(57)【要約】【課題】アクセサリ信号がオフの時に、通信装置の間欠待機状態を電源供給能力に基づいて管理することによって、消費電力を抑制し、電源としての車両用バッテリの放電を低減することができるようにする。【解決手段】アクセサリ信号発生装置５６と、通信装置５７と、前記アクセサリ信号発生装置５６からのアクセサリ信号がオフの時に、前記通信装置５７の間欠待機状態を電源供給能力に基づいて管理する間欠待機状態管理部５９とを有する。【選択図】　　　　　図１
2004067049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アクセサリ信号発生装置と、
（ｂ）通信装置と、
（ｃ）前記アクセサリ信号発生装置からのアクセサリ信号がオフの時に、前記通信装置の間欠待機状態を電源供給能力に基づいて管理する間欠待機状態管理部とを有することを特徴とする間欠待機状態管理システム。
【請求項２】
前記間欠待機状態の設定条件は、あらかじめ定められた間欠動作間隔を選択することによって設定される請求項１に記載の間欠待機状態管理システム。
【請求項３】
前記間欠待機状態の設定条件は、前記アクセサリ信号がオフの時に設定される請求項１又は２に記載の間欠待機状態管理システム。
【請求項４】
前記電源供給能力は、主電源の端子電圧に基づいて判断される請求項１〜３のいずれか１項に記載の間欠待機状態管理システム。
【請求項５】
前記間欠待機状態管理部は、前記主電源の端子電圧に基づいてあらかじめ定められた間欠動作間隔を選択する請求項４に記載の間欠待機状態管理システム。
【請求項６】
前記電源供給能力は、主電源の経時劣化情報に基づいて判断される請求項１〜３のいずれか１項に記載の間欠待機状態管理システム。
【請求項７】
前記間欠待機状態管理部は、前記主電源の経時劣化情報に基づいてあらかじめ定められた間欠動作間隔を選択する請求項６に記載の間欠待機状態管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間欠待機状態管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ナビゲーション装置が搭載された車両において、運転者が車両に乗車する前にあらかじめナビゲーション装置に経路案内データを送信しておき、運転者が車両に乗車して運転を開始する時点において、送信された経路案内データに従って案内を開始することができるシステムが提供されている（特開平６−２４３３９５号公報及び特開平９−１８９５６６号公報参照）。この場合、車両が駐車している間に、運転者は、家庭や職場においてパーソナルコンピュータ等を操作して、目的地、探索条件等を入力し経路を探索して探索された経路案内データを無線等によって前記ナビゲーション装置に送信するようになっている。そのため、運転者は車両に乗車して運転を開始すると直ちに経路案内を利用することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、車両が駐車している間にナビゲーション装置、車載オーディオ装置等の車載装置を作動させるようになっている。そのため、該車載装置に電力を供給する必要があるが、車両が駐車している間は、一般に車両のエンジンは停止し、該エンジンに付属した発電機（オルタネータ）も停止しているので、車両用バッテリを電源として利用することになる。しかし、前記車両用バッテリの容量には限りがあるので、前記車載装置を作動させるとバッテリが上がってしまう恐れがある。
【０００４】
そこで、駐車中に車載装置をスリープ状態にして消費電力を抑制し、所定のタイミングになるとタイマによって前記車載装置を作動させるシステムが提案されている（特開平１０−２９０１９３号公報参照）。さらに、車両用バッテリの劣化を防ぐために、車両用バッテリの充電状態を車両の外部から監視して、必要に応じてエンジンを始動させ、発電機を作動させて車両用バッテリを充電させるシステムが提案されている（特開平１０−２４１０９５号公報参照）。この場合、家庭等に配設された路側情報処理装置と車載情報処理装置との間で通信を行い、前記車両用バッテリの充電状態を路側情報処理装置において監視するようになっている。
【０００５】
しかし、該路側情報処理装置と車載情報処理装置との間で通信を行うためには、車載情報処理装置が通信のために常時スタンバイしている、すなわち、通信可能の状態になっている必要があるが、車載情報処理装置が通信のためにスタンバイしていても、電力を消費してしまう。そのため、前記システムにおいても、バッテリが上がってしまう恐れがある。
【０００６】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、アクセサリ信号がオフの時に、通信装置の間欠待機状態を電源供給能力に基づいて管理することによって、消費電力を抑制し、電源としての車両用バッテリの放電を低減する間欠待機状態管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の間欠待機状態管理システムにおいては、アクセサリ信号発生装置と、通信装置と、前記アクセサリ信号発生装置からのアクセサリ信号がオフの時に、前記通信装置の間欠待機状態を電源供給能力に基づいて管理する間欠待機状態管理部とを有する。
【０００８】
本発明の他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記間欠待機状態の設定条件は、あらかじめ定められた間欠動作間隔を選択することによって設定される。
【０００９】
本発明の更に他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記間欠待機状態の設定条件は、前記アクセサリ信号がオフの時に設定される。
【００１０】
本発明の更に他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記電源供給能力は、主電源の端子電圧に基づいて判断される。
【００１１】
本発明の更に他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記間欠待機状態管理部は、前記主電源の端子電圧に基づいてあらかじめ定められた間欠動作間隔を選択する。
【００１２】
本発明の更に他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記電源供給能力は、主電源の経時劣化情報に基づいて判断される。
【００１３】
本発明の更に他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記間欠待機状態管理部は、前記主電源の経時劣化情報に基づいてあらかじめ定められた間欠動作間隔を選択する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図２は本発明の実施の形態における車両用ナビゲーション装置と操作端末との通信システムの構成を示す図である。
【００１６】
図２において、１５は乗用車、トラック、バス、オートバイ等の車両に搭載された車載装置としての車両用ナビゲーション装置であり、インターフェイス６３に無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置５８が接続されている。ここで、該無線ＬＡＮ装置５８は、例えば、無線ＬＡＮカードであり、インターフェイス６３は無線ＬＡＮカードが挿入されて装填（てん）されるカードスロットである。なお、前記無線ＬＡＮ装置５８は車両用ナビゲーション装置にあらかじめ内蔵されていてもよい。図２においては、車両の構成が省略されているが、５５は車両用バッテリとしての主電源であり、車両用ナビゲーション装置１５に接続されて電力を供給する。また、５６は車両のアクセサリ信号発生装置であり、車両用ナビゲーション装置１５は前記アクセサリ信号発生装置５６からのアクセサリ信号を受信すると、装置全体が起動するようになっている。
