(57)【要約】  【課題】  組織間で伝達されるメッセージのアンケート調査結果を分析して、組織の価値を客観的に評価する。  【解決手段】  分析・評価装置は、組織の各成員に対してアンケート調査を実行し、このアンケート調査に対する回答から、組織・個人ごとの共通単語など（属性）を抽出する。分析・評価装置は、評価対象となる属性と、組織・個人の共通単語・概念などとを比較し、調査対象となる属性が組織へ影響を与える範囲およびその度合いなどを分析し、組織・個人の評価を行う。さらに、分析・評価装置は、評価対象に対する評価結果に対して統計分析および時系列的な分析を行い、評価結果および分析結果を記憶・出力する。【選択図】          図３５
2004252947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価の対象となる複数の単位における活動を評価する評価装置であって、前記活動それぞれは１つ以上の属性を含み、
前記複数の単位に対して、前記複数の単位においてされている活動を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせに応じて前記複数の単位から返された応答に含まれ、前記活動を示す活動データから、前記複数の単位それぞれにおいて用いられている活動の属性を分析し、前記分析の結果として得られた属性を示す属性データを生成する属性分析手段と、
前記活動データおよび前記属性データに基づいて、前記活動、前記属性および前記単位またはこれらの内の１つ以上の任意の組み合わせの価値を評価する評価手段と
を有する評価装置。
【請求項２】
前記活動データは、
前記活動の相手となった単位を示す相手単位データと、
前記活動の内容を示す活動内容データと
を少なくとも含み、
前記属性分析手段は、前記活動データに含まれる活動内容データを分析して、前記活動の属性を示す属性データを生成し、
前記評価手段は、前記活動内容データおよび前記属性データまたはこれらのいずれかと、前記相手単位データとに基づいて、前記活動および前記属性またはこれらのいずれかが影響を与えている前記単位の数、影響の強さおよび範囲またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせの価値を評価する
請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記活動は、情報の伝達であって、
前記活動データは、
前記情報を伝達した相手の前記単位を示す伝達相手データと、
前記伝達された情報の内容を示す情報内容データと
を少なくとも含み、
前記属性分析手段は、前記活動データに含まれる情報内容データを分析して、前記伝達された情報の属性を示す属性データを生成し、
前記評価手段は、前記情報内容データおよび前記属性データまたはこれらのいずれかと、前記相手単位データとに基づいて、前記情報および前記属性またはこれらいずれかが影響を与えている前記単位の数、影響の強さおよび範囲またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせの価値を評価する
請求項１に記載の評価装置。
【請求項４】
前記活動は、心理的な活動であって、
前記活動データは、
前記心理的な活動の客体となった前記単位を示す客体単位データと、
前記心理的な活動の内容を示す心理活動内容データと
を少なくとも含み、
前記属性分析手段は、前記活動データに含まれる心理活動内容データを分析して、前記心理的な活動の属性を示す属性データを生成し、
前記評価手段は、前記心理活動内容データおよび前記属性データまたはこれらのいずれかと、前記客体単位データとに基づいて、前記心理活動および前記属性またはこれらのいずれかが影響を与えている前記単位の数、影響の強さおよび範囲またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせの価値を評価する
請求項１に記載の評価装置。
【請求項５】
前記複数の単位は、それぞれ１つ以上の構成部分を含む組織、および、個人、またはこれらのいずれかである
請求項１〜４のいずれかに記載の評価装置。
【請求項６】
評価の対象となる複数の単位における活動を評価する評価方法であって、前記活動それぞれは１つ以上の属性を含み、
前記複数の単位に対して、前記複数の単位においてされている活動を問い合わせ、
前記問い合わせに応じて前記複数の単位から返された応答に含まれ、前記活動を示す活動データから、前記複数の単位それぞれにおいて用いられている活動の属性を分析し、前記分析の結果として得られた属性を示す属性データを生成し、
前記活動データおよび前記属性データに基づいて、前記活動、前記属性および前記単位またはこれらの内の１つ以上の任意の組み合わせの価値を評価する
評価方法。
【請求項７】
前記活動データは、
前記活動の相手となった単位を示す相手単位データと、
前記活動の内容を示す活動内容データと
を少なくとも含み、
前記活動データに含まれる活動内容データを分析して、前記活動の属性を示す属性データを生成し、
前記活動内容データおよび前記属性データまたはこれらのいずれかと、前記相手単位データとに基づいて、前記活動および前記属性またはこれらのいずれかが影響を与えている前記単位の数、影響の強さおよび範囲またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせの価値を評価する
請求項６に記載の評価方法。
【請求項８】
前記活動は、情報の伝達であって、
前記活動データは、
前記情報を伝達した相手の前記単位を示す伝達相手データと、
前記伝達された情報の内容を示す情報内容データと
を少なくとも含み、
前記活動データに含まれる情報内容データを分析して、前記伝達された情報の属性を示す属性データを生成し、
前記情報内容データおよび前記属性データまたはこれらのいずれかと、前記相手単位データとに基づいて、前記情報および前記属性またはこれらのいずれかが影響を与えている前記単位の数、影響の強さおよび範囲またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせの価値を評価する
請求項６に記載の評価方法。
【請求項９】
前記活動は、心理的な活動であって、
前記活動データは、
前記心理的な活動の客体となった前記単位を示す客体単位データと、
前記心理的な活動の内容を示す心理活動内容データと
を少なくとも含み、
前記活動データに含まれる心理活動内容データを分析して、前記心理的な活動の属性を示す属性データを生成し、
前記心理活動内容データおよび前記属性データまたはこれらのいずれかと、前記客体単位データとに基づいて、前記心理活動および前記属性またはこれらのいずれかが影響を与えている前記単位の数、影響の強さおよび範囲またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせの価値を評価する
請求項６に記載の評価方法。
【請求項１０】
前記複数の単位は、それぞれ１つ以上の構成部分を含む組織、および、個人、またはこれらのいずれかである
請求項６〜９のいずれかに記載の評価方法。
【請求項１１】
評価の対象となる複数の単位における活動を評価するプログラムであって、前記活動それぞれは１つ以上の属性を含み、
前記複数の単位に対して、前記複数の単位においてされている活動を問い合わせるステップと、
前記問い合わせに応じて前記複数の単位から返された応答に含まれ、前記活動を示す活動データから、前記複数の単位それぞれにおいて用いられている活動の属性を分析し、前記分析の結果として得られた属性を示す属性データを生成するステップと、
前記活動データおよび前記属性データに基づいて、前記活動、前記属性および前記単位またはこれらの内の１つ以上の任意の組み合わせの価値を評価するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
前記活動データは、
前記活動の相手となった単位を示す相手単位データと、
前記活動の内容を示す活動内容データと
を少なくとも含み、
前記属性データを生成するステップにおいて、前記活動データに含まれる活動内容データを分析して、前記活動の属性を示す属性データを生成する処理と、
前記評価するステップにおいて、前記活動内容データおよび前記属性データまたはこれらのいずれかと、前記相手単位データとに基づいて、前記活動および前記属性またはこれらのいずれかが影響を与えている前記単位の数、影響の強さおよび範囲またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせの価値を評価する処理と
をコンピュータに実行させる請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記活動は、情報の伝達であって、
前記活動データは、
前記情報を伝達した相手の前記単位を示す伝達相手データと、
前記伝達された情報の内容を示す情報内容データと
を少なくとも含み、
前記属性データを生成するステップにおいて、前記活動データに含まれる情報内容データを分析して、前記伝達された情報の属性を示す属性データを生成する処理と、
前記評価するステップにおいて、前記情報内容データおよび前記属性データまたはこれらのいずれかと、前記相手単位データとに基づいて、前記活動および前記属性またはこれらのいずれかが影響を与えている前記単位の数、影響の強さおよび範囲またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせの価値を評価する処理と
をコンピュータに実行させる請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記活動は、心理的な活動であって、
前記活動データは、
前記心理的な活動の客体となった前記単位を示す客体単位データと、
前記心理的な活動の内容を示す心理活動内容データと
を少なくとも含み、
前記属性データを生成するステップにおいて、前記活動データに含まれる心理活動内容データを分析して、前記心理的な活動の属性を示す属性データを生成する処理と、
前記評価するステップにおいて、前記心理活動内容データおよび前記属性データまたはこれらのいずれかと、前記客体単位データとに基づいて、前記心理活動および前記属性またはこれらのいずれかが影響を与えている前記単位の数、影響の強さおよび範囲またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせの価値を評価する処理と
をコンピュータに実行させる請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記複数の単位は、それぞれ１つ以上の構成部分を含む組織、および、個人、またはこれらのいずれかである
請求項１１〜１４のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の組織の間で伝達される情報の調査結果に基づいて、ある組織が他の組織に与える影響を評価する評価装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、情報技術（ＩＴ）を利用した組織的なコミュニケーション（組織コミュニケーション）手段として、電子メール、電子メールシステムを利用したメーリングリスト、および、ＷＷＷ(World Wide Web)を利用した電子掲示板などが、一般的に利用されている。
これら組織コミュニケーション手段において伝達されるメッセージは、メッセージログとして蓄積されるので、必要に応じて、蓄積されたメッセージを解析したり、その解析結果を利用することができる。
【０００３】
組織コミュニケーションにおけるメッセージとして伝達される電子メールのヘッダには、タイトル、発言者、日付および本文などの情報が含まれており、例えば、特許文献１は、メッセージログに蓄積されたこれらの情報に対して、自然言語による検索を行うシステムを開示する。
また、例えば、特許文献２は、ヘッダに含まれる情報を、ネットワーク管理（経路遅延分析・ログ蓄積）に応用する方法を開示する。
また、例えば、特許文献３〜５は、ヘッダに含まれる情報を、受信側におけるエージェントの処理（電子メールの分類など）に応用する方法を開示する。
【０００４】
しかしながら、これらの文献に開示されたシステム・方法のいずれも、蓄積されたメッセージログを利用して、組織がもたらす影響の価値を評価することを目的としていない。
従って、これらのシステム・方法のいずれによっても、ある組織が、その他の組織に対して、どのような影響を及ぼしているか、どのような情報をもたらしているか、および、どのような価値を有するかなどの評価（価値評価）を、客観的に行うことはできない。
【０００５】
一方、例えば、非特許文献１，２は、組織コミュニケーションの観点からメッセージログを分析する方法を提案し、学術的にその有用性を議論している。
しかしながら、これら非特許文献１，２は、メッセージログを分析し、その結果をある組織の、ある組織の集合体、例えば企業の中での価値として評価する方法ではない。  また、分析に関しても組織コミュニケーションを取得から分析までを自動的に行う方法も開示していない。
また、非特許文献３は、組織コミュニケーションの結果として得られたメッセージログを分析して、発言者間の関係情報を可視化する方法を開示する。
また、特許文献６は、メッセージログを分析して、関係情報を共有する方法を開示する。
また、非特許文献４は、関係情報を用いて可視化を始め、様々な指標を計算する方法を開示している。
しかしながら、これらの文献に開示された方法は、組織コミュニケーションを可視化するだけであって、組織の価値評価を行わない、
従って、これらの文献に開示された方法のいずれによっても、上述した組織の価値評価を、客観的に行うことはできない。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４２５４５号公報
【特許文献２】特開平６−５９９９３号公報
【特許文献３】特開平６−２５９３４５号公報
【特許文献４】特開平１１−１５７５７号公報
【特許文献５】特開平６−６２０４６号公報
【特許文献６】特開平１０−３０１９０５号公報
【非特許文献１】Advances in social network analysis: Research in the social and behavioral sciences, pp. 167-203, Newbury Park, CA: Sage、 1996 ACM 0-89791-782-0/96/04、JCMC 3 (4) June 1998
【非特許文献２】Work group structures and computer support: a field experiment, pp. 324-343, Portland, Oregon, United States, 1988 ACM 0-89791-282-9/88/0324
【非特許文献３】高橋, 北山, 金子 : ネットワーク・コミュニティにおける組織アウェアネスの計量と可視化, 情報処理学会論文誌, Vol.40, No.11, pp3988-3999, Nov 1999.
