(57)【要約】【課題】不織布と熱可塑性樹脂層とを貼り合わせた積層体について、使い捨てカイロ等の構成材料に適用した場合におけるシール部の安定性に優れるとともに、外気温度の変化に対する人体の感知温度の変化が小さく、かつ、リサイクル性にも優れ、リサイクル時における浮沈分離等による選別にも簡便に対応することができる積層体を提供すること。【解決手段】ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３からなる積層体であって、前記ポリプロピレン系樹脂層３のＭＤ方向の引張弾性率が２００ＭＰａ以上であって、かつ、前記ポリプロピレン系樹脂層３同士をヒートシールした場合における当該ポリプロピレン系樹脂層３同士のシール強度が８Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする積層体１。【選択図】  図１
2004338103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層からなる積層体であって、前記ポリプロピレン系樹脂層のＭＤ方向の引張弾性率が２００ＭＰａ以上であって、かつ、前記ポリプロピレン系樹脂層同士をヒートシールした場合における当該ポリプロピレン系樹脂層同士のシール強度が８Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体において、前記ポリプロピレン系不織布がポリプロピレンスパンボンド不織布であることを特徴とする積層体。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の積層体において、前記ポリプロピレン系不織布がホモポリプロピレンにより構成されることを特徴とする積層体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の積層体において、前記ポリプロピレン系樹脂層のＭＤ方向の引張弾性率が５００ＭＰａ以上であることを特徴とする積層体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の積層体において、発熱体組成物を収納する発熱体組成物収納袋の構成材料として適用されるものであることを特徴とする積層体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れかに記載の積層体において、前記発熱体組成物収納袋が、使い捨てカイロ、発熱シップ及びエステ用発熱シートよりなる群から選ばれたものであることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層体に関する。更に詳しくは、ポリプロピレン系樹脂から構成され、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋の構成材料として好適な積層体に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、不織布と熱可塑性樹脂フィルム等を貼り合わせた積層体が提案されており、当該積層体は、例えば、当該積層体により袋体を形成して、その中に鉄粉、水、木粉、活性炭、無機塩等の発熱体組成物を収納した、いわゆる使い捨てカイロの包装用材料として用いられている。かかる使い捨てカイロは、前記した積層体の有する通気性により内部に空気（酸素）が取り込まれ、内部に存在する発熱性組成物が酸素と接触して発熱することによりカイロとしての機能を有し、しかも火を使わない安全なものであるため、従来の点火式カイロに代わるものとして広く用いられている。
【０００３】
かかる積層体を構成する不織布としては、一般に、ポリアミド（ナイロン）不織布やレーヨン不織布等が広く用いられていた。これらポリアミド不織布等は耐熱性に優れた（耐熱温度が高い）材料であったため、かかる不織布と熱可塑性フィルム等を積層した積層体をヒートシールして製袋した場合においても、製袋加工時の熱による変形等が起こらず、外観及び性能上も問題ない使い捨てカイロを提供することができた。
【０００４】
また、近年では、積層体の構成材料として前記したポリアミド（ナイロン）不織布やレーヨン不織布等に加えて、高い生産性と低コスト等という観点から、ポリオレフィン系樹脂を用いた不織布を適用するという試みがなされている。また、特に、汎用性のあるポリプロピレン系樹脂を用いた不織布を構成材料として、熱可塑性樹脂フィルムと積層体を形成する技術も提案されている。しかし、ポリプロピレン系不織布は、前記したナイロン不織布やレーヨン不織布等と比較して耐熱性に劣るという問題があり、例えば、ヒートシールにより接着した部分にシワ等が生じてしまい、外観不良の原因となってしまうという問題が生じていた。
【０００５】
このような問題に対しては、例えば、熱可塑性合成繊維からなる不織布に熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートした複層構造物からなる発熱性保温袋用包材において、前記樹脂フィルムの融点が１００℃以上で、かつ前記不織布の融点との差が２５℃以上であることを特徴とする発熱性保温袋用包材（例えば、特許文献１）や、また、ポリプロピレン製スパンボンド不織布層と、メタロセン触媒を用いて製造された直鎖状低密度ポリエチレンを含有する樹脂（例えば、エチレン・α−オレフィン共重合体等）からなるフィルム層を含む樹脂層との積層体からなり使い捨てカイロ用包材（例えば、特許文献２）等の技術が提案されていた。
【０００６】
【特許文献１】
特公平５−５６９１０号公報（第１−３頁）
【特許文献２】
特開平１１−５６８９４号公報（第１−５頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献１等に開示されるような包材は、構成材料である積層体のうちフィルム層の融点を下げることにより、ヒートシール部のシワの発生を防止したものであった。確かに、融点の低いフィルムを用いれば、低温でヒートシールすることができ、外観上問題のない袋を調製することができるのであるが、使い捨てカイロ等は、収納する対象が発熱体組成物であるため、融点の低い材料でフィルムを構成すると、当該発熱体組成物が発熱した際にフィルムが軟化して変形ないしは破袋してしまう等の実用上の問題が生じてしまっていた。
【０００８】
また、前記特許文献２等に開示されるような包材についても、一般に、エチレン・α−オレフィン共重合体からなる樹脂層は引張弾性率が低いため、当該積層体を用いて発熱体組成物の収納袋を形成した場合においてシール部が剥がされるような応力が加えられた場合には、シール部が剥がれる前に当該樹脂層が伸びることによるデラミネーション（層間剥離：通称デラミ現象）が発生してしまい、これも実用上大きな問題となっていた。
