(57)【要約】【課題】自動販売機の回収を確実に行う。【解決手段】自動販売機メーカＡは、製造部門１、貸与部門２、管理部門３および回収部門４を有している。製造部門１で製造した自動販売機には固有の識別情報が付与される。貸与部門２では製造した自動販売機を商品メーカＢに貸与しその貸与代を受け取る。管理部門３では、貸与した自動販売機の履歴情報を各自動販売機の識別情報に対応付けてデータテーブルに順次格納し、所定の回収条件が与えられた場合に、データテーブルに格納した履歴情報に基づいて回収対象となる自動販売機の抽出を行う。すなわち、自動販売機メーカＡは製造した自動販売機の所有権を維持して商品メーカＢが使用する自動販売機を管理運用するする。このため、自動販売機の構成部品のリユースやリサイクルするための回収や、オーバーホールのための回収を自動販売機メーカＡが確実に行うことができる。【選択図】      図１
2004252559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機製造元の管理下に設置され、製造した自動販売機を管理運用する装置であって、
運用先に貸与した自動販売機の貸出情報並びにその後の履歴情報を各自動販売機の識別情報に対応付けて順次格納したデータテーブルと、
所定の回収条件が与えられた場合に、前記データテーブルに格納した貸出情報並びに履歴情報に基づいて回収対象となる自動販売機の抽出を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする自動販売機の管理運用装置。
【請求項２】
自動販売機製造元の管理下に設置され、製造した自動販売機を管理運用する装置であって、
製造元が所有する自動販売機の設置情報並びにその後の履歴情報を各自動販売機の識別情報に対応付けて順次格納したデータテーブルと、
所定の回収条件が与えられた場合に、前記データテーブルに格納した設置情報並びに履歴情報に基づいて回収対象となる自動販売機の抽出を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする自動販売機の管理運用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機を回収するための自動販売機の管理運用装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地球温暖化、化石燃料を含む天然資源枯渇、オゾン層破壊、水質汚染、大気汚染等々、昨今の地球環境を考慮した場合、自動販売機業界にあっても、他業界と同様に地球環境に優しく、社会的存在価値の高い自動販売機を製造・販売していくことが今後の重要な課題となる。
【０００３】
こうした地球環境に優しい自動販売機の製造・販売を実現するための第一候補としては、使用済みとなった自動販売機の部品をリユースまたはリサイクルすることが挙げられる。すなわち、既に数百万台もの自動販売機が普及している現状では、これらが使用済みになった場合の部品のリユースまたはリサイクルを積極的に推し薦めていくことで、地球環境改善に大きく貢献することができるはずである。仮に、これら数百万台の自動販売機すべてが新規なものであったとしても、通常の寿命となっている１０数年後にはすべてが使用済みとなる。したがって、使用済みとなった自動販売機の部品を効率的にリユースまたはリサイクルできるシステムを構築することが自動販売機業界にとって急務となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、自動販売機は、自動販売する商品に係る商品メーカが自動販売機メーカから購入し、これをリース契約などによって各ロケーションに貸与している。すなわち、商品メーカが自動販売機の所有者になるため、使用済みとなった自動販売機の処分が商品メーカに託されることになる。