(57)【要約】【課題】定期券などの繰り返し利用可能な乗車券の不正利用を未然に防止できる乗車券処理装置を提供する。【解決手段】利用者が駅に入場あるいは出場する際に定期券から判定用情報および券番号を読取り、この読取った判定用情報に基づき当該定期券の利用可否を判定し、この判定結果および定期券から読取った情報に基づき入出場情報を作成し、この作成した入出場情報を利用履歴情報として券番号と対応させて記憶しておき、定期券が提示されると、当該定期券から券番号を読取り、この読取った券番号に対応する利用履歴情報を上記記憶内容から検索し、この検索した利用履歴情報に基づき当該定期券の利用状態が適正か否かを判定し、この判定結果を出力する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関を利用する利用者が携帯し、利用判定用情報および固有の識別情報が記録されていて、繰り返し利用可能な乗車券であって、前記利用者が当該交通機関を利用する際に提示する乗車券から前記利用判定用情報および識別情報を読取る第１の読取手段と、
この第１の読取手段により読取られた利用判定用情報に基づき当該乗車券の利用可否を判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段の判定結果を利用履歴情報として前記第１の読取手段により読取られた識別情報と対応させて記憶する記憶手段と、
前記乗車券が提示されると、当該乗車券から少なくとも前記識別情報を読取る第２の読取手段と、
この第２の読取手段により読取られた識別情報に対応する利用履歴情報を前記記憶手段から検索し、この検索した利用履歴情報に基づき当該乗車券の利用状態が適正か否かを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段の判定結果を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする乗車券処理装置。
【請求項２】
交通機関を利用する利用者が携帯し、少なくとも利用区間情報、有効期間情報および固有の識別情報が記録されている定期券であって、前記利用者が当該交通機関の駅に入場あるいは出場する際に提示する定期券から前記利用区間情報、有効期間情報および識別情報を読取る第１の読取手段と、
この第１の読取手段により読取られた利用区間情報および有効期間情報に基づき当該定期券の利用可否を判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段の判定結果および前記第１の読取手段により読取られた利用区間情報および有効期間情報に基づき入出場情報を作成する入出場情報作成手段と、
この入出場情報作成手段により作成された入出場情報を利用履歴情報として前記第１の読取手段により読取られた識別情報と対応させて記憶する記憶手段と、
前記定期券が提示されると、当該定期券から少なくとも前記識別情報を読取る第２の読取手段と、
この第２の読取手段により読取られた識別情報に対応する利用履歴情報を前記記憶手段から検索し、この検索した利用履歴情報に基づき当該定期券の利用状態が適正か否かを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段の判定結果を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする乗車券処理装置。
【請求項３】
前記第２の判定手段は、第２の読取手段により読取られた識別情報に対応する利用履歴情報を前記記憶手段から検索し、この検索した利用履歴情報の件数をカウントし、このカウントした件数をあらかじめ設定される基準件数と比較することにより、当該定期券の利用状態が適正か否かを判定することを特徴とする請求項２記載の乗車券処理装置。
【請求項４】
前記第２の判定手段は、第２の読取手段により読取られた識別情報に対応する利用履歴情報を前記記憶手段から検索し、この検索した利用履歴情報に基づき当該定期券に対する入場と出場が所定の順序になっている入出場サイクルが途切れている回数をカウントし、このカウントした回数をあらかじめ設定される基準回数と比較することにより、当該定期券の利用状態が適正か否かを判定することを特徴とする請求項２記載の乗車券処理装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段は、第２の読取手段により読取られた識別情報に対応する利用履歴情報を前記記憶手段から検索し、この検索した利用履歴情報に基づき当該定期券に対する利用不可の判定結果の回数をカウントし、このカウントした回数をあらかじめ設定される基準回数と比較することにより、当該定期券の利用状態が適正か否かを判定することを特徴とする請求項２記載の乗車券処理装置。
