(57)【要約】【課題】床又は壁の両方に取付可能にし、在庫管理を容易にすると共に、コストの低廉化が図れる仮設用手摺を提供すること。【解決手段】床Ｆ又は壁Ｗに取り付けられる複数のブラケット１と、ブラケット１に立設される支柱２と、支柱２間に架設される手摺棒３とで構成される仮設用手摺Ｈにおいて、ブラケット１を、支柱２を支持する第１の支柱受部１１及び第２の支柱受部１２と、第２の支柱受部１２の端部に床Ｆ又は壁Ｗの一側面に当接する挟持用固定部１３と、第１の支柱受部１１に摺動可能に装着される可動支持部材４と、可動支持部材４に貫挿螺着された挟持用可動固定部材５とで構成し、挟持用固定部１３と挟持用可動固定部材５とが共働して床Ｆ又は壁Ｗを挟持することでブラケット１を床Ｆ又は壁Ｗに取り付ける。したがって、１種類のブラケット１で床Ｆ又は壁Ｗに仮設用手摺Ｈを取り付けが可能になる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床又は壁の端部に着脱可能に取り付けられる複数のブラケットと、これらのブラケットに着脱可能に立設される支柱と、これらの支柱間に着脱可能に架設される手摺棒とを具備する仮設用手摺であって、
上記ブラケットは、上記支柱を支持する第１の支柱受部と、
上記第１の支柱受部に直交状に連結され、上記支柱を支持する第２の支柱受部と、
上記第２の支柱受部の端部に形成され、上記床又は壁の一側面に当接する挟持用固定部と、
上記第１の支柱受部に対して直交状に摺動可能に装着される可動支持部材と、
上記可動支持部材に貫挿螺合され、上記挟持用固定部と共働して上記床又は壁を挟持する挟持用可動固定部材と、を具備することを特徴とする仮設用手摺。
【請求項２】
請求項１記載の仮設用手摺において、
上記可動支持部材に、床又は壁を押圧すると共に、床又は壁に対して接離移動可能な１又は複数の補助用可動固定部材を貫挿螺合することを特徴とする仮設用手摺。
【請求項３】
請求項１又は２記載の仮設用手摺において、
上記可動支持部材の摺動部に、挟持動作に伴って可動支持部材が傾斜した際に、第１の支柱受部の対向する面に係合する一対のストッパ部材を具備してなることを特徴とする仮設用手摺。
【請求項４】
請求項１記載の仮設用手摺において、
上記挟持用固定部及び挟持用可動固定部材の床又は壁に当接する面に、滑止め部材を設けることを特徴とする仮設用手摺。
【請求項５】
請求項２記載の仮設用手摺において、
上記挟持用固定部、挟持用可動固定部材及び補助用可動固定部材における床又は壁に当接する面に、滑止め部材を設けることを特徴とする仮設用手摺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物に取り付けられる仮設用手摺に関するものであり、更に詳細には、例えば建物の屋上等の床又は壁に取り付けられる仮設用手摺に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建設中の建物の屋上等には、作業者の落下防止のために屋上等の床面の端縁に沿って仮設用手摺が取り付けられている。
【０００３】
従来、この種の仮設用手摺として、屋上の床面に沿って張出縁がある部分には、その端縁に挟持して取り付けるためのＣ字型クランプを具えた手摺支柱を複数取り付け、これらの手摺支柱間にパイプあるいはロープ等の手摺を架設する構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５６−９７０６５号公報（特許請求の範囲、第２頁左上欄第５行〜第１２行）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の仮設用手摺は、床面の張出縁に取り付ける構造であるので、床面の張出縁がない場合で、建物の屋上等の端縁に壁が形成されている場合に手摺を取り付けるには、壁を挟持して取り付ける構造の手摺支柱が別途に必要となる。
【０００６】
したがって、床面用及び壁面用の２種類の仮設用手摺を用意する必要があり、その分広い保管スペースが必要となるので、在庫管理が面倒であるという問題があった。また、これら２種類の手摺支柱を製造するには、製造の手間がかかると共に、コストが嵩むという問題があった。
【０００７】
