(57)【要約】【課題】使用可能電圧範囲を狭めることなく、サージ発生時や瞬時停電復帰時にスイッチング手段を確実に保護する。【解決手段】インバータ入力電圧が急激に変動すると、抵抗３５，３６の接続点に現れる第２の検知信号は、インバータ入力電圧の変動に追従しなくなるが、インバータ入力電圧が緩やかに変動したときには、第２の検知信号もほぼ時間遅れなく追従する。これを利用してスイッチング素子１３の動作を停止させれば、電源電圧の使用範囲とは無関係に独立してサージ検知を行なうことができる。また、瞬時停電復帰後のような、インバータ入力電圧の急激な立上り時にも、スイッチング素子１３の動作を一時的に停止させることができる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を供給するインバータ回路と、サージが侵入するとスイッチング手段の動作を停止させる検知手段とを備えた誘導加熱機器において、前記検知手段は、第１の経路と遅延手段を設けた第２の経路とを電源ラインに接続し、信号の差異に応じて前記スイッチング手段の動作を停止するものであることを特徴とする誘導加熱機器。
【請求項２】
前記遅延手段がコンデンサまたはコイルであることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば調理器や複写機などのような、誘導加熱手段に高周波電流を供給して負荷を加熱する誘導加熱機器に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
図６は、この種の誘導加熱機器の回路図を示すものである。同図において、１は例えばＡＣ１００Ｖの商用電源、２はこの商用電源１からの交流電源電圧を全波整流して、入力電源ライン３，４にインバータ入力電圧を供給する整流器である。また５は、整流器２からのインバータ入力電圧を平滑する平滑回路であり、これはチョークコイル６とコンデンサ７とにより構成される。
【０００３】
前記入力電源ライン３，４の両端間には、インバータ回路１１を構成する共振コンデンサ１２とスイッチング素子１３との直列回路が接続される。また１４は、誘導加熱手段である加熱コイルであり、スイッチング素子１３のスイッチング動作により、入力電源ライン３，４間に発生するインバータ入力電圧をインバータ回路１１にて高周波電流に変換し、これを加熱コイル１４に供給することで、加熱コイル１４に近接して設けた負荷である加熱体１５に渦電流を発生させ、この加熱体１５を電磁誘導加熱するようになっている。
【０００４】
一方、加熱コイル１４を所望の設定電力で出力させるための電力フィードバック制御手段として、インバータ回路１１に供給されるインバータ入力電圧や入力電流を監視しながら、加熱コイル１４の加熱電力が設定値と一致するようにスイッチング素子１３のスイッチング動作すなわちオン時間を可変制御すると共に、こうした制御を処理実行するための制御プログラムを内蔵するマイクロコンピュータ２１を備えた制御手段２２が設けられる。また２３は、例えば雷などの高電圧のサージが商用電源１から入力電源ライン３，４に侵入したときに、制御手段２２を介してスイッチング素子１３のスイッチング動作を強制的に停止させるサージ検知回路である。このサージ検知回路２３は、一方の入力電源ライン３とグランドライン２５との間に接続してインバータ入力電圧を分圧する抵抗２６，２７の直列回路と、制御回路２２や後述する電圧比較器ＩＣ３２に動作電圧を供給する動作電圧ライン２８とグランドライン２５との間に接続した定電圧源としての抵抗２９とツエナーダイオード３０との直列回路と、抵抗２６，２７の接続点にあらわれるインバータ入力電圧を分圧して得た分圧電圧と、ツエナーダイオード３０により得られた基準電圧とを比較して、その比較結果を制御手段２２に出力する比較器としての電圧比較器ＩＣ３２とを備えて構成される。
【０００５】
