(57)【要約】【解決手段】伏臥状態の患者の下半身を支持することができる下半身支持部５２が、座板構成体１１と、下半身支持部形成解除位置においては座板構成体１１の前端部付近からほぼ下方に向って延在する第１の支持ユニット５４と、下半身支持部形成解除位置においては第１の支持ユニット５４の下端部付近からほぼ後方に向って延在する第２の支持ユニット５３とを含んでいる。【効果】医療台１にかなり長い時間横になって体を安静にしている必要がある患者が、精神的および肉体的に甚だしく疲労する恐れがなく、また、患者の臀や脚に床擦れなどの損傷を生じる恐れもない。さらに、医療台１の構成が比較的簡単であるとともに、下半身支持部５２の形成およびその解除を比較的迅速に行うことができ、しかも、下半身支持部５２の形成解除状態においては、医療台の内部の機械部品に指などを触れて損傷させる恐れを一層少なくすることができる。【選択図】  図９
2004313240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の少なくとも背を支持することができる背板と、患者の臀を支持することができる座板とを少なくとも備え、
上記背板が起立状態から倒伏状態へと往動することができる医療台において、
仰臥状態の患者の上半身を支持することができるマット状の上半身支持部によって上半身を支持されている仰臥状態の患者の下半身を支持することができるマット状の下半身支持部をさらに備え、
上記下半身支持部が、上記座板を構成している少なくとも１つの座板構成体を含む複数のマット状の支持ユニットから構成され、
上記下半身支持部の形成を解除するために、上記複数のマット状支持ユニットのうちの上記少なくとも１つの座板構成体以外の少なくとも２つのマット状支持ユニットが、上記下半身支持部の形成位置と上記下半身支持部の形成解除位置との間を往復動し得るように構成され、
上記少なくとも２つのマット状支持ユニットのうちの第１の支持ユニットが、上記下半身支持部の上記形成解除位置にあるときには、上記少なくとも１つの座板構成体の前端部付近からほぼ下方に向って延在するように構成されるとともに、
上記少なくとも２つのマット状支持ユニットのうちの第２の支持ユニットが、上記下半身支持部の上記形成解除位置にあるときには、上記第１の支持ユニットの下端部付近からほぼ後方に向って延在するように構成されたことを特徴とする医療台。
【請求項２】
上記少なくとも１つの座板構成体が、上記下半身支持部の形成位置とこの形成位置の前方にある上記下半身支持部の形成解除位置との間を往復動し得るように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の医療台。
【請求項３】
上記下半身支持部の上記形成解除位置にある上記第１の支持ユニットがその支持面をほぼ前方に向けており、
上記下半身支持部の上記形成解除位置にある上記第２の支持ユニットがその支持面をほぼ下方に向けているように構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の医療台。
【請求項４】
上記下半身支持部の上記形成解除位置にある上記第２の支持ユニットをほぼ前方に向って往動させることにより上記第１の支持ユニットとほぼ面一になるように構成し、
上記第２の支持ユニットを上記形成解除位置にある上記第１の支持ユニットを伴わせてさらにほぼ前方に往動させることにより上記第１の支持ユニットおよび上記第２の支持ユニットを上記形成解除位置にある上記少なくとも１つの座板構成体とほぼ面一になるように構成し、
上記第２の支持ユニットを上記第１の支持ユニットおよび上記少なくとも１つの座板構成体を伴わせてほぼ後方に往動させることにより上記下半身支持部を形成するように構成したことを特徴とする請求項２または３に記載の医療台。
【請求項５】
上記下半身支持部の上記形成位置にある上記少なくとも１つの座板構成体を上記下半身支持部の上記形成解除位置に向って付勢する弾性付勢手段と、
上記少なくとも１つの座板構成体を上記第１の支持ユニットおよび／または上記第２の支持ユニットに連結しているフレキシブルな長手状連結部材とをさらに備えたことを特徴とする請求項２、３または４に記載の医療台。
【請求項６】
患者の脚を支持することができる左右の脚受けをさらに備え、
上記左右の脚受けが、上記上半身支持部と上記下半身支持部とから構成されたマット状の全身支持部の左右両側でかつほぼ上方に位置し得るように構成されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の医療台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、患者の少なくとも背を支持することができる背板と、患者の臀を支持することができる座板とを少なくとも備え、上記背板が起立状態から倒伏状態へと往動することができる婦人科用などの検診台、分娩台などの医療台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開２００２−２４８１３６号公報に開示されている婦人科用などの検診台（以下、「前記従来の検診台」という）は、患者の背を支持することができる背板と、患者の腰を支持することができる腰板と、患者の臀を支持することができる座板と、患者の左右一対の腕を支持することができる左右一対の肘受けと、患者の左右一対の大腿部および／または膝を支持することができる左右一対の股受けと、患者の左右一対の足首および／またはふくら脛を支持することができる左右一対の踵受けとを備えている。そして、これらの背板、腰板、座板、左右一対の肘受け、左右一対の股受けおよび左右一対の踵受けは、昇降機構を備えた基台の可動フレームにそれぞれ直接または間接的に取付けられている。また、背板は、腰板、座板、左右一対の肘受け、左右一対の股受けおよび左右一対の踵受けを伴なって、起立状態から倒伏状態へと往回動することができる。さらに、左右一対の股受けは、左右一対の踵受けを伴って、ほぼ中央部分でほぼ閉じた状態（すなわち、閉脚状態）から左右に開いた状態（すなわち、開脚状態）へと往動することができる。
【０００３】
したがって、医者が前記従来の検診台を使用して患者の診察や治療を行う場合には、まず、患者は、昇降機構が基台の可動フレームを最下方位置に保持しかつ背板が起立した状態において検診台に着座する。具体的には、患者は、左右一対の肘受け、左右一対の股受けおよび左右一対の踵受けの間から座板、腰板および背板に近づいてから、背を背板に預けかつ腰を腰板に当接させるようにして座板上に深く座る。そして、患者は、左右一対の腕を左右一対の肘受けにかつ左右一対の大腿部および／または膝を左右一対の股受けにかつ左右一対の足首および／またはふくら脛を左右一対の踵受けにそれぞれ載せる。
【０００４】
ついで、医師または看護師は、患者の膣の診察および／または治療を目的として、操作ボタンなどを操作することにより検診台を作動させる。具体的には、昇降機構を駆動させて座板、腰板、背板、左右一対の肘受け、左右一対の股受けおよび左右一対の踵受けを所望の高さにするとともに、起立状態にある背板を腰板、左右一対の肘受け、左右一対の股受けおよび左右一対の踵受けを伴なって所望の角度まで倒伏させる。このために、患者は、背板および腰板に背および腰を預けるとともに腕、大腿部（および／または膝）および足首（および／またはふくら脛）を肘受け、股受けおよび踵受けに載せた状態で仰臥状態になる。なお、背板が倒伏状態になったことが検出されると、開脚用モータが正回転駆動することによって、左右一対の股受けおよび左右一対の踵受けが閉脚状態から開脚状態へと往動する。このために、これら左右一対の股受けおよび左右一対の踵受けに左右一対の大腿部（および／または膝）および左右一対の足首（および／またはふくら脛）を載せている患者は、左右に脚を開いた開脚状態になる。したがって、医師は、患者に対して必要な診察や必要な治療を比較的容易に行うことができる。
