(57)【要約】本発明の目的は、生分解性の乳酸系ポリエステルの長所を生かし、かつ乳酸系ポリエステルの柔軟性と延伸性能、強度を共に改良することである。【課題】乳酸を主成分とする脂肪族ポリエステル（Ａ）の中に、それより弾性率が小さく、それとは構成モノマーの異なるポリエステル（Ｂ）が粒子状に分散している成形体であって、その分散粒子が、電子顕微鏡写真による撮影で１ミクロンメータ（μｍ）以上の径を有する分散粒子として観察されない状態で分散していることを特徴とするフィルム、シート、ヤーンまたはフィラメントなどの成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸を主成分とするポリエステル（Ａ）の中に、それより弾性率が小さく、それとは構成モノマーの異なるポリエステル（Ｂ）が粒子状に分散している成形体であって、その分散粒子が、電子顕微鏡写真による撮影で１ミクロンメータ（μｍ）以上の径を有する分散粒子として観察されない状態で分散していることを特徴とする成形体。
【請求項２】
溶融押出成形され、少なくとも１方向に延伸処理された成形体であることを特徴とする請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
フィルム、シート、ヤーンまたはフィラメントであることを特徴とする請求項２に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乳酸系ポリエステルの成形体に関する。さらに詳しくは乳酸系ポリエステルのみに比べ、成形性、柔軟性の改良された、フィルム、テープ、ヤーン、フィラメントなどの成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術分野】
乳酸系のポリエステルは、生分解性のポリエステルとして、近年、原料の光学異性体のＬ−乳酸が発酵法により大量かつ安価に製造できるようになり、堆肥中での分解速度が速く、カビに対する抵抗性、食品に対する耐着臭性や耐着色性などに優れるなどの長所があり、広い用途への利用が期待されている。しかし、乳酸系のポリエステルは一般に剛直であり、フィルム、シート、ヤーン、フィラメントなどの柔軟性を要求される分野ではその改良が望まれている。
一方、乳酸系ポリエステルを軟質化する方法として、特開平８−２４５８６６には、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを主成分とする脂肪族ポリエステルを可塑剤として配合することが開示されている。また、特開平９−１１１１０７には、ガラス転移点Ｔｇが０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステルを配合することが開示されている。しかし、乳酸系ポリエステルと他の脂肪族ポリエステルの間の相溶性はあまり良くないため、両者を単に溶融混合しただけでは、柔軟性の改良は不十分である。例えば、両者を通常の押出機で加熱溶融混練させてフィルムやフィラメントを成形しても、十分に均一分散せず粘度ムラを生じ、フィルムの厚薄ムラやフィラメント径が不均となり、更には膜切れを起こすなど、安定に成形することが困難である。
さらに、得られたフィルムやフィラメントの延伸配向による耐熱性や強度等の向上も不十分である。
また、国際公開ＷＯ　００２／０６４００には、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルを混合するに際して、ポリ乳酸セグメントと脂肪族ポリエステルセグメントを有する脂肪族ブロックコポリエステルを配合して、両成分の相溶化を改良し、柔軟性を改良する方法が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の乳酸系ポリエステルの長所を生かし、かつ乳酸系ポリエステルの柔軟性と延伸性能、強度を共に改良することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、軟質のポリエステルの乳酸系ポリエステルへの分散を向上すべく検討した結果、ダルメージタイプなどの高混練性のスクリューを用いて、混練することにより、必ずしも相溶化ための成分を用いなくとも、ポリエステルを極めて微分散させることができ、乳酸系ポリエステルの柔軟性、延伸性能を改良することができることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は、乳酸を主成分とする脂肪族ポリエステル（Ａ）の中に、それより弾性率が小さく、それとは構成モノマーの異なるポリエステル（Ｂ）が粒子状に分散している成形体であって、その分散粒子が、電子顕微鏡写真による撮影で１ミクロンメータ（μｍ）以上の径を有する分散粒子として観察されない状態で分散していることを特徴とする成形体に関する。