(57)【要約】【課題】プラットホームと停車車両との間に乗客が転落することを防止するプラットホーム用ステップ装置において、簡素な構成で且つ施工時の調整作業が簡単な構成を提供する。【解決手段】このステップ装置１は、プラットホーム１００に設けられるステップ７と、このステップ７を車両側に対し進退させるための駆動手段１７と、を備える。前記ステップ７は、・当該ステップ７の前記進退の方向に垂直な方向の移動を規制する、一本のリニアガイドレール１２と、・このリニアガイドレール１２を挟んで両側に配置される、前記ステップ７の前記進退の方向に垂直な方向の水平軸まわりに回転可能なローラ４１と、により、前記プラットホーム１００に支持される。【選択図】        図１
2004148941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームと停車車両との間に乗客が転落することを防止するプラットホーム用ステップ装置であって、
プラットホームに設けられるステップと、
このステップを車両側に対し進退させるための駆動手段と、を備え、
前記ステップは、
当該ステップの前記進退の方向に垂直な方向の移動を規制する、一本のリニアガイドレールと、
このリニアガイドレールを挟んで両側に配置される、前記ステップの前記進退の方向に垂直な方向の水平軸まわりに回転可能な回転体と、
により前記プラットホームに支持されることを特徴とする、
プラットホーム用ステップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラットホーム用ステップ装置であって、
前記ステップは、プラットホームに埋設可能なケースに支持させるとともに、
該ステップが車両側から退避した位置にあるときには、当該ステップの少なくとも大部分、前記駆動手段、前記リニアガイドレール、および前記回転体が、前記ケースに収容されるように構成されていることを特徴とする、プラットホーム用ステップ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプラットホーム用ステップ装置において、
前記駆動手段は、前記ステップまたは前記プラットホームのいずれか一方側に固定された無端状のベルトを駆動することで、前記ステップを進退可能に構成していることを特徴とする、プラットホーム用ステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラットホームと車両との間の隙間を無くすためにプラットホーム側に設けられるステップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラットホームに鉄道車両が停車した際に車両とプラットホームとの隙間を埋めて乗降客の便宜に供するために、例えば特許文献１に開示される技術が知られている。
【０００３】
この技術は、プラットホーム側から板状の可動体を車両側へ平行移動させて進出させ、プラットホームと車両との隙間を無くすものである。
より具体的には同文献に示すように、ステップ（転落防止部材２１）の中央部分、および両側部分にそれぞれ固定される各プレート（２３）を、複数本のリニアガイドレール（４８，４９）によって支持する構造となっている。
【０００４】
また、このステップ（２１）を車両側に対して進退させるために、モータ（３１）を備え、ステップ（２１）側に設けたラック（２５）をいわゆるラックアンドピニオン機構で駆動するように構成している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−５３０３５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献に開示される技術は、リニアガイドレールを複数本用いる構成（特許文献１の図２・図３を参照すると、計６本使われていることが認められる）となっている。リニアガイドレールを用いた直動スライド機構は高剛性でガタつきの少ない安定したスライドが得られる反面、コスト高であり、これを複数本用いたのでは大幅なコスト増大要因となってしまうことが避けられない。また、高剛性でガタつきが少ないというリニアガイドレールの特性上、複数本のリニアガイドレールを用いる構成では、ステップのスムーズな移動のために、互いのリニアガイドレール同士を厳密に平行となるよう配置することが要求される。一方、このようなステップ装置を設置するプラットホームはコンクリート製であるのが一般的で、ステップ装置の設置面が平坦であることはあまり期待できず、リニアガイドレールを精度良く取り付けることが極めて困難となってしまう。更には、地盤沈下等の影響で設置面が変動する可能性もあって、その度にリニアガイドレールの位置調整を行うのではメンテナンスの負担が過大となる。
