(57)【要約】【課題】携帯用遭難信号送信機の人間への装着システムは、人間の行動のさまたげにならない、かつ安定的に人体に装着でき、なおかつ時計機能等日常的にも使用できるようにする事により万が一の事故の際にも付け忘れの無いようにするまた、人体直の装着のみならず救命胴衣等への装着可能なシステムを提供する。【解決手段】腕時計タイプ（図３）にする事により日常的にも使用出来ると共に防水、耐水機能を持ち、海洋作業従事者・海洋レジャーを楽しむ者にも常に携帯できる。救命胴衣タイプ（図４）は、海洋上等での遭難時に救命胴衣自体に遭難信号送信機が装着されていると共に人間が肩まで水に漬かってもアンテナを伸ばす事により電波の送信機能を妨げないようにしている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＭＤＳＳシステム（図表１）アルゴスシステム（図表２）を利用し、その使用している衛星に電波を送信、地上局で位置計算をして位置の探索をし遭難者の発見につなぐこの送信機を人体の手首や腕に装着する遭難信号送信機装着携帯用機器。
【請求項２】
前記ＧＭＤＳＳシステム、アルゴスシステム用送信機にＧＰＳ衛星からの電波が受信出来るシステムを内蔵し、より正確な位置捜索確認が可能になると共に時間的な誤差も少なくし地上局による位地確認の為の計算等を簡素化するまた、請求項１の人体の手首や腕の遭難信号送信機装着用携帯機器を耐水、防水機能を持つものにする。
【請求項３】
前記請求項１、請求項２記載の遭難信号送信機装着用携帯機器に時計機能を搭載（図３）しより日常生活にも役立たせると共にいざと結う時のみならず日常的に利用でき装着しやすいものにし、万が一の事態に付け忘れの無い様にする。
【請求項４】
この遭難信号送信機を人体のみならず、船舶、航空機その他レジャー等で使用されている救命胴衣への装着及びスキューバーダイビングのＢＣＤ（浮力調整具）、小型ヨット、ウインドウサーフィン等のハーネスへの装着システム。（図４）
【請求項５】
請求項４で記載している救命胴衣等への装着の場合装着している人間の肩まで水没する可能性がある為この場合には送信機のアンテナは伸ばす事が出来るタイプも考える。（図４）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
船舶や救命筏のみならず海洋での作業に従事する者や海洋レジャーを楽しむ者が耐水小型端末を携帯し緊急時にその所在や簡単な状況を通知出来るようにする。また、各個人がこの端末を通して発信した遭難信号を受信し救難活動を的確迅速に行えるようにする。
１）位置の探索をし遭難者の発見につなぐこの送信機を人体の手首や腕に装着する遭難信号送信機装着携帯用機器。
２）送信機にＧＰＳ衛星からの電波が受信出来るシステムを内蔵し、より正確な位置捜索確認が可能になると共に時間的な誤差も少なくし地上局による位地確認の為の計算等を簡素化するまた、人体の手首や腕の遭難信号送信機装着用携帯機器を耐水、防水機能を持つものにする。
３）遭難信号送信機装着用携帯機器に時計機能を搭載し、より日常生活にも役立たせると共にいざと結う時のみならず日常的に装着しやすいものにし万が一の事態に付け忘れの無い様にする。
４）この遭難信号送信機を人体のみならず、船舶、航空機その他レジャー等で使用されている救命胴衣への装着及びスキューバーダイビングのＢＣＤ（浮力調整具）、小型ヨット、ウインドウサーフィン等のハーネスへの装着システム。
５）ＧＭＤＳＳシステムについて
《ＧＭＤＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｍａｒｉｔｉｍｅ  Ｄｉｓｔｒｅｓｓ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）》
＊  １９９９年２月１日より新しく全世界的な海上遭難安全システムＧＭＤＳＳの利用と、そのシステムに使用可能な新しい超小型送信機（ＧＰＳシステム、位置確認システムの塔載）を開発思案中です。
▲１▼この超小型送信機により従来は、この様な海上遭難信号発信機は、船舶等への設置が主であり遭難した個人には装着できていない。（物理的にも）しかし、この新しい超小型送信機の開発によりそれを可能とし各個人の遭難捜索活動を容易にし人命救助の向上に寄与すると共に価格的にも低価格を目指し、事実上価格の面でこのすばらしいＧＭＤＳＳを利用していない漁業従事者は、勿論のことレジャーの分野にも役立てたいと考える。
