(57)【要約】【課題】電力の流通設備に対する適切な保守タスクをコスト対効果を考慮して選定する。【解決手段】保守計画立案を行うべき機器の特定の機能部に適用される各保守タスクについて、当該保守タスクの有効性に関する情報を取得するステップと、保守タスクのいずれかが該当する保守タスクレベルのうち、有効性に関する情報が有効であることを示している保守タスクを含み且つ最も低い保守コストの保守タスクレベルを検出するステップと、地域毎の事故復旧パターン・データと顧客業種毎の停電被害度と地域毎の業種構成比とから、保守計画立案を行うべき機器についての停電影響度を算出するステップと、停電影響度に基づき系統重要度を判定するステップと、系統重要度が所定の基準以上と判定された機器に含まれる機能部のうち故障の影響が所定の基準以上の機能部について保守タスク又は保守タスクの周期の変更を提示するステップとを含む。【選択図】  図２
2004274844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守計画立案を行うべき機器の特定の機能部又は故障モードに適用される各保守タスクについて、当該保守タスクの有効性に関する情報を取得し、記憶装置に格納する取得ステップと、
前記保守タスクのいずれかが該当する保守タスクレベルのうち、前記有効性に関する情報が有効であることを示している保守タスクを含み且つ最も低い保守コストの保守タスクレベルを検出する検出ステップと、
検出された前記保守タスクレベル及び当該保守タスクレベルに属する保守タスクのデータを提示する提示ステップと、
を含む、コンピュータによる保守計画立案支援方法。
【請求項２】
前記取得ステップが、
前記保守タスクに対応して少なくとも保守タスクレベルが設定されている保守タスクデータベースを参照して、前記保守計画立案を行うべき機器の特定の機能部又は故障モードに適用される保守タスクを、保守タスクレベル毎に分類し、保守計画立案者に提示すると共に、各保守タスクについて有効性の有無について入力を促すステップ、
を含む請求項１記載の保守計画立案支援方法。
【請求項３】
前記取得ステップが、
前記保守計画立案を行うべき機器の特定の機能部又は故障モードに適用される保守タスク毎に、故障進展フローの中におけるカバー範囲を設定するステップ
をさらに含む請求項２記載の保守計画立案支援方法。
【請求項４】
前記保守計画立案を行うべき機器の各機能部について当該機能部の故障の影響度及び故障の頻度から重要度を判定する重要度判定ステップ、
をさらに含み、
前記重要度判定ステップにおいて重要と判定された機能部又は故障モードについて前記判断ステップ及び提示ステップを実行する
ことを特徴とする請求項１記載の保守計画立案支援方法。
【請求項５】
前記重要度判定ステップが、
前記機能部の故障の影響度のレベル値と前記機能部の故障の頻度のレベル値とを用いて、重要を表す領域と非重要を表す領域との境界線が規定されたリスクマトリクスに従って、前記機能部又は故障モードの重要度を判定するステップ
を含む請求項４記載の保守計画立案支援方法。
【請求項６】
前記機能部について故障進展フローの入力を促すステップと、
入力された前記故障進展フローに基づいて前記機能部の故障の影響度を判定するステップと、
をさらに含む請求項４又は５記載の保守計画立案支援方法。
【請求項７】
前記重要度判定ステップにおいて非重要と判定された機能部又は故障モードについて、事後保全での対応可能性についての情報及び事後保全費用についての情報を取得し、記憶装置に格納するステップと、
前記事後保全での対応可能性についての情報が対応可能を表している場合又は前記事後保全費用についての情報が予防保全費用より前記事後保全費用が低いことを表している場合には、当該機能部又は故障モードに対して事後保全を対応付けて、記憶装置に格納するステップと、
をさらに含む請求項４記載の保守計画立案支援方法。
【請求項８】
前記事後保全での対応可能性についての情報が対応不可を表しており且つ前記事後保全費用についての情報が予防保全費用より前記事後保全費用が高いことを表している場合には、当該機能部又は故障モードについて前記判断ステップ及び提示ステップを実行する
ことを特徴とする請求項４記載の保守計画立案支援方法。
【請求項９】
前記提示ステップにおいて提示された、前記特定の機能についての前記保守タスクレベルが時間計画保全に該当する保守タスクレベルであった場合には、周期の延伸についての設定を促すステップ
をさらに含む請求項１記載の保守計画立案支援方法。
【請求項１０】
前記提示ステップにおいて提示された、前記特定の機能についての前記保守タスクレベル及び当該保守タスクレベルに属する保守タスクのデータに基づき決定された保守タスクを、前記保守計画立案を行うべき機器について集約することにより保守計画を生成し、記憶装置に格納するステップ
をさらに含む請求項１記載の保守計画立案支援方法。
【請求項１１】
地域毎の事故復旧パターン・データと顧客業種毎の停電被害度と地域毎の業種構成比とから、前記保守計画立案を行うべき機器についての停電影響度を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記停電影響度に基づき系統重要度を判定するステップと、
前記系統重要度が所定の基準以上と判定された前記機器に含まれる機能部のうち故障の影響が所定の基準以上の機能部又は故障モードについて保守タスク又は保守タスクの周期の変更を提示するステップと、
をさらに含む請求項１乃至１０のいずれか１つ記載の保守計画立案支援方法。
【請求項１２】
地域毎の事故復旧パターン・データと顧客業種毎の停電被害度と地域毎の業種構成比とから、前記保守計画立案を行うべき特定の機器についての停電影響度を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記停電影響度に基づき系統重要度を判定するステップと、
前記系統重要度が所定の基準以上と判定された前記機器に含まれる機能部のうち故障の影響が所定の基準以上の機能部又は故障モードについて保守タスク又は保守タスクの周期の変更を促すステップと、
をさらに含む請求項１乃至１０のいずれか１つ記載の保守計画立案支援方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２記載の保守計画立案支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
保守計画立案を行うべき機器の特定の機能部又は故障モードに適用される各保守タスクについて、当該保守タスクの有効性に関する情報を取得し、記憶装置に格納する取得手段と、
前記保守タスクのいずれかが該当する保守タスクレベルのうち、前記有効性に関する情報が有効であることを示している保守タスクを含み且つ最も低い保守コストの保守タスクレベルを検出する検出手段と、
検出された前記保守タスクレベル及び当該保守タスクレベルに属する保守タスクのデータを提示する提示手段と、
を有する保守計画立案支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電力の送配変電設備についての保守計画立案支援技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力の送配変電設備（流通設備）に対して、その機能維持のため運転監視、巡視、点検、さらには補修等の保全作業を実施している。従来、この保全作業の周期や内容などの保全計画は、機器のメーカ推奨やトラブル経験などによる技術的判断に基づいて故障低減を目標に決定しており、さらに、設備毎に同一基準を適用した一律一斉の時間計画保全が中心である。
【０００３】
また、膨大な数の機器や部品から構成される装置に対する点検や検査などの保全方式の体系的な意思決定手法については航空機器におけるＲＣＭ（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  Ｃｅｎｔｅｒｅｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）があり、これを流通設備に適用する方法については、ＣＩＧＲＥ  ＷＧ１３．０８  Ｆｉｎａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ：  ”ＬＩＦＥ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＯＦ  ＣＩＲＣＵＩＴ−ＢＲＥＡＫＥＲＳ”，  Ａｕｇ．  ２０００（非特許文献１）に論じられている。このレポートでは海外における電力流通分野におけるＲＣＭの解析アプローチを示している。具体的には、系統方式と機器方式に分類し、それぞれ次のように説明されている。系統方式とは電力系統の主要機能に対する各機器の重要度（機器事故時の系統への影響度合い等）を評価し、保守タスクを選定する方式である。一方、機器方式とは遮断器など機器の主要機能に対する各故障モードの重要度を評価し、保守タスクを選定する方式である。通常ＲＣＭの解析は、次の７段階に分けられる。（１）システムの選択、（２）システムの境界の定義、（３）システムの説明、（４）システムの機能と機能故障解析、（５）故障モード影響解析、（６）保守タスク決定論理ツリー解析、（７）保守作業の選択。上記文献により保全方式の選定は一応可能であるが、我が国における電力設備にそのまま適用することが適当ではない部分もある。
