(57)【要約】【課題】顧客に煩雑な手続を強いることなく、効果的に電気資源等の節約を促進することができる料金節約支援システムを提供すること。【解決手段】電気使用料金、ガス使用料金、水道使用料金、電話使用料金のいずれかの節約対象となる資源を供給する資源供給機関から節約対象の使用料金データを予め定めた時間単位で受信し、顧客別の使用料金テーブルに順次格納する料金データ収集手段と、予め定めた集計期間における節約対象の使用料金の節約目標値を各顧客の情報端末から受け付け、顧客管理テーブルに顧客別に登録する顧客情報登録手段と、前記使用料金テーブルに格納した顧客別の使用料金データに基づき前記集計期間当りの使用料金データを集計する集計手段と、集計した前記集計期間当りの使用料金データと前記顧客管理テーブルに格納した各顧客別の節約目標値と比較し、節約目標値を超えている節約対象について各顧客に通知する通知手段とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気使用料金、ガス使用料金、水道使用料金、電話使用料金のいずれかの節約対象について顧客における使用料金の節約を支援するシステムであって、
前記節約対象となる資源を供給する資源供給機関から節約対象の使用料金データを予め定めた時間単位で受信し、顧客別の使用料金テーブルに順次格納する料金データ収集手段と、予め定めた集計期間における節約対象の使用料金の節約目標値を各顧客の情報端末から受け付け、顧客管理テーブルに顧客別に登録する顧客情報登録手段と、前記使用料金テーブルに格納した顧客別の使用料金データに基づき前記集計期間当りの使用料金データを集計する集計手段と、集計した前記集計期間当りの使用料金データと前記顧客管理テーブルに格納した各顧客別の節約目標値と比較し、節約目標値を超えている節約対象について各顧客に通知する通知手段とを備えることを特徴とする料金節約支援システム。
【請求項２】
前記使用料金テーブルに格納した節約対象の使用料金について顧客の情報端末からの要求に応じて送信する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の料金節約支援システム。
【請求項３】
節約対象の資源を供給する資源供給機関から各顧客に対する節約目標値を含む節約要請を受付け、各顧客に配信し、節約要請を応諾した顧客を対象として要請された節約目標値以内に使用料金が納まっているか否かを監視し、節約要請期間の途中で節約状況を通知する手段をさらに備えることを特徴とする料金節約支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス、電気、水道、電話等の使用料金を日々集計し、各顧客（契約者）がＷｅｂブラウザ等で閲覧可能にし、かつ各顧客が登録した節約目標値を超えたならば、その旨を顧客に通知することにより、使用料金の節約を支援するようにした料金節約支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ガス、電気、水道、電話等の使用料金は月毎、もしくは隔月毎に各会社から請求されるため、１ヶ月または２ヶ月分をまとめて確認している。そのため、日々、どれくらいの料金を使用しているかがわからないので、漏水等により過剰に使用していても実際の異常に気が付くのには相当な時間がかかってしまうこともある。
また、携帯電話機の使用料金（通話料金）については親が子供の携帯電話の契約者になっていることが多いが、利用者（子供）は通話料金を確認できるが契約者（親）は確認できない状態となっている。
従来において、ガスの使用量を計量係員が携帯電話機で入力し、料金センタに送信することにより、契約者は自身の携帯電話機によってガスの使用料金を参照可能にしたシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１３２８７１号公報（第３頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特開２００２−１３２８７１号公報の技術を応用すれば、ガスに限らず、電気、水道の各料金についても各顧客（契約者）が参照し、使いすぎかどうかを確認することができる。
ところで、近時において、電気、ガス、水道といった生活基盤にかかる資源を供給している各会社や機関では、オゾン層の拡大などにより地球環境をさらに悪化させずに安定的に各資源を顧客に供給可能にするための施策を実施している。例えば、電気については、風力発電、太陽光発電の促進事業である。
【０００５】
一方で、一般顧客にあっては電化製品等の普及拡大等に伴って電気、ガス、水道といった各資源の使用量が増大の一歩を辿り、供給量が需要量に追随できない状況になっている。
このような状況から、各資源を如何に節約するかが求められている。
