(57)【要約】【課題】端材を可及的に短くする棒材切断機及び棒材切断方法を提供する。【解決手段】棒材切断機１０に備えられた制御装置７４は、棒材２２の残り長さ寸法を計測する棒材長計測手段１３０（Ｓ７）と、その棒材長計測手段１３０により計測された残り長さ寸法に基づいて所定の切断長以下の端材長さ寸法を演算する端材長演算手段１３２（Ｓ８）と、上記棒材２２をその端材長演算手段１３２により導出された端材長さ寸法だけ搬送してその端材長さ寸法にて予め端材を切断させる端材切断制御手段１３４（Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３）とを含むことから、上記棒材２２の切断加工中途において前記端材長さ寸法だけ予め切断しておくことで、その棒材２２に十分な掴み代を残して末端まで上記切断長にて切断することが可能とされる。すなわち、端材を可及的に短くする棒材切断機及び棒材切断方法を提供することができる。【選択図】　図１１
2004136399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材を把持しつつその軸心方向に所定の切断長ずつ搬送する搬送装置と、該棒材を該切断長にて切断する切断装置と、前記搬送装置及び切断装置の駆動を制御する制御装置とを、備えた棒材切断機であって、
該制御装置は、
前記棒材の残り長さ寸法を計測する棒材長計測手段と、
該棒材長計測手段により計測された残り長さ寸法に基づいて前記切断長以下の端材長さ寸法を演算する端材長演算手段と、
前記棒材を該端材長演算手段により導出された端材長さ寸法だけ搬送して該端材長さ寸法にて予め端材を切断させる端材切断制御手段と
を、含むことを特徴とする棒材切断装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記棒材の切断開始に際して先端を検出する先端検出手段を含み、該棒材をその先端から前記切断長にて切断するように前記搬送装置及び切断装置の駆動を制御するものである請求項１の棒材切断装置。
【請求項３】
棒材を把持しつつその軸心方向に所定の切断長ずつ搬送する搬送工程と、該棒材を該切断長にて切断する切断工程とを含む棒材切断方法であって、
前記棒材の残り長さ寸法を計測する棒材長計測工程と、
該棒材長計測工程により計測された残り長さ寸法に基づいて前記切断長以下の端材長さ寸法を演算する端材長演算工程と、
前記棒材を該端材長演算工程により導出された端材長さ寸法だけ搬送して該端材長さ寸法にて切断する端材切断工程と
を、含むことを特徴とする棒材切断方法。
【請求項４】
前記棒材の切断開始に際して先端を検出する先端検出工程を含み、前記切断工程は、前記棒材をその先端から前記切断長にて切断するものである請求項３の棒材切断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、棒材を切断するための棒材切断機及び棒材切断方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
棒材を把持しつつその軸心方向に搬送する搬送装置と、その棒材を軸心方向に垂直に切断する切断装置とを備えた棒材切断機が知られている。かかる棒材切断機は、上記搬送装置により棒材を所定の長さ寸法（切断長）だけ搬送し、上記切断装置に備えられた極薄手の丸鋸により切断する工程を繰り返すことにより、１本の棒材を上記切断長の複数本の製品に切断加工するものである。
【０００３】
ところで、上述のように、１本の棒材を所定の長さ寸法を備えた複数本の製品に切断加工する場合、必然的にその製品の長さ寸法よりも短い端材が生じる。しかし、前記棒材を搬送するに際しては所定の掴み代が必要とされることから、上記切断長によっては上記端材が過分に長く残される場合があった。また、近年になって被切断材である棒材の材質は多様化し、比較的高価な金属材料などが用いられることも多くなったため、上記端材を可及的に短くする技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。