(57)【要約】【課題】高品質な通信及び移動端末の収容数確保といった相反する能力を効率よく制御可能な移動通信システムを提供する。【解決手段】移動端末３の無線品質測定部３２は受信品質が所要の品質になるように、無線基地局２に対して送信電力の増減を要求するともに、ベアラ品質制御部３１で測定されたベアラの品質を基にベアラ品質が所要品質になるように、無線品質制御部３２における受信品質を制御する。無線基地局２は常に無線区間の品質を監視しており、この無線品質が予め無線基地局制御装置１から指定された閾値を超えた場合に、無線基地局制御装置１に対して無線品質の悪化または改善を、無線基地局プロトコル終端部２２を介して無線品質報告で報告する。【選択図】      図１
2004253932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局の少なくとも無線回線制御及びリソース制御を行い、移動端末の少なくとも無線回線制御とリソース制御とベアラ制御とを行う無線基地局制御装置を含む移動通信システムであって、
前記無線基地局からの干渉量に関する情報に基づいて前記無線基地局と前記移動端末との間の通信品質を制御する制御手段を前記無線基地局制御装置に有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局は、前記移動端末との間の無線品質を測定する手段と、その測定結果と予め設定された閾値との比較結果に応じて前記干渉量に関する情報を通知する手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記干渉量が少ない場合に前記通信品質を最大にして通信を行い、前記干渉量が多い場合に前記通信品質を落とすように前記無線基地局と前記移動端末とのいずれかに要求することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記干渉量が比較的少ない場合に前記移動端末のベアラ所要品質を最大にして高品質の通信を行い、ユーザ数が多くなって干渉波が大きくなった場合に通信中のサービスクラスの低い移動端末から順次ベアラ所要品質を必要最低限まで落としていくよう要求することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記通信品質による電力制御を前記無線基地局と前記移動端末との間の上り回線及び下り回線のうちの少なくとも一方で行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項６】
無線基地局の少なくとも無線回線制御及びリソース制御を行い、移動端末の少なくとも無線回線制御とリソース制御とベアラ制御とを行う無線基地局制御装置であって、
前記無線基地局からの干渉量に関する情報に基づいて前記無線基地局と前記移動端末との間の通信品質を制御する制御手段を有することを特徴とする無線基地局制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記干渉量が少ない場合に前記通信品質を最大にして通信を行い、前記干渉量が多い場合に前記通信品質を落とすように前記無線基地局と前記移動端末とのいずれかに要求することを特徴とする請求項６記載の無線基地局制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記干渉量が比較的少ない場合に前記移動端末のベアラ所要品質を最大にして高品質の通信を行い、ユーザ数が多くなって干渉波が大きくなった場合に通信中のサービスクラスの低い移動端末から順次ベアラ所要品質を必要最低限まで落としていくよう要求することを特徴とする請求項６または請求項７記載の無線基地局制御装置。
【請求項９】
前記通信品質による電力制御を前記無線基地局と前記移動端末との間の上り回線及び下り回線のうちの少なくとも一方で行うことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の無線基地局制御装置。
【請求項１０】
無線基地局の少なくとも無線回線制御及びリソース制御を行い、移動端末の少なくとも無線回線制御とリソース制御とベアラ制御とを行う無線基地局制御装置を含む移動通信システムの送受信電力制御方法であって、前記無線基地局制御装置側に、前記無線基地局からの干渉量に関する情報に基づいて前記無線基地局と前記移動端末との間の通信品質を制御するステップを有することを特徴とする送受信電力制御方法。
【請求項１１】
前記無線基地局側に、前記移動端末との間の無線品質を測定するステップと、その測定結果と予め設定された閾値との比較結果に応じて前記干渉量に関する情報を通知するステップとを含むことを特徴とする請求項１０記載の送受信電力制御方法。
【請求項１２】
前記通信品質を制御するステップは、前記干渉量が少ない場合に前記通信品質を最大にして通信を行い、前記干渉量が多い場合に前記通信品質を落とすように前記無線基地局と前記移動端末とのいずれかに要求することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の送受信電力制御方法。
