(57)【要約】【課題】端材を可及的に短くする棒材切断機及び棒材切断方法を提供する。【解決手段】搬送バイス１８により把持される棒材２２の残長がその搬送バイス１８の把持長Ｌよりも短い所定の長さ寸法以下である場合、所定の切断長に予め定められた補正を加えた補正切断長ずつ搬送するように搬送装置１６の駆動を制御する制御装置７４を備えていることから、上記棒材２２の残り寸法が短くなった際に、上記搬送装置１６に備えられた上記搬送バイス１８の挟圧力により、切断装置２０側に延長されたその搬送バイス１８の先端に生じる撓みなどが予め考慮されているため、寸法精度が低下するといった弊害を生じさせない。すなわち、端材を可及的に短くする棒材切断機及び棒材切断方法を提供することができる。【選択図】　図１２
2004136398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材の一部を把持する把持装置を備え、該把持装置で把持された該棒材をその軸心方向に所定の切断長ずつ搬送する搬送装置と、該棒材を該切断長にて切断する切断装置とを備えた棒材切断機であって、
前記把持装置により把持される前記棒材の残長が該把持装置の把持長よりも短い所定の長さ寸法以下である場合、前記切断長に予め定められた補正を加えた補正切断長ずつ搬送するように前記搬送装置の駆動を制御する制御装置を備えていることを特徴とする棒材切断装置。
【請求項２】
前記補正切断長は、前記棒材が前記把持装置に把持されることにより発生する搬送方向のずれ寸法を前記切断長から差し引いた長さ寸法である請求項１の棒材切断装置。
【請求項３】
棒材の一部を把持装置により把持しつつその軸心方向に所定の切断長ずつ搬送する搬送工程と、該棒材を該切断長にて切断する切断工程とを含む棒材切断方法であって、
前記搬送工程は、前記把持装置により把持される前記棒材の残長が該把持装置の把持長よりも短い所定の長さ寸法以下である場合、前記切断長に予め定められた補正を加えた補正切断長ずつ搬送することを特徴とする棒材切断方法。
【請求項４】
前記補正切断長は、前記棒材が前記搬送工程において把持されることにより発生する搬送方向のずれ寸法を前記切断長から差し引いた長さ寸法である請求項３の棒材切断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、棒材を切断するための棒材切断機及び棒材切断方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
棒材を把持しつつその軸心方向に搬送する搬送装置と、その棒材を軸心方向に垂直に切断する切断装置とを備えた棒材切断機が知られている。かかる棒材切断機は、上記搬送装置により棒材を所定の長さ寸法（切断長）だけ搬送し、上記切断装置に備えられた極薄手の丸鋸により切断する工程を繰り返すことにより、１本の棒材を上記切断長の複数本の製品に切断加工するものである。
【０００３】
ところで、上述のように、１本の棒材を所定の長さ寸法を備えた複数本の製品に切断加工する場合、必然的にその製品の長さ寸法よりも短い端材が生じる。しかし、前記棒材を搬送するに際しては所定の掴み代が必要とされることから、上記切断長によっては上記端材が過分に長く残される場合があった。また、近年になって被切断材である棒材の材質は多様化し、比較的高価な金属材料などが用いられることも多くなったため、上記端材を可及的に短くする技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。かかる棒材切断機によれば、棒材の残り長さ寸法と搬送装置による棒材の送り限界長さ寸法との差が製品に求められる切断長よりも短くなったとき、その棒材の先端部を掴持して搬送方向へ所定長さ寸法だけ引き出す引出装置を備えているため、従来よりも端材の長さ寸法を短くすることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２９３６１５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記引出装置は、比較的複雑な構造を備えたものであり、前記棒材切断機それ自体の製造コストが嵩むことに加えて、棒材の切断加工に際してその引出装置の駆動に要する電気コストも無視できないという不具合があった。