(57)【要約】【課題】移動体通信装置がタイマ時刻や減電状態となったとき、接続されている情報端末装置にその情報を送信して表示し、移動体通信装置を直接確認することなく移動体通信装置の状態を把握する。【解決手段】移動体通信装置１０において、基地局から受信したデータには特定のヘッダ情報が付加され、携帯情報端末装置２０に送信される。携帯情報端末装置２０では、受信データのヘッダ情報を解析し、基地局からのデータである場合、通信内容出力部２４に出力する。また、移動体通信装置１０のタイマアプリケーション１７からタイマ時刻の報知要求が発生すると、ヘッダ情報及び付加情報を時刻データに付加して携帯情報端末装置２０に送信する。携帯情報端末装置２０では、ヘッダ情報を解析し、移動体通信装置１０からのデータの場合、タイマ時刻となった旨とその時刻を通信機状態出力部２５に出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイマ報知機能，スケジュール報知機能，電池残量報知機能等を有し、基地局を介してデータ通信を行う移動体通信装置において、外部の情報処理装置との通信手段と、前記情報処理装置へ送信するデータにヘッダ情報を付加して加工するデータ生成手段を有することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
移動体通信装置との通信手段と、前記移動体通信装置より得たヘッダ情報が付加された情報を解析する情報解析手段と、解析した前記情報の内容を出力する出力手段を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の移動体通信装置において、前記基地局から受信したデータに前記基地局から受信したデータであることを示すヘッダ情報を付加する情報処理手段を有することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の移動体通信装置において、該移動体通信装置内で発生した報知要求に対して、前記移動体通信装置内で発生した報知要求であることを示すヘッダ情報を付加する情報処理手段を有することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の移動体通信装置において、前記情報処理手段は前記移動体通信装置内で発生した報知要求の種類に応じたヘッダ情報を付加することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項６】
請求項５記載の移動体通信装置において、前記情報処理手段は前記ヘッダ情報ごとに必要な付加情報を付加することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項７】
請求項３記載の移動体通信装置において、前記ヘッダ情報が付加されたデータを、外部の情報処理装置との通信手段を用いて請求項２記載の情報端末装置に対して送信することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項８】
請求項４乃至６いずれかに記載の移動体通信装置において、前記ヘッダ情報が付加された報知要求を、外部の情報処理装置との通信手段を用いて請求項２記載の情報端末装置に対して送信することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項９】
請求項２記載の情報端末装置において、前記移動体通信装置より得た情報のヘッダ情報を確認し、基地局からのデータか、前記移動体通信装置内で発生した報知要求かの判断を行う情報処理手段を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１０】
請求項９記載の情報端末装置において、前記判断の結果が前記移動体通信装置内で発生した報知要求であった場合、その報知内容を取り出す情報処理手段を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１１】
請求項９記載の情報端末装置において、前記判断の結果が前記移動体通信装置内で発生した報知要求であった場合、付加された付加情報を取り出す情報処理手段を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の情報端末装置において、取り出された内容に基づいて出力装置に出力する情報処理手段を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１３】