【非特許文献４】Pajek: http://vlado.fmf.uni-lj.si/pub/networks/pajek/default.htm
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、組織内および組織間で伝達されるメッセージの調査結果を分析して、組織の価値を客観的に評価する評価装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［評価装置］
上記目的を達成するために、本発明にかかる評価装置は、評価の対象となる複数の単位における活動を評価する評価装置であって、前記活動それぞれは１つ以上の属性を含み、前記複数の単位に対して、前記複数の単位においてされている活動を問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせに応じて前記複数の単位から返された応答に含まれ、前記活動を示す活動データから、前記複数の単位それぞれにおいて用いられている活動の属性を分析し、前記分析の結果として得られた属性を示す属性データを生成する属性分析手段と、前記活動データおよび前記属性データに基づいて、前記活動、前記属性および前記単位またはこれらの内の１つ以上の任意の組み合わせの価値を評価する評価手段とを有する。
【０００９】
好適には、前記活動データは、前記活動の相手となった単位を示す相手単位データと、前記活動の内容を示す活動内容データとを少なくとも含み、前記属性分析手段は、前記活動データに含まれる活動内容データを分析して、前記活動の属性を示す属性データを生成し、前記評価手段は、前記活動内容データおよび前記属性データまたはこれらのいずれかと、前記相手単位データとに基づいて、前記活動および前記属性またはこれらのいずれかが影響を与えている前記単位の数、影響の強さおよび範囲またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせの価値を評価する。
【００１０】
好適には、前記活動は、情報の伝達であって、前記活動データは、前記情報を伝達した相手の前記単位を示す伝達相手データと、前記伝達された情報の内容を示す情報内容データとを少なくとも含み、前記属性分析手段は、前記活動データに含まれる情報内容データを分析して、前記伝達された情報の属性を示す属性データを生成し、前記評価手段は、前記情報内容データおよび前記属性データまたはこれらのいずれかと、前記相手単位データとに基づいて、前記情報および前記属性またはこれらいずれかが影響を与えている前記単位の数、影響の強さおよび範囲またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせの価値を評価する。
【００１１】
好適には、前記活動は、心理的な活動であって、前記活動データは、前記心理的な活動の客体となった前記単位を示す客体単位データと、前記心理的な活動の内容を示す心理活動内容データとを少なくとも含み、前記属性分析手段は、前記活動データに含まれる心理活動内容データを分析して、前記心理的な活動の属性を示す属性データを生成し、前記評価手段は、前記心理活動内容データおよび前記属性データまたはこれらのいずれかと、前記客体単位データとに基づいて、前記心理活動および前記属性またはこれらのいずれかが影響を与えている前記単位の数、影響の強さおよび範囲またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせの価値を評価する。
【００１２】
好適には、前記複数の単位は、それぞれ１つ以上の構成部分を含む組織、および、個人、またはこれらのいずれかである。
【００１３】
［評価方法］
また、本発明にかかる評価方法は、評価の対象となる複数の単位における活動を評価する評価方法であって、前記活動それぞれは１つ以上の属性を含み、前記複数の単位に対して、前記複数の単位においてされている活動を問い合わせ、前記問い合わせに応じて前記複数の単位から返された応答に含まれ、前記活動を示す活動データから、前記複数の単位それぞれにおいて用いられている活動の属性を分析し、前記分析の結果として得られた属性を示す属性データを生成し、前記活動データおよび前記属性データに基づいて、前記活動、前記属性および前記単位またはこれらの内の１つ以上の任意の組み合わせの価値を評価する。
【００１４】
［プログラム］
また、本発明に係るプログラムは、評価の対象となる複数の単位における活動を評価するプログラムであって、前記活動それぞれは１つ以上の属性を含み、前記複数の単位に対して、前記複数の単位においてされている活動を問い合わせるステップと、前記問い合わせに応じて前記複数の単位から返された応答に含まれ、前記活動を示す活動データから、前記複数の単位それぞれにおいて用いられている活動の属性を分析し、前記分析の結果として得られた属性を示す属性データを生成するステップと、前記活動データおよび前記属性データに基づいて、前記活動、前記属性および前記単位またはこれらの内の１つ以上の任意の組み合わせの価値を評価するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、組織間で伝達されるメッセージの調査結果を分析して、組織の価値を客観的に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［本発明の背景］
本発明の理解を容易にするため、その実施形態の説明に先立ち、まず、本発明がなされるに至った背景を説明する。
これまでは、組織（会社の部署など実体を伴う組織であるか、メーリングリストなど、仮想的な組織であるかを問わない）の価値は、ある組織の外部との公式な取引およびサービス提供、あるいは、外部に対する売上などにより評価されてきた。
例えば企業は、階層的に整理された解決すべき問題に対して機能分化された組織が階層的に配置されており、このような組織に対する命令を伝達することにより問題を解決する。
【００１７】
このような企業の体制内では、組織の価値の評価は、例えば、純粋に組織に対して投入された人、物および金などのリソースのインプットと、その結果もたらされた経済的価値およびサービスなどのアウトプットとの差分および比率として評価されてきた。
しかしながら、組織の価値は、インプットとアウトプットの差分および比率という観点からだけでは評価しきれないことが、学術的側面からも、実際のビジネスの側面からも指摘されている。
【００１８】
また、経営学などの分野においても、このような階層的組織による問題解決方法では、顧客の多種多様な要望に迅速に応えることができなくなってきている旨の指摘がある。
このような問題の指摘に対して、ＩＴ(Information Technology)を導入し、企業内の組織をフラットな構造とし、各組織に自律分散的な活動を推奨し、問題解決のために、リソースの配分を柔軟に変更して最適化する解決策が提案されている。
【００１９】
しかし、このように、組織の構造をフラットにすると、組織およびその成員の価値を、インプットとアウトプットとの差分および比率に基づいて評価することが極めて困難になる。
なぜならば、上述のように、フラットな構成の組織においては、その構造が柔軟に変化するので、何らかの問題解決を最初から目指して組織が設けられることはなく、また、組織の成員が常に変化していたり、１人の成員が、複数の組織に公式あるいは非公式に所属することがあり、さらに、問題解決の後には、組織自体が解散してしまうなどの理由から、組織に対してどのようなインプットがなされ、どのようなアウトプットがあったかを評価することが難しいからである。
【００２０】
本発明は、組織の価値を評価するために、公式であるか非公式であるかを問わず、組織内および組織間におけるコミュニケーション（組織コミュニケーション）に着目する。
具体的には、本発明は、ある組織内で発生する（伝達される）コミュニケーションのいかなる内容が、他の組織において、どのような範囲・規模で使われているかということに着目して、組織の価値を評価する。
【００２１】
このような点に着目すると、ある組織に対して公式に課されていない情報・サービスの提供など、直接の経済価値を生じなかったり、あるいは、評価が困難であった組織および組織コミュニケーションの価値を、代替的に評価することができる。
より具体的には、ある組織が問題を解決しているときに、この組織におけるコミュニケーションの内容を分析することにより、ある組織内の情報が、他の組織およびその成員に対して伝達されたり、他の組織およびその成員の活動に利用されたるすることに着目すると、客観的に、その組織の価値評価と組織コミュニケーションの価値評価は何が違うのかを評価することができる。
例えば、企業において、実際の収益をあげている部署の価値だけでなく、一見、収益を上げていないので価値が低そうに見えるが、実際には、会社の多くの部署にとって有益であり、間接的に大きな収益に結びついている部署の価値を正確かつ客観的に評価できるので、このような観点からの組織の価値の把握は、投資や予算の適切な配分など行うために有益であり、企業業績に貢献しうる。
【００２２】
本願出願人は、日常的に行われている組織コミュニケーションについての様々な分析を支援する発明を、既に、特願２００１−２７５８０８（組織コミュニケーション分析装置及び方法）として出願している。
出願１にかかる発明は、メーリングリスト・電子掲示板などの組織コミュニケーションに対して定量的な分析を行い、その分析結果と定性的な情報とを関連付けることにより、組織コミュニケーションを活性化あるいは不活性化させる要因を探索的に分析し、その分析結果を踏まえた組織コミュニケーションの運用を実現する。
本発明は、この出願１にかかる発明を、これまでに述べた観点から、さらに発展させたものであって、組織コミュニケーションに対する分析を行うことにより、組織の客観的な価値評価を実現する。
【００２３】
組織コミュニケーションの手段（メディア）の例としては、口頭、電話、ビデオ電話システム、および、コンピュータネットワーク（電子メール・電子掲示板・チャット・インスタントメッセージなど）を挙げることができる。
本発明の実現のためには、これらのメディアを介して行われたコミュニケーションを調査し、集計することが前提となる。