そこで、より簡単な構成で端材を短くするために、前記搬送装置の把持部材（バイス）を前記切断装置側に延長すると共に、前記掴み代を可及的に短くする構成が考えられるが、かかる構成は、前記棒材の残り寸法が短くなると、上記把持部材の挟圧力により、前記切断装置側に延長されたバイスの先端に撓みが生じて寸法精度が低下するという弊害を新たに生じさせるものであった。例えば、前記切断長が２０ｍｍ程度と比較的短い場合、最後の２〜４本の製品が０．１〜０．３ｍｍ程度長くなる。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、何ら弊害を生じさせることなく端材を可及的に短くする棒材切断機及び棒材切断方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための第１の手段】
かかる目的を達成するために、本発明の要旨とするところは、棒材の一部を把持する把持装置を備え、その把持装置で把持されたその棒材をその軸心方向に所定の切断長ずつ搬送する搬送装置と、その棒材をその切断長にて切断する切断装置とを備えた棒材切断機であって、前記把持装置により把持される前記棒材の残長がその把持装置の把持長よりも短い所定の長さ寸法以下である場合、前記切断長に予め定められた補正を加えた補正切断長ずつ搬送するように前記搬送装置の駆動を制御する制御装置を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
【第１発明の効果】
このようにすれば、前記把持装置により把持される前記棒材の残長がその把持装置の把持長よりも短い所定の長さ寸法以下である場合、前記切断長に予め定められた補正を加えた補正切断長ずつ搬送するように前記搬送装置の駆動を制御する制御装置を備えていることから、前記棒材の残り寸法が短くなった際に、前記搬送装置に備えられた把持部材の挟圧力により、前記切断装置側に延長されたバイスの先端に生じる撓みなどが予め考慮されているため、寸法精度が低下するといった弊害を生じさせない。すなわち、端材を可及的に短くする棒材切断機を提供することができる。
【０００９】
【第１発明の他の態様】
ここで、好適には、前記補正切断長は、前記棒材が前記把持装置に把持されることにより発生する搬送方向のずれ寸法を前記切断長から差し引いた長さ寸法である。このようにすれば、前記ずれ寸法を予め実験的に定めておくことで、前記棒材の残りが所定の長さ寸法以下である場合の寸法精度をより向上させることができるという利点がある。
【００１０】
【課題を解決するための第２の手段】
また、前記目的を達成するために、本第２発明の要旨とするところは、棒材の一部を把持装置により把持しつつその軸心方向に所定の切断長ずつ搬送する搬送工程と、その棒材をその切断長にて切断する切断工程とを含む棒材切断方法であって、前記搬送工程は、前記把持装置により把持される前記棒材の残長がその把持装置の把持長よりも短い所定の長さ寸法以下である場合、前記切断長に予め定められた補正を加えた補正切断長ずつ搬送することを特徴とするものである。
【００１１】
【第２発明の効果】
このようにすれば、前記搬送工程は、前記把持装置により把持される前記棒材の残長がその把持装置の把持長よりも短い所定の長さ寸法以下である場合、前記切断長に予め定められた補正を加えた補正切断長ずつ搬送するものであることから、前記棒材の残り寸法が短くなった際に、前記搬送工程における把持装置の挟圧力により、前記切断装置側に延長されたバイスの先端に生じる撓みなどが予め考慮されているため、寸法精度が低下するといった弊害を生じさせない。すなわち、端材を可及的に短くする棒材切断方法を提供することができる。
【００１２】
【第２発明の他の態様】
