(57)【要約】【課題】低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することのできる書類確認システム、書類確認方法、情報登録装置、情報登録プログラム、書類確認装置、書類確認プログラム及び書類確認データベースを得る。【解決手段】端末装置２０により、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報を登録特徴ベクトルとして取得して当該登録特徴ベクトルをインターネット６０を介してハードディスク１８に記憶し、サーバ１２により、原本であるか否かの確認対象とする書類における上記登録特徴ベクトルと同一の情報を算出特徴ベクトルとして取得すると共に登録特徴ベクトルをハードディスク１８から読出し、取得した算出特徴ベクトルと読出した登録特徴ベクトルとを比較し当該比較結果に基づいて上記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認する。【選択図】        図５
2004148611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類が原本であるか否かを確認する書類確認システムであって、
情報記憶装置と、
原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方を登録情報として取得する登録情報取得手段及び前記登録情報取得手段により取得された前記登録情報を前記情報記憶装置に記憶させる記憶処理手段を備えた情報登録装置と、
原本であるか否かの確認対象とする書類における前記登録情報に対応する情報を確認情報として取得する確認情報取得手段、前記登録情報を前記情報記憶装置から読出す読出手段、及び前記確認情報取得手段により取得された前記確認情報と前記読出手段により読出された前記登録情報とを比較し当該比較結果に基づいて前記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認する確認手段を備えた書類確認装置と、
を含む書類確認システム。
【請求項２】
前記情報記憶装置と前記情報登録装置と前記書類確認装置との少なくとも一組は、ネットワークを介して接続される
請求項１記載の書類確認システム。
【請求項３】
前記情報登録装置に、前記登録情報取得手段により取得された前記登録情報を前記原本となる書類から得たときの条件を示す条件情報を取得する条件情報取得手段、及び前記条件情報取得手段により取得された前記条件情報を前記情報記憶装置に記憶させる条件情報記憶処理手段を更に設け、
前記書類確認装置に、前記条件情報を前記情報記憶装置から読出す条件情報読出手段、及び前記条件情報読出手段により読出された前記条件情報に基づいて前記確認情報取得手段により取得された前記確認情報を補正する補正手段を更に設けた
請求項１又は請求項２記載の書類確認システム。
【請求項４】
前記特徴情報を、前記原本となる書類に対する画像形成材料の飛び散りの状態を示す情報及び当該書類に対する画像形成材料の浸透斑の状態を示す情報の少なくとも一方とした
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の書類確認システム。
【請求項５】
前記状態情報を、前記原本となる書類に対する反射光及び透過光の少なくとも一方を受光することにより得た情報とした
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の書類確認システム。
【請求項６】
前記原本となる書類に当該書類を特定することのできる特定情報を記録する特定情報記録手段を備えた記録装置と、
前記確認対象とする書類の前記特定情報を読出す特定情報読出手段を備えた読出装置と、
を更に含み、
前記情報登録装置の前記記憶処理手段は、前記記録装置の前記特定情報記録手段により前記原本となる書類に記録した前記特定情報を当該書類における前記登録情報に関連付けて前記情報記憶装置に更に記憶させ、
前記書類確認装置の前記読出手段は、前記読出装置の前記特定情報読出手段により読出された前記特定情報に対応した特定情報に関連付けられた登録情報を前記情報記憶装置から読出す
請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の書類確認システム。
【請求項７】
前記情報記憶装置は、前記情報登録装置及び前記書類確認装置の各装置の設置位置を示す位置情報と当該装置を特定することのできる装置特定情報とを関連付けて更に記憶し、
前記情報登録装置及び前記書類確認装置に、対応する前記装置特定情報を記憶した装置特定情報記憶手段、及び前記装置特定情報記憶手段に記憶されている前記装置特定情報を外部に送信する装置特定情報送信手段を更に設けた
請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の書類確認システム。
【請求項８】
書類が原本であるか否かを確認する書類確認方法であって、
情報登録装置により、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方を登録情報として取得して当該登録情報を情報記憶装置に記憶し、
書類確認装置により、原本であるか否かの確認対象とする書類における前記登録情報に対応する情報を確認情報として取得すると共に前記登録情報を前記情報記憶装置から読出し、取得した前記確認情報と読出した前記登録情報とを比較し当該比較結果に基づいて前記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認する
書類確認方法。
【請求項９】
書類が原本であるか否かを確認するために用いられる情報を情報記憶装置に登録する情報登録装置であって、
原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方を登録情報として取得する登録情報取得手段と、
前記登録情報を前記情報記憶装置に記憶させる記憶処理手段と、
を備えた情報登録装置。
【請求項１０】
書類が原本であるか否かを確認するために用いられる情報を情報記憶装置に登録する処理をコンピュータに実行させる情報登録プログラムであって、
原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方を登録情報として取得する登録情報取得ステップと、
前記登録情報を前記情報記憶装置に記憶させる記憶ステップと、
を含む情報登録プログラム。
【請求項１１】
原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として登録された情報記憶装置から前記登録情報を読出して書類が原本であるか否かを確認する書類確認装置であって、
原本であるか否かの確認対象とする書類における前記登録情報に対応する情報を確認情報として取得する確認情報取得手段と、
前記登録情報を前記情報記憶装置から読出す読出手段と、
前記確認情報取得手段により取得された前記確認情報と前記読出手段により読出された前記登録情報とを比較し当該比較結果に基づいて前記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認する確認手段と、
を備えた書類確認装置。
【請求項１２】
原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として登録された情報記憶装置から前記登録情報を読出して書類が原本であるか否かを確認する処理をコンピュータに実行させる書類確認プログラムであって、
原本であるか否かの確認対象とする書類における前記登録情報に対応する情報を確認情報として取得する確認情報取得ステップと、
前記登録情報を前記情報記憶装置から読出す読出ステップと、
前記確認情報取得ステップにより取得された前記確認情報と前記読出ステップにより読出された前記登録情報とを比較し当該比較結果に基づいて前記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認する確認ステップと、
を含む書類確認プログラム。
【請求項１３】
書類が原本であるか否かを確認するために用いられる書類確認データベースであって、
原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として登録された
書類確認データベース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書類確認システム、書類確認方法、情報登録装置、情報登録プログラム、書類確認装置、書類確認プログラム及び書類確認データベースに係り、より詳しくは、書類が原本であるか否かを確認する書類確認システム及び書類確認方法と、当該書類確認システムで用いられる情報登録装置、情報登録プログラム、書類確認装置、書類確認プログラム及び書類確認データベースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
有価証券、各種の権利書、保険証書、住民票、出生証明書、保証書、旅券、銀行券、機密文書等の紙文書や、ＩＤカード等といった原本であることに何らかの価値がある書類は、偽造防止のために、偽造することのできない特殊な処置を施す必要がある。
【０００３】
このため、従来、ファクシミリによる金券発行システムであって、偽造防止のために特殊紙を用いると共にマークや地紋を印刷する技術（例えば、特許文献１参照。）、複写機等による偽造防止のために特殊な磁気インクを用いる技術（例えば、特許文献２参照。）、紙幣や有価証券等の偽造（複写）防止のために書類に光半導体を混合しておく技術（例えば、特許文献３参照。）、特殊なハーフトーン印刷により不可視情報を埋め込む技術（例えば、特許文献４参照。）があった。
【０００４】
一方、高度に情報化された社会においては、上述したような各種書類に含まれる内容が電子化され、それらを印刷して利用する場面が想定される。そのため、一般利用者がインターネット等のネットワークを介して上記電子化された内容を入手し、それを任意のプリンタで印刷して当該印刷物を有価証券や証明書類等として用いる場面が増えてくることが考えられる。従って、今後、プリンタで印刷された書類が原本であるか否かを確実に確認できる技術が要求されてくると予想される。
【０００５】
そこで、この技術として特許文献１〜特許文献４の各技術を適用することが考えられる。すなわち、特許文献１の技術を適用した場合は、確認対象とする書類に用いられている用紙の種類や、印刷されているマークや地紋の状態に基づいて原本であるか否かを確認する。また、特許文献２の技術を適用した場合は、印刷に用いた磁気インクの状態に基づいて原本であるか否かを確認する。また、特許文献３の技術を適用した場合は、書類に混合されている光半導体の有無に基づいて原本であるか否かを確認する。更に、特許文献４の技術を適用した場合は、埋め込まれた不可視情報の状態に基づいて原本であるか否かを確認する。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−１０１０８９号公報
【特許文献２】
特開２０００−９５９８２号公報
【特許文献３】
特開平８−２４１４５１号公報
【特許文献４】
特開平１１−２６１８０６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、プリンタで印刷された書類が原本であるか否かを確認するために特許文献１〜特許文献４の各技術を適用した場合、何れの技術においても確認対象とする書類に対して特殊な処理を施す必要があるので、高コストになると共に処理が複雑となる、という問題点があった。
【０００８】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであり、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することのできる書類確認システム、書類確認方法、情報登録装置、情報登録プログラム、書類確認装置、書類確認プログラム及び書類確認データベースを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の書類確認システムは、書類が原本であるか否かを確認する書類確認システムであって、情報記憶装置と、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方を登録情報として取得する登録情報取得手段、及び前記登録情報取得手段により取得された前記登録情報を前記情報記憶装置に記憶させる記憶処理手段を備えた情報登録装置と、原本であるか否かの確認対象とする書類における前記登録情報に対応する情報を確認情報として取得する確認情報取得手段、前記登録情報を前記情報記憶装置から読出す読出手段、及び前記確認情報取得手段により取得された前記確認情報と前記読出手段により読出された前記登録情報とを比較し当該比較結果に基づいて前記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認する確認手段を備えた書類確認装置と、を備えている。
【００１０】
請求項１に記載の書類確認システムによれば、情報登録装置により、登録情報取得手段によって原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として取得され、記憶処理手段によって登録情報取得手段により取得された登録情報が情報記憶装置に記憶される。ここで、上記再現不能な乱れ部とは、例えば、書類に画像を記録した時に発生する当該書類に対する画像形成材料の飛び散りの状態や浸透ムラの状態、形状再現の不完全性、画像形成材料の低被覆率時の微視的な不均一性等、用紙などの記録媒体上に記録された画像に含まれる当該画像の記録時には制御できなかった微視的な画像の乱れである。また、上記書類には、印刷により画像が記録された印刷物や、手書き書類も含まれ、紙媒体でもよいし樹脂媒体でもよい。
【００１１】