【０００９】
更には、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋は、人体の感知温度が外気温度の変化に影響されてしまう一方で、汎用的に用いられているナイロン樹脂製の不織布と、ポリエチレン系樹脂膜との積層体から構成される収納袋にあっては、構成材料のナイロンやポリエチレンが熱伝導性のよい樹脂であるため、かかる温度変化の影響を受けやすくなってしまうという別の問題もあった。
【００１０】
そして、近年の環境問題から、マテリアルリサイクルの要望が強く、包装材料の単一系化が強く望まれている。また、一般には、使い捨てカイロ等における発熱体組成物である鉄分等の収納物と包装材料とを分別する場合、内容物を水に沈め、包材を水に浮かせて分別する方法（いわゆる浮沈分離法）が用いられている。しかし、ナイロンは  比重が１以上で水に沈んでしまう材料であり、かつ、公定水分率も４．５％と高いことからも、水を用いた分別方法には不適であった。
【００１１】
従って、本発明の目的は、不織布と熱可塑性樹脂層とを貼り合わせた積層体について、使い捨てカイロ等の構成材料に適用した場合におけるシール部の安定性に優れるとともに、外気温度の変化に対する人体の感知温度の変化が小さく、かつ、リサイクル性にも優れ、リサイクル時における浮沈分離等による選別にも簡便に対応することができる積層体を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の好ましい特性を有する積層体について鋭意検討を重ねた結果、当該積層体の構成材料として引張弾性率に優れるポリプロピレン系樹脂層を用いて、これをポリプロピレン系不織布と貼り合わせて積層体を構成することにより、前記した課題を解決することができ、また、かかる積層体が使い捨てカイロ等の発熱体組成物等を収納する包装材料として好適となることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【００１３】
すなわち、本発明の積層体は、ポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層からなる積層体であって、前記ポリプロピレン系樹脂層のＭＤ方向の引張弾性率が２００ＭＰａ以上であって、かつ、前記ポリプロピレン系樹脂層同士をヒートシールした場合における当該ポリプロピレン系樹脂層同士のシール強度が８Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の積層体は、前記したように、ポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層を基本構成とする積層体である。本発明におけるポリプロピレン系不織布を構成するポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、あるいはプロピレンとエチレン、エチレン・α−オレフィン等の他の成分とのランダムコポリマーやブロックコポリマー等の一種又は二種以上を使用することができる。なお、ポリプロピレン系樹脂をプロピレンと他の成分とのコポリマーとする場合にあっては、他の成分の割合を、プロピレン成分に対して１０質量％以下とすることが好ましい。また、本発明の積層体においては、使い捨てカイロ等の発熱体組成物を収納する収納袋に適用されることを考慮すれば、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（ＨＰＰ）を使用することが好ましい。
【００１５】
また、当該ポリプロピレン系樹脂を構成される不織布の種類としては、特に制限はないが、例えば、カード方式で製造されたスパンレース不織布、熱風ガード不織布、熱エンボスガード不織布等のカード乾式不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン（メルトブロー）不織布、フラッシュ紡糸不織布、トウ開繊式不織布等の公知の不織布が挙げられる。これらの中でも、強度や生産性等の点から、長繊維より構成され連続生産が可能なスパンボンド不織布を使用することが好ましい。かかるスパンボンド不織布は、一般に、化学繊維を溶融紡糸し、繊維をシート上（ウェブ）とした後、その一部を熱接着して、不織布の形態としたものである。
【００１６】
本発明の積層体を構成するポリプロピレン系不織布の目付量としては、特には限定されないが、一般に５〜１００ｇ／ｍ２程度であればよく、２０〜５０ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。不織布の目付量をこの範囲にすることにより、十分な風合いを有する不織布が得られるため好ましい。その一方で、目付量が５ｇ／ｍ２より小さいと、ポリプロピレン系不織布の風合いが悪くなり、また、目付量が１００ｇ／ｍ２より大きいと、ポリプロピレン系不織布が硬くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さないためそれぞれ好ましくない。
【００１７】
また、ポリプロピレン系不織布を構成する繊維の太さとしては、特には限定されないが、一般に、１〜２０デニールであることが好ましく、２〜１０デニールであることがより好ましい。ポリプロピレン系不織布を構成する繊維の太さがこの範囲であれば、人肌に触れる用途として好適なポリプロピレン系不織布が得られる一方、ポリプロピレン系不織布を構成する繊維の太さが１デニールより小さいと、不織布表面のケバが発生し易くなり、また、繊維の太さが２０デニールより大きいと、不織布の風合いが劣る場合があるため、それぞれ好ましくない。
【００１８】
次に、本発明の積層体を構成するポリプロピレン系樹脂層としては、前記したポリプロピレン系樹脂からなる単層構造のものとしてもよく、また、当該ポリプロピレン系樹脂に対して、当該樹脂の融点を低くさせて、ヒートシール性を向上させる（ヒートシール温度巾を広くさせる）べく、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のオレフィン系のゴム系樹脂、エチレン・α−オレフィン樹脂等のヒートシール性に優れる材料を、ポリプロピレン樹脂層全体に対して、５〜４０質量％を混合した材料により層を形成させたものであってもよい。更には、ポリプロピレン系樹脂層に対して前記したヒートシール性に優れる材料を、０．５〜５μｍ程度積層した材料としてもよい。本発明におけるポリプロピレン系樹脂層としては、引張強度、引張弾性率、耐油性等に優れているポリプロピレン樹脂を主成分として、当該ポリプロピレン系樹脂に、前記したヒートシール性に優れた材料を混合した材料、あるいは混合した材料を積層して、ポリプロピレン系樹脂層を形成することが好ましい。
