(57)【要約】【課題】現像剤搬送通路を介した現像剤の供給を行う現像剤供給装置を備えた画像形成装置として、その現像剤供給装置の動作量の情報に基づいて所要の警告を行う場合に、現像剤搬送通路の充填動作が行われることがあっても、現像剤容器内の現像剤残量の実体にほぼ即した正確な警告を行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤供給装置がその現像剤搬送通路を現像剤容器から供給される現像剤で満たす充填動作を所要の時期に実行するように制御するとともに、その現像剤供給装置の充填動作実行時における動作の量に所定の補正値を加えた値を当該充填動作時の動作量として記憶手段に記憶保持する制御手段を設けた。【選択図】    図７
2004354463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じて形成される静電潜像を現像剤により現像する現像装置と、
この現像装置に供給するための現像剤を収容する着脱交換式の現像剤容器と、この現像剤容器に収容されている現像剤を前記現像装置に現像剤搬送通路を介して所要の時期に供給する現像剤供給装置と、
この現像剤供給装置の現像剤供給時における動作の量を書き換え可能に記憶保持する記憶手段と、
この記憶手段に記憶保持される前記現像剤供給装置の動作量が警告閾値に達するか否かを判断するとともに、前記現像剤供給装置および記憶手段の各動作について制御する制御手段とを備えた画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記現像剤供給装置がその現像剤搬送通路を前記現像剤容器から供給する現像剤で満たす充填動作を所要の時期に実行するように制御するとともに、その現像剤供給装置の充填動作実行時における動作の量に所定の補正値を加えた後の値を当該充填動作時の動作量として前記記憶手段に記憶保持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記補正値として、予め最初の前記現像剤容器を装着して前記現像剤供給装置の充填動作を実行させた時に得られる動作量とその現像剤容器の現像剤を使い切るまで現像剤供給を行った時に得られる動作量とを合わせた第１の全動作量と、予めその最初の現像剤容器を取り外した後に装着する２番目以降の前記現像剤容器の現像剤を使い切るまで現像剤供給を行った時に得られる第２の全動作量との差となる値を適用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記警告閾値として、予め最初の前記現像剤容器を装着して前記現像剤供給装置の充填動作を実行させるとともにその現像剤容器の現像剤を使い切るまで現像剤供給を行ってから当該現像剤容器を取り外し、予めその最初の現像剤容器を取り外した後に装着する２番目以降の前記現像剤容器の現像剤を使い切るまで現像剤供給を行った時に得られる第２の全動作量の平均値を適用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記警告閾値として、予め最初の前記現像剤容器を装着して前記現像剤供給装置の充填動作を実行させるとともにその現像剤容器の現像剤を使い切るまで現像剤供給を行ってから当該現像剤容器を取り外し、予めその最初の現像剤容器を取り外した後に装着する２番目以降の前記現像剤容器の現像剤を使い切るまで現像剤供給を行った時に得られる第２の全動作量の平均値に対し、一定の補正値を乗じた後の値を適用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記警告閾値として、予め最初の前記現像剤容器を装着して前記現像剤供給装置の充填動作を実行させるとともにその現像剤容器の現像剤を使い切るまで現像剤供給を行ってから当該現像剤容器を取り外し、予めその最初の現像剤容器を取り外した後に装着する２番目以降の前記現像剤容器の現像剤を使い切るまで現像剤供給を行った時に得られる第２の全動作量の平均値に対し、変更可能な補正値を乗じた後の値を適用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記現像剤供給装置の充填動作を実行した場合、前記警告閾値として、前記第２の全動作量の平均値からその充填動作時に得られる動作量を減じ、さらにその減じた値に一定の補正値または変更可能な補正値を乗じた値た値を適用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記記憶手段は、前記現像剤容器に取り付ける記憶手段を含むものであり、かつ、その現像剤容器に取り付けた記憶手段には少なくとも前記現像剤供給装置の動作量と前記警告閾値とを記憶保持させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記記憶手段は、前記現像剤容器に取り付ける記憶手段を含むものであり、かつ、その現像剤容器に取り付けた記憶手段には少なくとも前記現像剤供給装置の動作量と前記２番目以降の現像剤容器に係る第２の動作量の平均値とを記憶保持させるようにし、
かつ、前記制御手段において、前記記憶手段に記憶されている第２の動作量の平均値に基づいて警告閾値を算出することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等を利用したプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等に代表される、現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置に係り、特に、着脱交換式の現像剤容器に収容されている現像剤を現像装置に現像剤搬送通路を介して供給する現像剤供給装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の画像形成装置においては、一般に以下のような現像剤を用いた画像形成が行われる。すなわち、感光体等の像担持体上に電子写真プロセス等により画像情報に応じて形成する静電潜像を現像装置から供給する粉体状の現像剤（例えば、トナーのみからなる一成分現像剤、又はトナーとキャリアからなる二成分現像剤）により現像してトナー像とした後、そのトナー像を記録紙等の記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写するとともに加熱加圧して記録媒体に定着させる。これにより現像剤からなる画像が形成される。
【０００３】
また、このような画像形成装置では、上記画像形成時の現像動作により現像装置内の現像剤が消費されて次第に減少することから、その減少した分を補う目的で新たな現像剤（通常はトナーのみ）を現像装置に供給する現像剤供給装置を装備していることが多い。かかる現像剤供給装置としては、その現像装置に供給すべき現像剤を収容する着脱交換式（カートリッジ式）のトナーボトル等の現像剤容器を使用し、この容器内に収容されている現像剤を現像装置に現像剤搬送通路を介して供給するものがある。
【０００４】
ここで、現像剤搬送通路は、主に、現像剤容器内の現像剤を排出させて一時的に収容する貯留部と現像装置との間に現像剤を搬送するための搬送パイプ等の搬送通路を設け、その貯留部内の現像剤を、回転駆動する現像剤送り部材（例えば、オーガー、線材を螺旋状に曲げ加工したもの）により搬送通路に送り出するとともに、その搬送通路を通して現像装置側に送るようになっている。なお、現像剤送り部材は、通常、貯留部内にとどまらず搬送通路内にも設けられている。
【０００５】
そして、この現像剤供給装置によれば、その現像剤送り部材が所要のタイミングで回転駆動することにより、現像剤容器から貯留部に一時的に収容される現像剤が現像剤送り部材の搬送力により搬送通路を通して現像装置に送られる。この結果、現像装置にはその現像剤送り部材の動作量に対応した量の現像剤が補給されるようになっている。
【０００６】
ところで、このような現像剤供給装置を備えた画像形成装置では、その新品（未使用）の段階から初めて使用するに際し、その空の状態にある現像剤搬送路を現像剤容器から供給される現像剤で満たす充填動作を実行することが知られている（特許文献１）。
【０００７】
このような画像形成装置としては、現像剤容器であるトナーカートリッジを未使用のトナーホッパー（貯留部）に装着した段階で、そのカートリッジ内のトナーをトナー搬送路内から現像装置の手前まで供給する初期モード動作を実行するとともに、その初期モード動作をトナーホッパーの修理等に伴ってトナー搬送路のトナーが除去された段階でも実行するように構成した画像形成装置も知られている（特許文献２）。
【０００８】
上記充填動作や初期モード動作は、現像剤送り部材を予め設定した所定の量だけ駆動させることにより行われる。これにより、現像剤が、現像剤送り部材の搬送力によって現像剤搬送通路に送り込まれ、その搬送通路（トナー搬送路）内に適度に充填されるようになる。このように現像剤搬送路内を現像剤で充填することにより、その後に行われる現像剤の補給（供給）が現像剤送り部材を駆動させると直ちにかつ正確になされるという状態にすることができる。
【０００９】
また、上述したような現像剤供給装置を備えた画像形成装置では、現像剤供給装置の現像剤供給時における動作の量（例えば現像剤送り部材の駆動量）を不揮発性メモリ等の記憶手段に累積するように記憶保持し、その累積した動作量の情報を用いて現像剤容器内の現像剤残量等に関する必要な警告などを行うようにしている（例えば特許文献３）。
【００１０】
具体的には、その記憶手段に記憶される動作量が予め設定される警告閾値に達するか否かを判断し、例えば、その警告閾値に達した段階で現像剤容器内の現像剤の残量が少なくなったことを所定の表示部等に表示させる。これにより、かかる現像剤容器の交換準備や交換作業を行うことをユーザに対して促すことができる。また、その動作量に応じて現像剤容器内の現像剤残量を予測し、その予測した現像剤残量について所定の表示部に表示させることもある。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−３５７９４５号公報（請求項１、段落００６３〜００７９、図１、５など）
【特許文献２】特開平５−１２７５２２号公報（請求項１、段落００１９〜００２４、図３、６など）
【特許文献３】特開２００２−２５８５９６号公報（請求項１、２、段落００３０〜００３１、図８、１２など）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の画像形成装置にあっては、以下のような問題がある。
【００１３】
すなわち、最初に装着して使用した最初の現像剤容器とその後に装着して使用した２番目以降の現像剤容器とでは、その警告が出されたときの各現像剤容器に実際に残っている量（残量）が予想外に異なっている。その異なる量は、多いときには当初全体量のほぼ１割に相当する量に相当する。つまり、最初の現像剤容器を使用した場合と２番目以降の現像剤容器を使用した場合とで対比してみると、その警告が出されたときの各現像剤供給装置の全動作量（記憶手段に記憶させた累積動作量）については互いに同じ値であるにも関わらず、その各現像剤容器の現像剤残量については互いに異なっているのである。具体的には、最初の現像剤容器における残量が２番目以降の現像剤容器における残量よりも少なくなることが多い。
