(57)【要約】【課題】増産や減産される場合でも余剰在庫が発生せず、かつ、在庫調整や発注などが煩雑にならないよう仕向けることができるようにする。【解決手段】生産管理支援装置１は、増産または減産が指示されると、タイムバケットごとに所要数を調整する所要数調整部１２と、所要総数と在庫注文残総数とを比較する総数比較部１３と、所要総数が在庫注文残総数より多い場合、所要総数から在庫注文残総数を減算し、不足総数を求める不足総数算出部１４と、所要数が調整により増える増量タイムバケットを特定する増量タイムバケット特定部１５と、増量タイムバケットごとに個別不足数を求める個別不足数算出部１６と、増量タイムバケットの時期的に早いものから順に個別不足数を新たに手配調達すべきとしつつも、不足総数を超えない範囲とした内容の新規手配情報１１４を作成する新規手配情報作成部１７とを備える。【選択図】  図２
2004272612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産計画を所定の時間間隔からなるタイムバケットで区切るとともに、前記タイムバケット単位で前記製品を構成する部品の手配に供せられる部品手配情報を作成し、前記部品手配情報を出力可能に管理する生産管理支援装置であって、
前記部品手配情報として、前記タイムバケットごとに予定された前記部品の所要数、在庫数、ならびに注文残数を管理する部品手配情報管理手段と、
前記製品の生産計画に関する変更として増産または減産が指示されると、前記タイムバケットごとに前記所要数を調整する所要数調整手段と、
前記所要数を調整後に総計して得た所要総数と、前記在庫数および注文残数を総計して得た在庫注文残総数とを比較する総数比較手段と、
前記所要総数が前記在庫注文残総数より多い場合、その所要総数から在庫注文残総数を減算し、前記部品の不足総数を求める不足総数算出手段と、
前記タイムバケットのうち、前記所要数が調整により増える増量タイムバケットを特定する増量タイムバケット特定手段と、
前記増量タイムバケットごとに前記所要数から前記在庫数および注文残数を減算し、前記部品の個別不足数を求める個別不足数算出手段と、
前記増量タイムバケットの時期的に早いものから順に前記個別不足数を新たに手配調達すべきとしつつも、前記不足総数を超えない範囲とした内容の新規手配情報を作成する新規手配情報作成手段と、
を備えたことを特徴とする、生産管理支援装置。
【請求項２】
前記新規手配情報作成手段は、前記増量タイムバケットの最初のもので前記不足総数分の手配調達が完了するとした内容の前記新規手配情報を作成する、請求項１に記載の生産管理支援装置。
【請求項３】
製品の生産計画を所定の時間間隔からなるタイムバケットで区切るとともに、前記タイムバケット単位で前記製品を構成する部品の手配に供せられる部品手配情報を作成し、前記部品手配情報を出力可能に管理するコンピュータに対し、所定の手順を実行させるための生産管理支援用のコンピュータプログラムであって、
前記部品手配情報として、前記タイムバケットごとに予定された前記部品の所要数、在庫数、ならびに注文残数を管理する部品手配情報管理手順と、
前記製品の生産計画に関する変更として増産または減産が指示されると、前記タイムバケットごとに前記所要数を調整する所要数調整手順と、
前記所要数を調整後に総計して得た所要総数と、前記在庫数および注文残数を総計して得た在庫注文残総数とを比較する総数比較手順と、
前記所要総数が前記在庫注文残総数より多い場合、その所要総数から在庫注文残総数を減算し、前記部品の不足総数を求める不足総数算出手順と、
前記タイムバケットのうち、前記所要数が調整により増える増量タイムバケットを特定する増量タイムバケット特定手順と、
前記増量タイムバケットごとに前記所要数から前記在庫数および注文残数を減算し、前記部品の個別不足数を求める個別不足数算出手順と、
前記増量タイムバケットの時期的に早いものから順に前記個別不足数を新たに手配調達すべきとしつつも、前記不足総数を超えない範囲とした内容の新規手配情報を作成する新規手配情報作成手順と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、生産管理支援用のコンピュータプログラム。
【請求項４】
