(57)【要約】【課題】優れた制電性・制電耐久性と染色品位を有するとともに、高次加工での工程通過性が良好で、操業安定性、品質安定性に優れた制電性ポリエステル繊維を提供する。【解決手段】ブロックポリエーテルアミド組成物をポリエステルに混合せしめてなる混合物を芯部とし、ポリエステルを鞘部とする制電性ポリエステル系複合繊維において、該ブロックポリエーテルアミド組成物中のポリアルキレンエーテルの繊維全体に占める比率が０．０５〜５重量％であり、下記（Ａ）〜（Ｃ）の特性を同時に満足し、かつ巻取形態がドラム状パッケージであることを特徴とする制電性ポリエステル系複合繊維。（Ａ）比抵抗（Ｒ）                        Ｒ≦１００×１０８Ω・ｃｍ（Ｂ）単繊維繊度ＣＶ％（Ｘ）        Ｘ≦５．０（Ｃ）複屈折率（△ｎ）        △ｎ≧１３０×１０−３【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックポリエーテルアミド組成物をポリエステルに混合せしめてなる混合物を芯部とし、ポリエステルを鞘部とする制電性ポリエステル系複合繊維において、該ブロックポリエーテルアミド組成物中のポリアルキレンエーテルの繊維全体に占める比率が０．０５〜５重量％であり、下記（Ａ）〜（Ｃ）の特性を同時に満足し、かつ巻取形態がドラム状パッケージであることを特徴とする制電性ポリエステル系複合繊維。
（Ａ）比抵抗（Ｒ）                        Ｒ≦１００×１０８Ω・ｃｍ
（Ｂ）単繊維繊度ＣＶ％（Ｘ）        Ｘ≦５．０
（Ｃ）複屈折率（△ｎ）        △ｎ≧１３０×１０−３
【請求項２】
芯部と鞘部が実質的に同心円状に配置されており、かつ芯部の比率が５〜５０重量％であることを特徴とする請求項１記載の制電性ポリエステル系複合繊維。
【請求項３】
ブロックポリエーテルアミド組成物をポリエステルに混合せしめてなる混合物を芯部とし、ポリエステルを鞘部とする制電性ポリエステル繊維を溶融紡糸するに際し、紡糸、冷却後、２，０００ｍ／分以上の速度で加熱引取ローラーに引き取り、その後、一旦巻き取ることなく加熱引取ローラーと加熱延伸ローラーとの間で延伸し、加熱延伸ローラーで熱処理した後、ドラム状パッケージに巻取ることを特徴とする請求項１または２記載の制電性ポリエステル系複合繊維の製造方法。
【請求項４】
ブロックポリエーテルアミド組成物中のポリアルキレンエーテルの繊維全体に占める比率が０．０５〜５重量％となるごとくブロックポリエーテルアミド組成物をポリエステルに混合せしめてなる混合物を芯部とすることを特徴とする請求項３記載の制電性ポリエステル系複合繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制電性を有するポリエステル系複合繊維およびその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、制電性に有効なブロックポリエーテルアミド組成物を繊維中に局在化してなる僅かな制電成分によって高度の制電性を有するポリエステル系複合繊維、およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルは多くの優れた特性を有するために合成繊維として広く用いられている。しかしながら、ポリエステル繊維は羊毛や絹の如き天然繊維、レーヨンやアセテートの如き再生繊維、アクリル系繊維に比較して疎水性であるため静電気が発生しやすく、静電気発生に伴うほこり付着や衣服のまとわりつきが起こるという欠点がある。
【０００３】
かかる欠点を改良するために、これまで種々の手段が提案されており、例えば、糸表面に後加工で帯電防止剤を塗布する方法、糸表面に親水性物質をグラフト重合する方法あるいは繊維成分に制電性物質を練り込む方法などが挙げられる。しかしながら、これらの方法はいずれもその耐熱性、製糸性および製品品質などの点で大きな問題があり、工業化の大きな障害となっていた。
【０００４】
例えば、糸表面に帯電防止剤を塗布する方法は、染色工程や洗濯によって帯電防止剤が消失しやすく、永続的な制電効果は期待でき難いばかりでなく、加工コストが高くなるという欠点がある。また、糸表面に親水性物質をグラフト重合させる方法は洗濯による帯電防止剤の消失はかなり改善されるが、これとても永続的な制電効果は望めず、また風合いを損なうため好ましくなかった。さらに、制電性物質を練り込む方法は、耐久性は向上するがフロスティングが問題となる。このフロスティングとは、白色以外に染色された衣服を着用した場合、摩擦を受ける部分が白くなるという好ましくない現象で、この白化は、練り込まれた制電剤物質とポリエステルとの界面で相分離が生じ、フィブリル化することにより惹起されるのである。
