(57)【要約】【課題】家計簿管理を自動化しつつ、この家計簿情報を利用して消費者に対して販売促進を目的とした１対１の情報サービスが可能となり、精度が高いＣＲＭを実現する。【解決手段】少なくとも、会員である消費者に関する個人情報および当該消費者の家計の収支データを収集してデータベースを構築すると共に、このデータベースに基づいて会員毎の家計簿データを生成する家計簿データ生成手段と、生成された家計簿データに基づいて会員である消費者に対するサービス情報と会員である企業に対するサービス情報を生成するサービス情報生成手段と、会員である消費者に対しては家計簿情報に連動した家計支援情報または販売促進情報を前記サービス情報として提供する家計支援／販促情報提供手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、会員である消費者に関する個人情報および当該消費者の家計の収支データを収集してデータベースを構築すると共に、このデータベースに基づいて会員毎の家計簿データを生成する家計簿データ生成手段と、生成された家計簿データに基づいて会員である消費者に対するサービス情報と会員である企業に対するサービス情報を生成するサービス情報生成手段と、
会員である消費者に対しては家計簿情報に連動した家計支援情報または販売促進情報を前記サービス情報として提供する家計支援／販促情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする家計管理支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の家計管理支援装置において、
前記家計支援／販促情報提供手段は、あらかじめ登録された会員の行動パターン及びその変化に応じた家計支援情報または販売促進情報を当該会員の端末装置または携帯端末装置に送出する、
ことを特徴とする家計管理支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の家計管理支援装置において、
前記家計支援／販促情報提供手段は、会員の現在位置情報を入力し、この現在位置情報に応じた家計支援情報または販売促進情報を当該会員の端末装置または携帯端末装置に送出する、
ことを特徴とする家計管理支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の家計管理支援装置において、
前記サービス情報生成手段は、前記会員である消費者の過去の家計支援情報または販売促進情報を履歴データとして蓄積しておき、この履歴データに基づいて新たなサービス情報を生成する、
ことを特徴とする家計管理支援装置。
【請求項５】
前記家計簿データ生成手段の前記データベースには、補助テーブルが設けられ、会員の家族構成やその生年月日、趣向等の情報が登録され、
前記サービス情報生成手段は、この補助テーブルの内容により、販促データを作成して商品／サービス提供者側に提示する、
ことを特徴とする家計管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家計に関する情報を収集することで、家計簿管理の目的でもある節約を支援する情報や各種の販促サービスを提供する家計管理支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
家計を管理する場合、消費者である家庭の主婦等が家計簿ノートに日々の収支を記入していくやり方が最も一般的である。このように、家計の状況把握と節約を目的に家計簿をつけている家庭は多いものの、入力（記入）に手間がかかるため途中で断念することが多い。また、コンピュータ上で家計簿ソフトを動かせて管理することも行われているが、消費者にとって毎日の収支データを入力する手間は省くことはできない。
【０００３】
一方、従来、企業側の消費者へのアプローチは自社における購買履歴や属性情報等を基にしたものがメインであった為、的外れな販促を行うことも多々あった。
【０００４】
例えば、自社で３０代の女性が女性用衣料を購入した場合、その情報は購買履歴として残っているものの、この女性の夫や子供等、あるいはそれ以外の衣料や、購入情報というものは全く不明のままであった。
【０００５】