そこで、上記の従来技術を応用し、各資源の使用料金を各顧客からの要求に応じてＷｅｂ配信することが考えられる。
しかし、各顧客からの要求に応じて使用料金を配信する仕組みであるため、顧客にとっては日々の使用料金を参照する手間が煩わしくなり、結果的に大きな節約効果は期待できないという問題がある。
特に、最近では異常気象、国際関係あるいは技術的問題により、必要な水資源や石油資源を確保するのが困難になったり、原子力発電を円滑に進めることができなくなるなどの問題が生じ、総需要に対する供給量が不足するといった事態が生じている。このような問題に対し、従来においては新聞、放送などのマスメディアを通じた節約キャンペーンを行い、資源の節約を要請している。
しかし、個々の顧客に対して具体的に節約目標を提示していないため、大きな節約効果は得られないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、顧客に煩雑な手続を強いることなく、効果的に電気資源等の節約を促進することができる料金節約支援システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、電気使用料金、ガス使用料金、水道使用料金、電話使用料金のいずれかの節約対象について顧客における使用料金の節約を支援するシステムであって、前記節約対象となる資源を供給する資源供給機関から節約対象の使用料金データを予め定めた時間単位で受信し、顧客別の使用料金テーブルに順次格納する料金データ収集手段と、予め定めた集計期間における節約対象の使用料金の節約目標値を各顧客の情報端末から受け付け、顧客管理テーブルに顧客別に登録する顧客情報登録手段と、前記使用料金テーブルに格納した顧客別の使用料金データに基づき前記集計期間当りの使用料金データを集計する集計手段と、集計した前記集計期間当りの使用料金データと前記顧客管理テーブルに格納した各顧客別の節約目標値と比較し、節約目標値を超えている節約対象について各顧客に通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
また、前記使用料金テーブルに格納した節約対象の使用料金について顧客の情報端末からの要求に応じて送信する手段を備えることを特徴とする。
また、節約対象の資源を供給する資源供給機関から各顧客に対する節約目標値を含む節約要請を受付け、各顧客に配信し、節約要請を応諾した顧客を対象として要請された節約目標値以内に使用料金が納まっているか否かを監視し、節約要請期間の途中で節約状況を通知する手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本説明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
図１に示すように、本実施形態の料金節約支援システムは、集計センタサーバ１と携帯電話会社３、電話会社４、電気（電力）会社５、水道局６、ガス会社７と一般家庭２などの顧客のガスメータ２２、水道メータ２３、電気メータ２４から構成される。
ガス、水道、電気の各メータ２２〜２４は、それぞれ計測したガス使用量、水道使用量、電気使用量の計測値をインターネット８を通じ、例えば電子メールによって予め定めた時間単位（例えば２４時間単位）で送信するデータ送信機能を有している。
ガス、電気、水道といった各資源を供給する機関（ガス会社、水道局、電気会社）は各顧客の各メータ２２〜２４より送付された計測値をインターネット８を通じて収集し、日々の使用料金を算出し、自社の顧客データベース（図示せず）に格納するコンピュータ（図示せず）を備えており、収集した顧客毎の日々の使用料金の情報を顧客ＩＤ情報と共にインターネット８を通じて集計センタサーバ１に送付する。
【０００９】
集計センタサーバ１は、各機関から送付された顧客ＩＤ情報と使用料金情報を顧客毎に集計し、各顧客に提供する。また、各顧客の使用料金が各顧客毎に予め設定しておいた使用料金の限度あるいは節約目標値を超えた場合は、集計センタサーバ１から電子メールまたは電話等の通信手段を用いて顧客に通知する。さらに、夏期や冬期など電気使用料などが増加する時期には、資源供給機関側から各顧客に対する節約目標値を含む節約要請を受けて各顧客に対し電子メール等の通信手段で節約キャンペーンを実施することを配信する。そして、節約要請に応諾した顧客に対しては、節約キャンペーン期間中の途中の段階で、各顧客の節約状況を配信する。例えば、１週間毎の節約目標値に対し実際の１週間当たりの使用量が少ない場合には、「良好に推移しています」、「節約度＝マイナス５％です」といった状況を配信する。資源供給機関では、節約要請に応諾した顧客が目標を達成した場合は料金割引の特典などを準備し、節約キャンペーンへ参加する顧客を増加させる。