【０００５】
そして、これらの制電性付与に伴う欠点を改善する手段として、複合紡糸技術を利用する方法が数多く提案されている。例えば、ポリアルキレンエーテルとアニオン界面活性剤を含有するポリエステルを芯成分とし、ポリエステルを鞘成分とする技術が提案されている（特許文献１参照。）。しかしながら、この技術では前述した制電性付与に伴う欠点は改善されるが、制電性が不足するという欠点があった。
【０００６】
また、ブロックポリエーテルアミド組成物を含有するポリエステルを芯成分とし、ポリエステルを鞘成分とする技術が提案されている（特許文献２参照。）。しかしながら、この技術では制電性は改善されるが、紡糸した糸条を一旦引き取り、その後延伸工程にて延伸糸となす２工程法であり、生産性が低いという欠点がある。また、紡糸した糸条を一旦引き取り、その後に延伸するため、未延伸糸の経時による物性変化により単繊維繊度のばらつきが大きくなり、製糸性の問題、高次加工での毛羽発生等の工程通過性および染色むら等染め品位の問題があった。さらには、一般的に２工程法では、巻き取られた延伸糸のパッケージがパーン状パッケージとなるため、延伸糸をそのまま織物の緯糸として使用した際などにパーン端部での収縮差に起因する通常パーン引けと呼ばれる欠点が生じる問題があった。
【０００７】
また別に、ブロックポリエーテルアミド組成物を含有するポリエステルを芯成分とし、ポリエステルを鞘成分とする芯鞘複合糸を、紡糸巻取速度が５，５００〜６，５００（ｍ／分）で高速で引き取り、１工程で延伸糸を得る方法が提案されている（特許文献３参照。）。この技術によれば、生産性は大幅に改善されるものの、高速で引き取ることによるネッキング延伸を行うため、単繊維繊度のばらつきが大きくなり、製糸性の問題、高次加工での毛羽発生等の工程通過性および染色むら等染め品位の問題があった。また、原糸物性が高伸度、低湿熱収縮率、低複屈折率と特有なものとなり、例えば、この糸条を織物の緯糸として用いた場合、緯糸打ち込みの際に原糸にかかる張力によりヒケ状の欠点が多発するという問題があり、極限られた用途にしか展開できないという問題があった。
【０００８】
【特許文献１】
特公昭４７−２４１７６号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開昭５５−１２２０２０号公報
【００１０】
【特許文献３】
特開昭５７−１７６２１９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決し、優れた制電性・制電耐久性と染色品位を有するとともに、高次加工での工程通過性が良好で、操業安定性と品質安定性に優れた制電性ポリエステル系複合繊維を提供することを課題とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は下記の構成からなるものである。
【００１３】
本発明のブロックポリエーテルアミド組成物をポリエステルに混合せしめてなる混合物を芯部とし、ポリエステルを鞘部とする制電性ポリエステル系複合繊維において、該ブロックポリエーテルアミド組成物中のポリアルキレンエーテルの繊維全体に占める比率が０．０５〜５重量％であり、下記（Ａ）〜（Ｃ）の特性を同時に満足し、かつ巻取形態がドラム状パッケージであることを特徴とする制電性ポリエステル系複合繊維である。
【００１４】
（Ａ）比抵抗（Ｒ）                        Ｒ≦１００×１０８Ω・ｃｍ
（Ｂ）単繊維繊度ＣＶ％（Ｘ）    Ｘ≦５．０
（Ｃ）複屈折率（△ｎ）        △ｎ≧１３０×１０−３
本発明の制電性ポリエステル系複合繊維においては、芯部と鞘部が実質的に同心円状に配置されており、かつ芯部の比率が５〜５０重量％であることが好ましい態様として含まれている。
【００１５】
