(57)【要約】【課題】河川等に堆積するヘドロ等の底泥を均す。【解決手段】噴出体１から斜め後方に向けて高圧噴射流を逆噴射して同噴出体１をその推力で河川等の底を自走してその逆噴射流で圧送される底泥Ｄをその噴出体１に追動する底泥移送路４内を移送させたり、駆動走行しながら河岸等で高く堆積する底泥Ｄをジェット水流で圧壊し、吸上げ用体、揚水・揚泥手段、底泥搬送路を介してその圧壊された底泥を搬送して河川の中央寄りや中央部に搬出（移送）して、底泥Ｄを河川全域に均す。【選択図】  図１
2004308294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴出体から斜め後方に向けて高圧噴射流を逆噴射して同噴出体をその推力で河川等の底を自走するようになし、該噴出体に、両端を開放した所要長さの底泥移送路を接続して、噴出体を推力で自走させつつその逆噴射流で圧送される底泥をその噴出体で牽引される底泥移送路内を移送して河川等に堆積する底泥を均すことを特徴とする河川等の底泥移送方法。
【請求項２】
前記噴出体が、底泥移送路における自走方向前側の開口から出没可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の河川等の底泥移送方法。
【請求項３】
前記底泥移送路が河川等の底に馴染む可撓性を有することを特徴とする請求項１または２記載の河川等の底泥移送方法。
【請求項４】
複数の噴出体各々に対応して複数の底泥移送路を並設していることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の河川等の底泥移送方法。
【請求項５】
前記底泥移送路を浮力付与部に連絡して底泥移送路の重量の一部を負担していることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の河川等の底泥移送方法。
【請求項６】
前記高圧噴射流が水、エアーまたは水とエアーの混合流であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の河川等の底泥移送方法。
【請求項７】
斜め後方に向けて高圧噴射流を噴射する噴出体と、その噴出体に供給パイプを介して連絡された高圧噴射流供給手段と、その供給パイプが挿通される両端開放型の所要長さの可撓性を有する底泥移送路とを備え、前記噴出体または供給パイプに対して底泥移送路を連結して、噴出体を逆噴射圧で底泥移送路を伴って自走可能とし、噴出体を底泥移送路における自走方向前側の開口から出没可能に構成していることを特徴とする河川等の底泥移送装置。
【請求項８】
下方を開口した吸上げ用体に河川等の底を駆動走行する手段を設け、その吸上げ用体を駆動走行させて同吸上げ用体に設けられた噴出部からジェット水流を噴出して吸上げ用体の開口が臨む河川等の底に堆積する底泥をその噴出圧で圧壊させ、該吸上げ用体に連絡する揚水・揚泥手段及びその揚水・揚泥手段に連絡し出口を河川等の底に接近させた底泥搬送路で吸上げ用体内の圧壊された底泥を吸い上げ移送させて、河川等に堆積する底泥を均すことを特徴とする河川等の底泥移送方法。
【請求項９】
駆動走行手段を有し下方を開口した吸上げ用体と、その吸上げ用体に設けられ同吸上げ用体の下方開口が臨む河川等の底に堆積する底泥を噴出圧で圧壊して液状にさせるジェット水流の噴出部と、その吸上げ用体に連絡する揚水・揚泥手段と、その揚水・揚泥手段に連絡され出口を河川等の底に接近させた底泥搬送路とを備えていることを特徴とする河川等の底泥移送装置。
【請求項１０】
下方を開口した吸上げ用体と、その吸上げ用体に連絡してその吸上げ用体を河川等の底を走行させる強制移動手段と、その吸上げ用体に設けられ同吸上げ用体の下方開口が臨む河川等の底に堆積する底泥を噴出圧で圧壊して液状にさせるジェット水流の噴出部と、その吸上げ用体に連絡する揚水・揚泥手段と、その揚水・揚泥手段に連絡され出口を河川等の底に接近させた底泥搬送路とを備えていることを特徴とする河川等の底泥移送装置。
【請求項１１】