▲２▼現在使用されているコスパス衛星（現在４基）・サーサット衛星（３基）システム用の送信機（ＥＰＩＲＢ）にはＧＰＳ機能が搭載されていない為地上局にてその位地確認の割出しを行っている。この衛星のシステムは送信機にＧＰＳ機能がない場合位置の確認までに多少の時間が掛かる為弊社としましてはＧＰＳ機能搭載型送信機の提案を致します。
▲３▼現在ＧＭＤＳＳシステムの問題として送信機からの誤作動が指摘されておりますが、これは船舶の修理時等にこの送信機（ＥＰＩＲＢ）の始動概念を理解していない人によるものが多くその始動した人自体、自分が始動したと認識がない為に起こっていると考えられます。しかし弊社の提案するシステムは事故者（遭難者）が自ら自分の危険性を知れせる為に信号（ＳＯＳ）を発信するシステムを考えております。
▲４▼上記のシステム運営に当たるシステム開発及び販売管理メンテナンス管理等のソフト開発。
▲５▼地上局（情報受信局、海上保安庁？）で受信したＳＯＳ信号の確認と各行政、地方自体
（消防隊、海上保安庁、警察、その他レスキュー隊）、民間による救急医療センターとの連絡網シス  テム開発（但し、海上保安庁システム利用可能であれば簡素化できる）
ＧＭＤＳＳとは：（日本財団事業成果ライブラリー／日本船舶品質管理協会より）Ｉｍｏ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍａｒｉｔｉｍｅ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｍ：国際海事機関）の昭和５４年（１９７９）の第１１回総会では、海上遭難安全通信の現状を考察し、遭難と安全、無線通信、運用手順を改良するために、捜索救助組織と連繋して、最近の技術的進歩を取入れて、海上の人命の安全を明白に改良するような新しい全世界的な海上遭難安全システムを確立することを決議した。そして約１０年の審議を経て昭和６３年（１９８８）１１月に、国際会議を開催し、新しい全世界的な海上遭難安全システムとしてＧＭＤＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｍａｒｉｔｉｍｅ  Ｄｉｓｔｒｅｓｓ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）を実施するため、海上人命安全条約（ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｓａｆｅｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅａｔ  Ｓｅａ：ＳＯＬＡＳ条約）の第ＩＶ章「無線通信」の大改正を、並びに第ＩＩＩ章「救命設備」及び第Ｖ章「航行の安全」の関連事項の小改正を行った。このＧＭＤＳＳは、“ＳＯＳがなくなる”と伝えられているように、従来は主としてモールス符号による中波無線電信と、これを聴守する人間の耳に頼っていた遭難・安全通信に、衛星通信技術、マイクロ波技術、ディジタル技術・コンピューター技術・小型電子回路技術などの最近のエレクトロニクス技術を全面的に採用して、自動化通信とした新しい海上の遭難・安全のための“通信”システムである。この新しいシステムのためのＳＯＬＡＳ条約の採択に先立って、昭和５１年（１９７６）インマルサット（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）条約が採択され、船舶通信に人工衛星を利用する道を開き、これは昭和５４年（１９７９）に発効した。また昭和５２年（１９７７）世界航行警報業務がＩＭＯ総会で採択され、世界の海洋を１６の区域に分け、夫々に航行警報に関する調整国を定めて沿岸各国より提供される航行警報を調整して放送するようにしたナバリア（ＮＡＶＡＲＥＡ）海域の設置が制定された。昭和５４年（１９７９）には、いわゆるＳＡＲ条約、海上における捜索及び救助に関する国際条約が採択され、昭和６０年（１９８５）に発効した。この条約は海上における遭難者を迅速かつ効果的に救助するために、沿岸国が自国周辺の定められた水域についての捜索救助の責任を分担し、適切な捜索救助を行うよう国内体制を確立するとともに、関係各国で海難救助活動の調整等のの協力を行うことを定めており、全世界的な捜索救助体制を目指している。ＧＭＤＳＳの完成は１０数年にわたるＩＭＯと国際電気通信連合（ＩＴＵ）におけるＳＯＬＡＳ条約改正会議で採択されるに至ったものでもあり、その導入は平成４年（１９９２）２月１日から始められ、各種の経過措置を経て、平成１１年（１９９９）２月１日よりは全面的に新システムに移行することになている
