(57)【要約】【課題】それぞれ耐衝撃力が異なる２つの、例えば、電子部品のような被緩衝物を簡単な構造で効果的に緩衝可能に支持することを課題とする。【解決手段】耐衝撃力が異なる２つの電子部品（液晶表示パネル２０とハードディスクドライブ３０）を筐体４０から伝わる衝撃を緩衝し得るように筐体に支持した携帯型電子機器１０であって、少なくとも両端５７、５８が筐体と接触した３個以上のゴム等の個体粘弾性材料から成る衝撃緩衝部材５０の中間部分に２個の切欠５１、５２を形成し、上記衝撃緩衝部材の２個の切欠と筐体に接触した上記端部との間の部分５４、５５の衝撃緩衝能力を異ならせ、上記２つの電子部品の側縁部又は角部を上記衝撃緩衝部材の２つの切欠に各別に係合して上記２つの電子部品を筐体に支持させた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐衝撃力が異なる２つの被緩衝物を支持部材から伝わる衝撃を緩衝し得るように上記支持部材に支持する緩衝機構であって、
少なくとも両端が上記支持部材と接触した３個以上のゴム等の固体粘弾性材料から成る衝撃緩衝部材の中間部分に２個の切欠を形成し、
上記衝撃緩衝部材の２個の切欠と支持部材に接触した上記端部との間の部分の衝撃緩衝能力を異ならせ、
上記２つの被緩衝物の側縁部又は角部を上記衝撃緩衝部材の２つの切欠に各別に係合するようにした
ことを特徴とする緩衝機構。
【請求項２】
上記衝撃緩衝部材の上記２つの切欠と支持部材に接触した上記端部との間の部分の厚みを変えた
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
上記衝撃緩衝部材の少なくとも一方の切欠と支持部材に接触した上記端部との間の部分に他の部分と断面積の異なる部分を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝機構。
【請求項４】
上記断面積の異なる部分の断面積が切欠から上記端部に行くに従って徐々に変化するようにした
ことを特徴とする請求項３に記載の緩衝機構。
【請求項５】
上記衝撃緩衝部材の上記２つの切欠と支持部材に接触した上記端部との間の部分を硬度の異なる材料で形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝機構。
【請求項６】
耐衝撃力が異なる２つの電子部品を支持部材から伝わる衝撃を緩衝し得るように上記支持部材に支持した携帯型電子機器であって、
少なくとも両端が上記支持部材と接触した３個以上のゴム等の個体粘弾性材料から成る衝撃緩衝部材の中間部分に２個の切欠を形成し、
上記衝撃緩衝部材の２個の切欠と支持部材に接触した上記端部との間の部分の衝撃緩衝能力を異ならせ、
上記２つの電子部品の側縁部又は角部を上記衝撃緩衝部材の２つの切欠に各別に係合して上記２つの電子部品を支持部材に支持させた
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
上記衝撃緩衝部材の上記２つの切欠と支持部材に接触した上記端部との間の部分の厚みを変えた
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
上記衝撃緩衝部材の少なくとも一方の切欠と支持部材に接触した上記端部との間の部分に他の部分と断面積の異なる部分を設けた
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
上記断面積の異なる部分の断面積が切欠から上記端部に行くに従って徐々に変化するようにした
ことを特徴とする請求項８に記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】
上記衝撃緩衝部材の上記２つの切欠と支持部材に接触した上記端部との間の部分を硬度の異なる材料で形成した
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な緩衝機構及び携帯型電子機器に関する。詳しくは、それぞれ耐衝撃力が異なる２つの、例えば、電子部品のような被緩衝物を簡単な構造で効果的に緩衝可能に支持する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
