(57)【要約】【課題】現在の電子コンテンツの課金方法はファイル単位（冊数）で行い、前払いのサービス形態しか存在しない。つまり、現状のシステムでは、閲覧した以外の部分も課金対象となっており、ユーザは電子配信させるコンテンツについて、割高感を抱いている、との課題がある。【解決手段】端末で表示されたコンテンツの領域を検出し、検出された領域に応じて課金対象領域を算出する。ユーザが閲覧したとみなす基準は、コンテンツのある領域が表示された時間とする。その時間が一定時間以上であれば、表示されたコンテンツ領域を課金対象領域とみなす。コンテンツが表示されている時間を測定し、課金対象となるかどうか判定する方法として、改ページボタン方式とスクロール方式の２通りがある。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末に対して、電子コンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、座標データを含む電子コンテンツを有するコンテンツ配信システムから前記情報端末に、前記電子コンテンツを配信し、
前記情報端末において、配信された前記電子コンテンツのうち表示された場合、利用者の操作に応じて、表示された前記領域が課金対象になるかを判定し、
前記情報端末において、課金対象になると判断された場合、前記座標データを用いて、表示された前記領域を特定し、
特定された前記領域に応じて、前記電子コンテンツに対する課金額を算出することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ配信方法において、
表示された前記領域が一定時間以上表示された場合、当該表示された領域を課金対象と判断することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項３】
請求項２に記載のコンテンツ配信方法において、
前記電子コンテンツに対する表示領域の変更処理の入力が一定間隔以上空いた場合、表示された領域を課金対象と判断することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテンツ配信方法において、
前記変更処理の入力には、表示画面を連続的に変更するスクロール指示および表示画面を段階的に変更する改ページ処理が含まれることを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項５】
請求項４に記載のコンテンツ配信方法において、
前記一定間隔を、前記スクロール指示および前記改ページ指示に応じて定めることを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のコンテンツ配信方法において、
前記電子コンテンツは、当該電子コンテンツの座標を示す座標情報を有し、
表示される前記領域を、前記座標情報に基づいて特定することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項７】
情報端末に対して、電子コンテンツを配信するコンテンツ配信装置において、座標データを含む電子コンテンツを前記情報端末に、座標データを有する前記電子コンテンツを配信する手段と、
前記情報端末において、配信された前記電子コンテンツのうち当該電子コンテンツが表示された場合、利用者の操作に応じて、前記座標データと用いて、課金対象になると判断された領域を特定する課金対象情報を、前記情報端末から受信する手段と、
前記課金対象情報に応じて、前記電子コンテンツに対する課金額を算出する手段とを有することを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項８】
請求項７に記載のコンテンツ配信装置において、
前記算出する手段は、表示された前記領域が一定時間以上表示された場合、当該表示された領域を課金対象として課金額を算出することを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項９】
請求項８に記載のコンテンツ配信装置において、
