(57)【要約】【課題】期間にわたって使用しても、感光体と帯電部材との間に安定した空隙を維持できる耐久性の高い近接帯電方式用の帯電部材及びそれを有する画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端に形成されたスペース部材３，３と、を有する帯電部材１０において、前記スペース部材３，３が、（イ）デュロメータ硬さ：ＨＤＤ３０〜ＨＤＤ７０、及び、（ロ）テーバー式磨耗試験機の磨耗質量：１０ｍｇ／１０００サイクル以下、を満たす熱可塑性樹脂で構成されているものとする。前記スペース部材は、好ましくは、分子量１００万以上のポリエチレン樹脂で構成される。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に形成されたスペース部材と、を有する帯電部材において、
前記スペース部材が、
（イ）デュロメータ硬さ：ＨＤＤ３０〜ＨＤＤ７０、及び、
（ロ）テーバー式磨耗試験機の磨耗質量：１０ｍｇ／１０００サイクル以下、
を満たす熱可塑性樹脂で構成されていることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記スペース部材が、分子量１００万以上のポリエチレン樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１記載の帯電部材。
【請求項３】
前記スペース部材が、電気絶縁性材料で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記電気絶縁性材料の体積固有抵抗が、１０１９Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項３に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記電気抵抗調整層が、高分子型イオン導電材料を含有する熱可塑性樹脂組成物で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項６】
前記高分子型イオン導電材料が、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子化合物で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の帯電部材。
【請求項７】
前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗が、１０６  〜１０９  Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項４又は５に記載の帯電部材。
【請求項８】
前記電気抵抗調整層が、その表面に保護層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の帯電部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、感光体に対して帯電処理を行う近接帯電方式用の帯電部材及びそれを有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、感光体に対して帯電処理を行う帯電部材としては、帯電ローラが一般的に用いられている。図３は、従来の帯電ローラを有する画像形成装置の説明図である。
【０００３】
図３において、１１０は、従来の帯電ローラ方式の画像形成装置である。従来の帯電ローラ方式の画像形成装置１１０は、静電潜像が形成される感光体ドラム１０１、感光体ドラム１０１に接触して帯電処理を行う帯電ローラ１０２、レーザ光等の露光手段１０３、感光体ドラム１０１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ１０４、帯電ローラ１０２にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック１０５、感光体ドラム１０１上のトナー像を記録紙１０７に転写処理する転写ローラ１０６、転写処理後の感光体ドラム１０１をクリーニングするためのクリーニング装置１０８、及び、感光体ドラム１０１の表面電位を測定する表面電位計１０９から構成されている。なお、図３では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、本明細書では必要としないので、省略してある。
【０００４】
次に、このような従来の帯電ローラ方式の画像形成装置１１０における基本的な作像動作について説明する。
【０００５】