製品の生産計画を所定の時間間隔からなるタイムバケットで区切るとともに、前記タイムバケット単位で前記製品を構成する部品の手配に供せられる部品手配情報を作成し、前記部品手配情報を出力可能に管理するコンピュータに対し、所定の手順を実行させるための生産管理支援用のコンピュータプログラムを記録した記録媒体であって、
前記部品手配情報として、前記タイムバケットごとに予定された前記部品の所要数、在庫数、ならびに注文残数を管理する部品手配情報管理手順と、
前記製品の生産計画に関する変更として増産または減産が指示されると、前記タイムバケットごとに前記所要数を調整する所要数調整手順と、
前記所要数を調整後に総計して得た所要総数と、前記在庫数および注文残数を総計して得た在庫注文残総数とを比較する総数比較手順と、
前記所要総数が前記在庫注文残総数より多い場合、その所要総数から在庫注文残総数を減算し、前記部品の不足総数を求める不足総数算出手順と、
前記タイムバケットのうち、前記所要数が調整により増える増量タイムバケットを特定する増量タイムバケット特定手順と、
前記増量タイムバケットごとに前記所要数から前記在庫数および注文残数を減算し、前記部品の個別不足数を求める個別不足数算出手順と、
前記増量タイムバケットの時期的に早いものから順に前記個別不足数を新たに手配調達すべきとしつつも、前記不足総数を超えない範囲とした内容の新規手配情報を作成する新規手配情報作成手順と、
を前記コンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録したことを特徴とする、生産管理支援用のコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産管理に用いられる生産管理支援装置、生産管理支援用のコンピュータプログラム、およびそのコンピュータプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータを用いた生産管理方法の一つであるＭＲＰ（「Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ」の略称。近年では「Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ  」の略称として用いられる。）によれば、ある製品について生産計画を立てると、その製品を構成する部品ごとに納期や数量などが展開され、たとえば１週間単位で区切ったタイムバケットごとに必要な部品の所要数、在庫数や注文残数を示す部品手配情報が自動的に作成される。このような部品手配情報は、基準生産計画と呼ばれ、主として在庫調整や発注などの生産管理に携わる各担当者に利用される。
【０００３】
図１２に一例を示すように、部品手配情報は、たとえば現在の第１週から将来の第８週までを週単位のタイムブロックに分け（この第８週までを「手配範囲」と呼ぶ。）、タイムブロック（週）ごとに必要な部品の所要数、在庫数、注文残数を表形式で示す。「所要数」とは、タイムブロックの時期で製品の組み立てなどに用いられる部品の数を意味する。「在庫数」とは、タイムブロックの時期で倉庫などに存在する部品の数を意味する。「注文残数」とは、タイムブロックの時期に注文に応じて納品される部品の数を意味する。図中において最も右端の列は、第１週から第８週までの「所要数」、「在庫数」、「注文残数」を合計した数を示す。当初、「所要数」の合計は、「在庫数」の合計と「注文残数」の合計とを合わせた数になる。なお、「所要数」、「在庫数」、「注文残数」は、あくまでも生産計画に基づいて予定された数である。「在庫数」と「注文残数」については、基本的に書き換えられないが、「所要数」については、図１３や図１４に示すように製品の減産や増産に応じて自動的に調整される。
【０００４】
たとえば、図１３に示すように、手配範囲の中で当初「８０」であった「所要数」の合計が「７０」まで減産されるとする。具体的には、各タイムバケットの「所要数」について第３週が「１０」から「２０」へと増加し、第４週から第７週までの各週がそれぞれ「１０」から「５」へと減少するように調整されたとする。すると、コンピュータは、タイムバケットごとに「所要数」から「在庫数」と「注文残数」とを差し引くことで過不足数を求める。たとえば、第３週では過不足数が「−１０」になることで部品が１０個不足すると判断する。その結果、図中の太線枠で示すように、第３週までに１０個の部品を新たに手配調達すべきとした内容の新規手配情報が部品手配情報に付随して作成される。この新規手配情報を見た担当者は、部品納入業者などに対して第３週までに１０個の部品を納品してもらう。
