(57)【要約】【課題】エネルギ損失を少なくできて且つ開放及び閉鎖作動において摺動音をそれ程生じさせない上に、意図しない開口の開放を阻止できるセルフロック機構を有した開口開閉装置を提供すること。【解決手段】開口開閉装置１は、建物内外２及び３を連通する開口４を画成する枠手段５と、開口４を開閉する開閉部材６と、開閉部材６をＡ及びＢ方向に回転させる回転力を発生する回転力発生手段７と、回転力発生手段７からの回転力により回転駆動される回転駆動アーム１１と、開閉部材６に連結されている回転自在な回転アーム８と、回転アーム８の回転軸心Ｘ１から離反して配された回転軸心Ｘ２を中心として回転する回転アーム９と、回転駆動部材並びに回転アーム８及び９の夫々に回転自在に連結されている連結アーム１０とを具備している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内外を連通する開口を画成する枠手段と、開口に回転自在に配されていると共に開口を開閉する開閉部材と、開閉部材を回転させる回転力を発生する回転力発生手段と、回転力発生手段からの回転力により回転駆動される回転駆動部材と、回転により開閉部材を開口開放方向及び開口閉鎖方向に回転させるように、開閉部材に連結されている第一の回転部材と、第一の回転部材の回転軸心から離反した回転軸心を中心として回転する第二の回転部材と、回転駆動部材の回転駆動により開閉部材が開口開放方向及び開口閉鎖方向に回転されるように当該回転駆動部材の回転駆動による回転力を第一及び第二の回転部材に伝達すべく、回転駆動部材並びに第一及び第二の回転部材の夫々に回転自在に連結されている連結部材とを具備しており、回転駆動部材は、その回転軸心が当該回転軸心から連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心までの距離が第二の回転部材の回転軸心から連結部材の第二の回転部材に対する回転軸心までの距離よりも長くなるように配されており、第一の回転部材に開口開放方向の回転力を与えると共に第二の回転部材に一方の方向の回転力を与える一方、第一の回転部材に開口閉鎖方向の回転力を与えると共に第二の回転部材に他方の方向の回転力を与えるようになっており、第二の回転部材は、連結部材の第二の回転部材に対する回転軸心が、連結部材の第一の回転部材に対する回転軸心及び第二の回転部材の回転軸心を結ぶ線に対して、第二の回転部材の回転方向に関して一方側に位置すると共に開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、第一の回転部材からの開口開放方向の回転力に起因して生じる他方の方向の回転が禁止されるようになっている開口開閉装置。
【請求項２】
回転駆動部材の回転軸心は、第一及び第二の回転部材の回転軸心間であってこれらの回転軸心よりも連結部材から離反して配されている請求項１に記載の開口開閉装置。
【請求項３】
回転駆動部材の回転軸心は、開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、第一及び第二の回転部材の夫々の回転軸心を結ぶ線方向において、連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心よりも第一の回転部材の回転軸心に近接するように配されており、第二の回転部材は、開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、第一の回転部材からの開口開放方向の回転力に起因して生じる他方の方向の回転が当該回転駆動部材によって禁止されるようになっている請求項１又は２に記載の開口開閉装置。
【請求項４】
開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、第二の回転部材及び連結部材のうちの少なくとも一方に当接して、第二の回転部材の他方の方向の回転を禁止する禁止部材を更に具備している請求項１から３のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項５】