前記算出する手段は、前記電子コンテンツに対する表示領域の変更処理の入力が一定間隔以上空いて表示された領域を課金対象として課金額を算出することを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンテンツ配信装置において、
前記変更処理の入力には、表示画面を連続的に変更するスクロール指示および表示画面を段階的に変更する改ページ処理が含まれることを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンテンツ配信方法において、
前記一定間隔を、前記スクロール指示および前記改ページ指示に応じて定めることを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれかに記載のコンテンツ配信装置において、
前記電子コンテンツは、当該電子コンテンツの座標を示す座標情報を有し、表示される前記領域は、前記座標情報に基づいて特定されることを特徴とするコンテンツ配信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子書籍を含む電子コンテンツを情報端末配信する技術に関する。この中でも特に、電子コンテンツに対する販売、閲覧、課金する技術に関する。なお、情報端末は、プログラムに従って情報処理を実行するものであって、コンピュータや携帯電話が含まれる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子コンテンツの配信、特に電子コンテンツの閲覧に対する課金についての従来技術には、以下のものがある。
【０００３】
まず、電子コンテンツの後払い課金方法として、情報が出力された回数やコンテンツの利用頻度によって課金を行うものがある（例えば、従来技術１参照）。
【０００４】
また、電子コンテンツの後払い課金方法として、一括して何冊もの電子書籍コンテンツを無料でダウンロードし、ダウンロード後、無料でサンプル部分を閲覧するものがある（従来技術２参照）。
【０００５】
また、別の電子コンテンツの課金方法として、イメージ閲覧による課金方法がある（従来技術３参照）。従来技術３は、表示時間と縮小拡大の表示を示す情報が取られ、この情報に応じたコンテンツ課金を実現している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４５７９号公報
【特許文献２】特開２００２−５７６４４号公報
【特許文献３】特開２００２−３０４５３４号公報
【発明が解決しようとする課題】
電子コンテンツ、特に、電子書籍の利用者としては、利用（閲覧）した部分に対する対価を支払いたいとの希望がある。すなわち、配信された電子コンテンツのうち自ら利用していない部分に関する支払いは避けたい、と考えている。しかし、上記の従来技術のいずれにおいても、このように利用した分について課金額を定めることは行っていない。
【０００７】
従来技術１においては、出力されたコンテンツを課金するための方法が利用回数であるため、閲覧した部分に対する課金は行えない。また、従来技術２においては、一括して何冊もの電子書籍コンテンツを無料でダウンロードできるが、ダウンロード後、無料で閲覧できるのはサンプル部分だけである。よって、閲覧した部分だけの課金を実現するものではなく、立ち読み感覚の電子書籍配信サービスを実現する方法である。さらに、従来技術３は、表示時間と二者択一的な拡大縮小の情報によるコンテンツ課金であるので、ユーザ側の閲覧した部分だけの課金という感覚を持たせることができていない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来技術では実現できない電子配信のコンテンツサービスにおいて、閲覧した情報部分に対して課金することができるコンテンツ配信システムを提供することを目的とする。
【０００９】
この目的を達成するために、本発明では、コンテンツを情報処理装置の記憶装置に格納し、この情報処理装置に対するユーザのコンテンツの表示についての入力に応じて、コンテンツのうち閲覧した部分と定義する閲覧部分を特定し、特定された閲覧部分に応じた課金額を算出する。
【００１０】
