(57)【要約】      （修正有）【課題】ラック内に収納された状態において保守作業が容易な環境監視装置を提供する。【解決手段】本発明は、開口部１０４を有するラック１００内に少なくとも１つの機器１１０とともに収納されるものであって、筐体Ｃと、筐体Ｃの外部に配置される動作環境計測装置３０，から送信される前記機器１１０の動作環境の計測情報を受信する少なくとも１つの送受信部と、電池で駆動して時刻情報を出力する時刻情報供給部２０と、計測情報と時刻情報とを備える環境監視情報を作成する制御部とを有する環境監視装置１０において、その一部または全部を前記開口部１０４の近傍に設けて収納できるように構成したことを特徴としている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するラック内に少なくとも１つの機器とともに収納されるものであって、筐体と、筐体の外部に配置される動作環境計測装置から送信される前記機器の動作環境の計測情報を受信する少なくとも１つの送受信部と、電池で駆動して時刻情報を出力する時刻情報供給部と、計測情報と時刻情報とを備える環境監視情報を作成する制御部とを有する環境監視装置において、その一部または全部を前記開口部の近傍に設けて収納できるように構成したことを特徴とする環境監視装置。
【請求項２】
時刻情報供給部は、筐体の外部に備えられ、前記開口部の近傍に設けられるものであることを特徴とする請求項１記載の環境監視装置。
【請求項３】
時刻情報供給部は、コネクタを介して筐体の外部に備えられるものであることを特徴とする請求項２記載の環境監視装置。
【請求項４】
筐体に、ラックの内面に筐体を固定できる筐体固定手段を設けたものであることを特徴とする請求項１記載の環境監視装置。
【請求項５】
筐体固定手段は、永久磁石を用いるものであることを特徴とする請求項４記載の環境監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラック内に収納される所謂ラックマウント型のサーバやルータ等の情報機器の動作環境を監視するのに好適な環境監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、情報機器の動作環境を監視するための環境監視装置が提供されている。この一例として、特開平１１−２７２６７号公報に示されるように、ネットワークの通信状況を監視するものがある。
【０００３】
このような環境監視装置をラックマウント型のサーバやルータ等の情報機器に適用するために、図５に示すように、これらの情報機器とともにラック１００内に収納され、商用電源あるいは無停電電源装置（ＵＰＳ）から各情報機器へ供給される電力やラック１００内の温度あるいは湿度などの情報機器１１０の動作環境に関わる物理量などを計測することにより情報機器１１０の動作環境を監視する環境監視装置が提供されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２７２６７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ラック１００に収納された複数の情報機器１１０の動作環境を監視する環境監視装置１０として、図６のような構成が考えられている。このものは、制御部１１と、メモリ部１３と、動作環境計測装置である電力監視装置３０と温度監視装置４０と湿度監視装置５０とにそれぞれ接続される複数の送受信部１２，１６，１７と、通信ネットワークＮに接続されるＬＡＮコントローラ１５と、電源回路部１４と、時刻情報供給部２０とを有して構成されている。このものは、電力監視装置３０と温度監視装置４０と湿度監視装置５０とにより計測された電力と、温度と、湿度の情報を送受信部１２，１６，１７により受信し、その情報に時刻情報供給部２０により出力された時刻情報を加えた監視情報をメモリ部１３に記憶する。そして、この監視情報をＬＡＮコントローラ１５によりネットワークＮに接続された監視端末６０に送信するので、使用者は監視する情報機器から離れた場所で計測された電力、温度、湿度を知ることができる。
【０００６】