このような調査のためには、全組織にアンケート用紙を配布し、これに記入された回答を、手作業あるいはＯＣＲにより分析・評価用装置に入力する方法、あるいは、ウェブページを利用して分析・評価用装置が、各成員にオンラインで質問を出し、これに対する回答を集める方法などがある。
説明の具体化・簡略化のために、以下の説明においては、企業内で、後者、つまり、ウェブページを利用したアンケート調査が行われる場合を例示する。
【００２４】
ウェブページを利用したアンケート調査は、例えば、ウェブサーバからコンピュータ上のブラウザに表示された質問に対し、各成員が、回答を文章の形式で書き込んだり、あるいは、予め用意された選択肢を選択することにより行われる。
この際、ウェブサーバなどが、応答の分析・評価に必要とされる成員の識別情報および応答日時などを、自動的に応答に付すことができ、あるいは、各成員が、ブラウザに対する明示的な操作を行って、これらの情報を応答に付すことができる。
【００２５】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００２６】
［ネットワークシステム１］
図１は、本発明にかかる評価方法が適応されるネットワークシステム１の構成を例示する図である。
ネットワークシステム１は、例えば、同一企業内の複数の事業所にまたがって構築された広域ネットワーク（ＷＡＮ）であって、図１に示すように、評価の対象となりうる複数の組織１〜ｎそれぞれの組織別システム２−１〜２−ｎ（ｎ≧２）と、分析装置３とが、ネットワーク１００を介して接続された構成をとる。
【００２７】
なお、以下、組織別システム２−１〜２−ｎなど、複数ある構成部分のいずれかを特定せずに示す場合には、単に組織別システム２と略記する。
組織別システム２それぞれは、例えば、各組織のｍ人の成員がそれぞれ用いるクライアントコンピュータ２０−１〜２０−ｍ（ｍ≧１）と、サーバ２４とが、組織別ＬＡＮ２００を介して接続された構成をとる。
【００２８】
［ハードウェア構成］
図２は、図１に示したクライアントコンピュータ２０、サーバ２４および分析・評価装置３のハードウェア構成を示す図である。
クライアントコンピュータ２０、サーバ２４および分析装置３は、図２に示すように、ＣＰＵ２０２およびメモリ２０４などを含む本体２００、ＬＣＤディスプレイ、キーボードおよびマウス（図示せず）を含む表示・入力装置２０６、ＨＤＤ・ＣＤ装置などの記録装置２０８、および、ネットワーク１００および組織別ＬＡＮ２００との間で通信を行う通信装置２１２から構成される。
つまり、クライアントコンピュータ２０、サーバ２４および分析装置３は、ネットワークを介した通信が可能な一般的なコンピュータとしての構成部分を含んでいる。
【００２９】
［クライアントプログラム２２］
図３は、図１，図２に示したクライアントコンピュータ２０上で動作するクライアントプログラム２２の構成を示す図である。
図３に示すように、クライアントプログラム２２は、ユーザインターフェース部（ＵＩ部）２２０、メールプログラム２２２、ウェブブラウザ２２４およびＬＡＮ通信制御部２２６から構成される。
クライアントプログラム２２は、例えば、記録媒体２１０を介してクライアントコンピュータ２０の記録装置２０８に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
クライアントプログラム２２は、これらの構成要素により、クライアントコンピュータ２０を利用する組織の成員（ユーザ）に対して、メール送受信機能と、ＷＷＷ閲覧機能とを提供する。
【００３０】
クライアントプログラム２２において、ＵＩ部２２０は、表示・入力装置２０６（図２）に対するユーザの操作を受け入れて、クライアントプログラム２２の各構成部分の処理を制御する。
また、ＵＩ部２２０は、メールプログラム２２２が受けた電子メール、および、ウェブブラウザ２２４が受けたＷＷＷからのデータを、ユーザに対して表示する。
【００３１】
メールプログラム２２２は、クライアントコンピュータ２０のユーザに対して、電子メールの送受信の機能を提供する。
ＬＡＮ通信制御部２２６は、組織別ＬＡＮ２００（図１）およびネットワーク１００を介した、同一組織内の他のクライアントコンピュータ２０あるいはサーバ２４（通信の主体となる構成部分を総称して通信ノードとも記す）との間の通信、および、他の組織の通信ノードとの間の通信を制御する。
【００３２】
ウェブブラウザ２２４は、クライアントコンピュータ２０のユーザに対して、ＷＷＷ閲覧機能を提供する。
組織コミュニケーションのアンケート調査が行われる場合、ウェブブラウザ２２４は、サーバ２４のウェブサーバ２６６（図４を参照して後述）からから受けた組織コミュニケーションのアンケート調査に必要な質問事項を、表示・入力装置２０６に表示し、ユーザ（成員１〜ｍ）それぞれに示す。
ブラウザ上に表示された質問事項に対して、成員１〜ｍそれぞれが、表示・入力装置２０６を用いて回答を入力すると、ウェブブラウザ２２４は、回答を受け入れ、分析・評価装置３に対して送信する。
【００３３】
［サーバプログラム２６］
図４は、図１，図２に示したサーバ２４上で動作するサーバプログラム２６の構成を示す図である。
図４に示すように、サーバプログラム２６は、ＬＡＮ通信制御２６０、ネットワーク通信制御２６２、メールサーバプログラム２６４、ウェブサーバ２６６から構成される。
また、図４中に点線で示すように、サーバプログラム２６には、必要に応じて、ログ管理部２６８およびログデータベース（ログＤＢ）２７０がさらに付加される。
サーバプログラム２６は、クライアントプログラム２２（図３）と同様に、記録媒体２１０（図１）を介してサーバ２４の記録装置２０８（図２）に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００３４】
サーバプログラム２６は、これらの構成部分により、同じ組織別システム２（組織）に属するクライアントコンピュータ２０（成員）に対して、メールサーバ機能を提供し、また、同一または異なる組織別システム２（組織）のクライアントコンピュータ２０（成員）に対して、ＷＷＷサーバ機能を提供する。
【００３５】
サーバプログラム２６において、ＬＡＮ通信制御２６０は、組織別ＬＡＮ２００（図１）との間の通信制御を行う。
ネットワーク通信制御２６２は、ネットワーク１００との間の通信制御を行う。
メールサーバプログラム２６４は、メールサーバ機能を実現する。
【００３６】
ウェブサーバ２６６は、ＷＷＷサーバ機能を実現する。
組織コミュニケーションのアンケート調査が行われる場合、ウェブサーバ２６６は、クライアントコンピュータ２０上で動作するウェブブラウザ２２４（図３）を介して、表示・入力装置２０６（図２）に、分析・評価装置３（図１）から受けた組織コミュニケーションのアンケート調査に必要な質問事項を表示する。
さらに、ブラウザ上に表示された質問事項に対して、成員１〜ｍが、表示・入力装置２０６を用いて回答を入力すると、ウェブサーバ２６６は、回答の内容を示す応答を（後述）、分析・評価装置３に対して送信する。
【００３７】
ログ管理部２６８は、ネットワーク通信制御２６２を介して分析・評価装置３から入力される制御データに従って、メールサーバプログラム２６４およびウェブサーバ２６６が行ったコミュニケーション（通信）を、ログＤＢ２７０にメッセージログとして記録する。
また、ログ管理部２６８は、必要に応じて、分析・ログＤＢ２７０に記録したメッセージログを、分析・評価装置３などに対して送信する。
【００３８】
［分析・評価プログラム３４］
図５は、図１，図２に示した分析・評価装置３上で動作する分析・評価プログラム３４の構成を示す図である。
図５に示すように、分析・評価プログラム３４は、ネットワーク通信制御３４０、調査部３４２、調査結果ＤＢ３４４、分析・評価部３４６、分析・評価結果ＤＢ３４８、組織・個人ＤＢ３５０およびＵＩ部３５２から構成される。
分析・評価プログラム３４は、クライアントプログラム２２（図３）およびサーバプログラム２６（図４）と同様に、記録媒体２１０などを介して分析・評価装置３の記録装置２０８に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００３９】
分析・評価プログラム３４は、これらの構成部分により、組織別システム２それぞれのクライアントコンピュータ２０（図１）上で動作するクライアントプログラム２２（図３）のウェブブラウザ２２４に、組織コミュニケーションに関するアンケート調査のための質問を表示して示し、この質問に対する組織別システム２それぞれの成員の応答を受ける。
さらに、分析・評価プログラム３４は、応答を分析・評価して、ある組織や個人が、他の組織や個人にどのような影響を与えているかを分析し、その価値を評価する。
また、分析・評価プログラム３４は、同様に、応答の分析・評価により、ある言葉やその概念（概念として、単語、文章、意味ネットワークおよびオントロジがあり、単語はその中の一例）が、組織やその成員に、どのような影響を与えるかを分析し、その価値を評価する。
なお、電子メールなどを用いても、本発明にかかる評価方法を実現することができるが、上述のように、実施形態の説明においては、ウェブページを利用したアンケート調査に基づいて、組織の価値評価を行う場合を具体例とする。
【００４０】
分析・評価プログラム３４において、ネットワーク通信制御３４０は、ネットワーク１００との間の通信制御を行う。
ＵＩ部３５２は、表示・入力装置２０６に対するユーザの操作を受け入れ、分析・評価プログラム３４の各構成部分の処理を制御する。
また、ＵＩ部３５２は、ユーザの操作に応じて、調査結果ＤＢ３４４に記憶されたログ、および、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶された分析結果・評価結果を、表示・入力装置２０６に表示する。
【００４１】
図６は、図５に示した組織・個人ＤＢ３５０が記憶する組織情報を示す図である。
図７は、図６に示した組織情報の具体例を示す図である。
図８は、図５に示した組織・個人ＤＢ３５０が記憶する個人情報を示す図である。
図９は、図８に示した個人情報の具体例を示す図である。
組織・個人ＤＢ３５０は、組織別システム２−１〜２−ｎを用いている組織１〜ｎ（図１）それぞれの組織情報（図６，図７）、および、組織１〜組織ｎの成員１〜ｍそれぞれの個人情報（図８，図９）を記憶する。