なお、弾性率は、ＪＩＳＫ６７３２の試験方法で測定した引張り弾性率である。
このような成形体は、一般に溶融押出成形されることが好ましく、少なくとも１方向に延伸処理された成形体であることが好ましい。
このような柔軟性を改良された成形体は、特にフィルム、シート、ヤーンまたはモノフィラメント、マルチフィラメントの用途の好適である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
［乳酸系ポリエステル（Ａ）］
本発明において乳酸系ポリエステルの原料として用いられる乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸，ＤＬ−乳酸又はそれら化合物、又は乳酸の環状２量体であるラクタイドを挙げることができる。
本発明において使用される乳酸系ポリエステルの製造方法の具体例としては、例えば、
▲１▼　乳酸又は乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の混合物を原料として、直接脱水重縮合する方法（例えば、ＵＳＰ　５，３１０，８６５号に示されている製造方法）、
▲２▼　乳酸の環状二量体（ラクタイド）を溶融重合する開環重合法（例えば、米国特許２，７５８，　９８７号に開示されている製造方法）、
▲３▼乳酸を触媒の存在下、脱水重縮合反応を行う事によりポリエステル重合体を製造するに際し、少なくとも一部の工程で固相重合を行う方法、等を挙げることができるが、その製造方法には、特に限定されない。また、少量のトリメチロールプロパン、グリセリンのような脂肪族多価アルコールブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存させて、共重合させても良く、又ジイソシアネート化合物等のような結合剤（高分子鎖延長剤）を用いて分子量を上げてもよい。
乳酸系ポリエステル中のＬ体とＤ体の組成は特に制限を受けるものではないが、ヤーン、モノフィラメント、マルチフィラメントの用途ではＤ体のない組成が好ましく、Ｌ体９８％以上の乳酸系ポリエステルを用いる方が更に好ましい。
また、乳酸系ポリエステル（Ａ）は、ポリ乳酸セグメントと共に必要に応じて、それ以外のポリエステルセグメントを有するブロックコポリエステルをマイナー成分として含むものも用いることができる。
【０００６】
［ポリエステル（Ｂ）］
乳酸系ポリエステル（Ａ）に配合されるポリエステル（Ｂ）は、乳酸系ポリエステル（Ａ）より弾性率が小さく、それとは構成モノマーの異なるポリエステルである。
このようなポリエステル（Ｂ）は、軟質の生分解性ポリエステルであることが望ましく、後述する乳酸以外のヒドロキシカルボン酸、脂肪族二価アルコール及び脂肪族二塩基酸を種々組み合わせて製造できる生分解性を有するポリエステルが好適である。その引張り弾性率は、なかでも、乳酸系ポリエステルの引張り弾性率の１〜８０％、特に５〜６０％の範囲の値をとるものが好適である。
このようなポリエステル（Ｂ）の引張り弾性率は、通常１〜２５００ＭＰａであり、なかでも、１〜１５００ＭＰａ，より好ましくは５〜１０００ＭＰａ、更に好ましくは５〜７５０ＭＰａ、最も好ましくは５〜５００ＭＰａがよい。弾性率が２５００ＭＰａより大きいと、乳酸系ポリエステルに添加した時の軟質化効果が少ない。
【０００７】
