(57)【要約】【課題】作業扉と作業口との間からの処理液の漏れを長期間に亘って安定的に防止する。【解決手段】マンホール蓋７０のフランジ部６６には、外周側及び内周側にそれぞれゴムシール部材８６及び中空シール部材８８が取り付けられている。マンホール蓋７０が閉鎖されると、中空シール部材８８に加圧空気が充填される。これにより、シール部材８６，８８は処理槽１４のシール面６４，６８に圧接し、フランジ部７６とシール面６４，６８との間を密閉する。このとき、シール部材８６，８８間に形成される流水路１４４には洗浄水Ｗが供給され、この洗浄水Ｗは流水路１４４を略一周に亘り流通した後、外部へ排出される。この洗浄水Ｗは、処理槽１４内で用いられる処理液の濃度が測定され、その濃度に基づいて中空シール部材８８のシール性が維持されているか否かが判断される。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内で液体が使用される処理槽に設けられ、該処理槽に開口した作業口を開閉する作業扉のシール構造であって、
処理槽における作業口の周縁部に設けられたシール面と、
作業扉の外周端部に設けられ、作業扉が作業口を閉鎖する閉鎖位置に移動すると前記シール面に対向するフランジ部と、
前記フランジ部に取り付けられると共に加圧気体が充填可能とされ、作業扉が前記閉鎖位置にある状態で、加圧気体が充填されると前記シール面側へ膨張して該シール面と前記フランジ部との間を密閉する中空シール部材と、
を有することを特徴とする作業扉のシール構造。
【請求項２】
弾性材料からなり、前記フランジ部における前記中空シール部材の外周側に取り付けられる弾性シール部材を有し、
前記弾性シール部材は、前記作業扉が前記閉鎖位置にある状態で、前記シール面により圧縮されると共に、前記シール面と前記フランジ部との間を密閉することを特徴とする請求項１記載の作業扉のシール構造。
【請求項３】
作業扉が前記閉鎖位置へ移動すると、前記中空シール部材と前記弾性シール部材との間に洗浄液を供給して流通させる給液手段と、
作業扉に設けられ、前記中空シール部材と前記弾性シール部材との間を流通した洗浄液を排出する排液路と、
を有することを特徴とする請求項２記載の作業扉のシール構造。
【請求項４】
請求項３記載の作業扉のシール構造におけるシール性を検査するための検査方法であって、
前記給液手段により供給される洗浄液として処理槽内で用いられる液体とは異なるものを用い、
前記排液路により排出される洗浄液中における前記処理槽内で用いられる液体の濃度を測定し、この測定値に基づいて前記中空シール部材と前記シール面との間からの液漏れを判断することを特徴とする作業扉のシール構造の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、槽内に酸性溶液、アルカリ性溶液、水等の液体が飛散、浮遊する処理槽における作業口が作業扉により開閉可能とされたマンホールからの液体漏れを防止するための作業扉のシール構造及び、この作業扉のシール構造におけるシール性の低下を検出することを目的とする作業扉のシール構造の検査方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
平版印刷版の支持体は、多くの場合、アルミニウム又はアルミニウムを主体とする合金から圧延された長尺帯状のアルミニウムウエブ（以下、「アルミウエブ」という。）を素材とし、このアルミウエブの片面あるいは両面に陽極酸化処理、エッチング処理、粗面化処理、砂目立て等の各種の表面処理が施されて製造される。従って、このような平版印刷版の支持体の製造ラインには、アルミウエブに対して各種の表面処理を行うための表面処理装置が設置されると共に、これらの表面処理装置の下流側にはアルミウエブに付着した酸性溶液、アルカリ性溶液等の各種の処理液を水により洗浄、除去するための洗浄処理装置が設置されている。
【０００３】
これらアルミウエブの表面処理装置及び洗浄処理装置（以下、これらを総称して「ウエブ処理装置」という。）としては、例えば、図７に示されるような構造のものが知られている。このウエブ処理装置２００は、陽極酸化処理等のアルミウエブ１２を処理液中に浸漬させるものを除く各種の表面処理や洗浄処理に好適に用いられるものである。ウエブ処理装置２００には、アルミウエブ１２を外部から区画された空間内で処理するために処理槽１４が設けられている。ここで、長尺帯状のアルミウエブ１２は、入口側の開口部１６を通して処理槽１４内に連続的に搬入され表面処理や洗浄処理が行われた後に、出口側の開口部１８を通して処理槽１４から搬出される。
【０００４】
