(57)【要約】【課題】ワークを搬送する搬送車を緩やかに停止させる。【解決手段】連結搬送車１４を停止する搬送車停止機構１０は、第１アーム部材１００と第２アーム部材１０２とを有し、これらの間には進入路１１０が形成されている。この進入路１１０の幅狭部１２６は、先頭搬送車の上部ローラ９６の直径に比して小さく、したがって、進入路１１０に進入した上部ローラ９６は、第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２の各胴体部に当接し、これらをコイルスプリング１０４の弾発付勢力に抗って押し広げる。これに伴って連結搬送車１４の運動エネルギが減衰されることにより、該連結搬送車１４が減速する。連結搬送車１４は、堰止部１３０に堰止されて停止した後、ロック機構１０８によって位置決め固定される。【選択図】図６
2004199621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを積載して搬送するための搬送車を停止する搬送車停止機構であって、
前記搬送車に設けられた停止用係止部材と、
前記搬送車の搬送方向に沿って延在して一端部が軸止された胴体部を有する第１アーム部材および第２アーム部材と、
前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とを互いに接近または離間させるための変位機構と、
前記第１アーム部材と前記第２アーム部材との間に形成されて前記停止用係止部材が進入するとともに、前記停止用係止部材の進行方向に従って間隔が狭小にされた幅狭部と、前記幅狭部に比して幅広な幅広部とを有する進入路と、
を具備し、
前記幅狭部で前記第１アーム部材および前記第２アーム部材が前記停止用係止部材に当接することに伴って前記搬送車を減速させ、
減速し、かつ前記停止用係止部材が前記第１アーム部材および前記第２アーム部材を押圧することによって前記幅狭部を拡開した後に前記幅広部に進入した前記搬送車を、前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とで前記停止用係止部を係止することによって停止することを特徴とする搬送車停止機構。
【請求項２】
請求項１記載の搬送車停止機構において、前記停止用係止部を堰止するための堰止部が前記第１アーム部材および前記第２アーム部材に設けられていることを特徴とする搬送車停止機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の搬送車停止機構において、停止した前記搬送車を位置決め固定するためのロック機構をさらに有し、前記ロック機構を構成するストッパ部材は、前記搬送車に設けられたストッパ部材係合用部材に係合されることを特徴とする搬送車停止機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送車停止機構において、前記停止用係止部材が回転可能な円柱体であることを特徴とする搬送車停止機構。
【請求項５】
請求項４記載の搬送車停止機構において、前記停止用係止部材は、前記搬送車を一方向に指向して搬送する第１搬送部と、前記一方向とは別方向に前記搬送車を搬送する第２搬送部との間に介在された方向転換部において案内される被案内部材であることを特徴とする搬送車停止機構。
【請求項６】
請求項５記載の搬送車停止機構において、前記停止用係止部材は、前記搬送車１両につき２個設けられ、前記第１搬送部としての往路部と、前記往路部とは逆方向に前記搬送車を案内する前記第２搬送部としての復路部とを連結する前記方向転換部に案内される被案内部材であることを特徴とする搬送車停止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、生産ラインにおいて進行中の搬送車を停止するための搬送車停止機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生産ラインにてワークを搬送する際には、搬送車を使用することが一般的である。搬送車は、例えば、ワークを積載した状態で、自動搬送システムによって搬送部における所定の箇所まで移動される。
【０００３】
ところで、高速で移動してきた搬送車を急激に停止させると、搬送車に衝撃が加わるために荷崩れが起きたり、ワークが破損したりすることがある。このような不具合を回避するために、搬送車を可能な限り緩やかに停止させることが望ましい。
【０００４】
このような観点から、搬送車の速度を制御する速度制御機構や、停止制御機構が種々提案されている。例えば、速度制御機構に関する文献としては特許文献１、特許文献２が例示され、一方、停止制御機構に関する文献としては特許文献３が例示される。これらは、搬送車を緩やかに停止させるべく、該搬送車を減速させるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５６−５０８６０号公報
【特許文献２】
特開平９−２６３２３８号公報
【特許文献３】
特公昭５８−４１２５０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、前記特許文献２に記載された技術においては、チェーンに備え付けられたローラを介して搬送車を移動開始または停止させるようにしている。このため、搬送車の移動方向は直線方向に限られ、方向を転換することができないという不具合がある。しかも、この従来技術においては、チェーンが設けられている距離以上に搬送車を移動させることができない。
【０００７】
すなわち、従来技術に係る搬送車の速度制御機構ないし停止制御機構は、限られた範囲内を移動する搬送車を停止するためのものであり、方向を反転させることが可能な搬送部を走行する搬送車を停止させることはできない。
