(57)【要約】【課題】警備装置の動作が完全に停止した後に復電した場合に、その時に警戒状態にある警戒エリアに居る作業者や警備物件の関係者等を、即座には侵入者と判断しないようにする。【解決手段】商用電源が停電してバッテリ３によりバックアップ給電している時に、バッテリ３の電圧が閾値以下に低下した場合には、制御部６は、不揮発性メモリ１２に、バッテリ３が電圧低下したことを示すデータを書き込む。その後、警備装置１の動作が完全に停止し、その後商用電源が復電した場合には、制御部６は不揮発性メモリ１２を読んで、動作の停止がバッテリ３の電圧低下に基づくことを認識する。そして、制御部６は、予め定められた動作遅延時間の間は警備の処理を行わない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリと、
商用電源の停電時にはバッテリによりバックアップ給電を行い、停電していない通常時には商用電源により給電を行う電源部と、
警戒エリアの警備状態を記憶する不揮発性メモリと、
制御部と
を少なくとも備える警備装置において、
前記制御部は、商用電源が停電して前記バッテリによりバックアップ給電を行っている時に前記バッテリの電圧が閾値以下に低下した場合には、前記不揮発性メモリに、前記バッテリが電圧低下したことを示すデータを書き込む
ことを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記制御部は、商用電源が停電して前記バッテリによりバックアップ給電を行っている時に前記バッテリの電圧が閾値以下に低下して完全に動作を停止した後に商用電源が復電した場合には、前記不揮発性メモリに書き込まれた前記バッテリが電圧低下したことを示すデータに基づいて、予め定められた時間警備の処理を行わない
ことを特徴とする請求項１記載の警備装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警備システムに用いられる警備装置に係り、特に、商用電源停電時にバッテリによる電源バックアップを行う警備装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
警備システムに用いられる警備装置は、周知のように、警備状態を警戒状態から解除状態へ、あるいはその逆に切り換える警備状態設定装置からの信号、防犯センサからの信号等に基づいて所定の警備の処理を実行し、異常事態が発生したと判断される場合には警備会社の警備センタ装置に通報を行ったり、威嚇装置を作動させる等の動作を行うものである。
【０００３】
ところで、警備装置の電源は、通常、商用電源から所定の直流電圧を生成して用いているが、警備装置は上述のように警備の処理を行うものであるので、商用電源の停電時にも警備の処理を行うことが望まれ、そのために、一般には、警備装置にはバックアップ電源としてバッテリが内蔵され、停電時にはそのバッテリによりバックアップ給電することが行われている（この点に関しては、例えば、特開平１０−６９５９２号公報参照）。
【０００４】
これにより、警備装置は、停電時にもバッテリにより動作を継続して行うことができ、バッテリからバックアップ給電している間に商用電源が復電すれば、再び商用電源により動作することになる。
【０００５】
しかし、バッテリによるバックアップ給電では長時間の停電に対応することは難しく、バッテリからバックアップ給電している際にバッテリの電圧が低下してしまうと警備装置は動作を停止する。
【０００６】
勿論、その後復電すれば、警備装置は再び動作を開始し、警備の処理を実行するのであるが、その動作の開始の際には、バッテリの電圧が低下して警備装置が動作を停止した時点での警備状態を保持している必要がある。即ち、その場合には、警備装置は、バッテリの電圧が低下して動作を停止する際に警戒状態が設定されていた警戒エリアに対しては警戒状態であることを認識し、解除状態が設定されていた警戒エリアに対しては解除状態であることを認識する必要があるのであり、このようにすることによって、復電後の警備の処理は、警備装置が動作を停止する直前の状態を引き継いで実行されることになるのである。
【０００７】
そのために、警備装置は、各警戒エリア毎に、警備状態設定装置により警備状態が切り換えられる度毎に、最新の警備状態を不揮発性メモリに記憶するようになされているのが通常である（この点に関しては、例えば、特開平１０−２６９４８０号公報参照）。
【０００８】
このようにすることによって、警備装置は、バッテリの電圧が低下して動作を停止した後、商用電源が復電して動作を開始する際に当該不揮発性メモリに記憶されている内容を読み込むことによって、各警戒エリアの現在の警備状態が警戒状態にあるか、解除状態にあるかを認識することができる。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−６９５９２号公報