【００４２】
図６，図７に示すように、組織・個人ＤＢ３５０は、組織１〜ｎそれぞれの組織情報として、組織１〜ｎの識別子（組織ＩＤ）、組織名、組織形態、組織が存在する期間（存在期間）、および、組織１〜ｎに上位組織が存在する場合には、その上位組織を記憶する。
また、図８，図９に示すように、組織・個人ＤＢ３５０は、組織１〜ｎの成員１〜ｍそれぞれの個人情報として、成員１〜ｍの識別子（個人ＩＤ・社員ＩＤ）、名前、メールアドレス、および、成員１〜ｍが所属する組織の組織ＩＤ（図６，図７）を記憶する。
【００４３】
図６，図７に示した組織情報の組織形態の項目においては、既存の組織図に現れる組織は、フォーマルと表される。
また、組織図に現れない井戸端会議やメーリングリスト等による情報交換等を組織横断的に行うために結成された組織はセミフォーマルと表される。
また、横断的な活動を時間を切って遂行する組織は、プロジェクトと表されている。
【００４４】
組織ＩＤは、各組織に一意に対応づけられ、上位組織との対応を示すのに使われる。
組織名は、組織上あるいは、インフォーマルやプロジェクト組織の名称である。
組織の存続期間としては、いつから、いつまで存続しているのかが代入されている。
なお、図７，図８に示した組織形態の部分には、企業の組織図に記載しているような公式組織、ある目的を達成するために複数の公式組織が横断的に結集するプロジェクト組織、自発的な参加に基づくコミュニティのような組織、興味関心を同じくする情報共有等のグループなどの組織の属性(通常組織・プロジェクト・コミュニティなど)が格納される。
【００４５】
なお、図６，図７に示した組織形態の部分には、企業の組織図に記載しているような公式組織、ある目的を達成するために複数の公式組織が横断的に結集するプロジェクト組織、自発的な参加に基づくコミュニティのような組織、興味関心を同じくする情報共有等のグループなどの組織の属性が格納される。
また、図６，図７に示した組織情報には、組織が担当する顧客に関する情報や、ミッション、および、売り上げ実績・目標などが含まれてもよい。
また、図８，図９に示した個人情報には、社員（個人）それぞれの担当顧客に関する情報、および、キャリアプランなどがさらに含まれてもよい。
【００４６】
［調査部３４２］
図１０は、調査部３４２が、調査結果ＤＢ３４４に記憶する活動に関する調査結果情報を例示する図である。
図１１は、調査部３４２が、調査結果ＤＢ３４４に記憶する情報伝達に関する調査結果情報を例示する図である。
図１２は、調査部３４２が、調査結果ＤＢ３４４に記憶する心理活動に関する調査結果情報を例示する図である。
【００４７】
調査部３４２は、サーバプログラム２６（図４）のウェブサーバ２６６と同様な機能を有しており、クライアントコンピュータ２０−１〜２０−ｍ上で動作するウェブブラウザ２２４に、組織コミュニケーションのアンケート調査のための質問を表示し、組織別システム２の成員に示す。
組織別システム２の成員が、クライアントコンピュータ２０上で動作するウェブブラウザ２２４に表示された質問に答え、応答を送信すると、調査部３４２（図５）は、応答を受けて集計し、図１０〜図１２に示す調査結果情報を、応答内容および質問内容に応じて作成し、調査結果ＤＢ３４４に記憶する。
【００４８】
例えば、調査部３４２は、メーリングリストから得られた組織の情報が、個人の活動に、いかに活用されているかをアンケート調査する場合には、「メーリングリスト（ＭＬ）の存在や話題が、何らかの形であなたの仕事や活動に役立ったことがありましたか？」という質問を、組織別システム２の成員それぞれに出す。
この質問への成員の応答と、組織・個人ＤＢ３５０に記憶された個人情報および組織情報（図６〜図９）とを対応づけて、調査部３４２は、回答者を識別するために用いられる識別子（回答者ＩＤ；個人ＩＤ）、この回答を識別するための識別子（回答ＩＤ、後述する）、活動主体の組織を示す識別子（組織ＩＤ）、活動内容、活動の関係者の識別子（個人ＩＤ）、活動の時期および頻度などを含む調査結果情報を、図１０に示すような形式で作成し、調査結果ＤＢ３４４に記憶する。
【００４９】
また、例えば、調査部３４２は、メーリングリストから得られた組織の情報が、どのように伝達されたかをアンケート調査する場合には、「あなたは、MLの存在や議論されている内容を、周りの人に伝えたことがありますか？」という質問を、組織別システム２の成員それぞれに出す。
この質問への成員の応答と、組織・個人ＤＢ３５０に記憶された個人情報および組織情報（図６〜図９）とを対応づけて、調査部３４２は、上記回答者ＩＤ（個人ＩＤ）、上記回答ＩＤ、情報の伝達相手を示す伝達相手（個人ＩＤ）、伝達した情報の内容（伝達内容）、情報伝達の時期および頻度などを含む調査結果情報を、図１１に示すような形式で作成し、調査結果ＤＢ３４４に記憶する。
【００５０】
また、例えば、各組織において成員に、どのような意識変化が生じたかをアンケート調査する場合には、「ＭＬの存在や話題が、会社や仕事に対するあなたの意識や心境の変化につながったことがありますか？」という質問を、組織別システム２の成員それぞれに出す。
この質問への成員の応答と、組織・個人ＤＢ３５０に記憶された個人情報および組織情報（図６〜図９）とを対応づけて、調査部３４２は、上記回答者ＩＤ（個人ＩＤ）、上記回答ＩＤ、回答者に心理的な影響を与えた成員の識別子（個人ＩＤ）、心理的影響の内容、心理的影響が与えられた時期および頻度などを含む調査結果情報を、図１２に示すような形式で作成し、調査結果ＤＢ３４４に記憶する。
なお、例えば、回答者に心理的影響を与えた人を示す情報などについては、回答者自身が直接、回答する他に、例えば、回答者の回答に含まれる文章に対して、テキスト解析を行うことにより、調査部３４２が、自動的に求めることも可能である。
【００５１】
なお、図１０〜図１２に示した例においては、調査結果情報に、適宜、個人ＩＤあるいは組織ＩＤが用いられているが、図６〜図９に示した組織・個人ＤＢ３５０に記憶された情報を用いて、個人ＩＤを組織ＩＤに変換することができる。
従って、例えば、ある個人が他の個人に対してどのような影響を与えているかを求めるために集められた調査結果を、ある組織が、他の個人および組織に対してどのような影響を与えているかを示す調査結果に変換することもできる。
【００５２】
さらに、調査部３４２は、図１０〜図１２を参照して説明したようなアンケート調査の他、回答者の個人や、回答者が所属する組織の属性、回答者を取り巻く外部環境、および、回答者個人の認識などをアンケート調査することもできる。
これらのアンケート調査の内、回答者を取り巻く外部環境のアンケート調査を行う場合には、調査部３４２は、組織別システム２の成員それぞれに対して、「あなたのオフィスには、非公式に集まって雑談するスペースがどの程度ありますか？」、「あなたのオフィスには、関連する他組織との情報交換がしやすい場所にあると思いますか？」などの質問をする。
【００５３】
また、回答者個人の認識のアンケート調査を行う場合には、調査部３４２は、組織別システム２の成員それぞれに対して、情報の共有・活用に関する組織の資質について、「あなたの所属する部門は、何かわからないことがあればお互いに助け合う雰囲気がある」「あなたの所属する部門は、情報共有に関してはあなたの個人の成果とは別に評価される仕組みがある」などの質問をする。
【００５４】
なお、１つのアンケート調査について、図１０〜図１２それぞれに示した調査結果情報が、組織別システム２の成員の内、質問に答えた回答者それぞれについていくつ作成されるかは、質問について、いくつの回答を許したかによって決まる。
例えば、あるアンケート調査において、質問に対して３つまで回答を許した場合には、一人の回答者（回答者ＩＤ）それぞれについて、１〜３つの調査結果情報が作成される。
【００５５】
図１３は、図１０〜図１２に示した回答結果情報に対して定義される組織コミュニケーションＩＤを示す図である。
このように、１人の回答者につき複数の調査結果情報が作成されうる場合には、調査部３４２は、同じ回答者ＩＤを含む複数の調査結果情報（図１０〜図１２）に、ユニークな回答ＩＤを付して、これら複数の調査結果情報を区別して管理する。
さらに、調査部３４２は、図１３に示すように、組織コミュニケーションＩＤを、ここまでに述べた回答者ＩＤと回答ＩＤの組み合わせそれぞれについてユニークに定義し、この組織コミュニケーションＩＤを用いて、図１０〜図１２に示した調査結果情報それぞれを管理する。
【００５６】
図１４は、図１０〜図１２に示した調査結果情報と、回答者との対応付けを示す図である。
さらに、調査部３４２は、同じ回答者が複数の質問に回答したために、一人の回答者に対して複数の調査結果情報（図１０〜図１２）が作成された場合には、図１４に示すように、回答者ＩＤと、各質問を示す識別子（例えば、回答ＩＤ）とを対応付け、回答者それぞれが複数の質問に対して、どのような回答をしたかを管理する。
【００５７】
［分析・評価部３４６］
以下、分析・評価部３４６において行われる分析処理および評価処理を説明する。
【００５８】
［共通単語などの分析］
分析・評価部３４６は、組織・個人ＤＢ３１０を参照し、調査結果ＤＢ３４４に記憶された調査結果情報（図１０〜図１２）の回答者ＩＤを、この回答者が属する組織ごとに分類する。
さらに、分析・評価部３４６は、分類の結果として得られた組織ごとの調査結果情報に含まれる活動内容、伝達内容あるいは影響内容など、活動、情報伝達あるいは心理的影響の具体的・実体的な内容（内容情報）に含まれる共通単語を抽出する。
【００５９】
図１５は、図５に示した分析・評価部３４６が、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する組織内の共通単語情報を例示する第１の図である。
図１６は、（Ａ）〜（Ｃ）は、図１５に示した共通単語情報の具体例を示す図である。
例えば、分析・評価部３４６は、組織ｐの成員が回答者となった調査結果情報に含まれる内容情報に含まれている頻度が高い単語、例えば、使用頻度が多い方から３個の単語ｘ、ｙ、ｚを選択し、図１５に示すように、単語ｘ、ｙ、ｚそれぞれに組織ｐの組織ＩＤ（図６，図７）を付加して組織内共通単語情報（属性）を作成し、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
