(57)【要約】【課題】携帯機を盗難されたり紛失したりした場合であっても、第三者による該携帯機を用いた作動対象の作動を防止することができる作動制御システムを提供する。【解決手段】車両用遠隔制御システム１は、ユーザ２の日常携行品（時計２ａ）に付属的に設けられた付属携行品２１と、付属携行品２１に設定された携行品コードを登録可能な携帯機１１と、携帯機１１及びその携帯機１１に登録された付属携行品２１との相互通信が共に確立したことを条件として作動対象の作動を許可する車両制御装置４１とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの日常携行品に付属的に設けられた通信機能を有する付属携行品と、
通信機能を有するとともに、付属携行品を登録可能な携帯機と、
前記携帯機及びその携帯機に登録された前記付属携行品との相互通信が共に確立したことを条件として作動対象の作動を許可する作動制御装置とを備えることを特徴とする作動制御システム。
【請求項２】
前記作動制御装置は、携帯機との相互通信により該携帯機に登録された前記付属携行品を特定し、その特定した付属携行品との相互通信が確立したことを条件として前記作動対象の作動を許可することを特徴とする請求項１に記載の作動制御システム。
【請求項３】
前記携帯機の正規の所有者のみが侵入可能な専有領域に配設された登録制御装置を備え、
その登録制御装置は、前記専有領域内に前記携帯機及び前記付属携行品が侵入した際に該付属携行品及び該携帯機との相互通信を行い、前記付属携行品との相互通信時に該付属携行品に設定された携行品コードを取得し、前記携帯機との相互通信時に前記携行品コードを前記携帯機に登録する登録通信制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の作動制御システム。
【請求項４】
前記作動制御装置は、前記携帯機との相互通信が確立したことを条件として該携帯機に登録された前記携行品コードを取得するとともに、前記付属携行品との相互通信により該携行品に設定された前記携行品コードを取得し、それら取得した携行品コード同士が一致したことを条件として前記作動対象の作動を許可することを特徴とする請求項３に記載の作動制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両や住宅のドアなどを施解錠したり、車両用エンジンの始動許可を行ったりする作動制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両や住宅のドア錠装置やエンジン始動装置など、鍵を使用する装置では、ユーザに所持される鍵（携帯機）と錠との間で通信を行わせ、その通信が成立したときにドア錠の施解錠やエンジン始動を許可するといったイモビライザ機能を有するものが一般的に広く知られている。こうした装置によれば、鍵を複製しにくくなるとともに、正規の鍵以外ではドア錠の解錠やエンジン始動を行い難くなるため、セキュリティレベルを向上させることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、こうした従来の装置では、正規の鍵（携帯機）自体を盗難されたり紛失したりした場合には、その正規の鍵を用いてドア錠の不正解錠やエンジンの不正始動が行われてしまうおそれがある。
【０００４】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯機を盗難されたり紛失したりした場合であっても、第三者による該携帯機を用いた作動対象の作動を防止することができる作動制御システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、ユーザの日常携行品に付属的に設けられた通信機能を有する付属携行品と、通信機能を有するとともに、付属携行品を登録可能な携帯機と、前記携帯機及びその携帯機に登録された前記付属携行品との相互通信が共に確立したことを条件として作動対象の作動を許可する作動制御装置とを備えることを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の作動制御システムにおいて、前記作動制御装置は、携帯機との相互通信により該携帯機に登録された前記付属携行品を特定し、その特定した付属携行品との相互通信が確立したことを条件として前記作動対象の作動を許可することを