(57)【要約】【課題】簡易な製版作業で、感度、焼き溜め性及び経時安定性に優れ、かつ簡易な取り扱い性で製版作業が可能な平版印刷版用原版を提供する。【解決手段】光を吸収し熱を発生する物質と、フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂と、下記部分構造（Ｉ）または（ＩＩ）の両端が炭素原子に結合した構造を持つ有機酸プレカーサーを含有する画像記録層を有することを特徴とする。【化１】
2004012978.tif 000023
【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を吸収し熱を発生する物質と、フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂と、下記部分構造（Ｉ）の両端が炭素原子に結合した構造を持つ有機酸プレカーサーを含有する画像記録層を有することを特徴とする平版印刷版用原版。
【化１】
2004012978.tif 000021
【請求項２】
光を吸収し熱を発生する物質と、フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂と、下記部分構造（ＩＩ）の両端が炭素原子に結合した構造を持つ有機酸プレカーサーを含有する画像記録層を有することを特徴とする平版印刷版用原版。
【化２】
2004012978.tif 000022
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオフセット印刷マスターとして使用できる平版印刷版用原版に関するものであり、特に、感度、経時安定性、露光後経時安定性（焼溜性）に優れ、コンピュータ等のディジタル信号から直接製版できるいわゆるダイレクト製版用の赤外線レーザ用ポジ型の平版印刷版用原版に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータのディジタルデータから直接製版するシステムとしては、（１）電子写真法によるもの、（２）Ａｒレーザによる露光と後加熱の組み合わせによる光重合系、（３）感光性樹脂上に銀塩感材を積層したもの、（４）シルバーマスタータイプのもの、（５）放電破壊やレーザ光によりシリコーンゴム層を破壊することによるもの等が知られている。
【０００３】
しかしながら（１）の電子写真法を用いるものは、帯電、露光、現像等処理が煩雑であり、装置が複雑で大がかりなものになる。（２）の方法では後加熱工程を要するほか、高感度な版材を要し、明室での取扱いが難しくなる。（３）、（４）の方法では銀塩を使用するため処理が煩雑になり、コストが高くなる欠点がある。また（５）の方法は比較的完成度の高い方法であるが、版面に残るシリコーン滓の除去に問題点を残している。
一方、近年におけるレーザの発展は目ざましく、特に近赤外から赤外に発光領域を持つ固体レーザ・半導体レーザは高出力かつ小型の物が容易に入手できる様になっている。コンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、これらのレーザは非常に有用である。
【０００４】
従来公知のダイレクト製版用の赤外線レーザ用ポジ型平板印刷版材料においては、アルカリ水溶液可溶性高分子化合物として、ノボラック樹脂等のフェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂が用いられている。またアミノ系化合物であるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂は、熱によりクレゾールノボラック樹脂（ＮＶＫ）と残存メチロール基を介して架橋し、強靭な皮膜を形成する事が知られている。例えば、この様な記録材料として、特開平１１−１９０９０２号公報には、この反応を利用し高感度化される感熱性ネガ感材が提案されている。また、特開平１０−１４２７８０号公報には、露光後の加熱により架橋を促進させアルカリ溶解性を低下させた後、現像を行なう感熱性ポジ感材が提案されている。しかし、前者は、露光後の紫外線による全面露光が、後者は、露光後の加熱が必須であり、処理が煩雑になるというデメリットがあった。そこで、煩雑な処理が不要な感熱性ポジ感材を構築する為、アルカリ溶解インヒビターによる現像ラチチュード拡大研究が活発に成され、水素結合基、カチオン性基等を有する化合物が提案されているが、感材経時によりインヒビションの効果度が変化し、安定な現像処理性に劣るという問題点があった。
【０００５】
なお、多数の平版印刷版用原版から多数の平版印刷版を製版して印刷を行っている実作業現場では、作業効率上、平版印刷版用原版への画像露光を一括して行った後に、現像処理を一括して行っている。即ちこの場合には、画像露光が初期段階で行われた平版印刷版用原版は、全ての原版の画像露光が完了するまで現像処理されずに、ある程度の時間、溜め置き（本明細書中では、以下、「焼溜め」とも称する）されることになる。また、焼溜めを行う場合には、焼溜めの間に画像記録層の露光部の溶解性が喪失することなく露光直後と同等に潜像が安定に維持されている度合い（本明細書中では、以下、「焼溜め性」とも称する）が高いことが好ましい。
【０００６】
従来のサーマルポジ型の平板印刷版材料は、露光前／後のフェノールノボラックと光熱変換剤との相互作用の会合状態の挙動差により、画像記録層の溶解ディスクリミネーションを得ているが、その幅が狭い上に経時条件（温度、湿度）により画像記録層のアルカリ溶解性自身が変化するという欠点を有している。そこで、ディスクリミネーションの向上を目指し、種々の提案がなされている。中でも一般的な水素結合性物の画像記録層への添加（ＷＯ９８／５４６２１）では、画像記録層の塗布直後の感材の溶解ディスクリミネーションの向上は見られる。しかし露光部での結合解離も抑制若しくは可逆反応を起こし、感度低下、焼溜め性の悪化を引き起こす。更に、経時により水素結合するサイト数が変動し現像可能な現像液のアルカリ活性度が変化するといった致命的な欠陥を有していた。一方、熱により分解しアルカリ溶解性が変化しうる機能性化合物を添加する事が特開平７−２８５２７５号公報に開示されている。しかし、この中で開示されているジアゾ、オニウム塩等は、紫外線域に感光して分解する為、白灯化での感材の取り扱い性が大きく劣るという欠点を有していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の技術の欠点を克服し、簡易な製版作業で、感度、焼き溜め性及び経時安定性に優れ、かつ簡易な取り扱い性で製版作業が可能な平版印刷版用原版を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討の結果、平版印刷版用原版の画像記録層に特定の化合物を含有させることにより、上記課題を解決するに至った。
即ち、本発明は、以下の通りである。
（１）光を吸収し熱を発生する物質と、フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂と、下記部分構造（Ｉ）の両端が炭素原子に結合した構造を持つ有機酸プレカーサーを含有する画像記録層を有することを特徴とする平版印刷版用原版。
【０００９】
【化３】
2004012978.tif 000002
【００１０】
（２）光を吸収し熱を発生する物質と、フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂と、下記部分構造（ＩＩ）の両端が炭素原子に結合した構造を持つ有機酸プレカーサーを含有する画像記録層を有することを特徴とする平版印刷版用原版。
【００１１】
【化４】
2004012978.tif 000003
【００１２】
本発明の平版印刷版用原版は、画像記録層に前記部分構造（Ｉ）または（ＩＩ）の両端が炭素原子に結合した構造を持つ有機酸プレカーサーを含有させることが特徴であり、アルカリ水溶液可溶性高分子化合物を用いた画像記録層の画像形成性の低さが改善され、取扱い場所に制限がなく、かつ経時安定性、焼溜性が良好で、ダイレクト製版用画像形成材料に感度よく、好適に使用し得るという効果を奏する。