しかしながら、この環境監視装置１０は、図５のように、ラック１００のマウントフレーム１０３にねじ止めして固定されている。また、図７に示す背面においては、各情報機器１１０や、環境監視装置１０に接続されるケーブル類が多く存在している（一部のみを図示）。そのため、環境監視装置１０の内部にトラブルが生じた場合、環境監視装置１０を、マウントフレーム１０３のねじを取り外し、ケーブル類を取り外すことにより、ラック１００から取り外し、筐体内の修理を行う必要がある。
【０００７】
一方、時刻情報を出力する時刻情報供給部２０は、環境監視装置１０の電源が供給されないときにも動作する必要があるため、電池２０ｂで駆動しており、電池２０ｂが消耗した場合には、正しい時刻情報を供給できなくなる。したがって、このものが正確な時刻情報を出力するように、電池２０ｂを交換する必要があり、上述のような手順で保守を行う必要があった。
【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ラック内に収納された状態において、保守作業が容易な環境監視装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、開口部を有するラック内に少なくとも１つの機器とともに収納されるものであって、筐体と、筐体の外部に配置される動作環境計測装置から送信される前記機器の動作環境の計測情報を受信する少なくとも１つの送受信部と、電池で駆動して時刻情報を出力する時刻情報供給部と、計測情報と時刻情報とを備える環境監視情報を作成する制御部とを有する環境監視装置において、その一部または全部を前記開口部の近傍に設けて収納できるように構成したことを特徴としている。
【００１０】
したがって、環境監視装置全体や、トラブルを生じやすい部分などの一部を開口部の近傍に設けて収納することができるため、環境監視装置にトラブルが生じたときに保守を行う箇所が開口部近傍に位置することになる。そのため、保守作業者は、保守すべき箇所に容易に手が届き、ラック内で保守作業の障害となるケーブル類の影響を受けずに、開口部から保守作業を行うことができる。したがって、ラック内に収納された状態において、保守作業が容易な環境監視装置を提供することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の環境監視装置において、時刻情報供給部は、筐体の外部に備えられ、前記開口部の近傍に設けられるものであることを特徴としている。
【００１２】
したがって、環境監視装置がラック内のマウントフレームにねじ止め固定された状態で、時刻情報供給部の電池が消耗して正確な時刻情報が得られなくなっても、時刻情報供給部は、筐体の外部に取り出されて開口部の近傍に設けられているので、時刻情報供給部に対して容易に電池交換などの保守作業を行うことができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の環境監視装置において、時刻情報供給部は、コネクタを介して筐体の外部に備えられるものであることを特徴としている。
【００１４】
したがって、時刻情報供給部は、コネクタを取り外すことによりラック外に取り出すことができ、電池の交換を容易にすることができる。また、取り替え用の時刻情報供給部を準備しておけば、時刻情報供給部全体を容易に取り替えることができる。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１記載の環境監視装置において、筐体に、ラックの内面に筐体を固定できる筐体固定手段を設けたものであることを特徴としている。
【００１６】
したがって、環境監視装置の全体を、開口部の近傍におけるラックの内面の任意の位置に固定することができる。よって、保守作業者は、環境監視装置のどの部分にトラブルが生じても開口部近傍に環境監視装置が位置するので容易に保守を行う箇所の保守作業を行うことができる。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の環境監視装置において、筐体固定手段は、永久磁石を用いるものであることを特徴としている。
【００１８】
したがって、筐体固定手段は、鉄などの磁性体で形成されたラックの内面において、筐体を着脱自在に固定することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
