(57)【要約】【課題】ＡＴＭから入金先を指定できない場合にも所望の入金先に入金を行う。【解決手段】ＡＴＭへの現金の入金操作に伴い回線を通じ送信された入金情報を受信する入金情報受信部と、一の入金者に関し複数の入金先を記憶した入金処理候補記憶部と、資産情報を格納する資産情報記憶部と、該資産情報から予め定められた一定期間内に出金可能な金銭の額である支出可能額を算定する支出可能額算定部と、予定決済情報を格納する予定決済記憶部と、該予定決済情報から一定期間内に予定されている決済の額である支出予定額を算定する支出予定額算定部と、支出可能額が支出予定額より小さい入金先を選択する入金処理選択部と、該入金先に入金処理を実行する入金処理部とを備える。【選択図】図１
2004252969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動預払機への現金の入金操作に伴い該現金自動預払機から通信回線を通じて送信された、入金者の識別情報および入金金額情報を受信する入金情報受信部と、
一の入金者に関し複数の入金先を記憶した入金処理候補記憶部と、
資産の種類および評価額を少なくとも含む資産情報を格納する資産情報記憶部と、
該資産情報記憶部に格納された入金者の資産情報から、予め定められた一定期間内に出金可能な金銭の額である支出可能額を算定する支出可能額算定部と、
予定された決済に関する情報である予定決済情報を格納する予定決済記憶部と、
該予定決済記憶部に格納された予定決済情報から、前記一定期間内に当該入金者について予定されている決済の額である支出予定額を算定する支出予定額算定部と、
入金先を指定する情報を前記現金自動預払機から受信せず、かつ、前記支出予定額算定部が算定した支出予定額と、前記支出可能額算定部が算定した支出可能額とを比較して支出可能額が支出予定額より小さい場合に、当該支出可能額が支出予定額より小さい入金先を、前記入金処理候補記憶部に格納された当該入金者に関する複数の入金先の中から選択する入金処理選択部と、
該入金処理選択部により選択された入金先の情報に従い、該入金先に対し入金処理を実行する入金処理部と、
を備えることを特徴とする入金処理システム。
【請求項２】
入金処理によって前記支出可能額が増加される入金先を第一種入金先、入金処理によって前記支出可能額が増加されない入金先を第二種入金先とした場合に、前記入金処理候補記憶部は、一の入金者について、１以上の第一種入金先と、１以上の第二種入金先とを記憶しており、
前記入金処理選択部は、
入金先を指定する情報を前記現金自動預払機から受信せず、かつ、前記支出予定額算定部が算定した支出予定額と、前記支出可能額算定部が算定した支出可能額とを比較して支出可能額が支出予定額より小さい場合には、当該支出可能額が支出予定額より小さい第一種入金先を前記入金処理候補記憶部に格納された当該入金者に関する複数の入金先の中から選択する一方、
入金先を指定する情報を前記現金自動預払機から受信せず、かつ、前記支出予定額算定部が算定した支出予定額と、前記支出可能額算定部が算定した支出可能額とを比較して支出可能額が支出予定額以上の場合には、第二種入金先を前記入金処理候補記憶部に格納された当該入金者に関する複数の入金先の中から選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の入金処理システム。
【請求項３】
前記入金処理候補記憶部が、２以上の第二種入金先を、予め登録された入金処理の優先順位を示す順位情報とともに記憶しており、
前記入金処理選択部は、入金先を指定する情報を前記現金自動預払機から受信せず、かつ、前記支出予定額算定部が算定した支出予定額と、前記支出可能額算定部が算定した支出可能額とを比較して支出可能額が支出予定額以上の場合には、前記第二種入金先の中から前記優先順位に従い入金処理を行う入金先を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の入金処理システム。
【請求項４】
前記第二種入金先として、貸付の返済に係る入金先を含む
請求項２または３に記載の入金処理システム。
【請求項５】
貸付の残高情報、および該貸付の残高に対応した担保物権の必要設定額に関する情報を記憶する貸付情報記憶部と、
貸付残高に対応した担保物権の必要設定額を計算する担保情報管理部と、
をさらに備え、
該担保情報管理部は、前記入金処理部が前記貸付返済に係る入金先に対し入金処理を行った場合に、当該入金者の貸付残高に対応した担保物権の必要設定額を再計算し、前記貸付情報記憶部内の担保物権の必要設定額に関する情報を書き換える
ことを特徴とする請求項４に記載の入金処理システム。
【請求項６】
貸付の残高情報、および該貸付による資産の処分の制限に関する情報である資産処分制限情報を格納する貸付情報記憶部と、
前記入金処理部が貸付返済に係る入金先に対する入金処理を行った場合に、返済処理後の当該入金者の貸付残高に対応して前記貸付情報記憶部に格納された資産処分制限情報を書き換える貸付情報管理部と、
をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の入金処理システム。
【請求項７】
前記入金処理候補記憶部が、２以上の第一種入金先を、予め登録された入金処理の優先順位を示す順位情報とともに記憶しており、
前記入金処理選択部は、入金先を指定する情報を前記現金自動預払機から受信しない場合に、前記優先順位に従い各第一種入金先について順に、前記支出予定額算定部が算定した支出予定額と、前記支出可能額算定部が算定した支出可能額とを比較し、支出可能額が支出予定額より小さい入金先を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の入金処理システム。
【請求項８】
前記入金処理部が実行した入金処理の内容を、当該入金者が入金を行った現金自動預払機に通信回線を介して送信する入金処理通知部
をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の入金処理システム。
【請求項９】
前記入金処理部が実行した入金処理の内容を、予め登録された電子メールアドレスに通信回線を介して送信する入金処理通知部
をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の入金処理システム。
【請求項１０】
通信回線を介して送信された入金処理の変更を受け付ける処理変更受付部をさらに備え、
前記入金処理部は、該処理変更受付部が受信した変更情報に従って既に行った入金処理を取り消し、変更に係る新たな入金処理を行う
ことを特徴とする請求項８または９に記載の入金処理システム。
【請求項１１】
現金自動預払機への現金の入金操作に伴い該現金自動預払機から通信回線を通じて送信された入金情報を受信する入金情報受信部と、
同一名義人について複数の入金先を記憶した入金処理候補記憶部と、
前記現金自動預払機からの入金を一時的に格納可能な仮口座が設けられた仮口座記憶部と、
入金処理を実行する入金処理部と、
通信回線を介し送信された、入金先を指定する情報を受け付ける入金先指定受付部と、
を備えた入金処理システムであって、
前記入金処理部は、入金先を指定する情報を現金自動預払機から受信しなかった場合に前記仮口座へ入金を行い、その後、前記入金先指定受付部が受信した入金先指定情報に従い、前記仮口座から、指定された入金先へ入金処理を行う
ことを特徴とする入金処理システム。
【請求項１２】
資産の種類および評価額を少なくとも含む資産情報を格納する資産情報記憶部と、
該資産情報記憶部に格納された入金者の資産情報から、予め定められた一定期間内に出金可能な金銭の額である支出可能額を算定する支出可能額算定部と、
予定された決済に関する情報である予定決済情報を格納する予定決済記憶部と、
該予定決済記憶部に格納された予定決済情報から、前記一定期間内に予定されている決済の額である支出予定額を算定する支出予定額算定部と、
前記入金情報に入金先を指定する情報が含まれていない場合に、前記支出予定額と前記支出可能額とを比較することにより、支出可能額が支出予定額より小さい入金先を検出する入金処理選択部と、
該支出可能額が支出予定額より小さい入金先を前記現金自動預払機への入金操作を行った者に対して通信回線を介して通知する通知部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の入金処理システム。
【請求項１３】
一の入金者に関し複数の入金先を記憶する入金処理候補記憶部内に格納された入金先の中から一の入金先を選択して該入金先に対し入金を行う方法であって、
