(57)【要約】【課題】ロープ拘束の復帰作業スペースの確保が容易にでき、ロープ拘束の復帰作業性の向上になる。【解決手段】調速用ロープ８の一端側を巻装し、この巻装した調速用ロープ８を乗りかごの昇降移動に追従して移動させると共に、調速用ロープ８の移動速度より乗りかごの速度を検出する速度検出部４６を有するロープ回転機構１２と、このロープ回転機構１２の速度検出部が第２過速度を検出すると調速用ロープ８の自由移動を拘束するロープ拘束機構１３とを備えたエレベータ用調速装置１１において、揺動リンクロッド２６を長寸法としてロープ回転機構１２とロープ拘束機構１３とを分割して配置した。【選択図】      図２
2004277108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調速用ロープの一端側を巻装し、この巻装した調速用ロープの移動速度より前記乗りかごの速度を検出する速度検出部を有するロープ回転機構と、このロープ回転機構の前記速度検出部が所定の過速度を検出すると前記調速用ロープの自由移動を拘束するロープ拘束機構とを備えたエレベータ用調速装置において、
前記ロープ回転機構と前記ロープ拘束機構とを分割して配置したことを特徴とするエレベータ用調速装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたエレベータ用調速装置であって、
前記速度検出部は、前記調速用ロープを巻装するシーブの回転と共に回転し、且つ、回転速度に応じて回転位置を変移させる振り子と、この振り子の回転位置の変移が所定位置になると前記振り子の干渉を受けて回転するラチェットホイールと、このラチェットホイールの回転を所定回転角に制限するストッパと、前記ラチェットホイールの回転により前記ロープ拘束機構を作動させる揺動リンクロッドとを備えたことを特徴とするエレベータ用調速装置。
【請求項３】
請求項１に記載されたエレベータ用調速装置であって、
前記速度検出部は、前記調速用ロープを巻装するシーブの回転により回転し、且つ、回転速度に応じて回転位置を変移させる振り子と、この振り子の回転位置の変移を直線変移に変換するカム手段と、このカム手段の直線変移により前記ロープ拘束機構を作動させるリニアリンクロッドとを備えたことを特徴とするエレベータ用調速装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載されたエレベータ用調速装置であって、
前記ロープ拘束機構は、固定側ロープ掴み部と可動側ロープ掴み部とを有し、この可動側ロープ掴み部がくさび形第１ブロックと、このくさび形第１ブロックに対して上下方向に変移自在で、且つ、上方に変移するに従って前記固定側ロープ掴み部側に変移するくさび形第２ブロックとを有し、このくさび形第２ブロックを上方に変移させることによって上昇方向に移動する前記調速用ロープを拘束することを特徴とするエレベータ用調速装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載されたエレベータ用調速装置であって、
前記ロープ拘束機構は、昇降路内で、且つ、この昇降路に開口する開口部の近傍に設置したことを特徴とするエレベータ用調速装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載されたエレベータ用調速装置であって、
前記ロープ回転機構及び前記ロープ拘束機構は、昇降路の最下部に配置すると共に、前記調速用ロープにテンションを作用させ、且つ、テンションを大きくする方向への移動を制限されたテンションシーブと、このテンションシーブへ前記調速用ロープを案内する案内シーブとを付加したことを特徴とするエレベータ用調速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗りかごの移動速度が予め設定された過速度に達したときに非常止め装置を作動させるエレベータ用調速装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータの乗りかごの下降速度については、建築基準法施行令の第１２９条の第７号に規定があり、乗りかごの下降速度が規定された値を超えたときに乗りかごの降下を自動的に制止する装置（エレベータ用調速装置）を設けなければならない。
【０００３】
図１１は従来のエレベータ用調速装置を設置したエレベータの要部構成図、図１２はエレベータ用調速装置の正面図である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図１１に示すように、昇降路１００の上部には機械室１０１が設けられ、この機械室１０１には巻き上げ機１０２が設置されている。この巻き上げ機１０２の綱車１０３にはメインロープ１０４が巻回されている。メインロープ１０４の一端には乗りかご１０５が、他端には釣合重り１０６がそれぞれ接続されている。