【０００５】
一方、図１４に示すように、手配範囲の中で当初「８０」であった「所要数」の合計が「９０」へと増産されるとする。具体的には、第３週と第５週の「所要数」が「１０」から「２０」へと増加し、第４週と第７週の「所要数」が「１０」から「５」へと減少するように調整されたとする。コンピュータは、タイムバケットごとに過不足数を求め、たとえば第３週では過不足数が「−１０」になることで部品が１０個不足すると判断する。また、第５週でも過不足数が「−１０」になるが、第４週に「＋５」余るので、その分を第５週に引き当てることができると判断する。その結果、図中の太線枠で示すように、第３週までに１０個、第５週までに５個の部品を新たに手配調達すべきとした内容の新規手配情報が部品手配情報に付随して作成される。この新規手配情報を見た担当者は、部品納入業者などに対して第３週までに１０個、第５週までに５個の部品を納品してもらう。このようなＭＲＰに基づく生産管理方法は、この種の分野において一般に周知である。
【０００６】
ところが、上記の手順を経て作成された部品手配情報および新規手配情報によれば、減産あるいは増産のいずれにしても、「在庫数」および「注文残数」の合計に新たな手配調達の数（新規手配数）を加えた数の方が「所要数」の合計より多くなる。つまり、当初の基準生産計画（部品手配情報）に無い在庫などが生じ、手配範囲の最終週（第８週）になると余剰在庫（減産により不可避的に生じる在庫分は除く。）が発生してしまう。このような余剰在庫の発生をなくすための従来の生産管理方法としては、部品が不足する時期より将来に予定された納期を早めることで当該不足時期での不足分を補うようにし、いわゆる前倒しにより数量を引き当てる方法がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−３３０６２１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記先行技術文献に開示された生産管理方法によれば、たとえば増産の場合、絶対的に不足する数が手配範囲内のどの時期（タイムバケット）までに手配調達すれば良いのか担当者の判断に委ねられ、新たな手配調達が時期的に後回しにされ易くなる。そうして新たな手配調達を後回しにすると、当初予定した納期や数量などを大幅に変動しなければならない状況が生じ、それに伴い在庫調整や発注などが煩雑になって各担当者の作業負担が増すという問題があった。
【０００９】
【発明の開示】
そこで、本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、製品が増産や減産される場合でも部品の余剰在庫が発生せず、かつ、部品の在庫調整や発注などが煩雑にならないように仕向けることができる生産管理支援装置、生産管理支援用のコンピュータプログラム、およびそのコンピュータプログラムを記録した記録媒体を提供することを、その課題としている。
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１１】
本発明の第１の側面によれば、製品の生産計画を所定の時間間隔からなるタイムバケットで区切るとともに、前記タイムバケット単位で前記製品を構成する部品の手配に供せられる部品手配情報を作成し、前記部品手配情報を出力可能に管理する生産管理支援装置であって、前記部品手配情報として、前記タイムバケットごとに予定された前記部品の所要数、在庫数、ならびに注文残数を管理する部品手配情報管理手段と、前記製品の生産計画に関する変更として増産または減産が指示されると、前記タイムバケットごとに前記所要数を調整する所要数調整手段と、前記所要数を調整後に総計して得た所要総数と、前記在庫数および注文残数を総計して得た在庫注文残総数とを比較する総数比較手段と、前記所要総数が前記在庫注文残総数より多い場合、その所要総数から在庫注文残総数を減算し、前記部品の不足総数を求める不足総数算出手段と、前記タイムバケットのうち、前記所要数が調整により増える増量タイムバケットを特定する増量タイムバケット特定手段と、前記増量タイムバケットごとに前記所要数から前記在庫数および注文残数を減算し、前記部品の個別不足数を求める個別不足数算出手段と、前記増量タイムバケットの時期的に早いものから順に前記個別不足数を新たに手配調達すべきとしつつも、前記不足総数を超えない範囲とした内容の新規手配情報を作成する新規手配情報作成手段とを備えたことを特徴とする、生産管理支援装置が提供される。
