(57)【要約】【課題】透明かつ公平な賃金制度を簡易かつ低コストで実現簡易職能給賃金表作成方法，簡易職能給賃金表作成プログラム等を提供する。【解決手段】年齢給及び勤続給を設定しない職能等級からなる賃金データに基づいて，各等級のモデル賃金ラインを，現在の賃金ライン，生計費ライン，同業他社賃金グラフ上に自動的に作成し，モデル賃金ラインを，前記現在の賃金ライン，生計費ライン，同業他社賃金グラフと比較して，前記賃金データが修正されて，職能等級賃金表が作成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも現状の賃金ラインと各種生計費ラインと同業他社の賃金ラインとが表示された第１のグラフを参照して，等級間昇格と等級内昇給の目安となるモデル年齢によって設計した目安年齢付き賃金表を作成し，
前記目安年齢付き賃金表に基づいて，前記目安年齢付き賃金表と連動する各等級の職能等級賃金ラインを前記第１のグラフ上に表示して第２のグラフを作成し，
前記第２のグラフに基づいて，前記目安年齢付き賃金表を好適に修正した後，前記目安年齢付き賃金表から目安年齢を消去して，職能等級賃金表を作成する，
ことを特徴とする簡易職能給賃金表作成方法。
【請求項２】
前記各等級における賃金は，各等級での滞留年数が長くなるに従って昇給額が低減されるように，所定の号俸において複数の屈折点が設けられている，
ことを特徴とする請求項１に記載の職能給賃金表作成方法。
【請求項３】
各社員の新しい号俸，新しい職能給，新しい固定給，及び昇・降給額は，各社員を評価する所定段階の評語に基づいて自動的に計算される，
ことを特徴とする請求項１または２に記載の簡易職能給賃金表作成方法。
【請求項４】
ベースアップあるいはベースダウンを行う場合には，所定金額あるいは所定金額率のベースアップまたはベースダウンを設定して昇降給用賃金表が作成される，
ことを特徴とする請求項１，２あるいは３項のうちいずれか１項に記載の簡易職能給賃金表作成方法。
【請求項５】
コンピュータに対し，簡易職能給賃金表を作成する機能を実現するためのプログラムであって，
等級間昇格と等級内昇給の目安となるモデル年齢によって設計した目安年齢付き賃金表を作成する機能と，
前記目安年齢付き賃金表賃金データに基づいて，前記目安年齢付き賃金表と連動する各等級の職能等級賃金ラインを，少なくとも現在の賃金ライン，各種生計費ライン，同業他社賃金ラインが表示されているグラフ上に自動的に作成する機能と，
前記グラフに基づいて，前記目安年齢付き賃金表を修正する機能と，
前記目安年齢付き賃金表から目安年齢を消去して職能等級賃金表を作成する機能と，
を実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記各等級における賃金は，各等級での滞留年数が長くなるに従って昇給額が低減されるように，所定の号俸において複数の屈折点が設けられている，ことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
さらに，コンピュータに対し，各社員の新しい号俸，新しい職能給，新しい固定給，及び昇・降給額は，各社員を評価する所定段階の評語に基づいて自動的に計算する機能を実現する，ことを特徴とする請求項５または６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
さらに，コンピュータに対し，所定金額あるいは所定金額率のベースアップまたはベースダウンを設定して昇降給用賃金表を作成する機能を実現する，ことを特徴とする請求項５，６あるいは７項のうちいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
簡易職能給賃金表を作成する機能を実現するためのプログラムを記録した媒体であって，
等級間昇格と等級内昇給の目安となるモデル年齢によって設計した目安年齢付き賃金表を作成する機能と，
前記目安年齢付き賃金表賃金データに基づいて，前記目安年齢付き賃金表と連動する各等級の職能等級賃金ラインを，少なくとも現在の賃金ライン，各種生計費ライン，同業他社賃金ラインが表示されているグラフ上に自動的に作成する機能と，
前記グラフに基づいて，前記目安年齢付き賃金表を修正する機能と，
前記目安年齢付き賃金表から目安年齢を消去して職能等級賃金表を作成する機能と，
を実現するためのコンピュータプログラムを記録した媒体。
【請求項１０】
前記各等級における賃金は，各等級での滞留年数が長くなるに従って昇給額が低減されるように複数の屈折点が設けられている，ことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラムを記録した媒体。
【請求項１１】
さらに，各社員の新しい号俸，新しい職能給，新しい固定給，及び昇・降給額は，各社員を評価する所定段階の評語に基づいて自動的に計算する機能を実現する，ことを特徴とする請求項９または１０に記載のコンピュータプログラムを記録した媒体
【請求項１２】
さらに，所定金額あるいは所定金額率のベースアップまたはベースダウンを設定して昇降給用賃金表を作成する機能を実現する，ことを特徴とする請求項９，１０あるいは１１項のうちいずれか１項に記載のコンピュータプログラムを記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，簡易職能給賃金表作成方法，簡易職能給賃金表作成プログラム，簡易職能給賃金表作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な媒体に関し，さらに詳細には，職能等級賃金表を簡易かつ容易に作成することが可能な簡易職能給賃金表作成方法，簡易職能給賃金表作成プログラム，簡易職能給賃金表作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年における経済・社会状況の大変革により，様々な企業分野において構造改革が促進されている。例えば企業の人事・労務管理においても，人的資源の重点配置や総人件費のコストなどに基づく構造改革の考え方が浸透してきている。このような流れの中で，従来における終身雇用制や年功賃金など旧体制の見直しが行われており，成果主義，賃金制度や年俸制，目標管理の人事考課制度などの新しい体制が多くの企業で導入されつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，成果主義に基づく賃金制度は，その運用を一歩間違うと，社員や各部門が自分の成績だけを考える弊害に陥り，社員・部門間の協調性や協力関係を阻害するだけでなく，社員のモラールの低下や会社業績の低迷をもたらす結果となる。
【０００４】
一方，日本の企業の大多数を占める中小企業においては，成果主義賃金制度や目標管理制度を自社だけで導入することは，自社の人的資源，導入プロセスにおけるコストや導入までの準備期間などの関係で非常に難しいのが現実である。また，個人責任の時代が到来したといわれる現在においては，企業の人事・労務管理においても，労働契約の徹底が標袴され，企業は投資家に対してだけでなく，労働者に対しても透明性・公平性の観点から情報の公開が必要となってくる。
【０００５】
以上のことから，これまで特別な賃金制度を有しなかった中小企業においては，労働者の最も関心の高い賃金についての透明で公平な新しい賃金制度が必要とされている。
【０００６】
したがって，本発明の目的は，透明かつ公平な賃金制度を簡易かつ低コストで実現することが可能な新規かつ改良された簡易職能給賃金表作成方法，簡易職能給賃金表作成プログラム及び簡易職能給賃金表作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な媒体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点においては，少なくとも現状の賃金ラインと各種生計費ラインと同業他社の賃金ラインとが表示された第１のグラフを参照して，等級間昇格と等級内昇給の目安となるモデル年齢によって設計した目安年齢付き賃金表を作成し，前記目安年齢付き賃金表に基づいて，前記目安年齢付き賃金表と連動する各等級の職能等級賃金ラインを前記第１のグラフ上に表示して第２のグラフを作成し，前記第２のグラフに基づいて，前記目安年齢付き賃金表を好適に修正した後，前記目安年齢付き賃金表から目安年齢を消去して，職能等級賃金表を作成する，ことを特徴とする簡易職能給賃金表作成方法が提供される。
【０００８】
上記記載の発明では，現状賃金のプロットと，各種生計費ライン，同業平均所定内賃金ラインとが同一グラフ上に同時に表示されるので，自社賃金の世代間分布，同業他社賃金との格差（高いか，安いか），生活を保障できる賃金であるか否かを，一見して理解することができる。また，原則として年齢給・勤続給は設定せず職能給一本で出来ているため，年功に流れることがなく成績優秀な若年者や途中入社社員の格付けも非常に簡単である。また，従来のような細部まで調査・分析して積み上げて構成する職能給制度と異なり，簡易に職能給を設定できるので中小企業においても使用することができる。さらに，労働の対価である賃金を決定するための三原則である生計費，生産性，相場を考慮して，職能等級及び賃金表を作成することが可能なので，能力，実力及び生活を考慮した賃金表が作成される。また，昇格・習熟昇給額を変えて多数のシミュレーションが可能なので，理想とする賃金ラインを得ることができる。さらに，段階号俸表を作成することにより，社員の現在のポジションと将来の目標を設定することができる。このことにより，社員のインセンティブを高める透明性，公平性が担保される。
【０００９】
即ち，本発明にかかる簡易職能等級表作成方法は，現在の賃金をプロットして，それをありのままに捉え，生計費ライン，同業他社賃金と重ねることで現状分析し，そのグラフ上にモデル賃金ラインを引くことにより賃金表を作成するので，現状賃金という本質を把握することができ，「あるべき全体」，「結果イメージ」を演総して簡易かつ容易に最良の結果に到達することができる。通常，職能給制度を導入する際に行う職務調査は，膨大な手間がかかる割には出来上がったときに状況・職務が変化していることが多く，経済環境の変化スピードについていけないことが多い。まして，社員一人が数種類の職務をこなすことが当然の中小企業においては，職務基準を設定して余り意味が無い。
【００１０】
