(57)【要約】【課題】小さなスペースや狭い部屋であっても、テーブルもしくは机上のスペースを占領したり投射光が遮られたりすること無しに大画面が表示でき、着脱、持運びが容易に行える表示システムを提供する。【解決手段】投射面２３に近い会議机（テーブル）の上面板３３の側端にプロジェクタ設置用器具１１を取り付け、このプロジェクタ設置用器具１１を介してフロント投射型のプロジェクタ１を着脱可能に取り付ける。またこのプロジェクタ１は本体１Ａと光学系の最終段の非球面ミラー１Ｂの部分とを具備して構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント投射型のプロジェクタと、前記プロジェクタを使用する部屋内の備品もしくは前記部屋を構成する部材に取り付けるプロジェクタ設置用器具とを具備し、前記プロジェクタ設置用器具を介して前記プロジェクタを前記備品もしくは部材に着脱可能に取り付けたこと特徴とするプロジェクション表示システム。
【請求項２】
前記プロジェクタの光学系の最終段に非球面ミラーを具備したことを特徴とする請求項１記載のプロジェクション表示システム。
【請求項３】
前記備品はテーブルもしくは机であり、前記プロジェクタ設置用器具を前記テーブルもしくは机の上面板の側端部に取り付けたことを特徴とする請求項１記載のプロジェクション表示システム。
【請求項４】
前記プロジェクタの少なくとも本体が前記上面板の上面よりも下方に位置するようにしたことを特徴とする請求項３記載のプロジェクション表示システム。
【請求項５】
前記部材は前記部屋を仕切るパーテーションであり、前記プロジェクタ設置用器具を前記パーテーションの上端部に取り付け、前記プロジェクタを前記上端部から懸垂された態様にしたことを特徴とする請求項１記載のプロジェクション表示システム。
【請求項６】
前記部材は部屋を仕切るパーテーションを含む壁であり、前記プロジェクタを前記プロジェクタ設置用器具を介して前記壁の垂直面に取り付けたことを特徴とする請求項１記載のプロジェクション表示システム。
【請求項７】
前記プロジェクタ設置用器具は、前記プロジェクタを取り付ける第１の部分と、前記備品もしくは前記部材に取り付ける第２の部分とが一体的に構成されていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクション表示システム。
【請求項８】
前記第１の部分は前記プロジェクタを裁置するＬ字形状を有し、前記第２の部分は前記備品もしくは部材の取り付け箇所を内部に挿入するコの字形状を有していることを特徴とする請求項７記載のプロジェクション表示システム。
【請求項９】
前記コの字形状の内面にはすべり止めが設けられていることを特徴とする請求項８記載のプロジェクション表示システム。
【請求項１０】
前記備品もしくは部材の取り付け箇所の板厚さに対して前記コの字形状の間隔が合わない場合に、ネジ構造で間隔を可変できる固定用具を設けたことを特徴とする請求項８記載のプロジェクション表示システム。
【請求項１１】
前記第１の部分には垂直−水平間を回転する回転板を有し、前記プロジェクタを裁置する際に前記回転板を回転させて水平にすることにより前記Ｌ字形状にすることを特徴とする請求項８記載のプロジェクション表示システム。
【請求項１２】
前記プロジェクタ設置用器具は、前記プロジェクタを取り付ける第１のプロジェクタ設置用器具と、前記備品もしくは前記部材に取り付ける第２のプロジェクタ設置用器具とに分離しており、前記プロジェクタの使用時に両者を結合させることを特徴とする請求項１記載のプロジェクション表示システム。
【請求項１３】
前記第１のプロジェクタ設置用器具には前記プロジェクタを裁置するＬ字形状を有し、前記第２のプロジェクタ設置用器具には前記備品もしくは部材の取り付け箇所を内部に挿入するコの字形状を有していることを特徴とする請求項１２記載のプロジェクション表示システム。
【請求項１４】
前記コの字形状の内面にはすべり止めが設けられていることを特徴とする請求項１３記載のプロジェクション表示システム。
【請求項１５】
前記第１のプロジェクタ設置用器具には下向きのＵ字形状部を有し、前記第２のプロジェクタ設置用器具には開口部を有し、前記Ｕ形状部と前記開口部を形成する板部分とをはめ合わせることにより前記第１のプロジェクタ設置用器具と前記第２のプロジェクタ設置用器具との前記結合を行うことを特徴とする請求項１２記載のプロジェクション表示システム。
【請求項１６】
前記第１のプロジェクタ設置用器具には前記Ｕ字形状部が複数設けられていることを特徴とする請求項１５記載のプロジェクション表示システム。
【請求項１７】
前記第２のプロジェクタ設置用器具には複数の前記開口部がそれぞれ異なる高さに形成されていることを特徴とする請求項１５記載のプロジェクション表示システム。
【請求項１８】
前記第１のプロジェクタ設置用器具と前記第２のプロジェクタ設置用器具との前記結合はスライド形式で行われていることを特徴とする請求項１２記載のプロジェクション表示システム。
【請求項１９】
前記第１および第２のプロジェクタ設置用器具の一方に一対のＬ字型レールを設け、他方に突出部を設け、前記レールに囲まれた空間を前記突出部がスライドすることを特徴とする請求項１８記載のプロジェクション表示システム。
【請求項２０】
プロジェクタを使用する部屋内の備品もしくは前記部屋を構成する部材に着脱可能に取り付けるプロジェクタ設置用器具を具備したことを特徴とするフロント投射型のプロジェクタ。
【請求項２１】
前記プロジェクタの光学系の最終段に非球面ミラーを具備したことを特徴とする請求項２０記載のプロジェクタ。
【請求項２２】
前記プロジェクタ設置用器具は、前記備品もしくは部材に設けられている設置用器具を介して前記備品もしくは部材に着脱可能に取り付ける器材であることを特徴とする請求項２０記載のプロジェクタ。