【０００４】
また、ＲＣＭの適用事例としては、化学プラントへの適用例について、「ＲＣＭの基本的考え方を学ぶ」プラントエンジニア平成１０年５月号から平成１１年３月号（非特許文献２）において論じられている。
【０００５】
さらに、小栗章敬及び大木功「電力流通設備保守計画へのＲＣＭ手法の適用」電気学会電力技術・電力系統技術合同研究会資料（ＰＥ−０１−６５／ＰＳＥ−０１−５９）（２００１年１０月４日）１３頁から１７頁（非特許文献３）では、系統方式と機器方式の組み合わせ方式について論じられている。しかし、当文献では適切な保守タスクを効率的に且つコスト対効果を考慮して選定することができず、さらに人間の関与をより多く求めるものであったため、保守計画を立案するのに多くの時間と手間が必要となっていた。
【０００６】
また、特開平４−３４４９６７号公報には、発電プラントにおける保全の対象となる機器・部品について故障モードと故障影響度を評価し、この故障影響度と保全方式により保全優先度を決定し、機器保全管理の最適化の支援方法を開示している。しかし、流通設備についての供給信頼度への影響については考慮されておらず、また具体的にどの保守タスクを実施すべきか決定することはない。
【０００７】
【非特許文献１】
ＣＩＧＲＥ  ＷＧ１３．０８  Ｆｉｎａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ：  ”ＬＩＦＥ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＯＦ  ＣＩＲＣＵＩＴ−ＢＲＥＡＫＥＲＳ”，  Ａｕｇ．  ２０００
【非特許文献２】
「ＲＣＭの基本的考え方を学ぶ」プラントエンジニア平成１０年５月号から平成１１年３月号
【非特許文献３】
小栗章敬及び大木功「電力流通設備保守計画へのＲＣＭ手法の適用」電気学会電力技術・電力系統技術合同研究会資料（ＰＥ−０１−６５／ＰＳＥ−０１−５９）（２００１年１０月４日）１３頁から１７頁
【特許文献１】
特開平４−３４４９６７号公報
【特許文献２】
特開昭６３−２０８７１６公報
【特許文献３】
特開平２−２０８５９７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上で述べた従来技術における問題を解決するものであって、電力の流通設備に対する適切な保守タスクをコスト対効果を考慮して選定するための新規な技術を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る保守計画立案支援方法は、保守計画立案を行うべき機器の特定の機能部又は故障モードに適用される各保守タスクについて、当該保守タスクの有効性に関する情報を取得し、記憶装置に格納する取得ステップと、保守タスクのいずれかが該当する保守タスクレベルのうち、有効性に関する情報が有効であることを示している保守タスクを含み且つ最も低い保守コストの保守タスクレベルを検出する検出ステップと、検出された保守タスクレベル及び当該保守タスクレベルに属する保守タスクのデータを提示する提示ステップとを含む。
【００１０】
保守タスクレベルが保守方式及びコストに基づきレベル分けされるので、このように保守タスク毎に有効性に関する情報を取得すれば、有効な保守タスクを含み且つ最も低い保守コストの保守タスクレベルを検出することができるようになる。なお、最も低い保守コストの保守タスクレベルから保守タスクの有効性に関する情報を判断すれば、より効率的に目的の保守タスクレベル及び保守タスクを検出することができるようになる。
【００１１】
また、上で述べた取得ステップが、保守タスクに対応して少なくとも保守タスクレベルが設定されている保守タスクデータベースを参照して、保守計画立案を行うべき機器の特定の機能部又は故障モードに適用される保守タスクを、保守タスクレベル毎に分類し、保守計画立案者に提示すると共に、各保守タスクについて有効性の有無について入力を促すステップを含むようにしてもよい。
【００１２】
さらに、上で述べた取得ステップが、保守計画立案を行うべき機器の特定の機能部又は故障モードに適用される保守タスク毎に、故障進展フローの中におけるカバー範囲を設定するステップをさらに含むようにしてもよい。各保守タスクの有効性を確認することができる。
【００１３】
さらに、本発明において、保守計画立案を行うべき機器の各機能部について当該機能部の故障の影響度及び故障の頻度から重要度を判定する重要度判定ステップをさらに含み、重要度判定ステップにおいて重要と判定された機能部又は故障モードについて判断ステップ及び提示ステップを実行するようにしてもよい。
【００１４】
また、上で述べた重要度判定ステップが、機能部の故障の影響度のレベル値と機能部の故障の頻度のレベル値とを用いて、重要を表す領域と非重要を表す領域との境界線が規定されたリスクマトリクスに従って、当該機能部又は故障モードの重要度を判定するステップを含むようにしてもよい。
【００１５】
さらに、本発明において、機能部について故障進展フローの入力を促すステップと、入力された故障進展フローに基づいて上記機能部の故障の影響度を判定するステップとをさらに含むようにしてもよい。故障進展フローによれば大きな問題が生ずる状態に遷移する故障モードを特定できるため、機能部の故障の影響度を判定することができる。
【００１６】
また、本発明において、重要度判定ステップにおいて非重要と判定された機能部又は故障モードについて、事後保全での対応可能性についての情報及び事後保全費用についての情報を取得し、記憶装置に格納するステップと、事後保全での対応可能性についての情報が対応可能を表している場合又は事後保全費用についての情報が予防保全費用より事後保全費用が低いことを表している場合には、当該機能部又は故障モードに対して事後保全を対応付けて、記憶装置に格納するステップとをさらに含むようにしてもよい。
【００１７】
さらに、本発明において、事後保全での対応可能性についての情報が対応不可を表しており且つ事後保全費用についての情報が予防保全費用より事後保全費用が高いことを表している場合には、当該機能部又は故障モードについて判断ステップ及び提示ステップを実行するようにしてもよい。
【００１８】
さらに、本発明において、提示ステップにおいて提示された、特定の機能についての保守タスクレベルが時間計画保全に該当する保守タスクレベルであった場合には、周期の延伸についての設定を促すステップをさらに含むようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明において、提示ステップにおいて提示された、特定の機能についての保守タスクレベル及び当該保守タスクレベルに属する保守タスクのデータに基づき決定された保守タスクを、保守計画立案を行うべき機器について集約することにより保守計画を生成し、記憶装置に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。
【００２０】
さらに、本発明において、地域毎の事故復旧パターン・データと顧客業種毎の停電被害度と地域毎の業種構成比とから、保守計画立案を行うべき機器についての停電影響度を算出し、記憶装置に格納するステップと、停電影響度に基づき系統重要度を判定するステップと、系統重要度が所定の基準以上と判定された機器に含まれる機能部のうち故障の影響が所定の基準以上の機能部又は故障モードについて保守タスク又は保守タスクの周期の変更を提示するステップとをさらに含むようにしてもよい。電力系統における重要度に基づき機器の情報から決定された保守タスクを変更するようにするものである。
【００２１】
また、系統重要度が所定の基準以上と判定された機器に含まれる機能部のうち故障の影響が所定の基準以上の機能部又は故障モードについて保守タスク又は保守タスクの周期の変更を促すステップを実行するようにしても良い。
【００２２】