【０００５】
一方、前記従来の検診台を使用して人工授精を行う場合には、患者は、前記従来の検診台上にかなり長い時間横になって体を安静にしている必要がある。また、前記従来の検診台を使用して医師の診察や治療を受けているかあるいは受け終わった患者の局部から出血して血流が止まり難い場合にも、患者は、前記従来の検診台上にかなり長い時間横になって体を安静にさせている必要がある。そして、このような場合には、前記従来の検診台においては、上記開脚用モータを逆回転駆動させることによって、左右一対の股受けおよび左右一対の踵受けを開脚状態から閉脚状態へと復動させるようにしている。したがって、患者は、左右一対の脚を開いた開脚状態から左右一対の脚を閉じた閉脚状態になることができるから、この閉脚状態で前記従来の検診台上に横になっていることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、患者が前記従来の検診台上にかなり長い時間横になる場合、患者は、上半身を背板、腰板および左右一対の肘受けで支持されることができるが、下半身は左右一対の脚（具体的には、大腿部および／または膝ならびに足首および／またはふくら脛）を左右一対の股受けならびに左右一対の踵受けで支持されるだけである。そして、これら左右一対の股受けならびに左右一対の踵受けは、左右一対の大腿部および／または膝ならびに左右一対の足首および／またはふくら脛を良好に支持し得るように、ほぼ中央部分がそのほぼ前後方向に沿って下方に窪んでいる。さらに、婦人科用などの検診台の機能上、左右一対の股受けの間、左右一対の踵受けの間、座板と左右一対の股受けとの間および左右一対の股受けと左右一対の踵受けとの間には、それぞれ、大なり小なり隙間が形成されている。
【０００７】
このために、患者は、左右一対の脚の位置をほぼ拘束されてしまうから、かなり長い時間ほぼ同じ姿勢で仰臥状態を保つ必要があって、この仰臥状態から横臥状態（すなわち、横向きに寝た状態）や伏臥状態になることが実質的にはできない。したがって、患者が精神的および肉体的に甚しく疲労する恐れがあり、また、患者の体に褥瘡（すなわち、床擦れ）などの損傷を生じる恐れがある。
本発明は、前記従来の検診台の上述のような欠点を比較的簡単な構成により効果的に是正し得るようにしたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、患者の少なくとも背を支持することができる背板と、患者の臀を支持することができる座板とを少なくとも備え、上記背板が起立状態から倒伏状態へと往動することができる医療台において、仰臥状態の患者の上半身を支持することができるマット状の上半身支持部によって上半身を支持されている仰臥状態の患者の下半身を支持することができるマット状の下半身支持部をさらに備え、上記下半身支持部が、上記座板を構成している少なくとも１つの座板構成体（例えば、座板、座板本体および座板補助体のうちの１つまたは複数）を含む複数のマット状の支持ユニットから構成され、上記下半身支持部の形成を解除するために、上記複数のマット状支持ユニットのうちの上記少なくとも１つの座板構成体以外の少なくとも２つ（例えば、２つ）のマット状支持ユニットが、上記下半身支持部の形成位置と上記下半身支持部の形成解除位置との間を往復動し得るように構成され、上記少なくとも２つのマット状支持ユニットのうちの第１の支持ユニットが、上記下半身支持部の上記形成解除位置にあるときには、上記少なくとも１つの座板構成体の前端部付近からほぼ下方に向って延在するように構成されるとともに、上記少なくとも２つのマット状支持ユニットのうちの第２の支持ユニットが、上記下半身支持部の上記形成解除位置にあるときには、上記第１の支持ユニットの下端部付近からほぼ後方に向って延在するように構成されている。
【０００９】
本発明においては、上記少なくとも１つの座板構成体が、上記下半身支持部の形成位置とこの形成位置の前方にある上記下半身支持部の形成解除位置との間を往復動（例えば、リンク機構による往復平行移動）し得るように構成されることでできる。また、本発明においては、上記下半身支持部の上記形成解除位置にある上記第１の支持ユニットがその支持面をほぼ前方に向けており、上記下半身支持部の上記形成解除位置にある上記第２の支持ユニットがその支持面をほぼ下方に向けるように構成されることができる。
【００１０】
また、本発明においては、上記下半身支持部の上記形成解除位置にある上記第２の支持ユニットをほぼ前方に向って往動（例えば、往回動）させることにより上記第１の支持ユニットとほぼ面一になるように構成し、上記第２の支持ユニットを上記形成解除位置にある上記第１の支持ユニットを伴わせてさらにほぼ前方に往動（例えば、往回動）させることにより上記第１の支持ユニットおよび上記第２の支持ユニットを上記形成解除位置にある上記少なくとも１つの座板構成体とほぼ面一になるように構成し、上記第２の支持ユニットを上記第１の支持ユニットおよび上記少なくとも１つの座板構成体を伴わせてほぼ後方に往動（例えば、ほぼ水平な直線往動）させることにより上記下半身支持部を形成するように構成することができる。
【００１１】
また、本発明においては、上記下半身支持部の上記形成位置にある上記少なくとも１つの座板構成体を上記下半身支持部の上記形成解除位置に向って付勢する弾性付勢手段と、上記少なくとも１つの座板構成体を上記第１の支持ユニットおよび／または上記第２の支持ユニットに連結しているフレキシブルな長手状連結部材とをさらに備えることができる。さらに、本発明においては、患者の脚を支持することができる左右の脚受け（例えば、股受けおよび踵受けのうちの１つまたは両方）をさらに備え、上記左右の脚受けが、上記上半身支持部と上記下半身支持部とから構成されたマット状の全身支持部の左右両側でかつほぼ上方に位置し得るように構成されることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明を婦人科用検診台に適用した一実施例を、「（１）検診台の構成」および「（２）検診台の作用」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
（１）検診台の構成
婦人科用検診台１は、図１〜図３などに示すように、婦人科の診療室の床面上などに設置される基台２を備えている。なお、この基台２は、図示の場合には、図示を簡略化するために、上記床面上などにほぼ水平に配置される水平基板部３と、この基板部３上に一体的に立設された左右一対の垂直基板部４ａ、４ｂとから成っているが、実際には、左右一対の垂直基板部４ａ、４ｂの上半部分と水平基板部３との間に従来から周知の昇降機構（図示せず）が配設されている。そして、この昇降機構によって垂直基板部４ａ、４ｂの上半部分の上下方向における高さ位置を必要に応じて任意に調節し得るようになっている。
【００１３】