筐体等の支持部材に支持された収納物（被緩衝物）が支持部材を介して伝達される大きな振動や衝撃から緩衝されるように、支持部材と被緩衝物との間に固体粘弾性材料から成る衝撃緩衝部材を介在させることが従来から行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１にあっては、被緩衝物である電子機器（１）の筐体（２）の四隅の側面と上下両面にゴムやスポンジ等から成る衝撃緩衝部材（４）を当接させ、電子機器（１）の筐体（２）にネジ又は接着によって取り付けられる剛体から成る保護部材（３）によって上記衝撃緩衝部材（４）を筐体（２）から脱落しないように押さえるようにした緩衝構造が示されている。
【０００４】
上記した、従来の緩衝構造にあっては、例えば、電子機器（１）を落下させた場合、壁面や地面等の衝突面には先ず保護部材（３）が衝突し、保護部材（３）に加わった衝撃が衝撃緩衝部材（４）によって緩衝されて電子機器（１）の筐体（２）に伝達される。従って、筐体（２）内に配置された被緩衝物に加えられる衝撃が緩和され、被緩衝物の衝撃による破損が防止される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１５６５６９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に示された緩衝機構にあっては、電子機器（１）の筐体（２）が緩衝され、電子機器（１）の筐体（２）と筐体（２）内に位置されたものとの間には衝撃緩衝部材は介在されていない。そのため、例えば、電子機器（１）の筐体（２）の衝撃緩衝部材（４）によって覆われていない部分が直接打撃されて、筐体（２）に強い衝撃が加えられた場合には、該衝撃が緩衝されないまま、筐体（２）内に配置された部材に及び、筐体（２）内に配置された部材が破損する惧がある。
【０００７】
また、電子機器（１）に設けられた緩衝構造を筐体（２）内に配置される部材、例えば、ハードディスクドライブや液晶パネル等に適用することが考えられる。このようにすることによって、筐体のいかなる部位が打撃されても、筐体と筐体内に配置されている部材との間に位置している衝撃緩衝部材によって衝撃が緩衝される。
【０００８】
ところで、近時の携帯型電子機器には衝撃に弱い部材を複数有しているものがある。例えば、一の筐体内に液晶パネルとハードディスクドライブを備えた携帯型画像表示装置の場合、液晶表示パネルとハードディスクドライブそれぞれに衝撃緩衝部材（４）と保護部材（３）を取り付け、それぞれに取り付けた保護部材（３）を各別に筐体に支持させることになる。そのため、部品点数が多くなり、且つ、構造も複雑になる。また、液晶表示パネルとハードディスクドライブとでは耐衝撃力が異なり、両者に全く同じ構造及び同じ材料を使用するのでは、要求される効果を奏することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、それぞれ耐衝撃力が異なる２つの、例えば、電子部品のような被緩衝物を簡単な構造で効果的に緩衝可能に支持することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明緩衝機構は、上記した課題を解決するために、少なくとも両端が支持部材と接触した３個以上のゴム等の固体粘弾性材料から成る衝撃緩衝部材の中間部分に２個の切欠を形成し、上記衝撃緩衝部材の２個の切欠と支持部材に接触した上記端部との間の部分の衝撃緩衝能力を異ならせ、上記２つの被緩衝物の側縁部又は角部を上記衝撃緩衝部材の２つの切欠に各別に係合するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明携帯型電子機器は、上記し課題を解決するために、少なくとも両端が支持部材と接触した３個以上のゴム等の個体粘弾性材料から成る衝撃緩衝部材の中間部分に２個の切欠を形成し、上記衝撃緩衝部材の２個の切欠と支持部材に接触した上記端部との間の部分の衝撃緩衝能力を異ならせ、耐衝撃力が異なる２つの電子部品の側縁部又は角部を上記衝撃緩衝部材の２つの切欠に各別に係合して上記２つの電子部品を支持部材に支持させたものである。
【００１２】
