(57)【要約】【課題】ヒヤリハットの提出を促すとともに、提出されたヒヤリハットの対策、フォローを確実に実行させるシステムを提供する。【解決手段】登録部１１６が、ユーザ特定情報を付加した解析用ヒヤリハットを作成し解析用ヒヤリハット記憶部１３２へ格納するとともに、ユーザを特定し得る情報を含まない公表用ヒヤリハットを作成し公表用ヒヤリハット記憶部に格納する。解析用ヒヤリハット記憶部１３２内のデータは、データ解析部１３８により、ヒヤリハット実績の分析等に利用される。【選択図】  図１
2004280313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故事例、または、事故には至らなかったが事故になった可能性のある事例を報告する事例報告の提出を促進するとともに、提出された事例報告の活用を図るシステムであって、
解析用フォームの事例報告を格納する第１記憶部と、
公表用フォームの事例報告を格納する第２記憶部と、
ユーザのログイン情報に基づいて該ユーザのアクセス可否を判断するアクセス可否判断部と、
アクセスの許可されたユーザから、前記ユーザを特定するユーザ情報と事例報告の内容に関する内容情報とを受け付け、前記ユーザ情報および前記内容情報を含む解析用フォームの事例報告を作成し第１記憶部に格納するとともに、前記内容情報に基づいてユーザ情報を含まない公表用フォームの事例報告を作成し第２記憶部に格納する登録部と、
を備えることを特徴とする安全管理支援システム。
【請求項２】
事故事例、または、事故には至らなかったが事故になった可能性のある事例を報告する事例報告の作成を支援するとともに、作成された事例報告の活用を促進するシステムであって、
解析用フォームの事例報告を格納する第１記憶部と、
公表用フォームの事例報告を格納する第２記憶部と、
ユーザのログイン情報に基づいて該ユーザのアクセス可否を判断するとともに前記ログイン情報から前記ユーザを特定するユーザ特定情報を抽出するアクセス可否判断部と、
前記アクセス可否判断部によりアクセスの許可されたユーザから、事例報告の内容に関する内容情報を無記名で受け付け、前記内容情報に前記ユーザ特定情報を付加して解析用フォームの事例報告を作成し第１記憶部に格納するとともに、前記内容情報に基づいて、ユーザを特定し得る情報を含まない公表用フォームの事例報告を作成し第２記憶部に格納する登録部と、
を備えることを特徴とする安全管理支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の安全管理支援システムにおいて、
前記第１記憶部にアクセスして前記解析用フォームの事例報告を取得しデータ解析を行うデータ解析部と、
前記第２記憶部にアクセスして前記公表用フォームの事例報告を取得し事例報告の内容を出力する出力部と、
をさらに備えることを特徴とする安全管理支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の安全管理支援システムにおいて、
ユーザからの要求に応じ、第２記憶部から所定の条件に合致する事例報告を抽出する検索部をさらに備え、
前記検索部は；
入力可能なキーワードを画面に表示しユーザに対していずれかのキーワードを選択することを促す検索キーワード表示部と、ユーザの検索開始要求に応じて、選択されたキーワードにより検索を開始する検索実行部と、検索条件に合致する事例報告を画面に表示する検索結果表示部とを含み、
前記登録部は；
入力可能なキーワードを画面に表示しユーザに対していずれかのキーワードを選択することを促す登録キーワード表示部と、選択されたキーワードを受け付けるキーワード入力受付部と、該キーワードと関連づけて、事例報告を前記第２記憶部に登録する登録実行部とを含み、
前記検索キーワード表示部および前記登録キーワード表示部は、同じキーワード群を表示することを特徴とする安全管理支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の安全管理支援システムにおいて、
前記検索キーワード表示部および前記登録キーワード表示部は、いずれも、入力可能なキーワードの全選択肢を同時に表示することを特徴とする安全管理支援システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の安全管理支援システムにおいて、
検索結果表示部は、検索結果表示部により画面に表示された事例報告に関連して、ユーザから、
検索された事例と類似した事例について登録を行う類似登録、または、
すでに登録された事例報告に対して追記を行う追記登録を受け付けることを特徴とする安全管理支援システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の安全管理支援システムにおいて、
ユーザの所属する組織に応じて定められた、公表用フォームの事例報告を作成する際の加工処理方法を格納する加工処理方法記憶部をさらに備え、
前記登録部は、前記ログイン情報からユーザの所属する組織を取得し、前記加工処理方法記憶部から前記ユーザの所属する組織に対応する前記加工処理方法を取得し、この加工処理方法にしたがって前記公表用フォームの事例報告を作成することを特徴とする安全管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の安全管理支援システムにおいて、
前記アクセス可否判断部は、アクセス可否判断をした後、前記ログイン情報を消去し、その後、登録部による登録処理が行われるように構成したことを特徴とする安全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事故事例、または、事故には至らなかったが事故になった可能性のある事例を報告する事例報告の提出を促進するとともに、提出された事例報告の活用を図るシステムに関するものである。
