(57)【要約】【課題】新規事業にて働こうという就職検討者を集める企業のリスクを軽減する技術を提供する。【解決手段】新規事業に売却可能性がある旨を併せて就職条件を開示する一次情報開示手段と、その一次情報を閲覧した後に就職検討者が送信した経歴情報を受信する経歴情報受信手段と、その受信した経歴情報に係る就職検討者に対して事業売却後も継続勤務するか否かの質問を送信する質問送信手段と、その質問に対する回答を受信する回答受信手段と、その回答につき継続勤務の意志があるか否かを判断する回答判断手段とを備えた就労情報交換システムとする。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規事業へ進出予定の企業とその企業へ就職してその新規事業へ就労を考える就職検討者との間で情報交換するシステムであって、
新規事業に売却可能性がある旨を併せて就職条件を開示する一次情報開示手段と、
その一次情報を閲覧した後に就職検討者が送信した経歴情報を受信する経歴情報受信手段と、
その受信した経歴情報に係る就職検討者に対して事業売却後も継続勤務するか否かの質問を送信する質問送信手段と、
その質問に対する回答を受信する回答受信手段と、
その回答につき継続勤務の意志があるか否かを判断する回答判断手段とを備えた就労情報交換システム。
【請求項２】
継続勤務の意志がある回答の数や確率などをデータとして事業売却における事業価値を算出する事業価値算出手段と、
その事業価値算出手段が算出した事業価値につき所定条件を満たす者が閲覧可能であるように開示する事業価値開示手段とを備えた請求項１記載の就労情報交換システム。
【請求項３】
新規事業へ進出予定の企業とその企業へ就職してその新規事業へ就労を考える就職検討者との間で情報交換する方法であって、
新規事業に売却可能性がある旨を併せて就職条件を開示する一次情報開示手順と、
その一次情報を閲覧した後に就職検討者が送信した経歴情報を受信する経歴情報受信手順と、
その受信した経歴情報に係る就職検討者に対して事業売却後も継続勤務するか否かの質問を送信する質問送信手順と、
その質問に対する回答を受信する回答受信手順と、
その回答につき継続勤務の意志があるか否かを判断する回答判断手順とを備えた就労情報交換方法。
【請求項４】
継続勤務の意志がある回答の数や確率などをデータとして事業売却における事業価値を算出する事業価値算出手順と、
その事業価値算出手順において算出した事業価値につき所定条件を満たす者が閲覧可能であるように開示する事業価値開示手順とを備えた請求項３に記載の就労情報交換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、新規事業にて働くために転職しようという就職検討者のリスク軽減を達する情報処理技術である。
【０００２】
【先行技術】
（関連する先行技術）
関連する先行技術として、特開２００２−４９７８３号および特開２００２−１０９１９８号を抽出した。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４９７８３号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２００２−１０９１９８号公報
【０００５】
この特開２００２−４９７８３号には、事業の売り手および買い手にとって使いやすく、事業規模の大小や地域性に制限されずに適切な事業売買相手を見いだす可能性を高められた事業売買仲介システムが開示されている。
そのシステムは、仲介者として「センター」を存在させ、売り手一次情報、買い手一次情報、買い手二次情報、および売り手二次情報を仲介することとして、前述の目的を達成している。
【０００６】
また、特開２００２−１０９１９８号には、将来の貸借対照表や損益計算書を試算することができる経営効率改善システムが開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
（新規事業とヒトの確保）
ところで、新規の事業を立ち上げようという会社にとって、ヒト（人材）、モノ（設備）、カネ（資本）の確保は必須である。カネについては、事業の立ち上げにも存続にも必須であるので、ひとまずここでは問題から外す。また、カネがあればモノに関する大半は解決し、不要になったら売却するなどの手段があるので、問題から外す。そうして考えてみると、既存の社員をシフトできない場合に最も難しく、リスクが高いのは、「ヒトの確保」である。更に詳しく説明する。
【０００８】
世の中の動きが速く、企業の体力も低下している昨今、新規事業については素早い立ち上がり、黒字化が求められている。そのため、人材を育てている時間的な余裕がなく、「即戦力の人材」が求められることとなる。「即戦力の人材」は、そうでない人材に比べて人件費が高く、適材適所である必然性も高い。