従来、家計簿管理を支援するシステムとしては、特開２００１−３３１６３８に記載の「家計管理支援システム」がある。この従来例は、消費者が支払った所定の消費についての料金支払情報を当該消費者毎に対応付けて管理し、この料金支払情報を消費者のコンピュータ端末に通知するようにしたシステムである。この場合、料金支払情報には、消費者がインターネットを介して行ったインターネット・ショッピングに伴う代金決済情報、公共料金の自動引き落としサービスで扱う公共料金引き落とし情報、金融機関における口座情報などがある。このシステムでは、口座引き落とし予定日等が知らされるため、消費者は必要な経費をあらかじめ引き落とし口座に入金することを忘れずに済む。あるいは、料金支払情報を解析して、当該消費者の金銭消費傾向を提示することにより、例えば、食料に費やす費用の多寡、遊興費の多寡等を表示し、不要な消費がないかどうかをチェックすることができる。  さらに、料金支払情報の一つとして管理されている、前記消費者についての公共料金支払い情報を解析して、公共サービス利用状況の推移を提示することも可能である。例えば、月別使用電気料金の推移、個別電話番号毎の通話料金の支払状況、などである。さらに、消費傾向提示手段、公共サービス利用状況提示手段で扱う情報をさらに解析し、消費アドバイス、電力消費節約カルテ、電話料金節約カルテなどを提示するコンサルティングも可能である。
【０００６】
一方、家計簿管理を支援する他のシステムとしては、特開２００２−１５１２４に記載の「家計簿情報管理方法、家計簿情報管理機器、及びそのプログラム」もある。この従来例では、画像や音楽を含むコンテンツ情報と家計簿情報とサービスポイント情報とを記録媒体から読み込むとともに、サービスポイント情報と融合させることにより、家計簿情報を家計簿情報管理機器に入力して家計簿情報管理することを家計簿情報管理する者に促進すること、家計簿情報を使用すればするほど家計簿情報の管理者に役立つ情報を提供することによって、家計簿情報の魅力を増し活用度を高めることができるようにしている。
【０００７】
さらに、特開２００２−４１７７６の「家計簿情報のホスティングサービスシステム、家計簿サーバ、口座情報提供サーバ、家計簿情報処理サーバ、ネットを用いた家計簿情報の提供方法、および記憶媒体」も知られている。この従来例では、ユーザ（顧客）が自分の家計簿情報をサーバ側に預けることで、ユーザによる管理の手間を省き、また、サーバ側である金融機関等では、顧客の家計簿情報を積極的に活用し、宣伝等に利用することを可能にしている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−３３１６３８
【０００９】
【特許文献２】
特開２００２−１５１２４
【００１０】
【特許文献３】
特開２００２−４１７７６
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来例では、ネットワークを介して消費者の家計簿管理をするシステムは開示されているものの、単に、消費者に対する販促等を積極的に支援するような構成は採用されてはいない。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑み、消費者の家計簿を管理すると共に、消費に役立つ情報を提供することを可能にする一方、企業側には消費者の消費傾向や資産情報等の各種の情報を提供して販促を支援することを可能にする家計管理支援装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、請求項１では、少なくとも、会員である消費者に関する個人情報および当該消費者の家計の収支データを収集してデータベースを構築すると共に、このデータベースに基づいて会員毎の家計簿データを生成する家計簿データ生成手段と、生成された家計簿データに基づいて会員である消費者に対するサービス情報と会員である企業に対するサービス情報を生成するサービス情報生成手段と、会員である消費者に対しては家計簿情報に連動した家計支援情報または販売促進情報を前記サービス情報として提供する家計支援／販促情報提供手段とを備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項２では、請求項１に記載の家計管理支援装置において、前記家計支援／販促情報提供手段は、あらかじめ登録された会員の行動パターン及びその変化に応じた家計支援情報または販売促進情報を当該会員の端末装置または携帯端末装置に送出することを特徴としている。
【００１５】