現金自動預払機への現金の入金操作に伴い該現金自動預払機から通信回線を通じて送信された、入金者の識別情報および入金金額情報を少なくとも含む入金情報を受信する入金情報受信ステップと、
該入金情報に入金先を指定する情報が含まれていない場合に、
資産の種類および評価額を少なくとも含む資産情報を格納した資産情報記憶部から前記入金者の資産を検索し、予め定められた一定期間内に出金可能な金銭の額である支出可能額を算定して支出可能額データを作成し、
予定された決済に関する情報である予定決済情報を格納した予定決済記憶部から前記入金者の予定決済を検索し、前記一定期間内に当該入金者について予定されている決済の額である支出予定額を算定して支出予定額データを作成し、
前記支出予定額データと前記支出可能額データとを比較することによって前記支出可能額が前記支出予定額より小さい入金先を選択する
入金先選択ステップと、
該選択された入金先に対して入金処理を行う入金処理実行ステップと、
をコンピュータが実施することを特徴とする入金処理方法。
【請求項１４】
入金処理によって前記支出可能額が増加される入金先を第一種入金先、入金処理によって前記支出可能額が増加されない入金先を第二種入金先とした場合に、前記入金処理候補記憶部は、一の入金者について、１以上の第一種入金先と、１以上の第二種入金先とを記憶しており、
前記入金先選択ステップにおいて、支出可能額が支出予定額より小さい場合には、当該支出可能額が支出予定額より小さい第一種入金先を前記入金処理候補記憶部に格納された当該入金者に関する複数の入金先の中から選択する一方、支出可能額が支出予定額以上の場合には、第二種入金先を前記入金処理候補記憶部に格納された当該入金者に関する複数の入金先の中から選択する
ことを特徴とする請求項１３に記載の入金処理方法。
【請求項１５】
前記入金処理候補記憶部が、２以上の第二種入金先を、予め登録された入金処理の優先順位を示す順位情報とともに記憶しており、
前記入金先選択ステップにおいて、支出可能額が支出予定額以上の場合には、前記第二種入金先の中から前記優先順位に従い入金処理を行う入金先を選択する
ことを特徴とする請求項１４に記載の入金処理方法。
【請求項１６】
前記第二種入金先として、貸付の返済に係る入金先を含む
請求項１４または１５に記載の入金処理方法。
【請求項１７】
貸付残高に対応した担保物権の必要設定額を計算する担保情報管理部が、前記貸付返済に係る入金先に対し入金処理が行われた場合に、当該入金者の貸付残高に対応した担保物権の必要設定額を再計算するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の入金処理方法。
【請求項１８】
前記貸付返済に係る入金先に対し入金処理が行われた場合に、該入金処理後の当該入金者の貸付残高に対応して、当該貸付による資産の処分の制限に関する情報を書き換えるステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の入金処理方法。
【請求項１９】
前記入金処理候補記憶部が、２以上の第一種入金先を、予め登録された入金処理の優先順位を示す順位情報とともに記憶しており、
前記入金先選択ステップにおいて、該優先順位に従い各第一種入金先について順に、前記支出予定額と前記支出可能額とを比較し、支出可能額が支出予定額より小さい入金先を選択する
ことを特徴とする請求項１４に記載の入金処理方法。
【請求項２０】
前記入金処理実行ステップで実行した入金処理の内容を、当該入金者が入金を行った現金自動預払機に通信回線を介して送信するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１３から１９のいずれか一項に記載の入金処理方法。
【請求項２１】
前記入金処理実行ステップで実行した入金処理の内容を、予め登録された電子メールアドレスに通信回線を介して送信するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１３から１９のいずれか一項に記載の入金処理方法。
【請求項２２】
通信回線を介して送信された入金処理の変更に係る情報を受け付けるステップと、
該変更に係る情報に従って既に行った入金処理を取り消し、変更に係る新たな入金処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする請求項２０または２１に記載の入金処理方法。
【請求項２３】
現金自動預払機への現金の入金操作に伴い該現金自動預払機から通信回線を通じて送信された入金情報を受信するステップと、
該入金情報に入金先を指定する情報が含まれていない場合に、
仮口座記憶部内に設けられた仮口座に入金を行い、
通信回線を介し送信された、入金先を指定する情報を受け付け、
該入金先を指定する情報に従い、前記仮口座から、指定された入金先へ入金処理を行う各ステップと、
をコンピュータが実施することを特徴とする入金処理方法。
【請求項２４】
資産の種類および評価額を少なくとも含む資産情報を格納する資産情報記憶部に格納された入金者の資産情報から、予め定められた一定期間内に出金可能な金銭の額である支出可能額を算定するステップと、
予定された決済に関する情報である予定決済情報を格納する予定決済記憶部に格納された予定決済情報から、前記一定期間内に予定されている決済の額である支出予定額を算定するステップと、
前記入金情報に入金先を指定する情報が含まれていない場合に、前記支出予定額と前記支出可能額とを比較することにより、支出可能額が支出予定額より小さい入金先を検出するステップと、
該支出可能額が支出予定額より小さい入金先を前記現金自動預払機への入金操作を行った者に対して通信回線を介して通知するステップと、
をさらにコンピュータが実施することを特徴とする請求項２３に記載の入金処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金処理システムおよび入金処理方法に係り、特に、銀行や証券会社等の金融機関が設置する現金自動預払機（ＡＴＭ）を通して行なわれる入金を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関の本支店だけでなく、鉄道駅構内や空港、地下街、百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアのような営業店舗内など、様々な場所に現金自動預払機（ＡＴＭ）が設定され、現金の入出金が可能とされている。これらのＡＴＭは、異なる銀行間、あるいは異なる種類の金融機関同士間（例えば銀行、証券会社、信用金庫、保険会社、郵便局等）でも提携が図られ、多数の金融機関で相互に利用可能となっている。
【０００３】
一方、金融機関の利用者は、ひとつの銀行内でも、例えば使用目的に応じて複数の普通預金口座を有し、あるいは普通預金と定期預金のように複数種類の口座を開設していることが少なくない。また、証券会社に、証券総合口座や投資信託口座、信用取引や先物取引のための委託保証金を扱う口座など、数種類の口座を持っている場合もある。
【０００４】
尚、金融機関の入金処理技術を開示するものとして下記特許文献がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８３１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、各金融機関が設置する入出金端末（ＡＴＭ）は、上述のように異なる金融機関同士間でも相互に利用可能とされていることが少なくないが、その金融機関が取り扱う業務内容に適合させるため、それぞれにカスタマイズされているのが通常である。
【０００７】
このため、利用者は、必ずしも希望通りの入金処理を行うことが出来ない場合がある。例えば、銀行のＡＴＭからはクレジットカード会社の決済や融資の返済が出来ず、逆に、クレジットカード会社のＡＴＭからは、銀行普通預金の預け入れが出来ないことがある。また、銀行のＡＴＭから提携証券会社の特定の口座へ（例えば証券総合口座と投資信託口座を有している者がいずれかを指定して）入金を行おうとしても、現状の銀行ＡＴＭを利用した場合には、入金先を自由に指定することが一般に出来ない。
【０００８】
さらに、同一名義人がクレジットカードの利用決済や公共料金の引落し、融資の返済、有価証券の買付決済など、決済の種類に応じて複数の口座を開設していることも珍しくなく、例えば、残高不足で引落しが出来ない事態を避けたい一方で、余裕がある場合には融資返済に回して金利負担を減らしたいなど、入金先を自由に選択したいような場合も考えられる。