ここで、好適には、前記補正切断長は、前記棒材が前記搬送工程において把持されることにより発生する搬送方向のずれ寸法を前記切断長から差し引いた長さ寸法である。このようにすれば、前記ずれ寸法を予め実験的に定めておくことで、前記棒材の残りが所定の長さ寸法以下である場合の寸法精度をより向上させることができるという利点がある。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施例である棒材切断機１０を示す側面図であり、図２は、図１において矢印ＩＩで示す方向から見た平面図である。これらの図に示すように、かかる棒材切断機１０は、被切断材である棒材２２の一部を把持する把持装置である搬送バイス１８を備え、その搬送バイス１８で把持されたその棒材２２をその軸心方向に所定の切断長ずつ搬送する搬送装置１６及びその棒材２２をその切断長にて切断する切断装置２０を備えた本体部１２と、複数本の棒材２２を載置した状態で備えつつそれらの棒材２２を逐一上記搬送バイス１８により把持され得る位置に供給する備材部１４とから構成されている。ここで、上記備材部１４は、図２に示すように、上記搬送装置１６の搬送方向に長手状を成すものであり、上記複数本の棒材２２は、それぞれの軸心方向がかかる長手方向と並行となるようにその備材部１４に載置される。なお、上記搬送装置１６による送り寸法は、上記切断長と後述する丸鋸４４の厚み寸法との和であるが、以下の説明では、その丸鋸４４の厚み寸法を考えないものとする。
【００１５】
図３は、図１において矢印ＩＩＩで示す方向から見た背面図である。この図に示すように、上記備材部１４は、基台（フレーム）２４と、その基台２４の頂部に固設された傾斜部２６と、同様に上記基台２４の頂部におけるその傾斜部２６の下端側に設けられた給材部２８と、その給材部２８の長手方向に垂直に架設された複数本の回動軸３２まわりにそれぞれ回動可能に設けられて、上記給材部２８の下部に設けられた案内板用油圧シリンダ３４が駆動されることにより図に実線で示す横倒状態と鎖線で示す直立状態とが切り換えられる複数枚の案内板３０とから構成されている。ここで、図の棒材２２ｎの位置が上述の搬送バイス１８により把持され得る位置すなわち上記給材部２８に供給された状態に相当する。上記傾斜部２６に載置された複数本の棒材２２ａ、２２ｂ、・・・、２２ｊ、２２ｋは、重力によってその傾斜部２６の上端側から下端側へ移動させられ、図の棒材２２ｌのように、上記給材部２８に隣接した位置に送られる。かかる棒材２２ｌは、上記案内板用油圧シリンダ３４により上記案内板３０が鎖線で示す直立状態とされると、図の２２ｍに示すその直立した案内板３０の頂部に持ち上げられ、その頂部の傾斜に従って上記給材部２８の真上まで移動させられる。そして、上記案内板３０が実線で示す横倒状態とされると、図の２２ｎに示すように上記給材部２８に供給される。１本の棒材２２が切断され終わる毎にかかる工程が繰り返されて、複数本の棒材２２ａ、２２ｂ、・・・、２２ｌ、２２ｋが逐一上記給材部２８上に供給されて切断加工が施される。
【００１６】
図４は、図１の棒材切断機１０の外装３６を取り外して矢印ＩＶで示す方向から見た正面図である。この図に示すように、上記本体部１２は、基台３８と、その基台３８上に設けられた前記搬送装置１６と、同じくその基台３８上に設けられた前記切断装置２０と、その切断装置２０による切断に際して前記棒材２２を把持固定するための主バイス４０とから構成されている。上記切断装置２０は、上記基台３８上に設けられた支部４２と、その支部４２の取付軸まわりに回動可能に設けられたアーム部材４３と、そのアーム部材４３に自転可能に設けられた極薄手の丸鋸４４と、その丸鋸４４を回転駆動するための丸鋸用モータ４５と、上記丸鋸４４と丸鋸用モータ４５とを連結するベルト４６と、上記アーム部材４３を上記支部４２の取付軸まわりに回動させるための切断装置用油圧シリンダ４８とを備えている。ここで、図４は、上記切断装置２０が最も搬送装置１６側に回動した状態を示しており、かかる切断装置２０は、前記棒材２２を切断する際には前記搬送装置１６に接近する方向に回動させられ、一旦切断が終わるとその搬送装置１６から離隔する方向に回動させられる。
【００１７】
図５は、前記搬送装置１６及び主バイス４０の一部を切り欠いてその搬送方向に垂直な方向から見た視断面図であり、図６は、図５において矢印ＶＩで示す方向から見た平面図である。これらの図に示すように、前記搬送装置１６は、その軸心方向が前記搬送装置１６の搬送方向と並行となるように且つその軸心まわりに回転可能に前記基台３８に架設されたボールネジ５０と、同様にその軸心方向が前記搬送装置１６の搬送方向と並行となるように前記基台３８に固設された１対の案内軸５２と、互いに平行な軸心を有する１対の貫通穴５６及びネジ穴５８を有し、その１対の貫通穴５６に上記１対の案内軸５２が挿入されてその案内軸５２の軸心方向に移動可能に設けられると共に、上記ネジ穴５８において上記ボールネジ５０に螺合させられた可動部材５４と、その可動部材５４に設けられた前記搬送バイス１８と、上記ボールネジ５０を回転駆動するための搬送装置用モータ６０と、そのボールネジ５０と搬送装置用モータ６０とを連結するベルト６２とを備えて構成されている。