(57)【要約】【課題】回路基板への結露の問題なく保冷ができるようにする。【解決手段】器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御を伴い貯湯しながらそれを使用に供する真空二重構造を持った容器内で、収容物を環境温度未満に保冷する電気貯湯容器による保冷方法であって、回路基板を、加熱により結露を防止できる温度以上に保つことにより、上記の目的を達成する。【選択図】  図５
2004344467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御を伴い貯湯しながらそれを使用に供する断熱構造を持った容器内で、収容物を環境温度未満に保冷する電気貯湯容器による保冷方法であって、
回路基板を、加熱により結露を防止できる温度以上に保つことを特徴とする電気貯湯容器による保冷方法。
【請求項２】
器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御を伴い貯湯しながらそれを使用に供する断熱構造を持った容器に内容液を収容して環境温度未満に保冷する電気貯湯容器による保冷方法であって、
回路基板の温度を、前記ヒータとは別の発熱手段からの熱によって、回路基板を、結露を防止できる温度以上に保つことを特徴とする電気貯湯容器による保冷方法。
【請求項３】
電気貯湯容器は、容器内の内容液を器体外に導出する導出路を器体内に有している請求項１、２のいずれか１項に記載の電気貯湯容器による保冷方法。
【請求項４】
器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御の基に貯湯しながら使用に供する断熱構造の容器と、器体内に設けられて容器内の内容液を器体外に導出する導出路とを備えた電気貯湯容器において、
ヒータをオフし、容器内の収容物を環境温度未満に保冷する保冷モードを備え、この保冷モード時に前記回路基板を加熱して、結露を防止できる温度以上に保つ、前記ヒータとは別の発熱手段を備えたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項５】
発熱手段は、回路基板上に搭載され、通電により発熱するものである請求項４に記載の電気貯湯容器。
【請求項６】
発熱手段は、回路基板上に分散して配置する請求項５に記載の電気貯湯容器。
【請求項７】
発熱手段は、抵抗、スイッチング素子の少なくとも１つである請求項４〜６のいずれか１項に記載の電気貯湯容器。
【請求項８】
発熱手段は、保冷モード専用のもので、保冷モード時には通電し、非保冷モード時には通電しない保冷モード制御手段を備えた請求項４〜７のいずれか１項に記載の電気貯湯容器。
【請求項９】
回路基板の温度検出手段を備え、保冷モード制御手段は検出される回路基板の温度が結露を防止できない温度以下になる都度、発熱手段に通電する請求項８に記載の電気貯湯容器。
【請求項１０】
環境温度検出手段を備え、保冷モード制御手段は基板温度が検出される環境温度を少なくとも下回っているとき、結露を防止できない温度以下と判定する請求項８に記載の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は真空二重構造の容器を持った電気貯湯容器を利用した保冷方法とそれを適用した電気貯湯容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電気貯湯容器は家庭や職場、食堂などで電気ポットとして広く使用されている。真空二重容器を持った電気ポットは断熱性に優れ内容液をヒータで加熱して湯沸しや保温をして貯湯し使用に供するのに、熱効率がよく省エネを図るのに重宝なものとなっている。そこで、さらなる省エネに向けた使用方法や使用状態が研究され、開発されている。
【０００３】
一方、一重構造の容器を持った電気貯湯容器では、冷蔵庫で冷やすなどした冷い水や飲料、あるいは氷の入った水や飲料を容器に入れて保冷すると容器の外まわり全面に結露が生じ、これの電気装備への対策がし切れず保冷は禁止事項となっていたところを、電気貯湯容器の真空二重構造を持った容器の断熱性に着目し、保冷への用途拡大に向けた研究もされ、本出願人は既に提案している（例えば、特許文献１参照。）。このものは、真空二重構造の容器の一重底部にヒータを当てがうことで加熱効率を確保しているが、この一重底部は保冷時に結露しやすい部分となって放置するとヒータが結露水によって絶縁不良を起こしやすいことに対応している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１３９７０３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、本発明者の実使用に向けたさらなる研究、実験によれば、結露は電気貯湯容器内の回路基板などでも生じる。例えば、真空二重構造を持った容器にて保冷を行うにも、一重底部まわりでは断熱性がなく、その外まわりの器体内雰囲気の温度を低下させる。併せ、器体内には容器内の内容液を器体外部に導出する導出路を持っていることが大半で、この導出路には容器内の保冷対象物が流入していて、容器内の保冷対象物より温度は幾分高いにしても、その外まわりの器体内雰囲気の温度を低下させる。しかも、導出路は保冷対象物が導出される都度保冷温度になるので、器体内雰囲気の温度をさらに低下させる。このような導出による器体内雰囲気の温度低下は内容液の導出の時間が長いほど、導出の時間間隔が短いほど、導出の回数が多いほど進行する。
