(57)【要約】【課題】安価且つ合理的に予備部品を供給し得るプラントの予備部品供給システムを提供する。【解決手段】各部品の破損確率等を表す評価パラメータが類似するグループ毎にプラント保有者を分けてグループを形成し、特定の予備部品に関しこれの作製等に要する費用を、同一グループに属するプラント保有者が頭数に応じて等分に負担する契約金を決定して参加者を公募する一方、事故発生プラント１３からの事故情報を事故情報集約システム８で集約して補修のための必要な手配を行うとともに、前記予備部品の作製等に要した費用と前記事故発生プラント１３の所有者の負担金との差額を算出してこの差額を事故発生プラント１３の保有者に請求するとともに、当該予備部品を使用しなかった残りのプラントの保有者に前記差額をその数に応じて分割して払い戻すようにした。【選択図】  図１
2004199303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプラント保有者で当該プラントに用いる予備部品に関する費用を分担するプラントの予備部品供給システムにおいて、
各プラントの同一部品毎に、各部品の破損確率等の評価パラメータに基づきこの評価パラメータが類似するグループ毎に前記プラント保有者を分けてグループを形成するグルーピング化手段と、
特定の予備部品に関しこれを作製、保管しておく費用を、同一グループに属するプラント保有者が頭数に応じて等分に負担する契約金を決定する公募手段と、
公募手段を介して契約が成立した何れかのプラント保有者のプラントに前記予備部品を交換すべき事故が発生した場合にこれを検知し、交換すべき予備部品を検索するとともにその予備部品を使用して所定の作業の手配を行なう予備部品供給手段とを有することを特徴とするプラントの予備部品供給システム。
【請求項２】
〔請求項１〕に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
予備部品供給手段は、さらに事故が発生したプラント保有者に、予備部品の作製、保管に要する費用と自己の負担金との差額を請求するとともに、同時にこの差額を前記予備部品を使用しなかった残りのプラント保有者にその数に応じ分割して払い戻す清算手段を有することを特徴とするプラントの予備部品供給システム。
【請求項３】
〔請求項１〕に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
予備部品供給手段は、さらに事故が発生したプラント保有者に、新たな予備部品を作製、保管する費用を請求する清算手段を有することを特徴とするプラントの予備部品供給システム。
【請求項４】
〔請求項１〕に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
予備部品供給手段は、さらに次の公募に備え、新たな予備部品の作製を指示する指示手段を有することを特徴とするプラントの予備部品供給システム。
【請求項５】
〔請求項１〕乃至〔請求項４〕の何れか一つに記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
グルーピング化手段は、例えば予備部品である管の材質、肉厚等、前記予備部品の設計データに基づいて作成した設計データベースと、各プラント保有者のプラントの保守履歴情報に基づいて作成した保守履歴データベースと、これら設計データベース及び保守履歴データベースの情報に基づき前記予備部品の累積破損確率を演算する破壊確率演算ツールとを有し、評価パラメータとしての累積破損確率に基づきグループ分けを行うように構成したことを特徴とするプラントの予備部品供給システム。
【請求項６】
複数のプラント保有者で当該プラントに用いる予備部品に関する費用を分担するプラントの予備部品供給システムにおいて、
特定の予備部品に関しこれを作製、保管しておく費用を、各プラント保有者毎のプラントにおける同一部品の寿命乃至破壊確率等の評価パラメータに応じて負担する契約金を決定する公募手段と、
公募手段を介して契約が成立した何れかのプラント保有者のプラントに前記予備部品を交換すべき事故が発生した場合にこれを検知し、交換すべき予備部品を検索するとともにその予備部品を使用して所定の作業の手配を行なう予備部品供給手段とを有することを特徴とするプラントの予備部品供給システム。
【請求項７】
〔請求項６〕に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
予備部品供給手段は、さらに事故が発生したプラント保有者に、予備部品の作製、保管に要する費用と自己の負担金との差額を請求するとともに、同時にこの差額を前記予備部品を使用しなかった残りのプラント保有者にその数及び負担割合に応じ分割して払い戻す清算手段を有することを特徴とするプラントの予備部品供給システム。
【請求項８】
〔請求項６〕に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