なお、図１６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、共通単語情報は、組織ＩＤと対応づけられて、リスト化されて保存されている。
【００６０】
図１７は、図５に示した分析・評価部３４６が、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する組織内の共通概念を例示する第２の図である。
図１８は、図１７に示した共通概念の具体例を示す図である。
前述したように、例えば、分析・評価部３４６は、組織内通信情報の通信内容に含まれる文章、共通単語の同義語、共通単語および同義語による意味ネットワーク、および、オントロジ（組織ｐ内で使用されている共通概念セット）など、共通単語のその他の概念を示す情報をさらに抽出する。
【００６１】
分析・評価部３４６は、抽出した単語を、例えば、図１８に示すように、それぞれ単独で記録する。
あるいは、分析・評価部３４６は、例えば、図１８に示すように、抽出した単語を、その他の概念、例えば共通単語情報（図１５，図１６（Ａ）〜（Ｃ））と関連づけて記録してもよい。
なお、図１８には、共通概念として、共通同義語を単独で記録した具体例が示されており、この共通同義語は、市販されている一般的な類義語辞典等を用いて、同じ意味を持つ単語をひとかたまりとして、分析・評価部３４６が、共通単語の抽出と同様の処理を、組織通信情報に対して行うことにより、抽出・集計することができる。
【００６２】
図１９，図２０は、図５に示した分析・評価部３４６が、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する概念を含む組織内の共通単語情報を例示する第１および第２の図である。
また、分析・評価結果ＤＢ３４８は、組織・個人ＤＢ３５０を参照して、調査結果情報（図１０〜図１２）それぞれについて、回答者と、その相手（活動主体、活動関係者、伝達相手、影響を与えた人など）とがそれぞれ属する組織を識別する。
さらに、分析・評価結果ＤＢ３４８は、回答者と、回答者に影響などを与えた相手とが異なる組織ｐ、ｑ（ここではｐ≠ｑ）に属している調査結果情報の内容情報から、共通単語および概念を抽出する。
分析・評価部３４６は、図１９または図２０に示すように、抽出した共通単語およびその概念に、回答者または回答者が属する組織の識別子（個人ＩＤ，組織ＩＤ）と、影響を与えた人が属する組織の識別子（組織ＩＤ）を付して、組織間共通単語情報を作成し、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【００６３】
図２１は、分析・評価部３４６が、調査結果情報（図１０〜図１２）の共通概念を抽出するマッチング(matching)処理（Ｓ５０）を示すフローチャートである。
以下、２つの異なる組織の間で送受信された電子メールから、共通概念として単語を得る場合を具体例として、分析・評価部３４６が、調査結果情報（図１０〜図１２）の共通概念を抽出する処理を説明する。
ステップ５００（Ｓ５００）において、分析・評価部３４６は、例えば、調査結果情報（図１０〜図１２）を、最初から順に１行ずつ処理対象とし、それまでの処理において、まだ、処理の対象とされていない調査結果情報の行の内、最初の行を処理対象として読み込む。
【００６４】
ステップ５０２（Ｓ５０２）において、分析・評価部３４６は、処理対象の調査結果情報に含まれ、回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）と、回答者が影響を与えたと答えている組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）とが異なるか否かを判断する。
分析・評価部３４６は、回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）と、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）とが異なるときにはＳ５０４の処理に進み、これ以外のときにはＳ５１２の処理に進む。
つまり、回答者が属する組織（発信側組織ＩＤ）と、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）とが異なり、かつ、受信側組織と送信側組織との間で送信側組織の単語(共通概念)が含まれていることをもって回答者が属する組織（発信側組織）が、影響を受けた組織（受信者側組織）に通信を行った（影響を与えた）とみなされる。
【００６５】
ステップ５０４（Ｓ５０４）において、分析・評価部３４６は、処理の対象となっている調査結果情報に含まれる影響を受けた組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ（＝受信側組織ＩＤ））の共通単語リストを読み込み、マッチング処理対象とする共通単語ｉを設定する。
ステップ５０６（Ｓ５０６）において、分析・評価部３４６は、処理対象とされた共通単語ｉが、処理対象とされている調査結果情報の行に含まれる通信内容に含まれるか否かを判断する。
分析・評価部３４６は、処理対象とされた共通単語ｉが、処理対象とされている調査結果情報の行に含まれるときにはＳ５０８の処理に進み、これ以外のときにはＳ５１０の処理に進む。
【００６６】
ステップ５０８（Ｓ５０８）において、分析・評価部３４６は、処理対象とされた共通単語ｉを、図２２に示した組織間情報として記録する。
ステップ５１０（Ｓ５１０）において、分析・評価部３４６は、単語リストに含まれる共通単語の内、まだ処理の対象となっていない共通単語ｉ＋１を、次の処理対象の共通単語ｉに設定する。
ステップ５１２（Ｓ５１２）において、分析・評価部３４６は、調査結果情報の全行について処理を終了したか否かを判断する。
分析・評価部３４６は、全行について処理を終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはＳ５００の処理に戻る。
【００６７】
図２１に示したマッチング処理を要約すると、まず、分析・評価部３４６は、調査結果情報を１行ずつ読み込み、該当する通信内容を抽出し、回答者が属する組織（発信者側組織ＩＤ）の共通単語と、読み込んだ行に含まれる通信内容とのマッチングを行う。
このマッチング処理は、調査結果情報の処理対象とされた行に含まれる回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）と、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）とが異なる場合に実行される。
【００６８】
このマッチング処理の結果、回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）の共通単語が通信内容に含まれているときには、回答者が属する組織の（発信側組織）でやりとりされた組織内情報が、受信者側組織に影響を与えたとし、図１９，図２０に示した共通単語情報として記録される。
マッチング処理は、処理対象とされている調査結果情報の行に含まれる回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）に対応づけられた共通単語リストに含まれる共通単語、全てについて実行される。
【００６９】
以上のマッチング処理が、全ての調査結果情報について行われることにより、どの組織がどの組織へ、どのような共通単語を介して影響を与えているのか（影響度）を示す共通単語情報（図１９）が作成される。
なお、共通単語ではなく、概念（文章、共通単語の同義語、共通単語および同義語による意味ネットワーク、および、オントロジ）について、図２１に示した処理と同様な処理が行われると、２つの組織のいずれからいずれへ、どのような影響が与えられるのかを示す共通単語情報（図２０）が作成される。
【００７０】
なお、２つ以上の組織の間で交わされた調査結果情報に関しても、共通概念（単語）の抽出・集計処理、および、図２１に示したマッチング処理を適応することにより、いずれの組織からいずれの組織に、どのような共通単語を介して影響が与えられるかを知ることができる。
例えば、回答者が属する組織ｐ（発信側組織ｐ）から、影響を受けた組織ｑ、ｒ（受信側組織ｑ，ｒ）に情報が発信された場合は、回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）を組織ｐの組織ＩＤとし、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）を組織ｑの組織ＩＤとするものと、受信側の組織ＩＤを組織ｒの組織ＩＤとして、それぞれ別個に、共通単語の抽出処理と、図２１に示したマッチング処理とを行うと、共通単語情報を得ることができる。
【００７１】
図２２，図２３は、図５に示した分析・評価部３４６が、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する個人の共通単語情報を例示する第１および第２の図である。
また、分析・評価部３４６は、図２２または図２３に示すように、抽出した共通単語およびその概念に、回答者または回答者が属する組織の識別子（個人ＩＤ，組織ＩＤ）と、影響を与えた人の識別子（個人ＩＤ）を付して、個人共通単語情報を作成し、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【００７２】
［組織・個人の影響評価］
分析・評価部３４６は、上述のように生成された組織内共通単語情報（図１５など）、個人共通単語情報（図２２．図２３）の内、評価対象となる組織ｐの組織内通信情報、または、個人ｉが影響を与えた人とされている個人共通情報と、組織ｑ（ｑ＝１〜ｎ；ｑ≠ｐ）それぞれの組織内共通情報（図１５など）、および、組織間共通単語（図１９，図２０）とを比較する。
さらに、分析・評価部３４６は、評価対象の組織・個人の共通単語・概念（図１５など）を、その組織・個人の内共通単語情報に共通単語・概念として含み、評価対象の組織・個人を、その組織・個人に対して影響を与えた人・組織として含む組織を、評価対象の組織・個人が影響を与えた組織であると判定する。
【００７３】
