(57)【要約】【課題】二軸間に軸芯ずれがある状態でも回転時に軸芯ずれが円滑に吸収される同時に回転力に対するねじり剛性が十分確保されて安定的にトルク伝達できる軸継手を実現する。【解決手段】軸締結体１ａ，１ｂ間に介装する中間体２として、中央に筒部材６を配置し、両側に可撓性部材７を配置させる。可撓性部材７は、二枚の板バネ環状体７１がその平面を対向させて軸線方向に並設され、外周部７１１同士を接合して曲部７０を形成する。可撓性部材７と筒部材６とをカシメ接合する。これにより、中間体２において両端の可撓性部材７によって二軸Ｊ１，Ｊ２間の軸線に対する軸芯ずれを吸収させることができる一方、中央の筒部材６によって回転方向のねじり剛性が強化されて回転力による負荷にも十分耐えることができる。従って、回転時でも、連結する軸同士の軸芯ずれを円滑に吸収し、且つ高いねじり剛性によって安定してトルク伝達ができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの軸を接続するための軸締結体を両側に備え、これら軸締結体間には接続する二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させるための可撓性を有した中間体を設けた軸継手において、
上記中間体は、剛性を有した筒部材を中央に配置し、この筒部材の両開口部にそれぞれ曲部を有する可撓性部材を接合する構成としたことを特徴とする軸継手。
【請求項２】
請求項１に記載の軸継手において、
上記可撓性部材は、二枚以上の板バネ環状体をその平面同士を対向させて互いの外周部または内周部を接合し、その板バネ環状体の平面を軸線との交差方向に配置して上記曲部を形成する構成としたことを特徴とする軸継手。
【請求項３】
請求項２に記載の軸継手において、
上記板バネ環状体と上記筒部材との間または上記板バネ環状体と上記軸締結体との間をカシメ接合構造とし、
上記カシメ接合構造は、上記板バネ環状体の周縁に多数の切欠を設け、該切欠を設けた周縁に上記筒部材または上記軸締結体における凸片を抱き込ませると共に上記切欠内に上記凸部の肉厚を食い込ませるようにしたことを特徴とする軸継手。
【請求項４】
請求項１に記載の軸継手において、
上記可撓性部材は、上記筒部材よりも薄肉であって途中に上記曲部となる絞り部を設ける筒体で構成したことを特徴とする軸継手。
【請求項５】
請求項４に記載の軸継手において、
上記筒体と上記筒部材との接合または上記筒体と上記軸締結体との接合を、リングを嵌め込ませると共にネジ止めする接合構造としたことを特徴とする軸継手。
【請求項６】
請求項４に記載の軸継手において、
上記筒体と上記筒部材との接合または上記筒体と上記軸締結体との接合を、リングを嵌め込ませて圧接する接合構造としたことを特徴とする軸継手。
【請求項７】
二つの軸を接続するための軸締結体を両側に備え、これら軸締結体間には接続する二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させるための可撓性を有した中間体を設けた軸継手において、
上記中間体は、板バネからなるものであって、軸線に略直角な平面となる板状部と、上記板状部の周縁の対称位置から一方の軸締結体側に延びる一対の第１延長片と、上記軸線を中心に上記一対の第１延長片に対して上記板状部の周方向に略９０度ずれた周縁の他の対称位置から他方の軸締結体側に延びる一対の第２延長片とを備え、
上記各軸締結体は、各々の外周部において、上記第１延長片または上記第２延長片を配置する取付部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の両側辺部に対向する側壁部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の先端部に対向する立壁部とを備え、
上記第１延長片および上記第２延長片は、その先端部全域を上記立壁部に溶接にて接合する構成としたことを特徴とする軸継手。
【請求項８】
二つの軸を接続するための軸締結体を両側に備え、これら軸締結体間には接続する二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させるための可撓性を有した中間体を設けた軸継手において、
上記中間体は、板バネからなるものであって、軸線に略直角な平面となる板状部と、上記板状部の周縁の対称位置から一方の軸締結体側に延びる一対の第１延長片と、上記軸線を中心に上記一対の第１延長片に対して上記板状部の周方向に略９０度ずれた周縁の他の対称位置から他方の軸締結体側に延びる一対の第２延長片とを備え、
上記各軸締結体は、各々の外周部において、上記第１延長片または上記第２延長片を配置する取付部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の両側辺部に対向する側壁部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の先端部に対向する立壁部とを備え、
上記第１延長片および上記第２延長片にピン孔と凸部を設けると共に上記取付部に上記ピン孔に対応するピン挿入孔と上記凸部に対応する凹部を設け、上記ピン孔と上記ピン挿入孔とにピン部材を圧入させると共に上記凹部に上記凸部を圧入させて接合する構成としたことを特徴とする軸継手。
【請求項９】
二つの軸を接続するための軸締結体を両側に備え、これら軸締結体間には接続する二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させるための可撓性を有した中間体を設けた軸継手において、
上記中間体は、板バネからなるものであって、軸線に略直角な平面となる板状部と、上記板状部の周縁の対称位置から一方の軸締結体側に延びる一対の第１延長片と、上記軸線を中心に上記一対の第１延長片に対して上記板状部の周方向に略９０度ずれた周縁の他の対称位置から他方の軸締結体側に延びる一対の第２延長片とを備え、
上記各軸締結体は、各々の外周部において、上記第１延長片または上記第２延長片を配置する取付部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の両側辺部に対向する側壁部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の先端部に対向する立壁部とを備え、
上記第１延長片および上記第２延長片にテーパバーリング孔を設けると共に上記取付部に上記テーパバーリング孔に対応するピン挿入孔を設け、上記テーパバーリング孔と上記ピン挿入孔とに皿ビスを取り付けて接合する構成としたことを特徴とする軸継手。
【請求項１０】
二つの軸を接続するための軸締結体を両側に備え、これら軸締結体間には接続する二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させるための可撓性を有した中間体を設けた軸継手において、
上記中間体は、板バネからなるものであって、軸線に略直角な平面となる板状部と、上記板状部の周縁の対称位置から一方の軸締結体側に延びる一対の第１延長片と、上記軸線を中心に上記一対の第１延長片に対して上記板状部の周方向に略９０度ずれた周縁の他の対称位置から他方の軸締結体側に延びる一対の第２延長片とを備え、
上記各軸締結体は、各々の外周部において、上記第１延長片または上記第２延長片を配置する取付部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の両側辺部に対向する側壁部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の先端部に対向する立壁部とを備え、