【請求項６】
前記利用不可の判定結果とは、入場から出場までの時間があらかじめ設定された許容値以上となった入出場時間異常によるものである請求項５記載の乗車券処理装置。
【請求項７】
前記利用不可の判定結果とは、入場駅と出場駅とが同じでかつ一定時間以上経過している入出場同一駅異常によるものである請求項５記載の乗車券処理装置。
【請求項８】
前記利用不可の判定結果とは、入場（出場）後、一定時間以内に再度同一駅で入場（出場）している入出場再投入異常によるものである請求項５記載の乗車券処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、鉄道機関において定期券やチャージ（入金）機能を持ったＳＦ（ストアードフェア）カードなどの繰り返し利用可能な乗車券を処理する乗車券処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、鉄道機関の駅において、定期券を処理する自動改札装置にあっては、利用者により投入された定期券から利用区間情報および有効期間情報などを読取って、当該定期券の利用可否を判定し、判定結果が利用可能（判定ＯＫ）であれば当該利用者の通行を許可し、判定結果が利用不可（判定ＮＧ）であれば当該利用者の通行を拒否するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の自動改札装置にあっては、判定結果が利用可能な場合時にのみ当該定期券に対する利用情報などをセンター処理装置に送って保管し、判定結果が利用不可の場合時には当該定期券に対する利用情報などは保管しないようになっている。
【０００４】
このため、判定結果が利用不可であるにもかかわらず、当該利用者が自動改札装置を強行突破するという、定期券の不正利用が行なわれても、それを防止することができないという問題がある。これは特に、最近増加しつつある無人駅において顕著な問題である。
【０００５】
そこで、本発明は、定期券などの繰り返し利用可能な乗車券の不正利用を未然に防止できる乗車券処理装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の乗車券処理装置は、交通機関を利用する利用者が携帯し、利用判定用情報および固有の識別情報が記録されていて、繰り返し利用可能な乗車券であって、前記利用者が当該交通機関を利用する際に提示する乗車券から前記利用判定用情報および識別情報を読取る第１の読取手段と、この第１の読取手段により読取られた利用判定用情報に基づき当該乗車券の利用可否を判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段の判定結果を利用履歴情報として前記第１の読取手段により読取られた識別情報と対応させて記憶する記憶手段と、前記乗車券が提示されると、当該乗車券から少なくとも前記識別情報を読取る第２の読取手段と、この第２の読取手段により読取られた識別情報に対応する利用履歴情報を前記記憶手段から検索し、この検索した利用履歴情報に基づき当該乗車券の利用状態が適正か否かを判定する第２の判定手段と、この第２の判定手段の判定結果を出力する出力手段とを具備している。
【０００７】
また、本発明の乗車券処理装置は、交通機関を利用する利用者が携帯し、少なくとも利用区間情報、有効期間情報および固有の識別情報が記録されている定期券であって、前記利用者が当該交通機関の駅に入場あるいは出場する際に提示する定期券から前記利用区間情報、有効期間情報および識別情報を読取る第１の読取手段と、この第１の読取手段により読取られた利用区間情報および有効期間情報に基づき当該定期券の利用可否を判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段の判定結果および前記第１の読取手段により読取られた利用区間情報および有効期間情報に基づき入出場情報を作成する入出場情報作成手段と、この入出場情報作成手段により作成された入出場情報を利用履歴情報として前記第１の読取手段により読取られた識別情報と対応させて記憶する記憶手段と、前記定期券が提示されると、当該定期券から少なくとも前記識別情報を読取る第２の読取手段と、この第２の読取手段により読取られた識別情報に対応する利用履歴情報を前記記憶手段から検索し、この検索した利用履歴情報に基づき当該定期券の利用状態が適正か否かを判定する第２の判定手段と、この第２の判定手段の判定結果を出力する出力手段とを具備している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る乗車券処理装置が適用される乗車券処理システムの構成を概略的に示すものである。