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の作動制御システムにおいて、前記携帯機の正規の所有者のみが侵入可能な専有領域に配設された登録制御装置を備え、その登録制御装置は、前記専有領域内に前記携帯機及び前記付属携行品が侵入した際に該付属携行品及び該携帯機との相互通信を行い、前記付属携行品との相互通信時に該付属携行品に設定された携行品コードを取得し、前記携帯機との相互通信時に前記携行品コードを前記携帯機に登録する登録通信制御を行うことを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の作動制御システムにおいて、前記作動制御装置は、前記携帯機との相互通信が確立したことを条件として該携帯機に登録された前記携行品コードを取得するとともに、前記付属携行品との相互通信により該携行品に設定された前記携行品コードを取得し、それら取得した携行品コード同士が一致したことを条件として前記作動対象の作動を許可することを要旨とする。
【０００９】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、携帯機と作動制御装置との相互通信に加え、付属携行品と作動制御装置との相互通信が共に確立しないと作動対象の作動は許可されない。すなわち、携帯機とその携帯機に登録された付属携行品とを所持していないと作動対象を作動させることができない。このため、たとえ携帯機が紛失または盗難され、その携帯機を第三者が使用して作動対象を作動させようとしても、作動対象を作動させることができない。
【００１０】
請求項２に記載の発明によると、携帯機と作動制御装置との相互通信が確立しない限りは、付属携行品と作動制御装置との相互通信は行われない。このため、携帯機を所持していないにも拘わらず付属携行品と作動制御装置との間で相互通信が行われるといった無駄な通信が抑止される。よって、作動制御装置及び付属携行品の無駄な電力消費が抑止される。
【００１１】
請求項３に記載の発明によると、携帯機及び付属携行品が登録制御装置の専有領域内に侵入すると、登録制御装置により、付属携行品に含まれる携行品コードが携帯機に登録される。すなわち、付属携行品の携帯機への登録が自動的に行われる。このため、付属携行品の携行品コードを携帯機に予め登録しておく必要がない。よって、付属携行品を携帯機に登録する作業が不要となり、作動制御システムを作動させるための操作性が損なわれてしまうことがない。しかも、登録制御装置の専有領域は、携帯機の正規の所有者のみが侵入可能な領域となっているため、第三者によって付属携行品の携帯機への不正な登録が行われてしまうこともない。
【００１２】
請求項４に記載の発明によると、作動制御装置は、携帯機に登録された付属携行品の携行品コードを携帯機との相互通信を行うことによって取得するようになっている。このため、付属携行品の携行品コードを作動制御装置に予め登録しておく必要がなく、作動制御システムを作動させるための操作性が損なわれてしまうことがない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を車両用遠隔制御システムに具体化した一実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、車両用遠隔制御システム１は、ユーザ２によって所持される携帯機１１及び付属携行品２１と、ユーザ２の住宅３に配設された登録制御装置３１と、ユーザ２が所有する車両４に配設された作動制御装置としての車両制御装置４１とを備えている。
【００１５】
◆携帯機１１の構成
図２に示すように、携帯機１１は、受信回路１２、送信手段としての送信回路１３及び携帯機側マイクロコンピュータ（携帯機側マイコン）１４を備えている。受信回路１２及び送信回路１３は、携帯機側マイコン１４に電気的に接続されている。
【００１６】
受信回路１２には、受信アンテナ１２ａが接続されている。この受信回路１２は、登録制御装置３１または車両制御装置４１から送信される各種送信信号を受信アンテナ１２ａによって受信したときに、それら信号をパルス信号に復調して携帯機側マイコン１４に入力する。
【００１７】
送信回路１３には、送信アンテナ１３ａが接続されている。この送信回路１３は、同携帯機側マイコン１４から出力された出力信号を所定周波数（本実施形態では３００ＭＨｚ）の電波に変調し、送信アンテナ１３ａを介して外部に送信する。
【００１８】