この発明は上記事情に鑑みてなされたもので、床又は壁の両方に取付可能にし、在庫管理を容易にすると共に、コストの低廉化が図れる仮設用手摺を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、床又は壁の端部に着脱可能に取り付けられる複数のブラケットと、これらのブラケットに着脱可能に立設される支柱と、これらの支柱間に着脱可能に架設される手摺棒とを具備する仮設用手摺であって、  上記ブラケットは、上記支柱を支持する第１の支柱受部と、上記第１の支柱受部に直交状に連結され、上記支柱を支持する第２の支柱受部と、  上記第２の支柱受部の端部に形成され、上記床又は壁の一側面に当接する挟持用固定部と、  上記第１の支柱受部に対して直交状に摺動可能に装着される可動支持部材と、  上記可動支持部材に貫挿螺合され、上記挟持用固定部と共働して上記床又は壁を挟持する挟持用可動固定部材と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
このように構成することにより、挟持用固定部と挟持用可動固定部材とが共働して床又は壁を挟持することで、ブラケットを床又は壁に取り付けることができる。また、床にブラケットを取り付ける場合は、第１の支柱受部によって支柱を支持することができ、壁にブラケットを取り付ける場合は、第２の支柱受部によって支柱を支持することができる。
【００１０】
この発明の仮設用手摺において、ブラケットの挟持用固定部及び挟持用可動固定部材の床又は壁に当接する面に、滑止め部材を設ける方が好ましい（請求項４）。
【００１１】
このように構成することにより、挟持用固定部及び挟持用可動固定部材と床又は壁との滑りを防止することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の仮設用手摺において、  上記可動支持部材に、床又は壁を押圧すると共に、床又は壁に対して接離移動可能な１又は複数の補助用可動固定部材を貫挿螺合することを特徴とする。
【００１３】
このように構成することにより、挟持用可動固定部に加えて補助用可動固定部材によって床又は壁を押圧することができるので、床又は壁に対するブラケットの横揺れを防ぐことができる。
【００１４】
この発明の仮設用手摺において、ブラケットの挟持用固定部、挟持用可動固定部及び補助用可動固定部における床又は壁に当接する面に、滑止め部材を設ける方が好ましい（請求項５）。
【００１５】
このように構成することにより、挟持用固定部、挟持用可動固定部及び補助用可動固定部と床又は壁との滑りを防止することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の仮設用手摺において、  上記可動支持部材の摺動部に、挟持動作に伴って可動支持部材が傾斜した際に、第１の支柱受部の対向する面に係合する一対のストッパ部材を具備してなることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することにより、挟持用固定部と挟持用可動固定部材との挟持動作に伴う可動支持部材の傾斜によって、一対のストッパ部材が第１の支柱受部に係合するので、可動支持部材と第１の支柱受部とを固定することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。この実施形態では、この発明に係る仮設用手摺を床に取り付ける場合について説明する。
【００１９】
◎第一実施形態
図１は、この発明に係る仮設用手摺の第一実施形態の取付状態を示す概略斜視図、図２は、上記仮設用手摺の取付状態を示す斜視図、図３は、上記仮設用手摺の側面図（ａ）及び（ａ）のＩ部を示す拡大断面図（ｂ）である。
【００２０】
仮設用手摺Ｈは、図１及び図２に示すように、建物の屋上等の床Ｆの端部に着脱可能に取り付けられる複数のブラケット１と、これらのブラケット１に着脱可能に立設される断面矩形状の中空部材からなる支柱２と、これらの支柱２間に着脱可能に架設される手摺棒３とで構成されている。
【００２１】
上記ブラケット１は、図１ないし図３に示すように、床Ｆの端部に垂直に当接すると共に、上記支柱２を挿入して支持する第１の支柱受部１１と、この第１の支柱受部１１に直交状に連結される第２の支柱受部１２と、第２の支柱受部１２の端部に形成されて、床Ｆの一側面すなわち下面に当接する挟持用固定部１３と、第１の支柱受部１１に対して直交状に摺動可能に装着される可動支持部材４と、この可動支持部材４に貫挿螺合され、挟持用固定部１３と共働して床Ｆを挟持する挟持用可動固定部材５と、可動支持部材４に貫挿螺合され、床Ｆを押圧すると共に、床Ｆに対して接離移動可能な複数（この場合２個）の補助用可動固定部材６とで主に構成されている。