【００１９】
ポリプロピレン系樹脂層の製造方法としては、インフレーション法、Ｔダイ法等の汎用的な手段により、あらかじめフィルム状の形態として製造してもよく、また、ポリプロピレン系樹脂をポリプロピレン系不織布の表面に直接押出展開する、いわゆる押出ラミネート法により、ポリプロピレン系不織布上にポリプロピレン系樹脂層を形成させてもよい。なお、本発明において「フィルム」は、一般的なフィルムのほか、シートの意味も含む。
【００２０】
本発明の積層体を構成するポリプロピレン系樹脂層のＭＤ方向の引張弾性率は、２００ＭＰａ以上であることを特徴とし、５００ＭＰａ以上であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂層のＭＤ方向の引張弾性率が２００ＭＰａ以上であれば、例えば、ポリプロピレン系樹脂層をシール層として、ヒートシールにより製袋化した場合において、シール部が剥がされるような応力が加えられた場合であっても、ポリプロピレン系樹脂層が伸びることによるデラミネーション（層間剥離）が生じることもなく、袋体のヒートシール部の安定性が向上するため好ましい。なお、ＭＤ方向とは、ポリプロピレン系樹脂層を製造する際の当該樹脂層の送り出し方向のことを示すものであり、また、かかるポリプロピレン系樹脂層のＭＤ方向の引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準じて測定すればよい。
【００２１】
本発明の積層体を構成するポリプロピレン系樹脂層の厚さとしては、一般に１０〜１００μｍが好ましく、２０〜６０μｍとすることが特に好ましい。ポリプロピレン系樹脂層の厚さが１０μｍより小さいと、当該樹脂層をシール層としてポリプロピレン系不織布とヒートシールして製袋化した際に所定のシール強度を発現できない場合がある。また、ポリプロピレン系樹脂層の厚さが１００μｍより大きいと、ポリプロピレン系不織布と貼り合わせた積層体が固くなりすぎてしまい、肌触り等が悪くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さなくなるため好ましくない。
【００２２】
本発明の積層体は、前記したポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層とを貼り合わせて積層することにより調製される。当該積層手段としては、積層された際及び使い捨てカイロ等の構成材料として適用された際に十分な貼り合わせ強度を確保できるものであれば特に制限はなく、例えば、ポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層を、ポリプロピレン系樹脂等の層間樹脂を介して両者を貼り合わせたポリサンドラミネート法により積層する方法や、接着剤や粘着剤を用いて、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法等の従来公知の貼り合わせ手段を適用して、両者を接着貼り合わせて積層体としてもよい。また、前記したように、ポリプロピレン系不織布の表面に、前記ポリプロピレン系樹脂を直接押出展開してポリプロピレン系樹脂層を形成する押出ラミネート法を用いて、両者を積層体としてもよい。本発明の積層体においては、貼り合わせ強度が安定することや、同一系種の材料を使用するという点で、層間樹脂としてポリプロピレン系樹脂を用いたポリサンドラミネート法により積層することが好ましい。
【００２３】
ポリサンドラミネート法とは、積層するポリプロピレン系不織布と、例えばポリプロピレン系樹脂フィルム等のポリプロピレン樹脂層との間に溶融状態の樹脂を流し込んで、当該溶融状態の樹脂が接着剤のようなはたらきをさせて、両者を貼り合わせ接着・積層する手段である。ポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層とを当該ポリサンドラミネート法により積層する場合において、層間に存在させる樹脂としては、積層体の構成材料であるポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層とを貼り合わせることができるものであれば特に制限はないが、両者と同一系種の材料であり、かつ、良好な接着剤を確保するという観点から、ポリプロピレン樹脂（特に、高融点のホモポリプロピレン）、またはエチレン成分が５％以下のランダムポリプロピレン等の材料を使用することが好ましい。
【００２４】
また、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法及びウェットラミネート法によりポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層を貼り合わせ接着するために用いられる接着剤等の種類としては、例えば、前記したホットメルトラミネート法を実施する際に用いられる接着剤としては、スチレン系、オレフィン系、アクリル系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系等の熱可塑性樹脂接着剤等を成分とするものが挙げられる。また、ウェットラミネート法を実施する際に用いられる接着剤としては、酢酸ビニル、スチレン・アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸共重合体、アクリル酸エステル共重合体等を成分とするものが挙げられる。更には、ドライラミネート法で用いられる接着剤としては、ポリウレタン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル／脂肪族イソシアネート系樹脂、イソシアネート系樹脂等を成分とする接着剤が挙げられる。
【００２５】
本発明の積層体は、ポリプロピレン系樹脂層同士を熱融着（ヒートシール）した場合における当該シール層同士のシール強度が８Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とし、１０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であることが好ましい。当該シール強度が８Ｎ／１５ｍｍ巾以上であれば、使い捨てカイロ等の構成材料として適用した場合であっても十分なシール強度を発揮することができ、実用上も問題がなく好ましい。本発明におけるシール強度とは、例えば、積層体のポリプロピレン系樹脂層同士を、タイトシールが可能なシール試験機等を用いて、１０ｍｍ巾で熱融着させたサンプルを、シール部が１５ｍｍ巾となるように短冊状にサンプリングし、Ｔ型剥離法によりＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して、剥離速度を３００ｍｍ／分として測定すればよい。なお、サンプリングにおけるヒートシール条件は、前記のように、シール試験機を用いて、例えば、温度を１５０℃、圧力を０．２ＭＰａ、シール時間を１秒として得られたサンプルを測定してもよく、また、自動充填機（製袋品の製造機）にて得られる製袋品を、前記したＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠してサンプリングして、測定してもよい。