【請求項２３】
前記プロジェクタ設置用器具には前記プロジェクタを裁置するＬ字形状を有していることを特徴とする請求項２０記載のプロジェクタ。
【請求項２４】
前記プロジェクタ設置用器具には下向きのＵ字形状部を有し、このＵ字形状部が前記設置用器具の開口部を形成する板部分にはめ合わせることにより着脱結合を可能にすることを特徴とする請求項２２記載のプロジェクタ。
【請求項２５】
前記プロジェクタ設置用器具は、前記設置用器具とスライド形式の着脱結合を可能にする構造になっていることを特徴とする請求項２２記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプロジェクション表示システム及びプロジェクタに係わり、特に会議やプレゼンテーション、研修、教育、他に用いられ、スペース性、及び、設置性を改良したプロジェクション表示システム及びプロジェクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在の会議やプレゼンテーション、研修、等々は、何かしらの表示装置を使用して大きな画面に映像、文字、情報、等を映して行われるのが一般的である。使用される表示装置もいろいろとあり、その場所の広さや人数の規模によって、適当な表示装置が選択される。
【０００３】
一般的には、人数も多く広い場所では、フロント投射型のプロジェクタが使用され、規模が小さくなるにつれ、リア投射型プロジェクタ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ型ディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＴＶ、等が使用される。
【０００４】
そして、小人数で小さな部屋で行われる会議や研修、等においても、大きな画面で画像等の情報を見ることができる表示装置の需要が高まってきている。
【０００５】
図２０は小さな部屋でフロント投射型のプロジェクタを使用する従来技術を示すものであり、（Ａ）は天井３７から視た上面図、（Ｂ）は側面図である。
【０００６】
図２０は、会議机ひとつだけが置かれ、机の周りに会議参加者（観察者）３４が座れるだけのスペースがある会議室であり、現実にこの様な会議スペースが多数存在する。特に、近年の事務所等においては、パーテーションで仕切られた小さな部屋が多数存在する。
【０００７】
図２０ではこの様な小さな会議室の床３６上に置かれた会議机（テーブル）の上面板（上板であり、その上面上で書類を拡げたり或いは作業を行う板）３３上面上に、一般的なフロント投射型プロジェクタ３２が置かれている。
【０００８】
このときプロジェクタの投射光は光路７で示され、パーテーションによる部屋の壁、又は、壁に設置されるスクリーン面３５上に投射される。
【０００９】
この様な小さな会議室において、フロント投射型プロジェクタ以外の表示装置としては、持運びが可能な液晶ディスプレイが考えられるが、画面サイズが小さくなり見難い。画面サイズは３５インチ以上欲しいところである。
【００１０】
また、最近では、画面サイズの大きい液晶ディスプレイも存在するが、画面サイズが大きくなれば重量も増加し、プラズマディスプレイやＣＲＴディスプレイと同様に持ち運びは困難となる。持運びができない大画面の表示装置を、図２０の様な小さな部屋に固定しておくことは、経済的にも無駄が多く現実的ではないため、持運びが容易なフロント投射型のプロジェクタが図２０の様に使用されることになる。
【００１１】
尚、フロント投射型のプロジェクタは光学系を通った画像光が全面のスクリーンに拡大表示するプロジェクタであり、これに関する技術は、例えば、特開平６−２３７４２９号公報（特許文献１）に示されている。
【００１２】
【特許文献１】
特開平６−２３７４２９号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２０の様に従来の形態でフロント投射型プロジェクタを使用した場合、プロジェクタが会議机（テーブル）上に置かれ、また、プロジェクタの光路がテーブルもしくは机上を通過するため、テーブルもしくは机上に物を置いたり筆記作業等を行なうと投射画面に影ができてしまい、プロジェクタ本体の占有スペースと投射光が占めるスペースによって、テーブルもしくは机上のスペースが制約され使えないという不具合が発生する。
【００１４】
また、図２０の例以外の狭いスペースにおける使用環境では、プロジェクタを置くスペースが取れない、または、プロジェクタの光路を確保するスペースが取れないという問題が発生する。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、小さなスペースの場所でも、そこのテーブルもしくは机上のスペースを占領すること無しに、大きな画面を表示でき、持運びも容易に行えるプロジェクション表示システムを提供することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、上記プロジェクション表示システムを実現することができるプロジェクタを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴は、フロント投射型のプロジェクタと、前記プロジェクタを使用する部屋内の備品もしくは前記部屋を構成する部材に取り付けるプロジェクタ設置用器具とを具備し、前記プロジェクタ設置用器具を介して前記プロジェクタを前記備品もしくは部材に着脱可能に取り付けたプロジェクション表示システムにある。
【００１８】
ここで、前記プロジェクタの光学系の最終段に非球面ミラーを具備し、これにより投射距離が極めて短く投射角度が高い拡大投射を可能にしたプロジェクション表示システムにすることが好ましい。
【００１９】
