(57)【要約】【課題】ユーザに不便や不満を与えず省エネ効果の高いものとする。【解決手段】電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度Ｔ１での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用Ｐに供するのに、省エネ保温の継続中に実使用Ｐがあったとき、省エネ保温温度Ｔ１よりも高い温度Ｔ２で保温するように対応することにより、上記の目的を達成する。【選択図】  図１０
2004344401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、省エネ保温の継続中に実使用があったとき、省エネ保温温度よりも高い温度で保温するように対応することを特徴とする省エネ保温方法。
【請求項２】
省エネ保温温度よりも高い温度は、通常保温温度程度である請求項１に記載の省エネ保温方法。
【請求項３】
所定時間後に、前記対応前に戻る請求項１、２のいずれか１項に記載の省エネ保温方法。
【請求項４】
省エネ保温の継続中に実使用があって対応を行った以降、当該省エネ時間帯の終了時点か、その時点までにおいて実使用が所定時間以上継続して行われなくなったときに、前記対応前に戻る請求項１、２のいずれか１項に記載の省エネ保温方法。
【請求項５】
省エネ保温継続中の実使用があることによる対応操作の実績を、以降に行う省エネ保温の時間帯決定のデータに利用する請求項１〜４のいずれか１項に記載の省エネ保温方法。
【請求項６】
省エネ保温中に吐出操作があったとき吐出を行わせるのに併せ、省エネ保温中であることを報知する請求項１〜５のいずれか１項に記載の省エネ保温方法。
【請求項７】
内容液をヒータにより加熱して通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するようにした電気貯湯容器において、
通常保温と省エネ保温とを自動設定または人為選択に従い実行する保温制御手段を備え、この保温制御手段は、省エネ保温の継続中に実使用があると、省エネ保温温度よりも高い温度で保温を行うように対応する電気貯湯容器。
【請求項８】
実使用の実績、および省エネ保温継続中の実使用による対応操作の実績、を記憶する記憶手段と、記憶された実使用の実績からそれ以降の省エネ時間を設定する省エネ設定手段と、記憶された対応操作の実績から以降の省エネ時間帯を決定する請求項７に記載の電気貯湯容器。
【請求項９】
内容液を吐出する電動ポンプを備え、省エネ保温制御手段は、省エネ保温中に吐出操作があったとき電動ポンプを働かせて吐出を行わせるのに併せ、省エネ保温中であることを報知する請求項７、８のいずれか１項に記載の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は省エネ保温方法とそれを適用した電気貯湯容器に関するものであり、例えば家庭用の電気ポットなどに利用される。
【０００２】
【従来の技術】
電気ポットは家庭や職場、飲食店などで広く使用されているが、家庭での依存度は特に高く、内容液の入れ替えなどを除いて電源が投入されっ放しで、使用時の再沸騰操作による途中立ち上げ時や内容液の補給による初期沸騰時を除いて保温を継続していることが多くなっている。しかし、容量の大きなものの消費電力は大型冷蔵庫に匹敵するほどのもので、省エネ上問題になっている。
【０００３】
そこで、就寝時やお出かけ時の不使用時間帯に対し、タイマの時間設定により通電停止を含む保温温度の低減といった節電や省エネを図ることが行えるようになった。また、消費電力が気になるユーザは電源をまめに落したり、省エネ保温モードを設定するなどしてきめ細かく対応することも行われている。しかし、それにはユーザの頻繁な操作が必須となるので面倒である。
【０００４】
これを解消するのに、制御系への通電とは別の、本体側への通電時の電力情報を検出してメモリに蓄積し、蓄積した電力情報から使用実績を分析して、この分析の結果、通電の必要のない時間帯は通電遮断器をオフにすることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載のものは、さらに、設定された省エネ時間帯において省エネ保温を自動継続する途中に実使用が行なわれることに対し、省エネ保温温度を設定温度９８℃や９０℃に対して低いが、６０℃程度に設定しておくことにより、省エネ保温中に不意な実使用があってもあまり問題とならないようにしている。例えば、吐出した内容液をそのまま使用できる用途範囲が広くなるし、吐出した内容液を別の容器で温め直しや湯沸しを行って使用しても、あまり時間が掛からず対応できる。また、ユーザは再沸騰操作をして一旦湯沸しや通常保温温度程度に昇温させた後に内容液を吐出して用いるのにも、あまり時間が掛からず対応できる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２３１６８２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、不使用時間帯に対応して設定する省エネ時間帯での省エネ保温を、６０℃という通常保温温度より低いが、比較的高い温度で行うのでは、充分な省エネ効果が得られない。また、省エネ保温中の実使用は生活事情や条件、習慣の変化などから現時間帯で繰り返し行われる可能性が高いと考えられるのに、その都度、前記のようにして対応するのではユーザにとって不便である。しかも、省エネ保温が自動設定や他の人の選択操作によって行われているような場合、省エネ保温状態であることを知らなかったり、表示があっても見過したりして、対応が遅れる問題もある。
【０００７】
