(57)【要約】【課題】効果的に高精度なデータ放送視聴履歴情報を取得し、付加価値の高いデータ放送を提供する。【解決手段】視聴者にデータコンテンツを送信し、該視聴者が視聴した前記データコンテンツの視聴履歴情報を収集するデータ放送における送出装置において、前記視聴者に送信する映像信号と、音声信号と、前記視聴履歴情報とに基づいて前記データコンテンツを生成するコンテンツ生成手段と、前記コンテンツ生成手段にて生成された前記データコンテンツを送出する送出手段とを有し、前記コンテンツ生成手段は、取得する前記視聴履歴情報に基づいて前記映像信号、前記音声信号、又は前記データコンテンツの送出条件を変更することにより、上記課題を解決する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者にデータコンテンツを送信し、該視聴者が視聴した前記データコンテンツの視聴履歴情報を収集するデータ放送における送出装置において、
前記視聴者に送信する映像信号と、音声信号と、前記視聴履歴情報とに基づいて前記データコンテンツを生成するコンテンツ生成手段と、
前記コンテンツ生成手段にて生成された前記データコンテンツを送出する送出手段とを有し、
前記コンテンツ生成手段は、取得する前記視聴履歴情報に基づいて前記映像信号、前記音声信号、又は前記データコンテンツの送出条件を変更することを特徴とする送出装置。
【請求項２】
前記コンテンツ生成手段は、
前記視聴履歴情報に基づいて、前記映像信号と前記音声信号に割り当てられる伝送符号化におけるビットレートを変更させて符号化を行うことを特徴とする請求項１に記載の送出装置。
【請求項３】
前記コンテンツ生成手段は、
前記視聴履歴情報に基づいて、受信側における初期表示条件が変更されるよう前記コンテンツデータを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の送出装置。
【請求項４】
前記初期表示条件は、
前記データコンテンツにおける表示属性であることを特徴とする請求項３に記載の送出装置。
【請求項５】
前記初期表示条件は、
前記データコンテンツにおける提示順序であることを特徴とする請求項３に記載の送出装置。
【請求項６】
前記送出手段は、
前記視聴履歴情報に基づいて、前記コンテンツデータを伝送するためのデータサービスに割り当て可能なデータ放送の帯域を変更させて送出することを特徴とする請求項１に記載の送出装置。
【請求項７】
送信されたデータ放送を受信し、視聴者が視聴した前記データ放送のデータコンテンツを視聴履歴情報として記録するデータ放送における受信装置において、
前記データ放送を選局して受信し復号を行う受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータ放送からデータ放送を視聴者に提示し、提示した視聴履歴を記録するコンテンツ再生手段とを有し、
前記コンテンツ再生手段は、前記視聴者が視聴選択したデータコンテンツの番組配列情報、番組選択操作情報報等の番組関連情報を視聴時間と共に視聴履歴情報として逐次記録する蓄積手段を有することを特徴とする受信装置。
【請求項８】
前記視聴時間を計測するための日時情報生成手段を有し、
前記日時情報生成手段は、前記データ放送に含まれる時刻情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項９】
前記コンテンツ再生手段は、
前記データコンテンツを受信し、復号されるまでの時間又は前記視聴者に表示されるまでの時間を検出するデータサービス提示手段を有し、
前記データサービス提示手段により得られる時間を用いて前記日時情報生成手段により得られる時刻情報を補正することを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ再生手段は、
ＰＡＴ，ＰＭＴから前記番組配列情報を生成し、ＥＩＴ又はＳＤＴから生成された情報に基づいて前記番組選択操作を行った時点の番組名、又は放送事業者名等の番組補助情報を生成する補助信号解析手段を有することを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記蓄積手段は、
視聴された番組のデータサービスを記述するＢＭＬ文書に関する情報を記録することを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記コンテンツ再生手段は、
前記視聴者の指示操作を検出し、該指示操作の操作履歴情報を蓄積する指示操作蓄積手段を有することを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記コンテンツ再生手段は、
前記ＢＭＬ文書のサービス遷移を含む内部構造とその対応する操作を解析可能なブラウザと、
前記ＢＭＬ文書から得られる情報と、前記蓄積手段にて蓄積されている操作履歴とに基づいて、前記データコンテンツの初期表示条件を変更して前記ブラウザに提示を行うブラウザ提示手段とを有することを特徴とする請求項７乃至１２の何れか１項に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記初期表示条件は、
前記データコンテンツにおける表示属性であることを特徴とする請求項１３に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記初期表示条件は、
前記データコンテンツにおける提示順序であることを特徴とする請求項１３に記載の受信装置。
【請求項１６】
前記視聴履歴情報を送信する送出手段を有することを特徴とする請求項７乃至１５の何れか１項に記載の受信装置。
【請求項１７】
視聴者のデータ放送における視聴履歴を収集し、収集した前記視聴履歴からデータコンテンツの再構成を行う視聴履歴情報利用型放送システムにおいて、
送信する映像信号、音声信号、及び前記視聴履歴に基づいて前記データコンテンツを生成するコンテンツ生成と、生成された前記データコンテンツを視聴者へ送信する送出装置と、
前記送出装置からのデータ放送を受信し、視聴者に提示すると共に、提示した視聴履歴の記録を行う受信装置とを有し、
前記受信装置は、前記視聴者が視聴選択したデータコンテンツの番組配列情報、番組選択操作情報報等の番組関連情報を視聴時間と共に逐次記録し、記録した前記視聴履歴情報を前記送出装置に送信することを特徴とする視聴履歴情報利用型放送システム。
【請求項１８】
前記送出装置は、
前記受信装置から取得した前記視聴履歴情報を集計し、集計した結果に基づいて前記映像信号と前記音声信号に割り当てられる伝送符号化におけるビットレートを変更させて送出することを特徴とする請求項１７に記載の視聴履歴情報利用型放送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ放送における送出装置、受信装置、及び視聴履歴情報利用型放送システムに係り、特に、受信側においては、どの番組をどれだけ視聴したかという視聴率的な情報を取得し、取得した視聴率的な情報を利用して放送の形態の変更等を行うことができるデータ放送における送出装置、受信装置、及び視聴履歴情報利用型放送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
放送において、いつ、誰が、どの番組を、どのくらの時間視聴していたか等、番組に対する視聴状況を定性的なデータとして取得することは、放送番組の編成やコマーシャル提供にとって非常に重要な情報となる。デジタル放送では、従来のアナログ放送では難しかった大容量のデータ放送を可能としたが、通常の番組と同様にデータ放送に対する視聴状況の定性的な把握も重要である。
【０００３】
しかしながら、データ放送は基本的に繰り返し伝送され、受信装置に設けられるメモリ等の記録装置に蓄積し保存することが可能であり、利用者は必要に応じていつでも視聴することができるため、時間軸を基本とする従来の放送番組の視聴率とは異なる性質を有する。
【０００４】
すなわち、データ放送では、視聴者の操作によりコンテンツの様々なページを、所望する時間や回数に制限なく視聴することができるため、データ放送の視聴率を調査する場合においても従来のテレビジョン放送の視聴率調査のように放送時間を基準としたチャンネルだけの調査では、正確な番組の視聴履歴情報を取得することができない。
