(57)【要約】【課題】間仕切りやフレーム等からなる構造体を支持体としてパネル類の着脱を極めて容易に行うことができるようにすること。【解決手段】支柱１１間の上部領域において、上下二本の横桟１２，１２が配置されているとともに、これらの横桟１２間に保持具１６を介して欄間部材１７が配置されている。保持具１６は、軸受部７５を相対回転中心として両端部が交互に離間接近する方向に回転可能に設けられ、一方の自由端側が横桟１２に支持された状態で、他方の自由端側で欄間部材１７を保持するようになっている。【選択図】　　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する領域内に相対回転中心を備えているとともに、両端側がそれぞれ自由端として交互に離間、接近する方向に回転可能に設けられた第１及び第２の保持具形成部材とからなる保持具であって、
前記第１及び第２の保持具形成部材における一方の各自由端側が所定の支持体に支持される状態で、他方の各自由端側に保持対象物が保持可能に設けられていることを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記第１及び第２の保持具形成部材間に延びる離間幅調整手段を含み、当該離間幅調整手段の位置を調整することによって、前記各自由端の離間幅が調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の保持具。
【請求項３】
相対配置された支柱間の上下各位置に掛け渡される複数の横桟と、これら横桟間に、それぞれ保持具を介して保持されるパネル類とを備えた仕切り構造体において、
前記パネル類を保持具が保持した状態で、当該保持具が、前記横桟及び又は支柱に着脱自在に設けられていることを特徴とする仕切り構造体。
【請求項４】
前記保持具は前記パネル類を保持する位置とは異なる位置で前記横桟に着脱可能に設けられ、当該異なる位置の保持具にはオプションが着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項３記載の仕切り構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は保持具及びこれを用いた仕切り構造体に係り、更に詳しくは、間仕切り等の横桟を利用しつつ、簡易な構成によってパネル類を保持することに適した保持具及びこれを用いた仕切り構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公知の間仕切りは、相互に略平行に配置される複数の支柱と、支柱間に掛け渡して配置される横桟と、これら支柱及び横桟で囲まれる空間内に配置されるパネル等とを含んで構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような間仕切りは、施工後にパネルの交換が必要となったときに、支柱と横桟との連結を解除して解体する必要があり、作業が大がかりになるという不都合がある。
また、支柱と横桟とにより構成されてオフィス等の空間内に配置されるスケルトンタイプのフレーム構造体に、後付でパネル等を装着する場合にも同様の作業が要求される不都合がある。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、間仕切りやフレーム等からなる構造体を支持体としてパネル類の着脱を極めて容易に行うことのできる保持具及びこれを用いた仕切り構造体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係る保持具は、相対する領域内に相対回転中心を備えているとともに、両端側がそれぞれ自由端として交互に離間、接近する方向に回転可能に設けられた第１及び第２の保持具形成部材とからなり、
前記第１及び第２の保持具形成部材における一方の各自由端側が所定の支持体に支持される状態で、他方の各自由端側に保持対象物が保持可能に設けられる、という構成を採っている。このような構成による保持具によれば、第１及び第２の保持具形成部材は、それらの両端側がシーソーと同じような状態で交互に回転するようになる。従って、保持具がパネル類を保持対象物として保持したときに、当該パネル類を保持している側とは反対側における保持具の自由端側が所定の支持体間に支持されるような対応形状としておくことで、両者の連結を極めて容易に行うことが可能となる。
【０００６】
また、本発明に係る仕切り構造体は、相対配置された支柱間の上下各位置に掛け渡される複数の横桟と、これら横桟間に、それぞれ保持具を介して保持されるパネル類とを備え、