【００２２】
上記第１の支柱受部１１は、図２及び図３に示すように、断面矩形状の中空部材によって形成されており、一端に支柱２を着脱可能に挿入する開口部１１ａを有すると共に、他端には第２の支柱受部１２が直交状に例えば溶接等によって連結されている。また、第１の支柱受部１１の開口部１１ａの側面には、第１の支柱受部１１に挿入された支柱２を固定する支柱固定部１４が形成されている。この支柱固定部１４は、第１の支柱受部１１の側面に穿設された通孔（図示せず）に連通するようにナット１４ａが例えば溶接等によって取り付けられ、このナット１４ａに例えば蝶ボルト１４ｂを螺合して形成されている。
【００２３】
このように構成される支柱固定部１４は、蝶ボルト１４ｂをナット１４ａに螺合して、蝶ボルト１４ｂの先端を第１の支柱受部１１の内部に突出し、第１の支柱受部１１内に挿入された支柱２の一側面を押圧すると共に、支柱２が第１の支柱受部１１の対向する側面に押圧されることで、第１の支柱受部１１に支柱を立設して固定することができる。なお、この場合、蝶ボルト１４ｂには、一辺が第１の支柱受部１１内に位置し、他辺に蝶ボルト１４ｂを貫挿する通孔を有する断面略コ字状の保護板１４ｃが介在されており、支柱２と蝶ボルト１４ｂの先端の間に介在されて、蝶ボルト１４ｂによる押圧によって支柱２の側面に生じる傷を防止している。
【００２４】
また、第１の支柱受部１１の中間部位の一対の側面間にはスプリングピン１５（この場合１本）が介設されており、支柱２を第１の支柱受部１１内に挿入した際に、支柱２の端部を係止して第１の支柱受部１１内への支柱２の侵入を制限するように形成されている。また、第１の支柱受部１１の床Ｆ側の側面には、後述する挟持用固定部１３の蓋板１７の当接面１７ａと同じ高さ位置に係止面１６ａを有する断面矩形状の係止部材１６が例えば溶接等によって取り付けられている（図３参照）。この係止部材１６に床Ｆの下面端部を係止させて、後述する蓋板１７を床Ｆの下面に当接することで、床Ｆへのブラケット１の取り付けを容易にすることができると共に、ブラケット１を安定して床Ｆに取り付けることができる。
【００２５】
上記第２の支柱受部１２は、図２及び図３に示すように、第１の支柱受部１１と同様に断面矩形状の中空部材によって形成されており、一端に支柱２を着脱可能に挿入する開口部１２ａを有すると共に、他端には床Ｆの一側面すなわち下面に当接する挟持用固定部１３が第１の支柱受部１１と平行に例えば溶接等によって連結されている。また、第２の支柱受部１２の開口部１２ａ付近の側面には、第１の支柱受部１１と同様に支柱固定部１４が形成されている。なお、第２の支柱受部１２の第１の支柱受部１１を連結する部位の面には図示しない透孔が穿設されており、第１の支柱受部１１の開口部１１ａから内部に浸入した雨水等が透孔を通って第２の支柱受部１２内に流出し、第２の支柱受部１２の開口部１２ａから排出される。
【００２６】
上記挟持用固定部１３は、図２及び図３に示すように、第１の支柱受部１１及び第２の支柱受部１２と同様に断面矩形状の中空部材によって形成されており、一端に床Ｆの下面に当接する当接面１７ａを有する蓋板１７が例えば溶接等により取り付けられている。また、蓋板１７の当接面１７ａには、床Ｆと蓋板１７との滑りを防ぐと共に、床Ｆを保護するために例えば合成ゴム製の滑止め部材１８が接着されている。なお、挟持用固定部１３の第２の支柱受部１２を連結する部位の面には図示しない透孔が穿設されており、後述するブラケット１を壁Ｗに取り付ける使用形態において第２の支柱受部１２に支柱２を立設した際に、第２の支柱受部１２内に浸入した雨水等が透孔を通って挟持用固定部１３内に流出し、挟持用固定部１３の開口部から排出されるようになっている。
【００２７】
上記可動支持部材４は、図２、図３及び図４に示すように、第１の支柱受部１１を直交状に挟入する一対の板状部材４０と、この板状部材４０の一端側を連結すると共に、第１の支柱受部１１に対して摺動可能に装着する一対の連結部材７１，７２（以下に連結ボルト７１，７２という）及び一対のストッパ部材８１，８２（以下にローレットボルト８１，８２という）と、板状部材４０の他端側を連結すると共に、挟持用可動固定部材５（以下に固定ボルト５という）を貫挿螺合する固定用ナット５０とで構成されている。また、板状部材４０の略中央には、補助用可動固定部材６（以下に補助ボルト６という）を貫挿螺合するための補助用ナット６０が設けられている。
