(57)【要約】【課題】サーチャーの回路規模が小さく、かつ、パスサーチに要する時間の短い無線基地局装置を提供することにある。【解決手段】移動端末との間で無線通信が行われる送受信機２と、送受信機２が光ファイバ３を含む光回線を介して接続された無線基地局１とを有し、無線基地局１は、移動端末から送出された情報信号の、上記光回線において生じる遅延量を測定する遅延測定部５を有する。遅延測定部５は、所定のタイミングでフラグ信号を送出して、該送出したフラグ信号が送受信機２で折り返されて戻ってくるまでの時間を測定し、該測定した時間から上記遅延量を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末から送出された情報信号が複数の無線経路を介して受信される送受信機と、
前記送受信機が光回線を介して接続された無線基地局とを有し、
前記無線基地局は、
前記移動端末から送出された情報信号の、前記光回線において生じる遅延量を測定する遅延測定手段と、
前記複数の無線経路のうちの複数の有効な無線経路における前記情報信号の受信タイミングを取得するための遅延プロファイルを検出するサーチャー手段とを有し、
前記サーチャー手段は、前記遅延プロファイルを検出するためのサーチウィンドの範囲を前記遅延測定手段にて算出された前記遅延量に基づいて補正することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記遅延測定手段は、所定のタイミングでフラグ信号を送出して、該送出したフラグ信号が前記送受信機で折り返されて戻ってくるまでの時間を測定し、該測定した時間から前記遅延量を算出することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記サーチャー手段は、
所定の拡散コードを発生する拡散コード発生手段と、
前記拡散コード発生手段で発生した所定の拡散コードに前記遅延測定手段で算出した前記遅延量の分だけ遅延を生じさせる遅延量補正手段と、
前記遅延量補正手段で遅延させた前記所定の拡散コードを用いて前記遅延プロファイルを検出する遅延プロファイル検出手段と、
前記遅延プロファイル検出手段にて検出された遅延プロファイルに基づいて、前記複数の有効な無線経路における前記情報信号の受信タイミングを取得する比較手段とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記サーチャー手段は、前記遅延プロファイルから得られる、前記複数の有効な無線経路のうちの最も受信レベルの高い無線経路における前記情報信号の受信タイミングを前記遅延測定手段に出力し、
前記遅延測定手段は、算出した前記遅延量と、前記サーチャー手段から入力された前記受信タイミングとから、前記送受信機と前記移動端末の間の無線伝播時間を算出することを特徴とする請求項３に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
互いが第１の光回線を介して接続され、それぞれにおいて移動端末から送出された情報信号が複数の無線経路を介して受信される第１および第２の送受信機と、
前記第１の送受信機が第２の光回線を介して接続された無線基地局とを有し、
前記無線基地局は、
前記移動端末から送出された情報信号の、前記第２の光回線において生じる第１の遅延量を測定する第１の遅延測定手段を有し、
前記複数の無線経路のうちの複数の有効な無線経路における前記情報信号の受信タイミングを取得するための遅延プロファイルを検出するサーチャー手段を有し、
前記第２の送受信機は、前記移動端末から送出された情報信号の、前記第１の光回線において生じる第２の遅延量を測定する第２の遅延測定手段を有し、
前記サーチャー手段は、前記第１の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記遅延プロファイルを検出するためのサーチウィンドの範囲を前記第１の遅延測定手段にて算出された前記第１の遅延量に基づいて補正し、前記第２の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記遅延プロファイルを検出するためのサーチウィンドの範囲を前記第１の遅延測定手段にて算出された前記第１の遅延量および前記第２の遅延測定手段にて算出された前記第２の遅延量に基づいて補正することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項６】
前記第１の遅延測定手段は、所定のタイミングで第１のフラグ信号を送出して、該送出した第１のフラグ信号が前記第１の送受信機で折り返されて戻ってくるまでの時間を測定し、該測定した時間から前記第１の遅延量を算出し、
前記第２の遅延測定手段は、所定のタイミングで第２のフラグ信号を送出して、該送出した第２のフラグ信号が前記第２の送受信機で折り返されて戻ってくるまでの時間を測定し、該測定した時間から前記第２の遅延量を算出することを特徴とする請求項５に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記サーチャー手段は、
所定の拡散コードを発生する拡散コード発生手段と、
前記第１の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記拡散コード発生手段で発生した所定の拡散コードに対して、前記第１の遅延測定手段で算出した前記第１の遅延量の分だけ遅延を生じさせ、前記第２の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記拡散コード発生手段で発生した所定の拡散コードに対して、前記第１の遅延測定手段で算出した前記第１の遅延量に前記第２の遅延測定手段で算出した前記第２の遅延量を加算した遅延量の分だけ遅延を生じさせる遅延量補正手段と、
前記第１の送受信機で受信された前記情報信号については、前記遅延量補正手段にて前記第１の遅延量の分だけ遅延を生じさせた前記所定の拡散コードを用いて前記遅延プロファイルを検出し、前記第２の送受信機で受信された前記情報信号については、前記遅延量補正手段にて前記第１および第２の遅延量を合計した遅延量の分だけ遅延を生じさせた前記所定の拡散コードを用いて前記遅延プロファイルを検出する遅延プロファイル検出手段と、
前記遅延プロファイル検出手段にて検出された遅延プロファイルに基づいて、前記複数の有効な無線経路における前記情報信号の受信タイミングを取得する比較手段とを有することを特徴とする請求項５または６に記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記サーチャー手段は、前記遅延プロファイルから得られる、前記複数の有効な無線経路のうちの最も受信レベルの高い無線経路における前記情報信号の受信タイミングを前記第１の遅延測定手段に出力し、
前記第１の遅延測定手段は、前記第１の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記第１の遅延量と、前記サーチャー手段から入力された前記受信タイミングとから、前記第１の送受信機と前記移動端末の間の無線伝播時間を算出し、前記第２の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記第１および第２の遅延量を合計した遅延量と、前記サーチャー手段から入力された前記受信タイミングとから、前記第２の送受信機と前記移動端末の間の無線伝播時間を算出することを特徴とする請求項７に記載の無線基地局装置。
