(57)【要約】【課題】印鑑照合における堅確性の向上を図る。【解決手段】照合制御部１３２は、オペレータ端末１２０に対して、オペレータの目視照合のための被照合印と登録印とを表示させる。また、自動照合処理部１３１は、被照合印と登録印との一致率を求める。オペレータの目視照合の結果、照合一致であった場合、照合制御部１３２は、一致率が予め定めた規定値以上であるかを判定し、規定値を満たしていなかった場合は、オペレータへの再確認指示のための注意メッセージを出力する。再確認の結果、異印であるという判定がなされた場合は、最終的な判定結果を異印とし、同印であるという判定がなされた場合は、同印とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照合印と予め登録された登録印とを照合し、これら被照合印と登録印との一致率を出力する自動照合処理部と、
前記被照合印と登録印とのオペレータの目視照合の結果、同印と判定された場合、前記一致率と予め定めた規定値とを比較し、前記一致率が前記規定値を満たさなかった場合は、前記オペレータに対するメッセージ出力を行う照合制御部とを備えた印鑑照合システム。
【請求項２】
請求項１に記載の印鑑照合システムにおいて、
メッセージ出力は、オペレータからの同印か否かの判定結果が入力された後に、行うことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項３】
印鑑照合システムを構成するコンピュータを、
被照合印と予め登録された登録印とを照合し、これら被照合印と登録印との一致率を出力する自動照合処理部と、
前記被照合印と登録印とのオペレータの目視照合の結果、同印と判定された場合、前記一致率と予め定めた規定値とを比較し、前記一致率が前記規定値を満たさなかった場合は、前記オペレータに対するメッセージ出力を行う照合制御部として機能させるための印鑑照合システムの制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば金融機関で用いられ、手形や口座振替票の印影と、予め登録された印影とを照合する自動照合システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、顧客の用いる印鑑の印影を予め登録しておき、この登録印と、手形や口座振替票といった帳票上に押印された印影とを照合する自動照合システムが用いられている。この自動照合システムは、事務集中部門で取り扱われる手形・小切手・口座振替依頼書等の大量印鑑照合業務の効率化を目的としている。
【０００３】
印鑑照合システムを導入している金融機関では、印鑑照合システムにより業務システムで取得した帳票イメージデータ（手形・小切手や口座振替依頼書等）と、印鑑照合システムに事前に登録されている顧客届出印の印影との照合をイメージ処理で行う。そして、集中部門内では、この照合結果を事務集中部門のオペレータが目視することにより、印鑑照合業務を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−４９９１８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の自動照合システムでは、印鑑照合結果の一致／不一致の判断は、最終的に事務集中部門の各オペレータの目視による判断となる。印鑑照合業務では、高い正確性が要求されるため、オペレータにとって、このような印鑑照合業務の心理的負担は非常に大きいものであった。
【０００６】
また、たとえ、オペレータが細心の注意を払ってはいても、このような印鑑照合処理はあくまでも人手により行っていることから、類似した異印を同印と判断してしまう可能性は否定できなかった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、人手による照合処理の結果、照合誤りの可能性が否定できないという問題点を解決するために次のような構成を採用したものである。
【０００８】
〈構成１〉
被照合印と予め登録された登録印とを照合し、これら被照合印と登録印との一致率を出力する自動照合処理部と、被照合印と登録印とのオペレータの目視照合の結果、同印と判定された場合、一致率と予め定めた規定値とを比較し、一致率が規定値を満たさなかった場合は、オペレータに対するメッセージ出力を行う照合制御部とを備えた印鑑照合システムである。
【０００９】
〈構成２〉
