(57)【要約】【課題】Ｗｅｂサービスを利用を検討しているユーザから、リソース信頼度調査依頼を受け付けて、Ｗｅｂサービス提供会社のリソース利用経験のあるユーザの利用実績データ及び前記リソースを所有する企業からの当該リソースに関するデータを取得し、前記リソースの信頼度を判定するシステム及び方法。【解決手段】予め利用実績格納部に格納されているリソースに関する利用実績と、Ｗｅｂサーバに格納されている当該リソースに関するデータを収集してデータ取得部に格納し、信頼度判定部にて前記データ取得部へ格納したデータを用いてリソース信頼度を判定するリソース信頼性調査システム及びその方法であり、更に要望に応じて判定結果に基づいた信頼度の高いリソースを提供する。【選択図】  図１
2004280741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を用いたリソース判定方法であって、
前記計算機は、予め記憶装置に格納されたリソースの利用実績に関するデータを読み出し、
ユーザからリソース種別と条件を受け付け、
前記リソースの利用実績に関するデータと前記リソース種別と前記条件に基づいて前記リソースを判定することを特徴とするリソース判定方法。
【請求項２】
Ｗｅｂサービスを構築する上で必要となるリソースの利用実績があるユーザの利用実績データと前記リソースを所有する企業の当該リソースに関するデータを取得するデータ取得部と、調査依頼をしたユーザの調査項目や条件に基づいて前記リソースの信頼度を判定する信頼度判定部と、リソース信頼度の調査依頼を受け付ける受付部を備えたことを特徴とするリソース信頼度判定システム。
【請求項３】
請求項２記載のリソース信頼度判定システムであって、前記リソースは、Ｗｅｂサービスを構築する上で必要となる、ストレージ、アプリケーション、コンピュータなどであることを特徴とするリソース信頼度判定システム。
【請求項４】
予め管理された調査対象となるリソースの信頼度データを取得し、前記取得した信頼度データに基づいてリソースの信頼度を判定することを特徴とするリソース信頼度判定方法。
【請求項５】
請求項４において、前記リソースの調査依頼したユーザへ、当該リソースの信頼性判定結果に基づいたリソースを提供するリソース信頼度判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｗｅｂサービスの利用を検討するユーザが、Ｗｅｂサービスで使用するリソースの信頼性を入手するにあたり、前記リソースに関する知識がないことや、莫大なリソースの情報からユーザが求めているリソースを選出するのに困難であったり、莫大な時間がかかってしまうという現状での問題を解決すべく、当該リソースの信頼性を判定し、必要に応じて判定した結果に基づいたリソースの割り当てるリソース信頼性判定システム及び方法である。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、技術的に専門性を必要とする委託開発業務を依頼するために、委託先が持つ技術力、経験分野、委託先が委託可能な状況であるかを判定するための委託可能期間などの委託者が保有する無形資産に該当する情報を集中的にかつ効率的に検索・比較・検討を可能にするものが知られている（たとえば、特許文献１参照。）。しかし、リソースに関する信頼性判定については開示されていない。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１９７２６３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、企業の情報システムは、社内での利用を前提としていたため、自社でリソースを調達し、メンテナンスを行っていればよかった。
【０００５】
しかし、近年、複数の異なる企業の情報システムをネットワークで統合し、人手を介さずに各企業間の情報をやりとりすることで企業提携及び情報伝達効率向上を図り、ユーザのサービスを拡大することができるＷｅｂサービスが進出してくると、これらのリソースを持たない企業もＷｅｂサービスを利用するようになり、Ｗｅｂサービスで使用するリソースの開発元企業の情報に加え、当該リソースの性能や信頼性を入手する必要がでてきた。
【０００６】
Ｗｅｂサービスの利用を検討するユーザは、Ｗｅｂサービスを構築する上で必要なリソースの性能や信頼性をホームページなどに公開されている情報から入手し、その信頼性を判断することになるが、リソースに関する予備知識が少ない、あるいは、予備知識はあっても、その膨大なリソースの種類と性能の数値だけでは、総合的なリソースの信頼性を判断できないという問題がある。
【０００７】