【００２６】
また、本発明の積層体は、ポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層との剥離強度を２Ｎ／１５ｍｍ以上とすることが好ましい。剥離強度をこの値以上とすることにより、両層間での層間剥離が生じにくくなり、実用上も問題なくなるため好ましい。その一方で、剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍより小さいと、カイロ用の包装材料等として用いた場合にあっては、当該基材を用いて熱シール等により包装体を形成した際に、積層体の層間剥離により破袋する場合があるため好ましくない。かかる剥離強度は、引張強度３００ｍｍ／分でＴ型剥離（１８０度剥離）を行った場合の、１５ｍｍ幅当たりの最大強度を求めればよい。
【００２７】
本発明の積層体は、空気（酸素）の存在下で発熱する性質を有する発熱体組成物を収納する発熱体組成物収納袋を構成する材料として適用することが好ましく、例えば、使い捨てカイロ用の構成材料として適用することが好ましい。
【００２８】
前記使い捨てカイロを調製するには、例えば、ポリプロピレン系樹脂層が直接重なるように、本発明の積層体を２枚重ね、鉄粉、水、木粉、活性炭、無機塩等の発熱体組成物を所定量充填しながら、四方を熱シール機等でヒートシールすることにより袋状に加工する等の方法が挙げられる。
【００２９】
かくして得られる本発明の積層体は、ポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層という同一系の樹脂材料で構成されており、また、構成材料のポリプロピレン系樹脂層は高い引張弾性率を有し、かつ、シール層となるポリプロピレン系樹脂層同士のシール強度も高いため、例えば、ポリプロピレン系樹脂層をシール層として製袋化した場合においても、製袋のヒートシール部が優れた安定性を有するため、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋の構成材料としても好適に使用することができるものである。
【００３０】
また、本発明の積層体は、ポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層という同一系の樹脂材料で構成されているため、リサイクル時に各層を分別する必要もなく、また、構成材料であるポリプロピレン系樹脂の比重も１以下であるため、リサイクル時における比重を利用した浮沈分離による選別にも簡便に対応することができる。
【００３１】
更には、本発明の積層体における当該不織布及び樹脂層を構成するポリプロピレン系樹脂は熱伝導率が低いため、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋の構成材料として適用して製袋化した場合であっても、外気の温度変化に対する体感温度の変化が小さい使い捨てカイロを提供することを可能とする。
【００３２】
そして、本発明の積層体は、前記した使い捨てカイロ用の構成材料として適用するほか、温シップ、発熱シップ、エステ用発熱シート等の構成材料としても有利に使用することができるものである。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１は、本発明の積層体の一態様を示した概略図であり、図２は図１のＸ−Ｘ断面図である。図１及び図２中、１は積層体、２はポリプロピレン系不織布、３はポリプロピレン系樹脂層、４は層間樹脂、をそれぞれ示す。
【００３５】
本発明の積層体１は、図１及び図２に示されるように、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３とを積層した構成をとり、また、当該ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３の間には、層間樹脂４が設けられている。
【００３６】
本態様におけるポリプロピレン系不織布２は、耐熱性の高いホモポリプロピレン（ＨＰＰ）樹脂により構成されている。また、不織布の種類としては、スパンボンド不織布が用いられている。
【００３７】
ポリプロピレン系不織布２の目付量としては、５〜１００ｇ／ｍ２程度であればよく、２０〜５０ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。目付量が５ｇ／ｍ２より小さいと、ポリプロピレン系不織布２の風合いが悪くなり、また、目付量が１００ｇ／ｍ２より大きいと、ポリプロピレン系不織布２が固くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さないためそれぞれ好ましくない。
【００３８】
ポリプロピレン系不織布２を構成する繊維の太さとしては、１〜２０デニールであることが好ましく、２〜１０デニールであることがより好ましい。ポリプロピレン系不織布２を構成する繊維の太さが１デニールより小さいと、当該不織布２表面のケバが発生し易くなり、また、繊維の太さが２０デニールより大きいと、ポリプロピレン系不織布２の風合いが劣る場合があるため、それぞれ好ましくない
【００３９】
次に、本態様の積層体１を構成するポリプロピレン系樹脂層３としては、ホモポリプロピレン樹脂からなる層と、エチレン成分が３％のランダムポリプロピレンに、エチレン−ブテン共重合体を１０％ブレンドした材料からなる層を積層した多層フィルムを採用している。ポリプロピレン系樹脂層３の調製としては、インフレーション法、Ｔダイ法等汎用的な手段であらかじめフィルム状の形態として製造することが好ましい。
【００４０】
ポリプロピレン系樹脂層３の厚さとしては、一般に１０〜１００μｍが好ましく、２０〜６０μｍとすることが特に好ましい。ポリプロピレン系樹脂層３の厚さが１０μｍより小さいと、ポリプロピレン系不織布２とヒートシールして製袋化した際に所定のシール強度を発現できない場合がある。また、ポリプロピレン系樹脂層３の厚さが１００μｍより大きいと、ポリプロピレン系不織布２と貼り合わせた積層体１が硬くなりすぎてしまい、肌触り等が悪くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さなくなるため好ましくない。