【０００１】
【従来の技術】
事故や災害を防止するための安全活動は、様々な事業活動の基盤をなすものであり、従来、安全活動の活性化を図る試みが種々行われてきた。そうした試みの一つに、事故や災害には至らずとも「ヒヤリ」としたり「ハット」したりした事例を記載する「ヒヤリハット」や、これに類した事例報告を作業者等に提出させる制度がある。
【０００２】
事故や災害として表面に現れてくる件数は氷山の一角で、水面下には、事故に至らなかった数々の事例がある。よく知られているハインリッヒの法則によると、重大事故が１件発生したとすると、小規模の事故が２９件発生しており、さらにその陰には、作業者が「ヒヤリ」「ハット」とするような不安全状態が、３００件発生していることになる。したがって、ヒヤリハット活動を活性化し、「ヒヤリ」「ハット」とする状態をなくすことが、事故防止につながる重要な安全対策となる。
【０００３】
しかしながら、ヒヤリハット活動はともすれば形骸化する傾向があり、次第に提出件数が少なくなることが多かった。その理由として、ヒヤリハットのシートを作成することが面倒である上、折角ヒヤリハットを提出しても、そこから抽出される問題点について対策がなされないまま放置されるケースが多いこと、ヒヤリハットの提出に対する評価システムが、通常、充分に整備されていないこと等が挙げられる。
【０００４】
また、ヒヤリハットは自己の失敗体験を公表する側面があり、自ら積極的にヒヤリハットを提出することは本来的には少ない。理由として、ヒヤリハット事例が人事評価の対象となる場合があり、報告事例が充分蓄積されない等が挙げられる。したがって、ヒヤリハットを積極的に提出してもらうためには、提出者の匿名性を保ちつつ、提出に対する評価がきちんとなされるシステムを構築する必要がある。特にシステムと人事評価制度を乖離する必要性が挙げられる。
【０００５】
従来、無記名でヒヤリハットシートを提出させる方法が採用されることもあった。しかしこの方法では、提出されたヒヤリハットに対して評価を行い、フォローを行うことが困難であった。
【０００６】
こうした問題を解決するためには、ヒヤリハット事例報告の記載の手間を減らすとともに、ヒヤリハット提出の少ない人やグループに対するフォローを適切に行うことが必要である。すなわち、安全管理者が、ヒヤリハットの提出件数の少ない人あるいはグループに対し提出を促すようにしたり、提出されたヒヤリハットを充分に検討する仕組みを作ることが重要である。
【０００７】
ところが、従来、ヒヤリハットは紙の形態で作成、保存されていたため、ヒヤリハットの蓄積量は膨大なものとなり、保管コストがかさむ上、その管理および利用はきわめて困難なものとなっていた。
【０００８】
このような問題を解決するため、ヒヤリハットや災害事例事例報告をデータベース化する試みも行われている。特許文献１には、事故事例をデータベースに入力し保管するシステムが記載されている。しかしながら、こうしたデータベース化の試みの多くは、データの蓄積がなかなか進まない、という共通の課題を有していた。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−１０５５６７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、その目的は、ヒヤリハットの提出を促すとともに、提出されたヒヤリハットの対策、フォローを確実に実行させるシステムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、事故事例、または、事故には至らなかったが事故になった可能性のある事例を報告する事例報告の提出を促進するとともに、提出された事例報告の活用を図るシステムであって、解析用フォームの事例報告を格納する第１記憶部と、公表用フォームの事例報告を格納する第２記憶部と、ユーザのログイン情報に基づいて該ユーザのアクセス可否を判断するアクセス可否判断部と、アクセスの許可されたユーザから、前記ユーザを特定するユーザ情報と事例報告の内容に関する内容情報とを受け付け、前記ユーザ情報および前記内容情報を含む解析用フォームの事例報告を作成し第１記憶部に格納するとともに、前記内容情報に基づいてユーザ情報を含まない公表用フォームの事例報告を作成し第２記憶部に格納する登録部と、を備えることを特徴とする安全管理支援システムが提供される。
【００１２】
本発明によれば、ユーザから受け付ける情報から、解析用フォームの事例報告と公表用フォームの事例報告とを作成する。公表用フォームの事例報告はユーザを特定する情報を含まないため、事例報告を提出する際のユーザの心理的な負担を軽減できる。事例報告は通常、自分や他人の失敗体験を公表する側面を有するため、このように匿名性を保つことは、事例報告提出を促進する上で重要である。一方、解析用フォームの事例報告はユーザを特定する情報を含んでいるため、ユーザごとに事例報告提出実績を把握することができる。これにより、事例報告提出の多寡に応じてユーザの個別フォローが可能となり、事例報告提出の促進を図ることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、事故事例、または、事故には至らなかったが事故になった可能性のある事例を報告する事例報告の作成を支援するとともに、作成された事例報告の活用を促進するシステムであって、解析用フォームの事例報告を格納する第１記憶部と、公表用フォームの事例報告を格納する第２記憶部と、ユーザのログイン情報に基づいて該ユーザのアクセス可否を判断するとともに前記ログイン情報から前記ユーザを特定するユーザ特定情報を抽出するアクセス可否判断部と、前記アクセス可否判断部によりアクセスの許可されたユーザから、事例報告の内容に関する内容情報を無記名で受け付け、前記内容情報に前記ユーザ特定情報を付加して解析用フォームの事例報告を作成し第１記憶部に格納するとともに、前記内容情報に基づいて、ユーザを特定し得る情報を含まない公表用フォームの事例報告を作成し第２記憶部に格納する登録部と、を備えることを特徴とする安全管理支援システムが提供される。