【０００９】
このように、金融機関同士の相互提携によりＡＴＭの利用可能台数は増え、あるいは近時ＡＴＭの利用時間が拡大されてその利便性が向上される傾向にあるものの、入金処理の点では未だ利用者にとって不便な面がある。また、このような不便さは、上記特許文献記載の発明によっても解消することは出来ない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、利用者が希望するとおりの入金先にＡＴＭを通じて入金を行うことを可能とする点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成して課題を解決するため、本発明に係る入金処理システムは、現金自動預払機への現金の入金操作に伴い該現金自動預払機から通信回線を通じて送信された、入金者の識別情報および入金金額情報を受信する入金情報受信部と、一の入金者に関し複数の入金先を記憶した入金処理候補記憶部と、資産の種類および評価額を少なくとも含む資産情報を格納する資産情報記憶部と、該資産情報記憶部に格納された入金者の資産情報から、予め定められた一定期間内に出金可能な金銭の額である支出可能額を算定する支出可能額算定部と、予定された決済に関する情報である予定決済情報を格納する予定決済記憶部と、該予定決済記憶部に格納された予定決済情報から、前記一定期間内に当該入金者について予定されている決済の額である支出予定額を算定する支出予定額算定部と、入金先を指定する情報を前記現金自動預払機から受信せず、かつ、前記支出予定額算定部が算定した支出予定額と、前記支出可能額算定部が算定した支出可能額とを比較して支出可能額が支出予定額より小さい場合に、当該支出可能額が支出予定額より小さい入金先を、前記入金処理候補記憶部に格納された当該入金者に関する複数の入金先の中から選択する入金処理選択部と、該入金処理選択部により選択された入金先の情報に従い、該入金先に対し入金処理を実行する入金処理部とを備える。
【００１２】
このような構成を有する本発明の入金処理システムでは、ＡＴＭからの入金について入金先の指定がない（あるいは指定が出来ない）場合に、入金選択部が支出予定額と支出可能額とを比較し、支出可能額が支出予定額より少ない場合に当該入金先を選択し、該入金先に入金処理部を通じて入金を行う。これにより、支出可能額が支出予定額を下回っている入金先（口座）について残高不足を解消し、例えば引落しが出来ないような事態が生じることを防ぐことが出来る。
【００１３】
かかる入金処理システムでは、入金処理によって前記支出可能額が増加される入金先を第一種入金先、入金処理によって前記支出可能額が増加されない入金先を第二種入金先とした場合に、前記入金処理候補記憶部が、一の入金者について、１以上の第一種入金先と、１以上の第二種入金先とを記憶しており、前記入金処理選択部が、入金先を指定する情報を前記現金自動預払機から受信せず、かつ、前記支出予定額算定部が算定した支出予定額と、前記支出可能額算定部が算定した支出可能額とを比較して支出可能額が支出予定額より小さい場合には、当該支出可能額が支出予定額より小さい第一種入金先を前記入金処理候補記憶部に格納された当該入金者に関する複数の入金先の中から選択する一方、入金先を指定する情報を前記現金自動預払機から受信せず、かつ、前記支出予定額算定部が算定した支出予定額と、前記支出可能額算定部が算定した支出可能額とを比較して支出可能額が支出予定額以上の場合には、第二種入金先を前記入金処理候補記憶部に格納された当該入金者に関する複数の入金先の中から選択するよう構成する場合がある。
【００１４】
一の入金者（同一の名義人）が複数の入金先を有していることが珍しくないことは既に述べたとおりである。そこで、本発明では、これらの入金先を「第一種入金先」と「第二種入金先」とに分け、入金処理を行う。
【００１５】
「第一種入金先」とは、現金として出金が可能な金銭の額を「支出可能額」とした場合に、入金処理によって支出可能額が増加される入金先をいう。より具体的には、現金を直ちに（売却や解約等の手続を伴うことなく）出金することが可能な入金先である。この第一種入金先としては、例えば、普通預金口座、当座預金口座、証券総合口座などが挙げられる。一方、「第二種入金先」とは、入金処理によって支出可能額が増加されない入金先をいう。具体的には、現金を直ちに（売却や解約等の手続を伴うことなく）出金することが出来ない入金先である。第二種入金先としては、例えば融資（貸付）返済、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）の買付け、定期預金の申込み、信用取引や先物・オプション取引に伴う委託保証金の差入れ、保険料の払込み、地金のいわゆるスポット買付などが挙げられる。尚、これらの入金先（第一種入金先、第二種入金先）は、一例として示したものであって、他にも様々な入金先が含まれていて良い。
【００１６】
第一種入金先は、決済用の口座として利用することが可能である。一方、第二種入金先は、決済用に利用されることは通常なく、例えば定期預金であったり、借入金の繰上げ返済であるなど、余裕資金の入金先として利用されることが考えられる。
【００１７】
前記入金処理選択部は、入金先を指定する情報を前記現金自動預払機から受信せず、かつ、支出予定額と支出可能額とを比較して支出可能額が支出予定額より小さい場合には、当該支出可能額が支出予定額より小さい第一種入金先を入金処理候補記憶部に格納された当該入金者に関する複数の入金先の中から選択する。一方、支出可能額が支出予定額以上の場合には、第二種入金先を選択する。
【００１８】
第一種入金先と第二種入金先とは、それぞれ入金先が複数存在する場合がある。この場合、第一種および第二種の各入金先グループのそれぞれの中で各入金先について予め優先順位を決め、該優先順位情報を各入金先とともに記憶させておく。入金処理選択部は、この優先順位に従って入金先を選択することとなる。
【００１９】
すなわち、前記入金処理システムでは、入金処理候補記憶部が、２以上の第一種入金先を、予め登録された入金処理の優先順位を示す順位情報とともに記憶しており、入金処理選択部は、入金先を指定する情報を前記現金自動預払機から受信しない場合に、前記優先順位に従い各第一種入金先について順に、前記支出予定額算定部が算定した支出予定額と、前記支出可能額算定部が算定した支出可能額とを比較し、支出可能額が支出予定額より小さい入金先を選択するよう構成する場合がある。
【００２０】
このようなシステムによれば、残高不足（支出可能額＜支出予定額）となっている口座（第一種入金先）が複数ある場合に、より重要度の高い口座に優先的に入金を行って残高不足を解消させることが可能となる。
【００２１】
また、前記入金処理システムでは、入金処理候補記憶部が、２以上の第二種入金先を、予め登録された入金処理の優先順位を示す順位情報とともに記憶しており、入金処理選択部は、入金先を指定する情報を前記現金自動預払機から受信せず、かつ、前記支出予定額算定部が算定した支出予定額と、前記支出可能額算定部が算定した支出可能額とを比較して支出可能額が支出予定額以上の場合には、前記第二種入金先の中から前記優先順位に従い入金処理を行う入金先を選択するよう構成することがある。
【００２２】
このようなシステムによれば、例えば余裕資金が出来た場合に、利用者の希望に合致する入金先に入金処理を行って利便性を高めることが出来る。
【００２３】
第二種入金先には、貸付（融資）の返済に係る入金先を含める場合がある。資金に余裕がある場合に入金金銭を貸付返済に回し、金利負担を軽減できるようにするためである。
【００２４】
上記入金処理システムは、さらに、貸付の残高情報および貸付残高に対応した担保物権の必要設定額に関する情報を記憶する貸付情報記憶部と、貸付残高に対応した担保物権の必要設定額を計算する担保情報管理部とを備えることがある。この担保情報管理部は、前記入金処理部が前記貸付返済に係る入金先に対し入金処理を行った場合に、当該入金者の貸付残高に対応した担保物権の必要設定額を再計算して前記貸付情報記憶部内の担保物権の必要設定額に関する情報を書き換える。
【００２５】
また、上記入金処理システムは、さらに、貸付残高情報および該貸付による資産の処分の制限に関する情報である資産処分制限情報を格納する貸付情報記憶部と、前記入金処理部が貸付返済に係る入金先に対する入金処理を行った場合に、返済処理後の当該入金者の貸付残高に対応して前記貸付情報記憶部に格納された資産処分制限情報を書き換える貸付情報管理部とを有する場合がある。