【特許文献２】特開平１０−２６９４８０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、停電の原因には種々のものがあるが、停電になった場合、警備システムが構築されている警備物件側においては、停電の原因の究明、及び復電に向けての作業が行われる場合がある。
【００１１】
しかし、従来においては、そのような停電の原因究明の作業や、復電に向けた作業の終了後、復電した場合には、その作業を行っていた作業者が侵入者と判断され、警備会社に異常通報が行われたり、威嚇装置が作動してしまうことがあるという問題があった。
【００１２】
具体的には次のようである。いま、停電になり、警備装置はバッテリによるバックアップ給電によって動作していたが、復電しないうちにバッテリの電圧が低下して、警備装置は動作を完全に停止してしまったとする。このような事態が生じる可能性は当然考えられる。そして、警備装置は不揮発性メモリを備えており、その不揮発性メモリには、警備装置が完全に動作停止する直前の各警戒エリアの警備状態が記憶されているものとする。
【００１３】
このような場合において、停電の原因究明の作業や、復電に向けた作業が行われ、復電すると警備装置が動作を開始し、不揮発性メモリの内容を読み込んで各警戒エリアの警備状態を認識して警備の処理を行うことになるが、その時に、警戒状態に設定されている警戒エリア内に作業者が残っていた場合には、当該警戒エリアに設置されている防犯センサ、例えば熱線センサ、によって検知されてしまい、警備装置は異常事態が発生したと判断してしまうのである。
【００１４】
警備装置がバッテリによって動作している間に復電した場合には上記のような事態は生じないことは勿論である。
【００１５】
そこで、本発明は、上記のように警備装置の動作が完全に停止した後に復電した場合に、作業者や警備物件の関係者等を、即座には侵入者と判断しないようにした警備装置を提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の警備装置は、バッテリと、商用電源の停電時にはバッテリによりバックアップ給電を行い、停電していない通常時には商用電源により給電を行う電源部と、警戒エリアの警備状態を記憶する不揮発性メモリと、制御部とを少なくとも備える警備装置において、前記制御部は、商用電源が停電して前記バッテリによりバックアップ給電を行っている時に前記バッテリの電圧が閾値以下に低下した場合には、前記不揮発性メモリに、前記バッテリが電圧低下したことを示すデータを書き込むことを特徴とする。
請求項２記載の警備装置は、請求項１において、前記制御部は、商用電源が停電して前記バッテリによりバックアップ給電を行っている時に前記バッテリの電圧が閾値以下に低下して完全に動作を停止した後に商用電源が復電した場合には、前記不揮発性メモリに書き込まれた前記バッテリが電圧低下したことを示すデータに基づいて、予め定められた時間警備の処理を行わないことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る警備装置の一実施形態を示す図であり、図中、１は警備装置、２は電源部、３はバッテリ、４は停復電検知部、５は電圧検知部、６は制御部、７はセンサ入力部、８は警備状態設定部、９は表示部、１１は回線部、１２は不揮発性メモリを示す。
【００１８】
電源部１には、外部からの商用電源とバッテリ３が接続される。電源部１は、整流回路やＤＣ−ＤＣコンバータを用いて構成され、通常時、即ち停電していない時は、主電源として商用電源から必要な直流電圧を生成して警備装置１内の各部に給電を行い、商用電源の停電時には、バックアップとしてバッテリ３から給電を行う。なお、図において、電源線は太い実線で表示している。また、図１には図示していないが、警備装置１には、通常時にバッテリ３を充電するための手段を備えるようにしてもよいことは当然である。
【００１９】
停復電検知部４は、電源部２の所定の箇所の電圧、例えば整流回路の出力電圧等の商用電源から直接的に生成される電圧を監視することによって、商用電源の停電、復電を検知するものであり、商用電源が停電したことを検知すると、電源部２と制御部６に停電したことを通知する。これによって電源部２はバッテリ３からの給電を行い、制御部６は停電したことを認識する。
【００２０】
また、停復電検知部４は停電後に復電を検知すると、電源部２と制御部６に復電したことを通知する。これによって電源部２は商用電源からの給電を行い、制御部６は復電したことを認識する。
【００２１】
電圧検知部５は、バッテリ３の電圧と、予め設定されている閾値とを比較し、バッテリ３の電圧が閾値以下になった場合には制御部６に通知する。