本発明の目的は、上記の点を踏まえ、ユーザに不便や不満を与えず省エネ効果の高い省エネ保温方法とそれを適用した電気貯湯容器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の省エネ保温方法は、電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、省エネ保温の継続中に実使用があったとき、省エネ保温温度よりも高い温度で保温するように対応することを特徴としている。
【０００９】
このような構成では、省エネ保温は一般に不使用時間帯に対応して自動設定またはユーザの選択によって行い、使用時間帯に対応した通常保温での通常保温温度よりも低い温度に保つので、保温温度が低い分だけ省エネになる。特に、省エネ保温の継続中に実使用があると省エネ保温よりも高い温度での保温に切り換えて対応するので、ユーザは特別な操作をしないまま、従って、省エネ保温中であることの認識なしにも、従来と同様に初回の実使用をした後に繰り返す実使用時には、内容液が省エネ保温温度よりも高い温度に保たれていて、温め直しや湯沸しに掛かる時間がさらに短縮してユーザに与える不満や不便を軽減することができる。また、これによって、省エネ保温温度はヒータによる加熱停止を含めた十分に低い温度で行ってもユーザに与える不便は軽く、省エネ効果の高いものとすることができる。
【００１０】
ここで、省エネ保温温度よりも高い温度が、通常保温温度程度である、さらなる構成では、
省エネ保温中の実使用に伴い切り換える保温温度を通常保温温度程度とするので、省エネ保温の継続中であっても従来と同様に初回の実使用をした後に繰り返す実使用時には、ユーザは通常保温程度の便利さで実使用することができる。
【００１１】
以上のような方法を達成する電気貯湯容器としては、内容液をヒータにより加熱して通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するようにした電気貯湯容器において、通常保温と省エネ保温とを自動設定または人為選択に従い実行する保温制御手段を備え、この保温制御手段は、省エネ保温の継続中に実使用があると、省エネ保温温度よりも高い温度で保温を行うように対応することを１つの特徴とするもので足りる。
【００１２】
所定時間後に、前記対応前に戻る、さらなる構成では、
省エネ保温中の実使用への対応操作がその後長時間継続されるのでは、通常保温程度またはそれに近い状態の継続になって省エネ効果を損ないかねないが、所定時間後に、前記対応前に戻るので、省エネ保温中の実使用への対応によって省エネ効果が損なわれることはない。もっとも、対応前に戻るとは、戻った時点に設定されている保温モードに移行することをいい、省エネ時間帯が残っていればそれを実行し、通常保温時間帯に入っていればそれを実行することになる。
【００１３】
省エネ保温の継続中に実使用があって対応を行った以降、当該省エネ時間帯の終了時点か、その時点までにおいて実使用が所定時間以上継続して行われなくなったときに、前記対応前に戻る、さらなる構成では、
省エネ保温中に実使用があると、それ以降繰り返される可能性が高いものの、前記対応を一律に継続するのではその時々で異なるであろう実使用の実態に対し、省エネ効果に過不足が生じやすいが、実使用が所定時間以上継続して行われなくなったときに前記対応前に戻ることによって、省エネに過不足が生じるようなことを防止しながら、前記対応前に戻った後の実使用に対しては繰り返し対応できるので特に問題とはならない。しかも、実使用のあった当該省エネ時間帯の終了時点を限度とするので、省エネ高温保温とはいいながら通常保温時間帯にまで影響して、実使用の邪魔になるのを回避することができる。もっとも、省エネ高温保温の温度が通常保温温度とほぼ同等であれば実害はない。
【００１４】
省エネ保温継続中の実使用があることによる対応操作の実績を、以降に行う省エネ保温の時間帯決定のデータに利用する、さらなる構成では、
一旦自動設定し、またはユーザが選択した省エネ時間帯での省エネ保温の継続中に実使用があることに繰り返し対応しながら、そのような省エネ保温中の実使用が生活事情や条件、習慣の変化などからあるパターンをなしてくるのを、前記対応操作の実績から判定でき、それを以降の省エネ時間帯を決定するデータに利用することで、省エネ保温中に実使用が行われる確率の少ない省エネ時間帯を設定することができ、ユーザに最も不便がなく省エネ効果が最も不足なく得られる。
【００１５】
これを達成するのに、上記電気貯湯容器では、実使用の実績、および省エネ保温継続中の実使用による対応操作の実績、を記憶する記憶手段と、記憶された実使用の実績からそれ以降の省エネ時間を設定する省エネ設定手段と、記憶された対応操作の実績から以降の省エネ時間帯を決定するもので足りる。
【００１６】
省エネ保温中に吐出操作があったとき吐出を行わせるのに併せ、省エネ保温中であることを報知する、さらなる構成では、
省エネ保温中の吐出操作であるとき、通常保温温度よりも低い温度の内容液であっても吐出を可能として実使用に供しながら、省エネ保温中の内容液であることをユーザに告知して、吐出した内容液の温度が低いことへの対応と、以降省エネ保温中に実使用することを回避するための対応とを採って、より有利な使用を促すことができる。
【００１７】
これを達成する電気貯湯容器としては、内容液を吐出する電動ポンプを備え、省エネ保温制御手段は、省エネ保温中に吐出操作があったとき電動ポンプを働かせて吐出を行わせるのに併せ、省エネ保温中であることを報知するもので足りる。
【００１８】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明で明らかになる。本発明の各特徴は、それ単独で、あるいは可能な限り種々な組合せで複合して採用することができる。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図を参照しながら詳細に説明し、本発明の理解に供する。以下の説明は、本発明の具体例であって、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００２０】