携帯機側マイコン１４は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるＣＰＵユニットであり、不揮発性のメモリ１４ａを備えている。このメモリ１４ａには、予め設定された所定のＩＤコード記録されており、付属携行品２１に設定された携行品コードを複数種記録可能となっている。
【００１９】
そして、携帯機側マイコン１４は、受信アンテナ１２ａによって登録制御装置３１または車両制御装置４１から送信されたリクエスト信号を受信すると、少なくとも前記ＩＤコードを含む所定のＩＤコード信号を送信回路１３に対して自動的に出力する。詳しくは、携帯機側マイコン１４は、メモリ１４ａに携行品コードが記録されている状態でリクエスト信号が入力されたときには、その携行品コードとＩＤコードとを含むＩＤコード信号を出力する。これに対し、携帯機側マイコン１４は、メモリ１４ａに携行品コードが記録されていない状態でリクエスト信号が入力されたときには、ＩＤコードを含むＩＤコード信号を出力する。
【００２０】
また、携帯機側マイコン１４は、受信アンテナ１２ａによって登録制御装置３１から送信された登録信号を受信すると、その登録信号に含まれる携行品コードをメモリ１４ａに記録する。なお、このとき、メモリ１４ａに既に他の携行品コードが記録されており、携行品コードの記録領域に空き領域が存在しない場合、携帯機側マイコン１４は、最も古い携行品コードを抹消して、受信した登録信号に含まれる携行品コードをメモリ１４ａに記録するようになっている。
【００２１】
◆付属携行品２１の構成
付属携行品２１は、ユーザ２によって日常的に所持される物品（図１に示すように、本実施形態では腕時計２ａ）に付属的に配設され、図２に示すように、送受信回路２２と制御部２３とを備えている。
【００２２】
送受信回路２２には、送受信アンテナ２２ａ及び制御部２３が接続されている。この送受信回路２２は、登録制御装置３１及び車両制御装置４１から送信される各種送信信号を送受信アンテナ２２ａによって受信したときに、それら信号をパルス信号に復調して制御部２３に入力する。また、送受信回路２２は、制御部２３から応答信号が入力されると、その応答信号を所定周波数（本実施形態では１３４ｋＨｚ）の電波に変調し、送受信アンテナ２２ａを介して外部に送信する。
【００２３】
制御部２３はメモリ２３ａを備え、このメモリ２３ａには予め設定された所定の携行品コードが記録されている。この制御部２３は、送受信アンテナ２２ａによって登録制御装置３１から送信された登録要求信号または車両制御装置４１から送信された条件要求信号を受信すると、前記携行品コードを含む応答信号を送受信回路２２に対して自動的に出力する。
【００２４】
◆登録制御装置３１の構成
図３に示すように、登録制御装置３１は、住宅３の屋内において、ドア３ａからある程度離間した壁面に配設されている。図２に示すように、この登録制御装置３１は、送信回路３２、受信回路３３、送受信回路３４及び登録側マイクロコンピュータ（登録側マイコン）３５を備えている。送信回路３２、受信回路３３及び送受信回路３４は登録側マイコン３５に電機的に接続されている。
【００２５】
送信回路３２には、送信アンテナ３２ａが接続されている。そして、この送信回路３２は、登録側マイコン３５から出力されるリクエスト信号または登録信号を所定周波数（ここでは１３４ｋＨｚ）の電波信号に変換し、その電波信号を、送信アンテナ３２ａを介して周辺の所定領域に送信する。なお、図３に示すように、本実施形態においてリクエスト信号及び登録信号は、登録制御装置３１の周辺において、住宅３の屋内側のみとなる領域Ａ１に送信される。つまり、リクエスト信号及び登録信号は、住宅３の屋外側には送信されないようになっている。
【００２６】
受信回路３３には、受信アンテナ３３ａが接続されている。この受信回路３３は、携帯機１１から送信されたＩＤコード信号を、受信アンテナ３３ａを介して受信する。そして、受信回路３３は、該ＩＤコード信号をパルス信号に復調するとともに、その信号を登録側マイコン３５に対して出力する。
【００２７】
送受信回路３４には、送受信アンテナ３４ａが接続されている。この送受信回路３４は、登録側マイコン３５から出力される登録要求信号を所定周波数（ここでは１３４ｋＨｚ）の電波信号に変換し、その電波信号を、送受信アンテナ３４ａを介して前記領域Ａ１に送信する。また、送受信回路３４は、付属携行品２１から送信された応答信号を、送受信アンテナ３４ａを介して受信すると、該応答信号をパルス信号に復調するとともに、その信号を登録側マイコン３５に対して出力する。