また、前記備品はテーブルもしくは机であり、前記プロジェクタ設置用器具を前記テーブルもしくは机の上面板の側端部に取り付けることができる。この場合、前記プロジェクタの少なくとも本体が前記上面板の上面よりも下方に位置するようにすることができる。
【００２０】
あるいは、前記部材は前記部屋を仕切るパーテーションであり、前記プロジェクタ設置用器具を前記パーテーションの上端部に取り付け、前記プロジェクタを前記上端部から懸垂された態様にすることができる。
【００２１】
もしくは、前記部材は部屋を仕切るパーテーションを含む壁であり、前記プロジェクタを前記プロジェクタ設置用器具を介して前記壁の垂直面に取り付けることができる。
【００２２】
さらに、前記プロジェクタ設置用器具は、前記プロジェクタを取り付ける第１の部分と、前記備品もしくは前記部材に取り付ける第２の部分とが一体的に構成されていることができる。この場合、前記第１の部分は前記プロジェクタを裁置するＬ字形状を有し、前記第２の部分は前記備品もしくは部材の取り付け箇所を内部に挿入するコの字形状を有することができる。
【００２３】
そして、前記コの字形状の内面にはすべり止めが設けられていることが好ましい。また、前記備品もしくは部材の取り付け箇所の板厚さに対して前記コの字形状の間隔が合わない場合に、ネジ構造で間隔を可変できる固定用具を設けることが好ましい。
【００２４】
また、前記第１の部分には垂直−水平間を回転する回転板を有し、前記プロジェクタを裁置する際に前記回転板を回転させて水平にすることにより前記Ｌ字形状にすることができる。
【００２５】
さらに、本発明のプロジェクション表示システムにおいて、前記プロジェクタ設置用器具は、前記プロジェクタを取り付ける第１のプロジェクタ設置用器具と、前記備品もしくは前記部材に取り付ける第２のプロジェクタ設置用器具とに分離しており、前記プロジェクタの使用時に両者を結合させることができる。この場合も、前記第１のプロジェクタ設置用器具には前記プロジェクタを裁置するＬ字形状を有し、前記第２のプロジェクタ設置用器具には前記備品もしくは部材の取り付け箇所を内部に挿入するコの字形状を有していることができ、前記コの字形状の内面には、すべり止めが設けられていることが好ましい。
【００２６】
また、前記第１のプロジェクタ設置用器具には下向きのＵ字形状部を有し、前記第２のプロジェクタ設置用器具には開口部を有し、前記Ｕ形状部と前記開口部を形成する板部分とをはめ合わせることにより前記第１のプロジェクタ設置用器具と前記第２のプロジェクタ設置用器具との前記結合を行うことができる。
【００２７】
この場合、前記Ｕ字形状部が複数設けられていることができる。また、前記第２のプロジェクタ設置用器具には複数の前記開口部がそれぞれ異なる高さに形成されていることができる。
【００２８】
あるいは、前記第１のプロジェクタ設置用器具と前記第２のプロジェクタ設置用器具との前記結合はスライド形式で行われていることができる。
【００２９】
この場合、前記第１および第２のプロジェクタ設置用器具の一方に一対のＬ字型レールを設け、他方に突出部を設け、前記レールに囲まれた空間を前記突出部がスライドすることができる。
【００３０】
本発明の他の特徴は、プロジェクタを使用する部屋内の備品もしくは前記部屋を構成する部材に着脱可能に取り付けるプロジェクタ設置用器具を具備したフロント投射型のプロジェクタにある。
【００３１】
ここで、光学系の最終段に非球面ミラーを具備し、これにより投射距離が極めて短く投射角度が高い拡大投射を可能にしたプロジェクタにすることが好ましい。また、前記プロジェクタ設置用器具は、前記備品もしくは部材に設けられている設置用器具を介して前記備品もしくは部材に着脱可能に取り付ける器材であることができる。
【００３２】
さらに、前記プロジェクタ設置用器具には前記プロジェクタを裁置するＬ字形状を有していることができる。
【００３３】
また、前記プロジェクタ設置用器具が前記備品もしくは部材に設けられている設置用器具を介して前記備品もしくは部材に着脱可能に取り付ける器材である場合には、前記プロジェクタ設置用器具には下向きのＵ字形状部を有し、このＵ字形状部が前記設置用器具の開口部を形成する板部分にはめ合わせることにより着脱結合を可能にすることができる。あるいは、前記プロジェクタ設置用器具は、前記設置用器具とスライド形式の着脱結合を可能にする構造になっていることができる。
【００３４】
このような本発明によれば、プロジェクタとひとつ又は複数の設置器具との組合せにより、机やテーブル、壁、パーテーション、等に前記プロジェクタを簡単に着脱できるから、机やテーブルの上面板に上面がプロジェクタで占有されることがなく、有効に使用することができる。
【００３５】
特にプロジェクタの光学系の最終段に非球面ミラーを用いれば、投射距離が極めて短く投射角度が高い拡大投射を可能にすることができるから、大画面表示を行う場合でもスクリーンの近くにプロジェクタを載置することができ、これにより机やテーブルの上面板を有効に使用することができるだけではなく、会議部屋のレイアウト等の設定の自由度も向上する。
【００３６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態を用いた会議の様子を示す図であり、（Ａ）は上面図（天井３７から視た図）、（Ｂ）は側面図である。
【００３７】
図１では、小さな会議室の床３６上に置かれた会議机（テーブル）の周りに６人の会議参加者（観察者）３４が座って投射面２３に拡大表示された画像を視ながら会議を行っている。
【００３８】
この実施の形態では、会議机（テーブル）の上面板（上板であり、その上表面上で書類を拡げたり、作業を行う板）３３のスクリーン面、すなわち投射面２３側の側端にプロジェクタ設置用器具１１を着脱可能に取り付けて、そこにフロント投射型プロジェクタ１が載置されている。
【００３９】