一方、本発明では、書類が原本であるか否かを確認する際には、書類確認装置により、確認情報取得手段によって当該確認対象とする書類における上記登録情報に対応する情報が確認情報として取得されると共に、読出手段によって上記登録情報が情報記憶装置から読出され、更に確認手段によって確認情報取得手段により取得された確認情報と読出手段により読出された登録情報とが比較されて当該比較結果に基づいて確認対象とする書類が原本であるか否かが確認される。
【００１２】
すなわち、本発明では、情報登録装置の登録情報取得手段で特徴情報を取得した場合は、確認対象とする書類の再現不能な乱れ部の特徴と予め登録しておいた原本の再現不能な乱れ部の特徴とを比較することで、例えば両者の類似度等によって、当該確認対象とする書類が原本であるか否かを確認する。
【００１３】
このように、再現不能な乱れ部の特徴を利用することで、各書類を個別に識別することができ、原本か否かの確認が容易である。また、従来技術のように、書類に対して特殊な処理を施す必要もなく、低コストで実現できる。
【００１４】
また、本発明では、情報登録装置の登録情報取得手段で状態情報を取得した場合は、確認対象とする書類の表面状態や厚さ斑状態を予め登録しておいた原本の表面状態や厚さ斑状態と比較することで、例えば両者の類似度等によって、当該確認対象とする書類が原本であるか否かを確認する。
【００１５】
表面状態や厚さ斑状態は、書類に用いられている紙等の媒体の製作工程でできる唯一無二の状態であるため、この状態の特徴を利用することで、各書類を個別に識別することができ、原本であるか否かの確認が容易に行える。また、従来技術のように、書類に対して特殊な処理を施す必要もなく、低コストで実現できる。
【００１６】
このように、請求項１に記載の書類確認システムによれば、情報登録装置により、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方を登録情報として取得して当該登録情報を情報記憶装置に記憶し、書類確認装置により、原本であるか否かの確認対象とする書類における上記登録情報に対応する情報を確認情報として取得すると共に登録情報を情報記憶装置から読出し、取得した確認情報と読出した登録情報とを比較し当該比較結果に基づいて上記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認しているので、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる。
【００１７】
なお、請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の発明において、前記情報記憶装置と前記情報登録装置と前記書類確認装置の少なくとも一組は、ネットワークを介して接続されることが好ましい。これにより、情報記憶装置、情報登録装置、及び書類確認装置を互いに遠隔地に配置することが可能となり、本発明の利便性を向上することができる。
【００１８】
なお、上記ネットワークには、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のあらゆる通信回線が含まれ、有線通信によるものでも、無線通信によるものでもよい。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記情報登録装置に、前記登録情報取得手段により取得された前記登録情報を前記原本となる書類から得たときの条件を示す条件情報を取得する条件情報取得手段、及び前記条件情報取得手段により取得された前記条件情報を前記情報記憶装置に記憶させる条件情報記憶処理手段を更に設け、前記書類確認装置に、前記条件情報を前記情報記憶装置から読出す条件情報読出手段、及び前記条件情報読出手段により読出された前記条件情報に基づいて前記確認情報取得手段により取得された前記確認情報を補正する補正手段を更に設けたものである。
【００２０】
本発明によれば、情報登録装置により、条件情報取得手段によって本発明の登録情報取得手段により取得された登録情報が原本となる書類から得られたときの条件を示す条件情報が取得され、条件情報記憶処理手段によって条件情報取得手段により取得された条件情報が情報記憶装置に記憶される。なお、上記条件情報には、登録情報を画像センサで採取する場合における当該画像センサの感度、当該画像センサの種類（反射型、透過型等）、登録情報を照明光を用いて採取する場合における当該照明光の書類に対する角度（センサの種類が反射型である場合のみ）、当該照明光の波長、登録情報を採取した領域の書類上の基準位置、登録情報を採取した領域の大きさ、上記画像センサの解像度、上記画像センサに関する補正値等を含めることができる。
【００２１】
また、本発明では、書類確認装置により、条件情報読出手段によって条件情報が情報記憶装置から読出され、読出された条件情報に基づいて確認情報取得手段により取得された確認情報が補正手段によって補正される。
【００２２】
すなわち、本発明では、確認情報を登録情報の取得条件を加味して判断させるようにしており、これによって確認対象とする書類が原本であるか否かの確認の精度を向上させることができる。
【００２３】
また、請求項４に記載の発明のように、本発明の前記特徴情報を、前記原本となる書類に対する画像形成材料の飛び散りの状態を示す情報及び当該書類に対する画像形成材料の浸透斑の状態を示す情報の少なくとも一方とすることができる。
【００２４】
また、請求項５に記載の発明のように、本発明の前記状態情報を、前記原本となる書類に対する反射光及び透過光の少なくとも一方を受光することにより得た情報とすることができる。
【００２５】
また、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記原本となる書類に当該書類を特定することのできる特定情報を記録する特定情報記録手段を備えた記録装置と、前記確認対象とする書類の前記特定情報を読出す特定情報読出手段を備えた読出装置と、を更に含み、前記情報登録装置の前記記憶処理手段は、前記記録装置の前記特定情報記録手段により前記原本となる書類に記録した前記特定情報を当該書類における前記登録情報に関連付けて前記情報記憶装置に更に記憶させ、前記書類確認装置の前記読出手段は、前記読出装置の前記特定情報読出手段により読出された前記特定情報に対応した特定情報に関連付けられた登録情報を前記情報記憶装置から読出すものとすることができる。
【００２６】
本発明によれば、記録装置により、特定情報記録手段によって原本となる書類に当該書類を特定することのできる特定情報が記録される。なお、上記特定情報の記録には、当該特定情報そのものを書類に印刷することによる記録の他、当該特定情報を示すバーコードの記録や電子透かし技術による記録等も含めることができる。
【００２７】
一方、本発明では、読出装置により、特定情報読出手段によって確認対象とする書類の上記特定情報が読出される。
【００２８】
ここで、本発明では、情報登録装置の記憶処理手段により、記録装置の特定情報記録手段により原本となる書類に記録された特定情報が当該書類における登録情報に関連付けられて情報記憶装置に更に記憶される。そして、書類が原本であるか否かを確認する際には、書類確認装置の読出手段により、読出装置の特定情報読出手段により読出された特定情報に対応した特定情報に関連付けられた登録情報が情報記憶装置から読出される。
【００２９】
すなわち、本発明では、原本となる書類に特定情報を記録すると共に、当該特定情報を当該書類の登録情報に関連付けて情報記憶装置に予め記憶しておき、確認対象とする書類の確認を行う際には、当該書類に記録されている特定情報を読出し、読出した特定情報に対応した特定情報に関連付けられた登録情報を当該書類の確認に用いるようにしており、これによって取り扱い対象とする原本の数を複数とすることができる。
【００３０】
更に、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の発明において、前記情報記憶装置は、前記情報登録装置及び前記書類確認装置の各装置の設置位置を示す位置情報と当該装置を特定することのできる装置特定情報とを関連付けて更に記憶し、前記情報登録装置及び前記書類確認装置に、対応する前記装置特定情報を記憶した装置特定情報記憶手段、及び前記装置特定情報記憶手段に記憶されている前記装置特定情報を外部に送信する装置特定情報送信手段を更に設けるものである。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、情報記憶装置により、情報登録装置及び書類確認装置の各装置の設置位置を示す位置情報と当該装置を特定することのできる装置特定情報とが関連付けられて更に記憶される。なお、上記位置情報としては、上記各装置が設置されている場所の住所を示す情報、当該場所の緯度及び経度を示す情報等、上記各装置の設置位置を示すあらゆる情報を適用することができる。
【００３２】
ここで、本発明では、情報登録装置及び書類確認装置に、対応する上記装置特定情報が記憶された装置特定情報記憶手段が設けられ、当該装置特定情報記憶手段に記憶されている装置特定情報は装置特定情報送信手段によって外部に送信される。
【００３３】
これにより、装置特定情報送信手段によって外部に送信された装置特定情報を受信し、当該装置特定情報に関連付けられた位置情報を情報記憶装置から読出すことによって、装置特定情報を送信した装置の所在地を容易に特定することができる。
【００３４】
一方、上記目的を達成するために、請求項８記載の書類確認方法は、書類が原本であるか否かを確認する書類確認方法であって、情報登録装置により、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方を登録情報として取得して当該登録情報を情報記憶装置に記憶し、書類確認装置により、原本であるか否かの確認対象とする書類における前記登録情報に対応する情報を確認情報として取得すると共に前記登録情報を前記情報記憶装置から読出し、取得した前記確認情報と読出した前記登録情報とを比較し当該比較結果に基づいて前記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認するものである。
【００３５】
従って、請求項８記載の書類確認方法によれば、請求項１に記載の発明と同様に作用するので、請求項１に記載の発明と同様に、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる。
【００３６】
一方、上記目的を達成するために、請求項９記載の情報登録装置は、書類が原本であるか否かを確認するために用いられる情報を情報記憶装置に登録する情報登録装置であって、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方を登録情報として取得する登録情報取得手段と、前記登録情報を前記情報記憶装置に記憶させる記憶処理手段と、を備えている。
【００３７】
請求項９に記載の情報登録装置によれば、登録情報取得手段によって原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として取得され、当該登録情報が情報記憶装置に記憶処理手段によって記憶される。
【００３８】
ここで、上記再現不能な乱れ部とは、例えば、書類に画像を記録した時に発生する当該書類に対する画像形成材料の飛び散りの状態や浸透ムラの状態、形状再現の不完全性、画像形成材料の低被覆率時の微視的な不均一性等、用紙などの記録媒体上に記録された画像に含まれる当該画像の記録時には制御できなかった微視的な画像の乱れである。また、上記書類には、印刷により画像が記録された印刷物や、手書き書類も含まれ、紙媒体でもよいし樹脂媒体でもよい。
【００３９】
すなわち、本発明では、登録情報取得手段で特徴情報を取得した場合は、確認対象とする書類の再現不能な乱れ部の特徴と予め登録しておいた原本の再現不能な乱れ部の特徴とを比較することで、例えば両者の類似度等によって、当該確認対象とする書類が原本であるか否かを確認することができる。
【００４０】
このように、再現不能な乱れ部の特徴を利用することで、各書類を個別に識別することができ、原本か否かの確認が容易である。また、従来技術のように、書類に対して特殊な処理を施す必要もなく、低コストで実現できる。
【００４１】
また、本発明では、登録情報取得手段で状態情報を取得した場合は、確認対象とする書類の表面状態や厚さ斑状態を予め登録しておいた原本の表面状態や厚さ斑状態と比較することで、例えば両者の類似度等によって、当該確認対象とする書類が原本であるか否かを確認することができる。
【００４２】
表面状態や厚さ斑状態は、書類に用いられている紙等の媒体の製作工程でできる唯一無二の状態であるため、この状態の特徴を利用することで、各書類を個別に識別することができ、原本であるか否かの確認が容易に行える。また、従来技術のように、書類に対して特殊な処理を施す必要もなく、低コストで実現できる。
【００４３】
このように、請求項９に記載の情報登録装置によれば、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方を登録情報として取得し、当該登録情報を情報記憶装置に記憶しているので、情報記憶装置に記憶した登録情報を利用することにより、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる。
【００４４】
また、上記目的を達成するために、請求項１０記載の情報登録プログラムは、書類が原本であるか否かを確認するために用いられる情報を情報記憶装置に登録する処理をコンピュータに実行させる情報登録プログラムであって、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方を登録情報として取得する登録情報取得ステップと、前記登録情報を前記情報記憶装置に記憶する記憶ステップと、を含むものである。
【００４５】
従って、請求項１０に記載の情報登録プログラムによれば、コンピュータに対して請求項９に記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項９記載の発明と同様に、情報記憶装置に記憶した登録情報を利用することにより、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる。