【００４１】
本態様におけるポリプロピレン系樹脂層３のＭＤ方向の引張弾性率は、２００ＭＰａ以上であることが好ましく、５００ＭＰａ以上であることが特に好ましい。当該樹脂層３の引張弾性率が２００ＭＰａ以上であれば、例えば、ポリプロピレン系樹脂層３をシール層として製袋化した場合において、シール部が剥がされるような応力が加えられた場合であっても、ポリプロピレン系樹脂層３が伸びることによるデラミネーションが生じることもなく、袋体のヒートシール部の安定性が向上することができ好ましい。本実施形態におけるポリプロピレン系樹脂層３のＭＤ方向の引張弾性率は、約９６０ＭＰａである。
【００４２】
ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３との積層方法としては、例えば、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３をポリサンドラミネート法により積層する方法や、接着剤や粘着剤を用いて、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法等の従来公知の貼り合わせ手段を適用して、両者を接着貼り合わせて積層体１としてもよい。なお、図１及び図２に示す態様においては、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３との間には、ポリプロピレン樹脂からなる層間樹脂４が存在する。
【００４３】
以下、前記図１及び図２に示す構成の積層体１を製造する製造装置について、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３とを、層間樹脂４としてホモポリプロピレン樹脂を介するポリサンドラミネート法を用いた態様を例として説明する。
【００４４】
図３に示されるポリサンドラミネート装置１０は、ホッパ１１と、単軸押出機１２と、ダイ１３と、第１繰出機１４と、押圧ロール１５と、冷却ロール１６と、第２繰出機１７と、巻取機１８と、スリッター１９及びロール２０を基本構成として備えている。
【００４５】
ホッパ１１は、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３とを貼り合わせ接着・積層するための層間樹脂４を入れておくためのものであり、下方に行くに従ってテーパ状の傾斜を持つ公知の形状のホッパである。また、単軸押出機１２は、当該層間樹脂４を溶融押出するためのものであり、内部に層間樹脂４を溶融押出するためのスクリュ（図示せず）を備えている公知形状の単軸押出機である。そして、かかる単軸押出機１２は、前記したホッパと１１と連接されている。
【００４６】
ダイ１３は、単軸押出機１２と連接され、単軸押出機１２から溶融押出された層間樹脂４をフィルム状にして、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３との間に押し出すはたらきをする。ダイ１３は、例えば、Ｔダイ等であり、このＴダイとしては、ストレート・マニホールド型やコート・ハンガー型あるいはこれらを組み合わせたもの等を使用することができる
【００４７】
また、第１繰出機１４は、例えば、ポリプロピレン系不織布２を取り付けておくことが可能で、また、当該ポリプロピレン系不織布２を送り出すためのものである。この第１繰出機１４の大きさや方式等は特に制限はなく、任意の大きさや方式のものを適用することができる。
【００４８】
押圧ロール１５は、後記する冷却ロール１６との間に挿通されるポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３とを押圧するためのものである。押圧ロール１５の材質は、特に制限はないが、押圧ロール１５の表面は、ゴム等の弾性部材で構成されているものが好ましい。
【００４９】
冷却ロール１６は、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３を冷却するものであり、例えば、水冷式、空冷式等各種形式の冷却ロールを使用することができる。
【００５０】
更には、第２繰出機１７は、例えば、ポリプロピレン系樹脂層３を取り付けておくことが可能で、また、当該樹脂層３を送り出すためのものである。第２繰出機１７の大きさや方式等も、第１繰出機１４と同様に、特に制限はなく、任意の大きさや方式等を適用することができる。
【００５１】
そして、巻取機１８は、貼り合わせ接着・積層されたポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３とからなる積層体１を巻き取るためのものである。この巻取機１８の大きさや方式等は、特に制限はない。
【００５２】
本発明の積層体１は、前記した図３に示す装置１０を用いて、以下の手段で製造することができる。すなわち、まず、第１繰出機１４に、あらかじめポリプロピレン系不織布２であるポリプロピレンスパンボンド不織布を取り付けておき、また、第２繰出機１７には、ポリプロピレン系樹脂層３となるポリプロピレンフィルムを取り付けておく。そして、ホッパ１１に、前記ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３とを貼り合わせ接着・積層する層間樹脂４となるポリプロピレン樹脂を入れる。そして、第１繰出機１４からポリプロピレン系不織布２を、第２繰出機１７からポリプロピレン系樹脂層３であるポリプロピレンフィルムをそれぞれ送り出す。
【００５３】
次に、層間樹脂４であるポリプロピレン樹脂を単軸押出機１２内で加熱溶融させてダイ１３に押出し、ダイ１３は、層間樹脂４のポリプロピレン樹脂をフィルム状にして、第１繰出機１４及び第２繰出機１７から送り出されたポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３との間に押し出す。
【００５４】
層間にポリプロピレン樹脂が押し出されたポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３は、押圧ロール１５と冷却ロール１６との間を挿通する。押圧ロール１５は、ポリプロピレン系不織布２側より押圧して、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３とを、層間樹脂４であるポリプロピレン樹脂を介して十分に密着状態とするはたらきをもつ。
【００５５】
冷却ロール１６は、挿通されてくる材料を冷却する機能を有しており、両材料間に存在する層間樹脂４であるポリプロピレン樹脂を冷却固化させる。このようにして、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３とをポリプロピレン樹脂により確実に貼り合わせ接着して、積層が完了する。
