(57)【要約】【課題】営業状況を考慮した上でユーティリティ使用量が適切か否かを評価するユーティリティ使用量状況管理システムを提供する。【解決手段】系列店舗でのユーティリティ使用状況を管理するユーティリティ使用状況管理システム１０であって、系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する情報を収集するユーティリティ情報収集手段１１と、系列店舗での営業状況に関する情報を収集する営業情報収集手段１２と、系列店舗からユーティリティ情報収集手段１１及び営業情報収集手段１２で収集されたユーティリティ使用状況に関する情報及び営業状況に関する情報の組み合わせを、営業状況とユーティリティ使用状況との間の所定の相関関係と照らし合わせて評価する店舗評価手段１４とを備える。【選択図】  図１
2004280663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系列店舗でのユーティリティ使用状況を管理するユーティリティ使用状況管理システムであって、
前記系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する情報を収集するユーティリティ情報収集手段と、
前記系列店舗での営業状況に関する情報を収集する営業情報収集手段と、
前記系列店舗から前記ユーティリティ情報収集手段及び前記営業情報収集手段で収集された前記ユーティリティ使用状況に関する情報及び前記営業状況に関する情報の組み合わせを、営業状況とユーティリティ使用状況との間の所定の相関関係と照らし合わせて評価する店舗評価手段とを備えるユーティリティ使用状況管理システム。
【請求項２】
系列店舗でのユーティリティ使用状況を管理するユーティリティ使用状況管理システムであって、
前記系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する情報を収集するユーティリティ情報収集手段と、
営業状況とユーティリティ使用状況との間の所定の相関関係に前記系列店舗での営業状況に関する予測情報を照らし合わせて導出される前記系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する予測情報に基づいて、前記系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する目標情報を作成するユーティリティ使用目標作成手段と、
収集された前記ユーティリティ使用状況に関する情報を、作成された前記ユーティリティ使用状況に関する目標情報と比較して評価する店舗評価手段とを備えるユーティリティ使用状況管理システム。
【請求項３】
複数の前記系列店舗について前記ユーティリティ情報収集手段で収集したユーティリティ使用状況に関する情報及び前記営業情報収集手段で収集した営業状況に関する情報に基づいて前記相関関係を導出する相関関係導出手段を更に備える請求項１に記載のユーティリティ使用状況管理システム。
【請求項４】
前記系列店舗での前記ユーティリティ使用状況に関する情報及び前記営業状況に関する情報が、前記系列店舗の属性情報に基づいて補正される請求項１または請求項３に記載のユーティリティ使用状況管理システム。
【請求項５】
前記系列店舗評価手段による評価結果を前記系列店舗及び前記系列店舗の本部の少なくとも一方に出力する評価結果出力手段を更に備える請求項１から請求項４の何れか１項に記載のユーティリティ使用状況管理システム。
【請求項６】
系列店舗でのユーティリティ使用状況を管理するユーティリティ使用状況管理システムであって、
営業状況とユーティリティ使用状況との間の所定の相関関係に前記系列店舗での営業状況に関する予測情報を照らし合わせて導出される前記系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する予測情報に基づいて、前記系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する目標情報を作成するユーティリティ使用目標作成手段を備えるユーティリティ使用状況管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フランチャイズチェーンなどの系列店舗でのユーティリティ使用状況を管理するユーティリティ使用状況管理システムに関する。尚、ユーティリティとは消費者に対して継続的に供給される電気、ガス、水道などのことである。