【００４６】
一方、上記目的を達成するために、請求項１１記載の書類確認装置は、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として登録された情報記憶装置から前記登録情報を読出して書類が原本であるか否かを確認する書類確認装置であって、原本であるか否かの確認対象とする書類における前記登録情報に対応する情報を確認情報として取得する確認情報取得手段と、前記登録情報を前記情報記憶装置から読出す読出手段と、前記確認情報取得手段により取得された前記確認情報と前記読出手段により読出された前記登録情報とを比較し当該比較結果に基づいて前記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認する確認手段と、を備えている。
【００４７】
請求項１１に記載の書類確認装置によれば、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として登録された情報記憶装置から上記登録情報が読出されて書類が原本であるか否かが確認される。
【００４８】
なお、上記再現不能な乱れ部とは、例えば、書類に画像を記録した時に発生する当該書類に対する画像形成材料の飛び散りの状態や浸透ムラの状態、形状再現の不完全性、画像形成材料の低被覆率時の微視的な不均一性等、用紙などの記録媒体上に記録された画像に含まれる当該画像の記録時には制御できなかった微視的な画像の乱れである。また、上記書類には、印刷により画像が記録された印刷物や、手書き書類も含まれ、紙媒体でもよいし樹脂媒体でもよい。
【００４９】
ここで、本発明では、原本であるか否かの確認対象とする書類における上記登録情報に対応する情報が確認情報取得手段によって確認情報として取得されると共に、登録情報が読出手段によって情報記憶装置から読出され、確認手段により、確認情報取得手段によって取得された確認情報と読出手段によって読出された登録情報とが比較され当該比較結果に基づいて確認対象とする書類が原本であるか否かが確認される。
【００５０】
すなわち、本発明では、書類の確認に特徴情報を適用する場合、確認対象とする書類の再現不能な乱れ部の特徴と予め登録しておいた原本の再現不能な乱れ部の特徴とを比較することで、例えば両者の類似度等によって、当該確認対象とする書類が原本であるか否かを確認する。
【００５１】
このように、再現不能な乱れ部の特徴を利用することで、各書類を個別に識別することができ、原本か否かの確認が容易である。また、従来技術のように、書類に対して特殊な処理を施す必要もなく、低コストで実現できる。
【００５２】
また、本発明では、書類の確認に状態情報を適用する場合、確認対象とする書類の表面状態や厚さ斑状態を予め登録しておいた原本の表面状態や厚さ斑状態と比較することで、例えば両者の類似度等によって、当該確認対象とする書類が原本であるか否かを確認することができる。
【００５３】
表面状態や厚さ斑状態は、書類に用いられている紙等の媒体の製作工程でできる唯一無二の状態であるため、この状態の特徴を利用することで、各書類を個別に識別することができ、原本であるか否かの確認が容易に行える。また、従来技術のように、書類に対して特殊な処理を施す必要もなく、低コストで実現できる。
【００５４】
このように、請求項１１に記載の書類確認装置によれば、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として登録された情報記憶装置から登録情報を読出して書類が原本であるか否かを確認するに際し、原本であるか否かの確認対象とする書類における上記登録情報に対応する情報を確認情報として取得すると共に、上記登録情報を情報記憶装置から読出し、取得された確認情報と読出された登録情報とを比較し当該比較結果に基づいて確認対象とする書類が原本であるか否かを確認しているので、情報記憶装置に記憶された登録情報を利用することにより、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる。
【００５５】
また、上記目的を達成するために、請求項１２記載の書類確認プログラムは、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として登録された情報記憶装置から前記登録情報を読出して書類が原本であるか否かを確認する処理をコンピュータに実行させる書類確認プログラムであって、原本であるか否かの確認対象とする書類における前記登録情報に対応する情報を確認情報として取得する確認情報取得ステップと、前記登録情報を前記情報記憶装置から読出す読出ステップと、前記確認情報取得ステップにより取得された前記確認情報と前記読出ステップにより読出された前記登録情報とを比較し当該比較結果に基づいて前記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認する確認ステップと、を含むものである。
【００５６】
従って、請求項１２に記載の書類確認プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１１に記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１１記載の発明と同様に、情報記憶装置に記憶された登録情報を利用することにより、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる。
【００５７】
一方、上記目的を達成するために、請求項１３記載の書類確認データベースは、書類が原本であるか否かを確認するために用いられる書類確認データベースであって、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として登録されたものである。
【００５８】
なお、上記再現不能な乱れ部とは、例えば、書類に画像を記録した時に発生する当該書類に対する画像形成材料の飛び散りの状態や浸透ムラの状態、形状再現の不完全性、画像形成材料の低被覆率時の微視的な不均一性等、用紙などの記録媒体上に記録された画像に含まれる当該画像の記録時には制御できなかった微視的な画像の乱れである。また、上記書類には、印刷により画像が記録された印刷物や、手書き書類も含まれ、紙媒体でもよいし樹脂媒体でもよい。
【００５９】
すなわち、書類の確認に本発明の書類確認データベースの特徴情報を適用する場合、確認対象とする書類の再現不能な乱れ部の特徴と書類確認データベースに登録されている特徴情報とを比較することで、例えば両者の類似度等によって、当該確認対象とする書類が原本であるか否かを確認することができる。
【００６０】
このように、再現不能な乱れ部の特徴を利用することで、各書類を個別に識別することができ、原本か否かの確認が容易である。また、従来技術のように、書類に対して特殊な処理を施す必要もなく、低コストで実現できる。
【００６１】
また、書類の確認に本発明の書類確認データベースの状態情報を適用する場合、確認対象とする書類の表面状態や厚さ斑状態を書類確認データベースに登録されている状態情報と比較することで、例えば両者の類似度等によって、当該確認対象とする書類が原本であるか否かを確認することができる。
【００６２】
表面状態や厚さ斑状態は、書類に用いられている紙等の媒体の製作工程でできる唯一無二の状態であるため、この状態の特徴を利用することで、各書類を個別に識別することができ、原本であるか否かの確認が容易に行える。また、従来技術のように、書類に対して特殊な処理を施す必要もなく、低コストで実現できる。
【００６３】
このように、請求項１３に記載の書類確認データベースによれば、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として登録されているので、当該登録情報を利用することにより、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる。
【００６４】
【発明の実施の形態】
本実施の形態では、本発明の登録情報及び確認情報として、書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報を適用した場合について説明する。そこで、まず、本発明に係る実施の形態の説明に先立ち、書類に記録された画像に含まれる再現不能な乱れ部（以下、ランダムパターン）について説明する。以下では、主として、印刷装置により画像が印刷された印刷物に生じる画像形成材料の再現不能なランダムパターンについて説明する。
【００６５】
再現不能なランダムパターンとは、例えばトナー画像であれば、線エッジ部の接線方向の凹凸（ジャギー）や（文字の場合、ＴＥＰ−ｔａｎｇｅｎｔａｌ  ｅｄｇｅ  ｐｒｏｆｉｌｅ）、ミクロ濃度むら、画像部の抜け（ボイド）、画像部近くのトナーの飛び散り（ブラー、ｉｍａｇｅ  ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｎｏｉｓｅ）、背景部のトナーの散り（ｉｍａｇｅ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｎｏｉｓｅ）等として知られている。なお、画像形成材料とは、物体上に薄膜状等の有色性を与える物質のことで、例えば印刷インク、塗料、電子写真やイオノグラフィ用等の着色粒子（トナー）や液体トナー、インクジェットプリンタのインク、熱転写プリンタ用のインク（リボン）、昇華型プリンタのインク等を含む。なお、可視光下で有色であるに限らず、例えば紫外線・赤外線の照射により有色の可視像とする物であってもよいし、逆に紫外線・赤外線センサにより可視像化できる材料であってもよい。
【００６６】
次に、再現不能なランダムパターンの発生理由と、その特徴を利用することによる優位点について説明する。
【００６７】
印刷物の画像形成材料は、データ或いは元画像情報に基づき媒体上の特定の位置に、決められた濃度を与える適切な量が付与されることが理想である。しかし現実には、印刷装置による印刷時に、厳密にその位置や量を制御することは困難であり、コストとその印刷物の目的上支障の無い範囲で画像形成材料付着位置や量等の不確実性を許容している。即ち、この許容の範囲は一般の印刷物においては視覚の空間周波数特性等によって決まり、微視的には制御しないことによる再現不能なランダムパターンの存在を許している。或いはグレー再現のように巨視的には均質濃度であっても微視的には画像形成材料の偏在を許す場合がある。
【００６８】
例えば電子写真技術においては、その現像、転写、定着等のプロセスにおいて、電界の乱れ、同極トナー同士の反発、機械的な飛び跳ね等によるトナーの制御できない飛び散りや再現不良が観察されるが、通常の使用において支障はない。インクジェット技術では、印刷媒体の質によってはインクの浸透ムラによる所謂滲みが観察される。以下、このような再現不能なランダムパターンの例を詳述する。
【００６９】
図１（Ａ）〜（Ｃ）は、同一のグレー画像を電子写真方式の複写機によりコピー（印刷）した３枚のコピー結果の部分拡大図を示している。デジタル式の電子写真技術では、中間調再現は、ディザ法や濃度パターン法等を用いて２値化することで行われるが、図１から分かるように、同一のグレー画像を印刷した場合でも、網点を構成する画素形状やそれぞれの画素を形成する個々のトナーの分布は制御できず、各コピー結果は微視的には明らかに異なる画像となる。また、アナログ式の電子写真技術における複数枚コピーの場合でも、元画像が同じ、即ち潜像電位が同じ中間調であっても、その電位を相殺する現像量の個々のトナー位置は制御できない。つまり光学濃度として観測される紙面上のトナー被覆率は同一であっても、微視的なトナーの付着ムラが同一となる可能性は極めて低い。
【００７０】
図２は、オフセット印刷した画像の網点部を電子写真方式の複写機によりコピーした例であり、（Ａ）は元画像（オフセット印刷画像）の部分拡大図、（Ｂ）〜（Ｄ）は（Ａ）の元画像からとった３枚のコピー結果の（Ａ）と同一部分の拡大図を示している。図２から分かるように、同一の元画像をコピーしたにも係わらず、ドット形状やトナーの飛び散り等、各コピー結果は微視的には異なる画像になることが分かる。
【００７１】
図３は、電子写真方式のプリンタ（レーザープリンタなど）によるプリント例であり、（Ａ）はプリントした画像のパターン、（Ｂ）、（Ｃ）は２枚のプリント結果の（Ａ）でパターンの丸で囲った部分の拡大図である。図３から、同一データに基づいてプリントしたプリント結果であるにも係わらず、パターンを構成する各四角形の形状やトナーの飛び散りなど同一ではなく、やはり各プリント結果は微視的には異なる画像になることが分かる。
【００７２】
また、図４は、図３（Ａ）と同一パターンをインクジェットプリンタで出力した例である。図４（Ａ）〜（Ｃ）の３枚の画像は、同一画像であるにもかかわらずインクの紙への浸透具合が異なり、微視的には異なる画像となってしまう。このようなインクの原パターンからのずれはオフセット印刷や凸版印刷でも発生する。例えば凸版による網点印刷では、原パターンの網点径からインクがはみ出し太り（ドットゲイン）となりその形状は不確定となる。
【００７３】
以上のように画像形成材料は、微視的にはその付着位置を如何なる印刷装置でも完全には制御できず、このランダムパターン情報を利用すれば同一画像データから出力された複数のプリント或いはコピーをそれぞれ分離識別することが可能になる。また、画像形成材料付着位置の微視的なランダムパターンの再現には、トナーの場合はトナー粒径（数〜１０μｍ）オーダの位置制御が必要であり、液体インクであればインクドロップサイズ（数ピコリットル）オーダーのサイズ及び位置制御と、媒体側の多孔質構造（数〜１０μｍ）オーダの位置制御が要求される。即ち微視的に完全に同一の印刷物を故意に得ることは不可能に近い。
【００７４】
上記説明した如く、このランダムパターンは、印刷装置で制御しきれずに形成されてしまった画像の乱れであるため、印刷装置では再現不能である。本発明は、このことを逆手に取って、この再現不能なランダムパターンを印刷物が原本であるか否かを判別するための情報（識別照合情報）として利用して、印刷物の原本性を確認するものである。
