(57)【要約】【課題】生産活動を金額で評価できる原価利益管理システムを提供する。【解決手段】製品を生産する原価を算出し、該原価の管理を行う原価利益管理システムであって、前記活動単位毎に前記製品を生産するために必要となる単位時間当たりの人件費情報と、前記活動単位毎に前記製品を生産するために利用される設備の単位時間当たりの設備費用情報と、前記活動時間毎に前記製品を生産するために必要となる資材の単位当たりの資材単価情報と、をマスター情報として記憶するマスター情報記憶部と、前記マスター情報記憶部に記憶された人件費情報と、設備費用情報と、資材単価情報とを読み出し、各活動単位の開始から終了までの時間に基づいて、前記活動単位毎に前記製品の生産に必要となる原価を演算する演算部と、を有する。【選択図】  図１
2004252710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を生産する原価を算出し、該原価の管理を行う原価利益管理システムであって、
前記製品を生産する活動単位毎に原価と生産金額とを演算する演算部
を有することを特徴とする原価利益管理システム。
【請求項２】
前記演算部は、前記活動単位毎に前記製品の受注金額を配賦する配賦部を有することを特徴とする請求項１記載の原価利益管理システム。
【請求項３】
製品を生産する原価を算出し、該原価の管理を行う原価利益管理システムであって、
前記活動単位毎に前記製品を生産するために必要となる単位時間当たりの人件費情報と、前記活動単位毎に前記製品を生産するために利用される設備の単位時間当たりの設備費用情報と、前記活動時間毎に前記製品を生産するために必要となる資材の単位当たりの資材単価情報と、をマスター情報として記憶するマスター情報記憶部と、
前記マスター情報記憶部に記憶された人件費情報と、設備費用情報と、資材単価情報とを読み出し、各活動単位の開始から終了までの時間に基づいて、前記活動単位毎に前記製品の生産に必要となる原価を演算する演算部と、
を有することを特徴とする原価利益管理システム。
【請求項４】
前記製品の活動単位毎の標準的な原価構成比を示す製品標準原価情報を製品毎に記憶する製品標準原価記憶部と、
前記製品の生産を受注した受注金額を受注毎に記憶する受注金額記憶部とを有し、
前記演算部は、前記受注金額記憶部に記憶された受注金額を前記製品標準原価記憶部に記憶された製品標準原価に基づいて活動単位毎に配賦する生産金額配賦部を有する
ことを特徴とする請求項３記載の原価利益管理システム。
【請求項５】
前記設備費用情報は、前記設備の処理能力に応じて設備費用を示す能力別設備費用情報を含んでおり、
前記演算部は、前記製品を生産する場合に利用可能な設備のグループに対応する能力別設備費用情報を前記マスター情報記憶部から抽出し、抽出された能力別設備費用情報に基づいて、利用可能な設備毎の設備費用を演算する設備機能差異演算部を有する
ことを特徴とする請求項３または請求項４記載の原価利益管理システム。
【請求項６】
前記人件費情報は、前記作業者の能力に応じた人件費を示す能力別人件費情報を含んでおり、
前記演算部は、前記製品を生産する場合に対応可能な作業員に対応する能力別人件費情報を前記マスター情報記憶部から抽出し、抽出された能力別人件費情報に基づいて、対応可能な作業員の人件費を演算する対応能力差異演算部を有する
ことを特徴とする請求項３または請求項４記載の原価利益管理システム。
【請求項７】
前記製品を製造する人件費の標準となる人件費標準時間と、前記製品を製造する設備費用の標準となる設備費用標準時間と、前記製品を製造する資材費用の資材標準使用量と、を前記生産活動毎あるいは前記設備毎にレシピ情報として記憶するレシピ情報記憶部を有し、
前記演算部は、前記レシピ情報記憶部に記憶されたレシピ情報に含まれる人件費標準時間と設備費用標準時間と資材標準使用量と、前記マスター情報記憶部に記憶された人件費情報と設備費用情報と資材単価情報と、に基づいて、製品の製造にかかる原価を演算することを特徴とする請求項３から請求項６のうちいずれかに記載の原価利益管理システム。
【請求項８】
所定の条件下において生産工程を実施する場合に発生する条件コスト情報を前記活動単位毎に記憶する条件コスト記憶部を有し、
前記演算部は、前記条件コスト記憶部に記憶された条件コストに基づいて、所定の条件に応じて条件コストを演算し、演算された条件コストを含めて原価を演算する条件コスト演算部
を有することを特徴とする請求項３から請求項７のうちいずれかに記載の原価利益管理システム。
【請求項９】
前記生産工程を実施する場合に前記作業員を管理するために発生する間接費を間接費情報として記憶する間接費情報記憶部を有し、
前記演算部は、前記間接費情報記憶部に記憶された間接費情報に基づいて、間接費を演算し、演算された間接費を含めて原価を演算する間接費演算部
を有することを特徴とする請求項３から請求項８のうちいずれかに記載の原価利益管理システム。
【請求項１０】
前記演算部によって演算された活動単位毎の原価と活動単位毎の生産金額に基づいて、生産工程毎または受注毎の損益を所定のモデルに基づいて表現する損益モデル生成部と、
前記損益モデル生成部によって生成された損益モデルを出力する出力部と
を有することを特徴とする請求項４から請求項９のうちいずれかに記載の原価利益管理システム。
【請求項１１】
製品を生産する原価を算出し、該原価の管理を行う原価利益管理システムに用いられる原価利益管理方法であって、
