(57)【要約】【課題】ケーブルモデムを内蔵した双方向ＣＡＴＶ受信装置と外付けケーブルモデムとのループ接続を検出して、ユーザに知らせ、さらに、ループ接続が解消されない受信装置に対する双方向通信サービスを停止することを可能とする。【解決手段】接続監視サーバ１１２は、ＩＰアドレスデータベース１０９に登録されている受信装置のＩＰ接続機器に対して、監視用のパケットを送出し、ポーリングにより、ループ接続を検出する。告知サーバ１１１は、接続監視サーバ１１２がループ接続を検出した双方向ＳＴＢに対して、ループ接続の状態にあることを注意喚起するためのメッセージを発行する。ループ接続の注意喚起処理が繰り返され、告知カウンタが、所定回数に至った時は、告知サーバ１１１は、ＩＰサービスを停止させるためのメッセージを対象となる双方向ＳＴＢに送る。【選択図】        図１
2004274363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルテレビ網に放送サービスおよび双方向通信サービスを送出する送信装置と、前記両サービスを受信し、且つ内蔵したケーブルモデムにより前記双方向通信サービスを外部の通信機器に転送する受信装置と、前記ケーブルテレビ網からの前記双方向通信サービスを前記通信機器とは別の外部の通信機器に転送する外付けケーブルモデムとから構成される双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、
前記送信装置は、前記受信装置と前記外付けケーブルモデムに対してループ接続がなされているか否かを検出するためのパケットを送信し、該送信したパケットに対する返信パケットから、ループ接続されていることを検出する検出手段と、前記返信されたパケットからループ接続されている受信装置を特定する特定手段と、
該特定手段により特定されたループ接続されている受信装置に対してループ接続されていることを通知する通知手段とを具備し、
前記受信装置は、ループ接続されていることを通知された時に、該受信装置に外付けケーブルモデムがループ接続されていることを表示する表示手段を具備することを特徴とする双方向ＣＡＴＶシステム。
【請求項２】
前記送信装置は、前記通知手段により通知した通知回数をカウントするカウント手段と、
該カウント手段がカウントした通知回数が所定回数に達した時に、前記ループ接続されている受信装置に対して、双方向通信サービスの停止を指示する指示手段とを具備し、
前記受信装置は、双方向通信サービスの停止を指示された時に、該受信装置の双方向通信サービスを停止する停止手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の双方向ＣＡＴＶシステム。
【請求項３】
ケーブルテレビ網に放送サービスおよび双方向通信サービスを送出する送信装置と、前記両サービスを受信し、且つ内蔵したケーブルモデムにより前記双方向通信サービスを外部の通信機器に転送する受信装置と、前記ケーブルテレビ網からの前記双方向通信サービスを前記通信機器とは別の外部の通信機器に転送する外付けケーブルモデムとから構成される双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、
前記送信装置は、前記受信装置と前記外付けケーブルモデムに対してループ接続がなされているか否かを検出するためのパケットを送信し、該送信したパケットに対する返信パケットから、ループ接続されていることを検出する検出手段と、前記返信されたパケットからループ接続されている受信装置を特定する特定手段と、
該特定手段により特定されたループ接続されている受信装置に対して、ループ接続されていることを通知する通知手段と、
該通知手段により通知した通知回数をカウントするカウント手段と、
該カウント手段がカウントした通知回数が所定回数に達した時に、前記ループ接続されている受信装置に対して、双方向通信サービスの停止を指示する指示手段と、を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記ループ接続を検出するためのパケットとして、前記受信装置とのＩＣＭＰ（インターネットコントロールメッセージプロトコル）のエコーリクエストおよびエコーリプライメッセージを用いることを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記検出手段は、送信した前記エコーリクエストを記憶し、エコーリプライメッセージ以外のメッセージを受信した時に、受信したメッセージのデータと、記憶した前記エコーリクエストのデータとを比較し、比較したデータが同じである時に、前記ループ接続であることを検出し、ループ接続であることを検出した前記受信したメッセージの宛先ＩＰアドレスを有する前記通信機器が接続されている受信装置を、ループ接続されている受信装置として特定することを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記受信装置とのインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いた通信手順により、前記ループ接続されている受信装置に対して、ループ接続されていることを通知することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項７】
前記指示手段は、前記受信装置とのインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いた通信手順により、前記ループ接続されている受信装置に対して、双方向通信サービスの停止を指示することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項８】
ケーブルテレビ網に放送サービスおよび双方向通信サービスを送出する送信装置と、前記両サービスを受信し、且つ内蔵したケーブルモデムにより前記双方向通信サービスを外部の通信機器に転送する受信装置と、前記ケーブルテレビ網からの前記双方向通信サービスを前記通信機器とは別の外部の通信機器に転送する外付けケーブルモデムとから構成される双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、
前記受信装置は、前記送信装置からループ接続の通知を受信した時に、該受信装置に前記外付けケーブルモデムがループ接続されていることを表示する表示手段と、
該表示手段により表示を行った後に、表示を終了したことを、前記送信装置に返信する表示終了返信手段と、
前記送信装置から双方向通信サービスの停止の指示を受信した時に、双方向通信サービスを停止する停止手段と、
双方向通信サービスを停止したことを表示するサービス停止表示手段と、
双方向通信サービスを停止させた後に、双方向通信サービスを停止させたことを前記送信装置に返信するサービス停止返信手段と、を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項９】