また、前記基台３８には第１ローラ６４が、上記可動部材５４には第２ローラ６６が、前記主バイス４０には第３ローラ６８がそれぞれの軸心まわりに回転可能に設けられており、前記棒材２２は、それら第１ローラ６４及び第２ローラ６６に支持された状態で搬送されると共に、上記第３ローラ６８と棒材２２の残長によっては上記第１ローラ６４及び第２ローラ６６とに支持された状態で切断される。
【００１８】
前記棒材切断機１０には、前記搬送装置１６及び切断装置２０に所定の油圧を供給するための油圧制御回路７２と、前記丸鋸用モータ４４及び搬送装置用モータ６０の駆動を制御すること及び上記油圧制御回路７２における図示しない電磁弁の切換を制御することにより前記搬送装置１６及び切断装置２０の駆動を制御する制御装置７４とが設けられている。上記搬送装置用モータ６０が駆動されると、上記ベルト６２を介してその駆動力が上記ボールネジ５０に伝達されてそのボールネジ５０が軸心まわりに回転駆動されることにより、そのボールネジ５０に螺合させられた上記可動部材５４が前記搬送方向すなわち上記ボールネジ５０及び１対の案内軸５２に共通の軸心方向に移動させられる。ここで、上記搬送装置用モータ６０は、上記制御装置７４に接続されたエンコーダ７０を備えたサーボモータであり、それにより上記可動部材５４は、±５μｍ程度の誤差範囲内で、比較的高精度の移動が可能とされる。
【００１９】
前記可動部材５４の底部には突起部７６が設けられており、図５において実線で示すその可動部材５４の前記切断装置２０側の移動限界におけるその突起部７６に対応する位置に第１近接スイッチ７８が、鎖線で示すその可動部材５４の前記備材部１４側の移動限界におけるその突起部７６に対応する位置に第２近接スイッチ８０及び第３近接スイッチ８２がそれぞれ設けられている。それら第１近接スイッチ７８、第２近接スイッチ８０、及び第３近接スイッチ８２は、上記制御装置７４に接続されており、かかる近接スイッチのオン・オフ信号により、上記可動部材５４が前記切断装置２０側の移動限界から前記備材部１４側の移動限界までの範囲内を移動させられるように上記搬送装置用モータ６０の駆動が制御される。
【００２０】
前記主バイス４０は、前記棒材２２を第１挟圧部材８６との間で図５において矢印Ｙで示す方向に挟圧するための第１油圧シリンダ８４と、第２挟圧部材９０との間で図６において矢印Ｘで示す方向に挟圧するための第２油圧シリンダ８８とから構成されている。それら第１油圧シリンダ８４及び第２油圧シリンダ８８の作動油圧は上記油圧制御回路７２を介して供給されており、その油圧に応じて前記棒材２２の把持と解放とが切り換えられる。ここで、上記第１挟圧部材８６、第２油圧シリンダ８８のピストン、及び第２挟圧部材９０における前記丸鋸４４の経路に対応する部分には、その丸鋸４４の回転を妨げないようにそれぞれ溝部９２、９４、及び９６が形成されている。
【００２１】
図７は、前記搬送装置１６の可動部を図６における矢印ＶＩＩで示す方向から見た図である。この図に示すように、前記可動部材５４に設けられた前記搬送バイス１８は、第３挟圧部材９８と第３油圧シリンダ１００との間で前記棒材２２を挟圧する構成とされている。その第３油圧シリンダ１００の作動油圧は前記油圧制御回路７２を介して供給されており、その油圧に応じて前記棒材２２の把持と解放とが切り換えられる。その棒材２２が把持された状態で前記搬送装置用モータ６０が駆動させられて前記可動部材５４が移動させられると、把持された棒材２２はその可動部材５４と同じ距離だけ搬送される。
【００２２】
