(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ＯＳＳアプリケーション制作コストの削減や通信装置のマルチベンダ化に対応するために、制御コマンド応答のエラー情報の規定方法と上位ＯＳＳでの処理方法を確立することにある。【解決手段】被制御対象管理システムまたは通信装置が、管理システムから受信した制御コマンドの要求する該当処理を実施できない場合に、返送すべきエラー情報が標準化されたエラー情報規定に合格しているかどうかを判断するステップと、標準化されたエラー情報規定に合格している場合は通常の標準化されたエラー情報を、そうでない場合は標準化されていないエラー情報であることを表す情報を有するエラー情報を、制御コマンド応答として制御コマンド要求元の前記管理システムに返送するステップと、を含むエラー情報通知方法である。【選択図】        図２
2004280413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理システムから制御コマンドを受信し、制御コマンド応答を送信する被制御対象管理システムまたは通信装置におけるエラー情報通知方法であって、
前記被制御対象管理システムまたは通信装置が、前記管理システムから制御コマンドを受信するステップと、
前記被制御対象管理システムまたは通信装置が、前記管理システムから受信した制御コマンドの要求する該当処理を実施できない場合に、返送すべきエラー情報が標準化されたエラー情報規定に合格しているかどうかを判断するステップと、
前記被制御対象管理システムまたは通信装置が、標準化されたエラー情報規定に合格している場合は通常の標準化されたエラー情報を、そうでない場合は標準化されていないエラー情報であることを表す情報を有するエラー情報を、制御コマンド応答として制御コマンド要求元の前記管理システムに返送するステップと、
を含むエラー情報通知方法。
【請求項２】
被制御対象管理システムまたは通信装置に制御コマンドを送信し、制御コマンド応答を受信する管理システムにおけるエラー情報処理方法であって、
前記管理システムが、前記被制御対象管理システムまたは通信装置に制御コマンドを送信するステップと、
前記管理システムが、前記被制御対象管理システムまたは通信装置から制御コマンド応答を受信するステップと、
前記管理システムが、受信した制御コマンド応答が標準化されていないエラー情報であることを表す情報を有するエラー情報である場合はその旨を表示し、そうでない場合は準備している処理フローを自動実行するステップと、
を含むエラー情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを利用して通信サービスのサービス管理を行うための技術分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信サービスを円滑に提供するために各種通信装置の管理運用を行うためのＯＳＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を配備している。ＩＴＵ−ＴやＴＭＦ等による各種標準勧告等によるとＯＳＳの機能レイヤはサービス管理機能レイヤ、ネットワーク管理機能レイヤ、装置管理機能レイヤ等の機能階層毎に整備を進める方向にある。一方、ＯＳＳ間で取り交わされるコマンドや通知等の情報のやり取りもまた標準化が進められている。標準化された仕様を採用することでＯＳＳの制作コストの削減や通信装置のマルチベンダ化への対応が期待できる。
【０００３】
図１のような、上位ＯＳＳ１から制御コマンド４を送信し、制御コマンド４を受信した下位ＯＳＳ２（図１（Ａ）参照）や通信装置３（図１（Ｂ）参照）は当該処理を実行し、制御コマンド応答５を上位ＯＳＳ１に返信するシステムを例にとる。ここに、上位ＯＳＳ１は管理システムを表し、下位ＯＳＳ２や通信装置３は被制御対象管理システムを表す。
【０００４】
下位ＯＳＳ２や通信装置３に対して命令を与える制御コマンド４の標準化も進められている。ここで対象とする制御コマンド応答５のエラー情報とは制御コマンド４を受信した下位ＯＳＳ２や通信装置３において該当処理を実施できない場合にコマンド要求元の上位ＯＳＳ１に返送する応答である。エラー情報の表現方法は下位ＯＳＳ２や通信装置３により区々であるが、数値によるもの文字列によるもの列挙型によるものおよびこれらを組み合わせるものが適用されている。