【００１４】
本発明によれば、事例報告の内容に関する内容情報を無記名で受け付け、ユーザのログイン情報からユーザを特定するユーザ特定情報を抽出し、これに基づいて解析用フォームの事例報告を作成する。無記名での事例報告となるためユーザの心理的負担は大幅に低減される上、解析用フォームの事例報告により事例報告提出実績をユーザごとに正確に把握することができる。これにより、事例報告の提出を効果的に促進することができる。
【００１５】
本発明の安全管理支援システムにおいて、第１記憶部にアクセスして前記解析用フォームの事例報告を取得しデータ解析を行うデータ解析部と、前記第２記憶部にアクセスして前記公表用フォームの事例報告を取得し事例報告の内容を出力する出力部と、をさらに備える構成とすることができる。
【００１６】
この構成によれば、報告したユーザを特定しない形で事例報告が出力される一方、報告したユーザの情報を含む形でデータ解析が行われる。これにより、事例報告の匿名性を保ちつつ事例報告提出促進に必要な解析を有効に行うことができる。
【００１７】
本発明の安全管理支援システムにおいて、ユーザからの要求に応じ、第２記憶部から所定の条件に合致する事例報告を抽出する検索部をさらに備え、前記検索部は、入力可能なキーワードを画面に表示しユーザに対していずれかのキーワードを選択することを促す検索キーワード表示部と、ユーザの検索開始要求に応じて、選択されたキーワードにより検索を開始する検索実行部と、検索条件に合致する事例報告を画面に表示する検索結果表示部とを含み、前記登録部は、入力可能なキーワードを画面に表示しユーザに対していずれかのキーワードを選択することを促す登録キーワード表示部と、選択されたキーワードを受け付けるキーワード入力受付部と、該キーワードと関連づけて、事例報告を前記第２記憶部に登録する登録実行部とを含み、前記検索キーワード表示部および前記登録キーワード表示部は、同じキーワード群を表示する構成とすることができる。
【００１８】
この構成によれば、検索と登録の両方の段階において、同じキーワード群が表示されるため、データベースへのキーワード入力の徹底を図ることができる。この画面で何度か操作を行うことにより、表示画面中のキーワードの位置が自然に把握され、キーワードを探し当てるまでの時間が大幅に短縮される。この結果、キーワード入力の手間がほとんどかからなくなる。検索と登録の２つの段階で同じキーワード群が用いられるため、検索のヒット率が向上する。データ登録時における用語の選択の任意性が排除されるからである。
【００１９】
本発明の安全管理支援システムにおいて、前記検索キーワード表示部および前記登録キーワード表示部は、いずれも、入力可能なキーワードの全選択肢を同時に表示する構成とすることができる。こうすることにより、キーワードの位置が視覚的に把握され、キーワード入力の手間がより軽減される。この結果、事例報告登録時においてキーワードを複数入力することが促進され、これにより、検索ヒット率がより一層向上する。
【００２０】
本発明の安全管理支援システムにおいて、検索結果表示部は、検索結果表示部により画面に表示された事例報告に関連して、ユーザから、検索された事例と類似した事例について登録を行う類似登録、または、すでに登録された事例報告に対して追記を行う追記登録を受け付ける構成とすることができる。
【００２１】
かかる構成によれば、類似事例の起こる頻度が自然に把握され、安全活動上、有用な指針を得ることができる。また、こうした登録方法によれば、検索により抽出された事例を元に少ない労力で事例報告を作成することができ、事例報告の提出を促進することができる。また、複数のユーザにより追記登録がなされ、観点の異なる対応策の創出が促進され、すでに提出された事例報告の有効活用が図られる。
【００２２】
本発明において、ユーザの所属する組織に応じて定められた、公表用フォームの事例報告を作成する際の加工処理方法を格納する加工処理方法記憶部をさらに備え、前記登録部は、前記ログイン情報からユーザの所属する組織を取得し、前記加工処理方法記憶部から前記ユーザの所属する組織に対応する前記加工処理方法を取得し、この加工処理方法にしたがって前記公表用フォームの事例報告を作成する構成とすることができる。
【００２３】
組織によっては、ユーザの匿名性を保つよりも、むしろ積極的にユーザ特定情報を公表する方が安全活動の活性化につながることがある。また、ユーザ特定情報を削除する場合も、削除することが望まれる程度は組織によって相違する。こうした事情を考慮し、上記構成ではユーザの所属する組織に対応した加工処理方法にしたがって公表用フォームの事例報告を作成する。これにより、各組織で行う安全活動や職場環境に応じて適切な対応をとることが可能となる。
【００２４】
本発明において、前記アクセス可否判断部は、アクセス可否判断をした後、前記ログイン情報を消去し、その後、登録部による登録処理が行われるように構成することもできる。この構成によれば、ログイン情報が消去され、事例報告提出者の匿名性がより高度に維持され、提出者の心理的負担をより一層軽減することができる。
【００２５】
本発明において、事例報告とは事故事例、または、事故には至らなかったが事故になった可能性のある事例を報告するものであって、前述したヒヤリハットや職場の改善提案、事故事例報告等が挙げられる。
【００２６】
以上、本発明の構成について説明したが、上記構成要素の任意の組合せや、上記表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
第一の実施の形態