このプロジェクタ１は本体１Ａおよび光学系の最終段に非球面ミラー１Ｂとから構成され、少なくとも本体（非球面ミラー部分を除く他の部分）１Ａは上面板３３の上面よりも下に位置している。
【００４０】
例えばパソコン（図示省略）からプロジェクタ本体１Ａに入力された画像信号による画像がプロジェクタの非球面ミラー１Ｂから光路７を有してパーテーションによる部屋の壁、又は、壁に設置されるスクリーン面、すなわち投射面２３上に投射される。
【００４１】
このように図１による構成によれば、プロジェクタ１が会議机の上面板３３の側端から懸垂されて設置された構成となっており、上面板３３の上面に載置されていないから、上面板上で作業を行ったり書類を拡げるスペースを充分に確保することが可能になる。
【００４２】
図２は図１の使用例を詳細に示す図であり、後から説明する第１の実施の形態の使用例を示す図である。同図において、（Ａ）は取り付ける状態を示す側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【００４３】
同図に示すように、プロジェクタ設置用器具１１は金属板もしくは絶縁板から構成され、コの字形状の部分１１Ａを上面板３３の側端部が内部になるように差し込み、そこから下方向にＬ字型に折れ曲がった部分にプロジェクタ１を載置している。
【００４４】
図３は本発明の概要の他の使用例を示す図であり、後から説明する第５の実施の形態の使用例を示す図である。同図において、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【００４５】
プロジェクタ設置用器具１７は金属板もしくは絶縁板から構成され、コの字形状の部分１７Ａをパーテーション２４の上端部が内部になるように差し込み、そこから平坦に突出している箇所にプロジェクタ１をネジ１７Ｂで固定することによりプロジェクタ１を上端から懸垂された状態にする。プロジェクタ１からの投射光路７により、パーテーション２４もしくはその上のスクリーン上に投影画像を表示する。
【００４６】
この図３の場合でも、プロジェクタ１が上面板の上面に載置されていないから、上面板上で作業を行ったり書類を拡げるスペースを充分に確保することが可能になる。
【００４７】
さらに本発明の実施の形態が用いるフロント投射型プロジェクタ１は、本体１Ａと光学系の最終段に非球面ミラー１Ｂとで構成され、本体（非球面ミラー部を除く他の部分）１Ａからの画像光が非球面ミラー１Ｂにより拡大され画像光となり、この拡大され画像光をパーテーション２４上の投射面２３に投射する。
【００４８】
図４は、非球面ミラー１Ｂを用いたプロジェクタの背面端からスクリーン面までの距離と画面サイズの関係、及び、投射角度を表しており、非球面ミラーを用いないプロジェクタと比較して、投射距離が極めて短く投射角度が高い拡大投射になっている。
【００４９】
ここで図４に示す特性は、プロジェクタ１の光学特性の一設計例であって、特性の仕様変更はある範囲で可能であるので本発明におけるプロジェクタの特性が図４の特性に限定されるものでは無い。
【００５０】
また、本プロジェクタの寸法・重量に関しては、非球面ミラー１Ｂが起立した状態で、高さ３０ｃｍ、奥行き３０ｃｍ、幅４０ｃｍ弱、重量５ｋｇ程度のものが既に試作されており、今後サイズ・重量は更に小型化が可能である。また、非球面ミラー１Ｂの部分は開閉機構を有し、図示はされていないが使用しない時には閉じてミラー面を収納する構造を有する。
【００５１】
次ぎに図５、図６、図７および先に紹介した図２を参照して第１の実施の形態を説明する。
【００５２】
図６は第１の実施形態のプロジェクタ設置用器具１１を示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）は側面図である。プロジェクタ設置用器具１１は、金属板あるいは絶縁板を折り曲げ曲げ加工されたものであり、テーブルもしくは机等の上面板３３を挟み込む構造（コの字形状上の部分１１Ａ）とプロジェクタ１の本体１Ａにネジ等によって固定可能なＬ字形状の構造を有する。
【００５３】
また、図５に示すように、プロジェクタ１を取り付けた状態で会議机等の上面板３３に金具を挟んでプロジェクタ１を設置した時に、変形したり折れたりしない十分な強度を確保する厚みと材質とを有する。
【００５４】
また、プロジェクタ設置用器具１１には、シリコンゴムの様なすべり止め機能を有する素材で適当な厚みを有するシート状のすべり止め２１が図の位置に貼られている。このすべり止め２１があることにより、テーブルもしくは机の上面板３３に挟まれたプロジェクタ設置用器具１１はすべったり、落下することが無く、プロジェクタ１をテーブルもしくは机に安定して固定できる。
【００５５】
ここで、プロジェクタ設置用器具１１の間隔ａ（図６）と机の上面板の厚みとの関係が適切で無い場合には、間隔ａを調整する構造が必要になる。
【００５６】
図７は間隔を可変して使用する場合の構造例である。図７では、一般に電気スタンドの机への取りつけ等に使用されているネジ構造で間隔を可変できる固定用具２２をプロジェクタ設置用器具１１に付加したものである。設置するテーブルもしくは机の板厚が合わない場合には、この様な固定用具２２をプロジェクタ設置用器具１１に２個程度具備することによってプロジェクタ１の設置が可能である。
【００５７】
以上に説明した様に、第１の実施の形態においては、図４の如く極めて投射距離が短く投射角度が高い光学特性を有するフロント投射型のプロジェクタを、十分な強度を有し、机の天板を挟み込んで安定に固定される構造を有するプロジェクタ設置用器具１１を介して、テーブルもしくは机の縁に設置する構成と構造にしているので、非常に小さな会議室であっても会議机上のスペースを全く占領することなく大画面を表示でき、従来プロジェクションシステムが使用できなかった狭いスペースにおけるプロジェクタの使用が可能になる。
【００５８】