【０００８】
さらに、この場合、搬送車を迅速に再走行させることができないので、ワークを搬送するのに長時間を要し、結局、ワークの搬送効率が低いという不具合が顕在化している。
【０００９】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、搬送車の走行方向を反転させることができるように構成された搬送部に組み込むことが可能であり、しかも、搬送車に衝撃を与えることなく減速・停止させることが可能な搬送車停止機構を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、ワークを積載して搬送するための搬送車を停止する搬送車停止機構であって、
前記搬送車に設けられた停止用係止部材と、
前記搬送車の搬送方向に沿って延在して一端部が軸止された胴体部を有する第１アーム部材および第２アーム部材と、
前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とを互いに接近または離間させるための変位機構と、
前記第１アーム部材と前記第２アーム部材との間に形成されて前記停止用係止部材が進入するとともに、前記停止用係止部材の進行方向に従って間隔が狭小にされた幅狭部と、前記幅狭部に比して幅広な幅広部とを有する進入路と、
を具備し、
前記幅狭部で前記第１アーム部材および前記第２アーム部材が前記停止用係止部材に当接することに伴って前記搬送車を減速させ、
減速し、かつ前記停止用係止部材が前記第１アーム部材および前記第２アーム部材を押圧することによって前記幅狭部を拡開した後に前記幅広部に進入した前記搬送車を、前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とで前記停止用係止部を係止することによって停止することを特徴とする。
【００１１】
すなわち、本発明においては、搬送車に設けられた停止用係止部材が２本のアーム部材の間隔を押し広げる。これに伴って走行してきた搬送車の運動エネルギが減衰するので、該搬送車が減速する。減速した搬送車の停止用係止部は、最終的に、第１アーム部材と前記第２アーム部材とで係止され、その結果、搬送車が停止するに至る。
【００１２】
このように、本発明によれば、搬送車の運動エネルギを減衰させた後に該搬送車を停止させるようにしているので、搬送車に衝撃を与えることを回避することができる。このため、ワークが搬送車から脱落したり、損傷したりすることを回避することができる。
【００１３】
しかも、この搬送車停止機構は、搬送車の走行方向を変換させるような方向転換部を有する搬送部であっても容易に設置することができる。したがって、搬送車停止機構を設置することに伴って搬送車の走行方向が制限されることはない。
【００１４】
さらに、この搬送車停止機構にて搬送車を停止させる際、搬送車の走行駆動源を停止させる必要は特にない。したがって、搬送車を迅速に再走行させることができるので、ワークを効率よく搬送することもできる。
【００１５】
なお、搬送車停止機構には、停止用係止部を堰止するための堰止部を第１アーム部材および第２アーム部材に設けることが好ましい。これにより、搬送車を確実に停止させることができるようになる。
【００１６】
また、搬送車停止機構は、停止した搬送車を位置決め固定するためのロック機構をさらに有することが好ましい。これにより、例えば、該搬送車に対してワークを授受するような場合、搬送車が揺動することがないので、ワークを確実に搬送車に搭載することができるとともに、ワークが脱落することを回避することができる。この場合、ロック機構を構成するロック部材を、搬送車に設けられたストッパ部材に係合するようにすればよい。
【００１７】
停止用係止部材は、回転可能な円柱体であることが好ましい。この場合、該停止用係止部材が回転動作しながら第１アーム部材および第２アーム部材に摺接するので、該停止用係止部材が磨耗し難くなる。このため、搬送車を長期間に亘って確実に減速・停止させることができる。
【００１８】
ここで、停止用係止部材は、搬送車を一方向に指向して搬送する第１搬送部と、前記一方向とは別方向に搬送車を搬送する第２搬送部との間に介在された方向転換部において案内される被案内部材とすることもできる。
【００１９】
第１搬送部の好適な例としては往路部が挙げられ、一方、第２搬送部の好適な例としては、往路部とは逆方向に搬送車を案内する復路部が挙げられる。停止用係止部材は、往路部と復路部とを連結する方向転換部に案内される被案内部材としての役割を営む。すなわち、この場合、搬送車は転回動作する。
【００２０】
この場合、該停止用係止部材は、搬送車１両につき２個設けるようにすればよい。これにより、停止用係止部材が方向転換部を容易に通過できるので、搬送車が方向転換部で確実に転回動作ができるようになる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る搬送車停止機構につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る搬送車停止機構１０が設置された搬送部１２の要部概略縦断面図であり、図２は、該搬送部１２の平面図である。搬送車停止機構１０は、４両が互いに連結された状態でこの搬送部１２上を走行する連結搬送車１４を停止するためのものであり、この場合、連結搬送車１４に対してワークである自動車内燃機関用コネクティングロッド（以下、コンロッドともいう）Ｗを授受するステーション１６に配設されている。
【００２３】
長手方向側面が開口したカバー部材１８に収容された搬送部１２は、図１および図２から諒解されるように、連結搬送車１４が水平方向に走行する水平搬送部２０と、連結搬送車１４の走行方向を反転させるための方向反転部２２とを有する。なお、カバー部材１８は、撓むことを防止するため、地面に立設された複数の脚立部材２４によって支持されている。
