(57)【要約】【課題】消費電力の低減化を実現させると共に、省エネルギーモードからの復帰時間の短縮化を図ることが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】ＣＰＵは、印刷データが通信インターフェースへ所定時間内に入力されたか否かを判断する（Ｓ１１）。入力があった場合（Ｓ１１；Ｙ）、そのまま待機し、入力がない場合（Ｓ１１；Ｎ）、電源制御部制御信号を電源制御部に送信し、印字部の電源をオフさせる（Ｓ１２）。次に、ＣＰＵは、カウンタ制御信号を送信し、カウンタ値を設定し（Ｓ１３）、カウンタ値が所定の目標周波数に合致するカウンタ値であるか否かを判断する（Ｓ１４）。所定の目標周波数に合致する場合（Ｓ１４；Ｙ）、ＣＰＵは、画像形成装置をスリープ状態へ移行させて（Ｓ１５）、処理を終了する。所定の目標周波数に合致しない場合（Ｓ１４；Ｎ）、カウンタ値を算出し（Ｓ１６）、カウンタ値を再設定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から送信される印刷要求に対して印刷処理を実行する印字部と、当該画像形成装置内部の論理回路を動作させるための基準信号である動作クロックを発生するクロック発生部を備えた画像形成装置において、
前記動作クロックに基づいて当該画像形成装置における演算処理を実行する演算処理部と、
前記情報処理装置から送信される前記印刷要求の受信の有無を判断する判断手段と、を備え、
前記判断手段により所定の期間内に前記印刷要求の受信が無しと判断された場合、前記印字部への電力供給を停止させ、かつ、前記演算処理部の前記動作クロックの周波数を段階的に下げてスリープ状態へ移行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
当該画像形成装置が前記スリープ状態にある間に、前記判断手段により前記印刷要求の受信が有りと判断された場合、前記演算処理部の前記動作クロックの周波数を段階的に上げて定常状態へ移行させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
当該画像形成装置が前記スリープ状態にある間に、前記判断手段により前記印刷要求の受信が有りと判断された場合、前記情報処理装置から送信される前記印刷要求の中に印刷処理の遅延を許可することを示す印刷遅延許可フラグが存在するか否かを判断する印刷遅延判断手段と、
前記印刷要求を格納することが可能な印刷要求格納部と、を備え、
前記印刷遅延判断手段により印刷遅延許可フラグが存在すると判断された場合、前記印刷要求を前記印刷要求格納部へ格納することを特徴とする請求項１、または、請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、他の端末装置とネットワークを介して接続されており、省電力モード制御を行うことができるプリンタ装置、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）などのネットワーク構築技術の発達に伴い、ホスト装置と、複数のプリンタ装置、ファクシミリ装置、複写機などの画像形成装置とをネットワーク接続し、効率的に事務処理を行うことができるネットワークシステムが幅広く利用されている。このようにホスト装置と多数の画像形成装置がネットワーク接続されている環境においては、常時、各画像形成装置を使用可能な状態に保たなければならないため必然的に電力の消費量が高まってしまう。
そこで従来、複写装置、プリンタ装置をはじめとする画像形成装置や、家電製品、パーソナルコンピュータなどの電子機器において、省電力エネルギー対策を施す技術が下記の特許文献をはじめ種々開示されている。
【特許文献１】
特開２００１−１８００８３公報
【特許文献２】
特開平８−１０７４６７号公報
【特許文献３】
特開平９−３６９９７号公報
【特許文献４】
特開平８−３２４０７１号公報
【０００３】
特許文献１には、通信インターフェースの接続状態を検出し、この検出結果に基づいて印刷手段および制御手段への電力供給を制御することにより、省エネルギーモードにおける消費電力を大幅に削減させる技術が開示されている。
また、特許文献２には、主電源を停止させている期間に二次電池を利用して電力供給を行うことにより、適切に装置本体で消費される電力を削減させる技術が開示されている。
さらに、特許文献３には、ファクシミリ用の着呼信号を検出し、この検出結果に基づいて主電源の起動の有無を判断させることにより、装置の総消費電力を軽減させる技術が開示されている。