【００１０】
また、集計センタサーバ１は、各顧客の情報端末（パーソナルコンピュータや携帯電話機など）からのインターネット８を介した要求に応じて、集計センタサーバ１内で集計している当該顧客のガス、水道、電気の使用料金のデータを配信する。
【００１１】
また、集計センタサーバ１は、電話会社２５や携帯電話会社２６からも日々の電話料金、携帯電話料金のデータを顧客情報と共にインターネット８を介して受信し、集計開始日から終了日までの料金を顧客別に集計する。そして、節約目標値が設定されている顧客に対しては、その節約目標値を実際の使用料金が超えた段階で通知し、節約を促す。
【００１２】
図２は、集計センタサーバ１の機能構成図である。
集計センタサーバ１は、顧客情報収集処理部１１、使用料金集計処理部１２、料金表示処理部１３、過剰使用等の通知処理部１４を備えている。これらの各部はプログラムとしてメモリ１００内に実装されている。
また、外部記憶装置には、顧客情報テーブル１５、使用料金情報テーブル１６、課金情報テーブル１７が設けられている。
さらに、ＣＰＵ１８、キー入力装置１９、外部インターフェース入出力制御装置２０、ディスプレイ装置２００を備えている。
【００１３】
顧客情報収集処理部１１は、項目チェック処理１１０で顧客の入力情報の妥当性をチェックし、顧客識別番号付与処理１１１で顧客ＩＤを付与し、顧客情報登録処理１１２で顧客情報テーブル１５を更新する。
料金集計処理部１１は、ガス、水道、電気、電話、携帯電話の各会社から予め定めた時間単位（例えば２４時間単位）で送信された使用料金情報を料金データ収集処理１２０で収集し、料金データ集計処理１２１で顧客毎に集計し、データ登録処理１２２により使用料金情報テーブル１６に格納する。
料金表示処理部１３は、認証処理１３０で顧客の認証を行い、データ検索処理１３１、データ表示処理１３２で該当する顧客の料金情報を使用料金情報テーブル１６から検索し、顧客の情報端末２１に配信する。この場合、パーソナルコンピュータ等の情報端末に限らず、顧客２１からの設定に応じて、ファクシミリ、電話を選択することができる。
【００１４】
図３は、顧客情報収集処理部１１における処理の概要を示したフローチャートである。
まず、顧客の情報端末２１より氏名、住所、ガス会社等の名称、メータ番号などの顧客情報が入力され、その入力された顧客情報を料金集計センタサーバ１で受信したならば（ステップ３００１）、項目チェック処理１１０で入力内容のチェックを行なう（ステップ３００２）。例えば、住所の地番情報が欠落している場合や、アパートの部屋番号が欠落しているなどの誤りがある場合は利用者端末にエラーメッセージを表示し（ステップ３００３）、処理を終了する（ステップ３００４）。
【００１５】
図４（ａ）は、本システムを利用して電気料金等の使用料金を節約しようとする顧客情報の登録／変更画面の一例を示す図である。
この画面は、顧客の情報端末２１から集計センタサーバ１にアクセスし、顧客登録画面のメニューを選択することによって、顧客の情報端末２１に表示されるものである。
図示する顧客登録／変更画面４０１では、顧客の氏名および住所を入力すると、集計センタサーバ１がその氏名および住所に該当する契約者が存在するかどうかをガス会社、水道局、電気会社、電話会社、携帯電話会社のコンピュータに問い合わせ、存在した場合には各社の名称、メータ番号、電話番号を取得し、それぞれの表示項目欄に自動表示させる。
表示された会社名に対し、使用料金の節約対象外とするものについては、顧客自身で削除操作を行い、空欄にする。例えば、ガス料金については節約対象外とする場合には、ガス会社名、メータ番号を空白にする。
電気、水道、携帯電話などの節約対象が決定したならば、顧客自身で任意のパスワードを決めて入力する。入力したパスワードについては、確認のために再度入力する。１回目と２回目のパスワードが一致した場合にのみ、正規のパスワードとして登録される。
【００１６】
顧客は、パスワードを入力した後、図４（ｂ）の画面４０２を開き、本システムの利用サービス形態を登録する。すなわち、ガス、水道、電気、電話、携帯電話料金をどの単位で表示するかを日次／週次／月次から選択する。過剰利用通知サービスを利用する場合は「利用する」チェックボックスにチェックをし、通知手段と通知条件を選択する。通知手段は電話と電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）から選択し、通知条件は前年同月比や前月比などの比較対象と何％増、何円増などの節約目標を具体的に表す条件を指定する。