本発明で示す好ましい軟質な生分解性ポリエステルとしては、例えばポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、及びβ−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマー、ポリカプロラクトン、テレフタール酸とブタンジオールとアジピン酸の共重合体等が挙げられる。特に、ポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネートアジペート、ポリカプロラクトン、テレフタール酸とブタンジオールとアジピン酸の共重合体は、既に容易且つ安価に入手可能で好ましい。
【０００８】
また、これらの生分解性ポリエステルは、ジイソシアネート等の結合剤によってポリマー鎖が延長されたものであってもよく、また、少量のトリメチロールプロパン、グリセリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存させて、共重合されたものでもよい。
本発明においては、発明の目的を損なわない範囲で生分解性を有するポリエステルを軟質化材として用いてもよい。
ポリエステルの製造方法としては、ポリ乳酸の製造方法と同様な方法を用いることもでき、その方法は限定されない。
【０００９】
［ヒドロキシカルボン酸］
本発明で示すヒドロキシカルボン酸の具体例としては、グリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等を挙げることができ、さらに、ヒドロキシカルボン酸の環状エステル、例えば、グリコール酸の２量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを挙げることができる。これらは、単独で又は二種以上組合せて使用することができる。
【００１０】
［脂肪族二価アルコール］
本発明で示す脂肪族二価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレン　グリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ一ル、１，４−ベンゼンジメタノール等が挙げられる。これらは、単独で又は二種以上の組合せて使用することができる。
【００１１】
［二塩基酸］
本発明で示す脂肪族二塩基酸の具体例としては、シュウ酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンニ酸、ドデカンニ酸、フェニルコハク酸、１，４−フェニレンジ酢酸等が挙げられる。これらは、単独で又は二種以上の組合せて使用することができる。
【００１２】
［乳酸系ポリエステル（Ａ）及びポリエステル（Ｂ）の分子量］
乳酸系ポリエステル（Ａ）及びポリエステル（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）や分子量分布は、実質的に、成形加工が可能で、実質的に充分な機械物性を示すものであれば特に制限されないが、一般的には、重量平均分子量（Ｍｗ）で、６〜１００万が好ましく、８〜５０万が更に好ましく、１０〜３０万が最も好ましい。一般的には、重量平均分子量（Ｍｗ）が６万より小さい場合、ポリマー組成物を成形加工して得られた成形体の機械物性が充分でなかったり、逆に分子量が１００万を越える場合、成形加工時の溶融粘度が極端に高くなり取扱い困難となったり、製造上不経済となったりする場合がある。
【００１３】
［その他添加剤］
本発明の乳酸系ポリエステル組成物には、目的（例えば成形性、二次加工性、分解性、引張強度、耐熱性、保存安定性、耐候性等の向上）に応じて各種添加剤（可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、難燃剤、内部離型剤、無機添加剤、帯電防止剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、顔料、滑剤、天然物）等を添加することが行われる。
【００１４】
例えば、インフレーション成形、Ｔダイ押出成形では、フィルム、シートのブロッキング♯防止や滑り性を改良するために、無機添加剤や滑剤（脂肪族カルボン酸アミド♯類や脂肪族カルボン酸ビスアミド類等）を添加することができる。無機添加剤としては、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、カオリナイト、カーボン，酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられ、特にシリカや炭酸カルシウムが好適である。これらは１種又は二種以上の混合物として用いることもできる。