【０００５】
又、機械室１０１にはエレベータ用調速装置１０７が設置されている。エレベータ用調速装置１０７は、下記に詳述するようにシーブ１０８を有し、このシーブ１０８にはエンドレスの調速用ロープ１０９の上端側が巻装されている。この調速用ロープ１０９は昇降路１００内に垂下されており、その下端側には張り車１１０が巻装されている。調速用ロープ１０９は、アームレバー１１１を介して乗りかご１０５に接続され、乗りかご１０５にはアームレバー１１１によって動作する非常止め装置（図示せず）が設けられている。
【０００６】
エレベータ用調速装置１０７は、図１２に示すように、ロープ回転機構１１２とロープ拘束機構１１３とを備えている。ロープ回転機構１１２は、基台１１４を有し、この基台１１４に立設されたスタンド１１５の上端部にシーブ１０８が回転自在に支持されている。シーブ１０８の側面には一対のフライウエイト１１６が各ピン１１７を介して回転自在に支持されている。一対のフライウエイト１１６間はリンク１１８によって連結され、且つ、一方のフライウエイト１１６の他端とシーブ１０８との間には遠心力に対抗する平衡ばね１１９が設けられている。一対のフライウエイト１１６は、平衡ばね１１９に抗してラジアル外方向に変移する際にはリンク１１８によって同期して同じラジアル外方向の位置に変移することになる。
【０００７】
又、各フライウエイト１１６の一端部には作動片１２０が固定されている。各フライウエイト１１６の他端部には爪部１２１が突設されている。
【０００８】
ラチェット１２２は、スタンド１１５の上端部で、且つ、シーブ１０８と同軸上に回転自在に支持されている。ラチェット１２２の外周にはシーブ１０８の一方向への回転時にのみ係合可能な歯部１２３が設けられている。ラチェット１２２にはロープ掴み用フック１２４の一端側が固定され、このロープ掴み用フック１２４の他端側はロープ掴み機構１１３の可動側ロープ掴み部１２５を保持している。
【０００９】
過速度スイッチ１２７は、取付け部１２８を介して基台１１４に固定されている。過速度スイッチ１２７は、作動アーム１２９を有し、この作動アーム１２９は作動片１２０の回転軌跡の外側位置に位置されている。
【００１０】
ロープ拘束機構１１３は、基台１１４上に固定された固定側ロープ掴み部１２６と同じく基台１１４上に配置された可動側ロープ掴み部１２５とを有する。可動側ロープ掴み部１２５は、一端側が支持部１３０を支点として揺動自在に設けられ、ロープ掴み用フック１２４によって保持されている。そして、可動側ロープ掴み部１２５は、固定側ロープ掴み部１２６の上方位置である待機位置と、ロープ掴み用フック１２４が解除され、固定側ロープ掴み部１２６に対向するロック位置との間で変移可能に設けられている。
【００１１】
次に、動作を説明する。乗りかご１０５が昇降すると、これに同期して調速用ロープ１０９が走行してシーブ１０８が回転する。シーブ１０８が回転すると、一対のフライウエイト１１６が公転する。一対のフライウエイト１１６はシーブ１０８の回転速度に比例する遠心力を受けながら公転することになる。そして、乗りかご１０５の速度が第１過速度を超えると、一対のフライウエイト１１６に平衡ばね１１９のばね力を上回る遠心力が作用して一対のフライウエイト１１６が各ピン１１７を中心に回転変位し、作動片１２０が過速度スイッチ１２７の作動アーム１２９に回転させる。すると、過速度スイッチ１２７が作動して巻上げ機１０２の電源が遮断される。これにより、一般的に乗りかご１０５が停止する。
【００１２】
巻上げ機１０２の電源が遮断されても何らかの理由により乗りかご１０５が停止されずに降下を続け、乗りかご１０５の速度が第２過速度を超えると、遠心力によりフライウエイト１１６が更に回転変位して爪部１２１がラチェット１２２の歯部１２３に係合する。すると、ラチェット１２２が回転し、このラチェット１２２の回転でロープ掴みフック１２４が回転して可動側ロープ掴み部１２５に対する保持が解除される。保持が解除された可動側ロープ掴み部１２５は、待機位置より自重でロック位置に変位して調速用ロープ１０９をロックし、調速用ロープ１０９が制動される。調速用ロープ１０９が制動されると、アームレバー１１１が変位して非常止め装置（図示せず）が作動し、乗りかご１０５が急停止される。
【００１３】
ところで、ロープ拘束機構１１３がロープ拘束状態とされた場合には、可動側ロープ掴み部１２５を元の待機位置に変位させたり、ロープ掴みフック１２４を保持状態とする復帰作業を作業員が行う。
【００１４】
【特許文献１】
特開平８−１１９５５５号公報、第１頁、図１