例えば、ガス使用料金について、比較基準として「前年同月比」を選定し、節約目標として「１１０％」を指定する。すると、集計期間の開始日（通常は月初め）から現在までのガスの使用料金が前年同月比で１１０％を越えた日に、その旨の通知が集計センタサーバ１から電話や電子メールによって通知される。
ここで、比較基準としては、前年同月比、前月比、Ｘ月比（Ｘ＝１〜１２のいずれか）などを指定することができる。また、節約目標としては、「１０００円増」などの金額で指定することができる。
【００１７】
なお、過剰利用通知サービスの通知条件は、ガス、電気、水道などの各節約対象ごとに指定可能になっている。また、過去に設定した条件や節約対象を変更する場合には、パスワードによってログインし、変更対象を変更する。
【００１８】
図４（ｂ）の画面４０２で必要な情報を入力し、登録ボタン４０３を操作すると、図４（ａ），（ｂ）で顧客が入力または指定した情報が集計センタサーバ１に送信される。
集計センタサーバ１の顧客情報収集処理部１１は、顧客識別番号付与処理１１１で顧客ＩＤを自動で付与し（ステップ３００５）、顧客ＩＤと情報端末２１から入力された顧客情報を顧客情報テーブル１５に格納する（ステップ３００６）。そして、顧客の情報端末２１に対して顧客ＩＤを送信して表示させ、顧客に顧客ＩＤを通知する（ステップ３００７）。また、ガス、電気、水道、電話会社に対しては、入力された顧客情報と顧客ＩＤを送信する（ステップ３００８）。
【００１９】
ガス、電気、水道、電話会社は受信した顧客情報と一致する自社の顧客情報に顧客ＩＤを追加する（ステップ３００９）。なお、ここでの顧客ＩＤは、本節約支援システムの支援サービスを受ける顧客ＩＤであり、ガス、電気等の各会社が固有に発行した顧客ＩＤとは異なる。
その後、顧客情報登録処理１１２によって、各会社から送信されてきた基本料金情報を顧客情報テーブル１５に格納する（ステップ３０１０、３０１１）。さらに、顧客登録時に顧客が選択した使用料金の表示形態（日次、週次、月次）と通知サービス（電話、電子メール）の情報から、課金処理において本節約支援システムの利用料金を計算する（ステップ３０１２）。
【００２０】
図５は、顧客情報テーブル１５に格納する情報の一例を示す図である。
ここでは、顧客ＩＤ５０１、顧客の利用しているガス会社名を登録するガス会社名５０２、顧客の利用している電気会社名を登録する電気会社名５０３、顧客の利用している水道会社名を登録する水道会社名５０４、顧客のガスメータ番号を登録するメータ番号（ガス）５０５、顧客の電気メータ番号を登録するメータ番号（電気）５０６、顧客の水道メータ番号を登録するメータ番号（水道）５０７、顧客の利用している固定電話の会社名を登録する固定電話会社名５０８、顧客の利用している携帯電話機の会社名を登録する携帯電話会社名５０９、顧客の利用しているガス会社の基本料金を登録する基本料金（ガス）５１０、顧客の利用している電気会社の基本料金を登録する基本料金（電気）５１１、顧客の利用している水道会社の基本料金を登録する基本料金（水道）５１２、顧客の利用している電話会社の基本料金を登録する基本料金（電話）５１３、顧客の利用している携帯電話会社の基本料金を登録する基本料金（携帯電話）５１４、顧客の固定電話番号を登録する固定電話番号５１５、顧客の携帯電話番号を登録する携帯電話番号５１６、顧客のパスワードを登録するパスワード５１７、顧客の氏名を漢字で登録する利用者名（漢字）５１８、顧客の氏名のカナを登録する利用者名（カナ）５１９、顧客の郵便番号５２０、顧客の住所５２１、顧客が図４の画面４０２で指定した表示形態を登録する表示形態５２２、顧客が表示画面４０２で選択した通知サービスの通知手段や通知条件を登録する通知サービス５２３、ガス、電気などの各会社が実施する節約キャンペーンへ参加するかどうかを登録するキャンペーン５２４の各情報で構成される。
【００２１】
図６は、集計センタサーバ１における使用料金集計処理部１２における処理の概要を示したフローチャートである。
電気、ガスなどの各資源供給会社は、顧客に対してＷｅｂ経由で公開している使用料金データを日次で集計センタサーバ１に送信する（ステップ６００１）。集計センタサーバ１では各会社３〜７から個別に送信された使用料金データを料金データ収集処理１２０で収集し、顧客ＩＤをキーにして統合し（ステップ６００２）、予め設定された集計開始日から現在までの使用料金を料金データ集計処理１２１でガス、電気、水道などの各資源別に日付順に並べ（ステップ６００３）、図７に示すように、各顧客別の使用料金情報テーブル１６に格納する（ステップ６００４）。
【００２２】
顧客別の使用料金情報テーブル１６は、年月日７０１、ガス料金７０２、電気料金７０３、水道料金７０４、電話料金７０５、携帯料金７０６で構成されている。