【０００２】
【従来の技術】
省エネルギ活動を推進するための目標として、電気、ガス、水道などのユーティリティの使用量の目標値を消費者毎に設定することが従来から行われている。また、そのようなユーティリティ使用量の目標値は、消費者自身の過去のユーティリティ使用量実績を基準にして設定することができる。また、一般的な消費者だけでなくフランチャイズチェーンの各系列店舗に対してユーティリティ使用量の目標値を設定するようなシステムも提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシステムでは、フランチャイズチェーンの各系列店舗のユーティリティ使用量をそれぞれ計測し、それらのユーティリティ使用量をユーティリティコストに換算した上で、ユーティリティコストが最小の店舗を基準店舗と設定し、基準店舗のコストを全店舗一律のユーティリティコストの目標値としている。そして、基準店舗のユーティリティコストと、他の系列店舗のユーティリティコストとの差分をユーティリティ削減可能量として各店舗に提示して、各系列店舗の省エネルギ活動を喚起している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２６８７３５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、各系列店舗の立地条件や規模などによって来客数や売上高などが大きく変化するため、特定のチェーン店でのユーティリティコストを目標として、他のチェーン店でのユーティリティコストを評価することは不公平である。また、営業活動を行っているフランチャイズチェーンの各系列店舗が優先する目標は、一般の消費者のようなユーティリティ使用量の削減ではなく、営業成績を上げることである。ところが、特許文献１に記載のシステムでは、ユーティリティ使用量（ユーティリティコスト）を一律の目標値に減少させることのみを目標とした制御が行われているため、営業成績が悪化しながらの目標達成や、営業成績が向上しながらの目標未達成を区別して評価することができないという問題が生じる。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、営業状況を考慮した上でユーティリティ使用量が適切か否かを評価するユーティリティ使用量状況管理システムを提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係るユーティリティ使用状況管理システムの特徴構成は、前記系列店舗でのユーティリティ使用状況を管理するユーティリティ使用状況管理システムであって、系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する情報を収集するユーティリティ情報収集手段と、前記系列店舗での営業状況に関する情報を収集する営業情報収集手段と、前記系列店舗から前記ユーティリティ情報収集手段及び前記営業情報収集手段で収集された前記ユーティリティ使用状況に関する情報及び前記営業状況に関する情報の組み合わせを、営業状況とユーティリティ使用状況との間の所定の相関関係と照らし合わせて評価する店舗評価手段とを備える点にある。ここで系列店舗とは、ある本部から営業権が与えられ、そして営業指導を受けて事業を行う店舗のことである。
【０００８】
上記特徴構成により、各系列店舗でのユーティリティ使用量に対する評価が、営業状況を考慮した上で実施されるので、営業状況が良好であるにも拘わらずユーティリティ使用量が多いというだけで悪い評価が行われたり、営業状況が芳しくないにも拘わらずユーティリティ使用量が少ないというだけで良い評価が行われたりといった不適切な評価を避けることができる。例えば、来客数が多い場合や売上が高い場合には、店舗への客の出入りや商品の搬入などと比例して電気やガスなどのユーティリティ使用量が増大するのが一般的であり、他方で、来客数が少ない場合や売上が低い場合には、店舗への客の出入りや商品の搬入などが少なくなるため電気やガスなどのユーティリティ使用量が減少するのが一般的であるが、上述のように本発明に係るユーティリティ使用状況管理システムでは、このような営業状況と省エネルギ活動とを両立させて評価することができる。