【００１７】
そして、図２は、図示されない車両が、該車両の運転者、同乗者、所有者等の操作者、すなわち、ユーザの使用する駐車場であるユーザ駐車場６２に駐車している状態を示している。また、６１は前記ユーザが居住するユーザ住居であり、前記無線ＬＡＮ装置５８と無線ＬＡＮシステムによって通信するための無線装置６５が配設されている。なお、前記ユーザ駐車場６２、又は、無線装置６５が配設されているユーザ住居６１は、後述される間欠待機状態管理部５９に登録地点としてユーザによって登録されている。この場合、登録の種別は自宅とされる。
【００１８】
ここで、前記無線装置６５は、例えば、無線ＬＡＮアダプタであり、２．４〔ＧＨｚ〕ＩＳＭ帯、５．２〔ＧＨｚ〕帯、１９〔ＧＨｚ〕帯準ミリ波等を使用したり赤外線を使用したりして、前記車両用ナビゲーション装置１５との間で無線ＬＡＮシステムによって通信を行うものである。この場合の無線ＬＡＮシステムとしては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等や、家庭内無線システムとして採用されているブルートゥース等である。
【００１９】
また、前記主電源５５は、一般的には、車両用バッテリであるが、電気二重層コンデンサのようなコンデンサや燃料電池であってもよい。なお、主電源５５の開放端子電圧は、いくらであってもよいが、本実施の形態においては、小型乗用車の車両用バッテリにおいて一般的な１２〔Ｖ〕である場合について説明する。また、車両のエンジンが動作している時には、該エンジンに付属した発電機から、主電源５５に電力が供給されて充電が行われ、前記エンジンが停止している時には、主電源５５に電力が供給されず充電が行われない。そして、アクセサリ信号発生装置５６がオフの場合は、前記エンジンが停止しているので、発電機から、主電源５５に電力が供給されず充電が行われない。
【００２０】
ここで、無線ＬＡＮ装置５８と無線装置６５との間の通信が通常の無線ＬＡＮシステムで行われる場合、通信可能範囲は無線装置６５を中心とした半径１０〜１００〔ｍ〕程度の範囲なので、該範囲内に車両は駐車しているものとする。
【００２１】
また、１４はユーザが操作する操作端末であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、タブレット、押しボタン、回転ダイヤル、リモートコントローラ等の入力手段、入出力インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。前記操作端末１４は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）電話機、据置電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、電子手帳、携帯情報端末、ゲーム機、デジタルテレビ等いかなる種類のものであってもよい。そして、前記操作端末１４は、無線装置６５に有線又は無線によって接続され、前記無線装置６５を介して車両用ナビゲーション装置１５と通信することができる。
【００２２】
さらに、前記操作端末１４はネットワーク５１に接続されている。該ネットワーク５１は、例えば、インターネットであるが、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のいかなる種類のものであってもよいし、複数種類の通信回線網を適宜組み合わせたものであってもよい。そして、前記ネットワーク５１を介して、地図データ、楽曲データ、画像データ、文字データ等の各種のデータを提供するウェブサーバ等の情報提供装置にアクセス可能であることが望ましい。この場合、前記ネットワーク５１は大容量の高速通信が可能であるものが望ましく、例えば、前記ネットワーク５１がインターネットである場合、数Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ　ｂｉｔ　ｐｅｒ　ｓｅｃｏｎｄ）以上の高速通信が可能なブロードバンドであるが、いかなる通信方式であってもよい。この場合、前記無線装置６５は、操作端末１４と車両用ナビゲーション装置１５との間の中継装置であり、また、前記車両用ナビゲーション装置１５からネットワーク５１へのアクセスポイントとして機能する。
【００２３】
そして、５２はネットワーク５１に接続されたアプリケーションサーバであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、キーボード、タッチパネル、タブレット、押しボタン、マウス等の入力手段、入出力インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。前記アプリケーションサーバ５２は、例えば、インターネットに接続されるウェブサーバであるが、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等、いかなる種類のものであってもよい。そして、前記アプリケーションサーバ５２は、独立して構成されたものであってもよいし、複数のサーバを有機的に結合した分散型サーバであってもよいし、大型のコンピュータの中に構築されたシステムの一つであってもよい。なお、前記アプリケーションサーバ５２は、車両用ナビゲーション装置１５で使用される地図データ、道路データ、写真データ、各地域のホテル、ガソリンスタンド、観光地案内所等の施設の情報が記録された施設情報データ等のナビゲーション装置用データ、車両用ナビゲーション装置１５の更新用プログラム、車両用ナビゲーション装置１５で利用可能な個人情報管理用ソフトウエア、ゲーム用ソフトウェア等のアプリケーションプログラム、楽曲、ビデオデータ等のエンタテインメント用ソフトウェア等をネットワーク５１を介して配信する。
【００２４】
また、前記アプリケーションサーバ５２が、通常の車両用ナビゲーション装置のように、経路を探索する機能、地点や施設を検索する機能を有するものである場合には、操作端末１４を操作して出発地、目的地、探索条件、検索条件等を前記アプリケーションサーバ５２に送信して、経路を探索させたり、地点や施設を検索させることができる。そして、探索された経路、検索された地点や施設等に関するデータを前記操作端末１４に返信する。
【００２５】
本実施の形態において、車両用ナビゲーション装置１５は、車両がユーザ駐車場６２に駐車している間に、無線装置６５を介して無線ＬＡＮシステムによって、前記操作端末１４やネットワーク５１に接続されたアプリケーションサーバ５２と通信することができるようになっている。
【００２６】
この場合、ユーザは、操作端末１４を操作して前記車両用ナビゲーション装置１５にデータをダウンロードすることができる。ここで、該データは、前記ナビゲーション装置用データ、更新用プログラム、アプリケーションプログラム、ゲーム用ソフトウェア、エンタテインメント用ソフトウェア、探索された経路、検索された地点や施設等に関するデータ等を含むものである。
【００２７】