【請求項１３】
前記通信品質を制御するステップは、前記干渉量が比較的少ない場合に前記移動端末のベアラ所要品質を最大にして高品質の通信を行い、ユーザ数が多くなって干渉波が大きくなった場合に通信中のサービスクラスの低い移動端末から順次ベアラ所要品質を必要最低限まで落としていくよう要求することを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか記載の送受信電力制御方法。
【請求項１４】
前記通信品質による電力制御を前記無線基地局と前記移動端末との間の上り回線及び下り回線のうちの少なくとも一方で行うことを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか記載の送受信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動通信システム、無線基地局制御装置及びそれに用いる送受信電力制御方法に関し、特にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多重アクセス）システムにおける送受信電力制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＣＤＭＡ無線アクセス方式では、同一周波数において多数の無線基地局と移動端末とが回線を設定して通信を行うため、ある回線における信号の受信電力（希望波電力）が他の回線に対して妨害を行う干渉波電力となる。そのため、移動端末が送信を行い、無線基地局が受信を行う上り回線においては、希望波電力が所定値以上になると干渉波電力が増大し、回線容量が減少してしまう。
【０００３】
この問題を解決するために、従来のＣＤＭＡ無線アクセス方式においては、移動端末から無線基地局に対する送信を過剰な送信電力で行うことを防ぎ、上り回線の容量を増加させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この方法では、無線基地局において、移動端末から送信された送信信号の受信品質を目標となる受信品質と比較し、その比較結果に基づいて無線基地局の送信電力の増加分を決定し、この増加分を、移動端末から送信された制御命令に基づいた無線基地局における送信電力に加算し、加算後の送信電力によって移動端末における送信電力を制御するための制御命令を送信している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１１９３４２号公報（第１９，２０頁、図５）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のＣＤＭＡ無線アクセス方式では、同一周波数を用いて符号によってユーザを分離しているため、ある一つの移動端末や無線基地局にとってみれば、他のユーザの電力が干渉電力となり、通信品質が劣化する。
【０００７】
つまり、高品質な通信を行おうとすれば、その分、無線基地局または移動端末の送信電力が増加し、同時に干渉電力が増加するため、ある無線基地局における移動端末の最大収容数が減少してしまい、移動端末の収容数を多くしようとすると、各移動端末に割り当てることのできる電力が小さくなり、通信品質が劣化するという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、高品質な通信及び移動端末の収容数確保といった相反する能力を効率よく制御することができる移動通信システム、無線基地局制御装置及びそれに用いる送受信電力制御方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による移動通信システムは、無線基地局の少なくとも無線回線制御及びリソース制御を行い、移動端末の少なくとも無線回線制御とリソース制御とベアラ制御とを行う無線基地局制御装置を含む移動通信システムであって、
前記無線基地局からの干渉量に関する情報に基づいて前記無線基地局と前記移動端末との間の通信品質を制御する制御手段を前記無線基地局制御装置に備えている。
【００１０】
本発明による無線基地局制御装置は、無線基地局の少なくとも無線回線制御及びリソース制御を行い、移動端末の少なくとも無線回線制御とリソース制御とベアラ制御とを行う無線基地局制御装置であって、
前記無線基地局からの干渉量に関する情報に基づいて前記無線基地局と前記移動端末との間の通信品質を制御する制御手段を備えている。
【００１１】
本発明による送受信電力制御方法は、無線基地局の少なくとも無線回線制御及びリソース制御を行い、移動端末の少なくとも無線回線制御とリソース制御とベアラ制御とを行う無線基地局制御装置を含む移動通信システムの送受信電力制御方法であって、前記無線基地局制御装置側に、前記無線基地局からの干渉量に関する情報に基づいて前記無線基地局と前記移動端末との間の通信品質を制御するステップを備えている。
【００１２】