【００２４】
水平搬送部２０は、連結搬送車１４を矢印Ａ方向に指向して進行させるための往路用レール２６と、Ｂ方向に指向して進行させるための復路用レール２８とを有する。そして、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である図３に示すように、往路用レール２６の近傍には、該往路用レール２６に沿って往路用チェーン３０ａが張設されている。一方、図１の要部拡大図である図４に示すように、復路用レール２８の近傍にも同様に復路用チェーン３２ａが張設されている。
【００２５】
水平搬送部２０には、両チェーン３０ａ、３２ａを周回動作させるためのモータ３４ａが設置されており、該モータ３４ａの回転軸３６には、駆動傘歯車３７が連結されている。図４を参照して復路側を説明すると、該駆動傘歯車３７は、復路側従動傘歯車３８に噛合されている。この復路側従動傘歯車３８は図示しない回転軸の先端部に固定されており、該回転軸の後端部は、駆動スプロケット３９ａ（図１参照）の貫通孔に通されている。復路用チェーン３２ａは、この駆動スプロケット３９ａに噛合されており、モータ３４ａの作用下に駆動傘歯車３７が回転動作することに追従して周回動作する。
【００２６】
以上の構成は、往路側も同様である。なお、復路側従動傘歯車３８と対抗する位置には往路側従動傘歯車（図示せず）が配設されており、該往路側従動傘歯車は、復路側従動傘歯車３８とは逆回りに回転動作する。
【００２７】
図３に示すように、往路用レール２６には、復路用レール２８に指向して延在する支持部材４０が連結されている。この支持部材４０の先端部には、往路用チェーン３０ａが撓むことを抑制するための水平部下ガイド４２と、水平部上ガイド４４とがそれぞれ連結されている。すなわち、下方の往路用チェーン３０ａが水平部下ガイド４２上に載置されるとともに上方の往路用チェーン３０ａが水平部上ガイド４４上に載置され、これにより、往路用チェーン３０ａが支持されている。
【００２８】
図３および図４から諒解されるように、復路用レール２８側にも上記と同様の役割をなす支持部材４０、水平部下ガイド４２および水平部上ガイド４４が連結されている。なお、図４における参照符号４６は、ねじ機構４８の締め付け力を調整することによって往路用チェーン３０ａの弛みまたは張力を調整するテンション機構を示す。
【００２９】
連結搬送車１４を構成する先頭搬送車は、図３に示すように、ベースプレート５０にアンダープレート５２およびアッパープレート５４が連結されることによって構成された本体５６を有する。この本体５６には、図５に示すように、下端部が開口した略Ｖ字状の第１ポケット部５８ａおよび第２ポケット部５８ｂと、ワークであるコンロッドＷの胴部を把持する第１クランプ機構６０ａおよび第２クランプ機構６０ｂと、コンロッドＷの大径端部を挟持するための第１挟持機構６２ａおよび第２挟持機構６２ｂとが下方からこの順序で設けられている。このうち、第１ポケット部５８ａおよび第２ポケット部５８ｂは、下端部が鋭角な鋭角板が４枚傾斜された状態でアンダープレート５２に取り付けられることによって構成されている。
【００３０】
また、第１クランプ機構６０ａは、基端部に歯形部（図示せず）がそれぞれ設けられた２個のクランプ爪６４ａ、６４ｂを有する。両歯形部は互いに噛合しており、このため、一方の歯形部が時計回りに回動する場合、残る一方の歯形部は反時計回りに回動する。これにより、両クランプ爪６４ａ、６４ｂが開閉動作する。
【００３１】
第１挟持機構６２ａは、外側可動板６６および内側可動板６８を有する。これら外側可動板６６および内側可動板６８は、図示しないラック・ピニオン機構の作用下に互いに接近または離間動作する。外側可動板６６、内側可動板６８が互いに最も接近した位置となる際、押圧用ロッド７０が内側可動板６８の貫通孔７２から突出するとともに、押圧用ロッド７４が外側可動板６６の貫通孔７６から突出する。
【００３２】
以上の構成において、第２クランプ機構６０ｂは第１クランプ機構６０ａと、第２挟持機構６２ｂは第１挟持機構６２ａとそれぞれ同様に構成されており、したがって、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、図５において、参照符号７８は、先行する連結搬送車に衝突してしまった場合の衝撃を緩和する緩衝部材を示し、参照符号７９は、コンロッドＷを略鉛直方向に起立させるための基準位置決め用板を示す。また、参照符号８０は、搬送車を位置決め固定する位置決め機構８１（図４参照）を構成する係止部材を示し、参照符号８２は、該係止部材８０が係止される被係止爪を示す。
【００３３】
本体５６を構成するベースプレート５０の背面において、アンダープレート５２およびアッパープレート５４を連結するピン８４ａ、８４ｂの胴部には、車輪８６ａ、８６ｂが取り付けられている（図３および図４参照）。これら車輪８６ａ、８６ｂは、往路用レール２６または復路用レール２８に滑走自在に嵌合される。そして、図６に示すように、この背面の略中央部には、係止用のストッパ部材８８が固着されている。
【００３４】
また、ベースプレート５０の背面には、往路用チェーン３０ａまたは復路用チェーン３２ａを押圧するチェーン押圧板９２が取り付けられている。そして、ベースプレート５０の下端部には、前記方向反転部２２にて走行方向を反転する際に案内される被案内用の下部ローラ９４が２個設置されている。さらに、ベースプレート５０の上端部には、停止用の上部ローラ９６が２個設置されている。
【００３５】