処理槽１４内には、アルミウエブ１２を案内するために複数のパスロール２０が設置されると共に、これらのパスロール２０により案内されるアルミウエブ１２の搬送経路に沿って複数のスプレー管２２が配置されている。スプレー管２２には、アルミウエブ１２へ向かって開口するように複数の噴射ノズル（図示省略）が取り付けられており、これらの噴射ノズルは、スプレー管２２内へ高圧の処理液が供給されると、処理液を霧状（ミスト）又は細流状としてアルミウエブ１２へ噴射する。またスプレー管２２からアルミウエブ１２へ噴射された使用済みの処理液は、処理槽１４の底板部に接続された回収管２４を通して、貯留タンク、再処理装置、浄化装置等へ送られ、処理液の種類に応じた処理がなされる。
【０００５】
処理槽１４には、ウエブ処理装置２００に対するメンテナンス時に、作業者が処理槽１４内へ出入りするための開閉部としてマンホール２６が設けられている。図８に示されるように、マンホール２６には、作業口として処理槽１４の側板部に開口するマンホール口２８が設けられている。このマンホール口２８には、その内周縁部に沿って処理槽１４奥側へ突出する筒状のリブ３０が溶接、折曲加工等により設けられている。このリブ３０の奥側の端部には、プレート状の内蓋３１が着脱可能に装着されている。また処理槽１４の外面側には、マンホール口２８の周縁部に沿って平面状に加工されたシール面３８が環状に設けられている。
【０００６】
マンホール口２８には、作業蓋としてマンホール蓋３４が開閉可能に設置されている。このマンホール蓋３４は、図７に示されるように略長方形のプレート状に形成されており、片側の長辺部が上下２箇所でヒンジ３６を介して処理槽１４の測板部に連結されている。これにより、マンホール蓋３４は、ヒンジ３６の軸３７を中心としてマンホール口２８を閉鎖する閉鎖位置（図８参照）と作業者が出入り可能となるようにマンホール口２８を開放する開放位置との間で揺動可能に支持される。マンホール蓋３４には、その外周端部に環状のフランジ部４０が一体的に設けられており、このフランジ部４０の内側の面は、平面状に加工されると共に環状の取付溝４４が形成されたフランジ面４２とされている。このフランジ面４２の取付溝４４には、断面が略長方形とされたゴムシール部材４６の長手方向に沿った一端部が嵌挿され固着されている。
【０００７】
マンホール蓋３４が閉鎖位置に移動すると、フランジ部４０のフランジ面４２は、シール面３２と略平行に支持されると共に、シール面３２との間に所定の隙間（クリアランス）を形成する。このとき、ゴムシール部材４６はシール面３２により圧縮され、その復元力によりシール面３２に圧接する。これにより、シール面３２とのフランジ面４２との間が密閉され、処理槽１４内からの液漏れが防止される。またマンホール蓋３４は、フランジ部４０の挿通穴４１を挿通すると共に、シール面３２のねじ穴５０内へ捻じ込まれた複数本のボルト４８により閉鎖位置に拘束されると共に、これらボルト４８のねじ穴５０への捻じ込み量によりゴムシール部材４６の圧縮量が調整される。このマンホール２６では、フランジ部４０及びシール面３２並びにゴムシール部材４６が正常な状態に維持され、かつシール面３２によりゴムシール部材４６が全周に亘って略均一に圧縮されていれば、フランジ部４０とシール面３２との間からの液漏れをゴムシール部材４６により効果的に防止できる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなマンホール２６では、フランジ部４０及びシール面３２が腐蝕等により変形し、また処理液やその蒸気との反応によりゴムシール部材４６が劣化、損傷することは長期的には避けることができない。またボルト４８の捻じ込み量は作業者の手作業により調整されることから、ゴムシール部材４６を周方向に沿って均一に圧縮することが難しい。このため、従来のシール構造が適用されたマンホール２６では、長期的には処理槽１４内からの液漏れを完全に防止することができない。そこで、処理槽１４では、マンホール２６から液漏れが発生した場合でも、漏れ出した処理液による工場内の汚染や環境悪化を抑制するため、図７に示されるようにマンホール口２８の下部側に漏斗状の受け容器５２を設置し、この受け容器５２によりマンホール２６から漏れ出した処理液を受け、受け容器５２下端部に接続された排液管５４を通して処理液を回収し、排液として処理していた。
【０００９】
しかし、マンホール口２８の下部側に受け容器５２を設置した場合でも、マンホール口２８の周辺部及び受け容器５２内に付着した処理液が蒸発し、これにより発生する蒸気が工場環境の悪化原因となってしまう。また、フランジ部４０とシール面３２との間から漏れ出した処理液は、マンホール蓋３４やシール面３２の腐蝕を促進してマンホール２６自体の寿命を短くする原因にもなり、さらに処理液の種類によってはマンホール蓋３４とシール面３２との間で結晶化し、マンホール蓋３４を開放不能とする原因にもなり得る。
【００１０】