従って、本発明にあっては、一組の衝撃緩衝部材によって２つの被緩衝物や電子部品を支持部材から伝わる衝撃を緩衝し得るように上記支持部材に支持することができ、さらに、２つの被緩衝物や電子部品それぞれにそれぞれの耐衝撃力に応じた衝撃緩衝能力を作用させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明緩衝機構及び携帯型電子機器の実施の形態を添付図面を参照して説明する。なお、図示した実施の形態は本発明を液晶表示パネルとハードディスクドライブを備えた携帯型画像表示装置に適用したものである。
【００１４】
図１乃至図３に示すように、携帯型電子機器である携帯型画像表示装置１０は表示手段として液晶表示パネル２０と、記憶装置としてハードディスクドライブ３０を備えている。液晶表示パネル２０とハードディスクドライブ３０は筐体４０に後述する衝撃緩衝部材を介して支持されており、液晶表示パネル２０の表示面２１は筐体４０の前面に形成された臨ませ孔４１から外部に臨まされている。ハードディスクドライブ３０は筐体４０内において液晶表示パネル２０の裏側に配置されている。
【００１５】
この携帯型画像表示装置１０はハードディスクドライブ３０に記憶された画像情報に基づいて液晶表示パネル２０の表示面２１に動画や静止画像を表示することができるものであり、筐体４０の前面に各種操作ボタン４２、４２、・・・が配置されている。筐体４０の側面には、図示を省略したが、ＵＳＢコネクタ、ＩＥＥＥ１３９４端子等、パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、ディジタルスチルカメラ、テレビジョン受像器等の外部機器との接続のための接続端子が設けられており、外部機器から画像情報を取り入れてハードディスクドライブ３０に記憶したり、また、外部機器からの画像信号によって直接液晶表示パネルに画像を表示したりすることができるようになっている。さらに、ハードディスクドライブに記憶している画像情報を外部機器に出力することもでき、外部機器とインタラクティブ（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）な画像情報のやりとりができるようになっている。
【００１６】
図３で分かるように、上記筐体４０はバックケース４３とフロントケース４４とから成り、２つの部分４３と４４とが前後で合わせられて結合されることにより、前方から見て長方形を為し、前後の厚みの薄い扁平な箱状の筐体４０が形成される。バックケース４４の４隅の近傍で周壁４３ａの内側に沿う位置から連結片４３ｂ、４３ｂ、・・・が前方へ向けて突出され、該連結片４３ｂ、４３ｂ、・・・の前端部４３ｃ、４３ｃ、・・・は内側に直角に折り曲げられ、該前端部４３ｃ、４３ｃ、・・・にネジ孔４３ｄ、４３ｄ、・・・が形成されている。また、バックケース４３の両端部で周壁４３ａの内側に沿う位置からネジ止め片４３ｅ、４３ｅ、・・・が前方へ向けて突出され、該ネジ止め片４３ｅ、４３ｅ、・・・の前端部にネジ孔４３ｆ、４３ｆ、・・・が形成されている。
【００１７】
フロントケース４４の前面部４４ａのうち上記連結片４３ｂ、４３ｂ、・・・のネジ孔４３ｄ、４３ｄ、・・・に対応した位置にはネジ挿通孔４４ｂ、４４ｂ、・・・が形成され、また、両端部の周壁４４ｃのうち上記ネジ孔４３ｆ、４３ｆ、・・・に対応した位置にもネジ挿通孔４４ｄ、４４ｄ、・・・が形成されている。そこで、バックケース４３の周壁４３ａの前端とフロントケース４４の周壁４４ｃの後端とが突き合わさるようにする。そこで、前側からフロントケース４４のネジ挿通孔４４ｂ、４４ｂ、・・・を挿通されたネジ４５、４５、・・・がバックケース４３の連結片４３ｂ、４３ｂ、・・・のネジ孔４３ｄ、４３ｄ、・・・に螺着され、また、側方からフロントケース４４のネジ挿通孔４４ｄ、４４ｄ、・・・を挿通されたネジ４６、４６、・・・がバックケース４３のネジ止め片４３ｅ、４３ｅ、・・・のネジ孔４３ｆ、４３ｆ、・・・に螺着され、これによって、筐体が組み立てられる。
【００１８】