前記活動単位毎に前記製品を生産するために必要となる単位時間当たりの人件費情報と、前記活動単位毎に前記製品を生産するために利用される設備の単位時間当たりの設備費用情報と、前記活動時間毎に前記製品を生産するために必要となる資材の単位当たりの資材単価情報と、各活動単位の開始から終了までの時間に基づいて、前記活動単位毎に前記製品の生産に必要となる原価を演算する
ことを特徴とする原価利益管理方法。
【請求項１２】
製品を生産する原価を算出し、該原価の管理を行う原価利益管理システムに用いられる原価利益管理プログラムであって、
前記活動単位毎に前記製品を生産するために必要となる単位時間当たりの人件費情報と、前記活動単位毎に前記製品を生産するために利用される設備の単位時間当たりの設備費用情報と、前記活動時間毎に前記製品を生産するために必要となる資材の単位当たりの資材単価情報と、各活動単位の開始から終了までの時間に基づいて、前記活動単位毎に前記製品の生産に必要となる原価を演算するステップ
をコンピュータに実行させる原価利益管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品の生産にかかる原価と生産金額を管理する原価利益管理システム、原価利益管理方法、原価利益管理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、各種製品を生産するメーカーにおいて、製品の生産にかかる原価を算出し管理することは、利益の向上、製品のコストダウン、製造段階における製造コストの削減などの点において非常に重要である。例えば、生産工程において、人員配置を変更したり、作業工程の順序を変更したり、個別に行っていた行程をまとめて行うなどによって、いかにコストを低減できるかを評価する上で重要なものである。
【０００３】
このような原価管理において、従来は、平均原価計算によって算出されている。すなわち、費用合計金額を良品生産数で割ることにより算出している。しかし、平均原価計算の場合、費用合計金額を良品生産数で割っているため、固定費が生産が停止していた場合の分も良品原価に配賦されてしまい、内訳がつかみにくいという問題点がある。また、平均原価計算の場合、良品生産数により単価（例えば、時間単価）が変動してしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、上記問題を解消可能な方法として、アクティビティ・ベースド・コスティング（活動基準原価計算に基づく分析手法、以下、「ＡＢＣ」と称す）に基づいて、計算を行う方法がある。このＡＢＣによれば、製品を製造するにあたって消費された設備・人の資源（リソース）量、材料等を金額ベースで計算することができ、個別原価の把握が可能になるという利点がある。例えば、設備費は、
加工時間×設備時間単価
によって算出される。また、何らかの理由で製品を製造しなかった場合（停止）は、操業度差異成分として別に計算、抽出される。例えば、設備の操業度差異は、
（（計画操業時間−実操業時間）×時間単価）
によって算出される。
このようにして、設備、人の資源等を計算し、個別原価を評価することが可能である。
【０００５】
また、従来において、原価の算出を行うシステムが提案されている（特許文献１）。
また、ＡＢＣ（活動基準原価計算）の利用を考慮して原価の算出を行うシステムが提案されている（特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−００３３８９号公報
【特許文献２】
特開２００２−２９７７０１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来技術やＡＢＣを用いた技術においても、原価管理の技術にとどまり、活動単位毎の利益を把握することは困難であった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、製品標準原価をＡＢＣの技術で計算して生産金額を活動単位に配賦することにより、活動単位で生産金額と原価が把握可能となり、生産活動を利益金額で評価できる原価利益管理システム、原価利益管理方法、原価利益管理プログラムを提供することにある。
また、本発明は、実績原価計算と財務諸表とを同じ利益指標として取り扱うことが可能な原価利益管理システム、原価利益管理方法、原価利益管理プログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、製品を生産する原価を算出し、該原価の管理を行う原価利益管理システムであって、前記製品を生産する活動単位毎に原価と生産金額とを演算する演算部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の原価利益管理システムにおいて、前記演算部は、前記活動単位毎に前記製品の受注金額を配賦する配賦部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、製品を生産する原価を算出し、該原価の管理を行う原価利益管理システムであって、前記活動単位毎に前記製品を生産するために必要となる単位時間当たりの人件費情報と、前記活動単位毎に前記製品を生産するために利用される設備の単位時間当たりの設備費用情報と、前記活動時間毎に前記製品を生産するために必要となる資材の単位当たりの資材単価情報と、をマスター情報として記憶するマスター情報記憶部と、前記マスター情報記憶部に記憶された人件費情報と、設備費用情報と、資材単価情報とを読み出し、各活動単位の開始から終了までの時間に基づいて、前記活動単位毎に前記製品の生産に必要となる原価を演算する演算部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述