【００１５】
又は、有機添加剤としては、デンプンおよびその誘導体、セルロースおよびその誘導体、パルプ及びその誘導体、紙及びその誘導体、小麦粉、おから、ふすま、やし殻、淡白等が挙げられる。これらは１種又は２種以上の混合物として用いることもできる。
【００１６】
［成形機］
本発明の成形体を製造する際に用いられる成形機のスクリュ−としては、好ましくは分配混合型スクリューまたは分散混合型スクリューが挙げられる。物体の物理的な性質や形状を変化させないで、界面の接触面積を増やして粒子やその集合体を再配置して分散させる分配混合型スクリューとしては、具体的にピン付きスクリュー、パイナップルミキサー、ダルメージミキサーなどが挙げられる。なかでも特に好適なものとして、ダルメージミキサー、その他、大きな内部応力を作用させてその集合体を壊して分散させる分散混合型スクリューとしては、具体的にフルートマードック・イーガンミキシングなどが挙げられる。
【００１７】
［製造法］
本発明の成形体は、以下に記すような種々の用途に使用が可能であり、成形にあたって、射出成形、ブロー成形（射出延伸ブロー、押出延伸ブロー、ダイレクトブローなど）、バルーン法、インフレーション成形、共押出法、カレンダー法、ホットプレス法、（延伸）押出成形、紙、アルミなどとの押出しラミネーション法、異形押出し成形、真空（圧空）成形などの熱成形、溶融紡糸（モノフィラメント、マルチフィラメント、スパンボンド法、メルトブローン法、解繊糸法など）、発泡成形法、圧縮成形法などの熱成形体に成形される。
【００１８】
［成形体］
本発明の成形体は、乳酸系ポリエステル（Ａ）の中に、ポリエステル（Ｂ）が、粒子状に微細に分散している成形体であって、その分散粒子が、電子顕微鏡写真による撮影で１ミクロンメータ（μｍ）以上の径を有する分散粒子として観察されない状態で分散していることを特徴とする成形体である。
このように微細に分散することにより、成形体の延伸性能が改善され、優れた柔軟性の改良効果が得られる。
また、両者の配合比率は広い範囲で実施できるが、乳酸系ポリエステル（Ａ）１００重量部に配合されるポリエステル（Ｂ）として、中でも５〜６０重量部、特に１０〜４０重量部が好適である。
【００１９】
［用途の具体例］
本発明の成形体には、ボトル、フィルム、シート、中空管、積層体、真空（圧空）成形容器、（モノ、マルチ）フィラメント、不織布、発泡体、ショッピングバッグ、紙袋、シュリンクフィルム、ごみ袋、コンポストバッグ♯、弁当箱、惣菜用容器、食品・菓子、包装用フィルム、食品用ラップフィルム、化粧品・香粧品用ラップフィルム、農業用・園芸用フィルム、農薬品用ラップフィルム、温室用フィルム、肥料用袋、包装用バンド、ビデオやオーディオ等の磁気テープカセット製品包装用フィルム、雑草防止シート、植生ネット、など食品、電子、医療、薬品、化粧品等の各種包装用フィルム、農業・土木・水産分野で用いられる資材等の広範囲における材料として好適に使用し得る。
【００２０】
【実施例】
以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明の技術範囲を超えない限り、これに限定されるものではない。
製造例，実施例、比較例で示す物性等は、以下に示す方法により測定した。
【００２１】
１）　重量平均分子量（Ｍｗ）
ポリスチレンを標準としてゲルバーミエーシヨンクロマトグラフィー（ＧＰＣ
）により、カラム温度４０℃、クロロホルム溶媒で測定した。
２）フィルムの強度、弾性率（柔軟性）、伸び率
ＪＩＳ　　Ｋ６７３２に準じて求めた。本実施例で示す柔軟なフィルムとは、上記弾性率が２５００ＭＰａまでの範囲である。
３）タ゛ンヘ゛ル片の引張強度、伸び率、曲げ強度、曲げ弾性率
ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０に準じて、射出成形にて得られた試験片を評価した。
４）フィラメントの強度と伸び率
ＪＩＳ　　Ｌ１０９５に準じて求めた。
５）折強度
ＪＩＳ　　Ｐ８１１５に準じて求めた。