上記第１延長片および上記第２延長片にピン孔を設けると共に上記取付部に上記ピン孔に対応するピン挿入孔を設け、上記第１延長片および上記第２延長片の上面にピン保持孔を設けた当て板を配置させて上記ピン保持孔と上記ピン孔と上記ピン挿入孔とに皿ビスを取り付けて接合する構成としたことを特徴とする軸継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの軸締結体との間に可撓性を有した中間体を介装させて、連結する二軸間の偏心、偏角を吸収させる軸継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の軸継手（たわみ軸継手）として、第１の軸締結体と第２の軸締結体との間に介装させる中間体には、ベローズや板バネなどの可撓性を有する部材が用いられている。
【０００３】
例えば、図１５に示す軸継手は、中間体として金属製のベローズ１５０９を採用し、このベローズ１５０９と各軸締結体１５２４，１５２５との合わせ面を溶接にて接合して構成されたものである（特許文献１、図１）。なお、各軸締結体１５２４，１５２５には、軸Ｊ１，Ｊ２がそれぞれ締結される。
【０００４】
また、図１６に示す軸継手は、中間体のベローズ１６０９と第１、第２の軸締結体１６５４，１６５５との間にプレス成形品のカラー１６５７，１６５８を配置させ、このカラー１６５７，１６５８に対してベローズ１６０９と各軸締結体１６５４，１６５５との合わせ面を溶接にて接合して構成されたものである（特許文献１、図３）。
【０００５】
また、図１７に示す軸継手は、中間体として板バネ１７０２の周縁部に軸線方向に延びた第１、第２の延長片１７２１ａ，１７２１ｂを設け、これら延長片１７２１ａ，１７２ｂを各軸締結体１７０１ａ，１７０１ｂの外周面における取付部１７１３にネジ止めして接合させた構成のものである（特許文献２、特許文献３）。
【０００６】
これら軸継手は、可撓性を有した上記中間体（ベローズ１５０９，１６０９あるいは板バネ１７０２）によって、２つの軸締結体にそれぞれ締結する二軸Ｊ１，Ｊ２間の偏心や偏角といった軸芯ずれを吸収してトルク伝達させている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−２７１４１号公報
【特許文献２】
特開平１１−１２５２６５号公報
【特許文献３】
特開平１１−１２５２６４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら軸継手は、二軸Ｊ１，Ｊ２間に軸芯ずれがあると回転に伴うねじり力が大きく作用するが、この場合、中間体が可撓性を有するため、回転力に対するねじり剛性が十分確保されないおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、二軸間に軸芯ずれがある状態でも、回転時に軸芯ずれが円滑に吸収されると同時に回転力に対するねじり剛性が十分確保されて安定的にトルク伝達することができる軸継手を実現するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１に係る発明は、二つの軸を接続するための軸締結体を両側に備え、これら軸締結体間には接続する二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させるための可撓性を有した中間体を設けた軸継手において、
上記中間体は、剛性を有した筒部材を中央に配置し、この筒部材の両開口部にそれぞれ曲部を有する可撓性部材を接合する構成としたことを特徴とする。
これにより、中間体においては、両端の上記可撓性部材によって二軸間の軸線に対する軸芯ずれを吸収させることができる一方、中央の筒部材によって回転方向のねじり剛性が強化されて回転力による負荷にも十分耐えることができる。そして、筒部材を中央に配置することで、回転に伴う中間体の揺動をも効果的に抑制することができる。
【００１１】
（２）請求項２に係る発明は、上記軸継手（請求項１）において、
上記可撓性部材は、二枚以上の板バネ環状体をその平面同士を対向させて互いの外周部または内周部を接合し、その板バネ環状体の平面を軸線との交差方向に配置して上記曲部を形成する構成としたことを特徴とする。
これにより、中間体においては、軸線との交差方向に対する可撓性が確実に確保される。
【００１２】
（３）請求項３に係る発明は、上記軸継手（請求項２）において、
上記板バネ環状体と上記筒部材との間または上記板バネ環状体と上記軸締結体との間をカシメ接合構造とし、
上記カシメ接合構造は、上記板バネ環状体の周縁に多数の切欠を設け、該切欠を設けた周縁に上記筒部材または上記軸締結体における凸片を抱き込ませると共に上記切欠内に上記凸部の肉厚を食い込ませるようにしたことを特徴とする。
これにより、中間体自体または中間体と各軸締結体との接合が強化されるので、回転方向のねじり剛性が一層強化される。
【００１３】
（４）請求項４に係る発明は、上記軸継手（請求項１）において、
上記可撓性部材は、上記筒部材よりも薄肉であって途中に上記曲部となる絞り部を設ける筒体で構成したことを特徴とする。
これにより、中間体においては、可撓性部材である筒体が筒部材よりも薄肉であること、その途中に曲部となる絞り部を設けることによって軸線との交差方向に対する可撓性が確保される一方、可撓性部材を筒体とすることで回転方向のねじり剛性が強化されて回転力による負荷にも十分耐えることができる。
【００１４】
（５）請求項５に係る発明は、上記軸継手（請求項４）において、
上記筒体と上記筒部材との接合または上記筒体と上記軸締結体との接合を、リングを嵌め込ませると共にネジ止めする接合構造としたことを特徴とする。
これにより、中間体自体または中間体と各軸締結体との接合が強化されるので、回転方向のねじり剛性が一層強化される。
【００１５】
（６）請求項６に係る発明は、上記軸継手（請求項４）において、
上記筒体と上記筒部材との接合または上記筒体と上記軸締結体との接合を、リングを嵌め込ませて圧接する接合構造としたことを特徴とする。
これにより、中間体自体または中間体と各軸締結体との接合が強化されるので、回転方向のねじり剛性が一層強化される。
【００１６】
（７）請求項７に係る発明は、二つの軸を接続するための軸締結体を両側に備え、これら軸締結体間には接続する二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させるための可撓性を有した中間体を設けた軸継手において、
上記中間体は、板バネからなるものであって、軸線に略直角な平面となる板状部と、上記板状部の周縁の対称位置から一方の軸締結体側に延びる一対の第１延長片と、上記軸線を中心に上記一対の第１延長片に対して上記板状部の周方向に略９０度ずれた周縁の他の対称位置から他方の軸締結体側に延びる一対の第２延長片とを備え、
上記各軸締結体は、各々の外周部において、上記第１延長片または上記第２延長片を配置する取付部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の両側辺部に対向する側壁部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の先端部に対向する立壁部とを備え、
上記第１延長片および上記第２延長片は、その先端部全域を上記立壁部に溶接にて接合する構成としたことを特徴とする。
これにより、中間体においては、板状部と第１延長片と第２延長片とを備えた構造によって二軸間の軸線に対する軸芯ずれを吸収させることができる。
【００１７】
また、第１延長片および第２延長片の各々が軸締結体の側壁部と立壁部とによって囲まれた状態となるので、二軸間の軸芯ずれにより第１延長片および第２延長片に作用するねじり力や揺動力が受け止められる。しかも、上記第１延長片および上記第２延長片の先端部全域を上記立壁部に溶接にて接合するので、上記第１延長片および上記第２延長片にねじり力や揺動力が作用しても、これら第１延長片および第２延長片の浮き上がりを防止できる。また、上記第１延長片および上記第２延長片を上記立壁部に溶接することで中間体と各軸締結体との接合が強化されて回転方向のねじり剛性が強化される。従って、回転力による負荷に十分耐えることができる。