【００５６】
そして、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３とを貼り合わせ接着・積層した積層体１は、冷却ロール１６を回り込み、ロール２０との間を挿通して、スリッター１９により積層体１の幅を調整した後、巻取機１８に巻かれることになる。上記の製法により得られた本発明の積層体の、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３との剥離強度は、約４Ｎ／１５ｍｍ以上（構成材料のポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３が破壊されるレベル（材料破壊レベル））となる。
【００５７】
また、本実施形態に係る積層体１は、空気（酸素）の存在下において発熱する発熱体組成物４１を収納する発熱体組成物の収納袋の構成材料として用いられることが好ましく、具体的には、図６に示されるような形態の使い捨てカイロ４０用の構成材料として用いられることが好ましい。
【００５８】
図６に示す使い捨てカイロ４０は、例えば、スリットされた積層体１を２枚貼り合わせるようにダイロール（図示しない）に投入され、内部に発熱体組成物４１を収納し、その後カットされて袋状物を得る。なお、使い捨てカイロ４０は、ポリプロピレン系樹脂層３同士が向き合うように、積層体１を２枚貼り合わせたものである。積層体１の各辺は、ヒートシールされてヒートシール部４３となる。
【００５９】
使い捨てカイロ４０の製造手順としては、従来公知のダイロール方式の自動充填製袋機（図示しない）にて、本発明の積層体１を、ポリプロピレン系樹脂層３同士が向き合うように、２枚重ねて貼り合わせる。そして、発熱体組成物４１を積層体１に充填しながら、各ヒートシール部４３が形成される。本実施形態における、シール層  （ポリプロピレン系樹脂層３）同士のシール強度は、約２０Ｎ／１５ｍｍである。なお、発熱体組成物４１は、鉄粉、水、木粉、活性炭、無機塩等であり、空気（酸素）の存在下にて発熱する特性をもつ。
【００６０】
前記した本発明の実施形態によれば、次に挙げるような効果を得ることができる。本発明の積層体１は、積層体の構成であるポリプロピレン系樹脂層のＭＤ方向の引張弾性率が、約９６０ＭＰａという高いものであるため、例えば、ポリプロピレン系樹脂層３をシール層として製袋化した場合においても、製袋のヒートシール部の安定性が優れたものとなるため、デラミ現象も発生せず、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋４０の構成材料として好適に使用することができる。
【００６１】
また、ポリプロピレン系樹脂層３同士のシール強度は、約２０Ｎ／１５ｍｍであるため、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋４０の構成材料として適用した場合であっても十分なシール強度を発揮することができ、実用上も問題がなく好ましいものである。
【００６２】
また、本発明の積層体１は、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３という同一系の材料で構成されているため、リサイクル時に各層を分別する必要もない。また、構成材料の比重も１以下となるため、比重を利用した浮沈分離手段にも簡便に対応することができる。
【００６３】
当該不織布２及び樹脂層３を構成するポリプロピレン系樹脂は熱伝導率が低いため、例えば、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋４０の構成材料として適用して製袋化した場合であっても、外気の温度変化に対する体感温度の変化が小さい使い捨てカイロ４０を好適に提供することを可能とする。
【００６４】
ポリプロピレン系不織布２としてポリプロピレンスパンボンド不織布を使用しているため、構成する繊維を連続長繊維とすることができ、積層体１に優れた柔軟性、風合い及び強度を付与することができる。また、スパンボンド不織布を使用することにより、製造コストの削減を図ることができる。
【００６５】
積層体１の剥離強度は、約４Ｎ／１５ｍｍ以上であるため、使い捨てカイロ４０の構成材料とした場合であっても、当該カイロ４０内に収納される発熱体組成物４１等の熱によって、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３とが剥がれたりすることを防止することができ、この点においても、使い捨てカイロ４０の構成材料として好適である。
【００６６】
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としてもよい。
【００６７】
例えば、本実施態様においては、ポリプロピレン系不織布２の構成材料として、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（ＨＰＰ）を使用したが、これには限定されず、例えば、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、あるいはプロピレンとエチレン、エチレン・α−オレフィン等とのランダムコポリマーやブロックコポリマー等の一種又は二種以上を使用することができる。
【００６８】
また、不織布２の種類としても、スパンボンド不織布を示したが、これには限定されず、カード方式を用いて製造されたスパンレース不織布、熱風ガード不織布、熱エンボスガード不織布等の乾式カード不織布、メルトブローン不織布、フラッシュ紡糸不織布、トウ開繊式不織布等の従来公知の不織布を使用することができる。
【００６９】
また、ポリプロピレン系樹脂層３を構成する樹脂としては、ホモポリプロピレン樹脂層と、エチレン成分を含有するランダムポリプロピレンとエチレン−ブテン共重合体とのブレンド樹脂からなる層との積層体を用いた例を示したが、これには限定されず、ポリプロピレン樹脂と、ヒートシール性に優れたエチレン・α−オレフィン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のオレフィン系のゴム系樹脂等の樹脂材料とのブレンド材料を使用しても構わない。また、ポリプロピレン系樹脂層３は、多層形態のものを示したが、これには限定されず、単層のものであってもよい。
【００７０】
ポリプロピレン系樹脂層３は、当該をインフレーション成形法、Ｔダイ成形法等の従来公知の成形方法を用いて押出ないし１軸または２軸延伸されたフィルム状のものを例として示したが、当該ポリプロピレン系樹脂層３の構成や製法は特には限定されず、ポリプロピレン系樹脂層３となりうるものであれば従来公知のものを使用することができる。