の原価利益管理システムにおいて、前記製品の活動単位毎の標準的な原価構成比を示す製品標準原価情報を製品毎に記憶する製品標準原価記憶部と、前記製品の生産を受注した受注金額を受注毎に記憶する受注金額記憶部とを有し、前記演算部は、前記受注金額記憶部に記憶された受注金額を前記製品標準原価記憶部に記憶された製品標準原価に基づいて活動単位毎に配賦する生産金額配賦部を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述の原価利益管理システムにおいて、前記設備費用情報は、前記設備の処理能力（製品を製造する精度と製品を生産する生産量とのうち一方または両方）に応じて設備費用を示す能力別設備費用情報を含んでおり、前記演算部は、前記製品を生産する場合に利用可能な設備のグループに対応する能力別設備費用情報を前記マスター情報記憶部から抽出し、抽出された能力別設備費用情報に基づいて、利用可能な設備毎の設備費用を演算する設備機能差異演算部を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述の原価利益管理システムにおいて、前記人件費情報は、前記作業者の能力に応じた人件費を示す能力別人件費情報を含んでおり、前記演算部は、前記製品を生産する場合に対応可能な作業員に対応する能力別人件費情報を前記マスター情報記憶部から抽出し、抽出された能力別人件費情報に基づいて、対応可能な作業員の人件費を演算する対応能力差異演算部を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上述の原価利益管理システムにおいて、前記製品を製造する人件費の標準となる人件費標準時間と、前記製品を製造する設備費用の標準となる設備費用標準時間と、前記製品を製造する資材費用の資材標準使用量と、を前記生産活動毎あるいは前記設備毎にレシピ情報として記憶するレシピ情報記憶部を有し、前記演算部は、前記レシピ情報記憶部に記憶されたレシピ情報に含まれる人件費標準時間と設備費用標準時間と資材標準使用量と、前記マスター情報記憶部に記憶された人件費情報と設備費用情報と資材単価情報と、に基づいて、製品の製造にかかる原価を演算することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上述の原価利益管理システムにおいて、所定の条件下において生産工程を実施する場合に発生する条件コスト情報を前記活動単位毎に記憶する条件コスト記憶部を有し、前記演算部は、前記条件コスト記憶部に記憶された条件コストに基づいて、所定の条件に応じて条件コストを演算し、演算された条件コストを含めて原価を演算する条件コスト演算部を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上述の原価利益管理システムにおいて、前記生産工程を実施する場合に前記作業員を管理するために発生する間接費を間接費情報として記憶する間接費情報記憶部を有し、前記演算部は、前記間接費情報記憶部に記憶された間接費情報に基づいて、間接費を演算し、演算された間接費を含めて原価を演算する間接費演算部を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上述の原価利益管理システムにおいて、前記演算部によって演算された活動単位毎の原価と活動単位毎の生産金額に基づいて、生産工程毎または受注毎の損益を所定のモデルに基づいて表現する損益モデル生成部と、前記損益モデル生成部によって生成された損益モデルを出力する出力部とを有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、製品を生産する原価を算出し、該原価の管理を行う原価利益管理システムに用いられる原価利益管理方法であって、前記活動単位毎に前記製品を生産するために必要となる単位時間当たりの人件費情報と、前記活動単位毎に前記製品を生産するために利用される設備の単位時間当たりの設備費用情報と、前記活動時間毎に前記製品を生産するために必要となる資材の単位当たりの資材単価情報と、各活動単位の開始から終了までの時間に基づいて、前記活動単位毎に前記製品の生産に必要となる原価を演算することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上述の原価利益管理システムにおいて、製品を生産する原価を算出し、該原価の管理を行う原価利益管理システムに用いられる原価利益管理プログラムであって、前記活動単位毎に前記製品を生産するために必要となる単位時間当たりの人件費情報と、前記活動単位毎に前記製品を生産するために利用される設備の単位時間当たりの設備費用情報と、前記活動時間毎に前記製品を生産するために必要となる資材の単位当たりの資材単価情報と、各活動単位の開始から終了までの時間に基づいて、前記活動単位毎に前記製品の生産に必要となる原価を演算するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による原価利益管理システムを図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態による原価利益管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
この図において、原価利益管理システム１は、生産管理システム２と経理・管理システム３と資材管理システム４と受注・生産金額管理システム５とにネットワークを介して接続され、製品を生産する活動単位毎に原価と生産金額とを演算する機能を有するとともに、活動単位毎に製品の受注金額を配賦する機能を有する。原価利益管理システム１と各システム（符号２〜５）については、オフラインであってもよい。