前記パネル類を保持具が保持した状態で、当該保持具が、前記横桟及び又は支柱に着脱自在に設けられる、という構成を採っている。このような構成によれば、仕切り構造体を構成する支柱と横桟とを組み立てた状態においてパネル類を装着できるようになり、従来のように横桟を支柱から分解するような作業が一層でき、後付作業を実現することができる。従って、パネル類の交換を行う必要が生じた場合でも、難なく対応することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、前記保持具は、前記第１及び第２の保持具形成部材間に延びる離間幅調整手段を含み、当該離間幅調整手段の位置を調整することによって、前記各自由端の離間幅が調整可能に設けられる、という構成を採っている。このような構成により、保持具と支持体若しくはパネル類との保持力を調整することができる。
【０００８】
更に、前記保持具は前記パネル類を保持する位置とは異なる位置で前記横桟に着脱可能に設けられ、当該異なる位置の保持具にはオプションが着脱自在に設けられる、という構成を採ることができる。これにより、保持具を多機能型として利用することができ、例えば、棚板や、照明具等をオプションとして装着することが可能となる。
【０００９】
なお、本明細書において、「仕切り」とは、一般的な間仕切りの他、支柱及び横桟とからなる構造体であって、オフィス等の空間内に配置されて多目的な利用を可能とするスケルトンタイプのフレームも含む概念として用いられる。また、本明細書において、位置若しくは方向を特定する用語を含む部材名称等については、以下の説明で参照する図面との対応関係において便宜上用いられる説明概念であって、本発明の構造を特定するように限定的に解釈すべきではない点を了解されたい。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１には、本実施例に係る仕切り構造体の一部概略斜視図が示され、図２には、要部分解斜視図が示されている。また、図３には、図２の分解斜視図が示されている。これらの図において、仕切り構造体１０は、平面視で略方形の外形を備えているとともに、内側領域にテーブルＡや椅子Ｂを配置して出入りできる大きさと高さを備えて構成されている。この仕切り構造体１０は、相互に所定間隔を隔てて配置されるとともに平面視で略方形のコーナーを形成するように配置された支持体として作用する四本の支柱１１と、これら支柱１１間において当該支柱１１の上端側領域で上下に配置された支持体として作用する各二本の横桟１２，１２と、支柱１１と横桟１２とを連結する連結部材１５（図３参照）と、支柱１１及び横桟１２とで囲まれる内側に保持具１６を介して支持された保持対象物としてのパネル状の欄間部材１７とを備えて構成されている。
【００１２】
前記支柱１１は、オフィス等の床面に起立させた状態で、上端が天井の近傍にまで達する高さを備えたものにより構成されている。この支柱１１は、図４及び図５にも示されるように、略円筒形に近似した柱状体からなり、例えば、押出し成形等の手段により一体成形品として構成されている。この支柱１１は、内周形成部材２０と外周形成部材２１とからなり、内周形成部材２０は、横断面形状を略円弧状に凹ませることで凹部２２を周方向に沿って一定ピッチで備えた形状に設けられている。また、外周形成部材２１は、各凹部２２間に位置する隆起部２４毎に、当該隆起部２４に連なる略へ字状の屈曲板状部２５によって構成されている。各屈曲板状部２５間には、凹部２２を閉塞しない程度の隙間Ｃが設けられており、当該隙間Ｃは、支柱１１の上下方向に沿って延びるスロットを形成し、これにより、前記横桟１２の連結位置が支柱１１の上下方向に沿って任意の位置に決定できるようになっている。なお、支柱１１の下端には、図示省略したアジャスタが設けられている。
【００１３】
前記横桟１２は、図６ないし図１０に示されるように、略角柱状をなし、押出し成形等の手段による一体成形品として構成されている。この横桟１２は、長手方向両端部に前記連結部材１５が保持可能となる略角筒状をなす本体３１を備えて構成されている。本体３１は、略鉛直面内に位置する一対の外面部３２，３２と、これら外面部３２，３２間に位置する上下一対の平面部３３，３３とにより構成されている。外面部３２，３２の内面側には、補強用のリブ３２Ａ，３２Ａがそれぞれ形成され、これらのリブ３２Ａ，３２Ａによって連結部材１５をガタ無く保持できるようになっている。
【００１４】