回転駆動部材は、連結部材の軸ピンが配された長孔を具備しており、当該長孔に軸ピンを介して連結部材に回転自在に且つスライド移動自在に連結されている請求項１から４のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項６】
回転駆動部材は、回転駆動部材の回転駆動により第二の回転部材が回転されるように、長孔を規定していると共に連結部材の軸ピンの回転駆動部材に対するスライド移動を案内する案内曲面を具備している請求項５に記載の開口開閉装置。
【請求項７】
連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心は、連結部材の第一及び第二の回転部材の夫々に対する回転軸心間に配されている請求項１から６のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項８】
第二の回転部材の回転軸心から連結部材の第二の回転部材に対する回転軸心までの距離は、第一の回転部材の回転軸心から連結部材の第一の回転部材に対する回転軸心までの距離よりも短い請求項１から７のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項９】
連結部材の第一の回転部材に対する回転軸心から連結部材の第二の回転部材に対する回転軸心までの距離は、第一の回転部材の回転軸心から第二の回転部材の回転軸心までの距離よりも長い請求項１から８のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項１０】
回転力発生手段は、回転駆動部材に連結している電動モータを具備しており、この電動モータの出力回転軸の回転により回転駆動部材に回転力を生じさせることで、当該回転駆動部材から連結部材及び第一の回転部材を介して開閉部材に開口開放方向及び開口閉鎖方向の回転力を与えるようになっている請求項１から９のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、戸建住宅又は集合住宅等の建物において部屋上部等の開口（換気口）に取付けられる換気装置や、建物における内倒し、外倒し若しくは突き上げ窓等に用いて好適な開口開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
開口開閉装置としては、例えば、開口を規定する枠（フレーム）内に当該開口を開閉するように配された開閉部材をウォームホイール機構を介して電動モータ等に連結し、電動モータ等の作動による回転力を、ウォームホイール機構を介して開閉部材に伝達することで当該開閉部材による開口の開閉を行うようになっている開口開閉装置が特許文献１に開示されており、斯かる開口開閉装置では、閉鎖状態にある開閉部材の風等による意図しない開口の開放を、互いに噛み合うウォームとホイールとからなるウォームホイール機構によって阻止（セルフロック）している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３３６４４３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、セルフロック機構としてのウォームホイール機構を具備した開口開閉装置では、開閉部材が滑り抵抗（摩擦抵抗）を必然的に伴うウォームホイール機構を介して電動モータ等に連結されているため、開閉部材を回転させるのに比較的大きなエネルギ損失が生じることとなり、従って、開口を開放及び閉鎖させるのに無駄な動力を必要とすることになる。
【０００５】