【００２６】
さらに、前記入金処理システムは、入金処理部が実行した入金処理の内容を、当該入金者が入金を行った現金自動預払機に通信回線を介して送信する入金処理通知部を備えることがある。また、入金処理部が実行した入金処理の内容を、予め登録された電子メールアドレスに通信回線を介して送信する入金処理通知部を有するようにしても良い。
【００２７】
これらにより利用者は、実行された入金処理を、入金を行ったＡＴＭ画面で即座に、あるいは携帯電話や通信機能を有するパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等により確認することが可能となる。
【００２８】
また、前記入金処理システムは、通信回線を介して送信された入金処理の変更を受け付ける処理変更受付部をさらに備え、該処理変更受付部が受信した変更情報に従って前記入金処理部が既に行った入金処理を取り消し、変更に係る新たな入金処理を行うよう構成することも可能である。
【００２９】
入金処理の内容が間違っていた場合に、これを修正し、利用者が望む正しい入金処理を実行するためである。
【００３０】
また、本発明に係る別の入金処理システムは、現金自動預払機への現金の入金操作に伴い該現金自動預払機から通信回線を通じて送信された入金情報を受信する入金情報受信部と、同一名義人について複数の入金先を記憶した入金処理候補記憶部と、前記現金自動預払機からの入金を一時的に格納可能な仮口座が設けられた仮口座記憶部と、入金処理を実行する入金処理部と、通信回線を介し送信された、入金先を指定する情報を受け付ける入金先指定受付部とを備えた入金処理システムであって、前記入金処理部は、入金先を指定する情報を現金自動預払機から受信しなかった場合に前記仮口座へ入金を行い、その後、前記入金先指定受付部が受信した入金先指定情報に従い、前記仮口座から、指定された入金先へ入金処理を行うことを特徴とする。
【００３１】
貸付返済など入金処理（返済処理）を行ってしまうと、制度上これを取り消すことが難しい場合があるからである。上記システムのように、仮口座に一旦入金しておき、当該入金者の指示を待って入金処理を実行することによって、より確実に間違えなく入金者の希望に沿った入金処理を行うことが可能となる。
【００３２】
さらに、かかる入金処理システムでは、資産の種類および評価額を少なくとも含む資産情報を格納する資産情報記憶部と、該資産情報記憶部に格納された入金者の資産情報から、予め定められた一定期間内に出金可能な金銭の額である支出可能額を算定する支出可能額算定部と、予定された決済に関する情報である予定決済情報を格納する予定決済記憶部と、該予定決済記憶部に格納された予定決済情報から、前記一定期間内に予定されている決済の額である支出予定額を算定する支出予定額算定部と、前記入金情報に入金先を指定する情報が含まれていない場合に前記支出予定額と前記支出可能額とを比較することにより、支出可能額が支出予定額より小さい入金先を検出する入金処理選択部と、該支出可能額が支出予定額より小さい入金先を前記現金自動預払機への入金操作を行った者に対して通信回線を介して通知する通知部とを備えるようにしても良い。
【００３３】
残高不足が生じるおそれがある口座を検出して入金者に通知し、該口座に入金を促すためである。
【００３４】
また、本発明に係る入金処理方法は、上記各入金処理システムを方法の側面から捉えたものである。
【００３５】
すなわち、本発明に係る入金処理方法は、一の入金者に関し複数の入金先を記憶する入金処理候補記憶部内に格納された入金先の中から一の入金先を選択して該入金先に対し入金を行う方法であって、現金自動預払機への現金の入金操作に伴い該現金自動預払機から通信回線を通じて送信された、入金者の識別情報および入金金額情報を少なくとも含む入金情報を受信する入金情報受信ステップと、該入金情報に入金先を指定する情報が含まれていない場合に、資産の種類および評価額を少なくとも含む資産情報を格納した資産情報記憶部から前記入金者の資産を検索し、予め定められた一定期間内に出金可能な金銭の額である支出可能額を算定して支出可能額データを作成し、予定された決済に関する情報である予定決済情報を格納した予定決済記憶部から前記入金者の予定決済を検索し、前記一定期間内に当該入金者について予定されている決済の額である支出予定額を算定して支出予定額データを作成し、前記支出予定額データと前記支出可能額データとを比較することによって前記支出可能額が前記支出予定額より小さい入金先を選択する入金先選択ステップと、該選択された入金先に対して入金処理を行う入金処理実行ステップとをコンピュータが実施する。
【００３６】
入金処理によって前記支出可能額が増加される入金先を第一種入金先、入金処理によって前記支出可能額が増加されない入金先を第二種入金先とした場合に、前記入金処理候補記憶部は、一の入金者について、１以上の第一種入金先と、１以上の第二種入金先とを記憶しており、前記入金先選択ステップにおいて、支出可能額が支出予定額より小さい場合には、当該支出可能額が支出予定額より小さい第一種入金先を前記入金処理候補記憶部に格納された当該入金者に関する複数の入金先の中から選択する一方、支出可能額が支出予定額以上の場合には、第二種入金先を前記入金処理候補記憶部に格納された当該入金者に関する複数の入金先の中から選択することがある。
【００３７】
また、前記入金処理候補記憶部が、２以上の第二種入金先を、予め登録された入金処理の優先順位を示す順位情報とともに記憶しており、前記入金先選択ステップにおいて、支出可能額が支出予定額以上の場合には、前記第二種入金先の中から前記優先順位に従い入金処理を行う入金先を選択する場合がある。
【００３８】
前記第二種入金先として、貸付の返済に係る入金先を含んでいても良い。
【００３９】
さらに、貸付残高に対応した担保物権の必要設定額を計算する担保情報管理部が、前記貸付返済に係る入金先に対し入金処理が行われた場合に、当該入金者の貸付残高に対応した担保物権の必要設定額を再計算するステップをさらに含むことがある。
【００４０】
前記貸付返済に係る入金先に対し入金処理が行われた場合に、該入金処理後の当該入金者の貸付残高に対応して、当該貸付による資産の処分の制限に関する情報を書き換えるステップをさらに含む場合もある。
【００４１】
また、前記入金処理候補記憶部が、２以上の第一種入金先を、予め登録された入金処理の優先順位を示す順位情報とともに記憶しており、前記入金先選択ステップにおいて、該優先順位に従い各第一種入金先について順に、前記支出予定額と前記支出可能額とを比較し、支出可能額が支出予定額より小さい入金先を選択するようにしても良い。
【００４２】
さらに、前記入金処理実行ステップで実行した入金処理の内容を、当該入金者が入金を行った現金自動預払機に通信回線を介して送信するステップをさらに含むことがある。
【００４３】
また、前記入金処理実行ステップで実行した入金処理の内容を、予め登録された電子メールアドレスに通信回線を介して送信するステップをさらに含む場合がある。
【００４４】
通信回線を介して送信された入金処理の変更に係る情報を受け付けるステップと、該変更に係る情報に従って既に行った入金処理を取り消し、変更に係る新たな入金処理を行うステップとを含んでいても良い。
【００４５】
また、本発明に係る別の入金処理方法は、現金自動預払機への現金の入金操作に伴い該現金自動預払機から通信回線を通じて送信された入金情報を受信するステップと、該入金情報に入金先を指定する情報が含まれていない場合に、仮口座記憶部内に設けられた仮口座に入金を行い、通信回線を介し送信された、入金先を指定する情報を受け付け、該入金先を指定する情報に従い、前記仮口座から、指定された入金先へ入金処理を行う各ステップとをコンピュータが実施する。
【００４６】
さらに、かかる入金処理方法では、資産の種類および評価額を少なくとも含む資産情報を格納する資産情報記憶部に格納された入金者の資産情報から、予め定められた一定期間内に出金可能な金銭の額である支出可能額を算定するステップと、予定された決済に関する情報である予定決済情報を格納する予定決済記憶部に格納された予定決済情報から、前記一定期間内に予定されている決済の額である支出予定額を算定するステップと、前記入金情報に入金先を指定する情報が含まれていない場合に、前記支出予定額と前記支出可能額とを比較することにより、支出可能額が支出予定額より小さい入金先を検出するステップと、該支出可能額が支出予定額より小さい入金先を前記現金自動預払機への入金操作を行った者に対して通信回線を介して通知するステップとをさらにコンピュータが実施することがある。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、利用者が希望するとおりの入金先にＡＴＭを通じて入金を行うことが可能となり、利用者にとっての利便性を向上させることが出来る。