【０００５】
そこで、最近では、データ放送における視聴率調査方法として、視聴者個々のデータ出力までの一連の動作等の動作履歴を蓄積し、前記動作履歴を放送局側へ適宜送信する技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、他の例では、データ放送に対応した一定時間間隔で、視聴放送局又は視聴番組の識別情報をその時の時刻と共に不揮発性記憶部に記録させ、更により大きな一定時間間隔で前記不揮発性記憶部に記録させたデータを、通信回線インターフェースを通じてセンターサーバーに転送させることにより視聴調査データを収集する技術がある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
更に、インターネットを併用した視聴率評価システムに関する技術がある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１７１４５６号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開２００２−２７１２８６号公報
【００１０】
【特許文献３】
特開２００２−２７１８２３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、データ放送を含めた放送番組に対して、視聴者がいつ、どのチャンネルを、どのくらいの時間視聴していたかという視聴履歴情報を用いて、伝送割当てビットレートや多重優先度等の伝送に関する各種パラメータ、若しくは、送出するデータコンテンツの内容をも変更可能な放送用送出装置、及びそれを利用する放送用受信装置は存在していない。また、取得した視聴履歴情報を時間的に高精度に、かつ、コンテンツに対応させて詳細に取得可能なデータ放送用ブラウザを搭載した放送用受信装置は存在していない。
【００１２】
通常の番組では時間の進行と共にその内容が変化するため、視聴率は視聴した時刻と共に推移することになるが、データ放送の場合には、利用した絶対時刻より利用した回数や利用の様式等に意味を持つ場合が多い。そのため、従来の時間軸を基本とする視聴率という評価軸も利用傾向の把握に重要ではあるが、むしろ上述したようにどの程度、どのようにデータ放送を利用したかという上述の視聴履歴情報の方が重要である。また、受信側での視聴状況に応じて、適切なデータ放送コンテンツ、若しくは適切な伝送パラメータで放送を行うことで、視聴者のニーズにあったデータ放送の提供を行うことが望ましい。
【００１３】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、効果的に高精度なデータ放送視聴履歴情報を取得し、付加価値の高いデータ放送を実現することができるデータ放送における送出装置、受信装置、及び視聴履歴情報利用型放送システムを提供することを特徴とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１５】
請求項１に記載された発明は、視聴者にデータコンテンツを送信し、該視聴者が視聴した前記データコンテンツの視聴履歴情報を収集するデータ放送における送出装置において、前記視聴者に送信する映像信号と、音声信号と、前記視聴履歴情報とに基づいて前記データコンテンツを生成するコンテンツ生成手段と、前記コンテンツ生成手段にて生成された前記データコンテンツを送出する送出手段とを有し、前記コンテンツ生成手段は、取得する前記視聴履歴情報に基づいて前記映像信号、前記音声信号、又は前記データコンテンツの送出条件を変更することを特徴とする。
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、視聴する頻度の高い番組が時間的に早く、高画質で送出し、視聴頻度の低いものは画質を劣化させる等の処理により伝送効率を向上させ、視聴者のニーズにあった付加価値の高いデータ放送を実現することができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明は、前記コンテンツ生成手段は、前記視聴履歴情報に基づいて、前記映像信号と前記音声信号に割り当てられる伝送符号化におけるビットレートを変更させて符号化を行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、伝送効率を向上させ視聴者のニーズにあった付加価値の高いデータ放送を実現することができる。
【００１９】
請求項３に記載された発明は、前記コンテンツ生成手段は、前記視聴履歴情報に基づいて、受信側における初期表示条件が変更されるよう前記コンテンツデータを生成することを特徴とする。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、視聴者のニーズにあった付加価値の高いデータ放送を実現することができる。
【００２１】
請求項４に記載された発明は、前記初期表示条件は、前記データコンテンツにおける表示属性であることを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、視聴頻度の高いデータコンテンツを強調することができるため、視聴者の操作性を向上させることができる。
【００２３】
請求項５に記載された発明は、前記初期表示条件は、前記データコンテンツにおける提示順序であることを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、視聴頻度の高いデータコンテンツを強調することができるため、視聴者の操作性を向上させることができる。
【００２５】
請求項６に記載された発明は、前記送出手段は、前記視聴履歴情報に基づいて、前記コンテンツデータを伝送するためのデータサービスに割り当て可能なデータ放送の帯域を変更させて送出することを特徴とする。
【００２６】
請求項６記載の発明によれば、視聴する頻度の高い番組が時間的に早く、高画質で送出し、視聴頻度の低いものは画質を劣化させる等の処理により伝送効率を向上させ、視聴者のニーズにあった付加価値の高いデータ放送を実現することができる。
【００２７】
請求項７に記載された発明は、送信されたデータ放送を受信し、視聴者が視聴した前記データ放送のデータコンテンツを視聴履歴情報として記録するデータ放送における受信装置において、前記データ放送を選局して受信し復号を行う受信手段と、前記受信手段により受信されたデータ放送からデータ放送を視聴者に提示し、提示した視聴履歴を記録するコンテンツ再生手段とを有し、前記コンテンツ再生手段は、前記視聴者が視聴選択したデータコンテンツの番組配列情報、番組選択操作情報報等の番組関連情報を視聴時間と共に視聴履歴情報として逐次記録する蓄積手段を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項７記載の発明によれば、詳細な視聴履歴を蓄積することができる。また、その視聴履歴を利用して視聴者のニーズにあった付加価値の高いデータ放送を実現することができる。
【００２９】
請求項８に記載された発明は、前記視聴時間を計測するための日時情報生成手段を有し、前記日時情報生成手段は、前記データ放送に含まれる時刻情報に基づいて生成されることを特徴とする。
【００３０】
請求項８記載の発明によれば、時刻情報を生成することで、時間に基づく高精度な視聴履歴を取得することができる。
【００３１】
請求項９に記載された発明は、前記コンテンツ再生手段は、前記データコンテンツを受信し、復号されるまでの時間又は前記視聴者に表示されるまでの時間を検出するデータサービス提示手段を有し、前記データサービス提示手段により得られる時間を用いて前記日時情報生成手段により得られる時刻情報を補正することを特徴とする。
【００３２】
請求項９記載の発明によれば、時刻情報を補正することで、より高精度な視聴履歴を取得することができる。
【００３３】
