(57)【要約】【課題】対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を警報と共に送信し、より確実に警報に対応できる警報システムを提供する。【解決手段】滞在先に通信端末装置があることを示す滞在信号、警報を送信する操作部２０５、信号送受信部２０９を携帯端末１０１に設け、滞在先の位置に関する情報を保存するＤＢ２０３、滞在信号を送信した携帯端末１０１を滞在モードに設定するモード設定部２１５、滞在モードに設定されている携帯端末１０１が送信した警報を受信した場合、警報を送信した携帯端末１０１の位置を滞在先に特定する位置特定部２１７をコールセンタ１０７に設ける。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の位置に関する情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した情報を送信する位置情報送信手段と、を有する携帯可能な通信端末装置と、前記位置情報送信手段によって送信された情報を受信し、該情報に基づいて前記通信端末装置を監視する監視装置と、を含む警報システムであって、
前記通信端末装置は、
予め登録された場所である滞在先に通信端末装置があることを示す滞在信号を前記監視装置に送信する滞在信号送信手段と、
警報を前記監視装置に送信する警報送信手段と、を備え、
前記監視装置は、
前記滞在先の位置に関する情報を保存する滞在先情報保存手段と、
前記滞在信号を受信した場合、滞在信号を送信した通信端末装置を、通信端末装置が前記滞在先にある滞在モードに設定されたことを記憶するモード記憶手段と、
前記モード記憶手段によって滞在モードに設定されたことが記憶されている通信端末装置が送信した警報を受信した場合、保存されている滞在先のうち、警報を送信した通信端末装置の位置を滞在先に特定する位置特定手段と、を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記位置情報送信手段は、前記モード記憶手段によって通信端末装置が滞在モードに設定されたことが記憶された場合に前記位置情報取得手段が取得した情報を前記監視装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記位置情報送信手段は、前記警報送信手段が警報を送信した場合に前記位置情報取得手段が取得した情報を前記監視装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記滞在先情報保存手段が前記滞在先を１つの前記通信端末装置について複数保存すると共に、前記位置特定手段は、前記位置情報送信手段によって送信された位置情報に基づいて前記通信端末装置の滞在先を特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の警報システム。
【請求項５】
自機の位置に関する情報を取得する位置情報取得手段を有する携帯可能な通信端末装置と、前記位置情報取得手段によって取得された情報に基づいて前記通信端末装置を監視する監視装置と、を含む警報システムであって、
前記通信端末装置は、
予め登録された場所である滞在先の位置情報を記憶する滞在先記憶手段と、
前記滞在先に位置することを示す滞在信号を前記監視装置に送信し、自機を滞在モードに設定する滞在信号送信手段と、
前記滞在モードに設定された場合、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報と前記滞在先記憶手段に記憶されている滞在先の位置情報とを比較し、取得された位置情報が示す位置と滞在先の位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内であるか否か判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段によって取得された位置情報が示す位置と滞在先の位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内であると判断された場合、前記滞在先の位置情報を自機の現在地として前記監視装置に送信する位置情報送信手段と、
を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項６】
前記位置情報送信手段は、前記滞在信号送信手段が滞在信号を送信するタイミングで前記滞在先の位置情報を自機の現在地として前記監視装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の警報システム。
【請求項７】
警報を前記監視装置に送信する警報送信手段をさらに備え、前記位置情報送信手段は、前記警報送信手段が警報を送信したタイミングで前記滞在先の位置情報を自機の現在地として前記監視装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の警報システム。
【請求項８】
前記滞在信号送信手段は、前記通信端末装置が充電器にセットされたときに前記滞在信号を送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の警報システム。
【請求項９】
前記通信端末装置が滞在モードに設定された時から所定の時間経過した後も滞在モードが解除されない場合、前記監視装置は、前記通信端末装置または予め登録されている通信装置の少なくとも一方に対し、前記通信端末装置を携帯する対象の安否を確認する安否確認信号を送信する安否確認手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の警報システム。
【請求項１０】
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳまたは移動電話の無線基地局の少なくとも１つから前記通信端末装置の位置に関する情報を取得することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の警報システム。
【請求項１１】
自機の位置に関する情報を取得する位置情報取得手段を備え、自機の位置に関する位置情報を自機の位置を監視する監視装置に送信する携帯用警報装置であって、
予め前記監視装置に登録されている場所である滞在先に位置することを示す滞在信号を送信し、自機を滞在モードに設定する滞在信号送信手段と、
通信端末装置が滞在モードに設定された場合に前記位置情報取得手段が取得した情報を前記監視装置に送信する位置情報送信手段と、
を備えることを特徴とする携帯用警報装置。
【請求項１２】
警報を前記監視装置に送信する警報送信手段をさらに備え、
前記位置情報送信手段は、滞在モードに設定されている間に前記警報送信手段が警報を送信した場合、前記位置情報取得手段が取得した情報を前記監視装置に送信することを特徴とする請求項１１に記載の携帯用警報装置。
【請求項１３】
自機の位置に関する情報を取得する位置情報取得手段を備え、自機の位置に関する位置情報を自機の位置を監視する監視装置に送信する携帯用警報装置であって、
予め登録された場所である滞在先の位置情報を記憶する滞在先記憶手段と、
前記滞在先に位置することを示す滞在信号を前記監視装置に送信し、自機を滞在モードに設定する滞在信号送信手段と、