【００２８】
上記板状部材４０は、図２、図３及び図４に示すように、第１の支柱受部１１に摺動可能に装着される摺動部４１と、この摺動部４１から延在して板状部材４０の略中央に形成され、対峙する一対の板状部材４０間の距離を狭める方向に傾斜状に折曲された段部４２と、この段部４２から摺動部４１と平行になるように延在する支持部４３とで形成されている。また、段部４２の側面には、図４に示すように、板状部材４０に垂直な取付片４４ａを有する断面略く字状に折曲された補助部材４４が取り付けられており、取付片４４ａの先端には、補助ボルト６を可動支持部材４に対して直交状に取り付けられるように補助用ナット６０が例えば溶接等によって取り付けられている。
【００２９】
上記摺動部４１は、図２及び図３に示すように、対峙して第１の支柱受部１１を挟入した状態で、摺動部４１の端部側すなわち図３において右側の上部に第１の連結ボルト７１を架設して連結ナット（図示せず）によって連結され、下部に第１のローレットボルト８１を架設して取付ナット（図示せず）によって連結している。また、摺動部４１の段部４２側の上部は第２のローレットボルト８２によって連結されており、下部は第２の連結ボルト７２によって連結されている。したがって、第１のローレットボルト８１と第２のローレットボルト８２は対角線状に対峙した状態となっている。
【００３０】
なお、この場合、第１の支柱受部１１と第１及び第２のローレットボルト８１，８２との間には若干の隙間が設けてあり、可動支持部材４が第１の支柱受部１１に対して摺動する場合には、第１の支柱受部１１の側面と第１及び第２のローレットボルト８１，８２が干渉しないように形成されて、床Ｆへの挟持動作すなわち後述する固定ボルト５の締め付け動作に伴って可動支持部材４の先端部が摺動部４１を支点にして上方に傾斜（回動）した際に、図３（ｂ）に示すように、第１の支柱受部１１の対向する面に第１及び第２のローレットボルト８１，８２が互いに係合するので、第１の支柱受部１１と可動支持部材４とを固定することができる。
【００３１】
上記第１及び第２のローレットボルト８１，８２は、図４に示すように、ボルトの軸部の周面に例えば網目状のローレット８０をローレット加工及び焼き入れ処理によって刻設して形成されている。
【００３２】
上記支持部４３は、図２、図３及び図４に示すように、先端上部に固定用ナット５０を挟持した状態で、例えば溶接等によって取り付けられている。なお、固定用ナット５０は、両板状部材４０の内面に固定用ナット５０の対向する面が当接した状態で挟持され、固定用ナット５０に貫挿螺合される固定ボルト５が可動支持部材４に対して直交状になると共に、挟持用固定部１３と対向する位置に取り付けられる。
【００３３】
なお、この場合、板状部材４０の軽量化及び材料の削減を図るために、支持部４３は摺動部４１に比べて幅が狭く形成されると共に、摺動部４１の略中央に、貫穴４１ａが穿設されている。
【００３４】
固定ボルト５は、図２及び図３に示すように、固定用ナット５０に貫挿螺合されるねじ部５１ａを有するねじ基部５１と、ねじ基部５１の一端に取り付けられる締付用ナット５２と、ねじ基部５１の他端に遊着される挟持部材５３とで構成されている。この場合、締付用ナット５２は、ねじ基部５１の軸径と同程度の大きさに形成され、ねじ基部５１の一端に突出して形成されるボルト部（図示せず）に螺着されると共に、ねじ基部５１と締付用ナット５２の接合部を図示しない溶接等によって取り付けられている。この締付用ナット５２を図示しないレンチ等によって回転することにより、固定ボルト５を床Ｆに対して接離移動することができる。なお、締付用ナット５２をねじ基部５１の軸径と同程度の大きさに形成することで、締付トルクを抑えることができ、床Ｆへの固定ボルト５の過大な押圧力を抑制することができる。
【００３５】
挟持部材５３は、図２及び図３に示すように、略円錐状に形成されており、円錐の頂点部に、ねじ基部５１の端部に突設された係合突起（図示せず）に係合して回転可能に遊着される遊着部５３ａが形成され、円錐の底面部には、床Ｆの上面に当接する挟持部５３ｂが形成されている。また、挟持部材５３の挟持部５３ｂには、図３に示すように、床Ｆと挟持部５３ｂとの滑りを防ぐと共に、床Ｆを保護するために例えば合成ゴム製の滑止め部材５４が接着されている。
【００３６】