【００７５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００７６】
〔第１実施形態〕
本第１実施形態では、本発明を、原本となる書類を各顧客の自宅に設けられたプリンタによりプリントし、原本であるか否かを確認する書類を自宅外で確認する書類確認システムに適用した場合の形態について説明する。まず、図５を参照して、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ａの構成を説明する。
【００７７】
同図に示すように、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ａは、書類確認システム１０Ａによる書類確認サービスを提供するサービス提供業者が所有するサーバ１２と、当該書類確認サービスを利用すべく上記サービス提供業者と所定の契約を締結した顧客が各々所有する端末装置２０と、書類が原本であるか否かを確認する場所にサービス提供業者によって設置された端末装置４０と、が各々モデム、ルータ、ＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）等の接続装置６２を介してインターネット６０に接続されて構成されている。
【００７８】
サーバ１２、端末装置２０、端末装置４０の各々には、各種情報を入力するためのキーボード、マウス等の入力装置が備えられている。なお、このハードウェア構成は一般的なものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７９】
本実施の形態に係るサーバ１２はＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバとして機能し、端末装置２０及び端末装置４０はＷＷＷクライアントとして機能する。すなわち、端末装置２０及び端末装置４０には、ＷＷＷブラウザがインストールされており、このＷＷＷブラウザを起動することにより、インターネット６０を介してサーバ１２に任意にアクセスすることができる。このとき、アクセス位置はＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で指定される。なお、端末装置２０及び端末装置４０の識別にはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが用いられるが、ＵＲＬ等の他の位置指定コードを用いてもよい。
【００８０】
一方、サーバ１２には、書類確認サービスに関する各種データベースや各種プログラム等を記憶するためのハードディスク１８が接続されている。また、端末装置２０には書類をプリントするためのプリンタ３０が、端末装置４０には書類が原本であるか否かを確認する際に用いられるスキャナ５０が、各々接続されている。なお、図５では、錯綜を回避するために、１台の端末装置２０のみに対してプリンタ３０が接続された状態が示されているが、実際には、全ての端末装置２０にプリンタ３０が接続されている。
【００８１】
ここで、プリンタ３０及びスキャナ５０は市販されているものと略同様の構成とされたものであるが、図１１及び図１３に示すように、プリンタ３０には、当該プリンタ３０によって印刷された書類の所定位置（本実施の形態では、書類の平面視左上の角部）を含めた所定サイズの矩形領域を読取るための画像センサ３８Ａと、画像センサ３８Ａを特定できる読取部ＩＤ情報ＳＩＤが予め記憶された不揮発性のメモリ３９が備えられており、スキャナ５０には、原本であるか否かの確認対象とする書類の上記所定位置（本実施の形態では、書類の平面視左上の角部）を含めた所定サイズの矩形領域を読取るための画像センサ５６Ａと、画像センサ５６Ａを特定できる読取部ＩＤ情報ＳＩＤが予め記憶された不揮発性のメモリ５８が備えられている。なお、プリンタ３０の画像センサ３８Ａにより読取られる上記矩形領域と、スキャナ５０の画像センサ５６Ａにより読取られる上記矩形領域と、には、共に印刷部位及び非印刷部位の双方が含まれている。
【００８２】
一方、図６には、サーバ１２における本発明に特に関係する部分の電気系の構成が示されている。同図に示すように、サーバ１２は、サーバ１２全体の動作を司る制御部１４と、インターネット６０に接続された外部装置との間で各種情報の授受を行う入出力ポート１６と、ハードディスク１８が接続されると共に当該ハードディスク１８に対するアクセスを制御する入出力インタフェース部１７と、がバスＢｕｓ１を介して相互に接続されて構成されている。従って、制御部１４は、バスＢｕｓ１及び入出力ポート１６を介してインターネット６０に接続された外部装置との間で各種情報の授受ができると共に、バスＢｕｓ１及び入出力インタフェース部１７を介してハードディスク１８に対する各種情報の書き込みや読み出しができる。
【００８３】
図７には、ハードディスク１８の各種記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、ハードディスク１８には、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＡと、各種プログラムを記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００８４】
ここで、データベース領域ＤＡには、書類確認サービスで取り扱い対象とする書類に関する各種情報を記憶するためのドキュメント管理データベースＤＢ１と、プリンタ３０に設けられた画像センサ３８Ａ（図１１も参照）及びスキャナ５０に設けられた画像センサ５６Ａ（図１３も参照）に関する各種情報を記憶するためのセンサ管理データベースＤＢ２と、が配置されている。以下、各データベースの構成について説明する。
【００８５】
図８に示すように、本実施の形態に係るドキュメント管理データベースＤＢ１は、原本となる書類を特定するために当該原本となる書類毎に個別に割り付けたＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報であるドキュメントＩＤ情報ＤＩＤ（本発明の「特定情報」に相当。）、当該原本となる書類から採取されると共に確認対象とする書類が原本であるか否かを確認する際に用いられる特徴情報、当該特徴情報を採取する際に用いた画像センサ（本実施の形態では、プリンタ３０に内蔵された画像センサ３８Ａ）に関する当該特徴情報を採取する際の条件を示す条件情報、及び当該画像センサを特定するための読取部ＩＤ情報ＳＩＤを、原本となる書類毎に記憶するものとして構成されている。
【００８６】
なお、上記条件情報により示される条件には次のものが含まれる。
１．特徴情報を採取する際に用いた画像センサの感度
２．特徴情報を採取する際に用いた画像センサの種類（反射型、透過型等）。
３．特徴情報を採取する際に用いた照明光の書類に対する角度（画像センサの種類が反射型である場合のみ）。
４．当該照明光の波長（ｎｍ）。
５．特徴情報を採取した領域の書類上の基準位置（本実施の形態では、当該書類の左上角部からの位置であり、書類の左端からの距離（ｍｍ）と上端からの距離（ｍｍ））。
６．特徴情報を採取した画像領域の大きさ（水平方向画素数×垂直方向画素数）。
７．上記画像センサの解像度（ｄｐｉ）。
８．上記画像センサの補正値（各種補正係数）。
【００８７】
一方、図９に示すように、本実施の形態に係るセンサ管理データベースＤＢ２は、プリンタ３０に内蔵された画像センサ３８Ａ及びスキャナ５０に内蔵された画像センサ５６Ａの各センサに割り振られた読取部ＩＤ情報ＳＩＤ、当該読取部ＩＤ情報ＳＩＤにより特定される画像センサが内蔵された装置（プリンタ３０又はスキャナ５０）が設置されている場所を示す設置場所情報、及び当該画像センサに関する上記条件情報を、読取部ＩＤ情報ＳＩＤ毎に記憶するものとして構成されている。
【００８８】
なお、サービス提供業者は、プリンタ３０に内蔵された画像センサ３８Ａの読取部ＩＤ情報ＳＩＤ、当該画像センサ３８Ａに関する上記条件情報、及び当該プリンタ３０の設置されている場所と、スキャナ５０に内蔵されている画像センサ５６Ａの読取部ＩＤ情報ＳＩＤ、当該画像センサ５６Ａに関する上記条件情報、及び当該スキャナ５０の設置されている場所と、を把握しており、センサ管理データベースＤＢ２はサービス提供業者によりサーバ１２によって構築（更新）される。
【００８９】
このセンサ管理データベースＤＢ２を参照することにより、書類確認システム１０Ａの取り扱い対象とするプリンタ３０及びスキャナ５０の設置場所を把握することができる。
【００９０】
一方、図１０には、端末装置２０における本発明に特に関係する部分の電気系の構成が示されている。同図に示すように、端末装置２０は、端末装置２０全体の動作を司る制御部２２と、インターネット６０に接続された外部装置との間で各種情報の授受を行う入出力ポート２３と、ディスプレイ２５を接続するためのインタフェース部２４と、プリンタ３０を接続するためのインタフェース部２６と、がバスＢｕｓ２を介して相互に接続されて構成されている。
【００９１】
従って、制御部２２は、バスＢｕｓ２及び入出力ポート２３を介してインターネット６０に接続された外部装置との間で各種情報の授受ができると共に、バスＢｕｓ２及びインタフェース部２４を介してディスプレイ２５に各種情報の表示ができ、バスＢｕｓ２及びインタフェース部２６を介してプリンタ３０との間で各種情報の授受ができる。
【００９２】
また、図１１には、プリンタ３０における本発明に特に関係する部分の電気系の構成が示されている。同図に示すように、プリンタ３０は、プリンタ３０全体の動作を司る制御部３２と、端末装置２０と接続するための入出力インタフェース部３４と、各種書類をプリントするプリント部３６と、前述の画像センサ３８Ａが内蔵された読取部３８と、前述のメモリ３９と、がバスＢｕｓ３を介して相互に接続されて構成されている。
【００９３】
従って、制御部３２は、バスＢｕｓ３及び入出力インタフェース部３４を介して端末装置２０との間で各種情報の授受ができると共に、バスＢｕｓ３を介してプリント部３６による書類７０のプリント、読取部３８（画像センサ３８Ａ）による画像の読み取り結果の受信、及びメモリ３９へのアクセスを、各々行うことができる。
【００９４】
また、図１２には、端末装置４０における本発明に特に関係する部分の電気系の構成が示されている。同図に示すように、端末装置４０は、端末装置４０全体の動作を司る制御部４２と、インターネット６０に接続された外部装置との間で各種情報の授受を行う入出力ポート４３と、ディスプレイ４５を接続するためのインタフェース部４４と、スキャナ５０を接続するためのインタフェース部４６と、がバスＢｕｓ４を介して相互に接続されて構成されている。
【００９５】
従って、制御部４２は、バスＢｕｓ４及び入出力ポート４３を介してインターネット６０に接続された外部装置との間で各種情報の授受ができると共に、バスＢｕｓ４及びインタフェース部４４を介してディスプレイ４５に各種情報の表示ができ、バスＢｕｓ４及びインタフェース部４６を介してスキャナ５０との間で各種情報の授受ができる。
【００９６】
更に、図１３には、スキャナ５０における本発明に特に関係する部分の電気系の構成が示されている。同図に示すように、スキャナ５０は、スキャナ５０全体の動作を司る制御部５２と、端末装置４０と接続するための入出力インタフェース部５４と、前述の画像センサ５６Ａが内蔵された読取部５６と、前述のメモリ５８と、がバスＢｕｓ５を介して相互に接続されて構成されている。
【００９７】
従って、制御部５２は、バスＢｕｓ５及び入出力インタフェース部５４を介して端末装置４０との間で各種情報の授受ができると共に、バスＢｕｓ５を介して読取部５６（画像センサ５６Ａ）による画像の読み取り結果の受信、及びメモリ５８へのアクセスを、各々行うことができる。
【００９８】
本実施形態においては、ハードディスク１８が本発明の情報記憶装置に、端末装置２０が本発明の情報登録装置に、サーバ１２が本発明の書類確認装置に、プリンタ３０が本発明の記録装置に、プリント部３６が本発明の特定情報記録手段に、スキャナ５０が本発明の読出装置に、読取部５６が本発明の特定情報読出手段に、インターネット６０が本発明のネットワークに、各々相当する。
【００９９】
次に、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ａの作用を説明する。なお、ここでは、本発明の書類としてコンサートのチケットを適用し、当該チケットを各顧客宅に設けられたプリンタ３０でプリントし、当該チケットが原本であるか否かをコンサート会場の入り口で確認する書類確認サービスとして本発明を適用した場合について説明する。この場合、端末装置４０及びスキャナ５０は当該コンサート会場の入り口に設置される。
【０１００】
まず、図１４を参照して、各顧客宅に設置された端末装置２０において実行されるチケット購入処理について説明する。なお、図１４は、何れかの顧客により端末装置２０のＷＷＷブラウザを介してサーバ１２がアクセスされ、サービス提供業者から提供されているチケット購入サービスの実行指示が行われたときに当該端末装置２０の制御部２２によって実行されるチケット購入処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０１】
同図のステップ１００では、予め定められたチケット購入画面をディスプレイ２５に表示し、次のステップ１０２で所定情報の入力待ちを行う。
【０１０２】
図１５（Ａ）には、上記ステップ１００の処理によってディスプレイ２５に表示されたチケット購入画面が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係るチケット購入画面では、所望のコンサートの名称、座席の種別（Ｓ席、Ａ席等。）、及びチケットの購入費用の引き落とし先を示すクレジットカード番号の各々を入力するための矩形枠が表示される。
【０１０３】
同図に示すようなチケット購入画面がディスプレイ２５に表示されると、顧客は、不図示のキーボード及びマウスを用いて、所望のコンサートの名称、座席の種別、及びクレジットカード番号を各々対応する矩形枠内に入力した後、当該画面の最下に表示されている「終了」ボタンをマウスにてポインティング指定する。これにより、制御部２２には、入力されたコンサートの名称、座席の種別、及びクレジットカード番号の各情報が入力され、上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。