また、リソースの利用実績のあるユーザから当該リソースの信頼性を判定する情報を収集して、判定した信頼性結果を提供する調査機関はまだごくわずかであるため、それらの調査機関の信頼性も判定結果の信頼性も高くないという問題がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明によるリソース信頼性判定システム及び方法は、Ｗｅｂサービスを利用する上で必要なリソースの信頼性を判定するにあたり，利用実績のあるリソースの性能や故障率などの情報や企業の対応などを合わせた統合評価結果などを格納する利用実績格納部と、前記リソース保有企業が公開しているリソースの性能や企業情報を確保しておくＷｅｂサーバと、利用実績格納部とＷｅｂサーバからリソース信頼度を判定するにあたり必要となる情報を取得するデータ取得部と、データ取得部と受付部で受けた判定するリソースの条件を用いてその信性を判定する信頼度判定部と、リソースの信頼性判定結果を受付部からユーザ端末へ通知し、当該リソースの受注を決定した場合、受付部からＷｅｂサーバへ問合せ、ユーザに割り当てる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を、以下図面に従い説明する。
まず、本発明で用いる用語の定義を行う。
【００１０】
Ｗｅｂサービスとは、複数の異なる企業をネットワークを介して統合し、ユーザは複数の企業に跨って調査もしくは依頼をしなくても統合された企業へ依頼するだけで、ユーザのニーズに合ったものが提示できるサービスである。
【００１１】
例えば、旅行の予約において、航空券を買うときはユーザが航空会社へ予約し、ホテルを予約するときはホテルへ予約し、その他旅のパーツをそれぞれ専門業者へユーザが直接予約し、予約が取れたと連絡がきたら、それらを購入するという企業システムが従来の形態であるが、これに対し、旅行代理店が航空券・ホテルなどの複数企業システムを統合し、申し込みから発券までの手続きを人手を介さずネットワークを介し、コンピュータ同士が直接情報伝達することである。
【００１２】
リソースとは、Ｗｅｂサービスを利用する上で必要となる資源のことで、例えば、パソコンやワークステーションなどのコンピュータや、それらコンピュータをネットワークに接続するルータやハブなどのネットワーク機器や、ドキュメント作成や数値計算など実現するアプリケーション、様々なデータを保存するハードディスクなどのストレージを示す。
【００１３】
図１は、Ｗｅｂシステムの利用経験のない、もしくは、リソース信頼性調査システムを始めて利用するユーザがコンピュータで必要なリソース情報の提供を受けることができるユーザ端末１１と、Ｗｅｂシステムの利用経験があるユーザがその利用実績や評価結果を格納する利用実績格納部１４と企業間の情報伝達が人手を介さずにコンピュータ同士で直接実現できるＷｅｂサービス１５を有するユーザ情報格納センタ１０と、前記リソースを保有する企業がＷｅｂサービス利用に必要なリソースの性能や使用情報を格納しておくＷｅｂサーバ２０とリソース１９を有するＩＤＣ１３と、ユーザ端末１１もしくはユーザ情報格納センタ１０からのリソース信頼性判定依頼を受け付け、Ｗｅｂサーバ２０に当該リソースの提供可否を確認する受付部１８と、利用実績格納部１４とＷｅｂサーバ２０からユーザ端末１１で設定されたリソース条件に見合った情報を取得するデータ取得部１６と、ユーザの条件から取得した情報を用いてリソースの信頼性を判定する信頼度判定部１７を有する信頼度調査部１２がネットワーク１で接続されている、リソース信頼性判定システムの全体構成を概要的に示す図である。
【００１４】
尚、ユーザ端末１１とユーザ情報格納センタ１０とＩＤＣ１３は、１つもしくは複数存在するものとする。
【００１５】
図２は、ＩＤＣ１３で保有するＷｅｂサーバ２０内に格納するデータの例であり、ＩＤＣ１３で保有するリソースの性能のデータを格納する性能格納部２１と、前記リソースを提供する企業の従業員数や資本金やそれら情報を取得できるホームページのＵＲＬを格納する企業規模格納部２２と、ユーザからのリソース提供依頼を受けて、リソースを提供する提供部２３を示す図である。
【００１６】
図３は、ユーザ情報格納センタ１０がＷｅｂサービスを導入した時に使用したリソースの実績とその評価を格納しておく利用実績格納部１４の構成例であり、取引経験のあるＷｅｂサービス業者のリソースに関する故障率・障害発生時問い合わせ対応時間のデータと、それらの実績からユーザ独自で評価した性能評価値を格納する性能評価格納部３１と、リソース提供を受けたり取引経験がある企業名や部署や取引年数のデータと企業に関する取引評価値を格納する取引企業格納部３２と、取引のある企業の製品やプロジェクトの案件毎の利用年数や頻度、契約金額、対応態度のデータとそれらの総合評価値経験を格納する総合評価格納部３３を示す図である。