【０００５】
１．エラー情報の表現方法
エラー情報通知の規定は各通信プロトコルが標準で提供しているものと、ＯＳＳ制作の過程で規定したエラー情報通知がある。
【０００６】
標準の通信プロトコルの１つであるＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）では、ＩＥＴＦにおいて制定されたＲＦＣ１１５７（非特許文献１参照）において、標準エラーとしてｔｏｏＢｉｇ（１）、ｎｏＳｕｃｈＮａｍｅ（２）、ｂａｄＶａｌｕｅ（３）、ｒｅａｄＯｎｌｙ（４）、ｇｅｎＥｒｒ（５）の５つが規定されている。しかし、この情報だけではエラー情報を受け取った上位ＯＳＳ１での対処方法の規定が難しい。上位ＯＳＳ１が更に詳細なエラー情報を知るためにはＯＳＳのアプリケーション制作者が詳しい情報を得る処理を独自に作り込む必要がある。
【０００７】
また、通信プロトコルの１つであるＣＭＩＰ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）では、利用しているＣＭＩＳで規定されているＣＭＩＳエラーがＩＳＯ／ＩＥＣ  ９５９５のＣＭＩＳの標準規格で規定されている。なお、ＣＭＩＳエラーは文字列型である。しかし、標準のＣＭＩＳエラーだけでは通信装置の保守運用業務において必要となる情報を受け取ることが難しいのでＩＴＵ−Ｔ  Ｘ．７１１（非特許文献２参照）ではＣＭＩＳエラーの１つであるｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｆａｉｌｕｒｅに対して標準のＣＭＩＳエラーの他に更に詳しいエラー情報が得られるようにＯＳＳのアプリケーション製作者が任意のエラー情報を設定できるよう規定されている。しかし、ＩＴＵ−Ｔ  Ｘ．７１１のｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｆａｉｌｕｒｅ規定ではエラー情報の具体的な付与命名方法、運用方法に関しての言及はない。
【０００８】
また、標準化団体であるＯＭＧにより制定されている通信プロトコルの１つであるＣＯＲＢＡ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｂｒｏｋｅｒ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）ではエラー情報として、標準例外が提供されている。これは文字列型で記述されている。またそれとは別にＯＳＳのアプリケーション製作者が例外をユーザ定義することもできる。ＩＴＵ−Ｔ  Ｘ．７８０で規定されているＣＯＲＢＡでの操作規定に対する例外の形式は文字列型で記述されている。ＣＯＲＢＡを通信プロトコルに用いる各標準では規定した操作毎にＩＴＵ−Ｔ  Ｘ．７８０（非特許文献３参照）を参照してエラー情報を標準化している。これによりアプリケーション製作者は任意のエラー情報を文字列で記述することが可能となるが、下位ＯＳＳ２や通信装置３においてエラー情報を数値や文字列等の組み合わせで表している場合の対応が難しい。
【０００９】
２．エラー情報の運用方法
以下の２種の運用方法に関して述べる。
【００１０】
（１）標準勧告等への対応
各種標準化団体で策定されている標準勧告等で規定されている図１の制御コマンド応答５のエラー情報は、ＯＳＳが正常な状態で運用されていることを前提としていること、オペレーションフロースルーを考慮した標準的な運用を想定して規定されており、ＯＳＳやサーバ自体のシステム障害や通信回線の障害といった事象を始めとする非正常時での運用を想定しておらず実際に適用しようとする場合に必要と考える制御コマンド応答５のエラー情報より種類が少ない。
【００１１】
したがって、上位ＯＳＳ１は標準勧告等で規定されているエラー情報のみの対応では不十分である。一方、事前にあらゆる下位ＯＳＳ２や通信装置３において送出される可能性がある全ての制御コマンド応答５のエラー情報に対応するのは困難である。
【００１２】
また、運用中のシステムに対して新たに、新たな通信装置３や下位ＯＳＳ２で規定されているエラー情報の種類が運用中のシステムで規定されているものより多いような、通信装置３および下位ＯＳＳ２を追加する場合、▲１▼新たにエラー情報規定を追加する方法、▲２▼既存の類似するエラー情報項目と見做して送信する方法が考えられる。