会社組織において，上位等級に行くに従い行動と責任の広さ，重さ，高さを漸増させるものである限り，「補助業務」から「統率業務」までの段階に全社員があてはまる。これは，米国のコンピテンシーレベル（行動基準）に通じるものであるが，「一人前」ということを中心に据える中小企業になじみやすいものである。幹部社員，成績優秀社員とのヒアリングを行い「一人前」の定義づけを行い，下に「半人前」と「新人」をつけ上に「熟練者」と「管理監督者」をつければ５〜７等級の職能等級が出来上がる。このように，終身雇用，年功主義の大企業と比較して，途中入社，実力主義の（一人前の社員集団を目指す）中小企業にとって，導入する「導入までのスピードが速い」，「移行原資をほとんど必要としない」，「運用が容易である」，「実力を処遇に反映しやすい」，「賃金表を持つことにより透明性，公平性が確保される」など，非常に多くの利点がある。
【００１１】
また，前記各等級の職能給ラインは，前記各等級における賃金は，各等級での滞留年数が長くなるに従って昇給額が低減されるように，所定の号俸において複数の屈折点が設けられている，如く構成すれば，職能給ラインは，各等級とも，習熟昇給額に複数の屈折点が設定されており，さらに，例えば６０歳まで延長して設定することができるので，理想とする職能給ラインを得ることができる。
【００１２】
また，各社員の新しい号俸，新しい職能給，新しい固定給，及び昇・降給額は，各社員を評価する所定段階の評語に基づいて自動的に計算される，如く構成すれば，簡易職能給制度の運用に際しても毎年の昇給を自社処理することができる。
【００１３】
また，ベースアップあるいはベースダウンを行う場合には，所定金額あるいは所定金額率のベースアップまたはベースダウンを設定して昇降給用賃金表が作成される，如く構成すれば，簡易職能給制度の運用に際しても毎年のベースアップ・ダウンも自社処理することができる。
【００１４】
上記課題を解決するため，本発明の第２の観点においては，コンピュータに対し，簡易職能給賃金表を作成する機能を実現するためのプログラムであって，等級間昇格と等級内昇給の目安となるモデル年齢によって設計した目安年齢付き賃金表を作成する機能と，前記目安年齢付き賃金表賃金データに基づいて，前記目安年齢付き賃金表と連動する各等級の職能等級賃金ラインを，少なくとも現在の賃金ライン，各種生計費ライン，同業他社賃金ラインが表示されているグラフ上に自動的に作成する機能と，前記グラフに基づいて，前記目安年齢付き賃金表を修正する機能と，前記目安年齢付き賃金表から目安年齢を消去して職能等級賃金表を作成する機能と，を実現するためのコンピュータプログラムが提供される。
【００１５】
上記記載の発明では，現状賃金のプロットと，各種生計費ライン，同業平均所定内賃金ラインとが同一グラフ上に同時に表示されるので，自社賃金の世代間分布，同業他社賃金との格差（高いか，安いか），生活を保障できる賃金であるか否かを，一見して理解することができる。また，原則として年齢給・勤続給は設定せず職能給一本で出来ているため，年功に流れることがなく成績優秀な若年者や途中入社社員の格付けも非常に簡単である。また，従来のような細部まで，調査・分析して積み上げて構成する職能給制度と異なり，簡易に職能給を設定できるので中小企業においても使用することができる。さらに，労働の対価である賃金を決定するための三原則である生計費，生産性，相場を考慮して，職能等級及び賃金表を作成するので，能力，実力及び生活を考慮した賃金表が作成される。また，昇格・習熟昇給額を変えて多数のシミュレーションが可能なので，理想とする賃金ラインを得ることができる。さらに，段階号俸表を作成することにより，社員の現在のポジションと将来の目標を設定することができる。このことにより，社員のインセンティブを高める透明性，公平性が担保される。
【００１６】
また，前記各等級における賃金は，各等級での滞留年数が長くなるに従って昇給額が低減されるように，所定の号俸において複数の屈折点が設けられている，如く構成すれば，職能給ラインは，各等級とも，習熟昇給額に複数の屈折点が設定されており，さらに，例えば６０歳まで延長して設定することができるので，理想とする職能給ラインを得ることができる。
【００１７】
また，さらに，コンピュータに対し，各社員の新しい号俸，新しい職能給，新しい固定給，及び昇・降給額は，各社員を評価する所定段階の評語に基づいて自動的に計算する機能を実現する，如く構成すれば，簡易職能給制度の運用に際しても毎年の昇給を自社処理することができる。
【００１８】
また，さらに，コンピュータに対し，所定金額あるいは所定金額率のベースアップまたはベースダウンを設定して昇降給用賃金表を作成する機能を実現する，如く構成すれば，簡易職能給制度の運用に際しても毎年のベースアップ・ダウンを自社処理することができる。
【００１９】
上記課題を解決するため，本発明の第３の観点においては，簡易職能給賃金表を作成する機能を実現するためのプログラムを記録した媒体であって，等級間昇格と等級内昇給の目安となるモデル年齢によって設計した目安年齢付き賃金表を作成する機能と，前記目安年齢付き賃金表賃金データに基づいて，前記目安年齢付き賃金表と連動する各等級の職能等級賃金ラインを，少なくとも現在の賃金ライン，各種生計費ライン，同業他社賃金ラインが表示されているグラフ上に自動的に作成する機能と，前記グラフに基づいて，前記目安年齢付き賃金表を修正する機能と，前記目安年齢付き賃金表から目安年齢を消去して職能等級賃金表を作成する機能と，を実現するためのコンピュータプログラムを記録した媒体が提供される。
【００２０】
上記記載の発明では，現状賃金のプロットと，各種生計費ライン，同業平均所定内賃金ラインとが同一グラフ上に同時に表示されるので，自社賃金の世代間分布，同業他社賃金との格差（高いか，安いか），生活を保障できる賃金であるか否かを，一見して理解することができる。また，原則として年齢給・勤続給は設定せず職能給一本で出来ているため，年功に流れることがなく成績優秀な若年者や途中入社社員の格付けも非常に簡単である。また，従来のような細部まで，調査・分析して積み上げて構成する職能給制度と異なり，簡易に職能給を設定できるので中小企業においても使用することができる。さらに，労働の対価である賃金を決定するための三原則である生計費，生産性，相場を考慮して，職能等級及び賃金表を作成するので，能力，実力及び生活を考慮した賃金表が作成される。また，昇格・習熟昇給額を変えて多数のシミュレーションが可能なので，理想とする賃金ラインを得ることができる。さらに，段階号俸表を作成することにより，社員の現在のポジションと将来の目標を設定することができる。このことにより，社員のインセンティブを高める透明性，公平性が担保される。
【００２１】
また，前記各等級における賃金は，各等級での滞留年数が長くなるに従って昇給額が低減されるように複数の屈折点が設けられている，如く構成すれば，職能給ラインは，各等級とも，習熟昇給額に複数の屈折点が設定されており，さらに，例えば６０歳まで延長して設定することができるので，理想とする職能給ラインを得ることができる。
【００２２】
また，さらに，各社員の新しい号俸，新しい職能給，新しい固定給，及び昇・降給額は，各社員を評価する所定段階の評語に基づいて自動的に計算する機能を実現する，如く構成すれば，簡易職能給制度の運用に際しても毎年の昇給を自社処理することができる。
【００２３】
また，さらに，所定金額あるいは所定金額率のベースアップまたはベースダウンを設定して昇降給用賃金表を作成する機能を実現する，如く構成すれば，簡易職能給制度の運用に際しても毎年のベースアップ・ダウンを自社処理することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の好適な実施の形態について，添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚，以下の説明及び添付図面において，同一の機能及び構成を有する構成要素については，同一符号を付することにより，重複説明を省略する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
まず，図１を参照しながら，第１の実施の形態にかかるコンピュータシステムの構成について説明する。なお，図１は，第１の実施の形態にかかるコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【００２６】
まず，図１に示すように，本実施形態にかかるコンピュータシステム１００は，ＣＰＵ１０２，入力部１０４，ＲＯＭ１０６，簡易職能給設定部１０８，簡易職能給設定プログラム格納メモリ１１０，簡易職能給昇給用ベースアップ設定部１１２，簡易職能給昇給用ベースアッププログラム格納メモリ１１４，表示部１１６及び印字部１１８などから構成されており，各部はバス１２０に接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ（Central Processing Unit ）１０２は，ＲＯＭ１０６内に格納される各種制御プログラムに従ってコンピュータシステム１００内の各部を制御し，各種情報処理を実行し，その処理過程及び処理結果を表示部１１６に表示させる機能を有する。さらに，ＣＰＵ１０２は，入力部１０４から入力される各種指示データ及び文字列データに応じて簡易職能給設定部１０８により後述する簡易職能給設定プログラムを実行させ，その簡易職能給設定に関するデータを簡易職能給設定部１０８に接続された各メモリ１０８ａに格納するとともに，作成中の簡易職能給に関する各シートを表示部１１６に表示させる機能と，入力部１０４から入力される各種指示データ及び文字列データに応じて簡易職能給昇給用ベースアップ設定部１１２により後述する簡易職能給昇給用ベースアッププログラムを実行させ，その簡易職能給昇給用ベースアップに関するデータを簡易職能給昇給用ベースアップ設定部１１２に接続された各メモリ１１２ａに格納するとともに，作成中の簡易職能給昇給用ベースアップに関する各シートを表示部１１６に表示させる機能とを有する。
【００２８】
入力部１０４は，カーソルキー，数字入力キー及び各種機能キー等を具備し，キーの押下信号をＣＰＵ１０２に出力する。ＲＯＭ（Read Only Memory）１０６は，ＣＰＵ１０２より実行される各種制御プログラムを格納するとともに，簡易職能給設定部１０８により実行される簡易職能給設定プログラム及び簡易職能給昇給用ベースアップ設定部１１２により実行される簡易職能給昇給用ベースアッププログラムを格納する。