かかる棒材切断機によれば、棒材の残り長さ寸法と搬送装置による棒材の送り限界長さ寸法との差が製品に求められる切断長よりも短くなったとき、その棒材の先端部を掴持して搬送方向へ所定長さ寸法だけ引き出す引出装置を備えているため、従来よりも端材の長さ寸法を短くすることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２９３６１５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記引出装置は、比較的複雑な構造を備えたものであり、前記棒材切断機それ自体の製造コストが嵩むことに加えて、棒材の切断加工に際してその引出装置の駆動に要する電気コストも無視できないという不具合があった。そこで、より簡単な構成で端材を可及的に短くする技術が求められていた。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、端材を可及的に短くする棒材切断機及び棒材切断方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための第１の手段】
かかる目的を達成するために、本第１発明の要旨とするところは、棒材を把持しつつその軸心方向に所定の切断長ずつ搬送する搬送装置と、その棒材をその切断長にて切断する切断装置と、前記搬送装置及び切断装置の駆動を制御する制御装置とを備えた棒材切断機であって、その制御装置は、前記棒材の残り長さ寸法を計測する棒材長計測手段と、その棒材長計測手段により計測された残り長さ寸法に基づいて前記切断長以下の端材長さ寸法を演算する端材長演算手段と、前記棒材をその端材長演算手段により導出された端材長さ寸法だけ搬送してその端材長さ寸法にて予め端材を切断させる端材切断制御手段とを含むことを特徴とするものである。
【０００８】
【第１発明の効果】
このようにすれば、前記棒材切断機に備えられた制御装置は、前記棒材の残り長さ寸法を計測する棒材長計測手段と、その棒材長計測手段により計測された残り長さ寸法に基づいて前記切断長以下の端材長さ寸法を演算する端材長演算手段と、前記棒材をその端材長演算手段により導出された端材長さ寸法だけ搬送してその端材長さ寸法にて予め端材を切断させる端材切断制御手段とを含むことから、前記棒材の切断加工中途において前記端材長さ寸法だけ予め切断しておくことで、その棒材に十分な掴み代を残して末端まで前記切断長にて切断することが可能とされる。すなわち、端材を可及的に短くする棒材切断機を提供することができる。
【０００９】
【第１発明の他の態様】
ここで、好適には、前記制御装置は、前記棒材の切断開始に際して先端を検出する先端検出手段を含み、その棒材をその先端から前記切断長にて切断するように前記搬送装置及び切断装置の駆動を制御するものである。このようにすれば、前記棒材の切断加工に際して先端側における端材を生じさせず、歩留まりが更に向上するという利点がある。
【００１０】
【課題を解決するための第２の手段】
また、前記目的を達成するために、本第２発明の要旨とするところは、棒材を把持しつつその軸心方向に所定の切断長ずつ搬送する搬送工程と、その棒材をその切断長にて切断する切断工程とを含む棒材切断方法であって、前記棒材の残り長さ寸法を計測する棒材長計測工程と、その棒材長計測工程により計測された残り長さ寸法に基づいて前記切断長以下の端材長さ寸法を演算する端材長演算工程と、前記棒材をその端材長演算工程により導出された端材長さ寸法だけ搬送してその端材長さ寸法にて切断する端材切断工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１１】
【第２発明の効果】
このようにすれば、前記棒材の残り長さ寸法を計測する棒材長計測工程と、その棒材長計測工程により計測された残り長さ寸法に基づいて前記切断長以下の端材長さ寸法を演算する端材長演算工程と、前記棒材をその端材長演算工程により導出された端材長さ寸法だけ搬送してその端材長さ寸法にて切断する端材切断工程とを含むことから、その端材切断工程において前記端材長さ寸法だけ予め切断しておくことで、その棒材に十分な掴み代を残して末端まで前記切断長にて切断することが可能とされる。すなわち、端材を可及的に短くする棒材切断方法を提供することができる。