上記のように構成された搬送車同士は、連結バー９８によって互いに連結され、これにより連結搬送車１４を構成している（図１参照）。なお、ストッパ部材８８は先頭搬送車にのみ設けられており、チェーン押圧板９２は、最後尾搬送車には設けられていない（図４参照）。
【００３６】
前記搬送車停止機構１０は、連結搬送車１４に設けられた前記上部ローラ９６の他、図６に示す第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２と、弾発部材としてのコイルスプリング１０４と、変位機構としての空気圧シリンダ１０６と、ロック機構１０８とを有し、第１アーム部材１００と第２アーム部材１０２とが所定間隔で離間することによって、両アーム部材１００、１０２の間に前記上部ローラ９６が進入する進入路１１０が設けられている。なお、先頭搬送車に設けられた前記ストッパ部材８８は、前記ロック機構１０８を構成する。
【００３７】
以下、復路側を例として説明する。
【００３８】
第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２は、図３、図４および図６に示すように、往路用レール２６および復路用レール２８に連結された第１支持板１１２および第２支持板１１４の水平部に装着されている。なお、両支持板１１２、１１４は、往路用レール２６から復路用レール２８に橋架された橋架部材１１６に立設されている。
【００３９】
より具体的には、第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２の一端部は、ボルト１１８ａ、１１８ｂを介して第１支持板１１２の水平部に軸止されている（図６参照）。その一方で、第２支持板１１４の水平部には長穴１１９ａ、１１９ｂが設けられており、該長穴１１９ａ、１１９ｂを通されたボルト１２０ａ、１２０ｂは、第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２の胴体部に螺合されている。
【００４０】
図７に示すように、第１アーム部材１００の胴体部において、第２アーム部材１０２に臨む面には凹部１２２が形成されており、同様に、第２アーム部材１０２の胴体部における第１アーム部材１００に臨む面にも凹部１２４が形成されている。また、第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２の先端部同士の間隔は、上部ローラ９６の直径に比して小さく設定されている。
【００４１】
第１アーム部材１００と第２アーム部材１０２とがこのように構成されることにより、上部ローラ９６が進入を開始する幅狭部１２６と、該幅狭部１２６に比して幅広の幅広部１２８とが進入路１１０に設けられるとともに、上部ローラ９６を堰止する堰止部１３０が第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２の先端部に設けられる。なお、第１アーム部材１００の先端部には、第２アーム部材１０２から離間する方向に指向して舌片部１３２が突出形成されている。
【００４２】
ここで、第１アーム部材１００と第２アーム部材１０２とが最も接近した位置にある場合、幅狭部１２６の間隔は、上部ローラ９６の進行方向に沿って徐々に狭小化している。そして、幅狭部１２６の略中央部では、該幅狭部１２６の間隔は、上部ローラ９６の直径に比して小さく設定されている。なお、この際、幅広部１２８の間隔は、上部ローラ９６の直径と略同等である。
【００４３】
第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２の各胴体部において、第１支持板１１２と第２支持板１１４との間に位置する部位には、第１ストッパ用柱状部材１３４および第２ストッパ用柱状部材１３６がそれぞれ接合されている。このうち、第１ストッパ用柱状部材１３４に設けられたボルト穴には、ストッパ用ボルト１３８が螺合されている。
【００４４】
コイルスプリング１０４の各端部は、前記ボルト１２０ａ、１２０ｂにそれぞれ係止されている。これにより、第１アーム部材１００と第２アーム部材１０２とは、コイルスプリング１０４が収縮する方向、換言すれば、前記ボルト１１８ａ、１１８ｂを支点として互いに接近する方向に常時弾発付勢される。なお、第１ストッパ用柱状部材１３４と第２ストッパ用柱状部材１３６との離間距離、すなわち、進入路１１０の間隔は、ストッパ用ボルト１３８の頭部先端面が第２ストッパ用柱状部材１３６に当接することによって確保される。
【００４５】
空気圧シリンダ１０６のシリンダチューブ１４０は、ボルト１４１を介して前記舌片部１３２上に位置決め固定されている。さらに、該空気圧シリンダ１０６のピストンロッド１４２の先端面は、ボルト１４３を介して第２アーム部材１０２の先端部に位置決め固定されたピストンロッド受部材１４４の一側面に当接している。
【００４６】
前記ロック機構１０８は、連結搬送車１４に設けられた前記ストッパ部材８８（図６参照）の他、往路用レール２６（図３参照）に取り付けられたシリンダ１５０（図６参照）と、フック部材１５２と、該フック部材１５２を支持するフック支持部材１５４とを有する。このうち、シリンダ１５０のピストンロッド１５６には四角柱状の柱状部材１５８が連結されており、該柱状部材１５８の先端部には、切欠溝１６０が設けられている。また、柱状部材１５８には、切欠溝１６０に連通する長穴１６２が形成されている。
【００４７】
前記切欠溝１６０に挿入されたフック部材１５２の一端部は、長穴１６２に挿入された軸部材１６４によって柱状部材１５８に連結されている。また、該フック部材１５２の胴体部は、フック支持部材１５４の長手方向側壁部に設けられた切欠溝１６６内に挿入され、かつ連結軸１６８によってフック支持部材１５４に連結されている。
【００４８】
このフック部材１５２は、ピストンロッド１５６の進退動作に伴って傾動し、先頭搬送車に設けられた前記ストッパ部材８８に係止される。