このように挟持部材５３をねじ基部５１に遊着することで、挟持部５３ｂが床Ｆの上面に当接した状態で締結用ナット５２を回転させて、固定ボルト５を床Ｆに対して接離移動することができる。なお、ねじ基部５１の一端部すなわち締付用ナット５２側の端部には、図３に示すように、ねじ基部５１を貫通する貫通孔５５が穿設されており、図２に２点鎖線で示すように棒状部材５６を貫通孔５５に貫挿して回転させることにより、図示しないレンチ等を使用しなくても固定ボルト５を回転して接離移動することができる。
【００３７】
補助ボルト６は、図２及び図３に示すように、補助用ナット６０に貫挿螺合される補助ねじ部６１ａを有する補助ねじ基部６１と、補助ねじ基部６１の一端に取り付けられる補助締付用ナット６２と、補助ねじ基部６１の他端に遊着される補助固定部材６３とで構成されている。この場合、補助締付用ナット６２は、上記締付用ナット５２と同様に、補助ねじ基部６１の軸径と同程度の大きさのものが溶接等によって補助ねじ基部６１の一端に取り付けられている。
【００３８】
補助固定部材６３は、図２及び図３に示すように、固定ボルト５の挟持部材５３と同様に、略円錐状に形成されており、円錐の頂点部に、補助ねじ基部６１の端部に突設された係合突起（図示せず）に係合して回転可能に遊着される遊着部６３ａが形成され、円錐の底面部には、床Ｆの上面に当接する押圧部６３ｂが形成されている。また、補助固定部材６３の押圧部６３ｂには、図３に示すように、床Ｆと押圧部６３ｂとの滑りを防ぐと共に、床Ｆを保護するために例えば合成ゴム製の滑止め部材６４が接着されている。
【００３９】
このように構成された補助ボルト６は、可動支持部材４の両側辺に補助部材４４を介して側方に突出した位置に形成されているので、固定ボルト５と挟持用固定部１３とで床Ｆを挟持するのに加えて、床Ｆの上面を押圧することで、ブラケット１の横揺れを防止することができ、ブラケット１を強固に固定することができる。
【００４０】
上記支柱２は、図１ないし図３及び図５に示すように、第１，第２の支柱受部１１，１２内に着脱可能に挿入される断面略矩形状の例えばアルミニウム製の中空部材によって形成されている。また、支柱２の全側面の上端部及び略中央部には、鍵穴状孔２０が穿設されており、この鍵穴状孔２０に手摺棒３の後述する取付ボルト９４を係合して手摺棒３が着脱可能に架設されている。なお、支柱２の上端開口部には、開口部を閉塞するキャップ２３が取り付けられている（図５参照）。
【００４１】
上記鍵穴状孔２０は、図５に示すように、円弧状の挿脱孔２１と、この挿脱孔２１の下端を切り欠いて下方に開口する切欠孔２２とで形成されている。
【００４２】
このように構成された支柱２は、ブラケット１の第１の支柱受部１１内又は第２の支柱受部１２内に挿入され、支柱受部１１，１２の開口部１１ａ，１２ａに形成された支柱固定部１４によって第１又は第２の支柱受部１１，１２に固定される。
【００４３】
上記手摺棒３は、図５に示すように、円筒状に形成されて一端の外周にねじ部３１ａを有する外管３１と、外管３１の内部に収納可能であると共に、外管３１に対して伸縮自在な円筒状の内管３２と、内管３２を貫挿すると共に、外管３１のねじ部３１ａに螺着可能な略円筒状の伸縮固定部材３３と、外管３１の他端に装着されて支柱２の鍵穴状孔２０に外管３１を取り付ける外管用連結部材９１と、内管３２の先端に装着されて支柱２の鍵穴状孔２０に内管３２を取り付ける内管用連結部材９２とで構成されている。なお、外管３１の外管用連結部材９１を取り付ける周縁部及び内管３２の内管用連結部材９２を取り付ける周縁部には、それぞれ複数の透孔３１ｂ，３２ｂが設けられている。なお、この場合、外管３１、内管３２及び伸縮固定部材３３はアルミニウム製部材によって形成されている。
【００４４】
上記伸縮固定部材３３は、図５に示すように、円筒状に形成され内面にねじ溝３３ａを有する固定基部３４と、固定基部３４の一端の開口部内面に突出して設けられるフランジ部３５とで形成されている。また、固定基部３４の内面とフランジ部３５とで形成される段部にはＯリング３６が装着されている。
【００４５】
このように構成される伸縮固定部材３３は、伸縮固定部材３３を外管３１のねじ部３１ａに締め付けて、外管３１の端部と伸縮固定部材３３のフランジ部３５との間でＯリング３６を圧縮変形すると共に、Ｏリング３６を内管３２に圧接することで内管３２を適当な位置で固定することができる。したがって、床Ｆに取り付けられたブラケット１の設置間隔に応じて、手摺棒３を伸縮させて長さ調節することができる。