【００２８】
登録側マイコン３５は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、不揮発性のメモリ３５ａを備えている。このメモリ３５ａには、携帯機１１に記録されたＩＤコードと同等のＩＤコードが記録されており、付属携行品２１に設定された携行品コードを複数種記録可能となっている。
【００２９】
登録側マイコン３５は、送信回路３２に対して所定の間欠周期でリクエスト信号を出力し、そのリクエスト信号に応答して送信された携帯機１１からのＩＤコード信号が受信回路３３から入力されると、ＩＤコード照合を行う。詳しくは、登録側マイコン３５は、ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとメモリ３５ａに記録されたＩＤコードとの比較を行う。これにより、それらＩＤコード同士が一致していると判断すると、登録側マイコン３５は、送受信回路３４に対して登録要求信号を出力する。そして、登録側マイコン３５は、その登録要求信号に応答して送信された付属携行品２１からの応答信号が送受信回路３４から入力されると、その応答信号に含まれる携行品コードをメモリ３５ａに記録（登録）する。その後、登録側マイコン３５は、メモリ３５ａに記録した携行品コードを含む登録信号を送信回路３２に対して出力する。
【００３０】
なお、携行品コードをメモリ３５ａに記録する際、メモリ３５ａに既に他の携行品コードが記録されており、携行品コードの記録領域に空き領域が存在しない場合、登録側マイコン３５は、最も古い携行品コードを抹消して、受信した応答信号に含まれる携行品コードをメモリ３５ａに記録するようになっている。
【００３１】
◆車両制御装置４１の構成
図２に示すように、車両制御装置４１は、送信回路４２、受信回路４３、送受信回路４４及び車両側マイクロコンピュータ（車両側マイコン）４５を備えている。送信回路４２、受信回路４３及び送受信回路４４は、車両側マイコン４５に電気的に接続されている。また、車両側マイコン４５には、作動対象としてのドア錠制御部４６及びエンジン制御部４７が電気的に接続されている。
【００３２】
送信回路４２には、送信アンテナ４２ａが接続されている。そして、この送信回路４２は、車両側マイコン４５から出力されるリクエスト信号を所定周波数（ここでは１３４ｋＨｚ）の電波信号に変換し、その電波信号を、送信アンテナ４２ａを介して車両周辺の所定領域及び車両室内の所定領域に選択的に送信する。
【００３３】
受信回路４３には、受信アンテナ４３ａが接続されている。この受信回路４３は、携帯機１１から送信されたＩＤコード信号を、受信アンテナ４３ａを介して受信する。そして、受信回路４３は、該ＩＤコード信号をパルス信号に復調するとともに、その信号を車両側マイコン４５に対して出力する。
【００３４】
送受信回路４４には、送受信アンテナ４４ａが接続されている。この送受信回路４４は、車両側マイコン４５から出力される条件要求信号を所定周波数（ここでは１３４ｋＨｚ）の電波信号に変換し、その電波信号を、送受信アンテナ４４ａを介して前記所定領域に送信する。また、送受信回路４４は、付属携行品２１から送信された応答信号を、送受信アンテナ４４ａを介して受信すると、該応答信号をパルス信号に復調するとともに、その信号を車両側マイコン４５に対して出力する。
【００３５】
車両側マイコン４５は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、不揮発性のメモリ４５ａを備えている。このメモリ４５ａには、携帯機１１に記録されたＩＤコードと同等のＩＤコードが記録されており、付属携行品２１に設定された携行品コードを複数種記録可能となっている。
【００３６】
車両側マイコン４５は、送信回路４２に対して所定の間欠周期でリクエスト信号を出力し、そのリクエスト信号に応答して送信された携帯機１１からのＩＤコード信号が受信回路４３から入力されると、ＩＤコード照合を行う。詳しくは、車両側マイコン４５は、ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとメモリ４５ａに記録されたＩＤコードとの比較を行う。これにより、それらＩＤコード同士が一致していると判断すると、車両側マイコン４５は、ＩＤコード信号に含まれる携行品コードをメモリ４５ａに記録（登録）する。なお、このとき、メモリ４５ａに既に他の携行品コードが記録されており、携行品コードの記録領域に空き領域が存在しない場合、車両側マイコン４５は、最も古い携行品コードを抹消して、受信したＩＤコード信号に含まれる携行品コードをメモリ４５ａに記録するようになっている。
