(57)【要約】【課題】ジョー保持部材の強度を確保しつつ、超音波プローブからジョー保持部材への高周波リークを低減可能な超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を超音波処置するとともに、高周波電源からの高周波電流を供給されて生体組織を高周波処置する振動伝達部材９（超音波プローブ）と、振動伝達部材９に対峙して回動自在に支持され、この振動伝達部材９との間に生体組織を把持するジョー５１と、ジョー５１を保持するジョー保持部材５２とを具備した超音波処置具を有して構成される。超音波処置具は、振動伝達部材９からジョー保持部材５２への高周波電流の漏れを低減するために、ジョー保持部材５２の先端側に形成した開口部５ａの内側に、この開口部５ａの下縁より突出させて絶縁部材６３を設けて構成される。【選択図】  図６
2004313342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を超音波処置するとともに、高周波電源からの高周波電流を供給されて生体組織を高周波処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを保持するジョー保持部材と、
を具備し、
前記超音波プローブから前記ジョー保持部材への高周波電流の漏れを低減するために、前記ジョー保持部材の先端側に形成した開口部の内側に、この開口部の下縁より突出させて絶縁部材を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を超音波処置するとともに、高周波電源からの高周波電流を供給されて生体組織を高周波処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを保持するジョー保持部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記超音波プローブから前記ジョー保持部材への高周波電流の漏れを低減するために、前記ジョー保持部材の先端側に形成した開口部の内側に、この開口部の下縁より突出させて絶縁部材を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、例えば、手元側の操作部に超音波振動子が配設されるとともに、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置するための超音波プローブが先端側に配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。このジョーには、生体組織に当接する把持部材が設けられている。
そして、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されるとともに、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して開閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーの把持部材との間で生体組織を把持又は剥離するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００５】
このような従来の超音波処置装置の中には、例えば、高周波電源装置から高周波電流を供給されて生体組織に対して高周波処置を行うものがある。
上記従来の超音波処置装置は、例えば、挿入部外套管の先端側に設けたジョー保持部材の開口部から超音波プローブを突出させて構成している。そして、上記従来の超音波処置装置は、高周波電源装置から供給される高周波電流を超音波プローブに伝達して生体組織に対して高周波処置を行うようになっている。
このとき、上記従来の超音波処置装置は、突出させた超音波プローブから挿入部外套管へ高周波電流がリーク（漏れ）してしまう虞れが生じる。
【０００６】
一方、これに対して、従来の超音波処置装置は、例えば、特開２０００−２５４１３５号公報や特開２００２−１５９５０６号公報に記載されているように、ジョー保持部材を樹脂製とし、挿入部外套管を構成しているシース部先端から突出させて、超音波プローブからシース部への高周波電流の漏れを低減するように構成したものが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２５４１３５号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−１５９５０６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２０００−２５４１３５号公報や上記特開２００２−１５９５０６号公報に記載の超音波処置装置は、樹脂製であるので、ジョー保持部材の強度が低く、ジョーを操作する力を小さく制限しなければならない。
また、上記公報に記載の超音波処置装置は、樹脂製のジョー保持部材と挿入部外套管を構成している金属製のシース部との結合方法の選択肢が少ない。
【００１０】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、ジョー保持部材の強度を確保しつつ、超音波プローブからジョー保持部材への高周波リークを低減可能な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を超音波処置するとともに、高周波電源からの高周波電流を供給されて生体組織を高周波処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを保持するジョー保持部材と、を具備し、前記超音波プローブから前記ジョー保持部材への高周波電流の漏れを低減するために、前記ジョー保持部材の先端側に形成した開口部の内側に、この開口部の下縁より突出させて絶縁部材を設けたことを特徴としている。