【請求項９】
移動端末との間で無線通信が行われる送受信機が光回線を介して無線基地局に接続された装置において行われるサーチウィンド補正方法であって、
前記移動端末から送出された情報信号を複数の無線経路を介して前記送受信機にて受信する第１のステップと、
前記送受信機にて受信された前記情報信号の、前記光回線において生じる遅延量を算出する第２のステップと、
前記複数の無線経路のうちの複数の有効な無線経路における前記情報信号の受信タイミングを取得するための遅延プロファイルを検出する第３のステップとを含み、
前記第３のステップは、前記遅延プロファイルを検出するためのサーチウィンドの範囲を前記第２のステップで算出された遅延量に基づいて補正するステップを含むことを特徴とするサーチウィンド補正方法。
【請求項１０】
前記第２のステップは、
所定のタイミングでフラグ信号を送出し、該送出したフラグ信号が前記送受信機で折り返されて戻ってくるまでの時間を測定し、該測定した時間から前記遅延量を算出するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載のサーチウィンド補正方法。
【請求項１１】
前記第３のステップは、
所定の拡散コードを発生するステップと、
前記発生した所定の拡散コードに前記第２のステップで算出した遅延量の分だけ遅延を生じさせるステップと、
前記遅延させた所定の拡散コードを用いて前記遅延プロファイルを検出するステップと、
前記検出された遅延プロファイルに基づいて、前記複数の有効な無線経路における前記情報信号の受信タイミングを取得するステップとを含むことを特徴とする請求項９または１１に記載のサーチウィンド補正方法。
【請求項１２】
前記遅延プロファイルから得られる、前記複数の有効な無線経路のうちの最も受信レベルの高い無線経路における前記情報信号の受信タイミングと、前記第２のステップで算出した前記遅延量とから、前記送受信機と前記移動端末の間の無線伝播時間を算出する第４のステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のサーチウィンド補正方法。
【請求項１３】
互いが第１の光回線を介して接続され、それぞれにおいて移動端末との間で複数の無線経路を介した無線通信が行われる第１および第２の送受信機と、前記第１の送受信機が第２の光回線を介して接続された無線基地局とを有する装置において行われるサーチウィンド補正方法であって、
前記第１の送受信機にて受信された前記情報信号の、前記第２の光回線において生じる第１の遅延量を算出する第１のステップと、
前記第２の送受信機にて受信された前記情報信号の、前記第１の光回線において生じる第２の遅延量を算出する第２のステップと、
前記複数の無線経路のうちの複数の有効な無線経路における前記情報信号の受信タイミングを取得するための遅延プロファイルを検出する第３のステップとを含み、
前記第３のステップは、前記第１の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記遅延プロファイルを検出するためのサーチウィンドの範囲を前記第１の遅延測定手段にて算出された前記第１の遅延量に基づいて補正し、前記第２の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記遅延プロファイルを検出するためのサーチウィンドの範囲を前記第１の遅延測定手段にて算出された前記第１の遅延量および前記第２の遅延測定手段にて算出された前記第２の遅延量に基づいて補正するステップを含むことを特徴とするサーチウィンド補正方法。
【請求項１４】
前記第１のステップは、所定のタイミングで第１のフラグ信号を送出して、該送出した第１のフラグ信号が前記第１の送受信機で折り返されて戻ってくるまでの時間を測定し、該測定した時間から前記第１の遅延量を算出するステップを含み、
前記第２のステップは、所定のタイミングで第２のフラグ信号を送出して、該送出した第２のフラグ信号が前記第２の送受信機で折り返されて戻ってくるまでの時間を測定し、該測定した時間から前記第２の遅延量を算出するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載のサーチウィンド補正方法。
【請求項１５】
前記第３のステップは、
所定の拡散コードを発生するステップと、
前記第１の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記所定の拡散コードに対して、前記第１のステップで算出した前記第１の遅延量の分だけ遅延を生じさせ、前記第２の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記所定の拡散コードに対して、前記第１のステップで算出した前記第１の遅延量に前記第２のステップで算出した前記第２の遅延量を加算した遅延量の分だけ遅延を生じさせるステップと、
前記第１の送受信機で受信された前記情報信号については、前記第１の遅延量の分だけ遅延を生じさせた前記所定の拡散コードを用いて前記遅延プロファイルを検出し、前記第２の送受信機で受信された前記情報信号については、前記第１および第２の遅延量を合計した遅延量の分だけ遅延を生じさせた前記所定の拡散コードを用いて前記遅延プロファイルを検出するステップと、
前記検出された遅延プロファイルに基づいて、前記複数の有効な無線経路における前記情報信号の受信タイミングを取得するステップとを含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載のサーチウィンド補正方法。
【請求項１６】
前記第１の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記遅延プロファイルから得られる、前記複数の有効な無線経路のうちの最も受信レベルの高い無線経路における前記情報信号の受信タイミングと前記第１の遅延量とから、前記第１の送受信機と前記移動端末の間の無線伝播時間を算出し、前記第２の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記遅延プロファイルから得られる、前記複数の有効な無線経路のうちの最も受信レベルの高い無線経路における前記情報信号の受信タイミングと、前記第１および第２の遅延量を合計した遅延量とから、前記第２の送受信機と前記移動端末の間の無線伝播時間を算出する第４のステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のサーチウィンド補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信、特に、光回線を使用したＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ）方式の無線通信において用いられる無線基地局装置およびそのような装置において行われるサーチウィンド補正方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信方式の１つとして、スペクトラム拡散方式をベースにしたＣＤＭＡ方式が知られている。ＣＤＭＡ方式の中でも、特に、情報信号に直接、高速符号系列を乗積する直接拡散（ＤＳ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）方式のものは、耐雑音特性、耐干渉特性に優れていることから、携帯電話や携帯端末などを移動端末とする無線通信システムにおいて有効である。