【００４９】
このように構成された搬送車停止機構１０のうちの上部ローラ９６と、前記下部ローラ９４とは、方向反転部２２に案内される被案内部材としての役割も果たす。以下、この点につき説明する。
【００５０】
図８および図９に示すように、方向反転部２２は、回転軸１７０と、ねじ１７２ａ、１７２ｂを介して該回転軸１７０にそれぞれ連結され、該回転軸１７０が回転動作することに伴って回転する第１ディスク部材１７４および第２ディスク部材１７６とを有し、これら第１ディスク部材１７４および第２ディスク部材１７６の側周壁部には、Ｏリング１７８（図９参照）が装着されている。
【００５１】
この方向反転部２２にも往路用チェーン３０ｂおよび復路用チェーン３２ｂが配設されており、これらは、図１に示すモータ３４ｂの作用下に、水平搬送部２０における往路用チェーン３０ａおよび復路用チェーン３２ａと同様に周回動作する。
【００５２】
ここで、方向反転部２２には、連結搬送車１４を水平搬送部２０から第１ディスク部材１７４および第２ディスク部材１７６へ、または、第１ディスク部材１７４および第２ディスク部材１７６から水平搬送部２０へと搬送するための補助走行機構１９０が配設されている。
【００５３】
この補助走行機構１９０は、往路用チェーン３０ａが巻回された第１従動スプロケット１９２と、復路用チェーン３２ａが巻回された第２従動スプロケット１９４と、これら第１従動スプロケット１９２および第２従動スプロケット１９４に連動して回転動作する小スプロケット１９６と、前記回転軸１７０に嵌合された大スプロケット１９８と、小スプロケット１９６と大スプロケット１９８に掛架されたチェーン２００とを有する。
【００５４】
図９に示すように、方向反転部２２および補助走行機構１９０は、脚立部材２４上に設置された架台２０２に組み込まれている。この架台２０２には、前記小スプロケット１９６が装着された回転軸２０４が鉛直方向に延在するように軸止されている。
【００５５】
回転軸２０４の先端部には、図８および図１０に示すように、主傘歯車２０６が嵌合されている。この主傘歯車２０６は、従傘歯車２０８に噛合されている。
【００５６】
従傘歯車２０８には貫通孔が設けられており、該貫通孔には、その一端部が突出するように軸部材２１０が通されている。第２従動スプロケット１９４は、この突出した一端部に嵌合されており、一方、軸部材２１０の他端部には、前記第１従動スプロケット１９２が嵌合されている。したがって、モータ３４ｂの作用下に方向反転部２２の駆動スプロケット３９ｂ（図１参照）が回転動作した際、往路用チェーン３０ｂ（図８および図１０参照）が周回動作することに追従して第１従動スプロケット１９２が回転動作すると、主傘歯車２０６および従傘歯車２０８が回転動作し、最終的に、第２従動スプロケット１９４、回転軸２０４および小スプロケット１９６が回転動作する。
【００５７】
勿論、これに伴って回転軸１７０に嵌合された大スプロケット１９８が回転動作し、その結果、第１ディスク部材１７４および第２ディスク部材１７６が回転動作する。
【００５８】
なお、図８においては、補助走行機構１９０を露呈して示しているが、実際には、該補助走行機構１９０は架台２０２に囲繞されている（図９および図１０参照）。
【００５９】
図８および図１１に示すように、第１ディスク部材１７４の周囲には、該第１ディスク部材１７４とともに上部ローラ９６を挟んで支持するための第１案内部材２１２が配設されている。すなわち、第１案内部材２１２の湾曲部は、上部ローラ９６が進入可能な間隔で第１ディスク部材１７４の側周壁部から離間して該側周壁部を囲繞している。また、第１案内部材２１２の長尺な直線部の内側には、往路用の第２案内部材２１４と、復路用の第３案内部材２１６とが配設されている。これら第１〜第３案内部材２１２、２１４、２１６は、架台２０２（図９および図１０参照）によって支持されている。
【００６０】
以上の構成は、第２ディスク部材１７６の周囲においても同様であり、したがって、同一の構成要素には同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。なお、図８における参照符号２１８は、チェーン２００の張力を調整するためのテンショナを構成する歯車を示す。
【００６１】
次に、本実施の形態に係る搬送車停止機構１０の作用効果につき、該搬送車停止機構１０の動作との関係で説明する。なお、本実施の形態においては、図２における矢印Ａ方向に走行してきた連結搬送車１４が、方向反転部２２によって矢印Ｂ方向に反転して走行する途中で搬送車停止機構１０の作用下に停止する場合を例とする。
【００６２】
ワークであるコンロッドＷを搬送する際、回転軸３６（図４参照）に連結された駆動傘歯車３７は、モータ３４ａの作用下に常時回転動作されている。勿論、該駆動傘歯車３７に噛合した前記往路側従動傘歯車および復路側従動傘歯車３８と、図示しない前記回転軸を介してこれら往路側従動傘歯車または復路側従動傘歯車３８にそれぞれ連結された往路側の駆動スプロケットおよび復路側の駆動スプロケット３９ａとは、これに追従して回転動作しており、最終的に、往路用チェーン３０ａおよび復路用チェーン３２ａが周回動作している。なお、方向反転部２２のモータ３４ｂも付勢され、したがって、方向反転部２２の往路用チェーン３０ｂおよび復路用チェーン３２ｂは、水平搬送部２０の往路用チェーン３０ａおよび復路用チェーン３２ａと同様に周回動作する。
【００６３】