構成１に記載の印鑑照合システムにおいて、メッセージ出力は、オペレータからの同印か否かの判定結果が入力された後に、行うことを特徴とする印鑑照合システムである。
【００１０】
〈構成３〉
印鑑照合システムを構成するコンピュータを、被照合印と予め登録された登録印とを照合し、これら被照合印と登録印との一致率を出力する自動照合処理部と、被照合印と登録印とのオペレータの目視照合の結果、同印と判定された場合、一致率と予め定めた規定値とを比較し、一致率が規定値を満たさなかった場合は、オペレータに対するメッセージ出力を行う照合制御部として機能させるための印鑑照合システムの制御用プログラムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例》
〈構成〉
図１は、本発明の具体例による印鑑照合システムを適用した金融機関向けシステムを示す構成図である。
図示のシステムは、印鑑照合システム１００、業務システム２００、印鑑照会システム３００、ネットワーク４００からなる。印鑑照合システム１００は、業務システム２００からの被照合印の照合依頼に基づいて、印鑑照会システム３００に登録されている顧客の登録印イメージを取得し、その印鑑照合処理を行うシステムである。
【００１２】
印鑑照合システム１００は、照合サーバ１１０とオペレータ端末（クライアント）１２０からなる。照合サーバ１１０は、照合処理を行うサーバコンピュータであり、制御部１３０と照合データベース（照合ＤＢ）１４０を備えている。制御部１３０は、照合サーバ１１０の制御を司る機能部であり、自動照合処理部１３１と照合制御部１３２を備えている。自動照合処理部１３１は、被照合印と登録印を照合し、その一致率を算出する照合処理部である。
【００１３】
照合制御部１３２は、業務システム２００からの照合依頼データ（登録印検索キー情報、帳票イメージ）を照合データベース１４０に格納する機能と、照合依頼データと、印鑑照会システム３００からの登録印イメージの照合処理を自動照合処理部１３１に指示し、その照合結果である一致率を照合データベース１４０に格納する機能と、オペレータが目視確認を行うため、オペレータ端末１２０に被照合印と登録印とを表示し、このオペレータ端末１２０からの照合結果が正印であった場合は、照合データベース１４０に格納した一致率と予め定めた規定値とを比較し、一致率が規定値を満たしていなかった場合は、注意メッセージをオペレータ端末１２０に表示させ、その後のオペレータ端末１２０からの照合結果を最終的な照合結果として出力する機能とを有している。
【００１４】
また、オペレータ端末１２０は、印鑑照合システム１００として複数台が設けられ、オペレータが被照合印の目視照合を行い、その照合結果を照合制御部１３２に応答する機能を有するコンピュータである。
【００１５】
業務システム２００は、金融機関における各種の業務を集中的に行うシステムであり、例えば手形や小切手、口座振替依頼書等の印鑑照合を必要とする各種帳票を処理するシステムであり、この例では、手形システムや口座振替依頼書システムが該当する。この業務システム２００は、業務サーバ２１０と、オペレータ端末２２０からなり、これら業務サーバ２１０およびオペレータ端末２２０によって各種業務を行うものであるが、これら業務は本発明とは直接関係がないため、ここでの説明は省略する。
【００１６】
印鑑照会システム３００は、金融機関を利用する顧客が予め登録した登録印の印影データ（届出印イメージデータ）を管理するシステムであり、印鑑サーバ３１０を備えている。この印鑑サーバ３１０は、登録印データを格納し、かつ、これら登録印の管理を行うサーバコンピュータである。尚、印鑑照会システム３００におけるサーバコンピュータ以外の構成は、本発明とは直接関係がないため、その図示は省略する。
【００１７】
ネットワーク４００は、印鑑照合システム１００〜印鑑照会システム３００を相互に接続するＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワークである。
【００１８】
また、上記の照合サーバ１１０における自動照合処理部１３１および照合制御部１３２は、それぞれの機能に対応したプログラムと、これらのプログラムを実行するためのＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ、およびハードディスク装置といったハードウェアとによって実現されている。
【００１９】
〈動作〉
図２は、印鑑照合システム１００の動作を示すフローチャートである。