前記表示終了返信手段は、前記送信装置とのインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いた通信手順により、表示を終了したことを前記送信装置に返信し、前記サービス停止返信手段は、前記通信手順により、双方向通信サービスを停止させたことを前記送信装置に返信することを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、双方向ＣＡＴＶシステム、送信装置、および、受信装置に関し、より詳細には、受信装置に内蔵されたケーブルモデムと外部のケーブルモデムとを接続したことによって発生するループ接続を検出して、ユーザに告知し、さらに、ループ接続が解消されない受信装置に対する双方向通信サービスを停止することを可能とした双方向ＣＡＴＶシステム、送信装置、および、受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ケーブルテレビ網（以下、ＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）網という）における広帯域化の促進に伴い、ＣＡＴＶインターネットサービスが普及している。このＣＡＴＶインターネットサービスでは、ユーザは、手持ちのパソコンにケーブルモデムを接続することにより、メールやＷＥＢブラウジング等のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルベースの双方向通信サービス（以下、ＩＰサービスという）を受けられる。また、デジタル放送等を受信する受信装置をユーザ宅に設置し、ＣＡＴＶ網に接続することにより、ＢＳデジタル放送等をＣＡＴＶ網を介して受信するデジタル放送サービスも実現されており、受信装置としては、セットトップボックス（以下、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）という）などが提供されている。
【０００３】
このような背景をもとに、これらのＩＰサービスとデジタル放送サービスを提供する双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、ＳＴＢにケーブルモデムを内蔵させることにより、デジタル放送サービスに加えて、ＩＰサービスも１台のＳＴＢで享受することが望まれている。以下、ケーブルモデムを内蔵したＳＴＢを双方向ＳＴＢということにする。
【０００４】
図８は、従来技術による双方向ＣＡＴＶシステムにおける送信装置の構成を示すブロック図であり、放送ヘッドエンド１０１、及び、放送変調器１０２は、ＢＳデジタル放送等の衛星放送をＣＡＴＶ網に再送信するために、ＣＡＴＶ局の送信装置１０内に設けられる。再送信のために用いられる規格例としては、日本ＣＡＴＶ技術協会ＪＣＴＥＡ  ＳＴＤ−００２−０「多重化装置」がある。即ち、放送ヘッドエンド１０１は、アンテナ１００により衛星放送を受信して、ＭＰＥＧ２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  ２）トランスポートストリームを取り出し、さらに、伝送周波数や変調方式を記述したＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）をＣＡＴＶ伝送形式に書き換えて、書き換えたＮＩＴをトランスポートストリーム内に再挿入する。放送変調器１０２は、国内ＣＡＴＶの標準伝送方式である６４ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調器であり、誤り検出および訂正を目的として、パリティバイトを付加して後段に出力する。
【０００５】
図８において、１０３乃至１０９は、ケーブルモデムを介した通信サービスのために使用される機器であり、ルータ１０３は、ＣＡＴＶ局の送信装置１０内のＬＡＮと外部のＷＡＮ間でパケットを経路選択する。ケーブルモデム終端部１０４の通信規格としては、米国ＣａｂｌｅＬａｂで規格化されたＤＯＣＳＩＳ（Ｄａｔａ  Ｏｖｅｒ  Ｃａｂｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）が一般的である。下り変調器１０５は、ケーブルモデムの下り信号用の変調器であり、６４ＱＡＭや２５６ＱＡＭが変調方式として使用されており、上り信号復調器１０６は、ユーザ宅から出力されたケーブルモデムの上り信号を復調する復調器であり、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）等が使用される。
【０００６】
ＴＦＴＰ（Ｔｒｉｖｉａｌ  Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１０７は、ＣＡＴＶ局の送信装置１０内のＬＡＮに接続され、ユーザの保有しているケーブルモデムや双方向ＳＴＢといったＩＰアドレスを必要とする機器（以下、ＩＰ接続機器という）のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等の情報をダウンロードするために使用される。ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１０８は、ＣＡＴＶ局の送信装置１０内のＬＡＮに接続され、ユーザの保有しているＩＰ接続機器にＩＰアドレスを動的に付与する。ＩＰアドレスデータベース１０９には、ＤＨＣＰサーバ１０８でＩＰ接続機器に割り振られたＩＰアドレスや、ＣＡＴＶ局からパソコン等に恒久的に付与されたグローバルＩＰアドレスやプライベートＩＰアドレスが登録される。
【０００７】
放送ヘッドエンド１０１および放送変調器１０２の処理を経たデジタル放送信号のトランスポートストリームと、下り変調器１０５から出力された信号は、混合器１１４で送信装置１０からの下り信号として、９０〜７７０ＭＨｚの間で割当てられた周波数にて多重化されてＣＡＴＶ網に送出される。分波器１１５は、ユーザ宅から送出される上り信号（周波数１０〜５５ＭＨｚ）を、ローパスフィルタをかけることによって、ＣＡＴＶ網から抽出し、上り復調器１０６に渡す。
【０００８】
図９は、従来技術による双方向ＳＴＢの構成を示すブロック図であり、この双方向ＳＴＢ２０は、ユーザ宅に設置される。分波器２１は、ケーブルモデム処理部２６からの上り信号を放送信号と多重化し、また、放送信号とケーブルモデム処理部２６への下り信号を抽出するために使われる。分配器２２は、放送受信部２３とケーブルモデム処理部２６のために下り信号を分配する。
【０００９】
放送受信部２３は、以下のように構成される。放送チューナ２３１は、放送受信用のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）チューナであり、ＣＰＵ２３６からの指示により、ユーザが希望するチャンネルに同調される。放送復調器２３２は、図８の放送変調器１０２に対応した復調を行い、一般的に、６４ＱＡＭが使用される。ＭＰＥＧ２デコーダ２３３は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム、ＭＰＥＧ２ビデオおよびＭＰＥＧ２オーディオのデコードを行い、グラフィックス２３４は、ＭＰＥＧデコーダ２３３でデコードされた映像信号や、ＩＰサービスの文字もしくは映像情報をグラフィックスプレーンに多重化して、ＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）等の表示機器へ出力する。