前記滞在モードに設定された場合、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報と前記滞在先記憶手段に記憶されている滞在先の位置情報とを比較し、取得された位置情報が示す位置と滞在先の位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内であるか否か判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段によって取得された位置情報が示す位置と滞在先の位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内であると判断された場合、前記滞在先の位置情報を自機の現在地として前記監視装置に送信する位置情報送信手段と、
を備えることを特徴とする携帯用警報装置。
【請求項１４】
前記位置情報送信手段は、前記滞在信号送信手段が滞在信号を送信するタイミングで前記滞在先の位置情報を自機の現在地として前記監視装置に送信することを特徴とする請求項１３に記載の携帯用警報装置。
【請求項１５】
警報を前記監視装置に送信する警報送信手段をさらに備え、前記位置情報送信手段は、前記警報送信手段が警報を送信したタイミングで前記滞在先の位置情報を自機の現在地として前記監視装置に送信することを特徴とする請求項１３に記載の携帯用警報装置。
【請求項１６】
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳまたはまたは移動電話の無線基地局の少なくとも１つから前記通信端末装置の位置に関する情報を取得することを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の携帯用警報装置。
【請求項１７】
前記滞在信号送信手段は、充電器にセットされたときに前記滞在信号を送信することを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか一つに記載の携帯用警報装置。
【請求項１８】
携帯可能であり、かつ警報を送信する警報送信手段を備える通信端末装置と、当該通信端末装置の位置に関する情報に基づいて前記通信端末装置を監視する監視装置と、の間で実行される警報方法であって、
前記通信端末装置から、予め登録された場所である滞在先に通信端末装置があることを示す滞在信号を前記監視装置に送信する滞在信号送信ステップと、
前記滞在信号を受信した場合、滞在信号を送信した通信端末装置を、通信端末装置が前記滞在先にあるものとする滞在モードに設定するモード設定ステップと、
前記監視装置にあって、前記モード設定手段によって滞在モードに設定されている通信端末装置が送信した警報を受信した場合、予め保存されている前記滞在先の位置に関する情報に基づいて、警報を送信した通信端末装置の位置を滞在先に特定する位置特定ステップと、を含むことを特徴とする警報方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、警報システム、携帯用警報装置、警報方法に係り、特に携帯可能な通信端末装置から警報を監視装置に送信する警報システム、携帯用警報装置、警報方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、対象（人）に警報送信の機能を持った通信端末装置（携帯端末）を携帯させておき、警報が監視センタに送信されたときに対象の位置に関する情報を取得する警報システムがある。警報システムは、例えば、子供や老人に携帯させ、迷子や徘徊時の捜索に利用することができる。また、自動車や貴重品に取り付けて盗難時の追跡に利用することができる。
【０００３】
このような位置情報監視システムには、例えば、緊急時に対象が携帯端末を操作して現在の位置に関する情報をＧＰＳ衛星などから取得し、緊急通報時に監視センタに送信するものがある（例えば特許文献１）。また、対象に非常スイッチを携帯させ、非常スイッチが操作されたときに発信した信号によって所定の通報先と電話回線を接続し、通話可能とするものがある（例えば特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１８０２８６号公報  （段落［００４８］〜［００５１］）
【特許文献２】
特公平８−１６７７号公報  （第２頁右欄４１〜４８行）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した警報システムの多くで使用されるＧＰＳは、取得した位置情報の誤差が携帯端末が屋外にある場合よりも屋内にある場合の方が大きいことが一般的に知られている。このため、上記した特許文献１の例では、より正確な位置情報を監視センタに送信するため、いっそうの鋭意検討が望まれている。また、特許文献２の例では、特許文献１よりも正確な位置情報を通報できるものの、専用の装置が設けられた電話機に信号が受信されない範囲外に対象がいるときは通報ができないという欠点がある。
【０００６】
この発明は上記に鑑みてなされたもので、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を警報と共に送信し、より確実に警報に対応できる警報システム、携帯用警報装置、警報方法を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる警報システムは、自機の位置に関する情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した情報を送信する位置情報送信手段と、を有する携帯可能な通信端末装置と、前記位置情報送信手段によって送信された情報を受信し、該情報に基づいて前記通信端末装置を監視する監視装置と、を含む警報システムであって、前記通信端末装置は、予め登録された場所である滞在先に通信端末装置があることを示す滞在信号を前記監視装置に送信する滞在信号送信手段と、警報を前記監視装置に送信する警報送信手段と、を備え、前記監視装置は、前記滞在先の位置に関する情報を保存する滞在先情報保存手段と、前記滞在信号を受信した場合、滞在信号を送信した通信端末装置を、通信端末装置が前記滞在先にある滞在モードに設定されたことを記憶するモード記憶手段と、前記モード記憶手段によって滞在モードに設定されたことが記憶されている通信端末装置が送信した警報を受信した場合、保存されている滞在先のうち、警報を送信した通信端末装置の位置を滞在先に特定する位置特定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、携帯可能な通信端末装置が、予め登録された場所である滞在先に通信端末装置があることを示す滞在信号を監視装置に送信する。また、監視装置は、滞在先の位置に関する情報を保存し、滞在モードに設定されている通信端末装置が送信した警報を受信した場合、保存されている滞在先のうち、警報を送信した通信端末装置の位置を滞在先に特定する。このため、監視装置は、通信端末装置が屋内にある場合にＧＰＳなどによって位置を特定する必要がなく、予め登録されている滞在先を通信端末装置の現在位置として特定することができる。したがって、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を警報と共に送信し、より確実に警報に対応できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明にかかる警報システムは、前記通信端末装置が、自身の位置に関する情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した情報を前記監視装置に送信する位置情報送信手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項２に記載の発明によれば、さらに、通信端末装置の位置情報を監視装置が得ることができるので、滞在先を１つの情報端末装置に複数設定した場合にも携帯端末がある滞在先を判別することができる。また、滞在モードの設定に異常が生じた場合にも通信端末装置の実際の位置を把握し、異常に対処することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明にかかる警報システムは、前記位置情報送信手段が、前記モード設定手段によって通信端末装置が滞在モードに設定された場合に前記位置情報取得手段が取得した情報を前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００１２】