また、上記開口開閉装置では、ウォームホイール機構の滑り抵抗に起因して開口の開閉作動音、すなわち摺動音が生じる虞もある。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、エネルギ損失を少なくできて且つ開放及び閉鎖作動において摺動音をそれ程生じさせない上に、意図しない開口の開放を阻止できるセルフロック機構を有した開口開閉装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様の開口開閉装置は、建物内外を連通する開口を画成する枠手段と、開口に回転自在に配されていると共に開口を開閉する開閉部材と、開閉部材を回転させる回転力を発生する回転力発生手段と、回転力発生手段からの回転力により回転駆動される回転駆動部材と、回転により開閉部材を開口開放方向及び開口閉鎖方向に回転させるように、開閉部材に連結されている第一の回転部材と、第一の回転部材の回転軸心から離反した回転軸心を中心として回転する第二の回転部材と、回転駆動部材の回転駆動により開閉部材が開口開放方向及び開口閉鎖方向に回転されるように当該回転駆動部材の回転駆動による回転力を第一及び第二の回転部材に伝達すべく、回転駆動部材並びに第一及び第二の回転部材の夫々に回転自在に連結されている連結部材とを具備しており、回転駆動部材は、その回転軸心が当該回転軸心から連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心までの距離が第二の回転部材の回転軸心から連結部材の第二の回転部材に対する回転軸心までの距離よりも長くなるように配されており、第一の回転部材に開口開放方向の回転力を与えると共に第二の回転部材に一方の方向の回転力を与える一方、第一の回転部材に開口閉鎖方向の回転力を与えると共に第二の回転部材に他方の方向の回転力を与えるようになっており、第二の回転部材は、連結部材の第二の回転部材に対する回転軸心が、連結部材の第一の回転部材に対する回転軸心及び第二の回転部材の回転軸心を結ぶ線に対して、第二の回転部材の回転方向に関して一方側に位置すると共に開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、第一の回転部材からの開口開放方向の回転力に起因して生じる他方の方向の回転が禁止されるようになっている。
【０００８】
第一の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、回転駆動部材の回転駆動に基づいて第一の回転部材を開口開放方向及び開口閉鎖方向に回転させる一方、連結部材の第二の回転部材に対する回転軸心が、連結部材の第一の回転部材に対する回転軸心及び第二の回転部材の回転軸心を結ぶ線に対して、第二の回転部材の回転方向に関して一方側に位置すると共に開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、第二の回転部材の他方の方向の回転を禁止して風等に起因する第一の回転部材からの開口開放方向の回転を行わせないようにすることで、ウォームホイール機構を用いなくても開口閉鎖位置での開閉部材をセルフロックできて、意図しない開口の開放を阻止でき、しかも、エネルギ損失を少なくできて且つ摺動音をそれ程発生させないで開口を開放及び閉鎖することができ、また、回転駆動部材の回転軸心から連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心までの距離が第二の回転部材の回転軸心から連結部材の第二の回転部材に対する回転軸心までの距離よりも長くなるように配されている回転軸心を中心として回転駆動される回転駆動部材を、第二の回転部材の回転量よりも少ない回転量をもって回転駆動させることで開閉部材を開口開放位置及び開口閉鎖位置まで回転させることができ、而して、開口開閉装置の設置スペースの縮小化を図り得る。
【０００９】
本発明の第二の態様の開口開閉装置では、第一の態様の開口開閉装置において、回転駆動部材の回転軸心は、第一及び第二の回転部材の回転軸心間であってこれらの回転軸心よりも連結部材から離反して配されている。
【００１０】
本発明の第三の態様の開口開閉装置では、第一又は第二の態様の開口開閉装置において、回転駆動部材の回転軸心は、開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、第一及び第二の回転部材の夫々の回転軸心を結ぶ線方向において、連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心よりも第一の回転部材の回転軸心に近接するように配されており、第二の回転部材は、開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、第一の回転部材からの開口開放方向の回転力に起因して生じる他方の方向の回転が当該回転駆動部材によって禁止されるようになっている。