【００３７】
その後、車両側マイコン４５は、送受信回路４４に対して条件要求信号を出力する。そして、車両側マイコン４５は、その条件要求信号に応答して送信された付属携行品２１からの応答信号が送受信回路４４から入力されると、その応答信号に含まれる携行品コードと、メモリ４５ａに記録された携行品コードとの比較（携行品コード照合）を行う。ここで、車両側マイコン４５は、それぞれ異なる携行品コードを含む複数種の応答信号が送受信回路４４から入力された場合、それら携行品コードとメモリ４５ａに記録された各種携行品コードとの比較を個別に行う。そして、車両側マイコン４５は、携行品コード同士のうちの一種でも一致したと判断した場合、ドア錠制御またはエンジン始動許可制御を行う。
【００３８】
詳しくは、入力されたＩＤコード信号が車両周辺の所定領域に送信したリクエスト信号に応答したものである場合、車両側マイコン４５はドア錠制御部４６に対して解錠制御信号を出力する（ドア錠制御）。ドア錠制御部４６は、この解錠制御信号が入力されると、図示しない施解錠アクチュエータを駆動してドア錠を自動的に解錠させるようになっている。
【００３９】
また、入力されたＩＤコード信号が車両室内の所定領域に送信したリクエスト信号に応答したものである場合、車両側マイコン４５はエンジン制御部４７に対して駆動許可信号を出力する（エンジン始動許可制御）。エンジン制御部４７は、この駆動許可信号が入力されると、エンジンを駆動可能な状態にするようになっている。すなわち、エンジン制御部４７は、該駆動許可信号が入力されない限りはエンジンの駆動を禁止するようになっている。なお、本明細書において、「エンジン」とは、一般的な車両の内燃機関に加え、電気自動車のモータをもその概念として含む。
【００４０】
次に、このように構成された車両用遠隔制御システム１の動作態様を図４及び図５に示すシーケンスチャートに従って説明する。
＜１＞登録態様
車両用遠隔制御システム１は、携帯機１１、付属携行品２１及び登録制御装置３１の間で相互通信が確立すると、登録動作を行うようになっている。
【００４１】
詳しくは、図４にステップＳ１で示すように登録制御装置３１は、図３に示した前記所定領域Ａ１に対してリクエスト信号を送信する。そして、この領域Ａ１内に携帯機１１及び付属携行品２１を所持するユーザが侵入すると、ステップＳ２で示すように携帯機１１はリクエスト信号を受信して前記ＩＤコード信号を送信する。
【００４２】
ステップＳ３で示すように登録制御装置３１は、ＩＤコード信号を受信すると前記ＩＤコード照合を行い、ＩＤコード同士が一致すると、ステップＳ４で示すように前記登録要求信号を送信する。そして、ステップＳ５で示すように付属携行品２１は、登録要求信号を受信すると前記応答信号を送信する。登録制御装置３１は、ステップＳ６で示すように応答信号を受信すると、その応答信号に含まれる前記携行品コードを取得（メモリ３５ａに記録）するとともに、ステップＳ７で示すように該携行品コードを含む登録信号を送信する。ステップＳ８で示すように携帯機１１は、登録信号を受信すると、その登録信号に含まれる携行品コードを登録（メモリ１４ａに記録）する。
【００４３】
なお、登録制御装置３１は、ステップＳ３においてＩＤコード同士が一致しない場合には、ステップＳ４〜Ｓ８の処理を行わないようになっている。すなわち、登録制御装置３１は、携帯機１１との相互通信が確立しない限り、付属携行品２１との相互通信を行わないようになっている。
【００４４】
したがって、この登録動作では、携帯機１１と登録制御装置３１との相互通信、付属携行品２１と登録制御装置３１との相互通信により、付属携行品２１に設定された携行品コードが携帯機１１に登録される。このため、携帯機１１は、ユーザが所持している付属携行品２１を認識可能となる。
【００４５】
＜２＞車両制御態様
車両用遠隔制御システム１は、携帯機１１、付属携行品２１及び車両制御装置４１の間で相互通信が確立すると、車両制御を行うようになっている。
【００４６】