請求項３乃至６のいずれかに記載の移動体通信装置において、前記情報処理手段の処理を停止させることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項１４】
請求項１記載の移動体通信装置において、前記基地局から受信したデータと、前記移動体通信装置内で発生した報知要求が同時に競合した際、前記基地局からのデータを優先して送信することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項１５】
請求項１記載の移動体通信装置において、前記基地局から受信したデータと、前記移動体通信装置内で発生した報知要求が同時に競合した際、前記移動体通信装置内で発生した報知要求のデータを優先して送信することを特徴とする移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信装置及び情報端末装置に関し、さらに詳しくは、基地局を介してデータ通信が可能な移動体通信装置と情報端末装置が接続可能で、情報端末装置において移動体通信装置の状態等を知ることができる移動体通信装置及び情報端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話に代表される移動体通信装置にＰＤＡに代表される情報端末装置を接続して通信しているときに、あらかじめ移動体通信装置に設定されているタイマ時刻や減電状態になったときは、移動体通信装置上にその旨を表示したりブザー等を鳴動させるようにしていた。
【０００３】
また、特許文献１に開示された発明のように、移動体通信装置で検出した電界強度を情報端末装置上で確認する手段はあるが、特許文献１に記載された情報処理装置は通信の安定を確保することを目的としており、電界強度に関する情報を送信することに特化しているため、移動体通信装置が発するタイマ時刻報知や減電警告報知については知ることができなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１２５６９６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
移動体通信装置を介して情報端末装置等で通信をしている際は、移動体通信装置が基地局電波の受信感度が良い場所にあるとは限らず、またカバンの中等必ずしも通信装置が近くにあるとは限らず、このようなときには移動体通信装置が発するタイマ時刻報知や減電警告報知に気付かないことがある。
【０００６】
このような事態を回避するため、移動体通信装置がタイマ時刻や減電状態となったとき、接続されている情報端末装置に対してその情報を送信し、情報端末装置で表示したり、ブザー鳴動等を行うようにする。これにより、ユーザは移動体通信装置を直接確認することなく、移動体通信装置の状態を容易に知ることができる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、第１の技術手段は、タイマ報知機能，スケジュール報知機能，電池残量報知機能等を有し、基地局を介してデータ通信を行う移動体通信装置において、外部の情報処理装置との通信手段と、前記情報処理装置へ送信するデータにヘッダ情報を付加して加工するデータ生成手段を有することを特徴とし、移動体通信装置がタイマ時刻や減電状態となったとき、接続されている情報端末装置に対してその情報を送信し、情報端末装置で表示／ブザー鳴動等を行うことが可能になる。
【０００８】
第２の技術手段は、移動体通信装置との通信手段と、前記移動体通信装置より得たヘッダ情報が付加された情報を解析する情報解析手段と、解析した前記情報の内容を出力する出力手段を有することを特徴とし、接続されている移動体通信装置がタイマ時刻や減電状態となったとき、移動体通信装置からその情報を受信し、情報端末装置で表示／ブザー鳴動等を行うことが可能になる。
【０００９】
第３の技術手段は、第１の技術手段の移動体通信装置において、前記基地局から受信したデータに前記基地局から受信したデータであることを示すヘッダ情報を付加する情報処理手段を有することを特徴とし、ヘッダ情報付きのデータを情報端末装置で受信した際、そのデータが基地局より来たものであるとの判断を行うことができる。
【００１０】
第４の技術手段は、第１の技術手段の移動体通信装置において、該移動体通信装置内で発生した報知要求に対して、前記移動体通信装置内で発生した報知要求であることを示すヘッダ情報を付加する情報処理手段を有することを特徴とし、ヘッダ情報付きのデータを情報端末装置で受信した際、そのデータが移動体通信装置内で発生した報知要求であるとの判断を行うことができる。
【００１１】