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のエレベータ用調速装置１０７では、ロープ拘束機構１１３の周囲にはロープ回転機構１１２が近接配置されているため、復帰作業がし難いという問題があった。
【００１６】
エレベータ用調速装置１０７が上述のように機械室１０１に設置される場合には、巻上げ機１０２や制御装置（図示せず）によって復帰作業が不可能にならないようにエレベータ用調速装置１０７を設置しなければならず、エレベータ用調速装置１０７の設置自由度が狭くなる。又、機械室１０１がない場合には、昇降路１００内に巻上げ機１０２等と共にエレベータ用調速機１０７を設置するため、従来のエレベータ用調速装置１０７では復帰作業がし難い場所に設置せざるを得ない場合も発生し、更に復帰作業が困難なものになる可能性がある。
【００１７】
そこで、本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、ロープ拘束の復帰作業性を向上させたエレベータ用調速装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エレベータ用調速装置であって、調速用ロープの一端側を巻装し、この巻装した調速用ロープの移動速度より前記乗りかごの速度を検出する速度検出部を有するロープ回転機構と、このロープ回転機構の前記速度検出部が所定の過速度を検出すると前記調速用ロープの自由移動を拘束するロープ拘束機構とを備えたエレベータ用調速装置において、前記ロープ回転機構と前記ロープ拘束機構とを分割して配置したことを特徴とする。
【００１９】
このエレベータ用調速装置では、ロープ回転機構より離れた位置にロープ拘束機構を設置することからロープ回転機構がロープ拘束の復帰作業の支障になることがない。従って、復帰作業スペースの確保が容易にでき、ロープ拘束の復帰作業性を向上させることができる。又、ロープ回転機構とロープ拘束機構とを分離して配置することから各箇所の設置スペースが小さくて済み、設置自由度を向上させることができる。このように設置自由度が高いことから、設置位置によって各機構の構成を変更する必要がないため、機械室や昇降路のどの位置に設置する場合にも共通部品で作製可能であり、高い経済性と生産性が得られる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るエレベータ用調速装置の詳細を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１及び図２は本発明の第１の実施の形態を示し、図１はエレベータ用調速装置を設置したエレベータの要部構成図、図１２はエレベータ用調速装置の正面図である。
【００２２】
図１に示すように、乗りかご１は、昇降路（図示せず）内にメインロープ２に懸架された状態で配置されている。昇降路（図示せず）の側壁にはガイドレール３が設けられており、このガイドレール３に案内された状態で乗りかご１は昇降路（図示せず）内を昇降される。乗りかご１の左右の下部には非常止め装置４がそれぞれ設けられている。各非常止め装置４には左右のリフトロッド５の一端に連結されている。各リフトロッド５の他端側は回転支持された各アームレバー６に連結されている。左右のアームレバー６間はリンクロッド７を介して連結されている。一方のアームレバー６には調速用ロープ８の接続部（図示せず）が取り付けされている。
【００２３】
調速用ロープ８は、エンドレスのループ状を有し、その上端側がエレベータ用調速装置１１のシーブ１６に巻装されている。調速用ロープ８の下端側は張り車９に巻装されており、この張り車９にはテンショナー１０が取り付けられている。調速用ロープ８は、乗りかご１の昇降に際して同じ方向に同じ速度で移動される。
【００２４】
図２に示すように、エレベータ用調速装置１１は、ロープ回転機構１２とロープ拘束機構１３とを備えている。ロープ回転機構１２は、第１基台１４を有し、この第１基台１４に立設されたスタンド１５の上端部にはシーブ１６が回転自在に支持されている。シーブ１６には上述したように調速用ロープ８が巻装されている。調速用ロープ８の移動速度より乗りかご１の速度を検出する速度検出部１７がシーブ１６に付加されている。
【００２５】
速度検出部１７は、シーブ１６の側面に各ピン１８を介して回転自在に支持された一対の振り子１９を有する。一対の振り子１９間はリンク２０によって連結され、且つ、一方の振り子１９の他端とシーブ１６との間には遠心力に対抗する方向に付勢された平衡ばね２１が設けられている。一対の振り子１９は、平衡ばね２１に抗してラジアル外方向に変移する際にはリンク２０によって同期して同じラジアル外方向の位置に変移することになる。又、各振り子１９の一端部で、且つ、外側位置には作動片２２がそれぞれ固定されている。各振り子１９の他端部で、且つ、内側位置には爪部２３が突設されている。