ここで、活動単位とは、作業、工程、材料など、受注に基づいて生産活動を構成する最小単位を示すものである。
【００２２】
生産管理システム２は、製品を実際に生産した際の製品の仕様に関する情報である仕様情報、製品を生産した活動単位毎の生産開始時刻や生産終了時刻などの時刻情報、各種工程において実際に作業した時間を示す処理時間情報、生産の際に利用した設備に関する情報である設備情報、生産に関わった作業員に関する情報である作業員情報、等を含む、生産した作業内容に関する情報である生産日報の情報を生産管理データとして記憶する生産管理データ記憶部を有している。
【００２３】
経理・管理システム３は、製品を生産する期間に関する情報である期間計画情報と、製品を生産する際に発生した費用を実際に支払った原価である実際原価情報とを含む経理・管理情報を記憶する経理・管理情報記憶部を有する。
資材管理システム４は、製品を生産する際に消費される各種材料の単価情報を記憶する材料単価情報記憶部を有する。
受注・生産金額管理システム５は、受注した内容に関する情報である受注情報と、受注した製品を販売した際の生産金額に関する情報である生産金額情報とを記憶する受注・生産金額情報記憶部を有する。
【００２４】
次に、原価利益管理システム１について、更に説明する。図２は、原価利益管理システム１の構成を示す概略ブロック図である。
この図において、マスター情報記憶部１０は、活動単位毎に製品を生産するために必要となる単位時間当たりの人件費情報と、活動単位毎に製品を生産するために利用される設備の単位時間当たりの設備費用情報と、活動時間毎に製品を生産するために必要となる資材の単位当たりの資材単価情報と、をマスター情報として記憶する。
この設備費用情報は、設備の処理能力に応じて設備費用を示す能力別設備費用情報が含まれており、人件費情報は、作業者の能力に応じた人件費を示す能力別人件費情報が含まれている。ここでいう処理能力としては、製品を製造する精度（精度の違いは、後述する「機能差異」に相当）と製品を生産する単位時間あたりの生産量との一方または両方の情報が含まれる。
【００２５】
また、このマスター情報記憶部１０は、製品標準原価記憶部１１と、受注金額記憶部１２、レシピ情報記憶部１３、条件コスト記憶部１４、間接費情報記憶部１５とを有する。
製品標準原価記憶部１１は、製品の活動単位毎の標準的な原価構成比を示す製品標準原価情報を製品毎に記憶する。この製品標準原価情報は、初回製作のロットと構成で指定された工程で必須工程のみ抽出して計算された原価の情報も含まれる。
受注金額記憶部１２は、製品の生産を受注した受注金額情報を受注毎に記憶する。
【００２６】
レシピ情報記憶部１３は、製品を製造する人件費の標準となる人件費標準時間と、製品を製造する設備費用の標準となる設備費用標準時間と、製品を製造する資材費用の資材標準使用量と、を生産活動毎あるいは設備毎にレシピ情報として記憶する。ここで、活動Ａ（作業）の標準的な作業内容を時間の経過に応じて表すと、例えば、図３のように示される。このように、時間の経過に応じた作業内容が予め設定され、設定された情報に基づいて、作業員の作業開始時刻から作業終了時刻、設備の稼働開始時刻と稼働終了時刻、消費する材料の量についての情報をレシピ情報として生産活動毎あるいは設備毎に生成され、レシピ情報記憶部１３に記憶される。レシピ情報記憶部１３に記憶されるレシピ情報は、例えば、図４のように示される。この図４においては、レシピ情報が設備毎に記憶されている場合について示されている。
【００２７】
条件コスト記憶部１４は、所定の条件下において生産工程を実施する場合に発生する条件コスト情報を活動単位毎に記憶する。
この条件コストとしては、例えば、高所作業を行う場合に作業者を補助するための補助作業者が必要な工程において発生する補助作業者のコストや、特定のメーカの材料を加工する際に補助材料が必要となる工程における補助材料のコスト、購入した材料の加工を行う前に予め仕込みが必要となる工程における人件費、設備費、材料費、等があげられる。
【００２８】
間接費情報記憶部１５は、生産工程を実施する場合に作業員を管理するために発生する間接費を間接費情報として記憶する。ここで、間接費としては、例えば、作業員が作業する工場における工場長、部長等の実際に作業は行わないが、作業者を管理するための管理者のコストが含まれる。
【００２９】
ここで、マスター情報記憶部１０に記憶される情報についてＥＲ（Ｅｎｔｉｔｙ−Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ）図で表した場合、生産管理データ系は図５、マスター系は図６、受注・生産金額管理系と資材管理系は図７、月別マスター系は図８、レシピ系は図９、単位系は図１０、出力系は図１１のように示される。そして、これら図５から図１１において、各項目が長方形で囲まれ、エンティティを構成している。左側に「Ｋ」の文字が付されている項目については、各エンティティ間を関連づけるキーとなる項目である。
【００３０】
演算部２０は、マスター情報記憶部１０に記憶された人件費情報と、設備費用情報と、資材単価情報とを読み出し、各活動単位の開始から終了までの時間に基づいて、活動単位毎に製品の生産に必要となる原価を演算する。
【００３１】
また、演算部２０は、レシピ情報記憶部１０に記憶されたレシピ情報に含まれる人件費標準時間と設備費用標準時間と資材標準使用量と、マスター情報記憶部１０に記憶された人件費情報と設備費用情報と資材単価情報と、に基づいて、製品の製造にかかる原価を演算する。