【０００３】
無線通信では、送信側から送信された信号は、建物などでの反射、回折により様々な伝送経路（マルチパス）を通って受信側に到来する。このため、ＤＳ方式の場合、そのようなマルチパスを介して到来する信号を個々に分離して合成するレイク（ＲＡＫＥ）受信を行うのが一般的である（特許文献１参照）。
【０００４】
レイク受信を行う場合、マルチパルのそれぞれにおける受信タイミングや受信レベルを取得するためのパスサーチが行われる。このパスサーチでは、予め与えられている拡散コード（送信時の拡散変調に使用した拡散コード（高速符号系列）と同じ）を一定の時間間隔でタイミングを徐々にずらしながら受信信号に乗積することで、それぞれのタイミングでの相関値をとり、これにより遅延プロファイルを得る。通常、この遅延プロファイルの検出は、予め設定されたサーチウィンドの範囲で行われ、その検出した遅延プロファイルから各パスの受信タイミングや受信レベルを取得する。
【０００５】
上記の遅延プロファイルにおいて、相関値が最も高いピークのタイミングが、最も受信レベルの高いパスにおける受信タイミングとなる。通常は、相関値の高い順から、複数のピークにおける受信タイミングを取得して、これら受信タイミングに基づいて、受信信号を分離してレイク合成が行われる。
【０００６】
最近では、ＤＳ方式を採用する無線通信システムにおいて、上記のようなレイク受信を行う無線基地局側が、無線基地局と、移動端末との間で無線通信が行われる複数の無線中継装置（送受信機）とからなり、各無線中継装置がそれぞれ光ファイバを介して無線基地局と相互通信可能に接続されたものもある。このシステムによれば、１つの基地局に複数の通信エリアを設定することができる（特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１１１５４８号公報
【特許文献２】
特開２００１−３０９４２３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、送受信機が光ファイバを介して無線基地局に接続される無線基地局装置において、光ファイバを介した光回線における遅延量を正確に測定する手法はこれまでに提供されていなかった。このため、課題として以下に挙げるような問題や開発要求があった。
【０００９】
サーチウィンドは、送信側（移動端末）から送信された信号が受信側のパスサーチ部に入力されるまでの通信路における遅延を考慮した範囲に設定される。例えば、送受信機が光ファイバを介して無線基地局に接続される場合のサーチウィンドは、固定遅延（「無線基地局内における遅延」＋「送受信機内における遅延」）、光ファイバを介した光回線における遅延、および無線経路（マルチパスを含む）の遅延（送受信機の通信エリアの半径（距離）に対応する遅延）とを考慮した範囲に設定される。通常、サーチウィンドの範囲は一律で、固定とされる。このため、例えばトンネルや地下等の不感帯をカバーする事を目的として、複数の送受信機をファイバ長の異なる光ファイバで無線基地局に接続した場合には、最もファイバ長の長い光ファイバにおける遅延を考慮したサーチウィンドを設定する必要がある。この場合、サーチウィンドの範囲は非常に大きなものとなる。
【００１０】
サーチウィンドの範囲が大きくなると、パスサーチ部の回路規模が大きくなり、さらにはパスサーチに要する時間が長くなる、といった問題を生じる。以下、その理由を具体的に説明する。
【００１１】
ＤＳ方式では、送信時に、例えば図１２に示すような、ビットデータよりなる情報信号にチップデータよりなる拡散コード（高速符号列）を乗積（拡散）する。拡散変調された信号は、情報信号と拡散コードの排他的論理和をとったものになる。受信時は、拡散変調された信号に図１２に示す拡散コードと同じものを乗積（逆拡散）する。逆拡散後の信号は、拡散変調された信号と拡散コードの排他的論理和をとったものになり、これにより元の情報信号が復元される。
【００１２】
パスサーチにおける遅延プロファイルの検出は、サーチウィンドの範囲にわたって、上記拡散コードを１／ｎチップの時間間隔でタイミングを徐々にずらしながら受信信号に乗積することで行われる。例えば、光ファイバの長さが２０ｋｍで、通信エリアの半径（距離）が１０ｋｍの場合は、合計３０ｋｍの伝送路における遅延を考慮したサーチウィンドを設定し、このサーチウィンドの範囲にわたってパスサーチを行うことで、図１３に示すような遅延プロファイルを得る。この遅延プロファイルは、縦軸に受信電力（相関値に対応する）、横軸に遅延時間をとったもので、サーチウィンドの約３分の２が光回線における遅延量を考慮した部分である。ファイバ長が長くなればこの部分が長くなり、その分、サーチウィンドの範囲が広くなって、パスサーチに要する時間が長くなる。
【００１３】
また、パスサーチ部は、拡散コードを１／ｎチップの時間間隔で遅延させるための遅延器群と、各遅延器で遅延した拡散コードのそれぞれを受信信号に乗積して相関値（受信電力）をとるパワー計算部群とを有しており、その遅延器およびパワー計算部の数は、基本的には、時間分解能（時間間隔）とサーチウィンドの範囲で決まる。サーチウィンドの範囲が広くなると、遅延器およびパワー計算部の数が増えてしまい、その結果、パスサーチ部の回路規模が大きくなってしまう。
【００１４】
なお、無線基地局装置を設置する際にそれぞれの光ファイバの長さを測定しておき、その測定結果を利用して、サーチウィンドの範囲から光回線における遅延量に対応する部分を除外するようなことも可能である。しかし、この場合は、光ファイバの長さを測定する作業が必要となる分、無線基地局装置を設置する際の作業工数が増えてしまう、という問題がある。
【００１５】
また、最近では、無線通信システムにおいて位置情報サービスを提供することも試みられている。そのような位置情報サービスを提供するシステムの１つに、３つの無線基地局と移動端末との間の距離を信号到達時間に基づいてそれぞれ測定するＯＴＤＯＡ（Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式の測位システムがある。このＯＴＤＯＡ方式を上記のような無線通信システムに適用する場合は、光ファイバを介した光回線における遅延量を送受信機毎に正確に測定する必要がある。しかし、そのような測定手段はこれまでになく、その開発が望まれていた。
【００１６】
本発明の目的は、光回線（光ファイバ）の遅延量を正確に測定することのできる、サーチャーの回路規模が小さく、かつ、パスサーチに要する時間の短い、無線基地局装置およびサーチウィンド補正方法を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の無線基地局装置は、移動端末から送出された情報信号が複数の無線経路を介して受信される送受信機と、
前記送受信機が光回線を介して接続された無線基地局とを有し、
前記無線基地局は、
前記移動端末から送出された情報信号の、前記光回線において生じる遅延量を測定する遅延測定手段と、