【０００６】
このような器体内雰囲気の温度低下は、器体内の回路基板およびそれに搭載された部品（以下回路基板と総称する。）の温度も低下させる。特に金属部分の温度低下が大きい。しかし、器体の底部は特に、水まわりでの取り扱い時に底部からの浸入水があったり、あるいは万一にも生じた器体内での漏水があったりしても、それらを底部の最低位部から外部に流出させる水抜き孔が設けられるなどして完全な密閉構造にはなっていないので、外気の進入や外気と内部空気との交流がある。
【０００７】
一般に保冷は常温未満に保つために行われ、真空二重構造を持った容器内に環境温度未満の収容物を入れると保冷になる。このような保冷時に前記のようにして器体内に進入する外気は、器体内雰囲気や回路基板の温度よりも高い。このため回路基板に接するとそれとの温度差によっては露点温度となり結露することがある。また、進入外気によって温度を高められた器体内雰囲気が回路基板に接しても露点温度となって結露することがある。温度が他よりも低くなりやすい金属部分へは特に結露しやすい。
【０００８】
このような結露は、回路基板の高機能による多部品化、小型化の面から搭載部品の微細化、プリント配線などされた回路の緻密化、電子部品端子の小ピッチ化などが進む中、絶縁不良を招きやすくなっている。
【０００９】
本発明の目的は、このような新たな知見に基づき、回路基板への結露の問題なく保冷ができる電気貯湯容器による保冷方法とそれを適用した電気貯湯容器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の電気貯湯容器による保冷方法は、器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御を伴い貯湯しながらそれを使用に供する真空二重構造などの断熱構造を持った容器内で、収容物を環境温度未満に保冷するのに、回路基板を、加熱により結露を防止できる温度以上に保つことを１つの特徴としている。
【００１１】
このような電気貯湯容器では、器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御の基に、断熱構造を持った容器内の内容液を貯湯しながらそれを使用に供することができる。容器は断熱構造による断熱性を有しているので、前記貯湯を熱効率よく行い省エネに貢献できる一方、上記構成のように環境温度未満の内容物を収容するとその温度を保つように働き保冷することができる。この保冷の影響で回路基板が結露を防止できない温度以下に温度低下する環境にあるとしても、上記構成ではそれを加熱により結露を防止できる温度以上に保つようにするので、結露して絶縁不良を招くようなことを防止することができ、保冷中の電気的な安全が図れる。
【００１２】
また、本発明の電気貯湯容器による保冷方法は、器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御を伴い貯湯しながらそれを使用に供する真空二重構造などの断熱構造を持った容器に内容液を収容して環境温度未満に保冷するのに、回路基板の温度を、前記ヒータとは別の発熱手段からの熱によって、回路基板を結露を防止できる温度以上に保つことを他の特徴としている。
【００１３】
このような電気貯湯容器では、器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御の基に、断熱構造を持った容器内の内容液を貯湯しながらそれを使用に供することができる。容器は断熱構造による断熱性を有しているので、前記貯湯を熱効率よく行い省エネに貢献できる一方、上記構成のように環境温度未満の内容物を収容するとその温度を保つように働き保冷することができる。この保冷の影響で回路基板が結露を防止できない温度以下に温度低下する環境にあるとしても、上記構成ではそれを前記ヒータとは別の発熱手段からの熱により結露を防止できる温度以上に保つようにするので、結露して絶縁不良を招くようなことを防止することができ、保冷中の電気的な安全が図れる。しかも、前記ヒータの熱を用いないし、ヒータの温度を高めることはないので、保冷への影響の問題はない。
【００１４】
電気貯湯容器は、容器内の内容液を器体外に導出する導出路を器体内に有している、さらなる構成では、
器体内の雰囲気および回路基板の温度を低下させやすいし、場合によっては器体の上部の操作部に設けられる回路基板に影響するようなことがあっても、露点温度以下とならないように加熱することで結露の問題は回避できる。
【００１５】
本発明の電気貯湯容器は、器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御の基に貯湯しながら使用に供する断熱構造の容器と、器体内に設けられて容器内の内容液を器体外に導出する導出路とを備えた電気貯湯容器において、ヒータをオフし、容器内の収容物を環境温度未満に保冷する保冷モードを備え、この保冷モード時に前記回路基板を加熱して、結露を防止できる温度以上に保つ前記ヒータとは別の発熱手段を備えたことを１つの特徴としている。
【００１６】