上記構成において、サージ検知回路２３を備えていない誘導加熱機器では、雷などによるサージが外部（商用電源１）から侵入して、インバータ回路１１の直流電源電圧であるインバータ入力電圧が上昇したときに、スイッチング素子１３がスイッチングされ続けるため、このスイッチング素子１３に高電圧が発生し、素子が破壊するなどの懸念を生じる。こうした事態を避けるために、図６に示すようなサージ検知回路２３を付加すると、外部からサージが侵入したときに、制御回路２２を介して直ちにスイッチング素子１３のスイッチング動作を停止させることができる。すなわち、ここでのサージ検知回路２３は、インバータ入力電圧を抵抗２６，２７で分圧して得た分圧電圧と、定電圧源となるツエナーダイオード３０により得られた基準電圧とを電圧比較器ＩＣ３２で比較しており、例えば入力電源ライン３にサージが侵入して、抵抗２６，２７の分圧電圧が基準電圧よりも高くなると、電圧比較器ＩＣ３２の出力がＬ（低）レベルになり、制御手段２２を構成するマイクロコンピュータ２１などの処理回路を介して、スイッチング素子１３のスイッチング動作が停止する。これにより、インバータ回路１１の発振を停止させて、スイッチング素子１３を保護することができる。
【０００６】
ところで、スイッチング素子１３を確実に保護するためには、よりツェナー電圧の低いツェナーダイオード３０を用いるなどして、入力電源ライン３に侵入するサージの検知電圧をできるだけ低くするのが望ましい。しかし、この検知電圧を低くし過ぎると、サージ発生時以外の例えば電源電圧が緩やかに変動して上昇した場合でも、インバータ回路１１の発振が停止する虞れが出てくるため、機器の使用可能電圧範囲の上限が自ずと狭まってしまう。
【０００７】
また上記サージ検知回路２３の構成では、別の問題がある。図７は、図６の各点Ａ〜Ｄにおける電圧波形を示したものであるが、サージ発生時ｔ１においては、入力電源ライン３である点Ａと、抵抗２６，２７の接続点である点Ｂにおいてパルス状の高電圧が発生し、これが一定の基準電圧である点Ｃを超えることで、スイッチング素子１３のスイッチング動作を停止するＬレベルの制御信号が、電圧比較器ＩＣ３２の出力端子である点Ｄから出力される。
【０００８】
ところが、時間ｔ２において瞬時停電が発生し、時間ｔ３においてそれが復帰しても、抵抗２６，２７の接続点である点Ｂの電圧レベルは、基準となる点Ｃの電圧レベルよりも低いため、電圧比較器ＩＣ３２の出力端子である点Ｄの電圧レベルは、Ｈ（高）のままである。したがって、電源電圧の立上り時にスイッチング素子１３がスイッチング動作を行なうことにより、このスイッチング素子１３に過大な電圧が加わる虞れがある。すなわち従来のサージ検知回路２３では、瞬時停電復帰時においてスイッチング素子１３を保護することができなかった。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決しようとするものであり、使用可能電圧範囲を狭めることなく、サージ発生時や瞬時停電復帰時にスイッチング手段を適確に保護することができる誘導加熱機器を提供することをその目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１における誘導加熱機器は、電流を供給するインバータ回路と、サージが侵入するとスイッチング手段の動作を停止させる検知手段とを備えた誘導加熱機器において、前記検知手段は、第１の経路と遅延手段を設けた第２の経路とを電源ラインに接続し、信号の差異に応じて前記スイッチング手段の動作を停止するものであることを特徴とする。
【００１１】
この場合、電源ラインの電圧が急激に変動すると、第１の経路の信号は電源ラインの電圧変動に追従するものの、第２の経路の信号は電源ラインの電圧変動に追従しなくなって、双方の信号の間に差異を生じる。一方、電源ラインの電圧が緩やかに変動したときには、第１の経路の信号はもとより、第２の経路の信号もほぼ時間遅れなく追従して、双方の信号に差異を生じなくなる。そのため、電源ラインの電圧変動が急で、第１の経路の信号と第２の経路の信号との間で差異を生じたときに、スイッチング手段の動作を停止させれば、電源電圧の使用範囲とは無関係に独立してサージ検知を行なうことができる。そのため、検知手段がサージ検知電圧を設定するに当たり、機器の使用可能電圧範囲との上下関係を考慮する必要がなくなり、使用可能電圧範囲を狭めることなく、独立してサージ発生時にのみスイッチング手段を適確に保護することが可能になる。