その他、特許文献４には、上位装置との通信機能を除く印刷装置本体の各部への電源供給を休止するスリープモードへ移行させた状態で上位装置から情報を受信した場合、制御部において受信した情報を解析し、電源供給の開始の有無を制御することにより、不必要な電源供給を抑制し電力の消費を低減させる技術が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような省エネルギー対策を施した画像形成装置では、消費電力量を抑制することはできるものの、省エネルギーモードから通常モードに復帰するまでに時間がかかるなどの不具合が生じてしまい、利用者の利便性を向上させることが困難であった。
そこで、本発明は、画像形成装置内の各システムへ電力供給を適切に制限することにより消費電力の低減化を実現させると共に、省エネルギーモードからの復帰時間の短縮化を図ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、情報処理装置から送信される印刷要求に対して印刷処理を実行する印字部と、当該画像形成装置内部の論理回路を動作させるための基準信号である動作クロックを発生するクロック発生部を備えた画像形成装置において、前記動作クロックに基づいて当該画像形成装置における演算処理を実行する演算処理部と、前記情報処理装置から送信される前記印刷要求の受信の有無を判断する判断手段と、を備え、前記判断手段により所定の期間内に前記印刷要求の受信が無しと判断された場合、前記印字部への電力供給を停止させ、かつ、前記演算処理部の前記動作クロックの周波数を段階的に下げてスリープ状態へ移行させることにより前記目的を達成する。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、当該画像形成装置が前記スリープ状態にある間に、前記判断手段により前記印刷要求の受信が有りと判断された場合、前記演算処理部の前記動作クロックの周波数を段階的に上げて定常状態へ移行させることにより前記目的を達成する。
請求項３記載の発明では、請求項１、または、請求項２記載の発明において、当該画像形成装置が前記スリープ状態にある間に、前記判断手段により前記印刷要求の受信が有りと判断された場合、前記情報処理装置から送信される前記印刷要求の中に印刷処理の遅延を許可することを示す印刷遅延許可フラグが存在するか否かを判断する印刷遅延判断手段と、前記印刷要求を格納することが可能な印刷要求格納部と、を備え、前記印刷遅延判断手段により印刷遅延許可フラグが存在すると判断された場合、前記印刷要求を前記印刷要求格納部へ格納することにより前記目的を達成する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の画像形成装置における好適な実施の形態について、図１から図５を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示したブロック図である。
図１に示すように。画像形成装置１０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２０、ＡＳＩＣ（特定用途向け半導体集積回路）２１、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２２、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２３、印字部３０、通信インターフェース４０、ＤＭＡＣ（ダイレクト・メモリ・アクセス・コントローラ）５０、電源制御部６０、ＰＬＬ（位相ロックループ）回路７０、カウンタ回路７１が備えられ、これらは、データバス８１をはじめとするバスラインを介して接続されている。
また、画像形成装置１０は、通信インターフェース４０においてデータバス９１を介してホストコンピュータ９０と接続されている。
【０００７】
次に、画像形成装置１０の各構成ブロックの説明をする。
ＣＰＵ２０は、画像形成装置１０における制御動作、判断動作の処理を行う演算装置である。
ＡＳＩＣ２１は、画像形成装置１０専用のデジタル信号の論理演算処理を行うための論理回路が形成された集積回路である。
ＲＡＭ２２は、データを記憶することが可能なメモリであり、さらに、記憶されたデータの内容を自由に変更することができる。また、ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０の動作領域として使用される。