このような構成では、器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御の基に、断熱構造を持った容器内の内容液を貯湯しながら、それを、導出路を通じた導出にて使用に供することができる。容器は断熱構造による断熱性を有しているので、前記貯湯を熱効率よく行い省エネに貢献できる一方、環境温度未満の内容物を収容するとその温度を保つように働き保冷することができる。この保冷中の容器および導出路を介した影響で回路基板が結露を防止できない温度以下に温度低下する環境にあるとしても、それを前記ヒータとは別の発熱手段からの熱により結露を防止できる温度以上に保つようにするので、結露して絶縁不良を招くようなことを防止することができ、保冷中の電気的な安全が図れる。しかも、前記ヒータの熱を用いないし、ヒータの温度を高めることはないので、加熱による保冷への積極的な影響はない。
【００１７】
発熱手段が、回路基板上に搭載され、通電により発熱するものである、さらなる構成では、
回路基板上の発熱手段を通電して発熱させることで回路基板を確実かつ効率よく加熱して結露を防止できる温度以上に保たせることができるし、加熱手段を回路基板、その上の回路、および回路基板への部品の搭載工程を共用して、設け、かつ働かせることができ、結露防止対策が低コストで実現する。
【００１８】
発熱手段は、回路基板上に分散して配置する、さらなる構成では、
回路基板上の発熱手段により回路基板を加熱して結露を防止するのに、発熱手段が回路基板上に分散して位置し、回路基板をそれら各所で加熱してその全体に温度を高めやすいし、温度むらが生じてかえって結露を招くようなことを回避することができるので、結露防止機能が高まり基板温度を徒に高くしなくてもよくなる。
【００１９】
発熱手段が、抵抗、スイッチング素子の少なくとも１つである、さらなる構成では、
回路基板上では、抵抗に通電して発熱させたときの電圧降下を利用して所望電圧の電源を作ったり、スイッチング素子に動作信号を与えたときのスイッチング機能によって各種負荷の駆動、停止などの制御を行ったりするので、それらの既設されたものを結露防止のための発熱手段に共用することができる。
【００２０】
発熱手段が、保冷モード専用のものであって、保冷モード時には通電し、非保冷モード時には通電しない保冷モード制御手段を備えた、さらなる構成では、
発熱手段が保冷モード専用であるので、保冷モード時に保冷モード制御手段によって働かせればよく、動作制御が単純になる利点がある。
【００２１】
回路基板の温度検出手段を備え、保冷モード制御手段は検出される回路基板の温度が結露を防止できない温度以下になる都度、発熱手段に通電する、さらなる構成では、
保冷モード制御手段が、検出される回路基板の実際の温度を基に、結露を防止できない温度以下になる都度、発熱手段に通電して発熱させて回路基板を加熱するので、発熱手段を無駄なく働かせて回路基板が結露するのを防止することができる。
【００２２】
環境温度検出手段を備え、保冷モード制御手段は基板温度が検出される環境温度を少なくとも下回っているとき、結露を防止できない温度以下と判定する、さらなる構成では、
回路基板の温度に環境温度をも加えた相互の関係から、回路基板の結露を防止できない温度以下である状態を、使用環境やその時々で異なる露点温度の変化に対応して自動的に判定して対応することができ、過不足のない加熱で結露を防止することができる。
【００２３】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明で明らかになる。本発明の各特徴は、それ単独で、あるいは可能な限り種々な組合せで複合して用いることができる。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図を参照しながら詳細に説明し、本発明の理解に供する。以下の説明は、本発明の具体例であって、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００２５】
本実施例の電気貯湯容器による保冷方法は、家庭用の電気ポットを用いる場合の例で、器体１内のヒータ１１および回路基板２７、３３による加熱制御を伴い貯湯しながらそれを使用に供する真空二重構造を持った容器３内で、収容物を環境温度未満に保冷する。容器３としてステンレス鋼製の真空二重容器３を採用し外装ケース２に内容器として収容して器体１を構成している。貯湯している内容液７１は遠心ポンプなどの電動ポンプ２６および手動ベローズポンプなどの手動ポンプ１０のいずれかによって、管路タイプの導出路２５を通じ外部に導出して給湯し使用に供する構成を有している。しかし、導出は必ずしも電動や手動のポンプによらなくても器体１を傾けて行うことも含め本発明は有効であるし、湯沸しを行わない保温のみのものでも対象として有効である。もっとも、ステンレス鋼は金属の中で熱伝導性が低く、かつ曲げ剛性、強度が十分であり、しかも防錆効果を持ち、Ｃｕを含有するなどで抗菌性をも発揮させやすいので、飲食用の電気貯湯容器には好適であり、容器３を提供するのに適している。また、真空二重構造を持った容器３は必ずしも外装ケース２に収容する必要はなく容器３における相互間に真空断熱空間３ａを形成している内外容器４、５の内の外容器５自体を外装体に共用することができる。また、図１に示すように器体１の底部に装備する回路基板２７と器体１の肩部６の前部に形成している嘴状の突出部３１の上面に設けた操作部Ｄに装備する回路基板３３とに分かれている。しかし、特にそのようにする必要はない。