図８は、前記搬送バイス１８に備えられた第３油圧シリンダ１００の図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ視断面図である。この図に示すように、かかる第３油圧シリンダ１００は、前記可動部材５４に固設されたシリンダ本体１０２と、そのシリンダ本体１０２の内部を往復させられるピストン１０４と、そのピストン１０４の先端に固設された挟圧ヘッド１０６と、その軸心方向が上記ピストン１０４の往復方向と並行となるようにその挟圧ヘッド１０６に固設されると共に、上記シリンダ本体１０２に同軸に形成された貫通穴１１０に挿入される案内軸１０８とから構成されている。そのように構成された第３油圧シリンダ１００では、上記シリンダ本体１０２とピストン１０４との間隙である油室１１２に作動油が供給されると、上記ピストン１０４及びその先端に設けられた挟圧ヘッド１０６が前記第３挟圧部材９８との間で前記棒材２２を挟圧する方向に移動させられる。その際、上記シリンダ本体１０２に形成された貫通穴１１０に上記案内軸１０８が挿入されていることから、上記挟圧ヘッド１０６の挟圧面１１４が上記ピストン１０４の往復方向に対して略垂直に保たれる。
【００２３】
図５、図６、及び図７に示すように、前記搬送装置１６には、発光側の陰極管と受光側の陽極管から成る２極管構造の検出器である第１光電管１１６及び第２光電管１１８が備えられている。かかる第１光電管１１６は、前記基台３８と相対移動不能に設けられて、前記搬送バイス１８に把持されて搬送される前記棒材２２の先端が所定位置Ｄ１より前記切断装置２０側へ送られたか否かを検出するものであり、径によらず様々な棒材２２の検出を可能とするため、図５に示すように、その光路が前記搬送バイス１８の挟圧方向に対して所定角度傾斜させられている。また、上記第２光電管１１８は、前記可動部材５４に相対移動不能に設けられて、前記棒材２２が搬送バイス１８に把持される際にその末端が所定位置Ｄ２よりも前記切断装置２０側にあるか否かを検出するものである。なお、上記所定位置Ｄ１は、前記基台３８を基準とした固定位置であり、上記所定位置Ｄ２は、前記可動部材５４を基準とした固定位置である。それら第１光電管１１６及び第２光電管１１８は、前記制御装置７４に接続されており、上記第１光電管１１６のオン・オフ（入光・遮光）信号により、前記棒材２２の切断開始に際してその先端位置が検出され、その棒材２２をその先端から前記切断長にて切断するように前記搬送装置１６及び切断装置２０の駆動が制御される。また、上記第２光電管１１８のオン・オフ信号により、前記棒材２２の末端位置が検出され、前記搬送バイス１８により把持されるその棒材２２の残長がその搬送バイス１８の把持長Ｌすなわち前記第３挟圧部材９８及び挟圧ヘッド１０６に共通の搬送方向の長さ寸法と突出可能寸法との和（例えば、３００〜６００ｍｍ程度）よりも短い所定の長さ寸法（例えば、２００ｍｍ程度）以下である場合、前記切断長に予め定められた補正を加えた補正切断長ずつ搬送するように前記搬送装置１６の駆動が制御される。
【００２４】
図９は、前記搬送バイス１８によって把持される棒材２２の残長（末端までの切断順）と前記切断長の理想値からのずれ寸法との関係を求めた試験結果を示すグラフである。なお、このグラフにおいて棒材の切断前の長さ寸法は５００ｍｍであり、切断長の理想値は２０ｍｍである。このグラフに示すように、前記搬送バイス１８によって把持される棒材２２は、その残長が短くなるにつれて前記切断装置２０側に突出する傾向にあり、とりわけ、前記切断長が３０ｍｍ程度と比較的短い場合、前記棒材２２の残長がその搬送バイス１８の把持長Ｌよりも短い所定の長さ寸法以下となる１５本目以降においては、そのずれ寸法が０．１０ｍｍ以上となり無視できない。そのように寸法精度が低下するのは、前記棒材２２の末端が前記第３挟圧部材９８と挟圧ヘッド１０６との間で挟圧されることで、その挟圧力により前記切断装置２０側に延長された搬送バイス１８の先端に生じる撓み、及び継続使用によって第３油圧シリンダ１００に発生するガタが原因であると考えられる。本実施例では、前記制御装置７４の記憶装置などに、上記試験結果に基づいた補正長が予め記憶されており、前記切断長からその補正長を差し引いた補正切断長ずつ搬送するように前記搬送装置１６の駆動が制御される。例えば図１０に示すように、１本目から１４本目までは補正なし、１５本目から１７本目までは前記切断長から補正長０．１０ｍｍを差し引いた寸法が、１８本目及び１９本目では前記切断長から補正長０．１４ｍｍを差し引いた寸法がそれぞれ補正切断長とされる。
【００２５】
図１１は、以上のように構成された棒材切断機１０を用いて棒材２２を切断する工程を説明する工程図であり、図１２は、前記制御装置７４による棒材切断制御ルーチンを説明するフローチャートである。
【００２６】
