(57)【要約】【課題】免震装置の耐火被覆において、免震装置を構成する個々の免震材の耐火技術に統一性を持たせる。【解決手段】下部柱体１０ａと上部柱体１０ｂとの間に、積層ゴム免震材２０を介在させる。積層ゴム免震材２０を囲むように耐火部材１４を、下部柱体１０ａから立設する。耐火部材１４の上端と上部柱体１０ｂとの間には、柱体間免震スリット１５を形成する。周囲の外壁等の耐火壁３０も、下部壁体３０ａと上部壁体３０ｂとから構成し、その間に壁体間免震スリット３１を形成する。柱体間免震スリット１５、壁体間免震スリット３１の双方に、共通のスリット目地材５０を介在させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の免震装置の耐火構造であって、
前記免震装置は、
前記建物の柱の上部柱体と下部柱体との間に設けられ、周囲を前記下部柱体から立設した耐火部材により囲われ、前記耐火部材の上端と前記上部柱体との間に柱体間免震スリットを設ける積層ゴム免震材と、
前記建物の耐火壁の上部壁体と下部壁体との間に壁体間免震スリットを設ける耐火壁免震材とを有し、
前記柱体間免震スリット、及び前記壁体間免震スリットとの双方に、共通の耐火スリット目地材が介在させられていることを特徴とする免震装置の耐火構造。
【請求項２】
請求項１記載の免震装置の耐火構造において、
前記壁体間免震スリットの設置高さは、前記積層ゴム免震材の高さ範囲内に設定されていることを特徴とする免震装置の耐火構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の免震装置の耐火構造において、
前記耐火スリット目地材は、取付台と、取付台上に設けた耐火ガスケットと、前記取付台上に前記耐火ガスケットと並んで前記耐火ガスケットより低い高さで設けた熱感応型発泡材とを有することを特徴とする免震装置の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震装置の耐火被覆技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビル等の建物では、地震対策として、地震時の揺れを建物に極力伝えないようにするため、免震装置が設けられている。かかる免震装置は、例えば、積層ゴム等に代表されるアイソレータ、及び外壁等の壁に設けた免震スリット等の個々の免震材の組合せから構成される。
【０００３】
アイソレータや免震スリット等の個々の免震材を組み合わせることにより、個々の免震材のみでは期待できない総合的な免震力を全体として発揮できるようになっている。
【０００４】
一方、ビル等の建物には、ビル火災に対する万全の備えが求められる。当然に、かかる免震材の組合せからなる免震装置に対する火災対策も求められ、例えば、積層ゴム等から構成される免震材に対する耐火被覆の構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
尚、本明細書では、免震材とは、柱を含めて上部構造体と下部構造体との間に介在させる積層ゴム等、壁の免震スリット等を指すものとする。また、免震装置とは、かかる免震材を複数組み合わせることにより、トータルとして所定の免震機能を発揮させるように構成したもの全体を指すものとする。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３０７９３６３号公報（図１参照）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来、提案されている免震装置の火災対策は、特許文献１に記載の如く、積層ゴム等の個々の免震材を対象とした、所謂独立した耐火被覆技術であって、免震装置を構成する複数の免震材を対象とした総合的な耐火被覆技術ではない。
【０００８】
そのため、柱等に設ける積層ゴム免震材に関しては、その周囲を耐火材で覆って耐火被覆する施工と、外壁等の壁に設ける免震スリット等の免震材に係る耐火施工とは、異なる業者が受け持ち、業者毎に異なる規格、構成材でそれぞれ耐火施工行っているのが現状である。
【０００９】
そのため、例えば、柱等に係る免震材と、壁の免震スリット等に係る免震材とでは耐火能力が異なり、一方ではコストが高い優れた耐火能力を有する施工を行っていても、他方の耐火能力の低い施工で全体としての耐火性能が評価される等、総合的な視点からの合理的な施工が行われない虞も十分に考えられる。免震材としての積層ゴム、免震スリットの双方を総合的視点から統一した規格で行なう耐火技術は未だ提案されていない。