【００２６】
回路基板２７はヒータ１１や電動ポンプ２６、器体１の底部３０の側面に設けられる図示しない電源接続部に近いことから、各種電源を作り、かつヒータ１１や電動ポンプ２６などの負荷を駆動する電源・駆動系基板とされることが多く、動作制御を行うマイクロコンピュータを搭載されることも多々ある。これに対し回路基板３３は操作部Ｄの内側に位置していることから、操作部Ｄの操作パネル３２に設けられる樹脂ばねを利用するなどした保温選択、モード設定、導出操作などのための各種操作キーに対応するスイッチ類４８や各種表示部に対応したＬＥＤなどの表示ランプ、液晶表示部８１を搭載した表示基板とされることが多いし、漏水による影響が少なくヒータ１１の熱影響を受けないことから、図示するように動作制御用のマイクロコンピュータ３３ａが搭載されることが多い。また、必要に応じて回路基板２７、３３などは３つ以上に分割配置されたものとしてもよい。ヒータ１１は図２に示すように湯沸しヒータ１１ａと保温ヒータ１１ｂとを組み合わせたものとし、内容液７１を初期沸騰またはおよび再沸騰させる湯沸しは湯沸しヒータ１１ａ、または湯沸しヒータ１１ａと保温ヒータ１１ｂとで行い、保温は保温ヒータ１１ｂのみによって設定温度例えば９８℃の高温保温や９０℃程度の低温保温を行う。もっとも、設定保温温度を下回る温度での省エネ保温を行うこともある。この場合、省エネ保温は保温モードによって行うが、湯沸しモードへの移行時はもとより、設定保温温度での通常保温への復帰の立ち上げは湯沸しモードによると効率がよく好適である。しかし、ヒータ１１は１つのものにて、湯沸しと保温とでデューティ比などにて加熱容量を変えて湯沸しモード、通常保温モード、省エネ保温モードに対応するようにもできる。
【００２７】
以上のような電気ポットでは、器体１内のヒータ１１および回路基板２７、３３による加熱制御の基に、真空二重構造を持った容器３内の内容液を貯湯しながらそれを使用に供することができる。容器３は真空二重構造による断熱性を有しているので、前記貯湯を熱効率よく行い省エネに貢献できる。環境温度未満の内容物を容器３に収容するとその断熱性により温度を保つ働きをするので保冷となる。この保冷の影響で回路基板２７、３３などが結露を防止できない温度以下、つまり露点以下に温度低下する環境におかれることがあるのに対して、本実施例の保冷方法は、容器３内で収容物を環境温度未満に保冷するに当って、回路基板２７、３３の必要なものを加熱により結露を防止できる温度以上に保つようにする。これにより、回路基板２７、３３などは加熱により結露を防止できる温度以上に強制的に保たれるので、結露して絶縁不良を招くようなことを防止することができ、保冷中の電気的な安全が図れる。
【００２８】
ここに、回路基板２７、３３などの結露は、それ自体が環境温度、より具体的には回路基板２７、３３を取りまく雰囲気の温度を下まわることで生じ、結露が生じる露点温度は相対的であり、季節、地域、場所、時間などによって種々に異なる。しかも、回路基板２７、３３の同じものの表面でも場所によって結露する相対条件が違う。従って、回路基板２７、３３などの結露を確実に防止するには、これらの違いを含めて、結露する温度や、結露しない温度、または結露を防止できる温度は、それぞれ余裕を持って設定する必要がある。また、その必要温度幅が余り大きく違えば無駄な加熱割合が増大するので省エネに不利であるし、保冷に逆影響することが懸念される。このような場合、必要温度幅を問題とはならない程度に分割した複数の温度幅ごとに結露する温度や、結露しない温度、または結露を防止できる温度を設定し、また取り扱うことが好適となる。
【００２９】
特に、器体１内のヒータ１１および回路基板２７、３３による加熱制御を伴い貯湯しながらそれを使用に供する真空二重構造を持った容器３に内容液を収容して環境温度未満に保冷するのに、回路基板２７、３３などの温度を、前記ヒータ１１とは別の発熱手段１１１からの熱によって、回路基板２７、３３などを、結露を防止できる温度以上に保つようにしている。これにより、保冷の影響で回路基板２７、３３などが結露を防止できない温度以下に温度低下する環境にあるとしても、発熱手段１１１からの熱により結露を防止できる温度以上に強制的に保つようにするので、結露して絶縁不良を招くようなことを防止することができ、保冷中の電気的な安全が図れる。しかも、発熱手段１１１はヒータ１１とは別のもので、ヒータ１１の熱を用いないし、ヒータ１１の温度を特に高めることはないので、保冷への影響の問題はない。
【００３０】
既述したように、本実施例の電気ポットは、内容液を器体１外に導出する導出路２５を有している。この導出路２５には容器３内から内容液７１が流入して同じ液位を保つ。この導出路２５内に流入している導出系内容液７１ａにはヒータ１１からの加熱も、容器３の断熱性による保温、保冷も及ばない。しかし、保温中であれば保温温度以下であっても環境温度を上まわる温度になっているし、保冷中であれば環境温度を下回ることが多々ある。このため、保冷中の導出路２５は器体１内の雰囲気および回路基板２７の温度を低下させやすいし、場合によっては器体１の上部の操作部Ｄに設けられる回路基板３３に影響する。また、内容液７１が導出路２５を通じ導出されるときは特に回路基板２７、３３を、器体１内雰囲気を介し温度低下させやすい。このように保冷中の導出路２５による温度低下の影響があっても、既述のように回路基板２７、３３などを、加熱により結露を招く温度以下とならない温度に強制的に保つことで結露の問題は回避できる。