【００１４】
この警告時における現像剤容器間で現像剤残量が異なる現象の発生原因としては、まず、最初の現像剤容器の使用時には前記した現像剤搬送路の充填動作が行われるが、２番目以降の現像剤容器の使用時にはその充填動作が原則行われないという違いがあることに関係しているものと考えられる。特にこの場合、その充填動作時における現像剤供給装置の動作量として、予め設定される所定の動作量についても記憶保持して現像剤容器の現像剤残量等の状況状況管理を行っているときであっても、上記現象が発生することが確認されている。
【００１５】
その他にも、上記現象の発生原因としては、現像剤の搬送通路の形態によって現像剤の送り量等が異なることもあり、その不確定要素があることに関係していることも考えられる。さらに、現像剤容器をトナーホッパー等の貯留部に装着する際に、現像剤供給装置を動作させていないにもかかわらず、その現像剤容器内の現像剤が貯留部側に排出口を通して自重により自然落下することがあり、その自然落下する量が不確定要素として潜在していることも関係しているものと推測される。
【００１６】
このような現象があることは、警告により現像剤容器の交換準備や交換作業を行っても、実際にはその現像剤容器によって現像剤の残量が異なっていることがあるため、交換時期として必ずしも適切でないこととなり、警告そのものの信頼性が欠けたものになってしまう。
【００１７】
また、このような現像があると、例えば現像剤供給装置の動作量（情報）に基づいて現像剤容器の現像剤残量を予測して「現像剤の残量メータ」のような表示を行うように構成した場合において、その残量メータの表示内容が同じであるにもかかわらず、現像剤容器内の現像剤残量が実際には異なっているという状態になる。このため、その残量メータについてもその信頼性が欠けたものになってしまう。
【００１８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤搬送通路を介した現像剤の供給を行う現像剤供給装置を備えた画像形成装置として、その現像剤供給装置の動作量の情報に基づいて所要の警告を行う場合に、現像剤搬送通路の充填動作が行われることがあっても、現像剤容器内の現像剤残量の実体にほぼ即した正確な警告を行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置は、画像情報に応じて形成される静電潜像を現像剤により現像する現像装置と、この現像装置に供給するための現像剤を収容する着脱交換式の現像剤容器と、この現像剤容器に収容されている現像剤を前記現像装置に現像剤搬送通路を介して所要の時期に供給する現像剤供給装置と、この現像剤供給装置の現像剤供給時における動作の量を書き換え可能に記憶保持する記憶手段と、この記憶手段に記憶保持される前記現像剤供給装置の動作量が警告閾値に達するか否かを判断するとともに、前記現像剤供給装置および記憶手段の各動作について制御する制御手段とを備えた画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記現像剤供給装置がその現像剤搬送通路を前記現像剤容器から供給される現像剤で満たす充填動作を所要の時期に実行するように制御するとともに、その現像剤供給装置の充填動作実行時における動作の量に所定の補正値を加えた値を当該充填動作時の動作量として前記記憶手段に記憶保持することを特徴とするものである。
【００２０】
ここで、上記現像剤容器は、通常、画像形成装置本体（の現像剤容器装着部）に対して着脱自在に装着して使用する着脱交換式の形態のものであり、その形態等については特に制約されるものではない。この現像剤容器に収容する現像剤は、通常、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤のうちのトナーであるが、トナーとキャリアの双方であってもよく、最終的にその現像剤の供給先である現像装置において補給すべき要求条件に応じて適宜選定すればよい。
【００２１】
上記現像剤供給装置における現像剤搬送路は、現像剤容器と現像装置との間に介在するものであればよく、その形態等については特に限定されるものではない。この現像剤搬送路としては、例えば、現像剤容器内の現像剤を一旦貯留する貯留部を設け、この貯留部と現像装置との間に介在するように配置されるものが挙げられる。現像剤供給装置は、通常、この現像剤搬送路の通路内に現像剤送り部材（例えば、オーガーや、線材を螺旋状に曲げ加工したもの）を配置し、その現像剤送り部材を電動モータ等の回転駆動装置により回転駆動させるように構成される。現像剤送り部材は、上記貯留部を設ける場合、その貯留部と現像剤搬送路の双方に配置するが、その現像剤搬送路が現像剤送り部材に頼らず現像剤の搬送ができる形態であれば貯留部内のみに配置してもよい。
【００２２】
この現像剤供給装置による現像剤供給は、例えば、形成すべき画像の画素数等に基づいて算出される予測消費量や、濃度測定用として形成される基準画像の濃度測定結果に基づいて算出される調整量などの情報に基づいて画像形成中に適宜配分しながら行われる。
【００２３】
上記記憶手段は、現像剤供給装置の現像剤供給時における動作の量を累積して書き換え可能に記憶保持することに適したものであればよく、その形式、形態等については特に制約されない。その記憶する現像剤供給装置の動作量としては、動作時間や動作状態（回転数など）などの要素が挙げられる。この記憶手段は、装置本体（の制御部）側にのみ設置したものであってもよいが、装置本体側に加えて現像剤容器側に取り付けるものを使用することが好ましい。特に現像剤容器として複数種のものを使用する画像形成装置では、例えば、その各現像剤容器ごとに固有の情報を記憶させることやその記憶情報を識別情報として利用することができる等の観点から、その各現像剤容器側に個別に取り付けた記憶手段を使用することが好ましい。
【００２４】
上記制御手段は、現像剤供給装置および記憶手段の所要の各動作について制御するものである。また、この制御手段は、記憶手段に記憶保持される現像剤供給装置の動作量が警告閾値に達するか否かを判断する。この警告閾値は、その警告内容等に応じて適宜設定される。例えば、現像剤容器の交換を促す警告表示を行うために使用する場合には、現像剤容器の交換するに適した時期であると想定される動作量に設定すればよい。また、現像剤容器内の現像剤残量について表示するために使用する場合には、その残量の表示レベルごとに対応した動作量にそれぞれ設定すればよい。
【００２５】
また、この制御手段は、現像剤供給装置の動作の１つとして、その現像剤搬送通路を現像剤容器から供給される現像剤で満たす充填動作を所要の時期に実行するように制御するものである。その所要の時期とは、例えば、新品の画像形成装置を設置して初めて電源を入れる時や、現像剤供給装置の修理作業、動作不良等の発生により現像剤搬送路内の現像剤が無くなるかあるいは極端に減少した時などである。特に後者の場合には、現像剤搬送通路内の現像剤が少なくなった状態等を検知するための検知手段をその通路内や現像装置等に設ける必要がある。このような充填動作を行うときの動作量は予め適宜設定される。
【００２６】
さらに、この制御手段は、上記現像剤供給装置の充填動作を行った場合、その充填動作実行時における動作の量に所定の補正値を加えた値を当該充填動作時の動作量として記憶手段に記憶保持するものである。その所定の補正値としては、現像剤供給装置の動作の有無とは関係なく現像剤容器から実際に排出されていると予想される現像剤の量（別な言い方をすれば、記憶手段に累積記憶される動作量と現像剤容器の現像剤残量との差にほぼ相当する量）を適用することができる。
【００２７】
このような画像形成装置によれば、現像剤供給装置の現像剤供給時の動作量が記憶手段に記憶保持されることに加えて、その現像剤搬送通路の充填動作が実行された際に、その充填動作実行時における動作の量に所定の補正値を加えた値が充填動作実行時の動作量として記憶手段に併せて記憶保持される。これにより、その補正値が動作量として加味された分だけ、充填動作時における現像剤の実際の使用量により近い情報が動作量として把握されるようになる。
【００２８】
この結果、例えば、その充填動作が行われたときに使用されていた現像剤容器とその充填動作が行われることなく使用されていた現像剤容器との間で、現像剤供給装置の動作量が警告閾値に達したときの各現像剤容器の現像剤残量について対比してみると、その差異が少なくなりほぼ同じような量になる。このことから、その警告閾値として現像剤容器の交換時期に対応した値を設定した場合には、その警告がなされるときの現像剤容器の現像剤残量が充填動作の有無にかかわずほぼ同じ量になるため、その交換時期として適切な時期に警告がなされるようになる。
【００２９】
また、このような画像形成装置においては、上記補正値として、予め最初の現像剤容器を装着して現像剤供給装置の充填動作を実行させた時に得られる動作量とその現像剤容器の現像剤を使い切るまで現像剤供給を行った時に得られる動作量とを合わせた第１の全動作量と、予めその最初の現像剤容器を取り外した後に装着する２番目以降の現像剤容器の現像剤を使い切るまで現像剤供給を行った時に得られる第２の全動作量との差となる値を適用するとよい。
【００３０】
この構成を採用した場合には、充填動作実行時の動作量として加える補正値が、充填動作時における現像剤の実際の使用量にほぼ即した値となるため、より正確な動作量の把握が可能となり有効である。なお、上記第１の全動作量を得る際には、その充填動作実行時の動作量に前記したような補正値を加える処理は行わない。また、上記第１および第２の動作量はいずれも、その該当する各動作量に関するサンプルデータをそれぞれ複数入手し、それらをそれぞれ平均した値を使用することが好ましい。
【００３１】
さらに、上記各画像形成装置においては、その警告閾値として、予め最初の前記現像剤容器を装着して前記現像剤供給装置の充填動作を実行させるとともにその現像剤容器の現像剤を使い切るまで現像剤供給を行ってから当該現像剤容器を取り外し、予めその最初の現像剤容器を取り外した後に装着する２番目以降の前記現像剤容器の現像剤を使い切るまで現像剤供給を行った時に得られる第２の全動作量の平均値を適用するとよい。
【００３２】
この構成を採用した場合には、２本目以降の現像剤容器が１本目の現像剤容器を使用するときに比べて前記したような充填動作の行われる可能性が低いものであるため、その２番目以降の前記現像剤容器に係る第２の全動作量は実際の平均的な使用実態に即した情報となり警告閾値として信頼性の高いものとなる。この結果、より適切な警告判断を行うことが可能になる。この場合における第２の動作量は、複数のサンプルデータとして入手したものを平均した値を使用することが好ましい。
【００３３】