請求項１０に記載された発明は、前記コンテンツ再生手段は、ＰＡＴ，ＰＭＴから前記番組配列情報を生成し、ＥＩＴ又はＳＤＴから生成された情報に基づいて前記番組選択操作を行った時点の番組名、又は放送事業者名等の番組補助情報を生成する補助信号解析手段を有することを特徴とする。
【００３４】
請求項１０記載の発明によれば、より詳細な視聴履歴を取得することができる。
【００３５】
請求項１１に記載された発明は、前記蓄積手段は、視聴された番組のデータサービスを記述するＢＭＬ文書に関する情報を記録することを特徴とする。
【００３６】
請求項１１記載の発明によれば、ＢＭＬ文書毎に視聴履歴を集計する等のより詳細な視聴履歴を取得することができる。
【００３７】
請求項１２に記載された発明は、前記コンテンツ再生手段は、前記視聴者の指示操作を検出し、該指示操作の操作履歴情報を蓄積する指示操作蓄積手段を有することを特徴とする。
【００３８】
請求項１２記載の発明によれば、指示操作により視聴する番組の傾向やコンテンツ画面上の操作上の不具合等、より詳細な情報を取得することができる。
【００３９】
請求項１３に記載された発明は、前記コンテンツ再生手段は、前記ＢＭＬ文書のサービス遷移を含む内部構造とその対応する操作を解析可能なブラウザと、前記ＢＭＬ文書から得られる情報と、前記蓄積手段にて蓄積されている操作履歴とに基づいて、前記データコンテンツの初期表示条件を変更して前記ブラウザに提示を行うブラウザ提示手段とを有することを特徴とする。
【００４０】
請求項１３記載の発明によれば、視聴者のニーズにあった付加価値の高いデータ放送を実現することができる。
【００４１】
請求項１４に記載された発明は、前記初期表示条件は、前記データコンテンツにおける表示属性であることを特徴とする。
【００４２】
請求項１４記載の発明によれば、視聴頻度の高いデータコンテンツを強調することができるため、視聴者の操作性を向上させることができる。
【００４３】
請求項１５に記載された発明は、前記初期表示条件は、前記データコンテンツにおける提示順序であることを特徴とする。
【００４４】
請求項１５記載の発明によれば、視聴頻度の高いデータコンテンツを強調することができるため、視聴者の操作性を向上させることができる。
【００４５】
請求項１６に記載された発明は、前記視聴履歴情報を送信する送出手段を有することを特徴とする。
【００４６】
請求項１６記載の発明によれば、前記視聴履歴情報を容易に提供することができる。
【００４７】
請求項１７に記載された発明は、視聴者のデータ放送における視聴履歴を収集し、収集した前記視聴履歴からデータコンテンツの再構成を行う視聴履歴情報利用型放送システムにおいて、送信する映像信号、音声信号、及び前記視聴履歴に基づいて前記データコンテンツを生成するコンテンツ生成と、生成された前記データコンテンツを視聴者へ送信する送出装置と、前記送出装置からのデータ放送を受信し、視聴者に提示すると共に、提示した視聴履歴の記録を行う受信装置とを有し、前記受信装置は、前記視聴者が視聴選択したデータコンテンツの番組配列情報、番組選択操作情報報等の番組関連情報を視聴時間と共に逐次記録し、記録した前記視聴履歴情報を前記送出装置に送信することを特徴とする。
【００４８】
請求項１７記載の発明によれば、詳細な視聴履歴を蓄積することができる。また、その視聴履歴を利用して視聴者のニーズにあった付加価値の高いデータ放送を実現することができる。
【００４９】
請求項１８に記載された発明は、前記送出装置は、前記受信装置から取得した前記視聴履歴情報を集計し、集計した結果に基づいて前記映像信号と前記音声信号に割り当てられる伝送符号化におけるビットレートを変更させて送出することを特徴とする。
【００５０】
請求項１８記載の発明によれば、視聴する頻度の高い番組が時間的に早く、高画質で送出し、視聴頻度の低いものは画質を劣化させる等の処理により伝送効率を向上させ、視聴者のニーズにあった付加価値の高いデータ放送を実現することができる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
本発明は、このデータ放送の特徴を考慮した上で、地上波、衛星若しくはその他の手段によるデジタル放送において、従来の放送における視聴率に相当する視聴履歴情報を取得するもので、特徴として、デジタル放送において提供される通常の番組だけでなく、データ放送においても、視聴者が実際に利用（視聴）した時刻の記録保存を行い、いつ、どの程度データ放送を参照したかという視聴履歴情報を、データ受信処理時間及びデータコンテンツ描画時間をも考慮して高精度に取得する。
【００５２】
更に、取得した視聴履歴情報を放送局側に伝送することにより、データ放送のコンテンツ内容、映像や音声の符号化に要する割当ビットレートの再配分、若しくは放送サービスの多重優先度や割り当てる伝送ビットレート等の多重化パラメータを柔軟に変化させ、視聴者のニーズに合った高付加価値のデータ放送提供サービスを実現するデータ放送における送出装置、受信装置、及び視聴履歴情報利用型放送システムに関するものである。
【００５３】
なお、本発明における実施の形態においては、デジタル放送システム及びデータ放送方式については、ＩＳＯ／ＩＥＣが定める国際規格ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）及び、（社）電波産業会が策定する標準規格”デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式”（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２４）及び”デジタル放送に使用する番組配列情報”（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０）、更には関連する標準規格若しくは運用規定を例に述べる。
【００５４】
次に、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００５５】
＜システム全体構成＞
図１は、本発明における視聴履歴情報利用型放送システムのシステム全体の概略構成を示す一例の図である。
【００５６】
視聴履歴情報利用型放送システム１は、放送されるデータ放送のコンテンツ又はその内容の一部、若しくは多重優先度あるいは放送番組を伝送する伝送ビットレートを柔軟に変更可能な視聴情報を履歴として追従して取得することができる追従型コンテンツを制作、生成し送出する装置であるコンテンツ生成装置２と、送出手段３とを有する番組送出装置４と、視聴履歴情報の追従型コンテンツを受信する側の装置である受信手段５と、視聴履歴情報追従型コンテンツを処理し提示する装置であるコンテンツ再生装置６とを有する番組受信装置７と、これに接続されるスピーカー８と、モニタ９と、通信回線等を用いて伝送を行う通信手段１０とを有するよう構成されている。
【００５７】
なお、送出手段３は、コンテンツ生成装置２内に組み込んだ構成でもよく、また、受信手段５は、コンテンツ再生装置６内に組み込んだ構成でもよい。
【００５８】
視聴履歴情報利用型放送システム１は、番組送出装置４から、視聴履歴情報に応じてコンテンツ、あるいは多重化パラメータが変化するデータ放送を含む放送番組を視聴履歴情報追従型コンテンツとして送信する。
【００５９】
番組受信装置７では、利用者の操作に応じて映像及び音声、若しくはデータコンテンツを再生して出力すると共に、逐次データ放送を含む放送番組に対する視聴者の視聴履歴を記録保存する。更に、取得した視聴履歴情報を用いて放送されたデータコンテンツを番組受信装置７内で部分的に変更するか、又は適切なタイミングで通信手段１０等の通信ネットワークを介して視聴履歴情報を送信側へ伝送するか受信装置の外部へ取り出しを行い、送出側でデータコンテンツあるいは伝送パラメータに反映させるものである。なお、コンテンツ再生装置６から通信手段１０を介して出力される視聴履歴情報は番組送出装置４のコンテンツ生成装置２に入力される。
【００６０】
次に、本発明における番組送出装置４の具体的な構成例について図を用いて説明する。
【００６１】
＜送出装置構成例＞