６）粒子サイス゛
透過型電子顕微鏡観察にて粒子サイス゛を測定した。
すなわち、サンプルをエポキシ樹脂で包埋し、冷却状態で、ウルトラミクロトームを用い、約１００ｎｍ厚さの超薄膜切片を作成した後、カーボン蒸着を施して観察用検体とした。観察部位はサンプルの厚さ方向の断面である。
ここで、顕微鏡写真は、通常数千倍〜１万倍が用いられる。
【００２２】
［製造例１］
Ｌ−ラクタイド４００ｋｇおよびオクタン酸第一スズ０．０４ｋｇと、ラウリルアルコール０．１２ｋｇを、攪拌機を備えた肉厚の円筒型ステンレス製重合容器へ封入し、真空で２時間脱気した。窒素ガスで置換した後、２００℃／１０ｍｍＨｇで２時間加熱攪拌した。
反応終了後、下部取り出し口からポリ乳酸の溶融物を抜き出し、空冷し、ペレタイザーにてカットした。得られたポリ乳酸は、収量３４０ｋｇ）収率８５％、重量平均分子量（Ｍｗ）１３．８万であった。
引張り弾性率は、３２００ＭＰａであった。
【００２３】
［製造例２］
Ｄｉｅｎ−Ｓｔａｒｋトラップを設置した反応器に、９０％Ｌ一乳酸１００ｋｇ）錫末４５０ｇを装入し、１５０℃／５０ｍｍＨｇで３時間攪拌しながら水を留出させた後、１５０゜Ｃ／３０ｍｍＨｇでさらに２時間攪拌してオリゴマー化した。このオリゴマーにジフェニルエーテル２１０ｋｇを加え、１５０゜Ｃ／３５ｍｍＨｇ共沸脱水反応を行い、留出した水と溶媒を水分離器で分離して溶媒のみを反応機に戻した。２時間後、反応機に戻す有機溶媒を４６ｋｇのモレキュラシーブ３Ａを充填したカラムに通してから反応機に戻るようにして、１３０℃／１７ｍｍＨｇで２０時間反応を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）１５．０万のポリ乳酸溶液を得た。この溶液に脱水したジフェニルエーテル４４０ｋｇを加え希釈した後、４０℃まで冷却して、析出した結晶を瀘過した。この結晶に０．５Ｎ−ＨＣＩ　１２０ｋｇとエタノ一ル１２０ｋｇを加え、３５℃で１時間撹拌した後瀘過し、６０℃／５０ｍｍＨｇで乾燥して、ポリ乳酸粉末６ｌｋｇ（収率８５％）を得た。
この粉末を押出機で溶融しペレット化し、ポリ乳酸のペレットを得た。このポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は１４．７万であった。
引張り弾性率は、３２００ＭＰａであった
【００２４】
［製造例３］〈ポリブチレンサクシネートの製造法〉
１，４−ブタンジオール５０．５ｋｇとコハク酸６６．５ｋｇにジフェニルエーテル２９３．０ｋｇ）金属錫２．０２ｋｇを加え、１３０℃／１４０ｍｍＨｇで７時間系外に水を留出しながら加熱撹拌しオリゴマー化した。これに、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ　ｔｒａｐを取り付け、１４０℃／３０ｍｍＨｇで８時間共沸脱水を行いその後、モレキュラーシーブ３Ａを４０ｋｇ充填した管を取り付け、留出した溶媒がモレキュラーシーブ管中を通って反応器に戻るようにし、１３０℃／１７ｍｍＨｇで４９時間撹拌した。その反応マスを６００ｌのクロロホルムに溶かし、４ｋリットルのアセトンに加え再沈した後、ＨＣｌのイソプロピルアルコール（以下ＩＰＡと略す）溶液（ＨＣＩ濃度０．７ｗｔ％）で０．５時間スラッジング、濾過した。得られたケーキをＩＰＡで洗浄した後、減圧下６０℃で６時間乾燥し、ポリブチレンサクシネート（以下ＰＳＢと略す）を得た。このポリマーの分子量は１４万で、収率９２％であった。引張り弾性率は、５５０ＭＰａであった。
【００２５】
［実施例１］
製造例１で得られたホ゜リ乳酸１４０ｋｇと製造例３で得られたホ゜リフ゛チレンサクシネート６０ｋｇを混合し、先端にダルメージミキサーを有するスクリューを装着した６５ｍｍの紡糸機（タ゛イス径４０ｍｍ、ノス゛ル孔数９０）を用い、温度２００〜２２０℃で紡糸成形し未延伸糸を得た後、温度７０〜８０℃の第１水槽、９０〜１００℃の第２水槽中で延伸（トータル延伸７．２倍）した後、１００〜１２０℃の雰囲気下を通じ熱処理した。紡糸性は安定で良好であった。得られた糸は糸太さが５００ｄ、強度が４．７８±０．１５ｇ／ｄ，伸び率が２２±３％であった。このときのホ゜リフ゛チレンサクシネートの粒子サイス゛は０．１〜０．６μｍであった。