この乗車券処理システムは、たとえば、定期券１を処理する乗車券処理端末装置としての自動改札装置２、定期券を発行する乗車券処理装置としての定期券発行装置３、自動改札装置２および定期券発行装置３の上位装置となるホスト装置としてのセンター処理装置４、利用者が携帯する携帯形情報端末装置としての携帯電話機５、この携帯電話機５とセンター処理装置４とを互いに通信可能に接続するインターネット網６およびウェブ（ＷＥＢ）サーバ７などにより構成されている。
【０００９】
定期券１は、たとえば、非接触式のＩＣカード（いわゆる、無線カード）であり、内蔵するＩＣチップ内のメモリには、たとえば、当該定期券固有の番号である券番号（識別情報）、利用可能な利用区間（乗車区間）を示す利用区間情報、当該定期券の有効期間を示す有効期間情報、個人情報（氏名、連絡先など）、紛失盗難などによる使用不可情報、および、利用ログ情報（入場または出場、日時、場所（駅））などが記録（記憶）されている。
なお、本実施の形態においては、従来の磁気情報記録式の磁気カードであっても、券番号が記録されることにより、定期券１として使用可能である。
【００１０】
自動改札装置２は、たとえば、鉄道機関の各駅にそれぞれ設置されるもので、提示される定期券１に対して無線通信で情報の読取りや書込みを行なうリーダライタ装置を備えていて、アンテナ部にかざされた定期券１から情報を読取って、その情報（利用区間、有効期間など）に基づき当該定期券の利用可否を判定し、この判定結果に基づき利用者の通行を制御するとともに、後述するような処理を行なうものである。
【００１１】
定期券発行装置３は、たとえば、鉄道機関の各駅にそれぞれ設置されるもので、提示される定期券１に対して無線通信で情報の読取りや書込みを行なうリーダライタ装置を備えていて、アンテナ部にかざされた旧定期券１から情報を読取って、その情報に基づき新たな定期券を発行するとともに、後述するような処理を行なうものである。
【００１２】
センター処理装置４は、たとえば、磁気ディスク装置などの記憶装置（図示しない）を備えていて、この記憶装置には、定期券発行情報（券番号、発行日、利用区間、有効期間、利用者の氏名、住所や携帯電話番号等の連絡先情報など）、券番号ごとの入出場情報（利用履歴情報）などが記録（記憶）されている。
【００１３】
次に、上記のような構成において入出場情報の収集処理について図１を参照して説明する。
まず、入場時の収集処理について説明する。
利用者が駅に入場するために定期券１を自動改札装置２にかざすと、自動改札装置２は定期券１からそれに記録されている各情報を無線通信により読取り、この読取った情報のうち利用区間情報、有効期間情報などに基づき入場の判定（当該定期券の利用可否判定）を行ない、その判定結果に基づき利用者の通行を制御するとともに、当該判定結果と読取った定期券１の情報から、下記に示すような入出場情報を作成する（図１の丸数字「１」に対応）。
・判定ＯＫ（当該定期券の利用可能）時の入出場情報：券番号、入場、判定ＯＫ、処理日時、処理場所（駅）
・判定ＮＧ（当該定期券の利用不可）時の入出場情報：券番号、入場、判定ＮＧとその理由、処理日時、処理場所（駅）
また、自動改札装置２は、判定ＯＫのとき、当該定期券１に対し利用ログ（入場、日時、場所）を書込む（図１の丸数字「２」に対応）。
【００１４】
次に、自動改札装置２は、作成した入出場情報をセンター処理装置４に送信する（図１の丸数字「３」に対応）。
次に、センター処理装置４は、自動改札装置２からの入出場情報を図示しない記憶装置に券番号、処理日時順に記録（保存）する（図１の丸数字「４」に対応）。
【００１５】
次に、出場時の収集処理について説明する。
利用者が駅から出場するために定期券１を自動改札装置２にかざすと、自動改札装置２は定期券１からそれに記録されている各情報を無線通信により読取り、この読取った情報のうち利用区間情報、有効期間情報などに基づき出場の判定（当該定期券の利用可否判定）を行ない、その判定結果に基づき利用者の通行を制御するとともに、当該判定結果と読取った定期券１の情報から、下記に示すような入出場情報を作成する（図１の丸数字「５」に対応）。
・判定ＯＫ（当該定期券の利用可能）時の入出場情報：券番号、出場、判定ＯＫ、処理日時、処理場所（駅）