６）アルゴスシステムについて
《アルゴスシステム》（アルゴスシステムカタログより）
アルゴスシステムとは、環境調査・保護を目的とする、人工衛星を利用した位置算出・データー収集システムです。
アルゴスは、ＮＯＡＡ（米国海洋大気局）、ＮＡＳＡ（米国航空宇宙局）、ＣＮＥＳ（フランス国立宇宙研究センター）の三者によって共同開発され、１９７８年から稼動しています。現在は、フランスのＣＬＳ社およびその子会社であるアメリカのサービスアルゴ社によって運営されています。
アルゴス送信機を搭載した移動体の位置は、世界中のどこにあろうと、３５０ｍの精度で追跡する事が出来、同時に、送信機に接続されたセンサーのデータを収集できます。現在、世界中で数千のアルゴス送信機が稼動しています。
アルゴスの使用法は簡単です。送信機はスイッチを入れるだけで送信を始め、衛星がこの信号をキャッチして地上のアルゴスセンターに転送し、データ処理が行われます。データの入手も容易です。世界中のどこからでも、公衆通信回線を通じてデータベースにアクセスする事が出来ます。
（アルゴスデータの流れ）
アルゴス送信機から発射された電波は、極軌道を周回する２基のＮＯＡＡ衛星が受信し、次の２通りの方法で地上受信局に転送します。
リアルタイムの転送：
送信機と、地上受信局（アラスカのフエアバンクス、アメリカ・バージニア州のワロップス島、フランスのラニオンの３か所）が、両方とも同時に衛星の視野範囲にある場合
若干の時間遅れを伴う転送：
地上受信局が衛星の視野範囲にない場合地上受信局が受信したデータは、アルゴス情報処理センターに送られて処理・配信されます。
アルゴス送信機：
送信機は小型・計量です。ほとんどは１ｋｇ以下で、２５ｇ程度のものもあります。操作も容易で、消費電力も２０〜４０ｍＷ程度。現在、世界中で数千の送信機が稼動しています。
送信機は、常時２、３分に一度電波を発射します。この電波が運ぶメッセージには、送信機の識別番号と送信機に接続されたセンサーからのデータがふくまれます。センサーデータ部分は最大２５６ビットで、たとえば８ビットのセンサーデータを３２個転送できます。
人工衛星：
アルゴスの処理装置は、ＮＯＡＡ衛星に搭載されています。衛星の軌道は、周回のたびに両極が視野範囲に入る極軌道です。衛星は常に、その真下、直径５０００ｋｍの円内にある全ての送信機を視野に収めています。衛星によって受信された送信機からのメッセージは、地上受信局が衛星の視野に入った時に地上に転送されます。
個々の送信機は、１日に６回から２８回衛星の視野に入ります。日本国：±４５°で１０回）
情報処理センター：
アメリカのランドオーバーのトゥールーズにあるアルゴスグローバル情報処理センター（ＧＰＣ）は、地上受信局から生データを受取り、送信機の位置計算やセンサーデータの処理を行ってデータを配信します。
２つのＧＰＣのどちらかにトラブルが発生した場合には、もう一方がバックアップします。ＧＰＣは日本とオーストラリアにある地域情報処理センターに接続されており、それぞれの地域のユーザーは地域センターにアクセスしてデータを得る事が出来ます。
データの入手に要する時間：
北極、南極、北アメリカ、ヨーロッパ、西アフリカ、オーストラリアでは、衛星が送信機からのメッセージを受信した後、通常２０分以内にデータがアクセス可能になります。その他の地域では、３時間以内に８０％のメッセージがアクセス可能になります。
データの入手方法：
オンラインによる入手方法
処理されたデータは、受信４日間はオンラインでアクセスできるデータベースに登録されています。このデータベースには、以下のような通信回線を用いてアクセスできます。
▲１▼公衆電話回線（ＮＴＴ  ＤＤＸ−ＴＰまたはＫＤＤ  ＶＥＮＵＳ−Ｐ）
▲２▼Ｘ．２５パケット回線（ＮＴＴ  ＤＤＸ−ＰまたはＫＤＤ  ＶＥＮＵＳ−Ｐ）
▲３▼テレックス回線
自動データ配信
ＦＡＸやテレクス、Ｘ．２５パッケト回線などにより、データを自動的にユーザーのてもとに届ける事も出来ます。最新データが毎回すぐに配信されるような設定や、毎日正午にとゆうような定期的な配信の設定が可能です。
オフラインデータ
磁気テープ、プリントアウト、フォロピーディスクなどのよってデータを入手する事も出来ます。３ヶ月前までのデータが入手可能です。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、船舶や救命筏等に遭難信号発信機（ＥＰＩＲＢ）が搭載しているだけで各個人または、救命胴衣等へはこの様な送信機は搭載されていない。