予備部品供給手段は、さらに事故が発生したプラント保有者に、新たな予備部品を作製、保管する費用を請求する清算手段を有することを特徴とするプラントの予備部品供給システム。
【請求項９】
〔請求項６〕に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
予備部品供給手段は、さらに次の公募に備え、新たな予備部品の作製を指示する指示手段を有することを特徴とするプラントの予備部品供給システム。
【請求項１０】
〔請求項６〕乃至〔請求項９〕の何れか一つに記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
公募手段は、例えば予備部品である管の材質、肉厚等、前記予備部品の設計データに基づいて作成した設計データベースと、各プラント保有者のプラントの保守履歴情報に基づいて作成した保守履歴データベースと、これら設計データベース及び保守履歴データベースの情報に基づき前記予備部品の累積破損確率を演算する破壊確率演算ツールと、この破壊確率演算ツールの演算結果に基づく前記予備部品の寿命乃至破壊確率等の評価パラメータとこの予備部品を作製、保管する費用を考慮して予備部品供給のための契約金を算出する契約金算出手段とを有することを特徴とするプラントの予備部品供給システム。
【請求項１１】
〔請求項１〕乃至〔請求項１０〕の何れか一つに記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
各プラントの供給対象となる部品の振動等の所定の物理量を検出するセンサを各プラントに配設し、各センサからの信号を集積して一元的に処理し、部品の破損乃至故障の確率を算出する故障予測手段を有することを特徴とするプラントの予備部品供給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプラントの予備部品供給システムに関し、特に損傷部品の納入に時間がかかり、また運転の停止により多大な経済的損失が発生する、例えば火力プラント等の部品の供給システムとして有用なものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラントの各部品はその運転に伴い経時的に劣化し、故障乃至事故が発生する確率が高くなる。火力プラント等の大型プラントにおいて、一旦故障乃至事故が発生すると、これによりプラントの運転を停止するような事態に至った場合には、その運転停止に伴うプラント保有者の損害は甚大なものとなる。そこで、発生した故障乃至事故の可及的速やかな修理が望まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、火力プラント等の部品は、一品生産品が多く、取り替えの必要が発生してからその作製にかかる場合が多い。この場合には当該部品の納入及びこれに伴う修理に多大の時間を要するという問題がある。ちなみに、火力プラントの大型部品では材料の手配から製造迄に数カ月乃至数年を要する場合もある。
【０００４】
一方、プラント保有者側で必要な部品の予備を用意しておくことは当然できるが、これは余分な初期投資を強いられ、また保管にも相応のコストがかかるため、経済的観点から必ずしも得策ではない。
【０００５】
なお、商品・サービス提供事業者の在庫減少及びサービス利用者数の増大をそれぞれ実現しながら各利用者が提供商品や、サービスを格安で取得できるようなビジネスモデルを開示する公知技術として特許文献１（特開２００１−３５７２７６号公報）を挙げることができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３５７２７６号
【０００７】
本発明は、上記従来技術に鑑み、安価且つ合理的に必要な予備部品を供給することができるプラントの予備部品供給システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の構成は次の点を特徴とする。
【０００９】
１）  複数のプラント保有者で当該プラントに用いる予備部品に関する費用を分担するプラントの予備部品供給システムにおいて、
各プラントの同一部品毎に、各部品の破損確率等の評価パラメータに基づきこの評価パラメータが類似するグループ毎に前記プラント保有者を分けてグループを形成するグルーピング化手段と、
特定の予備部品に関しこれを作製、保管しておく費用を、同一グループに属するプラント保有者が頭数に応じて等分に負担する契約金を決定する公募手段と、
公募手段を介して契約が成立した何れかのプラント保有者のプラントに前記予備部品を交換すべき事故が発生した場合にこれを検知し、交換すべき予備部品を検索するとともにその予備部品を使用して所定の作業の手配を行なう予備部品供給手段とを有すること。
【００１０】
２）  上記１）に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