・判定ＮＧ（当該定期券の利用不可）時の入出場情報：券番号、出場、判定ＮＧとその理由、処理日時、処理場所（駅）
また、自動改札装置２は、判定ＯＫのとき、当該定期券１に対し利用ログ（出場、日時、場所）を書込む（図１の丸数字「６」に対応）。
次に、自動改札装置２は、作成した入出場情報をセンター処理装置４に送信する（図１の丸数字「７」に対応）。
次に、センター処理装置４は、自動改札装置２からの入出場情報を図示しない記憶装置に券番号、処理日時順に記録（保存）する（図１の丸数字「８」に対応）。
【００１６】
次に、定期券継続発行の処理について図１を参照して説明する。
係員は、利用者から旧定期券１を受取り、当該定期券１を定期券発行装置３にかざすと、定期券発行装置３は、定期券１からそれに記録されている各情報を無線通信により読取り、この読取った情報から調査要求情報（券番号、原券発行日、処理日時など）を作成する（図１の丸数字「９」に対応）。
【００１７】
次に、定期券発行装置３は、作成した調査要求情報をセンター処理装置４に送信する（図１の丸数字「１０」に対応）。
次に、センター処理装置４は、定期券発行装置３からの調査要求情報内の券番号と原券発行日に基づき図示しない記憶装置内を検索することにより、同じ券番号で、処理日時が原券発行日以降の入出場情報を全て抽出し、これを調査対象情報とする（図１の丸数字「１１」に対応）。
【００１８】
次に、センター処理装置４は、抽出した調査対象情報に基づき、調査対象情報の件数、入出場サイクル（処理日時順に入場、出場が交互になっているか）が途切れている回数、判定ＮＧの数などをカウントする。そして、それぞれの件数または回数について、あらかじめ基準件数または基準回数（一律あるいは定期券の有効期限ごと）を設定しておき、その基準件数または基準回数と上記カウントした調査対象情報の件数、入出場サイクルが途切れている回数、判定ＮＧの回数とを比較することにより、当該定期券１の利用状態が適正か否かを判定する（図１の丸数字「１２」に対応）。この場合、
（１）  調査対象情報の件数が基準件数以下：入場および出場のとき、定期券１を自動改札装置２にかざしていないことが推測される。
（２）  入出場サイクルが途切れている回数が基準回数以上：入場または出場のとき、定期券１を自動改札装置２にかざしていないことが予測される。
（３）  判定ＮＧの回数が基準回数以上
（ａ）  入出場時間異常：入場から出場までの時間が設定された許容値以上
（ｂ）  入出場同一駅異常：入場場所（駅）と出場場所（駅）とが同じで、かつ、一定時間以上経過している。
（ｃ）  再投入判定：入場（出場）後、一定時間以内に再度同一場所（駅）で入場（出場）している。
上記のいずれも、定期券１の有効区間以外を乗車した場合には、正規の運賃が収受されていない可能性がある。
【００１９】
ここで、上記（１）  の場合の具体的な判定方法は、たとえば、下記表１に示すように、定期券１の利用期間（１箇月、３箇月、６箇月）ごとに基準利用回数を設定しておき、カウントした値がこの基準利用回数未満であれば、調査対象情報の件数が基準件数以下であると判定する。
【表１】
2004272554.tif 000003
【００２０】
また、上記（２）  の場合の具体的な判定方法は、たとえば、下記表２に示すように、定期券１の利用期間（１箇月、３箇月、６箇月）ごとに基準許容回数を設定しておき、カウントした値がこの基準途許容回数以上であれば、入出場サイクルが途切れている回数が基準回数以上であると判定する。
【表２】
2004272554.tif 000004
【００２１】
また、上記（３）  の場合の具体的な判定方法は、たとえば、（ｂ）  の場合を例にとると、下記表３に示すように、定期券１の利用区間（区間１、区間２、区間３）ごとに基準許容時間を設定しておき、計測した時間がこの基準許容時間以上であれば異常利用としてカウントし、このカウントした値が基準許容回数以上であれば、入出場同一駅異常が基準回数以上であると判定する。
【表３】
2004272554.tif 000005
【００２２】
次に、センター処理装置４は、上記判定結果の情報を定期券発行装置３に送信する（図１の丸数字「１３」に対応）。定期券発行装置３は、センター処理装置４からの判定結果に応じた下記表示（出力）を行なう。
（１）  判定結果がＯＫ（定期券の利用状態が適正）のとき：発行可能の表示
（２）  判定結果がＮＧ（定期券の利用状態が不適正）のとき：表示例１〜５
・表示例１：調査対象情報の件数が基準件数以下の場合は、図２に示すような表示を行なう。