【００１２】
【第２発明の他の態様】
ここで、好適には、前記棒材の切断開始に際して先端を検出する先端検出工程を含み、前記切断工程は、前記棒材をその先端から前記切断長にて切断するものである。このようにすれば、前記棒材の切断加工に際して先端側における端材を生じさせず、歩留まりが更に向上するという利点がある。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施例である棒材切断機１０を示す側面図であり、図２は、図１において矢印ＩＩで示す方向から見た平面図である。これらの図に示すように、かかる棒材切断機１０は、被切断材である棒材２２の一部を把持する把持装置である搬送バイス１８を備え、その搬送バイス１８で把持されたその棒材２２をその軸心方向に所定の切断長ずつ搬送する搬送装置１６及びその棒材２２をその切断長にて切断する切断装置２０を備えた本体部１２と、複数本の棒材２２を載置した状態で備えつつそれらの棒材２２を逐一上記搬送バイス１８により把持され得る位置に供給する備材部１４とから構成されている。ここで、上記備材部１４は、図２に示すように、上記搬送装置１６の搬送方向に長手状を成すものであり、上記複数本の棒材２２は、それぞれの軸心方向がかかる長手方向と並行となるようにその備材部１４に載置される。なお、上記搬送装置１６による送り寸法は、上記切断長と後述する丸鋸４４の厚み寸法との和であるが、以下の説明では、その丸鋸４４の厚み寸法を考えないものとする。
【００１５】
図３は、図１において矢印ＩＩＩで示す方向から見た背面図である。この図に示すように、上記備材部１４は、基台（フレーム）２４と、その基台２４の頂部に固設された傾斜部２６と、同様に上記基台２４の頂部におけるその傾斜部２６の下端側に設けられた給材部２８と、その給材部２８の長手方向に垂直に架設された複数本の回動軸３２まわりにそれぞれ回動可能に設けられて、上記給材部２８の下部に設けられた案内板用油圧シリンダ３４が駆動されることにより図に実線で示す横倒状態と鎖線で示す直立状態とが切り換えられる複数枚の案内板３０とから構成されている。ここで、図の棒材２２ｎの位置が上述の搬送バイス１８により把持され得る位置すなわち上記給材部２８に供給された状態に相当する。上記傾斜部２６に載置された複数本の棒材２２ａ、２２ｂ、・・・、２２ｊ、２２ｋは、重力によってその傾斜部２６の上端側から下端側へ移動させられ、図の棒材２２ｌのように、上記給材部２８に隣接した位置に送られる。かかる棒材２２ｌは、上記案内板用油圧シリンダ３４により上記案内板３０が鎖線で示す直立状態とされると、図の２２ｍに示すその直立した案内板３０の頂部に持ち上げられ、その頂部の傾斜に従って上記給材部２８の真上まで移動させられる。そして、上記案内板３０が実線で示す横倒状態とされると、図の２２ｎに示すように上記給材部２８に供給される。１本の棒材２２が切断され終わる毎にかかる工程が繰り返されて、複数本の棒材２２ａ、２２ｂ、・・・、２２ｌ、２２ｋが逐一上記給材部２８上に供給されて切断加工が施される。
【００１６】
図４は、図１の棒材切断機１０の外装３６を取り外して矢印ＩＶで示す方向から見た正面図である。この図に示すように、上記本体部１２は、基台３８と、その基台３８上に設けられた前記搬送装置１６と、同じくその基台３８上に設けられた前記切断装置２０と、その切断装置２０による切断に際して前記棒材２２を把持固定するための主バイス４０とから構成されている。上記切断装置２０は、上記基台３８上に設けられた支部４２と、その支部４２の取付軸まわりに回動可能に設けられたアーム部材４３と、そのアーム部材４３に自転可能に設けられた極薄手の丸鋸４４と、その丸鋸４４を回転駆動するための丸鋸用モータ４５と、上記丸鋸４４と丸鋸用モータ４５とを連結するベルト４６と、上記アーム部材４３を上記支部４２の取付軸まわりに回動させるための切断装置用油圧シリンダ４８とを備えている。ここで、図４は、上記切断装置２０が最も搬送装置１６側に回動した状態を示しており、かかる切断装置２０は、前記棒材２２を切断する際には前記搬送装置１６に接近する方向に回動させられ、一旦切断が終わるとその搬送装置１６から離隔する方向に回動させられる。
