(57)【要約】【課題】光ファイバケーブルの余長処理において、ケーブルが光ファイバの曲率半径の許容下限値以下に屈曲することを防止し、光学特性劣化や断線事故の発生を未然に防止する。【解決手段】複数の中空ブロック状構造体１０１を連結して構成した保護チューブに光ファイバケーブル１５０を収納する。中空ブロック状構造体１０１の結合部分には、保護チューブが光ファイバケーブル１５０の許容曲率半径下限値以下に屈曲できないように、隣接する２つの中空ブロック状構造体１０１間の角度が一定の角度以下になることを妨げるテーパー部１０４を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルの余長部分を収納するための光ファイバケーブル保護機器であって、
上記光ファイバケーブルが内部に収納される、複数の中空ブロック状構造体と、
隣接する２つの中空ブロック状構造体の間に設けられ、内部に収納された光ファイバケーブルが許容曲率半径下限値以下に屈曲しないように、上記２つの中空ブロック状構造体間の運動に制限を与えるブロック連結部とを備えたことを特徴とする光ファイバケーブル保護機器。
【請求項２】
ブロック連結部は、連結する２つの中空ブロック状構造体間での回転運動を可能とする回転中心部と、
内部に収納された光ファイバケーブルが許容曲率半径下限値以下に屈曲しないように、上記２つの中空ブロック状構造体間の角度が一定値以下になることを妨げる回転制限部を備えたことを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル保護機器。
【請求項３】
ブロック連結部は、連結する２つの中空ブロック状構造体間での回転運動により、外部から視認できなくなるマーキング部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の光ファイバケーブル保護機器。
【請求項４】
光ファイバケーブルの余長部分を保護する光ファイバケーブル保護機器であって、
上記光ファイバケーブルを被覆するチューブ体と、
上記チューブ体上に、上記光ファイバケーブルの長手方向と直交する方向に帯状に設けられた複数のスリットを備え、
上記光ファイバケーブルの表面には、上記光ファイバケーブルの長手方向と直交する方向にマーキング部分が帯状に設けられており、
上記スリットは、上記チューブ体に覆われた光ファイバケーブルの屈曲の状態が許容曲率半径範囲内にある時と、屈曲の状態が許容曲率半径下限値に達した時とで、上記スリットを通して見た上記マーキング部分の外観が変化するように設けられていることを特徴とする光ファイバケーブル保護機器。
【請求項５】
光ファイバケーブルの余長部分を保護する光ファイバケーブル保護機器であって、
上記光ファイバケーブルを被覆し、内部の上記光ファイバケーブルが外から視認できる材質で形成されたチューブ体と、
上記チューブ体上に、上記光ファイバケーブルの長手方向と直交する方向に帯状に設けられた複数のマーキング部を備え、
上記光ファイバケーブルの表面には、上記光ファイバケーブルの長手方向と直交する方向にマーキング部分が帯状に設けられており、
上記チューブ体に設けられたマーキング部は、上記チューブ体に覆われた上記光ファイバケーブルの屈曲の状態が曲率制限範囲内である時と、屈曲の状態が曲率半径下限値に達した時とで、上記チューブ体に設けられたマーキング部の上記光ファイバケーブル上に設けられたマーキング部分に対する位置が移動し、外観が変化するように設けられていることを特徴とする光ファイバケーブル保護機器。
【請求項６】
光ファイバケーブルの余長部分の保護方法であって、
上記光ファイバケーブルの表面に、上記光ファイバケーブルの長手方向と直交する方向に帯状にマーキング部を設け、
上記光ファイバケーブルをチューブ体で被覆し、
上記チューブ体上に、上記光ファイバケーブルの長手方向と直交する方向に帯状に複数のスリットを設け、
上記スリットは、上記チューブ体に覆われた上記光ファイバケーブルが許容曲率半径範囲内の屈曲状態にある時と、屈曲の状態が曲率半径下限値に達した時とで、上記スリットを通して見た上記マーキング部分の外観が変化するように配置することを特徴とする光ファイバケーブルの保護方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光ファイバケーブルの、特に余長部分を保護するための光ファイバケーブル保護機器、及び光ファイバケーブルの保護方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、通信方式として多く用いられる光通信では、光ファイバケーブルは必要不可欠の構成要素である。光ファイバを様々な通信装置間、或いは各通信装置内部の部品間で接続する場合、予め一定の長さの光ファイバを用意しておくので、接続部分においては、接続に用いられなかった部分の光ファイバが余ることになる。この、光ファイバの余り部分を余長部分という。光ファイバの余長部分では、光通信装置間の接続工程、各通信装置の製造工程で印加される外力や、実使用環境下における振動や雰囲気温度の変化等に起因する外力によって、許容曲率半径の下限値を下回る屈曲や断線が起こる危険性がある。光ファイバの曲率半径が許容下限値以下になる屈曲は、光ファイバ特性の劣化を引き起こし通信に支障を及ぼす。また、断線事故は致命的な事態である。そのため、多くの光通信装置では光ファイバの保護機構を設けこれらの不具合発生を防止している。