【００１３】
上記の▲１▼の場合、既存の上位ＯＳＳ１にも機能追加が必要となり、ＯＳＳ制作コストが割高になる、上位ＯＳＳ１制作期間がかかることによりサービス開始が遅くなるというデメリットがある。上記の▲２▼の場合、▲１▼の場合のような上位ＯＳＳ１の機能追加は不要であるが、運用時に制御コマンド応答５のエラー情報を受信した際に実際にはどのエラー情報が原因であるのかが不明瞭であるというデメリットがある。
【００１４】
（２）エラー情報受信後の処理
上位ＯＳＳ１ではエラー情報の制御コマンド応答５を受信したことにより予定していた業務プロセスフローを継続できなくなる。通常、該当する一連業務プロセスフローの開始前の状態までロールバックされることになる。エラー情報に対する調査や切り分けは個別に操作者が行うことになる。エラーの処理方法は、エラー情報の内容により自動的にＯＳＳで次の対応が可能な場合とエラー原因が複数想定され操作者等による解析や切り分けを要する場合があるが、現状のエラー情報では区分ができない。
【００１５】
【非特許文献１】
Ｊ．  Ｃａｓｅ，  Ｍ．  Ｆｅｄｏｒ，  Ｍ．  Ｓｃｈｏｆｆｓｔａｌｌ，  Ｊ．  Ｄａｖｉｎ、“Ａ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＳＮＭＰ）”、Ｍａｙ  １９９０、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年３月１１日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ１１５７．ｔｘｔ？ｎｕｍｂｅｒ＝１１５７＞
【非特許文献２】
ＩＴＵ−Ｔ、“ＲＥＣＯＭＭＥＮＤＡＴＩＯＮ  Ｘ．７１１  ”、１０／１９９７、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年３月１１日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｕ．ｉｎｔ／ＩＴＵ−Ｔ／ａｓｎ１／ｄａｔａｂａｓｅ／ｉｔｕ−ｔ／ｘ／ｘ７１１／１９９７／＞
【非特許文献３】
ＩＴＵ−Ｔ、“Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｘ．７８０．１  ”、０８／２００１、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年３月１１日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｕ．ｉｎｔ／ｒｅｃ／ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ．ａｓｐ？ｔｙｐｅ＝ｉｔｅｍｓ＆ｌａｎｇ＝Ｅ＆ｐａｒｅｎｔ＝Ｔ−ＲＥＣ−Ｘ．７８０．１−２００１０８−Ｉ＞
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ＯＳＳアプリケーション制作コストの削減や通信装置のマルチベンダ化に対応するために、制御コマンド応答５のエラー情報の規定方法と上位ＯＳＳ１での処理方法を確立することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
１．エラー情報の表現方法
通常のエラー情報とは別にエラー情報を汎用的に表す方法を考える。ＯＳＳや通信装置間のコマンド等の電文のやり取りには、特に電気通信の分野ではＣＭＩＰ、ＳＮＭＰ、ＣＯＲＢＡといった通信プロトコルが主に使用されている。やり取りされる電文で規定される変数の形式は（１）数値型（２）文字列型（３）列挙型（ｅｎｕｍｅｒａｔｅ）（４）論理型（ｂｏｏｌｅａｎ）があげられる。このうち、（４）論理型はエラー情報を表すのには用いられない。また、（３）列挙型の内容は数値あるいは文字列で表すことができるので、結局、エラー情報を汎用的に表すには数値または文字列あるいは数値と文字列の両方があればよいことになる。そこで、数値型変数と文字列型変数からなる構造型変数をエラー情報に規定する。
【００１８】
２．エラー情報の運用方法
エラー情報の表記方法に関しては前述の数値型変数と文字列型変数からなる構造型変数のエラー情報と通常に用いられるエラー情報の２通りを併用する方法とする。これにより、例えば、標準勧告で定められているものとそうでないもの、上位ＯＳＳにより自動的に保守リアクションが行われるものとそうでないものというようなエラー情報の区分を行う。