予備部品供給手段は、さらに事故が発生したプラント保有者に、予備部品の作製、保管に要する費用と自己の負担金との差額を請求するとともに、同時にこの差額を前記予備部品を使用しなかった残りのプラント保有者にその数に応じ分割して払い戻す清算手段を有すること。
【００１１】
３）  上記１）に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
予備部品供給手段は、さらに事故が発生したプラント保有者に、新たな予備部品を作製、保管する費用を請求する清算手段を有すること。
【００１２】
４）  上記１）に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
予備部品供給手段は、さらに次の公募に備え、新たな予備部品の作製を指示する指示手段を有すること。
【００１３】
５）  上記１）乃至４）の何れか一つに記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
グルーピング化手段は、例えば予備部品である管の材質、肉厚等、前記予備部品の設計データに基づいて作成した設計データベースと、各プラント保有者のプラントの保守履歴情報に基づいて作成した保守履歴データベースと、これら設計データベース及び保守履歴データベースの情報に基づき前記予備部品の累積破損確率を演算する破壊確率演算ツールとを有し、評価パラメータとしての累積破損確率に基づきグループ分けを行うように構成したこと。
【００１４】
６）  複数のプラント保有者で当該プラントに用いる予備部品に関する費用を分担するプラントの予備部品供給システムにおいて、
特定の予備部品に関しこれを作製、保管しておく費用を、各プラント保有者毎のプラントにおける同一部品の寿命乃至破壊確率等の評価パラメータに応じて負担する契約金を決定する公募手段と、
公募手段を介して契約が成立した何れかのプラント保有者のプラントに前記予備部品を交換すべき事故が発生した場合にこれを検知し、交換すべき予備部品を検索するとともにその予備部品を使用して所定の作業の手配を行なう予備部品供給手段とを有すること。
【００１５】
７）  上記６）に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
予備部品供給手段は、さらに事故が発生したプラント保有者に、予備部品の作製、保管に要する費用と自己の負担金との差額を請求するとともに、同時にこの差額を前記予備部品を使用しなかった残りのプラント保有者にその数及び負担割合に応じ分割して払い戻す清算手段を有すること。
【００１６】
８）  上記６）に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
予備部品供給手段は、さらに事故が発生したプラント保有者に、新たな予備部品を作製、保管する費用を請求する清算手段を有すること。
【００１７】
９）  上記６）に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
予備部品供給手段は、さらに次の公募に備え、新たな予備部品の作製を指示する指示手段を有すること。
【００１８】
１０）  上記６）乃至９）の何れか一つに記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
公募手段は、例えば予備部品である管の材質、肉厚等、前記予備部品の設計データに基づいて作成した設計データベースと、各プラント保有者のプラントの保守履歴情報に基づいて作成した保守履歴データベースと、これら設計データベース及び保守履歴データベースの情報に基づき前記予備部品の累積破損確率を演算する破壊確率演算ツールと、この破壊確率演算ツールの演算結果に基づく前記予備部品の寿命乃至破壊確率等の評価パラメータとこの予備部品を作製、保管する費用を考慮して予備部品供給のための契約金を算出する契約金算出手段とを有すること。
【００１９】
１１）  上記１）乃至１０）の何れか一つに記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
各プラントの供給対象となる部品の振動等の所定の物理量を検出するセンサを各プラントに配設し、各センサからの信号を集積して一元的に処理し、部品の破損乃至故障の確率を算出する故障予測手段を有すること。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
本形態に係るプラントの予備部品供給システムにおいては、プラントメーカ（予備品供給者）と各プラント保有者（契約者）との間で予備部品の供給契約を締結するに先立ち、対象部品毎に各プラント保有者のグループ分けを行う。各プラント保有者が保有するプラントにおける対象部品の破壊確率及び寿命消化率等を把握して契約金の提示を合理的なものとするためである。このため、グルーピング化システムを有する。
【００２２】