【００１０】
イーサネット（Ｒ）（Ｒ）トランシーバ２３５は、ケーブルモデム処理部２６から出力されたパケットの内、パソコン等の外部のＩＰ接続機器宛に送られたパケットやブロードキャストパケット等をマンチェスター符号化等の変調を行って、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）端子２５から出力する。また、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）トランシーバ２３５は、外部のＩＰ接続機器からの上り信号に対しても、同様な復調を行うことによって、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）パケットに戻す。
【００１１】
一方、ケーブルモデム処理部２６は、ケーブルモデムの機能に相当する処理部であり、下りチューナ２６１は、周波数９０〜７７０ＭＨｚの間で割当てられたケーブルモデム用の下り信号（以下、ケーブルモデム下り信号という）に同調するためのチューナである。下り復調器２６２は、下りチューナ２６１で同調している下り信号から、ケーブルモデムのパケットを復調するための復調器であり、図８の下り変調器１０５と同一の変調方式が用いられる。上り変調器２６６は、ケーブルモデム用の上り信号のための変調器であり、図８の上り復調器１０６と同一のＱＰＳＫ等の変調方式が採られる。
【００１２】
ＭＡＣ処理部２６３は、ケーブルモデムのパケット内のＭＡＣアドレスとメモリ２６４に記録されたＭＡＣアドレスとを照合することにより、パケットの取捨選択を行い、さらに、ケーブルモデムのパケット形式からイーサネット（Ｒ）（Ｒ）のパケット形式に変換する機能を有し、用いられる規格としては、例えば、上述したＤＯＣＳＩＳが標準規格として挙げられる。メモリ２６４は、揮発メモリであり、ＴＦＴＰサーバ１０７が保持するケーブルモデムコンフィグレーションファイルから得られるＩＰ接続機器のＭＡＣアドレスと、ＤＨＣＰサーバ１０８から付与された放送受信部２３のＩＰアドレスおよびケーブルモデム処理部２６のＩＰアドレスを保存するために実装される。
【００１３】
放送受信部２３のＩＰアドレスは、双方向ＳＴＢがＩＰサービスを受信するために必要となり、また、ケーブルモデム処理部２６のＩＰアドレスは、ケーブルモデムコンフィグレーションファイルをＴＦＴＰサーバ１０７からダウンロードするために用いられる。ＲＯＭ２６５は、ケーブルモデム処理部２６のＭＡＣアドレスと放送受信部２３のＭＡＣアドレスを記録した不揮発メモリであり、これらのＭＡＣアドレスは、製品出荷時にＲＯＭ２６５に書き込まれ、以後、書き換えられる事は無い。
【００１４】
このように、放送サービスや双方向通信サービスは、コンポジット端子やＤ端子といった映像出力端子２４でＴＶと接続されて、ユーザに提供され、また、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）端子２５を介して、外部のＩＰ接続機器とパケットの送受が行なわれる。
【００１５】
図１０は、従来技術によるケーブルモデムの電源投入時からＩＰ接続セッション確立状態（ケーブルモデム終端部と通信可能な状態）までの動作を示すフローチャートであり、以下、双方向ＳＴＢに内蔵されたケーブルモデムが、上述したＤＯＣＳＩＳ規格を使用して、双方向通信サービスを受信する場合の動作シーケンスを説明する。
【００１６】
ケーブルモデムの電源が投入されると（ステップＳ３０）、ケーブルモデムは、下りチューナ２６１で下り伝送周波数帯９０〜７７０ＭＨｚの全ＱＡＭ信号をスキャンし、ケーブルモデム終端部１０４から出力されている下り信号か、あるいは放送変調器１０２から送出されている放送信号であるかを識別し、ケーブルモデム終端部１０４から出力されたＱＡＭ信号を検出した時点で下りチューナ２６１を同調させる。放送信号とケーブルモデム終端部からの出力との識別は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームヘッダ内に記述されているＰＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の相違に基づいて判断される（ステップＳ３１）。同調された下り信号内に伝送されているＵｐｓｔｒｅａｍ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒから、これに記載されている上り周波数を暫定的に取得する（ステップＳ３２）。取得した上り周波数と同調している下り周波数を使用して、ケーブルモデム終端部１０４と上り信号の送信レベルを調整する（ステップＳ３３）。
【００１７】
送信レベルの調整が終了した後、ケーブルモデム処理部２６は、ＤＨＣＰサーバ１０８にケーブルモデムのＩＰアドレスを割り振らせるために、ＲＯＭ２６５に記録されたケーブルモデムのＭＡＣアドレスを記載したＤＨＣＰ  ｄｉｓｃｏｖｅｒメッセージをケーブルモデム終端部１０４に発信する。ケーブルモデム終端部１０４は、ＤＨＣＰサーバ１０８にメッセージを転送すると、ＤＨＣＰサーバ１０８は、ＩＰアドレスデータベース１０９内のデータベースと照合し、ケーブルモデムのＭＡＣアドレスが登録されているケーブルモデムであれば、ＩＰアドレスをケーブルモデム処理部２６に付与する。付与したＩＰアドレスは、ケーブルモデム終端部１０４を経由して、ケーブルモデム処理部２６に送信されると共に、ＩＰアドレスデータベース１０９に登録される。また、ケーブルモデムコンフィグレーションファイルのファイル名も、このプロセスでケーブルモデム処理部２６に通知される。取得したケーブルモデム処理部２６のＩＰアドレスは、メモリ２６４に保持される。このように、ケーブルモデムにＩＰアドレスが付与されることにより、以下のプロセスではＩＰ上での通信制御が可能となる（ステップＳ３４）。
【００１８】
通知されたケーブルモデムコンフィグレーションファイル名のケーブルモデムコンフィグレーションファイルを、ＴＦＴＰサーバ１０７から、分波器２１および分配器２２を介して、ダウンロードし、ダウンロードしたケーブルモデムコンフィグレーションファイル（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆｉｌｅ）から、ケーブルモデム処理部２６に接続されるＩＰ接続機器のＭＡＣアドレスとケーブルモデム処理部２６が利用する上り周波数および下り周波数を取得する（ステップＳ３５）。ケーブルモデムコンフィグレーションファイルから取得した下り周波数が、ステップＳ３１で検出した下り周波数と相違する場合は（ステップＳ３６）、ケーブルモデムコンフィグレーションファイルから取得した下り周波数と上り周波数を優先させて用いるため、下りチューナ２６１をケーブルモデムコンフィグレーションファイルから取得した下り周波数に同調させてから、ステップＳ３１からステップＳ３５のプロセスを再度実施する。
【００１９】