例えば、前記アプリケーションサーバ５２が、ナビゲーション装置用データとして、最新のバージョンの地図データを提供するものである場合、ユーザは操作端末１４を操作し、前記アプリケーションサーバ５２から所望の地図データをネットワーク５１を介して操作端末１４にダウンロードする。そして、前記地図データを、無線装置６５を介して、車両用ナビゲーション装置１５に転送してダウンロードし、該車両用ナビゲーション装置１５に格納している地図データをバージョンアップすることができる。なお、前記操作端末１４に一旦（たん）ダウンロードすることなく、前記アプリケーションサーバ５２から車両用ナビゲーション装置１５に地図データを直接ダウンロードするようにしてもよい。
【００２８】
また、前記車両用ナビゲーション装置１５が駆動プログラムを書き換え可能な装置である場合、ユーザは、前記アプリケーションサーバ５２から車両用ナビゲーション装置１５に、更新用の駆動プログラムをダウンロードするようにしてもよい。さらに、前記車両用ナビゲーション装置１５が車両用オーディオ装置としての機能を有するものである場合、ユーザは操作端末１４を操作して楽曲を編集し、車両用ナビゲーション装置１５に転送して、該車両用ナビゲーション装置１５に格納することができる。そして、前記アプリケーションサーバ５２が楽曲を配信する場合、ユーザは操作端末１４を操作して、前記アプリケーションサーバ５２から所望の楽曲をダウンロードし、車両用ナビゲーション装置１５に転送して、該車両用ナビゲーション装置１５に格納することができる。なお、前記アプリケーションサーバ５２から車両用ナビゲーション装置１５に楽曲を直接ダウンロードするようにしてもよい。
【００２９】
そして、前記車両用ナビゲーション装置１５が静止画像やビデオ画像の再生機としての機能を有するものである場合、映画等の画像データを楽曲と同様にして、車両用ナビゲーション装置１５に格納することができる。また、ユーザがデジタルカメラやビデオカメラを操作して自分で撮影した静止画像、ビデオ画像等のデータを、操作端末１４から車両用ナビゲーション装置１５に転送して、該車両用ナビゲーション装置１５に格納することができる。
【００３０】
さらに、該車両用ナビゲーション装置１５が予定表やスケジュールを管理したり表示したりする機能を有するものである場合、ユーザは操作端末１４を操作して、ＰＩＭ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅ）等の個人情報管理用ソフトウエアを利用して作成した予定表、スケジュール等のデータを車両用ナビゲーション装置１５に転送して、該車両用ナビゲーション装置１５に格納することができる。
【００３１】
なお、車両がユーザ駐車場６２以外の場所に駐車している場合でも、データを車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードすることができる。例えば、外出先の駐車場（例えば、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の商業施設の駐車場、テーマパーク、ゲームセンタ等の娯楽施設の駐車場、ファーストフードレストラン、コーヒーショップ等の飲食店の駐車場、駅前、飛行場等の交通機関周辺の駐車場、ガソリンスタンドの構内）内に前記無線装置６５と同様の無線装置が配設され、該無線装置がネットワーク５１に接続され、車両が前記駐車場に駐車している場合を想定する。この場合、車両がユーザ駐車場６２に駐車している場合と同様に、前記アプリケーションサーバ５２から、地図データ、楽曲、ビデオデータ等を無線ＬＡＮシステムによって車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードさせることができる。これにより、ユーザは、外出先においても、所望のデータを車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードすることができる。なお、前記駐車場が有料駐車場であり、前記無線装置が有料駐車場を管理するコンピュータに接続され、該コンピュータが管理する前記車両の駐車時間や駐車料金に関するデータを提供するものである場合、該データを無線装置から車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードするようにしてもよい。　さらに、前記有料駐車場を管理するコンピュータが、有料駐車場の周辺のデパートやテーマパーク等の各種施設に関する情報、例えば、施設内の地図や特売、景品、営業時間、催し物等に関するデータを提供するものである場合には、各種施設に関するデータが無線ＬＡＮシステムによって車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードされるようにしてもよい。これにより、ユーザは、有料駐車場の周辺の各種施設に関する情報を把握することができる。
【００３２】
また、パーキングメータに前記無線装置６５と同様の無線装置が配設され、該無線装置がネットワーク５１に接続され、車両が道路上のパーキングスペースに駐車している場合を想定する。この場合、車両が前記ユーザ駐車場６２に駐車している場合と同様に、前記アプリケーションサーバ５２から、地図データ、楽曲、ビデオデータ等を無線ＬＡＮシステムによって車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードさせることができる。これにより、ユーザは、外出先においても、所望のデータを車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードすることができる。
【００３３】
そして、ユーザの勤務先の駐車場内に前記無線装置６５と同様の無線装置が配設され、該無線装置がネットワーク５１に接続され、車両が前記勤務先の駐車場に駐車している場合を想定する。この場合、車両が前記ユーザ駐車場６２に駐車している場合と同様に、前記アプリケーションサーバ５２から、地図データ、楽曲、ビデオデータ等を無線ＬＡＮシステムによって車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードさせることができる。これにより、ユーザは、勤務中であっても、所望のデータを車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードすることができる。
【００３４】
次に、本実施の形態における車両用ナビゲーション装置１５の構成について説明する。
【００３５】
図３は本発明の実施の形態における車載装置が車両用ナビゲーション装置である場合の構成を示す図である。
【００３６】
本実施の形態において、車両用ナビゲーション装置１５は一種のコンピュータであり、機能の観点からみて、図３に示されるように、現在地を検出して車両位置情報を出力する車両位置情報出力部１８、道路データ等が記録された記録媒体としてのデータ記録部１６、入力された情報に基づいて、ナビゲーション処理等の各種の演算処理を行うナビゲーション処理部１７、入力部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７及び通信部３８を有する。なお、前記ナビゲーション処理部１７には車速センサ４１が接続される。
【００３７】
そして、前記車両位置情報出力部１８は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）センサ２１、地磁気センサ２２、距離センサ２３、ステアリングセンサ２４、ビーコンセンサ２５、ジャイロセンサ２６、図示されない高度計等から成る。なお、前記ＧＰＳセンサ２１、地磁気センサ２２、距離センサ２３、ステアリングセンサ２４、ビーコンセンサ２５、ジャイロセンサ２６、高度計等の中のいくつかは、製造コスト等の観点から、適宜省略することもできる。
【００３８】