【００１２】
また、瞬時停電復帰後のような、電源ラインの電圧が急激に立ち上る時にも、スイッチング手段の動作を一時的に停止させるように検知手段が作用するので、サージ発生時のみならず瞬時停電復帰後においても、スイッチング手段を確実に保護することができる。
【００１３】
なお、一般的にサージのパルス幅は数十μｓ，瞬時停電時間は数ｍｓ以上なので、抵抗とコンデンサとによる時定数はこれらの中間値となるように設定する。
【００１４】
本発明の請求項２における電磁誘導加熱装置は、前記遅延手段がコンデンサまたはコイルであることを特徴とする。
【００１５】
この場合、汎用性に富むコンデンサやコイルを利用して、簡単にサージ検知電圧の設定を行なうことができる。
【００１６】
【発明の実施形態】
以下、本発明における電磁誘導加熱装置の各実施例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、これらの各実施例において、従来例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の詳細な説明は重複するため省略する。
【００１７】
図１〜図４は本発明の第１実施例に対応するものであり、装置全体の回路図を示す図１において、本実施例における検知手段としてのサージ電圧検知回路３３は、一方の入力電源ライン３とグランドライン２５との間にインバータ入力電圧をそのまま分圧する抵抗２６，２７の直列回路を接続すると共に、同じ入力電源ライン３とグランドライン２５との間に、抵抗２６，２７の直列回路と並列に別の抵抗３５，３６の直列回路を接続し、さらに一端をグランドライン２５に接続した抵抗３６の両端間にコンデンサ３７を接続することで、抵抗３５，３６およびコンデンサ３７による時定数回路を構成する。また、抵抗２６，２７の接続点を電圧比較器ＩＣ３２の一方の入力端子すなわち反転入力端子に接続すると共に、抵抗３５，３６の接続点を電圧比較器ＩＣ３２の他方の入力端子すなわち非反転入力端子に接続する。そして、入力電源ライン３に外来サージが発生しておらず、インバータ入力電圧が落ち着いて安定している状態では、スイッチング素子１３を停止するＬレベルの制御信号が電圧比較器ＩＣ３２から出力されないように、抵抗２６，２７の接続点である点Ｂの電圧レベルが、抵抗３５，３６の接続点である点Ｃの電圧レベルより若干低く設定されている。なお、サージ検知回路３３以外の構成は、従来例と同一である。
【００１８】
すなわち、本実施例におけるサージ検知回路３３は、インバータ入力電圧をそのまま時間遅れなく分圧する抵抗２６，２７の直列回路からなる第１の経路と、インバータ入力電圧の変動が緩やかで有るほど追従し、逆にインバータ入力電圧の変動が急峻であるほど追従しなくなるように、インバータ入力電圧を時間的に遅らせて分圧する時定数回路（抵抗３５，３６およびコンデンサ３７）からなる第２の経路とを、共通する入力電源ライン３に接続し、前記第１の経路で得られた点Ｂの分圧電圧が、前記第２の経路で得られた点Ｃの分圧電圧よりも高くなると、スイッチング素子１３を停止するＬレベルの制御信号を電圧比較器ＩＣ３２から制御手段２２に出力するように構成している。
【００１９】
次に、上記サージ検知手段３３の各素子などを実装する印刷配線板の構成について、図２を参照しながら説明する。同図において、５１は絶縁材料からなる基板本体の片面若しくは両面に銅箔などの導電パターンを印刷形成してなる印刷配線基板、５２はこの印刷配線基板５１の上面に起立した状態で配設される電子部品である。電子部品５２はその底面に凹部５３を形成した部品本体５４と、部品本体５４の底面より延設する２本またはそれ以上のリード線５５とにより構成される。そして電子部品５２のリード線５５を印刷配線基板５１の適所に形成したスルーホールまたは穴部（図示せず）に挿通し、このスルーホールまたは穴部とリード線５５とを半田付け接続することにより、印刷配線基板５１と電子部品５２との電気的および機械的な接合が図られる。このとき、電子部品５２の底面周辺部のみが印刷配線基板５１の上面すなわち部品実装面に接し、印刷配線基板５１と凹部５３との間には空間５６が形成される。