すなわち、本発明の移動通信システムは、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多重アクセス）方式の無線アクセス方法を用いている。このＣＤＭＡ方式では、同一周波数を用いて符号によってユーザを分離するため、ある一つの移動端末や無線基地局にとってみれば、他のユーザの電力は全て干渉電力となる。この干渉電力の影響で、ＣＤＭＡ方式では、無線基地局に収容することができる最大ユーザ数がある程度限定されてしまうことになる。
【００１３】
通常、この最大収容数を多くとるために、移動端末または無線基地局においては、最低限必要な受信電力での通信が可能なように、通信ベアラ毎の所要品質を基準に相手側の送信電力を制御するＯｕｔｅｒ  Ｌｏｏｐ制御という機能が用いられる。
【００１４】
ここで、Ｏｕｔｅｒ  Ｌｏｏｐ制御はＩｎｎｅｒ  Ｌｏｏｐ制御とともに、Ｃｌｏｓｅｄ  Ｌｏｏｐ送信電力制御を構成している。Ｉｎｎｅｒ  Ｌｏｏｐ制御では、受信された通信チャネルのＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）がある目標値となるような制御を行うのに対し、Ｏｕｔｅｒ  Ｌｏｏｐ制御では、通信品質［ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ），ＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）］がある目標値となるように目標ＳＩＲを制御している。この場合には、通信品質を、ある程度、長区間（数１００ｍｓから数ｓ）で測定し、目標品質を得るための適切な目標ＳＩＲを設定している。
【００１５】
本発明の移動通信システムでは、上記のＯｕｔｅｒ  Ｌｏｏｐ機能を、ある時点での干渉電力や送信電力によって適応的に動作させることで、ある無線基地局内において、干渉量が少ない場合に通信品質を最大にして通信を行い、干渉量が多い場合に通信品質を落とすことによって、最大収容数の確保を行うという相反するシステム能力の制御を効率的に行うことを特徴としている。
【００１６】
これによって、本発明の移動通信システムでは、ＣＤＭＡ無線アクセスシステムにおいて、干渉量が比較的少ない場合に移動端末のベアラ所要品質を最大にして高品質の通信を行い、反対にユーザ数が多くなったことで干渉波が大きくなった場合に通信中のサービスクラスの低い移動端末から順次ベアラ所要品質を必要最低限まで落としていくことによって、収容可能ユーザ数を増やすような制御を行い、高品質通信及び移動端末の最大収容数の確保という相反するシステム能力を効率よく制御することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による移動通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による移動通信システムは無線基地局制御装置１と、無線基地局２と、移動端末３とから構成されている。
【００１８】
無線基地局制御装置１は移動端末プロトコル終端部１１と、無線基地局プロトコル終端部１２とを備え、無線基地局２は無線品質測定部２１と、無線基地局プロトコル終端部２２とを備えと、移動端末３はベアラ品質制御部３１と、無線品質制御部３２と、移動端末プロトコル終端部３３とを備えている。
【００１９】
無線基地局制御装置１は無線基地局プロトコル終端部１２を介して無線基地局２の無線回線制御やリソース制御等を行い、また移動端末プロトコル終端部１１を介して移動端末３の無線回線制御やリソース制御、ベアラ制御等を行う。
【００２０】
図２は図１の無線基地局２と移動端末３との間の無線回線上を流れるデータフォーマットを示す図である。これら図１及び図２を参照して本発明の一実施例による移動通信システムの動作について説明する。
【００２１】
ここで、ある移動端末３が無線基地局２を介して通信中の場合、無線基地局２はベアラデータＡを規定長の無線ブロック（分割されたベアラデータ）Ａ１に分割し、それぞれに誤り検出のための冗長ビットＡ２を付加し、移動端末３用の拡散符号を用いて拡散して無線回線に送出する。
【００２２】
移動端末３ではベアラ品質制御部３１にて、無線ブロック毎に、誤り検出用の冗長ビットＡ２によるブロック誤りの有無を検出し、ある一定期間のＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を測定する。また、移動端末３は無線基地局２に対して、送信電力の増減を要求する機能を有しており、移動端末３の無線品質測定部３２で、受信品質（受信レベル）が所要の品質になるように、無線基地局２に対して送信電力の増減を要求する。
【００２３】
さらに、移動端末３では、ベアラ品質制御部３１で測定されたベアラの品質を基にベアラ品質が所要品質になるように、無線品質制御部３２における受信品質（受信レベル）を制御する。
【００２４】
加えて、無線基地局２は、常に、無線区間の品質を監視しており、この無線品質が予め無線基地局制御装置１から指定された閾値を超えた場合に、無線基地局制御装置１に対して無線品質の悪化または改善を、無線基地局プロトコル終端部２２を介して無線品質報告２０１で報告する。