【００３１】
本実施例の電気ポットは、以上のような保冷方法を適用するために、既述した器体１内のヒータ１１および回路基板２７、３３などによる加熱制御の基に貯湯しながら使用に供する真空二重構造の容器３と、器体１内に設けられて容器３内の内容液７１を器体１外に導出する導出路２５とを備えたものにおいて、ヒータ１１をオフし、容器３内の内容液７１などの収容物を環境温度未満に保冷する保冷モードを備え、この保冷モード時に前記回路基板２７、３３などを、結露を防止できる温度以上に保つ前記ヒータ１１とは別の発熱手段１１１を備えたものとしている。このために、回路基板２７、３３がなす制御系において、前記のような保冷動作を遂行するための図２に示すような保冷モード制御手段１２１を設けておくのが好適であり、図示する例ではマイクロコンピュータ３３ａの内部機能を採用している。しかし、これに限られることはなく、単独の、あるいは他の機器と複合したものでもよい。
【００３２】
図１に示す操作部Ｄは図３に示すような操作パネル３２を持ち、中央部に設定保温温度や現在温度、現在動作モード、あるいは危険報知や必要操作の促しなどを画面表示する液晶表示部８１、そのまわりに貯湯内容液７１を導出して給湯を行う導出キー８２、導出キー８２による導出操作をロックまたはロック解除するロック・解除キー８３、省エネモードを手動設定する省エネキー８４、通常保温、省エネ保温中に再沸騰を行う再沸騰キー８５、９８度保温や９０度保温の別、タイマ設定時間の別などを選択する選択キー８６、導出操作があったときの導出量を設定する計量カップキー８７、および設定数値をアップダウンするアップキー８８、ダウンキー８９を有している。また、ランプ表示としてはロック解除ランプ９１、給水報知ランプ９２、省エネランプ９３などがＬＥＤなどを利用して設けてある。
【００３３】
また、マイクロコンピュータ３３ａは湯沸しや通常保温、省エネ保温、既述した保冷のために内容液７１など収容物の温度を検知する内容液温度検知手段２９からの温度情報を用いるようにしている。内容液温度検出手段２９は内容器としての真空二重容器３におけるヒータ１１を当てがっている一重底部の中央に、個別に当てがった内容器センサ２９としてある。
【００３４】
ここで、保冷モードは器体１を図２に示すように電源１１２に接続した状態で、図３に示す操作部Ｄにおける専用キーの操作により設定してもよいが、図３に示す操作パネル３２における既設キーである例えば、計量カップキー８７の長押しや複数のキーに同時押しなどによって設定できるようにしてある。しかし、電源オンの状態で環境温度を下回る温度の内容液７１などが収容されたことを検出して自動的に保冷モードを設定するようなこともできる。それには、環境温度として室内温度ないしは器体１内の雰囲気温度を検出する必要がある。
【００３５】
以上のような電気ポットは、器体１内のヒータ１１および回路基板２７、３３などによる加熱制御の基に、真空二重構造を持った容器３内の内容液を貯湯しながら、それを、導出路２５を通じた導出にて使用に供することができる。容器３は真空二重構造による断熱性を有しているので、前記貯湯を熱効率よく行い省エネに貢献できる一方、環境温度未満の内容物を収容するとその温度を保つように働き保冷することができる。この保冷中の容器３および導出路２５を介した影響で回路基板２７、３３などが結露を防止できない温度以下に温度低下する環境にあるとしても、それを前記ヒータ１１とは別の発熱手段１１１からの熱により結露を防止できる温度以上に強制的に保つので、結露して絶縁不良を招くようなことを防止することができ、保冷中の電気的な安全が図れる。しかも、前記ヒータ１１の熱を用いないし、ヒータ１１の温度を高めることはないので、加熱による保冷への積極的な影響はない。
【００３６】
発熱手段１１１は図２に示すように、回路基板２７、３３上に搭載してあり、通電により発熱するものとしてある。これにより、回路基板２７、３３など上の発熱手段１１１を通電して発熱させることで回路基板２７、３３などを確実かつ効率よく加熱して結露を防止できる温度以上に保たせることができる。併せ、発熱手段１１１を回路基板２７、３３など、その上の回路、および回路基板への部品１１４などの搭載工程を共用して、設け、かつ働かせることができ、結露防止対策が低コストで実現する。
【００３７】
特に、発熱手段１１１は図２に示すように、回路基板２７、３３など上に分散して配置してある。これにより、回路基板２７、３３上の発熱手段１１１により回路基板２７、３３などを加熱して結露を防止するのに、発熱手段１１１が回路基板２７、３３などの上に分散して位置し、回路基板２７、３３などをそれら各所で加熱してその全体に温度を高めやすいし、温度むらが生じてかえって結露を招くようなことを回避することができる。従って、結露防止機能が高まり基板温度を徒に高くしなくてもよくなる。
【００３８】