なお、ここで述べた組織・個人の影響評価を、組織・個人のすべてについて行うと、いずれの組織・個人が、いずれの組織・個人に対して影響を与えたかを、順次、トレースすることが可能であり、このトレースの結果により、いずれの組織・個人が、他の組織にどのような影響を与えたかを連鎖的に評価することもできる。
【００７４】
このような連鎖的な評価を行う場合には、調査部３４２は、連鎖の数に依存した重み付けを行ってもよい。
例えば、組織Ａから組織Ｂ、組織Ｂから組織Ｄ、さらに、組織Ｄから組織Ｅへの共通単語ｘを含む通信（コミュニケーション）が連鎖的に行われているときに、調査部３４２は、組織Ａの影響度を評価するために、組織Ｂに対する影響度として組織数に１を加え、組織Ｂを経由する組織Ｄへの影響度として組織数に１／２を加え、組織Ｂを経由し更に組織Ｄを経由する組織Ｅへの影響度として組織数に１／４を加えるなどして評価すればよい。
【００７５】
影響範囲の定義は、純粋に組織αの回答者Ａが「情報ｘを組織βへ伝えた」の「組織β」を他の回答者について重複無しにカウントした数になる。
つまり、質問票を調査対象となる組織αの成員だけでなく、「組織β」の成員に対して、連鎖的に質問票を調査することも可能であり、このような調査方法は、社会調査の専門用語でスノウボウル・サンプリングとも呼ばれる。
この場合は、連鎖をどこまで調査するかという閾値を決めることができる。
また、連鎖が循環しないように、適切な制約条件を設ける必要がある。
また、連鎖的に配布する質問票の質問内容は、組織αの回答者Ａが回答した「情報ｘを、あなたはどこに伝えましたか？」というようにカスタマイズし、これだけを連鎖的に質問する必要がある。
なお、影響範囲の評価値としては、このように概念ＩＤごとに集計してもよいし、組織Ａの影響範囲としては、全ての概念ＩＤの影響範囲を合計してもよい。
ここで、影響範囲については、組織Ａの情報が組織Ａおよび組織Ａ以外の活動で活用された場合には、その情報が活用された組織の数を影響範囲とする。
心理的な変化をもたらした情報についてのこの集計・評価は実施されない。
【００７６】
図２４，図２９は、図５に示した分析・評価部３４６が、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する影響評価結果を例示する第１および第２の図である。
図２５は、図２４に示した影響範囲の具体例を示す図である。
図２６は、影響度の具体例を示す図である。
【００７７】
分析・評価部３４６は、判定の結果として得られた影響を与えた組織の数を、評価対象の組織・個人の影響度を示す評価指標とする。
なお、単純な影響を与えた組織の数ではなく、例えば５段階評価のアンケートの結果であれば、各選択肢に４，３，２，１，０という重みを付けて足し合わせた結果を、評価対象の組織・個人の影響度を示す評価指標としてもよい。
【００７８】
以下、図２２，図２３に示した共通単語情報に対して、どのように評価が行なわれるかを説明する。
図２７は、図２４などに示した影響範囲を計算する処理（Ｓ５２）を示すフローチャートである。
図２７に示すように、ステップ５２０（Ｓ５２０）において、分析・評価部３４６は、例えば、共通単語情報（図２２，図２３）を、最初から順に１行ずつ処理対象とし、それまでの処理において、まだ、処理の対象とされていない共通単語情報の行の内、最初の行を処理対象として読み込む。
【００７９】
ステップ５２２（Ｓ５２２）において、分析・評価部３４６は、Ｓ５２０の処理により読み込んだ共通単語情報の行に含まれる影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）にフラグが付されているか否かを判断する。
分析・評価部３４６は、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）にフラグが付されているときにはＳ５２８の処理に進み、これ以外のときにはＳ５２４の処理に進む。
【００８０】
ステップ５２４（Ｓ５２４）において、分析・評価部３４６は、回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）の影響範囲の値をインクリメントする。
ステップ５２６（Ｓ５２６）において、分析・評価部３４６は、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）にフラグを付ける。
【００８１】
ステップ５２８（Ｓ５２８）において、分析・評価部３４６は、共通単語情報の全ての行について処理を終了したか否かを判断する。
分析・評価部３４６は、共通単語情報の全ての行について処理を終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはＳ５２０の処理に戻る。
【００８２】
図２７に示した処理を要約する。
まず、分析・評価部３４６は、共通単語情報（図２２，図２３）を１行ずつ読み込む。
次に、分析・評価部３４６は、この共通単語情報より、影響を受けた組織（受信側組織）の数を重複なしに数える。
重複なしに影響を受けた組織（受信側組織）の数を数えるために、分析・評価部３４６は、一度数えた受信側組織ＩＤそれぞれにフラグを付し、フラグが付された影響を受けた組織（受信側組織）を数えない。
分析・評価部３４６は、このような計数を、共通単語情報の全ての行それぞれについて行い、集計値を、ある組織（影響を受けた組織；発信側組織）の全ての組織に対する影響範囲とする。
【００８３】
図２８は、図２７に示した影響度を計算する処理（Ｓ５４）を示すフローチャートである。
図２８に示すように、ステップ５４０（Ｓ５４０）において、分析・評価部３４６は、例えば、共通単語情報（図２２，図２３）を、最初から順に１行ずつ処理対象とし、それまでの処理において、まだ、処理の対象とされていない共通単語情報の行の内、最初の行を処理対象として読み込む。
【００８４】
ステップ５４２（Ｓ５４２）において、分析・評価部３４６は、影響を受けた組織（発信側組織）の影響度の値をインクリメントする。
ステップ５４４（Ｓ５４４）において、分析・評価部３４６は、共通単語情報の全ての行について処理を終了したか否かを判断する。
分析・評価部３４６は、共通単語情報の全ての行について処理を終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはＳ５４０の処理に戻る。
【００８５】
図２８に示した処理を要約する。
分析・評価部３４６は、共通単語情報（図２２，図２３）を１行ずつ読み込み、発信側組織それぞれについて、ある共通単語が影響を受けた組織（受信側組織）で何回使われたかを累積集計する。
分析・評価部３４６は、このような計数を、共通単語情報の全ての行それぞれについて行い、集計値を、ある組織（影響を受けた組織；発信側組織）の全ての組織に対する影響度とする。
なお、分析・評価部３４６は、影響を受けた組織（発信側組織）内での共通単語の頻出度合いの累積値を集計することにより、ある組織でより多く共通に使われた単語が、他の組織で使われたときに、その影響度を高く見積もって、影響度を算出してもよい。
【００８６】
図３０は、概念ごとに求められた影響範囲の具体例を示す図である。
図３１は、概念ごとに求められた影響度の具体例を示す図である。
分析・評価部３４６は、図２４〜図２９に示すように、影響を受けた組織数・範囲に、評価対象の組織・個人の識別子（組織ＩＤ，個人ＩＤ）に、共通単語および概念を付加し、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
なお、分析・評価部３４６の処理を、組織ごとの影響範囲および影響度の代わりに、図３０および図３１に示す概念ごとの影響範囲および影響度を求めるように変更することも可能である。
【００８７】
なお、共通単語ｘの出現回数を、ネットワークシステム１（企業）全体ではなく、組織ｐの社員ｉと通信（コミュニケーション）する社員ｊのいる組織ｑだけに注目して分析してもよい。
同じ単語が、単なる偶然で、組織ｐ以外の組織ｑで使われていただけという場合に、組織ｑを、組織ｐから影響を受けいていると判断することは誤りであるが、このような手当により、ある組織が他の影響に与える影響から、このような誤りの影響を取り除くことができる。
【００８８】
さらに、組織ｐと組織ｑとが直接的に組織通信（組織コミュニケーション）していなくても、他の組織ｓを介して間接的に通信などをしているなどの関係にあるときには、連鎖的に上記影響の評価を実施し、その合計値を、組織ｑに対する組織ｐの影響として評価することもできる。
例えば、組織Ａ〜Ｄそれぞれが、組織内外のコミュニケーションで単語ｘを使っており、組織Ａ，Ｂ，Ｄは、共通単語ｘを含む組織通信（コミュニケーション）でつながっていているが、組織Ｃはどの組織とも単語ｘを含む通信を行っていない場合には、組織Ｃでの共通単語ｘの出現は、組織Ａが組織Ｃに与える影響度から取り除かれる。
【００８９】
［共通単語・概念の評価］
図２４〜図２９に示したように、分析・評価部３４６は、評価対象の個人・組織が、他の個人・組織に与えた影響を評価することと同様に、評価対象の個人・組織について、図１５などに示したように抽出された共通単語およびその概念（概念として、単語、文章、意味ネットワークおよびオントロジなどがあり、単語はこれらの中の一例）が、個人・組織に与えた影響を評価する。
つまり、評価対象の個人・組織について抽出された共通単語・概念を含む共通単語情報（組織内共通単語情報・組織間共通単語情報・個人共通単語情報；図１５など）に対応する組織・個人を抽出することにより、分析・評価部３４６は、評価対象の個人・組織について抽出された共通単語・概念自体が、組織・個人に与える影響を評価することができる。
【００９０】
図３２〜図３４は、概念が組織・個人に与える影響の評価結果を例示する第１〜第３の図である。
つまり、例えば、分析・評価部３４６は、評価対象の個人・組織について抽出された共通単語情報と、評価対象の概念（図１７，図２０，図２３）を比較することにより、評価対象の個人・組織について抽出された概念を含む共通単語情報（図１５など）を抽出し、抽出された共通単語情報に対応する組織・個人を、評価対象の概念の影響を受けた組織・個人であると判定する。