【００２２】
制御部６は、ＣＰＵ及びその周辺回路で構成され、所定の警備の処理、及び後述する本発明に特有の処理を実行するものである。
【００２３】
センサ入力部７には所定個数の防犯センサが接続される入力チャネルが設けられており、ある防犯センサから検知信号を受けると、検知信号を受けた入力チャネル番号を制御部６に通知する。これにより制御部６は、どの入力チャネルの防犯センサが検知信号を出力したかを認識することができる。なお、防犯センサとしては、人の移動を検知する熱線センサや、窓が開かれたことを検知するセンサ等、種々のセンサを用いることができることは明らかである。
【００２４】
警備状態設定部８は、警備物件に定められた警戒エリアの警備状態を設定するためのものであり、所定の操作を行うことによって、特定の警戒エリアの警備状態を警戒状態から解除状態へ、あるいはその逆に切り換え設定することができる。そして、警備状態設定部８は、ある警戒エリアの警備状態が切り換えられた場合には、その警戒エリアの番号と、今回設定された警備状態を制御部６に通知する。
【００２５】
なお、警備状態設定部８における警備状態の設定を行うための方式としては、ＩＣカードや磁気カードを用いるカード方式、暗証番号をキー入力する方式等種々の方式があるが、ここではどのような方式であってもよい。また、図では警備状態設定部８は警備装置１に一体に設けられているものとしているが、各警戒エリアの出入口の近傍に警備状態設定装置を設置して制御部６と信号線により接続するようにしてもよいものである。
【００２６】
表示部９は、ユーザに対して所定の事項を知らせる表示を行うためのものであり、聴覚的表示を行うものであってもよく、視覚的表示を行うためのものでもよく、これらの両者を備えていてもよい。ここでは、聴覚的な表示を行うものとし、音声合成技術を用いてスピーカにより音声メッセージを表示することができるものであるとする。なお、音声合成技術については周知であるので説明は省略する。
【００２７】
回線部１１は、公衆電話回線等の通信回線によって、警備会社の警備センタ装置等の所定の装置に通報を行うためのものである。
【００２８】
不揮発性メモリ１２としてはＥＥＰＲＯＭを用いればよいが、その他の適宜なものを用いてもよい。
【００２９】
次に、動作について説明する。まず、制御部６が実行する警備の処理については周知であるが、この警備装置１の特有の動作を説明する都合上、概略説明する。
制御部６は、警備状態設定部８から、ある警戒エリアの警備状態が解除状態から切り換えられ、新たに警戒状態が設定されたことを示す通知を受けた場合には、自らそれを内部メモリに記憶すると共に、不揮発性メモリ１２の当該警戒エリアの警備状態を記憶する領域に警戒状態を書き込む。警戒状態から解除状態に切り換えられた場合にも同様である。
【００３０】
制御部６には、警戒エリアの番号と、センサ入力部７の入力チャネル番号の対応付けが行われており、センサ入力部７から検知信号を受けた入力チャネル番号が通知されると、制御部６は、上記内部メモリにより、当該入力チャネル番号に対応する警戒エリアが現在警戒状態にあるか、解除状態にあるかを識別して、解除状態であれば異常事態発生とは判断しないが、警戒状態にある場合には異常事態発生と判断して、回線部１１を介して通報を行う。
【００３１】
以上が、通常の時、即ち商用電源が停電していない場合の警備装置１が実行する警備の処理の概略である。
【００３２】
さて、商用電源が停電すると、停復電検知部４は停電を検知し、電源部２はバッテリ３からバックアップ給電を行い、制御部６は商用電源が停電したことを認識する。そして、制御部６は、商用電源が停電したことを認識すると、電圧検知部５の監視を開始する。また、この時には、制御部６は上述した警備の処理を継続して実行している。
【００３３】
その後、電圧検知部５がバッテリ３の電圧が閾値以下に低下したことを検知する前に商用電源が復電すると、停復電検知部４は復電したことを検知し、電源部２は商用電源から給電を行い、制御部６は商用電源が復電したことを認識する。そして、制御部６は、商用電源が復電したことを認識すると、電圧検知部５の監視を停止する。
【００３４】
しかし、制御部６は、停復電検知部４から商用電源が復電した通知を受ける前に、電圧検知部５からバッテリ３の電圧が閾値以下に低下したことを示す通知を受けた場合には、不揮発性メモリ１２にバッテリ３が電圧低下したことを示すデータを書き込む。そして、その後、商用電源が復電しないままであれば、警備装置１は動作を完全に停止する。
【００３５】
そして、警備装置１が完全に動作を停止した後に商用電源が復電すると、停復電検知部４は復電したことを検知し、電源部２は商用電源から給電を行うので、警備装置１は動作を開始し、制御部６は商用電源が復電したことを認識する。