先ず、給材工程Ｐ１すなわちステップＳ１において、前記案内板用油圧シリンダ３４が駆動されることにより前記複数枚の案内板３０が直立状態とされた後、横倒状態とされて前記備材部１４における給材部２８に被切断材である棒材２２が供給される。次いで、先端検出工程Ｐ２すなわちステップＳ２において、前記第１光電管１１６がオフ（遮光状態）となったところで棒材２２の先端位置が検出された後、初期搬送工程Ｐ３すなわちステップＳ３において、その棒材２２の先端面が前記丸鋸４４の通過面と一致するように先端位置合わせのための初期搬送が行われる。
【００２７】
次いで、搬送工程Ｐ４すなわちステップＳ４において、前記棒材２２が前記搬送装置１６により所定の切断長だけ前記切断装置２０側へ送られた後、切断工程Ｐ５すなわちステップＳ５において、前記丸鋸４４によりその切断長にて切断される。すなわち、前記搬送バイス１８が前記棒材２２を解放し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を把持した状態で、前記可動部材５４が前記切断装置２０から離隔される方向へ前記切断長だけ戻された後、前記搬送バイス１８が前記棒材２２を把持し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を解放した状態で、前記可動部材５４が前記切断装置２０に接近する方向へ前記切断長だけ送られる。そして前記搬送バイス１８が前記棒材２２を解放し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を把持した状態で、前記切断装置２０により前記棒材２２が前記切断長にて切断される。
【００２８】
次いで、ステップＳ６において、前記棒材２２の残長が前記搬送バイス１８の把持長Ｌよりも短い所定の長さ寸法以下であるか否かが判断される。すなわち、前記第２光電管１１８の状態のオン・オフが判断される。このステップＳ６で、前記第２光電管１１８がオフ（遮光状態）と判断された場合には、上記ステップＳ４以降が繰り返されるが、前記第２光電管１１８がオン（入光状態）と判断された場合には、補正搬送工程Ｐ６すなわちステップＳ７において、前記棒材２２が前記搬送装置１６により前記切断長から所定の補正長を差し引いた補正切断長ずつ前記切断装置２０側へ送られた後、切断工程Ｐ７すなわちステップＳ８において、前記丸鋸４４によりその補正切断長にて切断される。すなわち、前記搬送バイス１８が前記棒材２２を解放し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を把持した状態で、前記可動部材５４が前記切断装置２０から離隔される方向へ前記切断長だけ戻された後、前記搬送バイス１８が前記棒材２２を把持し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を解放した状態で、前記可動部材５４が前記切断装置２０に接近する方向へ前記補正切断長だけ送られる。そして前記搬送バイス１８が前記棒材２２を解放し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を把持した状態で、前記切断装置２０により前記棒材２２が前記切断長にて切断される。ここで、かかる補正は、前記搬送バイス１８が前記棒材２２を解放し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を把持した状態で、前記可動部材５４が前記切断装置２０から離隔される方向へ戻される際の戻し寸法に加えられても構わず、その場合には、かかる戻し寸法が前記切断長と補正長との和とされる。
【００２９】
次いで、ステップＳ９において、前記第２光電管１１８がオンと判断されてからの切断本数に基づいて、切断加工を終了するか否かが判断される。その判断が否定される場合には、上記ステップＳ７以降が繰り返されるが、その判断が肯定される場合には、それをもって本ルーチンが終了させられる。
【００３０】
このように、本実施例によれば、把持装置である前記搬送バイス１８により把持される前記棒材２２の残長がその搬送バイス１８の把持長Ｌよりも短い所定の長さ寸法以下である場合、前記切断長に予め定められた補正を加えた補正切断長ずつ搬送するように前記搬送装置１６の駆動を制御する制御装置７４を備えていることから、前記棒材２２の残り寸法が短くなった際に、前記搬送装置１６に備えられた前記搬送バイス１８の挟圧力により、前記切断装置２０側に延長されたその搬送バイス１８の先端に生じる撓みなどが予め考慮されているため、寸法精度が低下するといった弊害を生じさせない。すなわち、端材を可及的に短くする棒材切断機１０を提供することができる。