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係るユーティリティ使用状況管理システムの別の特徴構成は、系列店舗でのユーティリティ使用状況を管理するユーティリティ使用状況管理システムであって、前記系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する情報を収集するユーティリティ情報収集手段と、営業状況とユーティリティ使用状況との間の所定の相関関係に前記系列店舗での営業状況に関する予測情報を照らし合わせて導出される前記系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する予測情報に基づいて、前記系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する目標情報を作成するユーティリティ使用目標作成手段と、収集された前記ユーティリティ使用状況に関する情報を、作成された前記ユーティリティ使用状況に関する目標情報と比較して評価する店舗評価手段とを備える点にある。
【００１０】
上記特徴構成により、各系列店舗での実際のユーティリティ使用量を評価する際に比較対照とされるユーティリティ使用量の目標量が、各系列店舗での営業状況に関する予測情報から導き出されるので、従来からあるような、単に過去のユーティリティ使用量に基づいて予測されたユーティリティ使用量の予測量を比較対照とする場合とは異なり、各系列店舗での営業状況と省エネルギ活動という２つの観点から系列店舗でのユーティリティ使用状況を評価することができる。
【００１１】
上記課題を解決するための本発明に係るユーティリティ使用状況管理システムの更に別の特徴構成は、複数の前記系列店舗について前記ユーティリティ情報収集手段で収集したユーティリティ使用状況に関する情報及び前記営業情報収集手段で収集した営業状況に関する情報に基づいて前記相関関係を導出する相関関係導出手段を更に備える点にある。
【００１２】
上記特徴構成により、ユーティリティ使用状況に関する情報及び営業状況に関する情報の組み合わせを複数の系列店舗に関して収集し、収集された情報に基づいて両者の関係を導出することで、営業状況に応じた適切なユーティリティ使用状況の相関関係を知ることができる。その結果、上記相関関係を参照して各系列店舗のユーティリティ使用状況を評価する場合に、営業状況が良好であるにも拘わらずユーティリティ使用量が多いことを咎められるなどのような従来のシステムでは発生していた問題を回避することができる。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明に係るユーティリティ使用状況管理システムの更に別の特徴構成は、前記系列店舗での前記ユーティリティ使用状況に関する情報及び前記営業状況に関する情報が、前記系列店舗の属性情報に基づいて補正される点にある。
【００１４】
上記特徴構成により、使用されるユーティリティ使用機器の種類、それらの機器の稼動特性、店の規模、立地条件（地域的な条件や気候的な条件等）などの属性情報が各系列店舗でそれぞれ異なるために、同様の営業状況であってもユーティリティ使用状況が異なる場合が発生するが、各系列店舗に設置されるユーティリティ使用機器の属性情報に基づいてユーティリティ使用状況に関する情報（例えば、ユーティリティ使用量）及び営業状況に関する情報（例えば、売上高）の補正を行うことで上記相関関係をより一般的なものとすることができ、その結果、各系列店舗での営業状況に関する情報及びユーティリティ使用状況に関する情報をより正確に評価することができる。
【００１５】
上記課題を解決するための本発明に係るユーティリティ使用状況管理システムの更に別の特徴構成は、前記系列店舗評価手段による評価結果を前記系列店舗及び前記系列店舗の本部の少なくとも一方に出力する評価結果出力手段を更に備える点にある。
【００１６】
上記特徴構成により、各系列店舗について実施された営業状況及びユーティリティ使用状況の組み合わせに対する評価結果が各系列店舗及び本部の少なくとも一方に対して出力されるので、その評価結果を参照して、今後のユーティリティ使用状況に対する改善策を講じることができる。