感光体ドラム１０１に接触された帯電ローラ１０２に対してＤＣ電圧をパワーパック１０５から給電すると、感光体ドラム１０１の表面は、一様に高電位に帯電する。その直後に、画像光が感光体ドラム１０１の表面に露光手段１０３により照射されると、感光体ドラム１０１の照射された部分は、その電位が低下する。このような帯電ローラ１０２による感光体ドラム１０１の表面への帯電メカニズムは、帯電ローラ１０２と感光体ドラム１０１との間の微少空間におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。
【０００６】
画像光は、画像の白／黒に応じた光量の分布であるので、かかる画像光が照射されると、画像光の照射によって感光体ドラム１０１の面に記録画像に対応する電位分布、即ち、静電潜像が形成される。このように静電潜像が形成された感光体ドラム１０１の部分が現像ローラ１０４を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電画像を可視像化したトナー像が形成される。かかるトナー像が形成された感光体ドラム１０１の部分に、記録紙１０７が所定のタイミングでレジストローラ（図示せず）により搬送され、前記トナー像に重なる。そして、このトナー像が転写ローラ１０６によって記録紙に転写された後、該記録紙１０７は、感光体ドラム１０１から分離される。分離された記録紙１０７は、搬送経路を通って搬送され、定着ユニット（図示せず）によって、加熱定着された後、機外へ排出される。このようにして転写が終了すると、感光体ドラム１０１は、その表面がクリーニング装置１０８によりクリーニング処理され、さらに、クエンチングランプ（図示せず）により、残留電荷が除去されて、次回の作像処理に備えられる。
【０００７】
帯電ローラを用いた帯電方式としては、感光体にローラを接触させる接触帯電方式（特許文献１〜３を参照。）が一般に用いられているが、このような接触帯電方式には、
（１）帯電ローラを構成している物質が帯電ローラから染み出し、これが被帯電体の表面に付着移行して帯電ローラ跡を残すこと、
（２）帯電ローラに交流電圧を印加したときに、被帯電体に接触している帯電ローラが振動するので、帯電音が発生すること、
（３）感光体上のトナーが帯電ローラに付着する（特に、上述の染み出しによって、よりトナー付着がおこりやすくなる。）ので、帯電ローラの帯電性能が低下すること、
（４）帯電ローラを構成している物質が感光体へ付着すること、及び、
（５）感光体を長期停止したときに、帯電ローラが永久変形すること、
といった問題があった。
【０００８】
このような問題を解決する技術として、帯電ローラを感光体に近接させるようにした近接帯電方式による帯電装置（特許文献４を参照。）が提案されている。この近接帯電方式による帯電装置は、帯電ローラを感光体に最近接距離（０．００５〜０．３ｍｍ）になるように対向させて、帯電ローラに電圧を印加することにより、感光体の帯電を行うようにしたものである。この近接帯電方式による帯電装置では、ローラと感光体とが接触していないので、従来の接触帯電方式による帯電装置において問題となっていた、（ａ）帯電ローラを構成している物質が感光体へ付着すること、及び、（ｂ）感光体が長期停止したときに永久変形すること、といった問題はない。また、この近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラに付着するトナーが少なくなるので、感光体上のトナー等が帯電ローラに付着することが少なく、そのために、帯電ローラの帯電性能が低下することがない。
【０００９】
この近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラの両端部にナイロンやフッ素樹脂からなるスペーサリング層が設けられている。しかしながら、前記スペーサリング層は、その材質が硬いので、感光体を磨耗させやすく、そのために、この近接帯電方式による帯電装置は、長期間にわたって使用すると、感光体と帯電ローラとの間の空隙を維持できないという問題があった。
【００１０】
また、感光体の表面と帯電ローラの表面との間に微少な空間を保持するためにテープ状の空隙保持手段を備えた帯電装置（特許文献５，６を参照。）が提案されているが、このテープ状の空隙保持手段を備えた帯電装置は、長期間にわたって使用すると、テープ状の空隙保持手段が磨耗し、また、帯電ローラとテープ状の空隙保持手段との間にトナーが進入し固着するので、感光体の表面と帯電ローラの表面との間の空隙を維持できないという問題があった。
【００１１】
さらに、スペース部材として金属性リングを使用することも提案されたが、スペース部材として金属性リングを使用すると、感光体を著しく磨耗させるので、帯電ローラと金属で構成される感光体基体との間でショート電流が発生してしまい、電圧印加電源の破壊等の不具合を招いてしまうという問題があった。
【００１２】
【特許文献１】
特開昭６３−１４９６６８号公報
【特許文献２】
特開平１−２１１７７９号公報
【特許文献３】
特開平１−２６７６６７号公報
【特許文献４】
特開平３−２４００７６号公報
【特許文献５】