請求項３では、請求項１に記載の家計管理支援装置において、前記家計支援／販促情報提供手段は、会員の現在位置情報を入力し、この現在位置情報に応じた家計支援情報または販売促進情報を当該会員の端末装置または携帯端末装置に送出することを特徴としている。
【００１６】
請求項４では、請求項１乃至３のいずれかに記載の家計管理支援装置において、前記サービス情報生成手段は、前記会員である消費者の過去の家計支援情報または販売促進情報を履歴データとして蓄積しておき、この履歴データに基づいて新たなサービス情報を生成することを特徴としている。
【００１７】
請求項５では、前記家計簿データ生成手段の前記データベースには、補助テーブルが設けられ、会員の家族構成やその生年月日、趣向等の情報が登録され、前記サービス情報生成手段は、この補助テーブルの内容により、販促データを作成して商品／サービス提供者側に提示することを特徴としている。
【００１８】
家計における消費支出全体を掴むことにより、これまで自社（店舗運営者側）で掴みきれなかった販売機会チャンスの有無を発見でき、販売促進に貢献できる。
【００１９】
また、消費者にとっても、節約につながる情報やサービスを入手できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
＜発明の概要＞
初めに本発明の概要を図１を参照して説明する。
【００２１】
図１に示すように、本発明に係る家計管理支援装置１は、サービス事業者側に設けられており、家計簿管理に必要なデータを収集するデータ収集部２と、収集されたデータに基づいて消費者およびコンテンツ提供企業、ＣＲＭ連携企業等に有用な情報を編集して提供するＣＲＭエンジン部３と、このＣＲＭエンジン部３で生成された情報に基づいて販売促進用のメールの発行やポイント＆クーポンの発行等の販促を実行する販促管理部４とを備え、家計簿管理対象となる消費者とインターネットショッピングサイト等とを有機的に接続し、消費者と各ＣＲＭ連携企業やコンテンツ提供業者に対して有用な情報を提供する。
【００２２】
この場合、家計管理支援装置１には、Ｗｅｂショップからの購買情報、金融機関からの購買情報や口座情報、店舗からの購買情報、気象データ等の外部データベースサービス業者からの情報、および消費者の現在位置情報などが入力される。また、家計管理支援装置１から消費者に対しては、家計簿管理情報等の各種の情報を提供する一方、ＣＲＭ連携企業やコンテンツ提供業者に対しては、マーケティング情報（属性別消費傾向、属性別資産情報等）などを提供する。情報配信領域として、消費者への情報配信は、自宅パソコンやモバイル端末などが考えられ、また、店舗などでは店舗内の端末やＰＯＳシステムが考えられる。また、情報収集領域（情報収集先）としては、店舗や金融機関、Ｗｅｂサイトなどが考えられる。
【００２３】
本発明の家計管理支援装置１では、家計簿に連携した各種のサービスが提供される。対会員向けサービスとしては、ある費目の支出が事前設定した値をオーバーしたらアラームを出すアラームサービスや、貯蓄目標値や商品購入計画を立てると、節約アドバイスを提供する節約アドバイスサービス、家計キャッシュフローのデータから最適な購入時期をアドバイスする商品購入タイミングアドバイスサービスなどの各種サービスが含まれる。
【００２４】
対企業（コンテンツ提供企業・ＣＲＭ連携企業等）サービスとしては、商品別消費傾向、地域別消費傾向、属性別消費傾向、時系列消費傾向などの消費分析情報の提供サービスや、ターゲット属性への販促メール配信、クーポン発行等の販促代行サービスなどが含まれる。
【００２５】
家計簿管理に必要なデータの入手方法としては、店舗から直に自動収集する方法、店舗のＷｅｂサイトを介して自動収集する方法、金融機関からの自動収集、および会員自らの入力による方法が考えられる。入力したデータから会員データベース５、個別収支データベース６、費目・内訳データベース７、各種集計ファイル８が構築される。
【００２６】
会員データベース５には、図３（Ａ）に示すように、基本属性として“会員ＩＤ”、“会員名”、“生年月日”、“性別”、“郵便番号”、“住所”、“パスワード”、“ｅ−ｍａｉｌアドレス”、“携帯メールアドレス”の他に、例えば、“サービス条件”などが登録される。サービス条件については後述する。
【００２７】
また、会員データベース５には、図３（Ｂ）に示すように、会員別収支情報入手先ＩＤ／Ｐ／Ｗとして、会員ＩＤ別に“収支情報入手先名”、“入手先登録ＩＤ／ＮＯ．”、“パスワード”などが登録される。