この請求項３に記載の発明によれば、通信端末装置が滞在モードに設定された場合に位置情報を監視装置に送信するので、警報を受信した場合に改めて位置情報を取得、送信する必要がなく、より速やかに警報に対応することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明にかかる警報システムは、前記位置情報送信手段が、前記警報送信手段が警報を送信した場合に前記位置情報取得手段が取得した情報を前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００１４】
この請求項４に記載の発明によれば、通信端末装置が警報を送信した場合に位置情報を監視装置に送信するので、不必要な位置情報の取得、送信の処理を省き、通信にかかるコストを抑えることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明にかかる警報システムは、自機の位置に関する情報を取得する位置情報取得手段を有する携帯可能な通信端末装置と、前記位置情報取得手段によって取得された情報に基づいて前記通信端末装置を監視する監視装置と、を含む警報システムであって、前記通信端末装置が、予め登録された場所である滞在先の位置情報を記憶する滞在先記憶手段と、前記滞在先に位置することを示す滞在信号を前記監視装置に送信し、自機を滞在モードに設定する滞在信号送信手段と、前記滞在モードに設定された場合、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報と前記滞在先記憶手段に記憶されている滞在先の位置情報とを比較し、取得された位置情報が示す位置と滞在先の位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内であるか否か判定する位置判定手段と、前記位置判定手段によって取得された位置情報が示す位置と滞在先の位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内であると判断された場合、前記滞在先の位置情報を自機の現在地として前記監視装置に送信する位置情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
この請求項５に記載の発明によれば、通信端末装置が滞在先の位置情報を記憶する。また、滞在信号送信手段は、自機が滞在先に位置することを示す滞在信号を前記監視装置に送信し、自機を滞在モードに設定する。そして、滞在モードに設定された場合、取得された位置情報と滞在先記憶手段に記憶されている滞在先の位置情報とを比較し、取得された位置情報が示す位置と滞在先の位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内である場合、滞在先の位置情報を自機の現在地として監視装置に送信する。このため、監視装置は、通信端末装置が屋内にある場合にＧＰＳなどによって位置を特定する必要がなく、予め登録されている滞在先を通信端末装置の現在位置として特定することができる。したがって、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を警報と共に送信し、より確実に警報に対応できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明にかかる警報システムは、前記位置情報送信手段が、前記滞在信号送信手段が滞在信号を送信するタイミングで前記滞在先の位置情報を自機の現在地として前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００１８】
この請求項６に記載の発明によれば、滞在信号と共に監視装置に携帯端末の現在地が送信でき、より速やかに監視装置が携帯端末を持つ対象の緊急事態に対処することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明にかかる警報システムは、警報を前記監視装置に送信する警報送信手段をさらに備え、前記位置情報送信手段は、前記警報送信手段が警報を送信したタイミングで前記滞在先の位置情報を自機の現在地として前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００２０】
この請求項７に記載の発明によれば、通信端末装置が警報を送信した場合に位置情報を監視装置に送信するので、不必要な位置情報の取得、送信の処理を省き、通信にかかるコストを抑えることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明にかかる警報システムは、前記滞在信号送信手段が、前記通信端末装置が充電器にセットされたときに前記滞在信号を送信することを特徴とする。
【００２２】
この請求項８に記載の発明によれば、通信端末装置が滞在先の充電器にセットされたとき自動的に滞在信号を送信することができるので、対象が滞在信号を送信し忘れた場合にも管理装置が通信端末装置を適切に滞在モードに設定することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明にかかる警報システムは、前記通信端末装置が滞在モードに設定された時から所定の時間経過した後も滞在モードが解除されない場合、前記監視装置は、前記通信端末装置または予め登録されている通信装置の少なくとも一方に対し、前記通信端末装置を携帯する対象の安否を確認する安否確認信号を送信する安否確認手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２４】
この請求項９に記載の発明によれば、所定の時間以上滞在モードが解除されない場合、通信端末装置、あるいは予め登録されている通信装置の少なくとも一つに対して対象の安否を確認するので、滞在モードの解除のし忘れに対処すると共に、より確実に対象を警備することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明にかかる警報システムは、前記位置情報取得手段が、ＧＰＳまたは移動電話の無線基地局の少なくとも１つから前記通信端末装置の位置に関する情報を取得することを特徴とする。
【００２６】
この請求項１０に記載の発明によれば、屋内にあっても滞在先を判別するのに充分な精度の位置情報の取得手段によって携帯端末の位置情報を取得することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明にかかる携帯用警報装置は、自機の位置に関する情報を取得する位置情報取得手段を備え、自機の位置に関する位置情報を自機の位置を監視する監視装置に送信する携帯用警報装置であって、予め前記監視装置に登録されている場所である滞在先に位置することを示す滞在信号を送信し、自機を滞在モードに設定する滞在信号送信手段と、通信端末装置が滞在モードに設定された場合に前記位置情報取得手段が取得した情報を前記監視装置に送信する位置情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
