(57)【要約】【課題】二つの係合対象物同士を係合して、両係合対象物が相互に位置ずれするのを防止する共に、両係合対象物同士の当接面間に配置した緩衝・防音体の鍔状片により緩衝効果と防音効果とを同時に生起させること。【解決手段】相互に係合する二つの係合対象物の係合面にそれぞれ係合用凹部を形成し、両係合用凹部を対向状態に配置すると共に、両係合用凹部間に介設するものであって、対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、同係合体の外周面中途部より少なくともその一部が外方へ鍔状に張り出した鍔状片を有して、同鍔状片が二つの係合対象物同士の当接面間に配置される緩衝・防音体とを具備している。【選択図】        図３
2004308326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に係合する二つの係合対象物の係合面にそれぞれ係合用凹部を形成し、両係合用凹部を対向状態に配置すると共に、両係合用凹部間に介設する係合兼緩衝・防音具であって、
対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、同係合体の外周面中途部より少なくともその一部が外方へ鍔状に張り出した鍔状片を有して、同鍔状片が二つの係合対象物同士の当接面間に配置される緩衝・防音体とを具備することを特徴とする係合兼緩衝・防音具。
【請求項２】
相互に係合する二つの係合対象物の係合面にそれぞれ係合用凹部を形成し、両係合用凹部を対向状態に配置すると共に、両係合用凹部間に介設する係合兼緩衝・防音具であって、
対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、同係合体の端面に少なくともその一部が位置して、係合対象物の係合用凹部の内面に押圧状態に当接する緩衝・防音体とを具備することを特徴とする係合兼緩衝・防音体。
【請求項３】
相互に係合する二つの係合対象物の係合面にそれぞれ係合用凹部を形成し、両係合用凹部を対向状態に配置すると共に、両係合用凹部間に介設する係合兼緩衝・防音具であって、
対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、
同係合体の外周面中途部より少なくともその一部が外方へ鍔状に張り出した鍔状片を有して、同鍔状片が二つの係合対象物同士の当接面間に配置され、かつ、係合体の端面に少なくともその一部が位置して、係合対象物の係合用凹部の内面に押圧状態に当接する緩衝・防音体とを具備することを特徴とする係合兼緩衝・防音具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、係合兼緩衝・防音体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、側溝蓋の騒音防止構造として、側溝蓋の一側端面に係合用突片を突設する一方、他側端面に上記係合用突片が嵌入する係合用貫入孔を形成して、一方向に連続させて複数の側溝蓋を配置すると共に、隣接する一方の側溝蓋の係合用貫入孔中に、隣接する他方の側溝蓋の係合用突片を嵌入させて、隣接する側溝蓋同士を係合することにより、側溝蓋同士を相互に上下動不能となして、側溝蓋が個々に上下動して騒音を発するという不具合が生じないようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２１７４１１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した側溝蓋の騒音防止構造では、一方向に連続させて複数の側溝蓋を係合しており、かかる係合構造が一方の側溝蓋の係合用貫入孔中に、隣接する他方の側溝蓋の係合用突片を嵌入させて係合してなるものであるために、一つの側溝蓋をメンテナンス等の目的で取り外したい場合でも、その側溝蓋から最終端部まで連続して係合された複数の側溝蓋の全てを順次取り外さなければならないという煩雑さがある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、相互に係合する二つの係合対象物の係合面にそれぞれ係合用凹部を形成し、両係合用凹部を対向状態に配置すると共に、両係合用凹部間に介設する係合兼緩衝・防音具であって、対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、同係合体の外周面中途部より少なくともその一部が外方へ鍔状に張り出した鍔状片を有して、同鍔状片が二つの係合対象物同士の当接面間に配置される緩衝・防音体とを具備することを特徴とする係合兼緩衝・防音具を提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