【００１８】
（８）請求項８に係る発明は、二つの軸を接続するための軸締結体を両側に備え、これら軸締結体間には接続する二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させるための可撓性を有した中間体を設けた軸継手において、
上記中間体は、板バネからなるものであって、軸線に略直角な平面となる板状部と、上記板状部の周縁の対称位置から一方の軸締結体側に延びる一対の第１延長片と、上記軸線を中心に上記一対の第１延長片に対して上記板状部の周方向に略９０度ずれた周縁の他の対称位置から他方の軸締結体側に延びる一対の第２延長片とを備え、
上記各軸締結体は、各々の外周部において、上記第１延長片または上記第２延長片を配置する取付部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の両側辺部に対向する側壁部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の先端部に対向する立壁部とを備え、
上記第１延長片および上記第２延長片にピン孔と凸部を設けると共に上記取付部に上記ピン孔に対応するピン挿入孔と上記凸部に対応する凹部を設け、上記ピン孔と上記ピン挿入孔とにピン部材を圧入させると共に上記凹部に上記凸部を圧入させて接合する構成としたことを特徴とする。
これにより、中間体においては、板状部と第１延長片と第２延長片とを備えた構造によって二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させることができる。
【００１９】
また、第１延長片および第２延長片の各々が軸締結体の側壁部と立壁部とによって囲まれた状態となるので、二軸間の軸芯ずれにより第１延長片および第２延長片に作用するねじり力や揺動力が受け止められる。しかも、上記第１延長片および上記第２延長片にピン孔と凸部を設けると共に上記取付部に上記ピン孔に対応するピン挿入孔と上記凸部に対応する凹部を設け、上記ピン孔と上記ピン挿入孔とにピン部材を圧入させると共に上記凹部に上記凸部を圧入させて接合するので、中間体と各軸締結体との接合が強化されている。従って、回転方向のねじり剛性が強化されて回転力による負荷に十分耐えることができる。
【００２０】
（９）請求項９に係る発明は、二つの軸を接続するための軸締結体を両側に備え、これら軸締結体間には接続する二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させるための可撓性を有した中間体を設けた軸継手において、
上記中間体は、板バネからなるものであって、軸線に略直角な平面となる板状部と、上記板状部の周縁の対称位置から一方の軸締結体側に延びる一対の第１延長片と、上記軸線を中心に上記一対の第１延長片に対して上記板状部の周方向に略９０度ずれた周縁の他の対称位置から他方の軸締結体側に延びる一対の第２延長片とを備え、
上記各軸締結体は、各々の外周部において、上記第１延長片または上記第２延長片を配置する取付部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の両側辺部に対向する側壁部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の先端部に対向する立壁部とを備え、
上記第１延長片および上記第２延長片にテーパバーリング孔を設けると共に上記取付部に上記テーパバーリング孔に対応するピン挿入孔を設け、上記テーパバーリング孔と上記ピン挿入孔とに皿ビスを取り付けて接合する構成としたことを特徴とする。
これにより、中間体においては、板状部と第１延長片と第２延長片とを備えた構造によって二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させることができる。
【００２１】
また、第１延長片および第２延長片の各々が軸締結体の側壁部と立壁部とによって囲まれた状態となるので、二軸間の軸芯ずれにより第１延長片および第２延長片に作用するねじり力や揺動力が受け止められる。しかも、上記第１延長片および上記第２延長片にテーパバーリング孔を設けると共に上記取付部に上記テーパバーリング孔に対応するピン挿入孔を設け、上記テーパバーリング孔と上記ピン挿入孔とに皿ビスをねじ込ませて接合するので、中間体と各軸締結体との接合が強化されている。従って、回転方向のねじり剛性が強化されて回転力による負荷に十分耐えることができる。
【００２２】
（１０）請求項１０に係る発明は、二つの軸を接続するための軸締結体を両側に備え、これら軸締結体間には接続する二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させるための可撓性を有した中間体を設けた軸継手において、
上記中間体は、板バネからなるものであって、軸線に略直角な平面となる板状部と、上記板状部の周縁の対称位置から一方の軸締結体側に延びる一対の第１延長片と、上記軸線を中心に上記一対の第１延長片に対して上記板状部の周方向に略９０度ずれた周縁の他の対称位置から他方の軸締結体側に延びる一対の第２延長片とを備え、
上記各軸締結体は、各々の外周部において、上記第１延長片または上記第２延長片を配置する取付部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の両側辺部に対向する側壁部と、上記取付部に配置した第１延長片または第２延長片の先端部に対向する立壁部とを備え、
上記第１延長片および上記第２延長片にピン孔を設けると共に上記取付部に上記ピン孔に対応するピン挿入孔を設け、上記第１延長片および上記第２延長片の上面にピン保持孔を設けた当て板を配置させて上記ピン保持孔と上記ピン孔と上記ピン挿入孔とに皿ビスを取り付けて接合する構成としたことを特徴とする。
これにより、中間体においては、板状部と第１延長片と第２延長片とを備えた構造によって二軸の軸線に対する軸芯ずれを吸収させることができる。
【００２３】
また、第１延長片および第２延長片の各々が軸締結体の側壁部と立壁部とによって囲まれた状態となるので、二軸間の軸芯ずれにより第１延長片および第２延長片に作用するねじり力や揺動力が受け止められる。しかも、上記第１延長片および上記第２延長片の上面にピン保持孔を設けた当て板を配置させて上記ピン保持孔と上記ピン孔と上記ピン挿入孔とに皿ビスを取り付けて接合するので、この当て板によって中間体と各軸締結体との接合が強化されている。従って、回転方向のねじり剛性が強化されて回転力による負荷に十分耐えることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。
＜実施の形態１（請求項１〜４に対応）＞
図１〜図４は、本発明の実施の形態１による軸継手の構成を示す。図１に示すように、この軸継手は、第１の軸Ｊ１（モータの駆動軸）の回転を第２の軸Ｊ２（従動軸）に伝達するものであって、第１の軸Ｊ１を接続する第１の軸締結体１ａと、第２の軸Ｊ２を接続する第２の軸締結体１ｂと、これら軸締結体１ａ，１ｂを連結する中間体２とを備える。以下、各部の構成を説明する。
【００２５】
〔軸締結体の構成〕
両側の第１の軸締結体１ａと第２の軸締結体１ｂとは、同形のものであり、以下は適宜「軸締結体」と称して説明する。この軸締結体１ａ，１ｂは、中心部に軸孔１０が設けられた円筒ブロック状の主体部１１と、この主体部１１の側面の一端側寄りに突設されたフランジ部１２とを備える。この軸締結体１ａ，１ｂは、アルミ製、鉄製等の切削、鍛造、鋳造等で製作されている。
【００２６】