本発明の平版印刷版用原版が上記のような効果を発現する作用機構としては、前記有機酸プレカーサーが、１００〜２００℃において速やかに分解し、酸を発生させることにより、露光部のアルカリ溶解性を高める効果を有することが関与していると推測できる。これにより露光後の溶解性変動は小さくなり、焼き溜め性が優れる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の平版印刷版用原版について詳細に説明する。
［画像記録層］
先ず画像記録層（以下単に、記録層または感光層ともいう）について述べる。画像記録層としては、上記のように、光を吸収し熱を発生する物質と、フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂と、前記部分構造（Ｉ）又は（ＩＩ）の両端が炭素原子に結合した構造を持つ有機酸プレカーサー（以下「有機酸プレカーサーＩ」または「有機酸プレカーサーＩＩ」ともいう）を含有するが、まず本発明の特徴成分である有機酸プレカーサーＩ及び有機酸プレカーサーＩＩについて説明する。
【００１４】
〔部分構造（Ｉ）の両端が炭素原子に結合した構造を持つ有機酸プレカーサー（以下「有機酸プレカーサーＩ」ともいう〕
本発明で用いられる有機酸プレカーサーＩは下記部分構造（Ｉ）の両端が炭素原子に結合した構造を有する。
【００１５】
【化５】
2004012978.tif 000004
【００１６】
上記の有機酸プレカーサーＩの中でも好ましいのは下記一般式（Ａ）で表わされる。
【００１７】
【化６】
2004012978.tif 000005
【００１８】
ここでＲ１はアルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アリール基、置換アリール基及び複素環残基の中から選ばれた置換基を表わす。Ｒ２はアルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、置換アリール基及び複素環残基、または以上の置換基を組み合わせてつくられる残基の中から選ばれた１〜３価残基を表わす。ｎは１、２、３のいずれかの数を表わす。
【００１９】
アルキル基としては、炭素数１〜１８の直鎖または分岐アルキル基が好ましく、具体的にはエチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペンチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基などが挙げられる。置換アルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、シアノ基、置換もしくは無置換のカルバモイル基、水酸基、カルボキシ基等が挙げられる。
シクロアルキル基としては、炭素数５〜１０の５ないし６員シクロアルキル基が好ましく、具体的には、シクロペチル基、シクロヘキシル基等がある。アラルキル基の例としては、ベンジル基、β−フエネチル基等が挙げられる。アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、クロチル基、置換または無置換のスチリル基などが挙げられる。
【００２０】
アリール基としては、炭素数６〜１８のアリール基が好ましく、具体的には、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基等が挙げられる。置換アリール基の置換基としては、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアルコキシ基、置換または無置換のアリール基、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換された二置換アミノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、シアノ基、ニトロ基、アルキルまたはアリールチオ基、アルキルまたはアリールスルホニル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、置換または無置換のカルバモイル基、置換または無置換のスルファモイル基等が挙げられる。
【００２１】
複素環残基の例としては、ピリジル基、フリル基、チエニル基、ピロール基、インドリル基などが挙げられる。また、この複素環残基は上記の置換アリール基の置換基の例として示された置換基を有していてもよい。
以上の中でも、アリール基、置換アリール基、複素環残基が好ましく、その中でもフェニル基、置換フェニル基、ナフチル基、置換ナフチル基が好ましい。
該有機酸プレカーサーＩは加熱により下記反応に従ってカルボン酸誘導体を放出するものである。
【００２２】
【化７】
2004012978.tif 000006
【００２３】
アルドオキシム誘導体（Ｂ）と酸無水物を加熱すると対応するニトリル（Ｃ）が生成する。
【００２４】
【化８】
2004012978.tif 000007
【００２５】
そしてこの反応の中間体である一般式（Ａ）で表わされる化合物は容易に単離でき、室温では安定で、かつ加熱時に酸を放出する有効な酸プレカーサーとして作用する。酸放出に必要な温度は８０℃から１８０℃、より好ましくは１００℃から１５０℃であり、その反応速度はＲ１、Ｒ２を変えることにより、１００倍以上の幅に調節することが可能である。
【００２６】
〔部分構造（ＩＩ）の両端が炭素原子に結合した構造を持つ有機酸プレカーサー（以下「有機酸プレカーサーＩＩ」ともいう〕
該有機酸プレカーサーＩＩは下記部分構造（ＩＩ）の両端が炭素原子に結合した構造を有する。
【００２７】
【化９】
2004012978.tif 000008
【００２８】
上記の有機酸プレカーサーＩＩの中でも好ましいのは下記一般式（Ｄ）で表わされる。
【００２９】
【化１０】
2004012978.tif 000009
【００３０】
上記において、Ｒ１、Ｒ２は、前記と同義である。
【００３１】
該有機酸プレカーサーＩＩは加熱により下記反応スキームに示す如くロツセン転位をおこし、カルボン酸を放出する。
【００３２】
【化１１】
2004012978.tif 000010
【００３３】
この反応は、加熱するだけでも進行し、塩基が存在すると大幅に加速され、塩基とカルボン酸塩が生成して中和作用をもつ。
【００３４】
【化１２】
2004012978.tif 000011
【００３５】
（Ｄ）で表わされる化合物のカリウム塩が、ロツセン転位をおこしてカルボン酸塩を与えることは公知である。その詳細な速度論的研究は、例えばＪｏｕｒｎａｌ　ｏｆＡｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ誌、５９巻、２３０８頁（１９３７）、６１巻、６１８頁（１９３９）等に搭載されており、Ｒ１とＲ２の置換基により反応速度を１００倍以上の幅で調節することが可能であることが知られている。しかし、一般式（Ｄ）で表わされる化合物が、常温では極めて安定で、かつ加熱されて塩基が存在する状態では、効率的に酸を放出する有効な有機酸プレカーサーとして作用する。特に加熱により塩基プレカーサーから塩基が放出されて現像が促進される平版印刷版材料においては、室温では塩基が存在しないので安定に存在し、加熱時に放出された塩基によって反応が加速され、塩基のカルボン酸塩となって中和作用を発現する有効な酸プレカーサーとして作用する。
【００３６】
本発明の前記有機酸プレカーサーＩ及び有機酸プレカーサーＩＩの具体例としては、特開昭６０−１０８８３７号公報、特公平４−６９７７５号公報、特開昭６０−２３０１３３号公報に記載の化合物が挙げられるが、その中でも代表的な化合物を下記に示す。
【００３７】
【化１３】
2004012978.tif 000012
【００３８】
次に有機酸プレカーサーＩの合成法について述べる。
本発明の有機酸プレカーサーＩは、アルドオキシム誘導体（Ｂ）を、塩基存在下で酸ハライドまたは酸無水物を反応させることにより合成できる。
【００３９】
【化１４】
2004012978.tif 000013
【００４０】
（ただしＸはハロゲン原子を表わす）
ここで使用する塩基としては、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、トリエチルアミン等の有機塩基、水素化ナトリウム等の金属水素化物、ナトリウムメチラート等の金属アルコラートなどが可能であるが、水素化ナトリウムで（Ｂ）のナトリウム塩をつくり、低温で酸クロリドと反応させるのが最も簡単で高収率を与える。