【００２０】
印刷配線基板５１には、電子部品５２の特に重量部品を実装した部分に微細な孔５８が設けられる。この孔５８は例えば直径が２〜４ｍｍ程度の、ディスペンサ若しくは接着剤（充填剤）の入ったチューブ容器（図示せず）の先端出口が挿通できる大きさを有し、凹部５３に臨んで設けられている。
【００２１】
そして、半田付け接続により電子部品５２を印刷配線基板５１の上面に実装した後、ディスペンサ若しくはチューブ容器の先端出口を、印刷配線基板５１の下面すなわち半田面より穴５８に挿入し、先端出口が空間５６内に位置したところで、接着剤６０を凹部５３に注入する。これにより、凹部５３内に接着剤６０が充填され、電子部品５２と印刷配線基板５１との接着が図られる。
【００２２】
ところで、単に半田付けによって重量が重い電子部品５２を印刷配線基板５１に実装するだけは、製品の輸送や取扱いなどによる振動・衝撃で、リード線５５が根元から断線するなどの不具合を生じやすい。そのため、接着剤６０を使用して電子部品５２を印刷配線基板５１に固定する必要があるが、特に底面が凹んでいる電子部品５２を接着剤６０で印刷配線基板５１に固定するときに、印刷配線基板５１の上面と凹部５３との間の空間５６に接着剤を充填しなければならない。しかし、従来は電子部品５２を実装する前に、すなわち電子部品５２のない状態で、部品の実装位置で空間５６に相応しい充填量の接着剤６０を印刷配線基板５１の上面に塗布しなければならず、難しい作業が要求される。
【００２３】
この点に関し、図２における印刷配線板の構造では、印刷配線基板５１上に電子部品５２を実装した印刷配線板において、接着剤６０を充填できる大きさの孔５８を、電子部品５２の凹状に形成された底面に臨んで設けているので、印刷配線基板５１上に電子部品５２を実装した状態で、孔５８を通して印刷配線基板５１と電子部品５２との間の空間５６に接着剤６０を直接充填することができる。したがって、特段の工程を追加することなく、孔５８を利用して底面が凹んだ電子部品５２と印刷配線基板５１とを容易に接着・固定することができる。また接着剤は通常、孔５８の内部にその一部が侵入して付着するので、平面対平面で接着するものよりも接着強度が増すという利点もある。
【００２４】
また孔５８は１個ではなく、図３に示すように、電子部品５２を実装する部分に孔５８，５９を複数設けてもよい。例えば図３では、直径がいずれも３ｍｍの孔５８，５９を３ｍｍ程度離間して、印刷配線基板５１に２個配設する。これらを第１の孔５８，第２の孔５９というとき、第１の孔５８から接着剤６０を注入し、第２の孔５９を通して注入した接着剤が見えるまで、接着剤６０の注入を続けることで、接着剤６０が空間５６内に確実に注入されたか否かを確認することができる。
【００２５】
因みに、従来は電子部品５２を印刷配線基板５１に実装した後で、接着剤６０が空間５６内に付着しているかどうかを直接目視確認することができなかったため、電子部品５２の脇から接着剤６０が多少はみ出す程度に塗る必要があった。しかし、これでは作業のばらつきなどにより他の部品、特にコネクタ類などの電気的・機械的に接触する部品に接着剤６０が付着して、この部分で接触不良を起こす懸念を生じていた。その点、図３の変形例では、空間５６内における接着剤６０の充填状況が直接目視で確認できるため、電子部品５２の脇から接着剤６０がはみ出すほど接着剤６０を塗布する虞れも少なく、こうした接触不良を排除できる。
【００２６】
次に、図４の波形図を参照しながら、図１に示す回路構成の動作について説明する。なお、図４において、上段より入力電源ライン３である点Ａの電圧波形、抵抗２６，２７の接続点である点Ｂの電圧波形、抵抗３５，３６の接続点である点Ｃの電圧波形、電圧比較器ＩＣ３２の出力端子である点Ｄの電圧波形をそれぞれ示している。