また、本発明の請求項２に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を超音波処置するとともに、高周波電源からの高周波電力を供給されて生体組織を高周波処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを保持するジョー保持部材と、前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、を具備し、前記超音波プローブから前記ジョー保持部材への高周波電力の漏れを低減するために、前記ジョー保持部材の先端側に形成した開口部の内側に、この開口部の下縁より突出させて絶縁部材を設けたことを特徴としている。
この構成により、ジョー保持部材の強度を確保しつつ、超音波プローブからジョー保持部材への高周波リークを低減可能な超音波処置装置を実現する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の１実施の形態を説明する。
図１ないし図７は、本発明の１実施の形態に係り、図１は１実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は処置部の詳細構成を示す要部拡大図であり、図５（ａ）は処置部の側面図、図５（ｂ）は処置部の下面図、図５（ｃ）は処置部の正面図、図６は図５の処置部の断面図であり、図６（ａ）は図５（ｂ）の断面図、図６（ｂ）は図５（ａ）の断面図、図７は図６（ｂ）の処置部の断面図であり、図７（ａ）は図６（ｂ）のＡ−Ａ’断面図、図７（ｂ）は図６（ｂ）のＢ−Ｂ’断面図、図７（ｃ）は図６（ｂ）のＣ−Ｃ’断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態の超音波手術装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
また、超音波処置具２には細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６には超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
さらに、挿入部外套管４の内部には超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝える振動伝達部材９（超音波プローブ）が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００１４】
また、超音波処置具２には、高周波電源装置１０が接続されるようになっている。高周波電源装置１０には、超音波処置具２の後述する電極ピン４４に着脱自在に接続される高周波コード１０ａが接続されている。また、高周波電源装置１０には、患部から通電される高周波電流を回収する患者対極板１０ｂが接続されている。
【００１５】
また、装置本体１Ａの前面には操作盤１２が設けられている。この操作盤１２には電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具２の接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６にはハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７が装置本体１Ａの超音波処置具２の接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１６】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４には超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８には超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００１７】
さらに、装置本体１Ａの内部には図２に示すようにハンドピース２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。この駆動回路２０には超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波手術装置の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６およびリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１８】
また、制御回路２６にはフットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。なお、駆動回路２０のリレー２５は超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００１９】
超音波処置具２は、図３及び図４に示すように、３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成される。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００２０】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端３９がプローブの基端に取り付けられる。
【００２１】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００２２】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３におけるホーンの先端３９に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。
この振動伝達部材９の基端部は、ホーンの先端３９のプローブ取付部３６ａに連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａが振動子ユニット３３におけるプローブ取付部３６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３との間が一体的に組み付けられている。
【００２３】
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置部４１ｆが順次配設されている。