・表示例２：入出場サイクルが途切れている回数が基準回数以上の場合は、図３に示すような表示を行なう。
・表示例３：入出場時間異常が基準回数以上の場合は、図４に示すような表示を行なう。
・表示例４：入出場同一駅異常が基準回数以上の場合は、図５に示すような表示を行なう。
・表示例５：入出場再投入異常が基準回数以上の場合は、図６に示すような表示を行なう。
【００２３】
係員はこのような表示にしたがって、定期券の発行を求めている利用者に対して、事情聴取する、あるいは、定期券利用に関する指導などを行なうことができ、定期券の不正利用の防止効果が期待できる。
【００２４】
次に、定期券の継続発行時だけでなく、前述した図１の丸数字「１１」、「１２」の処理を定期的（たとえば、１箇月ごと）に行なうことにより、判定ＮＧとなった定期券の連絡先にＥメール（電子郵便など）にて通知する処理について図１を参照して説明する。
【００２５】
センター処理装置４は、あらかじめ設定された判定日（たとえば、毎月の末日）になると、登録されている券番号の順に、券番号と原券発行日に基づき図示しない記憶装置内を検索することにより、同じ券番号で、処理日時が原券発行日以降の入出場情報を全て抽出し、これを調査対象情報とする。
【００２６】
次に、センター処理装置４は、抽出した各券番号の調査対象情報ごとに、調査対象情報の件数、入出場サイクルが途切れている回数、判定ＮＧの数などをカウントする。そして、券番号ごとに、これらカウントした調査対象情報の件数、入出場サイクルが途切れている回数、判定ＮＧの回数と、あらかじめ設定された基準件数または基準回数とを比較することにより、券番号ごとに当該定期券１の利用状態が適正か否かを判定する。
なお、これらの処理は、前述した定期券の継続発行時と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００２７】
この判定の結果、判定ＮＧとなった場合、センター処理装置４は、定期券の連絡先である利用者の携帯電話番号を図示しない記憶装置内から検索し、検索した携帯電話番号に基づき当該利用者の携帯電話機５に対しダイヤルすることにより、判定結果をＥメールにて通知する（図１の丸数字「１３」に対応）。
【００２８】
なお、前記実施の形態では、繰り返し利用可能な乗車券が定期券の場合について説明したが、これに限らず、たとえば、チャージ（入金）機能を持ったＳＦカードなどであっても同様に実施可能である。
【００２９】
また、自動改札装置で入出場情報の収集を行ない、定期券発行装置において定期券を発行する際に当該定期券の利用状態が適正か否かを判定する場合について説明したが、これに限らず、たとえば、自動改札装置側で定期券の利用状態が適正か否かの判定処理を行なうようにしてもよい。その場合、たとえば、定期的（たとえば、１箇月ごと）に、定期券が投入された際に判定処理を行なうようにすればよい。
【００３０】
また、乗車券処理端末装置が鉄道機関の自動改札装置の場合について説明したが、これに限らず、たとえば、乗合バスに搭載されたバス車載機などであっても同様に実施可能である。
【００３１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、定期券などの繰り返し利用可能な乗車券の不正利用を未然に防止できる乗車券処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る乗車券処理装置が適用される乗車券処理システムの構成を概略的に示す模式図。
【図２】判定結果がＮＧのときの表示画面例を示す図。
【図３】判定結果がＮＧのときの表示画面例を示す図。
【図４】判定結果がＮＧのときの表示画面例を示す図。
【図５】判定結果がＮＧのときの表示画面例を示す図。
【図６】判定結果がＮＧのときの表示画面例を示す図。
【符号の説明】
１…定期券、２…自動改札装置、３…定期券発行装置、４…センター処理装置、５…携帯電話機、６…インターネット網、７…ウェブ（ＷＥＢ）サーバ。
【図１】
2004272554.tif 000006
【図２】
2004272554.tif 000007
【図３】
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【図４】
2004272554.tif 000009
【図５】
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【図６】
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