図２は、本発明におけるコンテンツ生成装置２の一例のブロック構成図である。図２のコンテンツ生成装置２は、音声信号符号化手段１１と、映像信号符号化手段１２と、データ情報制作手段１３と、データ情報変換手段１４と、データ情報符号化手段１５と、多重手段１６と、統合制御手段１７と、日時情報符号化手段１８と、視聴履歴情報取得手段１９と、視聴履歴情報集計手段２０と、視聴履歴情報解析変換手段２１と、メモリ２２と、信号変換手段２３と、出力手段２４とを有するよう構成されている。
【００６２】
コンテンツ生成装置２は、音声及び映像信号に割り当て可能な伝送ビットレートを統合制御手段１７より取得し、音声信号は音声信号符号化手段１１で符号化し、映像信号は映像信号符号化手段１２で符号化を行って多重手段１６に出力する。
【００６３】
一方、最新のニュースや気象情報等からなるデータコンテンツは、データ情報制作手段１３でサービス毎に作成され、サービスを構成するファイル、若しくはこれらが規定の方式で複数纏められたモジュールとして出力される。
【００６４】
ここで、後述する視聴履歴情報に応じた処理をコンテンツ上に反映をしない場合は、データ情報変換手段１４は特段の処理なしにデータ情報制作手段１３からの入力をそのままデータ情報符号化手段１５に出力する。データ情報符号化手段１５では、データ情報を放送システムが規定する形式、例えば、データカルーセル方式等により符号化した後、多重手段１６に出力する。このとき、データサービス毎の伝送ビットレートは、統合制御手段１７により制御された情報がデータ情報変換手段１４から送られているものとする。
【００６５】
また、日時情報符号化手段１８は、統合制御手段１７が参照する放送局内の標準時計等の基準日時の符号化を行い多重手段１６に出力することで、本放送システムにおいて基準となりうる日時情報を映像、音声、及びデータ信号と共に伝送することができる。また、受信側から伝送される複数の視聴履歴情報は、視聴履歴情報取得手段１９により通信手段、若しくはその他の手段により収集される。なお、その他の手段としては、視聴履歴情報が記録された記録媒体を郵送にて送る場合等がある。
【００６６】
次に、収集される視聴履歴情報の例について図を用いて説明する。
【００６７】
図３は、視聴履歴情報の一例を示す図である。図３の視聴履歴情報は、項目として、受信側より放送番組に視聴履歴した日時を示す「Ｔｉｍｅ」と、トランスポートストリーム識別を示す「ＴＳ  ｉｄ」と、チャンネルの番号であるサービス識別子を示す「Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｉｄ」と、番組識別を示す「Ｅｖｅｎｔ  ｉｄ」と、番組名を示す「Ｅｖｅｎｔ  ｎａｍｅ」と、パケット識別を示す「ＰＩＤ」と、ストリーム（映像）の種別を示す「Ｔｙｐｅ」と、事象発生の原因となったリモコン情報の操作内容を示す「Ｔｒｉｇｇｅｒ」と、コンポーネントタグの値を示す「Ｃｏｍｐ．Ｔａｇ」と、番組コンテンツの階層的なグループ分けの識別を示す「Ｍｏｄｕｌｅ  ｉｄ」と、データ放送の場合のみ参照したＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書名を示す「ＢＭＬＤｏｃ」と、参照ＢＭＬ文書内における選択項目、つまり画面上のどの部分を選択したかを示す「ＢＭＬ  ｉｄ」とからなる。
【００６８】
また、上述の視聴履歴情報は、受信装置識別（ｒｅｃｅｉｖｅｒ＿ｉｄ）、利用者識別（ｕｓｅｒ＿ｉｄ）、及び地域情報（ａｒｅａ＿ｉｄ）を含めて記録してもよく、これにより視聴者毎の視聴履歴を詳細に把握することができる。また、図３に示す視聴履歴は記録時間の新しいもの上になるように配列して記録されているが、記録時間の古い順に配列されていてもよい。
【００６９】
このように取得された視聴履歴情報は、視聴履歴情報集計手段２０において、多数の受信装置より伝送される視聴履歴情報に対して時間処理を含めた統計的な集計処理を行い、どの番組、どのデータサービス、あるいはどのデータサービスにどのような視聴を行ったか等のより細かい部分、例えば、ニュースコンテンツの項目別毎や気象情報の地域毎等、より詳細な視聴履歴情報を取得し、その結果をメモリ２２に蓄積保存する。
【００７０】
ここで、上述により統計処理された視聴履歴情報の例を図を用いて説明する。図４は、統計処理後の視聴履歴情報の一構成例を示す図である。図４の統計処理後の視聴履歴情報は、３０秒毎に統計処理した結果のデータ構成例である。なお、図４では項目として、「Ｓａｍｐｌｉｎｇ  Ｔｉｍｅ」と、データ放送の場合のみ参照したＢＭＬ文書名を示す「ＢＭＬ  Ｄｏｃ」と、ＢＭＬ文書名における「ＢＭＬ  ｉｄ」の全体のアクセスカウント数を示す「Ｔｏｔａｌ  ｃｏｕｎｔ」と、ＢＭＬ文書における画面選択情報を示す「ＢＭＬ  ｉｄ」と、「ＢＭＬ  ｉｄ」毎のアクセスカウント数を示す「Ｃｏｕｎｔ」とを有するよう構成されている。図４の例では、ニュース文書（ｎｅｗｓ．ｂｍｌ）における３０秒毎の選択カウント（回数）が多い順に横に並べられている。
【００７１】
このように、視聴履歴情報集計手段２０により集計された統計情報を用いることで、個人的な視聴履歴だけでなく各番組における地域毎、又は受信装置数毎により詳細な視聴履歴情報を取得することができる。
【００７２】
ここで、図４の例では、データ放送の視聴履歴情報を３０秒毎に統計処理した結果のデータ構成例を示したが、収集される視聴履歴情報を統計処理する時間間隔を５秒毎等とすることで若干の時間的な遅れは生じるが、その時点に極めて近い瞬間的な総合的な視聴履歴情報を取得することが可能である。
【００７３】
統計的に集計された視聴履歴情報は、視聴履歴情報解析変換手段２１により、統合制御手段１７が音声信号符号化手段１１、映像信号符号化手段１２、データ情報制作手段１３、データ情報変換手段１４、及び多重手段１６における制御が可能となる形式に情報を変換して統合制御手段１７に出力する。
【００７４】
次に、具体的な実施例について、まず、通常の放送番組に対する視聴履歴情報情報の利用例について説明する。
【００７５】
＜視聴履歴情報の利用例１−映像音声符号化へのビットレート割り当て＞
具体的な実施例について、まず、通常の放送番組に対する視聴履歴情報の利用について説明する。統合制御手段１７は、視聴履歴情報解析変換手段２１からの情報により放送サービス毎の視聴履歴情報を判断しこの結果に基づいて、例えば多重手段１６を制御して視聴頻度が最も低いサービスに割り当てる伝送ビットレートを低下、又は休止させる一方、視聴頻度が高かった番組に対する割り当て伝送ビットレートを増加させ、更に、映像信号符号化手段１２を制御してその符号化総出力を伝送ビットレートの増加分だけ増加させる制御等を行うことで、映像信号の符号化品質を適応的に変化させるものである。
【００７６】
また、上述した内容は、音声符号化についても全く同様に適応可能である。音声信号の場合、符号化に要する総ビットレートが映像信号と比較して少ないため、符号化に割り当てるビットレートを増加させることで、大きな品質改善が可能である。また、サンプリングレートの変更や、モノラル・ステレオの切り替え等、多くの応用例が想定されるが、基本的には全て同様に適用可能である。更に、映像及び音声を統合して上記実施例を適用することも実現可能である。
【００７７】
上述した実施例により、例えば、スポーツ番組に対する視聴の回数が多い場合に、他サービスに割り当てる伝送ビットレートを削減し、その減少分をスポーツ番組の映像符号化に割り当てることによって、伝送効率を向上させて動きが早い画像における映像符号化の破綻等、放送サービス品質の低下を防止することができる。
【００７８】
＜視聴履歴情報の利用例２−伝送割り当てビットレートの変更＞
次に、最も視聴頻度が高いデータサービスの多重優先度を制御する方法について説明する。これは、具体的には、当該データサービス以外の放送サービスに割り当てる伝送ビットレートを減少させるか、その分を当該データサービスに割り当てるか、あるいは他のサービスの伝送を一時中断してその伝送ビットレートを当該サービスに割り当てる方法である。
【００７９】