前記複数の無線経路のうちの複数の有効な無線経路における前記情報信号の受信タイミングを取得するための遅延プロファイルを検出するサーチャー手段とを有し、
前記サーチャー手段は、前記遅延プロファイルを検出するためのサーチウィンドの範囲を前記遅延測定手段にて算出された前記遅延量に基づいて補正することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の無線基地局装置は、互いが第１の光回線を介して接続され、それぞれにおいて移動端末から送出された情報信号が複数の無線経路を介して受信される第１および第２の送受信機と、
前記第１の送受信機が第２の光回線を介して接続された無線基地局とを有し、
前記無線基地局は、
前記移動端末から送出された情報信号の、前記第２の光回線において生じる第１の遅延量を測定する第１の遅延測定手段を有し、
前記複数の無線経路のうちの複数の有効な無線経路における前記情報信号の受信タイミングを取得するための遅延プロファイルを検出するサーチャー手段を有し、
前記第２の送受信機は、前記移動端末から送出された情報信号の、前記第１の光回線において生じる第２の遅延量を測定する第２の遅延測定手段を有し、
前記サーチャー手段は、前記第１の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記遅延プロファイルを検出するためのサーチウィンドの範囲を前記第１の遅延測定手段にて算出された前記第１の遅延量に基づいて補正し、前記第２の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記遅延プロファイルを検出するためのサーチウィンドの範囲を前記第１の遅延測定手段にて算出された前記第１の遅延量および前記第２の遅延測定手段にて算出された前記第２の遅延量に基づいて補正することを特徴とする。
【００１９】
本発明のサーチウィンド補正方法は、移動端末との間で無線通信が行われる送受信機が光回線を介して無線基地局に接続された装置において行われるサーチウィンド補正方法であって、
前記移動端末から送出された情報信号を複数の無線経路を介して前記送受信機にて受信する第１のステップと、
前記送受信機にて受信された前記情報信号の、前記光回線において生じる遅延量を算出する第２のステップと、
前記複数の無線経路のうちの複数の有効な無線経路における前記情報信号の受信タイミングを取得するための遅延プロファイルを検出する第３のステップとを含み、
前記第３のステップは、前記遅延プロファイルを検出するためのサーチウィンドの範囲を前記第２のステップで算出された遅延量に基づいて補正するステップを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のサーチウィンド補正方法は、互いが第１の光回線を介して接続され、それぞれにおいて移動端末との間で複数の無線経路を介した無線通信が行われる第１および第２の送受信機と、前記第１の送受信機が第２の光回線を介して接続された無線基地局とを有する装置において行われるサーチウィンド補正方法であって、
前記第１の送受信機にて受信された前記情報信号の、前記第２の光回線において生じる第１の遅延量を算出する第１のステップと、
前記第２の送受信機にて受信された前記情報信号の、前記第１の光回線において生じる第２の遅延量を算出する第２のステップと、
前記複数の無線経路のうちの複数の有効な無線経路における前記情報信号の受信タイミングを取得するための遅延プロファイルを検出する第３のステップとを含み、
前記第３のステップは、前記第１の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記遅延プロファイルを検出するためのサーチウィンドの範囲を前記第１の遅延測定手段にて算出された前記第１の遅延量に基づいて補正し、前記第２の送受信機により前記情報信号を受信した場合は、前記遅延プロファイルを検出するためのサーチウィンドの範囲を前記第１の遅延測定手段にて算出された前記第１の遅延量および前記第２の遅延測定手段にて算出された前記第２の遅延量に基づいて補正するステップを含むことを特徴とする。
【００２１】
上記のとおりの本発明によれば、無線基地局と送受信機の間の光回線における遅延量を測定することが可能であるので、その測定した遅延量に基づいてサーチウィンドの範囲を補正することができる。このようにして補正されたサーチウィンドの範囲は、従来のものにおけるサーチウィンドの範囲より十分に狭い。具体的には、サーチウィンドの範囲は、光回線の遅延量を考慮しなくて良くなる分だけ従来のものより狭くなる。したがって、サーチウィンドの範囲が狭くなった分だけ、回路規模は小さくなり、また、パスサーチに要する時間も短くなる。さらに、光回線の遅延量を検出することにより、送受信機と移動端末の間の無線伝播時間を高精度に検出することが可能となる。
【００２２】
また、本発明によれば、無線基地局装置を設置する際に、従来のような、光回線の長さや遅延時間を測定する必要はないので、設置作業工数は大幅に削減される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態である無線基地局装置の概略構成を示すブロック図である。この無線基地局装置は、ＣＤＭＡ方式の移動通信無線システムにおいて使用されるものであって、無線基地局１と、移動端末（不図示）との間で無線通信が行われる送受信機２と、これらを接続する光ファイバ３とからなり、上位装置（例えば移動交換局）から入力された情報信号が、無線基地局１から光ファイバ３を介して送受信機２へ出力され、さらにそこから無線を介して移動端末へ送信される下り回線と、移動端末から無線により受信した情報信号が送受信機２から光ファイバ３を介して無線基地局１へ出力され、さらにそこから上位装置に出力される上り回線とを有する。
【００２５】
無線基地局１は、所定のチップデータ（高速符号系列）よりなる拡散コードを使用したＤＳ（直接拡散）方式での情報信号の送受信およびレイク（ＲＡＫＥ）受信を行うものであって、その構成はベースバンド信号処理部４、遅延測定部５、多重部６ａ、分離部７ａ、Ｅ／Ｏ部（光電変換部）８ａからなる。
【００２６】
ベースバンド信号処理部４は、下り回線において、上位装置から入力されたデジタル情報信号（１次変調が施された信号）に拡散コード（高速符号系列）を乗積（２次変調）し、これを送信信号として多重部６ａに供給し、また、上り回線において、分離部７ａで分離された受信信号をレイク（ＲＡＫＥ）受信する。
【００２７】
遅延測定部５は、光ファイバ３を含む光回線における遅延量を測定するものであって、所定のフラグ信号を送出して、そのフラグ信号が送受信機２で折り返されて受信されるまでの時間から上り回線における光回線の遅延量を測定する。
【００２８】
多重部６ａは、拡散変調（２次変調）が施された送信信号に遅延測定部５から供給されるフラグ信号を多重する。Ｅ／Ｏ部８ａは、下り回線において、多重部６ａからの多重信号（送信信号＋フラグ信号）を８Ｂ１０Ｂ等のＮＲＺ信号に変換して光信号に変換し、また、上り回線において、送受信機２から光ファイバ３を介して入力された光信号（受信信号＋フラグ信号）を電気信号に変換する。
【００２９】