また、本発明の制電性ポリエステル系複合繊維の製造方法は、ブロックポリエーテルアミド組成物をポリエステルに混合せしめてなる混合物を芯部とし、ポリエステルを鞘部とする制電性ポリエステル繊維を溶融紡糸するに際し、紡糸、冷却後、２，０００ｍ／分以上の速度で加熱引取ローラーに引き取り、その後、一旦巻き取ることなく加熱引取ローラーと加熱延伸ローラーとの間で延伸し、加熱延伸ローラーで熱処理した後、ドラム状パッケージに巻取ることを特徴とする制電性ポリエステル系複合繊維の製造方法である。
【００１６】
そして、本発明の制電性ポリエステル系複合繊維の製造方法においては、ブロックポリエーテルアミド組成物中のポリアルキレンエーテルの繊維全体に占める比率が０．０５〜５重量％となるごとくブロックポリエーテルアミド組成物をポリエステルに混合せしめてなる混合物を芯部として用いることが好ましい態様として含まれている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の制電性ポリエステル系複合繊維は、ブロックポリエーテルアミド組成物とポリエステルの混合物からなる芯部と、ポリエステルからなる鞘部とで基本的に構成された芯鞘型のポリエステル系複合繊維である。
【００１８】
本発明で用いられるブロックポリエーテルアミド組成物とは、有機電解質とフェノール系抗酸化剤を所定量含有したブロックポリエーテルアミドのことである。
【００１９】
ここでいう有機電解質としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、トリデシルベンゼンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、ヘキサデシルスルホン酸およびドデシルスルホン酸などのスルホン酸と、ナトリウム、カリウムおよびリチウムなどのアルカリ金属から形成されるスルホン酸のアルカリ金属塩、ジステアリルリン酸ソーダなどのリン酸のアルカリ金属塩などが挙げられ、なかでもドデシルベンゼンスルホン酸ソーダなどのスルホン酸の金属塩が良好である。
【００２０】
また、フェノール系抗酸化剤としては、例えば、１，３，５トリメチル−２，４，６−トリ（３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールなどのフェノール系水酸基の隣接位置に立体障害を有する置換基の入ったフェノール系誘導体などが挙げられる。
【００２１】
本発明で用いられるブロックポリエーテルアミドとは、ポリエーテルとポリアミドとのブロック共重合体のことであり、ポリエーテルとポリアミドとの単なるブレンド物は本発明でいうところのブロックポリエーテルアミドに含まれないが、本発明で用いられるブロックポリエーテルアミド組成物には、本発明の効果を妨げない範囲で、これらポリエーテルとポリアミドを含有することができる。
【００２２】
ブロックポリエーテルアミドを構成するポリエーテルとは、ポリアルキレンエーテルのことであり、例えば、ポリエチレンエーテル、ポリプロピレンエーテルおよびポリエチレンプロピレンエーテルなどのエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドの重合生成物等が挙げられ、なかでもポリエチレングリコールが最も適している。これらのポリエーテルの分子量は、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００〜８，０００である。
【００２３】
一方、ブロックポリエーテルアミドを構成するポリアミドは、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２、ナイロン６６およびナイロン６１０のようなホモポリアミドあるいはこれら同志または他の共重合成分を含む共重合体で、ポリアミド形成成分の重縮合反応により生成するホモまたはコポリアミドである。
【００２４】
ブロックポリエーテルアミドの製造法としては、例えば、（ａ）ポリアルキレングリコールの両末端をシアノエチル化した後、水素添加してポリアルキレンエーテルジアミンとし、これをアジピン酸やセバシン酸などの適当なジカルボン酸と反応させてナイロン塩を合成し、この塩と前記ポリアミドを形成するモノマとを重縮合する方法、および（ｂ）ポリアルキレングリコールの両末端をアミノ化してポリアルキレンエーテルジアミンとした後、前記の方法と同じ方法で重縮合する方法などが挙げられているが、本発明では、これらのブロックポリエーテルアミドの製造方法をとくに限定するものではない。ブロックポリエーテルアミド中のポリエーテル成分対ポリアミド成分の重量比は、好ましくは３０〜７０対７０〜３０が適当であり、より好ましくは４０〜６０対６０〜４０である。