【０００３】
従来の光ファイバの余長部分の保護機構では、ファイバ素線、或いは保護チューブ内を通したファイバ素線が余長部分において、ファイバが許容曲率半径下限値以下に屈曲しないように配置されたクランプ等の構造物により位置を制限していた。また、ファイバの浮き上がりによるファイバの挟み込み、断線、あるいは外部からの振動に起因する光ファイバと構造物の摺動によるファイバ損傷を防止するため、スポンジ等の緩衝材で保護されることもあった。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示された従来の光ファイバケーブルの保護構造では、収縮可能な蛇腹状チューブによって光ファイバを保護している。蛇腹状チューブに覆われた光ファイバケーブルは、クランプ可動部によって固定されることにより、許容曲率半径下限値以下に屈曲しないように動きが制限されている。すなわち、光ファイバケーブルに引張応力が加わると、光ファイバケーブルの許容曲率半径の範囲内で保護チューブが縮小し、引張応力に適応するようになる。逆の応力が加わった場合は、ケーブル保護チューブの曲率半径が大きくなり応力に適応する。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１０４４８６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の光ファイバケーブルの保護構造では、光通信装置やシステムの製造過程において光ファイバケーブルがクランプ可動部によって固定されるまでは、屈曲を制御することができない。そのため、作業中の応力印加による光ファイバの許容曲率半径下限値を下回る屈曲を防止することはできない。また、この方法は保護チューブの収縮とクランプ可動部による固定によって光ファイバ屈曲を制約するため、光通信装置の実使用環境において、例えばファイバに引張応力が加わり、許容曲率半径下限値まで縮小しきった場合、保護チューブと可動クランプの接する部分の近傍において局所的にマイクロベンドが発生する可能性がある。しかし、これについては有効な防止機能を持たない。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、光ファイバケーブルが曲率半径の許容下限値以下に屈曲することを防止し、光学特性劣化や断線事故の発生を未然に防止する光ファイバケーブル保護機器、及び光ファイバケーブルの保護方法を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る光ファイバケーブル保護機器は、光ファイバケーブルが内部に収納される、複数の中空ブロック状構造体と、隣接する２つの中空ブロック状構造体の間に設けられ、内部に収納された光ファイバケーブルが許容曲率半径下限値以下に屈曲しないように、２つの中空ブロック状構造体間の運動に制限を与えるブロック連結部とを備えたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の様々な形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による光ファイバケーブル保護機器１００の平面図である。図に示すように、光ファイバケーブル保護機器１００は、複数の中空ブロック状構造体１０１、連結部（ブロック連結部）１０２、支点（ブロック連結部、回転中心部）１０３、テーパー部（ブロック連結部、回転制御部）１０４を備えている。光ファイバケーブル保護機器１００の内部には、光ファイバケーブル１５０が収納されている。
【００１０】
中空ブロック状構造体１０１は両端に断面形状が円形の開口部を有し、内部に光ファイバケーブル１５０を通すことができる空洞を備えた円筒状の構造体である。中空ブロック状構造体１０１の両端には、テーパー部１０４が付加されている。
テーパー部１０４は、中空ブロック状構造体１０１の両端の開口部と同一形状の開口部１０６と、開口部１０６よりも小さい円形の開口部１０７、及び、一定の傾斜を持った側面の傾斜部１０５を有する円錐形の構造体である。内部は光ファイバケーブル１５０を通すことができる空洞が設けられている。開口部１０７は、連結部１０２と接続している。