【０００７】
（１）相互に係合する二つの係合対象物の係合面にそれぞれ係合用凹部を形成し、両係合用凹部を対向状態に配置すると共に、両係合用凹部間に介設する係合兼緩衝・防音具であって、対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、同係合体の端面に少なくともその一部が位置して、係合対象物の係合用凹部の内面に押圧状態に当接する緩衝・防音体とを具備すること。
【０００８】
（２）相互に係合する二つの係合対象物の係合面にそれぞれ係合用凹部を形成し、両係合用凹部を対向状態に配置すると共に、両係合用凹部間に介設する係合兼緩衝・防音具であって、対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、同係合体の外周面中途部より少なくともその一部が外方へ鍔状に張り出した鍔状片を有して、同鍔状片が二つの係合対象物同士の当接面間に配置され、かつ、係合体の端面に少なくともその一部が位置して、係合対象物の係合用凹部の内面に押圧状態に当接する緩衝・防音体とを具備すること。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
すなわち、本発明に係る係合兼緩衝・防音具は、相互に係合する二つの係合対象物の係合面にそれぞれ係合用凹部を形成し、両係合用凹部を対向状態に配置すると共に、両係合用凹部間に介設するものである。
【００１１】
そして、かかる係合兼緩衝・防音具は、対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、同係合体の外周面中途部より少なくともその一部が外方へ鍔状に張り出した鍔状片を有して、同鍔状片が二つの係合対象物同士の当接面間に配置される緩衝・防音体とを具備している。
【００１２】
また、他の実施の形態としての本発明に係る係合兼緩衝・防音具は、対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、同係合体の端面に少なくともその一部が位置して、係合対象物の係合用凹部の内面に押圧状態に当接する緩衝・防音体とを具備している。
【００１３】
さらに、もう一つの他の実施の形態としての本発明に係る係合兼緩衝・防音具は、対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、同係合体の外周面中途部より少なくともその一部が外方へ鍔状に張り出した鍔状片を有して、同鍔状片が二つの係合対象物同士の当接面間に配置され、かつ、係合体の端面に少なくともその一部が位置して、係合対象物の係合用凹部の内面に押圧状態に当接する緩衝・防音体とを具備している。
【００１４】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１〜図３に示すＡは、本発明に係る係合兼緩衝・防音具であり、同係合兼緩衝・防音具Ａは、相互に係合する二つの係合対象物としての側溝Ｂと側溝蓋Ｃとの係合面にそれぞれ係合用凹部１，２を形成し、両係合用凹部１，２を上下方向に対向状態に配置すると共に、両係合用凹部１，２間に介設するものである。
【００１６】
ここで、側溝Ｂは、左右一対の側壁３，３と、両側壁３，３の下端部間に連設した底部４とから正面視Ｕ字状に形成する共に、各側壁３，３の上端面に段付き凹状の側溝蓋嵌合凹部３ａ，３ａを形成して、両側溝蓋嵌合凹部３ａ，３ａ間に複数（本実施例では四個）の側溝蓋Ｃを横架状に嵌合させるようにしており、各側溝蓋嵌合凹部３ａの上面には、前後方向に間隔を開けて複数（本実施例では八個）の係合用凹部１を形成している。
【００１７】
また、側溝蓋Ｃは、蓋本体５を四角形板状に形成しており、同蓋本体５の下面の左右側部にそれぞれ前後方向に間隔を開けて複数（本実施例では片側に二個づつ）の係合用凹部２を形成している。
【００１８】
このようにして、側溝Ｂの側溝蓋嵌合凹部３ａ，３ａに側溝蓋Ｃを横架状態に嵌合させて載置した際には、同側溝蓋嵌合凹部３ａ，３ａに形成した複数の係合用凹部１と、側溝Ｂに形成した複数の係合用凹部２とがそれぞれ上下方向に符合するようにしている。
【００１９】
以下に、本発明に係る係合兼緩衝・防音具Ａの実施例（第１実施例〜第５実施例）を具体的に説明する。
【００２０】
〔第１実施例〕
第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、図３〜図６に示すように、側溝Ｂと側溝蓋Ｃとを係合する係合体６と、同係合体６の外周面中途部より少なくともその一部が外方へ鍔状に張り出した鍔状片７ａを有して、同鍔状片７ａが側溝Ｂと側溝蓋Ｃとの当接面８，９間に配置される緩衝・防音体７とを具備している。