【００１７】
図４は、性能評価格納部３１のデータ構成を示す性能評価テーブル４０のデータ構成例を示す図である。
【００１８】
例えば、コンピュータやストレージなどリソースの種類を示すリソース種別４２や、特定のリソースとして判別可能な機種や型名４３、導入した台数４４、導入開始から現在に至るまでの故障した割合を示す故障率４５、トラブル発生時にサポートセンターなどが障害発生時から解決策を提示するまでに要した時間を示す対応速度４６、それら利用実績からユーザ情報格納センタ１０毎に評価したリソース性能評価結果を数値化した性能表価値４７、性能評価テーブル４０の項目を更新した更新日４１を格納しておく。
【００１９】
図５は、リソース利用経験のあるユーザがリソースに限らずユーザ情報格納センタと取引経験がある企業に関する情報を格納する取引企業格納部３２のデータ構成を示す、取引企業テーブル５０のデータ構成例を示す図である。
【００２０】
例えば、企業名や部署名５３に対応する企業コード５１と部署コード５２、ユーザの問い合わせに対応するｅ−Ｍａｉｌアドレス５４や取引年数５５、取引の長さやそれまでの対応態度などをユーザ情報格納センタ１０毎に評価した取引評価値５６を格納しておく。
【００２１】
図６は、リソース毎に見た性能評価と企業評価に加え、利用頻度や契約回数などの企業の慣例などを含めて総合的に判断した、総合評価格納部３３のデータ構成を示す総合評価テーブル６０のデータ構成例を示す図である。
【００２２】
例えば、性能評価テーブル４０に格納してある実績番号６１に対応したリソース保有企業コード６２と、そのリソースの利用年数６３や契約回数６４や利用頻度６５や受発注金額６６と、それらの情報をユーザ情報格納センタ１０毎に評価した総合評価値６７などを格納しておく。
【００２３】
図７は、其々のＩＤＣ１３で保有するリソースの性能を格納する性能格納部２１のデータ構成を示す性能テーブル７０のデータ構成例を示す図である。
【００２４】
例えば、当該リソースを製造している企業の企業コード７１とリソースの機種７２と型名７３毎に、価格７４、性能７５、拡張性７６など、リソースを選別する際に必要になる性能情報を格納しておく。
【００２５】
図８は、当該リソースを保有する企業の情報を格納する企業規模格納部２２のデータ構成を示す企業テーブル８０のデータ構成例を示す図である。
【００２６】
例えば、企業コード８１と企業名８２毎に対応する従業員数８３や資本金８４、創業年数８５などとそれらの情報を得られるホームページのＵＲＬ８６を格納しておく。
【００２７】
図９は、ユーザ端末１１から発信されたリソースの信頼性判別依頼を受け付ける受付部１８のデータ構成を示す受け付けテーブル９０のデータ構成例を示す図である。
【００２８】
例えば、受け付け案件毎に発番する問合番号９１と、ユーザ登録されている場合のみユーザ登録番号９２を格納し、受付日９３、リソース種別９４と、信頼性を調査する際に焦点を絞る条件１９５、条件２９６、条件３９７を格納し、前記リソース種別９４と条件に合ったリソースの信頼度判定結果９９と、その判定結果により、ユーザが当該リソースの申し込みをしたか否かの採否９８を格納しておく。
【００２９】
図１０は、ユーザ端末１１からのリソース信頼度調査依頼を受付部１８にて受け付けてから、信頼度判定に必要な情報を取得し、データを並べ替えるまでの処理の流れを示す図である。
【００３０】
ステップ１０１では、ユーザ端末１１から発信されたリソース種別、条件、ユーザ番号と、それに対応する問合せ番号を付与し、受付日時と共に受付テーブル９０に格納する。
【００３１】
ステップ１０２では、性能評価格納部３１と性能格納部２１からステップ１０１で格納したリソース種別に関係するデータを収集し、データ取得部１６に格納する。
【００３２】
ステップ１０３では、ステップ１０１にてリソース種別以外にリソースの条件を指定されたかどうか判別し、条件が指定されていなければ、そのまま並べ替えず終了する。
【００３３】
ステップ１０４では、条件が指定されていた場合、最も優先順位の低い条件から順に、ステップ１０２で取得したデータを並べ替えたり、抽出したりする。
【００３４】
ステップ１０５では、全ての条件に基づいて並べ替えが終わったか判別し、全条件終了していなければ次に優先順位の高い条件についてステップ１０４を実行し、全条件終了するまでステップ１０４を繰り返す。
【００３５】
図１１は、図１０にて並べ替えたデータを用いて、信頼度を判別する処理の流れを示す図である。
【００３６】