連結部１０２は、テーパー部１０４の開口部１０７と同一形状の開口部を両端に備えた筒状の構造体である。内部は光ファイバケーブル１５０を通すことができる空洞が設けられている。
連結部１０２には、支点１０３が設けられており、連結部１０２を介して接続された２つの中空ブロック状構造体１０１は、支点１０３を中心として互いに回転することができる。
このようにして結合された中空ブロック状構造体１０１、テーパー部１０４、及び連結部１０２が全体として光ファイバケーブル１５０の保護チューブを形成している。
【００１１】
また、連結部１０２の外側面は、光ファイバケーブル保護機器１００の他の部分と見分けがつくように着色（マーキング部）されている。
【００１２】
次に、動作について説明する。
内部に光ファイバケーブル１５０を収納した光ファイバケーブル保護機器１００が引張応力等の外力を受けると、それらの力に応じて屈曲する。この際、中空ブロック状構造体１０１は、連結部１０２の支点１０３を回転の中心として隣接する中空ブロック状構造体１０１との間の角度を変化させることにより、光ファイバケーブル保護機器１００が屈曲する。
【００１３】
光ファイバケーブル保護機器１００に大きな外力が印加することにより屈曲が大きくなり、内部に収納された光ファイバケーブル１５０の曲率半径の許容下限値に近づくと、中空ブロック状構造体１０１の両端のテーパー部１０４の傾斜部１０５と、隣接する中空ブロック状構造体１０１のテーパー部１０４の傾斜部１０５が接触することにより、それ以上、中空ブロック状構造体１０１が屈曲できないようになる。ここで、テーパー部１０４の傾斜部１０５の傾斜角度は、光ファイバケーブル１５０の曲率半径の下限値に合わせて形成されている。
このように、光ファイバケーブル１５０の許容曲率半径下限値を下回る屈曲を防止することができる。
【００１４】
また、光ファイバケーブル保護機器１００の屈曲が光ファイバケーブル１５０の曲率許容値に達した時、屈曲した光ファイバケーブル保護機器１００の内径側では、着色された連結部１０２が接触したテーパー部１０４に覆い隠され、視覚的な変化をもたらす。
これにより、光通信装置の製造作業中において、光ファイバケーブル１５０の曲率半径が許容下限値に近づいた際に、外観の変化により作業者の注意を喚起することができる。
【００１５】
以上のように、この実施の形態１によれば、複数の中空ブロック状構造体１０１を連結して光ファイバケーブル１５０の保護チューブを構成し、中空ブロック状構造体１０１の結合部分には、光ファイバケーブル保護機器１００が光ファイバケーブル１５０の許容曲率半径下限値以下に屈曲することができないように、隣接する２つの中空ブロック状構造体１０１間の角度が一定の角度以下になることを妨げるテーパー部１０４を設けた。これにより、光ファイバケーブル１５０を内部に収納する光ファイバケーブル保護機器１００に、外力が印加されても、光ファイバケーブル１５０の曲率半径が許容下限値を下回るのを防ぐことが可能となり、光学特性劣化や断線事故の発生を未然に防止できるという効果が得られる。
【００１６】
また、連結部１０２を着色し、光ファイバケーブル保護機器１００が許容限度まで屈曲した時には、テーパー部１０４に連結部１０２が覆い隠されて着色部分が視認できなくなるようにしたので、光通信装置の製造過程において、光ファイバケーブル保護機器１００が光ファイバケーブルの許容限度まで屈曲した際に作業者の注意を喚起する効果がある。
【００１７】
なお、実施の形態１では、連結部１０２に支点１０３を設け、中空ブロック状構造体１０１は支点１０３を中心として回転運動を行うような構成になっている。回転運動を可能にする方法はこれに限られるものではなく、連結部１０２を柔軟性のある材料で形成し、連結部１０２の屈曲によって中空ブロック状構造体１０１が、印加外力に対応して回転運動を行うようにしてもよい。
【００１８】
また、中空ブロック状構造体１０１、テーパー部１０４、及び連結部１０２の開口部の断面形状は、円形に限らず、例えば六角形などの多角形であってもよい。すなわち、テーパー部１０４の傾斜部１０５が接触することにより、隣接する２つの中空ブロック状構造体１０１の間の角度が一定値以下にならないように制御できる形状であればよい。
【００１９】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２による光ファイバケーブル保護機器２００の平面図である。図に示すように、光ファイバケーブル保護機器２００は、複数の中空ブロック状構造体２０１、連結部（ブロック連結部）２０２、支点（ブロック連結部、回転中心部）２０３、曲率制限部（ブロック連結部、回転制御部）２０４を備えている。光ファイバケーブル保護機器２００の内部には、光ファイバケーブル１５０が収納されている。
【００２０】
中空ブロック状構造体２０１は両端に開口部２０６、開口部２０６よりも大きな開口部２０７、及び傾斜部２０５を有し、内部に光ファイバケーブル１５０を通すことができる空洞を備えた円錐状の構造体である。