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、作業者によるヒヤリハット事例報告（以下、「ヒヤリハット」と略記）の提出を促進することともに、提出されたヒヤリハットの活用を支援するシステムについて説明する。「ヒヤリハット」とは、事故には至らなかったが事故になった可能性のある事例を報告する事例報告であり、「ヒヤリ」としたり「ハット」したりした事例を報告するものである。ここでは、職場の労働環境を向上させるための改善提案や、実際に起こった事故事例等も含むものとする。「作業者」とは、職場で働く者の総称である。作業者は例えば月に数件のヒヤリハット提出が義務付けられており、作業者端末から所定の項目を入力することにより、ヒヤリハット事例を提出する。「管理者」とは職場の安全業務に関する管理者を意味し、提出された事例報告の管理、解析、フォロー等を行う。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る安全管理支援システムの概略図である。このシステムは、作業者端末１０１および管理者端末１０２がネットワークを介してヒヤリハット管理システム１８０に接続した構成となっている。作業者は、作業者端末１０１からヒヤリハットを入力する。入力されたヒヤリハットは、登録部１１６により、解析用ヒヤリハット記憶部１３２および公表用ヒヤリハット記憶部１３０に格納される。公表用ヒヤリハット記憶部１３０には、検索や公表に利用されるフォームのヒヤリハットが格納される。解析用ヒヤリハット記憶部１３２には、管理、解析、フォローの対象となるヒヤリハットが格納される。以下、このシステムの機能について説明する。
【００２９】
アクセス可否判断部１０４は、ログイン受け付け後、ユーザデータ記憶部１２６を参照してログイン名に対応するログイン者のＩＤを取得するとともに、このＩＤに基づいてアクセス可否判断を行う。ユーザデータ記憶部１２６内のデータは、図２のようになっている。各ユーザに対応してユーザＩＤが付されており、所属する組織の部門コードが付されている。アクセス可否判断部１０４は、このデータに基づいて、ログイン者のアクセス許可領域を判断する。図２において、ユーザＩＤ２００１２１、２００１２２の者は作業者であるので、ヒヤリハットの検索や入力は可能であるが、登録されたヒヤリハットの修正等を行うことは禁じられている。ユーザＩＤ２００１２３の者は管理者であるので、ヒヤリハットの検索や入力だけでなく、登録されたヒヤリハットの修正やデータ処理、出力を行うことが許可されている。ユーザＩＤ２００１２５の者は会社の組織外の人間であり、ヒヤリハットの検索のみ許可されている。
【００３０】
アクセス可能な領域が設定されると、次に作業モードを受け付ける。作業モードとしては、検索、登録、修正、出力、データ処理がある。作業モード受付部１０６は、こうした作業モードを含むメニュー画面をユーザに表示し、いずれかを選択するように促す。検索が選択されたときは検索部１０８へ、登録が選択されたときは登録部１１６へ、修正が選択されたときは修正受付部１３６へ、出力が選択されたときは出力部１４２へ、データ処理が選択されたときはデータ解析部１３８へ、それぞれ後続の処理を行うよう通知がなされる。
つづいて、各作業を行うブロックについて説明する。
【００３１】
（ｉ）検索
検索部１０８は、過去に提出されたヒヤリハットの検索を行う。まずキーワード記憶部１４８にアクセスしてキーワード群を取得し、ユーザ端末の表示部（１０１、１０２）に対して図３のようなキーワード一覧画面を提示する。ユーザは、この画面を見ていくつかのキーワードを選択し、キーワードによる検索を要求する。
【００３２】
この検索画面は、以下の点で従来の文献検索画面と異なる。まず、すべてのキーワードの選択肢が同一画面上に表示されている。従来の検索画面では、キーワードを入力者が自由に入力する形式や、プルダウンメニューにより候補が表示される形式、あるいは、大概念、中概念、小概念と順次、概念の広さが異なる選択窓が開き、その中からキーワードを選択する形式などが広く用いられていた。このような形式によれば、多種多様なキーワードにより検索を実行できるが、キーワードの入力が煩雑となるという課題があった。本発明の目的は、操作の簡便性に重点をおき、このような形態の検索画面としている。このようにすべてのキーワードが同一画面上に表示されていると、検索を何度か実行することにより、表示画面中のキーワードの位置が自然に把握され、視覚的効果により、キーワードを探し当てるまでの時間が大幅に短縮される。また、この検索画面では、複数のキーワードがいくつかの分野によって分けられ、グループ化されている。また、大概念、中概念、小概念等、概念の広さが異なるキーワードが同一画面に並列的に表示されている。このような表示となっているため、入力者が異なるカテゴリーのキーワードを複数、入力しやすくなり、結果として検索効率が向上する。
【００３３】
上記検索に対応し、検索部１０８は、公表用ヒヤリハット記憶部１３０にアクセスして検索を実行し、検索にヒットした事例の一覧をユーザに提示する。これをみてユーザは、個別の事例について詳細表示を適宜要求する。検索部１０８はこのユーザの要求に応じてその事例の詳細内容を表示する。事例の詳細内容は、図４のような形式で表示される。ユーザは、この内容をみて、自分がこれから登録しようとする事例に近いものがあった場合、その事例を引いて「類似登録」または「追記登録」を行う。「類似登録」とは、検索された事例と類似した事例について、内容の登録を行うものである。新規登録と同様、基本的にはすべての項目について入力・登録を行う。登録後は、類似登録された事例は互いに関連した形で登録がなされる。「追記登録」とは、すでに登録されたヒヤリハットと同様のことが起こった場合に、その対策等を追加して記載することをいう。同じ事例に対しても人によって対応策等について異なるアイデアが出る場合があるので、このような登録は意義がある。