ステップ１１１では、ステップ１０５の並べ替えた取得一覧テーブル１３０の先頭データを読み込み、評価値合計を０点に設定しておく。
ステップ１１２では、今まで読み込んだデータに同一型名が存在するか判別している。
【００３７】
ステップ１１３では、ステップ１１２で同一型名が存在した場合、ユーザ個別のリソース評価値を評価値合計に合算し、件数も１件分追加する。
ステップ１１４では、ステップ１１２で同一型名が存在しない場合、ユーザ個別のリソース評価値をそのまま評価値合計として格納し、件数も１件として格納する。
【００３８】
ステップ１１５では、ステップ１１１またはステップ１１７読み込んだ元のデータにステップ１１３もしくはステップ１１４で評価値合計と件数を信頼度判定結果格納テーブル１４０に格納する。これにより、同一型名のリソースの信頼度が合算されていく。
ステップ１１６では、全データを読み込み完了したか判別している。
ステップ１１７では、ステップ１１６で全データの読み込みを完了していない場合、取得一覧テーブル１３０における次のデータを読み込みステップ１１２へ戻る。
【００３９】
ステップ１１８では、全データの評価値が集計し終わり、件数で除算することで、評価値の平均をとる。
【００４０】
サンプル数が多いほど、その評価値の信頼性は高まることになる。
【００４１】
図１２は、図１１にて判定したリソースの信頼度判定結果に対して、ユーザがリソースの申し込みをするか否かによって変化する問合せ処理終了までの流れの例を示す図である。
【００４２】
ステップ１２１では、当該リソースの利用申込をするか否かを判別している。
ステップ１２２では、問合せをしたユーザが登録ユーザかを判別している。
ステップ１２３では、登録ユーザでないユーザに対して、ユーザ登録するか否か問い合わせている。
【００４３】
ユーザ登録しない場合、リソースの提供は受けられず、ステップ１２８へ飛び、採否ステータスを否とする。
ステップ１２４では、新規にユーザ登録希望するユーザ端末１１に、性能テーブル４０と、取引企業テーブル５０と、総合評価テーブル６０からなる利用実績格納部１４を提供し、ユーザ番号を発行する。
ステップ１２５では、受付部１８からＷｅｂサーバ２０に、ステップ１２１で利用申込されたリソースの提供可能な状態かどうかを判定している。
【００４４】
ステップ１２６では、ステップ１２５にて提供可能な状態であった場合、Ｗｅｂサーバ１３１から当該リソースを提供する手続きをユーザ端末１１へ送信する。
また、採否ステータスを採とする。
ステップ１２７では、ステップ１２５にて提供可能なリソースが存在しなかった場合、ユーザ端末１１に次の候補で申込するか確認し、次の候補でよい場合、判定結果テーブル１４０の候補１４１から次の候補を選択し、ステップ１２５へ飛ぶ。
【００４５】
次の候補で申込しない場合、ステップ１２８へ飛び、採否ステータスを不可とする。
ステップ１２８では、採否ステータスを受付テーブル９０の採否９８に格納する。
【００４６】
図１３は、リソースの利用実績を持つユーザの利用実績格納部１４のデータとＩＤＣ内のＷｅｂサーバ２０にあるデータを取得するデータ取得部１６のデータ構成を示す取得一覧テーブル１３０のデータ構成例を示した図である。
【００４７】
例えば、実績番号１３１、企業コード１３２、機種や型名１３３、性能評価値１３４、取引評価値１３５、総合評価値１３６を格納しておく。
【００４８】
図１４は、取得一覧テーブル１３０の並べ替えもしくは抽出したデータに信頼度判定結果を格納する信頼度判定部１７のデータ構成を示す判定結果テーブル１４０のデータ構成例を示した図である。
例えば、候補番号１４１、実績番号１４２、企業コード１４３、型名１４４、条件１の評価値１４５、条件２の評価値１４６、条件３の評価値１４７、信頼度１４８を格納しておく。
【００４９】
図１５は、ユーザ端末１１に表示する情報の例を示した図である。
例えば、過去に信頼度調査をしてユーザ登録した人は、ユーザ番号１５１にユーザ番号を入力し、信頼度調査をするリソース種別をリソース種別１５２のプルダウンメニューから選択し、どのような項目を条件として設定するか条件の項目名を条件１５３に入力し、複数条件入力したい場合はスペースを空けて入力し、条件１５３に設定した項目に関して、それぞれ該当する個所に、メーカを指定するならメーカ１５４に企業名を入力し、機種や型名を指定するなら型名１５５に入力し、価格帯を入力したいなら価格１５６に希望価格を入力し、その他１５７に条件として設定したいキーワードを入力し、送信ボタン１５８を押下すると、ユーザ端末１１から受付部１８にリソース信頼度調査依頼が送信される。
【００５０】
尚、条件１５３に入力した順番で条件１、条件２、条件３・・・のように、優先順位を付与する。