図２、図３などに示すように、左右一対の垂直基板部４ａ、４ｂの例えば上端部には、支持板部５がそれぞれ一体的に突設されている。そして、これらの支持板部５には、ほぼはしご形状の背板フレーム６が軸９を回動中心として回動可能なように取付けられている。具体的には、この取付けのために、背板フレーム６に左右一対の被取付け耳部８が設けられている。そして、これらの被取付け耳部８が軸９によって左右一対の支持板部５にそれぞれ取付けられている。この場合、軸９は、左右一対の支持板部５にそれぞれ個別に支持されている左右一対の短軸から成っていてもよいし、あるいは、左右一対の支持板部５にそれらの両端部をそれぞれ支持されている一本の長軸から成っていてもよい。
【００１４】
背板フレーム６の前面側には、図１、図２などに示すように、背板１２が取付け固定されている。また、背板フレーム６には、ほぼ長方形状の腰板フレーム１４が取付けられている。なお、この腰板フレーム１４は、背板フレーム６に対して軸（図示せず）を回動中心として往復回動し得るようになっていてよい。そして、この軸は、左右方向に延びるように、腰板フレーム１４の上端部付近に配されていてよい。さらに、腰板フレーム１４の前面側には、図２、図３などに示すように、腰板（すなわち、ランバーサポート）２１が取付け固定されている。そして、この腰板２１は、図１および図２に示すように背板１２が起立した初期状態（以下、「背板起立状態」という）においては、図２に示すように、背板１２のほぼ下方に隣接してこの背板１２に対してほぼ一直線上に配置され得るように構成されている。
【００１５】
腰板フレーム１４の左右両側面には、図１および図２などに示すように、左右一対の支持アーム（図示せず）をそれぞれ介して左右一対の肘受け１３ａ、１３ｂが取付け固定されている。なお、これら左右一対の肘受け１３ａ、１３ｂは、図１および図２に示す背板起立状態において背板１２の左右両側の下端附近（換言すれば、腰板２１の左右両側の上端附近）に位置するように、腰板フレーム１４にそれぞれ取付け固定されていてよい。
【００１６】
これらの肘受け１３ａ、１３ｂは、腰板フレーム１４（換言すれば、腰板２１）と一体的に往復回動し得るだけでなく、必要に応じて腰板フレーム１４とは別個に単独で往復回動し得るように、腰板フレーム１４にそれぞれ回動可能に取付けられることができる。なお、上記左右一対の支持アームが腰板フレーム１４側から背板フレーム６を跨いで肘受け１３ａ、１３ｂ側に延びるようにするために、背板フレーム６に左右一対の凹部（図示せず）を設けてもよいし、また、少なくとも前記支持アームの取付け位置において腰板フレーム１４を背板フレーム６よりも厚さ方向において突出させてもよいし、さらに、上記左右一対の支持アームをそれぞれほぼＵ字形状に構成してもよい。
【００１７】
腰板フレーム１４には、回転駆動源としての左右一対の電動モータ（図示せず）によって往復回転駆動される左右一対の回転軸（図示せず）が取付けられている。そして、これら左右一対の回転軸には、左右一対の支持アーム２８ａ、２８ｂの基端部がそれぞれ取付けられている。また、これらの支持アーム２８ａ、２８ｂの先端部には、左右一対の座板補助体兼用の股受け３２ａ、３２ｂがそれぞれ取付けられている。したがって、上記左右一対の回転軸の往復回動によって、上記股受け３２ａ、３２ｂは、図１に示す閉脚状態から図３などに示す開脚状態に往動することができるとともに、これとは逆に復動することもできる。
【００１８】
左右一対の座板補助体兼用の股受け３２ａ、３２ｂは、図１および図２に示す背板起立状態において上方から見てほぼＬ字形状およびほぼ逆Ｌ字形状で比較的大きな厚みを有するようにそれぞれ構成されている。そして、背板起立状態においては、股受け３２ａは、下半身支持部形成機構１０の座板本体１１の左側面と前面の左半分とにそれぞれ隣接し、また、股受け３２ｂは、座板本体１１の右側面と前面の右半分とにそれぞれ隣接している。このために、座板本体１１と左右一対の股受け３２ａ、３２ｂとによって全体としてほぼ直方体形状の座板３４が構成されている。なお、座板本体１１は、後方に向って延在していて後方延在部を有しているので、図１および図２に示す背板起立状態においては、上記後方延在部が腰板２１の下端面のほぼ全体に対向している。
【００１９】
背板フレーム６には、図２、図４などに示すように、取付け耳部４２が設けられている。そして、この取付け耳部４２には、直線往復駆動源（換言すれば、伸縮駆動源）としてのシリンダ機構４４の一端部（背板起立状態における上端部）が連結されている。なお、このシリンダ機構４４は、電動モータ（図示せず）の往復回転を歯車機構（図示せず）によって直線往復動に変換するねじジャッキ式またはラックジャッキ式のもの、油圧シリンダ、エアシリンダなどの気体圧シリンダ、プランジャ・ソレノイドなどの任意のシリンダ機構であってよい。そしてシリンダ機構４４の他端部（背板起立状態における下端部）は、左右一対の垂直基板部４ａ、４ｂを連結している連結部材（図示せず）に突設された取付け耳部４６に連結されている。
【００２０】
図示の婦人科用検診台１は、図９、図１０などに示すように、患者の主として上半身を支持することができるマット状の上半身支持部５１と、患者の主として下半身を支持することができるマット状の下半身支持部５２とを備えている。そして、上半身支持部５１は、背板１２とこの背板１２に実質的に隙間が生じないように隣接している腰板２１とから構成されている。また、下半身支持部５２は、座板本体（すなわち、座板構成体）１１を備えている下半身支持部形成機構１０によって選択的に形成されるようになっている。そして、下半身支持部５２は、前方から後方に向って実質的に隙間が生じないように順次隣接してほぼ一列にかつ全体としてほぼ水平な状態（すなわち、下半身支持部形成状態）に配列されることができる３つのマット状支持ユニット（すなわち、前側支持ユニット５３、中間支持ユニット５４および座板本体（換言すれば、後側支持ユニット）１１から構成されることができる。
【００２１】
つぎに、下半身支持部形成機構１０の構成について詳細に説明すると、下半身支持部形成機構１０は、図２、図１１などに示すように、この下半身支持部形成機構１０を背板フレーム６の被取付け耳部８などに軸１５を回動中心として回動可能に支持している左右一対の支持部材（すなわち、支持レバー）１６をそれぞれ備えている。そして、これら左右一対の支持部材１６には、図１１、図２０などに示すように、軸１７を回動中心として回動可能なように左右一対の取付け板１８がそれぞれ連結されている。
【００２２】
左右一対の支持部材１６には、図２、図１１などに示すように、駆動軸２２を回転中心として回動可能なように左右一対の作動アーム２３の基端部がそれぞれ取付けられている。そして、これらの作動アーム２３の先端部には、ならいローラ２４が回転可能に取付けられている。また、これらの作動アーム２３は、電動モータなどの回転駆動源（図示せず）により駆動軸２２を往復回動させることによって往復回動し得るように、駆動軸２２に直結されている。さらに、背板フレーム６には、ならいローラ２４が転動し得るガイド面２５ａを有するガイド部材２５が取付け固定されている。
【００２３】
左右一対の取付け板１８には、図２０などに示すように、左右一対の平行リンク機構をそれぞれ構成している前後一対のリンク３５、３６の一端部がそれぞれ回動可能なように取付けられている。そして、これら前後一対のリンク３５、３６の他端部は、座板本体１１の下面に固定された補助取付け板３９の左右両側板部３９ａに回動可能に取付けられている。したがって、これら前後一対のリンク３５、３６が上記一端部を回動中心として図２０における時計方向に往回動したときに、座板本体１１はほぼ水平な状態を保ったままで後方に往動して倒伏状態にある腰板２１のほぼ前方に隣接する位置まで往動することができる。なお、リンク３５は（したがって、リンク３６も）、コイルスプリングなどの弾性付勢手段４０によって復回動方向（換言すれば、座板本体１１の復動方向）に常時付勢されている。