送受信機２は、下り回線において、無線基地局１からの送信信号を例えばシステム運用に用いるための高周波の信号に周波数変換して移動端末へ送信したり、また、上り回線において、移動端末から受信した高周波の受信信号を中間周波数信号に変換して無線基地局１へ出力したりするものであって、その構成は、多重部６ｂ、分離部７ｂ、Ｅ／Ｏ部８ｂ、無線部９からなる。
【００３０】
Ｅ／Ｏ部８ｂは、下り回線において、無線基地局１から光ファイバ３を介して入力される光信号（送信信号＋フラグ信号）を電気信号に変換し、上り回線において、多重部６ｂから出力される多重信号を８Ｂ１０Ｂ等のＮＲＺ信号に変換して光信号に変換する。分離部７ｂは、Ｅ／Ｏ部８ｂで電気信号に変換された多重信号（送信信号＋フラグ信号）を送信信号とフラグ信号に分離する。無線部９は、下り回線において、分離部７ｂで分離された送信信号を無線通信により移動端末へ送信し、上り回線において、移動端末から無線通信により情報信号を受信する。多重部６ｂは、無線部９で受信した情報信号（受信信号）に分離部７ｂで分離されたフラグ信号を多重し、これをＥ／Ｏ部８ｂへ入力する。
【００３１】
移動端末は、無線基地局１と同様、拡散コード（高速符号系列）を使用したＤＳ（直接拡散）方式での情報信号の送受信およびレイク（ＲＡＫＥ）受信を行うことができる。この移動端末から無線部９に受信される情報信号（受信信号）は、ベースバンド信号処理部４で用いられた拡散コードと同じ拡散コードで２次変調が施されている。
【００３２】
次に、本実施形態の無線基地局装置の動作について具体的に説明する。
【００３３】
（１）下り回線における動作：
１次変調が施された情報信号が上位装置から無線基地局１に入力されると、無線基地局１では、まず、ベースバンド信号処理部４が、その入力された情報信号に対して拡散変調（２次変調）を施すとともに、遅延測定部５がフラグ信号を出力して光回線における遅延時間の測定を開始する。次いで、多重部６ａが、その拡散変調された送信信号と遅延測定部５から入力されるフラグ信号とを多重する。そして、Ｅ／Ｏ部８ａが、その多重信号（送信信号＋フラグ信号）を光信号に変換して光ファイバ３上に送出する。
【００３４】
無線基地局１から光ファイバ３上に送出された光信号（送信信号＋フラグ信号）が送受信機２に入力されると、送受信機２では、まず、Ｅ／Ｏ部８ｂが、その入力された光信号（送信信号＋フラグ信号）を電気信号に変換する。次いで、分離部７ｂが、その電気信号に変換された多重信号（送信信号＋フラグ信号）を送信信号とフラグ信号に分離する。そして、無線部９がその分離された送信信号を移動端末へ送信する。
【００３５】
移動端末では、送受信機２からの送信信号を、無線基地局１で使用した拡散コードと同じ拡散コードを用いてレイク受信を行う。これにより、拡散変調された情報信号を元の信号に戻すことができる。
【００３６】
（２）上り回線における動作：
所定の拡散コードで拡散変調（２次変調）が施された情報信号が移動端末から送受信機２へ送信されると、送受信機２では、まず、無線部９が、その送信された情報信号を受信する。次いで、多重部６ｂが、その受信した情報信号（受信信号）と分離部７ｂで分離されたフラグ信号とを多重する。そして、Ｅ／Ｏ部８ｂが、その多重信号（受信信号＋フラグ信号）を光信号に変換して光ファイバ３上に送出する。
【００３７】
送受信機２から光ファイバ３上に送出された光信号（受信信号＋フラグ信号）が無線基地局１に入力されると、無線基地局１では、まず、Ｅ／Ｏ部８ａが、その入力された光信号（受信信号＋フラグ信号）を電気信号に変換する。次いで、分離部７ａが、その電気信号に変換された多重信号（受信信号＋フラグ信号）を受信信号とフラグ信号に分離する。次いで、遅延測定部５が、分離部７ａで分離されたフラグ信号の送出から受信までに要した時間、すなわち、フラグ信号が光ファイバ３を介した光回線を往復した時間から、その光回線の上り回線における遅延量を算出する。次いで、ベースバンド信号処理部４が、遅延測定部５で算出した遅延量に基づいてサーチウィンドの範囲を補正する。この補正により、無線経路の遅延のみを考慮したサーチウィンドの範囲で、分離部７ａにて分離された受信信号に関する遅延プロファイルを検出することができる。最後に、ベースバンド信号処理部４が、その検出した遅延プロファイルに基づいて複数の有効パスにおける受信タイミングを決定し、それぞれの有効パスにおける受信信号をレイク合成する。このレイク合成により得られた受信信号は、無線基地局１から上位装置へ出力される。
【００３８】
以上の動作において、最も特徴とするところは、遅延測定部５が上り回線における光回線の遅延量を算出する点と、ベースバンド信号処理部４が、その算出した遅延量を利用してサーチウィンドの範囲を補正する点の２つである。以下に、それら特徴点についてさらに詳細に説明する。
【００３９】
まず、上り回線における光回線の遅延量を算出する点について説明する。図２に、遅延測定部５の具体的な構成を示し、図３に、光回線上に送出される多重信号のデータフォーマットの一例を示す。
【００４０】
図２を参照すると、遅延測定部５は、制御部５１およびカウンタ５２からなる。制御部５１は、多重部６ａから入力されるフレーム信号に同期してフラグ信号を多重部６ａへ送出すると同時に、カウンタ５２に対してカウントの開始を指示する。フレーム信号は、図３に示すように、一定の間隔で「Ｌｏｗパルス」が出力される信号であって、多重部６ａでは、このフレーム信号に同期して、フラグ信号が送信信号と多重される。同様に、多重部６ｂにおいても、同様なフレーム信号に同期して、フラグ信号が受信信号と多重される。
【００４１】
制御部５１から送出されたフラグ信号は、多重部６ａにて送信信号に多重された後、Ｅ／Ｏ部８ａにて光信号に変換されて光ファイバ３上に送出される（下り回線）。光ファイバ３上に送出されたフラグ信号は、Ｅ／Ｏ部８ｂにて電気信号に変換され、分離部７ｂにて送信信号から分離される。分離部７ｂにて分離されたフラグ信号は、多重部６ｂにて受信信号に多重された後、Ｅ／Ｏ部８ｂにて再び光信号に変換されて光ファイバ３上に送出される（上り回線）。光ファイバ３上に送出されたフラグ信号は、分離部７ａにて受信信号から分離されてカウンタ５２に入力される。
【００４２】
カウンタ５２は、制御部５１から入力されるカウント開始指示に応じてカウント動作を開始し、制御部５１が送出したフラグ信号が送受信機２にて折り返されて戻ってきたタイミングでカウント動作を停止し、そのときのカウント値Ａを制御部５１に送出する。このカウント値Ａは、送出したフラグ信号が光ファイバ３を介した光回線上を往復した時間であり、制御部５１は、そのカウント値Ａから、上り回線における光回線の遅延量Ｂ（＝Ａ／２）を算出する。
【００４３】
次に、遅延量Ｂに基づいてサーチウィンドの範囲を補正する点を、ベースバンド信号処理部４の具体的な構成とともに説明する。
【００４４】
図４に、ベースバンド信号処理部４の一構成例を示す。図４において、ベースバンド信号処理部４は、サーチャー部１０、フィンガー部２０ａ〜２０ｃ、レイク合成部３０からなる。
【００４５】
サーチャー部１０は、無線経路の遅延のみを考慮したサーチウィンドの範囲で分離部７ａにて分離された受信信号に関する遅延プロファイルを検出する部分であって、その構成は、拡散コード発生部１１、遅延量補正部１２、ｍ個の遅延器１３１〜１３ｍ、ｎ個のパワー計算部１４１〜１４ｎ、比較器１５からなる。
【００４６】