第５の技術手段は、第４の技術手段の移動体通信装置において、前記情報処理手段は前記移動体通信装置内で発生した報知要求の種類に応じたヘッダ情報を付加することを特徴とし、ヘッダ情報付きのデータを情報端末装置で受信した際の出力内容をその要求ごとに変えることができる。
【００１２】
第６の技術手段は、第５の技術手段の移動体通信装置において、前記情報処理手段は前記ヘッダ情報ごとに必要な付加情報を付加することを特徴とし、付加情報付きのデータを情報端末装置で受信した際に、より詳細な内容を出力することができる。
【００１３】
第７の技術手段は、第３の技術手段の移動体通信装置において、前記ヘッダ情報が付加されたデータを、外部の情報処理装置との通信手段を用いて第２の技術手段の情報端末装置に対して送信することを特徴とし、情報処理手段で生成したヘッダ情報及び付加情報を情報端末装置に送受信することができる。
【００１４】
第８の技術手段は、第４〜６の技術手段の移動体通信装置において、前記ヘッダ情報が付加された報知要求を、外部の情報処理装置との通信手段を用いて第２の技術手段の情報端末装置に対して送信することを特徴とし、情報処理手段で生成したヘッダ情報及び付加情報を送受信することができる。
【００１５】
第９の技術手段は、第２の技術手段の情報端末装置において、前記移動体通信装置より得た情報のヘッダ情報を確認し、基地局からのデータか、前記移動体通信装置内で発生した報知要求かの判断を行う情報処理手段を有することを特徴とし、データが基地局より来たものであるか、移動体通信装置内で発生した報知要求であるかを判断することができる。
【００１６】
第１０の技術手段は、第９の技術手段の情報端末装置において、前記判断の結果が前記移動体通信装置内で発生した報知要求であった場合、その報知内容を取り出す情報処理手段を有することを特徴とし、ヘッダ情報付きのデータを情報端末装置で受信した際の出力内容をその要求ごとに変えることができる。
【００１７】
第１１の技術手段は、第９の技術手段の情報端末装置において、前記判断の結果が前記移動体通信装置内で発生した報知要求であった場合、付加された付加情報を取り出す情報処理手段を有することを特徴とし、付加情報付きのデータを情報端末で受信した際に、より詳細な内容を出力することができる。
【００１８】
第１２の技術手段は、第１０または１１の技術手段の情報端末装置において、取り出された内容に基づいて出力装置に出力する情報処理手段を有することを特徴とし、情報端末装置を使用しているユーザに移動体通信装置の状態を知らせることができる。
【００１９】
第１３の技術手段は、第３〜６の技術手段の情報端末装置において、前記情報処理手段の処理を停止させることを特徴とし、移動体通信装置の報知要求受信に対応していない状態の情報端末装置を接続した場合でも、通常の通信を行うことができる。
【００２０】
第１４の技術手段は、第１の技術手段の移動体通信装置において、前記基地局から受信したデータと、前記移動体通信装置内で発生した報知要求が同時に競合した際、前記基地局からのデータを優先して送信することを特徴とし、よりスムーズなデータ受信を行うことができる。
【００２１】
第１５の技術手段は、第１の技術手段の移動体通信装置において、前記基地局から受信したデータと、前記移動体通信装置内で発生した報知要求が同時に競合した際、前記移動体通信装置内で発生した報知要求のデータを優先して送信することを特徴とし、移動体通信装置内で発生した報知要求の送信が遅れる事態を回避することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図９に示す実施例に基づいて説明する。
本発明で想定される移動体通信装置と情報端末装置及び情報提供先との通信方法について説明する。移動体通信装置の例としては、携帯電話（ＰＤＣ，ＧＳＭ，ＣＤＭＡ等）、ＰＨＳ等が挙げられる。情報端末装置の例としては、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータ等が挙げられる。接続手段の例としては、シリアル、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等が挙げられる。
【００２３】
ここでは、例として、ＰＤＣとＰＤＡをシリアル接続によって使用した場合を考える。
ＰＤＣとＰＤＡをシリアルケーブルで接続後、ＰＤＡより接続開始指示を行う。これにより、ＰＤＣが回線捕捉を行い、基地局とＰＤＣがつながる。その後、ＰＤＣが情報提供先（ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等）に発呼することにより、情報提供先からＰＤＡまでの通信経路が確立される。