先ず、業務システム２００から印鑑照合を行うための照合依頼データが印鑑照合システム１００に送られる（図１中の矢印▲１▼参照）。ここで、印鑑照合システム１００に送られるデータとしては、印鑑照会システム３００から登録印を検索するためのキー情報（店番、科目、口座番号）とその帳票イメージデータである。
【００２０】
印鑑照合システム１００では、照合依頼データを受信すると（ステップＳ１）、制御部１３０の照合制御部１３２は、その照合依頼データを照合データベース１４０に格納すると共に、印鑑照会システム３００より登録印イメージデータを取得する（ステップＳ２、図１中の矢印▲２▼）。この取得処理は、業務システム２００から送信されたキー情報に基づいて顧客の口座を特定し、該当する口座の登録印イメージデータを印鑑サーバ３１０より取得するものである。
【００２１】
次に、照合制御部１３２は、この登録印イメージと業務システム２００から依頼された被照合印イメージとの自動照合処理を自動照合処理部１３１に依頼する。これにより、自動照合処理部１３１では、被照合印と登録印の自動照合処理を行う（ステップＳ３）。
【００２２】
図３は、自動照合処理の説明図である。
自動照合処理部１３１は、先ず、▲１▼に示す印鑑照会システム３００の登録印鑑のイメージ（“お届け印”といった印影以外の部分を含むイメージ）から、背景や罫線の除去を行う（図中、▲２▼で示す）。この背景除去および罫線除去の処理としては、例えば、特開平７−１４１４６７号公報等に記載されたフラクタル次元を用いた背景除去方法や、特開平８−１２３９０２号公報等に記載された黒ランに基づいてアンダーラインを除去する方法、更には、特開２００１−７６０９６号公報等に記載されているように、解析対象となる画像に対してその画素群を所定の明度領域に分割し、これらの領域の比較によって背景を検出する方法等を用いることができる。
【００２３】
また、自動照合処理部１３１は、照合データベース１４０に格納されている帳票イメージから印影部分を切り出す（図中、▲３▼で示す）。次に、上述した▲２▼背景除去、罫線除去と同様に、印影領域のみのイメージデータを抽出する（図中、▲４▼で示す）。更に、被照合印のイメージの位置合わせ（回転・移動）を行う（図中、▲５▼で示す）。
【００２４】
そして、登録印と被照合印の一致率を算出する（図中、▲６▼で示す）。この一致率の算出としては、形状の一致と共に、印影のかすれや一部の欠損、また、偽造印の特徴等を考慮して行う。また、一致率としては、例えば、完全一致の場合が１００％、完全不一致は０％として表すものである。
【００２５】
自動照合処理部１３１から一致率が送出されると、照合制御部１３２は、その一致率をそれぞれの顧客の照合依頼データに対応させて、照合データベース１４０に格納する。
【００２６】
また、照合制御部１３２は、ステップＳ２で登録印データを取得すると、オペレータによる目視確認のため、この登録印のイメージデータと被照合印のイメージデータとをオペレータ端末１２０に表示させる（ステップＳ４、図１中の矢印▲３▼）。
図４は、手形・小切手の場合のオペレータ確認画面の説明図である。
図５は、口座振替依頼書の場合のオペレータ確認画面の説明図である。
これらの図に示すように、帳票の全体イメージと、被照合印（帳票に押印された印影）、登録印（届出印）、照合結果が表示される。ここで、被照合印や登録印は、背景除去および罫線除去されたイメージである。また、照合結果としては、被照合印と登録印の交互表示や重ね合わせイメージの切替え表示が可能となっている。尚、図４の例は約束手形の例である。
【００２７】
また、ここでは、自動照合処理部１３１による一致率の表示は行わない。これは、一致率を表示することによるオペレータの先入観による判定を避けるためである。
【００２８】
オペレータによる目視確認の結果、同印であると通知がなされた場合（ステップＳ５）、照合制御部１３２は、照合データベース１４０に格納した一致率を読み出して、その一致率が予め定めた規定値以上であるかを判定する（ステップＳ６）。その結果、一致率が規定値を満たしていなかった場合、オペレータ端末１２０に対して注意メッセージを表示させる（ステップＳ７）。あるいは、ステップＳ３の自動照合処理において、一致率が規定値以上であるかを判定し、その判定結果に基づいてステップＳ６の判定処理を行うようにしてもよい。
【００２９】
図６は、注意メッセージの説明図である。
図示のように、注意メッセージのウインドウが、メインウインドウ上に表示される。