また、本発明には、コンテンツのうち、情報処理装置の表示部に表示された部分を検知し、この検知された部分を閲覧部とすることが含まれる。さらに、表示された部分が一定条件を満たすか否かで、閲覧部とするか否かを判定することも本発明に含まれる。一定条件には、一定時間以上表示された部分が含まれる。この場合、コンテンツに対する表示領域の変更処理の入力（表示についての操作）が一定間隔以上空いた場合、表示された領域を課金対象と判断することも本発明に含まれる。さらに、表示についての操作が改ページであるか、スクロール指定かに応じて一定時間を変更することも本発明に含まれる。
【００１１】
さらに、本発明には、コンテンツの座標を示す情報である座標情報を、コンテンツの各座標（一定間隔など所定の規則に従って付与される）と対応付けて保持し、この座標情報を用いて、閲覧部を検知することが含まれる。例えば、表示装置の四隅に表示された座標を座標情報に基づいて、算出することも本発明に含まれる。
【００１２】
さらに、本発明には、閲覧部の領域の大きさおよび／または閲覧部の表示時間に応じて、課金額を変更することが含まれる。また、閲覧部がいずれの領域かに応じて、課金額の単価を変更することも含まれる。
【００１３】
本発明は、電子配信のコンテンツサービスにおいて、閲覧した情報部分に対して課金するものである。本発明には、端末で表示されたコンテンツの領域を検出し、検出された領域に応じた領域を算出することが含まれる。さらに、複数の領域からなる電子コンテンツの配信も含まれる。この場合、各領域を各書籍の各項に対応させることも可能である。
【００１４】
特に、表示されただけでは、ユーザが閲覧したかどうかを判定することは困難である。そこで、ユーザが閲覧したと判定する基準として、コンテンツのある領域が表示された時間とする。その時間が一定時間以上であれば、表示されたコンテンツ領域を課金対象領域とみなす。コンテンツが表示されている時間を測定し、課金対象となるかどうか判定する方法として、改ページボタン方式とスクロール方式の２通りがある。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明実施形態のコンテンツ配信方法の概要を説明する図である。ユーザは、ユーザ端末１０からコンテンツ配信会社サーバ５１にアクセスする。そして、ユーザはコンテンツを端末にダウンロードする。ユーザ端末のコンテンツ課金プログラム１１によって、課金対象コンテンツ情報部１２を生成する。課金対象コンテンツ情報部は課金対象となるコンテンツ情報である。この情報をコンテンツ配信会社に送信し、ユーザはクレジットカードを用いて閲覧料金を決済する。
【００１６】
図２および図８は、本発明実施形態のフロー図を示す。以下本フロー図を用いて、処理の内容を説明する。なお、ステップＳ１０までを図２に示し、ステップＳ１１以降を図８に示す。
Ｓ０１では、ユーザが自分の個人情報をコンテンツ配信会社に送信する。Ｓ０２では、Ｓ０１によって送られた個人情報をコンテンツ配信会社が顧客登録ＤＢ５２に登録する。Ｓ０３では、コンテンツ配信会社がユーザＩＤをユーザに送信する。Ｓ０４で、ユーザはコンテンツ配信会社から送信されたＩＤを受信する。Ｓ０５で、ユーザが電子コンテンツの配信をコンテンツ配信会社に要求する。ユーザは、どのような単位でもコンテンツ配信を要求できる。具体的には、１冊という単位でも、１００冊単位でも、電子コンテンツの配信を要求できる。Ｓ０６で、コンテンツ配信会社が閲覧ソフトと電子コンテンツファイルを配信する。
【００１７】
ここで、コンテンツ配信会社は、ユーザがどのコンテンツをダウロードしたかを把握するために、ユーザＩＤとコンテンツＩＤをユーザコンテンツＤＢ５３に格納する。コンテンツＩＤは、コンテンツ番号のようなものにユーザＩＤを付与したものである。これは、ユーザに配信したコンテンツと閲覧ソフトがコピーされて他人が使用した場合でも、コンテンツを閲覧したユーザを特定するためである。コピーされて閲覧されたとしても、必ず閲覧料金を支払ってもらう仕組みとなっている。Ｓ０６で、ユーザは閲覧ソフトと電子書籍ファイルを受信する。Ｓ０７で、ユーザは閲覧ソフトにコンテンツＩＤとユーザＩＤを入力して、ダウンロードしてきたコンテンツを閲覧することができる。Ｓ０８では、コンテンツ課金プログラムによって、課金対象コンテンツ情報部を生成する。この課金対象コンテンツ情報部をどのように生成していくかの処理については、後述する。
【００１８】