また、コの字形状の部分１１Ａをテーブルもしくは机の上面板３３に挿入するだけで、あるいは挿入したあと固定治具２２により間隔を調整するだけの作業なので、テーブルもしくは机へのプロジェクタ設置用器具１１の着脱が容易な構造であり、さらにプロジェクタ設置用器具が着いた状態でも置き台等へ安定して置ける構造であるので、テーブルもしくは机から取りはずした後そのままの状態で通常のフロント投射型プロジェクタとして一般の場所で使用可能であり使い勝手が良い。
【００５９】
また、Ｌ字形状の部分へはプロジェクタ１をただ乗せておくだけでもよい。この場合は、Ｌ字形状の部分とプロジェクタ１との間でも着脱が容易に可能の関係となる。
【００６０】
あるいは、Ｌ字形状の部分へプロジェクタ１を予めネジ（図示省略）で固定しておいても良い。この場合は、プロジェクタ設置用器具１１も含めたプロジェクタであると視ることができる。
【００６１】
先に概要を説明した図２はこの第１の実施の形態の使用状態を示すものである。図２においては、プロジェクタ１にプロジェクタ設置用器具１１が取り付けられている。プロジェクタ設置用器具１１が取り付けられた状態のプロジェクタ１は、プロジェクタ設置用器具１１により会議机（テーブル）の上面板３３の縁に取り付けられ固定される。
【００６２】
そして、図示されていないがノート型パーソナルコンピュータ等からケーブル、又は、無線でプロジェクタ１に入力される映像信号が非球面ミラー１Ｂを介してパーテーションを含む壁または壁に設置されるスクリーン面、すなわち投射面２３上に投射される。
【００６３】
このとき、テーブルもしくは机と壁の間隔と、投射される画面サイズの関係は、図４に示されるプロジェクタ１の投射特性に依存する。
【００６４】
図２においては、机と壁の間隔が約６０ｃｍ、画面サイズが約６０インチの状態を示している。
【００６５】
次ぎに、図８、図９および図１０を参照して第２の実施の形態を説明する。
【００６６】
この第２の実施の形態は、テーブルもしくは机の上面板３３側に取り付けるプロジェクタ設置用器具１２とプロジェクタ１を裁置するプロジェクタ設置用器具１３とを組み合わせて用いる場合である。
【００６７】
すなわち、第１の実施の形態で１個だったプロジェクタ設置用器具１１をこの第２の実施の形態では、プロジェクタ設置用器具１２とプロジェクタ設置用器具１３の２個に分離したものであり、このように分離することによって、プロジェクタ１に取り付く設置用器具のコの字形状の突起部分が無くなり、テーブルもしくは机からはずした時のプロジェクタの取扱いがしやすくなる。
【００６８】
図９は、金属板もしくは絶縁板を折り曲げて形成されたプロジェクタ設置用器具１２の側面図（Ａ）および正面図（Ｂ）である。テーブルもしくは机の上面板に挿入して取り付けるコの字形状の部分１２Ａの下側に開口部１２Ｂが形成されている。さらに、コの字形状の部分１２Ａの上面にすべり止め２１が被着している。
【００６９】
図１０は、金属板もしくは絶縁板を折り曲げて形成されたプロジェクタ設置用器具１３の正面図（Ａ）、側面図（Ｂ）および上面図（Ｃ）である。プロジェクタ１を裁置するＬ字形状の上方に、プロジェクタ設置用器具１２の開口部１２Ｂに勘合して組み合わせるＵ字形状部１３Ａが形成されている。
【００７０】
図８を参照して、プロジェクタ設置用器具１２のコの字形の部分１２Ａを上面板３３の側端に挿入してその開口部１２Ｂに、プロジェクタ１を裁置したプロジェクタ設置用器具１３のＵ字形状部１３Ａを挿入して少し下降させることによりＵ字形状部１３Ａの内部にプロジェクタ設置用器具１２の開口部１２Ｂを形成する板部分をはめこんで結合固定する。
【００７１】
このように開口部１２ＢにＵ字形状部１３Ａを挿入して少し下降させるだけで取り付けられ、その逆の動作で分離されるから、この結合の箇所においても容易な着脱可能な構造となっている。
【００７２】
この第２の実施の形態によれば、テーブルもしくは机の上面板３３側に予めプロジェクタ設置用器具１２を取り付けておけば、プロジェクタ設置用器具１３ではコの字形状のような突起部分が無いので、プロジェクタ単品を持運ぶ感覚でプロジェクタ１を場合によっては、テーブルもしくは机の上面板３３やその他の場所にそのまま容易に載置することができる。
【００７３】
また、プロジェクタ設置用器具１３のＬ字形状の部分へはプロジェクタ１をただ乗せておくだけでもよい。この場合は、Ｌ字形状の部分とプロジェクタ１との間でも着脱が容易に可能の関係となる。
【００７４】
あるいは、Ｌ字形状の部分へプロジェクタ１を予めネジ（図示省略）で固定しておいても良い。この場合は、プロジェクタ設置用器具１３も含めたプロジェクタであると視ることができる。
【００７５】
次ぎに、図１１および図１２を参照して第３の実施の形態を説明する。この第３の実施の形態は、第２の実施の形態をさらに変形したものである。
【００７６】
図１２は、金属板もしくは絶縁板を折り曲げて形成されたプロジェクタ設置用器具１４の側面図（Ａ）および正面図（Ｂ）である。机の上面板に挿入して取り付けるコの字形状の部分１４Ａの下側に、上段の開口部１４Ｂおよび下段の開口部１４Ｃが形成されている。
【００７７】
図１１に示すように、プロジェクタ側に取り付けるプロジェクタ設置用器具金具１３は第２の実施の形態と共通のものであるが、テーブルもしくは机の上面板３３にプロジェクタ設置用器具１４を予め取り付けておけば、プロジェクタ１を取り付ける際に、使用環境に応じて取り付け位置を上段の開口部１４Ｂと下段の開口部１４Ｃの２ヶ所からプロジェクタ１の高さを選択できる構造となっている。具体的には、画面位置（高さ）を調節したり、プロジェクタ１の少なくとも本体１Ａをテーブルもしくは机の上面板の上面から出ない様にプロジェクタの位置を下げること等を行うことを目的とするものである。
【００７８】