詳しくは、図５にステップＳ１１で示すように車両制御装置４１は、車両周辺または車両室内の所定領域にリクエスト信号を送信する。そして、この所定領域内に携帯機１１及び付属携行品２１を所持するユーザが侵入すると、ステップＳ１２で示すように携帯機１１はリクエスト信号を受信してＩＤコード信号を送信する。このとき、携帯機１１は、前記ＩＤコードと、前記登録動作によって登録された携行品コードとを含む信号をＩＤコード信号として送信する。
【００４７】
ステップＳ１３で示すように車両制御装置４１は、ＩＤコード信号を受信すると前記ＩＤコード照合を行い、ＩＤコード同士が一致すると、ステップＳ１４で示すようにＩＤコード信号に含まれる携行品コードを取得（メモリ４５ａに記録）する。また、ステップＳ１５で示すように車両制御装置４１は、前記条件要求信号を送信する。
【００４８】
そして、ステップＳ１６で示すように付属携行品２１は、条件要求信号を受信すると前記応答信号を送信する。車両制御装置４１は、ステップＳ１７で示すように応答信号を受信すると前記携行品コード照合を行い、それら携行品コード同士が一致すると、ステップＳ１８で示すように前記ドア錠制御または前記エンジン始動許可制御を行う。
【００４９】
なお、車両制御装置４１は、ステップＳ１３においてＩＤコード同士が一致しない場合には、ステップＳ１４〜Ｓ１８の処理を行わないようになっている。すなわち、車両制御装置４１は、携帯機１１との相互通信が確立しない限り、付属携行品２１との相互通信を行わないようになっている。
【００５０】
よって、この車両制御では、携帯機１１と車両制御装置４１との相互通信、付属携行品２１と車両制御装置４１との相互通信が共に確立することにより、ドア錠が自動的に解錠されたり、エンジンの駆動が可能な状態となったりする。
【００５１】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）携帯機１１と車両制御装置４１との相互通信に加え、付属携行品２１と車両制御装置４１との相互通信が共に確立しないとドア錠の解錠やエンジンの駆動は許可されない。すなわち、ユーザは、携帯機１１と、その携帯機１１に登録された携行品コードと対応する付属携行品２１とを所持していないと、ドア錠の解錠やエンジンを駆動させることができない。このため、たとえ携帯機１１が紛失または盗難され、その携帯機１１を第三者が使用してドア錠を解錠させたりエンジンを駆動させようとしても、ドア錠の解錠やエンジンの駆動を行うことができない。つまり、携帯機１１を盗難されたり紛失したりした場合であっても、第三者による該携帯機１１を用いたドア錠の解錠やエンジンの駆動を確実に防止することができる。
【００５２】
（２）携帯機１１と車両制御装置４１との相互通信が確立しない限りは、付属携行品２１と車両制御装置４１との相互通信は行われない。このため、携帯機１１を所持していないにも拘わらず付属携行品２１と車両制御装置４１との間で相互通信が行われるといった無駄な通信が抑止される。よって、付属携行品２１及び車両制御装置４１の無駄な電力消費を抑止することができる。
【００５３】
（３）携帯機１１及び付属携行品２１が登録制御装置３１の専有領域（領域Ａ１）内に侵入すると、登録制御装置３１により、付属携行品２１に含まれる携行品コードが携帯機１１に登録される。すなわち、付属携行品２１の携帯機１１への登録が登録制御装置３１によって自動的に行われる。このため、付属携行品２１の携行品コードを携帯機１１に予め登録しておく必要がない。よって、付属携行品２１を携帯機１１に登録する作業が容易となり、車両用遠隔制御システム１を作動させるための操作性が損なわれてしまうことがない。しかも、登録制御装置３１の専有領域Ａ１は、携帯機１１の正規の所有者（ユーザ）のみが侵入可能な領域となっているため、第三者によって付属携行品２１の携帯機１１への不正な登録が行われてしまうこともない。
【００５４】
（４）車両制御装置４１は、携帯機１１に登録された付属携行品２１の携行品コードを、携帯機１１との相互通信を行うことによって取得する。このため、付属携行品２１の携行品コードを車両制御装置４１に予め登録しておく必要がなく、車両用遠隔制御システム１を作動させるための操作性が損なわれてしまうことがない。
【００５５】
（５）携帯機１１と登録制御装置３１との相互通信が確立しない限りは、付属携行品２１と登録制御装置３１との相互通信が行われない。このため、携帯機１１を所持していないにも拘わらず付属携行品２１と登録制御装置３１との間で相互通信が行われるといった無駄な通信が抑止される。よって、付属携行品２１及び登録制御装置３１の無駄な電力消費を抑止することができる。
【００５６】