本実施例は、家庭用の電気ポットの場合の一例であり断熱容器を内容器に用いている。図１に示す例の断熱容器はステンレス鋼製の真空二重容器３を外装ケース２に内容器として収容した器体１を持ち、ヒータ１１によって内容液を加熱して貯湯し、内容液を電動ポンプ２６および手動ベローズポンプなどの手動ポンプ１０のいずれかによって、管路タイプの吐出系２５を通じ外部に吐出して給湯し使用に供する構成を有している。しかし、本発明はこれに限定されることはなく、内容液をヒータ１１により加熱して湯沸しや通常保温、省エネ保温をしながら貯湯し、使用に供するものであれば足り、吐出は必ずしも電動や手動のポンプによらなくても器体１を傾けて行うことも含め本発明は有効であるし、湯沸しを行わないものでも対象として有効である。もっとも、ステンレス鋼は金属の中で熱伝導性が低く、かつ曲げ剛性、強度が十分であり、しかも防錆効果を持ち、Ｃｕを含有するなどで抗菌性をも発揮させやすいので、飲食用の電気貯湯容器には好適であり、真空二重容器３を提供するのに適している。また、真空二重容器３は必ずしも外装ケース２に収容する必要はなく外装体に共用することができる。また、電源・駆動系基板２７と操作部Ｄや初期設定にて設定された動作モードに従った動作制御を行うのにマイクロコンピュータ３３ａを搭載した制御基板３３を用いているが、これもハード回路を含めた種々な機器を採用した制御手段とすることができる。操作部Ｄは器体１の上端部前方へ例えば嘴状に突出した突出部３１の上面に設けた操作パネル３２で構成してあり、その内側に設けられる制御基板３３上の各種スイッチ類４８を、操作パネル３２に一体形成した樹脂ばねや別体に設けられたキー部材による操作手段によって個々に押動してオン操作できるようにしているが、これも、本発明の本質的なものではなく具体的な構成は特に問うものではない。マイクロコンピュータ３３ａは湯沸しや通常保温、省エネ保温のために内容液の温度を検知する内容液温度検知手段２９からの温度情報を用いるようにしている。内容液温度検知手段２９は内容器としての真空二重容器３におけるヒータ１１を当てがっている一重底部の中央に、個別に当てがった内容器センサ２９としてある。
【００２１】
なお、操作パネル３２は図３に示すように、中央部に設定保温温度や現在温度、現在動作モード、あるいは危険報知や必要操作の促しなどを画面表示する液晶表示部８１、そのまわりに貯湯内容液７１を吐出して給湯を行う吐出キー８２、吐出キー８２による吐出操作をロックまたはロック解除するロック・解除キー８３、省エネモードを手動設定する省エネキー８４、通常保温、省エネ保温中に再沸騰を行う再沸騰キー８５、９８度保温や９０度保温の別、タイマ設定時間の別などを選択する選択キー８６、吐出操作があったときの吐出量を設定する計量カップキー８７、および設定数値をアップダウンするアップキー８８、ダウンキー８９を有している。また、ランプ表示としてはロック解除ランプ９１、給湯報知ランプ９２、省エネランプ９３などがＬＥＤなどを利用して設けてある。
【００２２】
本実施例の電気貯湯容器としての電気ポットは、特に、省エネ保温方法として、貯湯内容液７１を図１０に示す通常保温時間帯Ｒ１、Ｒ２や省エネ時間帯Ｚ１などのように通常保温や通常保温よりも低い、つまり通常保温温度Ｔ０よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、省エネ保温の継続中に実使用Ｐがあったとき、つまり吐出があったとき省エネ保温温度Ｔ１よりも高い温度で保温する、いわば省エネ高温保温を行って対応する。ここで、省エネ保温温度Ｔ１温度は基本的に通常保温温度Ｔ０よりも低ければよく、図１０に破線で示すようなヒータ１１による加熱を停止したときの自然降温する時々刻々の温度であってもよいし、自然降温する途中の任意の温度であってもよいが、温度が高いほど省エネ効果は低く、温度が低いほど省エネ効果は高い。
【００２３】
以上のように省エネ時間帯Ｚ１、Ｚ２・・は一般に、不使用時間帯Ｘ１・・に対応して自動設定またはユーザの選択によって行い、使用時間帯Ｙ１、Ｙ２・・に対応した通常保温時間帯Ｒ１、Ｒ２での通常保温温度Ｔ０よりも低い例えば省エネ保温温度Ｔ１に保つ。従って、省エネ保温での省エネ保温温度Ｔ１が低い分だけ省エネになる。特に、省エネ保温の継続中に実使用Ｐがあると省エネ保温温度Ｔ１よりも高い温度Ｔ２での保温に切り換えて対応することになる。これによりユーザは特別な操作をしないまま、従って、省エネ保温中であることの認識なしにも、従来と同様に初回の実使用をした後に繰り返す実使用時には、貯湯内容液７１が省エネ保温温度Ｔ１よりも高い高温温度Ｔ２に保たれていて、温め直しや湯沸しに掛かる時間がさらに短縮してユーザに与える不満や不便を軽減することができる。また、省エネ保温温度Ｔ１はヒータ１１の加熱停止を伴う十分に低い温度で行ってもユーザに与える不便は軽く、省エネ効果の高いものとすることができる。
【００２４】
ここで、図１０に示すように省エネ高温保温での高温保温温度Ｔ２は、通常保温温度Ｔ０程度としてよく、省エネ保温中の実使用Ｐに伴い切り換える保温温度を通常保温温度Ｔ０程度とすることで、省エネ保温の継続中であっても従来と同様に初回の実使用をした後に繰り返す実使用時には、ユーザは貯湯内容液７１が通常保温温度Ｔ０程度を保つ便利さで実使用することができる。通常保温から省エネ保温へ移行するのに、魔法瓶保温以外では、通常、所定の省エネ保温温度Ｔ１に降温するまでヒータ１１を停止することになり、以降は省エネ保温温度Ｔ１を保つためにヒータ１１のオン、オフや所定容量での加熱を行う。
【００２５】
なお、省エネ保温から省エネ高温保温への移行時の温度の立ち上げや、省エネ保温から通常保温への移行時の温度の立ち上げ時に、図１０に示すように湯沸しモードでの高い容量での加熱を行うことにより、早期立ち上げができるのでユーザに便利である。