また、第２の実施の形態と同様にこの第３の実施の形態でも、プロジェクタ設置用器具１３のＬ字形状の部分へはプロジェクタ１をただ乗せておくだけでもよい。この場合は、Ｌ字形状の部分とプロジェクタ１との間でも着脱が容易に可能の関係となる。
【００７９】
あるいは、Ｌ字形状の部分へプロジェクタ１を予めネジ（図示省略）で固定しておいても良い。この場合は、プロジェクタ設置用器具１３も含めたプロジェクタであると視ることができる。
【００８０】
次ぎに、図１３を参照して第４の実施の形態を説明する。金属板もしくは絶縁板により形成されたプロジェクタ設置用器具１６は支点１６Ｂを軸にして回転部分１６Ｃが垂直方向と水平方向間を回転可能になっている。
【００８１】
上面板３３の側端にプロジェクタ設置用器具１６のコの字形状の部分１６Ａを挿入し（（Ａ），（Ｂ））し、支点１６Ｂを軸にして回転部分１６Ｃを水平方向に回転させ（（Ｃ））、そこにプロジェクタ１を載置する（（Ｄ））。
【００８２】
すなわち図１３に示す第４の実施の形態では、プロジェクタ設置用器具１６は９０度開閉する構造と、テーブルもしくは机の上面板３３を挟み込んで安定に固定される構造を有している。
【００８３】
この実施の形態では、プロジェクタ使用時にプロジェクタ設置用器具１６を９０度開いてプロジェクタ１を置くことができるので、プロジェクタにプロジェクタ設置用器具を取付ける手間が無く非常に簡単にテーブルもしくは机に設置することができる。プロジェクタ設置用器具１６に関して、開閉機構や、９０度開いた位置で止まる機構、構造については、既知の構造や方法で可能であるのでここでは説明を省略する。
【００８４】
次ぎに図１４および先に紹介した図３を参照して第５の実施の形態を説明する。この第５の実施の形態は、パーテーション等で区切られた部屋で、壁となるパーテーションにプロジェクタを取付けて使用する実施の形態である。
【００８５】
図１４はパーテーション２４への取付け方法を示した図である。プロジェクタ設置用器具１７は、図の様にパーテーションを挟み込むコの字形状の部分１７Ａを有し、その挟み込む部分１７Ａの内面には、先の実施の形態と同様にシート状のすべり止め２１が貼られている。
【００８６】
また、プロジェクタ設置用器具１７は、プロジェクタ１側に具備されている構造を用いてプロジェクタ１の本体１Ａをその平坦部分にネジ１７Ｂ等により固定され、プロジェクタ設置用器具１７を付けた状態でもプロジェクタ１が一般の場所に置いて使用できるようになっている。
【００８７】
図１３のステップを説明すると、コの字形状の部分１７Ａの開口を上に向けた状態でプロジェクタ１を上方から裁置して、プロジェクタ１をプロジェクタ設置用器具１７の平坦部分にネジ１７Ｂ等により固定する（（Ａ），（Ｂ））。パーテーションに取り付ける前のネジ１７Ｂ等により固定されたこの状態が、プロジェクタ設置用器具１７を具備したプロジェクタであると視ることができる。
【００８８】
次ぎに、上下逆に回転してプロジェクタ設置用器具１７の下にプロジェクタ１を位置させて、コの字形の部分１７Ａの開口を下に向けた状態とし、コの字形状の部分１７Ａの開口にパーテーション２４の上端を挿入させて（（Ｃ））、プロジェクタ１がパーテーション２４の上端から懸垂した態様にする（（Ｄ））。
【００８９】
この時、プロジェクタ設置用器具１７のコの字形の部分１７Ａの内面にすべり止め２１が具備されているので、コの字形の部分１７Ａの挟み込む間隔とパーテーション２４の厚みが適当な関係にあれば金具１７は安定固定され、パーテーション上にプロジェクタ設置用器具１７のコの字形の部分１７Ａを挿入するだけの簡単な作業でプロジェクタ１が使用できる。
【００９０】
そしてプロジェクタ設置用器具１７を持ち上げることによりパーテーションから容易に取り外すことができるから、この実施の形態のプロジェクタ設置用器具１７も着脱が容易な構造である。
【００９１】
また、パーテーションの厚みが合わない場合には、図７と同様な固定用具２２をプロジェクタ設置用器具１７に具備することによって固定することが可能である。
【００９２】
先に概要を説明した図３はこの第５の実施の形態の具体的な使用状態例を示す図であり、パーテーションで区切られた狭いスペースでもプロジェクタを用いて大画面を映すことができることを示している。図４の投射特性を有するプロジェクタであればこの状態で約３５インチの画面が得られる。
【００９３】
また、この実施の形態においては、例えばパソコンからのプロジェクタへのケーブル接続が邪魔になる場合もあるが、このような場合は、無線やメモリー媒体によってケーブルを接続しなくてもプロジェクタの使用が可能であるので問題にはならない。
【００９４】
次ぎに図１５乃至図１９を参照して第６の実施の形態を説明する。
【００９５】
第５の実施の形態がパーテーションの上端部への設置であるのに対して、この第６の実施の形態は一般のパーテーションを含む壁の垂直面へ設置する場合である。
【００９６】
図１５は側面から視た設置構造を示す。この実施の形態では、プロジェクタ設置用器具１８およびプロジェクタ設置用器具１９を用いる。
【００９７】
プロジェクタ設置用器具１８はプロジェクタ１に取り付けられ（（Ａ））プロジェクタ設置用器具１９は壁２５へ取り付けられ（（Ｂ））、プロジェクタ設置用器具１８の側先端の凸部分１８Ａがプロジェクタ設置用器具１９の一対のレール１９Ａの間にスライド結合する（（Ｃ））。そして、プロジェクタ設置用器具１８が付いたプロジェクタ１が壁２５に取りつけられたプロジェクタ設置用器具１９に取りつけられる。
【００９８】
ここで、プロジェクタ設置用器具１８およびプロジェクタ設置用器具１９は共に、プロジェクタ１を支え水平に維持する十分な強度を有する。また、プロジェクタ設置用器具１８のＬ字形のプロジェクタ１と接する面には防振材２６が設けられている。
【００９９】
図１６（Ａ），（Ｂ）は第６の実施の形態の設置構造の一部側面図を含む正面図であり、図１６（Ｃ）は天井から視た上面図である。