さらに、発熱手段１１１は図２に示すような抵抗１１５、リレーなどとして用いるＩＧＢＴ１１６などのスイッチング素子としてあり、それらの少なくとも１つを採用することができる。抵抗１１５はチップタイプのものを示しているが、アキシャルタイプのものでもよい。回路基板２７、３３などの上では、抵抗１１５に通電して発熱させたときの電圧降下を利用して所望電圧の電源を作ったり、ＩＧＢＴ１１６などのスイッチング素子に動作信号を与えたときのスイッチング機能によって各種負荷の駆動、停止などの制御を行ったりするので、それらの既設されたものを結露防止のための発熱手段１１１に共用することができる。
【００３９】
しかし、発熱手段１１１が保冷モード専用のものであると、保冷モード制御手段１２１は保冷モード時には発熱手段１１１に通電し、非保冷モード時には発熱手段１１１に通電しないようにすることができる。このように、発熱手段１１１が保冷モード専用であるのを利用して、保冷モード時に保冷モード制御手段１２１によって働かせればよく、動作制御が単純になる利点がある。
【００４０】
ここで、図１、図２に示すように回路基板２７、３３などの温度検出手段１１３を備え、保冷モード制御手段１２１は検出される回路基板の温度が結露を防止できない温度以下になる都度、発熱手段１１１に通電するようにしている。このように、保冷モード制御手段１２１が、検出される回路基板２７、３３などの実際の温度を基に、結露を防止できない温度以下になる都度、発熱手段１１１に通電して発熱させて回路基板２７、３３などを加熱するので、発熱手段１１１を無駄なく働かせて回路基板２７、３３などが結露するのを防止することができる。
【００４１】
また、環境温度検出手段１２２を備え、保冷モード制御手段１２１は基板温度が検出される環境温度を少なくとも下回っているとき、結露を防止できない温度以下と判定するようにしている。これにより、回路基板２７、３３などの温度に環境温度をも加えた相互の関係から、回路基板２７、３３などの結露を防止できない温度以下である状態を、使用環境やその時々で異なる露点温度の変化に対応して自動的に判定して対応することができ、過不足のない加熱で結露を防止することができる。
【００４２】
温度検出手段１１３や環境温度検出手段１２２は、サーミスタ７２などを利用することができ、この温度検出手段１１３であるサーミスタ７２は特に、回路基板２７、３３などに搭載しておいて、回路基板２７、３３などの加熱による結露防止が必要なときに通電して発熱させることにより、発熱手段１１１として利用するようにすることができる。一方環境温度検出手段１２２はサーミスタを用いることはできるが、回路基板２７、３３などとは別に、その雰囲気温度や環境温度、特に厳しい目の条件設定からは、回路基板２７、３３などの温度との開きのより大きな室温を検出すればよく、回路基板２７、３３などから遠く、器体１の外まわりに近い位置の温度を検出するのが好適である。そこで、図１に示すように液晶表示部８１の基板上に搭載してある。しかし、具体的な場所は特に限定されない。条件を満足できれば器体１内外のどの位置でもよい。
【００４３】
ここで、本実施例のマイクロコンピュータ３３ａによる制御例について説明すると、図４に主な制御のメインルーチンを示しているように、電源オンによって初期設定が行われた後、各種センサや操作による入出力の処理が行われる。次いで、入出力およびそれに伴う動作制御に関した表示処理が行われる。続いて、初期沸騰や再沸騰を図る沸騰処理、９８度や９０度での通常保温や、それよりも低く、加熱停止をも含む手動設定および設定での省エネ保温を行う保温処理が行われる。さらに、導出操作による導出処理、前記保冷モードを実行する保冷処理、その他の処理が行われる。そこで、何らかの異常による異常信号がなく、電源がオフされない限り、それ以降、入出力処理以下の処理が繰り返される。
【００４４】
上記保冷処理を行うサブルーチンは図５に示す例では、回路基板２７、３３などの温度が１０℃未満かどうかを、結露するかどうかの基準値に設定してあり、保冷モード中に回路基板２７、３３などが１０℃未満になる都度、発熱手段１１１を加熱し、１０℃以上であれば発熱手段１１１をオフして、回路基板２７、３３などが結露するのを防止している。
【００４５】
また、図６に示す例では、回路基板２７、３３などの検出される温度Ｔ１が、結露に対する安全係数Ｋ（１以下）を乗じた値が検出される環境温度Ｔ２未満であるかどうかで、結露するかどうかの判定基準に設定してあり、保冷モード中に回路基板２７、３３などの温度Ｔ１Ｋが環境温度Ｔ２未満になる都度、発熱手段１１１を加熱し、環境温度Ｔ２以上であれば発熱手段１１１をオフして、回路基板２７、３３などが結露するのを防止している。
【００４６】
以下、本実施例の電気ポットの具体的な構成について、さらに詳述すると、真空二重構造の容器３を収容した外装ケース２は合成樹脂製であって、底部および胴部が一体形成され、胴部の上端に合成樹脂製で別体の肩部６を嵌め合わせ一体にすることで、容器３を収容し保持している。容器３の一重底部には導出路２５が接続され、この導出路２５は容器３と外装ケース２との間を立ち上がり、器体１の前部に導出口２５ｄが臨んでいる。導出路２５の途中には遠心ポンプである電動ポンプ２６が設けられ、導出路２５に流入する内容液を導出口２５ｄに向け送り出し、導出するようにしている。しかし、電動ポンプの方式はくみ上げ式、加圧式などを問わず自由に選択することができる。併せ、容器３の口部に通じる器体１の器体開口１２を開閉できるように覆う蓋１３にベローズポンプなどを採用した手動ポンプ１０が設けられ、押圧板６１による押圧操作で真空二重容器３内に加圧空気を吹き込み貯湯内容液７１を加圧して導出路２５を通じ押し出し外部に吐出させられるようにしている。手動ポンプ１０は電源なしのところで貯湯内容液７１を手動吐出して給湯できる利点がある。