この請求項１１に記載の発明によれば、携帯可能な通信端末装置が、予め登録された場所である滞在先に通信端末装置があることを示す滞在信号を監視装置に送信する。このため、監視装置は、通信端末装置が屋内にある場合にＧＰＳなどによって位置を特定する必要がなく、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を取得することができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明にかかる携帯用警報装置は、警報を前記監視装置に送信する警報送信手段をさらに備え、前記位置情報送信手段は、滞在モードに設定されている間に前記警報送信手段が警報を送信した場合、前記位置情報取得手段が取得した情報を前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００３０】
この請求項１２に記載の発明によれば、警報を送信した場合に位置情報を監視装置に送信するので、不必要な位置情報の取得、送信の処理を省き、通信にかかるコストを抑えることができる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明にかかる携帯用警報装置は、自機の位置に関する情報を取得する位置情報取得手段を備え、自機の位置に関する位置情報を自機の位置を監視する監視装置に送信する携帯用警報装置であって、予め登録された場所である滞在先の位置情報を記憶する滞在先記憶手段と、前記滞在先に位置することを示す滞在信号を前記監視装置に送信し、自機を滞在モードに設定する滞在信号送信手段と、前記滞在モードに設定された場合、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報と前記滞在先記憶手段に記憶されている滞在先の位置情報とを比較し、取得された位置情報が示す位置と滞在先の位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内であるか否か判定する位置判定手段と、前記位置判定手段によって取得された位置情報が示す位置と滞在先の位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内であると判断された場合、前記滞在先の位置情報を自機の現在地として前記監視装置に送信する位置情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００３２】
この請求項１３に記載の発明によれば、通信端末装置が滞在先の位置情報を記憶する。また、滞在信号送信手段は、自機が滞在先に位置することを示す滞在信号を監視装置に送信し、自機を滞在モードに設定する。そして、滞在モードに設定された場合、取得された位置情報と滞在先記憶手段に記憶されている滞在先の位置情報とを比較し、取得された位置情報が示す位置と滞在先の位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内である場合、滞在先の位置情報を自機の現在地として監視装置に送信する。このため、監視装置は、通信端末装置が屋内にある場合にＧＰＳなどによって位置を特定する必要がなく、予め登録されている滞在先を通信端末装置の現在位置として特定することができる。したがって、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を警報と共に送信し、より確実に警報に対応できる。
【００３３】
請求項１４に記載の発明にかかる携帯用警報装置は、前記位置情報送信手段が、前記滞在信号送信手段が滞在信号を送信するタイミングで前記滞在先の位置情報を自機の現在地として前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００３４】
この請求項１４に記載の発明によれば、滞在信号と共に監視装置に携帯端末の現在地が送信でき、より速やかに監視装置が携帯端末を持つ対象の緊急事態に対処することができる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明にかかる警報システムは、警報を前記監視装置に送信する警報送信手段をさらに備え、前記位置情報送信手段は、前記警報送信手段が警報を送信したタイミングで前記滞在先の位置情報を自機の現在地として前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００３６】
この請求項１５に記載の発明によれば、通信端末装置が警報を送信した場合に位置情報を監視装置に送信するので、不必要な位置情報の取得、送信の処理を省き、通信にかかるコストを抑えることができる。
【００３７】
請求項１６に記載の発明にかかる携帯用警報装置は、前記位置情報取得手段が、ＧＰＳまたは移動電話の無線基地局の少なくとも１つから前記通信端末装置の位置に関する情報を取得することを特徴とする。
【００３８】
この請求項１６に記載の発明によれば、屋内にあっても滞在先を判別するのに充分な精度の位置情報の取得手段によって携帯端末の位置情報を取得することができる。
【００３９】
請求項１７に記載の発明にかかる携帯用警報装置は、前記滞在信号送信手段が、充電器にセットされたときに前記滞在信号を送信することを特徴とする。
【００４０】
この請求項１７に記載の発明によれば、通信端末装置が滞在先の充電器にセットされたとき自動的に滞在信号を送信することができるので、対象が滞在信号を送信し忘れた場合にも管理装置が通信端末装置を適切に滞在モードに設定することができる。
【００４１】
請求項１８に記載の発明にかかる警報方法は、携帯可能であり、かつ警報を送信する警報送信手段を備える通信端末装置と、当該通信端末装置の位置に関する情報に基づいて前記通信端末装置を監視する監視装置と、の間で実行される警報方法であって、前記通信端末装置から、予め登録された場所である滞在先に通信端末装置があることを示す滞在信号を前記監視装置に送信する滞在信号送信ステップと、前記滞在信号を受信した場合、滞在信号を送信した通信端末装置を、通信端末装置が前記滞在先にあるものとする滞在モードに設定するモード設定ステップと、前記監視装置にあって、前記モード設定手段によって滞在モードに設定されている通信端末装置が送信した警報を受信した場合、予め保存されている前記滞在先の位置に関する情報に基づいて、警報を送信した通信端末装置の位置を滞在先に特定する位置特定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００４２】
この請求項１８に記載の発明によれば、携帯可能な通信端末装置が、予め登録された場所である滞在先に通信端末装置があることを示す滞在信号を監視装置に送信する。また、監視装置は、滞在先の位置に関する情報を保存し、滞在モードに設定されている通信端末装置が送信した警報を受信した場合、保存されている滞在先のうち、警報を送信した通信端末装置の位置を滞在先に特定する。このため、監視装置は、通信端末装置が屋内にある場合にＧＰＳなどによって位置を特定する必要がなく、予め登録されている滞在先を通信端末装置の現在位置として特定することができる。したがって、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を警報と共に送信し、より確実に警報に対応できる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる警報システム、携帯用警報装置、警報方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００４４】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態に共通の警報システムの構成を示す図である。図示した警報システムは、携帯可能な通信端末装置である携帯端末１０１と、携帯端末１０１の位置に関する情報に基づいて携帯端末１０１を監視する監視センタ（コールセンタ）１０７と、を含む警報システムである。図示した携帯端末１０１とコールセンタ１０７とは無線パケット網（無線網、例えばＤｏＰａ（Ｒ））によって信号を送受信する。無線網１０２とコールセンタ１０７とは基地局１０３を介して接続している。