【００２６】
以上のような方法を達成するのに本実施例の電気ポットは、既述したように、貯湯内容液７１をヒータ１１により加熱して通常保温や通常保温よりも低い省エネ保温温度Ｔ１での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するようにしたものにおいて、図２に示すように通常保温と省エネ保温とを自動設定または人為選択に従い実行する保温制御手段７４を備え、この保温制御手段７４は、省エネ保温の継続中に実使用Ｐがあると、省エネ保温温度Ｔ１よりも高い高温保温温度Ｔ２で保温を行って対応するものとすればよい。
【００２７】
前記のような操作パネル３２によると、貯湯内容液７１を吐出するには必ず吐出キー８２が操作されるし、ロック・解除キー８３の操作もこれがあると次に吐出操作を行う意思表示となるので、ほぼ１００％の確率で吐出操作が行われる筈であり、いずれによっても吐出操作に関係する電気信号が得られる。また、手動ポンプ１０による吐出であってもこれをスイッチやセンサにて検出すれば吐出操作の電気信号が得られる。
【００２８】
また、電気ポットでの吐出系２５内の吐出系内容液７１ａは通常、図１に示すように湯沸し後や保温中の貯湯内容液７１と同じ液量を保っている。しかし、吐出系内容液７１ａはヒータ１１によって加熱されないので貯湯内容液７１よりも温度が低い。このため、貯湯内容液７１の吐出によってそれが吐出系２５に吐出されてくる都度、吐出系２５およびそのまわりの温度が上昇する。図５に９８度保温の場合の吐出系２５各部における温度変化、図６に９０度保温の場合の吐出系２５各部における温度変化の実験例を示している。図５、図６のいずれも▲１▼は制御基板３３の裏面、▲２▼は突出部３１の制御基板３３を収容したボックス１０１の内側、▲３▼は吐出口部２５ｃの表面、▲４▼は電源・駆動系基板２７の裏面、▲５▼は電動ポンプ２６の表面である。９８度保温では保温温度が高い分だけ吐出の影響が大きく、▲１▼〜▲５▼のどの個所でも貯湯内容液７１の吐出によってはっきりした１つの温度ピークが得られ、９０°保温では▲４▼を除いてはっきりした１つの温度ピークが得られ、▲４▼の場合でもその数やタイミングは不定であるが、保温時にはなかった温度ピークが得られている。
【００２９】
したがって、吐出系２５またはその近傍の温度を吐出系センサ７２などによって貯湯内容液７１が吐出された実使用Ｐの有無を、吐出が電動ポンプ２６によって行なわれるか、手動ポンプ１０によって行われるか、あるいは器体１を傾けて行われるかといった別なく、吐出に関した１つの電気信号によって実使用Ｐの信号が確実に得られる。なお、吐出系センサ７２はサーミスタなどを用いたもので、吐出系２５またはその近傍の温度を検出できる、例えば図１に示すような位置に設けた吐出系センサ７２としてある。さらに、吐出系センサ７２は、図１に示すように吐出系２５の近傍にある既設の回路基板としての制御基板３３に搭載してある。このように、吐出系センサ７２を用いるのに、既設の制御基板３３に搭載することによって、特別な取付け部材や配線部材なしに設けられるので、特にコスト上昇の原因にはならない。
【００３０】
また、前記制御基板３３は、前記器体１の肩部６前部へ突出し吐出系２５の吐出口部２５ｃを内蔵した突出部３１の上面の内側に位置している。これにより制御基板３３は、前記器体１の突出部３１に内蔵した吐出系２５の吐出口部２５ｃの直ぐ上にあって、それに搭載している吐出系センサ７２を前記吐出口部２５ｃの近傍に位置させられるので、吐出系２５の近傍の温度を検出しやすい。
【００３１】
しかも、吐出系センサ７２は、図に示すように制御基板３３の裏面に設けられるなどして、吐出系２５の上方、より具体的には吐出口部２５ｃの上方に位置しているので、吐出系２５からの熱を受けやすく、吐出系２５の温度をより検出しやすい。
【００３２】
ここで、制御基板３３の上に向いた表面は前記スイッチ類４８や図示しない表示ランプなどのハード部品を搭載しているのに対し、制御基板３３の裏面はチップ型のマイクロコンピュータ３３ａなどのチップ部品を面実装してあり、吐出系センサ７２をチップ型のサーミスタなどによるものとすることで、部品コストおよび搭載コスト共に低減することができる。
【００３３】
図４に示す例では、制御基板３３を収容している操作部ボックス１０１と吐出口部２５ｃとの間に熱伝導部材１０２を挟みこんである。これによって、吐出系２５の吐出口部２５ｃの貯湯内容液７１の吐出による温度上昇に対する吐出系センサ７２の応答性能を高めることができる。熱伝導部材１０２は例えば熱伝導用のシリコンシートを利用するのが好適で、少し厚めのものを弾性を利用して挟み込むと特別な成形を必要とすることなく操作部ボックス１０１と吐出口部２５ｃとの双方に密着させられる。また、保温制御手段７４はマイクロコンピュータ３３ａの内部機能としている。しかし、これに限られることはなく単独の機器または他の機器を共用するものでもよい。
【００３４】
本実施例の電気ポットは、また、実使用Ｐの実績を記憶する記憶手段７５と、記憶された実使用Ｐの実績からそれ以降の省エネ時間帯Ｚを設定する省エネ設定手段７３とを備え、実使用Ｐの実績から不使用時間帯Ｙに対応して以降の省エネ時間帯Ｚを自動的に設定するようにしている。省エネ設定手段７３による省エネ時間帯Ｚの自動設定は例えば、１日単位の時間長さ２４時間を分割した複数の各時間ブロックＢ１〜Ｂｍに対応する時刻間、図７（ａ）に示す摸式例では４つの時間ブロックＢ１〜Ｂ４に対応する時刻間ｔ１〜ｔ２、ｔ２〜ｔ３、ｔ３〜ｔ４、ｔ４〜ｔ１ごとに吐出操作のあった実使用Ｐの実績を判定して行う。図７に示す例では（ａ）〜（ｃ）の３日分の実績を各時間ブロックＢ１〜Ｂ４ごとの累積結果として判定している。判定は１日分の実績経過にて成立するが、累積回数が多くなるほど判定精度は向上する。次いで、判定した各時間ブロックＢ１〜Ｂ４において、所定の実使用の実績Ｓがある時間ブロックＢ、図７（ｄ）の例ではＢ１、Ｂ２、Ｂ３の時刻間については以降の通常保温時間帯Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３とし、所定の実使用の実績がない時間ブロックＢ、図７（ｄ）例ではＢ４の時刻間については以降の省エネ時間帯Ｚ１とし、通常保温時間帯Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の時刻になると通常保温を行い、省エネ時間帯Ｚ１の時刻になると省エネ保温を行う。