このため、自動販売機メーカが上述したリユースまたはリサイクルを実施するときには、使用済みとなった自動販売機の行方が不明になってしまい、その回収を行うことが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、自動販売機の回収を確実に行うことができる自動販売機の管理運用装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機の管理運用装置は、自動販売機製造元の管理下に設置され、製造した自動販売機を管理運用する装置であって、運用先に貸与した自動販売機の貸出情報並びにその後の履歴情報を各自動販売機の識別情報に対応付けて順次格納したデータテーブルと、所定の回収条件が与えられた場合に、前記データテーブルに格納した貸出情報並びに履歴情報に基づいて回収対象となる自動販売機の抽出を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の管理運用装置は、自動販売機製造元の管理下に設置され、製造した自動販売機を管理運用する装置であって、製造元が所有する自動販売機の設置情報並びにその後の履歴情報を各自動販売機の識別情報に対応付けて順次格納したデータテーブルと、所定の回収条件が与えられた場合に、前記データテーブルに格納した設置情報並びに履歴情報に基づいて回収対象となる自動販売機の抽出を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の管理運用装置の実施の形態１を詳細に説明する。図１は自動販売機の管理運用装置の実施の形態１を示すブロック図、図２は管理サーバを示すブロック図、図３は履歴情報の一例を示す図である。
【０００９】
図１に示すように、自動販売機製造元である自動販売機メーカＡは、製造部門１と、貸与部門２と、管理部門３と、回収部門４とを有している。
【００１０】
製造部門１では、自動販売機を製造する。製造した自動販売機には、固有の登録番号（識別情報）が付与される。貸与部門２では、製造した自動販売機を運用先である商品メーカＢ（あるいは小売店など）に貸与し、自動販売機を借り入れた商品メーカＢ（あるいは小売店など）から貸与代を受け取る。貸与した自動販売機は、借り入れた商品メーカＢ（あるいは小売店など）によって設置・使用が行われる。管理部門３では、自動販売機に付与した登録番号に基づいて貸与した自動販売機を管理する。
【００１１】
図２に示すように、管理部門３は、管理サーバとして構成してある。この管理部門３は、データテーブル１０と、制御手段１１と、インターフェース１２とを有している。図３に示すように、データテーブル１０は、履歴情報として、貸与した自動販売機に係る貸与先および貸与年月や、当該自動販売機の貸与部品および部品番号（貸出情報）、および当該自動販売機の設置場所および設置年月（設置情報）などの項目を、各自動販売機を識別するための登録番号（識別情報）に対応付けて格納する。また、データテーブル１０は、履歴情報として、当該自動販売機の修理時（オーバーホール）および使用済時に係る回収予定年月や実施年月日（回収情報）などの自動販売機全体に共通する項目を、前記登録番号（識別情報）に対応付けて順次格納する。なお、更新した履歴情報は、データテーブル１０に順次格納されるとともに、最終更新日が格納される。
【００１２】
自動販売機の貸与においては、自動販売機全体を貸与する場合と、自動販売機の単位部品として商品収容に関る収容庫、ラック、セレクションを貸与する場合とがある。収容庫は、収容した商品を冷却／加温するための部屋を構成している。この収容庫は、冷却と加温とを分けて行えるように複数（図３では２つ）設けてある。ラックは、各収容庫に複数（図３では２つ）設けてあって、収容庫の左右方向に並べてある。セレクションは、各ラックに複数（図３では２つ）設けてあって、ラックの奥行き方向に並べてある。すなわち、自動販売機の単位部品を貸与する場合には、各セレクションごとに貸与するか、複数のセレクションを有する各ラックごとに貸与するか、あるいは複数のラックを設けた各収容庫ごとに貸与するかが選択できる。一方、自動販売機全体を貸与する場合には、全ての収容庫を一括して貸与すると考えられる。
【００１３】
図３では、単位部品を貸与した例を示しており、Ａ社には１つの収容庫を貸与し、Ｂ社には他の収容庫のうちのラック単位を貸与し、さらにＣ社およびＤ社にはＢ社に貸与した収容庫にある他のラックのうちのセレクション単位を貸与している。一方、自動販売機全体を貸与する場合は、図３における貸与先が全て同じものとなる。
【００１４】
制御手段１１は、上記履歴情報をデータテーブル１０に格納するとともに、必要な情報を取り出す。また、インターフェース１２は、上記履歴情報の入力や制御手段１１にて取り出した情報の出力を行う。
【００１５】
すなわち、管理部門３では、製造部門１で製造した自動販売機がどの貸与先にどのように貸与してあって何処の設置場所に設置・使用しているかを管理している。また、管理部門３では、設置・使用中の自動販売機の設置期間を管理している。このように、自動販売機メーカＡは、製造した自動販売機の所有権を維持した上で、自動販売機を借り入れた商品メーカＢ（あるいは小売店など）が行う設置・使用を管理する。