【００２５】
ブロックポリエーテルアミドの重縮合方法もとくに限定されるものではなく、通常の公知のポリアミドの重縮合法、例えば、ナイロン６などでよく採用される常圧重合法またはナイロン６６などの採用される加圧重合法などがバッチ式や連続式を問わず採用することができる。
【００２６】
ブロックポリエーテルアミド組成物中の有機金属塩の比率は、１〜１０重量％の範囲が好ましく、とくに３〜７重量％の範囲が好ましい。有機金属塩の比率が１重量％未満では制電性向上作用が不足し、また１０重量％を超えるとブロックポリエーテルアミド組成物の溶融粘度の低下によるスジ形成能力の悪化によりかえって制電性が低下する傾向を示す。
【００２７】
また、フェノール系抗酸化剤のブロックポリエーテルアミド組成物中の比率は、好ましくは１〜１０重量％の範囲であり、とくに３〜７重量％の範囲が好ましい。フェノール系抗酸化剤の比率が１重量％未満では製糸工程、布帛の染色、および仕上げ工程などにおける熱酸化劣化による制電性の悪化を十分に抑制することは困難となり、また、１０重量％を超えると添加しても熱酸化抑制効果は飽和し、それ以上の効果は認め難い。
【００２８】
なお、本発明で用いられるブロックポリエーテル組成物には、有機金属塩とフェノール系抗酸化剤のほかに、艶消剤、着色防止剤、蛍光剤、耐光剤および顔料など、必要に応じて他の添加剤を加えることができる。
【００２９】
本発明における芯鞘型の制電性ポリエステル系複合繊維は、前述したように制電性成分であるブロックポリエーテルアミド組成物を混合したポリエステル混合物を芯部とするものであり、一方、鞘部はポリエステルで構成する。
【００３０】
本発明でいうポリエステルは、好ましくは８５モル％以上がポリエチレンテレフタレート単位で構成されているものであり、共重合化することも可能であるが、そのときもポリエチレンテレフタレート単位が８５モル％以上存在するものである。共重合化する場合の、共重合ポリエステルの酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２、６−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３１】
本発明では、これらブロックポリエーテルアミド組成物をポリエステルに混合せしめてなる混合物とポリエステルの２種成分を芯鞘状に複合紡糸する方法としては、公知の複合紡糸技術を採用することができる。鞘成分と芯成分の複合比率は任意に選択することはできるが、フィブリル化による品質低下を抑制するために芯成分の比率は５〜５０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは５〜３０重量％の範囲である。鞘／芯の複合状態は、同心および偏心のいずれでもよいが、同心がとくに好ましい。また、繊維断面形状は、丸形、異形断面および丸形と異形断面が混在していてもよい。
【００３２】
本発明においては、ブロックポリエーテルアミド組成物のポリアルキレンエーテル成分の繊維全体に占める比率が０．０５〜５重量％となる必要があり、０．１〜１重量％とすることが特に好ましい。ブロックポリエーテルアミド組成物の比率が０．０５重量％未満では十分な制電性を付与することができず、また、５重量％を超える場合は制電性の向上効果が飽和しそれ以上の向上は期待できないばかりでなく、製糸時に糸切れ等の製糸性不良の原因となり本発明の目的を達成できない。
【００３３】
本発明の制電性ポリエステル系複合繊維は、下記（Ａ）〜（Ｃ）の繊維特性を同時に満足し、かつ巻取形態がドラム状パッケージであることが必要である。
【００３４】
（Ａ）比抵抗（Ｒ）                        Ｒ≦１００×１０８Ω・ｃｍ
（Ｂ）単繊維繊度ＣＶ％（Ｘ）        Ｘ≦５．０
（Ｃ）複屈折率（△ｎ）        △ｎ≧１３０×１０−３
比抵抗（以下、Ｒと略す）は、後述の実施例に記載の方法で測定して示される値であり、製織・製編後の制電性に大きな影響を及ぼす。このＲは、１００×１０８Ω・ｃｍ以下であることが必要であり、好ましくは１０×１０８Ω・ｃｍ以下である。Ｒが１００×１０８Ω・ｃｍを超えるものは、制電性をほとんど示さず本発明の目的を達成できない。
【００３５】