また、この警告閾値の構成を採用した画像形成装置においては、当該警告閾値として、その第２の全動作量の平均値に対し、一定の補正値を乗じた後の値を適用するとよい。この一定の補正値は、例えば、第２の動作量として入手するサンプルデータの分布を考慮しつつ、そのデータが得られる動作量の平均値が、全ての現像剤容器において現像剤をほぼ使い切ってしまう動作量の割合よりも少なくなるような動作量に補正できる値に設定することができる。
【００３４】
この場合には、現像剤供給装置の動作量が警告閾値に達した段階でも現像剤容器中の現像剤を完全に使い切る状態にすぐにはならず、その使い切ってしまう前にユーザが予備の現像剤容器を準備しておく余裕の時間を確保すること等が可能になる。
【００３５】
また、上記警告閾値の構成を採用した画像形成装置においては、当該警告閾値として、その第２の全動作量の平均値に対し、変更可能な補正値を乗じた後の値を適用してもよい。この変更可能な補正値は、ユーザなどによって任意な値に設定できるようにする。
【００３６】
この場合には、固有の事情に基づいて補正値を変更することにより警告閾値を調整することができるため、例えばユーザごとの事情に合わせて現像剤容器の状況管理などを行うことが可能となる。
【００３７】
さらに、上記各画像形成装置における制御手段については、前記現像剤供給装置の充填動作を実行した場合、前記警告閾値として、前記第２の全動作量の平均値からその充填動作時に得られる動作量を減じ、さらにその減じた値に一定の補正値または変更可能な補正値を乗じた値を適用するとよい。このときの充填動作時に得られる動作量とは、前記補正値を加えた動作量を使用する。また、その一定の補正値および変更可能な補正値は、前述した一定の補正値および変更可能な補正値と同様のものである。
【００３８】
この構成を採用した場合には、その充填動作後に現像剤容器に残る現像剤を供給するときの動作量を基準にしてその後の現像剤使用状況に応じた現像剤容器の状況管理を行うことが可能になる。つまり、充填動作時のみに使用された現像剤の分を除き、その充填動作後に現像剤容器に残って本来の画像形成動作中における現像剤供給（補給）に使用できる現像剤を供給するときの動作量のみに基づいた警告などを行うことができる。特に警告閾値として現像剤容器の現像剤残量を表示するための閾値を適用した場合に、実際に現像剤供給のみに使用される現像剤の残量に相応して表示されるようになり、便利である。
【００３９】
また、上記各画像形成装置における制御手段については、前記現像剤容器に取り付ける記憶手段を含むものであり、かつ、その現像剤容器に取り付けた記憶手段には少なくとも前記現像剤供給装置の動作量と前記警告閾値とを記憶保持させるよう構成するとよい。
【００４０】
この場合には、現像剤容器を途中で取り外した後にそれを再装着した時や、現像剤容器を交換した時に各容器の現像剤供給装置の動作量を確実に把握することができる。また、収容されている現像剤の量の異なる現像剤容器が存在している場合には、その各現像剤の収容量に応じた適切な警告を出すことができる等のメリットもある。
【００４１】
また、上記警告閾値として一定の補正値または変更可能な補正値を乗じた値を適用する上記各画像形成装置においては、その制御手段は、前記現像剤容器に取り付ける記憶手段を含むものであり、かつ、その現像剤容器に取り付けた記憶手段には少なくとも前記現像剤供給装置の動作量と前記２番目以降の現像剤容器に係る第２の動作量の平均値とを記憶保持させるようにし、かつ、前記制御手段において、前記記憶手段に記憶されている第２の動作量の平均値に基づいて警告閾値を算出するように構成するとよい。
【００４２】
この場合には、現像剤容器を途中で取り外した後にそれを再装着した時や、現像剤容器を交換した時に各容器の現像剤供給装置の動作量を確実に把握したり、警告値の適否について把握することができる。また、収容されている現像剤の量の異なる現像剤容器が存在している場合には、その各現像剤の収容量に応じた適切な警告閾値を適切に算出でき、その収容量が異なるにも関わらず各現像剤容器に対して一率の割合で警告を出すことができる等のメリットもある。
【００４３】
なお、以上のような本発明の画像形成装置は、現像剤により形成される画像を記録用紙等の記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写することにより所望の画像を形成することができるものであればよく、特にその形式、形態等について制約されるものではない。特に画像形成装置が色の異なる複数色のトナーを用いてカラー画像を形成するカラー画像形成装置である場合には、前記現像装置、現像剤容器及び現像剤供給装置の組み合わせが独立して複数備える場合がある。
【００４４】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置としてのフルカラープリンタを示すものである。
【００４５】
＜プリンタ全体の基本構成＞
このカラープリンタは、その筐体１内に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する作像ユニット１０と、この作像ユニット１０に記録用紙Ｐを供給する給紙ユニット３０と、この給紙ユニット３０から供給した記録用紙Ｐに作像ユニット１０の通過時に転写される各トナー像を定着させる定着ユニット４０と、作像ユニット１０（の各現像装置）にトナーを補給するように供給する４つのトナー供給装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とが主に配置されている。図中の符号９０はプリンタの各部位の動作等を制御する制御装置、９５は電源装置を示す。
【００４６】
作像ユニット１０は、前記Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナー像を専用に形成するための各感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを上下方向に一定の間隔をあけて配置し、その各感光ドラム１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の回りに、その各感光ドラム１１の表面を接触した状態で帯電させる帯電ロール１２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各感光ドラム１１に現像剤（トナー）を供給する現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とを有する作像ユニット１０とを同様にそれぞれ配置している。各感光ドラム１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、有機感光材料からなる感光層が形成されたドラム状の回転体であり、図１中において反時計回りの方向に回転駆動する。上記各帯電ロール１２には、電源装置９５から所定の帯電用電圧がそれぞれ供給されている。
【００４７】
上記各現像装置１４はいずれも、トナー（Ｔ）及びキャリアからなる二成分現像剤を使用して磁気ブラシ接触型現像を行う二成分現像装置であり、その装置内に収容される二成分現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌搬送部材（図示省略）と、この攪拌搬送部材により搬送される二成分現像剤を担持して感光ドラム１１と対向する現像域に搬送する現像ロール（１５）とで主に構成されている。現像ロールはいずれも、回転する円筒状のスリーブ（図示省略）とそのスリーブの内部に配置されるマグネットロール（図示省略）とで構成されるものであり、そのスリーブには電源装置９５から所定の現像バイアスがそれぞれ供給されている。
【００４８】
また、作像ユニット１０は、各感光ドラム１１の帯電ロール１２と現像装置１４の間に対し、前記Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の静電潜像を画像信号に応じて形成する各レーザビーム光ＬＢを光学系（図示省略）を介して各感光体ドラム１１の表面にそれぞれ照射するレーザ式潜像形成ユニット（露光装置）１３が配置されている。レーザ式潜像形成ユニット１３に対しては、このプリンタに接続されるパーソナルコンピュタータ等の外部接続機器から入力される画像情報（プリント内容の情報）が制御装置９０における画像処理装置により処理された後に、正式な画像信号として入力される。
【００４９】
さらに、作像ユニット１０は、各感光ドラム１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）で形成されるトナー像を記録用紙Ｐに転写するための転写装置が配置されている。この転写装置は、４つの感光ドラム１１のうちで２つの感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍに接触する第１の一次中間転写ドラム２１と、他の２つの感光ドラム１１Ｃ，１１Ｋに接触する第２の一次中間転写ドラム２２と、この第１の一次中間転写ドラム２１と第２の一次中間転写ドラム２２に同時に接触する二次中間転写ドラム２３と、この二次中間転写ドラム２３に接触する最終転写ロール２４とでその主要部が構成されている。
【００５０】
この転写装置において、中間転写ドラム２１、２２はいずれも、円筒状のロール芯材の表面に導電性シリコーンゴム等からなる弾性ゴム層を形成した構造のものであり、図１中において時計回りの方向に回転駆動する。中間転写ドラム２３は、円筒状のロール芯材の表面に導電性シリコーンゴム等からなる弾性ゴム層を形成するとともにフッ素ゴム等からなる離型層を形成したものであり、反時計回りの方向に回転駆動する。また、最終転写ロール１８は、ロール芯材にウレタンゴム等からなる被覆層を形成した構造のものであり、図１中において時計回りの方向に回転自在になっている。
【００５１】
さらに、各中間転写ドラム２１、２２、２３には電源装置９５から所定の各一次転写用電圧や二次転写用電圧がそれぞれ供給されており、また、最終転写ロール１８には電源装置９５から所定の三次転写用電圧が印加されている。しかも、各中間転写ドラム２１、２２、２３には、その表面に付着するトナー等の不要付着物を除去するための図示しない清掃部材が設置されている。
【００５２】
給紙ユニット３０は、筐体１の前方側（図１では右側）に引き出し可能に装着された、複数枚の記録用紙Ｐを積載して収容する用紙トレイ３１と、この用紙トレイ３１に収容されている記録用紙Ｐをその最上部のものから１枚ずつ送り出すロール式の用紙送出装置３２とで主に構成されている。
【００５３】
定着ユニット４０は、回転駆動するように支持されるとともに加熱ランプがロール中空内に設置された加熱ロール４１と、この加熱ロール４１に圧接した状態で回転するように支持された加圧ロール４２と、用紙排出ロール４３とで主に構成されている。
【００５４】
図１中の１点鎖線は、記録用紙Ｐの主な用紙搬送路である。この用紙搬送路は、複数の用紙搬送ロール３５、３７、レジストロール３６、用紙搬送ガイド（図示省略）等を適宜配置することで形成されている。また、図中の１ａは、定着後に筐体１内から排出される記録用紙Ｐを積載した状態で収容する傾斜曲面からなる排紙部である。
