(57)【要約】【課題】伸縮ブームの伸縮動に伴うライン状部材の搬送移動時に、ライン状部材がシーブの外周部に設けられたガイド溝より脱落しないようにする。【解決手段】シーブ５３におけるライン状部材５０が掛け回された部分と対向する位置にガイド部材５４を設け、ライン状部材５０の搬送時、ライン状部材５０におけるシーブ５３に掛け回された部分がガイド溝５３ａの表面より離脱した場合に、この離脱した部分（離脱部５０ａ）のシーブ支持軸５２の軸方向への移動及びシーブ５３の半径方向外方への移動を所定範囲内に制限する。【選択図】        図４
2004352450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入れ子式に構成された複数のブーム部材を相対移動させて伸縮動が自在な伸縮ブームと、
前記伸縮ブームの基端側から先端側へ延びて設けられたライン状部材と、
外周部に前記ライン状部材が掛け回されるガイド溝を有し、前記伸縮ブームの伸縮動に応じて前記ライン状部材が移動する際、回動軸まわりに回動して前記ライン状部材を搬送するシーブと、
前記シーブにおける前記ライン状部材が掛け回された部分と対向する位置に設けられ、前記ライン状部材の前記搬送時、前記ライン状部材における前記シーブに掛け回された部分が前記ガイド溝の表面より離脱した場合に、前記離脱した部分の前記回動軸の軸線方向への移動を防止する板状の仕切り部を有したガイド部材とを備えたことを特徴とする伸縮ブームのライン状部材搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮ブームに沿って延びたライン状部材を伸縮ブームの伸縮動に伴って搬送させる伸縮ブームのライン状部材搬送機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業車やクレーン車等に搭載されて用いられる伸縮ブームは、複数段のブーム部材を入れ子式に構成して油圧シリンダ等により伸縮動させる構成となっている。このような構成の伸縮ブームにおいては、ブームの先端部に設けられた油圧機器（油圧シリンダや油圧モータなど）に作動油を供給する送油ホースや信号伝送線等からなるライン状部材がブーム内に設けられており、伸縮ブームの伸縮時にはこのライン状部材も伸縮ブームの伸縮動に合わせて搬送させる必要がある。
【０００３】
このようなライン状部材の搬送を行うライン状部材搬送機構は、ライン状部材の中間部がＵ字状に掛け回されるシーブや、ライン状部材を案内支持する案内部材、更にはライン状部材に適度の張力を与えるためのテンショナー等を有して構成されるが、このようなテンショナーを不要とする構成も開示されている（例えば、下記の特許文献１参照）。ライン状部材は、通常はシーブの外周部に設けられたガイド溝内に保持されるが、伸縮ブームの伸縮動に伴って搬送される際には、ライン状部材の一部に弛みが生じてシーブのガイド溝より若干量浮き上がる（離脱する）ことがある。このようなライン状部材の浮き上がり量（離脱量）をあまり大きく許容するとライン状部材がシーブのガイド溝より脱落してしまい、ライン状部材がシーブに絡まったり破損したりするのみならずシーブも破損に至らしめるおそれがあるため、シーブにおけるライン状部材が掛け回された部分と対向する位置には、シーブの回転軸と平行に延びる複数本の脱落防止ピンが設けられている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−３１５７６１号公報
【特許文献２】
特開２００１−１５１４９３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようにライン状部材の脱落防止ピンが設けられている場合であっても、シーブのガイド溝からの浮き上がり量（離脱量）が大きい場合には、その浮き上がった部分全体を脱落防止ピンのみでは支えられず、ライン状部材がシーブのガイド溝より脱落してしまう場合があった。特に、伸縮ブームの起伏角度が大きい姿勢で伸縮ブームを伸縮動させたときには、シーブに掛け回された部分は下方に大きく撓んで（垂れて）しまうため、そのおそれは大きかった。