【０１００】
図１５および図１６に示されるように、プロジェクタ１が平坦部にネジ１８Ｂにより取りつけられたプロジェクタ設置用器具１８の凸部分１８Ａは、壁２５の垂直面に取り付けられたプロジェクタ設置用器具１９のレール１９Ａ間の溝の中へ水平に挿入されて両者はスライド結合をする。プロジェクタ設置用器具１８の凸部分１８Ａは、プロジェクタ設置用器具１９のレール１９Ａ間の溝に対応した構造を有する。
【０１０１】
また、プロジェクタ設置用器具１９を介して壁２５に着脱可能に取り付ける前に、プロジェクタの本体１Ａがネジ１８Ｂ等によりプロジェクタ設置用器具１８に固定されているから、プロジェクタ設置用器具１８を具備したプロジェクタであると視ることができる。
【０１０２】
図１７は第６の実施の形態の壁側のプロジェクタ設置用器具１９を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。また、図１８は第６の実施の形態のプロジェクタ側のプロジェクタ設置用器具１８を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は上面図である。
【０１０３】
プロジェクタ設置用器具１８の側壁面側の２個の挿入部分１８Ａ、すなわち２個の凸部分１８Ａはそれぞれ２個の円筒構造の先に適度な厚みを有する平板が結合された構造をとなっており、この平板部分１８Ａをプロジェクタ設置用器具１９のレール１９Ａ間の溝の中にスライドさせて行く構造となっている。
【０１０４】
このようにスライドさせるだけでプロジェクタ設置用器具１８をプロジェクタ設置用器具１９に取り付けることができ、スライドさせるだけでプロジェクタ設置用器具１８をプロジェクタ設置用器具１９から取り外すことができるから、この実施の形態でも着脱が容易な構造になっている。
【０１０５】
また、図示はされていないが、プロジェクタ設置用器具１９には、プロジェクタ設置用器具１８のスライド挿入時のストップ機構、ロック機構等が配慮される。また、プロジェクタ設置用器具１８においてプロジェクタ設置用器具１９への挿入が滑らかに行く様な配慮がされる。また、先に説明したように、プロジェクタ設置用器具設置１８には防振材２６がプロジェクタ１との接触面に貼られ無用な振動を抑える構造となっている。
【０１０６】
この実施の形態においても、前述の他の実施の形態と同様にプロジェクタ１にプロジェクタ設置用器具が付いた状態でもそのまま一般の場所で使用できる構造となっている。
【０１０７】
尚、上記した実施の形態では壁側のプロジェクタ設置用器具にレールを設け、プロジェクタ側のプロジェクタ設置用器具に凸部分を設けている。しかし、壁側のプロジェクタ設置用器具に凸部分を設け、プロジェクタ側のプロジェクタ設置用器具にレールを設けることもできる。
【０１０８】
図１９は第６の実施の形態の使用例を示す図であり、（Ａ）は取り付け前の状態の側面図を含む側面図、（Ｂ）は正面図である。会議ディスク（テーブル）の上面板３３よりも高い壁２５の位置にプロジェクタ設置用器具１８およびプロジェクタ設置用器具１９によりプロジェクタ１が着脱可能に取り付けられており、上面板３３上にプロジェクタ１が載置されていないから、上面板３３上を有効に使用することができる。
【０１０９】
本実施の形態においては、図４の投射特性を有するプロジェクタであれば約４０インチの画面が得られる。本実施の形態によれば、プロジェクタが一般の壁に容易に着脱でき、設置スペースをとらないので、どんなに狭く奥行きが小さなスペースであっても大画面表示をすることが容易にできる。
【０１１０】
この様に本実施の形態によれば、投過射距離が短く投射角度が高い光学特性を有するフロント投射型プロジェクタと、プロジェクタに取付いて机や、パーテーション、壁、等に容易に着脱可能な構造を有する金具との組合せによって大画面表示システムを構成しているので、小さな部屋やスペースであっても、机上のスペースを全く占領せず、投射光が遮られることがない快適な大画面表示システムが実現できる。しかも、容易に着脱可能であるので、使用場所が固定されず様々な場所で使用することが可能である。
【０１１１】
また、以上に説明した実施形態の図に示されているプロジェクタ設置用器具の形状や構造はそれぞれ一例を示すものであり、本発明に使用されるプロジェクタ設置用器具はこれらの実施の形態の図にある形状・構造に限られるものではないことは言うまでもない。
【０１１２】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明においては、次のような効果を奏する。
【０１１３】
第１の効果は、小人数で小さな部屋で行われる会議や、研修、教育、等の場面において、テーブルもしくは机上のスペースが占領されず、また、プロジェクタの投射光との干渉も無しに大画面を表示することが容易に実現できることにある。本発明により、従来会議や研修の場で使用できなかったテーブルもしくは机上のスペースが使用可能になったり、従来不可能だった場所や空間でプロジェクタが使用できることにより、会議や研修・教育の場面での効率化、スペースの有効活用化、省スペース化が図れる。
【０１１４】
その理由は、投射距離が短く投射角度が高い光学特性を有するフロント投射型プロジェクタをプロジェクタ設置用器具とにより、テーブルもしくは机やパーテーション、壁、等に容易に着脱可能に取り付け、これにより大画面表示システムを構成しているためである。
【０１１５】
第２の効果は、可搬性、設置性、汎用性に優れた小スペース用の大画面表示装置を提供できることにある。
【０１１６】