【００５５】
４つのトナー供給装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図１〜３に示すように、前記Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色のトナーがそれぞれ収容された円筒状のトナーボトル６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋを着脱可能に保持するとともにその各トナーボトル６０内のトナーを一時的に貯留するホルダー５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋと、この各ホルダー５１と各現像装置１４の間を接続するように配置されるトナー搬送パイプ５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋと、各ホルダー５１内に貯留されるトナーを各トナー搬送パイプ５２側に送り込むためのオーガー５３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、この各トナー搬送パイプ５２内に送り込まれるトナーを現像装置１４側にむけて搬送する螺旋状の搬送部材５４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とでその主要部が構成されている。図２ａ中において符号１４ａは現像装置１４の開口部、１５は開口部１４から一部露出する現像ロールである。
【００５６】
各トナー供給装置５０におけるホルダー５１はいずれも、円筒状のトナーボトル６０の下半分を保持するほぼ半円筒状の形態からなるホルダー本体部５１ａと、このホルダー本体部５１ａの下方側に突出するように形成されるトナー貯留部５１ｂとで形成されている。この各ホルダー本体部５１ａの一端部側には、トナーボトル６０が装着されているか否かを検知するトナーボトル装着検知センサ５５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）がそれぞれ取り付けられている。また、このトナー貯留部５１ｂには、トナーボトル６０から排出されて貯留されるトナーが存在するか否かを検知するトナー検知センサ５６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）がそれぞれ取り付けられている。
【００５７】
オーガー５３は、回転軸にトナー送り羽根を螺旋状に巻きつけるような状態で形成してなるものであり、トナー貯留部５１ｂの底部空間内に回転可能に取り付けられている。また、オーガー５３は、図２に示すように、ディスペンス用のモータ（以下、単に「ＤＰモータ」とも略称する）５７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の回転動力が所定の減速ギア列５８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を介して伝えられることにより回転する。このディスペンス用のモータ５７としては、ステッピングモータが使用されるが、必要に応じてＤＣモータ、ＡＣモータ等の別のモータを使用しても構わない。
【００５８】
トナー搬送パイプ５２は、フレキシブルなプラスチック製パイプからなるものであり、その一端部が各ホルダー５１の貯留部５１ｂのトナー送出口５１ｃに接続され、その他端部が各現像装置１４のトナー受入口１４ｂに接続されている。
螺旋状の搬送部材５４は、トナー搬送パイプ５２の内部に挿入して回転し得るように、金属製の線材をトナー搬送パイプ５２の内径よりも小さい巻き径でかつ所定のピッチで螺旋状に巻いてなるものである。また、この螺旋状の搬送部材５４は、その一端部が前記オーガー５３の先端部と連結され、その他端部が自由端となっており、オーガー５３の回転に伴って同時に回転するようになっている。
【００５９】
トナーボトル６０は、図２や図３に示すように、トナー供給装置５０のボルダー５１に着脱可能に装着して使用される形式のものである。具体的には、１端部側の下部面にトナー排出口６２が形成された円筒状のボトル本体６１と、そのボトル本体６１の両端部の開口を塞ぐ蓋体６３、６４と、この蓋体６３、６４に回転可能に支持され、ボトル本体６１の内部でトナーＴを排出口６１にむけて搬送するように回転するアジテータ６５（この例では、回転支持体６５ａの先端部にボトル内面に接触するフィルム６５ｂを取り付けたもの）とで主に構成されている。
【００６０】
上記アジテータ６５は、その一端部に取り付けられたギア６７が前記減速ギア列５８の一部と噛み合い、前記ＤＰモータ５７の回転駆動力が伝えられることにより回転するようになっている。また、各トナーボトル６０は、筐体１の前記排紙部１ａに取り外し可能に取り付けられている蓋（図示省略）を取り外した状態で、その下方に露出する各トナー供給装置５０のホルダー５１に載置して収納するように装着させるようになっている。
【００６１】
＜基本的なプリント動作＞
このカラープリンタによるフルカラー画像のプリントは、概略、次のように行われる。
【００６２】
まず、作像ユニット１０において４つの感光ドラム１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が帯電ロール１２により一様に帯電された後、その帯電された各感光ドラム１１の表面にレーザ式潜像形成ユニット１３からＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応したレーザビーム光ＬＢが別々に照射され、プリンタへの入力情報に応じた各色の静電潜像が形成される。次いで、その各感光ドラム１１上の各静電潜像は、各現像装置１４によって現像され、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像として可視化される。
【００６３】
続いて、各感光ドラム１１上に形成された各色のトナー像は、第１の中間転写ドラム２１及び第２の一次中間転写ドラム２２上に静電的に一次転写される。すなわち、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍに形成されたＹ，Ｍの色のトナー像は第１の中間転写ドラム２１上に、感光ドラム１１Ｃ、１１Ｋに形成されたＣ，Ｋの色のトナー像は第２の中間転写ドラム２２上にそれぞれ転写される。これにより、第１の中間転写ドラム２１上にはＭ色のトナー像とＹ色のトナー像とが形成され、一方、第２の中間転写ドラム２２上にはＣ色のトナー像とＫ色のトナー像とが形成される。
【００６４】
引き続いて、第１及び第２の一次中間転写ドラム２１、２２上にそれぞれ形成された各トナー像は、二次中間転写ドラム２３上に静電的に二次転写される。これにより、二次中間転写ドラム２３上には、第１の中間転写ドラム２１上のトナー像（Ｙ，Ｍ）と第２の中間転写ドラム２２上のトナー像（Ｃ，Ｋ）とがそれぞれ転写されて４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像が形成される。次いで、この４色がトナー像は、第２の二次中間転写ドラム２３の回転に伴って最終転写ロール２４と圧接する最終転写部にむけて搬送される。
【００６５】
この作像ユニット１０でのトナー像の形成に合わせた所定のタイミングで、上記最終転写部にむけて給紙ユニット３０から記録用紙Ｐが供給される。すなわち、収容トレイ３１に収容された記録用紙Ｐが、用紙送出装置３２により１枚だけ用紙搬送路に送り出されてレジロール３６で一旦停止させられた後に、そのレジロール３６により所定のタイミングで最終転写部に送り込まれる。これにより、二次中間転写ドラム２３上の４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像は、この二次中間転写ドラム２３と最終転写ロール２４の圧接部である最終転写部に送り込まれる記録用紙Ｐに加圧された状態で静電的に三次転写される。
【００６６】
次いで、この４色のトナー像が転写された記録用紙Ｐは、定着ユニット４０に送られ、その定着ユニットの加熱ロール４１と加圧ロールの間を通過することにより加熱加圧されて定着処理された後、排紙部１ａに排出される。以上のような一連の画像形成プロセスが実行されることにより、記録用紙Ｐ上にフルカラー画像が形成される。
【００６７】
＜トナー補給の構成および動作＞
このプリンタでは、上述したような画像形成プロセスを繰り返すことにより各現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナーが消費されて減少するため、所定のタイミングで各トナー供給装置５０による各色のトナーの補給（例えば消費された分に相当する量のトナー補給）がそれぞれ行われる。
【００６８】
このプリンタにおけるトナー補給は、まず基本的に、制御装置９０内における画像処理装置等からレーザ式潜像形成ユニット１３に送信される画像信号（ビデオ信号）の量をカウントし、そのカウント値に基づいて現像工程で消費されるトナーの量を予測し、その予測した情報に基づいて後述する制御装置（制御部７０）の制御動作により行うように構成されている。
【００６９】
すなわち、そのカウント値をトナー供給装置５０におけるＤＰモータ５７の補給用駆動量（回転数や回転時間）に換算した値（補給用駆動量）として算出したうえで、次のプリント動作（ジョブ）時に、その補給用駆動量に基づいてＤＰモータ５７を所要の時間だけ駆動させることにより行われる。
【００７０】
また、このトナー補給は、補助的に、濃度制御用の基準トナー像（パッチ）を各色ごとに感光ドラム１１で形成した後に中間転写ドラム（例えば最終転写ドラム２４）に転写させ、その転写ドラム上でパッチの画像濃度を図示しない光学式の濃度検出センサで計測し、その情報結果に基づいて上記トナー補給量を後述する制御装置（制御部）の制御動作により更に適切な値に調整するように構成されている。
【００７１】
すなわち、そのパッチ濃度の測定値を基準値と比較したうえで、その測定値が基準値を下回る（濃度が低い）場合には、次回以降のプリント動作時にトナー補給量（ＤＰモータ５７の補給用駆動量）を所定割合で増やすように適宜配分して調整したうえで実際のトナー補給が実行される。反対に、その測定値が基準値を上回る（濃度が高い）場合には、次回以降のプリント動作時にトナー補給量を所定の割合で減らすように適宜配分して調整したうえで実際のトナー補給が実行される。このパッチ形成とその濃度測定は、累積プリント枚数が所定の枚数に達した段階等において行われる。
【００７２】
そして、このトナー補給の要求（ＤＰモータ５７の駆動要求）があると、各色のトナー供給装置５０におけるＤＰモータ５７が所定の駆動量分だけそれぞれ回転駆動する。
【００７３】