拡散コード発生部１１は、分離部７ａにて分離された受信信号に逆拡散を施すための拡散コード（移動端末が受信信号に対応する信号を無線通信により送信する際に使用した拡散コードに同じ）を発生する。遅延量補正部１２は、拡散コード発生部１１から入力される拡散コードに対して、遅延測定部５から入力された遅延量Ｂだけ遅延を与える。この遅延量補正部１２の出力は、遅延器１３１〜１３ｍを直列に接続したラインの一端に供給されており、それぞれの遅延器で一定時間だけ遅延が与えられるようになっている。
【００４７】
パワー計算部１４１〜１４ｎは並列に接続されており、それぞれの一方の入力には、分離部７ａで分離された受信信号が入力されている。パワー計算部１４１の他方の入力には、遅延量補正部１２の出力がそのまま供給されている。パワー計算部１４２〜１４ｎの他方の入力には、それぞれ遅延器１３１〜１３ｍの出力が供給されている。
【００４８】
比較器１５は、各パワー計算部１４１〜１４ｎの出力が入力されており、これら入力から得られる遅延プロファイル上で、受信レベル（受信電力）の高い方から順に３つのピークを検出し、それら３つのピークの遅延時間に対応する、受信タイミングＣ１、Ｃ２、Ｃ３をそれぞれフィンガー部２０ａ、２０ｂ、２０ｃに供給する。
【００４９】
フィンガー部２０ａ〜２０ｃは並列に接続されており、それぞれの一方の入力には、分離部７ａで分離された受信信号が供給されている。フィンガー部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、それぞれ比較器１５から供給された受信タイミングＣ１、Ｃ２、Ｃ３のタイミングで相関検波を行う。レイク合成部３０は、これらフィンガー部２０ａ〜２０ｃで検波されたパスについて、それぞれの遅延時間を調整した上で受信信号の合成を行う。
【００５０】
上記のように構成されたベースバンド信号処理部４では、サーチャー部１０のパワー計算部１４１〜１４ｎにおいて、遅延量補正部１２から入力される、遅延量Ｂだけ遅延補正された拡散コードが、一定の時間間隔（この時間間隔は遅延器１３１〜１３ｍによって与えられる。）でタイミングを徐々にずらしながら分離部７ａから入力される受信信号に乗積される。この結果、パワー計算部１４１〜１４ｎの出力から、例えば図５に示すように、無線経路の遅延のみを考慮したサーチウィンドの範囲で遅延プロファイルを取得することが可能となる。この図５の例は、無線通信エリアの半径を１０ｋｍとした場合に検出された遅延プロファイルである。
【００５１】
サーチャー部１０を構成する、遅延器１３１〜１３ｍおよびパワー計算部１４１〜１４ｎの数は、時間分解能（（１／ｎ）チップ：ｎは自然数）が一定であれば、サーチウィンドの大きさで決まる。サーチウィンドの範囲を小さくすることで、遅延器およびパワー計算部の数も少なくなる。図５に示した遅延プロファイルにおけるサーチウィンドの範囲は、図１３に示した遅延プロファイルにおけるサーチウィンドの範囲に比べて、光回線における遅延（距離２０ｋｍ）を考慮しない分だけ狭くなっている。したがって、サーチウィンドの範囲が狭くなっている分だけ、遅延器およびパワー計算部の数を少なくすることができ、その分、サーチャー部１０の回路規模は小さくなる。また、パスサーチに要する時間も短くなる。
【００５２】
（実施例）
図６は、図１に示した無線基地局装置を用いた無線通信システムの一例を示すブロック図である。この無線通信システムでは、送受信機２ａはファイバ長が１００ｍの光ファイバ３ａを介して無線基地局１と相互通信可能に接続され、送受信機２ｂはファイバ長が１０ｋｍの光ファイバ３ｂを介して無線基地局１と相互通信可能に接続されている。各送受信機２ａ、２ｂの通信エリア（セル）の半径はともに１０ｋｍである。各光ファイバ３ａ、３ｂにおける遅延量はともに、１ｋｍあたり５μｓである。
【００５３】
送受信機２ａ、２ｂは、図１に示した送受信機２と同じものである。無線基地局１も、図１に示したものと同じもので、図２に示した遅延測定部５および図４に示したベースバンド信号処理部４を備える。遅延測定部５のカウンタ５２のカウントクロックは５０ＭＨｚ（１クロック＝２０ｎｓ）である。装置固定遅延（無線基地局１内における遅延および送受信機２ａ（または送受信機２ｂ）内における遅延であって、光ファイバ３ａ（または光ファイバ３ｂ）を介した光回線部における遅延は含まない。）は１μｓである。
【００５４】
図７に、送受信機２ｂを介した伝送路における光回線の遅延量を測定する際の、遅延測定部５の入出力信号のタイミングチャートを示す。図７において、カウントクロックは、カウンタ５２のカウントの基準となるクロックで、ここでは、５０ＭＨｚ（１クロック＝２０ｎｓ）である。フレーム信号は、多重部６ａから遅延測定部５に供給される信号であって、図３に示したように一定の間隔で「Ｌｏｗパルス」が出力される。カウント値は、カウンタ５２におけるカウント値で、ここでは、１０進数で示されている。
【００５５】
制御部５１は、多重部７ｂから入力されるフレーム信号の「Ｌｏｗパルス」に同期して、フラグ信号を出力し、且つ、カウントを開始する。カウンタ５２では、５０ＭＨｚ（１クロック＝２０ｎｓ）のカウントクロックによりカウントが行われる。出力したフラグ信号が送受信機２ｂで折り返され、再び遅延測定部５に入力されると、カウンタ５２はカウントを停止する。本例では、カウンタ５２は、カウント”１００００”にて停止される。
【００５６】
制御部５１は、カウント値”１００００”と、カウントクロックが「１クロック＝２０ｎｓ」であることから、光回線の片道の遅延量Ｔを
Ｔ＝１００００×２０ｎｓ／２＝１００μｓ
より算出する。このようにして算出された遅延量Ｔ（１００μｓ）は、サーチャー部１２へ供給される。
【００５７】
サーチャー部１２では、まず、遅延量補正部１２が、拡散コード発生部１１から供給される拡散コードに対して、遅延測定部５から供給された遅延量Ｔ（１００μｓ）の時間分だけ遅延を与える補正を行う。この遅延補正により、図５に示したような、無線経路（１０ｋｍ）の遅延のみを考慮したサーチウィンドの範囲で遅延プロファイルを検出することができる。遅延プロファイルが検出されると、比較器１５が、その遅延プロファイル上で、受信レベル（受信電力）の高い方から順に複数のピークを検出し、それらのピークの遅延時間に対応する、受信タイミングをそれぞれ複数のフィンガー部に供給する。これにより、複数のフィンガー部での相関検波が可能となり、レイク受信を行うことができる。
【００５８】
（他の実施形態）
図８は、本発明の他の実施形態である無線基地局装置の概略構成を示すブロック図である。この無線基地局装置は、送受信機１００と無線基地局１が光ファイバ３ａ’を介して光通信可能に接続され、さらに送受信機１００と送受信機２００が光ファイバ３ｂ’を介して光通信可能に接続された、デージーチェーン構造のものである。光ファイバ３ａ’、３ｂ’のファイバ長はそれぞれ５ｋｍ、１０ｋｍである。
【００５９】
本実施形態の無線基地局装置では、送受信機１００、２００のいずれかの通信エリア（セル）において移動端末（不図示）との間で情報信号の送受信が行われる。移動端末が送受信機１００の通信エリアにあるときは、下り回線において、上位装置（例えば移動交換局）から入力された情報信号が、無線基地局１から光ファイバ３ａ’を介して送受信機１００へ出力されて、そこから無線により移動端末へ送信される。また、上り回線において、移動端末から無線により受信した情報信号が、送受信機１００から光ファイバ３ａ’を介して無線基地局１へ出力されて、そこから上位装置に供給される。