上記事実を考慮して、本発明の一の目的は、作業蓋と作業口との間からの処理液の漏れを長期間に亘って安定的に防止できる作業扉のシール構造を提供することにあり、また本発明の他の目的は、前記作業扉のシール構造におけるシール性の低下を早期に検出可能とする作業扉のシール構造の検査方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の作業扉のシール構造によれば、加圧気体が充填可能とされた中空シール部材を作業扉のフランジ部に取り付け、作業扉が作業口を閉鎖する閉鎖位置にある状態で、中空シール部材に加圧気体を充填して中空シール部材をシール面側へ膨張させてシール面とフランジ部との間を密閉することにより、加圧気体が充填され膨張した中空シール部材が柔軟性を有することから、シール面及びフランジ部の一方又は双方に変形が生じているような場合でも、中空シール部材をシール面に沿うような形状に変形させつつ、この中空シール部材を均一な圧力分布状態でシール面に圧接できるので、中空シール部材によってシール面とフランジ部との間を密閉し、シール面とフランジ部との間からの液、蒸気等の漏れを確実、かつ長期的に防止できる。
【００１２】
また請求項２記載の作業扉のシール構造では、フランジ部における中空シール部材の外周側に弾性材料からなる弾性シール部材を取り付け、シール面とフランジ部との間を中空シール部材及び弾性シール部材による２重のシール構造としたことにより、中空シール部材が破損等によりシール性が低下又は消失した場合でも、弾性シール部材によりマンホールからの液漏れを防止し、シール構造の信頼性を向上できる。
【００１３】
また請求項３記載の作業扉のシール構造では、作業扉が閉鎖位置へ移動すると、給液手段が中空シール部材と弾性シール部材との間に洗浄液を供給して流通させ、この中空シール部材と弾性シール部材との間を流通した洗浄液を排液路により作業扉の外部へ排出することにより、中空シール部材が劣化、損傷等によりシール性が低下又は消失した場合でも、中空シール部材とシール面との間から漏れ出した液体を洗浄液中に混合、拡散し、排液路を通して洗浄液中に希釈した状態で外部へ排出でき、さらに洗浄液の静圧の作用により中空シール部材とシール面との間からの液体の漏れ量を減少できる。この結果、中空シール部材とシール面との間から液漏れが発生した場合でも、外部へ漏れ出した液体による環境等への影響を緩和できる。
【００１４】
また請求項４記載の作業扉のシール構造の検査方法によれば、請求項３の作業扉のシール構造において、給液手段により供給される洗浄液として処理槽内で用いられる液体とは異なるものを用い、排液路から排出される洗浄液中における処理槽内で用いられる液体の濃度を測定し、この測定値に基づいて中空シール部材とシール面との間からの液漏れを判断することにより、中空シール部材の劣化、損傷等に起因して中空シール部材とシール面との間からの液漏れが発生した場合には、排液路から排出される洗浄液中の液体濃度が上昇し、この液体濃度が液体の漏れ量に対応する値になるので、この液体濃度を測定することで液漏れの有無を検出し、さらに中空シール部材とシール面との間からの液体の漏れ量を簡単に推定できるようになるので、作業扉を開放することなく、中空シール部材が十分なシール性を維持しているか否かを判断できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係るマンホール蓋のシール構造及び、その検査方法について図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１には本発明の第１の実施形態に係るマンホールを備えたウエブ処理装置が示されている。このウエブ処理装置１０は、図７に示されるウエブ処理装置２００と同様に、支持体の素材となる長尺帯状のアルミウエブ１２に対して各種の表面処理又は洗浄処理を行うためのものであり、マンホール５６の構造を除いてウエブ処理装置２００とは共通の構成を有している。このことから、本実施形態に係るウエブ処理装置１０の構成部材のうち、ウエブ処理装置２００と共通なものについては同一符号を付して説明を省略する。
【００１７】
図１に示されるように、ウエブ処理装置１０の処理槽１４には、ウエブ処理装置１０に対するメンテナンス時に、作業者が処理槽１４内へ出入りするための開閉部としてマンホール５６が設けられている。このマンホール５６には、図２及び図３に示されるように、作業口として処理槽１４の側板部に開口する略長方形のマンホール口５８が設けられている。マンホール口５８には、その内周縁部に沿って処理槽１４奥側へ突出する筒状のリブ６０が溶接、折曲加工等により全周に亘り設けられている。このリブ６０の奥側端部には、プレート状の内蓋６２が着脱可能に装着されている。
【００１８】
処理槽１４における側板部の外面には、マンホール口５８の周縁部に沿って平面状に加工されたマンホール５６の外周シール面６４が環状に設けられている。またマンホール口５８の内周面には、全周に亘ってシール板６６が内周側へ延出するように設けられている。シール板６６の外側の平面はマンホール５６の内周シール面６８とされている。この内周シール面６８は、外周シール面６４と平行とされると共に、外周シール面６４に対して奥側に位置している。