これにより、各トナーボトル６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に収容されている各色のトナーＴが、そのアジテータ６５の回転によりボトル本体６１のトナー排出口６２から各トナー供給装置５０のホルダー５１の貯留部５１ｂに落下して貯留される。またこれと同時に、各ホルダー５１の貯留部５１ｂに貯留されている各トナーＴが、ＤＰモータ５７の回転駆動により回転するオーガー５３により各トナー搬送パイプ５２に送り出された後、その各トナー搬送パイプ５２内でオーガー５３と連動して回転する螺旋状の搬送部材（例えば線材を螺旋状に巻いてなるアジテータ）５４により搬送される。この結果、その各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーは、各トナー搬送パイプ５２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を介して現像装置１４に補給される。
【００７４】
なお、このトナーの補給を繰り返すことにより、トナーボトル６０内のトナーが無くなった場合には、その使い切った使用済みのトナーボトル６０をホルダー５１から取り外し、そのホルダー５１に新品のトナーボトル６０を装着することになる。
【００７５】
＜準備動作およびトナーボトル状況管理に関する構成＞
また、このカラープリンタでは、その新品の段階で初めて使用するに先立って、以下のような準備動作（以下、特に「設置シーケンス」ともいう）が自動的に実行されるようになっている。
【００７６】
まず、設置シーケンスは、基本的に、新品の各トナーボトル６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を（トナー排出口５２を開口状態にした後に）各トナー供給装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のホルダー５１（のホルダー本体部５１ａ）に装着した後、その各トナーボトル６０内のトナーＴをホルダー５１の貯留部５１ｂを通して各トナー搬送パイプ５２内に適度に充填させるための動作である。
【００７７】
また、この設置シーケンスは、カラープリンタが複数のトナー供給装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えており、その各トナー供給装置のトナー搬送パイプ５２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の経路長が異なることなどを考慮して、異なった条件（動作量など）で実行されるようになっている。
【００７８】
ちなみに、この実施形態におけるトナー搬送パイプ５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋの各経路長Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４は、「Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４」という大小関係にある。このため、各トナー供給装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における設置シーケンスの動作量ＳＦＵＬＬ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、そのトナー搬送パイプ５２が長いほど多く実行するように「ＳＦＵＬＬ（Ｙ）＜ＳＦＵＬＬ（Ｍ）＜ＳＦＵＬＬ（Ｃ）＜ＳＦＵＬＬ（Ｋ）」という大小関係に設定されている。この動作量ＳＦＵＬＬ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、基本的に、ＤＰモータ５７の駆動によりオーガー５３や搬送部材５４が回転してトナーを各トナー搬送パイプ５２に確実に送り込んで充填させることができる観点から設定されている。
【００７９】
さらに、このプリンタでは、各トナーボトル６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の使用状況（残量状態）を監視し、その各トナーボトル６０の交換時期に関連する必要な警告を行う、トナーボトル状況管理が実行されるようになっている。
【００８０】
このトナーボトル状況管理は、各トナー供給装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の動作量を随時所定の記憶手段に記憶保持させ、その記憶保持される動作量が所定の警告閾値に達するか否かを判断することで、例えばトナーボトル６０の交換を促すような警告表示を行うように構成されている。
【００８１】
図４は、上記設置シーケンスやトナーボトル状況管理等を行うための制御手段の構成を示すブロック図である。
【００８２】
図４中において符号７０は、マイクロコンピュータ等で構成される制御部であり、前記したプリンタの各部位を制御する制御装置９０の一部として組み込まれているか、あるいは別の部位に独立して取り付けられている。この制御部７０には、制御プログラム等が記憶されるＲＯＭや、制御情報や各種情報が書き換え可能に記憶保持されるＲＡＭ等からなる記憶手段７１を具備している。
【００８３】
また、この制御部７０には、カラープリンタの主電源をＯＮ／ＯＦＦ操作する電源スイッチ１７や、筐体１に開閉するように取り付けられた作業用扉の開閉の有無を検知するインターロック開閉検知センサ１８のほか、前記トナーボトル装着検知センサ５５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）や前記各トナー検知センサ５６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等がそれぞれ接続されており、その各スイッチ１７、１８の動作情報やセンサ５５、５６から各検知情報が入力される。この他にも、制御部７０には、前述したような画像処理装置９１から画像信号の累積カウント値の情報が入力されるとともに、前述したような濃度センサ２９から測定値が入力される。
【００８４】
さらに、この制御部７０には、プリンタの各種状態やメッセージ等を表示する液晶パネルからなる表示部１９や、各トナー供給装置５０におけるＤＰモータ５７の駆動をそれぞれ制御するＤＰモータ駆動制御部７５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）がそれぞれ接続されており、その表示部１９や各モータ駆動制御部７５に所定の表示信号や制御信号を送り出すようになっている。表示部１９は、通常プリンタ筐体１の所定部位に設置されるものであるが、このプリンタに接続される外部接続機器の表示部を利用するものであってもよい。
【００８５】
さらに、このプリンタでは、図２、３に示すように、トナーボトル状況管理を行うための記憶手段として、各トナーボトル６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の底部側に書き換えが可能な不揮発性のメモリ８０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をそれぞれ取り付けている。
【００８６】
また、この各不揮発性メモリ８０に記憶されている情報の読み出しやその各メモリ８０への情報の書き込み（書き換え）をそれぞれ行うための非接触式のメモリ読み書き装置８１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をトナー供給装置５０等の所定部位に設置している。図中の符号８１ａは、メモリ読み書き装置８１における読み書き用のヘッド部（アンテナ部などを含む）を示す。トナー供給装置のホッパー５１には、上記メモリ８０と書き込み装置の一部（読み取りや書き込みなどを行うヘッド部分）と対向する部位に開口部５１ｅを形成している。
【００８７】
メモリ読み書き装置８１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図４に示すように前記制御部７０に接続されており、各不揮発性メモリ８０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に記録保持されている情報の読み出し情報を制御部７０に入力したり、あるいは、制御部７０から出される必要な情報をその各メモリ８０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に書き込むようになっている。この実施形態では、メモリ読み書き装置８１として、不揮発性メモリ８０との間で無線方式（具体的にはＲＦＩＤ、電磁結合方式）による読み書きが可能なものを適用しているが、接触方式のものを適用しても構わない。
【００８８】
上記各不揮発性メモリ８０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、図５に示すように、予めトナーボトル６０ごとに個別に設定される前記警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）がそれぞれ記憶保持されている。また、その各メモリ８０には、トナー供給装置５０の動作量（トナー補給時の動作量ほか上記設置シーケンス実行時の動作量を含む）ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が所定のカウント値として累積的に書き込まれるようになっている。
【００８９】
この各不揮発性メモリ８０に予め記憶させる上記警告閾値Ｗについては、以下のようにして決定している。
【００９０】
まず、このプリンタの試作機を複数台用意し、その各プリンタに１本目（最初）の各トナーボトル６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をそれぞれ装着して上記設置シーケンスを実行した後に所定のテスト画像を形成し、そのトナーを使い切るまで行ってから取り外す。このときに各プリンタに装着した各色ごとのトナーボトル６０の不揮発性メモリ８０にそれぞれ記憶されている累積動作量の最終カウント値を、図１０に示すように「１本目の使い切ったときのカウント値：ｍ１」として入手する。
【００９１】
次いで、その各プリンタに２本目の新たな各トナーボトル６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をそれぞれ装着して所定のテスト画像を形成し、そのトナーを使い切るまで行ってから取り外す。また、このときの各トナーボトル６０の不揮発性メモリ８０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）にそれぞれ記憶されている累積動作量の最終カウント値を、図１０に示すように「２本目以降の使い切ったときのカウント値：ｍＬＩＦＥ」として入手する。
【００９２】