【０００９】
たとえば、ある企業ａがシステム開発事業ｂを立ち上げようという場合には、経験豊富なシステムエンジニアが必要となる。その条件に合うシステムエンジニアｃ氏をスカウトすることができたとする。その後、事業ｂが行き詰まってしまって、ｃ氏に対してシステムエンジニアとしての仕事が確保できなくなったら、企業ａにとってもｃ氏にとっても不幸である。ｃ氏はシステムエンジニアとして働いてこそ高額な年俸に見合う仕事ができるのであり、ｃ氏には事業ｂとは無関係の営業職への移動を命じても、その能力を生かすこともできなければ高額な年俸に見合う働きも期待できない。
【００１０】
上記のようなリスクが存在するために、新規事業ｂへの可能性を見いだしている企業ａは、新規事業ｂへの進出およびｃ氏の雇用を躊躇する。また、自らの能力を生かした仕事を求めるｃ氏も、企業ａにおける新規事業ｂに対する転職を躊躇する。ｃ氏が転職を躊躇するということは、新規事業ｂの立ち上げの可能性からも遠ざかる。
【００１１】
前述した特開２００２−４９７８３号および特開２００２−１０９１９８号に記載の技術は、新規事業への進出リスクを軽減するために新規事業へ就職検討者を集めやすくしたいというニーズに応える技術ではない。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、新規事業にて働こうという就職検討者を集めるリスクを軽減する情報処理技術を提供することである。
ここで、請求項１および請求項２に記載の発明の目的は、その新規事業にて働こうという就職検討者を集めやすくすることで新規事業進出のリスクを軽減するシステムを提供することにある。
また、請求項３および請求項４に記載の発明の目的は、その新規事業にて働こうという就職検討者を集めやすくすることで新規事業進出のリスクを軽減する方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するため、インタラクティブ性を確保した通信システム技術およびコンピュータによる情報処理技術を用いる。
【００１４】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、新規事業へ進出予定の企業とその企業へ就職してその新規事業へ就労を考える就職検討者との間で情報交換するシステムに係る。
すなわち、新規事業に売却可能性がある旨を併せて就職条件を開示する一次情報開示手段と、その一次情報を閲覧した後に就職検討者が送信した経歴情報を受信する経歴情報受信手段と、その受信した経歴情報に係る就職検討者に対して事業売却後も継続勤務するか否かの質問を送信する質問送信手段と、その質問に対する回答を受信する回答受信手段と、その回答につき継続勤務の意志があるか否かを判断する回答判断手段とを備えた就労情報交換システムである。
【００１５】
（用語説明）
「就職条件」とは、例えば、職種、年俸、年齢制限などである。
「就職検討者」とは、会員制などを採用することによっていわゆる閉鎖系をなしている場合と、広く一般に公開する開放系をなしている場合とがある。前者の場合には、「一次情報開示手段」が電子メールなどの発信手段となり、後者の場合には、「一次情報開示手段」が閲覧を受け付ける閲覧手段となることが多い。
【００１６】
（作用）
まず、一次情報開示手段が、新規事業に売却可能性がある旨を併せて就職条件を開示する。その一次情報を閲覧した就職検討者が、その新規事業に対して就職を希望する就職検討者は経歴情報を送信し、その経歴情報を経歴情報受信手段が受信する。
その受信した経歴情報に係る就職検討者に対して事業売却後も継続勤務するか否かの質問を、質問送信手段が送信する。就職検討者は、その質問を受信し、その質問に対して回答を送信する。送信された回答は、回答受信手段が受信する。そして、その回答につき継続勤務の意志があるか否かを回答判断手段が判断する。
ここにおいて、売却可能性のある新規事業であることをオープンにしつつ、求人をすることができる。このため、売却可能性があることを理由として積極的になれない求人活動を活発に行うことができる。
一方、その求人に応募する就職検討者も、売却可能性のある新規事業である旨の情報を開示してもらった上で、応募するか否かを決断することができる。
【００１７】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の就労情報交換システムを限定したものであり、
継続勤務の意志がある回答の数や確率などをデータとして事業売却における事業価値を算出する事業価値算出手段と、その事業価値算出手段が算出した事業価値につき所定条件を満たす者が閲覧可能であるように開示する事業価値開示手段とを備えた就労情報交換システムに係る。