【００２４】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部に振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２５】
また、操作部本体６ａの外周面は、固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。円筒状カバー３４ａの後端部には、ハンドピースコード１６に隣設して高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。そして、超音波処置具２は、高周波電極ピン４４に高周波電源装置１０が接続され、高周波電流を振動伝達部材９に供給するようになっている。
【００２６】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指を選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２７】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの下端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より下側位置を支点として操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。なお、ハンドル枢支軸４５には高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００２８】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の上側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内を挿通する操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退させる動作に伴い、処置部４１ｆに対して後述のジョー５１の開閉操作が行われるようになっている。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成している。なお、作動軸４７は挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
【００２９】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７に時計回り方向の力がかかり、操作ロッド５０を基端側に引っ張り、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００３０】
また、挿入シース部３１ａは、上述したように挿入部外套管４が設けられ、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８とともに、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の回りに回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、金属管（図６参照）の外周面に絶縁チューブ４９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ４９は、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられている。
【００３１】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、後述するように操作ロッド５０を連結する。
【００３２】
挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部材５２が設けられている。本実施の形態では、ジョー保持部材５２は、強度を確保するために金属部材で形成している。このことにより、ジョー保持部材５２は、ジョー５１を操作するための操作ロッド５０から伝達される進退力に制限を加える必要がない。
【００３３】
また、ジョー保持部材５２が金属製であるため、このジョー保持部材５２と処置部４１ｆとの間には、後述するように絶縁部材が設けられ、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が取り付けられている。
【００３４】
また、挿入部外套管４には、プローブユニット３２の振動伝達部材９が挿通されている。また、この挿入部外套管４は、振動伝達部材９に併設されて、操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管４内に隙間を残して配置されている。
【００３５】
次に、処置部５の詳細構成を説明する。
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように処置部５において、ジョー保持部材５２の先端側は、上側と下側とをスロット状に開口された開口部５ａを形成し、この開口部５ａ上部にジョー５１の取付け部が挿入されて枢支軸５ｂにより回動可能に取り付けられている。
【００３６】
ジョー５１には、先端側に把持部材５４が取り付けられている。この把持部材５４は、生体組織に当接する当接面の両端に略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材５４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００３７】
図６（ａ），（ｂ）に示すように振動伝達部材９は、挿入部外套管４の主チャンネル６１に挿通配設されている。また、操作ロッド５０は、主チャンネル６１に併設されて挿通配設されている。尚、符号６１ａは、主チャンネル６１を構成している金属管であり、この金属管の内面は例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料等で形成される被覆部材６２で被覆されている。
【００３８】