【００４５】
また、携帯端末１０１は、後述するように、ＧＰＳから携帯端末（自機）の位置に関する情報（位置情報）を取得するＧＰＳ位置情報取得部を備えている。基地局１０３は、携帯端末１０１から送信された位置情報に基づくコールセンタ１０７における位置特定を補助するＧＰＳ測位センタ１０５と接続されている。
【００４６】
図２は、実施の形態１の携帯端末１０１、コールセンタ１０７の構成をより詳細に説明するための機能ブロック図である。携帯端末１０１は、予め登録された場所である滞在先に携帯端末（自機）があることを示す滞在信号、警報を示す警報信号をコールセンタ１０７に送信する、滞在信号送信手段、警報送信手段として機能する信号送受信部２０９、ＧＰＳ位置情報取得部２１１を備えている。また、携帯端末１０１は、操作部２０５を備えている。実施の形態１の滞在信号および警報は、オペレータが操作部２０５を操作することによって発生し、信号送受信部２０９を介して送信される。さらに、携帯端末１０１は、以上の構成を制御するための制御部２０７を備えている。
【００４７】
また、コールセンタ１０７は、監視装置となるホストコンピュータ２０１を有している。ホストコンピュータ２０１は、滞在先の位置に関する情報を保存する滞在先情報保存手段であるＤＢ２０３を備えている。本明細書でいう滞在先とは、警報システムの契約者が予めコールセンタ１０７に登録した建物の所在地であって、一般的には自宅やホテル、病院といった対象が比較的長時間滞在する建物の住所である。
【００４８】
さらに、ホストコンピュータ２０１は、携帯端末１０１やＧＰＳ測位センタ１０５と無線網１０２、基地局１０３を介して信号を送受信する信号送受信部２１３、する信号送受信部２１３が滞在信号を受信した場合、滞在信号を送信した携帯端末（携帯端末１０１）を、携帯端末１０１が滞在先にあるものとする滞在モードに設定するモード設定部２１５と、モード設定部２１５によって滞在モードに設定されている携帯端末１０１が送信した警報を受信した場合、ＤＢ２０３に保存されている滞在先のうち、携帯端末１０１の位置を滞在先に特定する位置特定部２１７を備えている。
【００４９】
上記した構成は、以下のように動作する。すなわち、携帯端末１０１を持つ対象が操作部２０５を操作して滞在信号をホストコンピュータ２０１に送信した場合、滞在信号が信号送受信部２１９によって受信される。この際、例えば滞在信号に携帯端末ごとに決められた識別情報を畳中することにより、ホストコンピュータ２０１が滞在信号を送信してきた携帯端末１０１をコールセンタ１０７が識別可能にすることができる。
【００５０】
モード設定部２１５は、携帯端末１０１を滞在モードに設定する。この設定は、例えば、ホストコンピュータ２０１によって管理する携帯端末の識別情報を図示しない記憶装置に格納しておき、滞在モードを送信した携帯端末のフラグを滞在モードを示すようセットすることによって可能になる。
【００５１】
なお、滞在信号は、上記したように操作部２０５の操作によって送信されるものに限定されるものでなく、例えば、携帯端末が充電器にセットされたときに滞在信号を送信するものであってもよい。さらに、滞在先にホームセキュリティがある場合、ホームセキュリティの一環として専用の充電器を設け、この充電器に携帯端末がセットされたことによって滞在信号を送信することもできる。このようにした場合、滞在信号をホームセキュリティにおける住人の帰宅を把握する信号としても使用することができる。
【００５２】
携帯端末１０１が滞在モードに設定された場合、位置特定部２１７は、滞在モードに設定した携帯端末に対応する滞在先をＤＢ２０３から取りだし、この滞在先を携帯端末１０１の現在地として特定する。以上の処理によれば、携帯端末１０１が登録された滞在先にある場合、コールセンタ１０７がＧＰＳによって取得された位置情報に基づいて携帯端末１０１の位置を特定せず、滞在先の住所を携帯端末１０１の現在地とすることができる。このため、屋内にあってはＧＰＳよりも正確に携帯端末１０１、すなわち対象の位置を特定することができる。
【００５３】
さらに、携帯端末１０１を持つ対象は、操作部２０５を操作してコールセンタ１０７に非常事態が発生したことを知らせる（非常通知）ことができる。非常通知がなされたとき、コールセンタ１０７は、例えば対処のための要員を滞在先の住所に向かわせる、あるいは滞在先の住所に対象の安否を尋ねるための信号を送信する。なお、安否を尋ねる信号の送信とは、例えば、滞在先として登録されている住所の電話番号に電話をかける、対象の携帯電話に電話をかける、あるいはホームセキュリティ用の通信回線から対象に対して応答を求めるといったことが考えられる。
【００５４】
図３は、滞在モードに設定された携帯端末から非常通報がなされた（在宅非常通報）場合の信号の授受を説明するための図である。図示したように、携帯端末１０１から送信された在宅非常通知は、基地局１０３を介してコールセンタ１０７に受信される。基地局１０３は、時間Ｔ1の間に在宅非常通知を受けたことを示す応答を携帯端末１０１に返す。また、コールセンタ１０７も、在宅非常通知を受けたことを示す応答を基地局１０３を介して携帯端末１０１に返す。基地局１０３は、コールセンタ１０７からの通知を受けたことをコールセンタ１０７に返し、通知の仲介が正常になされたことを知らせる。
【００５５】
また、実施の形態１は、ＤＢ２０３に滞在先を１つの携帯端末について複数保存することができる。滞在先を複数設定する例としては、対象が入院した場合や旅行にいった場合、自宅の他に病院やホテルを滞在先として登録することがある。このような場合、コールセンタ１０７は、滞在信号を送信した携帯端末１０１を特定しただけでは携帯端末１０１がどの滞在先にいるのか特定することができない。
【００５６】
実施の形態１では、この点を解消するため、携帯端末１０１が滞在モードに設定された場合にも必要に応じて位置情報を取得し、コールセンタ１０７に自機の位置情報を送信する。ホストコンピュータ２０１の位置特定部２１７は、ＧＰＳ位置情報取得部２１１で取得された位置情報を携帯端末１０１から受信し、位置情報に基づいて携帯端末１０１の滞在先を特定する。
【００５７】
なお、携帯端末１０１の位置情報の取得、コールセンタ１０７への送信は、対象の保護者などが携帯端末の位置の照会を求めた場合の通常動作として警報システムにおいてなされる処理である。図４は、このときの携帯端末１０１、基地局１０３、コールセンタ１０４の間でなされる信号の授受を説明するための図である。図示するように、携帯端末１０１は、基地局１０３に位置情報の通知を要求する信号を送信する。基地局１０３は、この要求に応じてコールセンタ１０７に位置情報を渡すと共に、通知がなされたことを示す通知応答を通知要求から時間Ｔ2の間に携帯端末１０１に返す。
【００５８】
なお、滞在モードに設定された場合のコールセンタ１０７に対する位置情報の送信タイミングとしては、モード設定部２１５によって携帯端末１０１が滞在モードに設定された場合に信号送受信部２０９が位置情報をコールセンタ１０７のホストコンピュータ２０１に送信することが考えられる。このようにした場合、ホストコンピュータ２０１は、警報を受信したとき位置情報を取得する必要がなく、非常通報に対して速やかに対処することができる。また、携帯端末１０１を充電器にセットしたときに滞在信号が送信される構成では、携帯端末１０１が滞在モードにセットされたのとほぼ同時に携帯端末を滞在モードに設定することができる。