特開２００１−１９４８６８号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
即ち、本発明は、長期間にわたって使用しても、感光体と帯電部材との間に安定した空隙を維持できる耐久性の高い近接帯電方式用の帯電部材及びそれを有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に形成されたスペース部材と、を有する帯電部材において、
前記スペース部材が、
（イ）デュロメータ硬さ：ＨＤＤ３０〜ＨＤＤ７０、及び、
（ロ）テーバー式磨耗試験機の磨耗質量：１０ｍｇ／１０００サイクル以下、
を満たす熱可塑性樹脂で構成されていることを特徴とする帯電部材である。
【００１５】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記スペース部材が、分子量１００万以上のポリエチレン樹脂で構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記スペース部材が、電気絶縁性材料で構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項４に記載された発明は、請求項３に記載された発明において、前記電気絶縁性材料の体積固有抵抗が、１０１９Ω・ｃｍ以上であることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のいずれかに記載された発明において、前記電気抵抗調整層が、高分子型イオン導電材料を含有する熱可塑性樹脂組成物で構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載された発明において、高分子型イオン導電材料が、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子化合物で構成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項７に記載された発明は、請求項５又は６に記載された発明において、前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗が、１０６  〜１０９  Ωｃｍであることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項８に記載された発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記電気抵抗調整層が、その表面に保護層を有することを特徴とするものである。
【００２２】
請求項９に記載された発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の帯電部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態を示す帯電ローラの断面図である。そして、図２は、帯電ローラを感光体上に配置した状態を示す模式図である。
【００２４】
図１において、１０は、帯電部材（帯電ローラ）である。帯電部材（帯電ローラ）１０は、導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端に形成されたスペース部材３，３と、を有している。そして、前記スペース部材３は、
（イ）デュロメータ硬さ：ＨＤＤ３０〜ＨＤＤ７０、及び、
（ロ）テーバー式磨耗試験機の磨耗質量：１０ｍｇ／１０００サイクル以下、
を満たす熱可塑性樹脂で構成されている。
【００２５】
図２に示すように、帯電部材（帯電ローラ）１０は、感光体１に任意の圧力で当接し、そして、感光体４と等速に回転する。スペース部材３，３は、画像形成領域を外した非画像形成領域に形成されている。スペース部材３，３は、帯電部材（帯電ローラ）１０と感光体４との間に空隙Ｇを設定するために設けられ、通常、その空隙Ｇは、好ましくは、１００μｍ以下である。空隙Ｇが大きくなると、帯電部材（帯電ローラ）１０への電圧印加条件を高くする必要があるので、感光体４の電気的劣化や異常放電が発生しやすくなり、そのために、前述のとおり、空隙Ｇは、１００μｍ以下とする。
【００２６】
前記スペース部材３は、（イ）デュロメータ硬さ：ＨＤＤ３０〜ＨＤＤ７０、及び、（ロ）テーバー式磨耗試験機の磨耗質量：１０ｍｇ／１０００サイクル以下、を満たす熱可塑性樹脂で構成されている。
ここで、本発明における「デュロメータ硬さ」は、ＪＩＳ−Ｋ７２１５に準拠した方法により測定されるものであって、タイプＤデュロメータを使用して、荷重４９Ｎの条件で得られる値で示される。「デュロメータ硬さ」がＨＤＤ３０より小さいと、軟らかすぎて感光体当接時に変形してしまうので、適正な空隙Ｇが得られない。そして、「デュロメータ硬さ」がＨＤＤ７０より大きいと硬すぎて感光体が磨耗してしまう、という不具合が発生する。それ故、本発明においては、「デュロメータ硬さ」は、前述のとおり、ＨＤＤ３０〜ＨＤＤ７０とする。