そして、前記ＧＰＳセンサ２１は、人工衛星によって発生させられた電波を受信することによって地球上における現在地を検出し、前記地磁気センサ２２は、地磁気を測定することによって車両が向いている方位を検出し、前記距離センサ２３は、道路上の所定の位置間の距離等を検出する。前記距離センサ２３としては、例えば、車輪の回転数を測定し、該回転数に基づいて距離を検出するもの、加速度を測定し、該加速度を二回積分して距離を検出するもの等を使用することができる。
【００３９】
また、前記ステアリングセンサ２４は、舵（だ）角を検出し、前記ステアリングセンサ２４としては、例えば、図示されないステアリングホイールの回転部に取り付けられた光学的な回転センサ、回転抵抗センサ、車輪に取り付けられた角度センサ等が使用される。
【００４０】
そして、前記ビーコンセンサ２５は、道路に沿って配設されたビーコンからの位置情報を受信して現在地を検出する。前記ジャイロセンサ２６は、車両の回転角速度、すなわち、旋回角を検出し、前記ジャイロセンサ２６としては、例えば、ガスレートジャイロ、振動ジャイロ等が使用される。そして、前記ジャイロセンサ２６によって検出された旋回角を積分することによって、車両が向いている方位を検出することができる。
【００４１】
なお、前記ＧＰＳセンサ２１及びビーコンセンサ２５は、それぞれ、単独で現在地を検出することができる。そして、距離センサ２３によって検出された距離と、地磁気センサ２２及びジャイロセンサ２６によって検出された方位とを組み合わせることによって現在地を検出することもできる。また、距離センサ２３によって検出された距離と、ステアリングセンサ２４によって検出された舵角とを組み合わせることによって現在地を検出することもできる。
【００４２】
前記データ記録部１６は、地図データファイル、交差点データファイル、ノードデータファイル、道路データファイル、写真データファイル、及び、各地域のホテル、ガソリンスタンド、観光地案内所等の施設の情報が記録された施設情報データファイルから成るデータベースを備える。そして、前記データ記録部１６には、経路を探索するためのデータの他、前記表示部３５の画面に、探索された経路に沿って案内図を表示したり、交差点又は経路における特徴的な写真、コマ図等を表示したり、次の交差点までの距離、次の交差点における進行方向等を表示したり、他の案内情報を表示したりするための各種のデータが記録される。なお、前記データ記録部１６には、所定の情報を音声出力部３７によって出力するための各種のデータも記録される。
【００４３】
ところで、前記交差点データファイルには交差点データが、ノードデータファイルにはノードデータが、道路データファイルには道路データが、それぞれ、記録され、前記交差点データ、ノードデータ及び道路データによって道路状況が画面に表示される。なお、前記交差点データには、交差点の種類、すなわち、交通信号灯器の設置されている交差点であるか又は交通信号灯器の設置されていない交差点であるかが含まれる。また、前記ノードデータは、前記地図データファイルに記録された地図データにおける少なくとも道路の位置及び形状を構成するものであり、実際の道路の分岐点（交差点、Ｔ字路等を含む）、ノード点、及び、各ノード点間を連結するリンクを示すデータから成る。さらに、前記ノード点は、少なくとも道路の屈曲点の位置を示す。
【００４４】
そして、前記道路データには、道路自体について、幅員、勾（こう）配、カント、高度、バンク、路面の状態、道路の車線数、該車線数の減少する地点、幅員の狭くなる地点等のデータが含まれる。なお、高速道路や幹線道路の場合、対向方向の車線のそれぞれが別個の道路データとして格納され、２条化道路として処理される。例えば、片側二車線以上の幹線道路の場合、２条化道路として処理され、上り方向の車線と下り方向の車線とは、それぞれ、独立した道路として道路データに格納される。また、コーナについては、曲率半径、交差点、Ｔ字路、コーナの入口等のデータが含まれる。さらに、道路属性については、踏切、高速道路出入口ランプウェイ、高速道路の料金所、降坂路、登坂路、道路種別（国道、主要地方道、一般道、高速道路等）等のデータが含まれる。
【００４５】
また、前記ナビゲーション処理部１７は、車両用ナビゲーション装置１５の全体の制御を行うＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段としてのプロセッサ３１、該プロセッサ３１が各種の演算処理を行うに当たりワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）３２、及び、制御プログラムの他、目的地までの経路の探索、経路中の走行案内、特定区間の決定、地点、施設等の検索等を行うための各種のプログラムが記録された記録媒体としてのＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）３３から成る。そして、前記ナビゲーション処理部１７には、前記入力部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７及び通信部３８が接続される。そして、経路の探索、経路中の走行案内、特定区間の決定、地点、施設等の検索等の各種処理を実行する。なお、前記音声入力部３６及び音声出力部３７の中のいくつかは、製造コスト等の観点から、適宜省略することもできる。
【００４６】
また、前記ナビゲーションプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、半導体メモリだけでなく、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード、メモリカード等、あらゆる形態の記録媒体を含むものである。
【００４７】
なお、前記データ記録部１６及びＲＯＭ３３は、図示されない磁気コア、半導体メモリ等によって構成される。また、前記データ記録部１６及びＲＯＭ３３として、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード、メモリカード等の各種の記憶媒体を使用することもできる。該記憶媒体は、車両用ナビゲーション装置１５にあらかじめ据え付けられたものであってもよく、ユーザによって適宜交換可能なものであってもよい。
【００４８】
本実施の形態においては、前記ＲＯＭ３３に各種のプログラムが記録され、前記データ記録部１６に各種のデータが記録されるようになっているが、プログラム及びデータを同じように外部記憶媒体に記録することもできる。この場合、例えば、前記ナビゲーション処理部１７に図示されないフラッシュメモリ等の記憶媒体を配設し、前記外部記憶媒体から前記プログラム及びデータを読み出して前記記憶媒体に書き込むこともできる。したがって、外部記憶媒体を交換することによって前記プログラム及びデータを更新することができる。このように、各種の記憶媒体に記録されたプログラムを起動し、データに基づいて各種の処理を行うことができる。なお、前記外部記憶媒体は、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード、メモリカード等いかなる種類のものであってもよい。
【００４９】