【０１０４】
ステップ１０４では、入力されたコンサートの名称、座席の種別、及びクレジットカード番号の各情報をサーバ１２に送信する。これに応じてサーバ１２は、受信したコンサートの名称及び座席の種別、の各情報に応じたコンサートの予約のための処理を行った後、その時点でドキュメント管理データベースＤＢ１に登録されていないドキュメントＩＤ情報ＤＩＤを生成し、予約した座席やコンサートに関する情報と、生成したドキュメントＩＤ情報ＤＩＤとをアクセス元の端末装置２０に送信する。
【０１０５】
そこで、次のステップ１０６では、サーバ１２からの当該情報の受信待ちを行い、次のステップ１０８では、受信した情報に基づいてディスプレイ２５に表示されているチケット購入画面を更新し、次のステップ１１０で所定情報の入力待ちを行う。
【０１０６】
図１５（Ｂ）には、上記ステップ１０８の処理によって更新されたチケット購入画面が示されている。同図に示すように、当該画面では、予約した座席やコンサートに関する情報が表示されると共に、「チケット発行」ボタン及び「発行中止」ボタンが表示される。
【０１０７】
同図に示すようにチケット購入画面が更新されると、顧客は、表示された座席のチケットを購入する場合はチケット購入画面の「チケット発行」ボタンを、購入を取り止める場合は「発行中止」ボタンを、各々不図示のマウスにてポインティング指定する。これにより、制御部２２には、顧客によって指定されたボタンを示す情報が入力され、上記ステップ１１０が肯定判定となってステップ１１２に移行する。
【０１０８】
ステップ１１２では、顧客によって指定されたボタンが「チケット発行」ボタンであったか否かを判定し、否定判定であった場合は顧客により「発行中止」ボタンが指定されたものと見なしてチケット購入処理プログラムを終了する。
【０１０９】
一方、上記ステップ１１２において肯定判定された場合はステップ１１４に移行してチケット購入画面を図１５（Ｃ）に示すように更新した後、ステップ１１６でプリンタ３０に対し、上記ステップ１０６で受信した座席やコンサートに関する情報及びドキュメントＩＤ情報ＤＩＤを用いてチケット印刷の指示を行う。
【０１１０】
図１６には、当該チケット印刷の指示に応じてプリンタ３０により印刷された書類としてのチケット７０の一例が示されている。同図に示すように、このチケット７０には、通常のチケットと同様にコンサートの名称、座席番号、場所、日時の各情報が印刷されると共に、ドキュメントＩＤ情報ＤＩＤを示すバーコード７０Ａが印刷されている。
【０１１１】
ここで、プリンタ３０では、同図に示すようなチケット７０の印刷を実行すると共に、チケット７０の予め定められた矩形領域（本実施の形態では、チケット７０の左上角部及びバーコード７０Ａが含まれた領域）の画像が画像センサ３８Ａにより読出され、これによって得られた画像データが端末装置２０に出力される。
【０１１２】
そこで、次のステップ１１８では、プリンタ３０の画像センサ３８Ａからの当該画像データの入力待ちを行う。
【０１１３】
そして、次のステップ１２０では、ディスプレイ２５に表示されているチケット購入画面を図１５（Ｄ）に示されるものに更新し、次のステップ１２２で所定情報の入力待ちを行う。チケット購入画面が図１５（Ｄ）に示されるものに更新されると、顧客は、プリンタ３０によって印刷されたチケット７０の内容を確認し、誤印刷等の問題がなければ当該チケット購入画面に表示されている「チケット確認」ボタンを、問題がある場合には「発行中止」ボタンを、各々マウスにてポインティング指定する。これにより、制御部２２には、顧客によって指定されたボタンを示す情報が入力され、上記ステップ１２２が肯定判定となってステップ１２４に移行する。
【０１１４】
ステップ１２４では、顧客によって指定されたボタンが「チケット確認」ボタンであったか否かを判定し、否定判定であった場合は顧客により「発行中止」ボタンが指定されたものと見なしてチケット購入処理プログラムを終了する。
【０１１５】
一方、上記ステップ１２４において肯定判定された場合はステップ１２６に移行して図２１に示される情報登録処置プログラムを実行した後にチケット購入処理プログラムを終了する。
【０１１６】
ところで、上記ステップ１２６で実行される情報登録処理プログラムでは、上記ステップ１１８においてプリンタ３０から入力された画像データから特徴ベクトルを算出し、特徴情報として前述のドキュメント管理データベースＤＢ１に登録する処理が行われる。
【０１１７】
ここで、特徴ベクトルの算出について説明する。特徴ベクトルの算出には、従来公知の技術を採用することができ、一例を以下に示す。
【０１１８】
画像センサ３８Ａによる印刷画像の読取結果を適切な大きさのメッシュ（メッシュ数ｄ＝縦Ｍ×横Ｎ）に区切り（量子化）、各メッシュをある濃度値（濃度レベルｑ）で代表させて（標本化）、モザイク状の画像に変換する。このように量子化・標本化した後は、ｊ番目のメッシュの濃度をｘｊとすると、このパターンはｘ＝（ｘ１，ｘ２，・・・ｘｄ）ｔ（ｔは転置を表す）なるベクトルで記述できる。このベクトルを特徴ベクトルと呼ぶ。ベクトルの各要素は対応する画像領域の濃度を与える。得られたパターンは特徴ベクトルによって張られた特徴空間上の１点として表されることになる。
【０１１９】
図１７〜図２０に、図１〜図４で示した各印刷画像（コピー結果、印刷結果）を量子化・標本化した例を示す。なお、図１７（Ａ）〜（Ｃ）は、図１（Ａ）〜（Ｃ）の各印刷画像の読取結果を２０×２０ピクセル毎に量子化し、２階調に標本化した例である。図１８（Ａ）〜（Ｃ）は、図２（Ｂ）〜（Ｄ）の各印刷画像の読取結果を２０×２０ピクセル毎に量子化し、２５５階調に標本化した例であり、図１８（Ｄ）〜（Ｆ）は、図２（Ｂ）〜（Ｄ）の各印刷画像の読取結果を２０×２０ピクセル毎に量子化し、２階調に標本化した例である。図１９（Ａ）、（Ｂ）は、図３（Ｂ）、（Ｃ）の各印刷画像の読取結果を２０×２０ピクセル毎に量子化し、２階調に標本化した例である。図２０（Ａ）〜（Ｃ）は、図４（Ａ）〜（Ｃ）の各印刷画像の読取結果を２０×２０ピクセル毎に量子化し、２階調に標本化した例である。
【０１２０】
図１７〜図２０から分かるように、微視的には各印刷画像毎にそれぞれ異なるパターンが得られるため、特徴ベクトルもそれぞれ固有の特徴を表すものとなる。すなわち、再現不能なランダムパターンの特徴をこの特徴ベクトルによって表すことができる。
【０１２１】
なお、図１〜図４に示したように、印刷物に印刷されている画像自体に再現不能なランダムパターンが含まれているため、その読取結果である画像データを再現不能なランダムパターンの特徴として用いてもよい。ただし、本実施の形態のように、印刷物に印刷されている画像の読取結果である画像データを、図１７〜図２０のように量子化・標本化して特徴ベクトルを求めることにより、各印刷物毎の再現不能なランダムパターンの特徴がより明確になり、各々を容易に識別できる。
【０１２２】
次に、図２１を参照して、前述のチケット購入処理プログラムのステップ１２６において実行される情報登録処理プログラムについて説明する。なお、図２１は、当該情報登録処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。また、ここでは、端末装置２０の制御部２２が、接続されているプリンタ３０に関する前述の条件情報と、プリンタ３０に内蔵された画像センサ３８Ａの読取部ＩＤ情報ＳＩＤを予め把握している場合について説明する。
【０１２３】
同図のステップ２００では、上記チケット購入処理プログラムのステップ１１８においてプリンタ３０から入力された画像データを予め定められたステップで量子化・標本化し、モザイク状の画像に変換してステップ２０２に進み、量子化標本化後の画像データから特徴ベクトルを算出する。
【０１２４】
そして、次のステップ２０４で、算出した特徴ベクトルを表す特徴情報と、接続されているプリンタ３０の条件情報と、当該プリンタ３０に設けられた画像センサ３８Ａの読取部ＩＤ情報ＳＩＤと、をサーバ１２に送信し、その後に情報登録処理プログラムを終了する。
【０１２５】
サーバ１２は、上記特徴情報、条件情報、及び読取部ＩＤ情報ＳＩＤを受信すると、これらの情報に上記チケット購入処理プログラムの実行途中でアクセス元の端末装置２０に送信したドキュメントＩＤ情報ＤＩＤを関連付けた状態でハードディスク１８のドキュメント管理データベースＤＢ１に記憶（登録）する。
【０１２６】
一方、顧客は、予約したコンサートの当日、プリンタ３０によって印刷されたチケット７０を持参してコンサート会場に行き、当該コンサート会場の入り口に設けられている端末装置４０によって持参したチケット７０が原本であるか否かのチェックを受ける。この際、係員が顧客の持参したチケットをスキャナ５０の所定位置にセットした後、端末装置４０により書類確認処理を実行する。
【０１２７】
次に、図２２を参照して、当該書類確認処理について説明する。なお、図２２は、当該書類確認処理を実行する際に端末装置４０の制御部４２により実行される書類確認処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２８】
同図のステップ３００では、スキャナ５０に対して画像センサ５６Ａによる画像の読取りを指示する。これにより、スキャナ５０は、当該指示に応じた画像の読取りを行い、これによって得られた画像データを端末装置４０に出力する。
【０１２９】
そこで、次のステップ３０２では、当該画像データの受信待ちを行い、次のステップ３０４では、受信した画像データに含まれるバーコード７０Ａの画像データに基づいてバーコード７０Ａにより示されるドキュメントＩＤ情報ＤＩＤを導出し、次のステップ３０６では、スキャナ５０のメモリ５８から読取部ＩＤ情報ＳＩＤを読出し、当該読取部ＩＤ情報ＳＩＤと、受信した画像データと、導出したドキュメントＩＤ情報ＤＩＤと、をサーバ１２に送信する。これに応じてサーバ１２では、受信した画像データに基づいて、スキャナ５０にセットされているチケットが原本であるか否かを判定し、当該判定結果を示す情報をアクセス元の端末装置４０に送信する。
【０１３０】
そこで、次のステップ３０８では、上記判定結果を示す情報の受信待ちを行い、次のステップ３１０では、受信した情報により示される判定結果をディスプレイ４５に表示し、その後に本書類確認処理プログラムを終了する。
【０１３１】
係員は、端末装置４０のディスプレイ４５に表示された判定結果が、持参したチケットが原本であることを示すものである場合のみに顧客のコンサート会場への入場を許可する。
【０１３２】
次に、図２３を参照して、サーバ１２により実行される書類照合処理について説明する。なお、図２３は、端末装置４０から読取部ＩＤ情報ＳＩＤ、画像データ及びドキュメントＩＤ情報ＤＩＤを受信したときにサーバ１２の制御部１４において実行される書類照合処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３３】
同図のステップ４００では、端末装置４０から受信したドキュメントＩＤ情報ＤＩＤをキーとしてドキュメント管理データベースＤＢ１から特徴情報（以下、「登録特徴ベクトル」という。）、条件情報、及び読取部ＩＤ情報ＳＩＤを検索し、次のステップ４０２では、受信した画像データを予め定められたステップで量子化・標本化し、モザイク状の画像に変換して、次のステップ４０４で特徴ベクトル（以下、「算出特徴ベクトル」という。）を算出する。なお、ステップ４０２及びステップ４０４の処理については、上述した情報登録処理プログラム（図２１も参照）のステップ２００及びステップ２０２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３４】
次のステップ４０６では、端末装置４０から受信した読取部ＩＤ情報ＳＩＤと同一の読取部ＩＤ情報ＳＩＤに関連付けられた条件情報をセンサ管理データベースＤＢ２から取得し、取得した条件情報（以下、「第１条件情報」という。）と上記ステップ４００で取得した条件情報（以下、「第２条件情報」という。）とを用いて、算出特徴ベクトルを、当該算出特徴ベクトルの特性を登録特徴ベクトルの特性に一致させるように補正する。
【０１３５】
この補正の具体例としては、第１条件情報により示される画像センサの感度が第２条件情報により示される画像センサの感度より高い場合には、これらの感度差に応じた量だけ算出特徴ベクトルの値を低下させ、第１条件情報により示される画像センサの感度が第２条件情報により示される画像センサの感度より低い場合には、これらの感度差に応じた量だけ算出特徴ベクトルの値を増加させる補正を例示することができる。
【０１３６】
次のステップ４０８では、上記ステップ４０６で補正した算出特徴ベクトルと登録特徴ベクトルとを比較する。なお、ここでは、上記ステップ４００で取得した条件情報に含まれる、登録特徴ベクトルを採取した領域の書類上の基準位置及び大きさに基づいて、算出特徴ベクトルと登録特徴ベクトルの画像上の同一領域同士を比較するようにする。
【０１３７】
この比較の結果、両者の類似度が予め設定した所定の閾値以上であれば、次のステップ４１０からステップ４１２に進み、照合対象のチケットは「原本」（本物）であると判定し、それ以外の場合には、ステップ４１０からステップ４１４に進み、「非原本」（偽物）であると判定する。
【０１３８】
より具体的には、算出特徴ベクトルと登録特徴ベクトルとの距離を求め、この距離が予め設定した所定の閾値よりも近ければ「原本」、閾値よりも遠ければ「非原本」と判定されることになる。
【０１３９】
なお、このとき用いる閾値については、登録特徴ベクトルや算出特徴ベクトルの誤差（読取部３８及び読取部５６による読取誤差、量子化標本化誤差など）を見込んで、所定の許容範囲を設けて設定することが好ましい。すなわち、真偽判定を厳しく行うか、甘くするかの要求に応じて、閾値の大きさを適宜選択すればよい。また、チケット７０の種類によって許容範囲が異なる、すなわち、チケット７０毎に閾値が異なる場合もあるので、特徴ベクトルの登録時にドキュメントＩＤ情報ＤＩＤと共に閾値についてもドキュメント管理データベースＤＢ１に保存しておくとよい。