【００２９】
表示部１１６は，ＣＰＵ１０２から入力される各種情報処理の処理過程及び処理結果等を表示するとともに，簡易職能給設定部１０８により作成された簡易職能給に関する各シート及び簡易職能給昇給用ベースアップ設定部１１２により作成された簡易職能給昇給用ベースアップに関する各シートを表示する。印字部１１８は，簡易職能給設定部１０８により作成された簡易職能給に関する各シート及び簡易職能給昇給用ベースアップ設定部１１２により作成された簡易職能給昇給用ベースアップに関する各シート等を所定用紙に印字して出力する。
【００３０】
簡易職能給設定部１０８は，ＣＰＵ１０２からの指示により簡易職能給設定プログラム格納メモリに格納される簡易職能給設定プログラムを実行し，入力部１０４から入力される簡易職能給表作成に必要な各種指定項目に基づいて，メインシート，プロット図シート，年齢目安付き賃金表シート，賃金表シート，所定内賃金グラフシート，職能給グラフシート，モデルライン設定シート，賃金表氏名欄付シート，ワークシート，グラフ用シートなどを作成し，その作成した各シートを表示部１１６に表示させるとともに，印字部１１８からプリントアウトさせる。
【００３１】
また，簡易職能給設定部１０８にはメモリ１０８ａが接続されており，各シートの作成に必要な各種設定項目や，作成された各シートを格納する。
【００３２】
簡易職能給昇給用ベースアップ設定部１１２は，ＣＰＵ１０２からの指示により簡易職能給昇給用ベースアッププログラム格納メモリに格納される簡易職能給昇給用ベースアッププログラムを実行し，入力部１０４から入力される簡易職能給昇給用ベースアップ表作成に必要な各種指定項目に基づいて，メインシート，賃金表シート，ベースアップシートなどを作成し，その作成した各シートを表示部１１８に表示させるとともに，印字部１１８からプリントアウトさせる。
【００３３】
また，簡易職能給昇給用ベースアップ設定部１１２にはメモリ１１２ａが接続されており，各シートの作成に必要な各種設定項目や，作成された各シートを格納する。
【００３４】
（１）簡易職能給設定
次に，簡易職能給設定部により作成される各シートを，図２〜図１１に基づいて説明する。なお，簡易職能給設定部では，メインシート，プロット図シート，年齢目安付き賃金表シート，賃金表シート，所定内賃金グラフシート，職能給グラフシート，モデルライン設定シート，賃金表氏名欄付シート，ワークシート，グラフ用シートなどが作成される。以下，簡易職能給設定部により作成される各シートについて，図２〜図１１に基づいて説明する。
【００３５】
（１−１）メインシート
まず，図２に示すように，本実施形態にかかる簡易職能給設定メインシートは，簡易職能給の核心部分である目安付賃金表を作成するための各種手当を設定することを目的にするシートである。かかるメインシートは，▲１▼現状の賃金を入力するパート，▲２▼新制度の各種手当を設定するパート，▲３▼現状賃金を新しい手当合計額と仮職能給に振り分けるパート，▲４▼職能等級を入力することにより，仮職能給を目安付賃金表より導き出された段階号俸表の職能給額に修整し号俸を表示するパート，▲５▼新制度移行原資を表示するパートの五つの部分から構成される。
【００３６】
図２に示すように，本実施形態にかかる簡易職能給設定メインシートは，以下のような入力項目から構成される。
【００３７】
▲１▼．現状の賃金を入力するパート
現状の賃金を入力するパートは，「社員番号」，「性別」，「役職」，「等級」，「職務」，「住宅手当」，「家族」，「氏名」，「年齢」，「勤続年」，「月例給与」，「時間外を除外月例給与」からなる。
【００３８】
「社員番号」は，社員全員に通番で割り当てられる。「性別」は，例えば男性は「１」，女性は「２」として入力することができる。「役職」は，例えば「部長」，「課長」，「係長」などの役職が記載される。「等級」は，社員の能力に応じて例えば１等級から７等級に振り分けられている。
【００３９】
「職務」は，例えば「営業」，「ＳＥ」，「サポート」，「新人」などが記載される。「住宅手当」は，賃金規定に定める条項に従い１〜５の５区分の必要な金額を記載することができる。
【００４０】
「家族」は，家族手当の支給額を定める基礎となる。例えば独身の場合は「０」を記載し，子供がいない既婚者の場合は「１」を記載し，子供が２人いる既婚者の場合は「３」を記載する。
【００４１】
「氏名」は，該当する社員の氏名を記載する。「年齢」は，該当する社員の年齢を記載する。「勤続年数」は，該当する社員の勤続年数を記載する。「月例給与」は，時間外手当を含む月例給与である。「時間外除外月例給与」は，月例給与から時間外手当を除外した額であり，自動計算される。
【００４２】
まず，メインシートの「社員番号」，「性別」，「役職」，「等級」，「職務」，「家族」，「氏名」，「年齢」，「勤続年」，「月例給与」のセルに値を入力する。このとき，「役職」，「等級」，「氏名」のセルは必ず入力する。なお，「等級」のセルは，例えば以下の基準に従って入力する。
【００４３】
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【００４４】
▲２▼．新制度の各種手当を設定するパート
新制度の各種手当を設定するパートは，「純役職手当」，「新住宅手当」及び「新家族手当」などから構成される。
【００４５】
「純役職手当」は，非時間労働の管理職のための手当であり，後述する役職手当設定欄で設定された役職手当の金額に基づいて自動的に計算される。例えば，「部長」には「１２０，０００円」を支給し，「課長」には「１００，０００円」を支給するなどと設定することができる。
【００４６】
役職手当設定欄は，図３に拡大して示すように，メインシートの上欄最右側に設けられている。この役職手当設定欄は，社員の役職に応じた役職手当金額を設定する欄であり，「役職名」，「金額」，「時間外見合い分」などから構成される。「役職名」には各役職名が入力される。「金額欄」には役職に対応する役職手当の金額が入力される。例えば「部長」は「７等級」，「課長」は「６等級」，「係長」は「５等級」，「主任」は「４等級」として記載することができ，各セルは，後述する目安付賃金表に連動させることができる。この役職手当欄は，役職手当を支給する場合には，必ず入力する。また，役職名を設定しない場合には，役職名記載欄に「１」を入力する。なお，「１」が入力されていない場合には，メインシートの役職手当欄にエラー値が表示される。なお，上３つのセル（「部長」，「課長」，「課長代理」が記載されているセル）は，管理職用である。下３つのセル（「１」，「係長」「主任」が記載されているセル）は，非管理職用である。等級必須の上２つのセル（「部長」，「課長」が記載されているセル），及び下２つのセル（「係長」「主任」が記載されているセル）は，実際にない場合でも適当な役職名を必ず入力する。また，中間の２つのセル（「課長代理」，「１」が記載されているセル）を使用しない時は，１を入力する。目安付き賃金表が作成されない。
【００４７】
また，役職手当に残業手当見合い分の手当を含ませる場合には，役職手当設定欄の左側の最上欄に設けられている。時間外手当見合い分設定セルに，「１」を入力し，設定した時間外の時間（例えば２０時間）を後述する残業時間設定セルに入力する。これは，例えば月例給与が，年収ベースから逆算した時間外手当を含む場合が該当する。さらに，役職手当設定欄の「時間外見合い分」のセルに役職手当時間外見合い分の金額を入力する。なお，本実施形態においては，上位３等級について時間外見合い分を設定することができるように構成されている。なお，月例給与がそのままの場合には，「時間外手当見合い分」のセルに「０」を入力する。
【００４８】
「新住宅手当」は，生計費を補填するためのものであり，住宅手当記入欄で設定された住宅手当の金額及び住宅手当データに基づいて決定される。この住宅手当設定欄は，図３に拡大して示すように，メインシートの上欄最左側に設けられおり，住宅手当の金額及び住宅手当データ（即ち，１〜５の必要な欄）を記載する。例えば「５」の場合には「２０，０００円」，「２」の場合には「１０，０００円」の住宅手当が支給される。なお，住宅手当がない場合は，「０」を入力する。
【００４９】
「新家族手当」は，別途の家族手当欄で設定された家族手当の金額及び扶養家族の人数に基づいて決定される。この家族設定欄は，図３に拡大して示すように，住宅手当設定欄の右側に設けられおり，「配偶者」，「子供」の欄に所定の金額が記載される。例えば配偶者には「１６，０００円」，子供には「６，０００円」の家族手当を支給することができる。また，例えば家族手当が被扶養者の数に関係なく一律の場合には，配偶者に金額を入力し子供には「０」を入力する。
【００５０】
また，「調整手当」は，上位等級に格付け出来ない場合であって，Ｐ職能等級が格付けする等級の最高号俸を上回った時に制度改定時における改定以前の賃金の急激な低下を抑制するために支給する手当であり，翌年の賃金見直し時に昇格すれば新しい職能給に吸収し，昇格がなければ手当額を減額又は停止して考課通りの職能給額にするクッションの働きをする手当である。また，本実施形態においては，「調整手当」として記載しているが，他の手当項目を記載することもできる。さらに，手当記載欄が不足している場合には，列の挿入を行って，手当記載列を増設し，「手当項目」及び「手当金額」を記載することも出来る（本実施形態においては，「調整手当」の左側に「（空欄）」として示している）。
【００５１】
▲３▼．現状賃金を新しい手当合計額と仮職能給に振り分けるパート
現状賃金を新しい手当合計額と仮職能給に振り分けるパートは，「新諸手当合計」であり，純役職手当，新住宅手当，新家族手当及び調整手当の合計が自動計算される。
【００５２】
▲４▼．職能等級を入力することにより，仮職能給を目安付賃金表より導き出された段階号俸表の職能給額に修整し号俸を表示するパート
職能等級を入力することにより，仮職能給を目安付賃金表より導き出された段階号俸表の職能給額に修整し号俸を表示するパートは，「Ｐ新基本給」，「新基本給」「号俸」から構成される。上記「Ｐ新基本給」，「新基本給」，「号俸」は，各々自動計算される。
【００５３】
▲５▼．新制度移行原資を表示するパート。
新制度移行原資を表示するパートは，「新固定給合計」，「新時間外手当込みの月例給与」，「差額」とから構成される。「新固定給合計」は，自動計算される。「新時間外手当込みの月例給与」は，自動計算される。「差額」は，新時間外手当込みの月例給与と現在の月例給与との差額が記載される。また，上記各項目の最上段には，上記各項目の全社員の合計値が表示される。