また、本発明における「テーバー式磨耗試験機による磨耗質量」は、ＪＩＳ−Ｋ７２０４に準拠した方法により測定されるものであって、テーバー式磨耗試験機を使用して、荷重９．８Ｎの条件で試験後、試験前後の質量差から得られる値で示される。「テーバー式磨耗試験機による磨耗質量」が１０ｍｇ／１０００サイクルより多い材料であると、スペース部材自身の磨耗が顕著となり、適正な空隙が維持できない、という不具合が発生する。それ故、本発明においては、「磨耗質量」は、１０ｍｇ／１０００サイクル以下とする。
【００２７】
このように、スペース部材３，３が、（イ）デュロメータ硬さ：ＨＤＤ３０〜ＨＤＤ７０、及び、（ロ）テーバー式磨耗試験機の磨耗質量：１０ｍｇ／１０００サイクル以下、を満たす熱可塑性樹脂で構成されていると、長期間にわたって使用しても、感光体４と帯電部材（帯電ローラ）１０との間に安定した空隙Ｇを維持することができるので、摩耗の発生を防止することができ、そのために、耐久性の高い近接帯電方式用の帯電部材（帯電ローラ）１０を提供することができる。
【００２８】
前記スペース部材３，３は、好ましくは、分子量１００万以上のポリエチレン樹脂で構成される。前記本発明における「分子量１００万以上のポリエチレン樹脂」は、（イ）デュロメータ硬さ：ＨＤＤ３０〜ＨＤＤ７０、及び、（ロ）テーバー式磨耗試験機の磨耗質量：１０ｍｇ／１０００サイクル以下、という条件を満たす熱可塑性樹脂であるので、スペース部材３，３が分子量１００万以上のポリエチレン樹脂で構成されていると、押出成形等の手段によって容易にスペース部材の形状に加工することができ、しかも、長期間にわたって使用しても、感光体４と帯電部材（帯電ローラ）１０との間に安定した空隙Ｇを維持することができる耐久性の高い帯電部材（帯電ローラ）１０とすることができる。
本発明においては、前記スペース部材３，３は、好ましくは、分子量１００万以上のポリエチレン樹脂で構成されるが、（イ）デュロメータ硬さ：ＨＤＤ３０〜ＨＤＤ７０、及び、（ロ）テーバー式磨耗試験機の磨耗質量：１０ｍｇ／１０００サイクル以下、という条件を満たす限り、分子量１００万以上のポリエチレン樹脂以外の熱可塑性樹脂で構成されていてもかまわない。
【００２９】
本発明においては、前記スペース部材３，３は、電気絶縁性材料で構成されている。かかる電気絶縁性材料は、好ましくは、その体積固有抵抗が１０１９Ω・ｃｍ以上のものである。このように、スペース部材３，３が電気絶縁性材料で構成されていると、帯電部材（帯電ローラ）１０と感光体４における基体層（図示せず）とのショート電流の発生を無くすることができる。
【００３０】
本発明においては、前記電気抵抗調整層２は、高分子型イオン導電材料を含有する熱可塑性樹脂組成物で構成されている。前記熱可塑性樹脂組成物を構成するベース樹脂は、好ましくは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）及びアクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ）であるが、本発明の目的に反しないかぎり、これら以外の成形加工が可能な樹脂であってもかまわない。また、前記熱可塑性樹脂組成物に含有される高分子型イオン導電材料は、好ましくは、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子化合物で構成されている。
【００３１】
このように、電気抵抗調整層２が高分子型イオン導電材料を含有する熱可塑性樹脂組成物で構成されていると、電気抵抗調整層２の体積固有抵抗を、好ましいとされる、１０６  〜１０９  Ω・ｃｍとすることができ、そのために、均一画像が得られる帯電部材１０とすることができ、しかも、高分子型イオン導電材料が高分子化合物で構成されているので、高分子型イオン導電材料によるブリードアウトが生じ難い。
また、前記熱可塑性樹脂組成物に含有される高分子型イオン導電材料がポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子化合物で構成されていると、「ポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子化合物」が前記熱可塑性樹脂組成物を構成するベース樹脂（マトリックスポリマー）の中に分子レベルで均一に分散されて固定化されるので、電気抵抗調整層２には、分散不良に伴う抵抗値のバラツキが生じない。
【００３２】
本発明においては、前記電気抵抗調整層２の体積固有抵抗は、好ましくは、１０６  〜１０９  Ω・ｃｍである。１０６  Ω・ｃｍよりも体積固有抵抗が低いと、感光体全体への電圧集中（リーク）、異常放電が生じてしまい、また、１０９  Ω・ｃｍを越えると帯電量の不足により、均一画像を得る為の十分な帯電電位を得ることができなくなる。それ故、本発明においては、前記電気抵抗調整層２の体積固有抵抗は、１０６  〜１０９  Ω・ｃｍとする。