ＲＯＭ２３は、読み出し専用のメモリであり、画像形成装置１０での各処理を実行するためのプログラムや初期値データなどを格納する。
【０００８】
印字部３０は、ホストコンピュータ９０から送信される印刷データに基づいて印刷処理を行うための、クロック入力により制御された印刷装置であり、レーザプリンタ装置などが使用される。
通信インターフェース４０は、外部のホストコンピュータ９０との通信用のインターフェースであり、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）において高速伝送を実現することができるイーサネット（登録商標）の規格である１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（米国電気電子学会制定規格）などを使用する。
ＤＭＡＣ５０は、通信インターフェース４０とＣＰＵ２０を介さずにＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）転送を行うためのコントローラである。
【０００９】
電源制御部６０は、通信インターフェース４０への電源およびクロックの供給を制御する制御装置である。
ＰＬＬ回路７０は、入力信号や基準周波数と、出力信号との周波数を一致させる電子回路である。入力信号と出力信号との位相差を検出し、電圧によって周波数を変化させる発振器や回路のループを制御することにより、正確に同期した周波数の信号を送信させることができる。
カウンタ回路７１は、ＰＬＬ回路７０で一旦逓倍されたクロック信号を分周して動作用マスタークロックを生成する回路である。このカウンタ回路７１は、ソフトウェアによる設定により分周比を任意に設定することができる。そして、発振周波数×２０／２０→×２０／２１→×２０／２２→・・・→×２０／４０のように、１／１から１／２まで周波数を変化させることができる。
【００１０】
ホストコンピュータ９０からの印刷データや制御用データはデータバス９１を経由して画像形成装置１０の通信インターフェース４０に入力される。通常時の画像形成装置１０は、ＣＰＵ２０がＡＳＩＣ２１を経由してプログラムＲＯＭ２３からプログラムを読み出し、読み出したプログラムの実行状態にある。各種処理のためのデータ一時格納用メモリは、印刷データ格納用ＲＡＭ２２と共用の場合もあれば、別メモリを設けるような構成をとる場合もある。
ＣＰＵ２０やＡＳＩＣ２１などの動作クロックは、ＰＬＬ回路７０に入力される源クロック信号８３の周波数を低めに設定し、ＰＬＬ回路７０によって逓倍して生成する。このように生成されたクロック信号を使用することにより、ノイズの発生を抑えることができる。
本実施の形態では、ＰＬＬ回路７０にて逓倍したクロック信号をさらにカウンタ回路７１にて分周し、分周した分周クロック信号８５を、ＣＰＵ２０やＡＳＩＣ２１などの動作クロックとして使用している。また、カウンタ回路７１におけるカウンタ値（クロック分周比）を変えることにより分周クロック信号８５の動作周波数を変化させることができる。
【００１１】
次に、このように構成された画像形成装置における動作について説明する。
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置がスリープ状態へ移行するまでの処理手順を示したフローチャートである。
画像形成装置１０は、ホストコンピュータ９０から通信インターフェース４０へ印刷データが所定時間内に（例えば１０分、２０分、３０分など任意に設定可能）入力されたか否かを判断する（ステップ１１）。
印刷データの入力があった場合（ステップ１１；Ｙ）、画像形成装置１０は、そのままの状態で待機する。
印刷データの入力がない場合（ステップ１１；Ｎ）、画像形成装置１０のＣＰＵ２０は、電源制御部制御信号８７を電源制御部６０に送信し、電源供給ライン８８の電源供給を停止させて印字部３０の電源をオフにする（ステップ１２）。
【００１２】
次に、ＣＰＵ２０は、カウンタ回路７１にカウンタ制御信号８６を送信し、カウンタ値を設定する（ステップ１３）。カウンタ回路７１では、図３に示すように、ＣＰＵ２０から送信されるカウンタ制御信号８６に基づいて、分周クロック信号８５の周波数を所定の目標周波数まで下げるような制御を行う。この目標周波数は、任意に設定することができるようにする。
そして、ＣＰＵ２０は、ステップ１３において設定されたカウンタ値が所定の目標周波数に合致するカウンタ値であるか否かを判断する（ステップ１４）。