【００５４】
なお，メインシートに入力される現状賃金は，プロット図を作成するための基本データとなる。各従業者に対して等級を決定し，後述する目安付賃金表より導き出された段階号俸表に当てはめて，整合性をシミュレーションすることができる。このようにして，目安付賃金表の昇格・習熟昇給額の変更・等級換えを，コンピュータの最大のメリットを生かして何度も試行し，最良の移行をおこなうことができる。
【００５５】
また，新制度の各種手当を設定領域については，後述する目安付賃金表のモデルに反映させる部分以外は，手当を拡張することが出来る（例えば住宅手当）。このとき，各種手当ての入力は，マクロを使用してダイアログボックスを作成し，Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃにより簡素化することができる。
【００５６】
また，本実施形態にかかる職能等級表作成方法は，従来と異なり，年齢給・勤続給を設定せずに，職能給及び諸手当を所定内賃金の基本構成とする賃金体系が構築される。なお，諸手当は，役職手当，住宅手当，家族手当（生活関連手当）などを含む。
【００５７】
（１−２）プロット図シート
次に，本実施形態にかかるプロット図シートについて，図４に基づいて説明する。
【００５８】
プロット図シートは，図４に示すように，メインシートに入力された現状の賃金のデータがプロットされて作成される。また，各種生計費，同業所定内賃金（賃金センサス等の資料から）を所定の方法で入力することにより，自動的にプロット図上に近似曲線が表示される。このように，現状賃金のプロットと，各種生計費ライン，同業平均所定内賃金ラインとが同一グラフ上に同時に表示されるので，自社賃金の世代間分布，同業他社賃金との格差（高いか，安いか），生活を保障できる賃金であるか否かを，一見して理解することができる。
【００５９】
まず，図４に示すように，現在の所定内賃金をプロットし，そのグラフに各生計ラインを重ね合わせる。さらに，同業種の高卒平均賃金ラインと大卒平均ラインを重ね合わせる。このとき，自分なりのモデルラインをイメージする。また，本実施形態においては，例えばパーソナルコンピュータ（以下，パソコンという。）により自動作成されるグラフで確認することができる。
【００６０】
なお，上記プロット図は，データ処理とマクロを使用することにより，ボタンをクリックするだけで容易に作成することができる。また，各種生計費，同業所定内賃金についても，各県別のデータを予めデータベースに入力しておき，ダイアログボックスから選択するようにすることもできる。
【００６１】
（１−３）年齢目安付き賃金表シート
本実施形態にかかる年齢目安付き賃金表シートは，図５に示すように，▲１▼．年齢目安付き賃金表，▲２▼習熟昇給額設定欄，▲３▼昇格昇給額設定欄，▲４▼モデル所定内賃金から構成されている。かかる年齢目安付き賃金表シートは，年功に流れないように，年齢給及び勤続給を設定せずに職能給一本で出来ており，このソフトの根幹をなす重要なシートであり，理論の核となる。
【００６２】
従来における職能給制度は，例えば職能給ラインの屈折点は各等級とも滞留年数の２倍にあたる年数の一点のみであり，以後習熟昇給は半額以下になる。また，モデル賃金は各等級の滞留年数で決定されるが，各等級の職能給ラインは，滞留年数の３倍程度で終わってしまう（下位等級は短い）。このとき，年齢給ピッチで年齢給を決定しているが，４０歳を基準として習熟・昇格昇給額が決定されるので，基本的にバックギア無く，自動的に昇給し年功に流れてしまう。
【００６３】
本実施形態にかかる簡易職能給は，賃金表目安年齢を表示し，例えばＡ評価（Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階評価で上から２番目の評価）で昇格した場合の各等級のモデル年齢を最初から想定している。即ち，年齢給は設定せず職能給一本で構成されているので，目安年齢を外すことにより年齢とは無関係に等級格付けすることができる。また，職能給ラインは，各等級とも，習熟昇給額に複数の屈折点が設定されおり，さらに，６０歳まで延長して設定されているので，理想とする職能給ラインを得ることができる。なお，昇格昇給額も自由に設定することができる。
【００６４】
▲１▼．年齢目安付き賃金表
モデル賃金ラインの設定は，簡易職能給の出来具合いを左右するので，最適なモデル賃金ラインを設定する必要がある。職能給グラフ，所定内賃金グラフ，モデルライン設定グラフを確認しながら（ビジュアルでイメージを確認），昇格・習熟昇給額の設定を様々に変更して最適なラインを設定する。
【００６５】
各等級は，目安年齢，基本給（職能給），所定内賃金（１〜３等級は基本給＋住宅手当＋家族手当，４〜７等級は基本給＋役職手当の欄，基本給＋役職手当＋住宅手当＋家族手当の欄）で表示してある。本実施形態においては，賃金表には，目安年齢を（年齢１歳につき２行）表示し，Ａ評価で昇格・昇級し続けた場合の各等級のモデル年齢を想定して作成している。
【００６６】
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【００６７】
完成した目安付き賃金表から年齢及び所定内賃金を消去することにより，段階号俸表（例えばＢ評価：１号俸アップ，Ａ評価：２号俸アップ）が完成する。なお，１等級１号俸の所定内賃金（高卒初任給）から，年齢に対応する手当を除外した部分を職能給とする。
【００６８】
▲２▼．習熟昇給額設定欄
習熟昇給額設定欄は，図７に拡大図示したように，年齢目安付き賃金表の下方に設けられている。習熟昇給額設定欄の最上段は，各等級毎のモデルゾーンの習熟昇給額を入力する。例えば下位等級は２，０００〜３，０００円，上位等級は３，０００〜４，０００円を目安として入力する。以下，屈折点後の習熟昇級には，モデルゾーンの習熟昇級金額以下の金額を入力することができる。
【００６９】
即ち，習熟昇給額は，モデルゾーン（例えば１８〜１９才）及び屈折点（例えば３０才，３５才，４０才，４５才，５０才，５５才）ごとの昇級金額である。なお，傾斜は，生計費ラインと会社の支払い能力を考慮することができる。また，１等級，２等級，３等級ラインは，定時入社を前提に設定するが，中途入社社員やパート社員にも適用可能なようにカーブを寝かせながら伸長する。
【００７０】
また，モデルゾーンの下の号俸は，中途採用や抜擢人事用に活用するものであるが，下位等級の同年齢号俸を下回らないように設定する。また，号俸アップは，熟練の証である。但し，賃金は，昇格昇級に比して，上昇割合は低い。かかる操作は，所定内賃金グラフ，職能給グラフを見ながら行うことができる。
【００７１】
本実施形態にかかる職能給ラインは，各等級とも，習熟昇給額に複数の屈折点が設定されおり，さらに，６０歳まで延長して設定されているので，理想とする職能給ラインを得ることができる。また，成績優秀社員や途中入社社員のために，モデル年齢ゾーンより若い年齢にも賃金ラインを延ばすことができる。
【００７２】
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【００７３】
習熟昇給額は，生計費ライン，職能給グラフの傾きを参考にしながら入力する。例えば，本実施形態において１等級を例に取り説明すると，モデル年齢ゾーン（１８〜１９才）では，習熟昇給は３，０００円であるが，最初の屈折点（２０才）を過ぎると（即ち，２１才以降），習熟昇給は２，０００円となる。さらに，第２の屈折点（３０才）を過ぎると（即ち，３１才以降），習熟昇給は１，５００円となり，第３の屈折点（３５才）を過ぎると（即ち，３６才以降），習熟昇給は１，０００となり，第４の屈折点（４０才）を過ぎると（即ち，４１才以降），習熟昇給は５００円となり，第５の屈折点（４５才）を過ぎると（即ち，４６才以降），習熟昇給は３００円となる。
【００７４】
▲３▼．昇格昇給額設定欄
昇格昇給設定欄は，図７に拡大図示したように，習熟昇級設定欄の下方に設けられている。昇格昇給額は，社員のインセンティブを高め，等級格差をつけるように決定する。なお，等級アップは実力の証であることから，等級が上がらなければ大幅な賃金アップはない。
【００７５】
職能給グラフ，所定内賃金グラフを参考にしながら昇格した場合の昇給額を，昇格昇級入力欄の各セルに入力する。本実施形態においては，例えば，１等級から２等級への昇格昇給額は５，０００円であり，２等級から３等級への昇格昇給額は５，０００円であり，３等級から４等級への昇格昇給額は１０，０００円であり，４等級から５等級への昇格昇給額は１０，０００円であり，５等級から６等級への昇格昇給額は２５，０００円であり，６等級から７等級への昇格昇給額は３０，０００円である。
【００７６】
▲４▼．モデル所定内賃金
モデル内所定賃金は，図７に拡大図示したように，昇格昇給設定欄の下方に設けられている。モデル所定内賃金は，各種生計費カーブ，同業他社の所定内賃金ラインと比較するために作成する。モデル年齢の等級，役職に対応するメインシートで設定した各種手当のうち，役職手当，住宅手当，家族手当を職能給に加算する。家族手当については，例えば総務省の資料により結婚，子供誕生の年齢を設定することができる。
【００７７】
労働の対価である賃金を決定するための三原則である生計費，生産性，相場を考慮して職能等級及び賃金表を作成するので，能力，実力及び生活を考慮した賃金表が作成される。また，昇格・習熟昇給額を変えて多数のシミュレーションが可能なので，理想とする賃金ラインを得ることができる。さらに，段階号俸表を作成することにより，社員の現在のポジションと将来の目標を設定することができる。このことにより，社員のインセンティブを高める透明性，公平性が担保される。
【００７８】
１等級，２等級，３等級は，定時入社を念頭に置き，中途入社社員，パート社員にも適用できるようカーブを寝かせながら長く伸ばす。支払能力，労使の許容限度，生計費ラインを考慮しながら各等級のラインの傾斜を決定する。各等級のラインが重ならないように昇格昇給額を決定する。なお，このとき，屈折点をより細密に設定することができ，昇格モデル年齢を変更することもできる。
【００７９】