【００４１】
次に有機酸プレカーサーＩＩの合成法について述べる。
該有機酸プレカーサーＩＩは、ヒドロキサム酸またはその塩（Ｅ）とカルボン酸ハライドとの縮合反応により合成できる。
【００４２】
【化１５】
2004012978.tif 000014
【００４３】
そしてヒドロキサム酸誘導体並びにその金属塩はＪｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ誌、５９巻、２３０８頁（１９３７）、６１巻、６１８頁（１９３９）等で述べられている様に、対応するカルボン酸エステル（Ｆ）と遊離のヒドロキシルアミンとの反応で得ることができる。
【００４４】
【化１６】
2004012978.tif 000015
【００４５】
ヒドロキサム酸と酸クロリドとの反応には様々な溶媒を用いることができるが、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が反応が速やかに進行し、高収率を与える。
【００４６】
該有機酸プレカーサーは、実質的に画像記録層中に存在する状態で効率よく酸を発生することが可能である。
該有機酸プレカーサーの使用量は、化合物によっても、また使用する系によっても異なるが、画像記録層中に重量に換算して５〜５００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１０〜３００ｍｇ／ｍ２がより好ましく、１５〜２００ｍｇ／ｍ２が更に好ましい。
また酸プレカーサーは単独でも、２種以上併用でも可能である。
【００４７】
〔フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂〕
次に、本発明で使用するフェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂（以下、「フェノール性水酸基を有する樹脂」という。）としては、例えばフェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，またはｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂などのノボラック樹脂を挙げることができる。
【００４８】
これらのフェノール性水酸基を有する樹脂は、重量平均分子量が５００〜２００００で数平均分子量が２００〜１００００のものが好ましい。更に、米国特許第４１２３２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用してもよい。かかるフェノール性水酸基を有する樹脂は、１種類あるいは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
本発明では、前記フェノール性水酸基を有する樹脂と、下記（ａ）から（ｃ）のうち少なくとも一つを共重合成分として１０モル％以上含む共重合体（以下、「特定の共重合体」という。）とを併用するのが好ましい。
【００５０】
（ａ）１分子中に、窒素原子上に少なくとも一つの水素原子が結合したスルホンアミド基を有するモノマー
（ｂ）１分子中に、下記の式で表される活性イミノ基を有するモノマー
【００５１】
【化１７】
2004012978.tif 000016
【００５２】
（ｃ）それぞれフェノール性水酸基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、またはヒドロキシスチレン
【００５３】
該特定の共重合体は、前記（ａ）から（ｃ）のうち少なくとも一つを共重合成分として１０モル％以上含んでいることが必要とされ、２０モル％以上含むものがより好ましい。１０モル％より少ないと、フェノール性水酸基を有する樹脂との相互作用が不十分となり現像ラチチュードが低下する。また、前記（ａ）から（ｃ）以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。
【００５４】
（ａ）に該当するモノマーとは、１分子中に、窒素原子上に少なくとも一つの水素原子が結合したスルホンアミド基と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ一つ以上有する低分子化合物からなるモノマーである。その中でも、アクリロイル基、アリル基、またはビニロキシ基と、置換あるいはモノ置換アミノスルホニル基または置換スルホニルイミノ基とを有する低分子化合物が好ましい。
このような化合物としては、例えば、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物が挙げられる。
【００５５】
【化１８】
2004012978.tif 000017
【００５６】
式中、Ｘ１、Ｘ２はそれぞれ−Ｏ−又は−ＮＲ１０−を示す。Ｒ４、Ｒ７はそれぞれ水素原子又は−ＣＨ３を表す。Ｒ５、Ｒ８、Ｒ１２、Ｒ１５、Ｒ１９はそれぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｒ６、Ｒ１０、Ｒ１６は水素原子、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。また、Ｒ９、Ｒ２０は、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基を示す。Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１７は水素原子又は−ＣＨ３を表す。Ｒ１４、Ｒ１８はそれぞれ単結合又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｙ１、Ｙ２はそれぞれ単結合または−ＣＯ−を表す。
【００５７】
具体的には、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００５８】
（ｂ）に該当するモノマーとは、１分子中に、前記式で表される活性イミノ基と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ一つ以上有する低分子化合物からなるモノマーである。このような化合物としては、具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルイミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルイミド等を好適に使用することができる。
【００５９】
（ｃ）に該当するモノマーとは、それぞれフェノール性水酸基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、またはヒドロキシスチレンからなるモノマーである。このような化合物としては、具体的には、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｏ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン等を好適に使用することができる。
【００６０】
他の共重合成分としては、例えば、下記（１）〜（１２）に挙げるモノマーを用いることができる。
（１）２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、およびメタクリル酸エステル類。
（２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアルキルアクリレート。
（３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
（４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド。
（５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
【００６１】
（６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
（７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