【００３５】
このように得られた実使用Ｐの信号とそれを得た時点の時刻情報とから、１日単位の時間長さを分割した各時間ブロックＢ１〜Ｂ４に対応するどの時刻間に属した実使用であるかが特定する。これによって、各時間ブロックＢ１〜Ｂ４に対応する時刻間ｔ１〜ｔ２、ｔ２〜ｔ３、ｔ３〜ｔ４、ｔ４〜ｔ１ごとの実使用の実績を単純に抜けなく容易かつ低コストにて判定することができる。この場合、前記のように数日分の実使用Ｐのデータを不揮発メモリによって蓄積して判定するにも取り扱いデータ数が少ないので容量が小さくてよいし、判定手順も簡単になるのでコスト上昇の原因にはならない。
【００３６】
そこで、各時間ブロックＢ１〜Ｂ４における所定の実使用の実績Ｓがある時間ブロック各Ｂ１〜Ｂ３での時刻間ｔ１〜ｔ２、ｔ２〜ｔ３、ｔ３〜ｔ４については以降の通常保温時間帯Ｒ１〜Ｒ３とし、所定の実使用の実績がない時間ブロックＢ４の時刻間ｔ４〜ｔ１については以降の省エネ時間帯Ｚ１とし、以降各時間ブロックＢ１〜Ｂ４を時刻によって特定できる特徴、１日の生活、実使用のパターンに合わせた的確な省エネ保温を図りやすく、ユーザに不満や不便を与えないものとすることができる。また、飲食時などの短い間隔で実使用が繰り返される間の短い時間帯にも省エネ保温を行って、ユーザに不満や不便を与えるようなことを回避することができるし、深夜などで実使用があってもほとんど繰り返されることのない時間帯につき実使用Ｐに基づいた通常保温を行ってしまって無駄が生じるのを回避することができる。
【００３７】
ここで、所定の実使用の実績Ｓは実使用Ｐの回数基準値Ｎが所定値以上かどうかで判定すれば有効であり、図７の模式例ではＮ＝２としてある。時間ブロックＢ１ではＮ＝４、Ｂ２ではＮ＝４、Ｂ３ではＮ＝１０であり、いずれもＮ≧２であるので、通常保温時間帯Ｒ１〜Ｒ３と設定し、時間ブロックＢ４ではＮ＝１であり、Ｎ＜２であるので、省エネ時間帯Ｚ１と設定してある。
【００３８】
このような模式例では、実使用Ｐの実績を判定してユーザの実使用経過ないしはパターンを導き出せるようにしながら、Ｎ値の設定によって、時刻の認識から予想される通常生活パターンでの就寝時間帯となる時間ブロックＢでは稀な吐出操作をイレギュラーとして取り扱って通常保温時間帯Ｒには設定しにくく、省エネ時間帯Ｚには設定しやすくし、就寝時間帯を除く実生活時間帯となる時間ブロックＢでは吐出操作が繰り返されやすいのを利用して通常保温時間帯Ｒには設定しやすく、省エネ時間帯Ｚには設定されにくくして、ユーザの１日の生活パターンに好適に対応することができ、ユーザに不満や不便を掛けることなく省エネが図れる。
【００３９】
特に、食事時の実使用の回数基準値Ｎは、深夜などその他の時間ブロックでの回数基準値Ｎよりも低く設定することもできる。例えば、食事時を含む時間ブロックＢ１〜Ｂ３でのＮ値を２、食事時を含まない時間ブロックＢ４のＮ値を３とすると、食事時を含む時間ブロックＢ１〜Ｂ３であるのに実使用の回数が２回と少ないために、通常は省エネ時間帯Ｚに設定されてしまうのを、Ｎ≧２であることにより、実使用の回数が少なくても食事時を含む時間帯に実使用されたもので、食事時に係る実使用パターン、生活パターンが一般と異なるものではないとする、通常保温側に高い優先度で通常保温時間帯Ｒに設定して、省エネ時間帯Ｚに設定してしまうことによりユーザに不満や不便を与えるようなことを回避することができる。また、食事時を外れた時間ブロックＢ４であるのに複数回繰り返し実使用されたからといって省エネ時間帯Ｚに設定され勝ちなところを、Ｎ≦３であることにより、実使用が３回であっても食事時でない時間帯にかかる実使用パターン、生活パターンが異なるものではないとする、省エネ保温側に高い優先度で省エネ時間帯Ｚを設定して、いたずらに通常保温時間帯Ｒを設定して省エネ効果が低下するようなことを防止することができる。
【００４０】
なお、ブロックＢごとの使用実態の異なりに合わせた省エネまたは通常保温の優先度が得られるように前記Ｓは最大ブロック単位で異ならせることができる。また、数日のデータを蓄積するには、途中内容液の入れ替えや洗浄といったことで電源が落とされることが考えられる。これに対応するにはバックアップ電源７６を持つなどした不揮発メモリを記憶手段７５として採用するのが好適である。特に、数日間サイクル以外にも、１週間サイクル、数週間サイクル、１ケ月間サイクル、数ケ月間サイクル、四季サイクルを通じた長期の記憶データからユーザの実使用の実績経過、ないしは使用パターン、生活パターンを容易かつ的確に判定し対応することができる。曜日ごと以上のパターンサイクルに対応するには計時手段７７としてカレンダ機能を採用するのが好適である。また、省エネ時間帯Ｚを自動設定するのに、実使用Ｐの実績を前記以外の各種の評価方式にて行うことができる。
【００４１】
本実施例の電気ポットでの上記した省エネ保温方法において、さらに、省エネ保温中の実使用Ｐに伴い対応操作して温度Ｔ２で行う省エネ高温保温を図１０に示すように所定時間ｔ後に停止して対応前に戻るようにしている。省エネ保温中の実使用Ｐへの対応操作がその後長時間継続されるのでは、通常保温程度またはそれに近い状態の継続になって省エネ効果を損ないかねないが、前記のように所定時間ｔ後に、対応前に戻ることによって、省エネ保温中の実使用Ｐへの対応によって省エネ効果が損なわれることはない。もっとも、対応前に戻るとは、戻った時点に設定されている保温モードに移行することをいい、省エネ時間帯が残っていればそれを実行し、通常保温時間帯に入っていればそれを実行することになる。これは割り込み制御によって簡単に実行できる。