図１はグルーピング化システムの一例を示すブロック図である。同図に示すように、プラントメーカは、当該プラントの部品の設計データベース１及び保守履歴データベース２を作成するとともに、両データに基づき対象部品の破損確率を破損確率計算ツール３を用いて算出し、さらにこの結果に基づき対象部品の破損確率が同程度のプラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・毎にグループ分けしたグルーピングデータベース４を作成する。すなわち、このグルーピングデータベース４は予備部品毎にプラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・をグループ分けしたデータベースとなる。
【００２３】
ここで、設計データベース１は、プラントメーカが自己で保有する当該プラントの部品の設計データ（例えば火力プラントにおける伝熱管の寸法、材質、肉厚等）に基づき構築する。また、保守履歴データベース２は、各プラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・から当該プラントの保守履歴情報を供給して貰って構築する。プラントメーカが各プラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・のプラントの保守契約を締結している場合等、プラントメーカ側に前記保守履歴情報があれば、これを利用することもできる。
【００２４】
破損確率は、図２にさらに詳細に示すように、前記設計データベース１及び保守履歴データベース２からの情報とともに、各破損モード毎に作成した評価線図データベース５及び対象部品を有する類似のユニットにおける損傷状況の情報を集積する類似ユニット損傷状況データベース６を用いて当該部品の使用時間に対する累積破損確率として算出する。
【００２５】
上述の如き予備部品毎のプラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・のグルーピング化が終了した後、各予備部品毎に当該予備部品供給システムへの参加を呼びかける公募を行う。この公募システムを図３に示す。
【００２６】
同図に示すように、プラントメーカはグルーピングデータベース４及びインターネット公募エンジン７を有しており、グルーピングデータベース４に基づきインターネット公募エンジン７を駆動してインターネット等の通信回線を介して各プラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・に契約を促す情報を提供する。その後、契約条件を検討したプラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・が前記通信回線を介して当該予備部品供給システムへの参加の可否をプラントメーカ側に知らせる。プラントメーカ側では、参加状況に応じ当該システムへの参加に対する契約金の計算等、所定の必要な処理を行う。
【００２７】
図４はこのときの公募システムの処理手順を示す公募システムフローである。同図に示すように、対象部品毎のプラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・のグルーピング（ステップＳ１参照。）に続き、上述の如き公募を行う（ステップＳ２参照。）。これに対し、プラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・側からプラントメーカ側へ参加の可否を伝える（ステップＳ３参照。）。この意思表示を受けてプラントメーカ側では参加数、対象部品のコスト、破壊確率等から適正な契約金を算出する（ステップＳ４参照。）。その後、参加の意思表示をしたプラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・に対して契約金の提示を行い（ステップＳ５参照。）、合意が得られれば契約を結ぶ（ステップＳ６参照。）。
【００２８】
かかる手順により契約締結に至ったプラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・との間で構築する本形態に係るプラントの予備部品供給システムを図５に示す。
【００２９】
同図に示すように、プラントメーカは、事故情報集約システム８、予備部品検索システム９、技術者検索システム１０及び清算システム１１を有しており、プラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・が拠出した契約金で作製した所定の予備部品を保管している。
【００３０】
事故情報集約システム８は、各プラント保有者Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・のプラントとインターネット等の通信回線１２を介して接続してあり、事故プラント１３から送られてきた事故情報を受信するサーバーとしての機能を有するものである。すなわち、この事故情報集約システム８では事故発生プラント１３から送出された事故情報を受信して分析し、事故プラント、この事故プラントの事故部位及び事故の状況等を把握し、予備部品検索システム９に問い合わせて、交換すべき部品に関するデータ（例えば、当該部品の材質、溶接の有無及び形状等）を収集・処理する。かくして修理作業の手順を決定し、予備部品検索システム９及び技術者検索システム１０に必要な指示を与える。