統合制御手段１７は、視聴履歴情報解析変換手段２１からの情報を基に、どのデータサービスの視聴頻度が最も高いかを判断し、この結果に基づいて当該データサービス以外の割り当て伝送ビットレートを、多重手段１６を制御することで例えば夫々５％づつ減少させ、その減少分のトータルを当該データサービスの増加分として割り当てる。これは、伝送ビットレートを一律に減少させる以外に、各サービスに割り当てる伝送ビットレートの送出パターンを数種類用意しておき、各サービスに対する視聴の頻度に応じてそれを適宜切替るような方法も考えられる。
【００８０】
上述した利用例２により、視聴の頻度の高いデータサービスの伝送ビットレートを増加させ、結果的にデータコンテンツの受信待ち時間を減少することが可能となるため、サービス品質を向上させることができる。
＜視聴履歴情報の利用例３−コンテンツの変更＞
次に、視聴履歴情報の第３の利用例としてコンテンツの変更について説明する。ここで、コンテンツの表示内容について図を用いて説明する。図５は、コンテンツの表示内容の一例を示す図である。図５では、ニュース情報の表示の例を示している。また、図６は、図５に対応したＢＭＬ文書の記述例を示す図である。
【００８１】
図５の表示例では、表示画面５０上に、見出し表示領域５１と、ニュース項目選択領域５２と、ニュース項目詳細表示領域５３とを有するよう構成されている。図５に示した例では、利用者は、ニュース項目選択領域５２にニュース項目として表示された７項目のボタン群の中から視聴したいニュース項目をリモコンの上下矢印キー等で選択する。選択したニュース項目は、ニュース項目詳細表示領域５３にそのニュースの内容を表示することができる。また、図６の記述例は、本発明の実施例を説明するために必要最低限の要素のみを抽出したものであるが、規格が定める範囲内で本実施例以外の記述法で記述されていてもよい。なお、図６の左側の数字は、後述の説明においてＢＭＬ文書内の位置を明確にするための行数を示すものである。
【００８２】
（ｉ）初期選択位置の自動追従
ここで、視聴者の視聴状況の程度に応じたコンテンツ内容変更の第１の例として、提供されるデータ放送サービスを一覧的に表示するメニュー的な選択画面からニュース情報を選択し、最初の画面が提示された場合に初期選択ニュース項目をニュース項目の選択状態の程度に応じて変化させる方法について説明する。
【００８３】
ニュース情報の初期画面では、通常、図５に示したように第１のニュース項目が選択されている状態になっている。ここで、図４に示したような統計処理結果を視聴履歴情報解析変換手段２１より得ることで、ある時間間隔で最も多く選択されたニュース項目を把握することができるため、この結果を用いてデータ情報変換手段１４の機能により、ニュースコンテンツにおいて初期的なニュース項目の選択状態を指定する部分、すなわち、図６に示した記述例においては１３行目の該当部分（ニュース項目１：ｈｅａｄ１）を文書処理、又はその他の手段を用いて、例えば、ニュース項目７（ｈｅａｄ７）を画面起動時の初期選択状態に変更することができる。これにより、図５の初期選択状態となっているニュース項目１の斜線をニュース項目７に変更させることができる。
【００８４】
これにより、最も視聴履歴の視聴頻度が高いニュース項目を初期状態で選択状態とすることができ、利用者のニーズが高いと思われる項目をサービス選択と同時に提示しサービスの向上を実現できる。
【００８５】
（ｉｉ）表示属性の変更、文字色、フォントサイズ、文字装飾、表示文字数の変更
視聴頻度に応じたコンテンツ内容変更の第２の例として、ニュース項目の視聴の程度に応じて、項目内容を表示する文字属性、例えば、背景色を含めた文字色、文字の大きさや下線、太字、斜体等の文字装飾等を変化させる方法、あるいは、提示に関するその他の部分の属性の変更について説明する。
【００８６】
これは、ニュース情報の初期画面では、通常、全てのニュース項目が同一の表示条件、例えば、表示文字色は黒、フォントサイズは３０ドット等で提示され、ニュース項目の表示属性を指定する部分は、図６に示した記述例では８行目になるが、ここでは「ｃｏｌｏｒ−ｉｎｄｅｘ：０」により文字色はカラーインデックス番号が０番で指定される黒となる。
【００８７】
最も選択されたニュース項目を把握している場合、例えばニュース項目７（第７項目）とすると、データ情報変換手段１４の機能により図６の９，１０行目に示したような表示属性の一部を変更した表示属性定義を予め準備しておき、項目表示の段階での「ｃｌａｓｓ」指定、すなわち、図６における３３行目の「ｃｌａｓｓ＝“ｂｕｔｔｏｎ”」を「“ｂｕｔｔｏｎ２”」に変更することにより、９行目に示すように表示文字色を「ｃｏｌｏｒ−ｉｎｄｅｘ：１」で指定される色に変更することができる。
【００８８】
また、最も視聴頻度が高いニュース項目の文字色を赤色で、次に高いものを黄色で、その他の項目を黒色でといった、視聴頻度の程度に応じて段階的に表示文字色を変更することも同様に実現可能であり、利用者に対して参照している項目の状況を明確に伝えることができる。同様に、文字属性に関する部分を追加、あるいは変更することで、表示文字の大きさ、下線、太字、斜体といった文字装飾や背景色等を視聴の頻度に応じて変化させることが可能である。
【００８９】
また、視聴の頻度に応じて、その程度を表す代替提示手段、例えば、視聴の頻度に応じて異なる静止画や、お勧めや注意を喚起するアイコン等を表示する機能を新たに文書内に追加して情報内容を更新してもよい。
【００９０】
なお、上記の実施例は単独に行った場合でも十分な効果を生むが、複合的に適用することで更なる効果を発揮する。これによって、利用者に対して注目すべきニュース項目等に対して注意を喚起するようなサービス改善を行うことが可能となる。
【００９１】
（ｉｉｉ）ニュース項目順序の変更
次に、ニュース情報におけるニュース項目毎の視聴頻度に応じて項目提示順序を変更する場合の実施例について、基本的なコンテンツを生成する場合に変更を行う場合と、生成したコンテンツの内容を文書処理等で変更を行う場合の２つの方法について説明する。
【００９２】
図５に示した例では、ニュース情報サービスを利用者が選択した段階での状態を示しているが、ニュース項目１が自動的に初期設定として選択されている。統合制御手段１７は、視聴履歴情報変換手段２１からの統計情報に基づいて、ニュース項目でどの項目が最も多く選択されたかを判断する。
【００９３】
ここで、最も視聴頻度が高い項目がニュース項目７であったと仮定すると、データ情報制作手段１３に対して、ニュース情報におけるニュース項目７に相当するニュース項目表示部分、ニュース項目のキャプション部分を含む詳細内容部分、及びその他の操作に関する部分を含めた必要な部分を第１項目（ニュース項目選択領域５２の上部）に、第１項目以下を２項目以降となるようにコンテンツ記述を再構成し出力する。この場合、データ情報変換手段１４は特段の処理なしにデータ情報符号化手段１５に出力するが、データ情報符号化手段１５では、受信装置側で表示内容を更新させるためのコンテンツの更新を示す情報、例えば、更新フラグ等をセットすると共にニュース情報を符号化して送出することで、番組受信装置７で表示内容が更新されていることを容易に取得することができる。
【００９４】
ここで、本実施例の応用例として、ニュース項目の順序を視聴の頻度に応じて変更する方法以外に、提示する詳細内容の情報量を変化させる方法も可能である。
【００９５】
例えば、最も視聴の頻度が高いニュースコンテンツのニュース項目に対して、データ情報制作手段１３によりニュース項目詳細表示領域５２に表示されるデータ量を増加し、逆に視聴頻度が低い場合はデータ量を減らすことで、視聴頻度に応じた情報量の変更が可能となる。
【００９６】
更に、視聴頻度の高いニュース項目の詳細なニュース内容を示す部分の提示フォント指定を変更することで、データサービスの品質の向上を実現できる。
【００９７】
また、図５に示したニュースコンテンツの場合、画面右上に放送中の放送番組の映像を縮小表示することも可能であるが、上記と同様に、視聴頻度の最も高いニュース項目の詳細記事のみ画面右半分を全て利用し詳細記事を提示することも可能である。
【００９８】