分析・評価部３４６は、概念それぞれに識別子（概念ＩＤ）と、この概念に対応する組織・個人の識別子（組織ＩＤ／個人ＩＤ）を付し、さらに、影響を受けたと判定された組織・個人の数を影響度として付して、図３２に示すような形式で、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【００９１】
また、分析・評価部３４６に、既存の方法により、評価対象の概念とその他の概念との間の同一性を数値評価し、一定以上の数値評価が与えられた概念を、評価対象の概念に近似する概念として抽出する機能を付加すると、図３３に示すように、調査部３４２は、評価対象の概念およびこれに近似する概念を含む共通単語情報に対応する組織・個人を、影響を受けた組織・個人であると判定する。
また、分析・評価部３４６は、組織・個人と関係なく、概念自体を評価の対象として、図３４に示すように、評価対象の概念を含む共通単語情報に対応する組織・個人を、評価対象の概念が影響を与えた組織・個人の範囲であると判定し、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶してもよい。
また、分析・評価部３４６は、図３２〜図３４に例示した共通単語・概念の影響度の総和を、各組織・個人について求め、各組織・個人の影響度の判定に用いてもよい。
【００９２】
［統計的分析］
分析・評価部３４６は、さらに、分析・評価結果ＤＢ３４８に記録された情報（図１５など）を、単純な相関関係、回帰分析、主成分分析および因子分など一般的な方法により統計処理し、情報間の相関関係などを分析し、その結果を分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
この統計処理により、回答者が属する組織と、回答者が属する組織が影響を与える他の組織や個人と、これらの組織や個人の属性と、これら組織や個人が影響を受けた情報との間の関係などが明らかにされる。
この統計分析は、組織・個人の価値を評価するものではないが、いずれの組織・個人が、情報を活用した回答者群、情報を伝達した回答者群および情報から心理的変化を受けた回答者群のいずれかに対して影響を与え、その価値を高めたかを理解するために役に立つ。
このような関係の理解は、例えば、高い価値を生み出しうる組織を創り出すための指針として用いられたり、低い価値しか生み出さなかった組織・個人を、高い価値を生み出す組織・個人に改善するためのマネージメントの重要な参考資料となる。
【００９３】
例えば、統計分析により、価値が高い情報を伝達する側の回答者群と、その回答者群が所属する組織についての「あなたの所属する部門は、何かわからないことがあればお互いに助け合う雰囲気がある」、「あなたの所属する部門は、情報共有に関してはあなたの個人の成果とは別に評価される仕組みがある」との認識を持っていることとが高い相関性を有するという結果が出た場合には、組織に高い価値を生ませるためには、その組織の雰囲気を、「何かわからないことがあればお互いに助け合う」といった方向に持ってゆけばよいことがわかり、このような知識は、企業のマネージメントにおいて有効に活用されうる。
【００９４】
［経時的分析］
調査結果情報（図１０〜図１１）には、活動、情報伝達および心理的な影響が与えられた時期を示す情報が含まれているので、分析・評価部３４６は、必要に応じて、図３２〜図３４に点線で示すように、評価結果情報に、評価の対象とされた調査結果情報の時期的情報を付加することができる。
このように、評価結果情報に時期的情報を含めた場合には、分析・評価部３４６は、評価結果情報を、時系列的に分析し、分析結果を分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【００９５】
また、同様に、分析・評価部３４６は、時系列的な分析により、評価結果が経時的にどのように変化するか、例えば、ある概念が、企業内の組織にどのように広まっていったかを分析し、その分析結果を分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
また、分析・評価部３４６は、ある１つの組織Ａに着目し、組織Ａ自体、および、組織Ａの中で用いられていた概念の価値が、どのように変化したかを分析し、分析結果を分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【００９６】
［総合的評価など］
なお、分析・評価部３４６による各組織・個人の評価結果は、ＵＩ部３５２を介して、様々な形式で表示されうる。
例えば、経時的な分析により得られた分析結果は、例えば折れ線グラフの形式で、表示・入力装置２０６（図２）に表示される。
例えば、分析・評価部３４６は、ユーザの操作に応じて、ある組織が他の組織に影響を与えた度合いを、ランキングの形式で表示したり、あるいは、組織間の距離の情報の入力を受けて、影響度と組織間の距離との相関関係を表示したりする。
【００９７】
また、分析・評価部３４６は、１つの組織・個人それぞれについての評価を行うだけでなく、複数の組織・個人の評価を合算し、複数の組織・個人の総合的な評価を行う。
例えば、分析・評価部３４６は、組織Ａ〜Ｆそれぞれを単独に評価し、評価結果を表示・出力する他に、例えば、組織Ａ〜Ｄの評価を合算し、また、組織Ｅ，Ｆの評価を合算して、組織Ａ〜Ｄの総合評価と、組織Ｅ，Ｆの総合評価とを、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶し、あるいは、ＵＩ部３５２を介してユーザに表示する。
さらに、分析・評価部３４６は、例えば、２つの組織Ａ，Ｂの評価情報の比較を行うことにより、これら組織Ａ，Ｂそれぞれの中で行われているコミュニケーションの違い、影響範囲の違い、および、それぞれの価値の経時的変化の相違などを組織横断的に分析し、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【００９８】
［ネットワークシステム１の全体動作］
以下、ネットワークシステム１の全体的な動作を説明する。
図３５は、ネットワークシステム１における分析・評価シーケンス（Ｓ３０）を示す図である。
図３５に示すように、ユーザが、分析・評価装置３の表示・入力装置２０６（図１，図２）を操作し、組織１〜ｎ（組織別システム２−１〜２−ｎ）および個人１〜ｍのうち、いずれを評価対象の組織ｐ（組織別システム２−ｐ）または個人ｉとするか、ＷＷＷおよび電子メールの内、いずれのメディアを用いてアンケート調査を行うか、および、アンケート調査のための質問の内容などを指定する（Ｓ３００，Ｓ３０２）。
【００９９】
例えば、分析・評価装置３のユーザは、プロジェクトＸの企画組織Ｚの組織コミュニケーションが、社内にどのような影響を及ぼしているかを指定することができる。
また、例えば、ユーザは、このプロジェクトＸの企画組織Ｚの組織コミュニケーションを、全社的な組織コミュニケーションに対する影響だけではなく、社内の複数の組織や社員の集合に対する影響として分析するための範囲も指定することができる。
なお、ここまでも述べているとおり、この実施形態においては、ユーザがメディアとして、ＷＷＷを指定する場合を具体例とする。
【０１００】
分析・評価プログラム３４（図５）のＵＩ部３５２は、この操作を受け入れて調査部３４２を制御し、組織１〜ｎ（組織別システム２−１〜２−ｎ）の成員１〜ｍ（クライアントコンピュータ２０−１〜２０−ｍ）が参照するサーバ２４（図１）のウェブサーバ２６６（図４）それぞれに対して、アンケート調査のための質問およびこれに対する回答を行うための画像（調査票）を、ウェブページ上に表示する（Ｓ３０４）。
【０１０１】
ウェブページ上で調査票を見たユーザが、質問に対する回答のための操作を行うと、クライアントコンピュータ２０（図１）それぞれ上で動作するウェブブラウザ２２４（図３）は、調査部３４２に対して、回答の内容を示す応答を順次、返し、分析・評価装置３上で動作する調査部３４２（図５）は、この応答を順次、受信する（Ｓ３０６）。
【０１０２】
ユーザは、評価の範囲を指定する（Ｓ３０８）。
つまり、例えば、ユーザは、Ｓ３００において評価の対象とした組織ｐが、組織１〜ｎの一部の範囲に与えた影響等を分析・評価するのか、組織１〜ｎのすべての範囲に与える影響等を分析・評価するのか、分析・評価の対象を、評価対象が他の組織に影響を与える組織だけを分析するのか、あるいは、影響および活用を分析するのかなどを、表示・入力装置２０６（図２）に指定する。
【０１０３】
図３６は、図３５に示した分析・評価部３４６（図５）の分析・評価処理（Ｓ４０）を示す図である。
分析・評価部３４６は、この指定に従って、図３６に示すように、分析・評価を行い、その結果を分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
ＵＩ部３５２は、Ｓ４０の処理により得られた分析・評価結果を、表示・入力装置２０６の表示装置に表示し、あるいは、記録装置２０８を介して記録媒体２１０（ＣＤ，ＤＶＤ，ＦＤ，可搬ＨＤなど）に記録する。
【０１０４】
図３６に示すように、ステップ４００（Ｓ４００）において、分析・評価部３４６は、クライアントコンピュータ２０（図１）から返された応答から、図１０〜図１２，図１４に示した調査結果情報を生成する。
分析・評価部３４６は、さらに、生成した調査結果情報を分析し、図１５などを参照して説明したように、組織・個人ごとの共通単語・概念（属性）を抽出する。
【０１０５】
ステップ４０２（Ｓ４０２）において、分析・評価部３４６は、Ｓ４００の処理により得られた評価対象の組織・個人に関する共通単語・概念と、Ｓ４００の処理において得られた調査結果情報とを比較する。
【０１０６】
ステップ４０４（Ｓ４０４）において、分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、Ｓ４０２の処理における比較結果に基づいて、評価の対象となった組織・個人が、他の組織・個人に与えた影響などを評価する。
【０１０７】
ステップ４０６（Ｓ４０６）において、分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、評価対象となる組織・個人の共通単語・概念が、組織・個人に与えた影響などを評価する。
【０１０８】