【００２６】
ラチェットホイール２４は、スタンド１５の上端部で、且つ、シーブ１６と同軸上に回転自在に支持されている。ラチェットホイール２４の外周にはシーブ１６の一方向への回転時にのみ係合可能な歯部２５が設けられている。係合可能な方向は、乗りかご１が降下し、調速用ロープ８がＡ矢印方向に移動する方向である。ラチェットホイール２４には揺動リンクロッド２６の一端側が連結されている。この揺動リンクロッド２６は、長寸法に形成され、その他端側はロープ拘束機構１３の待機位置にある可動側ロープ掴み部３３を保持している。又、シーブ１６の側面にはラチェットホイール２４に干渉するストッパ２７が設けられている。ストッパ２７によってラチェットホイール２４の回転は所定角度に規制されている。ラチェットホイール２４の回転は、揺動リンクロッド２６が可動側ロープ掴み部３３の保持を解除するに必要な程度に設定され、それ以上の回転が規制されている。
【００２７】
過速度スイッチ２８は、取付け部２９を介して第１基台１４に固定されている。過速度スイッチ２８は、作動アーム３０を有し、この作動アーム３０は作動片２２の回転軌跡の外側位置に位置されている。
【００２８】
ロープ拘束機構１３は、ロープ回転機構１２より十分に離れた下方位置の第２基台３１上に配置され、固定側ロープ掴み部３２と可動側ロープ掴み部３３とを有する。固定側ロープ掴み部３２は、第２基台３１上に固定されている。可動側ロープ掴み部３３は、一端側が支持部３４を支点として揺動自在に設けられていると共に、掴み力ばね３５が付設されている。そして、図２に示すように、揺動リンクロッド２６によって保持され、固定側ロープ掴み部３２の上方位置である待機位置と、揺動リンクロッド２６が解除されると自重によって回転し、固定側ロープ掴み部３２に対向するロック位置との間で変移可能に設けられている。ロック位置では、掴み力ばね３５が圧縮した状態となり、掴み力ばね３５のばね力を挟持力として調速用ロープ８を拘束する。
【００２９】
又、ロープ拘束機構１３は、乗りかご１の降下時において調速用ロープ８が降下方向（図２のＡ矢印方向）に移動する部分を拘束箇所としている。
【００３０】
次に、動作を説明する。乗りかご１が昇降すると、これに同期して調速用ロープ８が移動してシーブ１６が回転する。シーブ１６が回転すると、一対の振り子１９が公転する。一対の振り子１９はシーブ１６の回転速度に比例する遠心力を受けながら公転する。そして、乗りかご１の速度が第１過速度を超えると、平衡ばね２１のばね力を遠心力が上回り、一対の振り子１９が各ピン１８を中心に回転変位して作動片２２が過速度スイッチ２８の作動アーム２９に回転させる。これにより、過速度スイッチ２８が作動して巻上げ機（図示せず）の電源が遮断される。以上より、一般的に乗りかご１が停止する。
【００３１】
巻上げ機（図示せず）の電源が遮断されても何らかの理由により乗りかご１が停止されずに降下を続け、乗りかご１の速度が第２過速度を超えると、大きな遠心力が一対の振り子１９に作用し、一対の振り子１９が各ピン１８を中心に更に回転変位して今度は爪部２３がラチェットホイール２４の歯部２５に係合する。すると、ラチェットホイール２４が回転して揺動リンクロッド２６が所定の許容範囲だけ回転する。これにより、可動側ロープ掴み部３３の保持が解除される。すると、可動側ロープ掴み部３３が待機位置よりロック位置に変位して調速用ロープ８をロックし、調速用ロープ８が制動される。調速用ロープ８が制動されると、アームレバー６が変位して非常止め装置４が作動し、非常止め装置４がガイドレール３を握持して乗りかご１が急停止される。
【００３２】
このようにロープ拘束機構１３がロープ拘束状態とされた場合には、可動側ロープ掴み部３３を元の待機位置に変位させたり、揺動リンクロッド２６を保持状態とする復帰作業を作業員が行う。この復帰作業に際して、第１の実施の形態のエレベータ用調速装置１１では、ロープ回転機構１２より離れた位置にロープ拘束機構１３を設置しているため、ロープ回転機構１２がロープ拘束の復帰作業の支障になることがない。従って、ロープ復帰作業スペースの確保が容易にでき、ロープ拘束の復帰作業性が良い。又、ロープ回転機構１２とロープ拘束機構１３とを分離して配置していることから各箇所の設置スペースが小さくて済み、設置自由度を向上させることができる。更に、ロープ回転機構１２より離れた位置にロープ拘束機構１３を設置しているため、復帰作業の作業者がロープ回転機構１２の可動部分に巻き込まれる恐れがなく、安全である。
【００３３】