【００１７】
上記課題を解決するための本発明に係るユーティリティ使用状況管理システムの更に別の特徴構成は、系列店舗でのユーティリティ使用状況を管理するユーティリティ使用状況管理システムであって、営業状況とユーティリティ使用状況との間の所定の相関関係に前記系列店舗での営業状況に関する予測情報を照らし合わせて導出される前記系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する予測情報に基づいて、前記系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する目標情報を作成するユーティリティ使用目標作成手段を備える点にある。
【００１８】
上記特徴構成により、各系列店舗での実際のユーティリティ使用量を評価する際に比較対照とされるユーティリティ使用量の目標量が、各系列店舗での営業状況に関する予測情報から導き出されるので、従来からあるような、単に過去のユーティリティ使用量に基づいて予測されたユーティリティ使用量の予測量を比較対照とする場合とは異なり、各系列店舗での営業状況と省エネルギ活動とを両立させてユーティリティ使用量の目標を作成することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明に係るユーティリティ使用状況管理システムについて説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１に例示するのは、特定のフランチャイズチェーン事業者の本部１と系列店舗２ａ〜２ｆと本発明に係るユーティリティ使用状況管理システム１０の機能ブロック図との関係を説明する図である。ここで系列店舗２ａ〜２ｆは、本部１から営業権が与えられ、そして営業指導などを受けて事業を行う店舗のことである。本部１と系列店舗２ａ〜２ｆとの間は互いに通信可能な通信ネットワーク３を介して接続されており、その通信ネットワーク３にはユーティリティ使用状況管理システム１０も同様に接続されている。尚、ユーティリティとは消費者に対して継続的に供給される電気、ガス、水道などのことである。
【００２１】
ユーティリティ使用状況管理システム１０は、系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する情報を収集するユーティリティ情報収集手段１１と、系列店舗での営業状況に関する情報を収集する営業情報収集手段１２と、系列店舗から上記ユーティリティ情報収集手段１１及び営業情報収集手段１２で収集されたユーティリティ使用状況に関する情報及び営業状況に関する情報の組み合わせを、営業状況とユーティリティ使用量との間の所定の相関関係と照らし合わせて評価する店舗評価手段１４とを備えている。このユーティリティ使用状況管理システム１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心とした演算処理部と、演算処理部において実行される各種プログラムや、演算処理過程又は演算処理前後の情報を記憶するメモリ、ハードディスクドライブ、外部記憶装置などの記憶媒体で構成される記憶部と、キーボードや通信ネットワーク３に接続される通信ポートなどの情報入出力手段と、処理結果や処理過程を表示する表示部といった装置を備えて構成される１台または複数台のコンピュータ（情報処理装置）によって実現可能である。
【００２２】
店舗情報データベース（ＤＢ）１３には、各系列店舗２ａ〜２ｆの属性情報が記憶されている。属性情報には、各系列店舗に導入されているユーティリティ使用機器の種類、それらの機器の稼動特性、店の規模、立地条件（地域的な条件や気候的な条件等）などが含まれる。また、店舗情報ＤＢ１３には、系列店舗から上記ユーティリティ情報収集手段１１及び営業情報収集手段１２で収集されたユーティリティ使用状況に関する情報及び営業状況に関する情報も記憶されている。
【００２３】
尚、上述のような各系列店舗の使用機器や規模などの属性情報によってはユーティリティ使用量や営業状況も大きく変わることもある。従って、ユーティリティ情報収集手段１１及び営業情報収集手段１２で収集されたユーティリティ使用状況に関する情報及び営業状況に関する情報を、各系列店舗の属性情報を参照して補正することもできる。