そして、ジョー５１には、その基端部に操作ロッド５０の先端連結部５０ａが係合軸５ｃにより連結されている。このことにより、操作ロッド５０とジョー５１とは、枢支軸５ｂの下側で回動可能に連結される。従って、操作ロッド５０が進退すると、ジョー５１は、枢支軸５ｂを中心に回動（開閉）する。
【００３９】
ジョー５１の閉操作時は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対してジョー５１の把持部材５４を押し付けることにより、処置部４１ｆと把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。このとき、把持部材５４は、把持した生体組織に全面に亘って当接するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用される。
【００４０】
一方、高周波処置を行う場合には、高周波コード１０ａを超音波処置具２の電極ピン４４に接続するとともに、患者対極板１０ｂを患部の反対側に接触させて、超音波処置具２を患部の生体組織に当てて高周波電流を供給する。すると、電極ピン４４から供給される高周波電流は、振動伝達部材９へと達する。その後、処置部４１ｆの先端から放電されて高周波電流が通電し、この高周波電流を患者対極板１０ｂで回収することで、患部の生体組織に凝固／切開等の高周波処置が施される。
【００４１】
ここで、本実施の形態では、超音波処置具２は、上述したように強度を確保するためにジョー保持部材５２を金属部材で形成している。このため、超音波処置具２は、振動伝達部材９の処置部４１ｆからジョー保持部材５２へ高周波電流がリーク（漏れ）してしまうのを防止するために、ジョー保持部材５２と処置部４１ｆとの間に絶縁部材６３を設けられている。
【００４２】
更に、具体的には、図７（ａ）に示すように絶縁部材６３は、ジョー保持部材５２の先端側に形成した開口部５ａの内側に、この開口部５ａの下縁より突出させて設けられている。このことにより、絶縁部材６３は、振動伝達部材９の処置部４１ｆの基端側を覆い、この処置部４１ｆの基端側とジョー保持部材５２とが直接、相対することがない。従って、超音波処置具２は、振動伝達部材９の処置部４１ｆからジョー保持部材５２への沿面距離を増大させることが可能となり、高周波電流の漏れを低減することが可能となる。
【００４３】
尚、振動伝達部材９は、処置部４１ｆを正確にジョー５１と対向させるために図７（ｃ）に示すように先端の振動の節位置において外周形状を略５角形状に形成し、該節位置において振動伝達部材９の外周と嵌合し振動伝達部材９の回転を規制する略５角形状の回転規制部４１ｂＡを被覆部材６２に設けている。また、それ以外の位置では、振動伝達部材９は、図７（ｂ）に示すように挿入部外套管４内において、所定のクリアランスを有して内挿されている。
【００４４】
このように構成される超音波処置装置１は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を効果的に行うことができる。
術者は、ハンドルユニット３１の固定ハンドル４２を握り、可動ハンドル４３を操作する。すると、この可動ハンドル４３のハンドル操作により、挿入シース部３１ａ内で操作ロッド５０が進退し、先端作用部３１ｂのジョー５１を開閉する。
【００４５】
ここで、術者は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作する。この場合、図１中で作動軸４７は、基端方向に移動する。そして、この作動軸４７の動きは、操作ロッド５０に伝達されて先端作用部３１ｂのジョー５１を閉じる方向に作用する。そして、ジョー５１は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対して閉じ、把持部材５４を押し付けることで、処置部４１ｆとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００４６】
ここで、超音波処置具２は、上述したようにジョー保持部材５２が金属部材で形成されているので強度を確保でき、従って、操作ロッド５０から伝達される進退力に対して制限を加える必要がなく、充分な進退力でジョー５１を回動（開閉）することができる。
そして、術者は、フットスイッチを踏み込み、把持した生体組織に対して超音波処置を行う。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって超音波処置を施される。
【００４７】
また、術者は、把持した生体組織に対して高周波処置を行う。
先ず、術者は、高周波コード１０ａを超音波処置具２の電極ピン４４に接続するとともに、患者対極板１０ｂを患部の反対側に接触させる。続いて、超音波処置具２を患部の生体組織に当てて高周波電流を供給する。すると、電極ピン４４から供給される高周波電流は、振動伝達部材９へと達する。その後、振動伝達部材９の処置部４１ｆの先端から放電されて高周波電流が通電し、この高周波電流を患者対極板１０ｂで回収することで、患部の生体組織に凝固／切開等の高周波処置が施される。
【００４８】
このとき、超音波処置具２は、上述したようにジョー保持部材５２の先端側に形成した開口部５ａの内側に、この開口部５ａの下縁より突出させて絶縁部材６３が設けられており、処置部４１ｆの基端側とジョー保持部材５２とが直接、相対することがなく、沿面距離を大きくすることができる。従って、超音波処置具２は、振動伝達部材９の処置部４１ｆからジョー保持部材５２へ高周波電流の漏れを低減することが可能となる。
【００４９】
また、超音波処置具２は、処置部４１ｆからの生体組織への放電部位を制限でき、安全性が向上可能である。更に、超音波処置具２は、処置部４１ｆの基端側での所定外の放電に対して、ジョー保持部材５２、挿入部外套管４を構成しているシース部先端部への熱伝達を低減でき、温度を低く保つことが可能である。
【００５０】
この結果、本実施の形態の超音波処置装置１は、ジョー保持部材５２の強度を確保しつつ、振動伝達部材９の処置部４１ｆからジョー保持部材５２への高周波リークを低減可能な超音波処置具２を実現できる。
【００５１】
ところで、従来の超音波処置装置は、挿入部外套管の主チャンネルを構成している金属管の外周面に絶縁被覆（絶縁チューブ）が装着されて形成されている。