【００１９】
マンホール口５８には、作業扉として略長方形のプレート状に形成されたマンホール蓋７０が開閉可能に設置されている。このマンホール蓋７０は、図３に示されるように、片側（図１では左側）の長辺部が上下２箇所でヒンジ７２を介して処理槽１４の側板部に連結されている。これにより、マンホール蓋７０は、ヒンジ７２の軸３を中心としてマンホール口５８を閉鎖する閉鎖位置（図３参照）と作業者が出入り可能となるようにマンホール口５８を開放する開放位置との間で揺動可能に支持される。またマンホール５６の外面には、ヒンジ７２とは反対側の側端部に把手７４が設けられており、作業者は把手７４を把持しつつマンホール蓋７０の開閉を行う。
【００２０】
マンホール蓋７０の外周端部には、図３に示されるようにフランジ部７６が一体的に設けられており、このフランジ部７６の内側の面は平面状に加工されたフランジ面７８とされている。フランジ面７８には、その外周側に外周シール面６４に対応する環状の外周取付溝８０が形成されている。さらにフランジ面７８には、外周取付溝８０の内周側に内周シール面６８に対応する環状の内周取付溝８２が形成されている。この内周取付溝８２は、フランジ部７６から突出する一対のリブ８４間に形成されている。ここで、外周取付溝８０と内周取付溝８２とは互いに平行に延在している。
【００２１】
マンホール蓋７０の外周取付溝８０には、断面が略長方形とされたゴムシール部材８６の長手方向に沿った一端部（基端部）が嵌挿され固着されている。このゴムシール部材８６の他端部（先端部）は、先端へ向かって幅が狭くなるように略半円状に成形されている。ここで、ゴムシール部材８６は、ゴム硬度が５０°〜７０°程度のゴムが成形素材として好適に用いられる。
【００２２】
マンホール蓋７０における内周取付溝８２には、中空シール部材８８の基端部が嵌挿され固定されている。中空シール部材８８は、図４に示されるように薄肉状のゴム膜により形成されたシールチューブ９０とボルト状に形成された連結金具９２とを備えている。シールチューブ９０は無端状（環状）とされており、長手方向に沿った周長が内周取付溝８２の周長と略等しくなっている。シールチューブ９０内には、加圧空気が充填及び排出可能とされた環状の空気室９４が形成されている。
【００２３】
シールチューブ９０は、図４に示されるように断面が平板状とされた底部９６と、この底部９６に接合された袋状の伸縮部９８とを備えている。伸縮部９８は空気室９４内の気体圧力（内圧）に応じて形状が変化する。具体的には、伸縮部９８は、内圧が大気圧と略等しいときには、図４の２点鎖線で示されるように略凹字状になり、底部９６からの突出量が最小となる。また伸縮部９８は、内圧が上昇するに従って先端部が凸状になるように弾性変形し底部９６からの突出量が増大し、内圧が所定の基準圧を越えると、図４の実線で示されるよう先端部が半円状となって底部９６からの突出量が略最大となる。
【００２４】
図４に示されるように、シールチューブ９０の底部９６には円形の取付穴１００が形成されている。一方、連結金具９２の基端部には周溝１０２が形成されており、連結金具９２の周溝１０２内には、底部９６における取付穴１００の周縁部が嵌挿され、この周縁部が加硫接着等によって固着されている。これにより、取付穴１００が気密状態となるように閉止されると共に、シールチューブ９０の底部９６には連結金具９２が連結される。連結金具９２には、その中心部を貫通するパイプ状の連通路１０４が形成されており、この連通路１０４を通してシールチューブ９０の空気室９４は外部と連通している。また連通路１０４の先端部には雌ねじ部（図示省略）が設けられている。
【００２５】
図３に示されるように、マンホール蓋７０の外周取付溝８０には、中空シール部材８８の底部９６側が嵌挿され固着されている。また外周取付溝８０の底部には、連結金具９２に対応する挿通穴１０６が穿設されており、この挿通穴１０６を通して連結金具９２がマンホール蓋７０の表面側まで突出している。連結金具９２は、挿通穴１０６からの突出部にナット１０８（図４参照）が捻じ込まれることによりマンホール蓋７０に締結固定される。
【００２６】
マンホール蓋７０が閉鎖位置（図３参照）に移動すると、フランジ部７６におけるフランジ面７８は側板部における外周シール面６４及び内周シール面６８と略平行に支持されると共に、シール面６４，６８との間には所定幅の隙間（クリアランス）が形成される。このとき、ゴムシール部材８６の先端部には外周シール面６４が圧接し、その長手方向に沿って圧縮される。これにより、ゴムシール部材８６は、その復元力により外周シール面６４に圧接し、外周シール面６４とフランジ面７８との間を全周に亘って密閉（シール）する。
【００２７】