主体部１１の一端面には、軸孔１０の周囲に沿って環状溝部１３が形成されている。そして、主体部１１において、この環状溝部１３を境に内側を内輪部１４とし、外側を外輪部１５とする。なお、上記一端面が軸継手の内側面となる。
【００２７】
環状溝部１３における、内輪部１４側の周壁と外輪部１５側の周壁とは、テーパ面に形成されており、これにより、環状溝部１３は、奥に入り込むに従って溝幅が狭くなるテーパ溝となっている。そして、この環状溝部１３内にサイドリング３が嵌め込まれている。このサイドリング３は、環状溝部１３のテーパ溝形状と略合致するように、内周面と外周面とがテーパ面に仕上げられている。
【００２８】
また、環状溝部１３の底部には、図２をも参照して、６本の締結ボルトＢ１を取り付けるための６つのボルト孔１６が等間隔を空けて設けられている。また、サイドリング３には、上記環状溝部１３のボルト孔１６と対応してネジ溝を設けた６つのボルト挿入孔３０が設けられている。そして、締結ボルトＢ１が上記主体部１１の外側から各ボルト孔１６に挿通され、上記サイドリング３の各ボルト挿入孔３０に螺合される。これによって、サイドリング３が環状溝部１３内に引き込まれるようにして保持される。なお、上記締結ボルトＢ１は、６本に限定されず複数本であればよい。
【００２９】
一方、上記フランジ部１２には、その内側に中間体２を接合したリング体５が取り付けられている。主体部１１の内側面には、環状溝部１３の外周に沿って上記リング体５を外嵌させるための環状の突部１７が形成されている。リング体５は、中間体２を軸締結体１ａ，１ｂの主体部１１に連結させるための部材であって、ステンレス製、鉄製等の切削、鍛造、鋳造等で製作されている。また、フランジ部１２には、図２をも参照して、４本の固定ボルトＢ２を取り付けるための４つのボルト孔１２０が等間隔を空けて設けられている。また、リング体５には、上記フランジ部１２のボルト孔１２０と対応してネジ溝を設けた４つのボルト挿入孔５１が設けられている。そして、固定ボルトＢ２が上記フランジ部１２の外側から各ボルト孔１２０に通され、上記リング体５の各ボルト挿入孔５１に螺合される。これによって、リング体５がフランジ部１２に固定される。なお、上記固定ボルトＢ２は、４本に限定されず複数本であればよい。
【００３０】
〔中間体の構成〕
中間体２は、上記第１の軸締結体１ａと上記第２の軸締結体１ｂとの間に介装されて第１の軸Ｊ１と第２の軸Ｊ２との偏心、偏角による軸芯ずれを吸収させる部材であって、円筒形をした筒部材６と、この筒部材６の両側の開口部６１に接合された可撓性部材７とを備える。この中間体２を構成する筒部材６や可撓性部材７は、ステンレス製、鉄製等の金属で製作される。
【００３１】
筒部材６それ自体は、軸線の周方向に対しねじり剛性の強いものであるが、その軸線が軸継手の軸線と合致するように配置される。これにより、板バネだけで中間体を構成する場合に比べて、この筒部材６を設けた上記中間体２は、周方向（軸継手の回転方向）に対するねじり剛性の強いものにすることができる。
【００３２】
可撓性部材７は、図３、図４に示すように、二枚の板バネ環状体７１をその平面同士を対向させて互いの外周部７１１を全域または部分的に溶接Ｍして接合し、一つの曲部７０を形成したものである。また、各板バネ環状体７１の内周部７１２には、切欠７１３が複数設けられている。なお、本発明において、可撓性部材７は、上記曲部７０を複数形成するものでもよい。
【００３３】
そして、中間体２において、この可撓性部材７は、その板バネ環状体７１の平面を軸継手の軸線と交差する方向に配置される。すなわち、上記筒部材６の開口部６１には、凸片６２が設けてあり、図４（ａ）を参照して、この凸片６２に上記可撓性部材７を構成する板バネ環状体７１の内周部７１２を嵌め込み、次いで、図４（ｂ）を参照して、治具等で凸片６２を外側に塑性変形させる。すると、板バネ環状体７１の内周部７１２が凸片６２に抱き込まれると共に凸片６２の肉厚が板バネ環状体７１の内周部７１２の切欠７１３内に食い込むようにしてカシメられている。これによって、筒部材６と可撓性部材７との接合がガタ付くことなく強力となるから、中間体２自体の回転方向に対するねじり剛性が強化される。
【００３４】
一方、上記中間体２は、更にその両端のそれぞれには軸締結体１ａ，１ｂの主体部１１に固定ボルトＢ２で不動状態に固定される上記リング体５が取り付けられる。このリング体５は、中間体２の両側部の可撓性部材７にそれぞれ取り付けられるが、図４に示すように、リング体５の内周部には凸片５２が設けてあり、図４（ａ）を参照して、この凸片５２に外側に配置された板バネ環状体７１の内周部７１２を嵌め込み、次いで、図４（ｂ）を参照して、治具等で凸片５２を外側に塑性変形させる。すると、板バネ環状体７１の内周部７１２が凸片５２に抱き込まれると共に凸片５２の肉厚が板バネ環状体７１の内周部７１２の切欠７１３内に食い込むようにしてカシメられる。これによって、中間体２（可撓性部材７の板バネ環状体）とリング体５との接合がガタ付くことなく強力となるから、中間体２とリング体５を固定した軸締結体１ａ，１ｂとの間でも回転方向に対するねじり剛性が強化される。
【００３５】
また、中間体２と軸締結体１ａ，１ｂの主体部１１との連結を上記リング体５を介して行うので、中間体２と軸締結体１ａ，１ｂの主体部１１との材質を異なるものにすることができる。例えば、溶接等の都合上で中間体２とリング体５とをステンレス製とし、軸締結体１ａ，１ｂの主体部１１をステンレスよりも軽いアルミ製とすることができ、ステンレスよりも軽量のアルミニウムを軸継手の一部にでも使うことで継手全体の慣性モーメントを小さくでき、これによって、回転時のモータへの負荷を低減させることができる。
【００３６】
なお、筒部材６と可撓性部材７との接合や、中間体２とリング体５との接合は、上述のカシメによらず、溶接によって接合してもよい。また、可撓性部材７における板バネ環状体７１の内周部７１２には切欠７１３を形成しないものでもよい。
【００３７】
〔軸継手の組立〕
次に、上記第１の軸締結体１ａ、上記第２の軸締結体１ｂ、上記中間体２による軸継手の組立て方として、まず、中間体２と接合させたリング体５を上記主体部１１の内側面の突部１７に外嵌させてフランジ部１２の内側に配置させる。次いで、４本の固定ボルトＢ２をフランジ部１２の外側から各ボルト孔１２０にそれぞれ挿通させてリング体５の各ボルト挿入孔５１に螺合させる。そして、これら固定ボルトＢ２を締め付けることによってリング体５がフランジ部１２に不動状態に固定される。以上の作業を両方の軸締結体１ａ，１ｂの主体部１１について行うことで、第１の軸締結体１ａと第２の軸締結体１ｂとが中間体２で連結された軸継手が組立てられる。
【００３８】
〔動作〕
次に、この軸継手における第１の軸Ｊ１と第２の軸Ｊ２との締結方法として、例えば、第１の軸Ｊ１を第１の軸締結体１ａの軸孔１０に挿入し、次いで、主体部１１の外側面から各締結ボルトＢ１を締め付けて行く。すると、上記サイドリング３が環状溝部１３内に押し込まれ、このときのサイドリング３のくさび作用によって環状溝部１３内側の内輪部１４が縮径される。これによって、第１の軸Ｊ１が第１の軸締結体１ａの軸孔１０に摩擦嵌合により固定される。同様にして、第２の軸Ｊ２を第２の軸締結体１ｂの軸孔１０に固定させると、この軸継手において二つの軸Ｊ１，Ｊ２の連結が行われる。
【００３９】
このとき、主体部１１における環状溝部１３の外側部位にはフランジ部１２が設けられていることとも相まって、環状溝部１３の内側の内輪部１４よりも外側の外輪部１５が分厚くなっているので、内輪部１４の縮径による軸Ｊ１，Ｊ２への締結力が外側に逃げ難い。従って、この内輪部１４による軸Ｊ１，Ｊ２の締結力が強くなり、軸孔１０での軸Ｊ１，Ｊ２の固定を強固にできる。
【００４０】
そして、この軸締結状態で、駆動側の軸Ｊ１を回転させると、第１の軸締結体１ａ、中間体２、第２の軸締結体１ｂへと、回転力が加わって従動軸の軸Ｊ２に回転トルクが伝達される。
【００４１】