【００１９】
すなわち、本発明は、被制御対象管理システムまたは通信装置が、管理システムから制御コマンドを受信するステップと、前記被制御対象管理システムまたは通信装置が、前記管理システムから受信した制御コマンドの要求する該当処理を実施できない場合に、返送すべきエラー情報が標準化されたエラー情報規定に合格しているかどうかを判断するステップと、前記被制御対象管理システムまたは通信装置が、標準化されたエラー情報規定に合格している場合は通常の標準化されたエラー情報を、そうでない場合は標準化されていないエラー情報であることを表す情報を有するエラー情報を、制御コマンド応答として制御コマンド要求元の前記管理システムに返送するステップと、を含むエラー情報通知方法である。
【００２０】
また、本発明は、管理システムが、被制御対象管理システムまたは通信装置に制御コマンドを送信するステップと、前記管理システムが、前記被制御対象管理システムまたは通信装置から制御コマンド応答を受信するステップと、前記管理システムが、受信した制御コマンド応答が標準化されていないエラー情報であることを表す情報を有するエラー情報である場合はその旨を表示し、そうでない場合は準備している処理フローを自動実行するステップと、を含むエラー情報処理方法である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
１．エラー情報の表現方法
通信プロトコルにＣＭＩＰを用いる場合は、Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｆａｉｌｕｒｅにおいて標準化されたエラー情報に加えて、Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｆａｉｌｕｒｅに数値型変数と文字列型変数からなる構造型変数を規定し、標準勧告等に当てはまらないエラー情報を表す。
【００２３】
また、通信プロトコルにＣＯＲＢＡにおいては標準化で規定された文字列型の例外に加えて、数値型変数と文字列型変数からなる構造型変数を規定し、標準勧告等に当てはまらないエラー情報を表す。
【００２４】
２．エラー情報の運用方法
以下の２種の運用方法に関して述べる。
【００２５】
（１）標準勧告等への対応
下位ＯＳＳ２や通信装置３で規定されている制御コマンド応答５のエラー情報のうち、標準勧告等で規定されている制御コマンド応答５のエラー情報と同じ場合は該当項目に当てはめることとし、上位ＯＳＳ１へ該当する標準勧告等の制御コマンド応答５のエラー情報を送出することとする。一方、標準勧告等で規定されている制御コマンド応答５のエラー情報に当てはまらない場合は、数値型の変数と文字列型の変数の組からなる構造型の書式で規定される制御コマンド応答５のエラー情報を上位ＯＳＳ１へ送出することとする。
【００２６】
上位ＯＳＳ１ではあらかじめ標準勧告等で規定されている制御コマンド応答５のエラー情報に対する処理を行うよう制作する。一方、上記の数値型の変数と文字列型の変数の組からなる構造型の書式で規定される制御コマンド応答５のエラー情報規定に対して対応できるよう画面表示等の処理を行うよう制作する。
【００２７】
これにより運用中のシステムに対して新たに、新たな通信装置３や下位ＯＳＳ２で規定されているエラー情報の種類が運用中のシステムで規定されているものより多いような通信装置３および下位ＯＳＳ２を追加する場合にも標準勧告等のエラー情報と合致する場合はそのようにマッピングし通常のエラー情報の形式で送信し、それ以外のエラー情報は数値型変数と文字列型変数からなる構造型変数のエラー情報の形式で送出する。
【００２８】
（２）エラー情報受信後の処理
下位ＯＳＳ２や通信装置３で規定されている制御コマンド応答５のエラー情報のうち、上位ＯＳＳ１で自動的に対応する処理フローができているものに関しては、下位ＯＳＳ２や通信装置３より該当する制御コマンド応答５のエラー情報を送出することとし、上位ＯＳＳ１では自動処理を実施する等の作りこみを行う。一方、上位ＯＳＳ１で自動的に対応する処理フローができていないものに関しては、数値型の変数と文字列型の変数の組からなる構造型の書式で規定される制御コマンド応答５のエラー情報を上位ＯＳＳ１へ送出することとする。上位ＯＳＳ１ではエラー情報を表示するだけといったあらかじめ作りこまなくても対応できるような処理をする。