前記吸上げ用体の走行を補助する浮力付与部を付設していることを特徴とする請求項９または１０記載の河川等の底泥移送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川等に堆積する底泥を移送する底泥移送方法及び底泥移送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の背景】
従来、河川等では、河川中央部位は流速があるが、河岸寄りは流速がないため、河床にヘドロ等の底泥が高く堆積する傾向にあり、特に船泊まりのような流れが滞る部分ではその傾向が顕著である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、そのヘドロ等の底泥に干潮時に停留する船舶が乗り上げて、船舶の着船、離船や運航を妨害する一要因になる。
今日、河川等において堆積するヘドロ等の底泥は浚渫で対処しているが、工事が大掛がかりになるばかりでなく、ヘドロは産業廃棄物として処理されている。
尚、河川等で堆積するヘドロ等の底泥の除去に関する先行技術としては浚渫以外、不知である。
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、河川等に堆積するヘドロ等の底泥を均すことである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために講じた技術的手段は、噴出体から斜め後方に向けて高圧噴射流を逆噴射して同噴出体をその推力で河川等の底を自走するようになし、該噴出体に両端を開放した所要長さの底泥移送路を接続して、噴出体を推力で自走させつつその逆噴射流で圧送される底泥をその噴出体で牽引される底泥移送路内を移送して河川等に堆積する底泥を均すことを特徴とする河川等の底泥移送方法である（請求項１）。
前記底泥移送路は移送長さを異にする多数種が製作用意されている。
また、同底泥移送路の直径は１０〜３０ｃｍである。
【０００６】
上記手段では、斜め後方に向けて逆噴射する推力で噴出体が底泥移送路を伴って河床を自走していく。自走時のその逆噴射流で壊されて圧送される底泥を、河川に拡散することなく底泥移送路内を通して同後端の開口から搬出する。
従って、自走しながら河岸等で高く堆積する底泥を底泥移送路に搬入し且つ同底泥移送路から河川の中央寄りや中央部に搬出（移送）して、底泥を河川全域に均すことができる。
堆積する底泥の高さが高い場合には、数度その底泥上を自走させて、底泥の高さを徐々に低くしていく。
【０００７】
前記噴出体が、底泥移送路における自走方向前側の開口から出没可能に構成されていると、好適なものである（請求項２）。
ここでの出没量は、突出時、没入時共に底泥移送路における自走方向前側の開口から２０〜５０ｃｍ程度に設定する。
【０００８】
上記手段によれば、噴出体を底泥移送路の自走方向前側の開口から突出させておくと、その噴出体から噴射される高圧逆噴射流圧が、底泥移送路が干渉する前に堆積する底泥に有効に作用するため、比較的硬度のある底泥であっても、壊しながら底泥移送路に搬入し且つ同底泥移送路から河川の中央寄りや中央部に搬出（移送）して、底泥を河川全域に均すことができる。
また、一般の柔らかい底泥の場合には、噴出体を底泥移送路の自走方向前側の開口の若干後方に没入状態にしておくことによって、自走方向前側のその開口から進入するその底泥を同逆噴射流圧で河川の中央寄りや中央部に搬出（移送）して、底泥を河川全域に均す。
【０００９】
前記底泥移送路が河川等の底に馴染む可撓性を有するようにすると好適である（請求項３）。ここで、可撓性とは、河床の起伏に馴染む程度の弾性を指している。
【００１０】
上記手段では、底泥移送路が河床の形状にフィットするため、噴出体の逆噴射流で圧送される底泥を確実に底泥移送路に搬入することができる。
【００１１】
また、複数の噴出体各々に対応して底泥移送路を並設している場合も有効である（請求項４）。
【００１２】
上記手段では、所要面積に堆積する底泥を一括して河川の中央寄りや中央部に移送する。
【００１３】