【００２４】
例えば、電気のみの供給を受けて各種の熱源機器や照明機器などを稼動させる系列店舗や、電気の供給を受けて各種の熱源機器や照明機器などを稼動させると共に、ガスの供給を受けてガスコジェネレーション装置を運転させ、それから得られる電気と熱とを利用して各種の熱源機器や照明機器などを稼動させる系列店舗などがある。この場合、ユーティリティの種類が異なるため、電気のみの供給を受ける系列店舗と電気及びガスの供給を受ける系列店舗でのユーティリティ使用量を単純に比較することは出来ないが、電気使用量とガス使用量とに対して補正を行うことで、各系列店舗でのユーティリティ使用量を比較できることになる。また、各系列店舗に導入されている機器の稼動特性、店の規模、立地条件などを考慮して、各系列店舗でのユーティリティ使用量や売上高を補正することもできるので、売上高などに拘わらず冬季にはユーティリティ使用量が極端に多くなる寒冷地の系列店舗と、冬季であってもそれほどユーティリティ使用量が多くならない温暖地の系列店舗とにおけるユーティリティ使用量及び売上高を比較することも可能となる。同様に、店舗の立地条件によっては、１人の来店者が多くの買い物をする系列店舗や、１人の来店者が少ない買い物しかしない系列店舗も発生するが、店舗の立地条件によって売上高を補正することで、それらの系列店舗におけるユーティリティ使用量及び売上高を比較することも可能となる。また、店舗情報ＤＢ１３には、図２に例示するような、営業状況とユーティリティ使用状況との間の所定の相関関係（相関関係曲線）も記憶されている。
【００２５】
図２の相関関係曲線の横軸は各系列店舗２の月間売上高（営業状況の一例）であり、縦軸は月間の電気使用量（ユーティリティ使用状況の一例）である。売上高が増大すると電気使用量も増大することが分かる。尚、上述した営業状況とユーティリティ使用状況との間の相関関係は、相関関係導出手段１５により導出することもできる。その導出方法としては、店舗情報ＤＢ１３に記憶されている各系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する情報と営業状況に関する情報との組み合わせを座標点としてグラフ上にプロットし、プロットされた複数の点の近似曲線を相関関係曲線として導出する方法がある。尚、一般的な指標となるような相関関係を導出するためには、上述したようにユーティリティ使用状況に関する情報及び営業状況に関する情報を、各系列店舗の属性情報を参照して補正しておくことが好ましい。
【００２６】
以下に、各系列店舗２ａ〜２ｆでのユーティリティ使用状況管理について具体例を挙げて説明する。尚、各系列店舗２ａ〜２ｆの１ヶ月毎の売上高（営業状況の一例）と電気使用量（ユーティリティ使用状況の一例）とをユーティリティ使用状況管理システム１０の管理対象としている。
【００２７】
ユーティリティ使用状況管理システム１０のユーティリティ情報収集手段１１は、各系列店舗２ａ〜２ｆの前月の電気使用量を収集する。収集手法としては、通信ネットワーク３を介した電気メータの自動検針技術を採用して、各系列店舗２ａ〜２ｆの電気メータの指針値を逐次収集して店舗情報ＤＢ１３に記憶しておき、或いは検針員が各系列店舗２ａ〜２ｆを巡回して電気メータの１ヶ月毎の指針値を読みとり、ユーティリティ使用状況管理システム１０に入力して店舗情報ＤＢ１３に記憶しておき、必要な情報を店舗情報ＤＢ１３から読み出し可能にしておく手法を採ることができる。
【００２８】
また、ユーティリティ使用状況管理システム１０の営業情報収集手段１２は、各系列店舗２ａ〜２ｆの前月の売上高を収集する。収集手法としては、通信ネットワーク３を介して接続されている各系列店舗２ａ〜２ｆ内のＰＯＳ端末から、各系列店舗２ａ〜２ｆの売上高を逐次収集して店舗情報ＤＢ１３に記憶しておき、或いは各系列店舗２ａ〜２ｆの店員から報告される売上高情報をユーティリティ使用状況管理システム１０に入力して店舗情報ＤＢ１３に記憶しておき、必要な情報を店舗情報ＤＢ１３から読み出し可能にしておく手法を採ることができる。
【００２９】