次に、単繊維繊度ＣＶ％（以下、Ｘと略す）は、後述の実施例に記載の方法で測定して示される値であり、製糸性・高次加工での工程通過性に大きな影響を及ぼす。このＸは５．０以下であることが必要であり、好ましくは３．５以下である。Ｘが５．０を超えるものは、製糸工程での糸切れが多く製糸性が悪化する上、単繊維の繊度斑に起因する染め品位の悪化、製織・製編での毛羽が多発し、本発明の目的を達成できない。
【００３６】
次に、複屈折率（以下、△ｎと略す）は、後述の実施例に記載の方法で測定して示される値であり、製織・製編後の染色品位に大きな影響を及ぼす。△ｎは１３０×１０−３以上であることが必要であり、好ましくは１５０×１０−３以上１７０×１０−３以下である。△ｎが１３０×１０−３未満では、製織・製編における種々の工程での張力、しごきなどにより、繊維の構造変化を受けやすく、製織・製編後の染色品位を著しく低下させ、本発明の目的を達成できない。
【００３７】
また、本発明の制電性ポリエステル系複合繊維の巻取形態は、ドラム状パッケージであることが必要である。ここでいうドラム状パッケージとは、内層から外層まで巻幅が概略一定で糸条を紙管あるいはボビンなどの芯材に円筒状に巻いたものであり、巻幅は８０〜２００ｍｍで内層から外層までの巻幅変化は±１０ｍｍ以内、巻径は内層１００〜２００ｍｍ、外層３００〜５００ｍｍであることが好ましい。
【００３８】
ドラム状パッケージに巻かれることで、従来の２工程法で得られるパーン状パッケージの糸条を織物の緯糸として使用した際などにみられたようなヒケ状の欠点が著しく抑制される。さらに、ドラム状パッケージとすることで、巻量アップが可能となり、従来パーン状パッケージでは巻量が小さいがために通常巻量の大きい高配向未延伸糸などとの複合仮撚用途に供する場合、採算性がとれないという欠点があったが、その問題も解決でき、高次加工での幅広い用途展開が実現できる。
【００３９】
次に、本発明の制電性ポリエステル系複合繊維の製造方法を、図１に基づいて説明する。本発明の制電性ポリエステル系複合繊維は、前述の制電性成分であるブロックポリエーテルアミド組成物を混合したポリエステル混合物を芯部に、また鞘部がポリエステルで構成されるように、紡糸パック１で複合紡糸した糸条を、冷却装置２によりガラス転移点以下に冷却させ、給油装置３により油剤を付与しつつ糸条を集束し、インターレースノズル４により交絡処理を施した後に、２０００ｍ／分以上の速度でガラス転移点±４０℃に加熱した加熱引取ローラー５によって引き取り、その後一旦巻き取ることなく加熱引取ローラー５と、１００℃以上に加熱した加熱延伸ローラー６との間で延伸し、加熱延伸ローラー６で熱処理した後、表面ローラー７を介してドラム状パッケージ８として巻き取られる。
【００４０】
本発明の制電性ポリエステル系複合繊維の製造方法において、前述のような紡糸工程と延伸工程を直結した直接紡糸延伸法を採用することが好ましい。この場合、従来の２工程法に比べ、生産性の点で好ましい上に、加熱引取ローラー５によって引き取られた糸条を一旦巻き取ることなく連続的に加熱引取ローラー５と加熱延伸ローラー６との間で機械的に延伸するため、単繊維繊度ばらつきを小さくする上で有利である。
【００４１】
また、加熱引取ローラー５の速度は、２，０００ｍ／分以上であることが好ましい。この場合、加熱引取ローラー５で引き取られた糸条の配向がある程度促進しており、単繊維繊度ばらつきをより小さくできるため好ましい態様である。
【００４２】
本発明によって得られた制電性ポリエステル系複合繊維は、従来のポリエステル繊維の各種用途、すなわち通常の衣料用フィラメントの分野にそのまま適用可能である。また、本発明による繊維と制電性を有しない一般の合成繊維、アセテート、レーヨンなどの再生繊維、綿、羊毛、麻などの天然繊維と混紡、合糸、合撚、または交編織することによって制電性の良好な布帛を得ることができる。
【００４３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳述するが、これら実施例によって本発明の範囲が限定されるものではない。なお、実施例中の各特性値は、次の方法により求めた。
【００４４】
［原糸の比抵抗値（Ｒ）］
フィラメント糸を束ねて約２，２２２ｄｔｅｘとし、弱アニオン系洗剤を用い、十分に精錬して油剤などを除いた後、２０℃、４３％ＲＨ（相対湿度）の状態で２４時間放置後、その両端の抵抗を測定することによって比抵抗（Ｒ）を求めた。○○と○が本発明の目標レベルである。
○○：Ｒ≦１０×１０８Ω・ｃｍ