絶縁被覆（絶縁チューブ）は、柔らかい材質のため傷つき易く、絶縁性能低下の虞れがある。
【００５２】
そこで、反復使用に伴って消耗した絶縁被覆（絶縁チューブ）をリフレッシュして良好な絶縁性を維持可能な超音波処置装置の提供が望まれていた。
図８は挿入部から絶縁被覆（絶縁チューブ）を着脱可能に構成した超音波処置装置の要部説明図である。
【００５３】
図８に示すように超音波処置具２Ｂは、操作部６（操作部本体６ａ）から絶縁被覆としての絶縁チューブ８２を着脱可能に構成されている。
絶縁チューブ８２は、操作部本体６ａの先端側に着脱自在に接続可能な基端側接続部８３を設けている。この基端側接続部８３には、内周面に雌ねじ部８３ａを形成してある。一方、操作部本体６ａは、回転ノブ４８の先端側に絶縁チューブ８２の基端側接続部８３が接続される外套管接続部８４を設けている。この外套管接続部８４は、外周面に雄ねじ部８４ａを形成している。
【００５４】
そして、超音波処置具２Ｂは、絶縁チューブ８２の基端側接続部８３を操作部本体６ａの外套管接続部８４に螺合することで回転自在に接続固定されようになっている。このことにより、超音波処置具２Ｂは、使用後、洗滌する際に、ジョー５１と操作ロッド５０との連結を解除して絶縁チューブ８２を操作部６（操作部本体６ａ）から容易に取り外すことができる。
従って、超音波処置具２Ｂは、適宜、消耗品とし絶縁チューブ８２の交換が可能となる。
【００５５】
ところで、従来の超音波処置装置は、挿入部外套管の主チャンネルを構成している金属管の外周面に絶縁被覆として絶縁チューブが装着されて形成されている。
このような従来の超音波処置装置は、接着のためのクリアランスを確保した内径の絶縁チューブとしてＰＴＦＥチューブを金属管に被せ、接着により固定している。このため、ＰＴＦＥチューブは、接着性の低い材質であるので、前処理に手間がかかる上、接着作業も熟練を要し、高コストである。
【００５６】
また、ＰＴＦＥチューブは、接着剤の層の厚さが不均一になり易く、シース外径の変動を起こし易い。そして、ＰＴＦＥチューブは、金属管の外周面に対して隙間なく接着されないと、隙間を介して血液、体液等の浸入を許してしまう虞れが生じる。
【００５７】
一方、これに対して、従来の超音波処置装置は、挿入部外套管の主チャンネルを構成している金属管の外周面に絶縁被覆としてＰＴＦＥの粉体焼き付け塗装により厚肉に形成したものがある。
しかしながら、上記方法では、細長い棒状のシースに均一に膜形成する塗装技術が難しい。その上に、上記方法では、設備が大掛かりとなり、少量生産に不向きである。
【００５８】
そこで、高周波絶縁に適した肉厚のＰＴＦＥチューブを挿入部外套管に隙間なく被覆可能な被覆方法が望まれていた。
図９及び図１０は、挿入部外套管へのＰＴＦＥチューブの被覆方法を示す説明図を示し、図９は挿入部外套管へのＰＴＦＥチューブの被覆方法を示す前半部分の説明図であり、図９（ａ）はＰＴＦＥチューブの片側端部に金属管の一端を所定長さだけ挿入している際の説明図、図９（ｂ）はＰＴＦＥチューブの内部に流体を供給してＰＴＦＥチューブを膨張させている際の説明図、図９（ｃ）は図９（ｂ）の状態から膨張させたＰＴＦＥチューブに金属管を挿入している際の説明図、図１０は挿入部外套管へのＰＴＦＥチューブの被覆方法を示す後半部分の説明であり、図１０（ａ）は図９（ｃ）の状態から膨張させたＰＴＦＥチューブに金属管を所定の位置まで挿入し終わった際の説明図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の状態からＰＴＦＥチューブ内の圧力を除去し、チューブ内外径を復旧させている際の説明図、図１０（ｃ）は基端側の所定の位置でＰＴＦＥチューブを切断して金属管の基端側を露出させた際の説明図、図１０（ｄ）は露出させた金属管の基端側に基端部材を嵌合固定した際の説明図である。
【００５９】
以下、順を追って説明する。
挿入部外套管を構成している金属管６１ＢへのＰＴＦＥチューブ４９Ｂの被覆方法は、先ず、図９（ａ）に示すようにＰＴＦＥチューブ４９Ｂの片側端部に金属管６１Ｂの一端を所定長さだけ挿入する。
【００６０】
次に、封止キャップ８５を金属管６１Ｂの先端部材６１Ｂａに嵌めこみ、ＰＴＦＥチューブ４９Ｂの残りの端部又は金属管６１Ｂの先端側を閉鎖する。そして、残った端部に高圧空気（気体、液体又は流体）流入用のノズル８６を取り付ける。
次に、図９（ｂ）に示すようにノズル８６を介して空気等の流体を供給してこの流体の圧力によりＰＴＦＥチューブ４９Ｂを膨張させ、同時に図９（ｃ）に示すように金属管６１Ｂを挿入する。
【００６１】
そして、図１０（ａ）に示すように所定の位置まで金属管６１Ｂを挿入し終わったところで圧力を除去し、ノズル８６を取り外して図１０（ｂ）に示すようにＰＴＦＥチューブ４９Ｂのチューブ内外径を復旧させる。
上記図９（ａ）〜図１０（ｂ）の過程により、金属管６１Ｂの外径にＰＴＦＥチューブ４９Ｂのチューブ内径を弾性的に作用させて密着させることができる。
【００６２】
次に、図１０（ｃ）に示すように基端側の所定の位置でＰＴＦＥチューブ４９Ｂを切断して金属管６１Ｂの基端側を露出させる。そして、図１０（ｄ）に示すように露出させた金属管６１Ｂの基端側に基端部材６１Ｂｂを嵌合固定して終了する。
これにより、挿入部外套管を構成している金属管６１Ｂに、ＰＴＦＥチューブ４９Ｂを弾性的に張力（締付力）を維持させて金属管６１Ｂの外表面に密接に被覆することができる。
【００６３】
この結果、金属管６１Ｂの外表面に弾性によって密着したＰＴＦＥチューブ４９Ｂを容易に被せることができる。また、ＰＴＦＥチューブ４９Ｂの肉厚の精度さえ確保していれば、内径又は外径の精度に左右されずに、正確な外径の絶縁被覆とすることができる。更に、接着剤が介在していないので気泡、膨らみ、剥がれ等の心配が無い。また、弾性力がかかった状態のＰＴＦＥチューブ４９Ｂが被っているので外力によるずれが起こり難い。
【００６４】
更に、また、オートクレーブ滅菌（高温高圧蒸気滅菌）時の高温による熱膨張に対しても、一時的に張力が減るだけで常温に戻ると元に戻り、伸び、ずれが起こり難い。