このとき、二軸Ｊ１，Ｊ２間に偏心、偏角による軸芯ずれが生じていた場合でも、中間体２における両端に可撓性部材７（二枚の板バネ環状体７１を接合して曲部７０を形成した構成）が軸線との交差方向に対して可撓性を有するので、これによって、この軸芯ずれが吸収される。従って、回転時、各可撓性部材７がそれぞれ回転に追従して円滑に変位し、二軸Ｊ１，Ｊ２間の軸芯ずれを吸収した状態で軸Ｊ１，Ｊ２の回転を妨げることなく円滑に軸Ｊ１，Ｊ２を回転させることができる。
【００４２】
しかも、中間体２の筒部材５は、回転方向でのねじり剛性が強い。また、可撓性部材７は、二枚の板バネ環状体７１をその平面が軸線と交差する方向に配置されると共に筒部材６とは上記カシメによって強力に接合されているので、この可撓性部材７においても、回転方向でのねじり剛性が強化されている。従って、例え軸Ｊ１が高速回転する場合や高トルクで回転する場合等でも、可撓性部材７を設けた中間体２は、ねじり力の負荷に対して十分に耐えることができ、円滑にトルク伝達させることができる。
【００４３】
このように、本実施の形態１による軸継手によれば、回転時においても連結する二軸Ｊ１，Ｊ２間の軸芯ずれを円滑に吸収し、安定的にトルク伝達させることができる。そして、軸芯ずれのある状態で軸Ｊ１，Ｊ２が高速回転する場合や高トルクで回転する場合等でも、安定的にトルク伝達させることができるという優れた効果を発揮する。例えば、１万ｒｐｍを超える高速回転時であっても、このものは、回転力に対するねじり剛性が強化されているため、安定的にトルク伝達させることができる。
【００４４】
また、上記中間体２は、軸線を合致させた筒部材６を設けることによって、回転時における中間体２の外方への撓みが抑えられる。特に、遠心力によって最も外方へ撓む部位の中央位置に上記筒部材６が配置されているので、回転時に中間体２の外方への撓みによって生じる揺動を確実に抑えることができる。従って、軸継手の振動が抑制される結果、軸継手の振動によるモータへの負荷を抑制することができる。
【００４５】
また、筒部材６は、その筒径が上記板バネ環状体７１の内径程度の小径であるので、筒部材６の回転方向での慣性モーメントが小さく、回転時における中間体２の外方への撓みが一層抑制され、モータへの負荷をほとんど無くすことができる。
【００４６】
また、上記中間体２の外径は、上記軸締結体１ａ，１ｂの外径よりも小さく形成されている。すなわち、中間体２の最大径となる可撓性部材７の外径が、軸締結体１ａ，１ｂの最大径となるフランジ部１２の外径よりも小さく形成されている。従って、外的衝撃によって破損し易い上記可撓性部材７が上記フランジ部１２よりも内方に配置されるので、軸Ｊ１，Ｊ２を締結させるとき等に軸継手を落としてしまった場合や他の物体が衝突した場合等でも、外的衝撃が可撓性部材７に直接加わる事態を防止でき、可撓性部材７が簡単に破損するのを防止することができる。
【００４７】
また、この軸継手は、リング体５を介して中間体２と第１の軸締結体１ａおよび第２の軸締結体１ｂとを接続するので、これらの接続作業が容易であり、且つ第１の軸締結体１ａまたは第２の軸締結体１ｂの交換も簡易に行うことができ、例えば、連結する軸Ｊ１，Ｊ２の直径サイズに応じて種々のサイズの第１の軸締結体１ａと第２の軸締結体１ｂとを組合せることも簡易に行うことができる。
【００４８】
また、この中間体２には、筒部材６が設けられているので、第１の軸Ｊ１と第２の軸Ｊ２との軸間距離をある程度長くとることができ、これによって、二軸間の偏角による軸芯ずれを吸収させ易くすることができる。
【００４９】
また、この軸継手は、その表面には軸線を中心に回転するような凸部分や凹部分がないので、高速回転時であっても風きり音が生じない。
【００５０】
＜実施の形態２（請求項１〜３に対応）＞
図５は、本発明の実施の形態２による軸継手の構成を示す。この実施の形態２の軸継手は、中間体２としては、筒部材６が板バネ環状体７１の外径程度の筒径とし、可撓性部材７が二枚の板バネ環状体７１の内周部７１２同士を接合し、そして、筒部材６の両側の開口部６１に可撓性部材７をその板バネ環状体７１の外周部７１１を接合したものである。
【００５１】
また、第１の軸締結体１ａにおける主体部１１は、その外径が中間体２の内径よりも小さく形成され、中間体２の内部側に潜り込むように配置される。これにより、主体部１１が外方へ張り出すことがなく軸継手全体をコンパクトに構成できる。
【００５２】
また、第２の軸締結体１ｂは、フランジ部１２を設けない円形ブロック状の主体部１１だけで構成し、且つその軸孔１０の孔径が第１の軸締結体１ａの孔径よりも大きく形成したものである。これにより、直径サイズの異なる二つの軸Ｊ１，Ｊ２の連結を可能とする。
【００５３】
なお、この実施の形態２における軸締結体１ａ，１ｂは、環状溝部１３、サイドリング３が主体部１１の外側面から形成され、しかも、環状溝部１３よりも奥のボルト孔１６にはネジ溝が設けられている。また、この場合、サイドリング３のボルト挿入孔３０にはネジ溝が設けられていなくてもよい。
【００５４】
また、上記中間体２と上記第１の軸締結体１ａおよび第２の軸締結体１ｂとは、上記リング体５を介在させることなく溶接によって直接接合させている。なお、中間体２における筒部材６と可撓性部材７との接合は、上記実施の形態１の場合と同じように板バネ環状体７１の外周部７１１において筒部材６とカシメ接合されている。これにより、このものも、中間体２自体、中間体２と軸締結体１ａ，１ｂとの間でのねじり剛性が強化されている。
従って、この実施の形態２のものにおいても、回転時、連結する二軸Ｊ１，Ｊ２間の軸芯ずれを円滑に吸収し、安定的にトルク伝達させることができる。
【００５５】
＜実施の形態３（請求項４，５に対応）＞
図６、図７は、本発明の実施の形態３による軸継手の構成を示す。この実施の形態３の軸継手は、中間体２’における可撓性部材７’が中央の筒部材６’よりも薄肉であって途中に曲部となる絞り部７５を設ける筒体で構成したものである。
【００５６】
すなわち、この筒体からなる可撓性部材（以下、適宜「筒型可撓性部材」という。）７’は、図７を参照して、平面が軸線と交差する方向に配置された板バネ環状体７２と、板バネ環状体７２の外周部に連設され軸線方向に延びる大筒部７３と、板バネ環状体７２の内周部に連設され大筒部７３と反対の軸線方向に延びる小筒部７４とを有する。上記板バネ環状体７２と小筒部７４との連設部分が上記絞り部７５となり、この部位によって可撓性が発揮される。
【００５７】
そして、筒部材６’の開口部６１には、小径段部６３が設けてあり、この小径段部６３に筒型可撓性部材７’の上記小筒部７４が外嵌され、さらにその外側に小径リングＲ１が圧接状態に外嵌される。これら小径段部６３、小筒部７４および小径リングＲ１には、それぞれが合致する６つ（複数）の孔部ｈ１，ｈ２，ｈ３が設けてあり、これら孔部ｈ１，ｈ２，ｈ３に外側からビスｂ１を通してネジ止めされて筒部材６’と筒型可撓性部材７’とが接合される。なお、筒部材６’の小径段部６３における孔部ｈ１には雌ネジが設けてある。
【００５８】
また、軸締結体１ａ，１ｂにおけるフランジ部１２の外周部には、小径段部１２ｘが設けてあり、この小径段部１２ｘに筒型可撓性部材７’の上記大筒部７３が外嵌され、さらにその外側に大径リングＲ２が圧接状態に外嵌される。これら小径段部１２ｘ、大筒部７３および大径リングＲ２には、それぞれが合致する８つ（複数）の孔部ｈ４，ｈ５，ｈ６が設けてあり、これら孔部ｈ４，ｈ５，ｈ６に外側からビスｂ２を通してネジ止めされて中間体２’と軸締結体１’ａ，１’ｂが連結される。なお、フランジ部１２の小径段部１２ｘにおける孔部ｈ４には雌ネジが設けてある。
その他の構成は、上記実施の形態１と同様である。
【００５９】
このように、実施の形態３による軸継手は、中間体２’においては、筒型可撓性部材７’が筒部材６’よりも薄肉であること、その途中に曲部となる絞り部７５を設けることによって軸線との交差方向に対する可撓性が確保される。