次に、生成したコンテンツ内容を文書処理等で変更する例を示す。上述と同様に、ニュース項目における第７項目の視聴頻度が最も高いと判断された場合、第１項目と第７項目を単純に入れ替える際、データ情報変換手段１４は、既に生成されているＢＭＬ文書中の第１項目と第７項目に相当する部分の入れ替えを行い、更に識別子を文書処理若しくはその他の手段により変更する。本実施例では、「ｉｄ＝”ｈｅａｄ１”」若しくは「ｉｄ＝”ｈｅａｄ７”」で区別される識別子でニュース項目１及びニュース項目７に該当する１９〜２３行目及び３０〜３４行目を抽出後、夫々を入れ替え、更に、「ｈｅａｄ１」と「ｈｅａｄ７」を文書処理若しくはその他の手段で夫々変更する。
【００９９】
この場合、単純に項目及び詳細内容を入れ替えるだけではなく、表示位置や利用者の操作指示の結果が不自然とならないよう表示位置及び選択操作に関する部分も処理する必要がある。図６に示した記述例の場合、２１行目、２６行目、及び３２行目が表示及び指示操作に関する記述であるが、ニュース項目を表示する領域である「＜ｄｉｖ・・・」から「＜／ｄｉｖ＞」の部分に「ｎａｖ−ｉｎｄｅｘ」で定義される仮想的な番号付けを行い、リモコンボタン等の操作に応じてコンテンツの遷移先の番号を記述する方法を用いている。
【０１００】
したがって、項目順序を変更した場合には同時にはこの遷移情報の変更も行う必要が生じる。つまり、本実施例では３２行目を２１行目に記述されている内容（ｓｔｙｌｅ＝’ｔｏｐ：０ｐｘ；ｎａｖ−ｉｎｄｅｘ：１；ｎａｖ−ｕｐ：７；ｎａｖ−ｄｏｗｎ：２；’＞）に入れ替え、２１行目を３２行目に記述されている内容（ｓｔｙｌｅ＝’ｔｏｐ：２７０ｐｘ；ｎａｖ−ｉｎｄｅｘ：７；ｎａｖ−ｕｐ：６；ｎａｖ−ｄｏｗｎ：１；’＞）に入れ替える処理を行う。
【０１０１】
以上の実施例により、利用者に操作指示上の違和感を感じさせることなくニュースコンテンツの第１番目の項目に表示されていた項目に代わって、最も視聴頻度の高かった第７番目のニュース項目に入れ替えて表示することが可能となり、結果的に最も視聴頻度が高かったニュース項目をニュース項目選択領域５２の最上位とすることでユーザのニーズに合ったサービスを実現することができる。同様に、視聴頻度の高い順にニュース項目を入れ替えることも容易に実現することができる。なお、ここで説明した実施例は、ニュース情報に限らず他のデータ放送コンテンツ、例えば、気象情報等で等しく適応可能である。
【０１０２】
（ｉｖ）視聴履歴情報の他の利用例
次に、受信側より取得した視聴履歴情報を単独に利用する場合の例を説明する。
【０１０３】
図２において、統合制御手段１７の制御によりメモリ２２から読み出された視聴履歴情報は、出力手段２４、例えば、印字機能を有するプリンタや、若しくは画面表示が可能なディスプレイ等で出力可能となるように信号変換手段２３で変換することにより、送出側で視聴履歴情報を監視することが可能となる。例えば、日毎若しくは時間毎の番組アクセス傾向の把握やデータコンテンツ毎の視聴頻度の確認等、種々の利用方法が実現可能となる。
【０１０４】
＜基本的な番組選択方法＞
次に、受信側の処理である番組の選択動作と基本的な視聴履歴情報の取得方法について説明する。最初に、デジタル放送用受信装置における基本的な番組選択の動作例について述べる。
【０１０５】
衛星若しくは地上、あるいはその他の伝送手段によるデジタル放送において、基本的に番組の選択は番組配列情報によって行われる。番組配列情報は、受信装置の選択動作に必須な制御用情報と、視聴者の番組選択用の補助情報とに大別される。前者には、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、及びＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）等からなる。
【０１０６】
ＮＩＴは、放送ネットワーク識別子、トランスポートストリーム（ＴＳ）識別子及び変調周波数等伝送路に依存する情報を、ＰＡＴは、ＴＳ識別子、放送番組番号識別、及び放送番組に関連するＰＭＴを伝送するＴＳパケットのパケット識別子（ＰＩＤ）を、ＰＭＴは、放送番組番号識別、及び映像、音声、データ等放送番組を構成する各符号化信号を伝送するＴＳパケットのＰＩＤとその種別等を夫々伝送する。これらに記載してある情報を互いに参照することで、周波数等物理的な選局動作を含めて所望する番組が選択可能となる。
【０１０７】
例えば、受信装置で視聴を希望する放送番組番号識別を指定することにより、ＰＡＴから該当する番組のＰＭＴが既知となり、更に、ＰＭＴを参照することで映像、音声、データ等の構成要素毎のＰＩＤも既知となるため、最終的に視聴を希望する番組のＰＩＤのパケットを受信し復号することで希望する番組の視聴が可能である。
【０１０８】
一方、後者の補助情報は、ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）及びＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）等からなる。
【０１０９】
ＳＤＴはサービスの名称やサービスを提供する事業者等を文字情報で記述したものであり、ＥＩＴは番組の識別子（イベント識別）及びイベント名、開始時刻、継続時間等を文字情報で表したものである。すなわち、これらの情報は、受信装置の選局動作に必須ではないが、視聴者に対して番組選択を支援する補助情報を与えるものと位置付けられる。
【０１１０】
次に、これらの番組選択情報を利用したコンテンツ再生装置６（受信装置）の番組選択動作と視聴履歴情報の取得について図を用いて説明する。
【０１１１】
図７は、本発明におけるコンテンツ再生装置の一構成例を示す図である。図７のコンテンツ再生装置６は、信号解析分離手段６１と、補助信号解析手段６２と、日時情報復号手段６３と、日時情報生成手段６４と、信号分離手段６５と、映像音声信号復号手段６６と、音声合成切替手段６７と、映像合成切替手段６８と、データ復号手段６９と、データ情報解析変換手段７０と、ブラウザ７１と、指示操作入力手段７２と、指示操作解析変換手段７３と、指示操作解析蓄積手段７４と、変換手段７５と、ＣＰＵ７６と、第１メモリ７７と、第２メモリ７８と、信号変換手段７９と、選択情報復号描画手段８０と、認識手段８１と、判定変換手段８２とを有するよう構成されている。
【０１１２】
まず、番組受信装置７の受信手段５により選局受信され、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ信号に復号された放送信号Ａは、上述の番組配列情報を始めとして、映像、音声、データ、更には他の情報がパケット形式で含まれている。信号解析分離手段６１は、ＣＰＵ７６の制御に従って、映像、音声及びデータパケットからなる信号ａと、日時情報を含む信号ｂと、番組配列情報を含む信号ｃに夫々分離出力し、番組配列情報信号ｃは、補助信号解析手段６２に入力される。
【０１１３】
補助信号解析手段６２は、ＰＡＴ、ＰＭＴ、ＥＩＴ、ＳＤＴ等を解釈し、現在放送されている放送番組の情報や、これから放送される番組の番組名等をＣＰＵ７６の制御により第１メモリ７７に蓄積保存する。そして、リモコン等の指示操作入力手段７２等の選択指示は、指示操作解析変換手段７３により解釈され、この情報に基づいてＣＰＵ７６は第１メモリ７７に蓄積した番組情報を参照することにより、番組視聴に必要となる映像、音声、及びデータ信号が出力されるように信号分離手段６５でＰＩＤを指定制御し、夫々映像音声信号復号手段６６及びデータ復号手段６９に出力する。
【０１１４】
データ復号手段６９では、パケット信号からデータサービスを構成するファイルを復号し、必要に応じてデータ情報解析変換手段７０で文書変換等必要な処理を施し、信号Ｂとして出力する。ブラウザ７１により提示処理されたデータ映像信号Ｃ及びデータ音声信号Ｄは、映像音声信号復号手段６６の出力とＣＰＵ７６の制御により、音声合成切替手段６７と映像合成切替手段６８によって適切な提示形式になるように制御されてスピーカー８及びモニタ９に出力される。
【０１１５】
なお、リモコン等操作入力手段の特定の機能、例えば、リモコンの数字キーが、特定の放送事業者を直接選択可能とする機能は、番組受信装置７の独自機能として実現されるものとする。このとき、日時情報を含む信号ｂが日時情報復号手段６３により復号され、更に日時情報生成手段６４を校正することにより、番組受信装置７の内部で正確な基準時刻を持ちうる。また、最終的な音声及び映像の提示は、ブラウザ７１により、データコンテンツ記述言語、例えば、ＢＭＬ等の解釈結果を提示制御情報Ｆとして伝えられた制御情報を基に行われるものとする。