【００２１】
ここで、係合体６は、係合本片６ａをプラスチック等の合成樹脂により上下方向に伸延する棒状に形成し、中央部外周面に嵌合溝１０を周面に沿わせて無端状に形成すると共に、同中央部から上端と下端にそれぞれ向けて先細り状に形成している。
【００２２】
また、緩衝・防音体７は、弾性ゴム素材により中央部に嵌合孔１１を有する円盤状に形成しており、本実施例では、緩衝・防音体７自体が鍔状片７ａを形成している。
【００２３】
そして、係合兼緩衝・防音具Ａは、係合体６の嵌合溝１０に嵌合孔１１を介して緩衝・防音体７を着脱自在に嵌合させている。
【００２４】
このようにして、側溝Ｂの側溝蓋嵌合凹部３ａ，３ａに側溝蓋Ｃを横架状態に嵌合させて載置する際には、側溝蓋嵌合凹部３ａ，３ａに形成した係合用凹部１内に係合体６の下半部を係合させると共に、同側溝蓋嵌合凹部３ａの当接面８に緩衝・防音体７の鍔状片７ａを配置しておき、かかる状態にて、側溝蓋Ｃに形成した係合用凹部２を、側溝蓋嵌合凹部３ａ，３ａに形成した係合用凹部１より突出している係合体６の上半部に係合させると共に、上記緩衝・防音体７の鍔状片７ａに側溝蓋Ｃの当接面９を当接させることができる。
【００２５】
その結果、側溝蓋Ｃは係合体６を介して側溝Ｂに係合することができて、同側溝蓋Ｃが位置ずれするのを防止することができると共に、側溝Ｂと側溝蓋Ｃの当接面８，９間に配置した緩衝・防音体７の鍔状片７ａにより緩衝効果と防音効果とを同時に生起させることができる。
【００２６】
そして、側溝蓋Ｃを上方へ引き上げて側溝Ｂから取り外す（離隔する）ことにより、側溝蓋Ｃと側溝Ｂとの係合状態を簡単に解除することができて、同側溝蓋Ｃのメンテナンスや取り替え作業等を楽に行うことができる。
【００２７】
また、係合兼緩衝・防音具Ａは、係合体６と緩衝・防音体７とをそれぞれ大量生産して安価に製造することができる。
【００２８】
しかも、係合兼緩衝・防音具Ａは、それ自体が軽量であることから、取り扱いが非常に簡単であり、作業現場において、係合体６の下半部を側溝蓋嵌合凹部３ａ，３ａに形成した係合用凹部１内に係合させるだけで容易に取り付けることができる上に、熟練性や専門性を全く必要としないことから、人件費も少なくて済み、施工コストを安価にすることができると共に、側溝蓋Ｃの係合効果と緩衝効果と防音効果とを同時に得ることができる。
【００２９】
〔第１変容例〕
図７及び図８は、前記した第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａの第１変容例を示しており、図８（ａ）は係合兼緩衝・防音具Ａの正面図、図８（ｂ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの平面図、及び、図８（ｃ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの断面正面図である。
【００３０】
そして、第１変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、基本的構造を第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａと同じくしているが、係合体６の中央部外周面に嵌合溝１０を形成していない点で異なる。
【００３１】
すなわち、第１変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、係合体６の中央部外周面に緩衝・防音体７を取り付けている。
【００３２】
このようにして、係合体６による係合機能と、緩衝・防音体７による緩衝効果及び防音効果とが得られるようにしている。
【００３３】
〔第２変容例〕
図９及び図１０は、前記した第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａの第２変容例を示しており、図１０（ａ）は係合兼緩衝・防音具Ａの正面図、図１０（ｂ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの平面図、図１０（ｃ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの断面正面図、図１０（ｄ）は係合体６の正面図、及び、図１０（ｅ）は緩衝・防音体７の平面図である。
【００３４】
そして、第２変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、基本的構造を第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａと同じくしているが、係合体６の中央部外周面に嵌合溝１０を形成することなく、かつ、緩衝・防音体７の中央部に嵌合孔１１を形成することなく、十字状の切れ目１２を形成している点で異なる。