【００３２】
また、演算部２０は、条件コスト演算部２１、間接費演算部２２、生産金額配賦部２３、設備機能差異演算部２４、対応能力差異演算部２５を有する。
条件コスト演算部２１は、条件コスト記憶部１４に記憶された条件コストに基づいて、所定の条件に応じて条件コストを演算し、演算された条件コストを含めて原価を演算する。
この所定の条件については、図１２に示すような、所定条件を設定するためのツールを用いて、各活動単位に対し、必要に応じて予め設定される。
【００３３】
間接費演算部２２は、間接費情報記憶部１５に記憶された間接費情報に基づいて、間接費を演算し、演算された間接費を含めて原価を演算する。
【００３４】
生産金額配賦部２３は、受注金額記憶部１２に記憶された受注金額を製品標準原価記憶部１１に記憶された製品標準原価に基づいて活動単位毎に配賦する。
【００３５】
設備機能差異演算部２４は、製品を生産する場合に利用可能な設備に対応する能力別設備費用情報を前記マスター情報記憶部から抽出し、抽出された能力別設備費用情報に基づいて、利用可能な設備毎の設備費用を演算する。
【００３６】
対応能力差異演算部２５は、製品を生産する場合に対応可能な作業員に対応する能力別人件費情報を前記マスター情報記憶部から抽出し、抽出された能力別人件費情報に基づいて、対応可能な作業員の人件費を演算する。
【００３７】
データ受信部２６は、生産管理システム２、資材管理システム４、受注・生産金額管理システム５から各種データを受信し、マスター情報記憶部１０に記憶する。
入力部２７は、例えば、マウスやキーボードなどの入力装置であり、入力作業者から入力される各種情報をマスター情報記憶部１０に出力し、記憶する。
【００３８】
演算結果出力部３０は、演算部２０によって演算された各種計算結果を出力する。この演算結果出力部３０が出力可能なデータの項目は、例えば、ＥＲ図で示すと図１３に示すように、受注した内容に関する情報であるＤＷＨ受注情報、受注内容を受注した製品毎（ユニット毎）に分割した情報であるＤＷＨユニット情報、ユニットを更にロットに分割した場合の作業内容に関する情報であるＤＷＨロット情報、実績原価を演算する場合に利用され実際の作業結果（日報）を示すデータであるＤＷＨ作業日報情報、製品標準原価を計算するために予め作成された理想的な作業結果（日報）を示すデータであるＤＷＨ想定日報情報、原価の内訳に関する明細情報であるＤＷＨ原価内訳明細表情報および原価内訳明細表情報、各種材料等を入庫した際に発生した金額の情報が含まれるＤＷＨ入庫情報、各種材料などの出庫した際に発生する金額の情報が含まれるＤＷＨ出庫情報が含まれる。
【００３９】
また、演算結果出力部３０は、図１４に示すようにユニットの受注内容において発生した原価の一覧である原価総括表を含む原価の演算結果を帳票として出力する。さらに、演算結果出力部３０は、図１４の演算結果の詳細な帳票として、例えば、図１５に示すような帳票を出力する。この帳票では、各活動単位毎の原価について出力される。
【００４０】
損益モデル生成部４０は、演算部２０によって演算された活動単位毎の原価と活動単位毎の生産金額に基づいて、生産工程毎または受注毎の損益を所定のモデルに基づいて表現する。
ここでいう所定のモデルとは、例えば、受注の一つの工程を「○」（円）で表し、円柱状の形状において、円周に沿う方向に１つの受注を工程順に配列し、かつ、中心軸方向に同一工程が並ぶように配列し、利益と損害（原価割れ）とを損益の大きさに応じて円の直径を設定するとともに、利益と損害とを異なる表現方法（例えば、異なる色で表示、異なるハッチングパターンで表示、円を描く線を異なる線（実線、破線、太さ）等）によって表現する。
出力部５０は、損益モデル生成部４０によって生成された損益モデルを出力する。
【００４１】
次に、図１および図２の構成における原価利益管理システム１の動作として、（１）原価と生産金額の演算、（２）機能差異、（３）レシピの利用、（４）三層構造に基づく計算、（５）モデリングの処理について、以下、順次説明する。
【００４２】
（１）原価と生産金額の演算
まず、原価と生産金額の演算処理について、図１６のシーケンス図を用いて説明する。
まず、入力部２７を介して入力作業者から入力される各種情報がマスター情報記憶部１０に記憶される。ここでは、費目定義、単価単位などを含むマスタがマスタ情報として登録され（ステップＳ１）、原価計算方法を定義する情報であるアクティビティリストとレシピ情報、原価と利益を計算する計算式の情報、条件式に関する情報、が「量」を決定するための情報として登録され（ステップＳ２、Ｓ３）、原価グループ、材料名などが単価決定要素情報と補助部門費等の情報とが「単価」を決定するための情報として登録される（ステップＳ４、Ｓ５）。
【００４３】
次に、原価利益管理システム１は、生産管理システム２から送信される生産管理データをデータ受信部２６によって受信し（ステップＳ６）、受信した生産管理データをマスター情報としてマスター情報記憶部１０に記憶するとともに（ステップＳ７）、演算部２０に出力する（ステップＳ８）。演算部２０は、レシピ情報とアクティビティリストの情報に基づいて、生産管理データから実績量、作業標準量、製品標準量を生産活動毎に演算する（ステップＳ９）。そして、演算部２０は、演算された実績量、作業標準量、製品標準量とマスター情報記憶部１０に記憶された単価を決定する為の情報に基づいて、原価を演算する（ステップＳ１０）。ここでは、演算部２０は、マスター情報記憶部１０に記憶された人件費の情報と、設備費用の情報と、資材単価の情報とを読み出し、各活動単位の開始から終了までの時間における各種の量（実績量、作業標準量、製品標準量）に基づいて、活動単位毎に製品の生産に必要となる原価を演算する。