【００２６】
［比較例１］
先端にタ゛ルメーシ゛ミキサーを有するスクリューの代わりにフルフライトスクリューを用いる以外は実施例１と同様な方法で行った。紡糸性は時々糸切れを起こし安定に紡糸できなかった。延伸倍率は５．８倍であった。得られた糸は、糸太さが５００ｄ、強度が２．１０±０．４ｇ／ｄ、伸び率が２５±６％であった。このときのホ゜リフ゛チレンサクシネートの粒子サイス゛は０．２〜１．７μｍであった。
【００２７】
［実施例２］
製造例２で得られたポリ乳酸６０重量部、製造例３で得られたポリブチレンサクシネート４０重量部を混合し、先端ダルメージミキサーを有したスクリューを装着した押出機で製膜し、厚み２００μｍのフィルムを得た。このフィルムを温度６５〜７５℃に設定したオーブン中にて縦２．５倍、横２．５倍に延伸した。得られたフィルムは、厚みが３０μｍ、引張強度が４５ＭＰａ、引張弾性率が１２００ＭＰａ、伸び率が３００％、耐折強度が５０００回以上であった。このときのホ゜リフ゛チレンサクシネートの粒子サイス゛は０．１〜０．８μｍであった。
【００２８】
［比較例２］
先端タ゛ルメーシ゛ミクサーを有したスクリューの代わりにフルフライトスクリューを用いる以外は、実施例３と同様にして行った結果、厚み２００μｍのフィルムを得た。このフィルムを温度６５〜７０℃に設定したオーブン中にて縦２．５倍、横２．５倍に延伸した。
得られたフィルムは、厚みが３０μｍ、引張強度が４０ＭＰａ、引張弾性率が１３００ＭＰａ、伸び率が２０〜２８０％、耐折強度が１５００〜５０００回であった。このときのホ゜リフ゛チレンサクシネートの粒子サイス゛は０．２〜２．５μｍであった。
【００２９】
［実施例３］
製造例２で得られたホ゜リ乳酸８０重量部と、テレフタール酸とフ゛タンシ゛オールとアシ゛ヒ゜ン酸の共重合体のイソシアネート変性体として、エコフレックス（商品名、ＢＡＳＦ社製）２０重量部を混合し、先端ダルメージミキサーを有したスクリューとタ゛イス幅１２００ｍ、リッフ゜キ゛ャッフ゜０．８ｍｍの９０ｍｍの押し出し機で１５０〜２１０℃の温度で製膜し、厚み１００μｍもフィルムを得た。次にフィルムを６ｍｍ幅にスリットし、熱板延伸にて温度６５〜８０℃で６倍延伸した。得られたテーフ゜は幅が３．０ｍｍ、厚みが３０μｍ、強度が３．４±０．２ｇ／ｄであった。このときのエコフレックスの粒子サイス゛は０．１〜０．７μｍであった。
【００３０】
［比較例３］
先端タ゛ルメーシ゛ミクサーを有したスクリューの代わりにフルフライトスクリューを用いる以外は、実施例３と同様にして行った結果、幅＝３．２ｍｍ、厚み３２μｍのテープを得た。得られたテープは、強度＝１±０．３ｇ／ｄであった。このときのエコフレックスの粒子サイス゛は０．２〜２．２μｍであった。
【００３１】
［実施例４］
製造例１で得られたポリ乳酸７０重量部、製造例３で得られたポリブチレンサクシネート３０重量部を混合し、先端ダルメージミキサーを有したスクリューとタ゛イス幅１２００ｍ、リッフ゜キ゛ャッフ゜０．８ｍｍの９０ｍｍの押し出し機で１５０〜２１０℃の温度で製膜し、厚み１００μｍもフィルムを得た。次にフィルムを６ｍｍ幅にスリットし、熱板延伸にて温度６５〜８０℃で６倍延伸した。得られたテーフ゜は幅が３．０ｍｍ、厚みが３０μｍ、強度が３．２±０．２ｇ／ｄであった。このときのホ゜リフ゛チレンサクシネートの粒子サイス゛は０．１〜０．８μｍであった。
【００３２】
［比較例４］
先端タ゛ルメーシ゛ミクサーを有したスクリューの代わりにフルフライトスクリューを用いる以外は、実施例４と同様にして行った結果、幅＝３．２ｍｍ、厚み３２μｍのテープを得た。得られたテープは、強度＝１．２±０．３ｇ／ｄであった。このときのホ゜リフ゛チレンサクシネートの粒子サイス゛は０．２〜２．０μｍであった。
結果を表１に示す。
【表１】
2004067757.tif 000002
【００３３】
【発明の効果】
本発明に係わる成形品は、優れた機械物性と耐熱性を有する成形品であり、そのため、食品、電子、医療、薬品、化粧品等の各種包装用資材、農業用、土木・建築用、水産用の資材、コンポスト資材等の広範囲における資材として好適に使用し得る。
使用した後、廃棄されても産業廃棄物、家庭廃棄物として蓄積することがない。