オペレータは、このような注意メッセージが表示された場合は、ステップＳ４、Ｓ５と同様の照合処理を再度行う（ステップＳ８）。その結果、オペレータ端末１２０から異印であると判定結果が出力された場合（ステップＳ８）、照合制御部１３２は、その被照合印に対する最終的な判定結果を「異印」であるとし、この判定結果を業務システム２００に通知する（ステップＳ９、図１中の矢印▲４▼）。一方、ステップＳ８の再確認の結果、やはり同印であるとオペレータが判定し、オペレータ端末１２０より再度照合一致が通知された場合、照合制御部１３２は最終的な判定結果を「同印」とし、この判定結果を業務システム２００に通知する（ステップＳ１０）。
【００３０】
また、上記のステップＳ６において、一致率が規定値以上であった場合は、ステップＳ１０に移行し、照合制御部１３２は同印であるという判定結果を業務システム２００に通知する。また、ステップＳ５において、オペレータが異印であるという判定をした場合、照合制御部１３２は、異印であるという判定結果を業務システム２００に通知する（ステップＳ９）。
【００３１】
〈効果〉
以上のように、具体例によれば、オペレータによる印鑑照合の目視確認処理とは別に自動照合処理を行って被照合印と登録印との一致率を算出し、オペレータによる目視確認処理の判定結果が“照合一致”であった場合は、自動照合処理による一致率が予め定めた規定値以上であるかを調べ、一致率が規定値を満たしていなかった場合は、オペレータへの注意メッセージを表示するようにしたので、印鑑照合業務におけるオペレータの負担を軽減し、かつ、高い堅確性を実現することができる。
【００３２】
また、上記具体例では、注意メッセージの表示は、オペレータの判定がなされた後に行うようにし、目視による照合時には、自動照合処理の一致率を表示しないようにしたので、オペレータが先入観をもって目視照合処理を行ってしまうことが避けられ、安全性の高いシステムを実現することができる。
【００３３】
《利用形態》
尚、上記具体例では、注意メッセージをディスプレイ画面上に表示するようにしたが、これに限定されるものではなく、オペレータが認識可能な手段であれば、例えば音声表示等であってもよい。
また、上記具体例では、自動照合処理をオペレータによる目視確認処理に先立って行ったが、例えば並行処理を行う等、どのタイミングで行ってもよい。更に、オペレータによる目視確認結果が“照合一致”の場合にのみ、その被照合印と登録印との自動照合処理の一致率算出と規定値比較とを行うようにしてもよい。
【００３４】
上記具体例において、自動照合処理の一致率と比較判定するための規定値は、運用条件等によって種々選択することができる。例えば、規定値を高い値とすることでより厳しい条件での印鑑照合処理となる。
【００３５】
上記具体例では、金融機関向けの印鑑照合システムの例を説明したが、帳票等に印鑑を捺印し、印鑑照合を行うシステムであれば、どのようなものにも適用が可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、印鑑照合におけるオペレータの目視確認結果が照合一致であった場合、被照合印と登録印との自動照合の一致率と予め定めた規定値とを比較し、一致率が規定値を満たしていなかった場合は、オペレータへの注意メッセージを出力するようにしたので、印鑑照合システムとしての高い堅確性を実現できると共に、オペレータの心理的な負担を軽減することができる。また、被照合印が同印であるという判定を行う場合は、オペレータによる目視照合と自動照合結果とによる二重のチェックがなされるため、偽造印といった異印を同印と誤判定してしまうことをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体例による印鑑照合システムを適用した金融機関向けシステムを示す構成図である。
【図２】印鑑照合システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】自動照合処理の説明図である。
【図４】手形・小切手の場合のオペレータ確認画面の説明図である。
【図５】口座振替依頼書の場合のオペレータ確認画面の説明図である。
【図６】注意メッセージの説明図である。
【符号の説明】
１００  印鑑照合システム
１２０  オペレータ端末
１３１  自動照合処理部
１３２  照合制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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