【００３１】
予備部品検索システム９は、必要な予備部品を特定し、予備部品保管庫１４においてこれが保管されている場所等を特定し、契約運送会社１５に事故発生プラント１３へ向けての必要な予備部品の発送の手配をする。一方、技術者検索システム１０は事故情報集約システム８から供給される情報をもとに事故発生プラント１３の事故の修復に必要な作業者（設計者、溶接技術者等）を特定し、その派遣を指示する。
【００３２】
かくして本形態のプラントの予備部品供給システムによれば、事故発生プラント１３は、既に作製してプラントメーカ等の予備部品保管庫１４に保管してある予備部品を利用して迅速な修復を図ることができる。したがって、当該事故による当該プラントの運転停止等に伴う損失を可及的に低減し得る。
【００３３】
清算システム１１は、予備部品の作製、保管に要する費用と当該予備部品に関する事故発生プラント１３の所有者の負担金との差額を算出してこの差額を事故発生プラント１３の保有者に請求するとともに、当該予備部品を使用しなかった残りのプラントの保有者に前記差額をその数に応じて分割して払い戻すためのシステムである。すなわち、清算システム１１は前記差額を計算し、インターネット等の通信回線１６を介して差額を事故発生プラント１３の所有者に請求する。事故発生プラント１３の所有者から前記差額の払込み１７があった場合には、当該予備部品を使用しなかった残りのプラントの保有者の頭数に応じて分割した一プラント当たりの払戻金を計算する。かかる払戻金を各プラント保有者に払い戻すことにより清算して当該予備部品供給システムの所定の役割を一旦終了する。その後、新たな予備部品を作製して上述の如き公募を行うことにより新たな予備部品供給システムを構築する。すなわち、本形態に係る予備部品供給システムは、いわば互助会方式のシステムであるといい得る。
【００３４】
図６は本形態に係る予備部品供給システムにおける予備部品供給手順を示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、事故発生プラント１３で事故の発生を検出する（ステップＳ１１参照。）。この情報がプラントメーカ側の事故情報集約システム８に集約される（ステップＳ１２参照。）。事故情報の集約が完了した後、予備部品の検索（ステップＳ１３参照。）を行うとともに、運送会社を手配し（ステップＳ１４参照。）、事故の修復に必要な予備部品を梱包し（ステップＳ１５参照。）、これを発送する（ステップＳ１６参照。）。
【００３５】
また、本形態に係る予備部品供給システムにおける技術者の派遣手順は、先ず当該事故発生プラント１３の補修に必要な技術者（設計者、溶接士等）を検索する（ステップＳ１７参照。）。この検索結果に基づき必要な技術者を派遣する手続きを採る（ステップＳ１８参照。）。
【００３６】
さらに、本形態に係る予備部品供給システムにおける清算手順は、先ず清算金を算出する（ステップＳ１９参照。）。続いて、この清算金を事故発生プラント１３の所有者に請求する（ステップＳ２０参照。）。これに応じ事故発生プラント１３の所有者が清算金を払い込んだ清算金を事故発生プラント１３の所有者以外のプラント保有者の頭数で分割した清算金を算出し、各清算金を各プラント保有者に支払う（ステップＳ２１参照。）。
【００３７】
＜第２の実施の形態＞
図７は本形態に係るプラントの予備部品供給システムを示すブロック線図である。同図に示すように、本形態に係るプラントの予備部品供給システムは、図５に示す実施の形態における清算システム１１及び事故情報集約システム８の構成及び機能が異なる。本形態に係る清算システム２１は、事故発生プラント１３の保有者に、通信回線２６を介して新たな予備部品を作製、保管する費用を請求する。これに応じて事故発生プラント１３の所有者から前記費用の払込み２７があった場合には、これを原資として新たな予備部品を作製する。すなわち、事故情報集約システム８が、前記費用を原資とする予備部品の製造、保管を指示するように構成してある。この指示を受けて新たな予備部品を作製、保管する。
【００３８】
本形態におけるその他の構成は図５と同様である。そこで、図５と同一部分には同一部分には同一番号を付し重複する説明は省略する。また、図１に示すグルーピング化システム及び図３に示す公募システムの構成は本形態でも全く同様である。
【００３９】
本形態においても、第１の実施の形態と同様の態様でグルーピング化され、且つこれに基づく公募により加盟した契約者のプラントに適用される。そして、事故の発生、その通報、予備部品の手配及び発送の手順は図５に示す実施の形態と同様である。したがって、図８のフローチャートに示すように、その事故時の処理手順も図６と大部分が同様の処理となる。そこで、図８中、図６と同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。また、同図に示すように、本形態においては、新たな予備部品の作製という工程（ステップＳ２２参照。）が追加される。