【０１４０】
また、照合時に何らかの操作ミスや位置ずれなどの事故が発生する場合があるため、複数回の判定結果により最終的な判定を下すようにしたり、比較結果が原本となる書類であると判定しない場合に所定の回数まで再試行を認めるようにしてもよい。
【０１４１】
なお、照合対象のチケットが原本であると判定された場合に制御部１４は、ドキュメント管理データベースＤＢ１の当該チケットに関する情報を消去する。
【０１４２】
そして、最後に、ステップ４１６では、以上の処理によって得られた判定結果を示す情報をアクセス元の端末装置４０に送信し、その後に本書類照合処理プログラムを終了する。
【０１４３】
このように、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ａ及び書類確認方法では、端末装置２０により、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報を登録特徴ベクトルとして取得して当該登録特徴ベクトルをハードディスク１８に記憶し、サーバ１２により、原本であるか否かの確認対象とする書類における上記登録特徴ベクトルと同一の情報を算出特徴ベクトルとして取得すると共に登録特徴ベクトルをハードディスク１８から読出し、取得した算出特徴ベクトルと読出した登録特徴ベクトルとを比較し当該比較結果に基づいて上記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認しているので、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる。
【０１４４】
また、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ａ及び書類確認方法では、ハードディスク１８と端末装置２０とサーバ１２との間にインターネット６０を介在させているので、各装置を互いに遠隔地に配置することが可能となり、利便性を向上することができる。
【０１４５】
また、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ａ及び書類確認方法では、端末装置２０により、登録特徴ベクトルを原本となる書類から得たときの条件を示す条件情報を取得し、取得した条件情報をハードディスク１８に記憶すると共に、サーバ１２により、上記条件情報をハードディスク１８から読出し、読出した条件情報に基づいて算出特徴ベクトルの特性を登録特徴ベクトルの特性に一致させるように当該算出特徴ベクトルを補正しているので、確認対象とする書類が原本であるか否かの確認の精度を向上させることができる。
【０１４６】
また、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ａ及び書類確認方法では、原本となる書類に特定情報（ドキュメントＩＤ情報ＤＩＤ）を記録すると共に、当該特定情報を当該書類の登録特徴ベクトルに関連付けてハードディスク１８に予め記憶しておき、確認対象とする書類の確認を行う際には、当該書類に記録されている特定情報を読出し、読出した特定情報と一致する特定情報に関連付けられた登録特徴ベクトルを当該書類の確認に用いるようにしているので、取り扱い対象とする原本の数を複数とすることができる。
【０１４７】
なお、本実施の形態では、本発明の書類としてコンサートのチケットを適用し、当該チケットを各顧客宅に設けられたプリンタ３０でプリントし、当該チケットが原本であるか否かをコンサート会場の入り口で確認する書類確認サービスとして本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、本発明の書類として住民票を適用し、当該住民票を各顧客宅に設けられたプリンタ３０でプリントし、当該住民票が原本であるか否かを、住民票の確認を伴う手続きを行う場所（例えば、登記事務所、旅券発行所、免許発行所等）で確認する書類確認サービスとして本発明を適用する形態とすることもできる。この場合、図５に示した書類確認システム１０Ａは、図３１に示すように、サービス提供業者が役所とされ、端末装置４０の設置場所が登記事務所等とされた書類確認システム１０Ｄとなる。
【０１４８】
この場合、各顧客が住民票のプリンタ３０によるプリントを端末装置２０を介して依頼する際に、暗証番号による認証やバイオメトリック認証等によって当該顧客の個人認証を行うようにすることが好ましい。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４９】
また、本実施の形態では、本発明の書類確認装置をサーバ１２に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、端末装置４０に適用する形態とすることもできる。この場合、端末装置４０では、書類確認処理プログラム（図２２参照）に加えて、書類照合処理プログラム（図２３参照）も実行することになる。但し、この場合は、書類確認処理プログラムのステップ３０６、ステップ３０８の処理、及び書類照合処理プログラムのステップ４１６の処理を実行する必要はない。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５０】
〔第２実施形態〕
本第２実施形態では、本発明を、原本となる書類をサービス提供業者がプリントし、原本であるか否かを確認する書類を自宅外で確認する書類確認システムに適用した場合の形態について説明する。まず、図２４を参照して、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｂの構成を説明する。なお、図２４における図５と同一の構成要素については図５と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１５１】
図２４に示すように、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｂは、各顧客が所有する端末装置２０が含まれていない点、及びサーバ１２がプリンタ３０の接続されたサーバ１２Ｂとされている点のみが上記第１実施形態に係る書類確認システム１０Ａと異なっている。
【０１５２】
次に、図２５を参照して、サーバ１２Ｂの電気系の構成を説明する。なお、図２５における図６と同一の構成要素については図６と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１５３】
図２５に示すように、本実施の形態に係るサーバ１２Ｂは、プリンタ３０を接続するためのインタフェース部１９が新たに設けられてバスＢＵＳ１に接続されている点のみが、上記第１実施形態に係るサーバ１２と異なっている。従って、サーバ１２Ｂの制御部１４は、バスＢｕｓ１及びインタフェース部１９を介してプリンタ３０との間で各種情報の授受ができる。
【０１５４】
なお、本実施の形態に係るハードディスク１８、プリンタ３０、端末装置４０、及びスキャナ５０の構成は上記第１実施形態に係るものと同一であるので、ここでの説明は省略する。
【０１５５】
この場合、サーバ１２Ｂが本発明の情報登録装置及び書類確認装置に相当することになる。
【０１５６】
次に、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｂの作用を説明する。なお、ここでは、本発明の書類としてレストランで用いることのできるクーポン券を適用し、当該クーポン券をサービス提供業者がサーバ１２Ｂに接続されたプリンタ３０で複数枚プリントし、当該クーポン券が原本であるか否かをレストランの会計場で確認する書類確認サービスとして本発明を適用した場合について説明する。この場合、端末装置４０及びスキャナ５０は複数のレストランの会計場に設置されている。
【０１５７】
まず、図２６を参照して、サーバ１２Ｂにおいて実行されるクーポン印刷処理について説明する。なお、図２６は、サービス提供業者により所定数のクーポン券を印刷するときにサーバ１２Ｂの制御部１４によって実行されるクーポン印刷処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１５８】
同図のステップ５００では、その時点でドキュメント管理データベースＤＢ１に登録されていないドキュメントＩＤ情報ＤＩＤを生成し、次のステップ５０２では、プリンタ３０に対して予め定められたクーポン券のデザインを示すデザイン情報及び上記ステップ５００で生成したドキュメントＩＤ情報ＤＩＤを用いてクーポン券の印刷の指示を行う。これによって、プリンタ３０は、ドキュメントＩＤ情報ＤＩＤを示すバーコード（図１６に示したバーコード７０Ａと同様の状態のバーコード）が含まれると共に、上記デザイン情報により示されるデザインとされたクーポン券を印刷すると共に、当該クーポン券の所定領域の画像が画像センサ３８Ａにより読取られ、これによって得られた画像データがサーバ１２Ｂに出力される。
【０１５９】
そこで、次のステップ５０４では、プリンタ３０の画像センサ３８Ａからの当該画像データの入力待ちを行い、次のステップ５０６で後述する情報登録処置プログラム（図２７参照）を実行した後にステップ５０８に移行する。
【０１６０】
ステップ５０８では、所定枚数のクーポン券の印刷が終了したか否かを判定し、否定判定の場合は上記ステップ５００に戻り、ステップ５００〜ステップ５０６の処理を繰り返し実行し、肯定判定となった時点でクーポン印刷処理プログラムを終了する。
【０１６１】
次に、図２７を参照して、上記クーポン印刷処理プログラムのステップ５０６において実行される情報登録処理プログラムについて説明する。なお、図２７は、当該情報登録処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。また、ここでは、サーバ１２Ｂの制御部１４に内蔵された不図示のメモリに、接続されているプリンタ３０に関する前述の条件情報と読取部ＩＤ情報ＳＩＤとが予め記憶されている場合について説明する。
【０１６２】
同図のステップ６００では、上記クーポン印刷処理プログラムのステップ５０４においてプリンタ３０から入力された画像データを予め定められたステップで量子化・標本化し、モザイク状の画像に変換してステップ６０２に進み、量子化標本化後の画像データから特徴ベクトルを算出する。なお、ステップ６００及びステップ６０２の処理については、上述した第１実施形態に係る情報登録処理プログラム（図２１も参照）のステップ２００及びステップ２０２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１６３】
そして、次のステップ６０４で、算出した特徴ベクトルを表す特徴情報と、接続されているプリンタ３０の条件情報と、プリンタ３０の読取部ＩＤ情報ＳＩＤと、をクーポン印刷処理プログラムのステップ５００で生成したドキュメントＩＤ情報ＤＩＤに関連付けた状態でドキュメント管理データベースＤＢ１に記憶（登録）し、その後に情報登録処理プログラムを終了する。
【０１６４】
以上のような情報登録処理プログラムがクーポン券を印刷する毎に実行することにより、ドキュメント管理データベースＤＢ１が構築、更新されることになる。
【０１６５】
サービス提供業者は以上の処理によって得られたクーポン券をコンビニエンス・ストア等の複数の販売店に配布する。そこで、顧客は、これらの販売店で当該クーポン券を購入し、当該クーポン券を持参して端末装置４０及びスキャナ５０の設けられた複数のレストランの何れかに行き、食事の後に当該レストランの端末装置４０により、持参したクーポン券が原本であるか否かのチェックを受ける。この際、係員が顧客の持参したクーポン券をスキャナ５０の所定位置にセットした後、端末装置４０により書類確認処理を実行する。
【０１６６】
次に、図２８を参照して、当該書類確認処理について説明する。なお、図２８は、当該書類確認処理を実行する際に端末装置４０の制御部４２により実行される書類確認処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、図２２に示される第１実施形態に係る書類確認処理プログラムと同一の処理を行うステップについては図２２と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０１６７】
同図に示すように、本実施の形態に係る書類確認処理プログラムは、上記第１実施形態に係る書類確認処理プログラムと比較して、ステップ３１２の処理が追加されている点のみが異なっており、当該ステップ３１２では、接続されているスキャナ５０の読取部ＩＤ情報ＳＩＤをスキャナ５０のメモリ５８から読出してサーバ１２Ｂに送信する。
【０１６８】
従って、サーバ１２Ｂは、受信した読取部ＩＤ情報ＳＩＤに関連付けられた設置場所情報をセンサ管理データベースＤＢ２から読出すことによりクーポン券の利用場所を特定することができる。また、サーバ１２Ｂは、読取部ＩＤ情報ＳＩＤの受信時間からクーポン券の利用時間も特定することができる。従って、これらの利用場所及び利用時間の各情報を蓄積することにより、クーポン券やレストラン経営に関するマーケティング展開に有用な情報を得ることができる。
【０１６９】
なお、サーバ１２Ｂは、書類確認処理プログラム（図２８参照）のステップ３０６の処理によって端末装置４０から送信された画像データ及びドキュメントＩＤ情報ＤＩＤを受信したときに上記第１実施形態と同様の書類照合処理プログラム（図２３参照）を実行する。
【０１７０】
このように、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｂ及び書類確認方法では、サーバ１２Ｂにより、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報を登録特徴ベクトルとして取得して当該登録特徴ベクトルをハードディスク１８に記憶し、原本であるか否かの確認対象とする書類の確認時には、サーバ１２Ｂにより、当該確認対象とする書類における上記登録特徴ベクトルと同一の情報を算出特徴ベクトルとして取得すると共に登録特徴ベクトルをハードディスク１８から読出し、取得した算出特徴ベクトルと読出した登録特徴ベクトルとを比較し当該比較結果に基づいて上記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認しているので、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる。