○  ：１０×１０８Ω・ｃｍ＜Ｒ≦１００×１０８Ω・ｃｍ
×  ：Ｒ＞１００×１０８Ω・ｃｍ
［単繊維繊度ＣＶ％（Ｘ）］
試長２５ｍｍを作り０．４ｇ荷重をかけた状態で単繊維を発振部に設定し（１８８０Ｈｚ）、共振振動数より各単繊維の繊度を計算し、その変動率（ＣＶ％）を計算した。
【００４５】
［複屈折率（△ｎ）］
ＯＬＹＭＰＵＳ  ＢＨ−２  偏光顕微鏡により単繊維のレターデーションと光路長を測定し、複屈折率（△ｎ）を算出した。
【００４６】
［染色品位］
制電性ポリエステル系複合繊維糸（総繊度８４ｄｔｅｘ、３６フィラメント）をヨコ糸に用いて７５本／２．５４ｃｍの織密度で製織し（タテ糸にはポリエステル繊維（総繊度３３ｄｔｅｘ、６フィラメント）を用い、平織りにて製織した）、染料としてテラシールネイビーブルーを９５℃、１０リットルの沸騰水中に２ｇ加え、試料織物を１５分間浸漬し、撹拌しつつ染色、水洗、乾燥し、該染色布３８０ｃｍ２内のヒケムラの個数で判定した。○○と○が本発明の目標レベルである。
○○  ：  ヒケムラ部０個
○    ：  ヒケムラ部１〜２個
×    ：  ヒケムラ部３個以上。
【００４７】
［製糸性］
合計１，０００ｋｇのポリマーを、実施例記載の方法で得た際の糸切れ回数で示した。○○と○が本発明の目標レベルである。
○○  ：  糸切れなし
○    ：  糸切れ１〜２回
×    ：  糸切れ３回以上。
【００４８】
［高次通過性（毛羽）］
制電性ポリエステル繊維を打ち込み幅１８０ｃｍ、速度１４００ｍ／ｍｉｎで２．０×１０６ｍ打ち込み平織りしたときの毛羽発生による織機停台回数で判定した。○○と○が本発明の目標レベルである。
○○  ：  ０〜１回
○    ：  ２〜４回
×    ：  ５回以上
（実施例１〜４、比較例１，２）
ポリエチレングリコールにアルカリ触媒の存在下でアクリロニトリルを反応させ、さらに水素添加反応を行うことにより両末端の９７％以上がアミノ基であるポリエチレングリコールジアミン（数平均分子量４，０００）を合成し、これとアジピン酸を常法で塩反応させることによりポリエチレングリコールジアンモニウムアジペートの４５％の水溶液を得た。次に、容量２ｍ３の濃縮缶に上記４５％のポリエチレングリコールジアンモニウムアジペート水溶液を２００ｋｇ、８５％カプロラクタム水溶液を１２０ｋｇ、４０％のヘキサメチレンジアンモニウムイソフタレート水溶液を１６ｋｇを投入し、常圧で内温が１１０℃になるまで約２時間加熱し８０％濃度に濃縮した。続いて容量８００リットルの重合缶に上記濃縮液を移行し、重合缶内に２．５リットル／分で窒素を流入しながら加熱を開始した。内温が１２０℃になった時点でドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ（ＤＢＳ）を５．２ｋｇと１，３，５トリメチル−２，４，６−トリ（３，５ジ−Ｔｅｒｔ−ブチル４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（ＴＴＢ）５．２ｋｇを添加し、攪拌を開始して内温が２４５℃になるまで、１８時間加熱し重合を完結させた。重合終了後缶内に窒素で７ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ溶融ポリマを幅約１５ｃｍ、厚さ１．５ｍｍのベルト状として回転無端ベルト（長さ６ｍ、ベルト材質：ステンレス、裏面を水スプレーで冷却）上に押し出し、冷却後、通常の方法でペレタイズした。得られたペレットの極限粘度は２．１８であった。このブロックポリエーテルアミド組成物からなるペレットを極限粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートのペレットに比率を種々変更して混合したペレットを芯成分とし、極限粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートのペレットを鞘成分とし、２成分複合パックの同心円芯鞘複合口金から芯部と鞘部の重量比１０：９０の同心円複合糸を紡糸温度２８５℃で紡糸し、一旦冷却後、２，５００ｍ／分の速度で８０℃に加熱した加熱引取ローラーに引き取り、その後一旦巻き取ることなく、加熱引取ローラーと１２０℃に加熱した加熱延伸ローラーとの間で２．０倍に延伸、加熱延伸ローラーで熱処理した後に５，０００ｍ／分で巻き取り、８４ｄｔｅｘ、３６フィラメントのポリエステル繊維のドラム状パッケージ（巻幅１１４ｍｍ、巻径（内層）１３４ｍｍ、巻径（外層）３４０ｍｍ）を得た。