【００４０】
第１の実施の形態が、事故が発生し、事故発生プラント１３の所有者以外の者に清算金を払い戻した時点で、当該システムに関する契約は一旦終了することになるが、本形態は事故発生プラント１３に予備部品を使用した後にはこれを新たに作製して保管するシステムとなっている。すなわち、事故で使用する毎に予備部品を作製してこれを常に保管しておくシステムとなっている。
【００４１】
本形態に係るプラントの予備部品供給システムへの加入者は、最初に一回目の予備部品を作製等するための費用を頭割りして算出される契約金を支払うだけで、その後の事故で予備部品を使用しても継続して自己のプラントの事故に備えた予備部品の供給を受けることができる。すなわち、最初の契約金を保険料として払い込めば、必要な部品を即座に納入して貰う権利を確保し得る。
【００４２】
＜第３の実施の形態＞
図９は本形態に係るプラントの予備部品供給システムを示すブロック線図である。同図に示すように、本形態に係るプラントの予備部品供給システムは、図５及び図７に示す実施の形態における清算システム１１、２１を省略したシステムとして構築したものである。本形態においても図１に示すグルーピング化システム及び図３に示す公募システムと同様のシステムを有している。すなわち、公募に応じて契約したプラント保有者に対する予備部品供給システムとして機能する。
【００４３】
本形態においても、事故の発生、その通報、予備部品の手配及び発送の手順は図５に示す実施の形態と同様である。したがって、図１０のフローチャートに示すように、その事故時の処理手順も図６と大部分が同様の処理となる。そこで、図１０中、図６と同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。また、同図に示すように、本形態においては、新たな予備部品の作製という工程（ステップＳ２２参照。）が追加される。これは、次の公募を行うための措置である。
【００４４】
本形態においては、事故の発生により予備部品を使用した場合でも、事故発生プラント１３の所有者に対しては追加の費用は何も請求しない。事故の発生により予備部品を使用した時点で、事故発生プラント１３の所有者及びその他の契約者であるプラント所有者との契約は一旦終了する。したがって、公募の際の契約金の算出の際には、この点を考慮する。
【００４５】
第１及び第２の実施の形態は、事故発生プラント１３の所有者に当該事故による追加の負担を請求するものであるが、本形態は最初の契約金以外の出費は発生せず、いわば掛け捨て保険的なものとして考えることができる。したがって、その分契約金は安価なものとする。
【００４６】
なお、上記実施の形態は、何れも予備部品毎の破損確率等が類似のグループを形成して予備部品の作製等に要する費用を賄うようにしたものであるが、必ずしもかかるグループ分けに基づく公募システムを構築する必要はない。特定の予備部品に関しこれを作製、保管しておく費用を、各プラント保有者毎のプラントにおける同一部品の寿命乃至破壊確率等の評価パラメータに応じて負担する契約金を決定する公募システムでも良い。この場合、契約金は、原則的として各プラント保有者毎に異なるが、かかる公募システムに第１乃至第３の実施の形態における予備部品供給システムをそれぞれ組み合わせても本発明に係るプラントの予備部品供給システムを構築することができる。
【００４７】
さらに、上述の全ての場合において、本発明に係るプラントの予備部品供給システムに参加する期間を分割し、任意の期間だけ、参加するというような選択も可能なシステムとすることができる。
【００４８】
また、各プラントの供給対象となる部品の振動等の所定の物理量を検出するセンサを各プラントに配設し、各センサからの信号を集積して、例えばプラントメーカで一元的に処理し、部品の破損乃至故障の確率を算出する故障予測システムを追加しても良い。この場合には、事故に至る前に、異常な状態となっている部品を交換してこの事故を未然に防止することもできる。
【００４９】
さらに、上記実施の形態にかかる清算システム１１、２１は必ずしも必要はない。要は、必要な予備部品をプラント保有者で共同して確保しておき、その費用を分担して負担するとともに、事故の発生が検知された後に、速やかに事故発生プラントに予備部品を運搬して、適切な修理をなし得るようなシステムであれば、清算システムの有無乃至清算システムの構成を制限する必要はない。
【００５０】
【発明の効果】