【００４４】
演算結果としては、実績原価、作業標準原価、製品標準原価が出力される。一方、受注・生産金額管理システム５から出力される生産金額情報がデータ受信部２６によって受信され（ステップＳ１１）、受注金額情報として受注金額記憶部１２に記憶されると（ステップＳ１２）、演算部２０は、製品標準原価の金額と活動単位毎の原価との構成を演算して製品標準原価情報を生成し、製品標準原価記憶部１１に一時記憶する。生産金額配賦部２３は、受注金額記憶部１２に記憶された受注金額と製品標準原価記憶部１１に記憶された製品標準原価情報とに基づいて、活動単位毎に受注金額を配賦する（ステップＳ１３）。
【００４５】
そして、外部から登録される体制原価、実際原価と、実績原価、作業標準原価、製品標準原価の情報に基づいてセントラルＤＷＨ（データウェアハウス）を作成する（ステップＳ１４）。そして、作成されたセントラルＤＷＨがマスター情報記憶部１０に記憶された後（ステップＳ１５）、演算部２０によって図１４、図１５に示すような帳票が作成され、演算結果出力部３０から出力される（ステップＳ１６）。
【００４６】
（２）機能差異
次に、機能差異の演算について説明する。ここでいう機能差異とは、設備や作業者の能力の違いによって発生する原価の差である。また、機能差異には、設備の処理能力の違いによって発生する設備の費用の差を示す設備機能差異と、作業員が持っている技術や能力の違いによって発生するコスト（例えば、人件費）の差を示す対応能力差異とがある。
演算部２０は、機能差異について計算する場合、次に示すように、（２−１）設備機能差異と（２−２）対応能力差異とについて演算する。
（２−１）設備機能差異
演算部２０は、設備機能差異について演算する場合、製品を生産する場合に利用可能な設備に対応する能力別設備費用情報をマスター情報記憶部から抽出し、抽出された能力別設備費用情報に基づいて、利用可能な設備毎の設備費用を設備機能差異演算部２４によって演算する。例えば、マスター情報記憶部１０に図１７に示すような設備費用情報が記憶されている場合、設備機能差異演算部２４は、ある材料に対して１．１０（μｍ）の大きさの描画を行う作業である作業Ａを実施する活動単位において、作業Ａを実施可能な設備の設備単価を設備費用情報から読み出す。ここでは、設備１から設備３までの設備が利用可能であるので、設備１から設備３までの設備費用をそれぞれ読み出し、設備単価の差異を演算する。ここでは、作業Ａを行う場合に標準的に利用される設備のコストを基準にし、他の対応可能な設備との差が演算される。そして、作業量（設備を利用する時間）に応じて原価を演算し、演算結果を設備機能差異として演算結果出力部３０から出力する。
これにより、利用する設備によって発生する原価の差異を簡単に把握し、設備の利用にかかる原価を低減することが可能となる。
【００４７】
（２−２）対応能力差異
対応能力差異演算部２５は、図１８に示すような製品を生産する場合に対応可能な作業員に対応する能力別人件費情報をマスター情報記憶部１０から抽出し、抽出された能力別人件費情報に基づいて、対応可能な作業員の人件費を演算する。ここでは、作業Ａを通常担当する作業員の１時間当たりの作業員の人件費と他の対応可能な作業員の１時間当たりの人件費の差を演算し、作業量（作業Ａの作業時間）に応じて原価を演算し、演算結果を対応能力差異として演算結果出力部３０から出力する。
これにより、作業Ａが割り当てられた作業者の原価の差異を簡単に把握し、人件費の原価を低減することができる。
なお、これらの機能差異の演算結果について図１９に示すように表で表現するようにしてもよい。ここでは、設備機能差異と対応能力差異とを含む機能差異が領域Ａ２として、製品のコストが領域Ａ１として表現されている。
【００４８】
（３）レシピの利用
次に、レシピの利用について説明する。
演算部２０は、レシピ情報記憶部１３から計算すべき作業に該当するレシピのレシピ情報（人件費標準時間、設備費用標準時間、資材標準使用量）を参照し、データ受信部２６によって生産管理システム２から受信した生産管理データに含まれる作業の予定期間とマスター情報記憶部１０に記憶された人件費情報と設備費用情報と資材単価情報とを利用して、製品の製造にかかる原価（作業標準原価）として生産活動毎に演算する。
例えば、図３に示すようなレシピに基づいて作業標準原価を演算する場合、アクティビティリストの中から原価を計算するための計算式を利用して、作業員にかかる原価（図３の人原価）、設備にかかる原価（図３の設備原価）、副資材原価（図３の副資材原価）を演算する。
ここでは、
人原価＝作業時間×単位時間当たりの人件費単価
設備原価＝稼働時間×単位時間当たりの設備単価
副資材原価＝量（あるいは枚数）×単位当たり単価
によって演算される。そして、マスター情報記憶部１０に一時記憶される。
【００４９】
そして、演算部２０は、レシピ情報の人件費標準時間、設備費用標準時間、資材標準使用量を利用することにより、人件費標準時間と人単価とに基づいて人件費の原価を演算し、設備費用標準時間と設備原価とに基づいて設備原価を演算し、資材標準使用量と副資材原価とに基づいて、材料の原価を演算する。そして、演算部２０は、マスター情報記憶部１０に記憶される主材料の原価と、演算された人件費の原価と設備原価と副資材原価とを合計することにより、Ａ活動によって生産される製品の製造にかかる原価を演算する。