【００３５】
すなわち、第２変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、係合体６を緩衝・防音体７の中央部に十字状の切れ目１２を介して差し込んで、同係合体６の中央部外周面に緩衝・防音体７を取り付けている。７ｂは内側端片である。
【００３６】
このようにして、係合体６による係合機能と、緩衝・防音体７による緩衝効果及び防音効果とが得られるようにしている。
【００３７】
〔第３変容例〕
図１１及び図１２は、前記した第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａの第３変容例を示しており、図１２（ａ）は係合兼緩衝・防音具Ａの正面図、図１２（ｂ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの平面図、及び、図１２（ｃ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの断面正面図である。
【００３８】
そして、第３変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、基本的構造を第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａと同じくしているが、係合体６の中央部外周面に嵌合溝１０を形成することなく、肉厚状の緩衝・防音体７を取り付けている点で異なる。
【００３９】
すなわち、第３変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、係合体６の中央部外周面に肉厚状に形成した緩衝・防音体７取り付けている。
【００４０】
そして、側溝Ｂの側溝蓋嵌合凹部３ａ，３ａと側溝蓋Ｃにそれぞれ形成した係合用凹部１，２内に、緩衝・防音体７に当接する当接面８，９を段付凹状に形成している。
【００４１】
このようにして、係合体６と緩衝・防音体７とによる係合機能と、緩衝・防音体７による緩衝効果及び防音効果とが得られるようにしている。
【００４２】
〔第４変容例〕
図１３及び図１４は、前記した第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａの第４変容例を示しており、図１４（ａ）は係合兼緩衝・防音具Ａの正面図、図１４（ｂ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの平面図、及び、図１４（ｃ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの断面正面図である。
【００４３】
そして、第４変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、基本的構造を第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａと同じくしているが、係合体６に鍔片６ｂを設けると共に、二つの緩衝・防音体７，７を設けている点で異なる。
【００４４】
すなわち、第４変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、係合本片６ａの中央部に鍔片６ｂを外方へ張り出し状に一体成形し、同鍔片６ｂの上面と下面とに当接させて二つの緩衝・防音体７，７を係合本片６ａに取り付けている。
【００４５】
このようにして、係合体６の係合本片６ａと鍔片６ｂとにより二つの緩衝・防音体７，７を支持させて、係合体６による係合機能と、緩衝・防音体７による緩衝効果及び防音効果とが得られるようにしている。
【００４６】
〔第５変容例〕
図１５及び図１６は、前記した第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａの第５変容例を示しており、図１６（ａ）は係合兼緩衝・防音具Ａの正面図、図１６（ｂ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの平面図、図１６（ｃ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの底面図、及び、図１６（ｄ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの断面正面図である。
【００４７】
そして、第５変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、基本的構造を第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａと同じくしているが、係合本片６ａの形状が異なる。