【００２７】
商用電源１からの交流電源電圧は整流器２と平滑回路５により整流平滑され、インバータ入力電圧として入力電源ライン３，４からインバータ回路１１に供給される。ここで制御手段２２からのパルス駆動信号により、スイッチング素子１３をスイッチング動作させると、入力電源ライン３，４間に発生するインバータ入力電圧がインバータ回路１１にて高周波電流に変換され、この高周波電流が加熱コイル１２に供給される。これにより、加熱コイル１４に近接して設けた加熱体１５に渦電流が発生し、加熱体１５が電磁誘導加熱される。また制御手段２２は、サージ電圧検知回路３３を構成する電圧比較器ＩＣ３２の出力端子がＨレベルである限り、すなわちスイッチング素子１３を停止するＬレベルの制御信号が電圧比較器ＩＣ３２から出力されない限り、マイクロコンピュータ２１に記憶した制御プログラムのシーケンスに従って、インバータ回路１１に供給されるインバータ入力電圧や入力電流を監視しながら、スイッチング素子１３のオン時間を可変制御し、加熱コイル１４の加熱電力を設定値に近付ける。以上の点は、従来例における誘導加熱機器の動作と共通している。
【００２８】
ここで図４に示す時間ｔ１において、外来サージによるパルス状電圧が入力電源ライン３に重畳したとすると、抵抗２５，２６の接続点である点Ｂの電圧は、抵抗２５，２６の抵抗値による比率で、パルス状電圧に同期して時間遅れなく上昇・下降する。一方、抵抗３５，３６の接続点である点Ｃの電圧は、一方の抵抗３６にコンデンサ３７が並列接続されている関係で、急激に変化するパルス状電圧にすぐには追従せず、抵抗３５，３６とコンデンサ３７との時定数に応じて遅れて緩やかに上昇・下降する。したがって、サージによるパルス状電圧が発生している間は、抵抗２５，２６の接続点の電位が、抵抗３５，３６の接続点の電位よりも高くなり、電圧比較器ＩＣ３２からパルス状電圧に同期したＬレベルの制御信号が、制御手段２２に出力されれる。これを受けて、制御手段２２を構成するマイクロコンピュータ２１は、スイッチング素子１３へのパルス駆動信号の供給を中断し、スイッチング素子１３のスイッチング動作を強制的に停止させる。
【００２９】
また時間ｔ２において瞬時停電が発生し、時間ｔ３においてそれが復帰した場合、同様に抵抗３５，３６とコンデンサ３７との時定数に起因して、時間ｔ３における抵抗３５，３６の接続点の立上り電圧が、抵抗２５，２６の接続点の立上り電圧よりも遅れる。したがって、瞬時停電が復帰した瞬間にも、抵抗２５，２６の接続点の電圧が、抵抗３５，３６の接続点の電圧よりも高くなり、電圧比較器ＩＣ３２からＬレベルの制御信号が出力されて、制御手段２２はスイッチング素子１３のスイッチング動作を強制的に停止させる。
【００３０】
こうしてサージ発生時のみならず、瞬時停電復帰時にも、改良したサージ検知回路３３を利用して、スイッチング素子１３を確実に保護することができる。
【００３１】
一方、図４の時間ｔ４に示すように、交流電源電圧ひいてはインバータ入力電圧が緩やかに変動した場合は、抵抗２５，２６の接続点の電圧が、抵抗２５，２６の接続点の電圧と同様に、概ねインバータ入力電圧に追従して変動するので、電圧比較器ＩＣ３２の出力端子はＨレベルのまま変わらない。すなわち、交流電源電圧がサージなどにより著しく変化した場合にのみ、電圧比較器ＩＣ３２の出力端子である点Ｄから、サージ検知信号となるＬレベルの制御信号が出力され、スイッチング素子１３のスイッチング動作が停止するものの、それ以外の交流電源電圧が緩やかに変動した場合にはサージ検知信号は出力されず、インバータ回路１１の発振が継続する。したがって、機器の使用可能電圧範囲を狭めることなく、サージ侵入時や瞬時停電復帰時のような交流電源電圧が急峻に変化した場合にのみ、スイッチング素子１３を適確に保護することができる。
【００３２】