【００１２】
好ましい実施の形態によれば、前記新規手配情報作成手段は、前記増量タイムバケットの最初のもので前記不足総数分の手配調達が完了するとした内容の前記新規手配情報を作成する構成とすることができる。
【００１３】
第１の側面に係る生産管理支援装置によれば、減産の場合、部品の所要総数が在庫注文残総数より少なくなるので、部品を新たに手配調達すべきとした内容の新規手配情報は作成されない。一方、増産の場合には、少なくとも１以上の値をとる不足総数と個別不足数とが求められ、不足総数を超えない範囲で個別不足数を新たに手配調達すべきとした新規手配情報が作成される。また、新たに手配調達すべき時期としては、部品が足りなくなる増量タイムバケットの時期的に先のものから優先される。したがって、減産により不可避的に生じる在庫分を除き、増産や減産される場合でも部品の余剰在庫を発生させずに済む。また、増産の場合には、新規手配情報の内容に従えば時期的に早い段階で部品が充足させられるので、当初の部品手配情報に基づいて予定していた納期や数量などをそれほど変動させずに済み、部品の在庫調整や発注などが煩雑にならないように仕向けることができる。特に、最初の増量タイムバケットで不足総数分の手配調達を完了するとした内容に従えば、その効果はより大きくなる。
【００１４】
本発明の第２の側面によれば、製品の生産計画を所定の時間間隔からなるタイムバケットで区切るとともに、前記タイムバケット単位で前記製品を構成する部品の手配に供せられる部品手配情報を作成し、前記部品手配情報を出力可能に管理するコンピュータに対し、所定の手順を実行させるための生産管理支援用のコンピュータプログラムであって、前記部品手配情報として、前記タイムバケットごとに予定された前記部品の所要数、在庫数、ならびに注文残数を管理する部品手配情報管理手順と、前記製品の生産計画に関する変更として増産または減産が指示されると、前記タイムバケットごとに前記所要数を調整する所要数調整手順と、前記所要数を調整後に総計して得た所要総数と、前記在庫数および注文残数を総計して得た在庫注文残総数とを比較する総数比較手順と、前記所要総数が前記在庫注文残総数より多い場合、その所要総数から在庫注文残総数を減算し、前記部品の不足総数を求める不足総数算出手順と、前記タイムバケットのうち、前記所要数が調整により増える増量タイムバケットを特定する増量タイムバケット特定手順と、前記増量タイムバケットごとに前記所要数から前記在庫数および注文残数を減算し、前記部品の個別不足数を求める個別不足数算出手順と、前記増量タイムバケットの時期的に早いものから順に前記個別不足数を新たに手配調達すべきとしつつも、前記不足総数を超えない範囲とした内容の新規手配情報を作成する新規手配情報作成手順とを前記コンピュータに実行させることを特徴とする、生産管理支援用のコンピュータプログラムが提供される。
【００１５】
第２の側面に係る生産管理支援用のコンピュータプログラムによれば、コンピュータに一連の手順を実行させることにより、第１の側面に係る生産管理支援装置を実現することができる。
【００１６】
本発明の第３の側面によれば、製品の生産計画を所定の時間間隔からなるタイムバケットで区切るとともに、前記タイムバケット単位で前記製品を構成する部品の手配に供せられる部品手配情報を作成し、前記部品手配情報を出力可能に管理するコンピュータに対し、所定の手順を実行させるための生産管理支援用のコンピュータプログラムを記録した記録媒体であって、前記部品手配情報として、前記タイムバケットごとに予定された前記部品の所要数、在庫数、ならびに注文残数を管理する部品手配情報管理手順と、前記製品の生産計画に関する変更として増産または減産が指示されると、前記タイムバケットごとに前記所要数を調整する所要数調整手順と、前記所要数を調整後に総計して得た所要総数と、前記在庫数および注文残数を総計して得た在庫注文残総数とを比較する総数比較手順と、前記所要総数が前記在庫注文残総数より多い場合、その