【００２４】
図１は、本発明の実施例による移動体通信装置（ＰＤＣ）と携帯情報端末装置（ＰＤＡ）をシリアルケーブルで接続した図である。
移動体通信装置１０は、中央処理部１１、無線送受信部１２、送信内容加工・メモリ部１３、外部通信処理部１４、電池残量アプリケーション１５、スケジュールアプリケーション１６、タイマアプリケーション１７等からなり、携帯情報端末装置２０は、中央処理部２１、外部通信処理部２２、受信内容メモリ部２３、通信内容出力部２４、通信機状態出力部２５等からなり、移動体通信装置１０と携帯情報端末装置２０はシリアルケーブル３０によってシリアル接続されている。
【００２５】
（１）基地局からのデータを携帯情報端末装置に送信するときの動作について説明する。
図４、図５は、基地局からのデータを移動体通信装置を介して携帯情報端末装置に送信するときの動作を示すフロー図で、図４は、移動体通信装置の動作を示すフロー図、図５は、携帯情報端末装置の動作を示すフロー図である。
図示しない基地局からのデータは、移動体通信装置１０内の無線送受信部１２によって受信され（ステップ１）、受信内容は、一旦送信内容加工・メモリ部１３に格納され、中央処理部１１により特定のヘッダ情報を追加する（ステップ２）。
次に、ヘッダ情報付きのデータを外部通信処理部１４より携帯情報端末装置２０に送信する（ステップ３）。
図２はヘッダ情報の例を示す図であり、図３はヘッダ情報が追加されたデータの例を示す図である。
【００２６】
携帯情報端末装置２０の外部通信処理部１４によって受信されたデータの受信内容は、一旦受信内容メモリ部２３に格納され（ステップ２１）、中央処理部２１によりヘッダ情報を解析する（ステップ２２）。
ヘッダ情報解析の結果、基地局からのデータである場合、ヘッダ情報を除いたデータを通信内容出力部２４に出力し、従来どおりの処理を行う（ステップ２３）。
【００２７】
（２）移動体通信装置内で発生した報知要求を携帯情報端末装置に送信するときの動作について説明する。
移動体通信装置１０において、あらかじめ設定しておいたタイマ時刻になると、タイマアプリケーション１７より報知要求が発生する（ステップ４，５）。
報知要求を中央処理部１１が受信すると、送信内容加工・メモリ部１３はヘッダ情報及び付加情報を生成し（ステップ６）、時刻データを付加する（ステップ７）。付加情報は、図２及び図３に示すような例が挙げられる。
次に、外部通信処理部１４よりヘッダ情報付きのデータを携帯情報端末装置２０に送信する（ステップ３）。
【００２８】
携帯情報端末装置２０では、シリアルケーブル３０を介して受信した（ステップ２１）データの受信内容は、一旦受信内容メモリ部２３に格納され、中央処理部２１によりヘッダ情報を解析する（ステップ２２）。
ヘッダ情報解析の結果、移動体通信装置１０からのデータと判断した場合、さらに要求内容を解析する（ステップ２４，２６，２８）。
タイマ報知要求である場合は、付加情報から時刻データを解析し、タイマ時刻となった旨とその時刻を通信機状態出力部２５に出力する（ステップ２５）。
【００２９】
同様にして、スケジュール報知要求である場合は、付加情報から時刻データ、打ち合わせの内容等を解析し、時刻とその旨を通信機状態出力部２５に出力する（ステップ２７）。
また、電池残量報知要求である場合は、付加情報から電池残量の程度を解析し、その旨を通信機状態出力部２５に出力する（ステップ２９）。
【００３０】
図６は、通信機状態出力部の表示出力例を示す図である。
出力方法としては、表示に限らず、例えばあらかじめ音声ファイルを指定しておき、タイマ報知要求を受信したときに、音声ファイルを鳴らすような出力方法も考えられる。
【００３１】
図７は、通信内容と通信機状態を表示する例を示す図である。
図７（Ａ）は、通信内容と通信機状態を同じ出力装置を用いて、出力装置の異なる場所に表示する例であり、図７（Ｂ）は、切替手段を用いて表示を切り替える例である。
【００３２】
（３）移動体通信装置からの報知要求を携帯情報端末装置に送信しないようにする構成、及びその時の動作について説明する。
このような機能を実現するため、移動体通信装置１０内に状態切替用のスイッチとして状態報知送信スイッチを設ける。この状態報知送信スイッチは、ソフト上で実現するものや機械的スイッチによって実現する方法がある。
状態報知送信スイッチをＯＮした場合、前記（１）及び（２）に説明したような動作を行うが、スイッチをＯＦＦした場合、従来の装置と同様の方法により、ヘッダ情報を付加せずに基地局からのデータを携帯情報端末装置へ送信する。