【００１７】
図５は、前記搬送装置１６及び主バイス４０の一部を切り欠いてその搬送方向に垂直な方向から見た視断面図であり、図６は、図５において矢印ＶＩで示す方向から見た平面図である。これらの図に示すように、前記搬送装置１６は、その軸心方向が前記搬送装置１６の搬送方向と並行となるように且つその軸心まわりに回転可能に前記基台３８に架設されたボールネジ５０と、同様にその軸心方向が前記搬送装置１６の搬送方向と並行となるように前記基台３８に固設された１対の案内軸５２と、互いに平行な軸心を有する１対の貫通穴５６及びネジ穴５８を有し、その１対の貫通穴５６に上記１対の案内軸５２が挿入されてその案内軸５２の軸心方向に移動可能に設けられると共に、上記ネジ穴５８において上記ボールネジ５０に螺合させられた可動部材５４と、その可動部材５４に設けられた前記搬送バイス１８と、上記ボールネジ５０を回転駆動するための搬送装置用モータ６０と、そのボールネジ５０と搬送装置用モータ６０とを連結するベルト６２とを備えて構成されている。また、前記基台３８には第１ローラ６４が、上記可動部材５４には第２ローラ６６が、前記主バイス４０には第３ローラ６８がそれぞれの軸心まわりに回転可能に設けられており、前記棒材２２は、それら第１ローラ６４及び第２ローラ６６に支持された状態で搬送されると共に、上記第３ローラ６８と棒材２２の残長によっては上記第１ローラ６４及び第２ローラ６６とに支持された状態で切断される。
【００１８】
前記棒材切断機１０には、前記搬送装置１６及び切断装置２０に所定の油圧を供給するための油圧制御回路７２と、前記丸鋸用モータ４４及び搬送装置用モータ６０の駆動を制御すること及び上記油圧制御回路７２における図示しない電磁弁の切換を制御することにより前記搬送装置１６及び切断装置２０の駆動を制御する制御装置７４とが設けられている。上記搬送装置用モータ６０が駆動されると、上記ベルト６２を介してその駆動力が上記ボールネジ５０に伝達されてそのボールネジ５０が軸心まわりに回転駆動されることにより、そのボールネジ５０に螺合させられた上記可動部材５４が前記搬送方向すなわち上記ボールネジ５０及び１対の案内軸５２に共通の軸心方向に移動させられる。ここで、上記搬送装置用モータ６０は、上記制御装置７４に接続されたエンコーダ７０を備えたサーボモータであり、それにより上記可動部材５４は、±５μｍ程度の誤差範囲内で、比較的高精度の移動が可能とされる。
【００１９】
前記可動部材５４の底部には突起部７６が設けられており、図５において実線で示すその可動部材５４の前記切断装置２０側の移動限界におけるその突起部７６に対応する位置に第１近接スイッチ７８が、鎖線で示すその可動部材５４の前記備材部１４側の移動限界におけるその突起部７６に対応する位置に第２近接スイッチ８０及び第３近接スイッチ８２がそれぞれ設けられている。それら第１近接スイッチ７８、第２近接スイッチ８０、及び第３近接スイッチ８２は、上記制御装置７４に接続されており、かかる近接スイッチのオン・オフ信号により、上記可動部材５４が前記切断装置２０側の移動限界から前記備材部１４側の移動限界までの範囲内を移動させられるように上記搬送装置用モータ６０の駆動が制御される。
【００２０】
前記主バイス４０は、前記棒材２２を第１挟圧部材８６との間で図５において矢印Ｙで示す方向に挟圧するための第１油圧シリンダ８４と、第２挟圧部材９０との間で図６において矢印Ｘで示す方向に挟圧するための第２油圧シリンダ８８とから構成されている。それら第１油圧シリンダ８４及び第２油圧シリンダ８８の作動油圧は上記油圧制御回路７２を介して供給されており、その油圧に応じて前記棒材２２の把持と解放とが切り換えられる。ここで、上記第１挟圧部材８６、第２油圧シリンダ８８のピストン、及び第２挟圧部材９０における前記丸鋸４４の経路に対応する部分には、その丸鋸４４の回転を妨げないようにそれぞれ溝部９２、９４、及び９６が形成されている。
【００２１】