所要総数から在庫注文残総数を減算し、前記部品の不足総数を求める不足総数算出手順と、前記タイムバケットのうち、前記所要数が調整により増える増量タイムバケットを特定する増量タイムバケット特定手順と、前記増量タイムバケットごとに前記所要数から前記在庫数および注文残数を減算し、前記部品の個別不足数を求める個別不足数算出手順と、前記増量タイムバケットの時期的に早いものから順に前記個別不足数を新たに手配調達すべきとしつつも、前記不足総数を超えない範囲とした内容の新規手配情報を作成する新規手配情報作成手順とを前記コンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録したことを特徴とする、生産管理支援用のコンピュータプログラムを記録した記録媒体が提供される。
【００１７】
第３の側面に係る生産管理支援用のコンピュータプログラムを記録した記録媒体によれば、コンピュータにそのプログラムをインストールなどして一連の手順を実行させることにより、第１の側面に係る生産管理支援装置を実現することができる。
【００１８】
本発明のその他の特徴および利点は、図面を参照して以下に行う詳細な説明から、より明らかとなるであろう。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る生産管理支援装置の一実施形態を示すシステム構成図である。生産管理支援装置１は、たとえばＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージなどのソフトウェアがインストールされたコンピュータからなり、そのソフトウェアには、Ａ製品の生産管理を支援するためのプログラムが含まれる。生産管理支援装置１には、生産工程を担当する者（工程担当者）の端末２、部品の発注などを担当する者（外注担当者）の端末３、部品の購買などを担当する者（購買担当者）の端末４、在庫調整などを担当する者（在庫担当者）の端末５がＬＡＮなどのネットワークを介して接続されている。生産管理支援装置１と各担当者の端末２〜５との間では、生産管理を行う上で必要な情報がやり取りされる。なお、本実施形態では、一例としてＡ製品はａ部品２個とｂ部品２個からなり、ａ部品はａ’部品１個とａ”部品２個からなるとする。たとえば、図１に示すようにＡ製品生産計画が生産管理支援装置１に入力されると、生産管理支援装置１は、Ａ製品についての生産管理を行う上で必要なａ部品手配情報を自動的に作成し、このａ部品手配情報を各担当者の端末２〜５に出力する。生産管理支援装置１は、ａ部品だけでなくｂ部品やａ’部品、ａ”部品の手配情報についても作成するが、以下の説明で単に部品手配情報という場合には、ａ部品手配情報を指すものとする。部品手配情報の詳細については後述する。
【００２１】
図２は、生産管理支援装置１の機能ブロック図である。生産管理支援装置１は、部品展開部１０、部品手配情報管理部１１、所要数調整部１２、総数比較部１３、不足総数算出部１４、増量タイムバケット特定部１５、個別不足数算出部１６、および新規手配情報作成部１７などで構成される。部品手配情報管理部１１には、部品所要情報１１０、在庫情報１１１、注文残情報１１２、不足総数情報１１３、および新規手配情報１１４がデータベースとして含まれる。なお、部品展開部１０、部品手配情報管理部１１、所要数調整部１２、総数比較部１３、不足総数算出部１４、増量タイムバケット特定部１５、個別不足数算出部１６、および新規手配情報作成部１７は、コンピュータとしての中核的機能を果たすＣＰＵにより実現される。
【００２２】
部品展開部１０は、図１に示すようにＡ製品生産計画が与えられると、Ａ製品を構成する部品ごとに納期や数量などを展開し、たとえば１週間単位で区切ったタイムバケットごとに必要な部品の所要数、在庫数や注文残数を示す部品手配情報を作成する。部品手配情報管理部１１は、部品所要情報１１０、在庫情報１１１、注文残情報１１２、不足総数情報１１３、および新規手配情報１１４を管理する。これらの情報のうち、部品所要情報１１０、在庫情報１１１、および注文残情報１１２により部品手配情報が構成される。なお、部品手配情報は、図１２に示す従来と同様の内容からなる。すなわち、部品手配情報は、現在の第１週から将来の第８週までを手配範囲として週単位のタイムブロックに分け、タイムブロック（週）ごとに必要な部品の所要数、在庫数、注文残数を表形式で提示する。