【０００７】
また、ラックアンドピニオン機構による駆動の構成も、ラックの取付位置が少しでもズレるとピニオンとの良好な噛合いが得られずスムーズに駆動できない事情から、施工時に厳密な調整作業が必要になってしまう。また、同様に、地盤沈下等の影響で設置面が変動した場合にステップのスムーズな駆動が失われ易く、ラックの取付位置を再調整するメンテナンス作業が頻繁に必要になってしまう。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、プラットホームと停車車両との間に乗客が転落することを防止するプラットホーム用ステップ装置であって、プラットホームに設けられるステップと、このステップを車両側に対し進退させるための駆動手段と、を備え、前記ステップは、・当該ステップの前記進退の方向に垂直な方向の移動を規制する、一本のリニアガイドレールと、・このリニアガイドレールを挟んで両側に配置される、前記ステップの前記進退の方向に垂直な方向の水平軸まわりに回転可能な回転体と、により前記プラットホームに支持されるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記ステップは、プラットホームに埋設可能なケースに支持させるとともに、該ステップが車両側から退避した位置にあるときには、当該ステップの少なくとも大部分、前記駆動手段、前記リニアガイドレール、および前記回転体が、前記ケースに収容されるように構成されているものである。
【００１１】
請求項３においては、前記駆動手段は、前記ステップまたは前記プラットホームのいずれか一方側に固定された無端状のベルトを駆動することで、前記ステップを進退可能に構成しているものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施例に係るプラットホームステップ装置において、ステップを車両側から退避させた様子を示した平面図である。図２はステップを車両側に進出させた様子を示す平面図である。
図３は図１におけるａ−ａ断面矢視図及びｂ−ｂ断面矢視図、図４は図３における（１）（２）の部分それぞれの拡大図である。
図５は図２におけるｃ−ｃ断面矢視図である。
【００１３】
このプラットホーム用ステップ装置１はその平面図である図１等に示すように、プラットホーム１００の短手方向端部であって、鉄道車両の乗降口に対向する位置に凹所１００ａを形成し、この凹所１００ａに設置可能に構成している。この凹所１００ａは、プラットホーム１００を形成する例えばコンクリートを、車両側を幅広とした平面視略「Ｔ」字状に欠設して形成される。凹所１００ａはプラットホーム１００の上面側及び車両側を開放させるように構成するとともに、その底面は前記ステップ装置１を設置するための平坦な設置面としている。
【００１４】
ステップ装置１は図１に示すようにケース２を有しており、このケース２は、凹所１００ａの形状に沿うように「Ｔ」字状に形成した薄い平板状の底板５と、底板５の端縁のうち車両側に面する端縁以外の部分に固定される側板４と、側板４の上側に設置される天板６と、を備えている（天板６は図１・図２においては図略）。これら底板５・側板４・天板６はいずれも金属製とされている。
天板６は、側板４の上側に図示せぬボルトにより固定されるものであり、ケース２を前記凹所１００ａの設置面に設置した際に、プラットホーム１００の上面の一部を形成する。以上のようにして、車両側に開口を有する箱状のケース２が構成される。
【００１５】