プロットとモデル賃金ラインの整合調整を，所定内賃金グラフとモデルライン設定グラフを見ながらおこなう。高年齢者でかつ高賃金者が納まるように上位等級の昇格昇給額を増額し，モデル賃金ラインをプロットより持ち上げる。１等級と７等級の間の各等級が，上位等級と適度な間隔を保つように昇格昇給額を調整する，職能給グラフで等級ラインが交差したら昇格昇給額を上げるか，モデル年齢ゾーンの習熟昇給額の減額調整を行い各ラインの傾きを調整する。各等級のラインにプロットが収まるように，各等級での習熟昇給額を入力して，ラインを寝かせるように調整する。
【００８０】
（１−４）賃金表シート
本実施形態にかかる賃金表シートは，図８に示すように，目安付賃金表より導き出された職能給を，年齢を消去して段階号俸表にする。例えば賃金規定に記載する賃金表である。
【００８１】
（１−５）所定内賃金グラフシート
本実施形態にかかる所定内賃金グラフシートは，図９に示すように，目安付賃金表より導き出された所定内賃金を等級別に表示し，モデル賃金ラインを近似曲線として表示するシートであり，プロット図シートも重ねて表示される。
【００８２】
本実施形態にかかる所定内賃金グラフシートは，目安付賃金表の昇格・習熟昇給額の入力により出来上がる所定内賃金をリアルタイムでビジュアル化される。また，リアルタイムでビジュアル化される後述の職能給グラフと共に目安付賃金表を設定する。メインシートの各社員の等級格付けを行い不整合が生じた場合に，この所定内賃金グラフと後述の職能給グラフを活用しながら目安付賃金表を改訂することができる。このような改訂操作を繰り返すことにより，好適な目安付賃金表が完成される。
【００８３】
（１−６）職能給グラフシート
本実施形態にかかる職能給グラフシートは，図１０に示すように，目安付賃金表より導き出された基本給（職能給）を等級別に表示するグラフシートである。目安付賃金表の昇格昇給額及び習熟昇給額の入力により作成される基本給（職能給）をリアルタイムでビジュアル化される。なお，職能給グラフシートの使用目的及び使用方法は，上記所定内賃金グラフと同様なので，その説明は省略する。
【００８４】
（１−７）モデルライン設定グラフシート
本実施形態にかかるモデルライン設定シートは，図１１に示すように，プロット図シートにモデル賃金ラインを重ね合わせたもので，目安付賃金表の１等級１号俸に初任給額を入力すると目安付賃金表が瞬時に改訂されモデル賃金ラインがＹ軸の方向に上下する。モデル賃金ラインと同業他社の所定内賃金ラインを比較し，相場賃金をリアルタイムで目安付賃金表に反映するためのものである。
【００８５】
例えば１等級１号俸の欄に所定内賃金額を入力するとモデル賃金ラインが上下するので，同業のモデル賃金ラインを参照して１等級１号俸の所定内賃金額を決定する。
【００８６】
メインシートの新固定給にエラー値が出た場合，メインシートの号俸に等級換えが出た場合には，目安付賃金表の昇格昇給額あるいは習熟昇給額を調整する。また，メインシートの等級を上げる調整は，どうしても収拾がつかない場合にのみ行なう。モデル賃金ラインの設定及び調整は，コンピュータを使用することにより，最大のメリットである多数のシミュレーションを実行することができ，必要に応じてプリントアウトして比較検討することもできる。
【００８７】
（１−８）賃金表氏名欄付シート
本実施形態にかかる賃金表氏名欄付シートは，図１２に示すように，各社員が段階号俸表のどの位置にいるかを一覧表にして表示するシートである。この賃金表氏名欄付シートは，賃金表に全社員の名前を記載することにより，全社員のポジションを一見して識別可能にしたものであり，例えば経営幹部だけに開示することができる。このように，全社員の処遇上の序列をつけることにより，経営幹部が考えている社員の評価と出来上がった賃金表の整合性を最終チェックすることができる。なお，本実施形態においては，半自動で作成する構成を例に挙げて説明したが，データベース化により，自動的に作成するように構成することもできる。
【００８８】
賃金表氏名欄付シートは，モデルライン設定グラフシートの操作が終了した後，メインシートの等級と号俸を確認して氏名欄に氏名を入力することにより作成する。このことにより，全社員のポジションが一目して理解容易な資料が作成される。
【００８９】
（１−９）ワークシート
本実施形態にかかるワークシートは，図１３に示すように，メインシートのＰ新基本給と作成された賃金表の金額に置き換えた新基本給との対応が表示されている。また，メインシートの号俸欄に自動的に号俸を表示する。
【００９０】
（１−１０）グラフ用シート
本実施形態にかかるグラフ用シートは，図１４に示すように，所定内賃金グラフと職能給グラフを作成するためのデータを目安付賃金表から転送し，グラフが作成しやすいように並べ替えて再構成したものである。
【００９１】
（２）簡易職能給昇級用ベースアップ
次に，簡易職能給昇給用ベースアップ設定部により作成される各シートを，図１５〜図１６に基づいて説明する。なお，簡易職能給昇給用ベースアップ設定部では，メインシート，賃金表シート，ベースアップシートなどが作成される。
【００９２】
簡易職能給昇給用ベースアッププログラム格納メモリは，簡易職能給設定部で設定した賃金表を運用した場合のシミュレーションを行う目的と，毎年の運用サポートとベースアップ・ダウンに伴う賃金表の書き換えのサポートを目的としている。
【００９３】
（２−１）簡易職能給昇給用ベースアップメインシート
本実施形態にかかる簡易職能給昇給用ベースアップメインシートは，▲１▼．前年に設定した簡易職能給のデータを入力するパート，▲２▼．評語の入力を行い新号俸と新基本給額を表示するパート，▲３▼．昇給に必要な原資を表示するパートの三つの部分からなる。評語の入力により昇給額と新号俸を決定する。また，物価の変動や景気によるベースアップ・ダウンを行う場合は，ベースアップシートで新しい賃金表を決定し即座に反映することができる。
【００９４】
▲１▼．前年に設定した簡易職能給のデータを入力するパート
簡易職能給昇給用ベースアップメインシートは，簡易職能給設定の賃金表シートの「社員番号」〜「勤続年」のデータが入力されている範囲を指定してコピーし，簡易職能給昇給用ベースアップのメインシートの「社員番号」〜「勤続年」にデータを貼り付ける。
【００９５】
同様に，簡易職能給設定のメインシートの「純役職手当」〜「調整手当」までの範囲を指定してコピーし，簡易職能給昇給用ベースアップのメインシートの「役職手当」〜「調整手当」のセルにデータを貼り付ける。簡易職能給設定のメインシートの「号俸」の範囲を指定してコピーし，簡易職能給昇給用ベースアップのメインシートの「号俸」にデータを貼り付ける。
【００９６】
▲２▼．評語の入力を行い新号俸と新基本給額を表示するパート
「評語」には，評語（例えばＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのいずれか）を大文字で入力する。かかる評語の入力により，自動的に新しい号俸，新しい職能給，新しい固定給，昇・降給額が計算される。なお，号俸のセルに等級換えが表示された場合は，「職能給額」を確認して，賃金表から「職能給額」に一番近い上位等級の号俸を確認する。次に「等級」を一つ上げ，「号俸」を上位等級の号俸に変更するように入力する。ベースアップあるいはベースダウンが必要な場合には，後述するベースアップシートにあるベースアップ賃金表・ベースダウン賃金表を作成する。
【００９７】
▲３▼．昇給に必要な原資を表示するパート
昇給に必要な原資を表示するパートは，「新固定給」，「昇級・降給額」とから構成される。上記各項目の最上段には，上記各項目の全社員の合計値が表示される。
【００９８】
（２−２）賃金表シート
賃金表シートは，図１６中の最左側に示すように，現在使用されている簡易職能給設定の賃金表のデータ，又は，ベースアップシートでベースアップ・ダウンされた賃金表のデータを貼り付け，メインシートで新しい基本給を決定するために使用するものである。
【００９９】
簡易職能給設定の賃金表シートのデータをコピーし，簡易職能給昇給用ベースアップの賃金表シートに貼り付ける。
【０１００】
（２−３）ベースアップ・ダウンシート
ベースアップシートは，図１６中の中央に示すように，簡易職能給設定の賃金表のベースアップ，ベースダウンを金額率で行い，新しい賃金表を作成する。例えば毎年の春闘の結果や物価の上昇等により，現在使用されている賃金表を改定する必要が生じた時に使用するものである。例えば春闘要求の平均年齢を５等級に設定し，昇給率の年齢との逆相関を上位等級と下位等級に按分して，上位等級のアップは少なく下位等級のアップは大きくなるように設定することができる。
【０１０１】
ベースアップする際には，ベースアップ率の欄にベースアップ率を入力するか，あるいはベースアップ額の欄にベースアップ額を入力する。このことにより，賃金表が自動的に作成される。このとき，ベースアップ率とベースアップ額の双方に数値を入力すると賃金表は作成されない。
【０１０２】
一方，ベースダウンする際に使用するベースダウンシートは，図１６中の最右側に示す。ベースダウンする際には，ベースダウン率の欄にベースダウン率を入力するか，あるいはベースダウン額の欄にベースダウン額を入力する。このことにより，賃金表が自動的に作成される。このとき，ベースダウン率とベースダウン額の双方に数値を入力すると賃金表は作成されない。
【０１０３】
このようにして，作成された賃金表の値を，簡易職能給昇給用ベースアップの賃金表シートに，データ値のみを貼り付ける。
【０１０４】
本実施形態においては，賃金体系の本質をふまえ，結果イメージとあるべき全体から演繹するので，全体イメージから賃金体系が設計される。また，グラフを多用するので，視覚的に全体イメージを捕らえることができる。
【０１０５】
次に，図１７に基づいて，本実施形態にかかる簡易職能給設定プログラムのメイン動作フローについて説明する。なお，図１７は，本実施形態にかかる簡易職能給設定プログラムのメイン動作フローを示すフローチャートである。
【０１０６】
まず，ステップＳ１００で，簡易職能給設定メインシートの基礎データ，及び各種手当の入力が終了したか否かが判断される（ステップＳ１００）。
【０１０７】
基礎データ及び各種手当の入力が終了していると判断される場合には，ステップＳ１０２に移行し，モデルライン設定グラフに初任給額を入力したか否かが判断される（ステップＳ１０２）。
【０１０８】
一方，基礎データ及び各種手当の入力が終了していないと判断される場合には，ステップＳ１１６で，基礎データ及び各種手当を入力した後（ステップＳ１１６），ステップＳ１０２に移行する。
【０１０９】
次いで，ステップＳ１０２で，初任給額を入力したと判断される場合には，ステップＳ１０４に移行し，目安付き賃金表の昇格昇給額と習熟昇給額を入力したか否かが判断される（ステップＳ１０４）。