【００２３】
図３ないし図７は、各情報の内容を説明するための説明図である。部品所要情報１１０は、図３に示すように、主キーとなる「品番」の欄（図中にはａ部品に割り当てられた「ａ」、ｂ部品に割り当てられた「ｂ」を示す。以下、同様とする。）、Ａ製品の組み立てに必要な各部品の数を示す「所要数」の欄、および各部品が使用される予定の日を示す「使用予定日」の欄で構成される。在庫情報１１１は、図４に示すように、「品番」の欄と、倉庫などに存在する部品の数を示す「在庫数」の欄とで構成される。注文残情報１１２は、図５に示すように、「品番」の欄、注文番号を示す「注文番号」の欄、注文に応じて納品される部品の数を示す「注文残数」の欄、および注文に応じて納品される予定の期日を示す「注文納期」の欄とで構成される。なお、注文そのものを行う期日は、納品予定の期日から一定期間前に遡った日とされる。不足総数情報１１３は、図６に示すように、「品番」の欄と、手配範囲において不足する各部品の総数を示す「不足総数」の欄とで構成される。新規手配情報１１４は、「品番」の欄、Ａ製品の増産に応じて新たに手配調達すべき各部品の数を示す「新規手配数」の欄、および手配調達に応じて納品される予定の期日を示す「納期」の欄とで構成される。これらの情報１１０〜１１４は、リレーショナルデータベース構造により「品番」を主キーとして互いに関連づけられている。
【００２４】
所要数調整部１２は、Ａ製品を増産あるいは減産するなどといった生産計画の変更を受け、部品所要情報１１０に含まれる所要数を調整する。ちなみに、在庫情報１１１に含まれる在庫数と注文残情報１１２に含まれる注文残数とは、増産あるいは減産によっても基本的には調整されずに当初のままとされる。総数比較部１３は、手配範囲までの所要数を総計した所要総数と、同じく手配範囲までの在庫数と注文残数とを総計した在庫注文残数とを比較する。不足総数算出部１４は、所要総数が在庫注文残数より多くなる場合、所要総数から在庫注文残数を差し引いて不足総数を求める。こうして得られた不足総数が不足総数情報１１３の内容とされる。増量タイムバケット特定部１５は、Ａ製品の増産に応じて所要数が増えることになる増量タイムバケットを特定する。個別不足数算出部１６は、増量タイムバケットごとに所要数から在庫数と注文残数とを差し引くことで個別不足数を求める。新規手配情報作成部１７は、どの部品についてどれだけの数をいつまでに手配調達すべきとした内容を作成する。こうして得られた内容が新規手配情報１１４の内容とされ、各担当者に伝えられる。
【００２５】
次に、動作について説明する。
【００２６】
図８は、新規手配情報１１４を作成する際の処理手順を示すフローチャート、図９は、減産に対応する部品手配情報を説明するための説明図、図１０は、増産に対応する部品手配情報および新規手配情報を説明するための説明図、図１１は、他の増産に対応する部品手配情報および新規手配情報を説明するための説明図である。なお、部品手配情報は、先述したように図１２に示す内容からなり、減産や増産によっても在庫数と注文残数とは基本的に書き換えられない。
【００２７】
当初決められた部品手配情報に対してＡ製品の増産あるいは減産が指示されると、生産管理支援装置１のＣＰＵは、タイムバケットごとに所要数を適当な数に調整する（Ｓ１）。
【００２８】
このとき、手配範囲における所要数を総計した所要総数が在庫数と注文残数とを総計した在庫注文残総数以下になる場合（Ｓ２：ＮＯ）、ＣＰＵは、新規手配情報を作成することなくこの処理を終える。なお、ＣＰＵは、後述するＳ４と同様の処理を実行した上で新たな部品手配情報を作成する。こうして作成された部品手配情報は、図９に示すような内容となる。たとえば、図９に示すように所要総数「７０」に対して在庫注文残総数が「１０」＋「７０」＝「８０」の場合、ＣＰＵは、最終的に「１０」余るために減産と判断し、新たに手配調達すべき数（新規手配数）は無いとする。図９に示すような部品手配情報を見た担当者は、新たに部品の注文をかける必要はなく、たとえば第３週の不足分に対して第４週や第５週の注文残数として余る数を前倒しにより引き当てるだけで良い。
【００２９】