【００２４】
左右一対の支持レバー１６には、図２０などに示すように、軸３７を回動中心として往回動可能なように左右一対のロック解除部材（すなわち、ロック解除レバー）３８がそれぞれ取付けられている。そして、これらのロック解除レバー３８には、ほぼ扇形状のロック解除作動部３８ａの一側面から構成されたロック解除作動面４１がそれぞれ設けられている。また、左右一対の取付け板１８には、軸４７を回動中心として回動可能なようにロック部材（すなわち、ロックレバー）４８の基端部が取付けられている。そして、このロックレバー４８の先端部によって構成されている鉤形状の係合部４８ａが軸３７に係合し得るようになっている。さらに、左右一対の支持部材１６には、左右一対のストッパ用軸４９がそれぞれ突設されている。そして、これらのストッパ用軸４９には、左右一対のロックレバー４８の係合部４８ａがそれぞれ選択的に係合し得るようになっている。
【００２５】
左右一対の取付け板１８には、図２０などに示すように、左右一対の支持アーム５７が左右一対の軸５６によってそれぞれ回動可能に取付けられている。また、中間支持ユニット５４の内側面には、補助取付け板５８が取付けられ、この補助取付け板５８の左右両側板部には、左右一対のスリット５９がそれぞれ形成されている。そして、これら左右一対のスリット５９には、左右一対の軸５６がそれぞれ挿通されている。さらに、補助取付け板５８の左右両側板部５８ｂには、左右一対の突出板部５８ａがそれぞれ形成され、これらの突出板部５８ａにそれぞれ形成された開孔（図示せず）には、左右一対の支持アーム５７がそれぞれ相対的に摺動可能に嵌合している。したがって、左右一対の支持アーム５７は、補助取付け板５８に対して軸５６を支点とする回動は行うことができないが長さ方向にはスリット５９を利用して相対的に往復摺動可能である。
【００２６】
前側支持ユニット５３の内側面には、図２０に示すように、補助取付け板６１が取付けられ、この補助取付け板６１の左右両側板部６１ａは、左右一対または共通の連結軸６２によって、補助取付け板５８の左右両側板部に回動可能に連結されている。また、補助取付け板６１の左右両側板部には、左右一対の位置規制用被ストッパ部６３がそれぞれ設けられ、これらの被ストッパ部６３は、左右一対の支持アーム５７に設けられた左右一対の位置規制用ストッパ部６４によって、後述のようにして位置規制されるようになっている。
【００２７】
前側支持ユニット５３および／または補助取付け板６１には、プッシュ−プッシュ式の位置保持具の係合部材６５を取付けるための保持具取付け板６６が取付けられている。また、上記位置保持具の被係合部材６７は、左右一対の取付け板１８のいずれか一方に取付けられている。したがって、係合部材６５が被係合部材６７に係合することによって、保持具取付け板６６（ひいては、補助取付け板６１および前側支持部材５３）は、図２０に示す復動位置に確実に位置保持されることができる。
【００２８】
座板本体１１と前側支持ユニット５３とは、左右一対のフレキシブルな連結ベルトなどのフレキシブルな長手状連詰部材６８によって互いに連結されている。具体的には、左右一対の連結ベルト６８の一端部は、座板本体１１の前端部付近の内側面に直接または間接的に取付けられている。また、これらの連結ベルト６８の他端部は、前側支持ユニット５３の中間支持ユニット５４側の端部付近の内側面に直接または間接的に取付けられている。そして中間支持ユニット５４と前側支持ユニット５３との間には、目隠し用のフレキシブルシート６９が張り渡されている。
【００２９】
左右一対の取付け板１８には、左右一対の位置保持具７０が取付けられている。そして、これらの位置保持具７０は、座板本体１１の下面および軸５６にそれぞれ近接するように、軸５６の後方に配されている。また、これらの位置保持具７０は、補助取付け板５８の左右両側板部５８ｂの一端部分（すなわち、図１８および図１９における後端部分）が挿入され得る収容空間７１と、上記左右両側板部（ひいては、補助取付け板５８および中間支持ユニット５４）の必要以上の上昇を規制するストッパ部７２とを備えている。
【００３０】
（２）検診台の作用
つぎに、上述のように構成された本発明による婦人科用検診台１の作用を図面を参照しつつ説明する。
図１〜図２０に示す婦人科用検診台１を使用する際には、予め、従来から周知のように昇降機構（図示せず）が可動フレームとしての左右一対の垂直基板部４ａ、４ｂの上半部分を最下方位置に保持しかつ背板１２が起立した初期状態にしておく。この場合、図１および図２に示すように、腰板２１も背板１２と同様に起立した状態でこの背板１２の下方に実質的に隙間が生じないように隣接しかつ背板１２とほぼ上下方向にかつほぼ直線状に並んでいる。また、座板本体１１は、その後端付近が腰板２１の下端面のほぼ全体に対向するように隣接しかつこの腰板２１とほぼ直交した状態（換言すれば、ほぼ水平状態）になっている。さらに、左右一対の座板補助体兼用の股受け３２ａ、３２ｂは、既述のように、座板本体１１とともにほぼ直方体形状の座板３４を構成している。
【００３１】
ついで、患者は、その腰および背を腰板２１および背板１２にそれぞれ預けるようにして座板３４上に深く座る。この場合、患者は、左右一対の脚（具体的には、大腿部および／または膝）を左右一対の股受け３２ａ、３２ｂにそれぞれ載せておく。
【００３２】
ついで、医者または看護師は、患者の診察を目的として、操作ボタンなどの操作手段（図示せず）を操作することにより検診台１を作動させる。
【００３３】
具体的には、まず、図２などに示すシリンダ機構４４を短縮する方向に作動させることによって、図１および図２に示すように起立状態にある背板１２および腰板２１を図３、図４などに示すように所望の角度（例えば、ほぼ水平状態）まで倒伏させる。なお、シリンダ機構４４が短縮する方向に往動すると、背板フレーム６の取付け耳部４２は、シリンダ機構４４によって取付け耳部４６に向って牽引されるので、軸９を回動中心として図２の時計方向に往回動する。このために、背板フレーム６（ひいては、背板１２）も、軸９を回動中心として同様に往回動する。また、腰板２１、座板補助体兼用の股受け３２ａ、３２ｂ、肘受け１３ａ、１３ｂおよび左右一対の支持部材１６（ひいては、座板本体１１）も、背板フレーム６（ひいては、背板１２）と同様に、軸９を回動中心として往回動する。しかし、背板１２および腰板２１が上記ほぼ水平状態になるよりも多少前の時点（水平に対して例えばほぼ２５°傾斜した状態になって、患者の全体重が背板１２および腰板２１にほぼ完全に乗り移った時点）には、電動モータ（図示せず）によって駆動軸２２が復回動方向に回転駆動されるので、左右一対の支持部材１６（ひいては、座板本体１１）は、駆動軸２２を支点として復回動し、このために、元の位置附近（すなわち、初期位置附近）まで復回動する。
【００３４】
上述のように、背板１２、腰板２１、股受け３２ａ、３２ｂおよび肘受け１３ａ、１３ｂが互いに一体的に往回動するときの往回動の回動中心である軸９は、背板起立状態にある腰板２１の上下方向における下端から上方へ向って約９／１０の高さ位置（換言すれば、腰板２１の上端から下方へ向って約１／１０の高さ位置）にある。このために、背板１２および腰板２１の上記往回動によって、腰板２１は、背板１２と一体的になって往回動しつつ前方へ迫り出してくる。したがって、患者は、腰板２１および背板１２に腰および背を預けた状態で仰臥状態になるとともに、腰板２１の前方への迫り出しにともなって腰を前方へ迫り出すことになる。また、患者の左右一対の脚は、左右一対の股受け３２ａ、３２ｂの上述の往回動にともなって上方に持ち上げられる。