ここで、電気、ガスなどの各資源供給会社は、一般家庭用のガスメータ２２，水道２３，電気メータ２４からメータ値を電子メールで日々受信し、その受信したメータ値から日々の使用料金を算出し、図８に示すように、顧客ＩＤ８０１、年月日８０２、使用金額８０３から成るデータ形式に編集し、集計センタサーバ１に送付する。
【００２３】
一般家庭用の各メータ２２〜２４には、図９に示すように、情報送信部９２１が備えられている。情報送信部９２１は、メータ読取処理９２１１、メール送信処理９２１２、送信制御処理９２１３から構成される。メータ読取処理９２１１はメータの値を読み取る。メール送信処理部９２１２は、メータ読み取り処理部９２１１が読み取った値を各会社に電子メールで送信する。送信制御処理部９２１３は送信する時刻の制御や契約者がいない場合に送信を停止する処理を行なう。
【００２４】
図１０（ａ），（ｂ）は、顧客の情報端末２１から集計センタサーバ１にアクセスし、顧客自身のパスワードを入力し、料金確認画面にログインすることによって表示される料金表示画面１００１の一例を示すものであり、同図（ａ）は節約対象に指定した各資源の２００２年１２月分の料金表示画面、同図（ｂ）はガス料金の日次別の料金表示画面１００２である。
図１０（ａ）の画面１００１では、２００２年１２月の各資源の使用料金（基本料金を含む）が前々月比と前月比と共に表示されている。
これによって、各顧客は、各資源の使用料金の推移を具体的な数値によって確認することができ、各資源を節約するための計画に役立てることができる。
また、図１０（ｂ）の画面１００２では、２００２年１２月のガスの使用料金が日次順に表示されている。これによって、ガスの使用量の日々の推移を確認し、節約計画に反映することができる。なお、図１０（ｂ）の画面１００２では、基本料金は別個に画面上方に表示されている。
【００２５】
集計センタサーバ１の通知処理１４は、使用料金情報テーブル１６に格納されている電気、ガスなどの使用料金情報とそれぞれの節約目標値とを日々比較し、図４（ｂ）の通知条件で設定した節約目標値を超えた場合には、その旨を電話あるいは電子メールによって各顧客に通知する。
図４（ｂ）に示したように、前年同月比で１１０％を超えた場合には通知するように節約目標値を設定した場合には、月初めからの使用料金が前年同月比で１１０％を超えた日に、その旨が通知される。
【００２６】
図１１は、本節約支援システムを利用する顧客に対する利用料金を課金するための課金情報テーブル１７の一例を示した図である。
ここで例示する課金情報テーブル１７は、利用形態を表すコードである利用形態１１０１、表示サービスか通知サービスかを表す区分１１０２、表示サービスの種類と通知サービスの方法を表す登録内容１１０３、各サービスの利用形態に対する利用料を示す利用料１１０４から構成される。
例えば、利用形態１では、ガスなどの使用料金を日次で閲覧する利用形態であるため、２００円を課金するようになっている。また、利用形態５では、顧客が設定した節約目標を超えた場合に電話で通知する通知サービスを行なうため、１００円を課金するようになっている。
【００２７】
図１２は、電気会社が企画した節約キャンペーンの告知画面１２０１の一例を示した図である。ここでは、電気使用量が前年同月比で「−５％」であった方には電気料金を１０％割引とする旨のキャンペーン内容がキャンペーン期間と共に告知されている。すなわち、各顧客に対する節約目標値＝「前年同月比が−５％」という節約要請が表示され、さらの目標達成時における得点が表示されている。
なお、節約目標は、各顧客ごとに異ならせる場合と共通にする場合があるが、これは資源供給会社側で任意に選定することができる。
【００２８】
図１３は節約キャンペーンへ参加する顧客を登録する処理の概要を示すフローチャートである。
顧客が自身の情報端末２１から料金集計センタサーバの節約サービスにログインする（ステップ１３０１）と節約キャンペーンの告知画面１２０１が表示される（ステップ１３０２）。顧客は告知内容を読み、キャンペーンに参加する場合は「参加」を、不参加の場合は「参加しない」を選択し、送信ボタン１２０２を操作する（ステップ１３０３）。
集計センタサーバ１では送信された情報を顧客情報テーブル１５の「キャンペーン」５２４（図５）に格納する（ステップ１３０４）。
【００２９】
節約キャンペーンへの参加顧客の登録後において、節約キャンペーン期間が開始され、中間経過を発表する時期が到来したならば、節約支援サーバ１は、現在までの節約キャンペーン登録顧客別の節約目標達成状況を算出し、中間集計結果として参加登録を行った顧客に対して送信する（ステップ１３０５〜１３０７）。
例えば、図１４に示すような中間結果画面１４０１を送信する。
ここでは、１日平均の目標通りに推移している旨が通知されている。