【００１１】
第三の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、開閉部材が開口閉鎖位置に配されている際に、第一の回転部材からの開口開放方向の回転力に起因して第一の回転部材側で開口開放方向に且つ第二の回転部材側で他方の方向に回転されようとする連結部材を、回転駆動部材により支えることで第二の回転部材の他方の方向の回転を禁止することができ、従って、連結部材、第二の回転部材等に当接して第二の回転部材の他方の回転を禁止する部材を別個に設ける必要をなくし得て開口開閉装置の構成を簡単に且つコンパクトにすることができる。
【００１２】
本発明の第四の態様の開口開閉装置は、第一から第三のいずれかの態様の開口開閉装置において、開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、第二の回転部材及び連結部材のうちの少なくとも一方に当接して、第二の回転部材の他方の方向の回転を禁止する禁止部材を更に具備している。
【００１３】
本発明の第五の態様の開口開閉装置では、第一から第四のいずれかの態様の開口開閉装置において、回転駆動部材は、連結部材の軸ピンが配された長孔を具備しており、当該長孔に軸ピンを介して連結部材に回転自在に且つスライド移動自在に連結されている。
【００１４】
本発明の第六の態様の開口開閉装置では、第五の態様の開口開閉装置において、回転駆動部材は、回転駆動部材の回転駆動により第二の回転部材が回転されるように、長孔を規定していると共に連結部材の軸ピンの回転駆動部材に対するスライド移動を案内する案内曲面を具備している。
【００１５】
本発明の第七の態様の開口開閉装置では、第一から第六のいずれかの態様の開口開閉装置において、連結部材の回転駆動部材に対する回転軸心は、連結部材の第一及び第二の回転部材の夫々に対する回転軸心間に配されている。
【００１６】
本発明の第八の態様の開口開閉装置では、第一から第七のいずれかの態様の開口開閉装置において、第二の回転部材の回転軸心から連結部材の第二の回転部材に対する回転軸心までの距離は、第一の回転部材の回転軸心から連結部材の第一の回転部材に対する回転軸心までの距離よりも短い。
【００１７】
本発明の第九の態様の開口開閉装置では、第一から第八のいずれかの態様の開口開閉装置において、連結部材の第一の回転部材に対する回転軸心から連結部材の第二の回転部材に対する回転軸心までの距離は、第一の回転部材の回転軸心から第二の回転部材の回転軸心までの距離よりも長い。
【００１８】
本発明の第十の態様の開口開閉装置では、第一から第九のいずれかの態様の開口開閉装置において、回転力発生手段は、回転駆動部材に連結している電動モータを具備しており、この電動モータの出力回転軸の回転により回転駆動部材に回転力を生じさせることで、当該回転駆動部材から連結部材及び第一の回転部材を介して開閉部材に開口開放方向及び開口閉鎖方向の回転力を与えるようになっている。
【００１９】
次に、本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１から図６において、本例の換気装置としての開口開閉装置１は、建物内外２及び３を連通する開口４を画成する枠手段５と、開口４にＡ及びＢ方向に回転自在に配されていると共に開口４を開閉する横長の中空の開閉部材６と、開閉部材６をＡ及びＢ方向に回転させる回転力を発生する回転力発生手段７と、回転力発生手段７からの回転力によりＲ３及びＲ４方向に回転駆動される回転駆動部材としての回転駆動アーム１１と、Ａ及びＢ方向の回転により開閉部材６をＡ及びＢ方向に回転させるように、開閉部材６に連結されている回転自在な第一の回転部材としての回転アーム８と、回転アーム８の回転軸心Ｘ１から離反して配された回転軸心Ｘ２を中心として回転する第二の回転部材としての回転アーム９と、回転駆動アーム１１のＲ３及びＲ４方向の回転駆動により開閉部材６がＡ及びＢ方向に回転されるように当該回転駆動アーム１１の回転駆動による回転力を回転アーム８及び９に伝達すべく、回転駆動部材並びに回転アーム８及び９の夫々に回転自在に連結されている連結アーム１０と、回転アーム８及び９、連結アーム１０並びに回転駆動アーム１１を収納している側壁１４に固定された収納ケース３５とを具備している。