【００１０】
一方、構造的観点からは、免震材として外壁に免震スリット入りの壁を設置した場合、スリット部分から雨漏りが生じるという防水性の問題点が指摘されており、かかる点の解決も併せて求められている。
【００１１】
本発明の目的は、免震装置の耐火被覆において、免震装置を構成する積層ゴム、免震スリット等の免震材の耐火技術に統一性を持たせることにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、免震材の耐火性の確保を通じて、免震スリットにおける防水性を図ることにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は建物の免震装置の耐火構造であって、前記免震装置は、前記建物の柱の上部柱体と下部柱体との間に設けられ、周囲を前記下部柱体から立設した耐火部材により囲われ、前記耐火部材の上端と前記上部柱体との間に柱体間免震スリットを設ける積層ゴム免震材と、前記建物の耐火壁の上部壁体と下部壁体との間に壁体間免震スリットを設ける耐火壁免震材とを有し、前記柱体間免震スリット、及び前記壁体間免震スリットとの双方に、共通の耐火スリット目地材が介在させられていることを特徴とする。
【００１４】
上記構成の免震装置の耐火構造において、前記壁体間免震スリットの設置高さは、前記積層ゴム免震材の高さ範囲内に設定されていることを特徴とする。
【００１５】
以上いずれかの構成の免震装置の耐火構造において、前記耐火スリット目地材は、取付台と、取付台上に設けた耐火ガスケットと、前記取付台上に前記耐火ガスケットと並んで前記耐火ガスケットより低い高さで設けた熱感応型発泡材とを有することを特徴とする。
【００１６】
上記説明のように、積層ゴム免震材と、耐火壁免震材との双方の免震スリットに、部材構成、寸法規格等が同一の共通の耐火スリット目地材を使用することにより、積層ゴム免震材と耐火壁免震材との双方の免震機構部を同じ耐火能力を有する部材で統一的に耐火被覆することができる。免震積層ゴム免震材、耐火壁免震材のそれぞれの免震スリットに異なる耐火スリット目地材を適用する場合に比べて、免震材毎の耐火機能の差異が発生せず、一定の耐火性能を確保でき、且つ、施工性、免震機構部の維持管理性等の観点においても、手間がかからずコストの低減を図ることができる。
【００１７】
また、スリット目地材にゴム性の耐火ガスケットを用いれば、壁体間免震スリットからの雨水の浸入を阻止して、耐火性の確保と防水性の確保とを併せて図ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、ビル等の建物の免震装置設置階に、本発明を適用した場合を模式的に示す正面図である。図２は、積層ゴム免震材、耐火壁免震材の双方の関係を模式的に示す説明図である。図３は、図１の構成を上から見た様子を模式的に示す平面図である。
【００１９】
以下の説明では、ビル等の建物の中間階の免震構造に適用されている免震装置Ａを例に挙げて説明する。勿論、本発明を適用する免震装置Ａは、中間階の免震階のみならず、例えば、上部構造体としての建物の本体部分と、下部構造体としての建物の基礎部分との間に設けられるものであっても構わない。
【００２０】
図１に示す場合には、免震装置Ａは、柱１０部分の免震構造に係る積層ゴム免震材２０と、耐火壁３０の免震構造に係る耐火壁免震材４０とから構成されている。
【００２１】
柱１０は、図１に示すように、免震装置設置階の床１１から立ち上げられた下部柱体１０ａと、上階床下に相当する天井１２から下がった上部柱体１０ｂとから構成されている。下部柱体１０ａと上部柱体１０ｂとの間には、免震材として積層ゴム免震材２０が設けられている。
【００２２】
積層ゴム免震材２０は、例えば、図２に示すように、下のフランジ２１ａと上のフランジ２１ｂの間に、高減衰ゴム等のゴム板と鋼板等の支持板とを交互に積層させた積層ゴム２２が設けられ、下のフランジ２１ａを下部柱体１０ａ側に固定し、上のフランジ２１ｂを上部柱体１０ｂ側に固定する構成のものを使用すればよい。
【００２３】
図に示す場合には、下部柱体１０ａ側との間に固定用プレート１３ａを、上部柱体１０ｂ側との間に固定用プレート１３ｂを介在させて、積層ゴム免震材２０のフランジ２１ａ、２１ｂの水平取付精度が確保できるように構成されている。