（８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
（１０）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
（１２）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸。
【００６２】
該特定の共重合体は、重量平均分子量が２０００以上、数平均分子量が１０００以上のものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、重量平均分子量が５０００〜３０００００、数平均分子量が２０００〜２５００００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
【００６３】
かかる特定の共重合体は、１種類あるいは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６４】
前記フェノール性水酸基を有する樹脂と前記特定の共重合体との配合重量比は５０：５０から５：９５の範囲にあることが好ましく、４０：６０から１０：９０の範囲にあることがより好ましい。これより前記フェノール性水酸基を有する樹脂の配合量が多くなると、海島構造が逆転し、耐溶剤性等を改善することが困難となる。逆に、これより前記共重合体の配合量が多くなると、前記フェノール性水酸基を有する樹脂による表面層が薄くなり過ぎ、現像ラチチュードの向上が不十分となる。
【００６５】
これらフェノール性水酸基を有する樹脂と特定の共重合体とからなるアルカリ可溶性の高分子化合物は、それぞれ１種類あるいは２種類以上を組み合わせて使用してもよく、画像記録層全固形分中、３０〜９９重量％、好ましくは４０〜９５重量％、特に好ましくは５０〜９０重量％の添加量で用いられる。アルカリ可溶性の高分子化合物の添加量が３０重量％未満であると記録層の耐久性が悪化し、また、９９重量％を越えると感度、耐久性の両面で好ましくない。
また、これらフェノール性水酸基を有する樹脂と特定の共重合体からなるアルカリ可溶性の高分子化合物は、２層又は、それ以上の層に分けて重層しても構わない。
【００６６】
〔光を吸収し熱を発生する物質〕
本発明において、光を吸収し熱を発生する物質としては種々の顔料もしくは染料を用いる事ができる。顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００６７】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。
【００６８】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理をほどこして用いてもよい。表面処理の方法としては、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤やエポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）および「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００６９】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることがさらに好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましい。顔料の粒径が０．０１μｍ未満のときは分散物の感光層塗布液中での安定性の点で好ましくなく、また、１０μｍを越えると感光層の均一性の点で好ましくない。顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載がある。
【００７０】
染料としては、市販の染料および文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。本発明において、これらの顔料、もしくは染料のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収するものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で特に好ましい。
【００７１】
そのような赤外光、もしくは近赤外光を吸収する顔料としてはカーボンブラックが好適に用いられる。また、赤外光、もしくは近赤外光を吸収する染料としては例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００７２】
また、染料として米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ　ＩＩＩ−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ　ＩＩＩ−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ　ＩＩＩ−１２５等は特に好ましく用いられる。
【００７３】
また、染料として特に好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。これらの顔料もしくは染料は、画像記録層全固形分に対し０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、染料の場合特に好ましくは０．５〜１０重量％、顔料の場合特に好ましくは３．１〜１０重量％の割合で画像記録層中に添加することができる。顔料もしくは染料の添加量が０．０１重量％未満であると感度が低くなり、また５０重量％を越えると感光層の均一性が失われ、記録層の耐久性が悪くなる。これらの染料もしくは顔料は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。別の層とする場合、後述する熱分解性でありかつ分解しない状態では該結着剤の溶解性を実質的に低下させる物質を含む層に隣接する層へ添加するのが望ましい。また、染料もしくは顔料と結着樹脂は同一の層が好ましいが、別の層でも構わない。
【００７４】
〔その他の成分〕
本発明の平版印刷版用原版の画像記録層を形成するにあたっては、上記のそれぞれの必須成分の他、本発明の効果を損なわない限りにおいて、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。
例えばオニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物等の熱分解性であり、分解しない状態ではアルカリ水可溶性高分子化合物の溶解性を実質的に低下させる物質を併用することは、画像部の現像液への溶解阻止性の向上を図る点では、好ましい。オニウム塩としてはジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げる事ができる。
【００７５】
本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えば　Ｓ．　Ｉ．　Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，　Ｐｈｏｔｏｇｒ．　Ｓｃｉ．　Ｅｎｇ．，　１８，　３８７（１９７４）、Ｔ．　Ｓ．　Ｂａｌ　ｅｔ　ａｌ，　Ｐｏｌｙｍｅｒ，　２１，　４２３（１９８０）、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号、特開平３−１４０１４０号の明細書に記載のアンモニウム塩、Ｄ．　Ｃ．　Ｎｅｃｋｅｒ　ｅｔ　ａｌ，　Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，　１７，　２４６８（１９８４）、Ｃ．　Ｓ．　Ｗｅｎ　ｅｔ　ａｌ，　Ｔｅｈ，　Ｐｒｏｃ．　Ｃｏｎｆ．　Ｒａｄ．　Ｃｕｒｉｎｇ　ＡＳＩＡ，　ｐ４７８　Ｔｏｋｙｏ，　Ｏｃｔ　（１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号に記載のホスホニウム塩、Ｊ．　Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ，　Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，　１０（６），　１３０７　（１９７７）、Ｃｈｅｍ．　