【００４６】
なお、この場合、固定基部３４の外周面には、例えばローレット加工が施されており、伸縮固定部材３３を外管３１のねじ部３１ａに対して締め付け及び緩める際に、作業者の手の滑りをなくすことができる。
【００４７】
外管用連結部材９１は、図５に示すように、外管３１の開口部を閉塞する蓋体９３と、蓋体９３に取り付けられて支柱２の鍵穴状孔２０に連結可能な取付ボルト９４と、この取付ボルト９４に螺合される蝶ナット９５とで構成されている。
【００４８】
蓋体９３は、外管３１の開口部を閉塞する円盤状の蓋部９３ａと、蓋部９３ａの一側面に円筒状に形成されて外管３１内に嵌挿される嵌合部９３ｂとで形成されている。また、蓋部９３ａの略中央部には、取付ボルト９４のボルト部先端を嵌挿する連結孔９３ｃが設けられている。なお、嵌合部９３ｂには外管３１の周縁部に設けられた複数の透孔３１ｂに連通する取付孔９３ｄが設けられており、外管３１の透孔３１ｂと嵌合部９３ｂの取付孔９３ｄとを例えばリベット９６等の固定手段によって連結することで、外管３１の開口部に蓋体９３を取り付けることができる。
【００４９】
取付ボルト９４は、図５に示すように、先端部が蓋体９３の蓋部９３ａに取り付けられると共に、蝶ナット９５が螺合されるボルト部９４ａと、ボルト部９４ａの基端部に形成されて支柱２の鍵穴状孔２０に係脱可能なボルトヘッド９４ｂとで形成されている。また、ボルト部９４ａの基端部には、対向する２つの平面を有する首部９４ｃが形成されており、図５（ｂ）に示すように、鍵穴状孔２０の切欠孔２２に貫挿可能に形成されている。このようにボルト部９４ａに設けられた首部９４ｃを切欠孔２２に貫挿することで、支柱２に対して手摺棒３の回動を防止することができる。なお、取付ボルト９４と蓋体９３とは、ボルト部９４ａ先端を蓋部９３ａの連結孔９３ｃに嵌挿した状態で例えば溶接等によって固定してある。
【００５０】
なお、外管用連結部材９１と内管用連結部材９２とは、蓋体９３の大きさが違うだけで、その他の部分は同一であるので、同一部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５１】
このように構成された手摺棒３を支柱２間に取り付けるには、まず、支柱２をブラケット１に立設し、外管３１と内管３２との伸縮動作を固定しない状態で支柱２の対向する鍵穴状孔２０の挿脱孔２１に取付ボルト９４のボルトヘッド９４ｂ挿入する。次に、取付ボルト９４の首部９４ｃの平面を切欠孔２２に対して水平にして、首部９４ｃを切欠孔２２内に落とし込み、ボルトヘッド９４ｂを支柱２の側面に係合させる（図５（ｂ）参照）。この状態で、ボルト部９４ａに螺合された蝶ナット９５をボルトヘッド９４ｂ側へ締め付けて、ボルトヘッド９４ｂと蝶ナット９５とで支柱２の側面を挟持して、取付ボルト９４を鍵穴状孔２０に連結することができる。その後、手摺棒３の伸縮固定部材３３を外管３１のねじ部３１ａに締め付けて、外管３１と内管３２の伸縮動作を固定する。
【００５２】
なお、手摺棒３を支柱２から取り外すには、上記説明と逆の手順で、手摺棒３の伸縮固定部材３３の締着を緩めて外管３１と内管３２とを伸縮自在にし、蝶ナット９５の締着を緩めて取付ボルト９４の首部９４ｃを切欠孔２２の上方へ移動させ、ボルトヘッド９４ｂを挿脱孔２１から抜き出せばよい。
【００５３】
次に、ブラケット１を床Ｆに取り付ける手順を図６を参照して説明する。
【００５４】
まず、ブラケット１の第１の支柱受部１１に摺動可能に装着された可動支持部材４を、挟持用固定部１３と離れた位置へ移動させた状態で、第１の支柱受部１１を床Ｆの周縁に位置すると共に、挟持用固定部１３を床Ｆの下面へ位置するようにブラケット１を配置する（図６（ａ）参照）。
【００５５】