そして、底泥移送路を浮力付与部に連絡して底泥移送路の重量の一部を負担していると、浮力付与部である例えば台船や、例えばフロートの吊持力が噴出体、底泥移送路等の重量を軽減して、自走し易くする（請求項５）。
【００１４】
前記高圧噴射流が水であっても良いが、エアーまたは水とエアーとの混合流であると、エアーレイションによって底泥の無機化を図ったり、流水中の溶存酸素を増加させて流水の自浄作用を促進させて水質の改善に寄与する（請求項６）。
【００１５】
装置としては、斜め後方に向けて高圧噴射流を噴射する噴出体と、その噴出体に供給パイプを介して連絡された高圧噴射流供給手段と、その供給パイプが挿通される両端開放型の所要長さの可撓性を有する底泥移送路とを備え、前記噴出体または供給パイプに対して底泥移送路を連結して、噴出体を逆噴射圧で底泥移送路を伴って自走可能とし、噴出体を底泥移送路における自走方向前側の開口から出没可能に構成していることである（請求項７）。
【００１６】
前記底泥移送路が自走補助用の車輪を有する場合も有効なものである。この車輪は自在式（ユニバーサル）なものであっても良いものであるし、着脱可能であっても良いものである。車輪が自走時の抵抗（底泥との摩擦抵抗等）を低減して自走し易くする。
【００１７】
また、下方を開口した吸い上げ用体に河川等の底を駆動走行する手段を設け、その吸上げ用体を駆動走行させて同吸上げ用体に設けられた噴出部からジェット水流を噴出して吸上げ用体の開口が臨む河川等の底に堆積する底泥をその噴出圧で圧壊させ、該吸上げ用体に連絡する揚水・揚泥手段及びその揚水・揚泥手段に連絡し出口を河川等の底に接近させた底泥搬送路で吸上げ用体内の圧壊された底泥を吸い上げ移送させて、河川等に堆積する底泥を均す河川等の底泥移送方法であっても同様な効果を期待することができる（請求項８）。
その方法を実施する装置は、駆動走行手段を有し下方を開口した吸上げ用体と、その吸上げ用体に設けられ吸上げ用体の下方開口が臨む河川等の底に堆積する底泥を噴出圧で圧壊して液状にさせるジェット水流の噴出部と、その吸上げ用体に連絡する揚水・揚泥手段と、その揚水・揚泥手段に連絡され出口を河川等の底に接近させた底泥搬送路とを備えた構成を採用している（請求項９）。
【００１８】
上記手段では、堆積する底泥が比較的硬度あるものであっても、噴出部から噴出されるジェット水流で圧壊させる。そして、その圧壊される吸上げ用体内の底泥は、液状となって吸上げ易くなる。液状となった底泥は、吸上げ用体で外部に拡散しないため、揚水・揚泥手段、底泥搬送路を経て出口から確実に搬出することができる。
従って、駆動走行しながら河岸等で高く堆積する底泥を底泥搬送路から河川の中央寄りや中央部に搬出（移送）して、底泥を河川全域に均すことができる。
【００１９】
更に、下方を開口した吸上げ用体と、その吸上げ用体に連絡してその吸上げ用体を河川等の底を走行させる強制移動手段と、その吸上げ用体に設けられ同吸上げ用体の下方開口が臨む河川等の底に堆積する底泥を噴出圧で圧壊して液状とされるジェット水流の噴出部と、その吸上げ用体に連絡する揚水・揚泥手段と、その揚水・揚泥手段に連絡され出口を河川等の底に接近させた底泥搬送路とを備えた構成することも可能である（請求項１０）。
そして、吸上げ用体の走行を補助する浮力付与部を付設していると、吸上げ用体が走行し易くなり（請求項１１）、更にその浮力付与部の浮力を河床底等の起伏状況や底泥の性状等に応じて遠隔操作でその浮力を調整可能にしていると、より有効なものとなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
図１〜図５は、本発明河川等の底泥移送方法及び底泥移送装置の第１の実施の形態を、図６〜図８は同第２の実施の形態を、図９は同第３の実施の形態を各々示している。符号Ａはその底泥移送装置である。第１の実施の形態について説明すると、
【００２１】
前記底泥移送装置Ａは、図１に示すように、噴出体１と、その噴出体１に供給パイプ２を介して連絡される高圧噴射流供給手段３と、その供給パイプ２が挿通される両端開放型の所要長さの可撓性を有する底泥移送路４とを備えている。
【００２２】