【０１１０】
一方，ステップＳ１０２で，初任給額を入力していないと判断される場合には，ステップＳ１１８で，初任給額を入力した後（ステップＳ１１８），ステップＳ１０４に移行する。
【０１１１】
さらに，ステップＳ１０４で，昇格昇給額と習熟昇給額を入力したと判断される場合には，ステップＳ１０６に移行し，メインシートの等級欄に格付けした等級を入力したか否かが判断される（ステップＳ１０６）。
【０１１２】
一方，昇格昇給額及び習熟昇給額を入力していないと判断される場合には，ステップＳ１２０で，昇格昇給額及び習熟昇給額を入力した後（ステップＳ１２０），ステップＳ１０６に移行する。
【０１１３】
その後，ステップＳ１０６で，格付けした等級を入力したと判断される場合には，ステップＳ１０８に移行し，メインシートの「新基本給」，「号俸」，「新固定給合計」のセルにエラー及び等級換えが出ていないかが判断される（ステップＳ１０８）。
【０１１４】
一方，格付けした等級を入力していないと判断される場合には，ステップＳ１２２で，等級欄に等級を入力した後（ステップＳ１２２），ステップＳ１０８に移行する。
【０１１５】
さらに，ステップＳ１０８で，エラー及び等級換えが出ていると判断される場合には，ステップＳ１１０に移行し，サブルーチンの操作を行う（ステップＳ１１０）。サブルーチンの操作については，後述する。
【０１１６】
次いで，ステップＳ１１２で，メインシートの「新基本給」，「号俸」，「新固定給合計」のセルにエラー及び等級換えが出ているか否かが判断される（ステップＳ１１２）。エラー及び等級換えが出ていないと判断される場合には，ステップＳ１１４に移行し，必要なシートをプリントアウトして，処理を終了する（ステップＳ１１４）
【０１１７】
一方，エラー及び等級換えが出ていると判断される場合には，ステップＳ１１０に移行し，サブルーチンの操作が実行される。一方，ステップＳ１０８で，エラー及び等級換えが出ていないと判断される場合には，ステップＳ１１４に移行する。
【０１１８】
次に，図１８に基づいて，本実施形態にかかる簡易職能給設定プログラムのサブルーチン動作フローを説明する。なお，図１８は，本実施形態にかかる簡易職能給設定プログラムのサブルーチン動作フローを示すフローチャートである。
【０１１９】
まず，ステップＳ２００で，メインシートの「新基本給」に等級換えが出たか否かが判断される（ステップＳ２００）。
【０１２０】
メインシートの「新基本給」のセルに等級換えが出たと判断される場合には，ステップＳ２０２に移行し，等級の変更をしても良いか否かが判断される（ステップＳ２０２）。等級の変更をしても良いと判断される場合には，ステップＳ２２４で，メインシートの「等級」を上げた後（ステップＳ２２４），ステップＳ２００に移行する。
【０１２１】
一方，等級の変更をしてはいけないと判断される場合には，ステップＳ２０４，ステップＳ２０６，ステップＳ２０８から選択されるいずれかの１つのステップに移行する。即ち，ステップＳ２０４では，メインシートの役職手当の金額を上げてみる（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０６では，目安付き賃金表の対応等級の昇格昇給額を上げてみる（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０８では，モデルライン設定グラフの初任給を上げてみる（ステップＳ２０８）。
【０１２２】
上記ステップＳ２０４，ステップＳ２０６，ステップＳ２０８の処理を終了した場合には，ステップＳ２１０に移行し，調整手当を使用するか否かが判断される（ステップＳ２１０）。調整手当を使用しないと判断される場合には，ステップＳ２００に移行する。一方，調整手当を使用すると判断される場合には，ステップＳ２１２で，号俸に７５を入力し，新基本給に７５号俸の金額を入力し調整手当を入力した後，ステップＳ２１４に移行し，メインシートの「号俸」に１号俸が出たか否かが判断される（ステップＳ２１４）。
【０１２３】
また，ステップＳ２００で，メインシートの「新基本給」のセルに等級換えが出ないと判断される場合にも，ステップＳ２１４に移行し，メインシートの「号俸」に１号俸が出たか否かが判断される（ステップＳ２１４）。
【０１２４】
ステップＳ２１４において１号俸が出たと判断される場合には，ステップＳ２１６に移行し，「差額合計」の差額が妥当な金額か否かが判断される（ステップＳ２１６）。「差額合計」の差額が妥当な金額でないと判断される場合には，ステップＳ２１８に移行し，号俸の変更をしても良いか否かが判断される（ステップＳ２１８）。
【０１２５】
号俸の変更をしてはいけないと判断される場合には，ステップＳ２２０あるいはステップＳ２２２に移行する。即ち，ステップＳ２２０では，メインシートの役職手当の金額を下げてみる（ステップＳ２２０）。ステップＳ２２２では，目安付き賃金表の対応等級の昇格昇給額を下げてみる（ステップＳ２２２）。
【０１２６】
上記ステップＳ２２０あるいはステップＳ２２２の処理が終了すると，ステップＳ２１４に移行する。
【０１２７】
一方，ステップＳ２１８で，号俸の変更をしても良いと判断される場合には，ステップＳ２２６で，メインシートの「等級」を下げた後（ステップＳ２２６），ステップＳ２２８で，目安付き賃金表の対応等級より下位等級の習熟昇給額を上げ（ステップＳ２２８），ステップＳ２００に移行する。
【０１２８】
一方，ステップＳ２１４で，メインシートの「号俸」に１号俸が出ないと判断される場合，及びステップＳ２１６で，「差額」が妥当な金額であると判断される場合には，サブルーチン処理を終了する。
【０１２９】
（メインシート，基礎データ入力，設定処理）
次いで，図１９及び図２０に基づいて，本実施形態にかかるメインシートの基礎データ入力及び設定処理について説明する。
【０１３０】
まず，図１９及び図２０に示すように，ステップＳ３００で，メインシートに賃金データを入力する（ステップＳ３００）。このとき，「社員番号」〜「職務」のセルには，必ず入力する。「住宅手当」，「家族」の欄は，手当を支給する場合は，記入する。「職務」，「勤続年」は，出来るだけ入力するのが好ましい。「等級」は，仮格付け出来る場合は，入力する。
【０１３１】
次いで，ステップＳ３０２で，賃金に時間外手当を含めているか否かが判断される（ステップＳ３０２）。
【０１３２】
賃金に時間外手当を含めていると判断される場合には，ステップＳ３０４で，メインシートの「残業手当を含む場合は１を入力」のセルに１を入力する（ステップＳ３０４）。同時に，ステップＳ３２２で，メインシートの「時間外除外月例給与」のセルに反映される。
【０１３３】
その後，ステップＳ３０６で，役職手当を支給するか否かを判断する（ステップＳ３０６）。役職手当を支給すると判断する場合には，ステップＳ３０８に移行し，メインシートの「役職」の役職名を役職手当記載欄の「役職手当」のセルに入力する（ステップＳ３０８）。なお，上３つのセル（「部長」，「課長」，「課長代理」が記載されているセル）は，管理職用である。下３つのセル（「１」，「係長」「主任」が記載されているセル）は，非管理職用である。等級必須の上２つのセル（「部長」，「課長」が記載されているセル），及び下２つのセル（「係長」「主任」が記載されているセル）は，実際にない場合でも適当な役職名を必ず入力する。また，中間の２つのセル（「課長代理」，「１」が記載されているセル）を使用しない時は，１を入力する。目安付き賃金表が作成されない。
【０１３４】
同時に，ステップＳ３２４で，目安付き賃金表シートの下方の欄に転送される（ステップＳ３２４）。メインシートの「役職」を参照し，「号俸」に反映される。さらに，ステップＳ３１０で，メインシートの「役職名」に対応する「金額」の欄に金額を入力する（ステップＳ３１０）。実際にない場合でも，適当な役職名を入力した等級必須セルの金額は，０にする。１を入力したセルの金額欄は入力しない。同時に，ステップＳ３２６で，目安付賃金表シートの下方の欄に転送される（ステップＳ３２６）。
【０１３５】
次いで，ステップＳ３１２で，「部長」，「課長」，「課長代理」の管理職用セルに入力してある場合，対応する「部長」，「課長」，「課長代理」のセルに時間外手当見合い分の金額を必ず入力する（ステップＳ３１２）。通常，役職手当の６，７割が時間外手当見合い分で，残りが部下持ちの純役職手当になる。その後，ステップＳ３３２に移行する。
【０１３６】
同時に，ステップＳ３２８で，目安付賃金表シートの下方の所定欄に転送される（ステップＳ３２８）。メインシートの「役職」のセルを参照し，「純役職手当」に反映される。ステップＳ３０２で，賃金に時間外手当を含めていないと判断される場合には，ステップＳ３１４に移行し，メインシートの「１の場合の残業時間」の欄に０を入力する（ステップＳ３１４）。
【０１３７】
次いで，ステップＳ３１６で，役職手当を支給するか否かを判断する（ステップＳ３１６）。役職手当を支給すると判断する場合には，ステップＳ３１８に移行し，メインシートの「役職」の役職名を「新家族手当」のセルに入力する（ステップＳ３１８）。なお，上３つのセル（「部長」，「課長」，「課長代理」が記載されているセル）は，管理職用である。下３つのセル（「１」，「係長」「主任」が記載されているセル）は，非管理職用である。等級必須の上２つのセル（「部長」，「課長」が記載されているセル），及び下２つのセル（「係長」「主任」が記載されているセル）は，実際にない場合でも適当な役職名を必ず入力する。また，中間の２つのセル（「課長代理」，「１」が記載されているセル）を使用しない時は，１を入力する。目安付き賃金表が作成されない。
【０１３８】
さらに，ステップＳ３２０で，「部長」〜「主任」に対応する「金額」のセルに金額を入力する（ステップＳ３２０）。実際にない場合でも，適当な役職名を入力した等級必須セルの金額は，０にする。１を入力したセルの金額欄は入力しない。その後，ステップＳ３３２に移行する。
【０１３９】
一方，ステップＳ３０６あるいはステップＳ３１６で，役職手当を支給しないと判断される場合には，ステップＳ３３０に移行し，メインシートの「役職」の役職名を「部長」〜「主任」のセルに入力する（ステップＳ３３０）。等級必須の，「部長」，「課長」，「係長」，「主任」のセルは，実際にない場合でも適当な役職名を必ず入力する。金額は，０とする。「課長代理」，「１」のセルを使用しないときは，１を入力し金額は入力しない。目安付き賃金表が作成されない。その後，ステップＳ３３２に移行する。