次に、挟持用固定部１３の蓋板１７を床Ｆの下面に当接すると共に、第１の支柱受部１１に形成された係止部材１６の係止面１６ａを床Ｆの下面に当接した状態で、可動支持部材４を挟持用固定部１３側へ摺動させて固定ボルト５の挟持部５３ｂを床Ｆの上面に当接させる（図６（ｂ）参照）。この状態で、固定ボルト５の締付用ナット５２を図示しないレンチ等によって回転させて、挟持部材５３の挟持部５３ｂが床Ｆの上面を押圧するのに伴って可動支持部材４の先端部が摺動部４１を支点にして上方に傾斜（回動）する。これにより、第１の支柱受部１１の対向する面に摺動部４１の両ローレットボルト８（８１，８２）が互いに係合するので、第１の支柱受部１１と可動支持部材４との摺動を固定すると共に、固定ボルト５と挟持用固定部１３とで床Ｆを挟持してブラケット１を床Ｆに取り付けることができる（図６（ｃ）参照）。更に、図６（ｄ）に示すように、補助ボルト６を図示しないレンチ等によって回転させて、補助固定部材６３の押圧部６３ｂを床Ｆの上面に押圧する。このように補助ボルト６によって、更に床Ｆの上面を押圧することで、ブラケット１の横揺れを防止することができる。そして、このように床Ｆに取り付けられたブラケット１の第１の支柱受部１１内に支柱２を挿入して、支柱２を支柱固定部１４によって固定することで、支柱２をブラケット１に立設することができる（図６（ｅ）参照）。
【００５６】
このように、床Ｆに取り付けられたブラケット１に立設された支柱２間に、上述したように手摺棒３を架設することで、建物の屋上等の床Ｆに仮設用手摺Ｈを設置することができる。
【００５７】
◎第二実施形態
図７は、この発明に係る仮設用手摺の第二実施形態の取付状態を示す概略斜視図、図８は、上記仮設用手摺の取付状態を示す拡大斜視図、図９は、上記仮設用手摺の側面図（ａ）及び（ａ）のＩＩＩ部を示す拡大断面図（ｂ）である。
【００５８】
第二実施形態は、仮設用手摺Ｈのブラケット１を建物の屋上等の壁Ｗに取り付けて、第２の支柱受部１２に支柱２を立設するようにした場合である。
【００５９】
すなわち、第二実施形態の仮設用手摺Ｈは、図７、図８及び図９に示すように、建物の屋上等の壁Ｗの端部に着脱可能に取り付けられる複数のブラケット１と、これらのブラケット１に着脱可能に立設される断面矩形状の中空部材からなる支柱２と、これらの支柱２間に着脱可能に架設される手摺棒３とで構成されている。
【００６０】
上記ブラケット１は、第一実施形態と同様に構成されている。すなわち、図７ないし図９に示すように、壁Ｗの上面に水平に位置する第１の支柱受部１１と、この第１の支柱受部１１の一端に直交状に連結されて、上記支柱２を挿入して支持する第２の支柱受部１２と、第２の支柱受部１２の端部に形成されて、壁Ｗの外側面に当接する挟持用固定部１３と、第１の支柱受部１１に対して直交状に摺動可能に装着される可動支持部材４と、この可動支持部材４に貫挿螺合され、挟持用固定部１３と共働して壁Ｗを挟持する挟持用可動固定部材５と、可動支持部材に貫挿螺合され、壁Ｗを押圧すると共に、壁Ｗに対して接離移動可能な複数（この場合２個）の補助用可動固定部材６とで構成されている。
【００６１】
なお、ブラケット１、支柱２及び手摺棒３の構造は上記第一実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００６２】
次に、ブラケット１を壁Ｗに取り付ける手順を図１１を参照して説明する。
【００６３】
まず、ブラケット１の第１の支柱受部１１に摺動可能に装着された可動支持部材４を、挟持用固定部１３と離れた位置へ移動させた状態で、第１の支柱受部１１を壁Ｗの上面に水平に位置すると共に、挟持用固定部１３を壁Ｗの外側面へ位置するようにブラケット１を配置する（図１１（ａ）参照）。
【００６４】
次に、挟持用固定部１３の蓋板１７を壁Ｗの外側面に当接させ、可動支持部材４を挟持用固定部１３側へ摺動させて固定ボルト５の挟持部材５３の挟持部５３ｂを壁Ｗの内側面に当接させる（図１１（ｂ）参照）。なお、この場合、第１の支柱受部１１に形成された係止部材１６は壁Ｗの上面に当接する。この状態で、固定ボルト５の締付用ナット５２を図示しないレンチ等によって回転させて、挟持部材５３の挟持部５３ｂが壁Ｗの内側面を押圧するのに伴って可動支持部材４の先端部が摺動部４１を支点にして回動（図１１において左方向に回動）する。これにより、第１の支柱受部１１の対向する面に摺動部４１の両ローレットボルト８が互いに係合するので、第１の支柱受部１１と可動支持部材４との摺動を固定すると共に、固定ボルト５と挟持用固定部１３とが共働して壁Ｗを挟持し、ブラケット１を壁Ｗに取り付けることができる（図１１（ｃ）参照）。
【００６５】
更に、図１１（ｄ）に示すように、補助ボルト６を図示しないレンチ等によって回転させて、補助固定部材６３の押圧部６３ｂを壁Ｗの内側面（笠木部）に押圧する。このように補助ボルト６よって更に壁Ｗの内側面（笠木部）を押圧することで、ブラケット１の横揺れを防止することができる。
【００６６】