ここで、このトナーボトル６０におけるトナーの使い切りは、トナー検知センサ５６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が「トナー無し」を検知したことにより判別される。また、上記１本目および２本目以降の各カウント値は、各プリンタごとに得られた値を平均した平均値として入手している。さらに、２本目以降のカウント値については、その３本目以降の数本のトナーボトルについても更に調べた後、それらの値をすべて平均したものとして入手してもよいが、その２本目以降の各トナーボトルの各カウント値は互いにほぼ似た値になることが確認されているため、この例では２本目のトナーボトルだけのカウント値のみを使用している。
【００９３】
そして、このプリンタでは、図１１に示すように、その２本目以降のトナーボトル６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の使い切ったときのカウント値：ｍＬＩＦＥ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に所定の割合（この例では０．８）を乗じた値をそれぞれの警告閾値：Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）として各トナーボトル６０の不揮発性メモリ８０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に記憶保持させている。
【００９４】
また、上記各不揮発性メモリ８０に記憶保持するトナー供給装置５０の動作量については、以下のように構成されている。
【００９５】
まず、上記設置シーケンス動作が終了した後に行われる通常のトナー補給時の動作量については、トナー補給時におけるＤＰモータ５７の回転量（例えば回転数）をＤとした場合、「ｍ＝α・Ｄ（αは任意の変換係数を示す）」というカウント値ｍとして記憶される。
【００９６】
一方、設置シーケンス実行時のトナー供給に関する動作量については、ＤＰモータ５７の回転量（例えば回転数）をＤ０とした場合、ホッパー５１やトナー搬送パイプ５２が空の状態にあることを考慮して、ｍ０＝α・Ｄ０＋β（βは補正量を示す）というカウント値ｍ０として記憶される。このときの補正量βは、前記警告閾値Ｗを決定する際に入手した、使い切った後の１本目のトナーボトルのカウント値ｍ１とその２本目以降のカウント値ｍＬＩＦＥとの差分：Δｍ（＝｜ｍ１−ｍＬＩＦＥ｜）を適用した。
【００９７】
このような制御部７０によれば、制御プログラムに従って、図６〜９に示すような設置シーケンスやトナーボトル状況管理等を実行するようになっている。
【００９８】
＜各制御動作＞
次に、上記制御装置９０および制御部７０により行われる各制御動作について説明する。
【００９９】
新品のフルカラープリンタを所定の使用場所に設置した後、ユーザ（購入者）が電源スイッチ１７を初めて「ＯＮ」にして電源の投入を行うと、図６に示すように、初めにプリンタ（Ｍ／Ｃ）が動作可能な状態であるか否かが判断される（ステップＳ１０）。
【０１００】
この判断は、例えば、各トナーボトル６０が装着されているか否か、作業用扉が閉じられているか否か等の所定の確認事項を調べることで行われる。この際、動作不可能と判断された場合には、その動作を可能にするために必要なエラーメッセージが表示部１９に表示される（Ｓ１１）。
【０１０１】
プリンタの動作が可能と判断された場合には、設置シーケンスが終了しているか否かが判断される（Ｓ１２）。この際、プリンタが新品である場合には必ず設置シーケンスが実行される（Ｓ１３）。
【０１０２】
設置シーケンスは後述するように行われるが、その設置シーケンスが開始された場合には、その設置シーケンスが終了したか否かが判断される（Ｓ１４）。この際、何らかの理由（例えば、トナーボトルが取り外されてその動作がトナーボトル装着検知センサ５５により検知される場合、作業用扉が開けられてその動作がインターロック開閉検知センサ１８により検知される場合）によりその設置シーケンスが終了しない場合には、ステップＳ１０に戻って同じ工程が繰り返される。
【０１０３】
一方、この設置シーケンスが正常に終了した場合には、プリンタがプリント要求を受け入れられる状態になる。この場合であっても、その後におけるプリンタ（Ｍ／Ｃ）が動作可能な状態であるか否かが再び判断され（Ｓ１５）、必要によりエラーメッセージが表示部１９に表示される（Ｓ１６）。
【０１０４】
そして、プリンタの動作が可能と判断された場合には、プリント要求の有無を判断し（Ｓ１７）、その要求があれば前記したようなプリント動作が実行され（Ｓ１８）、その要求がなければ、再びステップＳ１５に戻って同じ工程が繰り返される。このプリントの実行時には、それと同時に後述するようなトナーボトル状況管理が行われる。
【０１０５】
＜設置シーケンスの実行＞
設置シーケンスは、図７に示すように、まず、各トナー供給装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のＤＰモータ５７のすべてが同時に回転駆動し始める（ステップＳ２０）。これにより、各トナーボトル６０のアジテータ６５、各ホルダー５１の貯留部５１ｂのオーガー５３及び各トナー搬送パイプ５２の螺旋状の搬送部材５４が回転する。
【０１０６】
また、これと同時に、制御部７０では、各ＤＰモータ５７の駆動量Ｓを累積カウントする駆動カウンタのカウンタ値ｓ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をクリアにするとともに、その駆動量Ｓをカウントし始める（Ｓ２１）。この駆動量のカウントは、前述したようにＤＰモータ５７の回転動作量（Ｄ）を把握することで行われる。このときの駆動カウントのカウント値ｓは、制御部７０のＲＡＭ等の記憶部７１に一時的に記憶保持される。
【０１０７】
その後、各トナー供給装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）におけるＤＰモータ５７の駆動量の累積カウント値ｓ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、前述したように予め設定される動作量「ＳＦＵＬＬ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）」に達したか否かが順次判断される（Ｓ２２〜Ｓ２５）。
【０１０８】
このステップＳ２２〜２５において各ＤＰモータ５７の累積カウント値ｓ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）がその各動作量ＳＦＵＬＬ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）にそれぞれ達した場合には、各トナー供給装置５０におけるＤＰモータ５７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の駆動がその達した時点でそれぞれ停止する（Ｓ３１、Ｓ３３、Ｓ３５、Ｓ３７）。
【０１０９】
これにより、４つのトナー供給装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における空状態であった各ホルダー５１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）やトナー搬送パイプ５２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の内部は、オーガー５３や搬送部材５４の搬送力により送り込まれるトナーＴで十分に充填された状態になる。この結果、その後に実行される最初のトナー補給動作が正常に行われるようになる。つまり、特にトナー搬送パイプ５２等が空の状態である場合とトナーで充填された状態にある場合とでは、実際にトナーが搬送される量に大きな差が出てしまうのであるが、かかるトナー搬送量の違いは設置シーケンスの実行により解消されることになる。
【０１１０】
そして、制御部７０では、各トナー供給装置５０におけるＤＰモータ５７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が停止すると、その各ＤＰモータ５７の各動作量ＳＦＵＬＬ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に補正値β（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をそれぞれ加えた補正カウント値を算出した後、その各補正カウント値を「設置シーケンス時における動作量」としてメモリ読み書き装置８１を介して所定の不揮発性メモリ８０にそれぞれ記憶させる制御動作を実行する（Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３６、Ｓ３８）。
【０１１１】
ここで、上記補正値β（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、前述したように予め求めておいた差分Δｍ（図１０）を適用している。すなわち、補正値β（Ｋ）として「４９６」、β（Ｃ）として「３１６」、β（Ｃ）として「３２０」、β（Ｋ）として「２７１」をそれぞれ使用した。
【０１１２】
このように補正値β（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を設置シーケンス時における動作量にそれぞれ加えることにより、特に１本目のトナーボトル６０と２本目以降のトナーボトル６０とで実際に使用（消費）されるトナーの量（残量）と、ＤＰモータ５７の駆動量の累積カウント値ｓ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間における誤差分を少なくすることが可能になる。
【０１１３】
一方、このような設置シーケンスの動作が実行されている間には、すべてのＤＰモータ５７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が停止したか否かの判断が行われており（Ｓ２６）、この判断でＤＰモータ５７のすべてが停止していると判断されたときに、各トナー供給装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における設置シーケンスの動作が終了する。この設置シーケンスが終了した情報は、制御部７０の記憶部７１に記憶保持される（例えば終了のフラグを立てる）。
【０１１４】
＜プリント中におけるトナーボトル状況管理の実行＞
設置シーケンスがすべて終了した後にプリント要求があると、前述したようなプリント動作が実行されると同時に、図８と図９に示すようなトナー補給動作と連動したトナーボトル状況管理が実行される。
【０１１５】
初めに、制御部７０では、各ＤＰモータ５７のトナー補給時における駆動量Ｓを累積カウントする駆動カウンタのカウント値ｒ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をクリアにする（ステップＳ４０）。
【０１１６】