【００１８】
（用語説明）
「事業価値」とは、財務諸表等に表れるデータであってもよいし、直接表れないデータなどを含めて算出されるものであってもよい。財務諸表等に直接表れないデータとしては例えば、継続勤務の意志があると回答したチーフエンジニアが挙げると予想できるデータを用いて算出する指標や金銭的価値である。
（作用）
継続勤務の意志がある回答の数や確率などをデータとして、事業価値算出手段が事業売却における事業価値を算出する。算出された事業価値は、所定条件を満たす者が閲覧可能であるように事業価値開示手段が開示する。開示された事業価値のデータは、当該事業の売却を予定している売り手にとっても、当該事業の購入を考えている買い手候補としても、有益な情報となる。
【００１９】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、新規事業へ進出予定の企業とその企業へ就職してその新規事業へ就労を考える就職検討者との間で情報交換する方法に係る。
すなわち、新規事業に売却可能性がある旨を併せて就職条件を開示する一次情報開示手順と、その一次情報を閲覧した後に就職検討者が送信した経歴情報を受信する経歴情報受信手順と、その受信した経歴情報に係る就職検討者に対して事業売却後も継続勤務するか否かの質問を送信する質問送信手順と、その質問に対する回答を受信する回答受信手順と、その回答につき継続勤務の意志があるか否かを判断する回答判断手順とを備えた就労情報交換方法である。
【００２０】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の就労情報交換方法を限定したものである。
すなわち、継続勤務の意志がある回答の数や確率などをデータとして事業売却における事業価値を算出する事業価値算出手順と、その事業価値算出手順において算出した事業価値につき所定条件を満たす者が閲覧可能であるように開示する事業価値開示手順とを備えた就労情報交換方法に係る。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１乃至図３である。
【００２２】
（図１）
図１に示す実施形態は、複数の買い手候補（Ａ社、Ｂ社）に対して売り手が売却予定事業について情報を開示するため、売り手において運営されるシステムである。
このシステムは、売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手段と、その一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手段と、その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手段とを備える。ここで、一次情報は、売買対象となっている事業部（システム構築事業部）、従業員数（１０名）、最低価格などの条件および売却予定日（２００５年３月）などであり、複数の買い手候補（Ａ社、Ｂ社）へ発信している。
【００２３】
また、その開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、財務諸表等を含んだ二次情報を当該買い手候補へ開示する二次情報開示手段と、二次情報を閲覧した買い手候補者から買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する予約受信手段と、その予約情報に対して所定条件を満たしているか否かを判断する予約判断手段とを備える。
【００２４】
更に、その予約判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を送信する予約締結送信手段と、予約が締結された場合には継続的に当該買い手候補へ諸情報を開示する継続開示手段とを備えた事業売買情報提供システムである。
また更に、売却予定事業の現在価値を算出する事業価値算出手段を備え、継続開示手段が開示する諸情報には、事業価値算出手段が算出した現在価値を含むこととしている。
【００２５】
ここで、一次情報と二次情報とについて説明する。  「一次情報」とは、売却予定事業の内容、従業員数、希望売却価格、売却予定日などの中の一部または全部の情報である。
「二次情報」とは、一次情報よりも買い手候補にとっては、取り引きを行うに際して必要または有益な情報であり、例えば売り手の具体的な社名、売却対象となっている部門長の氏名などである。一次情報には、様々な情報にマスキングが掛かっていたり秘密性があるが、二次情報は一次情報より多くの情報が開示される。
【００２６】