【００３３】
本発明においては、前記電気抵抗調整層２を構成する樹脂組成物は、好ましくは、熱可塑性樹脂３０〜７０重量％、及び、高分子型イオン導電材７０〜３０重量％を含有している。このように、前記電気抵抗調整層２を構成する樹脂組成物が熱可塑性樹脂３０〜７０重量％及び高分子型イオン導電材７０〜３０重量％を含有することによって、前記電気抵抗調整層２の体積固有抵抗を１０６  〜１０９  Ω・ｃｍにすることができる。
【００３４】
前記電気抵抗調整層２を構成する樹脂組成物の調整方法に関しては、特に、制限はなく、各材料の混合物を二軸混練機、ニーダー等で溶融混練することによって、容易に調整できる。前記電気抵抗調整層２を導電性支持体１の上に形成するには、前記半導電性樹脂組成物を導電性支持体１の上に押出成形、射出成形等の手段により被覆することによって行う。また、任意の段階で、表面に切削加工、又は、研削加工を施して、必要とされる表面精度を得ることができる。
【００３５】
スペース部材３，３の作成方法には、特に、制限はなく、電気抵抗調整層２が形成された帯電部材（帯電ローラ）１０の両端にスペース部材３，３を挿入し、切削加工、又は、研削加工を施して所定の外径に加工することにより、容易に作製できる。この際、スペース部材３，３と導電性芯軸１との間、及び／又は、スペース部材３，３と電気抵抗調整層２との間に接着剤を塗布することにより、帯電部材（帯電ローラ）１０を長期間に渡って使用した際にスペース部材３，３が脱離することを防止することができる。
【００３６】
本発明においては、電気抵抗調整層２がその表面に保護層（図示せず）を有している。導電性支持体１の上に電気抵抗調整層２のみを形成して帯電ローラ１０を構成する場合には、電気抵抗調整層２の表面性が良くないと、帯電の均一性が劣ることとなる。このような不具合は、電気抵抗調整層２の表面に保護層（図示せず）を形成することにより回避することができる。保護層の電気抵抗値は、電気抵抗調整層２のそれよりも大きくなるように形成する。このように、保護層の抵抗値を電気抵抗調整層２のそれよりも大きくなるように形成すると、感光体４の欠陥部への電圧集中、異常放電（リーク）を回避することができる。ただし、保護層の電気抵抗値を高くしすぎると帯電効率が低下するので、保護層と半導電性弾性層２との電気抵抗値の差を１０３  Ω・ｃｍ以下にすることが好ましい。保護層を形成する材料としては、製膜性が良好であるという点で熱可塑性樹脂組成物が好適である。樹脂材料としては、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等が非粘着性に優れ、トナー固着防止の面で好ましい。また、樹脂材料は、電気絶縁性であるので、単体で保護層を形成すると、帯電ローラ１０としての特性が得られない。そこで、上記樹脂に対して各種導電材料を分散することによって保護層の電気抵抗を調整する。保護層の電気抵抗調整層２上への形成は、上記保護層構成材料を有機溶媒に分散して塗料を作製し、スプレー塗装、ディッピング等によってコーティングすることによって行う。膜厚については、厚すぎると帯電効率が低下し、薄すぎると環境依存性が悪化するので、１０〜３０μｍ程度が好ましい。
【００３７】
本発明の画像形成装置は、請求項１〜８のいずれかに記載の帯電部材（帯電ローラ）１０を有している。このように、本発明の画像形成装置が、請求項１〜８のいずれかに記載の帯電部材（帯電ローラ）１０を有していると、長期間にわたって使用しても、感光体４と帯電部材（帯電ローラ）１０との間に安定した空隙Ｇを維持でき、そのために、長期間にわたって、画像不良の発生を防止し、優れた画像品質を得ることができる。
【００３８】
本実施の形態においては、帯電部材１０を具体化した帯電ローラについて説明したが、本発明における帯電部材１０は、本発明の目的に反しない限り、帯電ローラ以外の帯電部材、例えば、ブレードのようなものであってもかまわない。
【００３９】
【実施例】
（実施例１）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して体積固有抵抗：２×１０８  Ω・ｃｍの樹脂組成物とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。この電気抵抗調整層の両端部に、分子量３００万のポリエチレン樹脂（サンファインＵＨ−９００、旭硝子社製、デュロメータ硬さＨＤＤ６１、テーバー式磨耗試験機による磨耗質量５ｍｇ／１０００サイクル）で構成されるリング状のスペーサを挿入接着した後、切削によって、スペース部材の外径を１２．１ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．０ｍｍとした。そして、電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物により膜厚約１０μの保護層を形成して帯電ローラを得た（図１を参照。）。