【００４８】
本発明の他の目的、特徴および利点、並びに上記本発明を具体的にどのように実施するかを、以下の実施の形態の説明により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
〔実施形態１〕
図１は、本発明の第一の実施の形態（以下、第一実施形態という）に係る入金処理システムを示すものである。同図に示すように、この入金処理システムは、例えば全銀手順によって運用されているＢＡＮＣＳやＡＣＳ等の専用回線からなる金融系ネットワーク２に接続された入金処理システム本体部１１と、勘定システム１２とを備えている。金融系ネットワーク２には、例えば銀行や証券会社、信用金庫、保険会社、郵便局その他各種の金融機関が設置する現金自動預払機（ＡＴＭ）１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが接続されており、これらＡＴＭは、各種金融機関の本支店や鉄道駅構内、空港、地下街、百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアのような営業店舗内など様々な場所に設置されて現金の入金を受け付ける。
【００５０】
勘定システム１２は、各顧客（同一名義人）毎に複数の入金先を記憶した入金処理候補記憶部（データベース）３１と、資産の種類および評価額を少なくとも含む資産情報を格納する資産情報記憶部（データベース）３２と、予定された決済に関する情報である予定決済情報を格納する予定決済記憶部（データベース）３３と、貸付残高、顧客コード、および貸付による資産処分の制限（資産処分制限情報）等を含む貸付情報を記憶する貸付情報記憶部（データベース）３４とを有し、各記憶部内の情報を検索しあるいは更新し管理する入金処理候補管理部３５、資産情報管理部３６、予定決済管理部３７および貸付情報管理部３８を有する。また、貸付残高に対応した担保物権の必要設定額を計算し、貸付情報記憶部３４内の担保物権の必要設定額に関する情報を書き換える担保情報管理部３９を備える。各記憶部内に格納されたデータ構造の具体例は、図２から図８を参照しつつ後に説明する。
【００５１】
入金処理システム本体部１１は、ＡＴＭ１ａ〜１ｄへの現金の入金操作に伴い該ＡＴＭから金融系ネットワーク２を介し送信された入金情報を受信する入金情報受信部２１と、前記資産情報記憶部３２に格納された入金者の資産情報から、予め定められた一定期間内に出金可能な金銭の額である支出可能額を算定する支出可能額算定部２３と、予定決済記憶部３３に格納された予定決済情報から、前記一定期間内に当該入金者について予定されている決済の額である支出予定額を算定する支出予定額算定部２４と、入金処理候補記憶部に格納された当該入金者の複数の入金先の中から一の入金先を選択する入金処理選択部２２と、入金処理選択部２２により選択された入金先に対し入金処理を実行する入金処理部２５とを有する。また、入金処理部２５で行われた入金処理の内容を、金融系ネットワーク２を介して入金操作が行われたＡＴＭに送信し通知する入金処理通知部２６を備える。
【００５２】
（各記憶部内のデータ構造(1)）
図２（ａ）は、入金処理候補記憶部３１内のデータ構造例として顧客甲の入金処理候補テーブルを示すものである。同図に示すように入金処理候補テーブルには、入金処理選択部２２により選択され、入金処理部２５により入金処理が可能な入金先の候補が処理内容として、処理コード、取引種別、口座種別、口座番号（取引番号）、優先順位、並びにオプション情報とともに格納されている。この例では、顧客甲は入金先として、証券総合口座（ＭＲＦ）、貸付返済（顧客甲がＣ証券より借入れている有価証券担保ローンの返済）、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）の買付、および委託保証金（信用取引に伴う証拠金）の差入の計４つの入金先を有している。
【００５３】
ここで、取引種別とは、支出可能額の変動（増加）を伴う入金先（第一種入金先）と、支出可能額の変動（増加）を伴わない入金先（第二種入金先）とを区別するもので、取引種別「１」は支出可能額の変動（増加）を伴う入金先（第一種入金先）を、取引種別「２」は支出可能額の変動（増加）を伴わない入金先（第二種入金先）を表す。また、口座種別は、口座の種類を区別するもので、口座種別「１」は証券総合口座を、口座種別「２」は信用取引口座をそれぞれ表す。さらに、優先順位は、入金処理候補として選択される順位を示す。この優先順位は、顧客と金融機関との合意により予め決定され、当該入金処理候補テーブル内に記憶させておく。
【００５４】
また、委託保証金とは、自分が保有する資金以上の取引（例えば信用取引、先物・オプション取引等）を顧客が行う場合に、担保として証券会社に差し入れる保証金を云い、現金あるいは代用有価証券（例えば株式、債券、投資信託の受益証券等）により差入れが可能である。この委託保証金は、一般に、証券総合口座内の顧客資産とは別に管理されるため、証券総合口座の預り金として入金を行ったとしても、委託保証金として差し入れない限り、委託保証金の残高は増えない。
【００５５】
委託保証金を差し入れるケースとしては、下記(1)から(3)の３通りが考えられるが、いずれの場合も、総ての決済口座（第一種入金先）が「支出可能額≧支出予定額」であれば、即座に差入れの入金処理を行うことが望ましい。したがって、委託保証金差入の取引種別は「２」（第二種入金先）とする。
【００５６】
(1)取引前に差し入れる場合：
取引金額に対し一定の割合（例えば３０％）以上の委託保証金が必要となるが、取引前であるために差入期限は発生していない。しかしながら、証券会社によっては、委託保証金を事前に差し入れることを要求する会社もあるから、このような会社では、特に「支出可能額≧支出予定額」であれば、即座に差入れの入金処理を行う意味がある。
【００５７】
(2)取引後に差し入れる場合：
取引後に差し入れる場合には、取引成立の日から一定期間内に（例えば売買成立の日から起算して３日目の正午までに）約定金額に対し一定の割合（例えば３０％）以上の委託保証金を差し入れる必要がある。したがってこのような場合には、「支出可能額≧支出予定額」であれば、即座に差入れの入金処理を行うことが望ましい。
【００５８】
(3)含み損失が発生して委託保証金の追加差入れが必要な場合：
信用取引における建株の価格変動や、代用有価証券の価格変動の結果、含み損失が生じた場合には、一定期間内に追加の委託保証金を差し入れる必要がある。例えば、委託保証金が約定金額の２０％を下回った場合には、不足が生じた日から起算して３日目の正午までに２０％に達するまでの金額の追加保証金（いわゆる追証）を差し入れる必要がある。したがってこのような場合には、「支出可能額≧支出予定額」であれば、即座に差入れ入金処理を行うことが望ましい。
【００５９】
図２（ｂ）は、オプション条件を規定するオプションテーブルの例を示すもので、入金先「貸付返済」に関するオプション条件として「貸付残高≧￥１００，０００」が規定されている。この条件（貸付残高が１０万円以上）を満たす場合には、入金先「貸付返済」が入金処理を実行する入金先として決定され、条件を満たさない場合には、該「貸付返済」は入金先として決定されることなく、次順位の入金先（この場合、ＭＭＦ買付）が入金処理候補として選択されることとなる。
【００６０】
同様に、入金先「ＭＭＦ」に関するオプション条件として「ＭＭＦ残高≦￥１，０００，０００」と「ＭＭＦ利回り≧年利０．１５％」とが規定されており、これらの条件を満たす場合には、入金先「ＭＭＦ」が入金処理を実行する入金先として決定され、条件を満たさない場合には、該「ＭＭＦ」は入金先として決定されることなく、次順位の入金先（この場合、委託保証金差入）が入金処理候補として選択される。尚、かかるオプションは、入金先（処理内容）の種類・性質等に応じて、あるいは顧客や金融機関の希望等に応じて様々に条件を設定することが可能である。
【００６１】