【００２１】
中空ブロック状構造体２０１の開口部２０７には、連結部２０２が付加されている。また、小さい方の開口部２０６には、曲率制限部２０４が付加されている。隣接する２つの中空ブロック状構造体２０１は、一方の中空ブロック状構造体２０１の曲率制限部２０４が付加された側の一端を、他方の中空ブロック状構造体２０１の連結部２０２にはめ込むことにより連結される。
連結部２０２には、支点２０３が設けられており、連結部２０２を介して接続された２つの中空ブロック状構造体２０１は、支点２０３を中心として互いに回転することができる。
このようにして結合された複数の中空ブロック状構造体２０１が全体として光ファイバケーブル１５０の保護チューブを形成している。
【００２２】
次に、動作について説明する。
内部に光ファイバケーブル１５０を収納した光ファイバケーブル保護機器２００が引張応力等の外力を受けると、それらの力に応じて屈曲する。この際、中空ブロック状構造体２０１は、連結部２０２の支点２０３を回転の中心として隣接する中空ブロック状構造体２０１との間の角度を変化させることにより、光ファイバケーブル保護機器２００が屈曲する。
【００２３】
図３は、光ファイバケーブル保護機器２００に大きな外力が印加することにより屈曲が大きくなり、内部に収納された光ファイバケーブル１５０の曲率半径の許容下限値に近づいた時の状態を示す平面図である。図に示すように、この状態では、曲率制限部２０４が、隣接する中空ブロック状構造体２０１の側面部２０５の連結部２０２側の内部側壁に接触することにより、それ以上、中空ブロック状構造体２０１が屈曲できないようになっている。
このように、光ファイバケーブル１５０の許容曲率半径下限値を下回る屈曲を防止することができる。
【００２４】
以上のように、この実施の形態２によれば、複数の中空ブロック状構造体２０１を連結して光ファイバケーブル１５０の保護チューブを構成し、中空ブロック状構造体１０１の結合部分には、光ファイバケーブル保護機器１００が光ファイバケーブル１５０の許容曲率半径下限値以下に屈曲することができないように、隣接する２つの中空ブロック状構造体１０１間の角度が一定の角度以下になることを妨げる曲率制限部２０４を設けた。これにより、光ファイバケーブル１５０を内部に収納する光ファイバケーブル保護機器２００に、外力が印加されても、光ファイバケーブル１５０の曲率半径が許容下限値を下回るのを防ぐことが可能となり、光学特性劣化や断線事故の発生を未然に防止できるという効果が得られる。
【００２５】
なお、中空ブロック状構造体２０１の開口部の断面形状は、円形に限らず、例えば六角形などの多角形であってもよい。すなわち、曲率制限部２０４が隣接する中空ブロック状構造体２０１の内部側面に接触することにより、隣接する２つの中空ブロック状構造体２０１の間の角度が一定値以下にならないように制御できる形状であればよい。
【００２６】
実施の形態３．
図４は、この発明の実施の形態３による光ファイバケーブル保護機器３００の平面図である。図に示すように、光ファイバケーブル保護機器３００は、内部に光ファイバケーブル１５０を収納する保護チューブ（チューブ体）３０１を備えている。光ファイバケーブル保護機器３００の表面には、光ファイバケーブル１５０の長手方向と直交する方向に帯状に複数のスリット３０２が設けられている。
【００２７】
光ファイバケーブル保護機器３００に収納された光ファイバケーブル１５０の表面には、光ファイバケーブル１５０の長手方向と直交する方向に帯状に複数のマーキング１５１が設けられている。
【００２８】
光ファイバケーブル保護機器３００に設けられたスリット３０２と、光ファイバケーブル１５０上のマーキング１５１は、両者とも同じ間隔で設けられている。
図４に示すように、光ファイバケーブル保護機器３００が直線状、或いは、曲率半径が充分大きい状態にある場合は、光ファイバケーブル１５０上に設けられたマーキング１５１と、光ファイバケーブル保護機器３００に設けられたスリット３０２は位置的にずれているため、光ファイバケーブル１５０上のマーキング１５１が光ファイバケーブル保護機器３００の外部から視認されることはない。
【００２９】
一方、図５に示すように、光ファイバケーブル保護機器３００の屈曲が光ファイバケーブルの曲率半径の許容下限値に近づくと、光ファイバケーブル１５０と光ファイバケーブル保護機器３００の曲率半径の相違から、光ファイバケーブル１５０上のマーキング１５１の位置が光ファイバケーブル保護機器３００のスリット３０２の位置と重なり、光ファイバケーブル１５０上のマーキング１５１が、光ファイバケーブル保護機器３００の外部から視認される。
これにより、製造作業中に光ファイバケーブル１５０を収納する光ファイバケーブル保護機器３００の曲率半径が許容下限値に近づいた際には、光ファイバケーブル保護機器３００の外観に変化をもたらし、作業者に注意を喚起することができる。