さらに、往路用チェーン３０ｂが方向反転部２２（図８参照）に配設された第１従動スプロケット１９２に巻回されているため、該第１従動スプロケット１９２、第２従動スプロケット１９４、回転軸２０４も回転動作しており、これに伴って回転動作する小スプロケット１９６および大スプロケット１９８に掛架されたチェーン２００の作用下に、回転軸１７０、第１ディスク部材１７４および第２ディスク部材１７６も回転動作している。すなわち、補助走行機構１９０も稼動状態にあり、かつ第１ディスク部材１７４および第２ディスク部材１７６は、連結搬送車１４が方向反転部２２に到達しているか否かに関わらず、回転動作を常時継続して行っている。
【００６４】
連結搬送車１４は、上記したように、車輪８６ａ、８６ｂ（図５参照）で往路用レール２６を挟持しており、かつ周回動作する往路用チェーン３０ａをチェーン押圧板９２が押圧している。このため、連結搬送車１４は、往路用レール２６に案内されながら、往路用チェーン３０ａの作用下に図２における矢印Ａ方向に進行する。
【００６５】
連結搬送車１４が方向反転部２２まで走行した場合、先頭搬送車のチェーン押圧板９２は、水平搬送部２０の往路用チェーン３０ａから、方向反転部２２の往路用チェーン３０ｂに乗り移る。その後、連結搬送車１４は、方向反転部２２の往路用チェーン３０ｂの作用下に走行する。
【００６６】
方向反転部２２では、該連結搬送車１４を構成する先頭搬送車の下部ローラ９４、上部ローラ９６が第１案内部材２１２、２１２と第２案内部材２１４、２１４との間にそれぞれ進入する。連結搬送車１４がさらに進行すると、先頭搬送車の下部ローラ９４および上部ローラ９６は、第１案内部材２１２、２１２の湾曲部と、第１ディスク部材１７４または第２ディスク部材１７６とによって挟持される。
【００６７】
下部ローラ９４および上部ローラ９６は、前記Ｏリング１７８との摩擦力によって、図９および図１１に示すように、第１ディスク部材１７４または第２ディスク部材１７６に同伴されながら移動する。最終的に、先頭搬送車の下部ローラ９４、上部ローラ９６は、第１案内部材２１２、２１２と第３案内部材２１６、２１６との間に進入する（図１１参照）。
【００６８】
最後尾搬送車の車輪８６ａ、８６ｂが往路用レール２６から離脱する一方で、先頭搬送車の車輪８６ａ、８６ｂが復路用レール２８に嵌合される。そして、先頭搬送車に準じて、第２搬送車〜最後尾搬送車が第１ディスク部材１７４および第２ディスク部材１７６に同伴されながら順次移動し、これにより、先頭搬送車は、転回する後方搬送車に押し出されて復路用レール２８に案内されながら移動する。最終的に、最後尾搬送車の車輪８６ａ、８６ｂが復路用レール２８に嵌合されることに伴い、連結搬送車１４の転回動作が終了する。
【００６９】
連結搬送車１４は、方向反転部２２の復路用チェーン３２ｂから水平搬送部２０の復路用チェーン３２ａに乗り移り、以降、水平搬送部２０の復路用チェーン３２ａの作用下に、図２における矢印Ｂ方向に指向して復路用レール２８上を走行する。すなわち、搬送車は、往路用レール２６に案内されて図２における矢印Ａ方向に移動した後、方向反転部２２によって方向を反転され、復路用レール２８に案内されながら矢印Ｂ方向に移動する。
【００７０】
このように、本実施の形態においては、下部ローラ９４、上部ローラ９６の形状を円柱体としたので、方向反転部２２にて各搬送車を容易に転回させることができる。
【００７１】
また、下部ローラ９４、上部ローラ９６の個数がそれぞれ２個であるので、連結搬送車１４を転回させる駆動力が１個の場合に比して大きくなる。一方、３個以上であると、３個目の下部ローラ９４および上部ローラ９６が、第１案内部材２１２と第１ディスク部材１７４、第２ディスク部材１７６との間に進入することが困難となり、その結果、連結搬送車１４の転回動作が困難となる。
【００７２】
換言すれば、上部ローラ９６、下部ローラ９４の数を２個とすることにより、連結搬送車１４を確実かつ容易に転回させることができる。
【００７３】
また、方向反転部２２は、該方向反転部２２の往路用チェーン３０ｂおよび復路用チェーン３２ｂを周回動作するモータ３４ｂの作用下に稼動させることができる。すなわち、方向反転部２２を稼動させるための付勢手段を、往路用チェーン３０ｂおよび復路用チェーン３２ｂの付勢手段と別にする必要がない。このため、方向反転部２２の構成を簡素なものとすることができる。
【００７４】
さらに、連結搬送車１４が往路用レール２６および往路用チェーン３０ａから離脱する際、転回動作する際、復路用レール２８および復路用チェーン３２ａによって走行開始する際のいずれにおいても、連結搬送車１４に衝撃が加わることはない。すなわち、方向反転部２２を設けて連結搬送車１４を転回動作させる場合であっても、連結搬送車１４に衝撃を与えることなく往路用チェーン３０ａから復路用チェーン３２ａに乗り換えさせることができる。このため、コンロッドＷが搬送車から脱落することや、損傷することを回避することができる。
【００７５】
復路用レール２８に案内されて走行する連結搬送車１４がステーション１６に差し掛かると、前記搬送車停止機構１０の作用下に、連結搬送車１４が減速・停止される。以下、この点につき説明する。
【００７６】
上記したように、搬送車停止機構１０を構成する進入路１１０は、幅狭部１２６と幅広部１２８とを有する。ステーション１６近傍に到達した先頭搬送車の上部ローラ９６は、まず、幅狭部１２６に進入する。
【００７７】
ここで、幅狭部１２６の間隔は、連結搬送車１４の進行方向（図２における矢印Ｂ方向）に向かうに従って徐々に小さくなっている（図７参照）。したがって、上部ローラ９６の側周壁部は、第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２の各胴体部に当接する。これに伴い連結搬送車１４が比較的小さな力で堰止されることにより、該連結搬送車１４が減速する。
【００７８】