【０１７１】
また、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｂ及び書類確認方法では、サーバ１２Ｂにより、登録特徴ベクトルを原本となる書類から得たときの条件を示す条件情報を取得し、取得した条件情報をハードディスク１８に記憶すると共に、書類の確認時に、上記条件情報をハードディスク１８から読出し、読出した条件情報に基づいて算出特徴ベクトルの特性を登録特徴ベクトルの特性に一致させるように当該算出特徴ベクトルを補正しているので、確認対象とする書類が原本であるか否かの確認の精度を向上させることができる。
【０１７２】
また、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｂ及び書類確認方法では、原本となる書類に特定情報（ドキュメントＩＤ情報ＤＩＤ）を記録すると共に、当該特定情報を当該書類の登録特徴ベクトルに関連付けてハードディスク１８に予め記憶しておき、確認対象とする書類の確認を行う際には、当該書類に記録されている特定情報を読出し、読出した特定情報と一致する特定情報に関連付けられた登録特徴ベクトルを当該書類の確認に用いるようにしているので、取り扱い対象とする原本の数を複数とすることができる。
【０１７３】
更に、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｂ及び書類確認方法では、ハードディスク１８により、プリンタ３０及びスキャナ５０の各装置の設置位置を示す位置情報（設置場所情報）と当該装置を特定することのできる装置特定情報（読取部ＩＤ情報ＳＩＤ）とを関連付けて更に記憶しておき、スキャナ５０に、対応する装置特定情報を記憶したメモリ５８を設け、当該メモリに記憶されている装置特定情報を外部に送信しているので、当該装置特定情報を受信し、当該装置特定情報に関連付けられた位置情報をハードディスク１８から読出すことによって、装置特定情報を送信した装置の所在地を容易に特定することができる。
【０１７４】
〔第３実施形態〕
本第３実施形態では、本発明を、原本となる書類をサービス提供業者がプリントし、原本であるか否かを確認する書類を顧客の自宅内で確認する書類確認システムに適用した場合の形態について説明する。まず、図２９を参照して、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｃの構成を説明する。なお、図２９における図５と同一の構成要素については図５と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１７５】
図２９に示すように、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｃは、端末装置４０が含まれていない点、サーバ１２が第２実施形態と同様のサーバ１２Ｂとされている点、及び各顧客宅に設けられている端末装置２０がプリンタ３０に代えてスキャナ５０の接続された端末装置２０Ｂとされている点のみが上記第１実施形態に係る書類確認システム１０Ａと異なっている。
【０１７６】
次に、図３０を参照して、端末装置２０Ｂの電気系の構成を説明する。なお、図３０における図１０と同一の構成要素については図１０と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１７７】
図３０に示すように、本実施の形態に係る端末装置２０Ｂは、プリンタ３０を接続するためのインタフェース部２６に代えてスキャナ５０を接続するためのインタフェース部２６が設けられてバスＢＵＳ２に接続されている点のみが、上記第１実施形態に係る端末装置２０と異なっている。従って、端末装置２０Ｂの制御部２２は、バスＢｕｓ２及びインタフェース部２６を介してスキャナ５０との間で各種情報の授受ができる。
【０１７８】
なお、本実施の形態に係るハードディスク１８、プリンタ３０、及びスキャナ５０の構成は上記第１実施形態に係るものと同一であるので、ここでの説明は省略する。
【０１７９】
本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｃの適用例としては、本発明の書類としてインターネットを通じてショッピングを行うことのできる、所謂ネットショッピングで用いることのできるクーポン券を適用し、当該クーポン券をサービス提供業者がサーバ１２Ｂに接続されたプリンタ３０で複数枚プリントし、当該クーポン券が原本であるか否かを顧客宅に設けられた端末装置２０Ｂによりインターネットを介して確認する書類確認サービスを例示することができる。
【０１８０】
この場合、サーバ１２Ｂにおいて、上記第２実施形態と同様のクーポン印刷処理プログラム（図２６参照）が実行される。但し、本実施の形態においては、当該プログラムのステップ５０２の処理によりプリンタ３０に対して印刷させるクーポン券を、ドキュメントＩＤ情報ＤＩＤを示すバーコード（図１６に示したバーコード７０Ａと同様の状態のバーコード）が含まれると共に、ネットショッピング用のデザインとされたものとすることは言うまでもない。
【０１８１】
サービス提供業者はクーポン印刷処理によって得られたクーポン券をコンビニエンス・ストア等の複数の販売店に配布する。そこで、顧客は、これらの販売店で当該クーポン券を購入する。そして、顧客は、自宅内の端末装置２０Ｂによりネットショッピングを行って代金支払いの手続を行うに際し、購入してきたクーポン券を端末装置２０Ｂに接続されているスキャナ５０の所定位置にセットした後、端末装置２０Ｂにより書類確認処理を実行する。
【０１８２】
この場合、端末装置２０Ｂにおいて、上記第１実施形態と同様の書類確認処理プログラム（図２２参照）が実行される。但し、この場合、当該プログラムのステップ３０８の処理において受信した情報により示される判定結果を表示するディスプレイは当該端末装置２０Ｂに設けられたディスプレイ２５となる。
【０１８３】
また、この場合、サーバ１２Ｂでは、上記第１実施形態と同様の書類照合処理プログラム（図２３参照）が実行される。但し、この場合、当該プログラムにおいて、照合対象のチケットが原本であると判定された場合に制御部１４は、ドキュメント管理データベースＤＢ１の当該クーポン券に関する情報を消去する。
【０１８４】
このように、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｃ及び書類確認方法では、サーバ１２Ｂにより、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報を登録特徴ベクトルとして取得して当該登録特徴ベクトルをハードディスク１８に記憶し、原本であるか否かの書類の確認時に、確認対象とする書類における上記登録特徴ベクトルと同一の情報を算出特徴ベクトルとして取得すると共に登録特徴ベクトルをハードディスク１８から読出し、取得した算出特徴ベクトルと読出した登録特徴ベクトルとを比較し当該比較結果に基づいて上記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認しているので、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる。
【０１８５】
また、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｃ及び書類確認方法では、端末装置２０Ｂとサーバ１２Ｂとの間にインターネット６０を介在させているので、各装置を互いに遠隔地に配置することが可能となり、利便性を向上することができる。
【０１８６】
また、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｃ及び書類確認方法では、サーバ１２Ｂにより、登録特徴ベクトルを原本となる書類から得たときの条件を示す条件情報を取得し、取得した条件情報をハードディスク１８に記憶すると共に、サーバ１２Ｂにより、上記条件情報をハードディスク１８から読出し、読出した条件情報に基づいて算出特徴ベクトルの特性を登録特徴ベクトルの特性に一致させるように当該算出特徴ベクトルを補正しているので、確認対象とする書類が原本であるか否かの確認の精度を向上させることができる。
【０１８７】
また、本実施の形態に係る書類確認システム１０Ｃ及び書類確認方法では、原本となる書類に特定情報（ドキュメントＩＤ情報ＤＩＤ）を記録すると共に、当該特定情報を当該書類の登録特徴ベクトルに関連付けてハードディスク１８に予め記憶しておき、確認対象とする書類の確認を行う際には、当該書類に記録されている特定情報を読出し、読出した特定情報と一致する特定情報に関連付けられた登録特徴ベクトルを当該書類の確認に用いるようにしているので、取り扱い対象とする原本の数を複数とすることができる。
【０１８８】
なお、上記では、書類の原本性を確認するために、画像の再現不能な乱れ部の特徴を用いる場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、書類の原本性の確認は、当該書類に用いられている紙の表面状態や厚さ斑状態を用いて行うこともできる。詳しくは、表面状態としては、当該書類７０に用いられている紙を製作する際にできた当該紙表面の凹凸、繊維の太さ、繊維の質（キズ）、透明度などが挙げられ、このような表面状態や厚さ斑状態は、紙の製造工程でパルプを漉く際の繊維の重なり具合や、漉きに用いるパルプけん濁液の濃度斑等によりできるため、唯一無二の状態である。また、これらの状態は現在の複写技術をもってしても再生不能である。従って、書類に用いられている紙の表面状態や厚さ斑状態を用いて原本性を確認することができる。
【０１８９】
以下、書類に用いられている紙の表面状態や厚さ斑状態を用いて、書類の原本性を確認する場合について説明する。図３２に、この場合の書類確認システムの構成一例を示す。
【０１９０】
図３２に示す書類確認システム１０Ｅは、原本となる書類７０の表面状態や厚さ斑状態を表す状態情報を登録するための情報登録装置８０と、確認対象となる書類７０が原本であるか否かを確認するための書類確認装置９０とが、ネットワークなどを介してメモリ８８と接続されている。
【０１９１】
情報登録装置８０は、原本となる書類７０に用いられている紙の状態を検出する状態検出部８２と、当該書類７０から画像を読み取る画像読取部８４と、画像読取部８４による読取結果から当該書類７０に予め記録されている識別情報を抽出する識別情報抽出部８６とを備えて構成されており、状態検出部８２により検出された状態を表す状態情報がメモリ８８に記憶されるようになっている。
【０１９２】
なお、情報登録装置８０は、上記各部を一つの装置に搭載してもよいし、少なくとも１つを物理的に異なる装置として構成し、ケーブルなどの接続手段を介して接続して用いる形態であってもよい。
【０１９３】
状態検出部８２は、書類７０に用いられている紙の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を検出するものであり、その結果は所定の検出領域における検出値の集合であり、例えば画像データの形で取得される。
【０１９４】
詳しくは、紙の表面状態は、書類７０の非画像記録部分に光を照射し、その反射光をＣＣＤなどで検出することで観測することができる。効率良く表面状態を検出するためには、表面の凹凸などが陰となって現れるように、書類７０の紙面に対して斜めに光を照射し、当該書類７０の紙面に対して略垂直方向に反射された光を検出することが好ましく、書類７０に対する照射光の傾きは、後述する画像読取部８４の照射光よりも大きくなる（入射角が大）。なお、表面に付着したゴミやキズを検出するために、従来より暗視野照明が利用されており、紙の表面状態の検出も暗視野照明下で行ってもよい。
【０１９５】
また、紙の厚さ斑状態は、書類７０の非画像記録部分に光を照射し、その透過光をＣＣＤなどで検出することで観測することができる。この場合、書類７０の紙面に対して略垂直に光を照射し、書類７０の紙内を略直進して透過した光を検出すればよい。
【０１９６】
ここで、一般に、紙に光を照射した場合、照射光の波長が短くなる程、紙表面での反射が多く、波長が長くなる程、紙表面での反射が減り、紙内部へ浸透する光の量が増えることが知られている。このため、紙の表面状態を検出するためには、短い波長の光を照射することが好ましく、厚さ斑状態を検出するためには、長い波長の光を照射することが好ましい。より具体的には、現存の光源は、近赤外領域（約９５０ｎｍ）〜近紫外領域（約３７０ｎｍ）の光を出力するものが一般的であるため、この波長領域であれば、紙の表面状態を検出するためには近紫外領域、厚さ斑状態を検出するためには近赤外領域の光を書類７０に対して照射することが好ましい。
【０１９７】
なお、状態検出のために光を照射する書類７０の部分（検出領域）は、画像記録部分でもよいが、画像記録部分からの反射光や透過光には画像の情報も含まれるため、非画像記録部分が好ましい。
【０１９８】
画像読取部８４には、ＰＣの周辺装置として一般に利用される画像読取装置（所謂スキャナー）を利用することができ、具体的には、書類７０に光を照射し、その反射光を検出することで、当該書類７０に記録されている画像を読み取る。なお、一般に、書類から画像を読み取る際に、書類紙面に対して垂直に光を照射すると、その直接反射光により書類にテカリが生じるため、画像読取部８４においては、このテカリ防止のために、書類紙面に対して所定の傾きを設けた角度（すなわち入射角≠０）で光を照射することが好ましい。画像読取部８４では、読み取った画像を表す画像データが取得される。この画像データは、必要に応じて、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの電子情報機器へ送信して、当該書類画像の電子ファイリングやＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）アルゴリズムにかけられ文字情報として利用することができる。