【０００３】
【発明者が解決しようとする課題】
２０００年２月９日発明者沢田新一が特許出願致しましたＧＭＤＳＳシステム、アルゴスシステムのように人工衛星を利用した遭難者早期発見システムに使用しようとしている携帯可能な超小型送信機が無かったため従来は、船舶等に設置されていた遭難信号発信機（ＥＰＩＲＢ）のみで個人が海難事故に遭遇し海に投げ出された場合の位地確認は肉眼による捜索に頼らざる終えない現状です。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、本発明は、先に記載しました超小型送信機の開発と共に人間の行動のさまたげにならないように、かつ安定的に装着でき、なおかつ時計機能等日常的にも使用できるようにする事により万が一の事故の際にも付け忘れの無いようにした携帯用遭難信号送信機を提供する。また救命胴衣等への装着により海難事故時に船舶や救命筏等から海に投げ出された個人の捜索救命活動を迅速に行える。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、超小型携帯用遭難者遭難信号送信機をいかに人間の行動を妨げる事無く、かつ安定的に日常生活の中でも使用できるように考えている。
【０００６】
上記の超小型携帯用遭難信号送信機はおもに海上使用を想定している為耐水、防水でなければならない。
【０００７】
また、日常も含め人間の行動の妨げにならないように超小型であると同時に計量でなければいけない。
【０００８】
小型計量である為日常的に使用できる時計機能の搭載により腕時計感覚で使用できるようにする。
【０００９】
救命胴衣等への超小型携帯用遭難信号送信機装着は水圧や救命胴衣自体の空気圧等により送信機自体の機能が低下しないようにする。
【００１０】
救命胴衣等への超小型携帯用遭難信号送信機装着は送信機自体が水中に沈まないようにしなければならない。
【００１１】
【実施例】
本発明の実施により、人間の行動のさまたげにならない、かつ安定的に装着でき、なおかつ時計機能等日常的にも使用できるようにする事により万が一の事故の際にも付け忘れの無いよう日常的にも装着したくなる携帯用遭難信号送信機を提供する。
【００１２】
また、救命胴衣等への装着により船舶や救命筏のみならず海洋での作業に従事する者や海洋レジャーを楽しむ者が耐水小型端末を携帯し緊急時にその所在や簡単な状況を通知出来るようにする。
【００１３】
また、各個人がこの端末を通して発信した遭難信号を地上局にて受信し救難活動を的確迅速に行えるようにする。
【００１４】
海難事故時に船舶や救命筏等から海に投げ出された個人の捜索救命活動を迅速に行える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１６】
本発明の実施により、人間の行動のさまたげにならない、かつ安定的に装着できる事により万が一の事故の際には、携帯用遭難信号送信機を通し遭難信号を地上局にて受信し救難活動を的確迅速に行える。
【００１７】
本発明の実施により、人間の行動のさまたげにならない、かつ安定的に装着でき、なおかつ時計機能等日常的にも使用できるようにする事により万が一の事故の際にも付け忘れの無いよう日常的にも装着したくなる携帯用遭難信号送信機を通し遭難信号を地上局にて受信し救難活動を的確迅速に行える。
【００１８】
また、船舶や救命筏のみならず海洋での作業に従事する者や海洋レジャーを楽しむ者が耐水小型端末を携帯し緊急時携帯用遭難信号送信機を通し遭難信号を地上局にて受信し救難活動を的確迅速に行える。
【００１９】
本発明により、海難事故のみならず山岳地帯また、犯罪関連等にも多い役立てる事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＧＭＤＳＳシステムの概要図である。
【図２】アルゴスシステムの概要図である。
【図３】腕時計タイプ及び腕への装着実施例を示す図である。
【図４】救命胴衣、スキューバーダイビング用の浮力調整具への装着実施例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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