【００７１】
更には、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３を積層する手段としても、図３に示した装置１０を用い、ポリサンドラミネート方式により貼り合わせ接着・積層した例を示したが、これには限定されず、ホットメルトラミネート方式、ドライラミネート方式、ウェットラミネート方式等、両材料を貼り合わせ可能であれば任意の手段を適用させることができる。また、ポリサンドラミネート方式により積層を行うに際して使用する層間樹脂４も、ポリプロピレン樹脂を例として示したが、これには限定されず、ポリプロピレン系不織布２並びにポリプロピレン系樹脂層３の種類及び両者を接着する手段等に応じて適宜決定すればよい。
【００７２】
なお、ポリプロピレン系不織布２とポリプロピレン系樹脂層３とを積層する手段としては、以下に示す図４の押出ラミネート装置３０等を用い、ポリプロピレン系不織布２の表面にポリプロピレン系樹脂層３を直接押出展開する、押出ラミネート法を用いてもよい。
【００７３】
図４は、本発明の積層体１を製造する他の態様である、押出ラミネート装置３０を示した図である。図４の押出ラミネート装置３０は、図３のポリサンドラミネート装置１０と比較して、第２繰出機１７が削除され、押出機１２ａが連接されたダイ１３が、第１繰出機１４から送り出されたポリプロピレン系不織布２の表面に対してポリプロピレン系樹脂層３を直接押出ラミネートできる機構を有している。
【００７４】
前記した図４の押出ラミネート装置３０を用いて、本発明の積層体１を製造する手段を示せば、以下の通りである。すなわち、まず、ポリプロピレン系樹脂層３を構成するポリプロピレン系樹脂（例えばホモポリプロピレン樹脂）をホッパ１１に投入して、押出機１２ａ内で当該樹脂を加熱溶融させた後、ダイ１３のスリットから当該樹脂を一定厚みのフィルム状に押し出す。次に、第１繰出機１４から送り出されたポリプロピレン系不織布２の表面に当該フィルム状樹脂を押出ラミネートして、押圧ロール１５と冷却ロール１６との間で圧着、冷却する。そして、冷却された積層体１は、ロール２０を通した後、スリッター１９で巾が調整され、巻取機１８に巻き取られることになる。このようにして押出ラミネート法により得られた本発明の積層体１は、図５に示すような構成となり、熱可塑性樹脂層３のみを同様な手段で製造した場合のＭＤ方向の引張弾性率は、約９００ＭＰａであり、ポリプロピレン系樹脂層３同士のシール強度は、約２０Ｎ／１５ｍｍである。また、ポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層との剥離強度は、約４Ｎ／１５ｍｍ以上（材料破壊レベル）となる。
【００７５】
なお、図３及び図４の装置は、ポリサンドラミネート法及び押出ラミネート法を実施するための一態様を示したに過ぎず、当該装置の形状や構造等は任意のものを適用させても何ら問題はない。また、当該装置を用いることにより得られた積層体１の剥離強度も、本実施態様に示される値には限定されず、使い捨てカイロ４０等の発熱体組成物収納袋の構成材料として適するものであれば、その特性は任意のものであってよい。
【００７６】
更には、本発明の積層体１を構成材料とする使い捨てカイロ４０についても、スリットされた当該積層体１を２枚貼り合わせるようにして形成されていたが、これには限定されず、例えば、１枚の積層体１を、折り返し部４２を形成して半折りにすることにより構成される、図７に示すような態様のものであってもよい。
【００７７】
そして、本発明の積層体１の適用例としては、使い捨てカイロ４０用の包装材の態様を示したが、これには限定されず、温シップ等の発熱シップ、エステ用発熱シート等に適用させてもよい。
【００７８】
【実施例】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等に何ら制約されるものではない。
【００７９】
〔実施例１〕
積層体の製造（１）：
ポリプロピレン系不織布として、ポリプロピレンスパンボンド不織布（ストラテック  ＲＷ６０４０：出光ユニテック（株）製、目付  ４０ｇ／ｃｍ２）を、また、ポリプロピレン系樹脂層として、共押出ポリプロピレン系フィルム（ユニラックス  ＲＳ５９５Ｃ：出光ユニテック（株）製、厚さ  ２０μｍ、引張弾性率  ９６０ＭＰａ）をそれぞれ用いた。
【００８０】
この両者を、図３に示す製造装置を用いて、ポリサンドラミネート法によりポリプロピレンスパンボンド不織布とポリプロピレンフィルムの積層体を製造した。なお、ポリプロピレンスパンボンド不織布とポリプロピレンフィルムとを積層する層間樹脂としては、ポリプロピレン樹脂（Ｉｄｅｍｉｔｓｕ  ＰＰ  Ｙ６００５ＧＭ：出光石油化学（株）製、メルトインデックス  ６０ｇ／１０分（２３０℃））を用いた。
【００８１】
〔比較例１〕
積層体の製造（２）：
ポリプロピレン系不織布として、実施例１と同様のポリプロピレンスパンボンド不織布（ストラテック  ＲＷ６０４０：出光ユニテック（株）製、目付  ４０ｇ／ｃｍ２）を用いた。このポリプロピレンスパンボンド不織布に、共押出ポリエチレンフィルム（ユニラックス  ＬＳ７４０Ｃ：出光ユニテック（株）製、厚さ  ３０μｍ、引張弾性率  １９０ＭＰａ）を、図３に示す製造装置を用いて、ポリサンドラミネート法によりポリプロピレンスパンボンド不織布とポリエチレンフィルムの積層体を製造した。なお、ポリプロピレンスパンボンド不織布とポリエチレンフィルムとを積層する層間樹脂としては、ポリエチレン樹脂（ペトロセン  ２０３：東ソー（株）製、密度  ０．９０９ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス  ８ｇ／１０分（１９０℃））を用いた。
【００８２】
〔比較例２〕
積層体の製造（３）：
ポリプロピレン系不織布として、実施例１及び比較例１で用いたポリプロピレンスパンボンド不織布（ストラテック  ＲＷ６０４０：出光ユニテック（株）製、目付  ４０ｇ／ｃｍ２）を用いた。これに、エチレン・α−オレフィン共重合体樹脂（エンゲージ（登録商標）ＫＣ８８５２：ダウケミカル社製、密度  ０．８７４ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス  ３ｇ／１０分（１９０℃）、融点  約７０℃）を、図４に示す製造装置を用い、ポリプロピレン系樹脂層の厚さが３０μｍとなるように押出ラミネートして、ポリプロピレンスパンボンド不織布とエチレン・α−オレフィン共重合体層の積層体を製造した。なお、積層されたエチレン・α−オレフィン共重合体層の引張弾性率は、９０ＭＰａであった。
【００８３】
［試験例１］