【００４０】
（実施例２）
実施例１と同様に形成した電気抵抗調整層の両端部に、分子量４５０万のポリエチレン樹脂（サンファインＵＨ−９５０、旭硝子社製、デュロメータ硬さＨＤＤ６５、テーバー式磨耗試験機による磨耗質量５ｍｇ／１０００サイクル）で構成されるリング状のスペース部材を挿入接着した後、切削によって、スペース部材の外径を１２．１ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．０ｍｍとした。そして、電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物により膜厚約１０μの保護層を形成して帯電ローラを得た（図１を参照。）。
【００４１】
（比較例１）
エピクロルヒドリンゴム（エピクロマーＣＧ、ダイソー社製）１００重量部及び過塩素酸アンモニウム３重量部を配合して体積固有抵抗：４×１０８  Ω・ｃｍのゴム組成物とし、このゴム組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に押出成形により被覆してゴム被覆層を形成した後、このゴム被覆層に加硫処理を処理を施し、続いて、この加硫処理を施したゴム被覆層を研削により外径１２ｍｍに仕上げて電気抵抗調整層を形成した。この電気抵抗調整層の表面に、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物により、膜厚１０μｍの保護層を形成した。そして、この両端周囲に厚さ５０μｍのテープ状部材（ダイタックＰＦ０２５−Ｈ、大日本インキ社製）を貼り付けて帯電ローラを得た。
【００４２】
（比較例２）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％及びポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して体積固有抵抗：２×１０８  Ω・ｃｍのゴム組成物とし、このゴム組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆した。この電気抵抗調整層の両端部にポリアミド樹脂（ノバミッド１０１０Ｃ２、三菱エンジニアリングプラスチックス社製、デュロメータ硬さＨＤＤ８２、テーバー式磨耗試験機による磨耗質量７ｍｇ／１０００サイクル）で構成されるリング状のスペース部材を挿入接着した後、切削によって、スペース部材の外径を１２．１ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．０ｍｍとした。そして、電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物により、膜厚約１０μの保護層を形成して帯電ローラを得た（図１を参照。）。
【００４３】
（比較例３）
ＡＢＳ樹脂（ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％及びポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して体積固有抵抗：２×１０８  Ω・ｃｍのゴム組成物とし、このゴム組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆した。この電気抵抗調整層の両端部にフッ素樹脂（ポリフロンＰＴＦＥ  Ｍ−３９２、ダイキン工業社製、デュロメータ硬さＨＤＤ６１、テーバー式磨耗試験機による磨耗質量５００ｍｇ／１０００サイクル）で構成されるリング状のスペース部材を挿入接着した後、切削によって、スペース部材の外径を１２．１ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．０ｍｍとした。そして、この電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物により膜厚約１０μの保護層を形成して帯電ローラを得た（図１を参照。）。
【００４４】
（比較例４）
ＡＢＳ樹脂（ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％及びポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して体積固有抵抗：２×１０８  Ω・ｃｍのゴム組成物とし、このゴム組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆した。この電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物により、膜厚約１０μの保護層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に外径１２．１ｍｍのステンレス鋼からなるリング状のスペース部材を挿入接着して帯電ローラを得た。