【００１６】
回収部門４では、例えば、自動販売機の新規設置後、所定の設置期間（例えば５年）が経過したときに当該自動販売機のオーバーホールを行う。この場合、管理部門３において、インターフェース１２に５年経過した自動販売機を検索入力することにより、制御手段１１に所定の回収条件が与えられ、データテーブル１０に格納した貸出情報並びに履歴情報に基づいて回収対象となる自動販売機の抽出を行う。そして、データテーブル１０から抽出された該当の自動販売機のデータがインターフェース１２を介して出力される。その後、回収部門４において、出力したオーバーホールのための回収対象の自動販売機を回収する。
【００１７】
このオーバーホールでは、主に、自動販売機の外装部品の浄化・交換（リニューアル）を実施する。また、オーバーホールでは、外装部品の浄化や交換以外に、駆動部品に調整や修理・交換が必要であれば、これらの作業も同時に行う。オーバーホールによって不用となった構成部品は廃棄処分する。管理部門３では、自動販売機の登録番号を基準にしてオーバーホールを行った状況や修理・交換した構成部分の各情報を保有する。オーバーホールが終了した自動販売機は、再び自動販売機メーカＡの管理下において設置・使用が行われることになる。
【００１８】
ところで、自動販売機は、オーバーホールの後、さらに所定の設置期間（例えば新規設置後１０年）が経過したとき処分の対象とする。処分にあたっては、管理部門３において、インターフェース１２に１０年経過した自動販売機を検索入力することにより、制御手段１１がデータテーブル１０から該当の自動販売機のデータを抽出してインターフェース１２を介して出力される。そして、回収部門４において、出力した処分のための回収対象の自動販売機を回収する。
【００１９】
回収された自動販売機は、フロンなどの冷媒の回収、蛍光管やＮｉ−Ｃｄ電池等の有害物質が除去される。その後、自動販売機は、構成部品に分解されて浄化作業および検査・振り分け作業が実施される。また、明らかに再使用が不可であると判断できる構成部品に関しては、浄化作業および検査振り分け作業を行うことなくこれを廃棄する。
【００２０】
上記浄化作業とは、自動販売機の使用によって構成部品に付着した汚損物質を除去するための作業である。一方、検査振り分け作業とは、分解して取り出した構成部品がリユース対象として適しているか否かを判断する作業である。具体的には、外観品質検査、機能検査、余寿命予測検査等の作業を行う。
【００２１】
外観品質検査では、構成部品を外観から目視し、傷やへこみの有無、あるいは変色や錆の有無等のチェックを行う。外観品質検査の結果、新規部品と同等と判断できれば、これを組立部品として振り分ける。一方、新規部品と同等ではないものの、傷やへこみが無く、また変色や発錆もしていない状態と判断できる外装部品に関しては、サービス部品として振り分ける。これに対して外観に傷やへこみ、あるいは顕著な変色や発錆が確認できた場合には、外装部品としての再使用が不可となるため、再使用不可部品として廃棄する。
【００２２】
機能検査では、構成部品を実際に試験的に駆動し、動作の良否、異常振動や異音の有無等のチェックを行う。機能検査の結果、動作不良、あるいは異常振動や異音が確認できた構成部品は、再使用不可部品として廃棄する。一方、外観品質検査、並びに機能検査をパスした構成部品は、次に余寿命予測検査を実施する。
【００２３】
余寿命予測検査では、構成部品の使用履歴情報、特に故障情報からそれぞれの余寿命の予測を行う。使用履歴情報としては、予め管理部門３にて情報として保有しておく。そして、予測した余寿命が予め設定した閾値より少ないと、例えば余寿命が５年未満であったとすると、これを再使用部品として用いた場合、自動販売機に次のオーバーホールを施す以前に当該構成部品が寿命となってしまう事態を招来するおそれがある。従って、これらの構成部品に関しては、再使用不可部品として廃棄する。
【００２４】
一方、余寿命予測検査において予測した余寿命が上述した閾値を越えている場合には、さらに、構成部品の余寿命が推定寿命の１／２を越えているか否かを判断し、越えている構成部品を組立部品として振り分ける。これに対して余寿命が上述した閾値を越えてはいるものの、推定寿命の１／２を下回る場合には、これをサービス部品として振り分ける。
【００２５】