さらに、前記通信部３８は、インターフェイス６３（図２）としてのカードスロットを備え、該カードスロットに装填された無線ＬＡＮ装置５８としての無線ＬＡＮカードを介して、無線装置６５（図２）との間で通信を行うようになっている。また、前記通信部３８は、例えば、図示されない情報センサ等によって受信した渋滞等の道路情報、交通事故情報、ＧＰＳセンサ２１の検出誤差を検出するＤ−ＧＰＳ情報等の各種のデータを受信することもできる。そして、本実施の形態においては、ネットワーク５１に接続されたアプリケーションサーバ５２から配信されたデータが通信部３８によって受信されると、前記データは、読み書き可能なメモリ、例えば、ＲＡＭ３２、フラッシュメモリ、ハードディスク等の記録媒体にダウンロードされるようになっている。また、前記操作端末１４（図２）を使用し、前記アプリケーションサーバ５２から配信されたデータを前記操作端末１４に一旦ダウンロードした後、該操作端末１４から車両用ナビゲーション装置１５の記録媒体にダウンロードすることもできる。
【００５０】
そして、前記入力部３４は、走行開始時の位置を修正したり、目的地を入力したりするためのものであり、車両用ナビゲーション装置１５の本体に配設された操作キー、押しボタン、ジョグダイヤル、十字キー等から成るものであるが、リモートコントローラであってもよい。なお、表示部３５がタッチパネルである場合には、前記表示部３５の画面に表示された操作キー、操作メニュー等の操作スイッチから成るものであることが望ましい。この場合、通常のタッチパネルのように前記操作スイッチを押す、すなわち、タッチすることによって、入力を行うことができる。
【００５１】
そして、前記表示部３５の画面には、操作案内、操作メニュー、操作キーの案内、現在地から目的地までの経路、該経路に沿った案内情報等が表示される。前記表示部３５としては、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、プラズマディスプレイ、フロントガラスにホログラムを投影するホログラム装置等を使用することができる。
【００５２】
また、音声入力部３６は、図示されないマイクロホン等によって構成され、音声によって必要な情報を入力することができる。さらに、音声出力部３７は、図示されない音声合成装置及びスピーカを備え、音声情報、例えば、音声合成装置によって合成された音声から成る案内情報、変速情報等をスピーカから出力し、ユーザに知らせる。なお、音声合成装置によって合成された音声の他に、各種の音、あらかじめテープ、メモリ等に録音された各種の案内情報をスピーカから出力することもできる。
【００５３】
次に、本発明の実施の形態における間欠待機状態管理システムについて説明する。
【００５４】
図１は本発明の実施の形態における間欠待機状態管理システムの構成を示す図、図４は本発明の実施の形態における間欠動作間隔を示す表である。
【００５５】
図１には、車両用ナビゲーション装置１５の起動管理の観点からみた間欠待機状態管理システムの構成が示されている。図１において、７４は起動管理部であり、車両用ナビゲーション装置１５の各装置のゲートとして該各装置の起動を管理する起動管理処理を行うとともに、主電源５５から供給される電力を変圧して前記各装置に供給する変圧処理を行うようになっている。
【００５６】
なお、７２は車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードされたデータを格納するデータ受信処理装置としての記憶装置である。本実施の形態において、該記憶装置７２は、例えば、磁気ディスクを備えるハードディスク装置、半導体メモリとしてのＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等である。さらに、その他装置７３は、車両用ナビゲーション装置１５を構成する装置であり、図１に示されていないあらゆる装置、すなわち、プロセッサ３１、入力部３４、表示部３５及び記憶装置７２以外の装置を総体的に示すものである。
【００５７】
そして、図１において、４２ａは主電源５５から起動管理部７４に電力を供給する電力入力線、４２ｂは起動管理部７４からプロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３に変圧された電力を供給する電力出力線である。また、４３ａはアクセサリ信号発生装置５６から起動管理部７４にアクセサリ信号を供給するアクセサリ信号入力線、４３ｂは起動管理部７４からプロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３に前記アクセサリ信号を供給するアクセサリ信号出力線である。さらに、４４ａは通信装置５７から起動管理部７４にオン信号を供給する通信信号入力線、４４ｂは起動管理部７４から記憶装置７２に起動信号を供給する起動信号出力線である。また、４５は通信装置５７が無線装置６５から受信したデータを記憶装置７２に供給するデータ線である。なお、４６は主電源５５から間欠待機状態管理部５９に電力を供給する電力入力線である。
【００５８】
ここで、前記起動管理部７４は、主電源５５から電力入力線４２ａを通して供給される電力の電圧、例えば、約１２〔Ｖ〕を、前記プロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３の動作に適した電圧、例えば、約５〔Ｖ〕に変圧し、電力出力線４２ｂを通して、前記プロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３に供給する。なお、前記起動管理部７４は、主電源５５から供給される電力の電圧、すなわち、主電源５５の端子電圧を検出するようになっている。また、アクセサリ信号発生装置５６からアクセサリ信号入力線４３ａを通して供給されるアクセサリ信号は、アクセサリ信号出力線４３ｂを通して前記プロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３に供給される。
【００５９】
この場合、ユーザが車両に配設されたアクセサリ信号発生装置５６の図示されないスイッチをオンにすると、前記アクセサリ信号発生装置５６は、アクセサリ信号を発生する。一般的車両において、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチは、エンジンのスイッチと一体的に形成され、該エンジンのスイッチをオンにするとアクセサリ信号発生装置５６のスイッチもオンになるが、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチだけをオンにすることもできるようになっている。そして、前記アクセサリ信号発生装置５６は、スイッチがオンになると、アクセサリ信号を発生する。また、起動管理部７４は、前記アクセサリ信号がアクセサリ信号入力線４３ａを通して供給されると、車両用ナビゲーション装置１５を起動させるためのナビ起動信号が入力されたと判断し、前記アクセサリ信号をアクセサリ信号出力線４３ｂを通して前記プロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３に供給する。
【００６０】
ここで、前記アクセサリ信号は、所定の電圧、例えば、約５〔Ｖ〕の一定電圧の電流である。そして、前記プロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３は、起動管理部７４から電力出力線４２ｂを通して電力が供給され、かつ、アクセサリ信号出力線４３ｂを通してアクセサリ信号が供給されている時だけ作動し、前記電力又はアクセサリ信号のいずれかが遮断されると停止する。
【００６１】