また、本発明に係る分析方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。ネットワークを介してデジタル信号として配信される場合もある。また、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリに一時保管される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を図１に示す。図１の例では、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であるネットワーク１に、保守計画の立案者が操作し例えばパーソナルコンピュータである１又は複数の立案者端末３と、後に述べる各機器の故障に関する知見を入力する処理等を行うための、例えばパーソナルコンピュータである１又は複数の技術者端末７と、本実施の形態における主要な処理を実施する電力設備合理的保全計画立案支援システム５とが接続されている。
【００２４】
電力設備合理的保全計画立案支援システム５は、解析対象機器特定部５１と、機能故障解析部５２と、故障モード影響解析部５３と、保守解析部５４と、故障モードＬＴＡ（Ｌｏｇｉｃ  Ｔｒｅｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）部５５と、機器方式保守計画処理部５６と、解析対象系統特定部５７と、停電影響度算出部５８と、系統重要度判定部５９と、系統方式保守計画処理部６０とを有しており、コンピュータの例えばメインメモリにワークメモリ領域６１を確保する。また、電力設備合理的保全計画立案支援システム５は、設備情報データベース（ＤＢ）、保全履歴ＤＢ、保守タスクＤＢ、機器の故障率ＤＢ、及び技術者知見ＤＢ等を含む設備ＤＢ６５と、系統構成ＤＢ、電力潮流ＤＢ、系統事故復旧パターンＤＢ、停電被害度ＤＢ、地域特性ＤＢ及び停電影響度ＤＢ等を含む系統ＤＢ６４と、保守計画関連データ格納部６３とを管理している。
【００２５】
以下、図２の処理フローに従って、図３乃至図２９を用いて、図１に示したシステムの処理内容及びＤＢ又はデータ格納部に関しては格納されているデータ等について詳細に説明する。
【００２６】
（１）解析対象機器の特定（図２：ステップＳ１）
電力設備合理的保全計画立案支援システム５の解析対象機器特定部５１は、設備ＤＢ６５の設備情報ＤＢからデータを例えばワークメモリ領域６１に読み出して解析対象機器のリストを生成し、立案者端末３に当該解析対象機器のリストのデータを送信する。立案者端末３は、電力設備合理的保全計画立案支援システム５から解析対象機器のリストのデータを受信し、表示装置に表示する。計画立案者は、表示装置に表示されている解析対象機器のリストの中から、今回解析を行う機器を選択入力する。ここでは「ガス遮断機（ＧＣＢ：Ｇａｓ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒ）」が選択されたものとする。立案者端末３は、解析対象機器についての選択入力を受け付け、選択された解析対象機器の識別データを電力設備合理的保全計画立案支援システム５に送信する。
【００２７】
（２）機能故障解析（ＦＦＡ：Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）（図２：ステップＳ３）
電力設備合理的保全計画立案支援システム５の解析対象機器特定部５１は、立案者端末３から受信した解析対象機器の識別データを受信し、例えばワークメモリ領域６１に当該解析対象機器の識別データを格納する。そして、機能故障解析部５２は、解析対象機器の識別データを用いて、設備ＤＢ６５における機器の故障率ＤＢを検索して当該解析対象機器についてのデータをワークメモリ領域６１に抽出する。
【００２８】
機器の故障率ＤＢに登録されるデータの一例を図３に示す。図３の例は、ガス遮断機の一部分のデータ例を示しており、図３のテーブルには、機器名の列５０１と、機能部の列５０２と、構成部位の列５０３と、主要故障モードの列５０４と、故障実績の有無の列と故障件数の列と故障率の列とを含む故障実績の列５０５と、知見の有無の列と故障率レベルの列とを含む技術者知見の列５０６と、事後保全で対応できるか否かについてのデータを登録する列５０７と、事後保全費用についての列５０８とが設けられている。なお、これとは別に例えば過去６年間の稼動機器台数のデータについても保持している。故障実績は過去６年間の保全履歴を示すものであり、故障率は（過去６年間の故障件数）／（過去６年間の稼動機器台数）により計算される。図３に示したように本実施の形態では、実際の故障だけではなく、保全履歴ＤＢ、技術者知見ＤＢ、全国大の信頼性データ、類似の機器についての参考文献等により、技術者の知見として故障発生が考えられる部位と故障モードについてのデータが登録されるようになっている。従って、我が国のように機器の信頼性が高く事故実績が少ない場合であっても、故障発生が考えられる部位及び故障モードまで考慮に入れて保全計画を立案することができるようになる。なお、技術者の知見については、技術者が技術者端末７を操作して、各構成部位について知見を入力するようになっている。
【００２９】
さらに、機能故障解析部５２は、抽出された解析対象機器についてのデータ（特に機器名、機能部、構成部位、故障実績及び技術者知見のデータ）を用いて図４に示すような機器階層表を生成する。図３に示したように、解析対象機器（ガス遮断機）を、機能部（遮断部、充電部など）、構成部位（遮断部についての絶縁操作ロッド、支持絶縁筒、通電ロッド、バッファシリンダ、ノズル等。充電部についてのブッシング端子及びＢＣＴ。）に展開し、各部位について故障履歴が登録されているものは「履歴」、技術者による知見が登録されているものは「知見」というデータを機器階層表に登録する。
【００３０】
そして、機能故障解析部５２は、生成した機器階層表のデータを、立案者端末３に送信する。立案者端末３は、電力設備合理的保全計画立案支援システム５から機器階層表のデータを受信し、表示装置に表示する。計画立案者は、図４に示すような機器階層表を見て、解析対象機器の機能及びその機能故障の実績及び可能性について確認する。
【００３１】
なお、各部位について「履歴」や「知見」が登録されている場合には、故障可能性ありと判断され、次ステップの故障モード影響解析における解析対象部位として特定される。すなわち、解析対象部位の絞込みがなされたことになる。
【００３２】
（３）故障モード影響解析（ＦＭＥＡ：Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｍｏｄｅｓ  ａｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）（図２：ステップＳ５）
計画立案者による指示に応じて、立案者端末３は電力設備合理的保全計画立案支援システム５に、故障モード影響解析への移行を要求する。電力設備合理的保全計画立案支援システム５の故障モード影響解析部５３は、立案者端末３からの要求を受信すると、以下の処理を実施する。すなわち、故障の「履歴」や「知見」が登録されている部位を抽出する（図５：ステップＳ３１）。次に、機器の故障率ＤＢのデータを用いて、抽出された部位を含む機能毎に故障モードを分類し、分類結果を例えばワークメモリ領域６１に格納する（ステップＳ３３）。そして、各故障モードについて、該当する部位に対応して機器の故障率ＤＢに登録されている故障率又は故障率レベルから図６に示す基準に基づき頻度レベルを特定し、例えばワークメモリ領域６１に格納する（ステップＳ３５）。図６に示す頻度の基準テーブルでは、故障が最も頻繁なＥレベルから、故障の実績のないＡレベルまで５段階に頻度レベルが分けられており、各頻度レベルにつき故障率の範囲が内容の列５１１に規定されている。図６の故障率の設定については、過去６年の実績値がＣレベル（中）に該当するものとし、これを基準に設定してある。なお、技術者の知見に基づく故障レベルの場合には、レベルの列５１２のレベル名の下の括弧内に示された故障レベルで頻度レベルを決定するものとする。
【００３３】
そして、故障モード影響解析部５３は、例えば図７に示すような故障進展フローの入力画面のデータを生成し、立案者端末３に送信する。立案者端末３は、電力設備合理的保全計画立案支援システム５から故障進展フローの入力画面のデータを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ３７）。図７には、プラント名「変電所」、システム名「ＧＣＢ」、サブシステム「遮断部」の故障モード影響解析のための故障進展フローを入力する画面例が示されている。機器名として「ＧＣＢ」、機能部名として「遮断部」、構成部位リストとしてステップＳ３１で抽出された「絶縁操作ロッド」「支持絶縁筒」「絶縁支え」「通電ロッド」、信頼性データとして「知見あり」の部位（「絶縁操作ロッド」「支持絶縁筒」「絶縁支え」「通電ロッド」）とその故障原因（「摩擦・疲労・腐食」）、頻度としてステップＳ３５で特定された頻度レベルとが含まれる。計画立案者は、故障進展フローの入力部５１５に、図示しない入力ツール部に列挙されている部品などを用いて故障進展フローを入力する。フローの各段階は、進展の順番に従って接続線により接続される。接続線は例えば進展速度によって線の太さが規定される。図７に示された例では、「摩擦・疲労・腐食」から「固渋・かじり」へ移行し、「固渋・かじり」から「開閉速度低下」に移行し、「開閉速度低下」から「動作不良」に移行し、「動作不良」から「地絡」に移行し、「地絡」から「ＣＢ停止」に移行する。特に「動作不良」から「地絡」への移行速度は速いため、太線にて示されている。