【００４７】
導出路２５の立上がり部２５ａは透明管としてそこでの液量が器体１の透明な液量表示窓６２から透視できるようにしている。しかし、内容液の液量は立上がり部２５ａの液量をフォトカプラなどによって段階的に検出して表示し、また各種の制御のための液量データとして用いることもできる。また液量の自動検出は静電容量方式によってもよいし、貯湯内容液７１をヒータ１１で加熱するときの昇温特性や、ヒータ１１の加熱を停止したときの降温特性によっても液量を自動検出することができる。
【００４８】
蓋１３は容器３からの蒸気を外部に逃がす蒸気通路１７が形成され、蓋１３の容器３内に面する位置の内側開口１７ａと、外部に露出する外面に形成された外側開口１７ｂとの間で通じている。蒸気通路１７の途中には、器体１が横転して貯湯内容液７１が進入してきた場合にそれを一時溜め込み、あるいは迂回させて、外側開口１７ｂに至るのを遅らせる安全経路１７ｃを設けてある。これにより、器体１が横転して内容液が蒸気通路１７を通じて外部に流出するまでに器体１を起こすなどの処置ができるようになる。また、蒸気通路１７には器体１の横転時に、蒸気通路１７に進入しようとし、あるいは進入した内容液が先に進むのを阻止するように自重などで働く転倒時止水弁１８が適所に設けられている。図示する実施例では内側開口１７ａの直ぐ内側の一か所に設けてある。
【００４９】
蓋１３の前部には閉じ位置で肩部６側の係止部１９に係合して蓋１３を閉じ位置にロックするロック部材２１が設けられ、蓋１３が閉じられたときに係止部１９に自動的に係合するようにばね２２の付勢によってロック位置に常時突出するようにしている。これに対応して蓋１３にはロック部材２１を後退操作して前記ロックを解除するロック解除部材２３が設けられている。ロック解除部材２３は図１に示すように軸２４によって蓋１３に枢支されたレバータイプのものとされ、前端部２３ａを親指などで押し下げて反時計回りに回動させることでロック部材２１をばね２２に抗して後退させてロックを解除し、続いてロック解除操作で起き上がった後端部２３ｂを他の指で引き上げることによりロックを解除された蓋１３を持ち上げこれを開くことができる。
【００５０】
外装ケース２の底と容器３の底部との間の空間には、前記電動ポンプ２６とともに、回路基板２７を収容する回路ボックス２８が設置されている。図示する実施例では回路ボックス２８は外装ケース２の底の開口部に一体形成して設けてある。また、回路ボックス２８は下向きに開口しこれを閉じる蓋６０を設けてある。
【００５１】
導出路２５の上部は器体１の突出部３１と外装ケース２側のパイプカバー部２ｄとの間に入った部分で逆Ｕ字状のユニットである導出口部２５ｃを構成し、この導出口部２５ｃに転倒時止水弁３４ａおよび前傾時止水弁３４ｂと導出口２５ｄを設けている。導出口２５ｄはパイプカバー部２ｄを通じて下向きに外部に開口している。
【００５２】
外装ケース２の底部にある開口には下方から蓋板３６を当てがってねじ止めや部分的な係合により取付け、蓋板３６の外周部には回転座環３７が回転できるように支持して設けられ、器体１がテーブル面などに定置されたときに回転座環３７の上で軽く回転して向きを変えられるようにしてある。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の１つの特徴の電気貯湯容器による保冷方法によれば、これに用いる電気貯湯容器は、器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御の基に、真空二重構造を持った容器内の内容液を貯湯しながらそれを使用に供することができる。ここで、容器は真空二重構造による断熱性を有しているので、前記貯湯を熱効率よく行い省エネに貢献できる一方、上記構成のように環境温度未満の内容物を収容するとその温度を保つように働き保冷することができる。この保冷の影響で回路基板が結露を防止できない温度以下に温度低下する環境にあるとしても、上記構成ではそれを加熱により結露を防止できる温度以上に保つようにするので、結露して絶縁不良を招くようなことを防止することができ、保冷中の電気的な安全が図れる。
【００５４】
また、本発明の他の特徴の電気貯湯容器による保冷方法によれば、これに用いる電気貯湯容器は、器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御の基に、真空二重構造を持った容器内の内容液を貯湯しながらそれを使用に供することができる。容器は真空二重構造による断熱性を有しているので、前記貯湯を熱効率よく行い省エネに貢献できる一方、上記構成のように環境温度未満の内容物を収容するとその温度を保つように働き保冷することができる。この保冷の影響で回路基板が結露を防止できない温度以下に温度低下する環境にあるとしても、上記構成ではそれを前記ヒータとは別の発熱手段からの熱により結露を防止できる温度以上に保つようにするので、結露して絶縁不良を招くようなことを防止することができ、保冷中の電気的な安全が図れる。しかも、前記ヒータの熱を用いないし、ヒータの温度を高めることはないので、保冷への影響の問題はない。