次に、請求項１乃至３の発明に係る環境監視装置１０の一実施形態を図１と、図２と、図５とを用いて説明する。このものは、ラック１００内に設けられ、筐体Ｃと、制御部１１と、送受信部１２，１６，１７と、メモリ部１３と、電源回路１４と、ＬＡＮコントローラ１５と、コネクタ１９と、時刻情報供給部２０とを備えて構成されている。
【００２０】
ラック１００は、ラックマウント型のサーバやルータ等の情報機器１１０などの機器が収納されるものであり、例えば、図５に示すように鉄のような磁性体の金属板を加工して直方体状に形成されるラック本体１０１と、ラック本体１０１の前面の開口を開閉自在に塞ぐ平板状の扉１０２と、ラック本体１０１の内部に配設されて情報機器１１０などを固定するマウントフレーム１０３とで構成される。この種のラックの寸法は、ＥＩＡ（米国電子工業会）の規格（ＥＩＡ−３１０−Ｄ）やＪＩＳの規格（ＪＩＳ  Ｃ  ６０１０−２）などで規定されており、例えばＥＩＡ規格では約４４ｍｍ（１．７５インチ）の高さ寸法を基準寸法とし、この基準寸法を有する機器を１ユニット（１Ｕ）、基準寸法の２倍の機器を２ユニット（２Ｕ）というように定義している。また、図２に示すように、ラック１００の背面は、壁面で覆われておらず、保守作業者が作業できるように長方形の開口部１０４を有している。ここで、多くの場合、ラック１００の奥行きよりも情報機器１１０の奥行きの方が小さいので、ラック１００内には、その開口部１０４側に、収納される情報機器１１０により使用されない未使用空間１０５が生じる。保守作業者は、保守の対象物がラック１００のマウントフレーム１０３に配置されるよりも、この未使用空間１０５に配置された方が開口部１０４の近傍に配置されるため、容易に保守作業を行うことができる。ここで、近傍というのは、保守作業者が容易に手が届き、ケーブル等の保守作業の障害物の影響を受けない範囲のことをいう。また、この開口部１０４は、保守作業が行われるとき以外は扉や側板などによって覆われていても構わない。
【００２１】
筐体Ｃは、環境監視装置１０の回路を実装したプリント基板を収納し、上述の１Ｕの寸法の略直方体形状に形成されるものであり、ラック１００のマウントフレーム１０３にねじ止め固定されている。筐体Ｃの背面には、筐体Ｃ外部の装置と接続するための複数のコネクタを有するモジュラコネクタ部ＭＰが設けられている。
【００２２】
制御部１１は、送受信部１２，１６，１７と、メモリ部１３と、ＬＡＮコントローラ１５と、コネクタ１９を介して時刻情報供給部２０とに接続されており、メモリ部１３に記憶された制御プログラムを実行することにより、装置各部を制御する制御信号の生成を含む各種の処理を行う。この処理には、送受信部１２，１６，１７により取得される計測情報と時刻情報供給部２０により供給される時刻情報とを備える環境監視情報を一定時間ごとに作成して、ＬＡＮコントローラ１５を介して環境監視情報を通信ネットワークＮ上に送信する制御をすることが含まれる。
【００２３】
送受信部１２，１６，１７は、制御部１１と接続され、それぞれ、電力監視装置３０と、温度監視装置４０と、湿度監視装置５０とに接続されている。これらのものは、モジュラジャック（図示せず）を有し、筐体Ｃの外部に配置される動作環境計測装置である、電力監視装置３０と、温度監視装置４０と、湿度監視装置５０との間が、モジュラプラグ（図示せず）が接続された通信ケーブル３，４，５と接続されている。そして、電力監視装置３０と、温度監視装置４０と、湿度監視装置５０からそれぞれ送信される電力値、温度、湿度の計測情報を受信し、その計測情報を制御部１１に出力する。ここで、図１では電力値を計測する送受信部１２を一つしか図示していないが、複数の送受信部１２を環境監視装置１０に設け、１台の環境監視装置１０に複数の電力監視装置３０を接続し、各電力監視装置３０から電力監視情報を取得することもできる。また、図２では、温度監視装置４０と、湿度監視装置５０とを省略して、電力監視装置３０の接続のみを示している。
【００２４】