【００５９】
また、滞在モードに設定された場合のコールセンタ１０７に対する位置情報の送信タイミングとして、信号送受信部２０９が、操作部２０５の操作による警報の送信に続いて位置情報をコールセンタ１０７のホストコンピュータ２０１に送信することが考えられる。このようにした場合、携帯端末１０１は、不要な位置情報の取得、送信の処理を省くことができ、通信にかかるコストを抑えることができる。
【００６０】
なお、滞在先を複数設定した場合、滞在先は、一般的にＧＰＳが屋内にある携帯端末の位置情報を取得する場合にも充分判別可能な距離離を持っていると考えられる。このため、実施の形態１は、滞在先を複数設定した場合にも携帯端末がある建物を正確に認識することができる。
【００６１】
図５、図６は、以上述べた警報システムでなされる警報方法の一例を説明するためのフローチャートである。図５は携帯端末１０１の制御部２０７でなされる処理を示し、図６は、ホストコンピュータ２０１でなされる処理を示している。また、図５、図６のフローチャートは、１つの携帯端末に対して滞在先を複数設定したものとする。
【００６２】
制御部２０７は、まず、滞在信号をすでに送信しているか否か判断することによって自機が滞在モードに設定されいるか否か判断する（ステップＳ５０１）。判断の結果、滞在モードに設定されていない場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、滞在モードに設定されるまで待機する。一方、滞在モードに設定されていると判断した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、操作部２０５の例えば非常ボタンが押下されたか否か判断する（ステップＳ５０２）。非常ボタンが押下されていないと判断した場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、非常ボタンの押下がなされるまで待機する。
【００６３】
一方、ステップＳ５０２において、非常ボタンが押下されたと判断した場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、信号送受信部２０９から警報を送信してコールセンタ１０７に非常通報する（ステップＳ５０３）。続いて、ＧＰＳ情報が取得可能であるか否か判断する（ステップＳ５０４）。この結果、ＧＰＳ情報の取得が可能であれば（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、ＧＰＳ情報を取得してホストコンピュータ２０１に送信する（ステップＳ５０５）。
【００６４】
また、携帯端末が屋内にあることなどの理由によってＧＰＳ情報の取得が不可能であった場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、無線網（ＤｏＰａ）１０２によって携帯端末の位置情報を取得可能か否か判断する（ステップＳ５０６）。判断の結果、無線網１０２によっても自機の位置情報が取得できない場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）、再度滞在モードに設定されているか否かの判断をする（ステップＳ５０１）。また、無線網１０２による位置情報が取得可能であった場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、取得したＤｏＰａによる位置情報を送信する（ステップＳ５０７）。
【００６５】
また、ＧＰＳ情報またはＤｏＰａ情報の送信後、制御部２０７は、ステップＳ５０８において、滞在モードのリセット信号が入力されたか否かを判断する。そして、滞在モードが解除されるまで、ＧＰＳ情報またはＤｏＰａ情報のいずれかをコールセンタ１０７に送信し続ける。
【００６６】
また、制御部２０７は、例えば対象による操作部２０５の操作によって滞在モードを解除するリセット信号が入力されたか否か判断する（ステップＳ５０８）。判断の結果、リセット信号が入力されて滞在モードが解除されている場合には（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、ＧＰＳ情報の取得が可能か否か判断する（ステップＳ５０４）。また、滞在モードが解除されていない場合（ステップＳ５０８：Ｎｏ）、滞在モードに設定されているか否かの判断をする（ステップＳ５０１）。
【００６７】
一方、ホストコンピュータ２０１は、携帯端末からの非常通報を受信したか否か判断する（ステップＳ６０１）。この結果、非常通報を受信していない場合には（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、非常通報がなされるまで待機する。また、非常通報を受信した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、携帯端末がＧＰＳあるいは無線網１０２によって取得した位置情報をＤＢ２０３にある滞在先の情報に照会し、位置情報と合致する滞在先情報（住所や電話番号）を取得する（ステップＳ６０２）。そして、携帯端末の滞在先を判定し（ステップＳ６０３）、必要に応じてコールセンタ１０７のオペレータなどに非常通報のなされた携帯端末と携帯端末の滞在先とを通知する（ステップＳ６０４）。
【００６８】
また、以上述べた実施の形態１は、対象が滞在モードを解除しないまま携帯端末を持って屋外にでた不具合に対し、携帯端末が滞在モードに設定された時から所定の時間経過した後も滞在モードが解除されない場合、コールセンタ１０７が、携帯端末または予め登録されている通信端末装置の少なくとも一方に対し、対象の安否を確認する安否確認信号を送信することによって対処している。
【００６９】
すなわち、携帯端末１０１は、滞在モードに設定された時に計時を開始する時計を備え、時計によって所定の時間が計時された時、モード設定部２１５が滞在モードが解除されているか否か判断する。そして、滞在モードが解除されていないと判断された場合、コールセンタ１０７は、携帯端末と、予め登録されている通信端末装置（電話や携帯電話、パソコンなど）との少なくとも一方に対し、信号送受信部２１９から対象の安否を確認する安否確認信号を送信する。
【００７０】
図７は、対象が滞在モードを解除しないまま携帯端末を持って屋外にでた不具合に対して行う実施の形態１の処理を説明するための図である。図示した処理において、携帯端末１０１は、滞在モードに設定されてから所定の時間（例えば２４時間）が経過したか否か判断する（ステップＳ７０１）。また、所定の時間が経過していない場合には（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、所定の時間が経過するまで待機する。
【００７１】
ステップＳ７０１において、滞在モードの解除がなされないまま所定の時間が経過したと判断された場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、携帯端末１０１は、自機の現在地を示す（定発位置情報）をコールセンタ１０７に送信する。コールセンタ１０７では、定発位置情報に基づく携帯端末の現在位置と登録されている滞在先の位置とを比較し（ステップＳ７０２）、携帯端末１０１が、現在滞在先にあるか否かを判断する（ステップＳ７０３）。そして、携帯端末の現在位置と登録されている滞在先の位置とが所定の距離以上離れていた場合、携帯端末が滞在モードに設定されているにも関わらず滞在先にない（異常）と判断し（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、ＤＢ２０３に記憶されている滞在先のうち、例えば対象の家にある緊急連絡先Ａ（例えば自宅の電話）に安否確認信号を送信する。