【００２８】
さらに、会員データベース５には、図３（Ｃ）に示すように、会員補助テーブル１として、“会員ＩＤ”をキーにして、その“家族、“生年月日”などが登録される。この会員補助テーブル１の使い方としては、例えば、会員の“息子”の“生年月日”が登録されている場合、販促情報として“誕生日プレゼント”に関する情報をメール等で配信することができる。このように、会員の家族に関する情報を登録しておくことにより、会員サービスの加えて会員の家族に対しても付帯的なサービスを提供することが可能となる。
【００２９】
さらに、会員データベース５には、会員補助テーブル２として、“会員ＩＤ”をキーにして、前記基本属性欄の“サービス”の種類を示す“サービス”条件、そのサービスに関する“アラーム条件”などが登録される。例えば、“サービス”として“１”が指定され、アラーム条件として“１０：００”が指定されているとすると、「１０時になったらアラームを鳴らして知らせる」ことを意味する。その他、サービスの“３”として、例えば、“主食費”、アラーム条件として“３万円”と設定して場合、「主食費が３万円を超えたらアラームを鳴らして知らせる」ことを意味する。このように、会員毎に様々なアラーム条件を設定可能にすることによって、様々な会員サービスが可能となる。
【００３０】
個別収支データベース６は、図４に示すように、会員ＩＤ別に設定され、“日付”、“費目”、“内訳”、“入金”、“出金”、“残高”、“備考”などが登録される。
【００３１】
費用・内訳データベース７は、図５に示すように、金融機関や、店舗単位で設定されており、金融機関であれば、“情報入手先”、“入手取引先”、“費目”、“内訳”などの項目が設定される。また、店舗であれば、“情報入手先”、“入手買上品名”、“費目”、“内訳”などの項目が設定される。
【００３２】
各種集計ファイル８は、会員データベース５、個別収支データベース６、費目・内訳データベース７に基づいて各種の集計処理の結果を格納するファイルである。
【００３３】
なお、ここで、留意すべき点は、個人別収支ＤＢ６と集計済ＤＢである各種集計ファイル８とを分けて、外部（企業）に対しては個人が特定されない形で情報が提供される点である。また、個人として隠したい費目等を設定できるように個別に費目変更を可能にした点である。さらに、気象データ等の外部ＤＢサービス９と連携させることで消費の要因を各種集計ファイル８へ反映させるようにした点である。
【００３４】
＜実施の形態＞
図２は、本発明に係る装置の実施形態を示すブロック図である。
【００３５】
家計管理支援装置１は、マスタ保守部１１と、実績収集処理部１２と、消費分析処理部１３と、傾向分析処理部１４と、販売ターゲット選別部１５と、販促コンテンツ作成部１６と、家計簿分析処理部１７とを備え、インターネット１０を介して各種の情報を収集したり、情報を発信したりする。
【００３６】
マスタ保守部１１は、法人情報、個人情報（前記会員データベース５）、商品情報、金融機関情報を格納したマスタファイルの管理を行うものである。
【００３７】
実績収集処理部１２は、実店舗やＥＣサイト、顧客パソコン、ＧＰＳ機能付き携帯電話等から各種の情報を収集して、各種実績データベースとして、消費実績情報（前記個別収支データベース６、費目・内訳データベース７）、行動実績情報、利用実績情報、気象情報等を蓄積する。
【００３８】
消費分析処理部１３は、前記各種マスタデータベースと各種実績データベースとに基づいて消費分析処理を実行する。傾向分析処理部１４は、消費分析結果から消費傾向を分析する。販促ターゲット選別部１５は、傾向分析結果から販促ターゲットを選別する処理を行う。販促コンテンツ作成部１６は、Ｗｅｂサイト上にコンテンツ情報や、メール情報、クーポン情報を掲載すると共に、該当する個人に対してこれらの情報を送信したりする機能を有する。家計簿分析処理部１７は、消費分析結果と消費者から収集したデータに基づいて家計簿の管理を行う。
【００３９】
次に、本実施形態での処理を系統的に説明する。
【００４０】
＜個別収支情報の収集処理＞
図６は、個別収支情報の収集処理の手順を示している。
【００４１】
初めに、個人会員は、事前登録としてＷｅｂバンキング口座開設申込みをして金融機関にＷｅｂバンキング口座を開設する。また、ＩＤコードと、パスワード（Ｐ／Ｗ）を取得しておく。