カウンタ値が所定の目標周波数に合致するカウンタ値である場合（ステップ１４；Ｙ）、ＣＰＵ２０は、画像形成装置１０をスリープ状態へ移行させて（ステップ１５）、処理を終了する。
一方、カウンタ値が所定の目標周波数に合致するカウンタ値でない場合（ステップ１４；Ｎ）、ＣＰＵ２０は、カウンタ値を算出し（ステップ１６）、ステップ１３に戻りカウンタ値の再設定を行う。
このようにして、ＣＰＵ２０およびＡＳＩＣ２１の動作周波数を下げることにより、ノイズの発生を抑えることができる。
【００１３】
スリープ状態では、印刷部３０の電源はオフされ、かつ、ＣＰＵ２０およびＡＳＩＣ２１などに供給される分周クロック信号８５は定常状態よりも低い周波数にあり、印刷処理などのパフォーマンス性能が著しく低下する。
そのため、ホストコンピュータ９０からデータを受信した場合、受信したデータが印刷データなのか画像形成装置１０内部の状態通知要求（例えば、給紙トレイの用紙サイズ設定や紙詰まりの有無などの情報を画像形成装置１０からホストコンピュータ９０へ吸い上げるための要求）なのかをＣＰＵ２０が判断する。
そして、受信したデータが状態通知要求であれば、印刷を伴わないため印字部３０への電源供給は不要であり、ＣＰＵ２０の性能も低い状態でよいため、分周クロック信号８５の周波数を上げる必要がない。
また、受信したデータが印刷データであれば、ＣＰＵ２０の性能を上げる必要があるため、分周クロック信号８５の周波数を上げるためにＣＰＵ２０は、カウンタ制御信号８６を送信する。
【００１４】
図４は、本実施の形態に係る画像形成装置がスリープ状態から定常状態へ復帰するまでの処理手順を示したフローチャートである。
画像形成装置１０は、スリープ状態において、ホストコンピュータ９０から印刷データが通信インターフェース４０へ受信されたか否かを判断する（ステップ２１）。
印刷データの受信がない場合（ステップ２１；Ｎ）、画像形成装置１０は、そのままスリープ状態で待機する。
印刷データの受信があった場合（ステップ２１；Ｙ）、画像形成装置１０のＣＰＵ２０は、電源制御部制御信号８７を電源制御部６０に送信し、電源供給ライン８８の電源供給を開始させて印字部３０の電源をオンにする（ステップ２２）。これにより、印字部３０は印刷可能な状態へウォーミングアップを開始する。
【００１５】
次に、ＣＰＵ２０は、カウンタ回路７１にカウンタ制御信号８６を送信し、カウンタ値を設定する（ステップ２３）。カウンタ回路７１では、ＣＰＵ２０から送信されるカウンタ制御信号８６に基づいて、分周クロック信号８５の周波数を定常時の周波数（印刷処理に十分な周波数）まで上げるような制御を行う。この定常時の周波数は、任意に設定することができるようにする。
さらに、ＣＰＵ２０は、ステップ２３において設定されたカウンタ値が定常時の周波数に合致するカウンタ値であるか否かを判断する（ステップ２４）。
カウンタ値が定常時の周波数に合致するカウンタ値である場合（ステップ２４；Ｙ）、ＣＰＵ２０は、画像形成装置１０を定常状態へ移行させて（ステップ２５）、処理を終了する。
【００１６】
一方、カウンタ値が定常時の周波数に合致するカウンタ値でない場合（ステップ２４；Ｎ）、ＣＰＵ２０は、カウンタ値を算出し（ステップ２６）、ステップ２３に戻りカウンタ値の再設定を行う。
なお、カウンタ値の設定と同時に、通信インターフェース４０より受信した印刷データは、ＤＭＡＣ５０を介してＲＡＭ２２へ一時的に格納されるようになっている。
そして、印字部３０が印刷可能な状態に復帰し、かつ、カウンタ回路７１の設定が完了した時点で、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ２２へ格納されているデータの全て、あるいは、一部の印刷データを印刷部へ転送し印刷処理を実行する。
【００１７】
次に、ホストコンピュータ９０から送信された印刷データに印刷遅延許可フラグが含まれている場合について説明する。この印刷遅延許可フラグとは、即時印刷する必要のないことを示したフラグである。
図５は、印刷遅延許可フラグを含む印刷データを受信した場合の画像形成装置における処理手順を示したフローチャートである。
画像形成装置１０は、スリープ状態において、ホストコンピュータ９０から印刷データが通信インターフェース４０へ受信されたか否かを判断する（ステップ３１）。
印刷データの受信がない場合（ステップ３１；Ｎ）、画像形成装置１０は、そのままスリープ状態で待機する。
印刷データの受信があった場合（ステップ３１；Ｙ）、画像形成装置１０のＣＰＵ２０は、受信された印刷データに印刷遅延許可フラグが含まれているか否かを判断する（ステップ３２）。