【００２４】
地震時等には、上記構成の積層ゴム２２部分で振動の吸収を行い、例えば、下部柱体１０ａ側からの振動を、上部柱体１０ｂ側に直接伝わることがないように構成されている。
【００２５】
下部柱体１０ａからは、図２に示すように、積層ゴム免震材２０の周囲を囲むように耐火部材１４が立設されている。耐火部材１４は、その上端が上部柱体１０ｂの固定用プレート１３ｂまで届かない高さに設定され、上部柱体１０ｂとの間に柱体間免震スリット１５が形成されている。
【００２６】
耐火部材１４は、例えば、ＡＬＣ板、ＰＣ板、石膏ボード板、ケイ酸カルシウム板、金属板、あるいは耐火ガラス板等に形成され、積層ゴム免震材２０の四方を囲うように設けられている。四方を囲む耐火部材１４の一部は、取り外し可能に設けられており、積層ゴム免震材２０の定期点検時には、取り外して中の積層ゴム２２の様子が点検できるように構成されている。
【００２７】
かかる構成の柱１０は、図３に示すように、例えば、免震装置設置階の４隅に建物外壁としての耐火壁３０から少し離して設けられている。
【００２８】
一方、耐火壁３０は、建物の内部空間と外部空間とを仕切る建物外壁に構成され、例えば、ロックウール吹き付けＰＣ板等のように板状に形成されている。かかる構成の耐火壁３０は、図１に示すように、免震装置設置階の床１１側から立ち上げられた下部壁体３０ａと、上階床下に相当する天井１２から下げられた上部壁体３０ｂとから構成され、下部壁体３０ａと上部壁体３０ｂとの間には壁体間免震スリット３１が形成されている。
【００２９】
すなわち、下部壁体３０ａと、上部壁体３０ｂと、壁体間免震スリット３１とから、耐火壁免震材４０が構成されることとなる。
【００３０】
また、壁体間免震スリット３１は、積層ゴム免震材２０の積層ゴム２２の高さ範囲に収まるように設けられている。図１では、一例として、前記構成の積層ゴム免震材２０の周囲を囲む耐火部材１４と上部柱体１０ｂとの間に設けられた柱体間免震スリット１５の設置高さに合わせられている。
【００３１】
一方、かかる柱体間免震スリット１５と壁体間免震スリット３１とには、図４に示すスリット目地材５０が介在させられている。図４では、耐火壁３０の短断面の状態を示し、下部壁体１０ａと上部壁体１０ｂとの間に形成された壁体間免震スリット３１に、スリット目地材５０が設けられている様子を示した。
【００３２】
スリット目地材５０は、取付台５１上に、パイプ状に形成されたガスケットゴム５２ａからなる耐火ガスケット５２と、熱感応型発泡材５３とが設けられて構成されている。予め、耐火ガスケット５２と熱感応型発泡材５３とは、独立して施工する必要がないように取付台５１上に一緒に設けられている。
【００３３】
スリット目地材５０の構成に際して、耐火ガスケット５２として、例えばガスケットゴム５２ａ等のようにゴムを使用することにより、壁体間免震スリット３１部分からの雨漏り等の防止を図る防水性を耐火性の確保と併せて確保することができる。
【００３４】
すなわち、壁体間免震スリット３１にスリット目地材５０を使用するに際しては、耐火ガスケット５２側が屋外側に来るように、熱感応型発泡材５３側が屋内側にくるように設ければ、壁体間免震スリット３１が外壁としての耐火壁３０に適用された場合でも、壁体間免震スリット３１部分から吹き付ける雨等に対しての防水性を十分に確保することができる。
【００３５】
熱感応型発泡材５３は、図４に示すように、取付台５１上に一体に所定高さで形成された枠部材５１ａ内に設けた耐火材５４上に、隣接配置される耐火ガスケット５２より上面が低くなるように層状に薄く設けられている。スリット目地材５０を壁体間免震スリット３１間に介在させた状態で、熱感応型発泡材５３と上部壁体３０ｂとの間には隙間が形成されるようになっている。かかる隙間の高さＨは、火災時に熱感応型発泡材５３が発泡して埋められる程度の高さに設定されている。
【００３６】
因みに、枠部材５１ａを含めて取付台５１は、火災時の想定温度に耐えられるアルミ等の金属、あるいはセラミック等の素材で形成しておけばよい。耐火材５４としては、例えば、ケイ酸カルシウム、石膏、セラミックス等で形成しておけばよい。
【００３７】
かかる構成のスリット目地材５０は、実際の施工に際しては、例えば、次のようにして取りつけられる。すなわち、下部壁体３０ａを形成する際に、予め壁体内に壁面方向に沿って鉄筋等による固定棒５５を所定高さに通しておき、これにアンカー５６を溶接等により固定して、アンカー５６の上端が所定高さに揃うようにする。