【００４８】
すなわち、第５変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａの係合本片６ａは、円錐台状に形成した上半部６ｃと、同上半部６ｃの下面中央部に垂設して段付小径状に形成した下半部６ｄとから形成して、同下半部６ｄに緩衝・防音体７を取り付けると共に、同緩衝・防音体７を上半部６ｃの下面に当接させている。
【００４９】
そして、側溝Ｂの係合用凹部１は、係合本片６ａの下半部６ｄを係合可能に形成する一方、側溝蓋Ｃに形成した係合用凹部２は、係合本片６ａの上半部６ｃを係合可能に形成している。
【００５０】
このようにして、係合本片６ａの下半部６ｄを側溝Ｂの係合用凹部１に係合させて、同下半部６ｄに取り付けた緩衝・防音体７を側溝Ｂの当接面８と上半部６ｃの下面とにより上下方向から挟圧状態となして、係合体６による係合機能と、緩衝・防音体７による緩衝効果及び防音効果とが得られるようにしている。
【００５１】
〔第６変容例〕
図１７及び図１８は、前記した第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａの第６変容例を示しており、図１８（ａ）は係合兼緩衝・防音具Ａの正面図、図１８（ｂ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの平面図、図１８（ｃ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの底面図、及び、図１８（ｄ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの断面正面図である。
【００５２】
そして、第６変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、基本的構造を前記した第５変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａと同じくしているが、係合体６の下半部６ｄの外周面に雄ネジ部６ｅを形成している点で異なる。
【００５３】
すなわち、第６変容例では、側溝Ｂの係合用凹部１の内周面に雌ネジ部１ａを形成して，同雌ネジ部１ａに係合体６の下半部６ｄに形成した雄ネジ部６ｅを螺着することができるようにしている。
【００５４】
このようにして、係合体６の下半部６ｄを側溝Ｂの係合用凹部１に螺着して固定することにより、同係合体６の上半部６ｃの下面と側溝Ｂの当接面８とにより緩衝・防音体７を挟圧状態に固定して、係合体６による係合機能と、緩衝・防音体７による緩衝効果及び防音効果とが得られるようにしている。
【００５５】
〔第２実施例〕
図１９及び図２０は、第２実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａを示しており、図２０（ａ）は係合兼緩衝・防音具Ａの正面図、図２０（ｂ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの平面図、図２０（ｃ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの底面図、及び、図２０（ｄ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの断面正面図である。
【００５６】
そして、第２実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、基本的構造を前記した第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａと同じくしているが、緩衝・防音体７の形状が異なる。
【００５７】
すなわち、緩衝・防音体７は、緩衝・防音本片７ｃを円形シート状に形成して、係合体６の上半部６ｃを被覆する状態に載置すると共に、同緩衝・防音本片７ｃの下端周縁部に鍔状片７ａを形成している。
【００５８】
このようにして、側溝蓋Ｃに形成した係合用凹部２内に、係合体６の上半部６ｃと、同上半部６ｃを被覆している緩衝・防音本片７ｃとが係合し、鍔状片７ａが側溝Ｂの当接面８と側溝蓋Ｃの当接面９とに当接して、係合体６による係合機能と、緩衝・防音体７による緩衝効果及び防音効果とが得られるようにしている。
【００５９】
〔変容例〕
図２１及び図２２は、第２実施例の変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａを示しており、図２２（ａ）は係合兼緩衝・防音具Ａの正面図、図２２（ｂ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの平面図、図２２（ｃ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの底面図、及び、図２２（ｄ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの断面正面図である。