図３におけるレシピ情報では、符号ａ、符号ｂ、符号ｃのように、３つの活動単位が存在するので、各作業単位の作業時間と作業員の人単価とに基づいて、人原価が演算される。設備単価と材料単価についても、１つの作業中に存在する各活動単位毎に単価計算が行われ、原価（製品標準原価）が計算される。
【００５０】
そして、演算部２０は、演算された製品標準原価の金額と活動単位毎の原価との構成を演算して製品標準原価情報を生成し、製品標準原価記憶部１１に一時記憶し、受注金額記憶部１２に記憶された生産管理データである受注金額と製品標準原価情報とに基づいて、活動単位毎に受注金額を生産金額配賦部２３によって配賦する。
【００５１】
このように、レシピ情報を参照して原価計算を行うようにしたので、実際には未だ行われていない作業について、標準的な原価を演算することができ、これにより、発生が予想される原価を参照し、原価の管理を行うことができ、原価を低減させるようにすることが可能となる。
【００５２】
また、製品標準原価情報に基づいて、各活動単位毎に受注金額を配賦するようにしたので、各活動単位毎の生産金額を把握することができる。
【００５３】
（４）三層構造に基づく計算
次に、三層構造に基づく計算について説明する。
三層構造に基づく計算は、例えば、上述の（３）のレシピを利用して演算された製品標準原価である基本コスト（第一層）と、作業を行う際に、特定の条件を満たす作業を行う生産工程を実施する場合に発生する条件コスト（第二層）と、生産工程を実施する場合に作業員を管理するために発生する間接費（第三層）とを合計することにより演算される。
ここでは、図２０に示すように、演算部２０は、主材料、補助材料、労務費（人件費に相当）、設備費（設備原価に相当）、工程間搬送（材料や製品について生産工程間を搬送するために発生）の費用について基本コストを第一層として演算する。次いで、演算部２０は、条件コスト記憶部１４に記憶された条件コストに基づいて、作業を行う場合の条件に応じた条件コストを第二層として条件コスト演算部２１によって演算する。ここでは、通常の作業者以外に補助作業者が必要である条件が設定されている場合の労務費が演算されるとともに、主材料が更に必要となる場合の材料費が演算される。そして、間接費情報記憶部１５に記憶された間接費情報を参照し、間接費を第三層として間接費演算部２２によって演算する。
そして、演算部２０は、第一層、第二層、第三層として演算された演算結果を合計し、原価を演算する。
このように、基本コストの他に条件コストと間接費とを演算するようにしたので、実際に製品を生産する際にかかる原価の演算の精度を向上させることができる。
【００５４】
（５）モデリング
次に、モデリングの処理について説明する。
このモデリングの処理は、損益モデル生成部４０が行う。損益モデル生成部４０は、所定のモデルに基づいて、演算部２０によって演算され演算結果出力部３０から出力された演算結果に応じた損益モデルを生成し、出力部５０によって、図２１の符号ａに示すような図形によって出力する。この図２１においては、計画された原価に対し、利益が０〜５％以内である場合、利益が５％以上である場合、損害が０から５％以内である場合、損害が５％以上である場合、について、異なるハッチングパターンを用いて円を表現しているが、異なる配色によって表現するようにしてもよい。
【００５５】
ここでは、中心軸方向に同じ工程を配置するようにしたので、利益あるいは損害が発生しやすい工程を把握することができる。また、円周方向に受注単位で配置するようにしたので、どの受注について利益あるいは損害が発生しやすいかについて簡単に把握することができる。
【００５６】
さらに、図２１においては、同じ製品を生産する場合において、異なる受注先から受注した場合についての損益について表現されている。ここでは、３つの受注先について、円柱の上段、中段、下段に分割して表現することにより、受注先毎に損益を簡単に把握することができる。
なお、図２１において、損益モデルを円柱によって表現したが、受注毎かつ工程ごとの損益を把握できるものであれば、損益モデルの形状は円柱に限られることなく、円柱を展開して長方形の形状で表現してもよい。
【００５７】
以上説明した実施形態によれば、製品を生産する活動単位毎に原価と生産金額とを演算するようにしたので、注文別の受注単位の活動単位毎に利益を示す決算書を作成することが可能となり、財務諸表における損益計算書（製造利益、営業利益等）に簡単に反映させることができる。さらに、受注番号毎に纏めることにより、一受注の内容について表現することができ、また、工程毎に纏めることにより、工程のある期間内の生産活動についての損益を把握することができる。これにより、実績原価と財務諸表とを同じ「利益」として取り扱うことが可能となる。これにより、原価の安いもの、利益総額の高いもの、時間当たりの利益の高いものを選択して受注することも可能である。
【００５８】
また、図１における演算部２０、条件コスト演算部２１、間接費演算部２２、生産金額配賦部２３、設備機能差異演算部２４、対応能力差異演算部２５、演算結果出力部３０、損益モデル生成部４０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより原価利益管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６０】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、製品を生産する活動単位毎に原価と生産金額とを演算するようにしたので、注文別の受注単位の活動単位毎に利益を示す決算書を作成することが可能となり、生産活動を金額で評価でき、財務諸表における損益計算書（製造利益、営業利益等）に簡単に反映させ、実績原価計算と財務諸表とを同じ利益指標として取り扱うことが可能となる。