また中空シール部材８８は、マンホール蓋７０の閉鎖位置への移動前には、連結金具９２の連通路１０４が開放され空気室９４の内圧が大気圧と等しくなっている。マンホール蓋７０の閉鎖位置への移動後に、連結金具９２の連通路１０４には、加圧空気供給用のエアー配管１１０がニップルを介して接続され、このエアー配管１１０を通して空気室９４内には加圧空気が供給される。このとき、エアー配管１１０から供給される加圧空気は、中空シール部材８８の基準圧となるように圧力調整されている。この基準圧は、中空シール部材８８の仕様、具体的には、シールチューブ９０の肉厚、内容積、形状等に応じて変化するが、本実施形態では、０．５〜２．０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内で、内周シール面６８に対して適正な面圧が得られるように設定されている。ここで、エアー配管１１０には開閉弁１１２が配置されている。
【００２８】
なお、開閉弁１１２はエアー配管１１０の加圧空気をシールチューブ９０へ供給する給気ポートに加え、シールチューブ９０内の加圧空気を外部へ排気するための排気ポートを有している。これにより、作業者が開閉弁１１２を閉鎖状態となるように操作することで、エアー配管１１０から加圧空気の供給が停止されると共に、シールチューブ９０内に充填された加圧空気が開閉弁１１２を通して外部へ排気される。
【００２９】
上記のように、中空シール部材８８の空気室９４内に加圧空気を供給することにより、中空シール部材８８におけるシールチューブ９０の先端部が内周シール面６８側へ突出して内周シール面６８に圧接する共に、その圧接部分が内周シール面６８に沿って弾性的に変形する。これにより、中空シール部材８８は、シールチューブ９０の内圧に対応する圧接力で内周シール面６８に圧接し、内周シール面６８とフランジ面７８との間を全周に亘って密閉（シール）する。
【００３０】
図２及び図３に示されるように、処理槽１４の側板部には、略Ｌ字状に屈曲されたブラケット１１４が溶接等により連結されており、このブラケット１１４の先端部には一対のエアーシリンダ１１６が取り付けられている。これら一対のエアーシリンダ１１６は、それぞれマンホール蓋７０における一対のヒンジ７２と高さが略一致するように配置されている。エアーシリンダ１１６には、丸棒状のロッド１１７が伸縮可能となるように設けられており、このロッド１１７の先端部には円板状の押圧板１１８が固定されている。またエアーシリンダ１１６は、ロッド１１７の伸長用ポート及び縮長用ポートがそれぞれ独立して設けられた２ポート型のものが用いられている。
【００３１】
エアーシリンダ１１６の２個のポートには、それぞれ２本のエアー配管１２０，１２２が接続されており、これらのエアー配管１２０，１２２の途中にはそれぞれ電磁弁１２４，１２６が配置されている。これらの電磁弁１２４，１２６は、一方が開放されると他方が閉鎖され、かつ一方が閉鎖されると他方が開放されるように、互いに連動して作動する。また２個の電磁弁１２４，１２６はそれぞれ排気ポートを備えており、これにより、電磁弁１２４，１２６を閉鎖状態とすると、エアー配管１２０，１２２からの加圧空気の供給が停止されると共に、排気ポートを通してエアーシリンダ１１６内の加圧空気が排気可能になっている。従って、作業者が電磁弁１２４，１２６の一方を選択的に開放することで、エアーシリンダ１１６が作動してロッド１１７を伸長又は縮長する。このとき、エアーシリンダ１１６がロッド１１７を伸長させると、押圧板１１８がマンホール蓋７０の外面へ圧接してマンホール蓋７０をシール面６４，６８側へ押圧する。これにより、マンホール蓋７０は閉鎖位置（図３参照）に拘束される。また、エアーシリンダ１１６によりロッド１１７を縮長させ、押圧板１１８をマンホール蓋７０から十分離間させると、閉鎖位置にあるマンホール蓋７０が開放可能になる。
【００３２】
次に、上記のように構成された本実施形態に係るマンホール５６の作用について説明する。ウエブ処理装置１０は、点検、清掃、メンテナンス等のために計画的に停止される。このとき、ウエブ処理装置１０の点検、清掃、メンテナンス等を行う作業者は、先ず、開放状態にあるエアー配管１１０の開閉弁１１２を閉鎖状態とし、中空シール部材８８のシールチューブ９０への加圧空気の供給を停止すると共に、開閉弁１１２を通してシールチューブ９０内から加圧空気を排気する。これにより、シールチューブ９０は内圧が大気圧と略等しくなり、その先端部が図４の２点鎖線で示されるような凹字状に変形（復元）すると共に外周シール面６４から離間する。
【００３３】
次いで、作業者は、エアー配管１２０，１２２の電磁弁１２４，１２６のうち閉鎖状態にある他方の電磁弁１２６を開放状態とし、エアーシリンダ１１６の縮長用ポートに加圧空気を供給する。これに連動し、開放状態にあった一方の電磁弁１２４が閉鎖状態になると共に、この電磁弁１２４を通してエアーシリンダ１１６の伸長用ポートから加圧空気が排気される。これにより、エアーシリンダ１１６は、ロッド１１７を縮長させて押圧板１１８をマンホール蓋７０から離間させる。押圧板１１８がマンホール蓋７０から離間すると、作業者は把手７４を把持しつつマンホール蓋７０を閉鎖位置から開放位置まで移動させる。この後、作業者は内蓋６２をリブ６０から取り外す。これにより、マンホール口５８が開放されて作業者が出入り可能となる。