【００３５】
ついで、左右一対の股受け３２ａ、３２ｂを図１および図２に示す復動状態（すなわち、閉脚状態）から図３および図４に示す往動状態（すなわち、開脚状態）へと往回動させる。この場合、左右一対の支持アーム２８ａ、２８ｂ（ひいては、左右一対の股受け３２ａ、３２ｂ）が既述のように前記左右一対の回転軸を回動中心として往回動して左右両側に開いた状態になるので、患者の左右一対の脚は左右両側に開かれる。
【００３６】
この場合、腰板フレーム１４（ひいては、腰板２１）を回動駆動機構（図示せず）によって背板１２側の側端部（すなわち、背板起立状態における上側端部）に設けた軸（図示せず）を回動中心として図４の時計方向に往回動させるように構成することができる。このために、腰板２１は、この往回動によって、図３および図４に示すほぼ水平な状態において、背板１２に対して前端側から上方に持ち上がるように往回動する。したがって、患者は、背に対して腰を迫り上がらせることになる。また、腰板フレーム１４が上述のように往回動すると、この腰板フレーム１４に前記左右一対の回転軸を介して連結されている左右一対の支持アーム２８ａ、２８ｂ（ひいては、左右一対の股受け３２ａ、３２ｂ）や、この腰板フレーム１４に前記左右一対の支持アームを介して連結されている左右一対の肘受け１３ａ、１３ｂも、同様に前記軸を回動中心として往回動する。このために、左右一対の股受け３２ａ、３２ｂおよび左右一対の肘受け１３ａ、１３ｂは腰板２１と実質的に一体的に往回動するから、患者は、腰の位置に対する左右一対の脚および左右一対の肘の相対的な位置をほとんど変えられることなく、腰と左右一対の脚と左右一対の肘とを同時に持ち上げられる。
【００３７】
なお、図３および図４に示す背板倒伏状態（換言すれば、診察好適状態）にある婦人科用検診台１を図１および図２に示す背板起立状態に戻したいときには、上記背板起立状態から上記背板倒伏状態にした場合とは逆の動作を行わせればよい。
【００３８】
上述のとおりであるから、図示の婦人科用検診台１のような医療台によれば、（ａ）背板１２の倒伏状態においてこの背板１２に対して腰板２１を迫り上がりのために往回動させ得るようにしたので、患者の頭部側を下げずに腰のみを迫り上がらせることができる。このために、患者に恐怖感を与えずに診察を行うことができるとともに、患者の診察部位の最前端である膣口に医師が近づき易くて医師による診察が容易である。
（ｂ）腰板２１を背板１２と一体的に往回動させるときや、腰板２１を背板１２に対して迫り上がらせるときに、股受け３２ａ、３２ｂおよび肘受け１３ａ、１３ｂも腰板２１と一体的に往回動するようにした。このために、患者に恐怖感を与えることが一層少なくなる。また、患者の腰などを微調整のために何回も移動させなくても、患者に容易に最適な診察体位をとらせることができる。
（ｃ）患者の診察部位の最前端である膣口が、背板１２と一体的になった腰板２１の前方および上方への迫り出しによって、医師から比較的近い位置まで前方および上方へ迫り出してくるようにした。このために、医師による診察がさらに容易になるから、医師や看護師が婦人科用検診台１上で患者の腰などを大幅に移動させる必要がなくて、労働負荷の軽減を図ることができる。
という効果を奏する。
【００３９】
一方、図示の婦人科用検診台１を使用して医師の診察や治療を受けているかあるいは受け終わった患者の局部から出血して血流が止まり難いときがある。また、図示の婦人科用検診台１を使用して人工授精を行うときがある。そして、このような場合には、患者はかなり長い時間横になって体を安静にしている必要がある。
【００４０】
しかし、患者が図３および図４に示す状態の婦人科用検診台１上にかなり長い時間横になる場合には、患者は、上半身を背板１２、腰板２１および左右一対の肘受け１３ａ、１３ｂで支持されることができるが、下半身は左右一対の脚（具体的には、大腿部および／または膝）を左右一対の股受け３２ａ、３２ｂで支持されるだけである。このために、患者は、診察時とほぼ同じ姿勢でかなり長い時間仰臥状態を保つ必要があるから、この仰臥状態から横臥状態や伏臥状態になることができない。このような場合には、図示の婦人科用検診台１においては、図９、図１０および図１８に示すように、下半身支持部形成機構１０によって下半身支持部５２を形成するようにしている。
【００４１】
この下半身支持部５２は、図９に示すように、３つのマット状支持ユニット（すなわち、前側支持ユニット５３、中間支持ユニット５４および後側支持ユニットとしての座板本体１１）から構成される。そして、これら３つの支持ユニット５３、５４、１１は、いずれも、その表面がほぼ平坦でかつほぼ長方形状であるマット状に構成され、しかも、その幅が互いにほぼ等しく構成されている。したがって、下半身支持部５２は、図９に示すように、全体としてその表面がほぼ平坦でかつほぼ長方形状（ただし、前端側から後端側に向って多少末広がりの形状）であるマット状に構成されているので、患者の下半身全体を実質的に直接支持することができる。
【００４２】
この下半身支持部５２は、上半身支持部５１の前方にこの上半身支持部５１に隣接してほぼ水平な状態に形成される。そして、この上半身支持部５１は、図９に示すように、２つのマット状支持ユニット（すなわち、背板１２におよび腰板２１）から構成される。また、これら２つの支持ユニット１２、２１は、いずれも、その表面がほぼ平坦でかつほぼ長方形状であるマット状に構成され、しかも、その幅が互いにほぼ等しく構成されている。したがって、上半身支持部５１も、図９に示すように、全体としてその表面がほぼ平坦でかつほぼ長方形状であるマット状に構成されているので、患者の上半身全体を実質的に直接支持することができる。
【００４３】
上半身支持部５１および下半身支持部５２は、後方から前方に向ってほぼ一列に配置されかつ全体としてほぼ水平な状態であるから、全体としてその表面がほぼ平坦でほぼ長方形状（ただし、前端側から後端側に向って多少末広がりの形状）であるマット状に構成されていて、全体として寝台用マットのようになる。このために、その上半身を上半身支持部５１に支持されている患者は、この寝台用マット（すなわち、全身支持部）の左右両側でかつ上方にそれぞれ位置している左右一対の股受け３２ａ、３２ｂから下半身支持部５２上に左右一対の脚を順次また同時に降ろして、上半身支持部５１および下半身支持部５２から成るマット上に寝台用マットの場合と同様に仰臥することができる。したがって、患者は、上記マット５１、５２上でこの仰臥状態から体の各部を比較的自由に動かして横臥状態や伏臥状態になったり、また、これとは逆の動きをしたりしながら、体を安静に保つことができる。
【００４４】
つぎに、下半身支持部形成機構１０の作用について詳細に説明すると、既述のように図１および図２に示す起立状態にある上半身支持部（すなわち、背板１２および腰板２１）が図３および図４に示す倒伏状態まで往回動したときに、背板フレーム６に取付け固定されている左右一対のガイド部材２５も、軸９を回動中心として、図２の時計方向にほぼ直角（具体的には約８０°）だけ往回動する。このときに、前述のように駆動軸２２が復回動方向に回転駆動されるので、左右一対の作動アーム２３のならいローラ２４は、左右一対のガイド部材２５のガイド面２５ａ上を転動して、図１１に示す位置から図１２に示す位置に往動する。このために、左右一対の支持部材１６（ひいては、座板本体１１）は、既述のように、初期位置附近まで復回動する。