【００３４】
立案者端末３は、計画立案者による故障進展フローの入力を受け付け、故障進展フローのデータを電力設備合理的保全計画立案支援システム５に送信する。電力設備合理的保全計画立案支援システム５の故障モード影響解析部５３は、故障進展フローのデータを受信し、例えば保守計画関連データ格納部６３に格納する（ステップＳ３９）。故障モード影響解析部５３は、基準テーブルに従って、故障進展フローのデータから影響度を決定し、保守計画関連データ格納部６３に格納する（ステップＳ４１）。本実施の形態では、機器の故障進展に伴う影響度は、影響度が最も大きいレベル４から影響度が最も小さいレベル１まで４段階に影響度が分けられている。その評価基準は、電力系統への影響から顧客への影響まで系統一貫した評価とするため、供給信頼度低下への進展可能性を評価できるように設定されている。影響度についての基準テーブルの一例を図８に示す。図８の例では、各レベルの内容の列５２１と、レベル値の列５２２と、機能影響についてのキーワードの列５２３と、機器への影響についてのキーワードの列５２４とが設けられている。ここでは、故障モード影響解析部５３が、ステップＳ３９において登録された故障進展フローにおける故障進展状態の最終状態（左端の状態から接続線を辿っていった先の右端の状態）と、機能影響についてのキーワードの列５２３及び機器への影響についてのキーワードの列５２４に登録されたキーワードとを比較して、一致する最も高いレベルを影響度と判定し、例えばワークメモリ領域６１に格納する。
【００３５】
故障モード影響解析部５３は、このように決定された頻度レベル及び影響度レベルから、各機能部の故障モードの重要性を判定し、保全計画関連データ格納部６３に格納する（ステップＳ４３）。この重要性の判定には図９のリスクマトリクスを用いる。図９の例では、頻度Ａレベルを１とし、．．．頻度Ｅレベルを５とする場合に、頻度レベル×影響度レベルの値が８以上、及び影響度レベルは１であるが頻度レベルがＥである場合には、予防保全（運転、巡視、外部診断、点検などを実施）が必要として「重要」と判定し、それ以外は事後保全（不具合を発見したら補修等を実施）で十分として「非重要」と判定するようなマトリクスとなっている。例えば、影響度レベルが４であり、頻度レベルがＢである場合には、図９のリスクマトリクスから「重要」であると判断される。
【００３６】
このように故障モードの重要性の判定が終了するとこの判定結果を示すべく、故障モード影響解析部５３は、故障進展フロー、頻度レベル、影響度レベル及び重要性判定結果などを含む故障モード影響解析結果画面のデータを、立案者端末３に送信する。立案者端末３は、電力設備合理的保全計画立案支援システムから故障モード影響解析結果画面のデータを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ４５）。例えば、図１０のような画面が表示される。図１０は、図７の表示内容に、ステップＳ３９で入力された故障進展フロー、ステップＳ４１及びＳ４３において決定された影響度及び重要性判定結果のデータが追加されている。計画立案者は、この画面表示により、各故障モードの重要性を確認することができる。なお、故障モードの重要性は、当該故障モードに関連する機能部の重要性をも示している。場合によっては、影響度レベル、頻度レベル、及び重要性の判定結果を、図１０の画面において修正するようにしても良い。修正した場合には、立案者端末３から電力設備合理的保全計画立案支援システム５の故障モード影響解析部５３に修正後のデータを送信し、保全計画関連データ格納部６３に登録する。
【００３７】
（４）保守解析（図２：ステップＳ７）
計画立案者による指示に応じて、立案者端末３は電力設備合理的保全計画立案支援システム５に、保守解析への移行を要求する。電力設備合理的保全計画立案支援システム５の保守解析部５４は、立案者端末３からの要求を受信すると、以下の処理を実施する。すなわち、設備ＤＢ６５の保守タスクＤＢに登録されている保守業務テーブル及び保守タスクレベル判定基準テーブルを用いて、保守タスクレベル階層表を生成する。
【００３８】
図１１に保守タスクＤＢに登録されている保守業務テーブルの一例を示す。図１１の例では、インデックスの列５３１と、保守業務名の列５３２と、保守タスク名の列５３３と、インターバルの列５３４と、保守コストの列５３５と、コストレベルの列５３６と、保守作業時の対象機器の停止必要性の列５３７と、検出精度の列５３８と、保守レベルの列５３９と、保守タスクレベル名の列５４０と、適用される機能部の列と主要故障モードの列とを含む保守対象機能部１の列５４１と、適用される機能部の列などを含む保守対象機能部２の列５４２と、．．．と含む。このように各保守タスクは、保守レベル１の運転レベル、保守レベル２の巡視レベル、保守レベル３の外部診断レベル、保守レベル４の定期点検レベル、保守レベル５の定期交換レベルのいずれかに属する。また、各保守タスクには、適用される機能部（及び機器）も規定されている。なお、これらのデータについては、例えば技術者端末７から技術者による入力を受信し、登録するようにしても良い。
【００３９】
また、図１２に保守タスクＤＢに登録されている保守レベル判定基準テーブルの一例を示す。図１２の例では、保全方式の行５５１と、レベルの行５５２と、保守コストの行と停止必要性の行と検出精度の行とを含む判定基準の行５５３とが設けられている。本実施の形態では、保全方式としては時間計画保全（ＴＢＭ）と状態監視保全（ＣＢＭ）とがある。そして、時間計画保全には、保守レベル５の定期交換レベルと保守レベル４の定期点検レベルとが含まれる。また、状態監視保全には、保守レベル３の外部診断レベルと、保守レベル２の巡視レベルと、保守レベル１の運転レベルとが含まれる。そして、図１２の保守レベル判定基準テーブルには、各レベルについて保守コスト、停止必要性、及び検出精度が規定されている。
【００４０】
保守解析部５４は、保守業務テーブルと保守レベル判定基準テーブルとをワークメモリ領域６１に読み出し、最初に保守業務テーブルを保守レベルにてソートし、列についても順番を整理している。この処理結果を図１３に示す。図１１に示した保守業務テーブルの例では、保守レベル１の運転レベルが１保守業務、保守レベル２の巡視レベルが２保守業務、保守レベル３の外部診断レベルが３保守業務、保守レベル４の定期点検レベルが４保守業務、保守レベル５の定期交換レベルが２保守業務、順番に列挙されている。
【００４１】
そして保守解析部５４は、機能部及び主要故障モード単位に集約し、さらに保守レベル判定基準テーブルを用いて保守タスクレベル階層表を生成し、当該保守タスクレベル階層表を含む画面のデータを、立案者端末３に送信する。さらに、保守解析部５４は、保守計画関連データ格納部６３から故障進展フローのデータを読み出し、故障進展フローと保守タスクとの関連付け確認入力画面のデータを生成し、同時に、別ウインドで又は画面切り替え可能な態様で、立案者端末３に送信する。
【００４２】
図１４に保守タスクレベル階層表の一例を示す。図１４の例では、ガス遮断器についてのテーブルであり、主に保守レベル判定基準テーブルからのデータから構成される部分５５４と、保守業務テーブルから取得されたデータから構成される部分５５５とに分けられる。この部分５５５には、機能部毎に、主要故障モード、保守レベル５の定期交換レベルに属する保守タスク、保守レベル４の定期点検レベルに属する保守タスクと、保守レベル３の外部診断レベルに属する保守タスクと、保守レベル２の巡視レベルに属する保守タスクと、保守レベル１の運転レベルに属する保守タスクと、事後保全での対応可否についてのデータと、事後保全費用についてのデータが含まれるようになっている。この画面において保守計画立案者は、各機能部について特定された保守タスクの当該機能部への対応可能性への判定結果を入力する。従って、保守レベル５の定期交換レベルに属する保守タスクについての判定結果を入力するための列５５６と、保守レベル４の定期点検レベルに属する保守タスクについての判定結果を入力するための列５５７と、保守レベル３の外部診断レベルに属する保守タスクについての判定結果を入力するための列５５８と、保守レベル２の巡視レベルに属する保守タスクについての判定結果を入力するための列５５９と、保守レベル１の運転レベルに属する保守タスクについての判定結果を入力するための列５６０とが設けられている。また、各機能部について事後保全での対応可能性についてのデータ及び事後保全費用についてのデ−タ、又はそのいずれかを、計画立案者がこの画面において入力するようにしても良い。図１４の例では、内部一般点検、開閉特性試験、開閉特性試験、モニタリング装置による遮断器動作時間測定については「有効（○）」と判定されている。また、巡視による外観目視については「やや有効（△）」と判定されている。なお、「無効」という判定には「×」と記される。