【００４２】
しかし、このような操作に代えて、温度Ｔ２での省エネ高温保温から温度Ｔ１での省エネ保温に戻るのに、省エネ保温の継続中に実使用Ｐがあって省エネ高温保温に移行する対応を行った以降、当該省エネ時間帯の終了時点か、その時点までにおいて当該省エネ時間帯の終了時点か、その時点までにおいて実使用Ｐが所定時間ｔ以上継続して行われなくなったときに、対応前に戻るようにすることができる。
【００４３】
省エネ保温中に実使用Ｐがあると、それ以降、ある間繰り返される可能性が高いものの、前記のような対応を一律に継続するのではその時々で異なるであろう実使用Ｐの実態に対し、省エネ効果に過不足が生じやすいが、前記のように実使用Ｐが所定時間ｔ以上継続して行われなくなったときに、対応前に戻ることによって、省エネに過不足が生じるようなことを防止しながら、前記対応前に戻った後の実使用Ｐに対しては繰り返し対応できるので特に問題とはならない。しかも、実使用のあった当該省エネ時間帯Ｚの終了時点を限度とするので、温度Ｔ２での省エネ高温保温とはいいながら通常保温時間帯Ｒにまで影響して、実使用の邪魔になるのを回避することができる。もっとも、省エネ高温保温の温度Ｔ２が通常保温温度Ｔ０とほぼ同等であれば実害はない。
【００４４】
また、本実施例の電気ポットでの省エネ保温方法は、省エネ保温継続中に実使用Ｐがあることによる上記のような対応操作の実績を記憶手段７５に記憶しながら、以降に省エネ保温を行う省エネ時間帯Ｚを決定するデータに利用する。これは、一旦自動設定し、またはユーザが選択した省エネ時間帯Ｚでの省エネ保温の継続中に実使用Ｐがあることに対し、繰り返し対応しながら、そのような省エネ保温中の実使用Ｐが生活事情や条件、習慣の変化などからあるパターンをなしてくると、それを、保温制御手段７４などにて記憶された対応操作の実績から判定できる。そこで、この判定結果を省エネ設定手段７３などにて以降の省エネ時間帯Ｚを決定するデータに利用することで、省エネ保温中に実使用Ｐが行われる確率の少ない省エネ時間帯Ｚを設定することができ、ユーザに最も不便がなく省エネ効果が最も不足なく得られる。
【００４５】
なお、省エネ保温中に実使用Ｐのための吐出操作、つまり吐出キー８２の操作があったとき保温制御手段７４は吐出を阻止せずに、マイクロコンピュータ３３ａなどが電動ポンプ２６を働かせて吐出を行わせるのに併せ、省エネ保温中であることを液晶表示部１１０に文字表示するなどして報知する。この報知はブザーによって行うこともできるし、併用してもよい。省エネ保温中の吐出操作であるとき、通常保温温度Ｔ０よりも低い温度Ｔ１の貯湯内容液７１であっても、前記のように吐出を可能として実使用に供しながら、省エネ保温中の貯湯内容液７１であることをユーザに告知して、吐出した貯湯内容液７１の温度が低いことへの対応と、以降省エネ保温中に実使用することを回避するための省エネ時間帯Ｚの再設定などの対応と、を採って、省エネにより有利な使用を促すことができる。
【００４６】
ここで、本実施例のマイクロコンピュータ３３ａによる保温制御例について、図８に示すフローチャートに従い説明すると、電気ポットが最初の使用であるかなどによる省エネ時間帯の自動設定要求があるかどうか、省エネキーの操作による手動設定要求があるかどうかに応じて、実使用Ｐの状態のデータ蓄積を伴う自動での省エネ時間帯の設定か、そのようなデータの蓄積なしでの手動省エネ時間帯の設定かを行う。電気ポットの最初の使用に際して省エネ時間帯が設定済みで自動設定の要求がなく、かつ、手動設定の要求もなければ、省エネ時間帯の開始時点ないしは時刻かを判定し、そうでなければ温度Ｔ０での通常保温を継続してリターンする。
【００４７】
省エネ時間帯の開始時点ないしは時刻であると、ヒータをオフして魔法瓶保温または温度Ｔ１での省エネ保温を開始し、省エネ時間帯の終了時点ないしは時刻になるまで繰り返し、省エネ時間帯の終了時点ないしは時刻であると一旦湯沸しモードにして通常保温温度Ｔ０までの立ち上げ操作を行い、温度Ｔ０になると湯沸しモードから温度Ｔ０を保つ通常保温操作に移行してリターンする。
【００４８】
省エネ保温中に吐出キーによる給湯のロックを解除するロック解除操作があると、実使用Ｐがあったものと判定して温度Ｔ２での省エネ高温保温に移行し、ロック解除操作に続いて行われる吐出操作に先立ち貯湯内容液７１の温度立ち上げをいち早く実行し、実際の吐出時には液温が省エネ保温時に比し幾分でも上昇させて省エネ保温中の初回実使用に対応する。この省エネ高温保温への移行は割り込み処理にて行っており、移行開始から３０分タイマをスタートさせて、これが終了するまで省エネ高温保温を行い、省エネ保温途中に行われた実使用Ｐがそれ以降繰り返されることに対応し、タイマが終了すると割り込みを解除して先に設定された省エネ時間帯かどうかによる自動省エネモードに戻る。つまり、省エネ保温中の実使用に対する対応前に戻る。
【００４９】
また、別の制御例を図９に示すフローチャートに基づき説明する。省エネ設定要求があると省エネ表示をした後、実使用Ｐの取り込みを行いその３日分のデータから６時間以上継続して実使用Ｐがない不使用時間帯を省エネ時間帯Ｚに設定し、実使用Ｐの間隔が６時間未満である時間帯を通常保温時間帯Ｒに設定する。以降、省エネ時間帯Ｚになる都度、ヒータをオフした魔法瓶保温ないしは温度Ｔ１での省エネ保温を開始し、省エネ保温中に実使用のためのロック解除操作があると２０秒間だけ吐出操作を可能として実使用Ｐを待ち、吐出操作がなければ再度ロック状態にもどす。ロック解除後実使用Ｐがあると先の例のように、あるいは別の方式にて、温度Ｔ２での省エネ高温保温に以降し、３０分タイマをスタートさせるとともに、タイマ終了までに実使用Ｐがある都度タイマをリセットして省エネ高温保温を継続し、３０分タイマをスタートさせることを繰り返し、タイマが終了するまで実使用Ｐがないときそれまでの省エネ保温中の実使用Ｐの実績を蓄積しながら所定の条件を満たした省エネ時間帯Ｚ、例えば、６時間未満の間隔で実使用Ｐがあった省エネ時間帯Ｚについては、通常保温時間帯Ｒに再設定することを行いリターンする。