（６）携帯機側マイコン１４のメモリ１４ａ、登録側マイコン３５のメモリ３５ａ及び車両側マイコン４５のメモリ４５ａは、それぞれ複数種の携行品コードを記録可能となっている。そして、車両側マイコン４５は、それぞれ異なる携行品コードを含む複数種の応答信号が送受信回路４４から入力された場合、それら携行品コードとメモリ４５ａに記録された各種携行品コードとの比較を個別に行う。これにより、車両側マイコン４５は、携行品コード同士のうちの一種でも一致したと判断した場合、ドア錠制御またはエンジン始動許可制御を行う。すなわち、ユーザは、車両側マイコン４５のメモリ４５ａに記録された各種携行品コードと対応する付属携行品２１を少なくとも１つ所持していれば、車両４のドア錠制御及びエンジン始動許可制御を行わせることができる。換言すれば、ユーザは、車両側マイコン４５のメモリ４５ａに記録された各種携行品コードと対応する付属携行品２１の全てを所持していなくてもドア錠制御及びエンジン始動許可制御を行わせることができる。よって、所持する付属携行品２１の種類や数が少々変更された場合にドア錠制御及びエンジン始動許可制御を行わせることができなくなるといった不都合が生じにくくなり、車両４の操作性の低下を防止することができる。
【００５７】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態では、登録動作において、携帯機１１と登録制御装置３１との相互通信が行われ、その相互通信が確立したことを条件として付属携行品２１と登録制御装置３１との相互通信が行われるようになっている。しかし、例えば図６に示すように、付属携行品２１と登録制御装置３１との相互通信が先に行われ、その相互通信が確立したことを条件として携帯機１１と登録制御装置３１との相互通信が行われるようになっていてもよい。
【００５８】
・  前記実施形態では、車両制御時において、携帯機１１と車両制御装置４１との相互通信が行われ、その相互通信が確立したことを条件として付属携行品２１と車両制御装置４１との相互通信が行われるようになっている。しかし、例えば図７に示すように、付属携行品２１と車両制御装置４１との相互通信が先に行われ、その相互通信が確立したことを条件として携帯機１１と車両制御装置４１との相互通信が行われるようになっていてもよい。なお、この場合、同図に示すように、車両制御装置４１は、付属携行品２１との相互通信によって携行品コードを取得し、携帯機１１から送信された携行品コードと取得した携行品コードとを比較する。
【００５９】
・  前記実施形態において携帯機側マイコン１４のメモリ１４ａ、登録側マイコン３５のメモリ３５ａ及び車両側マイコン４５のメモリ４５ａは、それぞれ複数種の携行品コードを記録可能となっている。しかし、これらメモリ１４ａ，３５ａ，４５ａは、一種の携行品コードのみを記録可能となっていてもよい。そしてこの場合、各マイコン１４，３５，４５は、メモリ１４ａ，３５ａ，４５ａに既に記録されている携行品コードとは異なる携行品コードが入力されると、既存の携行品コードを抹消して新たな携行品コードをメモリ１４ａ，３５ａ，４５ａに記録するようになっていてもよい。
【００６０】
・  前記実施形態において車両用遠隔制御システム１は、携帯機１１、付属携行品２１、登録制御装置３１及び車両制御装置４１によって構成されている。しかし、登録制御装置３１を省略し、携帯機１１、付属携行品２１及び車両制御装置４１によって車両用遠隔制御システム１を構成してもよい。この場合、付属携行品２１の携行品コードを携帯機１１に登録する態様としては、携帯機１１と付属携行品２１との間で直接的に相互通信を行わせることが考えられる。例えば、既に登録されている付属携行品２１と携帯機１１とを相互通信させ、その相互通信が確立している状態で登録すべき付属携行品２１と携帯機１１とを相互通信させる。そして、その相互通信が確立したことを条件として登録が完了するようにする。このようにすれば、登録制御装置３１が不要となるとともに、第三者によって不正に付属携行品２１の登録が行われてしまうこともない。
【００６１】
・  付属携行品２１は、腕時計２ａに限らず、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：携帯情報端末）などの携帯用電気機器や、衣服や靴などの日常着用品など、各種携行品に設けられてもよい。
【００６２】