ステップ４０８（Ｓ４０８）において、分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、Ｓ４０４．Ｓ４０６の処理における評価結果に対して、統計的な分析を行う。
【０１０９】
ステップ４１０（Ｓ４１０）において、分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、Ｓ４０４．Ｓ４０６の処理における評価結果に対して、経時的な分析を行う。
【０１１０】
ステップ４１２（Ｓ４１２）において、分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、Ｓ４０４．Ｓ４０６の処理における評価結果に対して、総合的な評価を行う。
【０１１１】
ステップ４１６（Ｓ４１６）において、分析・評価部３４６は、以上の処理に得より得られた分析・評価結果を、分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶し、ユーザの操作に応じて、記憶した各種分析・評価結果を、ＵＩ部３５２を介して、表示・入力装置２０６（図２）に表示する（Ｓ３１０）。
【０１１２】
［具体例］
また、例えば、本発明によれば、自社製品の案件情報を共有する自発的なコミュニティとして、メーリングリストの形式で形成された組織の影響を、その製品を開発している組織の電子メールのやりとり、会議等における音声の記録、座席での雑談を含めた全てのコミュニケーションを分析対象として、その影響度を評価することができる。
また、本発明によれば、全社的なミッションに関する自由討論をするためのメーリングリストでの議論内容が、全社員の全てのコミュニケーションにどのような影響を与えているのかについて、情報の伝達、情報の活動への活用および心理的な変化への寄与という３つの観点から把握できる。
【０１１３】
本発明により、例えば、ある人が、上述の企業内のメーリングリストにおいて発言しない人（いわゆるRead Only Member：略称ＲＯＭ）であるとしても、その人が、電子メールや電話・対面などで個人的にそのメーリングリストで得た情報を他人に伝えたり、他のメーリングリストへメールを転送したり、会議でメーリングリストで出された話題を紹介したりすれば、そのメーリングリストが他の組織に与える影響を評価することができる。
このように、本発明によると、従来、その価値の評価が困難であった企業内メーリングリストなどの仮想的な組織の価値を評価することができる。
さらに、本発明によると、この企業内のメーリングリストが、参加者に与えている心理的な影響など、従来の方法では評価不可能であった価値を分析・評価することもできる。
【０１１４】
より具体的には、本発明により、あるメーリングリスト内で使われている概念（単語、類義語、文章、意味ネットワークおよびオントロジなど）と、メーリングリスト以外で使われている概念とを記録し、これらを分析・評価することにより、メーリングリスト内で使われている概念が、メーリングリスト外で使われているかを分析・評価することができる。
製品ｘの開発者および組織横断的な営業系社員が参加し、製品ｘについて何でも議論できるメーリングリストを具体例とする。
【０１１５】
例えば、活動に関する調査結果情報（図１０）の活動内容として、「ある製品ｘの機能ｙの新しい使い方及びその販促方法」という回答が多く得らたとすると、この調査結果情報からは、共通単語・概念として、例えば、製品ｘ、機能ｙおよび販促が得られ、本発明により、これらの共通単語・概念が影響を及ぼしている組織の数や範囲を、その価値として把握することができる。
このような共通単語・概念の価値評価は、活動に関する調査結果情報（図１０）に対してだけでなく、情報伝達および意識変化に関する調査結果情報（図１１，図１２）に対しても行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明にかかる評価方法が適応されるネットワークシステムの構成を例示する図である。
【図２】図１に示したクライアントコンピュータ、サーバおよび分析・評価装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１，図２に示したクライアントコンピュータ上で動作するクライアントプログラムの構成を示す図である。
【図４】図１，図２に示したサーバ上で動作するサーバプログラムの構成を示す図である。
【図５】図１，図２に示した分析・評価装置上で動作する分析・評価プログラムの構成を示す図である。
【図６】図５に示した組織・個人ＤＢが記憶する組織情報を示す図である。
【図７】図６に示した組織情報の具体例を示す図である。
【図８】図５に示した組織・個人ＤＢが記憶する個人情報を示す図である。
【図９】図８に示した個人情報の具体例を示す図である。
【図１０】調査部が、調査結果ＤＢに記憶する活動に関する調査結果情報を例示する図である。
【図１１】調査部が、調査結果ＤＢに記憶する情報伝達に関する調査結果情報を例示する図である。
【図１２】調査部が、調査結果ＤＢに記憶する心理活動に関する調査結果情報を例示する図である。
【図１３】組織別システム（図１）の成員それぞれに、複数の質問を行った場合に、調査部３４２が調査結果ＤＢに記憶する調査結果情報を例示する図である。
【図１４】図１０〜図１２に示した調査結果情報と、回答者との対応付けを示す図である。
【図１５】図５に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する組織内の共通単語情報を例示する第１の図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１５に示した共通単語情報の具体例を示す図である。
【図１７】図５に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する組織内の共通単語情報を例示する第２の図である。
【図１８】図１７に示した共通概念の具体例を示す図である。
【図１９】図５に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する概念を含む組織内の共通単語情報を例示する第１の図である。
【図２０】図５に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する概念を含む組織内の共通単語情報を例示する第２の図である。
【図２１】分析・評価部が、調査結果情報（図１０〜図１２）の共通概念を抽出するマッチング(matching)処理（Ｓ５０）を示すフローチャートである。
【図２２】図５に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する個人の共通単語情報を例示する第１の図である。
【図２３】図５に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する個人の共通単語情報を例示する第２の図である。
【図２４】図５に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する影響評価結果を例示する第１の図である。
【図２５】図２４に示した影響範囲の具体例を示す図である。
【図２６】影響度の具体例を示す図である。
【図２７】図２４などに示した影響範囲を計算する処理（Ｓ５２）を示すフローチャートである。
【図２８】図２７に示した影響度を計算する処理（Ｓ５４）を示すフローチャートである。
【図２９】図５に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する影響評価結果を例示する第２の図である。
【図３０】概念ごとに求められた影響範囲の具体例を示す図である。
【図３１】概念ごとに求められた影響度の具体例を示す図である。
【図３２】概念が組織・個人に与える影響の評価結果を例示する第１の図である。
【図３３】概念が組織・個人に与える影響の評価結果を例示する第２の図である。
【図３４】概念が組織・個人に与える影響の評価結果を例示する第３の図である。
【図３５】ネットワークシステムにおける分析・評価シーケンス（Ｓ３０）を示す図である。
【図３６】図３５に示した分析・評価部（図５）の分析・評価処理（Ｓ４０）を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１・・・ネットワークシステム、
１００・・・ネットワーク、
２・・・部門別システム、
１０２・・・部門別ＬＡＮ、
２０・・・クライアントコンピュータ、
２００・・・本体、
２０２・・・ＣＰＵ、
２０４・・・メモリ、
２０６・・・表示・入力装置、
２０８・・・記録装置、
２１０・・・記録媒体、
２１２・・・通信装置、
２２・・・クライアントプログラム、
２２０・・・ＵＩ部、
２２２・・・メールプログラム、
２２４・・・ウェブブラウザ、
２２６・・・ＬＡＮ通信制御部、
２４・・・サーバ、
２６・・・サーバプログラム、
２６０・・・ＬＡＮ通信制御、
２６２・・・ネットワーク通信制御、
２６４・・・メールサーバプログラム、
２６６・・・ウェブサーバ、
２６８・・・ログ管理部、
３・・・分析・評価装置、
３４・・・分析・評価プログラム、
３４０・・・ネットワーク通信制御、
３４２・・・調査部、
３４４・・・調査結果ＤＢ、
３４６・・・分析・評価部、
３４８・・・分析・評価結果ＤＢ、
３５０・・・組織・個人ＤＢ、
３５２・・・ＵＩ部、
【図１】
2004252947.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004252947.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2004252947.tif 000011
【図１０】
2004252947.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004252947.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004252947.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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