第１の実施の形態の速度検出部１７は、回転するシーブ１６の速度を検出するのに、振り子１９、ラチェットホイール２４及び揺動リンクロッド２６への運動伝達が全て同じ回転運動であるため、構成が単純化でき、比較的安価に製造できる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図３は本発明の第２の実施の形態を示し、エレベータ用調速装置の正面図である。図３に示すように、エレベータ用調速装置４０は、ロープ回転機構４１とロープ拘束機構４２とを備えている。ロープ回転機構４１は、第１基台４３を有し、この第１基台４３に立設されたスタンド４４の上端部にはシーブ４５が回転自在に支持されている。シーブ４５には第１実施の形態と同様に、調速用ロープ８が巻装されている。調速用ロープ８の移動速度より乗りかご（図示せず）の速度を検出する速度検出部４６が付加されている。
【００３５】
速度検出部４６は、シーブ４５の側面で、且つ、シーブ４５の回転中心を中心として設けられた円周上の歯部４７を有し、この歯部４７に歯車４８が噛み合っている。歯車４８は、スタンド４４の上端面に回転自在に支持されている。この歯車４８の支持軸４９は、上方に延設され、支持軸４９の最上端部には一対の揺動アーム部５０を介して一対の振り子５１が取り付けされている。一対の振り子５１はシーブ４５の回転によって支持軸４９を中心に回転し、下記する平衡ばね５２ｄのばね力より遠心力が上回るとＢ矢印方向に回転位置を変位させる。
【００３６】
カム手段５２は、一対の揺動アーム部５０の中央部に一端が支持された一対のリンク５２ａと、この一対のリンク５２ａの他端側が支持され、支持軸４９に挿通された昇降円筒部５２ｂと、この昇降円筒部５２ｂと支持軸４９に固定された固定円筒部５２ｃとの間に介在された平衡ばね５２ｄと、昇降円筒部５２ｂに中間部が支持された水平リンク部材５２ｅと、この水平リンク部材５２ｅの一端に支持され、スタンド４４に支持された支点用リンク部材５２ｆとから構成されている。一対の振り子５１に平衡ばね５２ｄのばね力を上回る遠心力が作用すると、一対の振り子５１がＢ矢印方向に回転位置を移動する。この一対の振り子５１の回転変位に応じて一対のリンク５２ａに連結された昇降円筒部５２ｂが上方に変位する。この昇降円筒部５２ｂの上方変位によって水平リンク部材５２ｅが支点用リンク５２ｆを支点して回転し、水平リンク部材５２ｅの他端側が上方に変位する。
【００３７】
水平リンク部材５２ｅの他端にはリニアリンクロッド５３の上端が回転自在に連結されている。このリニアリンクロッド５３は、長寸法に形成されており、ロープ回転機構４１より十分に離れた下方位置の第２基台５４にまで延設されている。
【００３８】
第２基台５４上には揺動カム５５が揺動自在に設けられ、この揺動カム５５の一端にリニアリンクロッド５３の下端側に連結されている。揺動カム５５は、第２基台５４上に設置された過速度スイッチ５６とロープ掴み機構４２を作動させる。
【００３９】
過速度スイッチ５６は、作動アーム５６ａを有し、この作動アーム５６ａは揺動カム５５の他端側の回転軌跡上の近接下方位置に位置されている。
【００４０】
ロープ拘束機構４２は、第２基台５４上に配置された固定側ロープ掴み部５７と、同じく第２基台５４上に配置された可動側ロープ掴み部５８とを有する。固定側ロープ掴み部５７は、第２基台５４上に固定されている。可動側ロープ掴み部５８は、一端側が支持部５９を支点として揺動自在に設けられていると共に、掴み力ばね６０が付設されている。そして、図３に示すように、揺動カム５５によって保持され、固定側ロープ掴み部５７の上方位置である待機位置と、揺動カム５５の保持が解除されることによって自重によって回転し、固定側ロープ掴み部５７に対向するロック位置との間で変移可能に設けられている。ロック位置では、掴み力ばね６０が圧縮した状態となり、この掴み力ばね６０のばね力を挟持力として調速用ロープ８を拘束する。
【００４１】
又、ロープ拘束機構４２は、乗りかご（図示せず）の降下時において調速用ロープ８が降下方向（図３のＡ矢印方向）に移動する部分を拘束箇所としている。
【００４２】
次に、動作を説明する。乗りかご（図示せず）が昇降すると、これに同期して調速用ロープ８が移動してシーブ４５が回転する。シーブ４５が回転すると、一対の振り子５１が支持軸４９を中心に回転する。一対の振り子５１はシーブ４５の回転速度に比例する遠心力を受けながら回転する。乗りかご（図示せず）の速度が第１過速度を超えると、一対の振り子５１に平衡ばね５２ｄのばね力を上回る遠心力が作用して支持軸４９を中心にＢ矢印方向に回転位置を変位する。すると、一対のリンク５２ａによって昇降円筒部５２ｂが上方に移動し、昇降円筒部５２ｂの変位によって水平リンクロッド５２ｅの他端側が上方に変位する。水平リンクロッド５２ｅの変位によってリニアリンクロッド５３が上方に変位し、揺動カム５５が過速度スイッチ５６の作動アーム５６ａを回転させる。これにより、過速度スイッチ５６が作動して巻上げ機（図示せず）の電源が遮断される。以上より、一般的に乗りかご（図示せず）が停止する。