また、通信装置５７は、間欠待機状態管理部５９によって管理され、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチが（オンの時も）オフの時も作動することができるようになっている。ここで、前記通信装置５７が、無線ＬＡＮ装置５８としての無線ＬＡＮカードである場合、該無線ＬＡＮカードは、インターフェイス６３としてのカードスロットに挿入されて装填されると、自動的に起動して作動する。なお、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの場合、前記通信装置５７は、作動中であっても無線装置６５と通信していない時には、間欠的に作動して、前記無線装置６５からの信号を受信することを待機する間欠待機状態となっている。すなわち、作動と停止とを周期的に繰り返すようになっている。そして、周期的に繰り返される一定の作動時間、例えば、約０．５秒の間に無線装置６５からの信号を受信しなければ、次の作動が開始されるまでの一定の停止時間、例えば、約０．５秒の間は作動せず停止した状態となる。すなわち、一定の間欠動作間隔で間欠的に作動する。これにより、通信装置５７の消費電力を抑制することができる。ここで、前記作動時間、及び、停止時間である間欠動作間隔は、適宜設定することができ、例えば、前記間欠動作間隔を０．５〜５秒の間で調整することもできる。
【００６２】
なお、前記作動時間中に前記無線装置６５からの信号を受信した場合、通信装置５７は間欠待機状態から連続作動状態に移行して作動を開始し、停止することなく作動を継続して無線装置６５と通信する。また、前記通信装置５７は、前記無線装置６５からの信号を受信して作動を開始したことを示すオン信号を通信信号入力線４４ａを通して出力して起動管理部７４に供給する。
【００６３】
ここで、前述された通信装置５７の間欠待機状態における動作は、間欠待機状態管理部５９によって管理される。すなわち、該間欠待機状態管理部５９は、前記アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時に、前記通信装置５７の間欠待機状態を電源供給能力に基づいて管理するようになっている。この場合、前記間欠待機状態の設定条件は、あらかじめ定められた間欠動作間隔を選択することによって設定される。そして、前記設定条件として、例えば、前記間欠動作間隔や作動時間等を設定することことができる。なお、該間欠動作間隔は、あらかじめ複数種類の長さの間欠動作間隔が定められ、それらの中から選択することによって設定されるようにしてもよい。
【００６４】
そして、前記電源供給能力は、主電源５５の端子電圧に基づいて判断されることが望ましい。この場合、間欠待機状態管理部５９は、起動管理部７４が検出した主電源５５の端子電圧を取得して判断する。なお、主電源５５自体が端子電圧を検出する装置を備えている場合には、該装置から主電源５５の端子電圧を直接取得することが望ましい。そして、例えば、主電源５５の端子電圧が極めて低く、例えば、約１０〔Ｖ〕以下である場合、前記主電源５５の容量（ＳＯＣ：Ｓｔａｔｅ　ｏｆ　Ｃｈａｒｇｅ）にまったく余裕がないと考えられる。この場合、前記アクセサリ信号がオフであって、エンジンが停止し、発電機から主電源５５に電力が供給されず充電が行われない状態で、電力を消費するとエンジンの始動に支障をきたす恐れがあると考えられる。すなわち、一般的な車両の場合、エンジンを始動させるスタータモータを回転させるには、主電源５５から多量の電力を供給する必要があり、前記主電源５５の電源供給能力が十分に高いことが必要とされる。そして、間欠動作であっても、通信装置５７が作動すれば電力が消費され、前記主電源５５の電源供給能力がわずかであっても低下する。そのため、主電源５５の端子電圧が極めて低い場合、前記間欠待機状態管理部５９は、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時であっても、通信装置５７が待機動作を行わないように設定する。すなわち、図４の表の最上段に示されるように、前記間欠待機状態管理部５９は、通信装置５７を間欠待機状態とせずに、非待機状態とする。これにより、前記主電源５５の電源供給能力が低下することを防止することができる。
【００６５】
また、前記主電源５５の端子電圧が、図４の表の最上段に示される場合よりは高いが、ある程度低く、例えば、約１０〔Ｖ〕〜１１〔Ｖ〕である場合、前記主電源５５の容量にあまり余裕がないと考えられる。そのため、図４の表の上から２番目の段に示されるように、間欠動作間隔を長く、例えば、５秒程度に設定して、停止時間を長くし、作動時間を相対的に短くすることによって通信装置５７の間欠待機状態における消費電力を極力抑制することが望ましい。
【００６６】
また、前記主電源５５の端子電圧が、図４の表の上から２番目の段に示される場合より高く、例えば、約１１〔Ｖ〕〜１２〔Ｖ〕である場合、前記主電源５５の容量に比較的余裕があると考えられる。そのため、図４の表の上から３番目の段に示されるように、間欠動作間隔をやや長い程度、例えば、２秒程度に設定して、停止時間をやや長くし、作動時間をやや短くすることによって通信装置５７の間欠待機状態における消費電力を抑制することが望ましい。
【００６７】
さらに、前記主電源５５の端子電圧が、十分に高く、例えば、約１２〔Ｖ〕以上である場合、前記主電源５５の容量に余裕があると考えられる。そのため、図４の表の最下段に示されるように、間欠動作間隔を作動時間と同じ程度、例えば、０．５秒程度に設定して、作動時間を相対的に長くして、無線装置６５からの呼出信号に対する通信装置５７のレスポンス、すなわち、応答性を向上させることが望ましい。この場合、応答性は向上しても、通信装置５７は間欠的に作動するので、消費電力を抑制することができる。
【００６８】
また、前記電源供給能力は、主電源５５の経時劣化情報に基づいて判断されるようにしてもよい。この場合、前記間欠動作間隔は、前記主電源５５の経時劣化情報に基づいてあらかじめ定められた中から選択される。例えば、前記主電源５５が一般的な車両用バッテリである場合、使用開始後２〜３年で劣化が進み、電源供給能力が大きく低下してしまう。そこで、間欠待機状態管理部５９は、主電源５５の使用期間に基づいて主電源５５の電源供給能力を判断し、使用期間が所定値、例えば、３年以下であれば、主電源５５の電源供給能力が十分であると判断して、間欠動作間隔を作動時間と同じ程度、例えば、０．５秒程度に設定する。また、使用期間が前記所定値より長ければ、主電源５５の電源供給能力が不十分であると判断して、間欠動作間隔を長く、例えば、５秒程度に設定して、停止時間を長くし、作動時間を相対的に短くすることによって通信装置５７の間欠待機状態における消費電力を極力抑制する。なお、前記間欠待機状態管理部５９は、ユーザが車両用ナビゲーション装置１５の入力部３４を操作して入力した主電源５５の交換時期を記憶し、該交換時期からの経過時間によって前記使用期間を計測する。
【００６９】
なお、間欠待機状態管理部５９は、車両用ナビゲーション装置１５の車両位置情報出力部１８が出力する車両位置情報を取得して、駐車する時の車両の現在地があらかじめ登録された登録地点から所定範囲内であるか否かを判断し、現在地が登録地点から所定範囲内である場合にのみ、通信装置５７を間欠待機状態とするようにしてもよい。すなわち、駐車する時の車両の現在地が登録地点から所定範囲内でないと判断すると、前記間欠待機状態管理部５９は、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時であっても、通信装置５７が待機動作を行わないように設定することができる。この場合、無線ＬＡＮシステムによって通信することが不可能であり、前記通信装置５７を間欠的にであっても作動させる必要がないので、通信装置５７に待機動作を行わせず、停止させるようになっている。これにより、不必要に通信装置５７を作動されることがないので、主電源５５の放電を抑制することができる。
【００７０】