【００３６】
そして、この場合のように、商用電源が復電する前にバッテリ３の電圧が所定の閾値以下になり、警備装置１が完全に動作を停止した後に商用電源が復電して、警備装置１の動作が再び開始された場合には、制御部６は、先ず、不揮発性メモリ５の内容を読み出し、各警戒エリアの警備状態を上記の内部メモリに展開して、警備の処理を再び開始するが、このときには制御部６は、不揮発性メモリ５の内容を読み込むことにより、警備装置１の動作が完全に停止した原因がバッテリ３の電圧低下に因るものであることを認識する。
【００３７】
そして、制御部６は、警備装置１の動作が完全に停止した原因がバッテリ３の電圧低下に因るものであることを認識すると、動作遅延の処理を開始する。この動作遅延の処理では、センサ入力部７から、ある入力チャネル番号から検知信号を受けた旨の通知があり、その入力チャネル番号が、このとき警戒状態にある警戒エリアに対応する入力チャネル番号の防犯センサからの検知信号であっても、異常事態が発生したとは判断しない動作を行う。即ち、動作遅延の処理は、警備の処理を行わない動作なのである。
【００３８】
また、動作遅延の処理を行っている間、制御部６は、表示部９に動作遅延の処理を実行していることを示すメッセージを表示する。ここでは、表示部９は、音声合成技術を用いてスピーカにより音声メッセージを表示することができるものを用いるとしているので、例えば、「現在動作遅延中です。警戒状態のところは解除状態にして下さい。」等の音声メッセージを繰り返し表示するようにすればよい。これにより、当該警備装置１の近傍に居る人に対して、動作遅延の処理を実行中であることを知らせることができる。
【００３９】
この動作遅延の処理を行う動作遅延時間は、予め制御部６に設定されている。そして、制御部６は、動作遅延時間内に、警備状態設定部８により、警戒状態に設定されている警戒エリアの警備状態を解除状態に切り換えられると、この警備状態の切り換えを有効として、上記内部メモリ、及び不揮発性メモリ１２の当該警戒エリアの警備状態を、警戒状態から解除状態に書き換える。解除状態が設定されている警戒エリアの警備状態を解除状態から警戒状態に切り換えられた場合も同様である。即ち、警備状態設定部８の操作は動作遅延時間内でも有効となされるのである。
【００４０】
また、制御部６は、動作遅延時間が経過すると、警備の処理を開始する。従って、動作遅延時間が経過した後、警戒状態にある警戒エリア内で人が移動すれば、制御部６は異常事態が発生したと判断して、回線部１１を介して通報を行う。
【００４１】
また、制御部６は、不揮発性メモリ１２に書き込まれた、バッテリ３が電圧低下したことを示すデータを、適宜なタイミング、例えば、制御部６が不揮発性メモリ１２から当該データを読み取った後、あるいは、動作遅延時間が経過した後に削除する処理を行う。
【００４２】
以上のようであるので、商用電源が停電し、バッテリ３によりバックアップ給電しているときにバッテリ３の電圧が低下して、警備装置１が完全に動作を停止した後に商用電源が復電した場合において、そのときに警戒状態に設定されている警戒エリアに作業者等が残っている場合には、動作遅延時間内に当該警戒エリアから退去することもでき、あるいは、警備状態設定部８により当該警戒エリアの警備状態を解除状態に切り換えることによって、当該作業者等が侵入者と判断されてしまうことを回避することができる。
【００４３】
この動作遅延時間は任意に設定することができるが、短すぎると、作業者等が警戒状態にある警戒エリアから退去したり、警戒状態から解除状態に切り換えるための操作が間に合わなくなる可能性があり、逆に長すぎると、警備の処理が行われない時間が長くなることになるので、これらの事項を勘案して決定すればよい。
【００４４】
なお、警備装置１のユーザが、意図的に電源スイッチ（図示せず）を操作して電源部２の動作を停止してしまう場合もあるが、このときには制御部６は不揮発性メモリ１２には何も書き込まない。従って、電源スイッチの操作により警備装置１の動作が停止され、その後に電源が投入された場合には、上記の動作遅延の処理は行われない。従って、そのときに警戒状態にある警戒エリアに人がいる場合には、侵入者と判断されてしまうことになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る警備装置の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１…警備装置、２…電源部、３…バッテリ、４…停復電検知部、５…電圧検知部、６…制御部、７…センサ入力部、８…警備状態設定部、９…表示部、１１…回線部、１２…不揮発性メモリ。
【図１】
2004280638.tif 000003