【００３１】
また、前記補正搬送工程Ｐ６（Ｓ７）は、前記搬送バイス１８により把持される前記棒材２２の残長がその搬送バイス１８の把持長Ｌよりも短い所定の長さ寸法以下である場合、前記切断長に予め定められた補正を加えた補正切断長ずつ搬送するものであることから、前記棒材２２の残り寸法が短くなった際に、前記補正搬送工程Ｐ６において前記搬送バイス１８の挟圧力により前記切断装置２０側に延長されたその搬送バイス１８の先端に生じる撓みなどが予め考慮されているため、寸法精度が低下するといった弊害を生じさせない。すなわち、端材を可及的に短くする棒材切断方法を提供することができる。
【００３２】
また、前記補正切断長は、前記棒材２２が前記補正搬送工程Ｐ６において前記搬送バイス１８に把持されることにより発生する搬送方向のずれ寸法を前記切断長から差し引いた長さ寸法であるため、そのずれ寸法を予め実験的に定めておくことで、前記棒材２２の残りが所定の長さ寸法以下である場合の寸法精度をより向上させることができるという利点がある。
【００３３】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００３４】
例えば、前述の実施例では、前記可動部材５４に設けられた前記第２光電管１１８のオン・オフ信号に基づいて前記棒材２２の残長が所定の長さ寸法以下であるか否かが判断されるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、前記棒材２２の切断前の長さ寸法と切断本数との関係から判断されるものであっても構わない。この場合、前記第２光電管１１８は、必ずしも設けられなくともよい。
【００３５】
また、前記補正搬送工程Ｐ６は、前記棒材２２を、所定の切断長から段階的に定められた補正長を差し引いた補正切断長ずつ搬送するように前記搬送装置１６の駆動を制御するものであったが、かかる補正長は、図１０に示すように段階的に定められたものには限られず、例えば、切断順あるいは切断長に応じてそれぞれ個別に定められたものであってもよく、あるいは一律とされたものであっても構わない。
【００３６】
その他一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である棒材切断機を示す側面図である。
【図２】図１の棒材切断機を矢印ＩＩで示す方向から見た平面図である。
【図３】図１の棒材切断機を矢印ＩＩＩで示す方向から見た背面図である。
【図４】図１の棒材切断機の外装を取り外して矢印ＩＶで示す方向から見た正面図である。
【図５】図１の棒材切断機における搬送装置及び主バイスの一部を切り欠いてその搬送方向に垂直な方向から見た視断面図である。
【図６】図５の搬送装置及び主バイスを矢印ＶＩで示す方向から見た平面図である。
【図７】図６の搬送装置における可動部を矢印ＶＩＩで示す方向から見た図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ視断面図である。
【図９】図１の棒材切断機における搬送バイスによって把持される棒材の残長（末端までの切断順）と切断長の理想値からのずれ寸法との関係を求めた試験結果を示すグラフである。
【図１０】図９の関係に基づいて定められた棒材の残長（末端までの切断順）と補正長との関係を示すグラフである。
【図１１】図１の棒材切断機を用いて棒材を切断する工程を説明する工程図である。
【図１２】図１の棒材切断機に備えられた制御装置による棒材切断制御ルーチンを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０：棒材切断機
１６：搬送装置
１８：搬送バイス（把持装置）
２０：切断装置
２２：棒材
７４：制御装置
Ｌ：把持長
Ｐ６：補正搬送工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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