その後、そのプリント動作時に行うべきトナー補給のための各ＤＰモータ５７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の駆動要求があるか否かがそれぞれ判断される（Ｓ４１、Ｓ４３、Ｓ４５、Ｓ４８）。その駆動要求がいずれのトナー供給装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）でもない場合には、各ＤＰモータ５７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が駆動中かどうかを確認した後（Ｓ４２、Ｓ４４、Ｓ４６、Ｓ４９）、その他のプリント中の必要な処理（例えば、プリント動作そのものも含む）の実行をした後（Ｓ４９）、プリント終了か否かが判断される（Ｓ５０）。プリント中であれば、再びステップＳ４１に戻る。
【０１１７】
一方、トナー補給のための各ＤＰモータ５７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の駆動要求があると、その該当するＤＰモータ５７が駆動中かどうかを確認した後（Ｓ５１、Ｓ６１、Ｓ７１、Ｓ８１）、そのＤＰモータ５７が駆動開始するとともに（Ｓ５２、Ｓ６２、Ｓ７２、Ｓ８２）、そのＤＰモータ５７の駆動量Ｓに関する駆動カウンタのカウントを開始する（Ｓ５３、Ｓ６３、Ｓ７３、Ｓ８３）。このＤＰモータ５７の駆動開始により前述したようなトナー補給が行われる。
【０１１８】
そして、上記ＤＰモータ５７の駆動要求は、前述したトナー補給のために設定される画像信号に基づく補給用駆動量（画像濃度測定に基づく補正を行ったものを含む）に応じた時間（又は回数）だけ出し続けられる。このため、その後のステップＳ４１、Ｓ４３、Ｓ４５、Ｓ４８において各ＤＰモータ５７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の駆動要求がないと判断されると、その該当する駆動中のＤＰモータ５７が停止する（Ｓ５４、Ｓ６４、Ｓ７４、Ｓ８４）。
【０１１９】
これにより、先の駆動要求に対するトナー補給が終了する。
【０１２０】
また、制御部７０では、各トナー供給装置５０におけるＤＰモータ５７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が停止すると、その各駆動カウンタのカウント値ｒ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を先行して記憶されている駆動量ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に加えた値を最新の「トナー補給時における動作量」としてメモリ読み書き装置８１を介して所定の不揮発性メモリ８０にそれぞれ更新して記憶させる制御動作を実行する（Ｓ５５、Ｓ６５、Ｓ７５、Ｓ８５）。
【０１２１】
続いて、制御部７０では、その更新した各駆動カウンタの最新のカウント値ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が対応する警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）以上になっているか否かを判断する（Ｓ５６、Ｓ６６、Ｓ７６、Ｓ８６）。このときの警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、該当する各メモリ読み書き装置８１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を介して不揮発性メモリ８０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から読み出される（図５）。
【０１２２】
ここで、最新のカウント値ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が対応する警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に達していない場合には、駆動カウンタのカウント値をクリアにした後（Ｓ５７、Ｓ６７、Ｓ７７、Ｓ８７）、次のトナー補給のための各ＤＰモータ５７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の駆動要求があるまで、以上の工程が同様に繰り返される。
【０１２３】
一方、最新のカウント値ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が対応する警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に達した場合には、その該当するトナーボトル６０のトナー残量が少ないとみなし、トナー残量警告のメッセージ（例えば「トナーボトルを交換する時期です」）が表示部１９に表示される（Ｓ５８、Ｓ６８、Ｓ７８、Ｓ８８）。
【０１２４】
ちなみに、同じ色のトナーボトル６０の１本目のものと２本目以降のものとについて、上記残量警告メッセージが表示された時点で直ちに取り外し、その各ボトルに実際に残っているトナーＴの量を対比確認したところ、その残量の違いはほとんどなかった。
【０１２５】
これにより、このプリンタでは、トナー供給装置５０におけるホルダー５１やトナー搬送パイプ５２へのトナー充填動作（この例では設置シーケンスの動作）の有無に関係なく、トナーボトル６０内のトナー残量の実体にほぼ即した正確な警告を行うことができることが判明した。しかも、各トナーボトル６０に取り付けた不揮発性メモリ８０に各色ごとの動作量や警告閾値を記憶保持させているため、その各色ごとのトナーボトル８０のトナー収容量等が異なる設定になっている場合であっても、その各色ごとのトナーボトル状況管理を個々に精度よく行うことができる。
【０１２６】
この警告表示がされた時点で、ユーザに、その警告対象のトナーボトル６０を取り外した後、新品のトナーボトルを装着してもうことになる。なお、このプリンタにおいては、仮にこの警告表示がされた後にトナーボトルの新品への交換を行わない間は、その警告メーセージを表示し続け、トナー検知センサ５６がトナー無しを検知した段階でＭ／Ｃ駆動不能の状態になるように構成されている。
【０１２７】
そして、この警告表示が行われた後は、駆動カウンタのカウント値がクリアにされ（Ｓ５７、Ｓ６７、Ｓ７７、Ｓ８７）、前述したようなその他のプリント中処理が実行された後（Ｓ４９）、プリント終了か否かが判断される（Ｓ５０）。この際、プリント中であれば再びステップＳ４１に戻って前述した工程が同様に繰り返されるが、プリントが終了していれば、そのプリントジョブにおけるトナーボトル状況管理も終了する。
【０１２８】
［実施の形態２］
実施の形態１に係るカラープリンタにおいては、その各トナーボトル６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の不揮発性メモリ８０に予め警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をそれぞれ記憶保持させておくという構成（図５）に代えて、図１２に例示するように構成を採用することができる。
【０１２９】
すなわち、図１２に示すように、その不揮発性メモリ８０に２本目以降のトナーボトル６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の使い切ったときのカウント値：ｍＬＩＦＥ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の平均値（図１０、１１）を記憶保持させるようにしている。また、警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）については、制御部７０においてそのカウント値ｍＬＩＦＥ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を読み出した後、そのカウント値に一定の補正値（この例では例えば「０．８」とする）を乗じた値を使用するようにしている。この場合でも、不揮発性メモリ８０にはトナー供給装置５０の動作量ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を随時記憶保持する。また、上記補正値は、制御部７０の記憶手段７１に記憶させておけばよい。このように構成した実施の形態２に係るカラープリンタでは、これらの変更部分以外は実施の形態１に係るプリンタと同じ構成を採用している。
【０１３０】
そして、制御部７０で行われるトナーボトルの状況管理動作（図８〜９）においては、トナー供給装置５０の動作量ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が対応する各警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）以上であるか否かを判断するとき（ステップＳ５６，Ｓ６６、Ｓ７６，Ｓ８６）に、上述したような各警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の算出等を行って求めた後、その一定の補正値のもとで算出された警告閾値が使用される。この際、動作量ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が上記算出後の警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）以上であると判断された場合には、前述したトナー残量警告のメーセージ表示がなされる（ステップＳ５８，Ｓ６８、Ｓ７８，Ｓ８８）。
【０１３１】
この実施の形態２に係るプリンタにおいても、同じ色のトナーボトル６０の１本目のものと２本目以降のものについて、上記警告閾値Ｗに基づいて残量警告メッセージが表示された時点で直ちに取り外し、その各ボトルに実際に残っているトナーＴの量を対比確認したところ、実施の形態１の場合と同様に、その残量の違いはほとんどなかった。これにより、このプリンタでは、トナー供給装置５０におけるホルダー５１やトナー搬送パイプ５２へのトナー充填動作（この例では設置シーケンスの動作）の有無に関係なく、トナーボトル６０内のトナー残量の実体にほぼ即した正確な警告を行うことが可能である。
【０１３２】
［実施の形態３］
実施の形態１に係るカラープリンタにおいては、その各トナーボトル６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の不揮発性メモリ８０に予め警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をそれぞれ記憶保持させておくという構成（図５）に代えて、図１３に例示するように構成を採用することができる。
【０１３３】