メモリ部１３は、制御部１１で実行するプログラム等を記憶するもので、制御部１１に接続されている。このものは、書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）と、主メモリを有している。不揮発性メモリには、制御部１１がＬＡＮコントローラ１５を制御するためのドライバや、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｎｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），Ｔｅｌｎｅｔ，ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのＴＣＰ／ＩＰ通信におけるプロトコルスタックが格納されている。また、環境監視装置１０が異常終了したときにも計測済みの情報を保持しておくように、制御部１１により作成された環境監視情報も格納される。一方、主メモリには、制御部１１の起動後に上記プログラム等がロードされ、制御部１１により実行される。
【００２５】
電源回路部１４は、商用電源ＡＣから動作電源を作成し、制御部１１を含む各回路に供給するものである。
【００２６】
ＬＡＮコントローラ１５は、図示しないＲＪ−４５のモジュラコネクタ（モジュラプラグとモジュラジャック）（図示せず）を介してＬＡＮケーブルと接続され、制御部１１と通信ネットワークＮ上の機器（後述する管理端末６０など）との間の通信を制御するものである。
【００２７】
コネクタ１９は、モジュラジャックであり、制御部１１と接続されている。このものは、時刻情報供給部２０に設けられているモジュラプラグ２０ｄと接続して、時刻情報供給部２０から時刻情報を受信し、制御部１１に入力する。
【００２８】
時刻情報供給部２０は、筐体Ｃの外部に備えられるものであり、クロック２０ａと、電池２０ｂと、通信ケーブル２０ｃと、モジュラプラグ２０ｄとを有して構成されている。クロック２０ａは、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）であり、電池２０ｂと、通信ケーブル２０ｃとに接続されている。このものは、電池２０ｂにより電力を供給されて駆動し、通信ケーブル２０ｃに時刻情報を一定時間ごとに出力する。この通信プロトコルは、ＲＳ２３２Ｃなどの汎用プロトコルを使用しても独自のプロトコルを用いてもよい。通信ケーブル２０ｃは、一方の端部はクロック２０ａに接続され、もう一方の端部は、コネクタ２０ｄと接続されている。コネクタ２０ｄは、モジュラプラグであり、筐体Ｃに設けられたコネクタ１９と嵌合するものである。したがって、時刻情報供給部２０は、コネクタ２０ｄをコネクタ１９に嵌合することにより、制御部１１に時刻情報を送信可能となる。
【００２９】
また、この時刻情報供給部２０は、図２のように、環境監視装置１０の背面のモジュラコネクタ部ＭＰに設けられたコネクタ１９にコネクタ２０ｄが嵌合され、通信ケーブル２０ｃにより開口部１０４の近傍にまで引き回されて、ラック１００の未使用空間１０５に配置されて設けられている。すなわち、環境監視装置１０の一部を開口部１０４の近傍に設けてラックに収納できるように構成されている。このため、時刻情報供給部２０の電池２０ｂが消耗して正確な時刻情報が得られなくなっても、時刻情報供給部２０は、筐体Ｃの外部に取り出され、ラック１００の開口部１０４の近傍の未使用空間１０５に配置されて備えられているので、容易に電池交換などの保守作業を行うことができる。
【００３０】
電力監視装置３０は、商用電源ＡＣから情報機器１１０に供給される電力を計測する電力計測部と、電力計測部による計測結果に基づいて電力の計測情報を生成する演算処理部と、演算処理部によって生成された電力の計測情報を通信ケーブル３を介して環境監視装置１０に送信するとともに環境監視装置１０からデータを受信するデータ送受信部と、演算処理部で実行する演算処理用のプログラムなどを格納するメモリ部と、電源タップ１２０又は情報機器１１０の電源プラグを商用電源ＡＣに送り配線するためのコンセント部とを備えている。このものは、制御部１１に制御されて、一定時間ごとに電力の計測情報を制御部１１に送信する。
【００３１】
温度監視装置４０は、検出温度に応じた電気信号を発生する温度センサと、温度センサから発生する電気信号を信号処理した温度の計測情報を通信ケーブル４を介して環境監視装置１０に送信するとともに環境監視装置１０から送信されるコマンド等を受信するデータ送受信部とを備えている。このものは、制御部１１により制御され、一定時間ごとにラック１００内の雰囲気温度や情報機器１１０の筐体温度などの温度の計測情報を制御部１１に送信する。