図７は、前記搬送装置１６の可動部を図６における矢印ＶＩＩで示す方向から見た図である。この図に示すように、前記可動部材５４に設けられた前記搬送バイス１８は、第３挟圧部材９８と第３油圧シリンダ１００との間で前記棒材２２を挟圧する構成とされている。その第３油圧シリンダ１００の作動油圧は前記油圧制御回路７２を介して供給されており、その油圧に応じて前記棒材２２の把持と解放とが切り換えられる。その棒材２２が把持された状態で前記搬送装置用モータ６０が駆動させられて前記可動部材５４が移動させられると、把持された棒材２２はその可動部材５４と同じ距離だけ搬送される。
【００２２】
図８は、前記搬送バイス１８に備えられた第３油圧シリンダ１００の図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ視断面図である。この図に示すように、かかる第３油圧シリンダ１００は、前記可動部材５４に固設されたシリンダ本体１０２と、そのシリンダ本体１０２の内部を往復させられるピストン１０４と、そのピストン１０４の先端に固設された挟圧ヘッド１０６と、その軸心方向が上記ピストン１０４の往復方向と並行となるようにその挟圧ヘッド１０６に固設されると共に、上記シリンダ本体１０２に同軸に形成された貫通穴１１０に挿入される案内軸１０８とから構成されている。そのように構成された第３油圧シリンダ１００では、上記シリンダ本体１０２とピストン１０４との間隙である油室１１２に作動油が供給されると、上記ピストン１０４及びその先端に設けられた挟圧ヘッド１０６が前記第３挟圧部材９８との間で前記棒材２２を挟圧する方向に移動させられる。その際、上記シリンダ本体１０２に形成された貫通穴１１０に上記案内軸１０８が挿入されていることから、上記挟圧ヘッド１０６の挟圧面１１４が上記ピストン１０４の往復方向に対して略垂直に保たれる。
【００２３】
図５及び図６に示すように、前記搬送装置１６には、発光側の陰極管と受光側の陽極管から成る２極管構造の検出器である第１光電管１１６、第２光電管１１８、及び第３光電管１２０が備えられている。かかる第１光電管１１６は、前記基台３８と相対移動不能に設けられて、前記搬送バイス１８に把持されて搬送される前記棒材２２の先端が所定位置Ｄ１より前記切断装置２０側へ送られたか否かを検出するものであり、径によらず様々な棒材２２の検出を可能とするため、図５に示すように、その光路が前記搬送バイス１８の挟圧方向に対して所定角度傾斜させられている。また、上記第２光電管１１８及び第３光電管１２０は、前記第１ローラ６４の軸受と一体的に設けられた取付部材１２２に固設されることにより、前記基台３８と相対移動不能に設けられており、前記搬送バイス１８に把持されて搬送される前記棒材２２の末端が上記第２光電管１１８に対応する所定位置Ｄ２及び上記第３光電管１２０に対応する所定位置Ｄ３より前記切断装置２０側へ送られたか否かを検出するものである。なお、上記所定位置Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３は、何れも前記基台３８を基準とした固定位置である。それら第１光電管１１６、第２光電管１１８、及び第３光電管１２０は、前記制御装置７４に接続されており、上記第１光電管１１６のオン・オフ（入光・遮光）信号により、前記棒材２２の切断開始に際してその先端位置が検出され、その棒材２２をその先端から前記切断長にて切断するように前記搬送装置１６及び切断装置２０の駆動が制御される。また、上記第２光電管１１８及び第３光電管１２０のオン・オフ信号により、前記棒材２２の末端位置が検出され、その末端位置及び前記可動部材５４の位置から計測されるその棒材２２の残り長さ寸法（棒材長）に基づいて算出される端材長さ寸法（端材長）だけ予め切断するように前記搬送装置１６及び切断装置２０の駆動が制御される。
【００２４】