【００２９】
上記で規定した数値型の変数と文字列型の変数の組からなる構造型のエラー情報のうち、数値型の変数は下位ＯＳＳ２または通信装置３で規定されているエラー情報の番号を、文字列型の変数は下位ＯＳＳ２または通信装置３で規定されているエラー情報の記述の規定をそのまま流用し、一方しか規定されていない場合は規定されている方のみ当てはめ、規定されていない方の変数値はデフォルト値のままとする。当該制御コマンド応答５のエラー情報受信後の保守リアクションも下位ＯＳＳ２または通信装置３のものを用いることができる。汎用的なエラー情報を表すこの方法により標準の規定を補完することが可能となる。
【００３０】
［実施例］
本発明の実施例の下位ＯＳＳ２または通信装置３の処理フローの例を図２（Ａ）に示し、本発明の実施例の上位ＯＳＳ１の処理フローの例を図２（Ｂ）に示す。
【００３１】
図２（Ａ）に示すように、下位ＯＳＳ２または通信装置３（被制御対象管理システム）は、上位ＯＳＳ１（管理システム）から制御コマンドを受信し、制御コマンドが要求する該当処理を実施できない場合にエラー処理を開始する（Ｓ１０）。エラー処理が開始されると、返送すべきエラー情報が標準勧告のエラー情報規定に合格しているかどうかを判断する（Ｓ１１）。標準勧告のエラー情報規定に合格している場合は、制御コマンド応答として標準勧告のエラー情報を上位ＯＳＳ１に送信する（Ｓ１２）。一方、標準勧告のエラー情報規定に合格していない場合は、制御コマンド応答として今回本発明で規定した標準化されていないエラー情報であることを表す情報を有するエラー情報を上位ＯＳＳ１に送信する（Ｓ１３）。
【００３２】
図２（Ｂ）に示すように、上位ＯＳＳ１（管理システム）は、下位ＯＳＳ２または通信装置３（被制御対象管理システム）が送信した制御コマンド応答を受信する（Ｓ２１）。受信した制御コマンド応答が標準勧告の制御コマンド応答エラー情報の場合は（Ｓ２２）、準備している標準エラー情報に対する処理フローを自動実行する（Ｓ２３）。一方、受信した制御コマンド応答５が今回本発明で規定した標準化されていないエラー情報であることを表す情報を有する制御コマンド応答エラー情報の場合は（Ｓ２４）、エラー情報の値、文字等を画面表示する（Ｓ２５）。その後、専門部門等による解析・切り分けを行い（Ｓ２６）、対処を実施する（Ｓ２７）。
【００３３】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、下位ＯＳＳ２、通信装置３では上位ＯＳＳ１の実装を考慮することなく、制御コマンド応答５のエラー情報のうち標準勧告等で規定された制御コマンド応答５のエラー情報に該当する事項は標準勧告等通りに当てはめ、それに該当しないエラー情報に関しては上記の数値型の変数と文字列型の変数の組からなる構造型の書式で規定される制御コマンド応答５のエラー情報規定に則って記述し、上位ＯＳＳ１に制御コマンド応答５のエラー情報を送信することを可能とする効果がある。
【００３５】
また、上位ＯＳＳ１では、標準勧告等で規定された制御コマンド応答５のエラー情報に対応するフローを準備しておく他、予測できない下位ＯＳＳ２や通信装置３独自の制御コマンド応答５のエラー情報に関しては上記の数値型の変数と文字列型の変数の組からなる構造型の書式で規定されるエラー情報規定を受信しその旨を表示できるようにしておけばよい。このことにより新たなＯＳＳや通信装置３が発生する都度に制御コマンド応答５のエラー情報に対応する作成が不要となり、ソフトウェア作成費用の抑制を可能とする効果がある。
【００３６】
また、標準勧告等の通りに制御コマンド応答５のエラー情報が規定された下位ＯＳＳ２や通信装置３は機能追加することなくシステムに組み込むことが可能となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体的なシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の上位ＯＳＳ１および下位ＯＳＳ２あるいは通信装置３の処理フローの例を示す図である。
【符号の説明】
１：上位ＯＳＳ
２：下位ＯＳＳ
３：通信装置
４：制御コマンド
５：制御コマンド応答
【図１】
2004280413.tif 000003
【図２】
2004280413.tif 000004