従って、挿入部外套管を構成している金属管６１ＢとＰＴＦＥチューブ４９Ｂとの隙間をなくし血液、体液等の浸入を防止することが可能である。
【００６５】
ところで、従来の超音波処置装置において、挿入部外套管の主チャンネルを構成している金属管は、この内面が低摩擦材料等で形成される被覆部材としてプローブ支持用、又は汚物付着防止用の絶縁チューブであるＰＴＦＥチューブで被覆されている。
このような金属管は、内外径の寸法が安定しないＰＴＦＥチューブを内面に隙間なく緊密に配置されないと、隙間を介して血液、体液等の浸入を許してしまう虞れが生じる。
【００６６】
そこで、内外径の寸法が安定しないＰＴＦＥチューブを金属管の内面に緊密に配置した超音波処置装置の提供が望まれていた。
図１１ないし図１３は、ＰＴＦＥチューブを金属管内面に緊密に配置した超音波処置装置を示す要部説明図であり、図１１はＰＴＦＥチューブを金属管内面に緊密に配置する際の前半部分の説明図であり、図１１（ａ）はＰＴＦＥチューブを金属管に挿入する際の説明図、図１１（ｂ）はＰＴＦＥチューブに張力を加えて収縮させている際の説明図、図１１（ｃ）はＰＴＦＥチューブを引っ張って移動させるか或いは金属管を移動させることでＰＴＦＥチューブを金属管に所定位置まで挿入している際の説明図、図１２は図１１（ａ）の断面図、図１３は、ＰＴＦＥチューブを金属管内面に緊密に配置する際の後半部分の説明図であり、図１３（ａ）はＰＴＦＥチューブから張力を除去した際の説明図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の状態からＰＴＦＥチューブのチューブ外径を復旧させている際の説明図、図１３（ｃ）はＰＴＦＥチューブの両端を切断して金属管の両端面を整えた際の説明図である。
【００６７】
図１１（ａ）に示すように絶縁チューブとしてのＰＴＦＥチューブ６２Ｃを金属管６１Ｃに挿入する。このとき、図１１（ｂ）に示すようにＰＴＦＥチューブ６２Ｃを両端から引張ることにより張力を加えて、長手方向に延ばして弾性的又はかつ塑性的に径方向に縮小させて収縮させる。その前に、先ず、図１２に示すようにＰＴＦＥチューブ６２Ｃは、この先端側に切り込み８７を形成して巻き重ねている。
【００６８】
そして、図１１（ｃ）に示すようにＰＴＦＥチューブ６２Ｃを引っ張って移動させるか或いは金属管６１Ｃを移動させることでＰＴＦＥチューブ６２Ｃを金属管６１Ｃに所定位置まで挿入する。このとき、切り込み８７を形成している部分は、全て金属管６１Ｃの開口部から露出させて外側へ引き出す。
そして、図１３（ａ）に示すようにＰＴＦＥチューブ６２Ｃから張力を除去し、図１３（ｂ）に示すようにＰＴＦＥチューブ６２Ｃのチューブ外径を復旧させる。
【００６９】
上記図１１（ａ）〜図１２〜図１３（ｂ）の過程により、金属管６１Ｃの内径にＰＴＦＥチューブ６２Ｃの外径を弾性的に作用させて密着させることができる。次に、図１３（ｃ）に示すようにＰＴＦＥチューブ６２Ｃの両端を切断して金属管６１Ｃの両端面を整えて終了する。
【００７０】
この結果、金属管６１Ｃの内面に、ＰＴＦＥチューブ６２Ｃ（樹脂性チューブ）を、弾性的に拡張する力を維持させて密接して配置することができる。
これにより、超音波措置装置は、挿入部外套管の主チャンネル６１を構成している金属管６１Ｃの内面にＰＴＦＥチューブ６２Ｃが弾性力により密着しているので、しっかりと取り付けができ、隙間が存在しないので血液、体液、汚物等の浸入が無く、洗滌滅菌性に優れる。
【００７１】
ところで、図１１〜図１３で上述した金属管は、一方の端部に接続部を設けるためには、絶縁チューブであるＰＴＦＥチューブの端面の精度を確保する必要がある。このため、ＰＴＦＥチューブの端面の精度を確保して金属管に容易に挿入でき、しかも金属管の内面に緊密に配置した超音波処置装置の提供が望まれていた。
【００７２】
図１４及び図１５は、ＰＴＦＥチューブを金属管内面に緊密に配置した超音波処置装置を示す要部説明図であり、図１４はＰＴＦＥチューブの内外径を成型する際の説明図であり、図１４（ａ）はＰＴＦＥチューブを金属管冶具に挿入する際の説明図、図１４（ｂ）はＰＴＦＥチューブに張力を加えて収縮させ、このＰＴＦＥチューブを引っ張って移動させるか或いは金属管冶具を移動させることでＰＴＦＥチューブを金属管冶具に所定位置まで挿入している際の説明図、図１４（ｃ）はＰＴＦＥチューブから張力を除去してチューブ外径を復旧させた後、所定時間、ＰＴＦＥチューブを放置してチューブ内外径を成型させている際の説明図、図１４（ｄ）は金属管冶具の管端面でＰＴＦＥチューブの一方の端部を正確に切断した際の説明図、図１４（ｅ）は、金属管冶具から引き抜いたＰＴＦＥチューブを示す説明図、図１５は成型されたＰＴＦＥチューブを金属管に挿入する際の説明図であり、図１５（ａ）は図１４（ｅ）のＰＴＦＥチューブを金属管に挿入する際の説明図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）の状態からＰＴＦＥチューブの他端を切断して金属管の端面を整えた際の説明図である。
【００７３】
先ず、絶縁チューブであるＰＴＦＥチューブ６２Ｄの内外径を成型するために、金属管として所定の内径の金属管冶具８８を用意する。そして、この金属管冶具８８に上述した図１１〜図１２で説明したようにＰＴＦＥチューブ６２Ｄを挿入する。
【００７４】
更に具体的には、図１４（ａ）に示すようにＰＴＦＥチューブ６２Ｄを金属管冶具８８に挿入する。このとき、図１４（ｂ）に示すようにＰＴＦＥチューブ６２Ｄを両端から引張ることにより張力を加えて、長手方向に延ばして弾性的又はかつ塑性的に径方向に縮小させて収縮させ、ＰＴＦＥチューブ６２Ｄを引っ張って移動させるか或いは金属管冶具８８を移動させることでＰＴＦＥチューブ６２Ｄを金属管冶具８８に所定位置まで挿入する。このとき、切り込み８７を形成している部分は、金属管冶具８８の外側へ全て引き出す。その前に、ＰＴＦＥチューブ６２Ｄは、この先端側に切り込み８７を形成して巻き重ねている。
【００７５】
そして、図１４（ｃ）に示すようにＰＴＦＥチューブ６２Ｄから張力を除去してチューブ外径を復旧させた後、所定時間、ＰＴＦＥチューブ６２Ｄを放置してチューブ外径を転写させる。