【００４３】
巻上げ機（図示せず）の電源が遮断されても何らかの理由により乗りかご（図示せず）が停止されずに降下を続け、乗りかご（図示せず宇）の速度が第２過速度を超えると、強い遠心力により一対の振り子５１が更に上方に回転位置を変位する。これにより、リニアリンクロッド５３が更に上方に変位し、揺動カム５５が可動側ロープ掴み部５８の保持を解除する。すると、可動側ロープ掴み部５８が待機位置よりロック位置に変位して調速用ロープ８をロックし、調速用ロープ８が制動される。調速用ロープ８が制動されると、アームレバー（図示せず）が変位して非常止め装置（図示せず）が作動し、非常止め装置（図示せず）がガイドレール（図示せず）を握持して乗りかご（図示せず）が急停止される。
【００４４】
このようにロープ拘束機構４２がロープ拘束状態とされた場合には、可動側ロープ掴み部３３を元の待機位置に変位させたり、リニアリンクロッド５３を下方位置に変位させて可動側ロープ掴み部５８を保持状態とする復帰作業を作業員が行う。この復帰作業に際して、第２の実施の形態のエレベータ用調速装置４０では、ロープ回転機構４１より離れた位置にロープ拘束機構４２を設置しているため、ロープ回転機構４１がロープ拘束の復帰作業の支障になることがない。従って、ロープ復帰作業スペースの確保が容易にでき、ロープ拘束の復帰作業性が良い。又、ロープ回転機構４１とロープ拘束機構４２とを分離して配置していることから各箇所の設置スペースが小さくて済み、設置自由度を向上させることができる。更に、ロープ回転機構４１より離れた位置にロープ拘束機構４２を設置しているため、復帰作業の作業者がロープ回転機構４１の可動部分に巻き込まれる恐れがなく、安全である。
【００４５】
第２の実施の形態では、速度検出部４６にカム手段５２を用いるため、高い動作精度を得ることができる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
図４は本発明の第３の実施の形態を示し、エレベータ用調速装置の正面図である。図４に示すように、この第３の実施の形態のエレベータ用調速装置４０Ａは、前記第２の実施の形態のエレベータ用調速装置４０と比較してロープ拘束機構４２の設置向きのみが異なり、第２の実施の形態に対して固定側ロープ掴み部５７と可動側ロープ掴み部５８との位置が逆転した位置（１８０度回転位置）で設置されている。他の構成は、同じであるため、図面の同一構成箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
つまり、ロープ拘束機構４２の設置位置は、必ずしもシーブ４５の並行直下に位置させる必要がなく、ロープ拘束機構４２のロープ掴み中心に調速用ロープ８を位置させればどの向きに設置しても問題がない。
【００４８】
（第４の実施の形態）
図５〜図７は本発明の第４の実施の形態を示し、図５はエレベータ用調速装置の正面図、図６は可動側ロープ掴み部が待機位置に位置するロープ拘束機構の背面図、図７は可動側ロープ掴み部がロック位置に位置するロープ拘束機構の背面図である。
【００４９】
図５に示すように、この第４の実施の形態のエレベータ用調速装置４０Ｂは、前記第２の実施の形態のエレベータ用調速装置４０と比較してロープ回転機構４１の構成が同一であるが、ロープ拘束機構６１の構成が異なる。ロープ回転機構４１については、図面の同一構成箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
つまり、ロープ拘束機構６１は、第２基台６２上に配置された固定側ロープ掴み部６３と、同じく第２基台６２上に配置された可動側可動掴み部６４とを有する。固定側ロープ掴み部６３は、第２基台６２上に固定されている。可動側ロープ掴み部６４は、図６及び図７にも示すように、第２基台６２に固定された基部ブロック６５と、この基部ブロック６５に一端が固定された支持ロッド６６と、この支持ロッド６６の先端側で摺動自在に支持されたくさび形第１ブロック６７と、基部ブロック６５とくさび形第１ブロック６７との間に介在された掴み用ばね６８と、くさび形第１ブロック６７の先端面側に滑りブロック６９を介して配置されたくさび第２ブロック７０とを備えている。くさび形第１ブロック６７とくさび形第２ブロック７０との対向面は、共にテーパ面に形成されている。くさび形第２ブロック７０にはリニアリンクロッド５３の他端が連結されている。くさび形第２ブロック７０はリニアリンクロッド５３の変位によってくさび形第１ブロック６７に対して上方向（Ｃ矢印方向）に変移すると共に互いのくさび形状によってくさび形第２ブロック７０が固定側ロープ掴み部６３側（Ｅ矢印方向）に変移する。
【００５１】
又、ロープ拘束機構６１は、乗りかご（図示せず）の降下時において調速用ロープ８が上昇方向（図５〜図７のＣ矢印方向）に移動する部分を拘束箇所に設定されている。