【００３４】
マンホール口５８を開放した後、作業者は、マンホール口５８を通して処理槽１４内へ入り、処理槽１４内の清掃、スプレー管２２やパスロール２０等の点検を行い、必要に応じてスプレー管２２やパスロール２０等に対するメンテナンスを行う。
【００３５】
作業者は、上記のような処理槽１４内での作業が完了すると、内蓋６２をリブ６０へ装着した後、把手７４を把持しつつマンホール蓋７０を開放位置から閉鎖位置まで移動させる。マンホール蓋７０の閉鎖位置への移動完了後、作業者は、エアー配管１１０の開閉弁１１２を開放状態として中空シール部材８８のシールチューブ９０内へ加圧空気を供給する。これにより、シールチューブ９０は、図４の実線で示されるように、先端部が凸状に膨張して底部９６からの突出量が最大となる。
【００３６】
次いで、作業者は、エアー配管１２０，１２２の電磁弁１２４，１２６の開閉状態を反転させ、エアーシリンダ１１６によりロッド１１７を伸長させる。これにより、押圧板１１８によりマンホール蓋７０が押圧され、ゴムシール部材８６及び中空シール部材８８が外周シール面６４及び内周シール面６８へそれぞれ圧接する。このとき、マンホール蓋７０は、２本のエアーシリンダ１１６からの加圧力によってフランジ面７８全体がシール面６４，６８側へ付勢される。これにより、ゴムシール部材８６及び中空シール部材８８が周方向に沿って均等な圧力分布でシール面６４，６８に圧接し、フランジ面７８と外周シール面６４との間がゴムシール部材８６により密閉されると共に、フランジ面７８と内周シール面６８との間が中空シール部材８８により密閉される。
【００３７】
従って、本実施形態に係るマンホール５６によれば、加圧空気が充填可能とされた中空シール部材８８をマンホール蓋７０のフランジ部７６に全周に亘って取り付け、マンホール蓋７０がマンホール口５８を閉鎖する閉鎖位置にある状態で、中空シール部材８８に加圧空気を充填して中空シール部材８８のシールチューブ９０を内周シール面６８側へ膨張させて内周シール面６８とフランジ面７８との間を密閉することにより、加圧空気が充填され膨張した中空シール部材８８が柔軟性を有することから、内周シール面６８及びフランジ面７８の一方又は双方に変形が生じているような場合でも、中空シール部材８８を内周シール面６８に沿うような形状に変形させつつ、この中空シール部材８８を均一な圧力分布状態で内周シール面６８に圧接できるので、中空シール部材８８によって内周シール面６８とフランジ面７８との間を密閉し、マンホール５６における内周シール面６８とフランジ面７８との間からの液体及び蒸気の漏れを確実、かつ長期的に防止できる。
【００３８】
さらに本実施形態に係るマンホール５６では、フランジ部７６における中空シール部材８８の外周側にゴム製のゴムシール部材８６を全周に亘って取り付け、シール面６４，６８とフランジ面７８との間を中空シール部材８８及びゴムシール部材８６による２重シール構造としたことにより、中空シール部材８８の破損等によりシール性が低下又は消失した場合でも、ゴムシール部材８６によりマンホール５６からの液漏れを防止し、マンホール５６におけるシール性能の信頼性を向上できる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、図５及び図６には本発明の第２の実施形態に係るマンホールが示されている。このマンホール１３０も、第１の実施形態に係るマンホール５６と同様に、ウエブ処理装置１０に配置されるものであり、このマンホール１３０において、第１の実施形態に係るマンホール５６と構成及び作用が共通な部材については同一符号を付して説明を省略する。なお、本実施形態に係るマンホール１３０は、苛性ソーダ溶液、硫酸溶液等のアルカリ性溶液や酸性溶液等の反応性が高い液体が処理液として用いられるウエブ処理装置１０に特に適している。
【００４０】
図５に示されるように、マンホール蓋７０のフランジ部７６には、上端部付近にフランジ部７６の外側の面から内側のフランジ面７８まで貫通する給水穴１３２及び排水穴１３４が穿設されている。これらの給水穴１３２及び排水穴１３４は、フランジ面７８では外周取付溝８０と内周取付溝８２との間に開口している。給水穴１３２及び排水穴１３４の内周面には、外側の開口端部がねじ溝（図示省略）が形成された雌ねじ部とされている。本実施形態では、給水穴１３２及び排水穴１３４の雌ねじ部にはそれぞれニップルが捻じ込まれ、このニップルを介して給水穴１３２及び排水穴１３４にはそれぞれ給水ホース１３６及び排水ホース１３８が接続されている。
【００４１】