また、こうした追記登録は、登録済みのヒヤリハットへの対策の有効性を把握する手段としても有効である。登録済みのヒヤリハットに対し対策がなされたにもかかわらず有効でなかった場合、そのヒヤリハットについては、対応策等が事後的に追加されていく。こうしたことから、追記登録の状況から、すでになされた対策の有効性を把握することができる。これらの登録画面へは、図４右上部に示される類似登録ボタンまたは追記登録ボタンをクリックすることにより移行できるようになっている。これらのボタンをクリックすると、図１における検索・登録切替部１１０がこれを認識し、登録部１１６へ後述する登録手続を実行するよう通知を行う。同様に、図４右上部に示される新規登録ボタンをクリックした場合も、検索・登録切替部１１０から登録部１１６へ、その後の登録手続を行うよう通知される。検索後、登録手続を行わない場合は、図４右上部の「戻る」を押下し、前述のメニュー画面に戻る。
【００３４】
（ｉｉ）登録
図１において、ヒヤリハットの登録は登録部１１６により行われる。登録部１１６は、登録モード受付部１１２、登録データ受付部１１４、加工処理方法取得部１１８および加工部１２０を有している。登録モード受付部１１２はユーザから登録モードの受付を行う。登録モードは、新規、類似、追記の３種がある。類似または追記モードが選択されたときは、まず検索を行うことが必要になるので、登録モード受付部１１２から検索・登録切替部１１０へ類似または追記モードが選択されたことが通知され、検索・登録切替部１１０から検索部１０８へ、検索を行うよう通知がなされる。そして、検索部１０８により前述した手順にしたがって検索が行われ、抽出された事例が検索部１０８から検索・登録切替部１１０を介して登録モード受付部１１２へ送出される。登録モード受付部１１２は、この事例を登録データ受付部１１４へ送出する。
【００３５】
登録モードが選択されると、図１４に示す登録画面が表示される。図１４上部に示される登録ボタンをクリックすると、登録手続に移行する。この登録手続において、まず登録データ受付部１１４がキーワード記憶部１４８からキーワード群を取得し、これをユーザに対して図５のようなキーワード一覧画面に提示する。このキーワードは、これから登録するヒヤリハットに対応して選択され、ヒヤリハット登録後、類似案件検索する際の手がかりとなるものである。ユーザは、図５のキーワード一覧画面を見ていくつかのキーワードを選択し、入力する。
【００３６】
図５のキーワード登録画面は、図３の検索画面と同様、キーワード一覧表示がされている。すなわち、選択可能なキーワードをすべて表示しており、両者はいずれも同じキーワード群を表示している。このようなキーワード表示画面を採用することにより、従来、困難であったデータベースへのキーワード入力の徹底を図ることができる。この画面で何度か操作を行うことにより、表示画面中のキーワードの位置が自然に把握され、キーワードを探し当てるまでの時間が大幅に短縮される。この結果、キーワード入力の手間がほとんどかからなくなる。また、複数のキーワードがいくつかの分野によって分けられ、グループ化されて、大概念、中概念、小概念等、概念の広さが異なるキーワードが同一画面に並列的に表示されているため、入力者が、異なるカテゴリーのキーワードを複数、入力しやすくなる。また、検索と登録の２つの段階で同じキーワード群が用いられるため、検索のヒット率が向上する。
【００３７】
キーワードが入力されると、登録データ受付部１１４は、ユーザに登録画面を提示し、所定の項目の入力を促す。登録画面は、図４に示したものと同様の形式となっている。ユーザは、画面上で所定の項目を選択乃至入力することによりヒヤリハットを完成させる。入力された項目は、そのまま解析用ヒヤリハット記憶部１３２へ格納される。
【００３８】
入力が完了し、図１４に示す登録ボタンがクリックされると、その後、加工処理方法取得部１１８および加工部１２０の連携によりヒヤリハットの加工処理が行われる。ここでいう加工処理とは、入力されたヒヤリハット情報から氏名等のユーザを特定する情報を削除し、公表用ヒヤリハットを作成する処理をいう。
【００３９】
前述したように、ヒヤリハットは自己の失敗体験を公表する側面があり、自ら積極的にヒヤリハットを提出することに心理的な抵抗が生じやすい。したがって、ヒヤリハットを積極的に提出してもらうためには、提出者の匿名性を保つことが重要となる。そこで、加工部１２０は、入力されたヒヤリハット情報を加工し、匿名性を保った形態で公表用ヒヤリハットを作成する。
【００４０】
一方、職場によっては、提出者の匿名性を保つよりも、むしろ積極的に名前を公表する方がよい場合もある。たとえば、職場内でヒヤリハットの提出件数を競い合うこととし、提出件数の多い者に対して個人表彰をする等のシステムを導入している場合、ヒヤリハットを公表する際にも提出者の氏名を入れた方が、安全活動の活性化につながることがある。
【００４１】
また、氏名を削除して匿名とする場合も、所属部署も公表しない方が良い場合と、逆に所属部署までは公表した方が良い場合がある。たとえば工場内で組毎あるいは班毎にヒヤリハットの提出件数を競い合うこととし、提出件数の多いグループを表彰するシステムを導入している場合、所属部署を公表した方が安全活動の活性化につながりやすい。また、実際に現場で作業を行う者と管理業務を行う者とでは、提出されるヒヤリハットの傾向が異なることから、こうした職種に関する情報を盛り込んだ形で公表用ヒヤリハットを作成するようにしてもよい。
【００４２】
こうした事情を考慮し、本実施形態では、あらかじめ定められたデータ加工処理方法にしたがいデータ加工がなされるようにしている。データ加工処理方法は図２の部門コードに応じてあらかじめ定められており、これらは加工処理方法記憶部１２８に格納されている。データ加工に際しては、まず加工処理方法取得部１１８が加工処理方法記憶部１２８を参照してヒヤリハットの加工処理方法を取得する。つづいて、取得した方法にしたがって加工部１２０がデータ加工を行う。加工されたヒヤリハットは、公表用ヒヤリハット記憶部１３０に格納され、処理が終了する。