以上実施の形態とともに具体的に説明した通り、〔請求項１〕に記載する発明は、複数のプラント保有者で当該プラントに用いる予備部品に関する費用を分担するプラントの予備部品供給システムにおいて、各プラントの同一部品毎に、各部品の破損確率等の評価パラメータに基づきこの評価パラメータが類似するグループ毎に前記プラント保有者を分けてグループを形成するグルーピング化手段と、特定の予備部品に関しこれを作製、保管しておく費用を、同一グループに属するプラント保有者が頭数に応じて等分に負担する契約金を決定する公募手段と、公募手段を介して契約が成立した何れかのプラント保有者のプラントに前記予備部品を交換すべき事故が発生した場合にこれを検知し、交換すべき予備部品を検索するとともにその予備部品を使用して所定の作業の手配を行なう予備部品供給手段とを有するので、
事故発生プラントの所有者は、直ちに予備部品を用いたプラントの修復を実現し得る。しかも、かかる予備部品は自己が作製して保管しておく必要はなく、他の同様の部品を必要とするプラントとの共同購入方式で確保しているので、予備部品を用意しておく費用が飛躍的に削減される。
この結果、本発明によれば、運転停止により甚大な経済的損失を被る大型のプラントの事故による運転停止時間を可及的に低減することができ、このことによる大きな経済的利益を得ることができる。しかも、かかる経済的利益は、安価な契約金というコストの支払いでこれを得ることができる。この際、破壊確率等に基づく余寿命が類似するグループ毎に予備部品を等分に分割して共同購入する方式を採っているので、契約金の額も合理的なものとなる。
【００５１】
〔請求項２〕に記載する発明は、〔請求項１〕に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、予備部品供給手段は、さらに事故が発生したプラント保有者に、予備部品の作製、保管に要する費用と自己の負担金との差額を請求するとともに、同時にこの差額を前記予備部品を使用しなかった残りのプラント保有者にその数に応じ分割して払い戻す清算手段を有するので、
互助会方式で〔請求項１〕に記載する発明の作用・効果を良好に実現し得る。
【００５２】
〔請求項３〕に記載する発明は、〔請求項１〕に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、予備部品供給手段は、さらに事故が発生したプラント保有者に、新たな予備部品を作製、保管する費用を請求する清算手段を有するので、
予備部品を途絶えさせることなく、常に供給することができる態勢を構築でき、〔請求項１〕に記載する発明の作用・効果を良好に実現し得る。ちなみに、〔請求項２〕に記載する発明では、事故が発生し、予備部品を使用する度に新たな公募を行って互助会を再構築しなければならない。したがって、その応募等の手続きが煩雑になるばかりでなく、新たな契約の際には、契約金が高騰することも考えられる。この点、本発明では、最初に決まった契約金を払い込めば恒久的に必要な予備部品の供給を受けることができる。
【００５３】
〔請求項４〕に記載する発明は、〔請求項１〕に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、予備部品供給手段は、さらに次の公募に備え、新たな予備部品の作製を指示する指示手段を有するので、
掛け捨て保険的な安価な負担金で、所望の予備部品を確保するとともに事故が発生した場合には、その迅速な補修サービスを受けることができ、〔請求項１〕に記載する発明の作用・効果を良好に実現し得る。
【００５４】
〔請求項５〕に記載する発明は、〔請求項１〕乃至〔請求項４〕の何れか一つに記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、グルーピング化手段は、例えば予備部品である管の材質、肉厚等、前記予備部品の設計データに基づいて作成した設計データベースと、各プラント保有者のプラントの保守履歴情報に基づいて作成した保守履歴データベースと、これら設計データベース及び保守履歴データベースの情報に基づき前記予備部品の累積破損確率を演算する破壊確率演算ツールとを有し、評価パラメータとしての累積破損確率に基づきグループ分けを行うように構成したので、
〔請求項１〕乃至〔請求項４〕に記載する効果を奏するのに資するグルーピング化手段を具体的に実現し得る。
【００５５】
〔請求項６〕に記載する発明は、複数のプラント保有者で当該プラントに用いる予備部品に関する費用を分担するプラントの予備部品供給システムにおいて、特定の予備部品に関しこれを作製、保管しておく費用を、各プラント保有者毎のプラントにおける同一部品の寿命乃至破壊確率等の評価パラメータに応じて負担する契約金を決定する公募手段と、公募手段を介して契約が成立した何れかのプラント保有者のプラントに前記予備部品を交換すべき事故が発生した場合にこれを検知し、交換すべき予備部品を検索するとともにその予備部品を使用して所定の作業の手配を行なう予備部品供給手段とを有するので、
〔請求項１〕に記載する発明と同様の作用・効果を得る。この際、公募の際の契約金を各部品の余寿命を考慮した金額、すなわち余寿命を考慮した重み付けをした金額としたので、当該契約を合理的なものとすることができる。
【００５６】