【００５０】
省エネ開始時点ないしは時刻でないか、省エネ終了時点または時刻であるとき通常保温を行いリターンする。
【００５１】
以上は、省エネ保温途中で実使用Ｐがあるのに対応した制御例であるが、通常保温中であるのに実使用Ｐの実績がないことが繰り返されると、ユーザの生活事情や条件、習慣の変化によるものと考えられ、これが定着した使用パターンとなるとき省エネ保温時間帯Ｚとし設定し直すように対応するのが省エネ上好適である。
【００５２】
以下、本実施例の電気ポットの具体的な構成について、さらに詳述すると、真空二重容器３はステンレス鋼製の内筒４と外筒５により構成され、ヒータ１１は既述したように真空二重容器３の一重底部３ｃに当てがって加熱効率が低下しないようにしている。ヒータ１１は容量の違う湯沸しヒータと保温ヒータに分けて併用したり、個別使用したりすることができるが、１つのものを湯沸しモードと保温モードとでデューティー比を変えるなど既に知られた方法で発熱容量を違えて使用するようにもできる。真空二重容器３を収容した外装ケース２は合成樹脂製であって、底部および胴部が一体形成され、胴部の上端に別体の肩部６を嵌め合わせ一体にすることで、真空二重容器３を収容し保持している。真空二重容器３の一重底部には吐出系２５が接続され、この吐出系２５は真空二重容器３と外装ケース２との間を立ち上がり、器体１の前部に吐出口２５ｄが臨んでいる。吐出系２５の途中には遠心ポンプなどである電動ポンプ２６が設けられ、吐出系２５に流入する内容液を吐出口２５ｄに向け送り出し、吐出するようにしている。しかし、電動ポンプの方式はくみ上げ式、加圧式などを問わず自由に選択することができる。併せ、真空二重容器３の口部に通じる器体１の器体開口１２を開閉できるように覆う蓋１３に手動ポンプ１０が設けられ、押圧板６１による押圧操作で真空二重容器３内に加圧空気を吹き込み貯湯内容液７１を加圧して吐出系２５を通じ押し出し外部に吐出させられるようにしている。手動ポンプ１０は電源なしのところで貯湯内容液７１を手動吐出して給湯できる利点がある。
【００５３】
吐出系２５の立上がり部２５ａは透明管としてそこでの液量が器体１の透明な液量表示窓６２から透視できるようにしている。しかし、内容液の液量は立上がり部２５ａの液量をフォトカプラなどによって段階的に検出して表示し、また各種の制御のための液量データとして用いることもできる。また液量の自動検出は静電容量方式によってもよいし、貯湯内容液７１をヒータ１１で加熱するときの昇温特性や、ヒータ１１の加熱を停止したときの降温特性によっても液量を自動検出することができる。
【００５４】
蓋１３は真空二重容器３からの蒸気を外部に逃がす蒸気通路１７が形成され、蓋１３の真空二重容器３内に面する位置の内側開口１７ａと、外部に露出する外面に形成された外側開口１７ｂとの間で通じている。蒸気通路１７の途中には、器体１が横転して貯湯内容液７１が進入してきた場合にそれを一時溜め込み、あるいは迂回させて、外側開口１７ｂに至るのを遅らせる安全経路１７ｃを設けてある。これにより、器体１が横転して内容液が蒸気通路１７を通じて外部に流出するまでに器体１を起こすなどの処置ができるようになる。また、蒸気通路１７には器体１の横転時に、蒸気通路１７に進入しようとし、あるいは進入した内容液が先に進むのを阻止するように自重などで働く転倒時止水弁１８が適所に設けられている。図示する実施例では内側開口１７ａの直ぐ内側の一か所に設けてある。
【００５５】
蓋１３の前部には閉じ位置で肩部６側の係止部１９に係合して蓋１３を閉じ位置にロックするロック部材２１が設けられ、蓋１３が閉じられたときに係止部１９に自動的に係合するようにばね２２の付勢によってロック位置に常時突出するようにしている。これに対応して蓋１３にはロック部材２１を後退操作して前記ロックを解除するロック解除部材２３が設けられている。ロック解除部材２３は図１に示すように軸２４によって蓋１３に枢支されたレバータイプのものとされ、前端２３ａを親指などで押し下げて反時計回りに回動させることでロック部材２１をばね２２に抗して後退させてロックを解除し、続いてロック解除操作で起き上がった後端２３ｂを他の指で引き上げることによりロックを解除された蓋１３を持ち上げこれを開くことができる。
【００５６】
外装ケース２の底と真空二重容器３の底部との間の空間には、前記電動ポンプ２６とともに、電源・駆動系基板２７を収容する回路ボックス２８が設置されている。図示する実施例では回路ボックス２８は外装ケース２の底の開口部に一体形成して設けてある。また、回路ボックス２８は下向きに開口しこれを閉じる蓋６０を設けてある。
【００５７】
吐出系２５の上部は器体１の突出部３１と外装ケース２側のパイプカバー部２ｄとの間に入った部分で逆Ｕ字状のユニットである吐出口部２５ｃを構成し、この吐出口部２５ｃに転倒時止水弁３４ａおよび前傾時止水弁３４ｂと吐出口２５ｄを設けている。吐出口２５ｄはパイプカバー部２ｄを通じて下向きに外部に開口している。
【００５８】
外装ケース２の底部にある開口には下方から蓋板３６を当てがってねじ止めや部分的な係合により取付け、蓋板３６の外周部には回転座環３７が回転できるように支持して設けられ、器体１がテーブル面などに定置されたときに回転座環３７の上で軽く回転して向きを変えられるようにしてある。
【００５９】