一方、Ｓ２において、所要総数が在庫注文残総数より多くなる場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、所要総数から在庫注文残総数を差し引くことで不足総数「Ｓ」を求める（Ｓ３）。たとえば、図１０に示すように所要総数「９０」に対して在庫注文残総数が「１０」＋「７０」＝「８０」の場合、ＣＰＵは、不足総数「１０」を求めた上で増産と判断する。
【００３０】
また、ＣＰＵは、タイムバケットごとに在庫数と注文残数とを合わせた数から所要数を差し引くことで過不足数「Ｄｎ」を求める（Ｓ４）。求められた過不足数「Ｄｎ」は、部品手配情報に組み込まれる。図１０に示すように、たとえば第３週と第５週のタイムバケットでは、それぞれ過不足数「−１０」が求められ、第４週と第７週のタイムバケットでは、それぞれ過不足数「＋５」が求められる。第１，２，６，８週のタイムバケットでは、過不足数が無い。
【００３１】
そして、ＣＰＵは、過不足数「Ｄｎ」が負になる増量タイムバケットを特定する（Ｓ５）。図１０に示す例によれば、第３週と第５週のタイムバケットが増量タイムバケットであり（ｋ＝３，５）、それらの過不足数「Ｄｋ」が「−１０」となる。
【００３２】
ＣＰＵは、増量タイムバケットごとに過不足数「Ｄｋ」の絶対値を個別不足数として取り扱う（Ｓ６）。図１０に示す例によれば、第３週と第５週の増量タイムバケットそれぞれの個別不足数が「１０」となる。
【００３３】
そうした後、ＣＰＵは、増量タイムバケットのうち時期的に先にものを抽出し、その増量タイムバケットで求めた個別不足数が不足総数「Ｓ」以下か否かを判断する（Ｓ７）。
【００３４】
個別不足数が不足総数「Ｓ」以下の場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、その増量タイムバケットの個別不足数をそのまま新規手配数として確定する（Ｓ８）。図１０に示す例によれば、第３週のタイムバケットにおける過不足数の絶対値「１０」が新規手配数となる。
【００３５】
そして、新規手配数として確定した個別不足数が不足総数「Ｓ」と同数であった場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、新たに手配調達すべき時期としての増量タイムバケットと新規手配数とを示す新規手配情報を作成し（Ｓ１０）、この処理を終える。こうして作成された新規手配情報は、部品手配情報に付随したかたちで各担当者の端末２〜５に出力される。図１０に示す例によれば、新規手配情報は、太線枠で示すように第３週のタイムバケットで「１０」個の部品を新たに手配調達すべきとした内容とされ、所要数調整後の部品手配情報に付随して提示される。このような情報を見た担当者は、その内容に示される時期（タイムバケット）と個数に合わせて注文をかけることができる。そうした場合、手配範囲の最終週（第８週）が終わった段階で部品が余ることなく、増産に対応するために必要不可欠とされる在庫調整や発注などの作業も少なくて済む。
【００３６】
Ｓ９において、個別不足数が不足総数「Ｓ」と同数ではなく、不足総数「Ｓ」未満であった場合（Ｓ９：ＮＯ）、ＣＰＵは、新規手配数として確定した個別不足数を不足総数「Ｓ」から差し引いた数を新たな不足総数「Ｓ」とし（Ｓ１１）、さらに次順の増量タイムバケットについて新規手配数を確定するためにＳ７に進む。
【００３７】
Ｓ７において、個別不足数が不足総数「Ｓ」を超える場合（Ｓ７：ＮＯ）、ＣＰＵは、その増量タイムバケットに対する新規手配数を不足総数「Ｓ」と同じ数として確定し（Ｓ１２）、その後Ｓ１０に進む。たとえば図１１に示すように、増量タイムバケットは、第３週の次に第５週が該当して個別不足数がそれぞれ「１０」からなり、不足総数「Ｓ」が「１５」であるとする。そうした場合、不足総数「Ｓ」は、Ｓ１１で第３週の個別不足数「１０」が差し引かれるために「５」になり、第５週の増量タイムバケットに対しては、新規手配数を求めるためにＳ７：ＮＯを経てＳ１２の処理がなされる。これにより、第５週の増量タイムバケットに対する新規手配数としては、不足総数「５」が割り当てられる。
【００３８】
したがって、本実施形態に係る生産管理支援装置１によれば、増産や減産に応じて新規手配情報や部品手配情報が作成され、これらの内容に従って在庫調整や発注などの作業を行うだけで良く、減産により不可避的に生じる在庫分を除き部品の余剰在庫を発生させずに済む。
【００３９】