【０１１６】
＜番組単位の視聴履歴情報取得＞
ここで、選択動作を行った時点での選択された番組に関する伝送上の情報、例えば、第１メモリ７７に蓄積されたＰＡＴ、ＰＭＴから生成された番組配列情報を、日時情報生成手段６４から取得した選択時の日時と共に変換手段７５を用いて蓄積保存に適した形式に変換し第２メモリ７８に蓄積することにより、番組選択操作を行った時点での日時情報と共に蓄積することが可能となる。ここで、第２メモリ７８に蓄積される視聴履歴情報について図を用いて説明する。
【０１１７】
図８は、取得される視聴履歴情報データの一例を示す図である。図８の視聴履歴情報は、項目として、受信側より放送番組を視聴履歴した日時を示す「Ｔｉｍｅ」と、トランスポートストリーム識別を示す「ＴＳ  ｉｄ」と、チャンネルの番号であるサービス識別子を示す「Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｉｄ」と、パケット識別を示す「ＰＩＤ」と、ストリームの種別を示す「Ｔｙｐｅ」とからなり、上述の図３に示した項目に含まれる項目となっている。
【０１１８】
また、上述の視聴履歴情報は、受信装置識別（ｒｅｃｅｉｖｅｒ＿ｉｄ）、利用者識別（ｕｓｅｒ＿ｉｄ）、及び地域情報（ａｒｅａ＿ｉｄ）を含めて記録してもよく、これにより視聴者毎の視聴履歴を詳細に把握することができる。また、図８に示す視聴履歴は記録時間（視聴履歴）の新しいもの上になるように配列して記録されているが、記録時間の古い順に配列されていてもよい。
【０１１９】
ここで、取得される視聴履歴情報は、複数の同様な視聴履歴情報を放送局側に伝送し利用する場合、受信装置識別等の視聴履歴情報の識別や特定受信装置と識別された場合でも、その視聴環境において誰が利用した視聴情報であるかという、利用者を特定する情報を視聴履歴情報に有していた方が好ましい。そのため、本発明では、受信装置が固有に有する識別番号を視聴情報に付加すると共に、個人を特定する手段、例えば、指紋、虹彩、音声の周波数分布、ＩＣカードや物理的媒体を用いる個人認証、あるいはその他の手段による認識手段８１及び判定変換手段８２によって利用者を特定し、更に対応する識別情報を、ＣＰＵ７６の制御により変換手段７５で変換後、第２メモリ７８に視聴情報と共に蓄積する。
【０１２０】
更に、取得する視聴履歴視聴履歴情報にその情報を特徴付ける情報、例えば受信装置が設置されている地域を表す情報を有してもよい。つまり、ＣＰＵ７６の制御により指示操作入力手段７２で入力され、指示操作解析変換手段７３により解釈された都道府県コードや郵便番号等の地域を表す情報は第１メモリ７７に蓄積保存されているものとすると、上記の実施例において視聴履歴情報を蓄積保存する際に、ＣＰＵ７６の制御により第１メモリ７７から読み出し後、変換手段７５により変換され、第２メモリ７８に視聴履歴情報と共に蓄積保存することが可能である。
【０１２１】
なお、本動作例は第１メモリ７７に記憶した一連の放送中又は将来の放送予定の番組配列情報を参照して選局動作を行う例について説明したが、単純に現在選局中の情報のみを記録する方法も考えられる。すなわち、その状態の番組選択に用いたＰＡＴ、ＰＭＴ等からなる情報のみを第１メモリ７７に蓄積し、選択動作毎に変換手段７５で日時情報と共に変換し第２メモリ７８に蓄積することで同様な視聴履歴情報の取得が可能となる。
【０１２２】
＜ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ）利用番組選択と視聴履歴情報取得方法＞
次に、ＥＩＴ及びＳＤＴ等番組選択を支援する情報を用いた受信装置選局動作の概要と視聴履歴情報の保存について説明する。
【０１２３】
番組選択支援手段には多くの方法が考えられるが、利用者の利便性等を考慮して受信装置上で実現する場合が多い。例えば、番組名とその放送予定を簡潔に文字情報及び小静止画等を用いて提示する番組表サービスがその好適例である。
【０１２４】
つまり、補助信号解析手段６２により解釈され、第１メモリ７７に蓄積された番組選択支援情報は、視聴者の指示操作入力手段７２に対する操作及び指示操作解析変換手段７３により入力された選択情報に基づいて、ＣＰＵ７６により選択情報復号描画手段８０に伝達され復号された後、ＣＰＵ７６の制御により映像合成切替手段６８を制御し、適切な選択支援情報がモニタ９上に提示される。そこで、この情報を参照し視聴者の入力操作に応じてＣＰＵ７６は第１メモリ７７を参照し番組選択が可能となる。
【０１２５】
このとき、選択された番組が現在放送中か否かを判断し、放送中であれば、第１メモリ７７を参照し選択された番組に対応する映像、音声、データ等のＰＩＤをＰＡＴ及びＰＭＴから生成した情報から解決し、その結果を基に信号分離手段６５、音声合成切替手段６７及び映像合成切替手段６８の制御を行い、希望する番組を視聴する。また、放送予定番組を選択した場合、その状態を第１メモリ７７に蓄積保存し、逐次、ＣＰＵ７６が日時情報生成手段６４より取得した内部時刻及び日付と比較し、あるいは、ＥＩＴの一種として伝送される当該データサービスにおける現在放送中及び次に放送される番組の情報と比較することで、当該番組の開始時に上記で説明した選局動作を自動的に行うことで実現する。
【０１２６】
ここで、将来の放送番組の予約視聴、すなわち、実際に視聴したか否かは別として、視聴者が視聴の意志を表明した番組に対しても視聴履歴情報として保存蓄積が可能となる。
【０１２７】
また、番組の選択動作を行った時点で選択された番組に関する情報、例えば、第１メモリ７７に蓄積されたＰＡＴ、ＰＭＴから生成された番組配列情報に加え、ＥＩＴ若しくはＳＤＴから生成された情報を、日時情報生成手段６４から取得した選択時の日時と共に変換手段７５を用いて蓄積保存に適した形式に変換し第２メモリ７８に蓄積することにより、上記で説明した基本的な番組情報に加えて、番組選択操作を行った時点での番組名若しくは放送事業者名等をも日時情報と共に蓄積保存することが可能となる。
【０１２８】
更に、放送番組がいつ、どの程度視聴されたか等、主に視聴状況の解析を目的とする場合、取得した視聴履歴情報から具体的な番組名や放送事業者名を既知とする必要がある。そのためには、サービス識別子や番組識別子から具体的な事業者名や番組名を解決する必要があり、この基本となる情報は放送局が有する。そのため、視聴履歴情報データにＰＡＴ及びＰＭＴに記載される情報以外に番組名や放送事業者名等と共に記録することにより、上記の番組名若しくは放送局名の解決という後処理が不必要となり、結果的に解析時間及び解析コストの短縮に削減が可能となる。
【０１２９】
なお、上述の説明で動作の説明上の都合により信号解析分離手段６１及び信号分離手段６５を、また、第１メモリ７７及び第２メモリ７８を別構成としたが、機能的にはこれらのものは同一の機能を果たすものとして単一のメモリとしてもよい。また、上述の実施例「＜番組単位の視聴履歴情報取得＞」に示したように、受信装置識別、利用者識別、地域識別等、視聴履歴情報を識別するための情報を有してもよい。
【０１３０】
以上の実施例により、番組単位での視聴履歴情報が取得可能となる。次に、本実施例をデータ放送に対して拡張する場合について説明する。
【０１３１】
＜サービス単位での視聴履歴情報の取得＞
上記に説明において、基本的な視聴履歴情報はＰＡＴ及びＰＭＴに記載される情報から取得可能であるが、ＰＡＴ及びＰＭＴには、通常の番組のみならずデータ放送番組に関する情報も記載されている。そのため、番組選択の際に記録する視聴履歴情報に、データ放送に対する選択参照情報を利用しデータ放送に関する情報を追加することで、データ番組に関する基本的な視聴履歴情報の取得も実現できる。
【０１３２】
例えば、映像、音声と共にデータ放送が多重伝送され、映像、音声からなる放送番組の進行とは独立に利用可能なデータ放送番組が放送されているものとする。信号解析分離手段６１で分離された選択補助情報ｃにはＰＭＴが含まれており、これにはサービスを構成する符号化要素毎に参照すべきＰＩＤが記載されている。もし当該放送サービスにデータ番組が付随している場合、データサービスを示す情報、すなわち、ストリームの種別を示す識別子がデータサービスであるＰＩＤ値が存在し、それによりデータサービスの有無か容易に判別可能である。