図５に示されるように、マンホール蓋７０のフランジ部７６には、ゴムシール部材８６と中空シール部材８８との間に形成される環状の溝部１４０（図６参照）を給水穴１３２と排水穴１３４との間で仕切る仕切板１４２が設けられている。本実施形態のマンホール１３０では、マンホール蓋７０が閉鎖位置に移動すると、溝部１４０の開口端がシール面６４，６８により閉塞される。これにより、溝部１４０内には外部から区画された細長い空間が形成され、この空間は、図６に示されるように洗浄液Ｗが流通する流水路１４４とされる。この流水路１４４には、給水穴１３２に接続された給水ホース１３６を通して水（上水）が洗浄水として供給される。この洗浄液Ｗは、仕切板１４２により仕切られた流水路１４４の一端部に流れ込み、流水路１４４の長手方向に沿って他端側へ流通する。これにより、洗浄水は、流水路１４４を略一周近くに亘って流通した後、排水穴１３４に接続された排水ホース１３８を通して排水される。このとき、流水路１４４へ供給される洗浄液Ｗの量は、好適には、０．５〜２．０ｌ／ｍｉｎの範囲内で設定される。すなわち、洗浄液Ｗが０．５ｌ／ｍよりも少ないと流水路１４４内でよどみが発生するおそれがあり、また洗浄液Ｗが２．０ｌ／ｍよりも多いと洗浄液Ｗの使用量が多くなってコストが増大する。
【００４２】
本実施形態に係るマンホール１３０が適用されたウエブ処理装置１０では、次のような方法でマンホール１３０におけるシール性が検査される。すなわち、処理槽１４内で用いられる処理液がアルカリ性溶液や酸性溶液である場合には、排水ホース１３８により排水される洗浄水中における処理液の濃度が定期的又は連続的に測定され、この測定結果に基づいて中空シール部材８８によるシール性が維持されているか否かが判断される。具体的には、流水路１４４から排出された洗浄液Ｗ中から処理液が検出された場合には、中空シール部材８８により密閉された内周シール面６８とフランジ面７８との間を通って処理槽１４から流水路１４４内へ処理液又はその蒸気の漏れていると判断される。また、洗浄液Ｗ中から処理液が検出された場合には、その濃度を測定することで処理液の漏れ量が推定可能になる。
【００４３】
次に、上記のように構成された本実施形態に係るマンホール１３０の作用について説明する。本実施形態に係るマンホール１３０でも、ウエブ処理装置１０の停止時には、第１の実施形態に係るマンホール５６と同様の作業手順で、マンホール蓋７０の開放された後、ウエブ処理装置１０の点検、清掃、メンテナンス等が完了すると、マンホール蓋７０が閉鎖される。但し、給水ホース１３６からの洗浄液Ｗの供給は継続したままでも良いが、好ましくはマンホール蓋７０を開放する直前に供給停止することが好ましい。また、洗浄液Ｗを供給停止した場合には、マンホール蓋７０の閉鎖後、ウエブ処理装置１０の運転開始前に洗浄液Ｗの流水路１４４への供給を再開する必要がある。
【００４４】
また、本実施形態のマンホール１３０では、マンホール蓋７０の開放前に少なくとも１回、排水ホース１３８により排水される洗浄液Ｗ中における処理液の濃度が測定される。このとき、洗浄液Ｗ中から処理液が検出された場合、又は処理液の濃度の測定値が予め規定されたしきい値以上の場合には、中空シール部材８８の劣化、損傷等の可能性が高いと判断され、マンホール蓋７０の開放時に中空シール部材８８が重点的に検査される。この検査により中空シール部材８８に劣化、損傷等認められた場合には、マンホール蓋７０の閉鎖前に中空シール部材８８が新しいものに交換される。
【００４５】
従って、本実施形態に係るマンホール１３０によれば、第１の実施形態に係るマンホール５６により得られる作用及び効果に加えて、マンホール蓋７０が閉鎖位置へ移動すると、給水ホース１３６を通して中空シール部材８８とゴムシール部材８６との間に形成される流水路１４４内へ洗浄液Ｗを供給し、この流水路１４４を流通した洗浄液Ｗを排水ホース１３８から排出することにより、中空シール部材８８が劣化、損傷等によりシール性が低下又は消失した場合でも、中空シール部材８８と内周シール面６８との間から漏れ出した処理液を洗浄液Ｗ中に混合、拡散し、排水ホース１３８を通して洗浄液Ｗ中に希釈した状態で外部へ排出でき、さらに洗浄液Ｗの静圧の作用により中空シール部材８８と内周シール面６８との間からの処理液の漏れ量を減少できる。
【００４６】
この結果、中空シール部材８８と内周シール面６８との間からの処理液の漏れが発生した場合でも、外部へ漏れ出した処理液による環境等への影響を緩和でき、さらにシール面６４，６８とフランジ面７８との間で処理液が結晶化してマンホール蓋７０が開かなくなることを防止できる。
【００４７】