【００２１】
枠手段５は、開口４を画成すべく、水平方向に伸びた中空前後壁１３及び１３ａと、前後壁１３及び１３ａの両端に固着されている側壁１４及び１５とを具備している。
【００２２】
前壁１３及び後壁１３ａの夫々の内面には、側壁１４から側壁１５まで伸びた弾性シール部材１６及び１７が夫々嵌着されている。
【００２３】
前壁１３及び後壁１３ａの夫々は、建物の貫通孔１８を間にして建物内壁に取り付けられており、開口４は、その一方の開口端１９において貫通孔１８を介して建物外３と連通していると共に、その他方の開口端２０において建物内２と連通している。開口端２０には前後壁１３及び１３ａに支持されて防塵用金網２１が設けられている。
【００２４】
開閉部材６は、横長の中空本体２２と、中空部の両端を閉塞するように、中空本体２２の両端にねじ等により固定された側板２３及び２４と、中空本体２２及び側板２３の中心部に固定された軸２５と、中空本体２２及び側板２４の中心部に固着された軸２６とを具備しており、軸２５及び２６は、側壁１４及び１５に軸受２７及び２８を介して回転軸心Ｘ１を中心としてＡ及びＢ方向に回転自在となるように支持されている。
【００２５】
中空本体２２は、シール部材１６に当接する当接部２９と、シール部材１７に当接する当接部３０とを有しており、当接部２９及び３０がシール部材１６及び１７に夫々当接した状態で開口４を閉鎖するようになっている。
【００２６】
回転力発生手段７は、回転駆動アーム１１に減速歯車機構を介して連結している電動モータ３１を具備しており、電動モータ３１の出力回転軸の回転により減速歯車機構を介して回転駆動アーム１１にＲ３及びＲ４方向の回転力を生じさせることで、回転駆動アーム１１から連結アーム１０及び回転アーム８を介して開閉部材６にＡ及びＢ方向の回転力を与えるようになっている。
【００２７】
回転アーム８は、その一端側の連結部８ａで連結アーム１０に軸ピン３７ａを介して回転自在に連結されており、その他端側で軸２５に固定されている。回転アーム８は、本例では、回転駆動アーム１１の回転駆動による回転力が連結アーム１０を介して与えられることによって回転軸心Ｘ１を中心としてＡ及びＢ方向に回転されるようになっている。
【００２８】
回転アーム９は、その一端側の連結部９ａで連結アーム１０に軸ピン３７ｂを介して回転自在に連結されており、その他端側で収納ケース３５に回転軸心Ｘ２を中心としてＲ１及びＲ２方向に回転自在に軸ピン３７を介して取り付けられている。回転アーム９は、本例では、回転軸心Ｘ２から回転軸心Ｘ４までの距離が回転軸心Ｘ１から回転軸心Ｘ５までの距離よりも短くなるように、構成されている。
【００２９】
尚、回転アーム９は、回転アーム９の回転量に対する回転アーム８の回転量が所定値（開閉部材６が所望に開口４を開閉するために要求される値）となるように、回転軸心Ｘ２から回転軸心Ｘ４までの距離が回転軸心Ｘ１から回転軸心Ｘ５までの距離よりも長くなるように又は回転軸心Ｘ２から回転軸心Ｘ４までの距離と回転軸心Ｘ１から回転軸心Ｘ５までの距離とが互いに等しい距離となるように、構成されていてもよい。
【００３０】
凹曲部３６を有した連結アーム１０は、その一端部で回転アーム８に、その他端部で回転アーム９に夫々軸ピン３７ａ及び３７ｂを介して回転自在に連結されており、その一端部及び他端部間であって当該他端部側に位置する凹曲部３６の近傍で回転駆動アーム１１に軸ピン３７ｃを介して連結されている。連結アーム１０は、本例では、回転軸心Ｘ４から回転軸心Ｘ５までの距離が回転軸心Ｘ２から回転軸心Ｘ１までの距離よりも長くなるように、回転アーム８及び９の夫々に連結されている。
【００３１】