＆　Ｅｎｇ．　Ｎｅｗｓ，　Ｎｏｖ．　２８，　ｐ３１　（１９８８）、欧州特許第１０４，１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号に記載のヨードニウム塩、Ｊ．　Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ，　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｊ．　１７，　７３　（１９８５）、Ｊ．　Ｖ．　Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ．　Ｊ．　Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，　４３，　３０５５　（１９７８）、Ｗ．　Ｒ．　Ｗａｔｔ　ｅｔ　ａｌ，　Ｊ．　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉ．，　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，　２２，　１７８９　（１９８４）、Ｊ．　Ｖ．　Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ，　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｂｕｌｌ．，　１４，　２７９　（１９８５）、Ｊ．　Ｖ．　Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ，　Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，　１４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．　Ｖ．　Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ，　Ｊ．　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉ．，　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍ．　Ｅｄ．，　１７，　２８７７　（１９７９）、欧州特許第３７０，６９３号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同３，９０２，１１４号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号に記載のスルホニウム塩、Ｊ．　Ｖ．　Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ，　Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），　１３０７　（１９７７）、Ｊ．　Ｖ．　Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ，　Ｊ．　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉ．，　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，　１７，　１０４７　（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．　Ｓ．　Ｗｅｎ　ｅｔ　ａｌ，　Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．　Ｒａｄ．　Ｃｕｒｉｎｇ　ＡＳＩＡ，　ｐ４７８　Ｔｏｋｙｏ，　Ｏｃｔ　（１９８８）に記載のアルソニウム塩等があげられる。
オニウム塩のなかでも、ジアゾニウム塩が特に好ましい。また、特に好適なジアゾニウム塩としては特開平５−１５８２３０号公報記載のものがあげられる。
【００７６】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸、及びパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸が好適である。
【００７７】
好適なキノンジアジド類としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。つまり、ｏ−キノンジアジドは熱分解により結着剤の溶解抑制能を失うことと、ｏ−キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化することの両方の効果により感材系の溶解性を助ける。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−センシティブ・システムズ」（Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ．　Ｉｎｃ．）第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物あるいは芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステル又はスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されているようなベンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステル、米国特許第３，０４６，１２０号及び同第３，１８８，２１０号に記載されているベンゾキノン−（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【００７８】
さらにナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノールホルムアルデヒド樹脂あるいはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され知られている。例えば特開昭４７−５３０３号、特開昭４８−６３８０２号、特開昭４８−６３８０３号、特開昭４８−９６５７５号、特開昭４９−３８７０１号、特開昭４８−１３３５４号、特公昭４１−１１２２２号、特公昭４５−９６１０号、特公昭４９−１７４８１号、米国特許第２，７９７，２１３号、同第３，４５４，４００号、同第３，５４４，３２３号、同第３，５７３，９１７号、同第３，６７４，４９５号、同第３，７８５，８２５号、英国特許第１，２２７，６０２号、同第１，２５１，３４５号、同第１，２６７，００５号、同第１，３２９，８８８号、同第１，３３０，９３２号、ドイツ特許第８５４，８９０号などの各明細書中に記載されているものを挙げることができる。
【００７９】
ｏ−キノンジアジド化合物の添加量は、好ましくは画像記録層全固形分に対し、１〜５０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％の範囲である。これらの化合物は単一で使用できるが、数種の混合物として使用してもよい。
【００８０】
また、感度を更に向上させる目的で、環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類を併用することもできる。環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４′，４″−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４′，３″，４″−テトラヒドロキシ−３，５，３′，５′−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。更に、有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類及びカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
上記の環状酸無水物、フェノール類及び有機酸類の画像記録層中に占める割合は、０．０５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００８１】