所定時間後、図１４（ｄ）に示すように金属管冶具８８の管端面でＰＴＦＥチューブ６２Ｄの一方の端部を正確に切断する。そして、図１４（ｅ）に示すようにＰＴＦＥチューブ６２Ｄを他方から張力を掛けて引き抜く。
【００７６】
上記図１４（ａ）〜（ｅ）の過程により、ＰＴＦＥチューブ６２Ｄは、外径が最適に成型されたチューブとして形成される。
尚、治具８８に引き込む際に要する荷重を適切に設定することにより、寸法のばらつきに応じた延伸量が自動的に設定される。尚、ＰＴＦＥチューブ６２Ｄは、肉厚の精度を確保しておけば、内径の精度も確保される。寸法変化が数パーセントのため、例えば、外径の縮小量は０．１ｍｍ程度でも、肉厚の減少量は０．０１ｍｍ程度となる。
【００７７】
次に、基端部材６１Ｄａを嵌合固定した金属管６１Ｄを容易する。
そして、図１５（ａ）に示すように成型されたＰＴＦＥチューブ６２Ｄを金属管６１Ｄに挿入する。このとき、図示しないノズルを取り付けてＰＴＦＥチューブ６２Ｄの内部を負圧にするか、又は図示しない挿入冶具を用いてＰＴＦＥチューブ６２Ｄを金属管６１Ｄに挿入する。
【００７８】
そして、ノズルを取り外してＰＴＦＥチューブ６２Ｄの内部を常圧に戻すか、又はＰＴＦＥチューブ６２Ｄが引き出されないように挿入冶具を引き抜き、その後、図１５（ｂ）に示すようにＰＴＦＥチューブ６２Ｄの他端を切断して金属管６１Ｄの端面を整えて終了する。
【００７９】
これにより、基端部材６１Ｄａを嵌合固定した金属管６１Ｄの内面に隙間なく密接し、しかも挿入が容易なＰＴＦＥチューブ６２Ｄを容易に形成できる。
従って、超音波処置装置は、特殊な治具や工程を必要とすることなく、金属管６１Ｄの端面の精度を確保することが容易であるＰＴＦＥチューブ６２Ｄを得ることが可能となる。
【００８０】
ところで、従来の超音波処置装置は、挿入部外套管の主チャンネルを構成している金属管にインサートとして樹脂の押し出し成型により被覆部材（絶縁チューブ）を形成している。しかしながら、この場合、設備が大掛かりでコストが嵩む。
【００８１】
一方、これに対して、従来の超音波処置装置は、挿入部外套管の主チャンネルを構成している金属管に被覆部材（絶縁チューブ）として耐熱性樹脂のチューブを嵌挿し接着しているものがある。
しかしながら、この場合、オートクレーブ滅菌（高温高圧蒸気滅菌）時の高温により樹脂が大きく膨張して接着が剥離することがあり得る。
【００８２】
そこで、オートクレーブ滅菌時の熱膨張により、剥離やずれを起こす惧れの少ない絶縁チューブの固定方法が望まれていた。
図１６及び図１７は、絶縁チューブの固定方法を示し、図１６は絶縁チューブであるＰＴＦＥチューブの固定方法を示す説明図であり、図１６（ａ）はＰＴＦＥチューブにエッチング（凹凸）処理するとともに、金属管の外周面に接着剤を塗布した際の説明図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）の状態から金属管をＰＴＦＥチューブに挿入している際の説明図、図１６（ｃ）は図１６（ｂ）の状態から金属管をＰＴＦＥチューブに挿入し終わった際の説明図、図１７はオートクレーブ滅菌前後の接着剤の様子を示す概略説明図であり、図１７（ａ）は高温時、ゴム状弾性を示す接着剤の様子を示す概略説明図、図１７（ｂ）は通常の接着剤の様子を示す概略説明図である。
【００８３】
先ず、図１６（ａ）に示すように絶縁チューブであるＰＴＦＥチューブ６２Ｅは、この内面をエッチング（凹凸）処理される。次に、挿入部外套管の主チャンネルを構成している金属管６１Ｅの外周面に、高温時、ゴム状弾性を示す接着剤８９を塗布する。
そして、図１６（ｂ）に示すように処理されたＰＴＦＥチューブ６２Ｅを金属管６１Ｅに嵌挿し、図１６（ｃ）に示すように金属管６１ＥにＰＴＦＥチューブ６２Ｅを接着被覆させる。
【００８４】
尚、本実施形態では、接着剤８９は、図１７（ａ）に示すようにオートクレーブ滅菌（高温高圧蒸気滅菌）時の高温に対してゴム状弾性を示すものを用いている。この接着剤８９は、例えば、Ｅｐｏｘｙ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製のＥｐｏｔｅｋ  ３０１−２（商品名）である。
【００８５】
一方、これに対して、図１７（ｂ）に示すように通常の接着剤９０は、オートクレーブ滅菌（高温高圧蒸気滅菌）時の高温によるＰＴＦＥチューブ６２Ｅ（絶縁チューブ）の伸びに追従できず、剥離やずれを起こす惧れがある。
【００８６】
上記接着剤８９を用いることで、オートクレーブ滅菌時、熱膨張率の大きい樹脂製チューブであるＰＴＦＥチューブ６２Ｅが膨張して金属管６１Ｅから剥離してずれることが防止できる。
また、極めて低粘度のため、ＰＴＦＥチューブ６２Ｅと金属管６１Ｅとの狭い隙間においても、接着剤８９を用いることで、隙間、気泡、未充填部等の膜切れや部分的な溜りによる突出部の無い均一な厚さのしかも薄い接着層を形成できるので、接着強度が高く、隙間が無く、チューブ外径の変化が少なく、作業性が良い。
【００８７】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものでは、なく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００８８】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を超音波処置するとともに、高周波電源からの高周波電流を供給されて生体組織を高周波処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを保持するジョー保持部材と、
を具備し、
前記超音波プローブから前記ジョー保持部材への高周波電流の漏れを低減するために、前記ジョー保持部材の先端側に形成した開口部の内側に、この開口部の下縁より突出させて絶縁部材を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００８９】