【００５５】
電気貯湯容器が、容器内の内容液を器体外に導出する導出路を器体内に有している、さらなる構成によれば、
器体内の雰囲気および回路基板の温度を低下させやすいし、場合によっては器体の上部の操作部に設けられる回路基板に影響するようなことがあっても、露点温度以下とならないように加熱することで結露の問題は回避できる。
【００５６】
本発明の電気貯湯容器によれば、器体内のヒータおよび回路基板による加熱制御の基に、真空二重構造を持った容器内の内容液を貯湯しながら、それを、導出路を通じた導出にて使用に供することができる。容器は真空二重構造による断熱性を有しているので、前記貯湯を熱効率よく行い省エネに貢献できる一方、環境温度未満の内容物を収容するとその温度を保つように働き保冷することができる。この保冷中の容器および導出路を介した影響で回路基板が結露を防止できない温度以下に温度低下する環境にあるとしても、それを前記ヒータとは別の発熱手段からの熱により結露を防止できる温度以上に保つようにするので、結露して絶縁不良を招くようなことを防止することができ、保冷中の電気的な安全が図れる。しかも、前記ヒータの熱を用いないし、ヒータの温度を高めることはないので、加熱による保冷への積極的な影響はない。
【００５７】
発熱手段が、回路基板上に搭載され、通電により発熱するものである、さらなる構成によれば、
回路基板上の発熱手段を通電して発熱させることで回路基板を確実かつ効率よく加熱して結露を防止できる温度以上に保たせることができるし、加熱手段を回路基板、その上の回路、および回路基板への部品の搭載工程を共用して、設け、かつ働かせることができ、結露防止対策が低コストで実現する。
【００５８】
発熱手段が、回路基板上に分散して配置する、さらなる構成によれば、
回路基板上の発熱手段により回路基板を加熱して結露を防止するのに、発熱手段が回路基板上に分散して位置し、回路基板をそれら各所で加熱してその全体に温度を高めやすいし、温度むらが生じてかえって結露を招くようなことを回避することができるので、結露防止機能が高まり基板温度を徒に高くしなくてもよくなる。
【００５９】
発熱手段が、抵抗、スイッチング素子の少なくとも１つである、さらなる構成によれば、
回路基板上では、抵抗に通電して発熱させたときの電圧降下を利用して所望電圧の電源を作ったり、スイッチング素子に動作信号を与えたときのスイッチング機能によって各種負荷の駆動、停止などの制御を行ったりするので、それらの既設されたものを結露防止のための発熱手段に共用することができる。
【００６０】
発熱手段が、保冷モード専用のものであって、保冷モード時には通電し、非保冷モード時には通電しない保冷モード制御手段を備えた、さらなる構成によれば、
発熱手段が保冷モード専用であるので、保冷モード時に保冷モード制御手段によって働かせればよく、動作制御が単純になる利点がある。
【００６１】
回路基板の温度検出手段を備え、保冷モード制御手段は検出される回路基板の温度が結露を防止できない温度以下になる都度、発熱手段に通電する、さらなる構成によれば、
保冷モード制御手段が、検出される回路基板の実際の温度を基に、結露を防止できない温度以下になる都度、発熱手段に通電して発熱させて回路基板を加熱するので、発熱手段を無駄なく働かせて回路基板が結露するのを防止することができる。
【００６２】
環境温度検出手段を備え、保冷モード制御手段は基板温度が検出される環境温度を少なくとも下回っているとき、結露を防止できない温度以下と判定する、さらなる構成によれば、
回路基板の温度に環境温度をも加えた相互の関係から、回路基板の結露を防止できない温度以下である状態を、使用環境やその時々で異なる露点温度の変化に対応して自動的に判定して対応することができ、過不足のない加熱で結露を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気貯湯容器の実施例に係る電気ポットの１つの例を示す断面図である。
【図２】図１の電気ポットの制御回路図である。
【図３】図１の電気ポットの操作部の平面図である。
【図４】図２の制御回路の主な制御例を示すメインルーチンのフローチャートである。
【図５】図４における保冷処理サブルーチンの１つの例を示すフローチャートである。
【図６】図４における保冷処理サブルーチンの他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｄ  操作部
１  器体
１０  手動ポンプ
１１  ヒータ
２５  導出路
２５ｃ  導出口部
２６  電動ポンプ
３２  操作パネル
２７、３３  回路基板
３３ａ  マイクロコンピュータ
７１  貯湯内容液
７１ａ  導出系内容液
７２  サーミスタ
１１１  発熱手段
１１２  電源
１１３  温度検出手段
１１４  部品
１１５  抵抗
１１６  ＩＧＢＴ
１２１  保冷モード制御手段
１２２  環境温度検出手段
【図１】
2004344467.tif 000003
【図２】
2004344467.tif 000004
【図３】
2004344467.tif 000005
【図４】
2004344467.tif 000006
【図５】
2004344467.tif 000007
【図６】
2004344467.tif 000008