そして、このケース２に対し、水平平板状のステップ７が支持される。図１のａ−ａ断面矢視図およびｂ−ｂ断面矢視図が図３に示され、更に図３の鎖線で囲った（１）（２）の部分の拡大図が図４に示されるが、ステップ７はこの図３・図４に示すように、骨組状のフレーム８（図１・図２においては図示せず）の上面に固定されたものとし、該フレーム８とともに、前記ケース２の内部に収容可能とされている。また、ケース２に形成した車両側の前記開口を通じて、ステップ７はフレーム８とともに、車両側に対して進退可能とされる。なお、図１はステップ７が退避した状態を、図２はステップ７が車両側に進出した状態を、それぞれ示している。
フレーム８は、複数本の角棒状部材（横部材８ｘと縦部材８ｙ）とを互いに溶接して固着した、枠体状の構造としている。具体的には図３に示すように、縦部材８ｙをほぼ等間隔で横方向に５本並べて、その縦部材８ｙの間に横部材８ｘを架け渡して相互に固着した構成となっている。
【００１６】
なお、本明細書で「横」あるいは「横方向」とは、プラットホーム１００の長手方向（車両の長手方向）をいい、「縦」あるいは「縦方向」とは、それに垂直な方向（プラットホームの短手方向）をいう。前記ステップ７は後述するモータユニット１７の駆動によって前記縦方向に移動可能であり、この結果、図１・図２に示すように、プラットホーム１００側から車両側に対して進退できるようになっている。
【００１７】
図３，あるいは図４（１）に示すように、フレーム８を構成する５本の前記縦部材８ｙのうち横方向中央にある縦部材８ｙの下面には、取付部材５１を介して、当該縦部材８ｙに沿う方向にリニアガイドレール１２を固設している。
一方、前記ケース２側においては、その底板５上に平板状のガイド台１３を固定している。具体的には、このガイド台１３は前記底板５とともに、プラットホーム１００に対しアンカーボルトで共締めしてある。この上で、該ガイド台１３の上にスライドユニット１４を固定し、このスライドユニット１４が、前記リニアガイドレール１２を、縦方向に直線スライド自在に支持する構成となっている。
このリニアガイドレール１２とスライドユニット１４との間にはコロあるいは鋼球などの転動体が介在されており、リニアガイドレール１２とスライドユニット１４との組み合わせにより、いわゆる直動スライド機構を構成している。この直動スライド機構によって、前記ステップ７は、その横方向への移動が拘束され規制されながら、縦方向へのスライドが自在とされている。この結果、ステップ７は、プラットホーム１００側から車両に対し進退するよう、縦方向に移動可能となっている。
【００１８】
縦部材８ｙのうち横方向中央側にあるものを除いた残りの４本のそれぞれについては、その下面にローラ支持部材４０が、取付部材５２を介して固設されている。このローラ支持部材４０は図１等に示すように、前記縦部材８ｙに沿う方向に長手方向を有するように細長く形成される。
具体的には図４（２）に示すように、このローラ支持部材４０は、前記取付部材５２に固設される水平部４０ｈと、この水平部４０ｈの端部から折曲して垂下される垂直部４０ｖと、を有する、断面「Ｌ」字状とされている。そして垂直部４０ｖには、１つのローラ支持部材４０につき２つのローラ４１が、各ローラ支持部材４０の長手方向（縦方向）に並べて支持されている（図１参照）。それぞれのローラ４１は、横方向（ステップ７の進退方向に垂直な方向）の水平軸まわりに回転可能となるように軸支されている。
【００１９】
一方、前記ケース２側においては、その内底面に平板状の第一ローラガイド２１が固設され、また、第一ローラガイド２１の上面には第二ローラガイド２２が固設される。この第一ローラガイド２１・第二ローラガイド２２は、前記ローラ支持部材４０に１対１で対応させて設けられ、ケース２を構成する上記底板５とともに、プラットホーム１００に対しアンカーボルトで共締めしてある。第一ローラガイド２１・第二ローラガイド２２はいずれも、縦方向（前述したローラ支持部材４０に平行な方向）に長手方向を有するよう細長く形成される（図１等を参照）。また、二つのローラガイド２１・２２の短手方向一側の端縁は図４（２）に示すように、ローラ支持部材４０の垂直部４０ｖに近接させつつ対向させている。
【００２０】
第一ローラガイド２１は単に平坦な板状に構成し、その短手方向一側（ローラ支持部材４０側）の端部の上面には、前記ローラ４１の周面が接触可能な水平状の第一案内面２１Ｇを形成している。