図９は、前記制御装置７４による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。この図に示す先端検出手段１２４は、前記第１光電管１１６のオン・オフ信号により、前記棒材２２の切断開始に際してその先端位置を検出する。搬送装置駆動手段１２６は、前記搬送装置用モータ６０の駆動を制御すると共に、前記油圧制御回路７２を介して前記搬送バイス１８の挟圧・解放を切り換えることにより、前記搬送装置１６の駆動を制御する。切断装置駆動手段１２８は、前記丸鋸用モータ４５の駆動を制御すると共に、前記油圧制御回路７２を介して前記主バイス４０の挟圧・解放を切り換えたり、前記切断装置用油圧シリンダ４８の作動を制御することにより、前記切断装置２０の駆動を制御する。棒材長計測手段１３０は、上記第２光電管１１８のオン・オフ信号により検出される前記棒材２２の末端位置及び前記可動部材５４の位置からその棒材２２の残り長さ寸法を計測する。端材長演算手段１３２は、上記棒材長計測手段１３０により計測された残り長さ寸法に基づいて前記切断長以下の端材長さ寸法を演算する。すなわち、前記切断長の整数倍のその残り長さ寸法以下での最大値を求め、その残り長さ寸法からその最大値を差し引いた値を端材長さ寸法として算出する。端材切断制御手段１３４は、上記搬送装置駆動手段１２６及び切断装置駆動手段１２８を含むものであり、前記棒材２２を上記端材長演算手段１３２により導出された端材長さ寸法だけ搬送してその端材長さ寸法にて端材を切断する。
【００２５】
従来の棒材切断機及び棒材切断方法によれば、図１３に示すように、前記棒材２２の切断開始に際して先端側における端材１３８が生じることに加えて、その棒材２２の搬送には所定の掴み代が必要とされることから、前記切断長が例えば１００ｍｍ以上である場合には、末端側の端材１３６が過分に長く残される場合があったが、本実施例の棒材切断機１０は、以上の機能を有する制御装置７４を備えていることから、図１２に示すように、前記棒材２２の切断開始に際して先端側における端材を生じさせず、切断加工中途において末端側の端材１３６を予め切断しておくことで、その棒材２２に十分な掴み代を残して末端まで前記切断長にて切断することが可能とされるのである。
【００２６】
図１０は、以上のように構成された棒材切断機１０を用いて棒材２２を切断する工程を説明する工程図であり、図１１は、前記制御装置７４による棒材切断制御ルーチンを説明するフローチャートである。
【００２７】
先ず、給材工程Ｐ１すなわちステップＳ１において、前記案内板用油圧シリンダ３４が駆動されることにより前記複数枚の案内板３０が直立状態とされた後、横倒状態とされて前記備材部１４における給材部２８に被切断材である棒材２２が供給される。次いで、先端検出工程Ｐ２すなわちステップＳ２において、前記第１光電管１１６がオフ（遮光状態）となったところで棒材２２の先端位置が検出された後、初期搬送工程Ｐ３すなわちステップＳ３において、その棒材２２の先端面が前記丸鋸４４の通過面と一致するように先端位置合わせのための初期搬送が行われる。このステップＳ２が、前記先端検出手段１２４に対応する。
【００２８】
次いで、第１搬送工程Ｐ４すなわちステップＳ４において、前記棒材２２が前記搬送装置１６により所定の切断長だけ前記切断装置２０側へ送られた後、第１切断工程Ｐ５すなわちステップＳ５において、前記丸鋸４４によりその切断長にて切断される。すなわち、前記搬送バイス１８が前記棒材２２を解放し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を把持した状態で、前記可動部材５４が前記切断装置２０から離隔される方向へ前記切断長だけ戻された後、前記搬送バイス１８が前記棒材２２を把持し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を解放した状態で、前記可動部材５４が前記切断装置２０に接近する方向へ前記切断長だけ送られる。そして前記搬送バイス１８が前記棒材２２を解放し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を把持した状態で、前記切断装置２０により前記棒材２２が前記切断長にて切断される。このステップＳ４及びＳ５が、前記搬送装置駆動手段１２６及び切断装置駆動手段１２８に対応する。
【００２９】