また、制御基板３３に設けた吐出系センサ７２は、吐出温度を検出していない間の検出温度を室温としてモニタし、貯湯内容液の湯沸し制御や保温制御、液量判定など各種の制御に用いることができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、省エネ保温は一般に不使用時間帯に対応して自動設定またはユーザの選択によって行い、使用時間帯に対応した通常保温での通常保温温度よりも低い温度に保つので、保温温度が低い分だけ省エネになる。特に、省エネ保温の継続中に実使用があると省エネ保温よりも高い温度での保温に切り換えて対応するので、ユーザは特別な操作をしないまま、従って、省エネ保温中であることの認識なしにも、従来と同様に初回の実使用をした後に繰り返す実使用時には、内容液が省エネ保温温度よりも高い温度に保たれていて、温め直しや湯沸しに掛かる時間がさらに短縮してユーザに与える不満や不便を軽減することができる。また、これによって、省エネ保温温度はヒータによる加熱停止を含めた十分に低い温度で行ってもユーザに与える不便は軽く、省エネ効果の高いものとすることができる。
【００６１】
省エネ保温温度よりも高い温度が、通常保温温度程度である、さらなる構成によれば、
省エネ保温中の実使用に伴い切り換える保温温度を通常保温温度程度とするので、省エネ保温の継続中であっても従来と同様に初回の実使用をした後に繰り返す実使用時には、ユーザは通常保温程度の便利さで実使用することができる。
【００６２】
所定時間後に、前記対応前に戻る、さらなる構成によれば、
省エネ保温中の実使用への対応操作がその後長時間継続されるのでは、通常保温程度またはそれに近い状態の継続になって省エネ効果を損ないかねないが、所定時間後に、前記対応前に戻るので、省エネ保温中の実使用への対応によって省エネ効果が損なわれることはない。
【００６３】
省エネ保温の継続中に実使用があって対応を行った以降、当該省エネ時間帯の終了時点か、その時点までにおいて実使用が所定時間以上継続して行われなくなったときに、前記対応前に戻る、さらなる構成によれば、
省エネ保温中に実使用があると、それ以降繰り返される可能性が高いものの、前記対応を一律に継続するのではその時々で異なるであろう実使用の実態に対し、省エネ効果に過不足が生じやすいが、実使用が所定時間以上継続して行われなくなったときに前記対応前に戻ることによって、省エネに過不足が生じるようなことを防止しながら、前記対応前に戻った後の実使用に対しては繰り返し対応できるので特に問題とはならない。しかも、実使用のあった当該省エネ時間帯の終了時点を限度とするので、省エネ高温保温とはいいながら通常保温時間帯にまで影響して、実使用の邪魔になるのを回避することができる。もっとも、省エネ高温保温の温度が通常保温温度とほぼ同等であれば実害はない。
【００６４】
省エネ保温継続中の実使用があることによる対応操作の実績を、以降に行う省エネ保温の時間帯決定のデータに利用する、さらなる構成によれば、
一旦自動設定し、またはユーザが選択した省エネ時間帯での省エネ保温の継続中に実使用があることに繰り返し対応しながら、そのような省エネ保温中の実使用が生活事情や条件、習慣の変化などからあるパターンをなしてくるのを、前記対応操作の実績から判定でき、それを以降の省エネ時間帯を決定するデータに利用することで、省エネ保温中に実使用が行われる確率の少ない省エネ時間帯を設定することができ、ユーザに最も不便がなく省エネ効果が最も不足なく得られる。
【００６５】
省エネ保温中に吐出操作があったとき吐出を行わせるのに併せ、省エネ保温中であることを報知する、さらなる構成によれば、
省エネ保温中の吐出操作であるとき、通常保温温度よりも低い温度の内容液であっても吐出を可能として実使用に供しながら、省エネ保温中の内容液であることをユーザに告知して、吐出した内容液の温度が低いことへの対応と、以降省エネ保温中に実使用することを回避するための対応とを採って、より有利な使用を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気貯湯容器の実施例に係る電気ポットの１つの例を示す断面図である。
【図２】図１の電気ポットの制御回路図である。
【図３】図１の電気ポットの操作部の平面図である。
【図４】図１の電気ポットの別の例を示す一部の断面図である。
【図５】図１の電気ポットの９８度保温時の、貯湯内容液の吐出による吐出系各部の温度変化を示すグラフである。
【図６】図１の電気ポットの９０度保温時の、貯湯内容液の吐出による吐出系各部の温度変化を示すグラフである。
【図７】２４時間単位での、ある分割時間ブロックごとの実使用に関する３日分の実績経過から省エネ時間帯を設定する操作の手順を示す説明図である。
【図８】図２に示すマイクロコンピュータによる保温制御の１つの例を示すフローチャートである。
【図９】図２に示すマイクロコンピュータによる保温制御の別の例を示すフローチャートである。
【図１０】通常保温および省エネ保温時のヒータによる加熱と貯湯内容液の温度との関係を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１  器体
１０  手動ポンプ
１１  ヒータ
２５  吐出系
２６  電動ポンプ
３２  操作パネル
３３  制御基板
３３ａ  マイクロコンピュータ
７１  貯湯内容液
７２  吐出系センサ
７３  省エネ設定手段
７４  保温制御手段
７５  記憶手段
７６  バックアップ電源
７７  計時手段
８２  吐出キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004344401.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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