（付記項２）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を超音波処置するとともに、高周波電源からの高周波電流を供給されて生体組織を高周波処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを保持するジョー保持部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記超音波プローブから前記ジョー保持部材への高周波電流の漏れを低減するために、前記ジョー保持部材の先端側に形成した開口部の内側に、この開口部の下縁より突出させて絶縁部材を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００９０】
（付記項３）  細長な挿入部外套管を被覆する絶縁チューブと、
前記挿入部外套管の基端側に設けた操作部本体と、
とを具備し、
前記操作部本体に接続可能な基端側接続部を前記絶縁チューブに設けるとともに、この絶縁チューブの基端側接続部が接続可能な外套管接続部を前記操作部本体の先端側に設け、前記操作部本体に対して前記絶縁チューブを交換可能に着脱自在に接続したことを特徴とする超音波処置装置。
【００９１】
（付記項４）  細長な挿入部外套管を構成する金属管の外表面に絶縁チューブを被覆する方法において、
前記絶縁チューブの片側端部に前記金属管の一端を所定長さだけ挿入し、
前記絶縁チューブの他端部又は前記金属管の他端部を閉鎖し、
前記絶縁チューブに流体を供給してこの流体の圧力により前記絶縁チューブを膨張させると同時に前記金属管を所定の位置まで挿入し、
前記流体による圧力を除去し、前記絶縁チューブの内外径を復旧させて前記金属管の外表面に密着させる
ことを特徴とする金属管への絶縁チューブの被覆方法。
【００９２】
（付記項５）  細長な金属管及び、この金属管の内面に挿通配置される被覆部材を有する超音波処置装置において、
被覆部材を両端から引っ張ることにより張力を加え、長手方向に延ばして径方向に収縮させ、この収縮した被覆部材に前記金属管を被せた後、張力を除去して前記被覆部材の外径を復旧させて前記金属管の内面に密着させることを特徴とする超音波処置装置。
【００９３】
（付記項６）  細長な金属管及び、この金属管の内面に挿通配置される被覆部材を有する超音波処置装置において、
所望の金属管と同じ所定の内径を有する金属管冶具に、その内径よりも外径の大きい被覆部材を、張力を掛けることにより、弾性的且つ塑性的に径を縮小させて挿入し、
所定時間放置した後、前記金属管冶具の管端面で前記被覆部材の端部を切断した後、他端から張力を掛けて引き抜き、
この引き抜いた被覆部材を前記所望の金属管に挿入してこの金属管の内面に密着させることを特徴とする超音波処置装置。
【００９４】
（付記項７）  細長な挿入部外套管を構成する金属管及び、この金属管の外表面に被覆される絶縁チューブを有し、これら金属管と絶縁チューブとを、高温時にゴム状弾性を有する接着剤を用いて接着したことを特徴とする超音波処置装置。
【００９５】
（付記項８）  挿入部を構成する外套管又はチャンネル管又は管状操作ロッド等の管状部材の、外面又は内面に弾力性を保持して樹脂製チューブを密着被覆し、常温時及び蒸気滅菌時の高温時において、隙間の発生を防止したことを特徴とする超音波処置装置。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ジョー保持部材の強度を確保しつつ、超音波プローブからジョー保持部材への高周波リークを低減可能な超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る超音波処置装置の構成を示す構成図
【図２】図１の装置本体の構成を示すブロック図
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図
【図５】処置部の詳細構成を示す要部拡大図
【図６】図５の処置部の断面図
【図７】図６（ｂ）の処置部の断面図
【図８】操作部から絶縁被覆（絶縁チューブ）を着脱可能に構成した超音波処置装置の要部説明図
【図９】挿入部外套管へのＰＴＦＥチューブの被覆方法を示す前半部分の説明図
【図１０】挿入部外套管へのＰＴＦＥチューブの被覆方法を示す後半部分の説明図
【図１１】ＰＴＦＥチューブを金属管内面に緊密に配置する際の前半部分の説明図
【図１２】図１１（ａ）の断面図
【図１３】ＰＴＦＥチューブを金属管内面に緊密に配置する際の後半部分の説明図
【図１４】ＰＴＦＥチューブの内外径を成型する際の説明図
【図１５】成型されたＰＴＦＥチューブを金属管に挿入する際の説明図
【図１６】絶縁チューブであるＰＴＦＥチューブの固定方法を示す説明図
【図１７】オートクレーブ滅菌前後の接着剤の様子を示す概略説明図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
３…フットスイッチ
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…振動伝達部材（超音波プローブ）
１０…高周波電源装置
１０ａ…高周波コード
１０ｂ…患者対極板
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４９…絶縁チューブ
５０…操作ロッド（操作力伝達部材）
５１…ジョー
５２…ジョー保持部材
６１…主チャンネル
６２…被覆部材
６３…絶縁部材
【図１】
2004313342.tif 000003
【図２】
2004313342.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004313342.tif 000009
【図８】
2004313342.tif 000010
【図９】
2004313342.tif 000011
【図１０】
2004313342.tif 000012
【図１１】
2004313342.tif 000013
【図１２】
2004313342.tif 000014
【図１３】
2004313342.tif 000015
【図１４】
2004313342.tif 000016
【図１５】
2004313342.tif 000017
【図１６】
2004313342.tif 000018
【図１７】
2004313342.tif 000019