店舗評価手段１４はユーティリティ情報収集手段１１及び営業情報収集手段１２により収集された前月１ヶ月間の各系列店舗２ａ〜２ｆにおける電気使用量と売上高の組み合わせを、図２に例示した相関関係図と照らし合わせる。例えば、系列店舗２ａの前月１ヶ月の売上高が１５００万円であり、電気使用量が１５０ＭＷｈであった場合、図２の相関関係曲線で示されている指標よりも多くの電気を系列店舗２ａは使用していたという評価が店舗評価手段１４によって下される。
【００３０】
つまり、図２において（売上高，電気使用量）の座標点が領域Ａ側にある場合には、売上高に比べて電気使用量が多いという評価が下され、座標点が領域Ｂ側にある場合には、売上高に比べて電気使用量が少ないという評価が下される。従って、売上高に比べて電気使用量が多い場合には省エネルギ活動が不十分であり、売上高に比べて電気使用量が少ない場合には省エネルギ活動の効果が十分に現れていると評価することができる。
【００３１】
店舗評価手段１４によって下される評価結果の具体例としては、図２に例示した相関関係曲線からの逸脱率が挙げられる。例えば、相関関係曲線上には（売上高，電気使用量）＝（１５００万円，１２５ＭＷｈ）の点が存在する。ここで、系列店舗２ａの前月１ヶ月の売上高が１５００万円であり、電気使用量が１５０ＭＷｈであったことから、系列店舗２ａの電気使用量は相関関係曲線に対して＋２０％逸脱していると評価される。店舗評価手段１４が、各系列店舗２ａ〜２ｆに対して下した評価結果を図３に例示する。
【００３２】
図３では各系列店舗２ａ〜２ｆの評価結果が逸脱率で示されている。以上のような評価結果はユーティリティ使用状況管理システム１０の評価結果出力手段１６から通信ネットワーク３を介して本部１や各系列店舗２ａ〜２ｆに対して出力され、本部１又は各系列店舗２ａ〜２ｆが備える情報処理装置などで表示することができる。その結果、各系列店舗２ａ〜２ｆの運営管理を行う本部１は、得られた評価結果を参照して各系列店舗の省エネルギ活動方針を決定する材料とすることができる。また、各系列店舗２ａ〜２ｆでも自身の店舗での省エネルギ活動の効果を知ることができる。
【００３３】
また、店舗評価手段１４は逸脱率に応じた警告点数を各系列店舗２ａ〜２ｆ毎に計算し、例えば、毎月の警告点数を累積して、店舗情報ＤＢ１３に記憶させておくこともできる。逸脱率に応じた警告点数は、本部１が以下の表１に例示するように設定して、店舗評価手段１４によって参照可能に店舗情報ＤＢ１３に記憶しておくことができる。
【００３４】
【表１】
2004280663.tif 000003
【００３５】
図４に例示するのは、ある時点での各系列店舗２ａ〜２ｆの警告点数の累積値である。図示するように、警告点数の累積値には規制値が設けられており、警告点数の累積値がその規制値を越えた場合には、省エネルギ活動が継続的に非常に不十分であるとして、評価結果出力手段１６を用いて本部１や各系列店舗２ａ〜２ｆに対して特に警告を与えるような構成とすることもできる。
【００３６】
以上のように、本発明に係るユーティリティ使用状況管理システム１０においては、各系列店舗でのユーティリティ使用量に対する評価が、営業状況を考慮した上で実施されるので、営業状況が良好であるにも拘わらずユーティリティ使用量が多いというだけで悪い評価が行われたり、営業状況が芳しくないにも拘わらずユーティリティ使用量が少ないというだけで良い評価が行われたりといった不適切な評価を避けることができる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
図５に例示するのは、特定のフランチャイズチェーン事業者の本部１と系列店舗２ａ〜２ｆと本発明に係るユーティリティ使用状況管理システム２０の機能ブロック図との関係を説明する図である。ユーティリティ使用状況管理システム２０は、ユーティリティ使用目標作成手段１７が設けられている点で図１に例示して上記第１実施形態において説明したユーティリティ使用状況管理システム１０と異なる。
【００３８】
ユーティリティ使用目標作成手段１７は、営業状況とユーティリティ使用状況との間の所定の相関関係に対して、各系列店舗での営業状況に関する予測情報を照らし合わせて導出される各系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する予測情報に基づいて、各系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する目標情報を作成する機能を実現する。