図３は、資産情報記憶部３２内のデータ構造例として同じく顧客甲の資産テーブルを示すものである。同図に示すように資産テーブルには、当該顧客が所有する資産名（資産の内容）が、資産コード、数量、単価、評価額、並びに支出可能性情報とともに格納されている。この例では資産として、顧客甲は、証券総合口座の預り金３０万円と、１０年国債と、ＡＢＣ自動車の株式とを有している。尚、「支出可能性」は、売却や解約等の手続を経ることなく、直ちに出金が可能であるか否かの属性を示すもので、支出可能性「１」は、直ちに出金が可能であることを、「０」は直ちに出金が可能ではないことを表す。
【００６２】
図４は、予定決済記憶部３３内のデータ構造例として同じく顧客甲の予定決済テーブルを示すものである。同図に示すように予定決済テーブルには、当該顧客に対し予定されている決済の内容（支出項目）が、決済の時期（支出時期）、決済金額および決済口座番号とともに格納されている。図示の例の場合、顧客甲は、証券総合口座（口座番号１００１００）において３日後の平成１６年１月２６日に、株式買付に伴う１００万円の支払い決済が予定されている。
【００６３】
（入金処理例(1)）
図９から図１１を参照しつつ、本実施形態のシステムによる入金処理手順を説明する。第一の例として、Ｃ証券の顧客である前記甲がＣ証券のキャッシュカードを用いて、平成１６年１月２３日に提携関係にあるＡ銀行のＡＴＭ１ａから現金１００万円の入金を行ったとする。Ａ銀行のＡＴＭ１ａは、Ｃ証券のキャッシュカードに記録された金融機関コードと顧客コードを読み取るとともに入金金額「１００万円」を認識し、これらを含むデータを入金情報として金融系ネットワーク２を介してＣ証券の本実施形態に係る入金処理システムに送信する。
【００６４】
入金処理システム内の入金情報受信部２１は、かかる入金情報を受信し（ステップＳ１０１）、顧客コードから当該入金を行った顧客を識別するとともに入金金額を認識する。また、入金情報に入金先を指定する情報が含まれているか否かを判別し（ステップＳ１０２）、該情報が含まれている場合には、指定された入金先への入金処理を行う（ステップＳ１２１）。
【００６５】
一方、ＡＴＭ１ａから受信した入金情報に入金先を指定する情報が含まれていない場合（例えば提携先のＡＴＭであって入金先の指定が出来ない場合や入金者が入金先の指定操作を行わなかった場合等）には、入金処理選択部２２は、入金処理候補管理部３５に対して検索を指示する。入金処理候補管理部３５は、この検索指示に従って、入金処理候補記憶部３１内の入金処理候補テーブルを検索し、該テーブル内の入金先候補の中から取引種別「１」の第一種入金先を優先順位に従って選択し（ステップＳ１０３）、選択した第一種入金先を特定するデータである処理コード（口座番号データでも良い）を入金処理選択部２２に出力する。この例の場合、入金先として「証券総合口座」が選択される。尚、優先順位情報は、第一種および第二種入金先のそれぞれについて、入金先が１つであれば、特に設けなくても構わない。
【００６６】
次に、入金処理選択部２２は、上記選択した入金先の支出可能額と、該入金先に予定されている支出予定額とを取得し、両者を比較して支出可能額が支出予定額以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０４〜Ｓ１０６）。
【００６７】
具体的には、入金処理選択部２２の指示に従い支出可能額算定部２３が、資産情報管理部３６を介して資産情報記憶部３２内の顧客甲の資産テーブルを検索し、前記選択された入金先の支出可能額を算定してその金額データを入金処理選択部２２に送信する（ステップＳ１０４）。この例の場合、証券総合口座の残高は３０万円であるから、支出可能額「３０万円」のデータが入金処理選択部２２に送られる。尚、選択された入金先を特定するには、例えば資産（処理）コードあるいは口座番号により行うことが出来る。
【００６８】
次に、入金処理選択部２２の指示に従い支出予定額算定部２４が、予定決済管理部３７を介して予定決済記憶部３３内の顧客甲の予定決済テーブルを検索し、前記選択された入金先に予定されている支出予定額を算定してその金額データを入金処理選択部２２に送信する（ステップＳ１０５）。この例の場合、証券総合口座を決済口座として株式買付に伴う１００万円の支払いが３日後の平成１６年１月２６日に予定されており、したがって支出予定額「１００万円」のデータが入金処理選択部２２に送られる。
【００６９】
尚、これら処理過程において、支出可能額と支出予定額の算出および取得順序は特に問わず、逆であっても構わない。また、支出予定額を算定する基準となる、予定決済の取込期間（入金日から将来に向かっていつまで／何日先までの予定決済を算入するか）は、例えば入金が行われた日から「１週間以内」「２週間以内」「８日以内」「１０日以内」「１５日以内」あるいは「１ヶ月以内」その他とするなど、任意に設定可能である。
【００７０】
そして、支出可能額が支出予定額以上でない場合、すなわち支出予定額に対して当該口座が残高不足の場合には、入金処理選択部２２は当該入金先を入金先として決定し（ステップＳ１２２）、その旨入金処理部２５に指示を出す。入金処理部２５は、この指示により当該入金先に対し入金処理を行う（ステップＳ１２３）。この例の場合、証券総合口座の支出可能額（残高）は「３０万円」、支出予定額は「１００万円」で、「支出可能額≧支出予定額」となっていないから、証券総合口座に入金が行われることとなる。より具体的には、顧客甲の証券総合口座の残高を、入金された１００万円だけ増加させるよう勘定データ（資産情報記憶部３２）の書き換えを行う。
【００７１】
入金処理実行後、入金処理部２５は入金処理が完了したことを入金処理通知部２６に通知し、入金処理通知部２６は、金融系ネットワーク２を介して入金が行われたＡＴＭ１ａに処理内容（どの入金先に入金を行ったか）を送信し、入金者に通知する（ステップＳ１２４）。
【００７２】
一方、支出可能額が支出予定額以上の場合、すなわち当該口座が支出予定額に対して余裕がある場合には、入金処理選択部２２は、第一種入金先が他にあるか否かを判断し（ステップＳ１０７）、他にもある場合には、ステップＳ１０３に戻って入金処理候補テーブル内の入金先候補の中から優先順位に従って（次順位の）第一種入金先を選択する。例えば、図５に示すように支出予定額が「５万円」である場合には、「支出可能額≧支出予定額」であるから、当該入金先（証券総合口座）には入金は行われない。
【００７３】
選択された第一種入金先が「支出可能額≧支出予定額」であり、他に第一種入金先がない（又は総ての第一種入金先が「支出可能額≧支出予定額」を満たす）場合には、入金処理選択部２２は、入金処理候補管理部３５を介して入金処理候補記憶部３１内の入金処理候補テーブルを検索し、該テーブル内の入金先候補の中から取引種別「２」の第二種入金先を優先順位に従って選択する（ステップＳ１０８）。この例の場合、優先順位１位の「貸付返済」が選択される。
【００７４】
そして、当該入金先についてオプション条件がある場合には、入金処理選択部は、該オプション条件を満たすか判定を行い（ステップＳ１０９〜Ｓ１１０）、満たす場合には当該入金先を、入金処理を行う入金先として決定し（ステップＳ１１１）、入金処理部２５が入金処理を実行する（ステップＳ１１２）。入金処理実行後、入金処理通知部２６が金融系ネットワーク２を介して入金が行われたＡＴＭ１ａに処理内容（どの入金先に入金を行ったか）を送信し、入金者に通知する（ステップＳ１１３）。
【００７５】
一方、オプション条件を満たさない場合には、ステップＳ１０８に戻って入金処理選択部２２は、次順位の第二種入金先を選択する。また、ステップＳ１０９において、当該入金先にオプション条件がない場合には、入金処理選択部２２は、当該入金先を入金処理を行う入金先として決定する（ステップＳ１１１）。
【００７６】
顧客甲（図２）の場合、貸付残高が１０万円以上ある場合には、「貸付返済」が入金先として選択され（この例では、甲は自己の所有する１０年国債（残存年限５年、評価額２００万円）を担保として１００万円の有価証券担保ローンの貸付を受けているものとする）、入金処理によって有価証券担保ローンの返済が行われる。また、貸付残高が１０万円未満の場合には、「ＭＭＦ買付」が選択されてＭＭＦ残高が１００万円以下でかつ利回りが年利０．１５％以上の場合には、ＭＭＦ買付が行われ、かかるオプション条件が満たされない場合には、委託保証金の差入が行われることとなる。
【００７７】
尚、かかるオプション条件は、入金先（処理内容）の種類・性質等に応じて、あるいは顧客や金融機関の希望等に応じて様々な条件を設定可能であることは既に述べたとおりである。また、入金先（入金処理候補）は、第一種および第二種入金先とも図示の例の以外にも種々のものがあって構わない。優先順位についても、同様に様々に設定可能である。