上述した外観品質検査の際、あるいは余寿命予測検査の際に組立部品として振り分けられた構成部品は、新規の自動販売機の部品として組み入れられることになり、そのリユース化が図られる。
【００２６】
なお、外観品質検査の際、あるいは余寿命予測検査の際にサービス部品として振り分けられた構成部品は、ストックされる。この結果、これらのサービス部品は、オーバーホールの際の交換部品として用いられるようになり、そのリユース化が図られる。
【００２７】
また、上述したオーバーホール後の回収時、分解時、外観品質検査時、機能検査時および余寿命予測検査時において、それぞれ廃棄された構成部品の多くは、ペレット状に粉砕される。この場合、互いに異なる材質のペレットが混合しないように、粉砕する以前に材質毎に分別を行う。
【００２８】
ペレット状に粉砕された構成部品は、原材料として再利用できるもの、例えば鋼材や樹脂材を、リサイクル原材料として部品製造メーカに払い渡す。部品製造メーカでは、当該リサイクル原材料から、さらに必要であれば新規の原材料を加えたものから新たな部品（再生部品）を製造し、これを自動販売機メーカに納入する。この結果、自動販売機メーカでは、再生部品を組み入れた形で新規の自動販売機を製造することができるようになる。
【００２９】
なお、ペレット状に粉砕された構成部品のうち、原材料として再利用できないもの、例えば残さ、ダストに関しては、最終処分として埋め立て処理を行う。
【００３０】
このように、実施の形態１に係る自動販売機の管理運用装置によれば、自動販売機メーカＡが、製造した自動販売機を商品メーカＢ（あるいは小売店など）に貸与して自動販売機の所有権を維持した上で、商品メーカＢ（あるいは小売店など）が行う自動販売機の設置・使用を管理している。したがって、使用済みの構成部品を、新たな自動販売機を組み立てる際に用いる組立部品や、オーバーホールの際に用いるサービス部品としてリユースしたり、破棄した構成部品をリサイクルするための回収を自動販売機メーカＡが確実に行うことが可能となる。また、上記自動販売機の管理運用装置によれば、オーバーホールのための回収を自動販売機メーカＡが確実に行うことが可能である。
【００３１】
（実施の形態２）
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の管理運用装置の実施の形態２を詳細に説明する。図４は自動販売機の管理運用装置の実施の形態２を示すブロック図である。なお、以下に説明する実施の形態２において上述した実施の形態１と同一箇所には同一の符号を付して説明する。
【００３２】
図４に示すように、自動販売機メーカＡは、製造部門１と、購買部門５と、管理部門３と、回収部門４とを有している。
【００３３】
製造部門１では、自動販売機を製造する。製造した自動販売機には、固有の登録番号が付与される。購買部門５では、自動販売機にて自動販売する商品を商品メーカＢから購買し、商品代金を商品メーカＢに支払う。管理部門３では、自動販売機に付与した登録番号などに基づいて当該自動販売機を管理する。
【００３４】
図２に示すように、管理部門３は、管理サーバとして構成してある。この管理部門３は、データテーブル１０と、制御手段１１と、インターフェース１２とを有している。図３に示すように、データテーブル１０は、履歴情報として、自動販売機の設置場所および設置年月（設置情報）などの項目を、各自動販売機を識別するための登録番号（識別情報）に対応付けて格納する。また、データテーブル１０は、履歴情報として、当該自動販売機の修理時（オーバーホール）および使用済時に係る回収予定年月や実施年月日（回収情報）などの自動販売機全体に共通する項目を、前記登録番号（識別情報）に対応付けて順次格納する。さらに、データテーブル１０は、履歴情報として、自動販売機が自動販売している商品の購買元および購買年月や、購買した商品を収容する当該自動販売機の収容部品および部品番号（購買情報）などの項目を格納する。なお、実施の形態２における購買情報は、上述した実施の形態１における貸出情報に置き換えて考えることができる。すなわち、図３において「貸与先」を「購買元」に、「貸与年月」を「購買年月」に、「貸与部品」を「収容部品」にそれぞれ置き換えればよい。また、更新した履歴情報は、データテーブル１０に順次格納されるとともに、最終更新日が格納される。
【００３５】
制御手段１１は、上記履歴情報をデータテーブル１０に格納するとともに、必要な情報を取り出す。また、インターフェース１２は、上記履歴情報の入力や制御手段１１にて取り出した情報の出力を行う。
【００３６】