次いで、末端検出工程Ｐ６すなわちステップＳ６において、前記棒材２２の末端が、前記第３光電管に対応する所定位置Ｄ３よりも前記切断装置２０側にあるか否かが判断される。すなわち、前記第３光電管１２０の状態のオン・オフが判断される。このステップＳ６で、前記第３光電管１２０がオフ（遮光状態）と判断された場合には、上記ステップＳ４以降が繰り返されるが、前記第３光電管１２０がオン（入光状態）と判断された場合には、搬送速度が通常よりも低下させられ、棒材長計測工程Ｐ７すなわちステップＳ７において、前記第２光電管１１８がオン（入光状態）と判断された時点での前記棒材２２の末端位置及び前記可動部材５４の位置からその棒材２２の残り長さ寸法が計測される。ここで、徐行搬送が行われていることから、前記第２光電管１１８による分解能が向上させられ、比較的高精度にて前記棒材２２の末端位置が検出される。このステップＳ７が、前記棒材長計測手段１３０に対応する。
【００３０】
次いで、端材長演算工程Ｐ８すなわちステップＳ８において、上記棒材長計測工程Ｐ７において計測された残り長さ寸法に基づいて前記切断長以下の端材長さ寸法が演算される。すなわち、前記切断長の整数倍のその残り長さ寸法以下での最大値が求められ、その残り長さ寸法からその最大値を差し引いた値が端材長さ寸法として算出される。このステップＳ８が、前記端材長演算手段１３２に対応する。
【００３１】
次いで、第２搬送工程Ｐ９すなわちステップＳ９において、前記棒材２２が前記搬送装置１６により所定の切断長だけ前記切断装置２０側へ送られた後、第２切断工程Ｐ１０すなわちステップＳ１０において、前記丸鋸４４によりその切断長にて切断される。このステップＳ９及びＳ１０の工程では、前述のステップＳ４及びＳ５の工程と同じ動作が行われる。
【００３２】
次いで、ステップＳ１１において、その時点での棒材２２の残り長さ寸法が前記切断長の２倍以下であるか否かが判断される。この判断が否定された場合には、上記ステップ９以降が繰り返されるが、この判断が肯定された場合には、ステップＳ１２において、前記搬送バイス１８が前記棒材２２を解放し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を把持した状態で、前記可動部材５４が前記切断装置２０から離隔される方向へ前記端材長さ寸法だけ戻された後、前記搬送バイス１８が前記棒材２２を把持し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を解放した状態で、前記可動部材５４が前記切断装置２０に接近する方向へその端材長さ寸法だけ送られる。そしてステップＳ１３において、前記搬送バイス１８が前記棒材２２を解放し且つ前記主バイス４０がその棒材２２を把持した状態で、前記切断装置２０により前記棒材２２がその端材長さ寸法にて切断され、それをもって本ルーチンが終了させられる。このステップＳ１１、Ｓ１２、及びＳ１３が、前記端材切断制御手段１３４に対応する。
【００３３】
このように、本実施例によれば、前記棒材切断機１０に備えられた制御装置７４は、前記棒材２２の残り長さ寸法を計測する棒材長計測手段１３０（Ｓ７）と、その棒材長計測手段１３０により計測された残り長さ寸法に基づいて前記切断長以下の端材長さ寸法を演算する端材長演算手段１３２（Ｓ８）と、前記棒材２２をその端材長演算手段１３２により導出された端材長さ寸法だけ搬送してその端材長さ寸法にて予め端材を切断させる端材切断制御手段１３４（Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３）とを含むことから、前記棒材２２の切断加工中途において前記端材長さ寸法だけ予め切断しておくことで、その棒材２２に十分な掴み代を残して末端まで前記切断長にて切断することが可能とされる。すなわち、端材を可及的に短くする棒材切断機を提供することができる。
【００３４】
また、前記制御装置７４は、前記棒材２２の切断開始に際して先端を検出する先端検出手段１２４（Ｓ２）を含み、その棒材２２をその先端から前記切断長にて切断するように前記搬送装置１６及び切断装置２０の駆動を制御するものであるため、前記棒材２２の切断加工に際して先端側における端材を生じさせず、歩留まりが更に向上するという利点がある。
【００３５】