【００６０】
また、中間体２’は、中央の筒部材６’に加えて両側の筒型可撓性部材７’をも筒型に構成すること、上記筒型可撓性部材７’と上記筒部材６’との接合および上記中間体２’（筒型可撓性部材７’の部位）と軸締結体１’ａ，１’ｂとの接合をリングＲ１，Ｒ２で圧接状態とし且つネジ止めする上記接合構造とすることによって回転方向に対するねじり剛性が強化されている。
【００６１】
従って、この実施の形態３のものにおいても、回転時、連結する二軸Ｊ１，Ｊ２間の軸芯ずれを円滑に吸収し、安定的にトルク伝達させることができる。
なお、本発明においては、上記リングＲ１，Ｒ２を外嵌させることなく、筒型可撓性部材７’と筒部材６’との間、筒型可撓性部材７’と軸締結体１’ａ，１’ｂとの間をネジ止めのみで固定するようにしてもよい。
【００６２】
また、筒型可撓性部材７’に設けた各孔部ｈ２，ｈ５をバーリング孔としてもよい。この場合、小筒部７４を筒部材６’の小径段部６３に外嵌させた後、小筒部７４の各孔部ｈ３をポンチで殴打してバーリング孔とすればよい。同様に大筒部７３もフランジ部１２の小径段部１２ｘに外嵌させた後、大筒部７３の各孔部ｈ５をポンチで殴打してバーリング孔とすればよい。
【００６３】
＜実施の形態４（請求項６に対応）＞
図８は、本発明の実施の形態４による軸継手の構成を示す。この実施の形態４の軸継手は、中間体の可撓性部材として筒部材６’よりも薄肉であって途中に絞り部７５’を設ける筒体からなる筒型可撓性部材７”であるが、曲部となる絞り部７５’以外の部分は同径サイズの筒部７３’，７４’であって上記実施の形態３での筒型可撓性部材７’のような小径の小筒部７４を設けていない。
【００６４】
そして、筒部材６’と筒型可撓性部材７”との接合は、上記筒部材６’の開口部６１の小径段部６３に筒型可撓性部材７”の筒部７４’を外嵌させ、上記実施の形態３におけるような小径リングＲ１をさらに外嵌させることなく、周方向の複数箇所に皿ビスｂ１を通してネジ止めすることによる。
【００６５】
また、軸締結体１”ａにおけるフランジ部１２の内側面には、内周壁がテーパ面となった環状溝１８が設けられ、この環状溝１８に合致する形状のリングＲ３が嵌め込まれ、そして、このリングＲ３の外周面と環状溝１８との間に筒型可撓性部材７’の一方の筒部７３’を挿入させる。このリングＲ３とフランジ部１２とにはそれぞれ合致した孔部ｈ９，ｈ１０が設けてあり、上記リングＲ３の孔部ｈ９には雌ネジが設けてある。そして、これら孔部ｈ９，ｈ１９にフランジ部１２の外側面からボルトｂ４を締め付けることで、リングＲ３が環状溝１８内に押込まれて筒型可撓性部材７’が軸締結体１”ａに圧入状態に連結される。
【００６６】
その他の構成は、上記実施の形態１と同様である。なお、もう一つの軸締結体は図示していないが、上記軸締結体１”ａと同様の構成を有するものとする。
【００６７】
このように、この実施の形態４による軸継手においても、中間体２”における筒型可撓性部材７”の絞り部７５’によって、連結する二軸Ｊ１，Ｊ２間の軸芯ずれを円滑に吸収するができる一方、中間体２”は、中央の筒部材６’に加えて両側の筒型可撓性部材７”をも筒型に構成すること、上記筒型可撓性部材７”と上記筒部材６’との接合を周方向に沿った複数のネジ止めとし、且つ上記中間体２”（筒型可撓性部材７”の部位）と軸締結体１”ａとの接合をリングＲ３で圧入状態とした接合構造とすることによって回転方向に対するねじり剛性が強化されている。
【００６８】
従って、この実施の形態４のものにおいても、回転時、連結する二軸Ｊ１，Ｊ２間の軸芯ずれを円滑に吸収し、安定的にトルク伝達させることができる。
なお、上記筒部材６’の小径段部６３における複数の孔部ｈ１には、入口をテーパにし筒型可撓性部材７”の筒部７４’を皿ビスｂ１でネジ止めする際に、この筒部７４’の孔部ｈ２周囲を上記小径段部６３の孔部ｈ１入口のテーパに陥没させるように締め付けるようにしてもよい。この場合、筒部材６’と筒型可撓性部材７”との位置ずれ防止効果を発揮するのはもちろんのこと、筒部７４’の孔部ｈ２周囲の弾性復帰力によって皿ビスｂ１の緩み止めができる点で有益である。
【００６９】
＜実施の形態５（請求項７に対応）＞
図９、図１０は、本発明の実施の形態５による軸継手の構成を示す。この実施の形態５の軸継手は、図９に示すような、二つの軸Ｊ１，Ｊ２を接続するための軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂを両側に備え、これら軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂ間には接続する二軸Ｊ１，Ｊ２の軸線に対する軸芯ずれを吸収させるための可撓性を有した中間体１０２を設けたものである。以下に、各部の構成を説明する。
【００７０】
〔中間体の構成〕
中間体１０２は、図１０に示すような板バネからなり、中心部に中心孔１２０が設けられた正八角形の板状部１２１と、この板状部１２１の対向する一対の辺から軸方向に延びる矩形状の一対の第１延長片１２２Ａと、この第１延長片１２２Ａが延びる一対の辺から９０度ずらした対向する一対の辺から上記第１延長片１２２Ａの反対側に延びる矩形状の一対の第２延長片１２２Ｂとからなる（以下、この中間体を「板バネ中間体」という。）。
【００７１】
そして、上記板状部１２１は軸継手の軸線に略直角な平面となり、上記第１延長片１２２Ａは第１軸締結体１０１Ａ側に延び、上記第２延長片１２２Ｂは第２軸締結体１０１Ｂ側に延びる。
また、上記第１延長片１２２Ａは、上記軸締結体１０１Ａの軸線方向の厚みよりも短く形成されている。これにより、回転方向のねじり剛性が強化される。
【００７２】
また、この板バネ中間体１０２は、上記板状部１２１と上記第１延長片１２２Ａおよび上記第２延長片１２２Ｂとを連設するコーナ部には、衝撃吸収用孔１２５が設けられている。なお、この衝撃吸収用孔１２５は、上記第１延長片１２２Ａおよび上記第２延長片１２２Ｂに設けられてもよいし、特にこのような衝撃吸収用孔１２５を設けなくてもよい。
【００７３】
〔軸締結体の構成〕
第１軸締結体１０１Ａおよび第２軸締結体１０１Ｂの夫々は、その全体が円筒形のブロック体に形成され、中心部には、軸Ｊ１，Ｊ２を嵌入するための軸孔１１０が貫通形成されている。そして、これら第１軸締結体１０１Ａおよび第２軸締結体１０１Ｂは、外周面に中心の軸孔１１０に達するすり割溝１１１が形成され、このすり割溝１１１の両端部を周方向に締め付ける締結ボルトＢが取り付けられている。この締結ボルトＢを締め付けることにより、軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂが縮径されて軸孔１１０に挿通する軸Ｊ１，Ｊ２を保持させる。なお、第１軸締結体１０１Ａと第２軸締結体１０１Ｂとは、同様の構成を有するので、以下では、第１軸締結体１０１Ａに着目して説明する。
【００７４】
第１軸締結体１０１Ａの外周面には、上記板バネ中間体１０２の一対の第１延長片１２２Ａが配置される凹み部１１２が対応して一対形成されている。この一対の凹み部１１２には、第１延長片１２２Ａの先端部が取付けられる取付部１１３と、その内側に取付部１１３よりも低くなった平面部１１４とが各々設けられている。
【００７５】
また、上記凹み部１１２は、取付部１１３に固定される第１延長片１２２Ａの両側辺部に対向する側壁部１１５と、この第１延長片１２２Ａの先端部に対向する立壁部１１６とを形成している。
【００７６】
〔軸継手の組立〕
次に、この軸継手の組付けを説明する。上記板バネ中間体１０２によって第１軸締結体１０１Ａと第２軸締結体１０１Ｂとを連結するには、まず、一方の第１延長片１２２Ａを第１軸締結体１０１Ａの凹み部１１２の取付部１１３に配置させ、次いで、上記第１延長片の先端部全域を上記立壁部１１６に溶接Ｍにて接合する。なお、この立壁部１１６の幅（軸継手の軸線方向における幅）は、上記溶接Ｍの厚みと同程度とするのが、溶接作業を円滑に行ううえで有効である。他方の第２延長片１２２Ｂについても、同様にして、第２軸締結体１０１Ｂの取付部１１３に強固に固定させる。これにより、軸継手が完成する。