【００４３】
図１５に故障進展フローと保守タスクとの関連付け確認入力画面の一例を示す。図１０等に示した故障進展フローに重ねて保守タスクのブロックを、図示しないツールボックスなどから入力することができるようになっている。この故障進展フローと保守タスクとの関連付け確認入力画面では、各保守タスクがどのような状態を発見することができるのか、そのカバー範囲はどの程度のなのか、また他の保守タスクとの重複などの関連とを確認するために入力を行う。図１５の例では、外部目視巡視５６５は摩擦・疲労・腐食状態と固渋・かじり状態の一部とをカバーする。また、内部一般点検及び開閉特性試験５６６は摩擦・疲労・腐食状態と固渋・かじり状態とをカバーする。開閉特性試験５６７は固渋・かじり状態と開閉速度低下状態の一部とをカバーする。モニタリング測定５６８は固渋・かじり状態と開閉速度低下状態の一部とをカバーする。図１５に示した故障進展フローと保守タスクとの関連付けを行えば、そのカバー範囲や効果を確認することができるため、図１４に示した保守タスクレベル階層表における各保守タスクの対応可能性の判定結果入力を適切に行うことができるようになる。
【００４４】
このような画面への入力データについては立案者端末３から電力設備合理的保全計画立案支援システム５の保守解析部５４に送信される。保守解析部５４は、立案者端末３から入力データを受信すると、保守計画関連データ格納部６３に登録する。すなわち、保守計画関連データ格納部６３は、故障進展フローと保守タスクとの関連付けデータと、各機能部に係る保守タスクの対応可能性の判定結果のデータとが登録される。
【００４５】
（５）故障モード論理ツリー解析（図２：ステップＳ９）
保守計画関連データ格納部６３に、各機能部の故障モードに係る保守タスクの対応可能性の判定結果のデータが登録されると、故障モードＬＴＡ部５５が、故障モード論理ツリー解析処理を実施する。この処理の処理フローを図１６に示す。なお、図１６の処理フローは、特定の機能部の１の故障モードについての処理であり、複数の機能部及び複数の故障モードについては、図１６の処理フローをその数だけ実行する。故障モードＬＴＡ部５５は、保守計画関連データ格納部６３からステップＳ５の処理結果のデータを読み出し、ステップＳ５において特定の機能部の故障モードについて重要と判定されたか又は非重要と判定されたか判断する（ステップＳ５１）。もし、非重要と判定されていた場合には、非重要故障モードＬＴＡとして、当該特定の機能部の故障モードが事後保全で対処可能か否かを例えば機器の故障率ＤＢ（図３）を参照して判断する（ステップＳ５３）。事後保全で対処可能と登録されていれば、当該特定の機能部の故障モードに対応して事後保全の適用を登録する（ステップＳ５７）。一方、事後保全で対処可能と登録されていなければ、保守業務テーブル（図１１）及び機器の故障率ＤＢ（図３）を参照して、「事後保全費」＞「予防保全費」の関係が成り立つか判断する（ステップＳ５５）。事後保全費が予防保全費より高くなる場合には、予防保全を行った方がよいからである。「事後保全費」＞「予防保全費」という関係が成り立つ場合には、重要故障モードＬＴＡを適用すべくステップＳ５９に移行する。一方、「事後保全費」≦「予防保全費」という関係が成り立つ場合には、ステップＳ５７に移行する。
【００４６】
一方、特定の機能部の故障モードが重要と判定されたとステップＳ５１において判断された場合には、重要故障モードＬＴＡとして、以下の処理を実施する。なお、ステップＳ５５において「非重要」の故障モードについても保全費用の関係から「重要」と同様の取り扱いが必要という場合も同じである。重要故障モードＬＴＡでは、保全費用を軽減させ、且つ処理を高速化するため、保守レベルの低いものから判断してゆく。すなわち、当該特定の機能部の故障モードに係る、保守レベル１（状態監視保全に含まれる）の運転レベルの保守タスクが、ステップＳ７（図２）において有効（「やや有効」を含む）と登録されたか判断する（ステップＳ５９）。保守レベル１の運転レベルの保守タスクが有効と登録されている場合には、当該特定の機能部（又はその故障モード）に対応して当該保守タスクを選択し、特定の機能部（又はその故障モード）と当該保守タスクのデータとを保守計画関連データ格納部６３に登録する（ステップＳ６１）。また、ステップＳ７において「やや有効」と登録されたか判断する（ステップＳ６３）。ステップＳ７において「やや有効」と登録されたと判断される場合には、ステップＳ６５に移行する。ステップＳ７において単に「有効」と登録されたと判断された場合には、ステップＳ９３に移行する。このように、保守レベルの低いものから判断し、「有効」と判定された保守タスクを特定した時点で処理を終了するため、特定の機能の故障モードについて最も保守コストが低い保守タスクを、高速に特定することができる。
【００４７】
「運転レベル」の保守タスクは有効ではないと判定されているとステップＳ５９において判断された場合や「運転レベル」の保守タスクは「やや有効」と判定されているとステップＳ６３において判断された場合には、保守レベル２（状態監視保全に含まれる）の巡視レベルの保守タスクが、ステップＳ７において有効（「やや有効」を含む）と登録されたか判断する（ステップＳ６５）。保守レベル２の巡視レベルの保守タスクが有効と登録されている場合には、当該特定の機能部（又はその故障モード）に対応して当該保守タスクを選択し、特定の機能部（又はその故障モード）と当該保守タスクのデータとを保守計画関連データ格納部６３に登録する（ステップＳ６７）。また、ステップＳ７において「やや有効」と登録されたか判断する（ステップＳ６９）。ステップＳ７において「やや有効」と登録されたと判断される場合には、ステップＳ７１に移行する。ステップＳ７において単に「有効」と登録されたと判断された場合には、ステップＳ９３に移行する。
【００４８】
「巡視レベル」の保守タスクは有効ではないと判定されているとステップＳ６５において判断された場合や「巡視レベル」の保守タスクは「やや有効」と判定されているとステップＳ６９において判断された場合には、保守レベル３（状態監視保全に含まれる）の外部診断レベルの保守タスクが、ステップＳ７において有効（「やや有効」を含む）と登録されたか判断する（ステップＳ７１）。保守レベル３の外部診断レベルの保守タスクが有効と登録されている場合には、当該特定の機能部（又はその故障モード）に対応して当該保守タスクを選択し、特定の機能部（又はその故障モード）と当該保守タスクのデータとを保守計画関連データ格納部６３に登録する（ステップＳ７３）。また、ステップＳ７において「やや有効」と登録されたか判断する（ステップＳ７５）。ステップＳ７において「やや有効」と登録されたと判断される場合には、ステップＳ７７に移行する。ステップＳ７において単に「有効」と登録されたと判断された場合には、ステップＳ９３に移行する。
【００４９】
「外部診断レベル」の保守タスクは有効ではないと判定されているとステップＳ７１において判断された場合や「外部診断レベル」の保守タスクは「やや有効」と判定されているとステップＳ７５において判断された場合には、保守レベル４（時間計画保全に含まれる）の定期点検レベルの保守タスクが、ステップＳ７において有効（「やや有効」を含む）と登録されたか判断する（ステップＳ７７）。保守レベル４の定期点検レベルの保守タスクが有効と登録されている場合には、当該特定の機能部（又はその故障モード）に対応して当該保守タスクを選択し、特定の機能部（又はその故障モード）と当該保守タスクのデータとを保守計画関連データ格納部６３に登録する（ステップＳ７９）。但し、定期点検レベルの保守タスクについては、そのインターバルをどのようにするかという問題がある。保守コストの面からすればインターバルは長い方が良い。従って、本実施の形態では、定期点検レベルの保守タスクについてのインターバルの延伸を推奨するよう、保守計画関連データ格納部６３に設定登録する（ステップＳ８１）。なお、現在のインターバルのデータを例えば保守業務テーブル（図１１）から読み出し、現在のインターバルの３倍の長さを仮設定して登録するようにしても良い。そして、ステップＳ７において「やや有効」と登録されたか判断する（ステップＳ８３）。ステップＳ７において「やや有効」と登録されたと判断される場合には、ステップＳ８５に移行する。ステップＳ７において単に「有効」と登録されたと判断された場合には、ステップＳ９３に移行する。