【００２５】
さらにまた、移動端末３は、移動端末プロトコル終端部３３を介した無線基地局制御装置１からのベアラ品質変更要求２０２によって、所要ベアラ品質を変化させる機能を有している。
【００２６】
図３は本発明の一実施例による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートであり、図４は図１の無線基地局制御装置１内のベアラ品質管理テーブルの構成を示す図であり、図５は図１の無線基地局制御装置１の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の一実施例による移動通信システムの動作について説明する。
【００２７】
無線基地局制御装置１が行う無線回線の初期立上げ時に（図３のａ１）、無線品質の定期的報告または閾値を超えた場合に報告をさせるための閾値情報（Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ：ｘ，ｙ，ｚ）を載せた無線品質報告要求を無線基地局２に対して、無線基地局プロトコル終端部１２を介して行う（図３のａ１１）。無線基地局２はその要求に応じて無線品質報告（品質＝ｘ）を無線基地局制御装置１に報告する（図３のａ１２）。
【００２８】
ある移動端末３が無線基地局２を介して発呼を行う場合（図３のａ２）、まず、無線基地局制御装置１は無線基地局２からの無線品質の最新の品質＝ｘと、自身で持っているベアラ品質管理テーブルＢ（図４参照）とを用いて、移動端末３のベアラ品質を決定し（ＢＬＥＲ＝０．０）、無線基地局プロトコル終端部１２を介して無線基地局２への無線回線設定要求の送出を行うとともに（図３のａ２１）、移動端末プロトコル終端部１１を介して移動端末３への無線回線設定要求の送出を行う（図３のａ２２）。この状態において、移動端末３は受信ＢＬＥＲ＝０．０で安定した通信が行われる（図３のａ２３，ａ２４）。
【００２９】
次に、例えば、他ユーザのアクセスが集中し、移動端末３の通信中に干渉量が増加した場合（図３のａ３）、無線基地局２の無線品質測定部２１で測定中の無線品質がＴｈｒｅｓｈｏｌｄ＝ｙを上回ると、無線基地局２からは無線基地局制御装置１に対して無線品質悪化報告（報告値＝ｙ）が行われる（図３のａ３１）。無線基地局制御装置１はその無線品質悪化報告を受信すると（図５ステップＳ１）、ベアラ品質管理テーブルＢを用いて、移動端末３に対してベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．０５）の送出を行う（図３のａ３２）（図５ステップＳ４，Ｓ５）。
【００３０】
移動端末３はベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．０５）を受取ると、ベアラ品質をＢＬＥＲ＝０．０５に再設定する（図３のａ３３）。また、移動端末３内のベアラ品質制御部３１は無線品質制御部３２への要求を行い、所要受信品質を減少させる。これによって、ベアラ品質は減少するが、無線基地局２による下り送信電力が減少することとなり、干渉が減り、移動端末の収容数を増加させることができる。
【００３１】
さらに、無線基地局２の無線品質測定部２１で測定中の無線品質がＴｈｒｅｓｈｏｌｄ＝ｚを上回ると、無線基地局２からは、再度、無線基地局制御装置１に対して無線品質悪化報告（報告値＝ｚ）が行われる（図３のａ３４）（図５ステップＳ１）。無線基地局制御装置１はその無線品質悪化報告を受信すると、ベアラ品質管理テーブルＢを用いて、移動端末３に対してベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．１）の送出を行う（図３のａ３５）（図５ステップＳ４，Ｓ６）。
【００３２】
移動端末３はベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．１）を受取ると、ベアラ品質をＢＬＥＲ＝０．１に再設定する（図３のａ３６）。これによって、移動端末３はベアラ品質がＢＬＥＲ＝０．１まで減少し、さらに下り送信電力が減少することによって、移動端末の収容数をさらに増加させることができる。
【００３３】
最後に、他ユーザの干渉が減少し、無線基地局２の無線品質測定部２１で測定中の無線品質がＴｈｒｅｓｈｏｌｄを下回ると、無線基地局２からは無線基地局制御装置１に対して無線品質改善報告（報告値＝ｘ）が行われる（図３のａ４１）。無線基地局制御装置１はその無線品質改善報告を受信すると（図５ステップＳ１）、ベアラ品質管理テーブルＢを用いて、移動端末３に対してベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．０）の送出を行う（図３のａ４２）（図５ステップＳ２，Ｓ３）。
【００３４】
移動端末３はベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．０）を受取ると、ベアラ品質をＢＬＥＲ＝０．０に再設定する（図３のａ４３）。これによって、移動端末３の所要受信品質が上がり（ＢＬＥＲ＝０．０）、再度、安定した通信が可能となる。