また、ケーブルモデムコンフィグレーションファイルから取得した上り周波数が、ステップＳ３２で取得した上り周波数と相違する場合は（ステップＳ３７）、ケーブルモデムコンフィグレーションファイルから取得した上り周波数を優先させて用いるため、ステップＳ３３からステップＳ３５のプロセスを再度実施する。
【００２０】
取得されたＩＰ接続機器のＭＡＣアドレスは、メモリ２６４に保持され、ケーブルモデム処理部２６が受信パケットを、接続されているＩＰ接続機器に転送するか否かの判定基準として使用される。また、ケーブルモデム処理部２６のＩＰアドレスを取得した場合と同様に、放送受信部２３に対するＩＰアドレスを取得するために、ＲＯＭ２６５に記録されている放送受信部２３のＭＡＣアドレスを、ＤＨＣＰサーバ１０８に通知し、ＩＰアドレスを発行させる（ステップＳ３８）。以上のプロセスにより、双方向ＳＴＢのＩＰ接続セッションが確立する。
【００２１】
図１１は、ケーブルモデムコンフィグレーションファイルの例を示す図であり、図１１（Ａ）は、ユーザ１の内蔵ケーブルモデムのコンフィグレーションファイル、図１１（Ｂ）は、ユーザ１の外付けケーブルモデムのコンフィグレーションファイルである。これらのケーブルモデムコンフィグレーションファイルには、ケーブルモデム毎の下り周波数、上り周波数、登録ＭＡＣアドレス等が記載されている。例えば、図１１（Ａ）の内蔵ケーブルモデムの場合、下り周波数は、２２０ＭＨｚ、上り周波数は、２８ＭＨｚであり、登録ＭＡＣアドレスには、パソコン１のＭＡＣアドレス「ＰＣ１−ＭＡＣ」と、双方向ＳＴＢのＭＡＣアドレス「ＳＴＢ−ＭＡＣ」が示されている。
【００２２】
図１２は、ＩＰアドレスデータベースにおけるＩＰアドレス管理データベースの例を示す図であり、ＩＰ接続セッションが確立した後のＩＰアドレス管理データベースの内容を示している。このＩＰアドレス管理データベースには、ユーザ、ユーザ毎の機器一覧、各機器に対応するＭＡＣアドレスとＩＰアドレス、および、ケーブルモデム毎のケーブルモデムコンフィグレーションファイル（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆｉｌｅ）名といった情報が管理されている。例えば、ユーザ１には、双方向ＳＴＢ、内蔵ケーブルモデム、外付けケーブルモデム、パソコン１、パソコン２といった機器があり、ユーザ１の内蔵ケーブルモデムには、「内蔵ＣＭ−ＭＡＣ」というＭＡＣアドレスと、「内蔵ＣＭ−ＩＰ」というＩＰアドレスと、「Ｕｓｅｒ１−ｍｏｄｅｍ１」というケーブルモデムコンフィグレーションファイル名が対応している。
【００２３】
図１３は、ケーブルモデムのパケットの構成例を示す図であり、下り復調器２６２の出力段または上り変調器２６６の入力段における構成を示したものである。即ち、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）形式のフレームからプリアンブルとスタートフレームデリミタを除去し、代わりにケーブルモデムで伝送していることを示すＣＡＢＬＥ  ＭＡＣヘッダと物理層のオーバーヘッドが追加された形となっている。以下、図１３に示したイーサネット（Ｒ）（Ｒ）ヘッダ以降のフィールドを持つパケットをイーサネット（Ｒ）（Ｒ）パケットという。このイーサネット（Ｒ）（Ｒ）パケットは、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）ヘッダ、ＩＰデータ、および、エラー検出のためのＣＲＣより構成される。イーサネット（Ｒ）（Ｒ）ヘッダには、宛先ＭＡＣアドレス、発信元ＭＡＣアドレス、および、データの長さあるいはタイプといった情報があり、ＩＰデータには、ＩＰデータの長さ、使用するプロトコル番号、宛先ＩＰアドレス、発信元ＩＰアドレス、オプション等から構成されるＩＰヘッダと、上位プロトコルデータが含まれる。
【００２４】
図１４は、双方向ＳＴＢおよび双方向ＳＴＢに接続されたＩＰ接続機器がＩＰサービスを受信する動作を説明するためのフローチャートである。双方向ＳＴＢは、下りパケット受信待機状態、つまり、ＩＰ接続セッション確立状態で、下り復調器２６２で復調されたケーブルモデムのパケットを受信すると（ステップＳ４０）、受信したケーブルモデムのパケットをＭＡＣ処理部２６３に入力する。ＭＡＣ処理部２６３は、そのパケットから、物理層のオーバーヘッドとＣＡＢＬＥ  ＭＡＣヘッダを除去し、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）パケットを抽出する（ステップＳ４１）。このイーサネット（Ｒ）（Ｒ）パケット内に記載されている宛先ＭＡＣアドレスが、双方向ＳＴＢのＭＡＣアドレス、あるいは、メモリ２６４に保存されているＩＰ接続機器のＭＡＣアドレス、もしくは、ブロードキャストＭＡＣアドレスやマルチキャストＭＡＣアドレスと一致しなければ（ステップＳ４２）、そのＭＡＣアドレスは適合せず、抽出したイーサネット（Ｒ）（Ｒ）パケットは、破棄され（ステップＳ４７）、ステップＳ４０に戻る。
【００２５】
イーサネット（Ｒ）（Ｒ）パケット内に記載されている宛先ＭＡＣアドレスが、適合すると判断された場合（ステップＳ４２）、そのイーサネット（Ｒ）（Ｒ）パケットの宛先ＭＡＣアドレスが、ＲＯＭ２６５内に保存されている放送受信部２３のＭＡＣアドレスと一致し（ステップＳ４３）、かつ、ＩＰアドレスが、図１０の処理で取得した放送受信部２３のＩＰアドレスに一致した時は（ステップＳ４５）、そのイーサネット（Ｒ）（Ｒ）パケットは、放送受信部２３に転送され、さらに、ＣＰＵ２３６で内容を解釈し、グラフィックス２３４でＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）処理を施すことにより、映像出力端子２４を介してＴＶモニタに表示されることになる。つまり、Ｗｅｂブラウジング等のＩＰサービスが放送受信サービスと同一のＴＶモニタを使用して受信出来る（ステップＳ４６）。
【００２６】
他方、放送受信部２３のＩＰアドレスに一致しない時は、そのイーサネット（Ｒ）（Ｒ）パケットは、破棄され（ステップＳ４７）、ステップＳ４０に戻る。また、宛先ＭＡＣアドレスが放送受信部２３のＭＡＣアドレスと一致しない場合は（ステップＳ４３）、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）トランシーバ２３５でマンチェスター符号化等のイーサネット（Ｒ）（Ｒ）規格の変調を施した後、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）端子２５を介して、外部のＩＰ接続機器へ、そのイーサネット（Ｒ）（Ｒ）パケットを転送する（ステップＳ４４）。
【００２７】
このように、双方向ＳＴＢをＣＡＴＶ局へ登録し、ＴＶモニタを接続することにより、ＩＰサービスが受信出来る。さらに、ユーザが保有するパソコン等の機器をＣＡＴＶ局に登録して、双方向ＳＴＢとイーサネット（Ｒ）（Ｒ）接続することにより、例えば、双方向ＳＴＢとは別室に設置してあるパソコンでもＩＰサービスを受けることが可能となり、利便性が増す。