【００４２】
この状態で、パソコンからＩＤコードとパスワードを入力して家計簿サービスのログインする（ステップ６０１）。サービス事業者（家計管理支援装置）側では、会員認証が正しく行われると、パソコンにサービスメニュー画面を表示させる（ステップ６０２，６０３）。
【００４３】
このサービスメニュー画面は、図７に示すように、例えば、会員サービス欄と各種登録欄とから構成されている。会員サービス欄には、「家計簿確認」、「通知サービス」、「節約アドバイス」の各項目が設定されている。「家計簿確認」は、集計した収支情報を基に家計簿情報として提供される。「通知サービス」には、例えば、ある項目の支出が設定した値をオーバーしている場合に自動的に通知するサービスなどが設定される。また、「節約アドバイス」は、貯蓄目標などを入力すると何をどれだけ節約すれば良いかシミュレーションして提示するサービスである。
【００４４】
また、各種登録欄には、「収入収集先登録」、「支出収集先登録」、「収支個別登録」の各項目が設定されている。「収入収集先登録」には、収支データベースに登録する収入情報先（銀行等）へのアクセス方法等が登録される。「支出収集先登録」には、収支データベースに登録する支出情報収集先（店舗）に関する情報が登録される。また、「収支個別登録」には、事前登録している収支情報収集では補い切れない収入や支出情報が個別に登録される（ステップ６０４，６０５）。
【００４５】
一方、銀行名や、ＷｅｂバンキングＩＤ、パスワード等の収入先登録を行う場合には、図８に示すように、収入収集先登録画面から、収集先企業名欄から“”銀行名”を、口座Ｎｏ．欄から“口座Ｎｏ．”を、口座名義欄から“口座名義”を、Ｗｅｂバンキング登録ＩＤ欄から“バンキングＩＤ”を、Ｗｅｂバンキング登録パスワード欄から“バンキングパスワード”をそれぞれ入力する。なお、収集先企業名欄には、サービス事業者（家計管理支援装置）側で対応可能な（自動的に情報収集される）銀行や証券会社等がプルダウンで表示される。口座名義欄には、家計簿サービスの名義と同じ場合には、会員データベース５より名義名が引用されるので、入力の省略が可能である。
【００４６】
図９は、支出情報収集先登録処理の手順を示している。
【００４７】
この処理の前提としては、店舗とサービス事業者との間で事前取り決めが必要である。また、店舗側では、個人会員に対して店舗会員カードが発行されているものとする。
【００４８】
個人会員が家計簿サービスにログインすると、会員認証がされた後、図７のサービスメニュー画面が表示される。このメニュー画面から「支出収集先登録」が選択されると、図１０に示す支出収集先登録画面が表示される（ステップ９０１〜９０３）。この画面には、収集先企業名欄、カードＩＤ、企業ＩＤ欄が複数（図では３つ）設定されている。
【００４９】
図１１は、個別収支情報の収集処理の内、金融機関からの情報収集の手順を示している。
【００５０】
金融機関からの情報収集処理では、サービス事業者（家計管理支援装置）側において会員データベースを参照して会員Ｗｅｂバンキング口座へ自動ログインが定期的（例えば、毎日１回）に行われる。金融機関では、認証後、口座情報を家計管理支援装置１に送信する。家計管理支援装置では、口座取引情報を取得すると、収入・支出を切り分け、費目・内訳引当後に個別収支データベース６へ登録する。
【００５１】
図１２は、個別収支情報の収集処理の内、店舗からの情報収集の手順を示している。
【００５２】
店舗からの情報収集では、個人会員から会員カードの提示を条件に支払いがされると、店舗では、会員カードＩＤ読込み後、決済処理を実行し、会員カードＩＤ別に支払い明細を蓄積する。会員別支払い明細、すなわちレシート情報は会員カードＩＤ別に家計管理支援装置１に送信する。家計管理支援装置１では、会員照合をした後、費目・内訳引当後、個別収支データベース６へ登録する。
【００５３】
図１３は、個別収支情報の収集処理の内、会員からの情報収集の手順を示している。
【００５４】
個人会員から家計簿サービスがログインされると、収支個別登録選択処理が実行され、会員認証が実行された後、図１４に示す収支個別登録画面が表示される。図に示すように、例えば「太朗様」の３月２５日から３月３１日までの収支が日付毎に表形式で表示される。図１５は、図１４の処理において行挿入ボタンをクリックしてこれを選択した後の画面構成の一例である。この例では、「花子様」の３月２５日から３月３１日までの収支個別登録画面において副食費の費目の次に行を挿入した場合の表示例である。