【００３５】
このように、本実施例では、ＣＤＭＡ無線アクセスシステムにおいて、干渉量が比較的少ない場合に、移動端末３のベアラ所要品質を最大にして高品質の通信を行い、反対にユーザ数が多くなったことによって干渉波が大きくなった場合に、通信中のサービスクラスの低い移動端末３から順次、ベアラ所要品質を必要最低限まで落としていくことによって、収容可能ユーザ数を増やすような制御を行うことで、高品質通信及び移動端末の最大収容数の確保という相反するシステム能力を効率よく制御することができる。
【００３６】
図６は本発明の他の実施例による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートであり、図７は本発明の他の実施例による無線基地局制御装置内のベアラ品質管理テーブルの構成を示す図であり、図８は本発明の他の実施例による無線基地局制御装置の動作を示すフローチャートである。本発明の他の実施例によるシステム構成は図１に示す本発明の一実施例によるシステム構成と同様となっているので、これら図１と図６〜図８とを参照して本発明の他の実施例による移動通信システムの動作について説明する。
【００３７】
通常、移動端末３には高品質が要求される移動端末や、品質は中程度でも接続時間が重視される移動端末等、サービスクラス毎にクラス分けが行われる場合がある。そこで、本発明の他の実施例では、無線基地局制御装置１が備えているベアラ品質管理テーブルとして、ベアラ品質管理テーブルＢをサービスクラス毎にさらに区分したベアラ品質管理テーブルＣとしている（図７参照）。
【００３８】
次に、例えば、他ユーザのアクセスが集中し、移動端末の通信中に干渉量が増加した場合、無線基地局２の無線品質測定部２１で測定中の無線品質がＴｈｒｅｓｈｏｌｄ＝ｙを上回ると、無線基地局２からは無線基地局制御装置１に対して無線品質悪化報告（報告値＝ｙ）が行われる（図６のｂ１１）。
【００３９】
無線基地局制御装置１はその無線品質悪化報告を受信すると（図８ステップＳ１１）、ベアラ品質管理テーブルＣを用いて、サービスクラスの高い移動端末（サービスクラス１）に対して、無線基地局制御装置１は無線基地局２からの無線品質悪化報告（報告値＝ｙ）においても既存のベアラ品質（ＢＬＥＲ＝０．０）を維持することによって、高品質通信を維持する（図６のｂ１１）（図８ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１８）。
【００４０】
この場合、サービスクラスの低い移動端末（サービスクラス２）に対して、無線基地局制御装置１は無線基地局２からの無線品質悪化報告（報告値＝ｙ）を受信すると、ベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．０５）を要求するようになり（図６のｂ１２）（図８ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１７）、移動端末のサービスクラスを意識した、細かい制御も可能となる。
【００４１】
移動端末（サービスクラス２）はベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．０５）を受取ると、ベアラ品質をＢＬＥＲ＝０．０５に再設定する（図６のｂ１３）。また、移動端末（サービスクラス２）内のベアラ品質制御部３１は無線品質制御部３２への要求を行い、所要受信品質を減少させる。これによって、移動端末（サービスクラス２）のベアラ品質がＢＬＥＲ＝０．１まで減少するが、さらに下り送信電力が減少することによって、移動端末の収容数をさらに増加させることができる。
【００４２】
さらに、無線基地局２の無線品質測定部２１で測定中の無線品質がＴｈｒｅｓｈｏｌｄ＝ｚを上回ると、無線基地局２からは、再度、無線基地局制御装置１に対して無線品質悪化報告（報告値＝ｚ）が行われる（図６のｂ１４）（図８ステップＳ１１）。
【００４３】
無線基地局制御装置１はその無線品質悪化報告を受信すると、ベアラ品質管理テーブルＣを用いて、サービスクラスの高い移動端末（サービスクラス１）に対して、ベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．０５）の送出を行う（図６のｂ１５）（図８ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１７）。
【００４４】
移動端末（サービスクラス１）はベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．０５）を受取ると、ベアラ品質をＢＬＥＲ＝０．０５に再設定する（図６のａ１７）。また、移動端末（サービスクラス１）内のベアラ品質制御部３１は無線品質制御部３２への要求を行い、所要受信品質を減少させる。これによって、移動端末（サービスクラス１）はベアラ品質がＢＬＥＲ＝０．０５に減少するが、無線基地局２による下り送信電力が減少することとなり、干渉が減り、移動端末の収容数を増加させることができる。