噴出体１は、供給される水、エアーまたは両者の混合物を斜め後方に向けて高圧噴射流として逆噴射する周知態様のもので、同一円周上に適宜間隔をおいて逆噴射口１１…を開口している。
そして、この噴出体１は、底泥移送路４の一開口から出没可能な構成になっている。
【００２３】
この噴出体１は、同図１に示すように、台船（水面走行体）Ｆや河岸に設置される高圧水供給装置、エアーコンプレッサー、高圧混合流（水とエアーとの混合）供給装置等の高圧噴射流供給手段３に供給パイプ２を介して連結されている。
【００２４】
また、噴出体１は、本実施の形態では図２に示すように、複数並設されており、各噴出体１に対応して、底泥移送路４が並設されている。
【００２５】
底泥移送路４は、適度な弾性を有する合成樹脂製、合成ゴム製のもので、１０〜３０ｃｍ程度の直径を有し、底泥Ｄの移送幅を考慮して所要長さのものを複数種製作用意されている。
また、この底泥移送路４は、図３（ａ）に示すように、適度な弾性を有する合成樹脂製、合成ゴム製の本体１４の一端側に防錆性を有する金属材からなる取付用筒２４を固定し、その取付用筒２４に対して同防錆性の金属材からなるカバー用筒３４を本体１４の延長上に前後動可能に外嵌状に取り付けた構成になっている。
この前後動可能とするその手段は、同図３（ａ）、図４に示すように、前記カバー用筒３４のほぼ全長に亘って筒芯と平行に間隔をおいて開孔した長孔４４と、該長孔４４を挿通する締付ボルト５４と、その締付ボルト５４に取付用筒２４に対応して開孔した螺子孔６４とからなっており、そのカバー用筒３４を本体１４の延長上前方に移動させた状態で前記締付ボルト５４を螺子孔６４に締結することによって前記噴出体１がそのガバー用筒３４内に没入し、同カバー用筒３４を本体１４の延長上後方に移動させた状態で同締付ボルト５４を螺子孔６４に締結することによって前記噴出体１が本体１４から突出するようになっている。
【００２６】
この底泥移送路４各々は、逆噴射される高圧噴射流を、前記カバー用筒３４を有する本体１４の前側開口から斜め後方に向けて圧送するように供給パイプ２が内部に挿通され、その供給パイプ２に接続される各噴出体１に前記高圧噴射流供給手段３から供給される高圧噴射流を同噴出体１から逆噴射することによって得られる推力で自走されるように構成されている。
この底泥移送路内での供給パイプ２は、図３（ａ）に示するように底泥移送路４内に放射状のリブ５を適宜間隔をおいて設け、該リブ５の中心端に設けた中心輪１５に挿通させた状態で同中心輪１５に支持させてある。
【００２７】
前記底泥移送路４の集合群を構成する底泥移送路４個々には、図１、図３（ｃ）に示すように自走補助用の車輪６が着脱可能に付設されており、前記自走時の底泥Ｄとの摩擦抵抗等が軽減されるように配慮されている。
【００２８】
また、底泥移送路４の集合群は、浮力付与部Ｆである水上走行体（台船）（後述では符号Ｆを付して説明する）から延びる支持アーム７に付設したウィンチ１７で吊持されて、その吊持力で重量の一部を受ける構成とされ、自走時の前記重量抵抗、摩擦抵抗を軽減するようになっており、またその台船Ｆに搭載される繰出・巻取手段（繰出・巻取ドラム）８から供給パイプ２と共に繰出・巻取可能になっている。尚、符号９は前記底泥移送路４の集合群の位置を示す浮きである。
【００２９】
以上のように構成されている第１の実施の形態河川等の底泥移送装置Ａは、底泥Ｄの硬度に合わせて噴出体１を底泥移送路４から突出させるか、同底泥移送路４内に没入させた後、台船Ｆから底泥移送路４の集合群を繰出しながらその集合群を河床に設置する。
そして、高圧噴射流供給手段３を作動させて、高圧噴射流を圧送する。
すると、噴出体１を底泥移送路４内に没入させている図１の状態時では逆噴射口１１から逆噴射される高圧噴射流の水力で噴出体１と共に、底泥移送路４の集合群を自走させて、その自走方向の前側開口から進入するその底泥Ｄを底泥移送路４内を移送し、後端の開口から河川の中央寄りや中央部に搬出（移送）して底泥Ｄを河川全域に均す。