【００３２】
湿度監視装置５０は、半導体式の湿度センサと、湿度センサのアナログ出力をディジタル信号に変換する信号処理回路、信号処理回路によりディジタル信号に変換された湿度の計測情報を通信ケーブル５を介して環境監視装置１０に送信するとともに環境監視装置１０から送信されるコマンド等を受信するデータ送受信部とを備えている。このものは、制御部１１により制御され、一定時間ごとにラック１００内の湿度の計測情報を制御部１１に送信する。
【００３３】
管理端末６０は、通信ネットワークＮに接続されるパーソナルコンピュータのような汎用のコンピュータ装置であり、環境監視装置１０の制御部１１と同様のプロトコルスタックを実装したオペレーティングシステムを備え、このオペレーティングシステム上で動作するＷＥＢブラウザやＳＮＭＰマネージャ用のプログラムを実行することで環境監視装置１０に接続された電力監視装置３０の電力監視情報を通信ネットワークＮ経由で取得して遠隔より情報機器１１０の動作環境を監視するものである。
【００３４】
次に、第１の実施形態の動作について説明する。まず、時刻情報供給部２０の電池２０ｂが消耗していないときには、制御部１１は、電力監視装置３０と、温度監視装置４０と、湿度監視装置５０とから一定時間ごとに電力、温度、湿度の計測情報を、時刻情報供給部２０から時刻情報を取得し、取得した時刻情報と、計測情報を有する監視情報を作成し、この監視情報をＬＡＮコントローラ１５により通信ネットワークＮに接続された管理端末６０に送信する。そして、ラック１００内の機器の動作状況を、管理端末６０により、機器から離れたところで確認することができる。
【００３５】
ここで、時刻情報供給部２０の電池２０ｂが消耗すると、時刻情報供給部２０は、正確な時刻情報を出力しないようになる。よって、監視情報に含まれる時刻情報も正確でない値となり、電池２０ｂが消耗したことを、管理端末６０により知ることができる。そこで、保守作業者は、ラック１００の背面の開口部１０４から保守作業を行うが、時刻情報供給部２０が環境監視装置１０の筐体Ｃの外側に備えられ、通信ケーブル２０ｃにより開口部１０４の近傍の未使用空間１０５に引き回されて配置され、設けられているので、容易に時刻情報供給部２０に触れて作業することができる。ここで、保守作業としては、時刻情報供給部２０をラック１００の外に取り出して、筐体２０ｅの内部の電池２０ｂのみを交換してもよいし、あらかじめ取り替え用の時刻情報供給部２０を準備し、古い時刻情報供給部２０のコネクタ２０ｄを取り外し、取り替え用の時刻情報供給部２０のコネクタ２０ｄをコネクタ１９に嵌合することにより取り替えることもできる。
【００３６】
このように、第１の実施形態においては、環境監視装置１０全体や、トラブルを生じやすい部分などの一部を開口部１０４の近傍に設けて収納することができるため、環境監視装置１０にトラブルが生じたときに保守を行う箇所が開口部１０４近傍に位置することになる。そのため、保守作業者は、保守すべき箇所に容易に手が届き、ラック１００内で保守作業の障害となるケーブル類の影響を受けずに、開口部１０４から保守作業を行うことができる。したがって、ラック１００内に収納された状態において、保守作業が容易な環境監視装置１０を提供することができる。
【００３７】
また、環境監視装置１０がラック１００内のマウントフレーム１０３にねじ止め固定された状態で、時刻情報供給部２０の電池２０ｂが消耗して正確な時刻情報が得られなくなっても、時刻情報供給部２０は、筐体Ｃの外部に取り出されて開口部１０４の近傍に設けられているので、時刻情報供給部２０に対して容易に電池交換などの保守作業を行うことができる。
【００３８】
また、時刻情報供給部２０は、コネクタ２０ｄを取り外すことによりラック１００外に取り出すことができ、電池２０ｂの交換を容易にすることができる。また、取り替え用の時刻情報供給部２０を準備しておけば、時刻情報供給部２０全体を容易に取り替えることができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、請求項１と、請求項４と請求項５の発明に係る環境監視装置１０の一実施形態を図３と、図４と、図６とを用いて説明する。このものは、第１の実施形態と比較して、時刻情報供給部２０を筐体Ｃの内部に有する点と、筐体Ｃの大きさと、筐体Ｃの表面に筐体固定手段７０である永久磁石Ｍを有する点が異なっており、その他は、第１の実施形態と同じ構成である。