また本実施形態に係るマンホール１３０におけるシール性検査方法によれば、排水ホース１３８から排出される洗浄液Ｗ中における処理液の濃度を測定し、この測定値に基づいて中空シール部材８８と内周シール面６８との間からの処理液の漏れを判断することにより、中空シール部材８８の劣化、損傷等に起因して中空シール部材８８と内周シール面６８との間からの処理液の漏れが発生した場合には、排水ホース１３８から排出される洗浄液Ｗ中の処理液の濃度が上昇し、この処理液の濃度が漏れ量に対応する値になるので、こ処理液の濃度を測定することで処理液の漏れの有無を検出し、さらに処理液の漏れ量を簡単に推定できるようになるので、マンホール蓋７０を開放することなく、中空シール部材８８が十分なシール性を維持しているか否かを判断できる。
【００４８】
なお、以上説明した第１及び第２の実施形態に係るマンホール５６，１３０では、マンホール蓋７０のフランジ部７６の外周側にゴムシール部材８６を取り付けていたが、これに代えて内周側の中空シール部材と同様のシール部材（中空シール部材）を取り付けるようにして良い。また中空シール部材８８内に充填する加圧気体は加圧空気（工場エアー）に限定されるものではなく、窒素、ヘリウム等の他の気体を充填するようにしても良い。
【００４９】
【実施例】
（第１の実施例）
次に、苛性ソーダ溶液を処理液とするウエブ処理槽に本発明の第２の実施形態に係るマンホール１３０を適用した場合を第１の実施例として具体的に説明する。
【００５０】
第１の実施例に係るウエブ処理装置では、１０％苛性ソーダ溶液を処理液として用い、この処理液を３２本のスプレー管２２により処理槽１４内を連続走行するアルミウエブ１２へ均一に噴射した。このとき、苛性ソーダ溶液の全体としての供給量は２０００ｌ／ｍｉｎに設定した。このとき、中空シール部材８８へ充填する加圧空気の圧力は０．８ｋｇｆ／ｃｍ２に設定し、流水路１４４への洗浄液Ｗの供給量は１．０ｌ／ｍｉｎに設定した。
【００５１】
（第２の実施例）
また、第２の実施例に係るウエブ処理装置では、弱酸性水（ＰＨ３〜５）を処理液として用い、この処理液を１４本のスプレー管２２により処理槽１４内を連続走行するアルミウエブ１２へ均一に噴射した。このとき、弱酸性水の全体としての供給量は１２００ｌ／ｍｉｎに設定した。このとき、中空シール部材８８へ充填する加圧空気の圧力は１．５ｋｇｆ／ｃｍ２に設定し、流水路１４４への洗浄液Ｗの供給量は０．６ｌ／ｍｉｎに設定した。
【００５２】
上記第１及び第２の実施例に係るウエブ処理装置を稼働開始してから２月経過するまでの期間においては、マンホール１３０を通して処理槽１４内からの処理液の漏れが発生しておらず、また排水ホース１３８からの洗浄液Ｗ中の処理液の濃度も極めて低い値に維持されており、問題となるような中空シール部材８８の劣化、損傷等も認められない。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る作業扉のシール構造によれば、作業扉と作業口からの処理液の漏れを長期間に亘って安定的に防止できる。
【００５４】
また、本発明に係る作業扉のシール構造の検査方法によれば、前記作業扉のシール構造におけるシール性の低下を早期に、しかも簡単に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るマンホールが適用されたウエブ処理装置の概略を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るマンホールの構成を示す側面図である。
【図３】図２の３−３切断線に沿った第１の実施形態に係るマンホールの断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るマンホールにおける中空シール部材の構成を示す側面断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るマンホールの構成を示す側面図である。
【図６】図５の６−６切断線に沿った第２の実施形態に係るマンホールの断面図である。
【図７】従来のマンホールが適用されたウエブ処理装置の概略を示す構成図である。
【図８】図７の８−８切断線に沿った従来のマンホールの断面図である。
【符号の説明】
１０      ウエブ処理装置
１２      アルミウエブ
１４      処理槽
５６      マンホール
５８      マンホール口（作業口）
６４      外周シール面
６８      内周シール面
７０      マンホール蓋（作業扉）
７６      フランジ部
８６      ゴムシール部材（弾性シール部材）
８８      中空シール部材
９０      シールチューブ
９２      連結金具
１３２    給水穴（給液手段）
１３４    排水穴（排液路）
１３６    給水ホース（給液手段）
１３８    排水ホース（排液路）
１４４    流水路
Ｗ        洗浄液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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