その理由は、設置金具との構成による表示システムでありながら、プロジェクタの着脱が非常に容易な構造であり、プロジェクタにプロジェクタ設置用器具が付いた状態であってもプロジェクタ単体の使用に支障がない構造であること、また、プロジェクタにプロジェクタ設置用器具を付けておけば、それだけでテーブルもしくは机や壁等に固定することが可能な構造であるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を用いた会議の様子を示す図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の概要の使用例（第１の実施の形態）を示す図であり、（Ａ）は取り付ける状態を示す側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図３】本発明の概要の他の使用例（第５の実施の形態）を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるプロジェクタの背面端からスクリーン面までの距離と画面サイズの関係、及び投射角度を画面高さで示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の設置構造を示す図であり、（Ａ）は設置直前の側面図、（Ｂ）は設置後の側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態のプロジェクタ設置用器具の金具を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の固定構造例を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の設置構造を示す図であり、（Ａ）は設置直前の側面図、（Ｂ）は設置後の側面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態のプロジェクタ設置用器具の一方の金具を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態のプロジェクタ設置用器具の他方の金具を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は上面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の設置構造を示す図であり、（Ａ）は設置直前の側面図、（Ｂ）は設置後の側面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態のプロジェクタ設置用器具の金具を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態において、プロジェクタをテーブルに取り付ける状態を順に示す側面図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態において、プロジェクタをパーテーションに取り付ける状態を順に示す側面図である。
【図１５】本発明の第６の実施の形態において、プロジェクタを壁に取り付ける状態を順に示す側面図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態において、プロジェクタを壁に取り付ける状態を順に示す一部側面図を含む正面図（Ａ）、正面図（Ｂ）、上面図（Ｃ）である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態の壁側のプロジェクタ設置用器具を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態のプロジェクタ側のプロジェクタ設置用器具を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は上面図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態の使用例を示す図であり、（Ａ）は取り付け前の状態の側面図を含む側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２０】従来技術による会議の様子を示す図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１    フロント投射型プロジェクタ
１Ａ    プロジェクタの本体
１Ｂ    プロジェクタの非球面ミラー
７    投射光路
１１    プロジェクタ設置用器具
１１Ａ    コの字形状の部分
１２    プロジェクタ設置用器具
１２Ａ    コの字形状の部分
１２Ｂ    開口部
１３    プロジェクタ設置用器具
１３Ａ    Ｕ字形状部
１４    プロジェクタ設置用器具
１４Ａ    コの字形状の部分
１４Ｂ    上段の開口部
１４Ｃ    下段の開口部
１６    プロジェクタ設置用器具
１６Ａ    コの字形状の部分
１６Ｂ    支点
１６Ｃ    回転部分
１７    プロジェクタ設置用器具
１７Ａ    コの字形状の部分
１７Ｂ    ネジ
１８    プロジェクタ設置用器具
１８Ａ    凸部分
１８Ｂ    ネジ
１９    プロジェクタ設置用器具
１９Ａ    レール
２１    すべり止め
２２    固定用具
２３    投射面
２４    パーテーション
２５    壁
３２    フロント投射型プロジェクタ
３３    上面板
３４    会議参加者（観察者）
３５    スクリーン面
３６    床
３７    天井
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004252049.tif 000018
【図１７】
2004252049.tif 000019
【図１８】
2004252049.tif 000020
【図１９】
2004252049.tif 000021
【図２０】
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