【０１４０】
ステップＳ３３２では，家族手当を支給するか否かが判断される（ステップＳ３３２）。家族手当を支給しないと判断される場合には，ステップＳ３４８に移行し，メインシートの「家族手当」の「配偶者」及び「子供」の欄に「０」を入力した後（ステップＳ３４８），ステップＳ３３６に移行する。
【０１４１】
家族手当を支給すると判断される場合には，ステップＳ３３４に移行し，メインシートの「家族手当」の「配偶者」及び「子供」の欄に金額を入力する（ステップＳ３３４）。扶養者数に関係なく定額の場合は，「家族手当」の「子供」の欄に「０」を入力する。
【０１４２】
同時に，ステップＳ３５４で，目安付賃金表シートのＧ１０６〜１０９に転送される（ステップＳ３５４）。メインシートの「家族」のセルを参照し，「新家族手当」に反映される。
【０１４３】
次いで，ステップＳ３３６で，住宅手当を支給するか否かを判断する（ステップＳ３３６）。住宅手当を支給しないと判断される場合には，ステップＳ３５０で，メインシートの「住宅手当」の「１」〜「５」の欄に０を入力した後（ステップＳ３５０），ステップＳ３４０に移行する。
【０１４４】
住宅手当を支給すると判断される場合には，ステップＳ３３８に移行し，メーンシートの「住宅手当」の「１」〜「５」の必要な欄に金額を入力する（ステップＳ３３８）。必要条件として「２」には主たる単身者用に該当する金額を入力し，「４」には主たる世帯者用に該当する金額を入力する。「１」，「３」，「５」の欄に関しては随時で入力する。
【０１４５】
同時に，ステップＳ３５６で，目安付賃金表シートの下方の所定欄に転送される（ステップＳ３５６）。メインシートの「住宅手当」の欄を参照し，「新住宅手当」の欄に反映される。さらに，ステップＳ３４０で，その他の手当を支給するか否かを判断する（ステップＳ３４０）。
【０１４６】
その他の手当を支給しないと判断される場合には，ステップＳ３５２で，入力せずに，ステップＳ３４６に移行し，準備処理を終了し，プロット図シートに移行する。
【０１４７】
その他の手当を支給すると判断される場合には，ステップＳ３４２に移行し，メインシートの所定欄（本実施形態においては「（空欄）」の欄）に手当名と金額を入力する（ステップＳ３４２）。
【０１４８】
その後，ステップＳ３４６で，準備処理を終了し，プロット図シートに移行する。
【０１４９】
（プロット図シート）
次に，図２１に基づいて，本実施形態にかかるプロット図シートの基礎データ入力及び設定処理について説明する。
【０１５０】
まず，図２１に示すように，ステップS４００で，メインシートの準備が終了したか否かが判断される（ステップS４００）。メインシートの準備が終了しないと判断される場合には，ステップＳ４０２で，メインシートの準備処理を行った後（ステップＳ４０２），ステップＳ４０４に移行する。一方，メインシートの準備が終了したと判断される場合には，ステップ４０４に移行する。
【０１５１】
ステップＳ４０４では，メーンシートで所定範囲のセルを選択し，プロット図を作成する（ステップＳ４０４）
【０１５２】
さらに，ステップＳ４０６で，同業他社賃金等の賃金データを入手できるか否かを判断する（ステップＳ４０６）。同業他社の賃金等が入手できると判断される場合には，ステップＳ４０８に移行し，各県別の各生計費の金額と同業モデルに高卒・大卒賃金額を所定のセルに入力する（ステップＳ４０８）。
【０１５３】
次いで，ステップ４１２で，プロット図が作成され，各種生計費ラインと同業モデル賃金ラインが表示される（ステップＳ４１２）。その後，目安賃金表の設定に移行する。
【０１５４】
一方，ステップＳ４０６で，同業他社の賃金等が入手できないと判断される場合には，ステップＳ４１０に移行し，ソフトに最初に入力してあるデータを使用して（ステップＳ４１０），ステップＳ４１２でプロット図が作成される。
【０１５５】
（目安付き賃金表シート）
次に，図２２に基づいて，本実施形態にかかる目安付き賃金表シートの作成方法にいて説明する。
【０１５６】
まず，図２２に示すように，ステップＳ５００で，モデルライン設定シートの所定のセルに，自社の高卒初任給額を入力する（ステップＳ５００）。この値は，後で変更するので，正確でなくともかまわない。
【０１５７】
次いで，ステップＳ５０２で，「習熟昇級」の記載欄の最上段には，下位等級は，２，０００円〜３，０００円，上位等級は３，０００円〜４，０００円を目安として，各等級モデルでの習熟昇給額を入力する。また，屈折点以降のセルには，モデルゾーンの半額を入力する。以降のセルは，漸減するように金額を入力する。（ステップＳ５０２）。
【０１５８】
その後，ステップＳ５０４で，昇格昇給額を各級毎の所定のセルに入力する（ステップＳ５０４）。このとき，最初は，２等級，３等級に例えば５，０００円，４等級，５等級に例えば１０，０００円，６等級に例えば２０，０００円，７等級に例えば３０，０００円を入力する。
【０１５９】
さらに，ステップＳ５０６で，職能給グラフで各等級のラインを確認する（ステップＳ５０６）。
【０１６０】
次いで，ステップＳ５０８で，職能給グラフの等級間の広がりと各等級ラインの傾きが好適であるか否かが判断される（ステップＳ５０８）。
【０１６１】
好適でないと判断される場合には，ステップＳ５１０に移行し，ラインの間隔あるいはラインの傾きを変更した後（ステップＳ５１０），ステップＳ５０６に移行する。このとき，ラインの間隔を変更するときは，昇格昇給額を増減し，ラインの傾きを変更するときは，習熟昇給額を増減する。
【０１６２】
一方，好適であると判断される場合には，ステップＳ５１２に移行し，所定内賃金グラフで各等級ラインの確認を行う（ステップＳ５１２）。
【０１６３】
その後，ステップＳ５１４で，所定内賃金ラインが交差する等級があるか否かが判断される（ステップＳ５１４）。交差する等級があると判断される場合には，ステップＳ５１６で，交差する等級ライン間の昇格昇給額を増額した後（ステップＳ５１６），ステップＳ５０６に移行する。
【０１６４】
一方，交差するラインがないと判断される場合には，ステップＳ５１８に移行し，目安付き賃金表が作成される（ステップＳ５１８）。その後，メインシートの「等級」の入力に移行する。
【０１６５】
（賃金表氏名欄シート）
次に，図２３に基づいて，本実施形態にかかる賃金表氏名欄シートの作成方法について説明する。
【０１６６】
まず，図２３に示すように，ステップＳ６００で，「等級」，「号俸」，「氏名」の欄に，等級，号俸，氏名のデータが表示されているか否かが判断される（ステップＳ６００）。
【０１６７】
上記各データが表示されていると判断される場合には，ステップＳ６０４に移行する。一方，上記各データが表示されていないと判断される場合には，ステッＳ６０２に移行し，賃金表を完成させた後（ステップＳ６０２），ステップＳ６０４に移行する。
【０１６８】
ステップＳ６０４では，「等級」，「号俸」，「氏名」に表示されている等級，号俸，氏名のデータを賃金表に値のみコピーする（ステップＳ６０４）。次いで，ステップＳ６０６で，コピーした「等級」，「号俸」，「氏名」のデータ範囲を指定して，並べ替え機能により昇順に並べ替える（ステップＳ６０６）。
【０１６９】
さらに，ステップＳ６０８で，コピーした「等級」，「号俸」，「氏名」のデータ範囲を指定して，並べ替え機能により昇順に並べ替える（ステップＳ６０８）。
【０１７０】
その後，ステップＳ６１０で，最高等級まで並べ替えが終わったか否かが判断される（ステップＳ６１０）。最高等級まで並べ替えが終わっていないと判断される場合には，ステップＳ６０８に移行する。
【０１７１】
一方，最高等級まで，並べ替えが終わったと判断される場合には，ステップＳ６１２で，賃金表に，「等級」と「号俸」を参照して「氏名」を貼り付ける（ステップＳ６１２）。
【０１７２】
次いで，ステップＳ６１４で，同じ等級，号俸に２名以上いるか否かが判断される（ステップＳ６１４）。同じ等級，号俸に２名以上いないと判断される場合には，ステップＳ６１８に移行し，氏名欄賃金表の部分を出力する（ステップＳ６１８）。
【０１７３】
一方，同じ等級，号俸に２名以上いると判断される場合には，ステップＳ６１６で，氏名欄に氏名を入力した後（ステップＳ６１６），ステップＳ６１８に移行する。
【０１７４】
（簡易職能給昇級用フローチャート）
次に，図２４から図２６に基づいて，簡易職能給昇級用フローチャートの作成方法について説明する。
【０１７５】
（メインシート）
まず，図２４に基づいて，簡易職能給昇級用メインシートの作成方法について説明する。図２４に示すように，ステップＳ７００で，簡易職能給設定が終了し，賃金表が完成しているかか否かが判断される（ステップＳ７００）。賃金表が完成していると判断される場合には，ステップＳ７０４で，メインシートに昇級年月日（図示せず）を入力する（ステップＳ７０４）。
【０１７６】
一方，賃金表が完成していないと判断される場合には，ステップＳ７０２で，簡易職能給設定の賃金表を完成させた後（ステップＳ７０２），ステップＳ７０４に移行する。
【０１７７】
次いで，ステップＳ７０６で，簡易職能給設定のメインシートの「社員番号」〜「勤続年」までのデータが入力されている範囲を指定してコピーし，簡易職能給用ベースアップのメインシートの「社員番号」〜「勤続年」に値のみ貼り付ける（ステップＳ７０６）。
【０１７８】
その後，ステップＳ７０８で，貼り付けた「年齢」，「勤続年」の年数を一年繰り上げて手入力する（ステップＳ７０８）。さらに，ステップＳ７１０で，簡易職能給設定のメインシートの「純役職手当」〜「調整手当」までのデータが入力されている範囲を指定してコピーし，簡易職能給昇級用ベースアップのメインシートの「役職手当」〜「調整手当」に値のみ貼り付ける（ステップＳ７１０）。
【０１７９】
次いで，ステップＳ７１２で，簡易職能給設定のメインシートの「号俸」を，簡易職能給昇級用ベースアップのメインシートの「号俸」に値のみ貼り付ける（ステップＳ７１２）。
【０１８０】
さらに，ステップＳ７１４で，簡易職能給設定の賃金シートのデータをコピーし，簡易職能給用ベースアップの賃金表シート，ベースアップシートに値のみ貼り付ける（ステップＳ７１４）。
【０１８１】