【００５２】
上記構成において、図６の状態にあって、乗りかご（図示せず）の降下速度が第２過速度を超えると、第２の実施の形態の動作説明で説明したように、リニアリンクロッド５３が上方向Ｃに変位する。すると、くさび形第２ブロック７０が上方に移動しつつ固定側ロープ掴み部６３より反力を受け、この反力により固定側ロープ掴み部６３側に変移して調速用ロープ８を挟持する。この状態より更にくさび形第２ブロック７０が上方向Ｃに変移すると、くさび形第２ブロック７０がくさび形第１ブロック６７と固定側ロープ掴み部６３の間に食い込むために、くさび形第１ブロック６７、滑りブロック６９及び第２ブロック７０が固定側ロープ掴み部６３側の反対方向Ｅに変移する。この変移により掴み力ばね６８が圧縮され、この掴み力ばね６８の圧縮力Ｆを挟持力としてくさび形第２ブロック７０と固定側ロープ掴み部６３との間で調速用ロープ８が挟持される。
【００５３】
第４の実施の形態によれば、ロープ拘束時にあっては、くさび効果によって調速用ロープ８を確実に挟持できる。又、ロープ拘束の復帰作業は、くさび形第２ブロック７０を下方に移動させれば良いため、容易である。
【００５４】
（第５の実施の形態）
図８は本発明の第５の実施の形態を示し、昇降路内に設置されたエレベータ用調速装置を示す正面図である。図８に示すように、エレベータ用調速装置４０は第２の実施の形態のエレベータ用調速装置４０と同一構成であり、このエレベータ用調速装置４０が昇降路７０内に設置されている。ロープ回転機構４１及びロープ拘束機構４２は、各取付けプレート７１，７２を介して昇降路７３内の強度を有する部材であるガイドレール７４に固定されている。ロープ拘束機構４２は、ロープ回転機構４１に対し離れた位置で、且つ、昇降路７３に開口する開口部であるホール７５の近傍に設置されている。
【００５５】
つまり、従来では、エレベータ用調速装置４０を昇降路７３内に設置する場合には乗りかご（図示せず）の位置を回避し、且つ、昇降路７３に設置される巻上げ機（図示せず）や制御装置（図示せず）を回避して設置するため、その設置位置は作業員が容易にロープ拘束復帰作業ができない位置にせざるを得ない場合が発生していた。しかし、本発明では、ロープ回転機構４１とロープ拘束機構４２とを分離して配置することから各箇所の設置スペースが小さくて済み、設置自由度が高いため、ロープ拘束機構４２を作業性の良い場所に設置できる。そして、上記第５の実施の形態では、ロープ拘束の復帰作業をホール７５から作業できるため、復帰作業性が良い。
【００５６】
（第６の実施の形態）
図９及び図１０は本発明の第６の実施の形態を示し、図９はエレベータ用調速装置を昇降路内に設置した状態を示す概略正面図、図１０は図９のＤ部の詳細図である。図９に示すように、エレベータ用調速装置１１は、ロープ回転機構１２とロープ拘束機構１３の上下位置が逆転されているが第１の実施の形態のエレベータ用調速装置１１と同一構成であり、このエレベータ用調速装置１１が昇降路７３内の最下部に設置されている。ロープ回転機構１２及びロープ拘束機構１３は、各取付けプレート７６，７７を介して昇降路７３内の強度を有する部材であるガイドレール７４に固定されている。ロープ拘束機構１３は、ロープ回転機構１２に対し離れた位置で、且つ、昇降路７３に開口する開口部であるホール７８の近傍に設置されている。
【００５７】
調速用ロープ８は、その下端側がロープ回転機構１２のシーブ１６に巻装されていると共に、ロープ拘束機構１３の直ぐ上方位置で案内シーブ８０とテンショナシーブ８１に掛け渡されている。テンショナシーブ８１は、調速用ロープ８にテンションを作用させ、且つ、テンションを大きくする方向への移動がテンション調整手段８２（図１０に示す）によって制限されている。案内シーブ８０は、調速用ロープ８をテンションシーブ８１に案内するためのものであり、ブラケット８３を介してガイドレール７４に固定されている。テンショナシーブ８１は、ガイドレール７４に固定された固定ブラケット８４と、この固定ブラケット８４に支持された可動ブラケット８５とを介してガイドレール７４に固定されている。可動ブラケット８５は固定ブラケット８４に対して上下方向にのみ変移自在に設けられ、可動ブラケット８５と固定ブラケット８４との間にテンション調整手段８２が介在されている。
【００５８】