【００４５】
（比較例５）
比較例４と同様に電気抵抗調整層及び保護層を順次形成し、次いで、これらのの両端周囲に厚さ５０μｍのテープ状部材（ダイタックＰＦ０２５−Ｈ、大日本インキ社製）を貼り付けて帯電ローラを得た。
【００４６】
以上、実施例１〜２及び比較例１〜５で得られた帯電ローラについて、図３に示される画像形成装置を使用して評価を行った。
【００４７】
（試験１）
図２に示される画像形成装置を使用して、２３℃６０％ＲＨの環境において、３００，０００枚の複写を行い、感光体の帯電電位及び帯電電位のばらつき幅を測定すると共に、３００，０００枚通紙後の画像の評価を行い、そして、帯電ローラ表面へのトナー固着、スペース部材の常態、及び、感光体（スペース部材当接部）の状態について評価を行った。その際、帯電ローラに印加する電圧は、ＤＣ＝−８００Ｖ、ＡＣ＝２４００Ｖｐｐ（周波数＝２ＫＨｚ）とした。試験結果は、次の表１に示される。
【００４８】
【表１】
2004354477.tif 000003
【００４９】
表１より次のことがわかる。即ち、実施例１〜２のローラでは、全項目において良好な結果が得られたが、比較例１〜５のローラでは、不具合がみられた。
【００５０】
【発明の効果】
（１）請求項１に記載された発明によれば、スペース部材が、（イ）デュロメータ硬さ：ＨＤＤ３０〜ＨＤＤ７０、及び、（ロ）テーバー式磨耗試験機の磨耗質量：１０ｍｇ／１０００サイクル以下、を満たす熱可塑性樹脂で構成されているので、長期間にわたって使用しても、感光体と帯電部材との間に安定した空隙を維持することができ、そのために、摩耗の発生を防止することができ、よって、耐久性の高い近接帯電方式用の帯電部材を提供することができる。
（２）請求項２に記載された発明によれば、スペース部材が分子量１００万以上のポリエチレン樹脂で構成されているので、押出成形等の手段によって容易にスペース部材の形状に加工することができ、しかも、長期間にわたって使用しても、感光体と帯電部材との間に安定した空隙を維持することができる耐久性の高い帯電部材とすることができる。
【００５１】
（３）請求項３に記載された発明によれば、スペース部材が電気絶縁性材料で構成されているので、帯電部材と感光体における基体層とのショート電流の発生を無くすることができる。
（４）請求項４に記載された発明によれば、電気抵抗調整層が高分子型イオン導電材料を含有する熱可塑性樹脂組成物で構成されているので、電気抵抗調整層の体積固有抵抗を、好ましいとされる、１０６  〜１０９  Ω・ｃｍとすることができ、そのために、均一画像が得られる帯電部材とすることができ、しかも、高分子型イオン導電材料が高分子化合物で構成されているので、高分子型イオン導電材料によるブリードアウトが生じ難い。
【００５２】
（５）請求項５に記載された発明によれば、高分子型イオン導電材料がポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子化合物で構成されているので、「ポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子化合物」が前記熱可塑性樹脂組成物を構成するベース樹脂（マトリックスポリマー）の中に分子レベルで均一に分散されて固定化されるので、電気抵抗調整層には、分散不良に伴う電気抵抗値のバラツキが生じない。
（６）請求項６に記載された発明によれば、電気抵抗調整層の体積固有抵抗が１０６  〜１０９  Ω・ｃｍであるので、均一画像を得ることができ、しかも、感光体全体への電圧集中（リーク）及び異常放電が生じることがない。
【００５３】
（７）請求項７に記載された発明によれば、電気抵抗調整層がその表面に保護層を有しているので、電気抵抗調整層の表面性が多少悪くても、帯電の均一性を確保することができる。
（８）請求項８に記載された発明によれば、請求項１〜８のいずれかに記載の帯電部材を有しているので、長期間にわたって使用しても、感光体と帯電部材との間に安定した空隙を維持でき、そのために、長期間にわたって、画像不良の発生を防止することができ、よって、優れた画像品質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す帯電ローラの断面図である。
【図２】帯電ローラを感光体上に配置した状態を示す模式図である。
【図３】従来の帯電ローラを用いた画像形成装置の説明図である。
【符号の説明】
１  導電性支持体
２  電気抵抗調整層
３，３  スペース部材
４  感光体
Ｇ  空隙
１０  帯電部材（帯電ローラ）
【図１】
2004354477.tif 000004
【図２】
2004354477.tif 000005
【図３】
2004354477.tif 000006