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、伸縮ブームの伸縮動に伴うライン状部材の搬送移動時に、ライン状部材がシーブの外周部に設けられたガイド溝より脱落してしまう事態を確実に防止することが可能な構成を備えた伸縮ブームのライン状部材搬送機構を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本発明に係る伸縮ブームのライン状部材搬送機構は、入れ子式に構成された複数のブーム部材（例えば、実施形態における基端ブーム３１、中間ブーム３２及び先端ブーム３３）を相対移動させて伸縮動が自在な伸縮ブームと、伸縮ブームの基端側から先端側へ延びて設けられたライン状部材と、外周部にライン状部材が掛け回されるガイド溝を有し、伸縮ブームの伸縮動に応じてライン状部材が移動する際、回動軸（例えば、実施形態におけるシーブ支持軸５２）まわりに回動してライン状部材を搬送するシーブと、シーブにおけるライン状部材が掛け回された部分と対向する位置に設けられ、ライン状部材の搬送時、ライン状部材におけるシーブに掛け回された部分がガイド溝の表面より離脱した場合に、離脱した部分の上記回動軸の軸線方向への移動を防止する板状の仕切り部を有したガイド部材とを備える。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図２は本発明の一実施形態に係る伸縮ブームのライン状部材搬送機構を備えた高所作業車を示している。この高所作業車１は左右一対の前輪１１及び後輪１２を備えた走行体１０と、走行体１０上に設けられた旋回体２０と、旋回体２０の上部にフートピン２１により上下揺動自在に取り付けられた伸縮ブーム３０と、この伸縮ブーム３０の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台４０とを有して構成される。
【０００９】
旋回体２０は走行体１０の上部に垂直軸まわり３６０度回動自在に取り付けられている。走行体１０の内部には旋回モータ（油圧モータ）１３が設けられており、この旋回モータ１３を回転作動させることにより、図示しないギヤを介して旋回体２０を水平旋回動させることができる。伸縮ブーム３０は基端ブーム３１、中間ブーム３２及び先端ブーム３３が入れ子式に構成されており、内部に設けられた伸縮シリンダ（油圧シリンダ）３５を伸縮作動させることにより各ブーム３１，３２，３３を相対的に移動させて伸縮ブーム３０全体を長手方向に伸縮動させることができる。また、基端ブーム３１と旋回体２０との間には起伏シリンダ（油圧シリンダ）２２が跨設されており、この起伏シリンダ２２を伸縮作動させることにより伸縮ブーム３０全体を上下面内で起伏動させることが可能である。
【００１０】
先端ブーム３３の先端部には垂直ポスト保持金具３２が取り付けられており、この垂直ポスト保持金具３２には揺動ピン３３を介して垂直ポスト３４の下端部が取り付けられている。この垂直ポスト３４は伸縮ブーム３０内に設けられた図示しないレベリング装置により、伸縮ブーム３０の起伏角度によらず常時垂直姿勢が保持される構成となっている。
【００１１】
作業台４０は箱形状を有しており、外部に突出して設けられた作業台保持ブラケット４１を介して垂直ポスト３４の上端部に回動自在に取り付けられている。作業台保持ブラケット４１の内部には首振りモータ（油圧モータ）４２が設けられており、この首振りモータ４２を回転作動させることにより、作業台４０全体を垂直ポスト３４まわりに首振り動（水平旋回動）させることができる。ここで、垂直ポスト３４は上述のように常時垂直姿勢が保たれるため、結果として作業台４０の床面は伸縮ブーム３０の起伏角度によらず常時水平に保持される。
【００１２】
作業台４０上には作業台４０の移動操作、すなわち伸縮ブーム３０の旋回、起伏、伸縮操作及び作業台４０の首振り操作を行うための作業台移動操作装置４４が備えられている。作業台４０に搭乗した作業者Ｍは、この作業台移動操作装置４４を操作することにより、旋回モータ１３の回転作動、起伏シリンダ２２の伸縮作動、伸縮シリンダ３５の伸縮作動及び首振りモータ４２の回転作動の各操作を行って作業台４０を所望位置に移動させることができる。
【００１３】
走行体１０の後輪１２は走行体１０に内蔵された走行モータ１４の回転軸に連結されており、この走行モータ１４に圧油を供給することにより後輪１２を回転させて走行体１０の発進、停止及び走行時の速度調整をすることができる。また、前輪１１は走行体１０に内蔵された舵取りモータ１５の回転軸に図示しないリンク機構を介して連結されており、この舵取りモータ１５に圧油を供給することにより、前輪１１の向きを変えて走行体１０の舵取りができるようになっている。
【００１４】