また、噴出体１を底泥移送路４から突出させている図５の状態時では、逆噴射口１１から逆噴射される高圧噴射流の水力で底泥Ｄを壊しながら底泥移送路４を自走させて、自走方向の前側開口からその逆噴射流で圧送される底泥Ｄを同底泥移送路４内を移送させ、後端の開口から河川の中央寄りや中央部に搬出（移送）して底泥Ｄを河川全域に均す。
底泥移送路４の自走に伴って前記浮き９が走行するため、それを目印にして台船Ｆは追動（走行）させる。
【００３０】
堆積する底泥Ｄの高さが高い場合に、数度その底泥Ｄ上を自走させることになるが、その場合には、前記繰出・巻取手段８で巻き取った後、再び繰出して河床に設置し、自走させる。
【００３１】
尚、前記説明では、重量の一部を受ける浮力付与部としてウィンチ１７を使用する旨で説明しているが、フロートであっても良いものである。
また、前記前後動可能とする手段は、締付ボルトを使用した締付方式の限定されるものではなく、ガイド用筒３４の長孔４４に代えて、同ガイド用筒３４の長さ方向両端部等の部位にボルト挿通孔を開孔し、どちらか一方のボルト挿通孔を挿通する締付ボルト５４を対応する螺子孔６４に螺合することによって、噴出体１を底泥移送路４の自走方向前側開口から出没する構成にしても良いものである。
また噴出体１が底泥移送路４に対して前進後進し、結果として出没する構成になっていても良いものである。
更に、詳述しないが、噴出体１を底泥移送路４内に自走方向前側の開口から若干後方に没入状に固定する底泥移送方法及びその装置、及び噴出体１を底泥移送路４から自走方向前側の開口から若干前側に位置するように突出状に固定する底泥移送方法及びその装置を包含するものである。
【００３２】
次に図６〜図８に示す第２の実施の形態を説明すると、符号Ａはその底泥移送装置である。
この底泥移送装置Ａは、図６に示すように、駆動走行手段１０１を有する吸上げ用体１００と、その吸上げ用体１００内に設けられた高圧なジェット水流の噴出部１０２と、揚水・揚泥手段１０３と、その揚水・揚泥手段１０３に連絡された底泥搬送路１０４とを備えている。
【００３３】
前記吸上げ用体１００は、クローラー（駆動走行手段）１０１で河川等の底を駆動走行可能に構成され、図７、図８に示すように下面を開口したボックス状を呈してなり、その走行方向両サイドに小隔室１００ａを区画し、その小隔室１００ａにエアーレイション用のエアー噴出し部１００ｂを収容し、その小隔室１００ａの天井部にエアーの拡散孔１００ｃを開孔している。
また、吸上げ用体１００は、小隔室１００ａを除いて外壁１００ｄと内壁１００ｅとの二層構造にしてある。
【００３４】
前記内壁１００ｅは、図８に示すように走行方向全長に亘って外壁天井部の中央寄りの箇所から左右方向に斜設した上側傾斜壁部１００ｅ−１、１００ｅ−１の両下端に垂直壁部１００ｅ−２、１００ｅ−２を延設し、その垂直壁部１００ｅ−２、１００ｅ−２の下端と外壁左右部とを下向きな下側傾斜壁部１００ｅ−３、１００ｅ−３で連結して形成してなり、外壁１００ｄとの間の空間を浮力付与部（浮体室）Ｓとして有効利用するようになっている。
【００３５】
前記外壁１００ｄの中央部には揚水・揚泥手段（水中ポンプまたは自給式ポンプ）１０３を設置すると共に、その揚水・揚泥手段１０３の吸引口を前記上側傾斜壁部１００ｅ−１、１００ｅ−１の基端間から内部に臨むように配置している。
【００３６】
前記吸上げ用体１００の内壁１００ｅ内の左右の垂直壁部１００ｅ−２、１００ｅ−２に近設する部分には、走行方向に適宜間隔をおいて高圧水の供給水管２００…を垂直状に設け、その供給水管２００…の先端に高圧なジェット水流の噴出部（撹拌ノズル）１０２…を内壁１００ｅから離間する下向き傾斜状をもって備えている。
【００３７】
また、吸上げ用体１００の内壁１００ｅ内の中央寄りには、走行方向に適宜間隔をおいて高圧水の供給水管２０１を垂直状に設け、その供給水管２０１の先端に同様に高圧なジェット水流の噴出部（撹拌ノズル）１０２を設けている。
【００３８】
前記揚水・揚泥手段１０３の吐出口には、出口を河川等の底に接近させて底泥搬送路１０４を接続させてある。