そして、前記起動管理部７４は、通信装置５７から通信信号入力線４４ａを通してオン信号を受信すると、車両用ナビゲーション装置１５を起動させるためのナビ起動信号が入力されたと判断する。そして、入力されたナビ起動信号が通信信号入力線４４ａを通してのオン信号であると判断して、起動信号出力線４４ｂを通して、記憶装置７２に起動信号を供給する。この場合、起動管理部７４は、主電源５５から電力入力線４２ａを通して供給される電力の電圧を変圧して、前記アクセサリ信号と同様の信号を発生させて起動信号として出力する。すなわち、所定の一定電圧の電流を起動信号として出力する。
【００７１】
また、記憶装置７２は、起動信号出力線４４ｂを通して、前記起動信号が供給されると、該起動信号がアクセサリ信号と同様の信号なので、アクセサリ信号出力線４３ｂを通してアクセサリ信号が供給された場合と同様に、作動を開始する。すなわち、前記記憶装置７２における起動信号出力線４４ｂの入力端子は、アクセサリ信号出力線４３ｂの入力端子と実質的に接続され、前記記憶装置７２は、起動管理部７４から電力出力線４２ｂを通して電力が供給された状態で、アクセサリ信号又は起動信号が供給されると作動するようになっている。
【００７２】
そして、前記記憶装置７２が作動を開始すると、前記通信装置５７が無線装置６５から無線ＬＡＮシステムによって受信したデータが、データ線４５を通して前記記憶装置７２に供給されて格納される。なお、本実施の形態において、前記記憶装置７２は単独で動作可能なものであることが望ましく、例えば、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等であるが、ハードディスク装置であってもよく、専用のプロセッサを備え、プロセッサ３１の動作に依存することなく単独で動作可能なものであればよい。
【００７３】
もっとも、前記記憶装置７２が、プロセッサ３１の動作に依存するハードディスク装置、すなわち、プロセッサ３１によって動作が制御されるハードディスク装置であってもよい。この場合、プロセッサ３１もデータ受信処理装置として機能し、前記起動管理部７４は、通信装置５７から通信信号入力線４４ａを通してオン信号を受信すると、プロセッサ３１にも起動信号を供給する。
【００７４】
これにより、車両をユーザ駐車場６２に駐車して、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時であっても、アプリケーションサーバ５２から配信されたデータを車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードして、記憶装置７２に格納することができる。この場合、ダウンロードが開始されるまでは、通信装置５７以外の装置は停止しているので、消費電力が抑制され、主電源５５の放電を防止することができる。
【００７５】
また、前記通信装置５７である無線ＬＡＮ装置５８も間欠待機状態となっているので、消費電力は極めて少ない。また、ダウンロードが開始されても、記憶装置７２のみ又は該記憶装置７２とプロセッサ３１のみが起動され、他の装置が起動されることがないので、消費電力が抑制され、主電源５５の放電を防止することができる。
【００７６】
さらに、前記通信装置５７の間欠待機状態は、間欠待機状態管理部５９によって管理されるので、間欠待機状態における前記通信装置５７の消費電力を適切なものとすることができ、主電源５５の放電を防止することができるる。すなわち、前記主電源５５の電源供給能力が低い場合には、間欠動作間隔を長くして前記通信装置５７の消費電力を抑制することができ、前記主電源５５の電源供給能力が高い場合には、間欠動作間隔を短くして、前記通信装置５７の消費電力をある程度抑制しつつ、前記呼出信号に対する応答を確実なものとすることができる。さらに、前記主電源５５の電源供給能力が極めて低い場合には、間欠動作を行わないようにすることもできる。
【００７７】
次に、前記構成の間欠待機状態管理システムの動作について説明する。
【００７８】
図５は本発明の実施の形態における間欠待機状態管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００７９】
ここでは、間欠待機状態管理部５９が主電源５５の端子電圧に基づいて通信装置５７の間欠待機状態を選択する場合について説明する。
【００８０】
まず、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオンであり、車両用ナビゲーション装置１５が動作している時に、間欠待機状態管理部５９は、起動管理部７４が検出した主電源５５の端子電圧を取得する。なお、主電源５５自体が端子電圧を検出する装置を備えている場合には、該装置から主電源５５の端子電圧を直接取得する。続いて、間欠待機状態管理部５９は、通信装置５７が無線ＬＡＮシステムによって無線装置６５と通信可能な状態にあるか否か、すなわち、現在地が通信可能な地点か否かを判断する。そして、通信可能でない場合、前記間欠待機状態管理部５９は、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時であっても、通信装置５７が待機動作を行わないように設定する。
【００８１】
また、通信可能である場合、前記間欠待機状態管理部５９は、主電源５５の端子電圧がどの間欠待機状態に相当するかを判断する。まず、前記間欠待機状態管理部５９は、主電源５５の端子電圧が非待機にあたる電圧範囲に相当するか否か、すなわち、図４の表の最上段に相当するか否かを判断する。
【００８２】
そして、主電源５５の端子電圧が非待機にあたる電圧範囲に相当する場合、前記間欠待機状態管理部５９は、前記通信装置５７の間欠待機状態を非待機として設定する。
【００８３】
また、主電源５５の端子電圧が非待機にあたる電圧範囲に相当しない場合、前記間欠待機状態管理部５９は、主電源５５の端子電圧が間欠動作間隔「大」にあたる電圧範囲に相当するか否か、すなわち、図４の表の上から２番目の段に相当するか否かを判断する。そして、前記主電源５５の端子電圧が間欠動作間隔「大」にあたる電圧範囲に相当する場合、前記間欠待機状態管理部５９は、前記通信装置５７の間欠待機状態の間欠動作間隔を長く設定する。この場合、例えば、図４の表の上から２番目の段に示されるように、間欠動作間隔を５秒程度に設定する。
【００８４】
また、主電源５５の端子電圧が間欠動作間隔「大」にあたる電圧範囲に相当しない場合、前記間欠待機状態管理部５９は、主電源５５の端子電圧が間欠動作間隔「中」にあたる電圧範囲に相当するか否か、すなわち、図４の表の上から３番目の段に相当するか否かを判断する。そして、前記主電源５５の端子電圧が間欠動作間隔「中」にあたる電圧範囲に相当する場合、前記間欠待機状態管理部５９は、前記通信装置５７の間欠待機状態の間欠動作間隔をやや長く設定する。この場合、例えば、図４の表の上から３番目の段に示されるように、間欠動作間隔を２秒程度に設定する。
【００８５】
また、主電源５５の端子電圧が間欠動作間隔「中」にあたる電圧範囲に相当しない場合、前記間欠待機状態管理部５９は、主電源５５の端子電圧が間欠動作間隔「小」にあたる電圧範囲に相当するものとして、前記通信装置５７の間欠待機状態の間欠動作間隔を短く設定する。この場合、例えば、図４の最下段に示されるように、間欠動作間隔を０．５秒程度に設定する。
【００８６】
なお、前記間欠待機状態管理部５９は、以上の動作を一定の処理周期（例えば、１６〔μｓｅｃ〕毎）で繰り返して行い、その結果を更新する。すなわち、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオンであり車両用ナビゲーション装置１５が作動している間、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時に通信装置５７に待機動作を行わせるか否かの判断、また、行わせる場合には間欠動作間隔の設定を前記処理周期毎に繰り返し行い、その度に設定を更新する。