【００３３】
図８は、この時の移動体通信装置の動作を示すフロー図である。
状態報知送信スイッチを設定し（ステップ３１）、移動体通信装置１０を前記したように基地局へ接続する（ステップ３２）。
状態報知送信スイッチがＯＦＦのとき（ステップ３３−Ｎｏ）、基地局からデータを受信すると（ステップ３４−Ｙｅｓ）、携帯情報端末装置２０へデータを送信し（ステップ３５）、基地局との接続を解除して（ステップ３６）、処理を終了する。
【００３４】
ステップ３３において、状態報知送信スイッチがＯＮのとき（ステップ３３−Ｙｅｓ）、基地局からデータを受信すると（ステップ３７−Ｙｅｓ）、基地局からのデータであることを示すヘッダ情報を付加し（ステップ３８）、携帯情報端末装置２０にヘッダ情報が付加されたデータを送信し（ステップ３９）、移動体通信装置１０からの報知要求がなければ（ステップ４０−Ｎｏ）、基地局との接続を解除して（ステップ３６）、処理を終了する。
【００３５】
ステップ４０において、移動体通信装置１０からの報知要求があれば（ステップ４０−Ｙｅｓ）、移動体通信装置１０からの情報であることを示すヘッダ情報を付加し（ステップ４１）、携帯情報端末装置２０にヘッダ情報が付加された報知要求を送信し（ステップ４２）、基地局との接続を解除して（ステップ３６）、処理を終了する。
【００３６】
（４）移動体通信装置からの報知要求／基地局からのデータに優先度をつけるときの構成、及びその時の動作について説明する。
移動体通信装置において、基地局から受信したデータと、移動体通信装置内で発生した報知要求が同時に競合した際、前記基地局からのデータを先に送信するか、あるいは移動体通信装置内で発生した報知要求のデータを先に送信するかを選択する状態選択スイッチを設ける。このスイッチは、ソフト上で実現するものや機械的スイッチによって実現する方法がある。
【００３７】
状態選択スイッチにより基地局からのデータを優先とした場合、基地局からのデータを全て携帯情報端末装置に送信し終えるまで、移動体通信装置からの報知要求を送信しないようにする。また、状態選択スイッチにより移動体通信装置からの報知要求を優先とした場合、移動体通信装置からの報知要求を全て携帯情報端末装置に送信し終えるまで、基地局からのデータを送信しないようにする。
【００３８】
状態選択スイッチにより優先度をつけないようにした場合、基地局からのデータがあればそれを携帯情報端末装置へ送信し、その後移動体通信装置からの報知要求があればそれを携帯情報端末装置へ送信する。両方のデータ及び要求が複数ある場合については、携帯情報端末装置へ交互に送信することとなる。
【００３９】
図９は、この時の移動体通信装置の動作を示すフロー図である。
状態選択スイッチにより、基地局データ優先が選択された状態で（ステップ５１−Ｙｅｓ）、基地局からデータを受信すると（ステップ５２−Ｙｅｓ）、データに基地局からのデータであることを示すヘッダ情報を付加して携帯情報端末装置へ送信し（ステップ５３）、基地局との接続を解除して（ステップ５６）、処理を終了する。ステップ５２で受信したデータが基地局からのデータでなく、移動体通信装置内からの報知要求であれば（ステップ５４−Ｙｅｓ）、移動体通信装置内からの報知要求であることを示すヘッダ情報を付加して携帯情報端末装置へ送信し（ステップ５５）、基地局との接続を解除して（ステップ５６）、処理を終了する。
【００４０】
状態選択スイッチにより、移動体通信装置内からの報知要求優先が選択された状態で（ステップ５７−Ｙｅｓ）、移動体通信装置内からの報知要求があれば（ステップ５８−Ｙｅｓ）、移動体通信装置内からの放置要求であることを示すヘッダ情報を付加して携帯情報端末装置へ送信し（ステップ５９）、基地局との接続を解除して（ステップ５６）、処理を終了する。ステップ５８で受信したデータが移動体通信装置内からの報知要求でなく、基地局からデータを受信すると（ステップ６０−Ｙｅｓ）、基地局からのデータであることを示すヘッダ情報を付加して携帯情報端末装置へ送信し（ステップ６１）、基地局との接続を解除して（ステップ５６）、処理を終了する。
【００４１】
状態選択スイッチにより、基地局データ優先、移動体通信装置内からの報知要求優先のいずれも選択されていない「優先設定なし」の状態では、基地局からデータを受信すればヘッダ情報を付加して携帯情報端末装置へ送信し（ステップ６３）、移動体通信装置内からの報知要求があれば（ステップ６４）、ヘッダ情報を付加して携帯情報端末装置へ送信し（ステップ６５）、基地局との接続を解除して（ステップ５６）、処理を終了する。