図１及び図３に示すように伸縮ブーム３０の内部には、作業台保持ブラケット４１内に設けられた首振りモータ４２に作動油を供給する送油ホースや、作業台４０上に設けられた作業台移動操作装置４４と走行体１０上のコントローラ（図示せず）との間を繋ぐ信号伝送線（電気ケーブル）等からなる複数（本例では５本）のライン状部材５０が伸縮ブーム３０の基端側から先端側へ延びて設けられている。具体的には、基端ブーム３１の上面を伸縮ブーム３０の基端側から先端側へ延びた後、基端ブーム３１の先端部に設けられた反転コネクタ５８を介して基端ブーム３１と中間ブーム３２の間の空間を伸縮ブーム３０の先端側から基端側へ延び、更に中間ブーム３２の基端部に回動自在に設けられたシーブ５３に掛け回されてから先端ブーム３３内を伸縮ブーム３０の基端側から先端側に向かって延びている。
【００１５】
中間ブーム３２の基端部の幅方向両側部には、基端側に突出して延びた突出部３２ａ，３２ａが設けられており、これら両突出部３２ａ，３２ａには断面コの字状のシーブ支持ブラケット５１が固設されている。このシーブ支持ブラケット５１にはシーブ支持軸５２が伸縮ブーム３０の幅方向に延びた状態で支持されており、このシーブ支持軸５２には上記シーブ５３がベアリングＢを介して回動自在に取り付けられている。シーブ５３の外周部には、ライン状部材５０を掛け回すための複数のガイド溝５３ａが、その厚さ方向（シーブ支持軸５２の延びる方向）に並んで設けられている。
【００１６】
シーブ支持ブラケット５１には上記のようにシーブ支持軸５２を介してシーブ５３が支持されるほか、ガイド部材５４と複数のセパレータ５６，５６，・・・が取り付けられている。ガイド部材５４は、シーブ５３におけるライン状部材５０がＵ字状に掛け回された部分（図１におけるシーブ５３の右半部）と対向する位置に締結具５５（ボルト５５ａ及びナット５５ｂ）を介して取り付けられており、各セパレータ５６は、シーブ５３を挟んでガイド部材５４と対向する位置に、シーブ支持軸５２と並行に延びて設けられた上下２本の通しボルト５７，５７によりシーブ支持ブラケット５１に取り付けられている。
【００１７】
ガイド部材５４は、シーブ支持ブラケット５１に固設された断面コの字状の枠部５４ａ及びこの枠部５４ａの内部にシーブ支持軸５２に垂直な方向に延びて設けられた複数の板状の仕切り部５４ｂ，５４ｂ，・・・とからなっている。各仕切り部５４ｂ，５４ｂ，・・・は互いに並行に設けられており、隣接する仕切り部５４ｂ同士の間に形成される溝部５４ｃがそれぞれライン状部材５０の個々と対向するようになっている。また、各セパレータ５６はシーブ支持軸５２に垂直な方向に延びて設けられた板状部材からなっており、上記ガイド部材５４の仕切り部５４ｂと対向するように（仕切り部５４ｂと同一面内に位置するように）設けられている。
【００１８】
伸縮シリンダ３５（図１及び図３には図示せず）を伸長或いは収縮作動させると、図示しないワイヤ機構の作動により中間ブーム３２は基端ブーム３１に対して相対移動し、先端ブーム３３は中間ブーム３２に対して相対移動する。これにより伸縮ブーム３０は全体が伸縮動するが、この伸縮ブーム３０の伸縮動に伴い、ライン状部材５０はシーブ５３をシーブ支持軸５２まわりに回動させて伸縮ブーム５０内を移動する。すなわち、伸縮ブーム３０の伸縮動に応じてライン状部材５０が移動する際、シーブ５３はシーブ支持軸５２まわりに回動してライン状部材５０を搬送する。
【００１９】
ここで、シーブ５３における伸縮ブーム３０の先端側には上述のように複数のセパレータ５６，５６，・・・が各ライン状部材５０を間に挟むように設けられており、ライン状部材５０の横方向（シーブ支持軸５２の延びる方向）への移動範囲は所定範囲内（具体的には、隣接するセパレータ５６，５６の間隔内）に制限されるので、ライン状部材５０の移動の際、ライン状部材５０が横方向に大きく揺れたりしても、これによってライン状部材５０がガイド溝５３ａから脱落することはない。
【００２０】
また、このライン状部材５０の移動（搬送）の際には、ライン状部材５０の一部に弛みが生じて、ライン状部材５０におけるシーブ５３に掛け回された部分（図１（Ｂ）におけるシーブ５３の右半分側に位置する部分）がガイド溝５３ａの表面より離脱する（浮き上がる）ことがあるが、このようにガイド溝５３ａの表面より離脱した部分（以下、離脱部５０ａと称する）は図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、ガイド部材５４に形成された上記溝部５４ｃ内に入り込むので、この離脱部５０ａのシーブ支持軸５２の延びる方向（図１（Ｂ）における紙面に垂直な方向であり、シーブ支持軸５２の軸線方向）への移動及びシーブ５３の半径方向外方（図１（Ｂ）における紙面右方）への移動はそれぞれ所定範囲内に制限される。具体的には、離脱部５０ａのシーブ支持軸５２の延びる方向への移動はガイド部材５４の隣接する仕切り部５４ｂ，５４ｂ同士の間隔内に制限され、離脱部５０ａのシーブ５３の半径方向外方への移動はシーブ５３におけるガイド溝５３ａの表面とガイド部材５４の枠部５４ａとの間の距離内に制限される。