また、本発明に係る画像記録層塗布液中には、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、ＥＰ９５０５１７公報に記載されているようなシロキサン系化合物、特開平１１−２８８０９３号公報に記載されているようなフッ素含有のモノマー共重合体を添加することができる。
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両性活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業（株）製）等が挙げられる。
シロキサン系化合物としては、ジメチルシロキサンとポリアルキレンオキシドのブロック共重合体が好ましく、具体例として、（株）チッソ社製、ＤＢＥ−２２４，ＤＢＥ−６２１，ＤＢＥ−７１２，ＤＢＰ−７３２，ＤＢＰ−５３４、独Ｔｅｇｏ社製、Ｔｅｇｏ　Ｇｌｉｄｅ１００等のポリアルキレンオキシド変性シリコーンを挙げることが出来る。
上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の画像記録層塗布液中に占める割合は、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００８２】
本発明の平版印刷版用原版の画像記録層中には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
焼き出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号及び同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【００８３】
画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料をあげることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。これらの染料は、画像記録層全固形分に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜３質量％の割合で該層中に添加することができる。更に本発明の平版印刷版用原版の画像記録層中には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【００８４】
本発明の平版印刷版用原版の画像記録層は、通常上記各成分を溶媒に溶解又は分散した画像記録層塗布液を、適当な支持体上に塗布することにより製造することができる。
ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等をあげることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独あるいは混合して使用される。
溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００８５】
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、感光膜の皮膜特性は低下する。本発明における画像記録層中には、塗布性を良化するための界面活性剤、例えば特開昭６２−１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、記録層全固形分中０．０１〜１質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００８６】
〔支持体〕
本発明に使用される支持体としては、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物が挙げられ、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が含まれる。
【００８７】
本発明に用いる支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【００８８】
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。この様に粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【００８９】
陽極酸化の処理条件は、用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ２より少ないと耐刷性が不十分であったり、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。本発明に使用される親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか又は電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【００９０】
本発明の平版印刷版用原版においては、支持体上にポジ型の画像記録層を設けたものであるが、必要に応じて支持体と画像記録層との間に下塗層を設けることができる。
下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
【００９１】
この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０質量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。また後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。また、画像記録材料の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。
有機下塗層の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ２が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ２である。上記の被覆量が２ｍｇ／ｍ２よりも少ないと十分な耐刷性能が得られない。また、２００ｍｇ／ｍ２より大きくても同様である。
【００９２】
〔製版・印刷〕
上記のようにして作成された平版印刷版用原版は、通常、像露光、現像処理を施される。
像露光に用いられる活性光線の光源としては、近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザ、半導体レーザが好ましい。発光波長としては、７６０〜１０８０ｎｍが好ましい。
【００９３】
本発明の赤外線レーザ用ポジ型の平版印刷版用原版の現像液及び補充液としては、従来よりＰＳ版などの汎用平版印刷版用原版用のアルカリ性水溶液を使用すればよい。
本発明の方法に適用可能な公知のアルカリ水溶液に用いられるアルカリ化合物としては、例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウム及び同リチウムなどの無機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。
これらのアルカリ剤の中で特に好ましい現像液は、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液である。その理由はケイ酸塩の成分である酸化珪素ＳｉＯ２とアルカリ金属酸化物Ｍ２Ｏの比率と濃度によって現像性の調節が可能となるためであり、例えば、特開昭５４−６２００４号公報、特公昭５７−７４２７号に記載されているようなアルカリ金属ケイ酸塩が有効に用いられる。
【００９４】
更に、自動現像機を用いて現像する場合には、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換する事なく、多量の平版印刷版を処理できることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。現像液および補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて種々の界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。更に現像液および補充液には必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸や亜硫酸水素酸などの無機酸のナトリウム塩やカリウム塩等の還元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。