【００６２】
また、この発明によれば、能力別設備費用情報に基づいて、利用可能な設備毎の設備費用を演算するようにしたので、利用する設備によって発生する原価の差異を簡単に把握し、設備の利用にかかる原価を低減することが可能となる。
また、この発明によれば、能力別人件費情報に基づいて、対応可能な作業員の人件費を演算するようにしたので、作業が割り当てられた作業者の原価の差異を簡単に把握し、人件費の原価を低減することができる。
【００６３】
また、本発明によれば、レシピ情報を参照して原価計算を行うようにしたので、設備の利用情報を中心とした生産管理情報の読み解きに加え、設備利用に伴って消費される補助材料費や作業員の人件費など、生産管理システムからは報告の来ない情報の付加が可能となり、原価計算の精度を向上することができる。
さらに、原価情報を参照することにより、実際には未だ行われていない作業について、標準的な原価を演算することができ、これにより、発生が予想される原価を参照し、原価の管理を行うことができ、原価を低減させるようにすることが可能となる。
【００６４】
また、この発明によれば、条件コストを演算し、演算された条件コストを含めて原価を演算するようにしたので、実際に製品を生産する際にかかる原価の演算の精度を向上させることができる。
また、この発明によれば、間接費情報に基づいて、間接費を演算し、演算された間接費を含めて原価を演算するようにしたので、実際に製品を生産する際にかかる原価の演算の精度を向上させることができる。
【００６５】
また、この発明によれば、活動単位毎の原価と活動単位毎の生産金額に基づいて、所定のモデルに基づいて表現するようにしたので、活動単位毎の損益について簡単に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による原価利益管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】原価利益管理システム１の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】活動Ａ（作業）の標準的な作業内容を時間の経過に応じて表した図面である。
【図４】レシピ情報の一例を示した図面である。
【図５】生産管理データ系を示すＥＲ図である。
【図６】マスター系を示すＥＲ図である。
【図７】受注・生産金額管理系と資材管理系を示すＥＲ図である。
【図８】月別マスター系を示すＥＲ図である。
【図９】レシピ系を示すＥＲ図である。
【図１０】単位系を示すＥＲ図である。
【図１１】出力系を示すＥＲ図である。
【図１２】所定条件を設定する場合の画面の一例を示す図面である。
【図１３】演算結果出力部３０が出力可能なデータの項目のＥＲ図である。
【図１４】演算結果出力部３０から出力される帳票の一例を示す図面である。
【図１５】演算結果出力部３０から出力される帳票の一例を示す図面である。
【図１６】原価と生産金額の演算処理について説明するためのシーケンス図である。
【図１７】設備費用情報の一例を示す図面である。
【図１８】対応可能な作業員に対応する能力別人件費情報の一例を示す図面である。
【図１９】機能差異の演算結果を示す図である。
【図２０】三層構造について説明するための図面である。
【図２１】損益モデルの一例を示す図面である。
【符号の説明】
１  原価利益管理システム        ２  生産管理システム
３  経理・管理システム          ４  資材管理システム
５  受注・生産金額管理システム  １０  マスター情報記憶部
１１  製品標準原価記憶部        １２  受注金額記憶部
１３  レシピ情報記憶部          １４  条件コスト記憶部
１５  間接費情報記憶部          ２０  演算部
２１  条件コスト演算部          ２２  間接費演算部
２３  生産金額配賦部            ２４  設備機能差異演算部
２５  対応能力差異演算部        ２６  データ受信部
２７  入力部                    ３０  演算結果出力部
４０  損益モデル生成部          ５０  出力部
【図１】
2004252710.tif 000003
【図２】
2004252710.tif 000004
【図３】
2004252710.tif 000005
【図４】
2004252710.tif 000006
【図５】
2004252710.tif 000007
【図６】
2004252710.tif 000008
【図７】
2004252710.tif 000009
【図８】
2004252710.tif 000010
【図９】
2004252710.tif 000011
【図１０】
2004252710.tif 000012
【図１１】
2004252710.tif 000013
【図１２】
2004252710.tif 000014
【図１３】
2004252710.tif 000015
【図１４】
2004252710.tif 000016
【図１５】
2004252710.tif 000017
【図１６】
2004252710.tif 000018
【図１７】
2004252710.tif 000019
【図１８】
2004252710.tif 000020
【図１９】
2004252710.tif 000021
【図２０】
2004252710.tif 000022
【図２１】
2004252710.tif 000023