(57)【要約】【課題】調査依頼及びその依頼に対する回答を実施するためのコンピュータシステムであって、複数回に及ぶ依頼及び回答の全てに効率的に対応することができるという優れた特徴を有する調査依頼・報告コンピュータシステムシステムを提供する。【解決手段】調査依頼及びその依頼に対する回答を実施するための調査依頼・報告コンピュータシステムであって、調査依頼及びその依頼に対する回答、更に不足分に関する追加調査依頼及び追加回答に関する、複数回に及ぶ依頼及び回答の全てを実現する手段を有する調査依頼・報告コンピュータシステム。調査としては、特許出願時の先行文献調査等を例示することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査依頼及びその依頼に対する回答を実施するための調査依頼・報告コンピュータシステムであって、調査依頼及びその依頼に対する回答、更に不足分に関する追加調査依頼及び追加回答に関する、複数回に及ぶ依頼及び回答の全てを実現する手段を有する調査依頼・報告コンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調査依頼・報告システムコンピュータシステムに関するものである。更に詳しくは、本発明は、調査依頼及びその依頼に対する回答を実施するためのコンピュータシステムであって、複数回に及ぶ依頼及び回答の全てに効率的に対応することができるという優れた特徴を有する調査依頼・報告コンピュータシステムシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
調査依頼及びその依頼に対する回答を実施するためのコンピュータシステムとしては、各種システムを利用する方法が知られている（特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、従来の方法には、複数回に及ぶ依頼及び回答の全てに対応するシステムではなく、作業が煩雑であり、効率上不十分であるという問題点があった。該問題に対処するため、複数回に及ぶ依頼及び回答を電子キャビネット等に保管し、必要に応じて活用していた。しかし、これらの作業には多大な時間がかかり、実施することが困難であった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２６５８７５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
かかる現状において、本発明が解決しようとする課題は、調査依頼及びその依頼に対する回答を実施するためのコンピュータシステムであって、複数回に及ぶ依頼及び回答の全てに効率的に対応することができるという優れた特徴を有する調査依頼・報告コンピュータシステムシステムを提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、調査依頼及びその依頼に対する回答を実施するための調査依頼・報告コンピュータシステムであって、調査依頼及びその依頼に対する回答、更に不足分に関する追加調査依頼及び追加回答に関する、複数回に及ぶ依頼及び回答の全てを実現する手段を有する調査依頼・報告コンピュータシステムに係るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、調査依頼及びその依頼に対する回答を実施するためのコンピュータシステムである。調査としては、特許出願時の先行文献調査等を例示することができる。
【０００８】
本発明は、調査依頼及びその依頼に対する回答、更に不足分に関する追加調査依頼及び追加回答に関する、複数回に及ぶ依頼及び回答の全てを実現する手段を有する。
【０００９】
本実施の形態における調査依頼報告システムは、端末装置群１、データ格納制御部２、データ格納部３、を備えている。
【００１０】
端末装置群１は、依頼者に与えられた複数の第一端末装置１１と、報告者に与えられた複数の第二端末装置１２とからなる。この第一及び第二端末装置１１、１２は、例えばパーソナルコンピュータからなる。
【００１１】
第一端末装置１１からは、各依頼者より、例えば、依頼目的、依頼内容とが入力される。これらのデータは、データ格納部３に格納される。
【００１２】
依頼目的は、依頼の目的を示すものであり、例えば、文章、図等を示すデータである。
【００１３】
依頼内容は、依頼の内容を示すものであり、例えば、文章、図等を示すデータである。
【００１４】
データ格納制御部２は、具体的には図２に示すように、例えばＣＰＵ１３、ＲＯＭ１４、及びＲＡＭ１５を備えている。ＣＰＵ１３は、ＲＯＭ１４に格納されている各種プログラムに基づいて、各種の制御動作を行う。ＲＡＭ１５は、ＣＰＵ１３の制御動作においてデータを一時的に記憶する作業領域として機能する。
【００１５】
ＣＰＵ１３には、内部バス１６により、データ格納部３としての、例えばハードディスクからなる記憶装置１７と、ネットワークインターフェイスとして機能するネットワーク接続装置１８とが接続されている。ネットワーク接続装置１８はネットワーク接続装置１９と接続され、このネットワーク１９により、データ格納制御部２が端末装置群１に接続させている。
【００１６】
データ格納制御部２は、その機能から見て、図に示すように、入力データ保持部２１、格納データ監視部２２、依頼完了メール送信部２３、報告完了メール送信部２４及び格納データ検索処理部２５を備えている。
【００１７】
入力データ保持部２１は、端末装置群１の第１端末装置１１から入力されたデータを一時的に保持する。この入力データは、各依頼者より、例えば、依頼目的、依頼内容とが入力される。また、報告者より、例えば、報告結果が入力される。
【００１８】
格納データ監視部２２は、依頼データ及び報告データの入力が完了した場合に、依頼完了メール送信部２３及び報告完了メール送信部２４に対して、第１端末装置１１及び第１端末装置１２へのメールの送信指示を行う。
【００１９】
なお、上記の各部及び各手段をコンピュータに実現させるための依頼報告プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体、例えば各種光ディスクや磁気ディスクに格納することができる。そして、このプログラムをコンピュータにロードすることによって、上記の依頼報告申請システムを実現することができる。
【００２０】
格納データ検索処理部２５は、依頼データ格納部３１及び報告データ格納部３２に関して、検索処理指示を行い、その結果を第１端末装置１１及び第１端末装置１２へ返す指示を行う。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、調査依頼及びその依頼に対する回答を実施するためのコンピュータシステムであって、複数回に及ぶ依頼及び回答の全てに効率的に対応することができるという優れた特徴を有する調査依頼・報告コンピュータシステムを提供することができた。
【００２２】
本システムを利用することにより、特に意識しなくても特定テーマに関する複数回に及ぶ調査依頼報告内容データが自動的にシステムに保存され、後に保存した情報を活用することができる。このように自動化することにより、依頼及び回答した内容を各自で保管・管理する必要がなくなる。つまり、過去の調査依頼報告に関する情報を有効活用することによって、調査に関するナレッジマネジメントが実現できる。例えば、新たな研究を開始する場合に、過去に実施した類似の調査報告を参照する事により、新たな調査実施が不要になる、または、調査手法を参考にできるため、新たな調査手法検討が不要になる、等である。また、特定テーマに関する、調査実施の進捗管理が可能になるので、調査不十分のまま、新たな研究投資を実施するという、無駄な投資を未然に防ぐ事ができる。従来は、特定テーマに関する依頼調査結果が独立したデータとして保存されていたので、調査および報告の経緯等が不明であり、後に保存したデータを活用しようとした場合に、有効に活用できなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態における調査依頼報告システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したデータ格納制御部及びデータ格納部のハードウエアの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したデータ格納制御部が有する各機能の構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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