【０１９９】
この画像読取部８４は、識別情報抽出部８６と接続されており、識別情報抽出部８６は、画像読取部８４により取得された画像データから、原本となる書類７０にバーコードなどで付与されている、上記と同様のドキュメントＩＤ情報ＤＩＤを抽出する。
【０２００】
状態検出部８２及び識別情報抽出部８６の各々は、メモリ８８と接続されており、メモリ８８には、登録情報として、状態検出部８２によって原本となる書類７０から検出した状態を示す状態情報が、識別情報抽出部８６によって当該書類７０から抽出したドキュメントＩＤ情報ＤＩＤと対応付けられて記憶されるようになっている。すなわち、メモリ８８には、原本の書類７０の状態情報が、書類７０と一意に対応付けられて記憶されることになる。
【０２０１】
一方、書類確認装置９０は、確認対象となる書類７０に用いられている紙の状態を検出する状態検出部９２と、当該書類７０から画像を読み取る画像読取部９４と、画像読取部９４による読取結果から当該書類７０に予め記録されている識別情報を抽出する識別情報抽出部９６と、状態検出部９２により検出された状態及びメモリ８８に登録されている状態情報に基づいて当該書類７０の真偽（原本／非原本）を確認する確認処理部９８と、を備えて構成されている。なお、状態検出部９２、画像読取部９４、識別情報抽出部９６については、情報登録装置８０側の状態検出部８２、画像読取部８４、識別情報抽出部８６と同様でよいため、詳細な説明は省略する。
【０２０２】
確認処理部９８は、状態検出部９２と接続されており、確認処理部９８には、確認情報として、確認対象の書類７０から検出された状態を示す状態情報が状態検出部９２から入力されるようになっている。また、確認処理部９８は、メモリ８８とも接続されており、メモリ８８の登録情報が任意に読出されて入力されるようになっている。具体的には、書類確認装置９０では、識別情報抽出部９６により確認対象の書類７０から抽出したドキュメントＩＤ情報ＤＩＤと同一のドキュメントＩＤ情報ＤＩＤと対応付けられてメモリ８８に記憶されている状態情報を読み出して、確認処理部９８に入力するようになっている。
【０２０３】
確認処理部９８は、状態検出部９２から入力された状態情報を、メモリ８８から読み出されて入力された状態情報と比較することで、その類似度に応じて、書類７０が原本であるか否か、すなわち書類７０の真偽を判定することができる。なお、類似度については、前述の画像の再現不能な乱れ部の特徴を用いる場合と同様に求めればよい。また、情報登録装置８０と書類確認装置９０における書類７０からの状態検出部位の若干のずれを許容するために、情報登録装置８０の状態検出部８２で取得される状態情報と、書類確認装置９０の状態検出部９２で取得される状態情報の何れか一方を検出した領域が、他方の状態情報を検出した領域に含まれるように互いの検出サイズを異ならせ、一方の状態情報と、他方の状態情報との類似度を、該他方の状態情報において切出領域と同一サイズの領域の位置を移動しながら複数回求め、求めた類似度の最大値が予め定められた所定値以上の場合に、確認対象の書類が原本であると判定するようにしてもよい。
【０２０４】
例えば、類似度として相関値を用いる場合は、情報登録装置８０側で６４×６４画素分の検出値の集合で状態情報が取得されるとすると、状態情報Ｘとして、その要素をｘ（ｉ，ｊ）（ｉ，ｊ＝０，１，．．６３）とする２次元データ配列で表すことができる。書類確認装置９０側では、１２８×１２８画素分の検出値の集合で状態情報が取得されるとすると、状態情報Ｙとして、その要素をｙ（ｋ，ｌ）（ｋ，ｌ＝０，１，．．１２７）とする２次元データ配列で表すことができる。これらｘ（ｉ，ｊ）及びｙ（ｋ，ｌ）の間で、以下の式１により、正規化相関Ｒの要素ｒ（ｍ，ｎ）（ｍ，ｎ＝０，１，…，６４）を求める。
【０２０５】
【数１】
2004148611.tif 000003
【０２０６】
このようにして求めた正規化相関Ｒの要素ｒ（ｍ，ｎ）は、その値が大きいほど類似度が高いことを示すので、正規化相関Ｒの要素ｒ（ｍ，ｎ）の中の最大値ｒｍａｘが所定の閾値以上であれば、確認対象の書類７０は原本であると判定し、最大値ｒｍａｘが所定の閾値に満たなかった場合は、確認対象の書類７０は原本ではないと判定すればよい。
【０２０７】
この場合、メモリ８８が本発明の情報記憶装置に、情報登録処理８０が本発明の情報登録装置に、書類確認装置９０が本発明の書類確認装置に、各々相当する。
【０２０８】
また、上記各実施の形態において説明した各種処理（図１４、図２１、図２２、図２３、図２６、図２７、図２８参照）の流れは一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０２０９】
更に、上記各実施の形態において説明した各装置及びデータベースの構成も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０２１０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る書類確認システム及び書類確認方法によれば、情報登録装置により、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方を登録情報として取得して当該登録情報を情報記憶装置に記憶し、書類確認装置により、原本であるか否かの確認対象とする書類における上記登録情報に対応する情報を確認情報として取得すると共に登録情報を情報記憶装置から読出し、取得した確認情報と読出した登録情報とを比較し当該比較結果に基づいて上記確認対象とする書類が原本であるか否かを確認しているので、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる、という効果が得られる。
【０２１１】
また、本発明に係る情報登録装置及び情報登録プログラムによれば、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方を登録情報として取得し、当該登録情報を情報記憶装置に記憶しているので、情報記憶装置に記憶した登録情報を利用することにより、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる、という効果が得られる。
【０２１２】
また、本発明に係る書類確認装置及び書類確認プログラムによれば、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として登録された情報記憶装置から登録情報を読出して書類が原本であるか否かを確認するに際し、原本であるか否かの確認対象とする書類における上記登録情報に対応する情報を確認情報として取得すると共に、上記登録情報を情報記憶装置から読出し、取得された確認情報と読出された登録情報とを比較し当該比較結果に基づいて確認対象とする書類が原本であるか否かを確認しているので、情報記憶装置に記憶された登録情報を利用することにより、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる、という効果が得られる。
【０２１３】
更に、本発明に係る書類確認データベースによれば、原本となる書類における印刷部位の再現不能な乱れ部の特徴を示す特徴情報と当該書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報との少なくとも一方が登録情報として登録されているので、当該登録情報を利用することにより、低コストでかつ容易に書類が原本であるか否かを確認することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）は、同一のグレー画像を電子写真方式の複写機によりコピーした結果の部分拡大図である。
【図２】（Ａ）はオフセット印刷した原画像の部分拡大図、（Ｂ）〜（Ｄ）は（Ａ）の原画像を電子写真方式の複写機によりコピーした結果の部分拡大図である。
【図３】（Ａ）はプリントした画像パターン、（Ｂ）、（Ｃ）は（Ａ）の画像パターンを電子写真方式のプリンタによりプリントした結果の部分拡大図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、図３（Ａ）の画像パターンをインクジェットプリンタによりプリントした結果の部分拡大図である。
【図５】第１実施形態に係る書類確認システム１０Ａの構成を示すブロック図である。
【図６】サーバ１２の電気系の構成を示すブロック図である。
【図７】ハードディスク１８の各種記憶内容を示す模式図である。
【図８】ドキュメント管理データベースＤＢ１の構成例を示す模式図である。
【図９】センサ管理データベースＤＢ２の構成例を示す模式図である。
【図１０】端末装置２０の電気系の構成を示すブロック図である。
【図１１】プリンタ３０の電気系の構成を示すブロック図である。
【図１２】端末装置４０の電気系の構成を示すブロック図である。
【図１３】スキャナ５０の電気系の構成を示すブロック図である。
【図１４】第１実施形態に係るチケット購入処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】チケット購入画面の推移の一例を示す概略図である。
【図１６】チケット７０の一例を示す外観図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１（Ａ）〜（Ｃ）の印刷画像の読取結果を量子化標本した一例である。
【図１８】（Ａ）〜（Ｃ）、（Ｄ）〜（Ｆ）は、図２（Ｂ）〜（Ｄ）の印刷画像の読取結果を量子化標本した一例である。
【図１９】（Ａ）、（Ｂ）は、図３（Ｂ）、（Ｃ）の印刷画像の読取結果を量子化標本した一例である。
【図２０】（Ａ）〜（Ｃ）は、図４（Ａ）〜（Ｃ）の印刷画像の読取結果を量子化標本した一例である。
【図２１】第１実施形態に係る情報登録処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】第１実施形態に係る書類確認処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】第１実施形態に係る書類照合処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】第２実施形態に係る書類確認システム１０Ｂの構成を示すブロック図である。
【図２５】サーバ１２Ｂの電気系の構成を示すブロック図である。
【図２６】第２実施形態に係るクーポン印刷処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】第２実施形態に係る情報登録処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】第２実施形態に係る書類確認処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２９】第３実施形態に係る書類確認システム１０Ｃの構成を示すブロック図である。
【図３０】端末装置２０Ｂの電気系の構成を示すブロック図である。
【図３１】第１実施形態に係る書類確認システム１０Ａの他の構成を示すブロック図である。
【図３２】本発明の登録情報として、原本となる書類における非印刷部位の表面状態及び厚さ斑状態の少なくとも一方を示す状態情報を適用した場合の書類確認システム１０Ｅの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ    書類確認システム
１２    サーバ（書類確認装置）
１２Ｂ    サーバ（情報登録装置、書類確認装置）
１８    ハードディスク（情報記憶装置）
２０    端末装置（情報登録装置）
３０    プリンタ（記録装置）
３６    プリント部（特定情報記録手段）
４０    端末装置
５０    スキャナ（読出装置）
５６    読取部（特定情報読出手段）
６０    インターネット（ネットワーク）
８０    情報登録装置
９０    書類確認装置
ＤＢ１    ドキュメント管理データベース
ＤＢ２    センサ管理データベース
【図１】
2004148611.tif 000004
【図２】
2004148611.tif 000005
【図３】
2004148611.tif 000006
【図４】
2004148611.tif 000007
【図５】
2004148611.tif 000008
【図６】
2004148611.tif 000009
【図７】
2004148611.tif 000010
【図８】
2004148611.tif 000011
【図９】
2004148611.tif 000012
【図１０】
2004148611.tif 000013
【図１１】
2004148611.tif 000014
【図１２】
2004148611.tif 000015
【図１３】
2004148611.tif 000016
【図１４】
2004148611.tif 000017
【図１５】
2004148611.tif 000018
【図１６】
2004148611.tif 000019
【図１７】
2004148611.tif 000020
【図１８】
2004148611.tif 000021
【図１９】
2004148611.tif 000022
【図２０】
2004148611.tif 000023
【図２１】
2004148611.tif 000024
【図２２】
2004148611.tif 000025
【図２３】
2004148611.tif 000026
【図２４】
2004148611.tif 000027
【図２５】
2004148611.tif 000028
【図２６】
2004148611.tif 000029
【図２７】
2004148611.tif 000030
【図２８】
2004148611.tif 000031
【図２９】
2004148611.tif 000032
【図３０】
2004148611.tif 000033
【図３１】
2004148611.tif 000034
【図３２】
2004148611.tif 000035