【００４５】
この場合、サービスクラスの低い移動端末（サービスクラス２）に対して、無線基地局制御装置１は無線基地局２からの無線品質悪化報告（報告値＝ｚ）を受信すると、ベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．１）を要求するようになり（図６のｂ１６）（図８ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）、移動端末のサービスクラスを意識した、細かい制御も可能となる。
【００４６】
移動端末（サービスクラス２）はベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．１）を受取ると、ベアラ品質をＢＬＥＲ＝０．１に再設定する（図６のｂ１８）。また、移動端末（サービスクラス２）内のベアラ品質制御部３１は無線品質制御部３２への要求を行い、所要受信品質を減少させる。これによって、移動端末（サービスクラス２）はベアラ品質が減少するが、無線基地局２による下り送信電力が減少することとなり、干渉が減り、移動端末の収容数を増加させることができる。
【００４７】
最後に、他ユーザの干渉が減少し、無線基地局２の無線品質測定部２１で測定中の無線品質がＴｈｒｅｓｈｏｌｄを下回ると、無線基地局２からは無線基地局制御装置１に対して無線品質改善報告（報告値＝ｘ）が行われる（図６のｂ２１）。無線基地局制御装置１はその無線品質改善報告を受信すると（図８ステップＳ１１）、ベアラ品質管理テーブルＣを用いて、全ての移動端末に対してベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．０）の送出を行う（図６のｂ２２，ｂ２３）（図８ステップＳ１５，Ｓ１８）。
【００４８】
全ての移動端末はベアラ品質変更要求（ＢＬＥＲ＝０．０）を受取ると、ベアラ品質をＢＬＥＲ＝０．０に再設定する（図６のｂ２４，ｂ２５）。これによって、全ての移動端末の所要受信品質が上がり（ＢＬＥＲ＝０．０）、再度、安定した通信が可能となる。上記のように、本実施例では、移動端末のサービスクラスを意識した、細かい制御も可能となる。
【００４９】
図９は本発明の別の実施例による移動通信システムの構成を示すブロック図である。図９において、本発明の別の実施例による移動通信システムは無線基地局制御装置４と、無線基地局５と、移動端末６とから構成されている。
【００５０】
無線基地局制御装置４は移動端末プロトコル終端部４１と、ベアラ品質制御部４２と、無線基地局プロトコル終端部４３とを備え、無線基地局５は無線品質測定部５１と、無線品質制御部５２と、無線基地局プロトコル終端部５３とを備えている。尚、移動端末６の構成については本実施例の制御に直接関係しないので、その構成の図示を省略している。
【００５１】
本発明の別の実施例による移動通信システムでは、無線品質やベアラ品質による電力制御を、上り回線（移動端末６から無線基地局５への伝送方向）に適用している。
【００５２】
図１０は本発明の別の実施例による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートであり、図１１は図９の無線基地局制御装置４内のベアラ品質管理テーブルの構成を示す図であり、図１２は図９の無線基地局制御装置４の動作を示すフローチャートである。これら図９〜図１２を参照して本発明の別の実施例による移動通信システムの動作について説明する。
【００５３】
無線基地局制御装置４が行う無線回線の初期立上げ時に（図１０のｃ１）、無線品質の定期的報告または閾値を超えた場合に報告をさせるための閾値情報（Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ：ｘｘ，ｙｙ，ｚｚ）を載せた無線品質報告要求を無線基地局５に対して、無線基地局プロトコル終端部４３を介して行う（図１０のｃ１１）。無線基地局５はその要求に応じて無線品質報告（品質＝ｘｘ）を無線基地局制御装置４に報告する（図１０のｃ１２）。
【００５４】
ある移動端末６が無線基地局５を介して発呼を行う場合（図１０のｃ２）、まず、無線基地局制御装置４は無線基地局５からの無線品質の最新の品質＝ｘｘと、自身で持っているベアラ品質管理テーブルＤ（図１１参照）とを用いて、移動端末６のベアラ品質を決定し（ＢＬＥＲ＝０．０）、無線基地局プロトコル終端部４３を介して無線基地局５への無線回線設定要求の送出を行う（図１０のｃ２１）。
【００５５】
また、無線基地局制御装置４は移動端末プロトコル終端部４１を介して移動端末６への無線回線設定要求の送出を行う（図１０のｃ２２）。この状態において、無線基地局制御装置４内の上り方向のベアラ品質制御部４２は上りベアラ品質ＢＬＥＲ＝０．０に制御するので（図１０のｃ２３）、移動端末６と無線基地局５との間で安定した通信が行われる（図１０のｃ２４）。
【００５６】