一方、第二ローラガイド２２は、ローラ支持部材４０と反対側の部分で上述のように第一ローラガイド２１の上面に固定されるとともに、ローラ支持部材４０側においては階段状に折曲されて、前記第一ローラガイド２１との間に、前記ローラ４１を挿入可能な空間を形成している。第二ローラガイド２２のローラ支持部材４０側の端部においては、その下面に、前記ローラ４１の周面が接触可能な、前記第一案内面２１Ｇと平行な第二案内面２２Ｇを形成している。
【００２１】
そして図４（２）に示すように、前記縦部材８ｙに支持されるローラ４１は、第一ローラガイド２１と第二ローラガイド２２との間の空間に挿入される。
この結果、ローラ４１の下側は、第一ローラガイド２１の第一案内面２１Ｇに当接可能であり、また、ローラ４１の上側は、第二案内面２２Ｇに当接可能である。
なお、図４（２）に示す隙間ｇ（即ち、第一案内面２１Ｇ・第二案内面２２Ｇ間の距離から、前記ローラ４１の直径を減じたものに相当する）の量は、ゼロとするとローラ４１の回転が得られずステップ７の進退動作の際に抵抗を生じてしまう一方で、大きすぎると、進出したステップ７に乗客が乗った場合（図５参照）にステップ７が上下に大きく振れてしまう原因となるので、これらの事情を考慮しながら適宜の隙間量を定めることとする。
【００２２】
次に、前記ステップ７を車両側に対し進退させるための駆動構成を説明する。図１・図２に示すように、前記ケース２を構成する底板５上面の反車両側寄りの位置には基板２５が設置され、この基板２５上にモータユニット（駆動手段）１７が固定される。このモータユニット１７は、電動モータと、そのモータ軸の回転を減速しトルク増強する減速機と、の一体構成とされており、その駆動出力軸を鉛直方向に向けて配置される。当該出力軸には、原動プーリ１８が固定される。
一方、前記原動プーリ１８よりも車両側寄りの位置には従動プーリ１９が回転自在に軸支され、両プーリ１８・１９の間には、可撓性を有する無端状のベルト３１が巻回される。
【００２３】
そして、前記フレーム８の適宜位置にはベルト掴み部材３２が固定され、さらに、このベルト掴み部材３２が、ベルト３１の両プーリ１８・１９間の張設部分における適宜箇所に固定される。
従って、前記モータユニット１７を正逆駆動してベルト３１を走行させることで、当該ベルト３１に連結されるフレーム８を介してステップ７を縦方向に移動させ、この結果、ステップ７をケース２から突出させるとともに車両側に進出させ、一方、車両側から退避させてケース２内に収納させることができる。
このように、前記モータユニット１７は、ステップ７をケース２に対して相対移動させるための駆動手段としての役割を果たしている。
【００２４】
なお、この進退動作の際には、前記リニアガイドレール１２及びスライドユニット１４の組み合わせによって、ステップ７の横方向の移動が規制される。この結果、ステップ７の横方向のブレ・ガタつきを良好に抑制することができる。
また、進退動作の際、前記ローラ４１は、上下二つの案内面２１Ｇ・２２Ｇ（主に、下側の案内面２１Ｇ）に適宜接触して、転がりながら回転する。この結果、ステップ７の進退動作が円滑とされている。
【００２５】
ここで、車両側にステップ７を進出させた図２の状態におけるｃ−ｃ断面図が図５に示されるが、縦方向に２つ並べて配置される前記ローラ４１は、このステップ７の進出位置においても、なお第一ローラガイド２１及び第二ローラガイド２２の間の空間内に留まるように、その軸支位置が設定されている。
このように、ステップ７が進出位置にあっても２つのローラ４１がなお２つの案内面２１Ｇ・２２Ｇの間にあって上下方向への移動が拘束されていることで、この状態で図５の鎖線に示すように乗客がプラットホーム１００と車両との間で乗り移るためにステップ７上に乗った場合でも、その際の下向きの荷重Ｆ１は、２つあるうち車両側に位置するローラ４１が下側の第一案内面２１Ｇに当接することで受けられ、また、上向きの荷重反力Ｆ２は、反車両側に位置するローラ４１が上側の第二案内面２２Ｇに当接することで受けられる。この結果、ステップ７上を乗降客が渡る際もステップ７は堅固に支持され、当該ステップ７が上下にバタついて不安定となることが回避される。
【００２６】