尚、符号Ｆは台船、８はその台船Ｆに搭載され高圧水の供給パイプ並びにエアー供給パイプの繰出・巻取手段（繰出・巻取ドラム）、３００は同様に搭載されたエアーコンプレッサー、４００、４０１は供給水管２００、２０１各々に高圧水を供給するための高圧ポンプである。
【００３９】
以上のように構成されている第２の実施の形態河川等の底泥移送装置Ａは、河床を駆動走行しながら、噴出される高圧なジェット水流で堆積する硬度のある底泥Ｄを圧壊しつつ、その圧壊されて液状となった底泥Ｄを吸引し、底泥搬送路１０４を介して搬送して、出口から河川の中央寄りや中央部に搬出して底泥Ｄを河川全域に均す。
そして、併行して行なわれるエアーレイションで浮泥の無機化と、流水中の溶存酸素を増加させて流水の自浄作用を促し、水質を改善する。
【００４０】
更に、図９に示す第３の実施の形態を説明すると、この実施の形態は、前記する第２の実施の形態の底泥移送装置Ａを牽引式にしたものである。走行し易くするように吸上げ用体１００に滑走板１００ｆを履かせ、その吸上げ用体１００を図９に示すように桟橋等に設置したウインチ（強制移動手段）５００で巻き取ることによって走行するようにしてある。符号５０１は台船Ｆ上に設置した戻り用のウインチ（強制移動手段）であり、両ウインチ５００、５０１で吸上げ用体１００を往復走行できるようにしている。
他の構成は第２の実施の形態と同様であるため、同一符号を付して説明は省略する。
また、図示しないが、強制移動手段として、台船Ｆから伸びる伸縮アーム部材を使用しても良いものである。
この伸縮アーム部材の先端を前記吸上げ用体に連絡し、その伸縮アーム部材による押し引きで吸上げ用体を底泥上を往復移動させるようにする。
【００４１】
また、第２の実施の形態及び第３の実施の形態共に、前記揚水・揚泥手段（水中ポンプ）１０３を桟橋等の陸上に設置して、吸上げ用体１００に掛る重量を軽減して、走行し易くすること自由である。その場合には、吸上げ用体１００内に連通する外壁１００ｄの開口とその揚水・揚泥手段（水中ポンプ）１０３の吸込口とを吸引パイプで連絡し、その吸引パイプを繰出・巻取手段（繰出・巻取ドラム）に巻回して繰出し巻取可能とし、その揚水・揚泥手段（水中ポンプ）１０３に前記底泥搬送路１０４を連絡する（図示せず）。
【００４２】
更に、前記浮力付与部Ｓに代えて、または加えて河床底等の起伏状況や底泥の性状等に応じて遠隔操作でその浮力を調整可能な浮力付与部を付設しても良いものである。
この場合には、供給エアー圧で膨張する膨張・収縮可能な弾性部材で浮力付与部を成形し、その浮力付与部を前記吸上げ用体に連結し、この浮力付与部に供給エアー量を調整して、浮力を調整可能とすることがその一例として提案される。
【００４３】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成した河川等の底泥移送方法であるから、自走しながら河岸等で高く堆積する底泥を河川等に拡散させることなく底泥移送路に搬入し且つ同底泥移送路から河川の中央部や中央寄りに搬出（移送）して、底泥を河川全域に均す。
従って、河岸等で堆積するヘドロ等の底泥を浚渫することなく、河川全域に均して、干潮時に停留する船舶が乗り上げて、船舶の着船、離船や運航が妨害されるのを防止することができるし、例えば潜水夫自らが高圧水ホースで堆積する底泥を強制的に押しやる方法や、同様に潜水夫自らが揚水ホースで堆積する底泥を吸い上げて移送させる方法等で河川全体に均す場合のように、人手を全く要しないばかりでなく、河川を汚濁させて水質を悪化させる虞れもない（請求項１）。
【００４４】
また、噴出体を、底泥移送路における自走方向前側の開口から出没可能な構成にしてある場合には、噴出体を底泥移送路の自走方向前側の開口から突出させておくと、その噴出体から噴射される高圧逆噴射流圧が、底泥移送路が干渉する前に堆積する底泥に有効に作用するため、比較的硬度のある底泥であっても、噴出体から噴射される高圧逆噴射流圧で底泥を壊しながら底泥移送路に搬入し且つ同底泥移送路から河川の中央寄りや中央部に搬出（移送）して、底泥を河川全域に均すことができるし、同噴出体を自走方向前側の開口から底泥移送路内に没入させておくと、自走方向前側のその開口から進入する柔らかい底泥をその高圧逆噴射流圧で河川の中央寄りや中央部に搬出（移送）して、その底泥を河川全域に均すことができ、底泥の硬度に合わせた底泥移送方法を使用できる（請求項２）。