連結搬送車１４がさらに進行することに伴い、図１２に示すように、先行する上部ローラ９６は、幅狭部１２６の間隔を押し広げる。すなわち、上部ローラ９６がコイルスプリング１０４および空気圧シリンダ１０６のピストンロッド１４２をともに伸張させ、これにより上部ローラ９６が幅狭部１２６を通過することが可能となる。
【００７９】
この際、連結搬送車１４の運動エネルギは、先行する上部ローラ９６がコイルスプリング１０４とピストンロッド１４２を伸張させる仕事に変換される。このため、連結搬送車１４の運動エネルギが減衰し、その結果、連結搬送車１４がさらに減速する。
【００８０】
次いで、後方の上部ローラ９６も同様に、コイルスプリング１０４、および空気シリンダ１０６のピストンロッド１４２をともに伸張させて幅狭部１２６の間隔を押し広げる。これにより、連結搬送車１４の運動エネルギがさらに減衰するので、連結搬送車１４の速度がさらに一層小さくなる。
【００８１】
減速した連結搬送車１４の上部ローラ９６、９６は、ともに幅広部１２８に進入する。そして、第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２の堰止部１３０によって先行する上部ローラ９６が堰止されることにより、連結搬送車１４が完全に停止されるに至る。
【００８２】
すなわち、本実施の形態においては、２個の上部ローラ９６、９６に第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２を押し広げさせ、これに伴って、連結搬送車１４の運動エネルギを段階的に吸収させるようにしている。このため、連結搬送車１４を緩やかに減速・停止させることができるので、該連結搬送車１４が停止する際に衝撃が発生することを回避することができる。したがって、連結搬送車１４に搭載されたコンロッドＷが脱落することや損傷することを回避できる。
【００８３】
しかも、上部ローラ９６が進入路１１０に進入して連結搬送車１４が停止するまでの間、上部ローラ９６は回転しながら第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２に摺接する。このため、上部ローラ９６は、回転することのない単なる円柱体である場合に比して摩耗し難い。したがって、長期間に亘って連結搬送車１４を確実に減速・停止させることができる。
【００８４】
なお、モータの回転速度を高めて連結搬送車１４の速度を高めた場合、弾発付勢力が大きなコイルスプリング１０４を使用したり、空気圧シリンダ１０６としてピストンロッド１４２の動作力が大きなものを使用したりすることによって、連結搬送車１４の速度に応じて減速・停止を確実に遂行することができる。
【００８５】
このように、本実施の形態によれば、連結搬送車１４を反転動作させることが可能な搬送部１２上で、該連結搬送車１４を容易に減速・停止させることができる。したがって、連結搬送車１４の搬送範囲が制限されることもない。
【００８６】
連結搬送車１４が停止すると、ロック機構１０８（図６参照）によって先頭搬送車が位置決め固定される。すなわち、シリンダ１５０が付勢されてピストンロッド１５６が後退動作することに伴い、フック部材１５２が連結軸を支点として先頭搬送車に指向して傾動動作する。最終的に、フック部材１５２のフック部は、図１３に示すように、先頭搬送車のストッパ部材８８の端面に当接する。これにより先頭搬送車が堰止され、結局、連結搬送車１４が位置決め固定される。
【００８７】
この際、さらに、先頭搬送車の下方に位置する位置決め機構８１（図４参照）が付勢され、係止部材８０が被係止爪８２に係止する（図４および図５参照）。これにより、連結搬送車１４が一層確実に位置決め固定される。
【００８８】
停止および位置決め固定された連結搬送車１４に対しては、ワークの授受が行われる。具体的には、ステーション１６に配設された稼動機構の作用下に、連結搬送車１４の第１クランプ機構６０ａ、第２クランプ機構６０ｂ、第１挟持機構６２ａおよび第２挟持機構６２ｂが稼動する。すなわち、クランプ爪６４ａ、６４ｂが開くとともに、前記ラック・ピニオン機構が付勢されることに追従して外側可動板６６と内側可動板６８とが互いに離間する。
【００８９】
これによりコンロッドＷが連結搬送車１４から解放され、図示しないロボットが正面側からコンロッドＷを把持して加工装置まで移送する一方で、加工が施されたコンロッドＷを連結搬送車１４に戻す。
【００９０】
その後、前記稼動機構の作用下に、クランプ爪６４ａ、６４ｂが閉止するとともに、前記ラック・ピニオン機構が再付勢されて外側可動板６６と内側可動板６８とが互いに接近する。すなわち、新たなるコンロッドＷが起立した状態で連結搬送車１４の第１クランプ機構６０ａ、第２クランプ機構６０ｂ、第１挟持機構６２ａおよび第２挟持機構６２ｂによって把持される。なお、コンロッドＷの下端部は、第１ポケット部５８ａおよび第２ポケット部５８ｂによってそれぞれ支持される。
【００９１】
以上の動作が終了すると、まず、シリンダ１５０（図６参照）のピストンロッド１５６が前進動作することに伴い、フック部材１５２が先頭搬送車から離間する方向に傾動動作する。これにより、先頭搬送車がロック機構１０８から解放される。
【００９２】
次に、空気圧シリンダ１０６が付勢され、ピストンロッド１４２が前進動作してピストンロッド受部材１４４が押圧される。その結果、第１アーム部材１００と第２アーム部材１０２とが互いに離間し、進入路１１０の間隔が上部ローラ９６の直径に比して大きくなる。これにより、連結搬送車１４が搬送車停止機構１０から解放されるに至る。
【００９３】
この間、モータ３４ａの回転動作、換言すれば、復路用チェーン３２ａの周回動作は、停止されることなく続行されている。したがって、搬送車停止機構１０から解放された連結搬送車１４は、即座に走行を再開する。
【００９４】