【００４０】
永久磁石Ｍは、長方形の板状のものであり、環境監視装置１０の筐体Ｃの底面の長方形の四隅の近傍に、長方形の中央にほぼ点対称になるように設けられている。これらのものは、環境監視装置１０の底面に設けられた凹部（マグネットホルダー）に嵌め合わされ、永久磁石Ｍが筐体Ｃの底面から突出せず、底面と永久磁石Ｍの面がほぼ同じになるとともに、それぞれの永久磁石Ｍの極性が同一となるような向きに設けられる。
【００４１】
これらの永久磁石Ｍは、希土類磁石であり、その残留磁束密度は１．０Ｔ程度のものである。これらの永久磁石Ｍのラック１００との対向面積は、環境監視装置１０の重量を考慮して決定される。ここで、その対向面積は、永久磁石Ｍを４つに設けた状態でその面積を調節してもよいし、上述の凹部を４つ以上設けておき、その凹部に設ける永久磁石Ｍの個数を調節してもよい。そのために、これらの永久磁石Ｍは、筐体Ｃに着脱自在になっている。また、筐体Ｃは、１Ｕの大きさよりも小さい直方体形状に形成されている。
【００４２】
このようにすることにより、ラック１００が鉄などの磁性体の金属で形成されているので、永久磁石Ｍの吸引力により、環境監視装置１０を、マウントフレーム１０３に固定せずに、ラック１００の内面（ここでは、側面）で、開口部１０４の近傍の未使用空間１０５に、はりつけて固定することができる。つまり、この環境監視装置１０は、筐体Ｃに、ラック１００の内面に筐体Ｃを固定できる筐体固定手段７０を設けたものとなっている。ここで、筐体固定手段７０として、永久磁石Ｍを用いているので、筐体Ｃを、ドライバーなどの道具を用いずに着脱できるように固定することができる。また、マウントフレーム１０３を用いずに収納することができるので、収納スペースの有効利用を図ることもできる。
【００４３】
第２の実施形態の正常時の動作は、第１の実施形態と同様であるので、省略する。第２の実施形態において、環境監視装置１０にトラブルが生じるなどして、保守作業が必要となったとき、保守作業者は、ラック１００の開口部１０４から保守作業を行う。このとき、環境監視装置１０は、マウントフレーム１０３に固定されずに、永久磁石Ｍによりラック１００の内面の開口部１０４の近傍の未使用空間１０５に固定されているので、保守作業者は、容易に環境監視装置１０に触れて保守作業を行うことができる。
【００４４】
このように、第２の実施形態においては、環境監視装置１０の全体を、開口部１０４の近傍におけるラック１００の内面の任意の位置に固定することができる。よって、保守作業者は、環境監視装置１０のどの部分にトラブルが生じても開口部近傍に環境監視装置１０が位置するので容易に保守を行う箇所の保守作業を行うことができる。また、環境監視装置１０をマウントフレーム１０３以外に収納することができるので、収納スペースの有効利用を図ることもできる。また、筐体固定手段７０は、鉄などの磁性体で形成されたラック１００の内面において、筐体Ｃを着脱自在に固定することができる。
【００４５】
なお、ここでは、筐体固定手段７０として、筐体Ｃの底面に永久磁石Ｍを設けたものを説明したが、それに限るものではなく、ラック１００の内面に筐体を固定できるものであれば、例えば、接着面を備えるシートを底面に有するものであってもよい。
【００４６】
なお、実施形態において、保守作業者は、ラック１００の背面の開口部１０４から作業するものとして説明したが、それに限るものではなく、ラック１００の正面の扉１０２の近傍に未使用空間１０５が存在すれば、その未使用空間１０５に、時刻情報供給部２０や、環境監視装置１０を設けて使用することもできる。
【００４７】
また、ここでは、環境監視装置１０の一部を開口部１０４の近傍に設けるものとして、時刻情報供給部２０を開口部１０４の近傍に設けたものを示したが、それに限るものではなく、例えばメモリ部１３を外付けの大容量の補助記憶装置とするように、その他の部分を開口部１０４の近傍に設けるものであってもよい。