【００６０】
移動端末が送受信機２００の通信エリアにあるときは、下り回線において、上位装置から入力された情報信号が、無線基地局１から光ファイバ３ａ’を介して送受信機１００へ出力され、さらに送受信機１００から光ファイバ３ｂ’を介して送受信機２００へ出力されて、そこから無線により移動端末へ送信される。また、上り回線において、移動端末から無線により受信した情報信号が、送受信機２００から光ファイバ３ｂ’を介して送受信機１００へ出力され、さらに送受信機１００から光ファイバ３ａ’を介して無線基地局１へ出力されて、そこから上位装置に供給される。
【００６１】
上記のように、本実施形態の無線基地局装置では、移動端末が送受信機２００の通信エリアにあるときは、送受信機１００を中継することになるため、それぞれの送受信機において、光回線における遅延量を測定する機能を備えている。図９に、無線基地局装置の具体的な構成を示す。以下、図８および図９を参照して装置構成を具体的に説明する。
【００６２】
無線基地局１は図１に示したものと同じもので、その構成は、ベースバンド信号処理部４、遅延測定部５、多重部６ａ、分離部７ａおよびＥ／Ｏ部８ａからなる。ここでは、遅延測定部５は、光ファイバ３ａ’を含む第１の光回線における遅延量を測定するものとし、フラグ信号Ａを送出して、そのフラグ信号Ａが送受信機１００で折り返されて受信されるまでの時間から上り回線における第１の光回線の遅延量を測定する。
【００６３】
送受信機１００は、下り回線において、無線基地局１からの送信信号を例えばシステム運用に用いるための高周波の信号に周波数変換して移動端末へ送信したり、また、上り回線において、移動端末から受信した高周波の受信信号を中間周波数信号に変換して無線基地局１へ出力したりするものであって、その構成は、無線部１０１、遅延測定部１０２、多重／分離部１０３、Ｅ／Ｏ部１０４ａ、１０４ｂからなる。
【００６４】
無線部１０１および多重／分離部１０３は、図２に示した多重部６ｂ、分離部７ｂ、無線部９と基本的には同じである。Ｅ／Ｏ部１０４ａは、下り回線において、光ファイバ３ａ’を介して供給される光信号（送信信号＋フラグ信号Ａ）を電気信号に変換し、また、上り回線において、多重／分離部１０３から入力される多重信号（受信信号＋フラグ信号Ａ）を光信号に変換するものであって、基本的には図２に示したＥ／Ｏ部８ｂと同じものである。遅延測定部１０２は、光ファイバ３ｂ’を含む第２の光回線における遅延量を測定するものであって、フラグ信号Ｂを送出して、そのフラグ信号Ｂが送受信機２００で折り返されて受信されるまでの時間から上り回線における第２の光回線の遅延量を測定する。Ｅ／Ｏ部１０４ｂは、下り回線において、多重／分離部１０３から入力される多重信号（送信信号＋フラグ信号Ｂ）を光信号に変換し、また、上り回線において、光ファイバ３ｂ’を介して供給される光信号（受信信号＋フラグ信号Ｂ）を電気信号に変換するものである。
【００６５】
送受信機２００も送受信機１００と同様な構成で、無線部２０１、遅延測定部２０２、多重／分離部２０３、Ｅ／Ｏ部２０４ａ、２０４ｂからなる。遅延測定部２０２およびＥ／Ｏ部２０４ｂは、送受信機２００をさらに中継点とする場合に必要となるものである。そのような中継点を構成しない場合は、遅延測定部２０２およびＥ／Ｏ部２０４ｂは削除してもよい。
【００６６】
次に、本実施形態の無線基地局装置において行われるレイク受信動作について具体的に説明する。レイク合成については、図１に示した構成におけるレイク合成と基本的には同じであるので、ここでは、遅延プロファイルの検出を重点的に説明する。
【００６７】
まず、移動端末が送受信機１００の通信エリア内にある場合の遅延プロファイルの検出動作を説明する。この場合は、基本的には、図１に示した構成における遅延プロファイルの検出動作と同じ動作で遅延プロファイルが検出される。まず、無線基地局１において、遅延測定部５が、フラグ信号Ａを送出し、この送出したフラグ信号Ａが送受信機１００で折り返されて再び受信されるまでの時間から上り回線における第１の光回線の遅延量Ａを測定する。次いで、ベースバンド処理部４が、内部で発生した拡散コードに対して、遅延測定部５から供給された遅延量Ａの時間分だけ遅延を与える補正を行う。この遅延補正により、図５に示したような、無線経路の遅延（送受信機１００または送受信機２００の通信エリアの半径に相当する距離の遅延で、予め与えられている。）のみを考慮したサーチウィンドの範囲で遅延プロファイルを検出する。
【００６８】
次に、移動端末が送受信機１００の通信エリア内にある場合の遅延プロファイルの検出動作を説明する。この場合は、上記の無線基地局１における遅延測定部５による第１の光回線（光ファイバ３ａ’の部分）の遅延測定に加えて、送受信機１００における遅延測定部１０２による第２の光回線（光ファイバ３ｂ’の部分）の遅延測定が行われる。具体的には、遅延測定部１０２が、フラグ信号Ｂを送出し、この送出したフラグ信号Ｂが送受信機２００で折り返されて再び受信されるまでの時間から上り回線における第２の光回線の遅延量Ｂを測定する。そして、送受信機１００が、上り回線において、その遅延測定部１０２で遅延測定された遅延量Ｂを無線基地局１の遅延測定部５に送出する。
【００６９】
無線基地局１では、遅延測定部５が、第１の光回線における遅延量Ａと第２の光回線における遅延量Ｂを合計した遅延量（Ａ＋Ｂ）をベースバンド信号処理部４に供給する。そして、ベースバンド信号処理部４が、内部で発生した拡散コードに対して、遅延測定部５から供給された遅延量（Ａ＋Ｂ）の時間分だけ遅延を与える補正を行う。この遅延補正により、図５に示したような、無線経路の遅延（送受信機１００または送受信機２００の通信エリアの半径に相当する距離の遅延で、予め与えられている。）のみを考慮したサーチウィンドの範囲で遅延プロファイルを検出することができる。
【００７０】
上述した本実施形態の無線基地局装置においても、サーチウィンドの範囲を小さくすることができる。したがって、サーチウィンドの範囲が狭くなっている分だけ、遅延器およびパワー計算部の数を少なくすることができ、その分、サーチャー部の回路規模は小さくなる。また、パスサーチに要する時間も短くなる。
【００７１】
また、本実施形態のようなデージーチェーン構造を採用する場合、下り回線上に送出される送信信号および上り回線上に送出される受信信号は、いずれも時分割多重により送信してもよい。例えば、無線基地局１から送出される送信信号（または、移動端末から受信する受信信号）を、図１０に示すように、送受信機１００宛の信号と送受信機２００宛の信号とに時分割多重して送信してもよい。
【００７２】
以上の説明は、本発明の一実施形態であり、構成は設計に応じて種々変更可能である。例えば、図１の構成では、送受信機は１つしか示されていないが、複数の送受信機がそれぞれ異なる光ファイバを介して無線基地局に接続されてもよい。また、図９の構成において、３個以上の送受信機が接続されたデージーチェーン構造とすることも可能である。また、図１の構成と図９の構成とを組み合せることも可能である。
【００７３】
（応用例：測位システム）
上述した各実施形態の無線基地局装置を備える無線通信システムを利用して、移動端末の現在位置を検出することができる。そのような位置検出が可能なシステムの一例としてＯＴＤＯＡ方式の測位システムがある。図１１に、そのＯＴＤＯＡ方式の測位システムにおける位置検出の概念図を示す。