この通信中にユーザの増加等によって上りの干渉量が増加し、無線基地局５の無線品質測定部５１で測定中の無線品質が予め設定されたＴｈｒｅｓｈｏｌｄ＝ｘｘを上回った場合、無線基地局５は無線品質悪化報告（報告値＝ｙｙ）を無線基地局制御装置４に対して送出する（図１０のｃ３１）。
【００５７】
無線基地局制御装置４内では、ベアラ品質制御部４２に対して、該当するベアラの品質変更（ＢＬＥＲ＝０．０５）を行う（図１０のｃ３２）（図１２ステップＳ２１，Ｓ２５，Ｓ２６）。さらに、ベアラ品質制御部４２では再設定されたベアラ品質に適応するように、無線基地局５に対して無線品質変更要求を送出する（図１０のｃ３３）（図１２ステップＳ２７）。これを受信した無線基地局５の無線品質制御部５２は所要の無線品質を指定値に低下させる。
【００５８】
さらに、無線基地局５の無線品質測定部５１で測定中の無線品質がＴｈｒｅｓｈｏｌｄ＝ｚｚを上回ると、無線基地局５は、再度、無線品質悪化報告（報告値＝ｚｚ）を無線基地局制御装置４に対して送出する（図１０のｃ３４）。
【００５９】
無線基地局制御装置４内では、ベアラ品質制御部４２に対して、該当するベアラの品質変更（ＢＬＥＲ＝０．１）を行う（図１０のｃ３５）（図１２ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３）。さらに、ベアラ品質制御部４２では再設定されたベアラ品質に適応するように、無線基地局５に対して無線品質変更要求を送出する（図１０のｃ３６）（図１２ステップＳ２４）。これを受信した無線基地局５の無線品質制御部５２は所要の無線品質を指定値に低下させる。
【００６０】
最後に、他ユーザの干渉が減少し、無線基地局５の無線品質測定部５１で測定中の無線品質がＴｈｒｅｓｈｏｌｄを下回ると、無線基地局５は無線品質改善報告（報告値＝ｘｘ）を無線基地局制御装置４に対して送出する（図１０のｃ４１）。
【００６１】
無線基地局制御装置４内では、ベアラ品質制御部４２に対して、該当するベアラ品質をＢＬＥＲ＝０．０に再設定する（図１０のｃ４２）（図１２ステップＳ２１，Ｓ２５，Ｓ２８）。さらに、ベアラ品質制御部４２では再設定されたベアラ品質に適応するように、無線基地局５に対して無線品質変更要求を送出する（図１０のｃ４３）（図１２ステップＳ２９）。これを受信した無線基地局５の無線品質制御部５２は所要の無線品質を指定値に増加させる。
【００６２】
これによって、本実施例では、無線基地局５で受信する総電力が小さくなり、総干渉量が減ることになるので、移動端末の収容数を増やすことができる。尚、本発明の各実施例における電力制御はそれぞれ独立して動作可能なため、これらの電力制御を同時に動作せることによって、さらに効率の良い通信品質制御や通信容量制御が可能となる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、高品質な通信及び移動端末の収容数確保といった相反する能力を効率よく制御することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の無線基地局と移動端末との間の無線回線上を流れるデータフォーマットを示す図である。
【図３】本発明の一実施例による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】図１の無線基地局制御装置内のベアラ品質管理テーブルの構成を示す図である。
【図５】図１の無線基地局制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施例による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の他の実施例による無線基地局制御装置内のベアラ品質管理テーブルの構成を示す図である。
【図８】本発明の他の実施例による無線基地局制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の別の実施例による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の別の実施例による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１１】図９の無線基地局制御装置内のベアラ品質管理テーブルの構成を示す図である。
【図１２】図９の無線基地局制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，４  無線基地局制御装置
２，５  無線基地局
３，６  移動端末
１１，３３，４１  移動端末プロトコル終端部
１２，２２，４３，５３  無線基地局プロトコル終端部
２１，５１  無線品質測定部
３１，４２  ベアラ品質制御部
３２，５２  無線品質制御部
Ａ  ベアラデータ
Ａ１  分割されたベアラデータ
Ａ２  誤り検出のための冗長ビット
Ｂ，Ｃ，Ｄ  ベアラ品質管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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