【００９５】
上記現像液及び補充液を用いて現像処理された印刷版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。本発明の平版印刷版用原版における後処理としては、これらの処理を種々組み合わせて用いることができる。
【００９６】
近年、製版・印刷業界では製版作業の合理化及び標準化のため、印刷版用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷版を搬送する装置と各処理液槽及びスプレー装置からなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。
【００９７】
本発明の平版印刷版用原版においては、画像露光し、現像し、水洗及び／又はリンス及び／又はガム引きして得られた平版印刷版に不必要な画像部（例えば原画フィルムのフィルムエッジ跡など）がある場合には、その不必要な画像部の消去が行なわれる。このような消去は、例えば特公平２−１３２９３号公報に記載されているような消去液を不必要画像部に塗布し、そのまま所定の時間放置したのちに水洗することにより行なう方法が好ましいが、特開平５９−１７４８４２号公報に記載されているようなオプティカルファイバーで導かれた活性光線を不必要画像部に照射したのち現像する方法も利用できる。
【００９８】
以上のようにして得られた平版印刷版は所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができるが、より一層の高耐刷力の平版印刷版としたい場合にはバーニング処理が施される。平版印刷版をバーニングする場合には、バーニング前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２号、特開昭６２−３１８５９号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載されているような整面液で処理することが好ましい。
その方法としては、該整面液を浸み込ませたスポンジや脱脂綿にて、平版印刷版上に塗布するか、整面液を満たしたバット中に印刷版を浸漬して塗布する方法や、自動コーターによる塗布などが適用される。また、塗布した後でスキージ、あるいは、スキージローラーで、その塗布量を均一にすることは、より好ましい結果を与える。
【００９９】
整面液の塗布量は一般に０．０３〜０．８ｇ／ｍ２（乾燥重量）が適当である。整面液が塗布された平版印刷版は必要であれば乾燥された後、バーニングプロセッサー（たとえば富士写真フイルム（株）より販売されているバーニングプロセッサー：「ＢＰ−１３００」）などで高温に加熱される。この場合の加熱温度及び時間は、画像を形成している成分の種類にもよるが、１８０〜３００℃の範囲で１〜２０分の範囲が好ましい。
【０１００】
バーニング処理された平版印刷版は、必要に応じて適宜、水洗、ガム引きなどの従来より行なわれている処理を施こすことができるが水溶性高分子化合物等を含有する整面液が使用された場合にはガム引きなどのいわゆる不感脂化処理を省略することができる。この様な処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【０１０１】
【実施例】
以下、本発明を実施例に従って説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。
（合成例１）
＜酸プレカーサー（Ａ１）の合成（水素化ナトリウムを用いる方法）＞
（２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドの合成）
２−ヒドロキシ−１−ナフトアルデヒド１０３．２ｇ（０．６モル）、無水炭酸カリウム１０７．６ｇ（０．７８モル）のＤＭＦ溶液５００ｍｌを５０℃に加温しながら攪拌し、この中にｐ−トルエンスルホン酸メチル１４５ｇ（０．７８モル）を滴下した。滴下終了後６０℃で２時間攪拌した後、反応液を１．５リットルの水に加え、析出する結晶を濾取した。この粗結晶をｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝５／１の混合溶媒で再結晶し、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド９３．８ｇ（０．５０４モル）を得た。
【０１０２】
（２−メトキシ−１−ナフトアルドオキシムの合成）
２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド８０ｇ（０．４３モル）、酢酸ナトリウム６６ｇ（０．８１モル）、ヒドロキシルアミン塩酸塩３５．５ｇ（０．５１モル）をエタノール４００ｍｌと水１８９ｍｌ中に加え、２時間加熱還流した。終了後反応液を水１リットルに加え、析出する結晶を濾取することにより２−メトキシ−１−ナフトアルオドキシム８５ｇ（０．４２モル）を得た。
【０１０３】
〔酸プレカーサー（Ａ１）の合成〕
２−メトキシ−１−ナフトアルドオキシム７０．３ｇ（０．３５モル）、６０％油性水素化ナトリウム１４ｇ（０．３５モル）、アセトニトリル７５０ｍｌから合成例１と同様の方法でアルドオキシムのナトリウム塩を調製した。このアセトニトリル溶液を１０℃に冷却し、この温度を保ちながらベンゾイルクロリド５２ｇ（０．３７モル）を滴下した。滴下終了後室温で１時間攪拌した後、反応液を２．５リットルの水に加え析出する結晶を濾取した。この粗結晶を酢酸エチルで再結晶し、酢プレカーサー（Ａ１）８８ｇ（０．２９モル）を得た（融点１２７〜１２８℃）。
【０１０４】
（合成例２）
＜酸プレカーサー（Ａ１）の合成（ナトリウムメチラートを用いる方法＞
２−メトキシ−１−ナフトアルドオキシム１０１．５ｇ（０．５モル）のメタノール溶液３００ｍｌに、ナトリウムメチラート２８％メタノール溶液９６．４ｇ（０．５モル）を加え、得られた均一溶液を約２００ｍｌまで減圧濃縮した。これにトルエン１リットルを加え、氷冷攪拌した後、析出した結晶を濾取し、トルエンで洗浄してオキシムのナトリウム塩１１２ｇを得た。
上記で得られたナトリウム塩のアセトニトリル溶液１．１リットルを０〜５℃に冷却攪拌し、この温度を保ちながら、ベンゾイルクロリド７０ｇ（０．５モル）を滴下した。終了後、室温で１時間攪拌した後、反応液を氷水に注ぎ析出した結晶を濾取した。この粗結晶を酢酸エチルで再結晶し、酸プレカーサー（Ａ１）９９．６ｇ（０．３３モル）を得た（融点１２７〜１２８℃）。
【０１０５】
（合成例３）
＜酸プレカーサー（Ａ７）の合成＞
ベンズヒドロキサム酸２５ｇ（０．１８２モル）のアセトニトリル溶液１００ｍｌにベンゾイルクロリド２６ｇ（０．１８５モル）を滴下し、さらに２時間加熱還流させた。塩化水素ガスの発生が止んだ後に氷冷し、析出した結晶を濾取しアセトニトリルで洗浄することにより酸プレカーサー（Ａ７）３８．７ｇ（０．１６モル）を得た。
その他の酸プレカーサーＡ２〜Ａ６、Ａ８についても、上記合成例１〜３に倣って合成した。
【０１０６】
（基板の作製）
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミス−水懸濁液を用いこの表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに２０％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ２であった。次にこの板を７％硫酸を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ２で３ｇ／ｍ２の直流陽極酸化被膜を設けた後、水洗し、乾燥し、さらに、珪酸ナトリウム２．５重量％水溶液で３０℃で１０秒処理し、下記下塗り液を塗布し、塗膜を８０℃で１５秒間乾燥し基板を得た。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ２であった。
【０１０７】
（下塗り液）