【００５０】
「定期点検レベル」の保守タスクは有効ではないと判定されているとステップＳ７１において判断された場合や「定期点検レベル」の保守タスクは「やや有効」と判定されているとステップＳ８３において判断された場合には、保守レベル５（時間計画保全に含まれる）の定期交換レベルの保守タスクが、ステップＳ７において有効（「やや有効」を含む）と登録されたか判断する（ステップＳ８５）。保守レベル５の定期交換レベルの保守タスクが有効と登録されている場合には、当該特定の機能部（又はその故障モード）に対応して当該保守タスクを選択し、特定の機能部（又はその故障モード）と当該保守タスクのデータとを保守計画関連データ格納部６３に登録する（ステップＳ８７）。但し、定期交換レベルの保守タスクについては、そのインターバルをどのようにするかという問題がある。保守コストの面からすればインターバルは長い方が良い。従って、本実施の形態では、定期点検レベルの保守タスクについてのインターバルの延伸を推奨するよう、保守計画関連データ格納部６３に設定登録する（ステップＳ８９）。なお、現在のインターバルのデータを例えば保守業務テーブル（図１１）から読み出し、現在のインターバルの３倍の長さを仮設定して登録するようにしても良い。そして、ステップＳ９３に移行する。
【００５１】
なお、「定期交換レベル」の保守タスクは有効ではないと判定されているとステップＳ８５において判断された場合には、当該特定の機能部の故障モードについては適切な保守タスクがないということになるので、当該特定の機能部を有する機器の設計変更を行う、異なる機器を使用するような設計変更を行う、又は改良を推奨することを、当該特定の機能部（又はその故障モード）と共に保守計画関連データ格納部６３に登録する（ステップＳ９１）。なお、ステップＳ７における判定の結果が問題がある場合もあるので、ステップＳ７の判定結果を確認することを勧める旨のメッセージを登録しておいてもよい。そしてステップＳ９３に移行する。
【００５２】
故障モードＬＴＡ部５５は、上で述べた処理によって特定された特定の機能部の故障モードについて適用するのが適切な保守タスクを計画立案者に提示すべく、例えば図１７に示すような画面のデータを生成し、立案者端末３に送信する。立案者端末３は、電力設備合理的保全計画立案支援システム５から画面のデータを受信し、表示装置に表示する。図１７の例では、機器名、機能部名、故障モード名が含まれ、保守レベル名の列５７１と、選択可能なタスク名の列５７２と、選択された保守タスク名の列と判定結果の列と周期検討のコメント入力欄の列と周期の設定入力欄の列とを含む有効なタスクを特定するための列５７３とが設けられたテーブルが含まれる。図１７には示していないが、従前のインターバルのデータを示したり、インターバルの延伸を推奨するコメントを表示したり、計画立案者の入力を補助するようにしても良い。有効な保守タスクを特定するための列５７３の選択された保守タスク名の列においては、上で述べた処理において特定された「有効」なタスクが列挙され、その判定結果も示される。図１７の例では、巡視レベルの外部目視巡視、外観診断レベルのモニタリング測定という保守タスクが選択されており、外部診断レベルより高レベルの保守タスクについては「省略」されている。計画立案者は、このような処理結果を見て、判定結果の妥当性及び周期の検討を行い、周期の検討結果につきコメントを登録する必要があれば周期検討のコメント入力欄に入力する。また、周期の列に実施すべき保守タスクについてのインターバルを入力する。
【００５３】
立案者端末３は、計画立案者からの入力を受け付け、送信指示に応じて電力設備合理的保全計画立案支援システム５に送信する。電力設備合理的保全計画立案支援システム５の故障モードＬＴＡ部５５は、立案者端末３から保守タスクの選択結果並びに周期検討コメント及び周期データを受信し、保守計画関連データ格納部６３に登録する（ステップＳ９３）。
【００５４】
以上のような処理を繰り返すことにより、特定の機器について各機能部に適切な保守タスクが特定され、さらにインターバルの設定がなされるようになる。
【００５５】
（６）機器方式による保全計画立案（図２：ステップＳ１１）
ステップＳ１で特定された解析対象機器の全ての機能部についてステップＳ９までの処理が終了すると、保守計画関連データ格納部６３には例えば図１８に示すようなデータが登録されることになる。図１８の例では、機器名の列５８１と、機能部の列５８２と、保守レベル値の列５８４と、保守タスクレベル名の列５８５と、保守タスク名の列５８６と、インターバルの列５８７と、インデックスの列５８８と、保守業務名の列５８９と、保守コストの列５９０と、保守コストの列５９０と、コストレベルの列５９１と、保守時の機器の停止の必要性のデータを登録するための列５９２と、検出精度を登録するための列５９３と、．．．とが設けられる。
【００５６】
電力設備合理的保全計画立案支援システム５の機器方式保守計画処理部５６は、保守計画関連データ格納部６３に格納されているデータ（図１８）を、例えばワークメモリ領域６１に読み出し、特定の機器に係る保守タスクレベルでソートし、保守タスクを集約する。例えば、図１９に示すようなデータを生成し、ワークメモリ領域６１に格納する。図１９の例では、保守タスクレベルの列５９４と、保守タスクの列５９５と、インターバルの列５９６とが設けられている。同じ保守タスクレベルにおいて複数の保守タスクの実施の可能性があるが、異なる機能部について同じ保守タスクがステップＳ９において選択されていれば、それらは集約される。インターバルについても例えば最も短いインターバルに集約される。そして機器方式保守計画処理部５６は、図１９に示したようなデータを基にして図２０のような画面のデータを生成し、立案者端末３に送信する。立案者端末３は、電力設備合理的保全計画立案支援システム５から画面のデータを受信し、表示装置に表示する。
【００５７】
図２０の例では、保守タスクの列６０１とインターバルの列６０２とが設けられており、保守タスクの列６０１には各保守タスクレベルにつき有効と判断された保守タスクが列挙されており、各保守タスクについてインターバルの列６０２にその保守タスクを実施すべきインターバルが示されている。計画立案者は、この保守タスクのリストと各保守タスクのインターバルについて、その妥当性を確認する。もし、妥当ではないと判断する場合には、本画面において修正入力を行う。インターバルを修正するようにしても良いし、保守タスクを追加又は変更して、そのインターバルを規定するようにしても良い。図２０の例では示されていないが、例えば従前の保守計画で実施しているような保守タスクについては、今回選択されなかった場合でも図２０の保守タスクのリストにおいて列挙するといった方法を採用しても良い。
【００５８】
そして、計画立案者が登録を指示した場合には、機器方式保守計画処理部５６は、入力されたデータ等を電力設備合理的保全計画立案支援システム５に送信する。電力設備合理的保全計画立案支援システム５の機器方式保守計画処理部５６は、立案者端末３から受信したデータを、例えば図１９に示したような形式で保守計画関連データ格納部６３に登録する。
【００５９】
このようにすれば、解析対象機器について費用対効果の高い保守タスクが選択され、機器方式の保守計画が生成されるようになる。
【００６０】
（７）解析対象系統の特定（図２：ステップＳ１３）
ステップＳ１１で生成された機器方式の保守計画に従えば、同じ機器であれば全て同じ保守計画が適用されることになるが、同じ機器でもその電力系統における位置関係によって重要性は大きく異なる。従って、以下では電力系統における機器の系統重要性を評価して、適切な保守計画を生成するための処理を説明する。
【００６１】
電力設備合理的保全計画立案支援システム５の解析対象系統特定部５７は、系統ＤＢ６４の系統構成ＤＢからデータを例えばワークメモリ領域６１に読み出し、解析対象電力系統のリストを生成し、立案者端末３に当該解析対象電力系統のリストのデータを送信する。立案者端末３は、電力設備合理的保全計画立案支援システム５から解析対象電力系統のリストのデータを受信し、表示装置に表示する。計画立案者は、表示装置に表示されている解析対象電力系統のリストの中から、今回解析を行う電力系統を選択入力する。立案者端末３は、解析対象電力系統についての選択入力を受け付け、選択された解析対象電力系統の識別データを電力設備合理的保全計画立案支援システム５に送信する。
【００６２】
（８）停電影響度算出（図２：ステップＳ１５）