受信された印刷データに印刷遅延許可フラグが含まれている場合（ステップ３２；Ｙ）、ＣＰＵ２０は、受信された印刷データをＲＡＭ２２内に格納し（ステップ３３）、処理を終了する。
一方、受信された印刷データに印刷遅延許可フラグが含まれていない場合（ステップ３２；Ｎ）、ＣＰＵ２０は、電源制御部制御信号８７を電源制御部６０に送信し、電源供給ライン８８の電源供給を開始させて印字部３０の電源をオンにする（ステップ３４）。これにより、印字部３０は印刷可能な状態へウォーミングアップを開始する。
【００１８】
次に、ＣＰＵ２０は、カウンタ回路７１にカウンタ制御信号８６を送信し、カウンタ値を設定する（ステップ３５）。カウンタ回路７１では、ＣＰＵ２０から送信されるカウンタ制御信号８６に基づいて、分周クロック信号８５の周波数を定常時の周波数（印刷処理に十分な周波数）まで上げるような制御を行う。この定常時の周波数は、任意に設定することができるようにする。
さらに、ＣＰＵ２０は、ステップ３５において設定されたカウンタ値が定常時の周波数に合致するカウンタ値であるか否かを判断する（ステップ３６）。
カウンタ値が定常時の周波数に合致するカウンタ値である場合（ステップ３６；Ｙ）、ＣＰＵ２０は、画像形成装置１０を定常状態へ移行させて（ステップ３７）、処理を終了する。
一方、カウンタ値が定常時の周波数に合致するカウンタ値でない場合（ステップ３６；Ｎ）、ＣＰＵ２０は、カウンタ値を算出し（ステップ３８）、ステップ３５に戻りカウンタ値の再設定を行う。
【００１９】
このように、印刷遅延許可フラグが含まれていた場合、また、許可状態を示していた場合、受信データが印刷データであったとしても印刷処理を実行せず、受信データをＲＡＭ２２内に保持した状態としておくことによいり、印刷部３０への電源供給は不要となり、消費電力を削減することができる。
なお、ＲＡＭ２２内に格納された印刷データは、次に印刷処理を実行する際に併せて印刷するようにする。また、所定の時間（例えば、２０分、３０分など）印刷処理が実行されないような場合には、強制的にＲＡＭ２２内に格納されている印刷データの印刷処理を実行するようにしてもよい。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、判断手段により所定の期間内に印刷要求の受信が無しと判断された場合、印字部への電力供給を停止させることにより、消費電力を低減させることができる。また、演算処理部の動作クロックの周波数を段階的に下げてスリープ状態へ移行させることにより、定常状態への復帰時間を短縮化することができる。
請求項２記載の発明によれば、判断手段により印刷要求の受信が有りと判断された場合にのみ、演算処理部の動作クロックの周波数を段階的に上げて定常状態へ移行させることにより、不要な電力供給を防止することができる。
請求項３記載の発明によれば、印刷遅延許可フラグが存在するか否かを判断する印刷遅延判断手段を備えることにより、まとめて印刷可能なものを一度に印刷するため消費電力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示したブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置がスリープ状態へ移行するまでの処理手順を示したフローチャートである。
【図３】分周クロック信号の設定例を示した図である。
【図４】本実施の形態に係る画像形成装置がスリープ状態から定常状態へ復帰するまでの処理手順を示したフローチャートである。
【図５】印刷遅延許可フラグを含む印刷データを受信した場合の画像形成装置における処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０  画像形成装置
２０  ＣＰＵ
２１  ＡＳＩＣ
２２  ＲＡＭ
２３  ＲＯＭ
３０  印字部
４０  通信インターフェース
５０  ＤＭＡＣ
６０  電源制御部
７０  ＰＬＬ回路
７１  カウンタ回路
８０  データ転送状態通知信号
８１  データバス
８３  源クロック信号
８４  逓倍クロック信号
８５  分周クロック信号
８６  カウンタ制御信号
８７  電源制御部制御信号
８８  電源供給ライン
９０  ホストコンピュータ
９１  データバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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