【００７４】
図１１において、３つの無線基地局２１ａ〜２１ｃは、前述した各実施形態の無線基地局装置のいずれかの形態を採用するものである。なお、図１１中には、便宜上、送受信機は示していないが、各無線基地局２１ａ〜２１ｃには、光ファイバを介して複数の送受信機が接続されている。また、各無線基地局２１ａ〜２１ｃのそれぞれには、接続された複数の送受信機の位置情報（例えば、緯度、経度）が予め与えられている。
【００７５】
移動端末２２の位置は、移動端末２２と３つの無線基地局２１ａ〜２１ｃとの距離（実際は、移動端末２２と各無線基地局２１ａ〜２１ｃの送受信機との距離）を信号到達時間から測定することにより行われる。例えば、それぞれの無線基地局（実際は、送受信機）を中心として、移動端末２２までの距離を半径とした円をそれぞれ描いた場合、それぞれの円の交点が移動端末２２の位置となることから、無線基地局（実際は、送受信機）の位置が予め分かっていれば、移動端末２２の位置を求めることができる。
【００７６】
各無線基地局２１ａ〜２１ｃにおける、移動端末２２との距離の測定は以下のようにして行われる。ここでは、各無線基地局２１ａ〜２１ｃが図１に示した無線基地局装置の構成を備えるものとして、移動端末２２の位置検出動作を説明する。
【００７７】
無線基地局２１ａでは、遅延測定部５が、フラグ信号を送出し、この送出したフラグ信号が送受信機２で折り返されて再び受信されるまでの時間から上り回線における光回線の遅延量を測定する。次いで、ベースバンド処理部４が、内部で発生した拡散コードに対して、遅延測定部５から供給された遅延量の時間分だけ遅延を与える補正を行う。この遅延補正により、図５に示したような、無線経路の遅延（送受信機１００または送受信機２００の通信エリアの半径に相当する距離の遅延で、予め与えられている。）のみを考慮したサーチウィンドの範囲で遅延プロファイルを検出することができる。
【００７８】
ベースバンド処理部４は、上記のようにして検出した遅延プロファイル上で、最も高いピークから受信電力の最も大きなパスの受信タイミングＣを取得し、これを遅延測定部５へ報告する。例えば、図５の例では、受信タイミングＣとして２０μｓを取得する。遅延測定部５は、既知の装置固定遅延量Ｄから、送受信機２と移動端末２２の間の無線伝搬時間Ｅ（＝Ｃ−Ｄ）を算出する。例えば、受信タイミングＣが２０μｓで、装置固定遅延量Ｄが１μｓであれば、無線伝搬時間Ｅは１９μｓである。この算出結果は、上位装置である測位システムに供給される。
【００７９】
他の２つの無線基地局２１ｂ、２１ｃにおいても、上記の無線基地局２１ａの場合と同様な手順で、送受信機２と移動端末２２の間の無線伝搬時間Ｅ（＝Ｃ−Ｄ）が算出され、その算出結果が上位装置である測位システムに供給される。
【００８０】
測位システムでは、各無線基地局２１ａ〜２１ｃから供給された無線伝搬時間Ｅと、それぞれの無線基地局の送受信機の位置情報とから、移動端末２２の位置を求める。
【００８１】
上述した測位システムによれば、各無線基地局２１ａ〜２１ｃにおいて、光ファイバを含む光回線における遅延量を正確に測定することができるので、移動端末２２の正確な位置を検出することができる。
【００８２】
また、図１１の例では、少なくとも３つの無線基地局と移動端末との距離から位置検出を行っているが、図１の構成または図９の構成において、１つの無線基地局に接続された少なくとも３つの送受信機と移動端末との距離から位置検出を行うことも可能である。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来に比べて、サーチウィンドの範囲を小さくすることができるので、その分、サーチャー部の回路規模を小さくすることができる。よって、消費電力がすくなく、小型で、低コストな無線基地局を提供することができる。
【００８４】
また、光回線（光ファイバの部分）の遅延量を自動的に測定することができるので、設置作業工数を大幅に削減することができる。
【００８５】
さらに、送受信機と移動端末の間の無線伝播時間を正確に算出することができるので、ＯＴＤＯＡ方式の測位システムへの応用において、移動端末の現在位置を高精度に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である無線基地局装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す遅延測定部の具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す無線基地局装置の光回線上に送出される多重信号のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図４】図１に示すベースバンド信号処理部の具体的な構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す無線基地局装置において検出される遅延プロファイルの一例を示す図である。
【図６】図１に示す無線基地局装置を用いた無線通信システムの一例を示すブロック図である。
【図７】図６に示す送受信機を介した伝送路における光回線の遅延量を測定する際の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態である無線基地局装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す無線基地局装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す無線基地局装置において検出される遅延プロファイルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の無線基地局装置の応用例であるＯＴＤＯＡ方式の測位システムにおける位置検出を説明するための概念図である。
【図１２】ＤＳ方式を説明するための図である。
【図１３】従来の無線基地局装置において検出される遅延プロファイルの一例を示す図である。
【符号の説明】
１  無線基地局
２、２ａ、２ｂ、１００、２００  送受信機
３、３ａ、３ｂ、３ａ’、３ｂ’  光ファイバ
４  信号処理部
５、１０２、２０２  遅延測定部
６ａ、６ｂ  多重部
７ａ、７ｂ  分離部
８ａ、８ｂ、１０４ａ、１０４ｂ、２０４ａ、２０４ｂ  Ｅ／Ｏ部
９、１０１、２０１  無線部
１０  サーチャー部
１１  拡散コード発生部
１２  遅延量補正部
１３１〜１３ｍ  遅延器
１４１〜１４ｎ  パワー計算部
１５  比較器
２０ａ〜２０ｃ  フィンガー部
２１ａ〜２１ｂ  無線基地局
２２  移動端末
３０  レイク合成部
５１  制御部
５２  カウンタ
１０３、２０３  多重／分離部
【図１】
2004165975.tif 000003
【図２】
2004165975.tif 000004
【図３】
2004165975.tif 000005
【図４】
2004165975.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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