【００４３】
公表用ヒヤリハット記憶部１３０に格納されたヒヤリハットは、その後、検索部１０８による検索に供され、また、出力部１４２により出力され職場の安全活動推進のために利用される。
ところで、ヒヤリハットの登録作業の途中で、他の業務の関係でその作業を中断せざるを得ない場合がある。このようなときは、図１４に示す一時保存ボタンをクリックすることにより、入力したデータを一時保存した状態で作業を中断することができる。その後、作業を再開する場合は、通常の登録手順と同様に行えばよい。すなわち、ログイン後、該当ファイルを指定し、残りの未登録項目を入力すればよい。
【００４４】
以上、検索、登録を実行する機能ブロックについて説明した。図１における検索部１０８と登録部１１６の詳細構造としては様々な形態をとり得るが、たとえば図６に示す構成とすることができる。図６において、検索部１０８は、検索キーワード表示部１５０、検索実行部１５２および検索結果表示部１５４を含む。検索キーワード表示部１５０はキーワード記憶部１４８からキーワード群を取得してこれを画面に一覧表示する。検索実行部１５２は、キーワード一覧表示画面からユーザが指定したキーワードにより検索を実行する。検索結果表示部１５４は、検索実行部１５２による検索結果を画面に表示する。登録データ受付部１１４は、登録キーワード表示部１５６およびキーワード受付部１５８を含む。登録キーワード表示部１５６は、キーワード記憶部１４８からキーワード群を取得してこれを画面に一覧表示し、キーワード登録をユーザに促す。ここで、検索および登録の際のキーワード入力はいずれもキーワード記憶部１４８に格納されたキーワード群により行われ、同じキーワード群が表示される。キーワード受付部１５８は、画面で選択されたキーワードを受付、これをヒヤリハットに関連付けて登録する。
【００４５】
（ｉｉｉ）修正、データ処理等
修正、データ処理等は、安全管理者のみが行うことができるようになっている。
ＤＢ群１３４に含まれる各データベースは、修正受付部１３６によって修正をすることができる。たとえば、加工処理方法を変更する場合、修正受付部１３６を介して加工処理方法記憶部１２８のデータの内容を書き換えればよい。
【００４６】
また、既に登録されたヒヤリハットの内容を修正、追加する場合は、修正受付部１３６を介して公表用ヒヤリハット記憶部１３０、解析用ヒヤリハット記憶部１３２のデータを書き換えればよい。こうした作業は安全管理者により頻繁に行われる。作業者等による入力項目が入力された段階では、対策、フィードバック先、対応については未入力状態となっている。安全管理者がこのヒヤリハットを見て、これらの項目を入力しフォローを行うことが必要となる。図７は、このようなヒヤリハットのデータの書き換えを説明するものである。図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、作業者により入力された解析用ヒヤリハット記憶部１３２、公表用ヒヤリハット記憶部１３０内のヒヤリハットのデータである。公表用ヒヤリハット記憶部１３０内のデータは氏名が削除されている。図７（ｃ）は、管理者から修正受付部１３６を介して追加されたデータと、管理者からの要求に応じて修正受付部１３６が解析用ヒヤリハット記憶部１３２から取得したデータとを補充したものである。ここでは、対策や要望事項、フィードバック先、関連ヒヤリハットの項目が追加されている。管理者によって追加されたデータは、解析用ヒヤリハット記憶部１３２内のデータと公表用ヒヤリハット記憶部１３０内のデータの両方に反映されるようになっていてもよい。
【００４７】
図１に戻り、出力部１４２は、ＤＢ群１３４からデータを取得し、出力を行う。出力の形態は特に制限がなく、印刷のほか、データ送信等も含まれる。
【００４８】
データ解析部１３８は、解析用ヒヤリハット記憶部１３２や公表用ヒヤリハット記憶部１３０内に含まれるデータに基づき、各種データ処理を行う。たとえば、データ解析部１３８が解析用ヒヤリハット記憶部１３２にアクセスして個人別ヒヤリハット提出件数を算出する。氏名等の削除されていない解析用ヒヤリハット記憶部１３２内のデータを用いることで個人別の算出が可能となる。この算出値に基づいて、提出件数の多い者を表彰するシステムとすれば、ヒヤリハットを提出する動機付けが与えられる。一方、公表用のヒヤリハットは公表用ヒヤリハット記憶部１３０に格納されているものであり、匿名性は保たれている。
【００４９】
個人別の提出件数算出のほか、既提出のヒヤリハットの数を職場単位で集計してもよい。この集計値に基づいて、提出件数の多い職場を表彰する等のシステムとすることができる。こうすることにより、職場の安全意識を向上させることが可能となる。
【００５０】
また、ヒヤリハットの原因解析のための処理を行うこともできる。ヒヤリハットの入力データのうち、図４の「原因」の項目に着目してデータを検討し、ヒヤリハットの原因解析を行うことができる。
【００５１】
以上、図１に基づいて本実施形態に係るシステムの機能ブロックの一例について説明した。つづいて、図１のシステムによる処理フローについて説明する。
【００５２】
図８は、図１のシステムによる処理フローの一例である。はじめにユーザのログイン情報に基づいてアクセス可否判断を行う（Ｓ１０１）。作業者、安全管理者の別により、アクセス可能な領域が相違する。
【００５３】
つづいてユーザから作業モードの指定を受け付ける（Ｓ１０２）。受け付けた作業モードが新規登録であるか否かを判別し（Ｓ１０３）、新規登録である場合、キーワードの入力を受け付ける（Ｓ１０４）。その後、ユーザ端末（図１の１０１、１０２）の表示部に登録画面を表示する（Ｓ１０５）。つづいて登録モードが追記か類似かをユーザに問い合わせる（Ｓ１０６）。いずれかの登録モードである場合は、ステップ１０２に戻り、作業モードの入力が行われる。追記でも類似でもない場合、ヒヤリハットに関するデータの入力について登録受付が行われる（Ｓ１０７）。つづいてユーザの氏名等を削除する等のデータ加工がなされる（Ｓ１０８）。