【００７７】
このものでは、第１延長片１２２Ａおよび第２延長片１２２Ｂの各々が側壁部１１５と立壁部１１６とによって囲まれた状態にあり、しかも、上記第１延長片１２２Ａおよび上記第２延長片１２２Ｂの先端部全域を上記立壁１１６に溶接Ｍにて接合し板バネ中間体１０２と各軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂとの接合が強化されているので、取付部１１３に固定された第１延長片１２２Ａ、第２延長片１２２Ｂのねじり剛性が強化される。また、上記第１延長片１２２Ａおよび上記第２延長片１２２Ｂを上記軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂの軸線方向の厚みよりも短くすることでも回転方向のねじり剛性が強化される。従って、回転方向のねじり剛性が強化されて回転力による負荷に十分耐えることができる。
【００７８】
〔動作〕
次に、この軸継手の動作を説明する。この軸継手を用いて入力側と出力側の軸Ｊ１，Ｊ２相互を連結するには、第１軸締結体１０１Ａおよび第２軸締結体１０１Ｂの締付ボルトＢを緩めた状態で、各々の軸孔１１０に軸Ｊ１，Ｊ２の先端部を挿入し、その後、上記締付ボルトＢを締め付ける。これにより、第１軸締結体１０１Ａおよび第２軸締結体１０１Ｂが縮径されて軸Ｊ１，Ｊ２が強固に固定され、上記軸Ｊ１，Ｊ２が伝動状態に連結されたものとなる。
【００７９】
このような軸継手によると、板バネ中間体１０２（板状部１２１、第１延長片１２２Ａ、第２延長片１２２Ｂ）が撓むことができる。特に、凹み部１１２には、第１延長片１２２Ａおよび第２延長片１２２Ｂを固定させた取付部１１３よりも低い平面部１１４が設けられているので、第１延長片１２２Ａおよび第２延長片１２２Ｂの撓みが大きく許容される構造となっている。従って、連結する二軸間に軸芯ずれ（偏心、偏角）が生じても、板バネ中間体１０２が撓むことによって第１軸締結体１０１Ａと第２軸締結体１０１Ｂとの間でトルク伝達を可能とする。
【００８０】
そして、この軸継手によるトルク伝達状態では、第１軸締結体１０１Ａと第２軸締結体１０１Ｂとの軸芯の偏心や偏角等によって第１延長片１２２Ａおよび第２延長片１２２Ｂに大きなねじり力や揺動力が作用しても、板バネ中間体１０２のコーナ部に設けられた衝撃吸収用孔１２５によって上記ねじり力および上記揺動力を吸収することができる。これによって、第１延長片１２２Ａおよび第２延長片１２２Ｂに直接作用する揺動が大幅に緩和される。
【００８１】
また、第１延長片１２２Ａおよび第２延長片１２２Ｂの各々が軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂの側壁部１１５と立壁部１１６とによって囲まれた状態となるので、二軸間の軸芯ずれにより第１延長片１２２Ａおよび第２延長片１２２Ｂに作用するねじり力や揺動力が受け止められる。しかも、上記第１延長片１２２Ａおよび上記第２延長片１２２Ｂの先端部全域を上記立壁部１１６に溶接Ｍにて接合するので、上記第１延長片１２２Ａおよび上記第２延長片１２２Ｂにねじり力や揺動力が作用しても、これら第１延長片１２２Ａおよび第２延長片１２２ｂの浮き上がりを防止できる。また、上記第１延長片１２２Ａおよび上記第２延長片１２２Ｂを上記立壁部１１６に溶接Ｍすることで中間体１０２と各軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂとの接合が強化され、加えて上記第１延長片１２２Ａおよび上記第２延長片１２２Ｂを上記軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂの軸線方向の厚みよりも短くすることで回転方向のねじり剛性が強化される。従って、回転力による負荷に十分耐えることができる。
【００８２】
このように、この実施の形態５のものにおいても、連結する二軸Ｊ１，Ｊ２間の軸芯ずれを円滑に吸収し、且つ高いねじり剛性によって安定したトルク伝達を実現することができる。
【００８３】
＜実施の形態６（請求項８に対応）＞
図１１は、本発明の実施の形態６による軸継手の構成を示す。なお、図１１中、右側の符号Ｘ，Ｙで指し示す断面部は、それぞれ左側の符号Ｘ，Ｙで示す線上での断面に相当する。
【００８４】
この実施の形態６の軸継手は、上記実施の形態５のものと略同様の構成を有するものであるが、延長片１２２Ａ，１２２Ｂは上記実施の形態５のものよりも長く形成され、また、延長片１２２Ａ，１２２Ｂと軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂとの接合を溶接Ｍによるのではなく、以下に述べる接合がなされる点で相違する。
【００８５】
板バネ中間体１０２における第１延長片１２２Ａの先端部及び第２延長片１２２Ｂの先端部には、両側に横方向に突出した半円状突片１２３が形成され、これら半円状突片１２３には各１つずつピン孔１２４が設けられると共に、これらピン孔１２４の間にポンチで殴打して内側に突出させた凸部１２６が設けられている（図１２を参照）。
【００８６】
また、軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂにおける取付部１１３には、上記半円状突片１２３に対応する半円状窪み部１１７が設けられ、また、上記ピン孔１２４に対応するピン挿入孔１１８と上記凸部１２６に対応する凹部１０６が設けられている（図１１中の右側下方の断面部Ｙを参照）。
【００８７】
そして、延長片１２２Ａ，１２２Ｂを軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂの取付部１１３に配置して、延長片１２２Ａ，１２２Ｂの先端の半円状突片１２３を凹み部１１２の半円状窪み部１１７に係合させると共に、上記ピン孔１２４と上記ピン挿入孔１１８とにピン部材Ｐを圧入させ、上記凹部１０６に上記凸部１２６を圧入させて延長片１２２Ａ，１２２Ｂを軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂの取付部１１３に接合する（図１１中の右側の断面部Ｘ，Ｙを参照）。
【００８８】
このように、実施の形態６のものでは、板バネ中間体１０２と軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂとを上記のような接合構成とするので、板バネ中間体１０２と各軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂとの接合が強固となり、回転方向のねじり剛性が強化されて回転力による負荷に十分耐えることができるものとなる。
【００８９】
従って、この実施の形態６のものにおいても、連結する二軸Ｊ１，Ｊ２間の軸芯ずれを円滑に吸収しつつ、高いねじり剛性によって安定したトルク伝達を実現することができる。
【００９０】
＜実施の形態７（請求項９に対応）＞
図１３は、本発明の実施の形態７による軸継手の構成を示す。この実施の形態７の軸継手は、上記実施の形態６のものと略同様の構成を有するものであるが、以下の構成を備える点で相違する。
【００９１】
すなわち、この軸継手は、上記第１延長片１２２Ａおよび上記第２延長片１２２Ｂに設けるピン孔１２４をテーパバーリング孔１２４Ｔとすると共に上記取付部１１３に上記テーパバーリング孔１２４Ｔ（ピン孔１２４に相当）に対応するピン挿入孔１１８の入口部をテーパＴとし、上記テーパバーリング孔１２４Ｔと上記ピン挿入孔１１８とに皿ビスＰ１をねじ込ませ、延長片１２２Ａ，１２２Ｂを軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂの取付部１１３に接合する構成としたものである。なお、このものでは、実施の形態６における、延長片１２２Ａ，１２２Ｂの凸部１２６や取付部１１３の凹部１０６は設けていない。