【００５１】
本発明によれば、Ｗｅｂサービスを利用する際に必要なリソースの信頼性を判定することで、ユーザのニーズに合ったリソースを判定し割り当てることが可能となる。
【００５２】
また、当該リソース保有企業および開発企業も、その情報により、性能改善を図ることが可能となる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、Ｗｅｂサービスを利用する際に必要なリソースの信頼性を判定することで、ユーザのニーズに合ったリソースを判定し割り当てることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるリソースの信頼度を判定するシステム構成例を示した図である。
【図２】ＩＤＣ１３で保有するＷｅｂサーバ２０内に格納するデータ構成の例を示した図である。
【図３】利用実績格納部１４に格納するデータ構成の例を示した図である。
【図４】利用実績格納部１４に格納されている性能評価格納部３１のデータ構成を示す性能評価テーブル４０のデータ構成例を示した図である。
【図５】リソース利用経験のあるユーザがリソースに限らず取引経験のある企業に関する情報を格納する、取引企業格納部３２のデータ構成を示す取引企業テーブル５０のデータ構成例を示した図である。
【図６】リソース毎に見た性能評価と企業評価を総合的に判断した、総合評価格納部３３のデータ構成を示す総合評価テーブル６０のデータ構成例を示した図である。
【図７】ＩＤＣで保有するリソースの性能を格納する性能格納部２１のデータ構成を示す性能テーブル７０のデータ構成例を示した図である。
【図８】当該リソースを保有する企業の情報を格納する企業規模格納部２２のデータ構成を示す企業テーブル８０のデータ構成例を示した図である。
【図９】ユーザ端末１１から発信されたリソースの信頼性判別依頼を受け付ける受付部１８のデータ構成を示す受付テーブル９０のデータ構成例を示した図である。
【図１０】ユーザ端末１１からの信頼度調査依頼を受け付けてから、信頼度判定に必要な情報を取得し、データを並べ替える処理の流れの例を示す図である。
【図１１】図１０にて並べ替えたデータを用いて、信頼度を判別する処理の流れの例を示す図である。
【図１２】図１１にて提示したリソースの信頼度判定結果に対して、ユーザがリソースの申し込みをするか否かによって変化する問合せ処理の終了までの流れの例を示す図である。
【図１３】リソースの利用実績を持つユーザの利用実績格納部１４のデータとＩＤＣ内のＷｅｂサーバ２０にあるデータを取得するデータ取得部１６のデータ構成を示す取得一覧テーブル１３０のデータ構成例を示した図である。
【図１４】取得一覧テーブル１３０の並べ替えもしくは抽出したデータに信頼度判定結果を格納する信頼度判定部１７のデータ構成を示す判定結果テーブル１４０のデータ構成例を示した図である。
【図１５】ユーザ端末１１に表示する情報の例を示した図である。
【符号の説明】
１：ネットワーク
１０：ユーザ情報格納センタ
１１：ユーザ端末
１２：信頼度調査部
１３：ＩＤＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｅｎｔｅｒ）
１４：利用実績格納部
１５：Ｗｅｂサービス
１６：データ取得部
１７：信頼度判定部
１８：受付部
１９：リソース
２０：Ｗｅｂサーバ
２１：性能格納部
２２：企業規模格納部
２３：提供部
３１：性能評価格納部
３２：取引企業格納部
３３：総合評価格納部
４０：性能評価テーブル
５０：取引企業テーブル
６０：総合評価テーブル
７０：性能テーブル
８０：企業テーブル
９０：受付テーブル
１３０：取得一覧テーブル
１４０：判定結果テーブル
１５０：ユーザ端末表示情報
【図１】
2004280741.tif 000003
【図２】
2004280741.tif 000004
【図３】
2004280741.tif 000005
【図４】
2004280741.tif 000006
【図５】
2004280741.tif 000007
【図６】
2004280741.tif 000008
【図７】
2004280741.tif 000009
【図８】
2004280741.tif 000010
【図９】
2004280741.tif 000011
【図１０】
2004280741.tif 000012
【図１１】
2004280741.tif 000013
【図１２】
2004280741.tif 000014
【図１３】
2004280741.tif 000015
【図１４】
2004280741.tif 000016
【図１５】
2004280741.tif 000017