【００５４】
Ｓ１０３のステップにおいて、新規登録でない場合、作業モードが、検索または追記・類似登録であるかどうかをユーザに問い合わせる（Ｓ１０９）。これらに該当する場合は、まず検索を行い（Ｓ１１０）、ついで必要に応じて登録手続を行う（Ｓ１１１）。Ｓ１０９のステップにおいて、検索または追記・類似登録ででない場合、データ解析を行う（Ｓ１１２）。
【００５５】
上記フローにおいて、ステップ１０８は図９のようにすることができる。まず加工処理方法を所定の記憶部から取得し（Ｓ１２１）、加工が必要か否かを判断する（Ｓ１２２）。加工が必要な場合、データ加工を行い、ユーザ特定情報等を適宜削除する（Ｓ１２３）。
【００５６】
本実施形態では、ヒヤリハット提出の際、匿名性が保証されるので、ヒヤリハット提出にともなう心理的負担が大幅に軽減される。一方、ログイン情報に基づいてユーザ特定情報が得られ、これを付加することでユーザ特定情報を含む解析用フォームの事例報告が得られる。これにより、ヒヤリハットの提出を促すとともに、提出されたヒヤリハットの対策、フォローを確実に実行させるシステムが実現される。
【００５７】
第二の実施の形態
第一の実施の形態では、ヒヤリハットの登録後、データ加工を行い、氏名データの削除等を行ったが、本実施形態では、ユーザのログイン情報からユーザ特定情報を抽出し、この情報を利用することにより解析用フォームの事例報告を作成する。事例報告の内容の登録は無記名で行われる。このため、ヒヤリハット登録に際して作業者の心理的負担を大幅に低減することができる。
【００５８】
図１０は本実施形態に係るシステムの概略構成を示す図である。このシステムは、作業者端末１０１および管理者端末１０２がネットワークを介してヒヤリハット管理システム１８０に接続した構成となっている。作業者は、作業者端末１０１からヒヤリハットを入力する。
【００５９】
ログイン受け付け後、アクセス可否判断部１０４は、ユーザデータ記憶部１２６を参照して、ログイン名に対応するログイン者のＩＤを取得するとともに、このＩＤに基づいてアクセス可否判断を行い、さらにログイン者のアクセス許可領域を判断する。
【００６０】
アクセス可否判断部１０４とユーザデータ記憶部１２６との関係は、詳細には図１１のようになっている。アクセス可否判断部１０４は、ログイン情報抽出部１６２、ユーザ情報抽出部１６４および可否判断部１６６を含む。ログイン情報抽出部１６２は、ユーザからログイン情報を抽出する。ユーザ情報抽出部１６４は、このログイン情報をキーとしてユーザ情報記憶部１６８よりユーザの特定が可能なユーザ情報を抽出する一方、ユーザ情報、ログイン情報をログイン情報記憶部１７０に格納する。可否判断部１６６は、ログイン情報に基づいてアクセス可否判断を行う。
【００６１】
図１０に戻り、作業モード受付部１０６がユーザから作業モードを受け付ける。作業モードとしては、検索、登録、修正、出力、データ処理がある。作業モード受付部１０６は、こうした作業モードを含むメニュー画面をユーザに表示し、いずれかを選択するように促す。検索が選択されたときは検索部１０８へ、登録が選択されたときは登録部１１６へ、修正が選択されたときは修正受付部１３６へ、出力が選択されたときは出力部１４２へ、データ処理が選択されたときはデータ解析部１３８へ、それぞれ後続の処理を行うよう通知する。これらのブロックの機能は第一の実施の形態で述べたとおりである。
【００６２】
登録モードが選択されると、登録モード受付部１１２、登録データ受付部１１４、加工処理方法取得部１１８および加工部１２０の連携によりヒヤリハットの登録データの入力が行われる。本実施形態では、無記名の形式でヒヤリハットの入力がなされる。この入力は登録データ受付部１１４により受け付けられ、公表用ヒヤリハット記憶部１３０に入力データが格納される。一方、加工部１２０はユーザデータ記憶部１２６内にあるログイン情報記憶部１７０にアクセスし、ユーザ情報を取得する。次いで、この情報と、入力されたヒヤリハットのデータ（事例報告データ）とを合成して解析用フォームのヒヤリハットを作成し、これを解析用ヒヤリハット記憶部１３２に格納する。ここでは、入力者の氏名等が追加され、図７（ａ）のようなデータとされる。
【００６３】
本実施形態では、個人情報およびログ情報が削除された形でヒヤリハットデータが蓄積されていく。このため、ヒヤリハット提出者にとっては、完全に匿名性が保たれることが保証されるので、ヒヤリハットの提出にともなう心理的負担が大幅に軽減される。一方、ログイン情報に基づいてユーザ特定情報が得られ、これを付加することでユーザ特定情報を含む解析用フォームの事例報告が得られる。これにより、ヒヤリハットの提出を促すとともに、提出されたヒヤリハットの対策、フォローを確実に実行させるシステムが実現される。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明した。これらの実施形態は例示であり、それら各構成要素や各処理プロセスの組み合わせに変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者には理解されるところである。
【００６５】
たとえば、上記実施の形態において、作業者によるヒヤリハットの登録が完了すると、その旨、安全管理者にメールが送信されるようにしてもよい。
【００６６】
また、公表用ヒヤリハット記憶部１３０から最新のヒヤリハットを抽出し、これを待機状態における不図示の画面に表示するようにしてもよい。このようにすれば、新しい事例がいつも作業者の目に触れるようになり、安全活動の推進が図られる。