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような構成によれば、双方向ＳＴＢ単体でも、外部のＩＰ接続機器でもＩＰサービスを受信出来る利便性がある。しかし、双方向ＳＴＢと単体のケーブルモデム（以下、外付けモデムという）に対して売り切り制が導入された時には、これら２種類の機器を保有している個々のユーザが、自分で、接続や設定を行う場合があり、誤接続の状態であることに気付かずに、サービスを受信しているケースがあり得る。
【００２９】
図１５は、外付けのケーブルモデムの正しい接続形態を説明するための図であり、双方向ＳＴＢ２０は、上述した従来技術の双方向ＳＴＢであり、説明をわかりやすくするため、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）トランシーバ２３５を放送受信部２３から取り出して記述している。イーサネット（Ｒ）（Ｒ）端子２５、３５に接続されるべき機器は、パソコン等のＩＰサービスを受ける終端のＩＰ接続機器である。この例では、双方向ＳＴＢ２０にパソコン１が、外付けモデム３０にはパソコン２が接続されている。
【００３０】
例えば、図１２のＩＰアドレス管理データベースに登録されたユーザ１は、双方向ＳＴＢと外付けモデムがＤＨＣＰサーバ１０８に登録されており、さらに、外部のＩＰ接続機器として、パソコン１とパソコン２の２台が恒久的なＩＰアドレスを得て、接続許可されている場合、ユーザ１の双方向ＳＴＢに内蔵されているケーブルモデム（以下、内蔵モデムという）と外付けモデムのコンフィグレーションファイルは、それぞれ、図１１（Ａ）、（Ｂ）のように記述されている。即ち、パソコン１に対しては双方向ＳＴＢ経由で、パソコン２に対しては外付けモデム経由でＩＰサービスを受信する設定となっている。
【００３１】
図１６は、外付けのケーブルモデムの誤った接続形態を説明するための図であり、双方向ＳＴＢに内蔵されたケーブルモデムと外付けのケーブルモデムとがループ接続された状態を示している。外付けモデム３０を保有しているユーザが、外付けモデム３０と双方向ＳＴＢ２０を接続することにより、初めて双方向ＳＴＢ２０でＩＰサービスが受信出来ると勘違いして、手持ちあるいは市販の分配器３１と両機器の同軸端子を接続し、さらに各機器のイーサネット（Ｒ）（Ｒ）端子２５とイーサネット（Ｒ）（Ｒ）端子３５をイーサネット（Ｒ）（Ｒ）で接続してしまうことがあり得る。
【００３２】
このように誤接続されたループ接続の状態では、ＷＡＮ等からパソコン１宛のＩＰアドレス「ＰＣ１−ＩＰ」およびＭＡＣアドレス「ＰＣ１−ＭＡＣ」が指定されたパケットがＭＡＣ処理部２６３に入力されると、図１４のフローチャートで説明した様に、双方向ＳＴＢ２０では、外部のＩＰ接続機器向けのパケットとして、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）端子２５に転送する。ところが、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）端子２５は、外付けモデム３０のイーサネット（Ｒ）（Ｒ）端子３５と接続されており、外付けモデム３０もＤＯＣＳＩＳ規格に準拠していれば、外付けモデム３０は、双方向ＳＴＢ２０の内蔵モデムが、外部のＩＰ接続機器向けにイーサネット（Ｒ）（Ｒ）端子２５から転送したパケットを、外部のＩＰ接続機器からの上り信号と判断し、ケーブルモデム処理部２６ａは、ＣＡＴＶ局の送信装置にそのパケットをスルーさせてしまう。即ち、内蔵モデムに入力した下り信号が、外付けモデムの上り信号にスルーされてしまうことになる。同様に、外付けモデムの下り信号が、内蔵モデムの上り信号にスルーされる。
【００３３】
しかしながら、双方向ＳＴＢ宛のＩＰアドレス「ＳＴＢ−ＩＰ」とＭＡＣアドレス「ＳＴＢ−ＭＡＣ」を持つパケットは、図１４のフローチャートで説明した様に、双方向ＳＴＢ内で正常に受信されるため、双方向ＳＴＢ自体のＩＰサービスは、何の問題も無く受信できる。
【００３４】
パケットがスルーされるケースとして、ＣＡＴＶ局に登録されている外部のＩＰ接続機器へのパケットの場合について上述したが、例えば、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の様に既知のＩＰアドレスから未知のＭＡＣアドレスの返信を要求するパケットが、ＣＡＴＶ局の送信装置から発せられた場合には、図１３に示したパケットの宛先ＭＡＣアドレスフィールドには、ブロードキャストアドレスが記述され、ＣＡＴＶ局に登録された全機器に対して、ブロードキャストされるため、上記のパソコンの場合のように外部のＩＰ接続機器がケーブルモデムのコンフィグレーションファイルに登録されていなくても、内蔵モデムおよび外付けモデムは、このＡＲＰによるパケットを、外部のＩＰ接続機器に転送するので、ＡＲＰによるパケットについても、スルーするという問題は、発生する。
【００３５】
即ち、このような誤接続を行うと、双方向ＳＴＢの上り信号に外付けモデムからの下り信号がスルーしてしまうため、双方向ＳＴＢの通信スループットが低下するものの、双方向ＳＴＢ自体は、ＩＰサービスを正常に受信出来るので、ユーザもＣＡＴＶ局も誤接続を行っている事に気付かないまま、サービスを受信し続けてしまうことがあり得る。この誤接続の状態は、上り信号の帯域を無駄に使用するために、他のユーザの通信スループットの低下を引き起こすといった問題がある。
【００３６】
本発明は、この問題を解決するために、ケーブルモデムを内蔵した受信装置と外部のケーブルモデムとの誤接続によるループ接続を検出して、ユーザに知らせ、さらに、ループ接続が解消されない受信装置に対する双方向通信サービスを停止することを可能とした双方向ＣＡＴＶシステム、送信装置、および、受信装置を提供することを目的とする。
【００３７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケーブルテレビ網に放送サービスおよび双方向通信サービスを送出する送信装置と、前記両サービスを受信し、且つ内蔵したケーブルモデムにより前記双方向通信サービスを外部の通信機器に転送する受信装置と、前記ケーブルテレビ網からの前記双方向通信サービスを前記通信機器とは別の外部の通信機器に転送する外付けケーブルモデムとから構成される双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、前記送信装置は、前記受信装置と前記外付けケーブルモデムに対してループ接続がなされているか否かを検出するためのパケットを送信し、該送信したパケットに対する返信パケットから、ループ接続されていることを検出する検出手段と、前記返信されたパケットからループ接続されている受信装置を特定する特定手段と、該特定手段により特定されたループ接続されている受信装置に対してループ接続されていることを通知する通知手段とを具備し、前記受信装置は、ループ接続されていることを通知された時に、該受信装置に外付けケーブルモデムがループ接続されていることを表示する表示手段を具備することを特徴とする。
【００３８】