・  付属携行品２１の送受信回路２２及び制御部２３は、登録制御装置３１から送信される登録要求信号や車両制御装置４１から送信される条件要求信号の電磁エネルギによって起電力を発生して作動するようになっていてもよい。すなわち、付属携行品２１は、送受信回路２２及び制御部２３を作動させるためのバッテリ等を備えず、外界からの電磁エネルギによって作動する構成となっていてもよい。このようにすれば、付属携行品２１のメンテナンスが不要となるため、例えば付属携行品２１を衣服や靴などの非電機的な日常着用品に設けやすくなる。
【００６３】
・  前記実施形態において車両制御装置４１は、ドア錠制御及びエンジン始動許可制御を行うようになっている。しかし、車両制御装置４１は、ドア錠制御及びエンジン始動許可制御のうちの一方のみを行うようになっていてもよい。
【００６４】
・  携帯機１１における受信回路１２及び送信回路１３、付属携行品２１における送受信回路２２、登録制御装置３１における送信回路３２、受信回路３３及び送受信回路３４、車両制御装置４１における送信回路４２、受信回路４３及び送受信回路４４を、ブルートゥースなどの近距離無線通信モジュールに変更してもよい。但し、携帯機１１及び付属携行品２１と登録制御装置３１との通信可能領域（領域Ａ１）は、携帯機１１及び付属携行品２１の正規の所有者（ユーザ）のみが侵入可能な領域となっている必要がある。
【００６５】
・  前記実施形態では、作動制御システムを車両用遠隔制御システム１として具体化している。しかし、作動制御システムは、こうした車両用に限らず、例えば住宅ドアや窓や引き戸などの各種建具（門扉やガレージも含む）の施解錠制御システムとして具体化されてもよい。
【００６６】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項３または請求項４に記載の作動制御システムにおいて、前記携帯機は、前記登録制御装置から取得した携行品コードに、既に登録されている携行品コードが含まれていない場合には、その既存の携行品コードを抹消するとともに新たに取得した携行品コードを登録すること。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、ユーザによって所持される付属携行品が変更された場合であっても、好適に作動対象を作動させることができる。しかも、既存の携行品コードは抹消されるため、高いセキュリティレベルを確保することができる。
【００６７】
（２）  請求項１〜４、技術的思想（１）のいずれか１項に記載の作動制御システムにおいて、前記携帯機は複数の前記付属携行品を登録可能となっており、前記作動制御装置は、前記携帯機との相互通信が確立するととともに、該携帯機に登録された各種付属携行品のうちの少なくとも１つとの相互通信が確立したことを条件として前記作動対象の作動を許可すること。この技術的思想（２）に記載の発明によれば、作動制御システムの操作性の低下を防止することができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、携帯機を盗難されたり紛失したりした場合であっても、第三者による該携帯機を用いた作動対象の作動を防止することができる。
【００６９】
請求項２に記載の発明によれば、作動制御装置及び付属携行品の無駄な電力消費を抑止することができる。
請求項３に記載の発明によれば、第三者によって付属携行品の携帯機への不正な登録が行われてしまうのを防止することができる。
【００７０】
請求項４に記載の発明によれば、作動制御システムを作動させるための操作性が損なわれてしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す概略図。
【図２】同実施形態の内部構成を示す概略ブロック図。
【図３】同実施形態の登録制御装置の配設状態を示す概略平面図。
【図４】同実施形態の登録態様を示すシーケンスチャート。
【図５】同実施形態の車両制御態様を示すシーケンスチャート。
【図６】他の実施形態の登録態様を示すシーケンスチャート。
【図７】他の実施形態の車両態様を示すシーケンスチャート。
【符号の説明】
１…作動制御システムとしての車両用遠隔制御システム、２…ユーザ、１１…携帯機、２１…付属携行品、３１…登録制御装置、４１…作動制御装置としての車両制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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