【００６０】
そして、変容例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、基本的構造を前記した第２実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａと同じくしているが、緩衝・防音本片７ｃが係合体６の下半部６ｄを被覆している点で異なる。
【００６１】
すなわち、緩衝・防音体７は、緩衝・防音本片７ｃを円形シート状に形成して、係合体６の下半部６ｄを被覆する状態に載置すると共に、同緩衝・防音本片７ｃの上端周縁部に鍔状片７ａを形成している。
【００６２】
このようにして、側溝Ｂに形成した係合用凹部１内に、係合体６の下半部６ｄと、同下半部６ｄを被覆している緩衝・防音本片７ｃの中央部とが係合し、鍔状片７ａが側溝Ｂの当接面８と側溝蓋Ｃの当接面９とに当接して、係合体６による係合機能と、緩衝・防音体７による緩衝効果及び防音効果とが得られるようにしている。
【００６３】
〔第３実施例〕
図２３及び図２４は、第３実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａを示しており、図２４（ａ）は係合兼緩衝・防音具Ａの正面図、図２４（ｂ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの平面図、及び、図２４（ｃ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの断面正面図である。
【００６４】
そして、第３実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、基本的構造を前記した第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａと同じくしているが、緩衝・防音体７が、係合体６の端面に少なくともその一部が露出した当接片７ｄ，７ｄを有して、同当接片７ｄ，７ｄが側溝Ｂと側溝蓋Ｃの各係合用凹部１，２の内面に押圧状態に当接するようにしている点で異なる。
【００６５】
すなわち、本実施例に係る係合兼緩衝・防音具Ａは、係合体６の中央部に軸線方向に貫通する貫通孔１３を形成し、同貫通孔１３中に柱状に形成した緩衝・防音体７を挿通して、同緩衝・防音体７の上下端部をそれぞれ露出させて当接片７ｄ，７ｄとなしている。
【００６６】
このようにして、側溝Ｂと側溝蓋Ｃの各係合用凹部１，２内に係合体６を係合させると共に、各係合用凹部１，２の内面に、緩衝・防音体７の当接片７ｄ，７ｄを押圧状態に当接させて、同当接片７ｄ，７ｄにより緩衝効果と防音効果とを同時に生起させることができるようにしている。
【００６７】
〔第４実施例〕
図２５及び図２６は、第４実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａを示しており、図２６（ａ）は係合兼緩衝・防音具Ａの正面図、図２６（ｂ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの平面図、及び、図２６（ｃ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの断面正面図である。
【００６８】
そして、第４実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、基本的構造を前記した第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａと同じくしているが、緩衝・防音体７を、係合体６の上下端面にそれぞれ当接片７ｄ，７ｄとして設けて、同当接片７ｄ，７ｄが側溝Ｂと側溝蓋Ｃの各係合用凹部１，２の内面に押圧状態に当接するようにしている点で異なる。
【００６９】
すなわち、本実施例に係る係合兼緩衝・防音具Ａは、係合体６の上端面と下端面とに、それぞれ上端面と下端面と略同形の円板状に形成した当接片７ｄ，７ｄを張設している。
【００７０】
このようにして、側溝Ｂと側溝蓋Ｃの各係合用凹部１，２内に係合体６を係合させると共に、各係合用凹部１，２の内面に、緩衝・防音体７の当接片７ｄ，７ｄを押圧状態に当接させて、同当接片７ｄ，７ｄにより緩衝効果と防音効果とを同時に生起させることができるようにしている。
【００７１】
〔第５実施例〕