・下記化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３ｇ
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００　　ｇ
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　ｇ
【０１０８】
【化１９】
2004012978.tif 000018
【０１０９】
〔実施例１〜８〕
［画像記録層の塗設］
上記の基板に下記組成の記録層用塗布液１〜８を塗布量１．６０ｇ／ｍ２になるよう塗布した後、ＴＡＢＡＩ社製、ＰＥＲＦＥＣＴ　ＯＶＥＮ　ＰＨ２００にてＷｉｎｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌを７に設定して１２０℃で５０秒間乾燥し、本発明の平版印刷版用原版を得た。
【０１１０】
〔画像記録層用塗布液１〜８〕
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．２０４ｇ
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、
重量平均分子量、７０００、住友ディレズ社製）　　　　　　　　　２．１３９ｇ
・無水テトラヒドロフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　０．１００ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン　　　　　　　　０．０３０ｇ
ヘキサフルオロホスフェート
・シアニン染料Ａ（下記構造）　　　　　　　　　　　　　　　０．０４２ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ１７６、　　　　　　　０．０３５ｇ
大日本インキ工業（株）社製）
・フッ素系界面活性剤（ディフェンサＭＣＦ３１２（３０％）、
大日本インキ工業（株）社製）　　　　　　　　　　　　　０．０７０ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを
６−ヒドロキシナフタレンスルホン酸に変えたもの　　　　０．０３６ｇ
・下記表１の有機酸プレカーサー、Ａ１〜Ａ８　　　　各々　　０．２０６ｇ
【０１１１】
【化２０】
2004012978.tif 000019
【０１１２】
〔比較例１〕
上記画像記録層用塗布液から有機酸プレカーサーを抜いた以外は、実施例１〜８と同様に平版印刷版用原版を作成した。
【０１１３】
〔実施例９〕
実施例１〜８で記載した方法で作成した下塗り層塗布済アルミニウム基板に下記の画像記録層用塗布液９を塗布量が０．９ｇ／ｍ２になるよう塗布した。
【０１１４】
（画像記録層用塗布液９）
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．４０ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　　　１２．９７ｇ
γ−ブチルラクトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３．１８ｇ
Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／　　　　２．１３ｇ
メタクリル酸メチル／アクリロニトリル（３３／３７／３０　Ｍｗ５３０００）
ｐ−トルエンスルホン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１ｇ
ビスフェノールスルホネート　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１３ｇ
シアニン染料Ａ（上記構造）　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１１ｇ
３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン　　　　　　　　　　０．０３ｇ
ヘキサフルオロホスフェート
着色染料（エチルバイオレット）　　　　　　　　　　　　　　　０．０８ｇ
テトラヒドロ無水フタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１９ｇ
メガファックＦ−１７６（大日本インキ製フッ素界面活性剤２０％）　　０．０１ｇ
【０１１５】
更にその上に下記の画像記録層用塗布液１０を塗布量が０．３ｇ／ｍ２になるように塗布した。
【０１１６】
（画像記録層用塗布液１０）
プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　　　１２．８７ｇ
ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ＝６／４　Ｍｗ３５００）　　　　　　　　０．２１ｇ
メガファックＦ−１７６（大日本インキ製フッ素界面活性剤２０％）　　０．０１ｇ
シアニン染料Ａ（上記構造）　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ｇ
ブチルメタクリレート／エチルメタクリレート／　　　　　　　　０．０２ｇ
メタクリル酸（３７／３７／２６　Ｍｗ４９０００）
下記表１の有機プレカーサーＡ１　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ｇ
【０１１７】
〔比較例２〕
上記画像記録層用塗布液１０から有機酸プレカーサーを抜いた以外は、実施例９と同様に平版印刷版用原版を作成した。
【０１１８】
作成直後の平版印刷版用原版を包装形態に梱包し３日間４０℃で放置した後、評価を実施した。
【０１１９】
〔平版印刷版用原版の性能評価〕
得られた実施例１〜８及び比較例１の平版印刷版用原版について、下記の基準により性能評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２０】
（感度及び焼き溜め性）
得られた平版印刷版用原版を、Ｃｒｅｏ製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ　３２４４ＭＴ　（波長８３０ｎｍ）、主走査速度回転数１５０ｒｐｍにて、出力３〜１２ｗの範囲で各１ｗ刻みでベタ露光を行ない、下記現像液（電導度８３ｍＳ／ｃｍ）で現像し、富士写真フイルム（株）リンス液ＦＰ−２Ｗ（１：７）を仕込んだ自動現像機（富士写真フイルム（株）製：「ＰＳプロセッサー９００Ｈ」）を用いて現像しクリアの得られる露光出力値を感度とした。
【０１２１】
（現像液）
純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８７０．０ｇ
ソルビトール（５９．５％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２２．４ｇ
ＫＯＨ（４８％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１．９ｇ
パイオニンＤ１１０７（竹本油脂製、ノニオン系界面活性剤）　　０．５ｇ
【０１２２】
また、上記セッター条件を用いて露光した後、２５℃、５０％ＲＨ、１時間、２５℃、７０％ＲＨ、１時間放置した後の感材を現像し、クリアの得られる露光量を観測した。上記感度の評価において得た露光出力値との差が小さいほど焼き溜め性が良好である。
【０１２３】
（経時安定性）
得られた平版印刷版用原版を、４５℃、７５％条件で３日間放置し、その後、上記露光−現像条件で画像形成させ、クリアの得られる露光量を観測した。上記感度の評価において得た露光出力値との差が小さいほど経時安定性が良好である。
【０１２４】
【表１】
2004012978.tif 000020
【０１２５】
表１から明らかなように、本発明に係わる各実施例の平版印刷版版用原版は、経時による感度変動や、露光から現像までの潜像安定性（焼き溜め性）を大きく改善しうる満足すべき結果を得た。
【０１２６】
【発明の効果】
本発明の平版印刷版用原版は、アルカリ水溶液可溶性高分子化合物を用いた画像記録層の画像形成性の低さが改善され、取扱い場所に制限がなく、焼き溜め性の安定性が良好なダイレクト製版用画像形成材料であり、好適に使用し得るという効果を奏する。