【００２１】
このように本ライン状部材搬送機構においては、シーブ５３におけるライン状部材５０が掛け回された部分と対向する位置に設けられたガイド部材５４が、ライン状部材５０の搬送時、ライン状部材５０におけるシーブ５３に掛け回された部分がガイド溝５３ａの表面より離脱した場合に、この離脱した部分（離脱部５０ａ）のシーブ支持軸５２の延びる方向（軸線方向）への移動及びシーブ５３の半径方向外方への移動を所定範囲内（ライン状部材５０がガイド溝５３ａから脱落しない範囲内）に制限する（移動を防止する）構成となっている。このため、ライン状部材５０は伸縮ブーム３０の伸縮動に伴う搬送移動時にシーブ５３の外周部に設けられたガイド溝５３ａより脱落して（はずれて）しまうことがなく、ライン状部材５０がシーブ５３に絡まったり、ライン状部材５０やシーブ５３が破損に至ったりするおそれがない。
【００２２】
図５は本発明に係るライン状部材搬送機構の変形例であり、上述のガイド部材５４が上下二つに分離した（中間部がない）構成を有したものである（前述のライン状部材搬送機構と同一の機能を有する構成部材については同一の符号を付している）。このような構成であっても、前述のライン状部材搬送機構と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、上述の実施形態では、伸縮ブームは三段のブーム部材が入れ子式に構成されたものであったが、これは三段に限らず、複数段であれば何段であってもよい。また、伸縮ブーム内に設けられるライン状部材の配置の仕方等は、上述の例に示したものに限られるわけではない。
【００２４】
また、上述の実施形態では、本発明に係る伸縮ブームのライン状部材搬送機構が備えられる高所作業車はタイヤ車輪により走行する構成であったが、これは必ずしもタイヤ車輪により走行するものでなくてもよく、クローラ装置等により走行するものであってもよい。或いは軌道走行用車輪を備えて軌道上を走行する軌道走行用の高所作業車、更にはタイヤ車輪と軌道走行用車輪との両方を備えた軌陸両用の高所作業車等であってもよい。また、上述の実施形態では、本発明に係る伸縮ブームのライン状部材搬送機構を高所作業車に適用した例を示したが、本発明は高所作業車のみならず、他の伸縮ブームを有して構成される作業車、例えばクレーン車等にも適用することが可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る伸縮ブームのライン状部材搬送機構では、シーブにおけるライン状部材が掛け回された部分と対向する位置に設けられたガイド部材が、ライン状部材がシーブにより搬送される際、ライン状部材におけるシーブに掛け回された部分のうちガイド溝の表面より離脱した離脱部の移動をライン状部材がガイド溝から脱落しない範囲に制限する（移動を防止する）構成となっている。このため、ライン状部材は伸縮ブームの伸縮動に伴う搬送移動時にシーブの外周部に設けられたガイド溝より脱落して（はずれて）しまうことがなく、ライン状部材がシーブに絡まったり、ライン状部材やシーブが破損に至ったりする事態を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る伸縮ブームのライン状部材搬送機構を備えた高所作業車における伸縮ブームの簡略断面図である。
【図２】上記高所作業車の側面図である。
【図３】（Ａ）は図１における矢視ＩＩＩＡ−ＩＩＩＡより見た拡大図、（Ｂ）は（Ａ）における矢視ＩＩＩＢ−ＩＩＩＢより見た断面図である。
【図４】ライン状部材のシーブからの離脱部がガイド部材に形成された溝内に入り込んだ状態を示す図であり、（Ａ）はシーブの平面図、（Ｂ）はその側面図である。
【図５】本発明に係る伸縮ブームのライン状部材搬送機構の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１      高所作業車
３０    伸縮ブーム
３１    基端ブーム（ブーム部材）
３２    中間ブーム（ブーム部材）
３３    先端ブーム（ブーム部材）
５０    ライン状部材
５１    シーブ支持ブラケット
５２    シーブ支持軸（回動軸）
５３    シーブ
５３ａ  ガイド溝
５４    ガイド部材
５４ａ  枠部
５４ｂ  仕切り部
５４ｃ  溝部
５６    セパレータ
【図１】
2004352450.tif 000003
【図２】
2004352450.tif 000004
【図３】
2004352450.tif 000005
【図４】
2004352450.tif 000006
【図５】
2004352450.tif 000007