また、前記送信装置は、前記通知手段により通知した通知回数をカウントするカウント手段と、該カウント手段がカウントした通知回数が所定回数に達した時に、前記ループ接続されている受信装置に対して、双方向通信サービスの停止を指示する指示手段とを具備し、前記受信装置は、双方向通信サービスの停止を指示された時に、該受信装置の双方向通信サービスを停止する停止手段を具備することを特徴とする。
【００３９】
また、ケーブルテレビ網に放送サービスおよび双方向通信サービスを送出する送信装置と、前記両サービスを受信し、且つ内蔵したケーブルモデムにより前記双方向通信サービスを外部の通信機器に転送する受信装置と、前記ケーブルテレビ網からの前記双方向通信サービスを前記通信機器とは別の外部の通信機器に転送する外付けケーブルモデムとから構成される双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、前記送信装置は、前記受信装置と前記外付けケーブルモデムに対してループ接続がなされているか否かを検出するためのパケットを送信し、該送信したパケットに対する返信パケットから、ループ接続されていることを検出する検出手段と、前記返信されたパケットからループ接続されている受信装置を特定する特定手段と、該特定手段により特定されたループ接続されている受信装置に対して、ループ接続されていることを通知する通知手段と、該通知手段により通知した通知回数をカウントするカウント手段と、該カウント手段がカウントした通知回数が所定回数に達した時に、前記ループ接続されている受信装置に対して、双方向通信サービスの停止を指示する指示手段と、を具備することを特徴とする。
【００４０】
また、前記検出手段は、前記ループ接続を検出するためのパケットとして、前記受信装置とのＩＣＭＰ（インターネットコントロールメッセージプロトコル）のエコーリクエストおよびエコーリプライメッセージを用いることを特徴とする。
【００４１】
また、前記検出手段は、送信した前記エコーリクエストを記憶し、エコーリプライメッセージ以外のメッセージを受信した時に、受信したメッセージのデータと、記憶した前記エコーリクエストのデータとを比較し、比較したデータが同じである時に、前記ループ接続であることを検出し、ループ接続であることを検出した前記受信したメッセージの宛先ＩＰアドレスを有する前記通信機器が接続されている受信装置を、ループ接続されている受信装置として特定することを特徴とする。
【００４２】
また、前記通知手段は、前記受信装置とのインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いた通信手順により、前記ループ接続されている受信装置に対して、ループ接続されていることを通知することを特徴とする。
【００４３】
また、前記指示手段は、前記受信装置とのインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いた通信手順により、前記ループ接続されている受信装置に対して、双方向通信サービスの停止を指示することを特徴とする。
【００４４】
また、ケーブルテレビ網に放送サービスおよび双方向通信サービスを送出する送信装置と、前記両サービスを受信し、且つ内蔵したケーブルモデムにより前記双方向通信サービスを外部の通信機器に転送する受信装置と、前記ケーブルテレビ網からの前記双方向通信サービスを前記通信機器とは別の外部の通信機器に転送する外付けケーブルモデムとから構成される双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、前記受信装置は、前記送信装置からループ接続の通知を受信した時に、該受信装置に前記外付けケーブルモデムがループ接続されていることを表示する表示手段と、該表示手段により表示を行った後に、表示を終了したことを前記送信装置に返信する表示終了返信手段と、前記送信装置から双方向通信サービスの停止の指示を受信した時に、双方向通信サービスを停止する停止手段と、双方向通信サービスを停止したことを表示するサービス停止表示手段と、双方向通信サービスを停止させた後に、双方向通信サービスを停止させたことを前記送信装置に返信するサービス停止返信手段と、を具備することを特徴とする。
【００４５】
また、前記表示終了返信手段は、前記送信装置とのインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いた通信手順により、表示を終了したことを前記送信装置に返信し、前記サービス停止返信手段は、前記通信手順により、双方向通信サービスを停止させたことを前記送信装置に返信することを特徴とする。
【００４６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の双方向ＣＡＴＶシステムにおける送信装置の一実施例のブロック図であり、図８に示した従来技術のＣＡＴＶ局における送信装置の構成に、接続監視サーバ１１２、送出パケットメモリ１１３、および、告知サーバ１１１を追加している。接続監視サーバ１１２は、ＩＰアドレスデータベース１０９に登録されている全ユーザの双方向ＳＴＢに接続されているＩＰ接続機器に対して、監視用のパケットを送出し、ポーリングにより、誤接続を検出する。送出パケットメモリ１１３は、送出した監視用のパケットを一時記憶するためのメモリである。告知サーバ１１１は、接続監視サーバ１１２が誤接続を検出した双方向ＳＴＢに対して、誤接続の状態にあることを注意喚起するためのメッセージを発行すると共に、双方向ＳＴＢから返ってくる返信メッセージにより、双方向ＳＴＢの状態を管理する。
【００４７】
図２は、本発明の双方向ＣＡＴＶシステムにおける双方向ＳＴＢの一実施例のブロック図であり、図９に示した従来技術の放送受信部２３に、告知メッセージＲＯＭ２３７とＲＦスイッチ２７を追加したものである。告知メッセージＲＯＭ２３７は、誤接続の注意喚起を促すメッセージと、注意喚起を促しても、接続を改めないユーザに対して、双方向ＳＴＢの動作を停止させるメッセージが記録されている。告知メッセージＲＯＭ２３７に記録するメッセージの例として、例えば、誤接続の注意喚起を促すメッセージには、“ＳＴＢのイーサネット（Ｒ）（Ｒ）接続をご確認下さい。”、あるいは、“ループ接続になっていないか、ＳＴＢのイーサネット（Ｒ）（Ｒ）接続をご確認下さい。”等、また、双方向ＳＴＢの動作を停止した旨を知らせるメッセージには、“通信サービスを停止しました。ＣＡＴＶ局へお電話下さい。”等がある。ＲＦスイッチ２７は、双方向ＳＴＢの通信サービスのみを停止させるために、ＣＰＵ２３６からの指示により、分配器２２から出力されるケーブルモデム下り信号と、分波器２１で下り信号と多重化されるケーブルモデム上り信号を遮断するスイッチであり、オフ状態で信号が遮断される。
【００４８】
図３は、本発明の実施例における監視パケットの構成例を示す図であり、この監視パケットを、誤接続によるループ接続を検出するために用いる。監視するための通信プロトコルとしては、ＩＰ上で動作するＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用している。具体的なパケットの構造としては、図１３に示した従来技術のパケットの構成例において、ＩＰプロトコルの上位プロトコルを識別するプロトコル番号には「１」が指定され、上位プロトコルデータフィールド、この場合、ＩＣＭＰタイプフィールドには、監視エコーデータ、具体的には、監視エコーリクエストパケット（エコーリクエスト）時は、「８」が、それに対するＩＰ接続機器からの監視エコーリプライパケット（エコーリプライメッセージ）の時は、「０」が指定される。