以上に示したように、本実施形態のプラットホーム用ステップ装置１は、一本のリニアガイドレール１２とその両側に位置する複数のローラ４１と、により、前記プラットホーム１００に支持される。
この結果、リニアガイドレール１２の主要な役割は、ステップ７の進退方向に垂直な水平方向（横方向）のブレ・ガタつきを防止することとなり、ステップ７上に乗客が乗ったときの荷重を受ける役割は、専らローラ４１に行わせる構成となっている。従って、リニアガイドレール１２に強い負荷が加わらない構成が達成され、この結果として、リニアガイドレール１２は多数本設ける必要がなくなり、一本で十分な構成となっている。
【００２７】
ここで、リニアガイドレール１２（及び、それと対で用いられるスライドユニット１４）は一般的に高価であるが、本実施形態ではそれを一本で用いる構成としているので、大幅なコストダウンを図ることができる。
【００２８】
また、リニアガイドレール１２を複数本用いる構成のように、リニアガイドレール１２の位置精度が厳しく要求されないので、ステップ装置１の施工の際の調整作業の負担も低減される。即ち、前記ローラ４１と第一ローラガイド２１・第二ローラガイド２２の組み合わせは、ステップ７の横方向（進退方向に垂直な水平方向）の移動を拘束するものではないので、両ガイド２１・２２（あるいは、ローラ４１を支持するローラ支持部材４０）の平面視での取付向きが少々傾いており、リニアガイドレール１２と厳密に平行でなかったとしても、直ちにステップ７の進退動作が円滑を欠くことにはならない。
このように、リニアガイドレール１２と両ガイド２１・２２（およびローラ支持部材４０）の間に厳密な平行が要求されず、位置ズレあるいは傾きに対する許容範囲（フレキシビリティ）をある程度確保できる。この結果、ステップ装置１の施工時の取付調整は、各部品の取付位置が当該許容範囲内に収まるように行えば済むことになり、調整作業の負担が低減される。
この効果は特に、プラットホーム１００がコンクリート製で、ステップ装置１の設置面（前記凹所１００ａの底面）の精度を確保するのが容易でない場合、あるいは、地盤沈下の影響でステップ装置１の設置面の変動が心配される場合などに有用である。
【００２９】
また、前記ステップ７は、プラットホーム１００に埋設可能なケース２に支持させる構成となっており、図１に示すように、該ステップ７が車両側から退避した位置にあるときには、当該ステップ７の少なくとも大部分、前記モータユニット１７、前記リニアガイドレール１２、および前記ローラ４１が、前記ケース２に収容されるように構成されている。
従って、ステップ装置１全体をケース２を含めたユニット状に構成することができる。従って、ステップ装置１の全体を予め工場等で組み立てて調整・点検まで行っておくこととし、プラットホーム１００に設置する際には、調整・点検済みの前記ステップ装置１をプラットホーム１００に埋設して固定するだけで済む。従って、施工時の作業が極めて簡単になる。
【００３０】
また、前記モータユニット１７は、前記ステップ７側の部材（フレーム８）に固定された無端状のベルト３１を駆動し、これによって、ステップ７を進退可能に構成している。
従って、他の機構（例えば、ラックアンドピニオン機構）による駆動構成に比して、位置のズレに対する許容度を大きく確保できる。即ち、前記プーリ１８・１９の位置やベルト掴み部材３２の位置が少々ズレても、ベルト３１が適宜撓むことでその位置ズレを吸収でき、駆動への悪影響は殆ど発生しない。
このように本実施形態の構成は大きなフレキシビリティを確保できるので、施工を容易とすることができる。また、プラットホーム１００の凹所１００ａ底部の設置面が地盤沈下の影響で変動した場合や、ステップ装置１を長期間使用した際の各部品のひずみ・変形にも、容易に対応することができる。
【００３１】
以上に本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００３２】
例えば、前記実施形態においては、ステップ７側にリニアガイドレール１２を、ケース２側にスライドユニット１４をそれぞれ設けた構成としたが、逆に、ケース２側にリニアガイドレール１２を取り付け、ステップ７側にスライドユニット１４を取り付ける構成としても良い。
【００３３】