【００３９】
以下に、ユーティリティ使用状況管理システム２０を用いた各系列店舗２ａ〜２ｆでのユーティリティ使用状況管理について具体例を挙げて説明する。尚、以下の具体例では、各系列店舗２ａ〜２ｆの１ヶ月ごとの売上高（営業状況の一例）と電気使用量（ユーティリティ使用状況の一例）とをユーティリティ使用状況管理システム２０の管理対象としている。
【００４０】
ユーティリティ使用状況管理システム１０のユーティリティ情報収集手段１１は、各系列店舗２ａ〜２ｆの前月１ヶ月の電気使用量を収集する。収集手法としては、通信ネットワーク３を介した電気メータの自動検針技術を採用して、各系列店舗２ａ〜２ｆの電気メータの指針値を逐次収集して店舗情報ＤＢ１３に記憶しておき、或いは検針員が各系列店舗２ａ〜２ｆを巡回して電気メータの１ヶ月毎の指針値を読みとり、ユーティリティ使用状況管理システム２０に入力して店舗情報ＤＢ１３に記憶しておき、必要な情報を店舗情報ＤＢ１３から読み出し可能にしておく手法を採ることができる。
【００４１】
そして、ユーティリティ使用目標作成手段１７は、図２に例示したような営業状況とユーティリティ使用状況との間の相関関係に、系列店舗での営業状況に関する予測情報を照らし合わせる。その結果、図２に例示した相関関係曲線上で上記営業状況に関する予測情報と対応するユーティリティ使用状況に関する予測情報が導出される。具体的には、ある系列店舗での１ヶ月の売上高の予測が２０００万円（営業状況に関する予測情報の一例）である場合、図２に例示した相関関係曲線を参照することで、その系列店舗での１ヶ月の電気使用量の予測が１５０ＭＷｈ（ユーティリティ使用状況に関する予測情報の一例）であると導出される。上述の営業状況に関する予測情報は、その系列店舗における過去の営業状況に関する情報（例えば、過去の１ヶ月間の売上高など）を参照して導出することができる。或いは、その系列店舗の立地条件などを考慮して導出することもできる。尚、上述の第１実施形態の場合と同様に、営業状況とユーティリティ使用状況との間の相関関係を相関関係導出手段１５により導出することもできる。
【００４２】
上述のように導出されたユーティリティ使用状況に関する予測情報を、その系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する目標情報とする場合、店舗評価手段１４は、ユーティリティ情報収集手段１１によって収集された前月の電気使用量（ユーティリティ使用状況に関する情報）を、ユーティリティ使用目標作成手段１７によって作成された上記ユーティリティ使用状況に関する予測情報と比較する。具体的には、図６に例示するように、電気使用量の１ヶ月の目標（ユーティリティ使用状況に関する情報）と、電気使用量の１ヶ月の実績（ユーティリティ使用状況に関する目標情報）との比較が行われる。系列店舗２ａについて、目標が１００ＭＷｈであり、実績が１１０ＭＷｈであるので、店舗評価手段１４は、目標に対する逸脱率が＋１０％であると評価する。系列店舗２ｃについて、目標が１４０ＭＷｈであり、実績が１２０ＭＷｈであるので、店舗評価手段１４は、目標に対する逸脱率が−１４％であると評価する。
【００４３】
尚、上述のように導出されたユーティリティ使用状況に関する予測情報を、そのままユーティリティ使用状況に関する目標情報とするのではなく、上記予測情報に対して演算処理を施した情報を目標情報とすることもできる。例えば、ある系列店舗での１ヶ月の売上高の予測が２０００万円（営業状況に関する予測情報の一例）である場合、その系列店舗での１ヶ月の電気使用量の予測が１５０ＭＷｈ（ユーティリティ使用状況に関する予測情報の一例）であると導出される。ここで、導出された予測電気使用量の９０％の値を系列店舗のユーティリティ使用状況の目標情報をするような演算処理がユーティリティ使用目標作成手段１７によって行われる場合、１５０ＭＷｈ×０．９＝１３５ＭＷｈという値がその系列店舗でのユーティリティ使用状況の目標情報として作成される。尚、ここで説明した予測情報から目標情報への演算処理は例であり、導出された予測情報に対してどのような演算処理を施すかは任意に設定可能である。
【００４４】