このように本実施例では、スイッチング手段であるスイッチング素子１３をスイッチング動作して誘導加熱手段に高周波電流を供給するインバータ回路１１と、インバータ回路１１の電源ラインである入力電源ライン３にサージが侵入すると、スイッチング素子１３の動作を停止させる検知手段としてのサージ検知回路３３とを備えたものにおいて、入力電源ライン３の電圧（インバータ入力電圧）に時間遅れなく追従する第１の検知信号（点Ｂの電圧）を出力する第１の経路としての抵抗２６，２７の直列回路と、入力電源ライン３の電圧変動が急峻であるほど追従しなくなる第２の検知信号（点Ｃの電圧）を出力する遅延手段であるコンデンサ３７を設けた第２の経路としての抵抗３５，３６およびコンデンサ３７を、共通する入力電源ライン３に接続し、各信号である前記第１の検知信号と前記第２の検知信号との間に差異を生じたときに、前記スイッチング素子１３の動作を停止するようにサージ検知回路３３を構成している。
【００３３】
この場合、インバータ入力電圧が急激に変動すると、抵抗２６，２７の接続点にあらわれる第１の検知信号は、このインバータ入力電圧の変動に追従するものの、抵抗３５，３６の接続点に現れる第２の検知信号は、インバータ入力電圧の変動に追従しなくなって、双方の検知信号の間に差異を生じる。一方、インバータ入力電圧が緩やかに変動したときには、第１の検出信号はもとより、第２の検知信号もほぼ時間遅れなく追従して、双方の検知信号に差異を生じなくなる。そのため、インバータ入力電圧の変動が急で、第１の検知信号と第２の検知信号との間で差異を生じたときに、スイッチング素子１３の動作を停止させれば、電源電圧の使用範囲とは無関係に独立してサージ検知を行なうことができる。そのため、サージ検知回路３３がサージ検知電圧を設定するに当たり、機器の使用可能電圧範囲との上下関係を考慮する必要がなくなり、使用可能電圧範囲を狭めることなく、独立してサージ発生時にのみスイッチング素子を適確に保護することが可能になる。
【００３４】
また、瞬時停電復帰後（即ちサージではないが、スイッチング動作の途中で一旦電源が落ちた後、急激に電源が復帰して上昇した場合）のような、インバータ入力電圧の急激な立上り時にも、スイッチング素子１３の動作を一時的に停止させるようにサージ検知回路３３が作用するので、サージ発生時のみならず瞬時停電復帰後においても、スイッチング素子１３を確実に保護することができる。
【００３５】
さらに、本実施例におけるサージ検知回路３３は、第１の経路を構成する分圧用の抵抗２６，２７と、第２の経路を構成する時定数回路としての抵抗３６，３７およびコンデンサ３８と、第１の検知信号と第２の検知信号との間に差異を生じたときに、スイッチング素子１３を強制的にオフにする制御信号を出力する比較器としての電圧比較器ＩＣ３２とにより構成され、ダイオード（ツェナーダイオード含む）のような一方向導通素子を含んでいない。つまり、従来例のような定電圧源を得るためのツェナーダイオード３０若しくは他の基準電源を設ける必要が無く、製造時において部品の極性に注意を払う必要がないので、結果的に組立て加工時間の削減もでき、上述したサージ検知電圧を独立して簡単に設定できることと相俟って、安価に製造することが可能になる。
【００３６】
また本実施例では、第２の経路を構成する遅延手段としてコンデンサ３７を用いているので、汎用性に富むコンデンサ３７を利用して、簡単にサージ検知電圧の設定を行なうことができる。
【００３７】
次に、本発明の第２実施例を図５に基づき説明する。なお、上記第１実施例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は重複するため省略する。
【００３８】
本実施例におけるサージ検知回路４３は、第１実施例におけるコンデンサ３７に代わりコイル４１を利用している。すなわち、抵抗３５とコイル４１と抵抗３６とによる直列回路を第２の経路となる時定数回路として、入力電源ライン３とグランドライン２５との間に接続しコイル４１と抵抗３６の接続点を、電圧比較器ＩＣ３２の他方の入力端子すなわち非反転入力端子に接続している。その他は、上記第１実施例と共通している。
【００３９】