図２７及び図２８は、第５実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａを示しており、図２８（ａ）は係合兼緩衝・防音具Ａの正面図、図２８（ｂ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの平面図、及び、図２８（ｃ）は同係合兼緩衝・防音具Ａの断面正面図である。
【００７２】
そして、第５実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａは、基本的構造を前記した第１実施例としての係合兼緩衝・防音具Ａと同じくしているが、係合体６と緩衝・防音体７の形状が異なる。
【００７３】
すなわち、係合体６を球状に形成して、同係合体６を上下一対の円形シート状の緩衝・防音本片７ｃ，７ｃにより上下方向から被覆すると共に、両緩衝・防音本片７ｃ，７ｃの周縁部を上下重合状態にて鍔状片７ａ，７ａとなしている。
【００７４】
そして、側溝Ｂと側溝蓋Ｃの各係合用凹部１，２をそれぞれ半球状に形成して、側溝Ｂの係合用凹部１内に下側の緩衝・防音本片７ｃと係合体６の下半部が係合すると共に、側溝蓋Ｃの係合用凹部２内に上側の緩衝・防音本片７ｃと係合体６の上半部が係合するようにしている。
【００７５】
しかも、かかる係合状態においては、側溝Ｂの当接面８に下側の鍔状片７ａが押圧状態に当接すると共に、係合用凹部１の内周面に下側の緩衝・防音本片７ｃが押圧状態に当接する一方、側溝蓋Ｃの当接面９に上側の鍔状片７ａが押圧状態に当接すると共に、係合用凹部２の内周面に上側の緩衝・防音本片７ｃが押圧状態に当接するようにしている。
【００７６】
このようにして、側溝蓋Ｃは球状に形成した係合体６を介して側溝Ｂに係合することができて、同側溝蓋Ｃが位置ずれするのを防止することができると共に、側溝Ｂと側溝蓋Ｃの当接面８，９間に配置した鍔状片７ａ，７ａと、係合用凹部１，２内に配置した緩衝・防音本片７ｃ，７ｃとにより緩衝効果と防音効果とを同時に生起させることができる。
【００７７】
なお、本実施例では、緩衝・防音本片７ｃの全面を係合用凹部１ないしは係合用凹部２の内面に押圧状態に当接させているが、同緩衝・防音本片７ｃの一部を係合用凹部１ないしは係合用凹部２の内面に押圧状態に当接させることもできる。
【００７８】
また、上記した本発明に係る係合兼緩衝・防音具Ａは、側溝Ｂと側溝蓋Ｃとを係合する場合について説明してきたが、これに限らず緩衝と防音の必要とする係合対象物であれば適用することができる。
【００７９】
【発明の効果】
（１）請求項１記載の本発明に係る係合兼緩衝・防音具は、相互に係合する二つの係合対象物の係合面にそれぞれ係合用凹部を形成し、両係合用凹部を対向状態に配置すると共に、両係合用凹部間に介設するものであって、対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、同係合体の外周面中途部より少なくともその一部が外方へ鍔状に張り出した鍔状片を有して、同鍔状片が二つの係合対象物同士の当接面間に配置される緩衝・防音体とを具備している。
【００８０】
このようにして、二つの係合対象物を係合する際には、一方の係合対象物に形成した係合用凹部内に係合体の一部を係合させると共に、同係合対象物の当接面に緩衝・防音体の鍔状片を配置しておき、かかる状態にて、他方の係合対象物に形成した係合用凹部を、一方の係合対象物に形成した係合用凹部より突出している係合体の一部に係合させると共に、上記緩衝・防音体の鍔状片に他方の係合対象物の当接面を当接させることができる。
【００８１】
その結果、二つの係合対象物同士は係合体を介して係合することができて、両係合対象物が相互に位置ずれするのを防止することができると共に、両係合対象物同士の当接面間に配置した緩衝・防音体の鍔状片により緩衝効果と防音効果とを同時に生起させることができる。
【００８２】
また、一方の係合対象物を他方の係合対象物から離隔させることにより、両係合対象物の係合状態を簡単に解除することができて、同係合対象物のメンテナンス等を楽に行うことができる。
【００８３】
（２）請求項２記載の本発明に係る係合兼緩衝・防音具は、相互に係合する二つの係合対象物の係合面にそれぞれ係合用凹部を形成し、両係合用凹部を対向状態に配置すると共に、両係合用凹部間に介設するものであって、対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、同係合体の端面に少なくともその一部が位置して、係合対象物の係合用凹部の内面に押圧状態に当接する緩衝・防音体とを具備している。
【００８４】
このようにして、二つの係合対象物を係合する際には、一方の係合対象物に形成した係合用凹部内に係合体の一部を係合させておき、かかる状態にて、他方の係合対象物に形成した係合用凹部を、一方の係合対象物に形成した係合用凹部より突出している係合体の一部に係合させる。