上記の実施例１及び比較例１、２で得られた各積層体について、下記の製造条件を用いて発熱体組成物収納袋（ただし、発熱体組成物は収納せず）を調製した。そして、得られた発熱体組成物収納袋）に対して、ヒートシール部のシール強度及び不織布層と樹脂層の層間剥離強度（デラミ強度）について、下記の条件にて測定した結果を比較・評価した。結果を表１に示す。
【００８４】
（  発熱体組成物収納袋の調製  ）
発熱体組成物収納袋（以下、単に「収納袋」とすることもある）の製造装置として、四方シール充填包装機（（株）東陽機械製作所製、ダイロール型連包タイプ）を用いて、２枚の積層体からなり、四方がヒートシールされたサイズ１０ｃｍ×１３ｃｍの収納袋を調製した。なお、ヒートシール条件（温度）は、１３０℃とした。
【００８５】
（  シール強度  ）
引張試験機を用いて、引張速度を３００ｍｍ／分として、１８０度剥離（Ｔ型剥離）を行った場合の１５ｍｍ当たりの最大強度を測定した。
【００８６】
（  層間剥離強度（デラミ強度）  ）
前記シール強度測定時に不織布と樹脂層との間に層間剥離が生じた場合における強度を用いて評価した。
【００８７】
（  評価結果  ）
【表１】
2004338103.tif 000003
【００８８】
表１の結果からわかるように、ポリプロピレン系樹脂層同士のシール強度については、実施例１及び比較例１、２のいずれについても、８Ｎ／１５ｍｍ巾以上であった。また、実施例１の積層体で構成された収納袋は、ＭＤ方向の引張弾性率が２００ＭＰａ以上と引張弾性率の高いポリプロピレン系樹脂層を構成材料としているため、デラミ現象も発生せず、使用時に発熱する発熱体組成物の収納袋として好適であることが確認できた。一方、比較例１及び２の積層体を構成材料とする収納袋は、シール強度測定においてデラミ現象が発生して、発熱体組成物の収納袋として実用性に問題があるものであった。
【００８９】
〔試験例２〕
外気温度変化に対する体感温度の評価：
下記の方法で得られた実施例１と比較例３の使い捨てカイロを、擬似人体とみなした恒温層（ＪＩＳ  Ｓ４１００に準拠）に貼り付け、設置した温度センサによって雰囲気温度を２０℃から１０℃に変化させた場合の１０分後の温度変化を測定し、かかる温度変化を、外気温度変化に対する体感温度の変化として比較・評価した。結果を表２に示す。
【００９０】
なお、恒温層はＪＩＳ  Ｓ４１００準拠の温熱器を使用し、雰囲気温度は温熱器の前面にセットした温度センサにより測定した。また、カイロの発熱安定を得るために、発熱開始後約１．５時間後に雰囲気温度の変化を行った。
【００９１】
（  使い捨てカイロの製造  ）
実施例１で得られた袋に、市販されている使い捨てカイロ（ホッカイロ：（株）白元）の収納物（鉄粉、水、木粉、活性炭、バーキュライト、食塩からなる発熱体組成物：合計  約３７ｇ）を収納し、市販のインパルスシーラーで開口部を完全にヒートシールして、使い捨てカイロを製造した。また、前記した市販カイロ（不織布層としてナイロン樹脂、樹脂フィルム層としてポリエチレン系樹脂を包材の構成材料とする）について、収納物である発熱体組成物を一旦外へ出した後、再度包装袋内に収納したしたものを比較例３として、実施例１と同様に評価した。結果をあわせて表２に示す。
【００９２】
（  評価結果  ）
【表２】
2004338103.tif 000004
【００９３】
表２の結果より、ポリプロピレンで作成された実施例品が、市販品を用いた比較例３と比べて、外気温度変化に対する体感温度の変化が小さく、使い捨てカイロとして好適に使用できることが確認できた。
【００９４】
【発明の効果】
本発明の積層体は、ポリプロピレン系不織布とポリプロピレン系樹脂層という同一系の材料で構成されており、積層体を構成するポリプロピレン系樹脂層が、高い引張弾性率を有し、かつ、シール層となるポリプロピレン系樹脂層同士のシール強度も高いため、例えば、ポリプロピレン系樹脂層をシール層として製袋化した場合においても、製袋のヒートシール部の安定性が優れたものとなり、また、収納物の発熱体組成物の発熱によるデラミ現象も起こることはなく、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋の構成材料として好適に使用することができるものである。
【００９５】
また、本発明の積層体は、リサイクル時に各層を分別する必要もなく、また、構成材料の比重も１以下となるため、比重を利用した浮沈分離手段にも簡便に対応することができる。更には、積層体を構成するポリプロピレン系樹脂は熱伝導率が低いため、外気の温度変化に対する体感温度の変化が小さい使い捨てカイロを好適に提供することを可能とする。
【００９６】
従って、本発明の積層体は、使い捨てカイロをはじめとして、温シップ、発熱シップ、エステ用発熱シート用の構成材料等として好適な積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積層体の一態様を示した概略図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】本発明の積層体を製造する製造装置の一態様である、ポリサンドラミネート装置を示すブロック図である。
【図４】本発明の積層体を製造する製造装置の他の態様である、押出ラミネート装置を示すブロック図である。
【図５】図４の押出ラミネート装置により得られた、本発明の積層体の他の態様を示す断面図である。
【図６】本発明の積層体により構成される使い捨てカイロの一態様を示した概略図である。
【図７】使い捨てカイロの他の態様を示した概略図である。
【符号の説明】
１      積層体
２      ポリプロピレン系不織布
３      ポリプロピレン系樹脂層
４      層間樹脂（ポリプロピレン樹脂）
１０      ポリサンドラミネート装置
１１      ホッパ
１２      単軸押出機
１３      ダイ
１４      第１繰出機
１５      押圧ロール
１６      冷却ロール
１７      第２繰出機
１８      巻取機
１９      スリッター
２０      ロール
３０      押出ラミネート装置
４０      使い捨てカイロ（発熱体組成物収納袋）
４１      発熱体組成物
４２      折り返し部
４３      ヒートシール部
【図１】
2004338103.tif 000005
【図２】
2004338103.tif 000006
【図３】
2004338103.tif 000007
【図４】
2004338103.tif 000008
【図５】
2004338103.tif 000009
【図６】
2004338103.tif 000010
【図７】
2004338103.tif 000011