すなわち、管理部門３では、製造部門１で製造した自動販売機がどの商品をどのように収容しあって何処の設置場所に設置・使用しているかを管理している。また、管理部門３では、設置・使用中の自動販売機の設置期間を管理している。このように、自動販売機メーカＡは、製造した自動販売機の所有権を維持した上で、当該自動販売機の設置・使用を管理する。
【００３７】
回収部門４では、例えば、自動販売機の新規設置後、所定の設置期間（例えば５年）が経過したときに当該自動販売機のオーバーホールを行う。この場合、管理部門３において、インターフェース１２に５年経過した自動販売機を検索入力することにより、制御手段１１に所定の回収条件が与えられ、データテーブル１０に格納した設置情報並びに履歴情報に基づいて回収対象となる自動販売機の抽出を行う。そして、データテーブル１０から抽出された該当の自動販売機のデータがインターフェース１２を介して出力される。その後、回収部門４において、出力したオーバーホールのための回収対象の自動販売機を回収する。
【００３８】
なお、オーバーホールに関しては、上述した実施の形態１と同じであるため、その説明を省略する。さらに、オーバーホール後の自動販売機の回収、分解、外観品質検査、機能検査および余寿命予測検査に関しては、上述した実施の形態１と同じであるため、その説明を省略する。
【００３９】
このように、実施の形態２に係る自動販売機の管理運用装置によれば、自動販売機メーカＡが、製造した自動販売機の所有権を維持した上で、商品メーカＢから商品を購買して自動販売機の設置・使用を管理している。したがって、使用済みの構成部品を、新たな自動販売機を組み立てる際に用いる組立部品や、オーバーホールの際に用いるサービス部品としてリユースしたり、破棄した構成部品をリサイクルするための回収を自動販売機メーカＡが確実に行うことが可能となる。また、上記自動販売機の管理運用装置によれば、オーバーホールのための回収を自動販売機メーカＡが確実に行うことが可能である。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る自動販売機の管理運用装置によれば、自動販売機製造元の管理下に設置され、製造した自動販売機を管理運用するため、運用先に貸与した自動販売機の貸出情報並びにその後の履歴情報を各自動販売機の識別情報に対応付けてデータテーブルに順次格納し、所定の回収条件が与えられた場合に、データテーブルに格納した貸出情報並びに履歴情報に基づいて回収対象となる自動販売機の抽出を行う。これにより、使用済みの構成部品をリユースしたり、破棄した構成部品をリサイクルするための回収を自動販売機製造元が確実に行うことができる。また、オーバーホールのための回収を自動販売機製造元が確実に行うことができる。
【００４１】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の管理運用装置によれば、自動販売機製造元の管理下に設置され、製造した自動販売機を管理運用するため、製造元が所有する自動販売機の設置情報並びにその後の履歴情報を各自動販売機の識別情報に対応付けてデータテーブルに順次格納し、所定の回収条件が与えられた場合に、データテーブルに格納した設置情報並びに履歴情報に基づいて回収対象となる自動販売機の抽出を行う。これにより、使用済みの構成部品をリユースしたり、破棄した構成部品をリサイクルするための回収を自動販売機製造元が確実に行うことができる。また、オーバーホールのための回収を自動販売機製造元が確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動販売機の管理運用装置の実施の形態１を示すブロック図である。
【図２】管理サーバを示すブロック図である。
【図３】履歴情報の一例を示す図である。
【図４】自動販売機の管理運用装置の実施の形態２を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    製造部門
２    貸与部門
３    管理部門（管理サーバ）
４    回収部門
５    購買部門
１０    データテーブル
１１    制御手段
１２    インターフェース
Ａ    自動販売機メーカ
Ｂ    商品メーカ
【図１】
2004252559.tif 000003
【図２】
2004252559.tif 000004
【図３】
2004252559.tif 000005
【図４】
2004252559.tif 000006