その後，ステップＳ７１６で，昇級時にベースアップを行うか否かが判断される（ステップＳ７１６）。昇級時にベースアップを行うと判断される場合には，ステップＳ７１８に移行し，ベースアップシートでベースアップ・ダウンを行い（ベースアップシートのフローチャートを参照），出来上がった賃金表の値を簡易職能給昇級用ベースアップの賃金表シートのデータに値のみ貼り付ける（ステップＳ７１８）。その後，ステップＳ７２２に移行する。
【０１８２】
昇級時にベースアップを行わないと判断する場合には，ステップＳ７２０に移行し，昇級時にベースダウンを行うか否かが判断される（ステップＳ７２０）。昇級時にベースダウンを行うと判断される場合には，ステップＳＳ７１８に移行する。
【０１８３】
一方，昇級時にベースダウンを行わないと判断される場合には，ステップＳ７２２に移行し，メインシートの「評語」に評語を入力する（ステップＳ７２２）。評語は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのいずれかを大文字で入力する。
【０１８４】
次いで，ステップＳ７２４で，メインシートの「固定給合計」にエラー値が表示されたか否かが判断される（ステップＳ７２４）。エラー値が表示されないと判断される場合には，ステップＳ７２８に移行し，必要なシートをプリントアウトして操作を終了する（ステップＳ７２８）。
【０１８５】
エラー値が表示されたと判断される場合には，ステップＳ７２６に移行し，昇格しない場合は，「号俸」に７５を手入力し，「新基本給」に７５号俸の金額を手入力し，Ｐ基本給と７５号俸の差額以上の額を「調整手当」に手入力する。昇格する場合は，「等級」を一つあげ，「等級」に手入力する（ステップＳ７２６）。その後，ステップＳ７２８に移行し，処理を終了する。
【０１８６】
（ベースアップ）
次に，図２５に基づいて，本実施形態にかかるベースアップシートの作成方法について説明する。
【０１８７】
まず，図２５に示すように，ステップＳ８００で，ベースアップ処理を開始する（ステップＳ８００）。
【０１８８】
次いで，ステップＳ８０２で，ベールアップを率で行うか否かを判断する（ステップＳ８０２）。
【０１８９】
ベースアップを率で行うと判断される場合には，ステップＳ８１０に移行し，「ベースアップ率」のセルにベースアップ率を入力した後（ステップＳ８１０），ステップＳ８０８に移行し，ベースアップシートのデータを賃金表シートに値のみ貼り付ける（ステップＳ８０８）。
【０１９０】
一方，ベースアップを率で行わないと判断される場合には，ステップＳ８０４に移行し，ベースアップを金額で行うと判断され（ステップＳ８０４），ステップＳ８０６で，「ベースアップ金額」にベースアップ金額を入力した後（ステップＳ８０６），ステップＳ８０８に移行する。
【０１９１】
（ベースダウン）
次に，図２６に基づいて，本実施形態にかかるベースダウンシートの作成方法について説明する。
【０１９２】
まず，図２６に示すように，ステップＳ９００で，ベースダウン処理を開始する（ステップＳ９００）。次いで，ステップＳ９０２で，ベースダウンを率で行うか否かを判断する（ステップＳ９０２）。
【０１９３】
ベースダウンを率で行うと判断される場合には，ステップＳ９１０に移行し，「ベースダウン率」のセルにベースダウン率を入力した後（ステップＳ９１０），ステップＳ９０８に移行し，ベースダウンシートのデータを賃金表シートに値のみ貼り付ける（ステップＳ９０８）。
【０１９４】
一方，ベースダウンを率で行わないと判断される場合には，ステップＳ９０４に移行し，ベースダウンを金額で行うと判断され（ステップＳ９０４），ステップＳ９０６で，「ベースダウン金額」のセルにベースダウン金額を入力した後（ステップＳ９０６），ステップＳ９０８に移行する。
【０１９５】
以上，本発明に係る好適な実施の形態について説明したが，本発明はかかる構成に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術思想の範囲内において，各種の修正例および変更例を想定し得るものであり，それらの修正例および変更例についても本発明の技術範囲に包含されるものと了解される。
【０１９６】
【発明の効果】
現状賃金のプロットと，各種生計費ライン，同業平均所定内賃金ラインとが同一グラフ上に同時に表示されるので，自社賃金の世代間分布，同業他社賃金との格差（高いか，安いか），生活を保障できる賃金であるか否かを，一見して理解することができる。また，原則として年齢給・勤続給は設定せず職能給一本で出来ているため，年功に流れることがなく成績優秀な若年者や途中入社社員の格付けも非常に簡単である。また，従来のような細部まで，調査・分析して積み上げて構成する職能給制度と異なり，簡易に職能給を設定できるので中小企業においても使用することができる。さらに，労働の対価である賃金を決定するための三原則である生計費，生産性，相場を考慮して，職能等級及び賃金表を作成するので，能力，実力及び生活を考慮した賃金表が作成される。また，昇格・習熟昇給額を変えて多数のシミュレーションが可能なので，理想とする賃金ラインを得ることができる。さらに，段階号俸表を作成することにより，社員の現在のポジションと将来の目標を設定することができる。このことにより，社員のインセンティブを高める透明性，公平性が担保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態にかかるコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる簡易職能給設定メインシートの構成を説明するための説明図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる簡易職能給設定メインシートの各種手当記載欄の構成を説明するための部分拡大図である。
【図４】第１の実施の形態にかかるプロット図シートの構成を説明するための説明図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる年齢目安付き賃金表シートの構成を説明するための説明図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる年齢目安付き賃金表シートの賃金表の構成を説明するための部分拡大図である。
【図７】第１の実施の形態にかかる年齢目安付き賃金表シートの習熟昇給額，昇格昇給額，モデル所定内賃金の構成を説明するための部分拡大図である。
【図８】第１の実施の形態にかかる賃金表の構成を説明するための説明図である。
【図９】第１の実施の形態にかかる所定内賃金グラフシートの構成を説明するための説明図である。
【図１０】第１の実施の形態にかかる職能給グラフシートの構成を説明するための説明図である。
【図１１】第１の実施の形態にかかるモデルライン設定シートの構成を説明するための説明図である。
【図１２】第１の実施の形態にかかる賃金表氏名欄付シートの構成を説明するための説明図である。
【図１３】第１の実施の形態にかかるワークシートの構成を説明するための説明図である。
【図１４】第１の実施の形態にかかるグラフ用シートの構成を説明するための説明図である。
【図１５】第１の実施の形態にかかる簡易職能給昇給用ベースアップのメインシートの構成を説明するための説明図である。
【図１６】第１の実施の形態にかかる簡易職能給昇給用ベースアップの賃金表の構成を説明するための説明図である。
【図１７】第１の実施の形態にかかる簡易職能給設定プログラムのメイン動作フローを示すフローチャートである。
【図１８】第１の実施の形態にかかる簡易職能給設定プログラムのサブルーチン動作フローを示すフローチャートである。
【図１９】第１の実施の形態にかかるメインシートの基礎データ入力及び設定処理フローを示すフローチャートである。
【図２０】第１の実施の形態にかかるメインシートの基礎データ入力及び設定処理フローを示すフローチャートである。
【図２１】第１の実施の形態にかかるプロット図シートの基礎データ入力及び設定処理フローを示すフローチャートである。
【図２２】第１の実施の形態にかかる目安付き賃金表シートの作成方法を示すフローチャートである。
【図２３】第１の実施の形態にかかる賃金表氏名欄シートの作成方法を示すフローチャートである。
【図２４】第１の実施の形態にかかる簡易職能給昇級用メインシートの作成方法を示す説明図である。
【図２５】第１の実施の形態にかかるベースアップシートの作成方法を示すフローチャートである。
【図２６】第１の実施の形態にかかるベースダウンシートの作成方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  コンピュータシステム
１０２  ＣＰＵ
１０４  入力部
１０６  ＲＯＭ
１０８  簡易職能給設定部
１１０  簡易職能給設定プログラム格納メモリ
１１２  簡易職能給昇給用ベースアップ設定部
１１４  簡易職能給昇給用ベースアッププログラム格納メモリ
１１６  表示部
１１８  印字部
１２０  バス
【図１】
2004199597.tif 000006
【図２】
2004199597.tif 000007
【図３】
2004199597.tif 000008
【図４】
2004199597.tif 000009
【図５】
2004199597.tif 000010
【図６】
2004199597.tif 000011
【図７】
2004199597.tif 000012
【図８】
2004199597.tif 000013
【図９】
2004199597.tif 000014
【図１０】
2004199597.tif 000015
【図１１】
2004199597.tif 000016
【図１２】
2004199597.tif 000017
【図１３】
2004199597.tif 000018
【図１４】
2004199597.tif 000019
【図１５】
2004199597.tif 000020
【図１６】
2004199597.tif 000021
【図１７】
2004199597.tif 000022
【図１８】
2004199597.tif 000023
【図１９】
2004199597.tif 000024
【図２０】
2004199597.tif 000025
【図２１】
2004199597.tif 000026
【図２２】
2004199597.tif 000027
【図２３】
2004199597.tif 000028
【図２４】
2004199597.tif 000029
【図２５】
2004199597.tif 000030
【図２６】
2004199597.tif 000031