すなわち、本実施の形態によれば、連結搬送車１４の走行駆動源であるモータ３４ａおよび両チェーン３０ａ、３２ａを停止することなく、連結搬送車１４を停止させることができる。このため、搬送車停止機構１０から解放された連結搬送車１４を迅速に再走行させることができるので、コンロッドＷを効率よく搬送することができる。
【００９５】
最後尾搬送車が進入路１１０から離脱すると、空気圧シリンダ１０６のピストンロッド１４２が後退動作する。その後、第１アーム部材１００および第２アーム部材１０２（図７参照）は、コイルスプリング１０４の弾発付勢下に、ボルト１１８ａ、１１８ｂを支点として互いに接近する。この際、ストッパ用ボルト１３８の頭部端面が第２ストッパ用柱状部材１３６に当接して、進入路１１０が所定の間隔で再度形成される。
【００９６】
復路用レール２８に案内されて図２における矢印Ｂ方向に再走行を開始した連結搬送車１４は、次なるステーションにて上記と同様に減速・停止され、コンロッドＷの授受が行われる。
【００９７】
なお、上記した実施の形態においては、方向転換部として、連結搬送車１４の走行方向を３６０°変換する方向反転部２２を例示したが、特にこれに限定されるものではなく、走行方向を９０°変換するものであってもよい。この場合、上部ローラ９６および下部ローラ９４の個数を１個とすれば、方向変換が容易に進行する。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る搬送車停止機構によれば、搬送車に設けられた停止用係止部材で２本のアーム部材の間隔を押し広げさせることによって、走行してきた搬送車の運動エネルギを減衰させるようにしている。このため、衝撃を与えることなく搬送車を停止させることができるので、該搬送車に搭載されたワークが脱落することや損傷することを回避することができる。
【００９９】
しかも、この搬送車停止機構にて搬送車を停止させる際、搬送車の走行駆動源を停止させる必要は特にない。したがって、搬送車を迅速に再走行させることができるので、ワークを効率よく搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る搬送車停止機構が設置された搬送部の要部概略縦断面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】図１の要部拡大説明図である。
【図５】図１の搬送部を走行する連結搬送車の先頭搬送車の概略全体構成図である。
【図６】本実施の形態に係る搬送車停止機構の概略全体斜視図である。
【図７】図６に示す搬送車停止機構の概略平面図である。
【図８】図１に示す搬送部を構成する方向反転部の要部概略斜視説明図である。
【図９】図８に示す方向反転部の概略縦断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図１１】方向反転部の平面図である。
【図１２】先頭搬送車の上部ローラが進入路に進入している状態を示す平面図である。
【図１３】フック部材のフック部が先頭搬送車のストッパ部材の端面に当接している状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１０…搬送車停止機構                １２…搬送部
１４…連結搬送車                    １６…ステーション
２０…水平搬送部                    ２２…方向反転部
２６…往路用レール                  ２８…復路用レール
３０ａ、３０ｂ…往路用チェーン      ３２ａ、３２ｂ…復路用チェーン
３４ａ、３４ｂ…モータ              ３７…駆動傘歯車
３８…復路側従動傘歯車              ３９ａ、３９ｂ…駆動スプロケット
５６…本体                          ５８ａ、５８ｂ…ポケット部
６０ａ、６０ｂ…クランプ機構        ６２ａ、６２ｂ…挟持機構
６４ａ、６４ｂ…クランプ爪          ６６…外側可動板
６８…内側可動板                    ８６ａ、８６ｂ…車輪
８８…ストッパ部材                  ９２…チェーン押圧板
９４…下部ローラ                    ９６…上部ローラ
１００…第１アーム部材              １０２…第２アーム部材
１０４…コイルスプリング            １０６…空気圧シリンダ
１０８…ロック機構                  １１０…進入路
１２６…幅狭部                      １２８…幅広部
１３０…堰止部                      １３８…ストッパ用ボルト
１４２…ピストンロッド              １５０…シリンダ
１５２…フック部材                  １５６…ピストンロッド
１７４…第１ディスク部材            １７６…第２ディスク部材
１７８…Ｏリング                    １９０…補助走行機構
１９２…第１従動スプロケット        １９４…第２従動スプロケット
１９６…小スプロケット              １９８…大スプロケット
２００…チェーン                    ２０４…回転軸
２０６…主傘歯車                    ２０８…従傘歯車
２１２…第１案内部材                ２１４…第２案内部材
２１６…第３案内部材                Ｗ…コンロッド
【図１】
2004199621.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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