一次情報には開示されない事項が多く、二次情報には一次情報で開示されなかった情報が含まれる。例えば、売買対象を「システム構築事業部」としているが、売り手企業は複数のシステム構築事業部を抱えていたとする。売却したいのはその中の「金融機関向けシステム構築事業部」であったとしても、一次情報にはそれが開示されていないが、二次情報には開示されていることとする。
なお、電子的な手続きのみで予約という契約を成立させることとしてもよいが、電子的な手続きの他に、書面での契約を別途行うことによって本契約が成立する旨を互いに同意しているような場合には、本電子的手続きは「仮契約」といった位置づけとなる。
【００２７】
追加情報の開示要求についての「所定条件」とは、例えば、会員制を採用している場合には会員であることを証明するためのＩＤおよびパスワードなど、開放系を採用している場合にはアクセスしてきた者が属する社名、事業規模の書誌的事項などである。
本実施形態における「財務諸表等」とは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー（ＣＦ）計算書の組合せとしている。
なお、買い手候補であるＡ社は、二次情報を取得したものの、予約には至らなかったとして図示している。
【００２８】
予約情報に対して「所定条件」とは、例えば、一次情報または二次情報に含まれている希望売却価格に対して買い取り予定価格が３０％以上下回らない旨といった条件である。
「価値保障」とは、例えば、希望売却価格と別途算出した現在価値とに差が出た場合に希望売却価格を現在価値に合わせて上下させる旨の契約や、売却を取り止めた場合に違約金を支払う旨の契約である。例えば、売り手側の事情が変化し、売買対象としていた事業部の売却を取りやめる方向となった場合には、予約情報を提供していた買い手候補Ｂへ、違約金を支払う。
【００２９】
「継続開示手段」とは、例えば売却予定日が３年後である場合に、二次情報を、１年目、２年目、３年目といったように区切りを決めて、買い手候補へ継続的に諸情報を開示する手段である。ここで「諸情報」とは、１年後、２年後、３年後の、継続情報としての財務諸表等などの情報である。追加情報の開示要求がＡ，Ｂ二社で１年ほどずれていたりすれば、二次情報開示手段は継続開示手段の開示対象を提供することとなる場合もある。
【００３０】
売却予定事業の現在価値を算出する事業価値算出手段を備え、継続開示手段が開示する諸情報には、事業価値算出手段が算出した現在価値を含むこととしている。
ここで、「現在価値」とは、財務諸表等に表れるデータのほか、財務諸表等に表れないまたは表れにくい価値、例えばチーフエンジニアの経歴、売却予定事業に従事している社員の名簿、プロジェクトリーダーの人脈、保有する知的財産の目録といったデータを用いて算出する金銭に換算した価値のことをいう。
【００３１】
上記の実施形態によれば、売り手としては、事業売却の予定、売却先の目処を立てることができるため、新規事業へ進出しようとする際のリスクを軽減することができる。また、買い手候補としては、事業購入の予約や継続的な諸情報の入手が可能であり、取り引きの安心材料のひとつとして活用することができる。
継続開示手段が開示する諸情報には、事業価値算出手段が算出した現在価値を含むので、買い手候補としては、予約の解除か継続かを判断する材料とすることができる。
【００３２】
（図２）
図２に示す実施形態は、売り手でも買い手候補でもない第三者が仲介者として介在し、システムを運営する場合を示している。会社の中から不要となった事業部門を切り離して他社に売却したい、あるいは他社の事業部門を購入したいという、事業部門の売却希望・購入希望をもつ企業向けの情報提供サイトとなる。
売り手が運営するシステムと異なり、仲介者には売り手の一次情報を蓄積する一次情報データベース（図中「ＤＢ」と略記）、二次情報を蓄積する二次情報データベース（図中「ＤＢ」と略記）が備わっており、それらのデータベースから、開示する情報を抽出して、買い手候補へと開示する。
【００３３】
なお、事業化知算出手段が算出した現在価値は、売り手にフィードバックし、売り手における売買対象事業部の経営や方針立案などに役立てたり、新たな継続情報の作成に用いるといった利用法もある。
【００３４】
（図３）
図３に示す実施形態は、新規事業へ進出予定の企業と、その企業へ就職してその新規事業へ就労を考える就職検討者との間で情報交換するシステムである。同時に、当該企業の当該事業への就職検討者から取得した情報を用いて、当該事業の買い手候補が情報を入手する仕組みについても示している。
【００３５】