尚、連結アーム１０は、本例では、回転軸心Ｘ４から回転軸心Ｘ５までの距離が回転軸心Ｘ２から回転軸心Ｘ１までの距離よりも長くなるように、回転アーム８及び９の夫々に連結されているが、例えば、回転軸心Ｘ４から回転軸心Ｘ５までの距離と回転軸心Ｘ２から回転軸心Ｘ１までの距離とが互いに等しい距離となるように、回転アーム８及び９に連結されていてもよい。
【００３２】
回転駆動アーム１１は、その一端側で電動モータ３１に減速歯車機構を介して連結されている。回転駆動アーム１１は、その他端側に連結アーム１０の軸ピン３７ｃが配された長孔３８を具備しており、長孔３８に軸ピン３７ｃを介して連結アーム１０に対して回転自在に且つスライド移動自在に連結されている。回転駆動アーム１１は、電動モータ３１の出力回転軸の回転により回転軸心Ｘ３を中心としてＲ３及びＲ４方向に回転駆動されるようになっている。
【００３３】
回転駆動アーム１１は、長孔３８を規定していると共に回転駆動アーム１１のＲ３方向の回転駆動により回転アーム９がＲ１方向に回転されるように連結アーム１０の軸ピン３７ｃの移動を案内する案内曲面３９と、案内曲面３９に対面しており、長孔３８を規定していると共に回転駆動アーム１１のＲ４方向の回転駆動により回転アーム９がＲ２方向に回転されるように連結アーム１０の軸ピン３７ｃの移動を案内する案内曲面４０と、回転軸心Ｘ３側で案内曲面３９及び４０に連接して長孔３８を規定している端面１２ａとを具備している。端面１２ａは、開閉部材６が開口閉鎖位置に配されている際に、軸ピン３７ｃに当接するようになっている。
【００３４】
回転駆動アーム１１の回転軸心Ｘ３は、当該回転軸心Ｘ３から連結アーム１０の回転駆動アーム１１に対する回転軸心Ｘ６までの距離が回転アーム９の回転軸心Ｘ２から回転軸心Ｘ４までの距離よりも常に長くなるように配されている。また、回転軸心Ｘ３は、当該回転軸心Ｘ３から回転軸心Ｘ６までの距離が開閉部材６が開口閉鎖位置に配されている際に最も短くなるように配されている。回転駆動アーム１１の回転軸心Ｘ３は、回転アーム８及び９の回転軸心Ｘ１及びＸ２間であってこれらの回転軸心Ｘ１及びＸ２よりも連結アーム１０から離反して配されていると共に、開閉部材６が開口閉鎖位置に配される際に、回転アーム８及び９の夫々の回転軸心Ｘ１及びＸ２を結ぶ線方向Ｇにおいて、回転軸心Ｘ６よりも回転アーム８の回転軸心Ｘ１に近接するように配されている。また、回転駆動アーム１１は、開閉部材６が開口閉鎖位置に配される際に、回転軸心Ｘ３が回転軸心Ｘ１及びＸ２を結ぶ線よりも一方側に、回転軸心Ｘ６が当該線よりも他方側に位置するように配されている。
【００３５】
以上の回転駆動アーム１１は、Ｒ３方向の回転駆動により回転アーム８にＡ方向の回転力を与えると共に回転アーム９にＲ１方向の回転力を与える一方、Ｒ４方向の回転駆動により回転アーム８にＢ方向の回転力を与えると共に回転アーム９にＲ２方向の回転力を与えるようになっており、しかも、回転軸心Ｘ４が、回転軸心Ｘ５及び回転軸心Ｘ２を結ぶ線Ｆに対してＲ２方向側に位置すると共に開閉部材６が図２及び図３に示すように開口閉鎖位置に配される際に、回転アーム８からのＡ方向の回転力に起因して回転アーム８側でＡ方向に且つ回転アーム９側でＲ２方向に回転されようとする連結アーム１０を当該回転駆動アーム１１により支えることで、回転アーム８からのＡ方向の回転力に起因して生じる回転アーム９のＲ２方向の回転を禁止するようになっている。
【００３６】
本例の開口開閉装置１は、電動モータ３１の出力回転軸の回転により回転駆動アーム１１をＲ３方向に回転駆動させ、当該回転駆動による回転力を連結アーム１０を介して回転アーム８及び９に伝達し、伝達した回転力により回転アーム９をＲ１方向に回転させると共に回転アーム８をＡ方向に回転させることで図２及び図３に示す開口閉鎖位置に配されている開閉部材６をＡ方向に回転させ、図４、図５に示す状態を経て、図６に示すように、開閉部材６を開口開放位置に配するようになっており、また、電動モータ３１の出力回転軸の回転により回転駆動アーム１１をＲ４方向に回転駆動させ、当該回転駆動による回転力を連結アーム１０を介して回転アーム８及び９に伝達し、伝達した回転力により回転アーム９をＲ２方向に回転させると共に回転アーム８をＢ方向に回転させることで図６に示す開口開放位置に配されている開閉部材６をＢ方向に回転させて、図２及び図３に示すように、開閉部材６を開口閉鎖位置に配すると共に回転軸心Ｘ４を線Ｆに対してＲ２方向側に位置させるようになっている。