【００４５】
下半身支持部形成機構１０によって下半身支持部５２を形成したいときには、まず、医師または看護師は、下半身支持部形成用の操作ボタンなどの操作手段（図示せず）を操作する。この操作によって駆動軸２２（ひいては、左右一対の作動アーム２３）が図１２の反時計方向に回動するので、左右一対のならいローラ２４は、左右一対のガイド部材２５のガイド面２５ａを上述の場合とは逆の方向に転動して、図１３に示すようにこれらのガイド面２５ａに対する初期位置に復動する。したがって、下半身支持部形成機構１０は、背板フレーム６（ひいては、背板１２）に対して図１１に示す背板起立状態の場合と同様の位置関係になるので、図１３に示す上昇状態になる。
【００４６】
ついで、医師または看護師は、図１３に示す左右一対のロック解除レバー３８のうちのいずれか一方を片手でも行える手動操作により軸３７を回動中心として図１３の反時計方向に図１４に示す位置まで往回動させる。このために、軸３７が図１３の反時計方向に往回動するので、この軸３７の他方の端部に取付け固定されている他方のロック解除レバー３８も同様に往回動する。したがって、左右一対のロック解除レバー３８のロック解除作動面４１は、左右一対のロックレバー４８が軸４７を回動中心として図１４の反時計方向に回動する方向にこれらのロックレバー４８の係合部４８ａを押圧する。このために、これらのロックレバー４８の係合部４８ａは軸３７から離脱する。この結果、左右一対の取付け板１８（ひいては、座板本体１１を含むこれらの取付け部品）は、自重によって、軸１７を回動中心として左右一対の支持レバー１６に対して図１４の反時計方向に往回動する。
【００４７】
上記往回動は、左右一対のロックレバー４８の係合部４８ａが左右一対のストッパ用軸４９に係合するまで行われる。そして、この往回動によって、座板本体１１は、図１５に示すように、ほぼ水平な状態になる。この場合、左右一対の支持レバー１６およびこれらの取付け部品が急激に往回動するのを防止するために、往回動を減速させるためのダンパー（図示せず）を必要に応じて設けることができる。
【００４８】
ついで、医師または看護師は、図１５に示す前側支持ユニット５３の外側面を片手でも行える手動操作により上方に少し押し上げる。この場合、被係合部材６５および係合部材６７から成る位置保持具はプッシュ−プッシュ式であるから、被係合部材６５は係合部材６７から離脱する。このために、前側支持ユニット５３は、自重などによって、連結軸６２を支点として図１５に示す位置から図１６に示す位置へと往動してほぼ垂直に垂れ下がるので、中間支持ユニット５４とほぼ面一になる。
【００４９】
ついで、医師または看護師は、図１６に示す前側支持ユニット５３の下端部の内側面に手を掛けたままで、軸５６を支点として前側支持ユニット５３（ひいては、中間支持ユニット５４）を図１６の時計方向にほぼ９０°往回動させる。なお、この往回動も、前述の往回動に引続いて片手での手動操作によって連続的に行わせることができる。この場合、前側支持ユニット５３の上端面（すなわち、中間支持ユニット５４側の端面）は、中間支持ユニット５４に対して前方に多少反り返ってからフレキシブルシート６９を介してこの中間支持ユニット５４とほぼ一体になって上記往回動を行う。また、中間支持ユニット５４は、図１７に示すように、上記往回動の過程においてその上端面（すなわち、座板本体１１側の端面）で座板本体１１の前端部を斜め上方に押圧する。そして、この押圧によって、座板本体１１は、コイルスプリング４０の弾性付勢力に逆らって、ほぼ水平な状態を保ちながら後方に向って往動する。この結果、座板本体１１、中間支持ユニット５４および前側支持ユニット５３は、図１８に示すように、いずれもほぼ水平な状態になる。
【００５０】
ついで、医師または看護師は、図１８に示す前側支持ユニット５３の前端部に手を掛けたままで、前側支持ユニット５３を後方に向って往動させる。なお、この往動も、前述の２種類の往回動に引続いて片手での手動操作によって連続的に行わせることができる。この場合、前側支持ユニット５３の後端面は、中間支持ユニット５４の前端面をフレキシブルシート６９を介して押圧する。また、中間支持ユニット５４の後端面は、座板本体１１の前端部を直接および／または左右一対の連結ベルト６８を介して間接的に押圧する。したがって、中間支持ユニット５４は、前側支持ユニット５３に伴われて後方に向って往動し、また、座板本体１１は、コイルスプリング４０の弾性付勢力に逆らって、ほぼ水平な状態を保ちながら後方に向ってさらに往動する。この結果、図１９に示すように、座板本体１１、中間支持ユニット５４および前側支持ユニット５３から成る下半身支持部５２が形成される。
【００５１】
前側支持ユニット５３および中間支持ユニット５４が図１８に示す位置から図１９に示す位置に往動する過程において、中間支持ユニット５４が取付けられている補助取付け板５８の左右両側板部５８ｂの後端部分は、左右一対の位置保持具７０の収容空間７１内にそれぞれ収容される。したがって、軸５６を支点とする取付け板５８（ひいては、中間支持ユニット５４）の回動が阻止される。換言すれば、補助取付け板５８（ひいては、中間支持ユニット５４）は、左右一対の軸５６と左右一対の位置保持具７０との４ヶ所（換言すれば、２種類の位置保持手段）で支持されるので、ほぼ水平な状態を確実に保持されて軸５６を支点とする下方への復回動を阻止される。また、上記過程において、医師または看護師によって中間支持ユニット５４に対して上方に多少反り返った状態に保持されている前側支持ユニット５３の被ストッパ部６３は、支持アーム５７（ひいては、中間支持ユニット５４）のストッパ部６４を前方から後方へと乗り越える。したがって、被ストッパ部６３がストッパ部６４を前方から後方にすでに乗り越えた時点で、医師または看護師が中間支持ユニット５４に対して上方に多少反り返っている前側支持ユニット５３から手を離すと、被ストッパ部６３（ひいては、前側支持ユニット５３）は、不必要な前方への移動をストッパ部６４によって阻止される。
【００５２】
上述のように前側支持ユニット５３および中間支持ユニット５４が図１９に示す位置に往動すると、前側支持ユニット５３の左右一対の被ストッパ部６３は、左右一対の支持アーム５７上に支持される。したがって、軸６２を支点とする補助取付け板６１（ひいては、前側支持ユニット５３）の下方への復回動が阻止される。換言すれば、補助取付け板６１（ひいては、前側支持ユニット５３）は、左右一対の軸６２と左右一対の支持アーム５７との４ヶ所（換言すれば、２種類の支持手段）で支持されるので、ほぼ水平な状態を確実に保持される。
【００５３】
一方、下半身支持部５２の上記組み合わせを解除して支持ユニット５３、５４を初期位置に収納または配置したいときには、以下に述べる点を除いて、上述のような下半身支持部５２の形成の場合とは逆の動作を下半身支持部形成機構１０に行わせればよい。
【００５４】
すなわち、医師または看護師が図１９に示す前側支持ユニット５３を図１８および図１７に示す状態を経て図１６に示す状態まで復動させる過程において、左右一対の連結ベルト６８は、座板本体１１を前方に向って牽引する。したがって、これらの連結ベルト６８は、コイルスプリング４０と共働して、座板本体１１を後方から前方へと復動させることにより図１６に示す初期位置へと復帰させる。
【００５５】