図３で分かるように、バックケース４３及びフロントケース４４には衝撃緩衝部材５０の位置を規定する規制壁４７、４７、・・・及び４８、４８、・・・が形成されている。規制壁４７、４７、・・・はバックケース４３の後面壁４３ｇの前面の４隅部近傍で前方に向けて突出されており、前方から見てＬ字状に形成され、４つの規制壁４７、４７、・・・の内角、すなわち、２つの壁面が為すほぼ９０゜の角度を有する角が中央方向を向く向きで配置されている。規制壁４８、４８、・・・はフロントケース４４の前面部４４ａの後面の４隅近傍で後方に向けて突出されており、前方から見てＬ字状に形成され、４つの規制壁４８、４８、・・・の内角、すなわち、２つの壁面が為すほぼ９０゜の角度を有する角が中央方向を向く向きで配置されている。そして、規制壁４７、４７、・・・と規制壁４８、４８、・・・とは前後で重なる位置に形成されている。
【００１９】
図２及び図４で分かるように、上記液晶表示パネル２０及びハードディスクドライブ３０は衝撃緩衝部材５０、５０、・・・を介して上記筐体４０に支持される。すなわち、上記筐体４０が被緩衝物である液晶表示パネル２０及びハードディスクドライブ３０を衝撃緩衝部材５０、５０、・・・を介して支持する支持部材となる。
【００２０】
図４及び図５で分かるように、衝撃緩衝部材５０はゴム、スポンジ等の固体粘弾性材料で形成され、直方体を成す固体粘弾性材料から成るブロックに第１及び第２２つの切欠５１、５２が前後に隣接して形成されて成る。これら切欠５１、５２の外側は互いに直交する２面が外壁５３によって閉塞され、また、第１の切欠５１の前側は前壁５４によって、第２の切欠５２の後側は後壁５５によって、それぞれ閉塞され、２つの切欠５１と５２との間には中間壁５６が介在されている。そして、前壁５４の厚さＴ１は後壁５５の厚さＴ２に比較して薄くされている。これによって、フロントケース４４の前面部４４ａやバックケース４３の後面壁４３ｇを介して伝わる衝撃に対する衝撃緩衝能力が前壁５４より後壁５５の方が高くなるようにされている。
【００２１】
ハードディスクドライブ３０は内部に主たる構成部材として、剛体から成る磁気ディスク、スイングアーム、スイングアームの先端に支持された磁気ヘッド等を備えており、スイングアームの揺動端に支持された磁気ヘッドが高速で回転する磁気ディスクの半径方向に移動しながら、磁気ディスクに情報を記録したり磁気ディスクに記録されている情報を読み出したりするようになっている。このようなハードディスクドライブ３０にあっては、振動や衝撃が加えられることによって、磁気ヘッドが磁気ディスクに激しく衝突して磁気ヘッドや磁気ディスクが損傷されたり、あるいは、磁気ヘッドが磁気ディスクの記録領域をトレースし損なって誤動作をしたりする。従って、ハードディスクドライブ３０にあっては、磁気ヘッドと磁気ディスクとが対面する方向、すなわち、厚み方向、上記携帯型画像表示装置１０における前後方向の衝撃に対して弱いという性質を有する。しかも、厚み方向の衝撃に対しては、液晶表示パネル２０より弱い。そこで、ハードディスクドライブ３０は液晶表示パネル２０に対する衝撃緩衝能力より高い衝撃緩衝能力によって保護する必要がある。そのために、上記したように、衝撃緩衝部材５０の前壁５４より後壁５５の厚さをより厚くして、より高い衝撃緩衝能力によってハードディスクドライブ３０を保護するようにしてある。
【００２２】
液晶表示パネル２０及びハードディスクドライブ３０の衝撃緩衝部材５０、５０、・・・を介しての筐体４０への支持は以下のようにして為される。先ず、液晶表示パネル２０の４隅部を衝撃緩衝部材５０、５０、・・・の第１の切欠５１、５１、・・・に係合し、また、ハードディスクドライブ３０の４隅部を衝撃緩衝部材０、５０、・・・の第２の切欠５２、５２、・・・に係合する。次いで、４つの衝撃緩衝部材５０、５０、・・・の後端部の外壁５３、５３、・・・をバックケース４３の規制壁４７、４７、・・・の内側面に当接させ、且つ、衝撃緩衝部材５０、５０、・・・の後端面５７がバックケース４３の後面壁４３ｇに当接したた状態とし、それから、フロントケース４４を、上記したように、バックケース４３に結合する。これによって、衝撃緩衝部材５０、５０、・・・の前端部の外壁５３、５３、・・・がフロントケース４４の規制壁４８、４８、・・・の内側面に当接し、且つ、衝撃緩衝部材５０、５０、・・・の前端面５８がフロントケース４４の前面部４４ａに当接した状態となる。これによって、衝撃緩衝部材５０の前壁５４及び後壁５５が２つの切欠５１、５２と支持部材（筐体４０）に接触した端部（面）５８、５７との間の部分ということになる。以上のようにして、衝撃緩衝部材５０、５０、・・・の前後両端部がそれぞれ規制壁４７、４７、・・・、４８、４８、・・・によって位置を規制されるので、液晶表示パネル２０及びハードディスクドライブ３０が衝撃緩衝部材５０、５０、・・・を介して筐体４０の定位置に支持される。