【００３７】
以上の開口開閉装置１では、開閉部材６が開口閉鎖位置に配されている際に、風やシール部材１６及び１７の弾力等に基づいて開閉部材６にＡ方向の回転力が与えられることにより回転アーム８にＡ方向の回転力が生じた場合であっても、回転軸心Ｘ４が線Ｆに対してＲ２方向側に位置しているため、回転駆動アーム９にはＲ２方向の回転力が生じるだけであり、斯かる回転駆動アーム９のＲ２方向の回転は、本例では、上述のように配設された回転駆動アーム１１によって禁止されている結果、ウォームホイール機構を用いなくても開閉部材６による開口４の閉鎖状態を確実に維持することができ、しかも、エネルギ損失を少なくできて且つ摺動音をそれ程発生させないで開口を開放及び閉鎖することができ、また、回転軸心Ｘ３から回転軸心Ｘ６までの距離が回転軸心Ｘ２から回転軸心Ｘ４までの距離よりも常に長くなるように配されている回転軸心Ｘ３を中心として回転駆動される回転駆動アーム１１を、回転アーム９の回転量よりも少ない回転量をもってＲ３及びＲ４方向に回転駆動させることで開閉部材６を開口開放位置及び開口閉鎖位置まで回転させることができ、而して、開口開閉装置の設置スペースの縮小化を図り得、更に、開閉部材６が開口閉鎖位置に配されている際に、回転駆動アーム１１により、回転アーム８からのＡ方向の回転力に起因して回転アーム８側でＡ方向に且つ回転アーム９側でＲ２方向に回転されようとする連結アーム１０を、軸ピン３７ｃに端面１２ａを当接させて支えることで回転アーム９のＲ２方向の回転を禁止することができ、従って、連結アーム１０、回転アーム９等に当接して回転アーム９のＲ２方向の回転を禁止する部材を別個に設ける必要をなくし得て開口開閉装置１の構成を簡単に且つコンパクトにすることができる。
【００３８】
尚、開口開閉装置１は、連結アーム１０の回転アーム９に対する回転軸心Ｘ４が、連結アーム１０の回転アーム８に対する回転軸心Ｘ５及び回転軸心Ｘ２を結ぶ線Ｆに対してＲ２方向側に位置すると共に、開閉部材６が開口閉鎖位置に配される際に、連結アーム１０及び回転アーム９のうちの少なくとも一方に当接して、回転アーム８からのＡ方向の回転力に起因して生じる回転アーム９のＲ２方向の回転を禁止する禁止部材を更に具備していてもよい。斯かる禁止部材は、収納ケース３５の内壁に固着されていてもよく、また、凹曲部３６に当接するようになっていてもよい。
【００３９】
また、本例の開口開閉装置１は換気装置として用いられているが、これに代えて、例えば、回転窓や開き窓として用いてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、エネルギ損失を少なくできて且つ開放及び閉鎖作動において摺動音をそれ程生じさせない上に、意図しない開口の開放を阻止できるセルフロック機構を有した開口開閉装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の例の正面断面説明図である。
【図２】図１に示す例の側断面説明図である。
【図３】図１に示す例の側断面説明図である。
【図４】図１に示す例の動作説明図である。
【図５】図１に示す例の動作説明図である。
【図６】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  開口開閉装置
２  建物内
３  建物外
４  開口
５  枠手段
６  開閉部材
７  回転力発生手段
８、９  回転アーム
８ａ、９ａ  連結部
１０  連結アーム
１１  回転駆動アーム
１２ａ  端面
【図１】
2004332372.tif 000003
【図２】
2004332372.tif 000004
【図３】
2004332372.tif 000005
【図４】
2004332372.tif 000006
【図５】
2004332372.tif 000007
【図６】
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