【００７２】
コールセンタ１０７は、緊急連絡先Ａに安否確認信号を送信した後、緊急連絡先Ａから応答がない場合、異常であると判断する（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）。そして、所定の時間経過後にホストコンピュータ２０１から緊急連絡先Ｂ（対象の携帯電話）に安否確認信号を送信する。さらに、所定の時間経過後、緊急連絡先Ｂからも応答がない場合、異常であると判断し（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、携帯端末１０１を非常モードに設定して緊急事態に対処するための要員を携帯端末１０１の現在地に向かわせる。
【００７３】
以上の処理によれば、対象が滞在モードを解除し忘れた、あるいは解除しないまま携帯端末１０１を滞在先から持ち出した場合にもコールセンタから安否確認がなされ、携帯端末１０１の滞在モードを適切に設定することができる。また、携帯端末１０１の滞在モードが適切に解除できないような異常が対象に発生した場合、対処要員を向かわせて確実に対象を保護することができる。
【００７４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２の警報システム、携帯用警報装置、警報方法について説明する。図８は、実施の形態２の警報システムを説明するための図である。なお、実施の形態２において、実施の形態１で説明した構成と同様の構成については、同様の符号を付して説明の一部を略すものとする。
【００７５】
図８に示した携帯端末８０１は、実施の形態１で説明した操作部２０５、ＧＰＳ位置情報取得部のほか、制御部８０２を備えている。制御部８０２は、予め登録された場所である滞在先の位置情報を記憶する滞在先記憶部８０３と、自機が滞在先に位置することを示す滞在信号をコールセンタ１０７に送信し、自機を滞在モードに設定するモード設定部８０７および信号送受信部２０９と、滞在モードに設定された場合、ＧＰＳ位置情報取得部２１１によって取得された位置情報と滞在先記憶部８０３に記憶されている滞在先の位置情報とを比較し、取得された位置情報が示す位置と滞在先の位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内であるか否か判定する位置判定部８０５とを備えている。また、信号送受信部２０９は、位置判定部８０５によって取得された位置情報が示す位置と滞在先の位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内であると判断された場合、滞在先の位置情報を自機の現在地としてコールセンタ１０７に送信する。
【００７６】
一方、コールセンタ１０７のホストコンピュータ２０１は、信号送受信部２０９と信号を送受信する信号送受信部２１９、信号送受信部２０９が受信した信号に基づく携帯端末８０１の監視を制御する制御部８０９とを備えている。
【００７７】
上記した実施の形態２の警報システムは、以下のように動作する。すなわち、モード設定部２１５は、対象による操作部２０５の操作、あるいは携帯端末８０１が充電器にセットされたことによって携帯端末８０１を滞在モードに設定する。
【００７８】
携帯端末８０１が滞在モードに設定された場合、位置判定部８０５は、滞在先記憶部８０３に記憶されている滞在先を取りだし、この滞在先を携帯端末８０１の現在地として特定する。以上の処理によれば、携帯端末８０１が登録された滞在先にある場合、コールセンタ１０７がＧＰＳによって取得された位置情報に基づいて携帯端末８０１の位置を特定せず、滞在先の住所を携帯端末８０１の現在地とすることができる。このため、屋内にあってはＧＰＳよりも正確に対象の位置を特定することができる。
【００７９】
なお、実施の形態２の警報システムでは、信号送受信部２０９が、滞在信号を送信するタイミングで滞在先の位置情報を自機の現在地としてコールセンタ１０７に送信してもよい。また、信号送受信部２０９がコールセンタ１０７に警報を送信したタイミングで滞在先の位置情報を自機の現在地としてコールセンタ１０７に送信してもよい。
【００８０】
図９、図１０は、実施の形態２の警報システムでなされる処理を説明するための図である。図９に示すように、実施の形態２では、携帯端末８０１が自機が滞在モードに設定されているか否か判断する（ステップＳ９０１）。そして、滞在モードに設定されている場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、ＧＰＳ位置情報取得部２１１によって位置情報を取得し（ステップＳ９０２）、滞在先記憶部８０３にある滞在先の位置情報と取得した位置情報とを比較する。
【００８１】
そして、比較の結果、取得した位置情報が示す位置（現在地）と滞在先の位置との相違が所定の範囲（例えば数メートルの範囲）であった場合、現在地が滞在先であると判定する（ステップＳ９０３）。実施の形態２では、現在地が滞在先であると判定された場合、位置判定部８０５が、滞在先の位置情報を携帯端末８０１の例えば図示しない記憶装置に保存しておくものとする。
【００８２】
なお、この際、滞在先記憶部８０３は、複数の滞在先を記憶するものであってもよい。この場合、位置判定部８０５は、複数の滞在先の各々を取得した位置情報と比較し、取得した位置情報が示す位置との相違が所定の範囲内にある滞在先を携帯端末８０１の現在地と判定する。
【００８３】
さらに、携帯端末８０１では、操作部２０５の操作によって非常ボタンが押下されたか否か判断する（ステップＳ９０４）。判断の結果、押下されていない場合には押下されるまで待機し（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、非常ボタンが押下されたと判断した場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、非常通報と自機の位置情報とをコールセンタ１０７のホストコンピュータ２０１に送信する。なお、このとき滞在モードに設定されている実施の形態２の携帯端末８０１では、位置情報として滞在先を示す滞在先信号を送信する。
【００８４】
非常通報と滞在先信号とを受信したホストコンピュータ２０１は、携帯端末８０１が非常モードに設定されたことを記憶する（ステップＳ９０６）。そして、携帯端末８０１に設定されている滞在先に関する情報（滞在先情報）を読み出す（ステップＳ９０７）。そして、滞在先情報が示す例えば自宅の電話番号などの通信先に安否確認信号を送信して対象の安否確認を確認する。さらに、安否確認信号に対して応答ができたか否か判断する（ステップＳ９０８）。この結果、対象の安否が確認できた場合（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）、携帯端末８０１に対する非常モードの設定をキャンセルする（ステップＳ９１２）。
【００８５】
一方ステップＳ９０８において、安否確認ができなかった場合（ステップＳ９０８：Ｎｏ）、ホストコンピュータ２０１は、滞在先情報が示す例えば携帯電話に関する情報を読み出す（ステップＳ９０９）。そして、この携帯電話に否確認信号を送信し、対象の安否確認を確認する（ステップＳ９１０）。この結果、安否が確認できた場合（ステップＳ９１０：Ｙｅｓ）、携帯端末８０１に対する非常モードの設定をキャンセルする（ステップＳ９１２）。また、ステップＳ９１０の判断で安否の確認ができなかった場合（ステップＳ９１０：Ｎｏ）、対処要員（隊員）を対象の滞在先に急行させる（ステップＳ９１１）。