また、前記棒材２２の残り長さ寸法を計測する棒材長計測工程Ｐ７（Ｓ７）と、その棒材長計測工程Ｐ７により計測された残り長さ寸法に基づいて前記切断長以下の端材長さ寸法を演算する端材長演算工程Ｐ８（Ｓ８）と、前記棒材２２をその端材長演算工程Ｐ８により導出された端材長さ寸法だけ搬送してその端材長さ寸法にて切断する端材切断工程Ｐ１１（Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３）とを含むことから、その端材切断工程Ｐ１１において前記端材長さ寸法だけ予め切断しておくことで、その棒材２２に十分な掴み代を残して末端まで前記切断長にて切断することが可能とされる。すなわち、端材を可及的に短くする棒材切断方法を提供することができる。
【００３６】
また、前記棒材２２の切断開始に際して先端を検出する先端検出工程Ｐ２（Ｓ２）を含み、前記初期搬送工程Ｐ３、第１搬送工程Ｐ４、及び第１切断工程Ｐ５は、前記棒材２２をその先端から前記切断長にて切断するものであるため、前記棒材２２の切断加工に際して先端側における端材を生じさせず、歩留まりが更に向上するという利点がある。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００３８】
例えば、前述の実施例の棒材長計測工程Ｐ７において、前記棒材長計測手段１３０は、前記第２光電管１１８のオン・オフ信号により検出される前記棒材２２の末端位置及び前記可動部材５４の位置からその棒材２２の残り長さ寸法を計測するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記棒材２２の残り長さ寸法を好適に計測することができればその計測方法は問わない。すなわち、前記第２光電管１１８及び第３光電管１２０などは、必ずしも設けられていなくとも構わない。
【００３９】
また、前記端材切断工程Ｐ１１において、前記端材切断制御手段１３４は、前記棒材２２を前記切断長だけ残して末端側の端材を切断するものであったが、例えば、前記棒材２２を切前記断長の整数倍だけ残して末端側の端材を切断するものであっても構わない。すなわち、前記棒材２２に十分な掴み代を残して末端まで前記切断長にて切断することができればその切断順序は問わない。
【００４０】
その他一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である棒材切断機を示す側面図である。
【図２】図１の棒材切断機を矢印ＩＩで示す方向から見た平面図である。
【図３】図１の棒材切断機を矢印ＩＩＩで示す方向から見た背面図である。
【図４】図１の棒材切断機の外装を取り外して矢印ＩＶで示す方向から見た正面図である。
【図５】図１の棒材切断機における搬送装置及び主バイスの一部を切り欠いてその搬送方向に垂直な方向から見た視断面図である。
【図６】図５の搬送装置及び主バイスを矢印ＶＩで示す方向から見た平面図である。
【図７】図６の搬送装置における可動部を矢印ＶＩＩで示す方向から見た図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ視断面図である。
【図９】図１の棒材切断機に備えられた制御装置による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図１０】図１の棒材切断機を用いて棒材を切断する工程を説明する工程図である。
【図１１】図１の棒材切断機に備えられた制御装置による棒材切断制御ルーチンを説明するフローチャートである。
【図１２】図１の棒材切断機を用いて棒材を切断する際に発生する端材を説明する図である。
【図１３】従来の棒材切断機を用いて棒材を切断する際に発生する端材を説明する図である。
【符号の説明】
１０：棒材切断機
１６：搬送装置
１８：搬送バイス（把持装置）
２０：切断装置
２２：棒材
７４：制御装置
１２４：先端検出手段
１３０：棒材長計測手段
１３２：端材長演算手段
１３４：端材切断制御手段
Ｐ２：先端検出工程
Ｐ４：第１搬送工程
Ｐ５：第１切断工程
Ｐ７：棒材長計測工程
Ｐ８：端材長演算工程
Ｐ９：第２搬送工程
Ｐ１０：第２切断工程
Ｐ１１：端材切断工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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