電力設備合理的保全計画立案支援システム５の解析対象系統特定部５７は、ユーザ端末から受信した解析対象電力系統の識別データを受信し、例えばワークメモリ領域６１に当該解析対象電力系統の識別データを格納する。そして、停電影響度算出部５８は、選択された解析対象電力系統についてのデータを系統構成ＤＢからワークメモリ領域６１に読み出し、選択された解析対象電力系統に関連する変電所、送電線、事故点毎の、事故時における復旧パターンのデータを系統事故復旧パターンＤＢからワークメモリ領域６１に読み出し、各業種についての停電被害度を停電被害度ＤＢからワークメモリ領域６１に読み出し、選択された解析対象電力系統に関連する地域の業種分布を地域特性ＤＢからワークメモリ領域６１に読み出す。
【００６３】
図２１に系統構成ＤＢに格納されるデータを模式的に表した図を示す。図２１の例では、上位変電所が第１の送電線（送電線ａ）を介して変電所Ａと変電所Ｂに接続しており、さらに第２の送電線（送電線ｂ）を介して変電所Ｃに接続している。このような模式図を示すことができるような系統構成のデータと、図２２に示すような事故機器と事故点との関係を示すためのテーブルが系統構成ＤＢには格納されている。図２２の例では、変電所名の列６１１と、事故機器の列６１２と、事故点１の列６１３と、事故点２の列６１４とが設けられている。このテーブルは、変電所の事故機器と事故点との関係を規定するためのテーブルであり、以下で説明する事故機器の停電影響度は、当該事故機器に対応して規定されている事故点の停電影響度の合計にて算出される。例えば、変電所Ａの受電用遮断器は、事故点１として送電線ａと事故点２として変電所Ａの変圧器一次側との影響を受け、変電所Ａの受電用遮断器の停電影響度は、送電線ａの停電影響と変電所Ａの変圧器一次側の停電影響度との合計となる。
【００６４】
図２３に系統事故復旧パターンＤＢに格納されるデータを模式的に表した図を示す。図２３の例では、事故点である変電所Ａの変圧器１次側における停電量の時間変化、事故点である変電所Ｂの変圧器１次側における停電量の時間変化、事故点である変電所Ｃの変圧器１次側における停電量の時間変化、事故点である送電線ａの１回線における停電量の時間変化、事故点である送電線ｂの１回線における停電量の時間変化が示されている。このようなグラフを描くことができるようなデータが系統事故復旧パターンＤＢに登録されている。なお、電力潮流ＤＢ及び系統構成ＤＢから自動的に系統事故復旧パターンを生成するようなシミュレーション・プログラムを用意して、自動的に系統事故復旧パターンＤＢを構成するようにしても良い。
【００６５】
図２４に停電被害度ＤＢに格納されるデータの一例を示す。図２４に示したテーブルの例では、業種の列６２１と、停電時間１分の場合の停電被害度の列６２２と、停電時間１時間の場合の停電被害度の列６２３と、停電時間２時間の場合の停電被害度の列６２４とが設けられている。このように、業種毎に停電被害度の時間変化が規定される。なお、停電被害度については、停電コスト、電気料金、年間消費電力量、業種などの情報を基にして算出されるものである。
【００６６】
図２５に地域特性ＤＢに格納されるデータの一例を示す。図２５に示したテーブルの例では、業種の列６３１と、変電所Ａにおける業種構成比の列６３２と、変電所Ｂにおける業種構成比の列６３３と、変電所Ｃにおける業種構成比の列６３４と、．．．とが設けられている。
【００６７】
停電影響度算出部５８は、上で述べたデータを用いて各事故点の停電影響度を算出し、例えばワークメモリ領域６１に格納し、さらに停電影響度ＤＢに登録する。事故点（例えば変電所Ａの変圧器１次側）の停電影響度の計算は、系統事故復旧パターンＤＢに格納されている停電量（例えば最初の１時間の供給支障電力）×（業種ａの停電被害度（例えば１時間の停電被害度）×事故点を含む変電所（ここでは変電所Ａ）の業種ａの構成比＋業種ｂの停電被害度×事故点を含む変電所の業種ｂの構成比＋業種ｃの停電被害度×事故点を含む変電所の業種ｃの構成比＋．．．）で計算する。このような停電影響度を、変電所の変圧器１次側について計算した結果を例えば図２６に示す。ここでは、変電所Ａの変圧器１次側が事故点である場合には１４ポイント、変電所Ｂの変圧器１次側が事故点である場合には４８ポイント、変電所Ｃの変圧器１次側が事故点である場合には１００ポイントとなる。同様に、送電線の１回線について計算した結果を例えば図２７に示す。ここでは、送電線ａの一回線が事故点である場合には２０ポイント、送電線ｂの一回線が事故点である場合には１０ポイントとなる。
【００６８】
停電影響度算出部５８は、図２２に示した、事故機器と事故点との関係を示すためのテーブルに従って、事故機器の影響度を算出し、例えばワークメモリ領域６１に格納し、停電影響度ＤＢに登録する。上でも述べたように、変電所の受電用遮断器が事故機器である場合には、変電所の変圧器１次側の停電影響度＋送電線の１回線の停電影響度で計算されることが分かる。従って、変電所Ａの受電用遮断器が事故機器である場合には、変電所Ａの変圧器１次側の停電影響度（１４ポイント）と送電線ａの１回線の停電影響度（２０ポイント）から、３４ポイントと計算される。また、変電所Ｂの受電用遮断器が事故機器である場合には、変電所Ｂの変圧器１次側の停電影響度（４８ポイント）と送電線ａの１回線の停電影響度（２０ポイント）から、６８ポイントと計算される。さらに、変電所Ｃの受電用遮断器が事故機器である場合には、変電所Ｃの変圧器１次側の停電影響度（１００ポイント）と送電線ｂの１回線の停電影響度（１０ポイント）から、１１０ポイントと計算される。このような計算結果は例えば図２８に示すようにワークメモリ領域６１上でまとめられ、停電影響度ＤＢに登録される。
【００６９】
（９）系統重要度判定（図２：ステップＳ１７）
系統重要度判定部５９は、停電影響度ＤＢのデータをワークメモリ領域６１に読み出し、各事故機器の停電影響度のポイント値に従って、例えば最重要、重要、通常といった複数レベルの系統重要度を決定し、保守計画関連データ格納部６３に登録する。例えば図２８の例であれば、５０ポイント以下であれば通常、１００ポイント以下であれば重要、１００ポイントを超える場合には最重要といった形で系統重要度を決定する。但し、この判断基準については、全ての機器について同じということではなく、電力系統における機能、負荷の大きさ、地域実態を踏まえて設定する。
【００７０】
（１０）系統方式による保全計画立案（図２：ステップＳ１９）
系統重要度が決定されると、系統方式保守計画処理部６０は、解析対象機器について機器方式の保守計画のデータを保守計画関連データ格納部６３からワークメモリ領域６１に読み出して、ステップＳ１７において判断された系統重要度及びステップＳ５で算出された影響度に従って、解析対象機器の保守計画を構成する。すなわち、解析対象機器についての故障モードのうち、電力信頼度低下への進展可能性ありと判断される故障モード（例えば、故障進展フローにおいて最終状態が「ＣＢ停止」や「ＣＢ開閉不能」となるもの）についての保守タスクを、系統重要度に応じてその保守タスクレベルを上げる又は保守タスクの周期を短くするといった設定を行う。なお、電力信頼度低下への進展可能性ありと判断される故障モードは、ステップＳ５で影響度レベルが高く設定される。
【００７１】
本実施の形態では、系統重要度が最重要と判断された解析対象機器については、従前の保守タスクのままを適用し、系統重要度が重要と判断された解析対象機器については、ステップＳ５で高い影響度レベルが設定された故障モードに関連する保守タスクのうち最も高い保守タスクレベルに属する保守タスクの実施インターバルを、機器方式の保守計画（図２０）におけるインターバルより短くする。
【００７２】
図２０に示すような保守計画が機器方式で決定されている場合には、図２９のような保守計画が系統方式の保守計画として生成され、ワークメモリ領域６１に格納される。図２９の例では、重要度レベルＩは系統重要度が最重要を表し、重要度レベルＩＩは系統重要度が重要を表し、重要度レベルＩＩＩは系統重要度が通常を表す。重要度レベルＩは、上で述べたように、従前の保守タスクが列挙されており、機器方式の保守計画には含まれていない定期点検レベルの外部一般点検及び特性試験が追加されている。一方、重要度レベルＩＩは、上で述べたように、重要度レベルＩＩＩのうちステップＳ５で高い影響度レベルが設定された故障モードに関連する保守タスクのうち最も高い保守タスクレベルに属する保守タスク（主要機能の確認試験及び付帯機能の確認試験）の実施インターバルを、重要度レベルＩＩＩのインターバルより短く設定する。機器方式の保守計画では、従前のインターバルに対して３倍の期間を設定したので、本実施の形態では従前のインターバルに対して２倍の期間を設定するものとする。従って重要度レベルＩＩＩが１８年、重要度レベルＩＩが１２年、重要度レベルＩが６年となる。