すなわち、図１３に示すように、まず実施の形態１の場合と同様に、その不揮発性メモリ８０に２本目以降のトナーボトル６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の使い切ったときのカウント値：ｍＬＩＦＥ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の平均値を記憶保持させるようにしている。また、警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）については、制御部７０においてそのカウント値ｍＬＩＦＥ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を読み出した後、そのカウント値に変更可能な補正値（Ｒａｔｅ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ））を乗じた値を使用するようにしている。上記補正値Ｒａｔｅは、制御部７０の記憶手段７１（不揮発性メモリ）に書き換え可能に記憶保持し、必要に応じてプリンタの操作パネル等から補正値の変更入力を行うように構成される。このように構成した実施の形態３に係るカラープリンタでは、これらの変更部分以外は実施の形態１に係るプリンタと同じ構成を採用している。
【０１３４】
そして、制御部７０で行われるトナーボトルの状況管理動作（図８〜９）において、トナー供給装置５０の動作量ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が対応する各警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）以上であるか否かを判断するとき（ステップＳ５６，Ｓ６６、Ｓ７６，Ｓ８６）には、上述したような各警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の算出等を行って求めた後、その任意に設定される補正値のもとで算出された各警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が使用される。この際、動作量ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が上記算出後の警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）以上であると判断された場合には、前述したトナー残量警告のメーセージ表示がなされる（ステップＳ５８，Ｓ６８、Ｓ７８，Ｓ８８）。
【０１３５】
この実施の形態３に係るプリンタにおいても、基本的に実施の形態１、２の場合と同様の効果が得られる。また特に、トナーボトルの状況管理に際しては、動作トナー供給装置５０におけるホルダー５１やトナー搬送パイプ５２へのトナー充填動作（この例では設置シーケンスの動作）の有無に関係なく、トナーボトル６０内のトナー残量の実体にほぼ即して警告を行うことに加え、ユーザの事情に相応した警告を行うことも可能である。
【０１３６】
［実施の形態４］
実施の形態２、３に係るカラープリンタにおいては、設置シーケンスの動作を実行した場合に、図１４に例示するように構成を更に追加して採用することができる。
【０１３７】
すなわち、図１４に示すように、設置シーケンスの動作（図６、７）が終了した直後（例えば図６のステップＳ１４のＹＥＳ判断時）に、不揮発性メモリ８０に記憶保持されている２本目以降のトナーボトル６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の使い切ったときのカウント値：ｍＬＩＦＥ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から、設置シーケンスの動作実行時における駆動カウント値ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を減算する。これに加えて、駆動カウンタの設置シーケンス実行時のカウント値をクリア（ゼロ）にする。このようにして得られた各値を不揮発性メモリ８０に書き込んで更新する。このように構成した実施の形態４に係るカラープリンタでは、これらの変更部分以外は実施の形態３に係るプリンタと同じ構成を採用している。
【０１３８】
そして、制御部７０で行われるトナーボトルの状況管理動作（図８〜９）において、トナー供給装置５０の動作量ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が対応する各警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）以上であるか否かを判断するとき（ステップＳ５６，Ｓ６６、Ｓ７６，Ｓ８６）には、不揮発性メモリ８０に更新されて記憶されているカウント値ｍＬＩＦＥ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を読み出した後、そのカウント値に変更可能な補正値（Ｒａｔｅ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ））を乗じた値を警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）として使用する。この際、動作量ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が上記算出後の警告閾値Ｗ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）以上であると判断された場合には、前述したトナー残量警告のメーセージ表示がなされる（ステップＳ５８，Ｓ６８、Ｓ７８，Ｓ８８）。
【０１３９】
この実施の形態４に係るプリンタにおいても、基本的に実施の形態３の場合と同様の効果が得られる。また特に、トナーボトルの状況管理に際しては、駆動カウンタでカウントされる動作量ｍ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設置シーケンス時の動作量を差し引いた後の量として管理されるため、本来のプリント時におけるトナー補給時の動作量のみを警告閾値と対比することが可能となり、正確な警告表示を行うことができる。
【０１４０】
なお、前記実施の形態１では、本発明を複数（４つ）のトナー供給装置５０があるプリンタに適用した場合について例示したが、本発明はトナー供給装置５０が１つのものであっても同様に適用すること（特に設置シーケンスを実行するように構成すること）が可能であり、しかも同様の作用効果が得られる。
【０１４１】
また、前記設置シーケンスについては、必要により、トナーボトル６０を使い切った後に新品のものに交換して装着した際にも、実行するように構成しても構わない。これは、トナーボトル６０内のトナーがなくなり、しかも、トナー供給パイプ５２内のトナーもなくなる場合もあり得るため、有効となる。
【０１４２】
この場合には、例えば、トナーボトル６０の交換を促す警告メッセージを表示部に表示した後に所定の枚数を超えるプリントを行ったことを検知して記憶保持し、その後、新品のトナーボトルを装着して電源を入れなおした段階で、設置シーケンスを実行するように構成すればよい。また、このときの設置シーケンスでは、ＤＰモータの駆動時間の設定時間として、トナー供給パイプ５２内にトナーが僅かに残っていることも考慮し、短い時間に設定した専用の時間を用意しておいてもよい。
【０１４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、現像剤搬送通路を介した現像剤の供給を行う現像剤供給装置を備えた画像形成装置であるが、その現像剤供給装置の動作量の情報に基づいて所要の警告を行う場合に、現像剤搬送通路の充填動作が行われることがあっても、その充填動作時における動作量に所定の補正値を加えた値を充填動作時の動作量として適用するようにしているため、現像剤容器内の現像剤残量の実体にほぼ即した正確な警告を行うことができる。
【０１４４】
従って、例えば、その現像剤供給装置の動作量が警告閾値に達した段階で現像剤容器の交換を促すような警告を行うように構成した場合には、その交換時期としてより適切な時期に警告を精度よく行うことが可能となり、警告そのものの信頼性も向上したものとなる。同じく、現像剤供給装置の動作量（情報）に基づいて現像剤容器の現像剤残量を予測して「現像剤の残量メータ」のような表示を行うように構成した場合においても、その現像剤残量をより適切に把握してその残量について精度よく表示することが可能となり、その残量メータとしての信頼性も向上したものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係るカラープリンタの全体構成を示す概要図。
【図２】（ａ）はトナーボトル、トナー供給装置及び現像装置を示す概略断面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線断面図。
【図３】トナー供給装置からトナーボトルを取り外した状態を示す概略断面図。
【図４】トナー補給およびトナーボトル状況管理を行うための制御系の構成を示すブロック図。
【図５】実施の形態１に係るプリンタの特徴的な構成部分を示す概念図。
【図６】新品設置時、プリント時等における基本的な制御動作を示すフローチャート。
【図７】設置シーケンス実行時の動作を示すフローチャート。
【図８】プリント時におけるトナー補給やトナーボトル状況管理の動作（前段工程部）を示すフローチャート。
【図９】プリント時におけるトナー補給やトナーボトル状況管理の動作（後段工程部）を示すフローチャート。
【図１０】各トナーボトルを使い切ったときのカウント値等を示す図表。
【図１１】２本目以降のトナーボトルを使い切ったときのカウント値と警告閾値との関係を示す図表。
【図１２】実施の形態２に係るカラープリンタの特徴的な構成部分を示す概念図。
【図１３】実施の形態３に係るカラープリンタの特徴的な構成部分を示す概念図。
【図１４】実施の形態４に係るカラープリンタの特徴的な構成部分を示す概念図。
【符号の説明】
１４…現像装置、５０…トナー供給装置（現像剤供給装置）、５２…トナー搬送パイプ（現像剤搬送路）、６０…トナーボトル（現像剤容器）、７０…制御部（制御手段）、７１…記憶部（記憶手段の一部）、８０…不揮発性メモリ（記憶手段の一部）、Ｔ…トナー（現像剤）、β…補正値、Ｗ…警告閾値、ｍ１…カウント値（第１の全動作量）、ｍＬＩＦＥ…カウント値（第２の全動作量）。
【図１】
2004354463.tif 000003
【図２】
2004354463.tif 000004
【図３】
2004354463.tif 000005
【図４】
2004354463.tif 000006
【図５】
2004354463.tif 000007
【図６】
2004354463.tif 000008
【図７】
2004354463.tif 000009
【図８】
2004354463.tif 000010
【図９】
2004354463.tif 000011
【図１０】
2004354463.tif 000012
【図１１】
2004354463.tif 000013
【図１２】
2004354463.tif 000014
【図１３】
2004354463.tif 000015
【図１４】
2004354463.tif 000016