次に、このように壁Ｗに取り付けられたブラケット１の第２の支柱受部１２内に支柱２を挿入して、支柱２を支柱固定部１４によって固定することで、支柱２をブラケット１に立設することができる（図１１（ｅ）参照）。
【００６７】
このように壁Ｗに取り付けられたブラケット１に立設された支柱２間に手摺棒３を架設することで、建物の屋上等の壁Ｗに仮設用手摺Ｈを設置することができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような優れた効果が得られる。
【００６９】
（１）請求項１記載の発明によれば、ブラケットに、支柱を支持する第１の支柱受部及び第２の支柱受部を設け、ブラケットを床に取り付ける場合は、第１の支柱受部によって支柱を支持し、ブラケットを壁に取り付ける場合は、第２の支柱受部によって支柱を支持するので、１種類のブラケットで床又は壁の両方に仮設用手摺を形成することができる。また、ブラケットを２種類用意する必要がないので、在庫管理が容易となり、かつ、コストの低廉化が図れる。
【００７０】
（２）請求項２記載の発明は、補助用可動固定部材によって床又は壁を押圧することができるので、上記（１）に加えて、床又は壁に対するブラケットの横揺れを防ぐことができ、ブラケット及び手摺の取り付けを確実にすることができる。
【００７１】
（３）請求項３記載の発明は、挟持用固定部と挟持用可動固定部材との挟持動作に伴う可動支持部材の傾斜によって、一対のストッパ部材が第１の支柱受部に係合するので、上記（１）又は（２）に加えて、更にブラケットの取り付けを確実にすることができ、手摺を安定した状態に取り付けることができる。
【００７２】
（４）請求項４記載の発明は、ブラケットの挟持用固定部及び挟持用可動固定部材の床又は壁に当接する面に滑止め部材を設けることによって、挟持用固定部及び挟持用可動固定部材と床又は壁との滑りを防止することができるので、上記（１）に加えて、更にブラケット及び手摺の取り付けを確実にすることができる。
【００７３】
（５）請求項５の発明は、ブラケットの挟持用固定部、挟持用可動固定部材及び補助用可動固定部の床又は壁に当接する面に滑止め部材を設けることによって、挟持用固定部、挟持用可動固定部材及び補助用可動固定部と床又は壁との滑りを防止することができるので、上記（２）に加えて、更にブラケット及び手摺の取り付けを確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る仮設用手摺の第一実施形態の取付状態を示す概略斜視図である。
【図２】上記仮設用手摺の床への取付状態を示す斜視図である。
【図３】上記仮設用手摺の側面図（ａ）及び（ａ）のＩ部を示す拡大断面図（ｂ）である。
【図４】上記仮設用手摺の取付状態を示す平面図である。
【図５】上記仮設用手摺の支柱及び手摺棒の取り付け構造を示す側面図（ａ）及び（ａ）のＩＩ−ＩＩ線に沿う要部断面図（ｂ）である。
【図６】この発明に係る仮設用手摺の第一実施形態の取付手順を示す概略図（ａ）〜（ｅ）である。
【図７】この発明に係る仮設用手摺の第二実施形態の取付状態を示す概略斜視図である。
【図８】上記仮設用手摺の壁への取付状態を示す斜視図である。
【図９】上記仮設用手摺の側面図（ａ）及び（ａ）のＩＩＩ部を示す拡大断面図（ｂ）である。
【図１０】図９のＡ視図である。
【図１１】この発明に係る仮設用手摺の第二実施形態の取付手順を示す概略図（ａ）〜（ｅ）である。
【符号の説明】
Ｆ  床
Ｈ  仮設用手摺
Ｗ  壁
１  ブラケット
２  支柱
３  手摺棒
４  可動支持部材
５  挟持用可動固定部材（固定ボルト）
６  補助用可動固定部材（補助ボルト）
１１  第１の支柱受部
１２  第２の支柱受部
１３  挟持用固定部
１８，５４，６４  滑止め部材
８１  ストッパ部材（ローレットボルト）
【図１】
2004332412.tif 000003
【図２】
2004332412.tif 000004
【図３】
2004332412.tif 000005
【図４】
2004332412.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004332412.tif 000008
【図７】
2004332412.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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