【００４８】
また、送受信部とそれに対応する動作環境計測装置を３つ有するものについて説明したが、それに限るものではなく、少なくとも１つ有していればよい。
【００４９】
また、情報機器１１０が環境監視装置１０とともにラック１００内に収納されている場合について説明したが、情報機器１１０ではない他の機器１１０が収納されていてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、環境監視装置全体や、トラブルを生じやすい部分などの一部を開口部の近傍に設けて収納することができるため、環境監視装置にトラブルが生じたときに保守を行う箇所が開口部近傍に位置することになる。そのため、保守作業者は、保守すべき箇所に容易に手が届き、ラック内で保守作業の障害となるケーブル類の影響を受けずに、開口部から保守作業を行うことができる。したがって、ラック内に収納された状態において、保守作業が容易な環境監視装置を提供することができる。
【００５１】
請求項２に係る発明によれば、請求項１記載の効果に加え、環境監視装置がラック内のマウントフレームにねじ止め固定された状態で、時刻情報供給部の電池が消耗して正確な時刻情報が得られなくなっても、時刻情報供給部は、筐体の外部に取り出されて開口部の近傍に設けられているので、時刻情報供給部に対して容易に電池交換などの保守作業を行うことができる。
【００５２】
請求項３に係る発明によれば、請求項２記載の効果に加え、時刻情報供給部は、コネクタを取り外すことによりラック外に取り出すことができ、電池の交換を容易にすることができる。また、取り替え用の時刻情報供給部を準備しておけば、時刻情報供給部全体を容易に取り替えることができる。
【００５３】
請求項４に係る発明によれば、請求項１記載の効果に加え、環境監視装置の全体を、開口部の近傍におけるラックの内面の任意の位置に固定することができる。よって、保守作業者は、環境監視装置のどの部分にトラブルが生じても開口部近傍に環境監視装置が位置するので容易に保守を行う箇所の保守作業を行うことができる。
【００５４】
請求項５に係る発明によれば、請求項４記載の効果に加え、筐体固定手段は、鉄などの磁性体で形成されたラックの内面において、筐体を着脱自在に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のラックへの組み込み状態を示す、ラックの背面側から見た斜視図である。
【図３】第２の実施形態の底面図である。
【図４】第２の実施形態のラックへの組み込み状態を示す、ラックの背面側から見た斜視図である。
【図５】従来例の環境監視装置をラックに収納したときのラックの正面側から見た斜視図である。
【図６】従来例の環境監視装置をもとにして検討されている環境監視装置のブロック図である。
【図７】従来例の環境監視装置をもとにして検討されている環境監視装置のラックへの組み込み状態を示す、ラック背面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
１００  ラック
１０３  マウントフレーム
１０４  開口部
１０５  未使用空間
１１０  情報機器（機器）
１０    環境監視装置
１１    制御部
１２，１６，１７  送受信部
１３    メモリ部
１４    電源回路部
１５    ＬＡＮコントローラ
１９    コネクタ
２０    時刻情報供給部
２０ｂ  電池
２０ｃ  通信ケーブル
２０ｄ  コネクタ
３０    電力監視装置（動作環境計測装置）
４０    温度監視装置（動作環境計測装置）
５０    湿度監視装置（動作環境計測装置）
６０    管理端末
７０    筐体固定手段
Ｃ      筐体
Ｍ      永久磁石
Ｎ      通信ネットワーク
【図１】
2004252595.tif 000003
【図２】
2004252595.tif 000004
【図３】
2004252595.tif 000005
【図４】
2004252595.tif 000006
【図５】
2004252595.tif 000007
【図６】
2004252595.tif 000008
【図７】
2004252595.tif 000009