【００４９】
監視エコーリクエストパケットに対して、監視エコーリプライパケットが、ＩＰ接続機器から正常に返された時は、監視エコーリプライパケットの宛先ＩＰアドレスには、接続監視サーバ１１２が指定され、発信元ＩＰアドレスには、ＩＰ接続機器のＩＰアドレスが挿入されたパケットが返信されるため、接続監視サーバ１１２は、これらのＩＰアドレスを参照して、通信が成功したことを判別出来る。
【００５０】
ここで、接続監視サーバ１１２、告知サーバ１１１、および、送出パケットメモリ１１３は、イーサネット（Ｒ）（Ｒ）ヘッダ以降のフィールドを有するイーサネット（Ｒ）（Ｒ）パケットを処理し、図３に示した下り物理層オーバーヘッドおよび上り物理層オーバーヘッドは、図１のケーブルモデム終端部１０４でイーサネット（Ｒ）パケットの先頭に追加あるいは削除される。
【００５１】
図４は、本発明の実施例における接続監視サーバの動作例を示すフローチャートであり、接続監視サーバ１１２が、誤接続を検出するために、ＩＰアドレスデータベース１０９に登録されたユーザｉの双方向ＳＴＢに接続されているＩＰ接続機器ｊに対して、上述した監視エコーリクエストパケットを送出する場合について説明する。ここで、ｉは、１から全ユーザ数まで変化する整数であり、同様に、ｊは、各ユーザｉの双方向ＳＴＢに接続されているＩＰ接続機器数を示す変数で、１から該ユーザの双方向ＳＴＢに接続されている登録された全ＩＰ接続機器の数まで変化する整数である。
【００５２】
最初、ユーザｉとＩＰ接続機器ｊの変数ｉとｊを初期値「１」に設定する（ステップＳ１）。ＩＰアドレスデータベース１０９に登録されたユーザｉが保有するＩＰ接続機器ｊに対して、監視エコーリクエストパケットを発行し、また、送出したイーサネット（Ｒ）パケットのデータを送出パケットメモリ１１３に一時記憶する（ステップＳ２）。監視エコーリクエストパケットを発行した後、監視エコーリプライパケットの最大待ち時間を待機タイマにセットする（ステップＳ３）。
【００５３】
待機タイマが、タイムアウトを検出する前に、接続監視サーバ１１２が上り復調器１０６およびケーブルモデム終端部１０４を介して、ユーザ宅のＩＰ接続機器から返信されたパケットを受信した時（ステップＳ４）は、待機タイマをリセットする（ステップＳ５）。返信されたパケットと送出したパケット、つまり、送出パケットメモリ１１３に記憶されているイーサネット（Ｒ）パケットとを比較し、正常な監視エコーリプライパケットであるかを判別する。具体的には、送出したパケットに記載されていた宛先ＩＰアドレスおよび宛先ＭＡＣアドレスが、それぞれ、返信されたパケットの送信元ＩＰアドレスと送信元ＭＡＣアドレスに記載されていれば、そのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスを持つＩＰ接続機器からの正常な監視エコーリプライパケットであると判定する（ステップＳ６）。
【００５４】
正常な監視エコーリプライパケットであれば、ユーザｉが保有する双方向ＳＴＢに接続されている全てのＩＰ接続機器に対して、監視エコーリクエストパケットを発行したかどうか確認し（ステップＳ９）、まだ、全てのＩＰ接続機器に対して、監視エコーリクエストパケットを発行していない場合は、次のＩＰ接続機器を指定するため、変数ｊを一つ更新し（ステップＳ１０）、ステップＳ２に戻る。該ユーザの保有する双方向ＳＴＢに接続されている全てのＩＰ接続機器に対して、監視エコーリクエストパケットを発行した場合は、全てのユーザに対して、監視エコーリクエストパケットを発行したかどうか確認し（ステップＳ１１）、まだ、全てのユーザに対して、監視エコーリクエストパケットを発行していない場合は、次のユーザを指定するため、変数ｉを一つ更新し（ステップＳ１２）、ステップＳ２に戻る。全てのユーザに対して、監視エコーリクエストパケットを発行した場合は、ユーザｉとＩＰ接続機器ｊの変数ｉとｊを初期値「１」に設定し（ステップＳ１３）、ステップＳ２に戻る。
【００５５】
正常な監視エコーリプライパケットでない場合は、返信されたパケットが、送出したパケット、つまり、送出パケットメモリ１１３に記憶されているイーサネット（Ｒ）パケットと同一かどうか判断し（ステップＳ７）、同一であれば、具体的には、図３のイーサネット（Ｒ）フィールド以降のフィールド（イーサネット（Ｒ）パケット）に差異が無い時は、返信されたパケットは、誤接続により、上り回線にスルーして来たと判断する。接続監視サーバ１１２は、誤接続と判断した返信されたパケットの宛先ＩＰアドレスをもとに、ＩＰアドレスデータベース１０９により、ユーザｉの双方向ＳＴＢのＩＰアドレスを検索し、告知サーバ１１１に、検索した双方向ＳＴＢのＩＰアドレスを通知し（ステップＳ８）、ステップＳ９に進む。返信されたパケットが、送出したパケット、つまり、送出パケットメモリ１１３に記憶されているイーサネット（Ｒ）パケットと不一致の場合や、待機タイマが、タイムアウトを検出した場合は、そのままステップＳ９に進む。
【００５６】
尚、この例では、双方向ＳＴＢに接続されている全てのＩＰ接続機器に対して、監視エコーリクエストパケットを送信しているが、さらに、双方向ＳＴＢに接続されているＩＰ接続機器の内の一つのＩＰ接続機器に限定してもよいし、あるいは、外付けケーブルモデムに接続されたＩＰ接続機器も含めたすべてのＩＰ接続機器に対して監視エコーリクエストパケットを送出して検出することも可能である。
【００５７】
図５は、本発明の実施例における告知パケットの構成例を示す図であり、この告知パケットは、双方向ＳＴＢに誤接続を告知するために用いられるパケットで、ここで使用している告知プロトコルは、ＩＰ上で機能するものであり、プロトコル番号として、新規に「２５０」を付与し、上位プロトコルデータ部のメッセージタイプフィールドにより、種々のメッセージをやり取りできる。
【００５８】
図６は、本発明の実施例における告知サーバが使用する通信メッセージの例を示す図であり、６種類のメッセージ例を示している。メッセージタイプ１は、ＣＡＴＶ局の送信装置から双方向ＳＴＢに対して、告知プロトコルのためのポートの開設を要求するメッセージであり、メッセージタイプ２は、双方向ＳＴＢからＣＡＴＶ局の送信装置への、メッセージタイプ１に対する応答メッセージで、ポートの開設が終了したことを知らせるメッセージである。
【００５９】
また、メッセージタイプ３は、ＣＡＴＶ局の送信装置から双方向ＳＴＢに対して、ＴＶ画面に誤接続の注意を喚起するメッセージの表示を要求するメッセージであり、メッセージタイプ４は、双方向ＳＴＢからＣＡＴＶ局の送信装置への、メッセージタイプ３に対する応答メッセージで、ＴＶ画面に誤接続の注意を喚起するメッセージを表示したことを知らせるメッセージである。さらに、メッセージタイプ５は、ＣＡＴＶ局の送信装置から双方向ＳＴＢに対して、双方向ＳＴＢのＩＰサービスの停止を要求するメッセージであり、メッセージタイプ６は、双方向ＳＴＢからＣＡＴＶ局の送信装置への、メッセージタイプ５に対する応答メッセージで、双方向ＳＴＢのＩＰサービスを停止したことを知らせるメッセージである。