上述のように、座板本体１１の復動をコイルスプリングなどの弾性付勢手段４０と共働する左右一対の連結ベルトなどのフレキシブルな長手状連結部材６８によっても行うようにした。したがって、弾性付勢手段４０の弾性付勢力が比較的小さくても、座板本体１１を確実に復動させることができる。また、連結ベルト６８は座板本体１１と前側支持ユニット５３とを連結しているから、中間支持ユニット５４を蝶番（図示せず）などによって補助取付け板５８に回動可能に取付けておけば、中間支持ユニット５４を上記蝶番などを支点として前方に往回動させることによって、その後方空間を前方に向って開放された状態にすることができる。そして、この後方空間をロールシーツの収納場所などに活用することができる。なお、連結ベルト６８は、座板本体１１と中間支持ユニット５４とを連結するものであってもよく、さらに、座板本体１１と中間支持ユニット５４とを連結するとともに、座板本体１１と前側支持ユニット５３とを連結するものであってもよい。
【００５６】
上述のとおりであるから、図示の婦人科用検診台１のような医療台によれば、（ｄ）検診台１にかなり長い時間横になって体を安静にしている必要がある患者には、この患者の下半身全体を実質的に直接支持することができるマット状の下半身支持部５２を下半身支持部形成機構１０によって形成することができる。このために、このような患者は、背板１２および腰板２１から構成されたマット状の上半身支持部５１上に上半身を支持させるとともに、上記マット状下半身支持部５２上に下半身を支持させることができるから、仰臥状態から体の各部を比較的自由に動かして横臥状態や伏臥状態になったり、また、逆の動きをしたりしながら、体を安静に保つことができる。したがって、このような患者が診察時とほぼ同じ仰臥姿勢（特に、左右一対の脚を左右一対の股受けなどに支持された状態）で検診台１にかなり長い時間横になっている場合のように、患者が精神的および肉体的に甚しく疲労する恐れがなく、また、患者の体に褥瘡（すなわち、床擦れ）などの損傷を生じる恐れもない。
（ｅ）上半身支持部５１を構成する支持ユニットが背板１２および腰板２１から成り、また、下半身支持部５２を構成する支持ユニットに座板本体１１が含まれているから、婦人科用検診台１の構成が比較的簡単であるとともに、上半身支持部５１および下半身支持部５２から構成された全身支持部（すなわち、寝台用マット）を比較的迅速に形成することができ、また、この下半身支持部５２の形成を比較的迅速に解除することができる。
（ｆ）上半身支持部５１および下半身支持部５２から構成された寝台用マットの左右両側でかつ上方に左右一対の股受け３２ａ、３２ｂが位置することになるので、上半身を上半身支持部５１に支持されかつ左右一対の脚を左右一対の股受け３２ａ、３２ｂにそれぞれ支持されている患者は、左右一対の股受け３２ａ、３２ｂから下半身支持部５２上に左右一対の脚を順次または同時に降ろして、上半身支持部５１および下半身支持部５２から成るマット上に通常の寝台用マットの場合と同様に通常の姿勢での仰臥状態などをとることができる。したがって、患者は、診察のための開脚および仰臥状態から非開脚および仰臥状態への姿勢の変更や、これとは逆の変更を迅速に行うことができる。
（ｇ）下半身支持部５２を形成する場合には、左右一対のロック解除レバー３８のうちのいずれか一方を軸３７を支点として往回動させ、座板本体１１の下方にある前側支持ユニット５３を連結軸６２を支点としてほぼ９０°近く前方に向って往回動させて中間支持ユニット５４とほぼ面一のほぼ垂直な状態となし、前側支持ユニット５３を中間支持ユニット５４を伴わせて軸５６を支点として約９０°前方に向って往回動させることにより前側支持ユニット５３および中間支持ユニット５４を座板本体１１とほぼ同一のほぼ水平な状態となし、前側支持ユニット５３を中間支持ユニット５４および座板本体１１を伴わせて後方に押圧するようにした。したがって、下半身支持部５２の形成動作が確実であり、また、下半身支持部５２の形成操作を片手で比較的簡単に行うことが可能である。さらに、下半身支持部形成機構１０の部品点数を少なくしてその構造を簡単化することが可能である。
（ｈ）下半身支持部５２の形成が解除されている支持ユニット５３、５４、１１の復動状態においては、中間支持ユニット５４が座板本体１１の前端部の下方に隣接しかつその支持面をほぼ前方に向けてほぼ垂直な状態に配されるとともに、前側支持ユニット５３が中間支持ユニット５４の下端部付近に隣接しかつその支持面をほぼ下方（ただし、多少前方）に向けてほぼ水平な（ただし、多少前方を向いた）状態に配されている。したがって、小さな子供などが検診台１に近づいて内部の機械部品に指などで触れて指などを損傷させる恐れがない。また、中間支持ユニット５４および前側支持ユニット５３がそれらの支持面を外部に露出させているので、下半身支持部５２の形成解除状態においても、これらの支持面をきれいに払拭するのが容易である。
という効果も奏する。
【００５７】
以上において、本発明の一実施例につき詳細に説明したが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００５８】
例えば、上述の実施例においては、背板１２とは別に腰板２１を設けたが、背板１２を下方に延長させて背板１２に腰板部を兼用させることなどによって、腰板２１を省略することも可能である。そして、この場合には、上半身支持部５１を構成する支持ユニット（すなわち、上半身支持部構成体）を背板１２のみにすることもできる。
【００５９】
また、上述の実施例においては、下半身支持部５２を座板本体（すなわち、座板構成体）１１を含む３つの支持ユニット（すなわち、下半身支持部構成体）から構成したが、４つ、５つ以上などの任意の複数の支持ユニットから構成することもできる。
【００６０】
また、上述の実施例においては、下半身支持部５２を構成する複数の支持ユニットのうちの１つだけを座板構成体１１にするとともに残りの２つを座板構成体以外の支持ユニット５３、５４にしたが、上記複数の支持ユニットのうちの２つ以上を座板構成体としてもよく、また、３つ、４つ以上を座板構成体以外の支持ユニットとしてもよい。
【００６１】
また、上述の実施例においては、左右一対のロック解除レバー３８のうちのいずれか一方（ひいては、軸３７および他方のロック解除レバー３８）の往回動と、前側支持ユニット５３の連結軸６２を支点とする往回動と、前側支持ユニット５３（ひいては、中間支持ユニット５４）の軸５６を支点とする往回動と、前側支持ユニット５３（ひいては、中間支持ユニット５４および座板本体１１）の後方への往動とをそれぞれ手動操作によって行うようにした。しかし、これらの手動操作のうちの１つまたは複数もしくは全部が操作ボタンなどの操作手段を操作することによって自動的に行われるようにしてもよい。
【００６２】
また、上述の実施例においては、左右一対の脚受けを左右一対の股受け３２ａ、３２ｂのみから構成したが、前記従来の検診台の場合と同様に、左右一対の股受け３２ａ、３２ｂとは別に左右一対の踵受けをそれぞれ設けてもよく、また、左右一対の股受け３２ａ、３２ｂに代えて左右一対の踵受けだけをそれぞれ設けてもよい。
【００６３】
また、上述の実施例においては、座板３４を座板本体１１と左右一対の座板補助体兼用の脚受け３２ａ、３２ｂとから構成したが、脚受け３２ａ、３２ｂに座板補助体を兼用させることなく、座板本体１１を一回り大きくして単一の座板としてもよい。
【００６４】
また、上述の実施例においては、背板１２および腰板２１（ひいては、脚受け３２ａ、３２ｂおよび手受け１３ａ、１３ｂ）を起立状態から倒伏状態に往回動させるようにしたが、往回動以外の他の往動動作（例えば、カムとカム溝とを用いたならい動作）を行わせるようにしてもよい。
【００６５】