テンション調整手段８２は、図１０に示すように、固定ブラケット８４に固定された平歯車８６と、可動ブラケット８５に基端側が支持され、平歯車８６に係合する掛け部材８７と、可動ブラケット８５と掛け部材８７との間に掛けられ、掛け部材８７を平歯車８６に係合させる方向に付勢する引っ張りばね８８とから構成されている。可動ブラケット８５を下方向Ｇに移動させると、調速用ロープ８の実質掛け経路を長くでき、調速用ロープ８に所望のテンションを掛けることができる。可動ブラケット８５を下方に変位させる過程では、掛け部材８７の掛かる平歯車８６の歯部８６ａが徐々に下方に移動し、可動ブラケット８５の下方変位を止めた時点で掛かった平歯車８６の歯部８６ａに係合し、この状態を保持することになる。そして、ロープ拘束動作を行った場合には、調速用ロープ８よりテンショナシーブ８１に対し上方向の外力が作用するが、テンション調整手段８２によって可動ブラケット８５の上方への変位が防止される。
【００５９】
この第６の実施の形態では、昇降路７３の最下部に設置した場合にあっても、ロープ拘束機構１３を作業性の良い位置に設置が可能である。又、ロープ拘束動作が行われた場合にもテンショナシーブ８１の変位を防止できるため、調速用ロープ８のテンションを再調整する必要がない。
【００６０】
尚、第６の実施の形態にあって、第１の実施の形態のエレベータ用調速装置１１を用いたが、第２の実施の形態のエレベータ用調速装置４０等を用いても良いことはもちろんである。
【００６１】
本発明では、ロープ回転機構１２，４１及びロープ拘束機構１３，４２を分割配置することから各箇所の設置スペースが小さくて済み、設置自由度が高いため、第１〜６の実施の形態に示したように、設置位置によって各機構の構成を変更する必要がないため、機械室や昇降路のどの位置に設置する場合にも共通部品で作製可能であり、高い経済性と生産性が得られる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ロープ回転機構より離れた位置にロープ拘束機構を設置していることからロープ回転機構がロープ拘束の復帰作業の支障になることがなく、ロープ拘束の復帰作業スペースの確保が容易にでき、ロープ拘束の復帰作業性を向上させることができる。又、本発明によれば、ロープ回転機構とロープ拘束機構とを分離して配置することから各箇所の設置スペースが小さくて済む。従って、設置自由度を向上させることができる。このように設置自由度が高いため、機械室や昇降路のどの位置に設置する場合にも共通部品で作製可能である。その結果、高い経済性と生産性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、エレベータ用調速装置を設置したエレベータの要部構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示し、エレベータ用調速装置の正面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示し、エレベータ用調速装置の正面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態を示し、エレベータ用調速装置の正面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態を示し、エレベータ用調速装置の正面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態を示し、可動側ロープ掴み部が待機位置に位置するロープ拘束機構の背面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態を示し、可動側ロープ掴み部がロック位置に位置するロープ拘束機構の背面図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態を示し、エレベータ用調速装置を昇降路内に設置した状態を示す正面図である。
【図９】本発明の第６の実施の形態を示し、エレベータ用調速装置を昇降路内に設置した状態を示す概略正面図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態を示し、図９のＤ部の詳細図である。
【図１１】従来例を示し、エレベータ用調速装置を設置したエレベータの概略図である。
【図１２】従来例を示し、エレベータ用調速装置の正面図である。
【符号の説明】
８  調速用ロープ
１１，４０，４０Ａ，４０Ｂ  エレベータ用調速装置
１２，４１  ロープ回転機構
１３，４２，６１  ロープ拘束機構
１６，４５  シーブ
１７，４６  速度検出部
１９，５１  振り子
２６  揺動リンクロッド
５２  カム手段
５３  リニアリンクロッド
３２，６３  固定側ロープ掴み部
３３，６４  可動側ロープ掴み部
６７  くさび形第１ブロック
７０  くさび形第２ブロック
７４  ガイドレール（強度を有する部材）
７５，７８  ホール（開口部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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