【００３８】
このようにして固定棒５５に設けた複数のアンカー５６の上に、上面が精度高く平面に仕上げられたアンカープレート５７を溶接固定する。その後に、コンクンリートモルタルを流し込んで、精度高くアンカープレート５７を下部壁体３０ａ上に設けることで、スリット目地材５０の取付台５１を精度高く下部壁体３０ａ上に設け、隙間の高さＨを必要以上に大きくならないように精度よく施工管理することができる。
【００３９】
取付台５１のアンカープレート５７上への取付けは、ボルト固定、ネジ固定等従来より既知の耐火上不都合が発生しない範囲で固定手段を選定して用いればよい。
【００４０】
一方、上記構成のスリット目地材５０は、下部柱体１０ａと上部柱体１０ｂとの間に設けられた積層ゴム免震材２０を内側に囲む耐火部材１４と、上部柱体１０ｂとの間に形成された柱体間免震スリット１５部分にも介在させられている。
【００４１】
このようにして、本発明では、積層ゴム免震材２０、及び耐火壁免震材４０の双方に、免震スリットを設け、この免震スリットに部材構成が同一の共通のスリット目地材５０が設けられている。
【００４２】
共通のスリット目地材５０を両免震スリット間に介在させるに際しては、柱体間免震スリット１５と、壁体間免震スリット３１との幅が同一の場合には、双方に、部材構成及び寸法が同一のスリット目地部材５０を用いればよいが、しかし、耐火部材１４の部材厚さと、耐火壁３０の壁厚さとが異なる場合には、部材構成は同一にしておいて、寸法規格のみ異なるように構成したものを使用しても一向に構わない。
【００４３】
上記説明では、図３に示すように、柱１０は、免震装置設置階の外壁に構成した耐火壁３０から離して設けた場合を例にして示したが、図５（Ａ）に示すように、外壁に接して設けた構成でも構わない。さらには、図５（Ｂ）に示すように、壁体間免震スリット３１は、外壁の他に、中仕切壁３２に設けても一向に構わない。
【００４４】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で必要に応じて変更してもよい。
【００４５】
【発明の効果】
本発明では、柱体間免震スリットと壁体間免震スリットとに、共通の耐火性能を有するスリット目地材を用いているので、免震スリット部の一定の耐火性能を確保でき、且つ、施工性、防水性、免震機構部の維持管理性等の観点においても、手間がかからずコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を免震装置設置階に適用した一例を模式的に示す正面図である。
【図２】柱体間免震スリットと壁体間免震スリットとに、同一構成のスリット目地材を通す構成を模式的に示す説明図である。
【図３】図１の構成における柱と耐火壁との配置関係を上からみた様子を模式的に示す平面図である。
【図４】スリット目地材を壁体間免震スリットに介在させる構成を示す説明図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明を適用する場合における柱と耐火壁との配置関係の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
１０      柱
１０ａ    下部柱体
１０ｂ    上部柱体
１１      床
１２      天井
１３ａ    固定用プレート
１３ｂ    固定用プレート
１４      耐火部材
１５      柱体間免震スリット
２０      積層ゴム免震材
２１ａ    フランジ
２１ｂ    フランジ
２２      積層ゴム
３０      耐火壁
３０ａ    下部壁体
３０ｂ    上部壁体
３１      壁体間免震スリット
３２      中仕切壁
４０      耐火壁免震材
５０      スリット目地材
５１      取付台
５１ａ    枠部材
５２      耐火ガスケット
５３      熱感応型発泡材
５４      耐火材
５５      固定棒
５６      アンカー
５７      アンカープレート
Ａ        免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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