【００３０】
以上のように、この実施の形態３によれば、光ファイバケーブル１５０上にマーキング部分を設け、光ファイバケーブル保護機器３００の表面には、光ファイバケーブル保護機器３００の曲率半径が許容下限値に近づいた際にマーキング部分と位置が重なり、外部からマーキングが視認できるようなスリット３０２を設けたので、製造作業中に光ファイバケーブル１５０を収納する光ファイバケーブル保護機器３００の曲率半径が許容下限値に近づいた際に光ファイバケーブル保護機器３００の外観に変化をもたらし、作業者に注意を喚起することができる。
【００３１】
また、光ファイバケーブル保護機器３００を透明なチューブ等の材質で形成し、表面にスリット３０２を設ける代わりに、スリット３０２の位置に光ファイバケーブル１５０に設けられたマーキング１５１と同様のマーキングを設けても良い。この場合には、図４に示したような曲率半径が充分大きい状態では、光ファイバケーブル保護機器３００上のマーキングと、光ファイバケーブル１５０に設けられたマーキング１５１の両方が視認可能である。一方、図５に示したような光ファイバケーブル保護機器３００の屈曲が光ファイバケーブルの曲率半径の許容下限値に近づいた状態では、光ファイバケーブル保護機器３００上のマーキングと、光ファイバケーブル１５０に設けられたマーキング１５１の位置が重なるため、視認できるマーキングの本数が減少する。
これにより、上述したスリットを設ける方法と同様の効果が得られる。
【００３２】
なお、実施の形態３では、図４のように光ファイバケーブル保護機器３００が直線状、或いは、曲率半径が充分大きい状態にある場合に、光ファイバケーブル１５０に設けられたマーキング１５１と光ファイバケーブル保護機器３００上のスリット３０２の位置が重ならないように配置し、図５のように光ファイバケーブル１５０の曲率半径が許容下限値に近づいた場合に両者の位置が重なる例を示した。
これとは逆に、光ファイバケーブル保護機器３００が直線状、或いは、曲率半径が充分大きい状態にある場合に、光ファイバケーブル１５０に設けられたマーキング１５１と光ファイバケーブル保護機器３００上のスリット３０２の位置が重なるように配置し、光ファイバケーブル１５０の曲率半径が許容下限値に近づいた場合に、両者が位置的にずれるようにしてもよい。このようにしても、光ファイバケーブル保護機器３００の曲率半径が許容下限値に近づいた際に光ファイバケーブル保護機器３００の外観に変化をもたらし、作業者に注意を喚起することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、光ファイバケーブルに対し引張り応力や曲げ応力が印加された際に、光ファイバケーブルが曲率半径の許容下限値以下に屈曲することを防止し、ファイバの機械的強度及び光学特性への悪影響や断線事故発生といった問題の発生を未然に防止できるという効果がある。また、製造工程において、光ファイバの曲率半径が許容下限値に近づいた場合に、作業者に視覚的に認識せしめる手段を提供し、ファイバ光学特性に悪影響を及ぼすことを未然に防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による、光ファイバケーブル保護機器の平面図である。
【図２】この発明の実施の形態２による、光ファイバケーブル保護機器の平面図である。
【図３】この発明の実施の形態２による、光ファイバケーブル保護機器の屈曲が光ファイバケーブルの曲率半径の許容下限値に達した時の状態を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態３による、光ファイバケーブル保護機器の平面図である。
【図５】この発明の実施の形態３による、光ファイバケーブル保護機器の屈曲が光ファイバケーブルの曲率半径の許容下限値に近づいた時の状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１００，２００，３００  光ファイバケーブル保護機器、１０１，２０１  中空ブロック状構造体、１０２，２０２  連結部（ブロック連結部）、１０３，２０３  支点（ブロック連結部、回転中心部）、１０４  テーパー部（ブロック連結部、回転制限部）、１０５，２０５  傾斜部、１０６，１０７，２０６，２０７  開口部、１５０  光ファイバケーブル、１５１  マーキング、２０４  曲率制限部（ブロック連結部、回転制限部）、３０１  保護チューブ（チューブ体）、３０２  スリット。
【図１】
2004354894.tif 000003
【図２】
2004354894.tif 000004
【図３】
2004354894.tif 000005
【図４】
2004354894.tif 000006
【図５】
2004354894.tif 000007