【００８６】
なお、図９に示したステップＳ９０３において、取得された位置情報が示す位置（現在地）と滞在先の位置との相違が所定の範囲外であった場合の処理を図１０に示す。現在地と滞在先との位置の相違が所定の範囲外であった場合、制御部８０２は、現在地が滞在先でないと判定する（ステップＳ１００３）。そして、非常ボタンの押下時、ステップＳ１００２で取得した位置情報を非常通報と共にコールセンタ１０７の側に送信する。
【００８７】
以上述べた実施の形態２によれば、実施の形態１の効果に加え、携帯端末８０１の側で自機が滞在先にあるか否か判定してコールセンタ１０７に通知することができる。したがって、携帯端末８０１とコールセンタ１０７との間でなされる信号送受信の回数を低減して通信費を抑えると共に、コールセンタ１０７にかかる負荷を実施の形態１よりも低減することができる。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を警報と共に送信し、より確実に警報に対応できる警報システムを提供することができるという効果を奏する。
【００８９】
請求項２に記載の発明は、滞在先を１つの情報端末装置に複数設定した場合にも携帯端末がある滞在先を判別できる、また、滞在モードの設定に異常が生じた場合にもこの異常に対処できる警報システムを提供することができるという効果を奏する。
【００９０】
請求項３に記載の発明は、警報を受信した場合に改めて位置情報を取得、送信する必要がなく、より速やかに警報に対応できる警報システムを提供することができるという効果を奏する。
【００９１】
請求項４に記載の発明は、不必要な位置情報の取得、送信の処理を省き、通信にかかるコストを抑える警報システムを提供することができるという効果を奏する。
【００９２】
請求項５に記載の発明は、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を警報と共に送信し、より確実に警報に対応できる警報システムを提供することができるという効果を奏する。
【００９３】
請求項６に記載の発明は、既存の無線網であって、比較的利用しやすい構成によって警報システムを実現できる警報システムを提供することができるという効果を奏する。
【００９４】
請求項７に記載の発明は、より速やかに監視装置が携帯端末を持つ対象の緊急事態に対処できる警報システムを提供することができるという効果を奏する。
【００９５】
請求項８に記載の発明は、対象が滞在信号を送信し忘れた場合にも管理装置が通信端末装置を適切に滞在モードに設定でき、より操作性の高い警報システムを提供することができるという効果を奏する。
【００９６】
請求項９に記載の発明は、滞在モードの解除のし忘れに対処すると共に、より確実に対象を警備できる警報システムを提供することができるという効果を奏する。
【００９７】
請求項１０に記載の発明は、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を監視装置が取得できる携帯用警報装置を提供することができるという効果を奏する。
【００９８】
請求項１１に記載の発明は、警報を受信した場合に改めて位置情報を取得、送信する必要がなく、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも速やかに警報に対応できる携帯用警報装置を提供することができるという効果を奏する。
【００９９】
請求項１２に記載の発明は、不必要な位置情報の取得、送信の処理を省き、通信にかかるコストを抑える携帯用警報装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１００】
請求項１３に記載の発明は、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を警報と共に送信し、より確実に警報に対応できる携帯用警報装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１０１】
請求項１４に記載の発明は、より速やかに監視装置が携帯端末を持つ対象の緊急事態に対処できる携帯用警報装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１０２】
請求項１５に記載の発明は、不必要な位置情報の取得、送信の処理を省き、通信にかかるコストを抑える携帯用警報装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１０３】
請求項１６に記載の発明は、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を取得し、確実に警報に対処できる携帯用警報装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１０４】
請求項１７に記載の発明は、滞在モードの解除のし忘れに対処すると共に、より確実に対象を警備できる携帯用警報装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１０５】
請求項１８に記載の発明は、対象が屋内、屋外のいずれにいるときも正確な位置情報を警報と共に送信し、より確実に警報に対応できる警報方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の警報システムを説明するための共通の図である。
【図２】図１に示した携帯端末、コールセンタの構成をより詳細に説明するための機能ブロック図である。
【図３】滞在モードに設定された携帯端末から非常通報がなされた（在宅非常通報）場合の信号の授受を説明するための図である。
【図４】携帯端末、基地局、コールセンタの間でなされる信号の授受を説明するための図である。
【図５】携帯端末の制御部でなされる処理を示すフローチャートである。
【図６】コールセンタのホストコンピュータでなされる処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１において、対象が滞在モードを解除しないまま携帯端末を持って屋外にでた不具合に対して行う処理を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態２の携帯端末、コールセンタの構成をより詳細に説明するための機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２の警報システムでなされる処理を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の警報システムでなされる処理を説明するための他の図である。
【符号の説明】
１０１  携帯端末
１０２  無線網
１０３  基地局
１０５  ＧＰＳ測位センタ
１０７  コールセンタ
２０１  ホストコンピュータ
２０５  操作部
２０７  制御部
２０９，２１３  信号送受信部
２１１  位置情報取得部
２１５  モード設定部
２１７  位置特定部
２１９  信号送受信部
８０１  携帯端末
８０２，８０９  制御部
８０３  滞在先記憶部
８０５  位置判定部
８０７  モード設定部
【図１】
2004199195.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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