【００２３】
なお、図示した実施の形態では、規制壁４７、４８は衝撃緩衝部材５０の外壁５３の一部を覆うようにしてある。固体粘弾性材料は緩衝作用を行うとき、緩衝方向に圧縮されるが、圧縮された体積に相当する体積の逃げが必要である。勿論上記したような逃げが無くても、ある程度の圧縮はされるが、外壁５３の全てを覆ってしまうと、上記逃げが全くなくなり、衝撃緩衝部材５０が剛体に近くなってしまう。なお、どの程度の逃げが必要であるか、すなわち、規制壁４７、４８によって覆わない部分をどの程度にしておけばよいかは、必要とされる衝撃緩衝能力、使用する固体粘弾性材料等々種々のファクターによって異る。
【００２４】
上記携帯型画像表示装置１０にあっては、１種類の衝撃緩衝部材５０を支持部材である筐体４０に支持することによって、それぞれ耐衝撃力が異なる２つの被緩衝物、すなわち、液晶表示パネル２０とハードディスクドライブ３０を支持部材である筐体４０から伝わる衝撃を緩衝し得るように筐体４０に支持することができるので、構造が極めて簡単である。また、液晶表示パネル２０及びハードディスクドライ３０それぞれに適合した緩衝作用を行うことができる。
【００２５】
なお、上記した例では、衝撃緩衝部材５０の２つの切欠５１、５２と支持部材（筐体）４０に接触した端部（面）５８、５７との間の部分５４、５５の厚さを異ならせることによって、各部分５４、５５の衝撃緩衝能力を異ならせたが、図６及び図７に上記２つの部分の衝撃緩衝能力を異ならせる別の方法を示す。
【００２６】
図６に示す衝撃緩衝部材６０は、第１の部分６１と第２の部分６２とから成り、それぞれの粘弾性が異なる材料によって構成されている。第２の部分６２によって第２の切欠６３が形成され、該第２の部分６２の前端に第１の部分６１が一体に結合されることによって第１の切欠６４が形成される。なお、このような衝撃緩衝部材６０の形成は、いわゆる、多色成形法、一体成形法などと称される、例えば、第２の部分６２の成形後、金型の一部を入れ替えて第１の部分６１の成形を行って両者６１、６２を一体化する方法によって形成することができる。なお、この場合、両者６１、６２の接合面に凹凸嵌合等機械的結合を為す部分を形成しておいて、両者６１、６２の結合を強固にすることも考えられる。
【００２７】
そして、図７に示すように、第１の切欠６４に液晶表示パネル２０の４隅部が係合され、また、第２の切欠６３にハードディスクドライブ３０の４隅部が係合され、さらに、衝撃緩衝部材６０が筐体４０内において規制壁４７、４８によって位置規制されて、液晶表示パネル２０及びハードディスクドライブ３０が筐体４０に支持される。
【００２８】
そして、第１の部分６１と第２の部分６２の材料が異なることによって、筐体４０に接触している前端面６５と第１の切欠６４との間の部分（前壁）６６の衝撃緩衝能力に比較して、筐体４０に接触している後端面６７と第２の切欠６３との間の部分（後壁）６８の衝撃緩衝能力の方が高くされている。
【００２９】
上記した衝撃緩衝部材６０を使用することによって、それぞれ耐衝撃力が異なる２つの被緩衝物、すなわち、液晶表示パネル２０とハードディスクドライブ３０を支持部材である筐体４０から伝わる衝撃を緩衝し得るように筐体４０に支持することができるので、構造が極めて簡単である。また、液晶表示パネル２０及びハードディスクドライ３０それぞれに適合した緩衝作用を行うことができる。
【００３０】
図８乃至図１２は衝撃緩衝部材のさらに別の変形例を示すものである。
【００３１】
この衝撃緩衝部材１００は単一の固体粘弾性材料で形成されている。図８でよく分かるように、衝撃緩衝部材１００には前後方向に隣接して第１の切欠１１０と第２の切欠１２０が形成されている。そして、第２の切欠１２０の前後両面には複数の溝１２１、１２１、・・・、１２２、１２２、・・・が形成され、これら溝１２１、１２１、・・・、１２２、１２２、・・・の間に突条１２３、１２３、・・・、１２４、１２４、・・・が形成されている。なお、溝１２１、１２２が開口部での幅が大きくなるテーパー状に形成されているため、突条１２３、１２４は先端の幅が狭くなるテーパー状に形成されている（図９参照）。なお、突条１２１、１２２がテーパー状であることは必須ではないが、テーパーのないものであると、圧縮されたときに座屈してしまう惧があるので、テーパー状であることが好ましい。