【００７８】
上記入金処理で、入金先として貸付返済が選択され入金処理が行われたときには、これに伴い、図１１に示す次のような処理が行われる。前記ステップＳ１１１で「貸付返済」が入金先として決定されると、入金処理選択部２２は、貸付情報記憶部３４内に格納された貸付情報と、入金情報に含まれる入金金額情報とから入金額が貸付残高以下か判断し（ステップＳ２０１）、入金額が貸付残高以下であれば、入金処理部２５および貸付情報管理部３８を介して貸付情報記憶部３４内の貸付情報を書き換えることにより、貸付の返済処理を行う（ステップＳ２０２）。この貸付返済処理に伴い、担保情報管理部３９は、返済後の貸付残高に応じた必要担保額を計算し（ステップＳ２０３）、貸付情報記憶部３４内の担保設定情報を書き換える（ステップＳ２０４）。
【００７９】
顧客甲の場合、入金額は「１００万円」であり、有価証券担保ローンの貸付残高は「１００万円」であったから、この入金により貸付残高は「０円」となる。したがって、有価証券担保ローンの完済により担保差入れの必要はなくなり、担保情報管理部３９は、貸付情報記憶部３４に格納されている１０年国債の担保情報を書き換え、１０年国債に設定されていた担保は解除されてＣ証券からの引出しや売却等の処分が可能となる。
【００８０】
一方、ステップＳ２０１で入金額が貸付残高を超えるものであれば、入金処理選択部２２は、入金額と貸付残高との差額を算出し（ステップＳ２１１）、この差額（貸付返済をしてもなお余る金銭）を前記ステップＳ１０８〜Ｓ１１２と同様の処理を経て、次順位以下の第二種入金先に対し入金する（ステップＳ２１２〜Ｓ２１６）。
【００８１】
（各記憶部内のデータ構造(2)）
図６（ａ）は、入金処理候補記憶部３１内に格納された入金処理候補テーブルの別の例として顧客乙のテーブルを示すものである。この例では、顧客乙は入金先として、２つの普通預金口座と、米ドル外貨定期預金口座と、定期預金口座とを有している。また、同図（ｂ）に示すように、入金先「米ドル外貨定期預金」に関するオプション条件として「年利５．５％以上」が規定されている。尚、２つの普通預金は、直ちに出金が可能な第一種入金先で取引種別が「１」と、２つの定期預金は、直ちに出金が出来ない第二種入金先で取引種別が「２」とそれぞれ記録されている。
【００８２】
また、図７は、同じく顧客乙の資産テーブルを示すもので、乙は資産として、計４つの預金口座に各欄に示す残高の預金を有する。
【００８３】
図８は、顧客乙の予定決済テーブルを示すものである。顧客乙は、普通預金口座(1)（口座番号１００２０１）において３日後の平成１６年１月２６日に、クレジットカードの利用引落しとして５万円の支払決済が、また、普通預金口座(2)（口座番号１００２０１）において５日後の１月２８日と６日後の１月２９日に、積立預金と電気料金の各引落しとして、２万円と１万５千円の各支払決済が、それぞれ予定されている。
【００８４】
（入金処理例(2)）
上記顧客乙は、Ｂ銀行の顧客であり、Ｂ銀行のキャッシュカードを用いて、平成１６年１月２３日に提携関係にあるＣ証券会社のＡＴＭ１ｃから現金１０万円の入金を行ったとする。この場合、前記顧客甲について説明したと同様に、図９から図１０に示したステップＳ１０１〜Ｓ１１３の処理が行われる。
【００８５】
すなわち、ＡＴＭ１ｃからの入金情報を入金情報受信部２１が受信すると、入金処理選択部２２は、入金処理候補テーブル内の優先順位１位の第一種入金先である普通預金口座(1)を選択する。この入金先は、残高が「１０万円」（図７／資産テーブル）あり、予定されている決済は「５万円」（図８／予定決済テーブル）であるから、「支出可能額≧支出予定額」であり、入金処理選択部２２は、次順位の第一種入金先である「普通預金口座(2)」を選択する。普通預金口座(2)は、予定決済として積立預金引落の「２万円」と電気料金引落の「１万５千円」（図８）とがあり、支出予定額算定部２４は、これらを合計した支出予定額「３万５千円」を算出して入金処理選択部２２に出力する。一方、普通預金口座(2)の残高は「２０万円」（図７）あり、この口座も「支出可能額≧支出予定額」である。
【００８６】
ほかに第一種入金先はないから、入金処理選択部２２は、第二種入金先の優先順位１位である入金先「米ドル外貨定期預金」を選択する。そして、オプション条件を判断し、該判断結果に従って当該入金先を入金処理対象として決定するか、あるいは第２位の入金先である「定期預金」を入金先として決定する。
【００８７】
入金先候補は必ずしも第一種と第二種両方存在する必要はなく、本発明では、第一種入金先のみの場合もある。前記図６の例で云えば、例えば「普通預金口座(1)」と「普通預金口座(2)」のみのような場合である。この場合、第一種入金先の総てが「支出可能額≧支出予定額」を満たすようであれば、例えば優先順位１位の入金先に入金を行うようにすれば良い。具体的には、前記図１０のステップＳ１０８〜Ｓ１１１に代え、ステップＳ１０７の次に「優先順位１位の第一種入金先に入金する」ステップを加え、続くステップＳ１１２で該優先順位１位の第一種入金先に入金処理を行うようにすることが出来る。
【００８８】
〔実施形態２〕
図１２は、本発明の第二の実施の形態（以下、第二実施形態という）に係る入金処理システムを示すものである。以下、前記第一実施形態と同一又は相当する構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００８９】
第二実施形態に係る入金処理システムは、第一実施形態と同様に、入金情報受信部２１、支出可能額算定部２３、支出予定額算定部２４、入金処理選択部２２および入金処理部２５を含む入金処理システム本体部１１と、勘定システム１２とを備えるものであるが、さらに、入金処理部２５が行った入金処理内容を、公衆回線３を通じて顧客（入金者）に通知する入金処理通知部４１と、既に実行した入金処理の変更を受け付ける処理変更受付部４２と、入金処理候補記憶部３１内に格納された入金処理候補の優先順位を変更する指示を受け付ける順位変更受付部４３とを有する。公衆回線３は、具体的にはインターネットやインターネットに接続された携帯電話用ＩＰネットワークなどの公衆ネットワークである。
【００９０】
このような構成を有する本実施形態に係るシステムでは、入金処理部２５が入金処理を実行すると、該入金処理部２５から入金処理通知部４１に対して入金処理完了信号が出力される。この信号が入力されると、入金処理通知部４１は、電子メールを作成し、これを公衆回線３を通じて顧客のメールアドレス（携帯電話やパソコン等）に送信する。このメールに含まれる情報としては、少なくとも入金先と入金金額に関する情報がある。また、メールアドレスは、顧客情報記憶部（図示せず）に予め登録しておき、入金処理通知部４１は、前記入金処理完了信号の受信後、この顧客情報記憶部を検索し、該記憶部からメールアドレスデータを取得する。
【００９１】
一方、処理変更受付部４２は、既に行った入金処理を変更する顧客からの指示を受信する。この指示の受信は、例えば当該金融機関がインターネット上に開設したウエブページを通じて行うことが可能である。顧客は、該ウエブページにアクセスしてデータ入力を行う。処理変更受付部４２は、該入力データに含まれる、取り消すべき入金処理と新たな入金先に関する情報を取り込み、入金処理部２５に送信する。入金処理部２５は、かかる処理変更受付部４２からの送信データに基づいて資産情報管理部３６を通じて資産情報記憶部３２内のデータを書き換え、入金先の変更処理を実行する。
【００９２】
かかる変更指示の受付は、電子メールによることも可能である。例えば、前記入金処理通知部４１からのメール送信にあたって、該メールに入金処理通知部４１が所定の入力フォームファイルを添付するとともに、顧客からの返信メールを処理変更受付部４２が受信し、前記フォームに顧客が入力したデータを取得するようにすれば良い。このように、本実施形態によれば、顧客の希望する入金処理が行われなかった場合に、これを修正することが可能となる。
【００９３】
さらに、本実施形態のシステムでは、入金処理候補記憶部３１に格納された入金先の優先順位を顧客が公衆回線３を通じて随時変更することが出来る。すなわち、前記入金処理の変更と同様に、当該金融機関がインターネット上に開設したウエブページから顧客が入力したデータを順位変更受付部４３が受信する。このデータには、入金処理候補記憶部３１内の前記入金処理候補テーブルに格納された優先順位を変更する情報が含まれており、順位変更受付部４３は該データを入金処理候補管理部３５に送信する。入金処理候補管理部３５は、該データに基づいて入金処理候補記憶部３１内の入金処理候補テーブルに格納された優先順位データを書き換える。