特に増産の場合、新規手配情報の内容に従えば、時期的に早いタイムバケットで足りない分が充足させられるので、当初の部品手配情報に基づいて予定していた納期や数量などをそれほど変動させずに済み、部品の在庫調整や発注などが煩雑にならないように仕向けることができる。たとえば図１０に一例として示すように、最初に不足する第３週で不足総数分の手配調達を完了するとした内容に従えば、第４週と第７週とでそれぞれ余る数「５」を個別不足数「１０」の第５週に引き当てるだけで良く、当初決められた納期や数量などを極力変更せずに増産に対応することができる。
【００４０】
また、発注から納品されるまでのリードタイムをできる限り短くすることができ、急な増産や減産にも対応することができる。
【００４１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４２】
タイムブロックは、一般的に週単位の時間間隔なるものとしたが、たとえば日単位や月単位の時間間隔なるものとしても良い。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、減産により不可避的に生じる在庫分を除き、増産や減産される場合でも部品の余剰在庫を発生させずに済む。また、増産の場合には、新規手配情報の内容に従えば時期的に早い段階で部品が充足させられるので、当初の部品手配情報に基づいて予定していた納期や数量などをそれほど変動させずに済み、部品の在庫調整や発注などが煩雑にならないようにすることができる。特に、最初の増量タイムバケットで不足総数分の手配調達を完了するとした内容に従えば、その効果はより大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る生産管理支援装置の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】生産管理支援装置の機能ブロック図である。
【図３】部品所要情報の内容を説明するための説明図である。
【図４】在庫情報の内容を説明するための説明図である。
【図５】注文残情報の内容を説明するための説明図である。
【図６】不足総数情報の内容を説明するための説明図である。
【図７】新規手配情報の内容を説明するための説明図である。
【図８】新規手配情報を作成する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】減産に対応する部品手配情報を説明するための説明図である。
【図１０】増産に対応する部品手配情報および新規手配情報を説明するための説明図である。
【図１１】他の増産に対応する部品手配情報および新規手配情報を説明するための説明図である。
【図１２】一般的な部品手配情報の一例を示す図である。
【図１３】従来の減産に対応する部品手配情報を説明するための説明図である。
【図１４】従来の増産に対応する部品手配情報および新規手配情報を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１      生産管理支援装置
２〜５  端末
１０    部品展開部
１１    部品手配情報管理部
１２    所要数調整部
１３    総数比較部
１４    不足総数算出部
１５    増量タイムバケット特定部
１６    個別不足数算出部
１７    新規手配情報作成部
１１０  部品所要情報
１１１  在庫情報
１１２  注文残情報
１１３  不足総数情報
１１４  新規手配情報
【図１】
2004272612.tif 000003
【図２】
2004272612.tif 000004
【図３】
2004272612.tif 000005
【図４】
2004272612.tif 000006
【図５】
2004272612.tif 000007
【図６】
2004272612.tif 000008
【図７】
2004272612.tif 000009
【図８】
2004272612.tif 000010
【図９】
2004272612.tif 000011
【図１０】
2004272612.tif 000012
【図１１】
2004272612.tif 000013
【図１２】
2004272612.tif 000014
【図１３】
2004272612.tif 000015
【図１４】
2004272612.tif 000016