本実施例では、入力電圧ライン３にサージが侵入してインバータ入力電圧が急激に上昇すると、抵抗２６，２７の接続点である点Ｂの電圧はサージに比例して時間遅れなく上昇するが、コイル４１と抵抗３６との接続点である点Ｃの電圧は、コイル４１の両端間の電圧が大きく上昇するのに伴って、第１実施例と同様に時間的に追従しなくなり、電圧比較器ＩＣ３２の出力端子からＬレベルの制御信号が出力される。一方、インバータ入力電圧が緩やかに変動する場合は、抵抗２６，２７の接続点である点Ｂの電圧のみならず、コイル４１と抵抗３６との接続点である点Ｃの電圧も概ね追従し、スイッチング素子１３の動作は継続する。よって、各部の波形は図４に示すものと同じになり、電源電圧の使用範囲とは無関係に独立してサージ検知を行なうことができる。
【００４０】
また、瞬時停電復帰後のような、インバータ入力電圧の急激な立上り時にも、スイッチング素子１３の動作を一時的に停止させるようにサージ検知回路４３が作用するので、サージ発生時のみならず瞬時停電復帰後においても、スイッチング素子１３を確実に保護することができる。
【００４１】
また本実施例でも、第２の経路を構成する遅延手段としてコイル４１を用いているので、汎用性に富むコイル４１を利用して、簡単にサージ検知電圧の設定を行なうことができる。
【００４２】
さらに本実施例のサージ検知回路４３も、第２の経路を構成する時定数回路として抵抗３６，３７およびコイル４１を用いる以外は、第１実施例と同様に一方向導通素子を含んでいない。そのため、従来例のようなツェナ−ダイオード３０若しくは他の基準電源を設ける必要がなく、結果的に組立て加工時間の削減もできるので、上述したサージ検知電圧を独立して簡単に設定できることと相俟って、安価に製造することが可能になる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば上記各実施例の加熱体１５としては、誘導加熱調理器における鍋や、複写機における誘導加熱ローラに限らず、その他の誘導加熱機器の負荷に適用できる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の請求項１の誘導加熱機器によれば、使用可能電圧範囲を狭めることなく、サージ発生時や瞬時停電復帰時にスイッチング手段を適確に保護することが可能になる。
【００４５】
本発明の請求項２の誘導加熱機器によれば、コンデンサやコイルを利用して、簡単にサージ検知電圧の設定を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す誘導加熱機器の回路構成図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す誘導加熱機器に組み込まれる印刷配線板の一部切欠き断面図である。
【図３】別の変形例を示す誘導加熱機器に組み込まれる印刷配線板の一部切欠き断面図である。
【図４】本発明の第１実施例を示す各部の波形図である。
【図５】本発明の第２実施例を示す誘導加熱機器の回路構成図である。
【図６】従来例を示す誘導加熱機器の回路構成図である。
【図７】従来例を示す各部の波形図である。
【符号の説明】
３　入力電源ライン（電源ライン）
１１　インバータ回路
１３　スイッチング素子（スイッチング手段）
２６，２７　抵抗（第１の経路）
３５，３６　抵抗（第２の経路）
３７　コンデンサ（第２の経路、遅延手段）
３３，４３　サージ検知回路（検知手段）
【図１】
2004079348.tif 000003
【図２】
2004079348.tif 000004
【図３】
2004079348.tif 000005
【図４】
2004079348.tif 000006
【図５】
2004079348.tif 000007
【図６】
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【図７】
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