【００５５】
次に、図２に示した各部における処理手順を説明する。
【００５６】
＜消費分析処理＞
図１６は消費分析処理部１３で行われる消費分析処理の手順を示している。この処理では、先ず、各種のマスタ情報が入力される（（ステップ１６０１）。次いで、実店舗やＷｅｂサイト、銀行等から収集した消費行動データを入力する（ステップ１６０２）。そして、その消費行動データを各データベースに実績記録として保存（ステップ１６０３，１６０４）し、このデータを分析する。そして、全てのデータについて分析結果を記録する（ステップ１６０５〜１６０７）。
【００５７】
消費行動の分析記録は、図１７に示すような会員個別の行動シートとして整理される。この例では、チョコレートやアメ、せんべい等のお菓子を買った場合、お菓子別に、買った時の年令、その時の天候、買った時間、買ったときのイベント名、等々の情報が整理されて登録されるのである。この行動シートを基にして各個人の消費傾向が把握でき、販促等に利用できる。
【００５８】
＜傾向分析処理＞
図１８は傾向分析処理部１４で実行される消費分析処理の手順を示している。この処理では、前述した行動シートをどのように分析するかその分析手法を選択する（ステップ１８０１，１８０２）。例えば、図１７の行動シートの場合、年令や天候、時間、イベント等の外部環境カテゴリ（属性）、あるいはチョコレートやあめ、せんべい等の個別商品名に分けられる。分析手法が“カテゴリ”の場合、統計情報から今月の売れ行き推測販促データが生成できる（ステップ１８０３，１８０４）。一方、分析手法が“商品”の場合、統計処理によりターゲット情報が生成できる（ステップ１８０５，１８０６）。
【００５９】
例えば、“天候”というカテゴリでは、チョコレートの売れ行きにどの位影響を与えているかその傾向を分析することができる。また、“チョコレート”という商品で傾向を分析すると、どの年令の人が一番買うか、どの天候の時に一番売れるか、何時頃に一番売れるか、どのイベントで一番売れるか、等々の分析が外部環境と個人情報をベースにした内部環境を融合させて実施することが可能である。
【００６０】
＜販促ターゲット選別処理＞
図１９は販促ターゲット処理部１５で実行される販促ターゲット処理の手順を示している。この処理では、先ず、戦略が選択される。戦略としては、ターゲット層、すなわち消費者を戦略対象とするか、あるいは商品の販売を戦略とするかに分けられる（ステップ１９０１，１９０２）。販売戦略を選択した場合には、気温、日時、場所等のカテゴリ別に何が売れているか、何が売れていないかが選別された後、販促のカテゴリの選択処理に移行する（ステップ１９０３）。消費者を選択した場合には、販促のカテゴリ別に消費者は誰かが選択され、決定される（ステップ１９０４〜１９０６）。販促のカテゴリとしては、“商品名”、“製造元”、“購入場所”、“天気（気温）”などがある。
【００６１】
＜家計簿分析処理＞
図２０は家計簿分析処理部１７で実行される家計簿分析処理の手順を示している。先ず、金融機関データベース等のシステムからの実績データ、個人ヒストリカルファイルからのデータが取り込まれる。もしこれらのデータが存在しない場合には、手動入力される（ステップ２００１〜２００３）。入力されたデータの収支が表示されるとともに、カテゴリ別消費分析がされ、生活指数が計算される（ステップＳ２００４〜２００６）。また、短期的統計処理、長期的統計処理が実行され（ステップ２００７，２００８）、結果と予測求められ、これがグラフ・表形式に編集されて、表示されたり、印刷されたりする（ステップ２００９，２０１０）。
【００６２】
＜実施の形態の効果＞
このように、この実施形態によれば、消費者に対して消費実績費目に加えて行動パターン及びその変化から分析したパーソナライズ結果を利用することにより、販売促進を目的とした１対１の情報サービスが可能となり、アンケートベースの顧客分析よりも精度が高いＣＲＭが実現できる。また、実店舗、ＥＣサイトから的確な情報サービスの提供が可能となる。例えば、過去１週間に購入した食料品をベースにした献立、及び更においしく作るための追加のもう一品をメールで紹介するサービス等が可能となる。さらに、ビールを頻繁に購入している人（お酒好きな人とみなす）が暑い日に、ＸＸ駅の近くにいるので、ビアホールへの勧誘メールと割引クーポン（電子クーポン）を携帯端末に送付する、といったタイムリーな販売促進が可能となる。なお、この販売促進は、家計管理支援装置１側から情報を入手した実店舗やＣＲＭ連携企業等が行っても良いし、サービス事業者である家計管理支援装置１側で代行しても良い。