得られたポリエステル系複合繊維の物性、染色品位、製糸性および高次通過性の判定結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例５〜７、比較例３，４）
実施例１と同様の方法で得たブロックポリエーテルアミド組成物からなるペレットを、極限粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートのペレットに０．４３ｗｔ％の比率で混合したペレットを芯成分とし、極限粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートのペレットを鞘成分とし、２成分複合パックの同心円芯鞘複合口金から芯部と鞘部の重量比１０：９０の同心円複合糸を紡糸温度２８５℃で紡糸し、一旦冷却後、１５００〜３０００ｍ／分の速度で８０℃に加熱した加熱引取ローラーに引き取り、その後一旦巻き取ることなく、加熱引取ローラーと１２０℃に加熱した加熱延伸ローラーとの間で延伸、加熱延伸ローラーで熱処理した後に巻き取り、８４ｄｔｅｘ、３６フィラメントのポリエステル繊維のドラム状パッケージ（巻幅１１４ｍｍ、巻径（内層）１３４ｍｍ、巻径（外層）３４０ｍｍ）を得た。得られた繊維の原糸物性、染色品位、製糸性および高次通過性の判定結果を表１に示す。
【００５０】
（比較例５）
実施例１と同様の方法で得たブロックポリエーテルアミド組成物からなるペレットを、極限粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートのペレットに０．４３ｗｔ％の比率で混合したペレットを芯成分とし、極限粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートのペレットを鞘成分とし、２成分複合パックの同心円芯鞘複合口金から芯部と鞘部の重量比１０：９０の同心円複合糸を紡糸温度２８５℃で紡糸し、一旦冷却後、１５００ｍ／分の速度で一旦巻き取った。巻取後の糸条をホットロール温度９０℃、熱板温度１４０℃、延伸速度９００ｍ／分で延伸（延伸倍率：３．０倍）し、８４ｄｔｅｘ、３６フィラメントのポリエステル繊維のパーン状パッケージ（巻幅（内層）３７０ｍｍ、巻幅（外層）１８０ｍｍ、巻径（内層）５０ｍｍ、巻径（外層）２１０ｍｍ）として巻き取った。得られた繊維の原糸物性、染色品位、製糸性および高次通過性の判定結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2004277912.tif 000002
【００５２】
表１からわかるように、繊維全体に占めるポリアルキレンエーテルの比率が本発明の要件を満足しないもの（比較例１と２）は、比抵抗値（Ｒ）が高い、あるいは製糸性・高次通過性が悪いという問題があり、本発明の目的を達成できない。また、単繊維繊度ＣＶ％（Ｘ）および複屈折率（△ｎ）が本発明の要件を満足しないもの（比較例３）は染色品位・製糸性・高次通過性が悪いという問題があり、本発明の目的を達成できない。また、単繊維繊度ＣＶ％（Ｘ）が本発明の要件を満足しないもの（比較例４）は製糸性が悪いという問題があり、本発明の目的を達成できない。一方、２工程法でパーン状パッケージとして巻き取ったもの（比較例５）は、パーン引けが多く染色品位が悪い上に、単繊維繊度ＣＶ％（Ｘ）が大きく高次通過性が悪いという問題があり、本発明の目的を達成できない。
【００５３】
それらの比較例に対し、本発明の要件を満足する実施例１〜７は、比抵抗、染色品位、製糸性および高次通過性とも良好な結果となった。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた制電性・制電耐久性と染色品位を有するとともに、高次加工での工程通過性が良好で、操業安定性、品質安定性に優れた制電性ポリエステル系複合繊維とその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造方法の具体例を示す図面である。
【符号の説明】
１：紡糸パック
２：冷却装置
３：交絡装置
４：インターレースノズル
５：加熱引取ローラー
６：加熱延伸ローラー
７：表面ローラー
８：ドラム状パッケージ
【図１】
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