また、回転体としてのローラ４１は、リニアガイドレール１２を挟んで両側に配置されていれば良い。即ち、リニアガイドレールの一側および他側にそれぞれ１個以上配置されていればその数は不問であり、また、その配置も問わない。加えて、回転体の形状は前記ローラ４１のように円柱状（ローラ状）に限るものでもなく、例えば球状のものに構成することができる。要は、ステップの前記進退の方向に垂直な方向の水平軸まわりに回転可能であれば良い。
【００３４】
更には、前記実施形態においては、ステップ７側にベルト３１を固定することとしていたが、逆にケース２側にベルト３１を固定するとともに、ステップ７側にモータユニット１７及び二つのプーリ１８・１９を設ける構成、即ち、いわゆる自走式の構成とすることもできる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００３６】
即ち、請求項１に示すように、プラットホームと停車車両との間に乗客が転落することを防止するプラットホーム用ステップ装置であって、プラットホームに設けられるステップと、このステップを車両側に対し進退させるための駆動手段と、を備え、前記ステップは、・当該ステップの前記進退の方向に垂直な方向の移動を規制する、一本のリニアガイドレールと、・このリニアガイドレールを挟んで両側に配置される、前記ステップの前記進退の方向に垂直な方向の水平軸まわりに回転可能な回転体と、により前記プラットホームに支持されるので、
リニアガイドレールにより、ステップの進退方向に垂直な水平方向のブレ・ガタつきを良好に防止することができる。一方、ステップ上に乗客が乗ったときの荷重を受ける役割は、専ら回転体に行わせる構成となっている。従って、リニアガイドレールは大きな荷重を支持する役割から解放されるので、多数本設ける必要がなくなり、一本で十分な構成となる。
以上の結果、高価なリニアガイドレールを削減でき、製造コストの低減効果が顕著である。また、リニアガイドレールを一本のみ用いる構成であるから、リニアガイドレールの取付向きを厳密に調整する必要がなくなるので、施工の際の調整作業の負担が軽減されるとともに、メンテナンス作業を頻繁に行う必要もなくなる。
【００３７】
請求項２に示すように、前記ステップは、プラットホームに埋設可能なケースに支持させるとともに、該ステップが車両側から退避した位置にあるときには、当該ステップの少なくとも大部分、前記駆動手段、前記リニアガイドレール、および前記回転体が、前記ケースに収容されるように構成されているので、
ステップ装置の全体を予め組み立てておき、プラットホームに施工する際は完成している装置を単に据え付ける、という施工形態をとることができる。この結果、施工作業が簡素化される。
【００３８】
請求項３に示すように、前記駆動手段は、前記ステップまたは前記プラットホームのいずれか一方側に固定された無端状のベルトを駆動することで、前記ステップを進退可能に構成しているので、
ラックアンドピニオン機構でステップを駆動する構成に比し、フレキシビリティを大きく確保できる。従って、施工時に厳密な取付位置調整が要求されなくなり、施工時の作業が簡素化される。また、もともとのフレキシビリティが大きいので、長期間の使用に伴って各部品が変形したような場合でも、ステップの進退動作の円滑さが失われにくい構成となる。従って、メンテナンス作業の必要頻度および作業負担を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るプラットホームステップ装置において、ステップを車両側から退避させた様子を示した平面図。
【図２】ステップを車両側に進出させた様子を示す平面図。
【図３】図１におけるａ−ａ断面矢視図及びｂ−ｂ断面矢視図。
【図４】図３における（１）（２）の部分それぞれの拡大図。
【図５】図２におけるｃ−ｃ断面矢視図。
【符号の説明】
１  プラットホーム用ステップ装置
２  ケース
１２  リニアガイドレール
１７  モータユニット（駆動手段）
４１  ローラ
１００  プラットホーム
【図１】
2004148941.tif 000003
【図２】
2004148941.tif 000004
【図３】
2004148941.tif 000005
【図４】
2004148941.tif 000006
【図５】
2004148941.tif 000007