Ｓ０９で、ユーザは、期限が来るとコンテンツ課金システムの課金対象コンテンツ情報部が保持している情報をコンテンツ配信会社に送信する。期限はコンテンツ配信会社側で設定しても良いし、ユーザが指定できるようなサービスとしても良い。例えば、コンテンツを受信した日から３１日後に課金対象コンテンツ情報部をコンテンツ配信会社に送信する。または、毎月３０日に送信することも考えられる。
【００１９】
Ｓ１０で、コンテンツ配信会社はユーザから送られた課金対象コンテンツ情報部を顧客閲覧履歴ＤＢ５４に格納する。Ｓ１１で、コンテンツ配信会社は顧客閲覧履歴ＤＢをもとに、閲覧料金を計算する。Ｘ軸とＹ軸を用いた座標点でコンテンツを認識する方法であれば、あるコンテンツの特定の領域を他の領域よりもコンテンツ料金を高く設定することもできる。雑誌のような写真や絵といった文字だけではない画像を含むコンテンツを配信する場合、画像の領域を座標点で認識しておき、その領域が閲覧されていれば割り増しの料金を徴収するといったことが可能となる。
【００２０】
紙媒体ではなく、電子コンテンツの特色を活かしたコンテンツの切り売りが本発明方法では可能である。ユーザーにとっても、電子コンテンツ配信会社にとっても、同一コンテンツの切り売りはメリットが大きい。Ｓ１２で、コンテンツ配信会社は、Ｓ１１で算出した閲覧料金を顧客閲覧履歴ＤＢの閲覧料金項目に書き込む。Ｓ１３で、ユーザーは、コンテンツ配信会社からコンテンツ閲覧料金明細書を受け取り、料金を確認する。閲覧料金明細書をコンテンツ配信会社がユーザーに送る方法は、電子メールを利用して送るのでも良いし、郵便を利用して紙の明細書としてユーザーに送付する方法を選択しても良い。
【００２１】
コンテンツ料金の明細書には、課金対象コンテンツ情報部が保持していた閲覧コンテンツに対して、どのような料金が設定されたかを示す。Ｓ１３で、ユーザはコンテンツ配信会社のサイトでクレジットカードのカード番号を入力して、閲覧料金をクレジットカード決済とする。一方、銀行やコンビニを利用して、閲覧料金をコンテンツ配信会社の口座に振り込む方法も考えられる。どのような決済方法を取るかについては、ユーザの選択に任せることが良いと思われる。Ｓ１４でクレジット決済があった場合は、Ｓ１５でクレジット会社がユーザの決済有無の情報をコンテンツ配信会社に送信する。Ｓ１６で、クレジット決済情報を受信すると、コンテンツ配信会社は顧客閲覧履歴ＤＢ５４の清算コードを２に変更する。
【００２２】
Ｓ１７で、コンテンツ配信会社は清算コードを課金済みを意味する清算コード１に変更できる清算コード変更情報をユーザに送信する。
【００２３】
Ｓ１８で、ユーザが清算コード変更情報を受信すると課金対象コンテンツ情報部１２の課金対象コンテンツＤＢ１４の清算コードが清算済みを意味する２という清算コードに変更する。一方、Ｓ１４でクレジット決済がなかった場合は、清算コード変更情報をユーザは受信できずに、Ｓ１９で閲覧ソフトの機能が停止される。
【００２４】
ユーザは、閲覧ソフトの機能を再開させるためには、課金対象コンテンツ情報部１２の情報をコンテンツ配信会社に送信する必要がある。ここで、閲覧ソフトの機能停止後の課金対象コンテンツ情報部の情報をコンテンツ配信会社が受信した場合は、コンテンツ閲覧料金を割り増しで徴収するなどのペナルティを課すことでユーザに課金対象コンテンツ情報部の情報送信を促すことも考えられる。
【００２５】
図３は、本実施形態のコンテンツ課金プログラム１１における、改ページボタンをクリックしてユーザがコンテンツを閲覧していく場合の課金対象コンテンツＤＢ１４を生成する処理方法について説明している。
【００２６】
Ｓ２０で、コンテンツがユーザ端末のディスプレイに表示させられる。Ｓ２１で、閲覧ソフトで表示させられたコンテンツの４点の座標が座標点保持部ＤＢ１３に格納される。Ｓ２２では、ユーザが次のページを閲覧するためにマウスをクリックするまでの時間を測定する。
【００２７】
Ｓ２３で、測定された時間が一定時間以上かどうかを判定する。一定時間以上であれば、Ｓ２４の処理に移る。Ｓ２４では、マウスをクリックした後のコンテンツがディスプレイに表示されており、その表示されているコンテンツの４点の座標が座標点保持部ＤＢ１３に保持される。Ｓ２５では、同一コンテンツのなかで、座標点で示された領域が分離していない場合に統一した領域として座標点保持部ＤＢ１３に格納される。Ｓ２６では、Ｓ２５で統合された座標点情報が課金対象コンテンツＤＢ１４に格納される。なお、Ｓ２４において、一定時間以内である場合にはＳ３６の処理に移る。