〔請求項７〕に記載する発明は、〔請求項６〕に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、予備部品供給手段は、さらに事故が発生したプラント保有者に、予備部品の作製、保管に要する費用と自己の負担金との差額を請求するとともに、同時にこの差額を前記予備部品を使用しなかった残りのプラント保有者にその数及び負担割合に応じ分割して払い戻す清算手段を有するので、
〔請求項６〕に記載する発明と同様の作用・効果を得るとともに、これを〔請求項２〕に記載する発明と同様の互助会方式で実現し得る。
【００５７】
〔請求項８〕に記載する発明は、〔請求項６〕に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、予備部品供給手段は、さらに事故が発生したプラント保有者に、新たな予備部品を作製、保管する費用を請求する清算手段を有するので、
〔請求項６〕に記載する発明と同様の作用・効果を得るとともに、これを予備部品を途絶えさせることなく、常に供給することができる態勢の下で実現し得る。
【００５８】
〔請求項９〕に記載する発明は、〔請求項６〕に記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、予備部品供給手段は、さらに次の公募に備え、新たな予備部品の作製を指示する指示手段を有するので、
〔請求項６〕に記載する発明と同様の作用・効果を得るとともに、これを掛け捨て保険的な安価な負担金で実現できる。
【００５９】
〔請求項１０〕に記載する発明は、〔請求項６〕乃至〔請求項９〕の何れか一つに記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、
公募手段は、例えば予備部品である管の材質、肉厚等、前記予備部品の設計データに基づいて作成した設計データベースと、各プラント保有者のプラントの保守履歴情報に基づいて作成した保守履歴データベースと、これら設計データベース及び保守履歴データベースの情報に基づき前記予備部品の累積破損確率を演算する破壊確率演算ツールと、この破壊確率演算ツールの演算結果に基づく前記予備部品の寿命乃至破壊確率等の評価パラメータとこの予備部品を作製、保管する費用を考慮して予備部品供給のための契約金を算出する契約金算出手段とを有するので、
〔請求項６〕乃至〔請求項９〕に記載する効果を奏するのに資する分担金の合理的な重み付け係数を算出してその算出を具体的に実現し得る。
【００６０】
〔請求項１１〕に記載する発明は、〔請求項１〕乃至〔請求項１０〕の何れか一つに記載するプラントの予備部品供給システムにおいて、各プラントの供給対象となる部品の振動等の所定の物理量を検出するセンサを各プラントに配設し、各センサからの信号を集積して一元的に処理し、部品の破損乃至故障の確率を算出する故障予測手段を有するので、
〔請求項１〕乃至〔請求項１０〕に記載する発明の作用・効果に加え、事故を未然に感知し、必要な対策を前倒し的に実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るグルーピング化システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すグルーピング化システムのさらに詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る公募システムの一例を示すブロック図である。
【図４】図３に示す公募システムにおける公募手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る予備部品供給システムを示すブロック図である。
【図６】図５に示す予備部品供給システムにおける予備部品供給手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る予備部品供給システムを示すブロック図である。
【図８】図７に示す予備部品供給システムにおける予備部品供給手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る予備部品供給システムを示すブロック図である。
【図１０】図９に示す予備部品供給システムにおける予備部品供給手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ        プラント保有者
１        設計データベース
２        保守履歴データベース
３        破損確率計算ツール
４        グルーピングデータベース
８、１８        事故情報集約システム
９        予備部品検索システム
１１、２１        清算システム
１３        事故発生プラント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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