これらの評価結果は、ユーティリティ使用状況管理システム２０の評価結果出力手段１６から通信ネットワーク３を介して本部１や各系列店舗２ａ〜２ｆに対して出力され、本部１又は各系列店舗２ａ〜２ｆが備える情報処理装置などで表示することができる。その結果、各系列店舗２ａ〜２ｆの運営管理を行う本部１は、得られた評価結果を参照して各系列店舗２ａ〜２ｆの省エネルギ活動方針を決定する材料とすることができる。また、各系列店舗２ａ〜２ｆでも自身の店舗での省エネルギ活動の効果を知ることができる。尚、評価結果出力手段１６から導出された評価結果とユーティリティ使用状況の目標情報とを本部１や各系列店舗２ａ〜２ｆに対して出力することや、ユーティリティ使用状況の目標情報のみを出力することもできる。
【００４５】
また、店舗評価手段１４は、上記第１実施形態において図４を参照して説明したのと同様に、上述の逸脱率に応じた警告点数を各系列店舗２ａ〜２ｆ毎に計算し、例えば、毎月の警告点数を累積して、店舗情報ＤＢ１３に記憶させておくこともできる。その場合の、逸脱率に応じた警告点数は、表１に例示したような値を使用することができる。そして、図４に例示したのと同様に、警告点数の累積値が規制値を超えた場合には、省エネルギ活動が継続的に非常に不十分であるとして、評価結果出力手段１６を用いて本部１や各系列店舗２ａ〜２ｆに対して特に警告を与えることも行われる。
【００４６】
＜別実施形態＞
＜１＞
上述の実施形態では、前月１ヶ月の営業状況とユーティリティ使用量との組み合わせを相関関係図と比較する場合の例について説明したが、直前の１週間や１日の営業状況とユーティリティ使用量との組み合わせを相関関係曲線と比較する場合など様々な改変を行うことができる。
【００４７】
＜２＞
上述の実施形態では営業状況の一例として売上高を挙げて説明したが、他には来客数、利益、支出などといった営業状況の指標となるものを使用可能である。そして、何れの営業状況に関する情報を用いても、図２と同様の傾向が現れる相関関係曲線が得られる。
【００４８】
＜３＞
上述の実施形態ではユーティリティ使用状況管理システム１０を独立した機関として図示して説明を行ったが、通信ネットワーク３に接続されていればその設置場所に制限されることはない。例えば、本部１の内部に設け、各系列店舗２ａ〜２ｆのユーティリティ使用状況を管理するような構成であっても構わない。
【００４９】
＜４＞
上述の実施形態では、相関関係導出手段１５が、店舗情報ＤＢ１３に記憶されている各系列店舗でのユーティリティ使用状況に関する情報と営業状況に関する情報との組み合わせを座標点としてプロットして、プロットされた複数の点の近似曲線を図２に例示したような相関関係曲線とする方法について説明した。しかし、上述した逸脱率が大きくなるような情報を使用して得られた近似曲線を相関関係曲線とすることは好ましくない。従って、相関関係導出手段１５が、例えば逸脱率が±１０％以内であった情報や、逸脱率が最も小さい（つまり、営業状況が良好であるにも拘わらずユーティリティ使用量が少なかった）方から１０番目までの情報などを使用して得られた近似曲線を相関関係曲線とするような情報の選別処理を行うことが適切である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ユーティリティ使用状況管理システムの機能ブロック図である。
【図２】営業状況とユーティリティ使用状況との間の相関関係図の例である。
【図３】相関関係曲線からの逸脱率を示すグラフである。
【図４】警告点数の累積値を示すグラフである。
【図５】別のユーティリティ使用状況管理システムの機能ブロック図である。
【図６】ユーティリティ使用状況の目標情報と実績情報とを比較するグラフである。
【符号の説明】
１  本部
２ａ〜２ｆ  系列店舗
３  通信ネットワーク
１０  ユーティリティ使用状況管理システム
１１  ユーティリティ情報収集手段
１２  営業情報収集手段
１３  店舗情報データベース（ＤＢ）
１４  店舗評価手段
１５  相関関係導出手段
１６  評価結果出力手段
１７  ユーティリティ使用目標作成手段
２０  ユーティリティ使用状況管理システム
【図１】
2004280663.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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