【００２８】
図４は、本実施形態のコンテンツ課金プログラム１１における、スクロールバーを用いてユーザがコンテンツを閲覧していく場合の課金対象コンテンツＤＢ１４を生成する処理方法について説明している。
【００２９】
Ｓ２８で、コンテンツがユーザ端末のディスプレイに表示させられる。Ｓ２９で、ユーザがスクロールバーを動かすためにスクロールバー上でマウスを押したことを受け付ける。Ｓ３０で、閲覧ソフトで表示させられたコンテンツの４点の座標が座標点保持部ＤＢ１３に格納される。Ｓ３１では、ユーザがスクロールバーを用いた閲覧を終了するために、マウスを放すまでの時間を測定する。Ｓ３２で、測定された時間が一定時間以上かどうかを判定する。一定時間以上であれば、Ｓ３３の処理に移る。Ｓ３３では、マウスをクリックした後のコンテンツがディスプレイに表示されており、その表示されているコンテンツの４点の座標が座標点保持部ＤＢ１３に保持される。Ｓ３４では、同一コンテンツのなかで、座標点で示された領域が分離していない場合に統一した領域として座標点保持部ＤＢ１３に格納される。
【００３０】
Ｓ３５では、Ｓ３５で統合された座標点情報が課金対象コンテンツＤＢ１４に格納される。Ｓ２４において、一定時間以内である場合にはＳ３６の処理に移り、４点の座標点が座標点保持部ＤＢ１３に格納されない。
【００３１】
本実施の形態では、スクロールバーの移動方向を変換させる際に、ユーザは一度ボタンを放す必要性を持たせる。移動方向を変換させる画面の座標点を座標点保持部ＤＢ１３が保持することで閲覧部分の判定をさせる方法も考えられるが、ユーザがスクロールバーを短時間に上下運動させると正確な閲覧領域の座標点を把握するための処理回数が膨大になってしまう。処理回数を減らし、本発明のコンテンツ課金システムがスムーズに作動するためには、スクロールバーの上下移動にある程度の制約をもたせる必要性がある。
【００３２】
電子コンテンツの場合、閲覧ソフトや他の媒体で表示させる際にコンテンツの表示画面の大きさが変化することが前提となる。本発明では、表示部分を領域として検出するため、閲覧ソフトの表示画面の大きさを一定にしなくてよく、ユーザの選択度が高いなど所定の基準を満たした閲覧部分の課金とすることができる。この閲覧ソフトのイメージを図７に示す。
【００３３】
コンテンツを提供する側は、一冊（全体）のコンテンツのある特定の領域に対して需要が高いので料金を高く設定する、といった電子コンテンツでしかできない課金方法が可能となる。よって、文字だけのコンテンツではなく、画像が多い雑誌コンテンツの課金に本実施の形態は適している。
【００３４】
また、本発明には、ネットワークを介した配信以外にも態様も含まれる。例えば、ユーザ端末にインストールされた電子コンテンツに対する課金に応用することが可能である。
【００３５】
【発明の効果】
本発明よれば、電子コンテンツの課金がより精度よく実行可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の一構成図
【図２】コンテンツ配信方法の全体の処理の流れを示す図（その１）
【図３】クリック方式課金処理の全体の流れを示す図
【図４】スクロール方式課金処理の全体の流れを示す図
【図５】コンテンツ配信会社が保有するＤＢの各テーブルの内容を示す図
【図６】コンテンツ課金システムＤＢの各テーブル
【図７】表示画面を示す図
【図８】コンテンツ配信方法の全体の処理の流れを示す図（その２）
【符号の説明】
１０…ユーザ端末
１１…コンテンツ情報部を生成するプログラム
１２…コンテンツの情報を保有する部分
２０…カード決済サーバ
４０…ネットワーク
５０…コンテンツ配信会社サーバ
５１…コンテンツＤＢサーバ
５２…顧客登録ＤＢ
５３…ユーザコンテンツＤＢ
５４…顧客閲覧履歴ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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