【００３２】
そして、図９に示すように、第１の切欠１１０に液晶表示パネル２０の４隅部が係合され、また、第２の切欠１２０にハードディスクドライブ３０の４隅部が係合され、さらに、衝撃緩衝部材１００が筐体４０内において規制壁４７、４８によって位置規制されて、液晶表示パネル２０及びハードディスクドライブ３０が筐体４０に支持される。
【００３３】
そして、第２の切欠１２０の後側の面に溝１２２、１２２、・・・が形成されることによって、筐体４０に接触している前端面１３０と第１の切欠１１０との間の部分（前壁）１４０の衝撃緩衝能力に比較して、筐体４０に接触している後端面１５０と第２の切欠１２０との間の部分（後壁）１６０の衝撃緩衝能力の方が高くされている。すなわち、後壁１６０の溝１２２、１２２、・・・が形成された部分、要するに、突条１２４、１２４、・・・によって構成される部分１６０ａは突条が形成されていない部分１６０ｂに比較して弾性変形しやすくなっており、その分、衝撃緩衝能力が前壁１４０に比較して異なっている。
【００３４】
上記した衝撃緩衝部材１００を使用することによって、それぞれ耐衝撃力が異なる２つの被緩衝物、すなわち、液晶表示パネル２０とハードディスクドライブ３０を支持部材である筐体４０から伝わる衝撃を緩衝し得るように筐体４０に支持することができるので、構造が極めて簡単である。また、液晶表示パネル２０及びハードディスクドライ３０それぞれに適合した緩衝作用を行うことができる。
【００３５】
上記溝１２１、１２２を形成した場合の衝撃緩衝作用について図１０乃至図１２を参照して説明する。
【００３６】
突条１２４は衝撃によって変形しやすいので、衝撃が加えられたときに、先ず、突条１２４が圧縮により変形され、その後に変形が溝が形成されていない部分１６０ｂに及ぶ。その結果、比較的弱い衝撃の場合、突条１２４が圧縮されることによって、衝撃の大部分が緩衝された後に溝が形成されていない部分１６０ｂの圧縮が始まる。このことは、比較的低い位置から落下した場合には、衝撃のほとんどが緩衝されるが、逆に、高い位置からの落下の場合には、突条１２４が圧縮されてもまだかなり高いレベルの衝撃が残っており、被緩衝物に大きな衝撃が加わることを意味する。
【００３７】
図１１に溝１２２を形成した場合と溝１２２を形成しなかったない場合との衝撃緩衝能力の比較を示す。突条１２４の先端部の幅Ｓ１と溝１２２の幅Ｓ２（図９参照）とを等しくし、突条１２４の高さＢを異ならせたものを２種類（Ｂ＝大、Ｂ＝中）と溝１２２を形成しないもの（Ｓ１＝０）の３つを用意し、ハードディスクドライブ３０の重心位置近傍に加速度センサを取り付けて異なる高さから衝撃が後面から前面に向けて伝わる向きで落下させた結果を、図１１に縦軸に重力加速度Ｇを横軸に落下高さ（ｃｍ）を取って示す。
【００３８】
図１１で分かるように、落下高さが１００ｃｍ近くになると、溝１２２を形成したもの（Ｓ１＝Ｓ２、Ｂ＝大）、（Ｓ１＝Ｓ２、Ｂ＝中）の方が溝１２２を形成しなかったもの（Ｓ１＝０）よりハードディスク３０に加わる重力加速度Ｇが大きくなるが、落下高さが５０ｃｍ前後では、溝１２２を形成したもの（Ｓ１＝Ｓ２、Ｂ＝大）、（Ｓ１＝Ｓ２、Ｂ＝中）の方が溝１２２を形成しなかったもの（Ｓ１＝０）よりハードディスク３０に加わる重力加速度Ｇが小さいことが分かる。特に、落下高さが２５ｃｍ以下では、溝１２２を形成したもの（Ｓ１＝Ｓ２、Ｂ＝大）、（Ｓ１＝Ｓ２、Ｂ＝中）においてハードディスク３０に加わる重力加速度Ｇは溝１２２を形成しなかったもの（Ｓ１＝０）においてハードディスク３０に加わる重力加速度Ｇの半分以下になる。
【００３９】
携帯型電子機器の場合、高い位置からの落下が予想される状況、例えば、路上で立ったまま使用する場合等には、使用者はかなりの注意をして使用するもので、仮に、このような状況下で不注意により落下させてしまい、破損に至ったとしても、使用者は比較的あきらめがつく（当該携帯型電子機器を破損しやすいとは考えない）ものであるが、例えば、デスクに向かって座した状態で、デスク面上から離した状態で使用するような場合は、比較的落下に対しては気楽な気持ちで使用する場合が多く、このような状況でうっかり机上面に落下させてしまい、破損でもすれば、使用者はあきらめがつかず、当該携帯型電子機器を破損しやすいと考えがちである。また、電子機器に強い衝撃を与えることは好ましくないことであることは、一般に認識されているところであるので、高くても衝突面までの高さが２０ｃｍ〜３０ｃｍくらいの範囲で使用されること多く、その意味で、上記した、溝１２２の形成はかなり有効である。