買い手において備えられるのは、新規事業に売却可能性がある旨を併せて就職条件を開示する一次情報開示手段と、その一次情報を閲覧した後に就職検討者が送信した経歴情報を受信する経歴情報受信手段と、その受信した経歴情報に係る就職検討者に対して事業売却後も継続勤務するか否かの質問を送信する質問送信手段と、その質問に対する回答を受信する回答受信手段と、その回答につき継続勤務の意志があるか否かを判断する回答判断手段とを備えた就労情報交換システムである。
【００３６】
「就職検討者」とは、会員制などを採用することによっていわゆる閉鎖系をなしている場合もあるが、本実施形態では広く一般に公開する開放系をなしている場合を想定しており、「一次情報開示手段」が閲覧を受け付けるＷｅｂ上の閲覧手段を想定している。
「一次情報」としては、募集対象の職種（図中ではシステムエンジニア、ＳＥと略記）、年俸などの条件のほか、事業売却が予定されている旨およびその売却可能性の時期（２００５年３月）などが含まれる。
また、「質問」とは、例えば図示するように、「本事業は、２００５年３月に売却の可能性がありますが、売却されても売却先へ継続勤務の意志がありますか？」といった質問である。
【００３７】
まず、一次情報開示手段が、新規事業に売却可能性がある旨を併せて就職条件を開示する。その一次情報を閲覧した就職検討者が、その新規事業に対して就職を希望する就職検討者は経歴情報（例えば職務経歴書）を送信し、その経歴情報を経歴情報受信手段が受信する。
その受信した経歴情報に係る就職検討者に対して事業売却後も継続勤務するか否かの質問を、質問送信手段が送信する。就職検討者は、その質問を受信し、その質問に対して回答を送信する。送信された回答は、回答受信手段が受信する。そして、その回答につき継続勤務の意志があるか否かを回答判断手段が判断する。
ここにおいて、売却可能性のある新規事業であっても求人をすることができる。その求人に応募する就職検討者も、売却可能性のある新規事業である旨の情報を開示してもらった上で、応募するか否かを決断することができる。
【００３８】
なお、回答判断手段が継続の意志ありと判断した場合には、面接の日時を打ち合わせる連絡手続きを開始する面接手続き命令手段を備える。すなわち、回答判断手段が継続の意志ありと判断した場合には、面接手続き命令手段が面接の日時を打ち合わせる連絡手続きを開始する。書類からは判断できない就職検討者の人となりを判断するための面接を実施するための連絡手続き、例えば面接の日時の連絡などを簡素化できる。
【００３９】
さて、前記システムには、継続勤務の意志がある回答の数や確率などをデータとして事業売却における事業価値を算出する事業価値算出手段と、その事業価値算出手段が算出した事業価値につき所定条件を満たす者、すなわち当該事業の買い手候補が閲覧可能であるように開示する事業価値開示手段とを備える。
「事業価値」とは、財務諸表等に表れるデータであってもよいし、直接表れないデータなどを含めて算出されるものであってもよい。財務諸表等に直接表れないデータとしては例えば、継続勤務の意志があると回答したチーフエンジニアが上げると予想できる業績（または利益）に基づいて算出する金銭的価値である。
【００４０】
継続勤務の意志がある回答の数や確率などをデータとして、事業価値算出手段が事業売却における事業価値を算出する。算出された事業価値は、所定条件を満たす者が閲覧可能であるように事業価値開示手段が開示する。開示された事業価値のデータは、当該事業の売却を予定している売り手にとっても、当該事業の購入を考えている買い手候補としても、有益な情報となる。
【００４１】
（実施形態の応用例）
売り手にネームバリューがある場合、新規事業への進出の際に人材を集めやすいが、その新規事業についての買い手候補も集めやすい。また、特定の人材にネームバリューがある場合、その人材の引き抜きに成功した新規事業は、買い手候補を集めやすい。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１および請求項２に記載の発明によれば、その新規事業にて働こうという就職検討者を集めやすくすることで新規事業進出のリスクを軽減するシステムを提供することができた。
また、請求項３および請求項４に記載の発明によれば、その新規事業にて働こうという就職検討者を集めやすくすることで新規事業進出のリスクを軽減する方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態を示す概念図である。
【図２】第二の実施形態を示す概念図である。
【図３】第三の実施形態を示す概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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