図９に示されるように、本体３１の上方及び下方各位置において、各平面部３３，３３には、外面部３２，３２の面位置に対して内方にシフトした位置から上方及び下方に延びる上下各一対のスペーサ片３７，３７を介して平面部３８，３８８が上下各位置にそれぞれ設けられている。これらの平面部３８，３８の短寸幅方向（図９中左右幅方向）両側には、前記外面部３２，３２と略同一面内に位置する外面部３９，３９と、これの上端及び下端に連なって相互に向き合う屈曲部４０，４０がそれぞれ形成され、これにより、横桟１２の上端側と下端側において、上向き及び下向きとなる略Ｃチャンネル状の溝４１，４１がそれぞれ設けられている。従って、横桟１２は、本体３１を中央として上下に対称形状を備えた構造となる。
【００１５】
前記外面部３２，３２の上下両側において、前記スペーサ片３７，３７の各外側には、略Ｃチャンネル状の溝４２，４２がそれぞれ形成されている。各溝４２は、横桟１２の長手方向に沿う全長に亘って形成されている。また、図６に示されるように、横桟１２の長手方向両端側において、前記外面部３２，３２の面内には、連結部材１５の操作用として形成された貫通穴３２Ｂ，３２Ｂがそれぞれ形成されている。なお、横桟１２の上下両端における溝４２，４２には、必要に応じて、図示しないモール状のキャップを装着することができる。
【００１６】
前記連結部材１５は、図５ないし図７に示されるように、相対する面が相互に面触可能な位置と、離れる位置との間で相対回転可能に組み合わされる第１及び第２の部材５０，５１とにより構成されている。第１の部材５０は、板状本体５３と、この板状本体５３の後端側（図４中右端側）を第２の部材５１の後端側を抱き込むように湾曲させて形成されたフック状部５４とを備えて構成されている。板状本体５３の先端より若干内側の外面には、凹溝５６が図７中上下方向に沿って形成されている一方、内面側には、前記フック状部５４の基部位置より突出して、第２の部材５１との相対回転中心を形成する尖頭形状部５７が形成されている。また、板状本体５３の面内には、第１及び第２の部材５０，５１の相互離間幅を調整するためのボルト５９が貫通して配置されている。このボルト５９のヘッド６０には、特に限定されるものではないが、六角レンチ等で回転させるための六角穴６２（図７参照）が形成されている。
【００１７】
前記第２の部材５１は、板状本体６４と、この板状本体６４の先端側に設けられて前記第１の部材５０と同様に設けられた凹溝６５と、板状本体６４の後端部に段部６６を介して後方に延びる鈎状部６７とにより構成されている。段部６６は、前記フック状部５４の先端との間に相対回転を許容するための隙間を形成し、当該隙間内には、横断面形状が略円柱状をなすゴム６９（図４参照）が圧入されるようになっている。また、鈎状部６７は、前記フック状部５４の内側に受容され、当該鈎状部６７の屈曲したコーナーに前記尖頭形状部５７が突き当てられるようになっている。
【００１８】
前記連結部材１５は、第１の部材５０側に設けられたボルト５９を正回転させることにより、当該ボルト５９の先端が第２の部材における板状本体６４の内面に突き当たり、更に回転させることで、第１の部材５０と第２の部材５１の各先端側が、前記尖頭形状部５７の先端を相対回転中心として離れる方向に回転可能となる。
【００１９】
前記保持具１６は、図１０ないし図１１に示されるように、相互に組み合わされる第１の保持具形成部材７０及び第２の保持具形成部材７１と、これら各保持具形成部材７０，７１間に設けられた離間幅調整手段７３とを備えて構成されている。保持具１６は、図２中上位の横桟１２の下部と、下位の横桟１２の上部にそれぞれ着脱自在となっており、各横桟１２に装着された状態で対称配置となるものである。従って、ここでは、説明の便宜上、上位の横桟１２に装着され姿勢を基準として説明するものとする。
【００２０】
図１１に示されるように、第１及び第２の保持具形成部材７０，７１は、それぞれ上下方向幅寸法に対して横方向幅寸法が長い略板状に設けられ、これら保持具形成部材７０，７１の相対する領域内には各保持具形成部材７０，７１の相対回転中心を形成する軸受部７５が形成されている。従って、これらの保持具形成部材７０，７１は、軸受部７５を中心として上下両端側が自由端として交互に離間、接近する方向に、シーソーと同じような態様で回転可能となる。ここで、第１及び第２の保持具形成部材７０，７１の一方の自由端側となる上端側は、次第に離間する方向に傾斜した形状を備えた突条の爪部７６，７７を備えているとともに、それらの外面側には側端面視で略円弧状となる絞り部７６Ａ，７７Ａが形成され、爪部７６，７７が横桟１２の溝４１内に入り込んだ状態で、前記絞り部７６Ａ，７７Ａに横桟１２の屈曲部４０の各内方端が食い込んで保持具１３を脱落不能な状態で支持することができる。
【００２１】
第１及び第２の保持具形成部材７０，７１の他方の自由端側は、本実施例では、前記爪部７６，７７が溝４１内で支持された状態で、一定の隙間Ｃ１を形成するように略平行となり、この隙間Ｃ１内に前記欄間部材１７の端部領域が受容可能となっている。
【００２２】