また、上述の実施例においては、腰板２１（ひいては、脚受け３２ａ、３２ｂおよび手受け１３ａ、１３ｂ）を背板１２に対して迫り上がるように往回動させるようにしたが、往回動以外の他の往動動作（例えば、カムとカム溝を用いたならい動作や、直線往動動作）を行わせるようにしてもよく、また、上記往回動を行わないようにしてもよい。
【００６６】
また、上述の実施例においては、座板本体１１を左右一対の平行リンク機構３５、３６を用いて前後方向に往復平行移動させるようにしたが、カムとカム溝とを用いたならい動作機構、直線往復動作機構などを用いて前後方向に往復動させるようにしてもよい。
【００６７】
さらに、上述の実施例においては、前側支持ユニット５３を連結軸６２を支点として前方へ往回動させてから軸５６を支点として中間支持ユニット５４を伴ってさらに往回動させるようにしたが、これら２種類の往回動のうちの少なくとも一方を往回動以外の他の往復動作（例えば、カムとカム溝とを用いたならい動作）にしてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
本発明は、医療台にかなり長い時間横になって体を安静にしている必要がある患者には、この患者の下半身を支持することができるマット状の下半身支持部を形成することができる。このために、このような患者は、マット状の上半身支持部上に上半身を支持させるとともに、上記マット状の下半身支持部上に下半身を支持させることができるから、仰臥状態から体の各部を比較的自由に動かして横臥状態や伏臥状態になったり、また、逆の動きをしたりしながら、体を安静に保つことができる。したがって、このような患者が診察時とほぼ同じ仰臥姿勢（特に、左右一対の脚を左右一対の脚受けなどに支持された状態）で医療台にかなり長い時間横になっている場合のように、患者が精神的および肉体的に甚しく疲労する恐れがなく、また、患者の臀や脚に褥瘡（すなわち、床擦れ）などの損傷を生じる恐れもない。
【００６９】
また、マット状の下半身支持部を構成する支持ユニットに少なくとも１つの座板構成体と少なくとも２つのマット状支持ユニットとが含まれるとともに、これら少なくとも２つのマット状支持ユニットのうちの第１の支持ユニットが、下半身支持部の形成解除位置にあるときには、上記少なくとも１つの座板構成体の前端部付近からほぼ下方に向って延在するように構成され、また、上記少なくとも２つのマット状支持ユニットのうちの第２の支持ユニットが、下半身支持部の形成解除位置にあるときには、上記第１の支持ユニットの下端部付近からほぼ後方に向って延在するように構成されている。したがって、医療台の構成が比較的簡単であるとともに、マット状下半身支持部を比較的迅速に形成することができ、また、マット状下半身支持部の形成を比較的迅速に解除することができる。さらに、下半身支持部の形成解除状態においては、上記座板構成体、上記第１の支持ユニットおよび上記第２の支持ユニットが医療台の内部を少なくとも部分的に覆い隠すので、小さな子供などが医療台に近づいて内部の機械部品に指などで触れて指などを損傷させる恐れを一層少なくすることができる。
【００７０】
また、請求項２に記載の発明によれば、少なくとも１つの座板構成体を下半身支持部の後方部分などを構成するマット状の支持ユニットとして効果的に活用することができる。
【００７１】
また、請求項３に記載の発明によれば、第１の支持ユニットおよび第２の支持ユニットがそれらの支持面を外部に露出させているので、下半身支持部の形成解除状態においても、これらの支持面をきれいに払拭するのが容易である。
【００７２】
また、請求項４に記載の発明によれば、下半身支持部の形成動作が確実であり、また、下半身支持部の形成操作を片手で比較的簡単に行うことが可能である。さらに、下半身支持部形成機構の部品点数を少なくしてその構造を簡単化することが可能である。
【００７３】
また、請求項５に記載の発明によれば、フレキシブルな連結部材は、下半身支持部の形成解除動作中には、弾性付勢手段と共働して、下半身支持部の形成位置にある座板構成体を後方から前方へと復動させるから、弾性付勢手段の弾性付勢力が比較的小さくても、座板構成体を下半身支持部の形成解除位置に比較的確実に復動させることができる。
【００７４】
さらに、請求項６に記載の発明によれば、マット状上半身支持部とマット状下半身支持部とから構成されたマット状の全身支持部の左右両側でかつほぼ上方に左右一対の脚受けが位置することになるので、上半身を上半身支持部に支持されかつ左右一対の脚を左右一対の脚受けにそれぞれ支持されている患者は、左右一対の脚受けからマット状下半身支持部上に左右一対の脚を順次または同時に降ろして、マット状上半身支持部およびマット状下半身支持部から構成されたマット状全身支持部上に通常の寝台用マットの場合と同様に通常の姿勢での仰臥状態などをとることができる。したがって、患者は、診察のための開脚および仰臥状態から非開脚および仰臥状態への姿勢の変更や、これとは逆の変更を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を婦人科用検診台に適用した一実施例おける検診台の背板起立状態での斜視図である。
【図２】図１の検診台の図１と同じ状態での右側面図である。
【図３】図１の検診台の背板倒伏および股受け開脚状態での斜視図である。
【図４】図３の検診台の図３と同じ状態での右側面図である。
【図５】図３の検診台の、下半身支持部形成機構の上昇状態での斜視図である。
【図６】図５の検診台の図５と同じ状態での右側面図である。
【図７】図５の検診台の、下半身支持部形成機構の水平状態での斜視図である。
【図８】図７の検診台の図７と同じ状態での右側面図である。
【図９】図７の検診台の下半身支持部形成状態での斜視図である。
【図１０】図９の検診台の図９と同じ状態での右側面図である。
【図１１】図２の検診台の下半身支持部形成機構附近の拡大図である。
【図１２】図４の検診台の下半身支持部形成機構附近の拡大図である。
【図１３】図６の検診台の下半身支持部形成機構附近の拡大図である。
【図１４】図１３の下半身支持部形成機構附近の、ロック解除状態での同様の右側面図である。
【図１５】図８の検診台の下半身支持部形成機構附近の拡大図である。
【図１６】図１５の下半身支持部形成機構附近の、下半身支持部形成動作の開始直後の状態での同様の右側面図である。
【図１７】図１６の下半身支持部形成機構附近の、下半身支持部形成動作の途中の状態での同様の右側面図である。
【図１８】図１７の下半身支持部形成機構附近の、下半身支持部形成動作の終了直前の状態での同様の右側面図である。
【図１９】図１０の検診台の下半身支持部形成機構附近の拡大図である。
【図２０】図１１の下半身支持部形成機構の、取付け板を省略した状態での要部の拡大図である。
【符号の説明】
１        婦人科用検診台（医療台）
１１      座板本体（座板構成体）
１２      背板
２１      腰板
３２ａ    座板補助体兼用の股受け（脚受け）
３２ｂ    座板補助体兼用の股受け（脚受け）
３４      座板
４０      コイルスプリング（弾性付勢手段）
５１      マット状上半身支持部
５２      マット状下半身支持部
５３      前側支持ユニット（第２の支持ユニット）
５４      中間支持ユニット（第１の支持ユニット）
６８      連結ベルト（長手状連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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