【００８７】
続いて、前記間欠待機状態管理部５９は、前記間欠待機状態の設定条件をアクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになるまで保持する。なお、車両の現在地が通信可能な地点でない場合、通信装置５７が待機動作を行わないことを設定条件として、該設定条件を保持する。
【００８８】
そして、ユーザがアクセサリ信号発生装置５６のスイッチをオフにしたことが検出されると、前記間欠待機状態管理部５９は、保持していた設定条件に基づいて前記通信装置の間欠待機状態を管理する。この場合、前記設定条件はユーザがアクセサリ信号発生装置５６のスイッチをオフにする直前に更新されたものであるから、車両が駐車している位置に対応したものであると言える。
【００８９】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１　主電源５５の端子電圧を取得する。
ステップＳ２　現在地が通信可能な地点であるか否かを判断する。通信可能な地点である場合はステップＳ３に進み、通信可能な地点でない場合はステップＳ１８に進む。
ステップＳ３　主電源５５の端子電圧が非待機にあたる電圧範囲か否かを判断する。非待機にあたる電圧範囲である場合はステップＳ４に進み、非待機にあたる電圧範囲でない場合はステップＳ７に進む。
ステップＳ４　通信装置５７が待機動作を行わないことを設定条件として、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになるまで設定条件を保持する。
ステップＳ５　アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになったことを検出する。
ステップＳ６　通信装置５７を非待機状態とする。
ステップＳ７　主電源５５の端子電圧が間欠動作「大」にあたる電圧範囲か否かを判断する。間欠動作「大」にあたる電圧範囲である場合はステップＳ８に進み、間欠動作「大」にあたる電圧範囲でない場合はステップＳ１１に進む。
ステップＳ８　間欠動作間隔「大」を設定し、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになるまで設定条件を保持する。
ステップＳ９　アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになったことを検出する。
ステップＳ１０　通信装置５７を間欠動作間隔「大」で間欠待機状態とする。
ステップＳ１１　主電源５５の端子電圧が間欠動作「中」にあたる電圧範囲か否かを判断する。間欠動作「中」にあたる電圧範囲である場合はステップＳ１２に進み、間欠動作「中」にあたる電圧範囲でない場合はステップＳ１５に進む。
ステップＳ１２　間欠動作間隔「中」を設定し、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになるまで設定条件を保持する。
ステップＳ１３　アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになったことを検出する。
ステップＳ１４　通信装置５７を間欠動作間隔「中」で間欠待機状態とする。
ステップＳ１５　間欠動作間隔「小」を設定し、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになるまで設定条件を保持する。
ステップＳ１６　アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになったことを検出する。
ステップＳ１７　通信装置５７を間欠動作間隔「小」で間欠待機状態とする。
ステップＳ１８　通信装置５７が待機動作を行わないことを設定条件として、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになるまで設定条件を保持する。
ステップＳ１９　アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになったことを検出する。
ステップＳ２０　通信装置５７を非待機状態とする。
【００９０】
このように、本実施の形態において、間欠待機状態管理部５９は、車両の駐車している地点が通信可能な地点でないと判断すると、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時、通信装置５７が待機動作を行わないように設定する。これにより、不必要に通信装置５７を作動されることがないので、主電源５５の放電を抑制することができる。
【００９１】
また、車両の駐車している地点が通信可能な地点である場合、間欠待機状態管理部５９は、主電源５５の端子電圧に基づいて電源供給能力を判断し、通信装置５７の間欠待機状態における間欠動作間隔を選択する。この場合、前記主電源５５の電源供給能力が低い場合には、非待機状態としたり間欠動作間隔を長くしたりして通信装置５７の間欠待機状態における消費電力を極力抑制することができる。また、前記主電源５５の電源供給能力が低い場合には、間欠動作間隔を短くして呼出信号に対する通信装置５７の応答性を高めることができる。
【００９２】
さらに、間欠待機状態管理部５９は、主電源５５の経時劣化情報に基づいて電源供給能力を判断し、通信装置５７の待機動作を管理することもできる。
【００９３】
この場合、主電源５５の使用期間が長ければ、間欠動作間隔を長くして通信装置５７の間欠待機状態における消費電力を極力抑制することができ、主電源５５の使用期間が短ければ、間欠動作間隔を短くして呼出信号に対する通信装置５７の応答性を高めることができる。
【００９４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００９５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、アクセサリ信号がオフの時に、通信装置の間欠待機状態を管理することによって、消費電力を抑制し、電源としての車両用バッテリの放電を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における間欠待機状態管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における車両用ナビゲーション装置と操作端末との通信システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における車載装置が車両用ナビゲーション装置である場合の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における間欠動作間隔を示す表である。
【図５】本発明の実施の形態における間欠待機状態管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
５５　　主電源
５６　　アクセサリ信号発生装置
５７　　通信装置
５９　　間欠待機状態管理部
【図１】
2004067049.tif 000003
【図２】
2004067049.tif 000004
【図３】
2004067049.tif 000005
【図４】
2004067049.tif 000006
【図５】
2004067049.tif 000007