【００４０】
また、溝１２２が形成されることによって、衝撃時に、突条１２４が圧縮されるに従って突条１２４のハードディスクドライブ３０との接触面積が徐々に増えることによって、横軸を時間軸（ｔ）、縦軸を重力加速度（Ｇ）とすると、バスタブ状のカーブ（低い値の重力加速度の長い時間の持続）を描きながら、衝撃の重力加速度が吸収されることになり、衝撃の最大値が溝１２２を形成しないものに比較して低い値となり、破損の危険性が減少する。図１２はその状況を横軸を時間軸（ｔ）、縦軸を重力加速度（Ｇ）として示すものであり、上側の曲線が被緩衝物であるハードディスクドライブ３０の高さの推移を示し（０が落下前の位置で、衝撃時からさらに位置が下がっているのは、衝撃緩衝部材１００の圧縮による）、下側の曲線がハードディスクドライブ３０に加わる重力加速度の推移を示す。そして、実線が溝１２２が形成されていないものを示し、破線が溝１２２が形成されたものを示す。
【００４１】
なお、上記には溝１２２を形成したことの効果について説明したが、溝１２３を形成することの効果も同様である。
【００４２】
なお、上記衝撃緩衝部材１００にあっては、溝１２２をハードディスクドライブ３０に接する側に設けたが、図１３に示す衝撃緩衝部材１００Ａのように、筐体４０に接する側に設けても良い。また、溝ではなく、図１４に示す衝撃緩衝部材１００Ｂのように、ピラミッド型の突起１７０を形成することによって断面積が変化するようにしても良い。さらには、図１５に示す衝撃緩衝部材１００Ｃのように、孔１８０、１８０、・・・を形成して衝撃緩衝能力を変えることも出来るし、また、該孔１８０をテーパー状のものとすることによって、断面積を変化させることも出来る。さらには、図１６に示す衝撃緩衝部材１００Ｄのように、テーパー状のピン形状をした突起１９０、１９０、・・・を設けても良い。
【００４３】
なお、上記した実施の形態では、本発明を携帯型画像表示装置１０に適用したものを示したが、本発明の適用範囲が携帯型画像表示装置１０に限定されることを意味するものではない。耐衝撃力が異なる２つの被緩衝物を一つの支持部材によって支持する形態のものには広く本発明を適用することが出来るし、そのようなものも本発明の技術的範囲に当然含まれるものである。例えば、ハードディスクドライブとＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＤＶＤ−ＲＷ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）を組み合わせた携帯型サーバー等に適用することが出来、また、一緒に支持される被緩衝物の組み合わせにも種々のものが考えられ、例えば、ハードディスクドライブと回路基板との組み合わせ等種々のものがあり、これらも、本発明の技術的範囲に当然含まれるものである。
【００４４】
また、上記した実施の形態では、被緩衝物をその４隅で衝撃緩衝部材によって支持するように説明したが、隅と隅との間の部分を切欠で挟んで支持するようにしても良い。かかる場合は、図１７に示す衝撃緩衝部材１００Ｅのように、溝状の切欠２０１、２０２を形成し、これら切欠２０１、２０２に被緩衝物２０３、２０４の側縁部を係合させるようにすればよい。
【００４５】
さらに、上記した実施の形態及び各変形例に示した各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【００４６】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明緩衝機構は、耐衝撃力が異なる２つの被緩衝物を支持部材から伝わる衝撃を緩衝し得るように上記支持部材に支持する緩衝機構であって、少なくとも両端が上記支持部材と接触した３個以上のゴム等の固体粘弾性材料から成る衝撃緩衝部材の中間部分に２個の切欠を形成し、上記衝撃緩衝部材の２個の切欠と支持部材に接触した上記端部との間の部分の衝撃緩衝能力を異ならせ、上記２つの被緩衝物の側縁部又は角部を上記衝撃緩衝部材の２つの切欠に各別に係合するようにしたことを特徴とする。