【００６７】
また、蓄積されたヒヤリハットに基づいて自己学習する機能を備えたシステムとしてもよい。以下、こうしたシステムについて説明する。ヒヤリハット事例の内容は、前述したように、図４のようなフォームで提示される。この画面の「詳細説明」のボタンをクリックすると、図１２のような詳細説明画面に移行する。この画面では、ヒヤリハットで取り上げられた事例の詳細説明が提示される。この画面において、「自己チェック」のボタンをクリックすると、図１３に示す自己チェック画面に移行する。この画面では、学習者が画面を操作することにより、ヒヤリハットの事例について自己学習できるようになっている。こうした学習システムを、本明細書では「ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ」と称する。図１３は、ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇの画面の一例である。画面中、「Ｑ」と表示された欄に問題が表示される。この答えの選択肢が「Ａ」の欄に表示される。学習者はこの選択肢の中から正解と考えるものを選択する。すると、画面下方の解説欄に正解および解説が表示される。同時に、説明図の欄に、解説に対応する図や写真等が表示される。こうしたシステムを採用することにより、蓄積されたヒヤリハットの効果的活用を図ることができる。
【００６７】
また、上記実施の形態における検索は、キーワード検索以外に、ヒヤリハットの事例の発生した場所から検索を行う方法を採用してもよい。以下、この方式の検索をエリア検索と称する。エリア検索では、利用者が、画面に表示された地図や現場の見取り図、レイアウト図等を見て、図中、ヒヤリハットの発生した箇所、関連箇所をクリックすると、その場所に対応して該当するヒヤリハットが提示される仕組みになっている。
また、キーワード登録を行う際にも、上記と同様、エリア情報と関連づけてデータを登録する、エリア登録の方式を採用することができる。すなわち、ヒヤリハットの事例報告をシステムに登録する際、利用者は、画面に表示された地図や現場の見取り図、レイアウト図等を見て、図中、ヒヤリハットの発生した箇所、関連箇所をクリックし、登録画面を開く。この登録画面から必要事項を入力することにより、エリア情報と関連付けた形でヒヤリハットの事例報告がシステムに登録される。
以上のようにエリア情報と関連づけて検索や登録を行う仕組みとすることにより、検索や登録の労力が軽減し、ヒヤリハットの蓄積および活用がより一層促進される。
【００６８】
上記実施の形態では、システムにログインする際、ログイン名やパスワード等のログイン情報を入力することとした。ところが、現場においては作業者がパスワードを嫌う傾向があり、パスワード入力に代わる簡素な方法が求められることがある。こうした場合には、パスワードではなく、指紋、網膜、ＩＣカード等の個人認証方法を使用することとしてもよい。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ヒヤリハットの提出を促すとともに、提出されたヒヤリハットの対策、フォローを確実に実行させるシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施の形態に係るシステムの概略図である。
【図２】図１におけるユーザデータ記憶部内のデータの内容を示す図である。
【図３】キーワード一覧による検索画面の一例を示す図である。
【図４】ヒヤリハット事例のフォームを示す図である。
【図５】キーワード一覧による登録画面の一例を示す図である。
【図６】検索部と登録部の関係を示す図である。
【図７】ヒヤリハットのデータの書き換えを説明するための図である。
【図８】図１のシステムによる処理フローの一例である。
【図９】図８のフローにおけるデータ加工プロセスの内容を示す図である。
【図１０】第二の実施の形態に係るシステムの概略図である。
【図１１】図１０のシステムにおけるアクセス可否判断部とユーザデータ記憶部との関係を示す図である。
【図１２】ヒヤリハットの詳細説明画面を示す図である。
【図１３】ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇを行う画面を示す図である。
【図１４】ヒヤリハット登録画面を示す図である。
【符号の説明】
１０１  作業者端末
１０２  管理者端末
１０４  アクセス可否判断部
１０６  作業モード受付部
１０８  検索部
１１０  検索・登録切替部
１１２  登録モード受付部
１１４  登録データ受付部
１１６  登録部
１１８  加工処理方法取得部
１２０  加工部
１２６  ユーザデータ記憶部
１２８  加工処理方法記憶部
１３０  公表用ヒヤリハット記憶部
１３２  解析用ヒヤリハット記憶部
１３４  ＤＢ群
１３６  修正受付部
１３８  データ解析部
１４２  出力部
１４８  キーワード記憶部
１５０  検索キーワード表示部
１５２  検索実行部
１５４  検索結果表示部
１５６  登録キーワード表示部
１５８  キーワード受付部
１６２  ログイン情報抽出部
１６４  ユーザ情報抽出部
１６６  可否判断部
１６８  ユーザ情報記憶部
１７０  ログイン情報記憶部
１８０  ヒヤリハット管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004280313.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004280313.tif 000013
【図１２】
2004280313.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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