【００８５】
その結果、二つの係合対象物同士は係合体を介して係合することができて、両係合対象物が相互に位置ずれするのを防止することができると共に、両係合対象物の係合用凹部の内面に、緩衝・防音体の少なくとも一部を押圧状態に当接させて、同緩衝・防音体により緩衝効果と防音効果とを同時に生起させることができる。
【００８６】
また、一方の係合対象物を他方の係合対象物から離隔させることにより、両係合対象物の係合状態を簡単に解除することができて、同係合対象物のメンテナンス等を楽に行うことができる。
【００８７】
（３）請求項３記載の本発明に係る係合兼緩衝・防音具は、相互に係合する二つの係合対象物の係合面にそれぞれ係合用凹部を形成し、両係合用凹部を対向状態に配置すると共に、両係合用凹部間に介設するものであって、対向状態に配置した係合用凹部内に係合状態に配置して二つの係合対象物同士を係合する係合体と、同係合体の外周面中途部より少なくともその一部が外方へ鍔状に張り出した鍔状片を有して、同鍔状片が二つの係合対象物同士の当接面間に配置され、かつ、係合体の端面に少なくともその一部が位置して、係合対象物の係合用凹部の内面に押圧状態に当接する緩衝・防音体とを具備している。
【００８８】
このようにして、二つの係合対象物を係合する際には、一方の係合対象物に形成した係合用凹部内に係合体の一部を係合させると共に、同係合対象物の当接面に緩衝・防音体の鍔状片を配置しておき、かかる状態にて、他方の係合対象物に形成した係合用凹部を、一方の係合対象物に形成した係合用凹部より突出している係合体の一部に係合させると共に、上記緩衝・防音体の鍔状片に他方の係合対象物の当接面を当接させることができる。
【００８９】
その結果、二つの係合対象物同士は係合体を介して係合することができて、両係合対象物が相互に位置ずれするのを防止することができると共に、両係合対象物同士の当接面間に配置した緩衝・防音体の鍔状片と、両係合対象物の係合用凹部の内面に押圧状態に当接している緩衝・防音体の少なくとも一部とにより、緩衝効果と防音効果とを同時に生起させることができる。
【００９０】
また、一方の係合対象物を他方の係合対象物から離隔させることにより、両係合対象物の係合状態を簡単に解除することができて、同係合対象物のメンテナンス等を楽に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施例としての係合兼緩衝・防音具を装着した側溝と側溝蓋の正面図。
【図２】同側溝と側溝蓋の平面図。
【図３】同係合兼緩衝・防音具の装着状態を示す断面側面図。
【図４】同係合兼緩衝・防音具の正面図。
【図５】同係合兼緩衝・防音具の平面図。
【図６】図４のＩ−Ｉ線断面図（係合兼緩衝・防音具の断面正面図）。
【図７】第１変容例としての係合兼緩衝・防音具の装着状態を示す断面側面図。
【図８】同係合兼緩衝・防音具の説明図。
【図９】第２変容例としての係合兼緩衝・防音具の装着状態を示す断面側面図。
【図１０】同係合兼緩衝・防音具の説明図。
【図１１】第３変容例としての係合兼緩衝・防音具の装着状態を示す断面側面図。
【図１２】同係合兼緩衝・防音具の説明図。
【図１３】第４変容例としての係合兼緩衝・防音具の装着状態を示す断面側面図。
【図１４】同係合兼緩衝・防音具の説明図。
【図１５】第５変容例としての係合兼緩衝・防音具の装着状態を示す断面側面図。
【図１６】同係合兼緩衝・防音具の説明図。
【図１７】第６変容例としての係合兼緩衝・防音具の装着状態を示す断面側面図。
【図１８】同係合兼緩衝・防音具の説明図。
【図１９】第２実施例としての係合兼緩衝・防音具の装着状態を示す断面側面図。
【図２０】同係合兼緩衝・防音具の説明図。
【図２１】変容例としての係合兼緩衝・防音具の装着状態を示す断面側面図。
【図２２】同係合兼緩衝・防音具の説明図。
【図２３】第３実施例としての係合兼緩衝・防音具の装着状態を示す断面側面図。
【図２４】同係合兼緩衝・防音具の説明図。
【図２５】第４実施例としての係合兼緩衝・防音具の装着状態を示す断面側面図。
【図２６】同係合兼緩衝・防音具の説明図。
【図２７】第５実施例としての係合兼緩衝・防音具の装着状態を示す断面側面図。
【図２８】同係合兼緩衝・防音具の説明図。
【符号の説明】
Ａ  係合兼緩衝・防音具
１  係合用凹部
２  係合用凹部
３  側壁
４  底部
５  蓋本体
６  係合体
７  緩衝・防音体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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