【００６０】
図７は、本発明の実施例における告知サーバと双方向ＳＴＢ間のメッセージ送信手順の例を示す図であり、告知サーバと双方向ＳＴＢとの間での誤接続に関する通信メッセージのやり取りを上から下に時間の経過と共に示している。図７の左側の処理は、告知サーバ１１１の処理、右側の処理は、双方向ＳＴＢ２０の処理を示しており、中央部は、送受されるメッセージのタイプを示している。告知サーバ１１１は、ＤＨＣＰサーバ１０８に登録されている全ての双方向ＳＴＢに対して、メッセージタイプ１のメッセージを送ることにより、告知プロトコルの開設要求メッセージを送出する（ステップＳ２１）。各双方向ＳＴＢは、告知プロトコルの開設が終了し次第、メッセージタイプ２のメッセージを返信することにより、その旨を告知サーバに通知する（ステップＳ２２）。
【００６１】
告知サーバ１１１は、メッセージタイプ２のメッセージを受信した後、接続監視サーバ１１２からの誤検出の通知を待つために、待機状態となる（ステップＳ２３）。もし、接続監視サーバ１１２から前述の方法等による誤検出の通知があった場合は、該当する双方向ＳＴＢに対して、誤接続の注意を喚起する表示をＴＶ画面に出力させるべく、メッセージタイプ３のメッセージを送る（ステップＳ２４）。このとき、例えば、ユーザ１の双方向ＳＴＢで誤検出が検出された場合を想定すると、図５に示した告知メッセージの宛先ＩＰアドレスフィールドには、誤接続が検出された双方向ＳＴＢのＩＰアドレス「ＳＴＢ−ＩＰ」が記載される。
【００６２】
メッセージタイプ３のメッセージを受信した双方向ＳＴＢは、告知メッセージＲＯＭ２３７から注意を喚起するメッセージを読み出し、ＴＶ画面に、例えば、“ＳＴＢのイーサネット（Ｒ）接続をご確認下さい。”等の注意喚起を表示した後、メッセージタイプ４のメッセージを返信して、告知サーバに表示処理を終えたことを知らせる（ステップＳ２５）。
【００６３】
一方、告知サーバ１１１は、メッセージタイプ４のメッセージを受信した後、対象双方向ＳＴＢに対して、何回、注意喚起を促したかをカウントする告知カウンタを１つ増加させる（ステップＳ２６）。もし、ステップＳ２４からステップＳ２６までの誤接続の注意喚起処理が繰り返され、告知カウンタが、所定回数（例えば３回）に至った時は、ＩＰサービスを停止させるため、メッセージタイプ５のメッセージを対象となる双方向ＳＴＢに送る（ステップＳ２７）。メッセージタイプ５のメッセージを受け取った双方向ＳＴＢは、ＲＦスイッチ２７をオフにすることによって、ＩＰサービスを停止させる（ステップＳ２８）。通信サービスを停止させる際には告知メッセージＲＯＭ２３７に記憶されているメッセージを読み出し、ＴＶ画面に表示する。例えば、メッセージ例としては“通信サービスを停止しました。ＣＡＴＶ局へお電話下さい。”等がある。こうして、双方向ＳＴＢを停止させた旨を、メッセージタイプ６のメッセージを使用して、告知サーバ１１１に伝える。
【００６４】
以上の方法で、ループ接続の状態にある双方向ＳＴＢに対して、ＣＡＴＶ局の送信装置からの警告をＴＶ画面を通して、ユーザに知らしめることにより、ループ接続を解除させ、誤接続によるＣＡＴＶ網のスループット低下を解消出来る。さらに、誤接続を改めないユーザに対しては、双方向ＳＴＢの通信サービスをＣＡＴＶ局の送信装置から停止させることが出来る。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザの誤接続により発生するループ接続を検出して、双方向ＳＴＢに誤接続を通知し、改善されない場合は、通信サービスを強制的に停止することにより、上り回線に不要なパケットが流出することを抑制出来ると共に、ユーザ宅の接続状態を確認するためにＣＡＴＶ局から人を派遣する必要が無くなり、点検等のメンテナンスにかかる費用を抑えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の双方向ＣＡＴＶシステムにおける送信装置の一実施例のブロック図である。
【図２】本発明の双方向ＣＡＴＶシステムにおける双方向ＳＴＢの一実施例のブロック図である。
【図３】本発明の実施例における監視パケットの構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施例における接続監視サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例における告知パケットの構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施例における告知サーバが使用する通信メッセージの例を示す図である。
【図７】本発明の実施例における告知サーバと双方向ＳＴＢ間のメッセージ送信手順の例を示す図である。
【図８】従来技術による双方向ＣＡＴＶシステムにおける送信装置の構成を示すブロック図である。
【図９】従来技術による双方向ＳＴＢの構成を示すブロック図である。
【図１０】従来技術によるケーブルモデムの電源投入時からＩＰ接続セッション確立状態までの動作を示すフローチャートである。
【図１１】ケーブルモデムコンフィグレーションファイルの例を示す図である。
【図１２】ＩＰアドレスデータベースにおけるＩＰアドレス管理データベースの例を示す図である。
【図１３】ケーブルモデムのパケットの構成例を示す図である。
【図１４】双方向ＳＴＢおよび双方向ＳＴＢに接続されたＩＰ接続機器がＩＰサービスを受信する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】外付けケーブルモデムの正しい接続形態を説明するための図である。
【図１６】外付けケーブルモデムの誤った接続形態を説明するための図である。
【符号の説明】
１０…送信装置、２０…双方向ＳＴＢ、２１…分波器、２２…分配器、２３…放送受信部、２４…映像出力端子、２５…イーサネット（Ｒ）端子、２６，２６ａ…ケーブルモデム処理部、２７…ＲＦスイッチ、３０…外付けケーブルモデム（外付けモデム）、３１…分配器、３５…イーサネット（Ｒ）端子、４１、４２…パソコン、１００…アンテナ、１０１…放送ヘッドエンド、１０２…放送変調器、１０３…ルータ、１０４…ケーブルモデム終端部、１０５…下り変調器、１０６…上り復調器、１０７…ＴＦＴＰサーバ、１０８…ＤＨＣＰサーバ、１０９…ＩＰアドレスデータベース、１１１…告知サーバ、１１２…接続監視サーバ、１１３…送出パケットメモリ、１１４…混合器、１１５…分波器、２３１…放送チューナ、２３２…放送復調器、２３３…ＭＰＥＧ２デコーダ、２３４…グラフィックス、２３５…イーサネット（Ｒ）トランシーバ、２３６…ＣＰＵ、２３７…告知メッセージＲＯＭ、２６１…下りチューナ、２６２…下り復調器、２６３…ＭＡＣ処理部、２６４…メモリ、２６５…ＲＯＭ、２６６…上り変調器。
【図１】
2004274363.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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