前記軸受部７５は、第１の保持具形成部材７０の内面側から突出した状態で形成された軸受突条８０と、第２の保持部形成部材７１の内面側から突出された軸受溝８１とにより構成されている。軸受突条８０は、第１の保持具形成部材７０の横方向全長に延びる長さに設けられているとともに、軸受溝８１も、第２の綴じ具形成部材７１の横方向全長に延びて形成されて第２の綴じ具形成部材７１側に開口した形状に設けられている。なお、これら軸受突条８０及び軸受溝８１は、横方向に連続していなくともよく、散点的に設けたりすることもできる。
【００２３】
前記離間幅調整手段７３は、第１及び第２の綴じ具形成部材７０，７１の面内において、前記爪部７６，７７が形成されている側とは反対側の自由端近傍に設けられた各二個の穴７０Ａ，７１Ａと、第１の綴じ具形成部材７０側から穴７０Ａ内に挿入されるボルト８３と、第２の綴じ具形成部材７１側から穴７１Ａ内に挿入される袋ナット部材８４とにより構成されている。従って、ボルト８３のねじ込み位置を調整することにより、上下の各自由端側の相互離間幅が調整可能となる。つまり、一方の自由端側となる爪部７６，７７間を離間させる方向にボルト８３を回転したときには、他方の自由端側間が接近する方向に回転する一方、爪部７６，７７間を接近させる方向に回転したときには、他方の自由端側間が離間する方向に回転することとなる。
【００２４】
また、保持具１６は、図１０に示されるように、前記爪部７６，７７側が横桟１２の溝４２にも着脱可能となっており、これにより、当該保持具１６を介してオプションとしての棚板９０が任意に装着可能とされている。ここでは、棚板９０は、スペーサ８９を介して装着されている。なお、スペーサ８９は、別途の部品を用いる場合の他、爪部７６，７７の反対側となる自由端側において、第１及び第２の保持具形成部材７１，７２の面内を貫通して軸方向にそれぞれ進退可能な適宜な軸状部材を配置し、これら軸状部材の突き合わせ端部間を相互に離間、接近できるようにすることで一体構造とすることもできる。また、この構造において、軸状部材の突き合わせ端部にゴムパッド等のクッション材を設けておくこともできる。このような構成を採用した場合には、爪部７６，７７側を支持する支柱１１の対応部分の形状変化があっても対応可能な保持具とすることができる。また、オプションの被支持面若しくは被支持部に厚み変化等があっても、異なる厚み毎に安定した支持を行うことができる。しかも、クッション材を設けた場合には、オプションの被支持面を傷つけてしまうようなこともない。
【００２５】
前記欄間部材１７は、図２に示されるように、横桟１２に沿って延びる細長い方形をなす板状のプレート９１により構成されている。このプレート９１は、前述した保持具１６の爪部７６，７７が横桟１２の溝４１内に支持された状態で、爪部７６，７７とは反対側の自由端間に挟み込まれる程度の板厚に設けられている。プレート９１の面内には、長手方向に沿って所定間隔毎に形成された打ち抜き穴９３が設けられているとともに、各コーナー近傍において、上縁及び下縁に沿って各二つの穴９４が形成されている。これらの穴９４には、前記離間幅調手段７３のボルト８３及び袋ナット部材８４が貫通するようになっている。
【００２６】
次に、本実施例における仕切り構造体１０の組み立て方法について説明する。
【００２７】
先ず、横桟１２の両端部に連結部材１５を保持させておき、支柱１１を所定間隔を隔てて配置した状態で、支柱１１の上部間に上下二本となるように横桟１２をそれぞれ連結する。この連結は、図４に示されるように、連結部材１５のボルト５９を緩めた状態で第１及び第２の部材５０，５１の相対面を接触させておき、この状態で支柱１１の凹部２２内に差し込む。そして、横桟１２の外面部３２に形成された貫通穴３２Ｂから六角レンチ等を差し込んで、ボルト５９を正回転（締め付け方向）に回転させて、第１及び第２の部材の先端側を相互に離間させ、凹溝５６，６５内に屈曲板状部２５の端部が位置するようにし、更に、ボルト５９を回転させて、屈曲板状部２５の端部が各凹溝５６，６５に強く食い込むようにして連結を完了することができる。
【００２８】
このようにして各支柱１１間の上部領域に上下二本の横桟１２，１２を配置した状態で、これら横桟１２及び支柱１１で囲まれる内側に欄間部材１７を装着することができる。
【００２９】
すなわち、欄間部材１７の各コーナー近傍となる上端縁及び下端縁を跨ぐように保持具１６を配置する。この配置は、保持具１６の爪部７６，７７が外側に突出する位置若しくは向きとなるようにして行われ、この状態で、ボルト８３及び袋ナット部材８４を欄間部材１７の穴９４に挿入して相互にねじ止めを行うことで、保持具１６と欄間部材１７との一体化が完了することとなる。
【００３０】