【００９２】
このように、実施の形態７のものでも、板バネ中間体１０２と軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂとを上記のようなテーパ（テーパバーリング孔１２４Ｔ、ピン挿入孔１１８のテーパ状Ｔ、皿ビスＰ１）による接合構成とするので、板バネ中間体１０２と各軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂとの接合が強固となり、回転方向のねじり剛性が強化されて回転力による負荷に十分耐えることができるものとなる。また、上記テーパによる接合構成は、皿ビスＰ１を締め付けることで、ピン挿入孔１１８のテーパ状Ｔからの押圧により板バネ中間体１０２におけるテーパバーリング孔１２４Ｔのテーパ部が反発応力を受けることによって皿ビスＰ１の緩み止めができる点で有益である。
【００９３】
従って、この実施の形態７のものにおいても、連結する二軸Ｊ１，Ｊ２間の軸芯ずれを円滑に吸収しつつ、高いねじり剛性によって安定したトルク伝達を実現することができる。
【００９４】
＜実施の形態８（請求項１０に対応）＞
図１４は、本発明の実施の形態８による軸継手の構成を示す。この実施の形態８の軸継手は、上記実施の形態６のものと略同様の構成を有するものであるが、以下の構成を備える点で相違する。
【００９５】
すなわち、この軸継手は、上記第１延長片１２２Ａおよび上記第２延長片１２２Ｂの上面にピン保持孔１３１を設けた当て板１３０を配置させ、この当て板１３０のピン保持孔１３１、延長片１２２Ａ，１２２Ｂのピン孔１２４、取付部１１３のピン挿入孔１１８に皿ビスＰ１をねじ込ませ、延長片１２２Ａ，１２２Ｂを軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂの取付部１１３に接合する構成としたものである。なお、このものでは、実施の形態６における、延長片１２２Ａ，１２２Ｂの凸部１２６や取付部１１３の凹部１０６は設けていない。
【００９６】
このように、実施の形態８のものでも、板バネ中間体１０２と軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂとを上記のような当て板１３０を介在させて皿ビスＰ１をねじ込んだ接合構成とするので、板バネ中間体１０２と各軸締結体１０１Ａ，１０１Ｂとの接合が強固となり、回転方向のねじり剛性が強化されて回転力による負荷に十分耐えることができるものとなる。
【００９７】
従って、この実施の形態８のものにおいても、連結する二軸Ｊ１，Ｊ２間の軸芯ずれを円滑に吸収しつつ、高いねじり剛性によって安定したトルク伝達を実現することができる。
【００９８】
＜その他＞
なお、本発明においては、上記実施の形態１〜８のものに限定されるものではない。
例えば、軸締結体１，１０１は、軸Ｊ１，Ｊ２の締結方法として、上記サイドリング３を用いた楔形式のもの（実施の形態１〜４）、すり割溝１１１を設けたＣ型の軸締結体１０１を締め付ける形式のもの（実施の形態５〜８）他に、公知の種々の軸締結方法を採用してもよい。
【００９９】
また、軸締結体１，１０１の形状は、外側面の外周縁をテーパ状にカットして慣性モーメントの低減を図るなど、種々の形状を採用してもよい。
【０１００】
一方、請求項１〜６に係る発明では、曲部７０を有する可撓性部材７としては、図１（実施の形態１）、図５（実施の形態２）、図６（実施の形態３）、図８（実施の形態４）に示した形状のものに限らず、可撓性を発揮する曲部を有した種々の形状を採用してもよい。
【０１０１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、回転力に対するねじり剛性が強化されて回転力による大きな負荷にも十分耐えることができ、従って、連結する二軸間の軸芯ずれを円滑に吸収し、且つ高いねじり剛性によって安定したトルク伝達を実現することができる。特に、軸の高速回転時でも安定してトルク伝達させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による軸継手の構造を示す一部断面図である。
【図２】軸継手を軸方向から見た側面図である。
【図３】可撓性部材を構成する板バネ環状体を示す斜視図である。
【図４】中間体とリング体とのカシメ接合部分を示す拡大断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２による軸継手の構造を示す一部断面図である。
【図６】本発明の実施の形態３による軸継手の構造を示す一部断面図である。
【図７】実施の形態３の軸継手の各構成部材を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態４による軸継手の構造を示す一部断面図である。
【図９】本発明の実施の形態５による軸継手の構造を示す一部断面図である。
【図１０】実施の形態５の軸継手の中間体を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態６による軸継手の構造を示す一部断面図である。
【図１２】実施の形態６の軸継手の中間体を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態７による軸継手の構成を示す拡大断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態８による軸継手の構成を示す拡大断面図である。
【図１５】従来の軸継手の構造を示す一部断面図である。
【図１６】従来の他の軸継手の構造を示す一部断面図である。
【図１７】従来のさらに他の軸継手の構造を示す一部断面図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１０１Ａ，１０１Ｂ  軸締結体
２  中間体
６  筒部材
７  可撓性部材
５２  リング体の凸片
６１  筒部材の開口部
６２  筒部材の凸片
７０  曲部
７１  板バネ環状体
７３  大筒部
７４  小筒部
７５  絞り部（曲部）
１０２  板バネ中間体
１０６  凹部
１１３  取付部
１１５  側壁部
１１６  立壁部
１１８  ピン挿入孔
１２１  板状部
１２２Ａ  第１延長片
１２２Ｂ  第２延長片
１２４    ピン孔
１２４Ｔ  テーパバーリング孔（ピン孔）
１２６  凸部
１３１  ピン保持孔
１３０  当て板
７１１  板バネ環状体の外周部
７１２  板バネ環状体の内周部
７１３  切欠
ｂ１，ｂ２  皿ビス
Ｊ１，Ｊ２  軸
Ｍ  溶接
Ｐ  ピン
Ｐ１  皿ビス
Ｒ１，Ｒ２  リング
【図１】
2004308882.tif 000003
【図２】
2004308882.tif 000004
【図３】
2004308882.tif 000005
【図４】
2004308882.tif 000006
【図５】
2004308882.tif 000007
【図６】
2004308882.tif 000008
【図７】
2004308882.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004308882.tif 000011
【図１０】
2004308882.tif 000012
【図１１】
2004308882.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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