【００６３】
また、消費者にとっては、ショッピング、レジャー等の行為の都度、その収支データが収集されて自動的に家計簿が管理できると共に、これに付随する情報サービスを利用することができる。
【００６４】
また、家計簿を付ける手間の削減と共に、自分の消費レベル等を他のサービス参加者と比較することで、無駄な消費の抑止→節約を実践しながら、いわゆる「賢い消費」「お得な買物」ができるような情報を入手できるようになる。一方で、店舗側にとっては、サービスを利用できるメリットに伴い、買物はシステム提携店舗での利用が増えてくることが見込まれるという効果を有する。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、家計簿管理を自動化しつつ、この家計簿情報を利用して消費者に対して販売促進を目的とした１対１の情報サービスが可能となり、精度が高いＣＲＭが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係家計管理支援装置を含むシステムの全体概念図である。
【図２】本発明に係る家計管理支援装置の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】会員データベースの構成例を示す説明図である。
【図４】個別収支データベースの構成例を示す説明図である。
【図５】費目・内訳データベースの構成例を示す説明図である。
【図６】個別収支情報の収集の手順を示すフローチャートである。
【図７】個別収支情報の収集処理時の画面構成例を示す説明図である。
【図８】個別収支情報の収集処理時の画面構成例を示す説明図である。
【図９】個別収支情報の収集の手順を示すフローチャートである。
【図１０】個別収支情報の収集処理時の画面構成例を示す説明図である。
【図１１】個別収支情報の収集の手順を示すフローチャートである。
【図１２】個別収支情報の収集の手順を示すフローチャートである。
【図１３】個別収支情報の収集の手順を示すフローチャートである。
【図１４】個別収支情報の収集処理時の画面構成例を示す説明図である。
【図１５】個別収支情報の収集処理時の画面構成例を示す説明図である。
【図１６】消費分析処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】行動シートの一例を示す説明図である。
【図１８】傾向分析処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】販促ターゲット選別処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】家計簿分析処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  家計管理支援装置
２  データ収集部
３  ＣＲＭエンジン部
４  販促管理部
５  会員データベース
６  個別収支データベース
７  費目・内訳データベース
８  各種集計ファイル
１０  インターネット
１１  マスタ保守部
１２  実績収集処理部
１３  消費分析処理部
１４  傾向分析処理部
１５  販促ターゲット選別部
１６  販促コンテンツ作成部
１７  家計簿分析処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004280700.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004280700.tif 000013
【図１２】
2004280700.tif 000014
【図１３】
2004280700.tif 000015
【図１４】
2004280700.tif 000016
【図１５】
2004280700.tif 000017
【図１６】
2004280700.tif 000018
【図１７】
2004280700.tif 000019
【図１８】
2004280700.tif 000020
【図１９】
2004280700.tif 000021
【図２０】
2004280700.tif 000022