そして、各保持具１６の爪部７６，７７側を、上方の横桟１２の下部側溝４１と、下方の横桟１２の上部側溝４１内に差し込む。次いで、離間幅調整手段７３の各ボルト８３を袋ナット部材８４に対して締め込むことで、各爪部７６，７７間が離間し、上下の各横桟１２における溝４１，４１をそれぞれ形成する屈曲部４０，４０の各内方端部が食い込んで横桟１２の一定位置に欄間部材１７を固定することができる。この状態では、欄間部材１７は、爪部７６，７７とは反対側となる自由端側間に挟み込まれることとなり、従って、欄間部材１７が、当該欄間部材１７の面に対して直交する方向にぶらついてしまうようなことはない。
【００３１】
また、図１０に示されるように、保持具１６は、横桟１２の側部に表出する溝４１に対しても爪部７６，７７側位置にて装着することができるため、この装着状態で、棚板９０等をオプションとして装着することが可能となる。
【００３２】
なお、図示例では、支柱１１と横桟１２とのスケルトンタイプの仕切り構造体１０としているが、支柱１１の下方領域にも横桟１２を配置し、当該横桟との間に仕切りパネルを配置して間仕切りを構築することもできる。この場合、前述した保持具１６を用いて行うことができる他、溝４１に仕切りパネルを直接嵌め込むようにしてもよい。
【００３３】
また、前記実施例では、欄間部材１７を保持した保持具１６が横桟１２に支持される構成としたが、支柱１１の屈曲板状部２５間のスロット形成領域に支持されるようにした構成に代えたり、あるいは併用したりすることができる。更に、保持具１６の形状は、図示構成例に限らず、軸受部に対する一端側がパネル類を保持でき、且つ、他端側が横桟等に支持される機能を備えた構成であれば足りる。また、欄間部材１７は、本発明の構成を特定するものではなく、他のパネル状の部材等も保持具１６にて保持することができる。
【００３４】
また、支柱１１は、略円筒形に近似した部材を用いて周方向外周側に複数のスロットからなる凹部２２を備えたタイプとして構成したが、角柱状の部材を用いて各面に一個のスロット状の凹部を設けたもの等に代替することもできる。更に、離間幅調整手段は第１及び第２の保持具形成部材間に配置可能なばね等に代替してもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１及び第２の保持具形成部材における一方の各自由端側が所定の支持体に支持される状態で、他方の各自由端側にパネル類が支持可能に設けられる構成としたから、保持具がパネル類を保持したときに、当該パネル類を保持している側とは反対側における保持具の自由端側が支持体に支持されるような対応形状として両者の連結を行うことが可能となる。
【００３６】
また、本発明に係る仕切り構造体は、保持具がパネル類を保持した状態で、横桟及び又は支柱に着脱自在に設けられているから、仕切り構造体を構成する支柱と横桟とを組み立てた状態においてパネル類を装着でき、後付作業を実現することが可能となる。従って、パネル類の交換を行う必要が生じた場合の対応が容易となる。
【００３７】
また、離間幅調整手段を備えた保持具によれば、第１及び第２の保持具形成部材の各自由端の離間幅が調整可能として、保持具と支持体若しくはパネル類との保持力を調整することができ、支持体側の形状変化等に対応できる汎用性も得ることができる。
【００３８】
更に、保持具がオプションを着脱自在に設けられた構成では、棚板や、照明具等を装着することが可能となり、保持具を多用途部品として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係る仕切り構造体の要部概略斜視図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】図２の分解斜視図。
【図４】支柱に横桟を連結する際の相対位置を示す平面図。
【図５】支柱に横桟を連結した状態の相対位置を示す平面図。
【図６】横桟に連結部材を装着した状態を示す概略斜視図。
【図７】横桟と連結部材との分解斜視図。
【図８】連結部材を装着した部位における横桟の部分断面図。
【図９】横桟に保持具を支持させるときの状態を示す側面図。
【図１０】上下の横桟間に保持具を用いてパネル類を支持した状態を示す側面図。
【図１１】保持具の概略斜視図。
【符号の説明】
１０　仕切り構造体
１１　支柱（支持体）
１２　横桟（支持体）
１６　保持具
１７　欄間部材（保持対象物）
７３　離間幅調整手段
７５　軸受部
７６　爪部
７７　爪部
９０　棚板（オプション）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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