【００４２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば次のような効果を奏する。
請求項１，２の発明によれば、移動体通信装置がタイマ時刻や減電状態となったとき、接続されている情報端末装置に対してその情報を送信し、情報端末装置で表示／ブザー鳴動等を行うことが可能になり、ユーザは移動体通信装置を直接確認することなく、移動体通信装置の状態を容易に知ることができる。
【００４３】
請求項３の発明によれば、基地局から受信したデータに特定のヘッダ情報を付加することにより、そのヘッダ情報付きのデータを情報端末装置で受信した際、そのデータが基地局より来たものであるとの判断を行うことができる。
【００４４】
請求項４の発明によれば、移動体通信装置内で発生した報知要求に対してデータに特定のヘッダ情報を付加することにより、そのヘッダ情報付きのデータを情報端末で受信した際、そのデータが通信機内で発生した報知要求であるとの判断を行うことができる。
【００４５】
請求項５，１０の発明によれば、移動体通信装置内で発生した報知要求に対してその要求の種類ごとにユニークなヘッダ情報を付加することにより、そのヘッダ情報付きのデータを情報端末で受信した際の出力内容をその要求ごとに変えることができる。
【００４６】
請求項６，１１の発明によれば、移動体通信装置内で発生した報知要求に対してその要求の種類ごとに必要な付加情報を付加することにより、その付加情報付きのデータを情報端末で受信した際に、より詳細な内容を出力することができる。
【００４７】
請求項７，８の発明によれば、図４，５に示すようなプロトコルにより、情報処理手段で生成した図２，３に示すようなヘッダ情報及び付加情報を送受信することができる。
【００４８】
請求項９の発明によれば、情報端末装置で受信したデータのヘッダ情報を解析することにより、そのデータが基地局より来たものであるか、移動体通信装置内で発生した報知要求であるかを判断することができる。
【００４９】
請求項１２の発明によれば、移動体通信装置内で発生した報知要求に基づいて出力を行うことにより、情報端末装置を使用しているユーザに移動体通信装置の状態を知らせることができる。
【００５０】
請求項１３の発明によれば、請求項３〜６の発明の情報処理手段の動作を停止することにより、移動体通信装置の報知要求受信に対応していない状態の情報端末装置を接続した場合でも、通常の通信を行うことができる。
【００５１】
請求項１４の発明によれば、ファイルのダウンロードやストリーミングのようにデータを受信し続けているときは、基地局からのデータを優先させることにより、よりスムーズなデータ受信を行うことができる。
【００５２】
請求項１５の発明によれば、ファイルのダウンロードやストリーミングのようにデータを受信し続けていて、基地局からのデータがなかなか途切れず、移動体通信装置内で発生した報知要求の送信が遅れてしまう恐れがある場合においても、移動体通信装置内で発生した報知要求を優先的に送信する設定を設けることにより、このような事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動体通信装置（ＰＤＣ）と携帯情報端末装置（ＰＤＡ）をシリアルケーブルで接続した図である。
【図２】ヘッダ情報の例を示す図である。
【図３】ヘッダ情報が追加されたデータの例を示す図である。
【図４】移動体通信装置の動作を示すフロー図である。
【図５】携帯情報端末装置の動作を示すフロー図である。
【図６】通信機状態出力装置の表示出力例を示す図である。
【図７】通信内容と通信機状態を表示する例を示す図である。
【図８】移動体通信装置の動作を示すフロー図である。
【図９】移動体通信装置の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
１０…移動体通信装置、１１…中央処理部、１２…無線送受信部、１３…送信内容加工・メモリ部、１４…外部通信処理部、１５…電池残量アプリケーション、１６…スケジュールアプリケーション、１７…タイマアプリケーション、２０…携帯情報端末装置、２１…中央処理部、２２…外部通信処理部、２３…受信内容メモリ部、２４…通信内容出力部、２５…通信機状態出力部、３０…シリアルケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004253890.tif 000008
【図７】
2004253890.tif 000009
【図８】
2004253890.tif 000010
【図９】
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