【００４５】
しかも、底泥移送路が河床の起伏に馴染む程度の弾性を指していると、河床のアンジュレイションにフィットし、噴出体の逆噴射流で圧送される底泥を確実に底泥移送路内に搬入することができる（請求項３）。
【００４６】
また、複数の噴出体各々に対応して底泥移送路を並設していると、所要面積に堆積する底泥を一括して河川の中央部や中央寄りに移送して均せる（請求項４）。
【００４７】
その上、底泥移送路を浮力付与部である、例えば水上走行体または水面浮遊体に連絡していると、台船やフロートによる吊持力で噴出体、底泥移送路等の重量を軽減するから、弱い逆噴射流を噴出する小型な噴出体であっても自走可能である（請求項５）。
【００４８】
そして、高圧噴射流がエアーまたは水とエアーとの混合流であると、エアーレイションによって底泥の無機化を図ったり、流水中の溶存酸素を増加させて流水の自浄作用を促進させて水質の改善に寄与できる（請求項６）。
【００４９】
装置としては、噴出体と、その噴出体に供給パイプを介して連絡された高圧噴射流供給手段と、その供給パイプが挿通される両端開放型の所要長さの可撓性を有する底泥移送路とで構成して、底泥を移送する逆噴射流圧を自走力として有効利用しており、走行用の駆動源を必要としない簡単な装置構成でありながら、河岸等で停滞する底泥を河川全域に均す新規な底泥移送装置を提供することができる（請求項７）。
【００５０】
しかも、請求項８〜１０においても、河岸等で堆積するヘドロ等の底泥を浚渫することなく、ジェット水流で圧壊し尚且つその圧壊された底泥を河川に拡散させることなく確実に回収して、河川全域に均すことができる。
【００５１】
そして、請求項１１のように、浮力付与部を付設していると、吸上げ用体の走行を補助し、小型な駆動源や小型なウインチを使用しての走行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の河川等の底泥移送装置の使用状態を示す正面図。
【図２】底泥移送路集合群の平面図で使用状態を示す。
【図３】底泥移送装置を構成する噴出体、底泥移送路の関係を示し、（ａ）はその正面図で部分的に示し、一部切欠して示す。（ｂ）は底泥移送路を１本使用する場合の（ｂ）−（ｂ）線断面図。（ｃ）は底泥移送路を複数並設した状態を示す同（ｂ）−（ｂ）線断面図。
【図４】噴出体を自走方向前側の開口から突出させた状態を示す部分拡大断面図。
【図５】図４の底泥移送装置を使用して底泥を移送している状態を示す部分断面図。
【図６】第２の実施の形態の河川等の底泥移送装置の使用状態を示す正面図。
【図７】図６の要部の正面断面図で、拡大して示す。
【図８】図７の（８）−（８）線拡大断面図。
【図９】第３の実施の形態の河川等の底泥移送装置の使用状態を示す正面図。
【符号の説明】
４：底泥移送路                  １：噴出体
６：自走補助用の車輪          １７：ウインチ
１１：逆噴射口                    ２：供給パイプ
３：高圧噴射流供給手段      Ｆ、Ｓ：浮力付与部
Ｄ：底泥                    １０１：駆動走行手段
１００：吸上げ用体              １０２：噴出部
１０３：揚水・揚泥手段          １０４：底泥搬送路
５００、５０１：強制移動手段
【図１】
2004308294.tif 000003
【図２】
2004308294.tif 000004
【図３】
2004308294.tif 000005
【図４】
2004308294.tif 000006
【図５】
2004308294.tif 000007
【図６】
2004308294.tif 000008
【図７】
2004308294.tif 000009
【図８】
2004308294.tif 000010
【図９】
2004308294.tif 000011