【００４７】
また、本発明携帯型電子機器は、耐衝撃力が異なる２つの電子部品を支持部材から伝わる衝撃を緩衝し得るように上記支持部材に支持した携帯型電子機器であって、少なくとも両端が上記支持部材と接触した３個以上のゴム等の個体粘弾性材料から成る衝撃緩衝部材の中間部分に２個の切欠を形成し、上記衝撃緩衝部材の２個の切欠と支持部材に接触した上記端部との間の部分の衝撃緩衝能力を異ならせ、上記２つの電子部品の側縁部又は角部を上記衝撃緩衝部材の２つの切欠に各別に係合して上記２つの電子部品を支持部材に支持させたことを特徴とする。
【００４８】
従って、本発明にあっては、一組の衝撃緩衝部材によって２つの被緩衝物や電子部品を支持部材から伝わる衝撃を緩衝し得るように上記支持部材に支持することができ、さらに、２つの被緩衝物や電子部品それぞれにそれぞれの耐衝撃力に応じた衝撃緩衝能力を作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２乃至図５と共に本発明緩衝機構を採用した電子機器を示すものであり、本図は概略斜視図である。
【図２】筐体の前側部分を分離して示す概略斜視図である。
【図３】概略分解斜視図である。
【図４】要部の拡大断面図である。
【図５】衝撃緩衝部材の拡大斜視図である。
【図６】衝撃緩衝部材の変形例を示す拡大斜視図である。
【図７】図６に示す衝撃緩衝部材を使用した緩衝機構の要部を示す拡大断面図である。
【図８】図９乃至図１２と共に衝撃緩衝部材の別の変形例を示すものであり、本図は拡大斜視図である。
【図９】図８に示す衝撃緩衝部材を使用した緩衝機構の要部を示す拡大断面図である。
【図１０】衝撃緩衝部材の要部を示す拡大断面図である。
【図１１】落下高さと被緩衝物に加わる重力加速度との関係を示すグラフ図である。
【図１２】落下時における被緩衝物の高さ位置と被緩衝物に加わる重力加速度の時間的推移を示すグラフ図である。
【図１３】衝撃緩衝部材のさらに別の変形例を示す拡大斜視図である。
【図１４】衝撃緩衝部材のさらにまた別の変形例を示す拡大斜視図である。
【図１５】衝撃緩衝部材のさらに別の変形例を示す拡大斜視図である。
【図１６】衝撃緩衝部材のさらにまた別の変形例を示す拡大斜視図である。
【図１７】衝撃緩衝部材のさらに別の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０…携帯型画像表示装置（携帯型電子機器）、２０…液晶表示パネル（電子部品、被緩衝物）、３０…ハードディスクドライブ（電子部品、被緩衝物）、４０…筐体（支持部材）、５０…衝撃緩衝部材、５１…第１の切欠、５２…第２の切欠、５４…前壁（切欠と支持部材に接触した端部との間の部分）、５５…後壁（切欠と支持部材に接触した端部との間の部分）、５７…後端面（支持部材に接触した端部の一）、５８…前端面（支持部材に接触した端部の一）、６０…衝撃緩衝部材、６１…第１の部分（硬度の異なる部分）、６２…第２の部分（硬度の異なる部分）、６３…第２の切欠、６４…第１の切欠、６５…前端面（支持部材に接触した端部の一）、６６…前壁（切欠と支持部材に接触した端部との間の部分）、６７…後端面（支持部材に接触した端部の一）、６８…後壁（切欠と支持部材に接触した端部との間の部分）、１００…衝撃緩衝部材、１１０…第１の切欠、１２０…第２の切欠、１３０…前端面（支持部材に接触した端部の一）、１４０…前壁（切欠と支持部材に接触した端部との間の部分）、１５０…後端面（支持部材に接触した端部の一）、１６０…後壁（切欠と支持部材に接触した端部との間の部分）、１６０ａ…溝形成部（他の部分と断面積の異なる部分）、１００Ａ…衝撃緩衝部材、１００Ｂ…衝撃緩衝部材、１７０…ピラミッド型突起（他の部分と断面積の異なる部分）、１００Ｃ…衝撃緩衝部材、１００Ｄ…衝撃緩衝部材、１９０…ピン形状の突起（他の部分と断面積の異なる部分）、１００Ｅ…衝撃緩衝部材、２０１…第１の切欠、２０２第２の切欠、２０３…被緩衝物、２０４…被緩衝物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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