【００７３】
（１１）保守計画の出力・登録（図２：ステップＳ２１）
系統方式保守計画処理部６０は、ステップＳ１９で生成された系統方式の保守計画を含む画面のデータを生成し、立案者端末３に送信する。立案者端末３は、電力設備合理的保全計画立案支援システム５から画面のデータを受信し、表示装置に表示する。例えば図２９に示したようなデータが表示装置に表示される。計画立案者は、表示された系統方式の保守計画を見て、内容を確認する。この段階において、系統重要度等に従って、保守計画を修正することができる。
【００７４】
立案者端末３は、計画立案者からの入力を受け付け、入力されたデータを計画立案者の指示に従って、電力設備合理的保全計画立案支援システム５に送信する。電力設備合理的保全計画立案支援システム５の系統方式保守計画処理部６０は、立案者端末３から入力データを受信し、系統方式の保守計画の確定版データとして、保守計画関連データ格納部６３に登録する。
【００７５】
以上のような処理を実施することにより、電力系統や地域実態を踏まえ、機器の機能や重要度などを体系的に分析し、その分析結果に基づいた保守計画を決定することができるようになる。また、機器の劣化度合い、故障時の社会的影響、経済的影響などのリスクを定量化した上で、各機器の重要度などを判定しており、具体的妥当性のある保守計画を生成することができる。また、保守コストを抑えつつ効果的な保守を行うことができるようになる。さらに、故障進展フローや故障進展フローと保守タスクの関連付け、故障率、故障についての知見の集積など、データの管理体系化及び効率化並びにノウハウの継承にも有効である。
【００７６】
なお、図１では、電力会社などの社内における保守計画の作成を念頭においたシステム構成を示したが、例えば電力設備合理的保全計画立案支援システム５を、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバとしてインターネットに接続して、例えば一般の電気事業者又は特別高圧・高圧需要家に対して保守計画生成サービスを提供するように構成することも可能である。すなわち、顧客が、例えばインターネットに接続されている自己の端末から、設備ＤＢの内容、系統ＤＢの内容をＡＳＰサーバに送信し、ＡＳＰサーバにおいて上で述べた処理フローに従って、顧客からの入力や選択入力などに応じて、保守計画を生成し、顧客の端末に送信する。ＡＳＰサーバでは、顧客から受信したデータを、自己が有する設備のデータを用いて適切な結果を得るように補完して、処理を行うようにしても良い。また、顧客と事業者がメールなどの手段を用いて、より具体的なコンサルティングを行うようにしてもよい。
【００７７】
上で述べた本発明の実施の形態は、一実施の形態に過ぎず、本発明はこれに限定されない。特に図１のシステム構成図における電力設備合理的保全計画立案支援システム５の機能ブロックは、必ずしもプログラム・モジュールに対応するものではない。さらに、１台のコンピュータにより電力設備合理的保全計画立案支援システム５を構成するのではなく、複数台のコンピュータにより構成するようにしても良い。また、ネットワーク構成も図１に示した例に限定されない。さらに、図１ではクライアント・サーバ方式の実施の形態を示しているが、電力設備合理的保全計画立案支援システム５の機能を全て立案者端末３に持たせて、処理を実施させることも可能である。
【００７８】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、電力の流通設備に対する適切な保守タスクをコスト対効果を考慮して選定することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステム概要図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る処理フローを示す図である。
【図３】機器の故障率ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】機器階層表の一例を示す図である。
【図５】故障モード影響解析の処理フローを示す図である。
【図６】頻度の基準テーブルの一例を示す図である。
【図７】故障進展フローの入力画面の一例を示す図である。
【図８】影響度の基準テーブルの一例を示す図である。
【図９】リスクマトリクスの一例を示す図である。
【図１０】影響度及び重要度の判定結果を示すための画面例を示す図である。
【図１１】保守タスクＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】保守タスクレベル判定基準テーブルの一例を示す図である。
【図１３】保守タスクＤＢに格納されたデータのソート結果を示す図である。
【図１４】保守タスクレベル階層表の一例を示す図である。
【図１５】故障進展フローと保守タスクの関連付けを行うための画面例を示す図である。
【図１６】故障モードＬＴＡの処理フローを示す図である。
【図１７】故障モードＬＴＡの結果表示画面例を示す図である。
【図１８】故障モードＬＴＡの処理結果を示す図である。
【図１９】故障モードＬＴＡの処理結果の集計結果を示す図である。
【図２０】機器方式の保守計画の表示例を示す図である。
【図２１】系統構成ＤＢに格納されているデータを模式的に示す図である。
【図２２】系統構成ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図２３】系統事故復旧パターンＤＢに格納されているデータを模式的に示す図である。
【図２４】停電被害度ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２５】地域特性ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２６】停電影響度ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２７】停電影響度ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２８】停電影響度ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２９】系統方式の保守計画の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク    ３  立案者端末
５  電力設備合理的保全計画立案支援システム
７  技術者端末
５１  解析対象機器特定部    ５２  機能故障解析部
５３  故障モード影響解析部    ５４  保守解析部
５５  故障モードＬＴＡ部    ５６  機器方式保守計画処理部
５７  解析対象系統特定部    ５８  停電影響度算出部
５９  系統重要度判定部    ６０  系統方式保守計画処理部
６１  ワークメモリ領域    ６３  保守計画関連データ格納部
６４  系統ＤＢ  ６５  設備ＤＢ
【図１】
2004274844.tif 000003
【図２】
2004274844.tif 000004
【図３】
2004274844.tif 000005
【図４】
2004274844.tif 000006
【図５】
2004274844.tif 000007
【図６】
2004274844.tif 000008
【図７】
2004274844.tif 000009
【図８】
2004274844.tif 000010
【図９】
2004274844.tif 000011
【図１０】
2004274844.tif 000012
【図１１】
2004274844.tif 000013
【図１２】
2004274844.tif 000014
【図１３】
2004274844.tif 000015
【図１４】
2004274844.tif 000016
【図１５】
2004274844.tif 000017
【図１６】
2004274844.tif 000018
【図１７】
2004274844.tif 000019
【図１８】
2004274844.tif 000020
【図１９】
2004274844.tif 000021
【図２０】
2004274844.tif 000022
【図２１】
2004274844.tif 000023
【図２２】
2004274844.tif 000024
【図２３】
2004274844.tif 000025
【図２４】
2004274844.tif 000026
【図２５】
2004274844.tif 000027
【図２６】
2004274844.tif 000028
【図２７】
2004274844.tif 000029
【図２８】
2004274844.tif 000030
【図２９】
2004274844.tif 000031