【００９４】
図１３は、順位変更を受け付ける画面の表示例を示すものである。図示の例では、既に登録されている入金先が優先順位とともに画面左側に表示され、画面右側に入金先の候補が表示されている。この例では、貸付返済、ＭＭＦ買付、委託保証金差入の順に入金先が現在登録されており、「上へ」「下へ」または「削除」の各ボタンがクリックされると、各ボタンに対応した、優先順位を上げる、優先順位を下げる、および入金先候補から外すという各指示に従うように順位変更受付部４３は、画面左側の登録入金先を表示し直す。また、画面右側の「追加」ボタンをクリックすると、各「追加」ボタンの左側に表示された入金先が画面左側の登録入金先表示欄（「ご登録内容」）に移動して登録入金先として表示される。
【００９５】
さらに、画面左側の「一回の入金を複数の処理に分割する」というメッセージに係るボックスは、複数の入金先に分割して入金処理を行うためのものである。同時に入金を行う入金先の数や入金額の比率等、複数入金先への同時処理の条件については、予め登録しておくか、あるいはさらに詳細な設定画面を表示して、指定できるようにすれば良い。
【００９６】
そして、最終的に決定ボタンがクリックされると、登録すべき入金先の情報が順位情報とともに順位変更受付部４３から入金処理候補管理部３５に送信され、該情報に基づいて入金処理候補管理部３５は、入金処理候補記憶部３１内の入金処理候補テーブルを書き換える。
【００９７】
〔実施形態３〕
図１４は、本発明の第三の実施の形態（以下、第三実施形態という）に係る入金処理システムを示すものである。以下、前記第一および第二実施形態と同一又は相当する構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００９８】
本実施形態に係る入金処理システムは、ＡＴＭ１ａ〜１ｄからの入金を仮口座に一時的に格納し、当該入金者から送信される入金先の指定情報を待って指定された所定の入金先に入金処理を行うもので、このため、仮口座を形成する仮口座記憶部５２と、該記憶部５２に対するデータの入出力（書込み・書換え・削除等）を行う仮口座管理部５３とを備え、さらに、公衆回線３を通じて顧客（入金者）から送信される、入金先の指定情報を受信する入金先指定受付部５１を有する。
【００９９】
本実施形態のシステムでは、図１５から図１６に示すように、入金情報受信部２１がＡＴＭ１ａ〜１ｄから送信された入金情報を受信する（ステップＳ３０１）。受信した入金情報に入金先を指定する情報が含まれていないと（ステップＳ３０２）、入金処理選択部２２は、入金先として仮口座記憶部５２内の仮口座を選択し（ステップＳ３０３）、入金処理部２５に対して該仮口座に入金を行うよう指示する。入金処理部２５は、仮口座管理部５３を通じて仮口座記憶部５２内の仮口座に入金を行う（ステップＳ３０４）。
【０１００】
またこのとき、入金処理選択部２２は、支出可能額算定部２３が算出した支出可能額と、支出予定額算定部が算出した支出予定額２４とを比較して当該入金者について登録された総ての第一種入金先（決済用口座）について「支出可能額≧支出予定額」を満たすか判定し（ステップＳ３０５〜Ｓ３０９）、「支出可能額≧支出予定額」を満たさない入金先（口座）を検出してこれらを格納した残高不足口座リストを作成する（ステップＳ３２１）。この判定処理は、前記第一実施形態の入金処理選択部と同様に、支出可能額算定部２３から入力される支出可能額と、支出予定額算定部２４からの入力される支出予定額とを比較することにより行う。ただし、判定処理の順序は前記第一実施形態とは異なり、入金処理候補テーブル内に格納された優先順位に必ずしも従う必要はない（従っても勿論良い）。作成した残高不足口座リストは、入金処理選択部２２が入金処理通知部４１に送信する。
【０１０１】
入金処理部２５が仮口座への入金を完了すると、入金処理通知部４１は、当該入金者に入金先の指定を促すため、電子メールを作成し、予め登録した当該入金者の電子メールアドレスに送信する（ステップＳ３１０）。このメールには、前記残高不足口座リストによって得られた、支出可能額が支出予定額を下回っている入金先を示す情報を含める。顧客の注意を喚起するためである。
【０１０２】
そして、当該入金者から入金先を指定する情報を受信すると、入金先指定受付部５１は、該入金先指定情報を入金処理部２５に対し送信する。尚、かかる入金先の指定情報は、前記第二実施形態と同様にインターネット上のウエブページあるいは電子メールを通じて受信される。入金処理部２５は、入金先指定受付部５１から入力された入金先指定情報で指定された入金先に対し、勘定システム内へのデータ送信を行うことにより入金処理を行う。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内で種々の変更を行うことができることは当業者に明らかである。
【０１０４】
例えば、入金先（第一種および第二種入金先）の種類は、例示したものに限らず、他にも様々な入金先が含まれる。また、上記実施形態においてハードウェアとして説明した各部構成の機能は、コンピュータプログラムによるソフトウェアとして実現することが可能である。また、入金処理（勘定データの書換え）は、リアルタイムで行っても良いが、本入金処理システムの負担を軽減するため、入金情報を一時的にファイルに格納して、バッチ処理で後に所定の入金先へ入金処理を行うことも可能である。さらに、本発明の入金処理システムを実際に運用する場合、上記のようなサービスを受けるか否かは、例えば入金先の優先順位と同様に、各金融機関と利用者との合意に基づいて決定するようにする（オプションサービスとして提供する）ことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る入金処理システムを示すブロック図である。
【図２】入金処理候補記憶部内のデータ構造（入金処理候補テーブル（ａ）と、オプションテーブル（ｂ））の一例を示す図である。
【図３】資産情報記憶部内のデータ構造（資産テーブル）の一例を示す図である。
【図４】予定決済記憶部内のデータ構造（予定決済テーブル）の一例を示す図である。
【図５】予定決済記憶部内のデータ構造（予定決済テーブル）の別の例を示す図である。
【図６】入金処理候補記憶部内のデータ構造（入金処理候補テーブル（ａ）と、オプションテーブル（ｂ））の別の例を示す図である。
【図７】資産情報記憶部内のデータ構造（資産テーブル）の別の例を示す図である。
【図８】予定決済記憶部内のデータ構造（予定決済テーブル）のさらに別の例を示す図である。
【図９】前記第一実施形態の入金処理システムにおける入金処理を示すフローチャートである。
【図１０】同じく前記第一実施形態の入金処理システムにおける入金処理を示すフローチャートである。
【図１１】同じく前記第一実施形態の入金処理システムにおける入金処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る入金処理システムを示すブロック図である。
【図１３】前記第二実施形態の入金処理システムにおける、順位変更を受け付ける画面の表示例を示す図である。
【図１４】本発明の第三実施形態に係る入金処理システムを示すブロック図である。
【図１５】前記第三実施形態の入金処理システムにおける入金処理を示すフローチャートである。
【図１６】同じく前記第三実施形態の入金処理システムにおける入金処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  現金自動預払機（ＡＴＭ）
２  金融系ネットワーク
３  公衆ネットワーク
１１  入金処理システム本体部
１２  勘定システム
２１  入金情報受信部
２２  入金処理選択部
２３  支出可能額算定部
２４  支出予定額算定部
２５  入金処理部
２６，４１  入金処理通知部
３１  入金処理候補記憶部
３２  資産情報記憶部
３３  予定決済記憶部
３４  貸付情報記憶部
３５  入金処理候補管理部
３６  資産情報管理部
３７  予定決済管理部
３８  貸付情報管理部
３９  担保情報管理部
４２  処理変更受付部
５１  入金先指定受付部
５２  仮口座記憶部
５３  仮口座管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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