その後、月決めの目標達成状況を発表する時期が到来したならば、節約支援サーバ１は、月末までの節約キャンペーン登録顧客別の節約目標達成状況を算出し、月決め集計結果として参加登録を行った顧客に対して送信する（ステップ１３０８〜１３１０）。
例えば、図１５に示すような月決め集計結果画面１５０１を送信する。
ここでは、７月度の節約目標を達成したこと、料金を１０％割引にすることが通知されている。また、来月も継続するか、継続する場合には目標値を変更するかどうかを選択するようになっている。
節約目標を達成できなかった場合、図１６に示すような画面１６０１が表示される。
【００３０】
なお、上記実施形態では、集計センタサーバ１を電気、ガス、水道などの各資源供給会社から独立し、各社に共通のものとしているが、電気、ガスなどの各資源供給会社のコンピュータセンタ内に設け、各資源供給会社別に運営する構成にすることもできる。
ただし、各顧客にとっては、独立した集計センタサーバ１とすることによって、１箇所のサーバにアクセスするだけで使用料金を参照できるので、煩雑な手間が省けるといった利点がある。
また、本実施の形態では各資源のメータから一定の間隔で電子メールにより集計サーバにデータを送信することにより各顧客の使用量のデータを収集するが、予め各メータに電話回線によりデータを送信可能な通信機能と各社のデータベースに登録できる形式でデータを送信するデータ送信機能を備え、使用量等のデータを送信させるように構成しても良い。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように本発明の料金節約支援システムによれば、使用料金が予め設定した節約目標値を超えたならば、その旨を顧客（契約者）に対して電子メール等で自動的に通知するため、効果的に電気資源等の節約を支援することができるうえ、漏水等の異常事態を早く検出することも可能になる。
また、節約対象の資源を供給する資源供給機関から各顧客に対する節約目標値を含む節約要請を受付け、各顧客に配信し、節約要請を応諾した顧客を対象として要請された節約目標値以内に使用料金が納まっているか否かを監視し、節約要請期間の途中で節約状況を通知することにより、各資源供給機関の要請に従って効果的に資源節約目標を達成するのに貢献することができるなど、顧客に煩雑な手続を強いることなく、効果的に電気資源等の節約を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る料金節約支援システムの実施形態を示す全体構成図である。
【図２】集計センタサーバの機能構成図である。
【図３】顧客情報登録処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】顧客情報登録／変更画面の一例を示す図である。
【図５】顧客情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】使用料金集計処理の概要を示すフローチャートである。
【図７】使用料金情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】各資源供給機関から集計センタサーバへの送信データの一例を示す図である。
【図９】一般家庭メータの機能構成図である。
【図１０】顧客の情報端末に表示される料金表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本支援システムを利用する顧客に対する利用料金を課金するための課金テーブルの一例を示す図である。
【図１２】資源供給機関が募集する節約キャンペーンの告知画面の一例を示す図である。
【図１３】節約キャンペーンに対する登録手続きの概要を示すフロー図である。
【図１４】節約キャンペーンに対する中間結果の表示画面の一例を示す図である。
【図１５】節約キャンペーンに対し、節約目標を達成した顧客に対する月決め集計結果の表示画面の一例を示す図である。
【図１６】節約キャンペーンに対し、節約目標を達成できなかった顧客に対する月決め集計結果の表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…集計センタサーバ、２…一般家庭、３…携帯電話会社、４…電話会社、５…電気会社、６…水道局、７…ガス会社、８…インターネット、１１…顧客情報収集処理部、１２…使用料金集計処理部、１３…料金表示処理部、１４…過剰使用等の通知処理、１５…顧客情報テーブル、１６…使用料金情報テーブル、１８…ＣＰＵ，２１…情報端末、２２…ガスメータ、２３…水道メータ、２４…電気メータ、２５…固定電話機、２６…携帯電話機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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