【０１３３】
ここで、データ放送番組が付随する場合、補助信号解析手段６２の解析によりＣＰＵ７６はデータ放送が付随することを視聴者に何らかの手段、例えば、選択情報復号描画手段８０を制御し、データ放送が存在することを表す情報、例えばアイコン等による小静止画や文字による表示をモニタ９上に提示する。
【０１３４】
また、指示操作入力手段７２の操作に従って指示操作解析変換手段７３がデータ放送の利用を視聴者が選択指示したと判断された場合、例えば、リモコンの特定ボタンが押下された場合等、指示操作解析蓄積手段７４はＣＰＵ７６の制御により、その指示操作を第２メモリ７８に蓄積保存すると共に、信号分離手段６５によって分離されたデータ信号のみをデータ復号手段６９により復号し、データサービスに必要な形態、例えばファイル若しくはモジュールを得る。この場合、選択動作処理時間の短縮のため、これらを一時的に第１メモリ７７に蓄積してもよい。
【０１３５】
データ情報解析変換手段７０は、後述するコンテンツの変換機能を行わない場合は、そのままデータ復号手段６９の出力をブラウザ７１にデータ信号Ｂとして入力する。ブラウザ７１では、伝送されるデータ放送コンテンツから、放送規格が定める特定の条件で伝送される規定の情報、例えば、ＢＭＬの場合には「ｓｔａｒｔｕｐ．ｂｍｌ」を参照し、その記述に従った解釈及び描画を行い、所望のデータサービスをモニタ９及びスピーカー８に提示する。
【０１３６】
このとき、特定ボタンの押下する等、リモコンによる指示操作をトリガとして、上述の実施例「＜番組単位の視聴履歴情報取得＞」で説明した蓄積保存される番組の視聴履歴情報に、コンポーネントタグ値やモジュール識別子等のデータ放送に関する情報伝送上の情報を、該当事象が発生した時刻と共に保存することで、データ放送に関する視聴履歴情報の取得が通常の番組と同様に可能となる。
【０１３７】
＜ＥＩＴ、ＳＤＴを用いたデータ放送の番組名や放送事業者の解決＞
データ放送の視聴履歴情報を取得する際、ＥＩＴ若しくはＳＤＴを利用し、視聴したデータ放送番組の番組名若しくは放送事業者名を共に視聴情報として蓄積保存することは、上述の実施例「＜ＳＩ利用番組選択と視聴履歴情報取得方法＞」の説明と同様に実現可能である。
【０１３８】
すなわち、番組の選択動作を行った時点で選択された番組に関する情報、例えば、第１メモリ７７に蓄積されたＰＡＴ、ＰＭＴから生成された番組配列情報に加え、ＥＩＴ若しくはＳＤＴから生成された情報を、日時情報生成手段６４から取得した選択時の日時と共に変換手段７５を用いて蓄積保存に適した形式に変換し第２メモリ７８に蓄積することにより、上記で説明した基本的な番組情報に加えて、番組選択操作を行った時点での番組名、放送事業者名等を含めて日時情報と共に蓄積することが可能となる。
【０１３９】
これによって、放送番組がいつ、どの程度視聴されたか等、主に視聴状況の解析を目的とする場合、取得した視聴履歴情報から具体的な番組名や放送事業者名を既知とする必要があるが、視聴履歴情報にＰＡＴ及びＰＭＴに記載される情報以外に番組名や放送事業者名等と共に記録することにより、番組名若しくは放送局名の解決という後処理が不必要となり、結果的に解析時間及び解析コストの短縮に削減が可能となる。
【０１４０】
以上の実施例「＜サービス単位での視聴履歴情報の取得＞」及び「＜ＥＩＴ、ＳＤＴを用いたデータ放送の番組名や放送事業者の解決＞」により、データ放送に対する基本的な視聴履歴情報を取得可能なことが示されたが、次に、データ放送に関するより詳細な視聴履歴情報を取得する方法について説明する。
【０１４１】
＜データ放送の視聴履歴情報取得２＞
具体的には、参照されたＢＭＬ文書名、ＢＭＬ文書内の構成要素を識別するための情報を、視聴履歴情報として蓄積保存するものである。データサービスを構成するＢＭＬ文書を始めとするコンテンツを解析処理し、提示を行う中核となる手段が図７に示したブラウザ７１である。ここで、本発明におけるブラウザの構成例について図に示し、通常のブラウザの処理機能を説明する。
【０１４２】
図９は、データ放送用ブラウザの一構成例を示す図である。図９のブラウザ７１は、解析手段９１と、展開手段９２と、提示手段９３と、手続記述処理手段９４と、入力指示解析変換手段９５と、識別子検出手段９６と、検出解析手段９７と、変換手段９８と、復号手段９９とを有するように構成されている。
【０１４３】
ここで、ＢＭＬ文書は、要素を用いて記述されているＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書であるが、提示要素及び画面遷移を含む操作指示等の初期状態を記述する部分と、操作指示に応じた具体的な動作や文書に対する操作等の手続記述に関する部分とに大別される。
【０１４４】
サービスを構成するＢＭＬ文書若しくはＸＭＬ文書、及びその他のデータサービスを構成する静止画、動画、音声、文字情報等が信号Ｂとして入力される場合、静止画や文字情報等ＢＭＬ若しくはＸＭＬ文書以外のファイルは、復号手段９９に入力され、それらの種別に応じた適切な復号処理後、提示手段９３に出力される。
【０１４５】
一方、ＢＭＬ文書若しくはＸＭＬ文書は、解析手段９１により構造あるいは文法等、文書の正当性が確認され、更に、展開手段９２により文書を木構造のデータとして展開する。この木構造データは、文書を構成する要素や属性毎に第１メモリ７７内の一時的な格納領域に展開されるが、これは、手続記述処理手段９４の制御により読み出し若しくは部分的な変更が可能である。
【０１４６】
展開されたＢＭＬ文書は、手続記述処理手段９４の解釈により初期的な状態が決定され、提示手段９３により文書の記述に従い復号手段９９の出力である復号処理された静止画等と共にサービス画面若しくは音声として信号Ｃ，Ｄが出力される。
【０１４７】
ここで、図７における指示操作入力手段７２により入力され、指示操作解析変換手段７３により決定された操作指示は、ＣＰＵ７６により制御信号Ｆとしてブラウザ７１に入力される。このとき、ブラウザ７１では、図９における入力指示解析変換手段９５により、制御信号Ｆをデータサービスの規定に準拠した形式に変換し、手続記述処理手段９４に入力する。手続記述処理手段９４では、入力された指示操作をデータサービス内のＢＭＬ記述と逐一比較し、条件が合致した場合に記述に従った動作指示を解析手段９１、展開手段９２、提示手段９３に対して行い、ＢＭＬ文書内若しくは文書間の遷移を実現する。
【０１４８】
データサービスの視聴を選択した場合、まず番組選択動作として、取得可能な伝送上の情報である図８に示した基本的な情報が取得可能であることは上述の実施例にて説明したので、次にデータサービスの選択とそれに関係するＢＭＬ文書に関する情報を視聴履歴情報として記録する実施例を説明する。
【０１４９】
＜ＢＭＬ文書に関する情報を視聴履歴情報として記録する実施例＞
ある放送サービスを選択した場合、映像音声信号が図７における信号分離手段６５により分離され、映像音声信号復号手段６６により復号された後提示処理される。一方、データサービスについては、リモコン上の特定ボタン操作等の利用選択をした段階やサービスを選択した段階で、規格が定める伝送手段、例えば、データカルーセル方式等で伝送されるデータ情報は、信号分離手段６５で分離され、その出力がデータ復号手段６９でデータカルーセル復号（受信処理）が開始される。
【０１５０】
このとき、データ復号手段６９は、伝送される信号からサービスを構成する信号を抽出しながら復号するために、コンテンツ容量に応じた受信待ち時間と、復号処理自体に要する時間が必要となるが、受信処理を終えた段階や復号処理を終えた段階でこれらの情報を制御情報として出力することは可能である。
【０１５１】
データ復号手段６９が受信と復号処理を終えた段階で、最初に処理すべきＢＭＬ文書がその放送サービスに関わる規格に定義されているため、ＣＰＵ７６の制御のもと、直ちに当該文書の処理をブラウザ７１は開始する。このとき、図９における解析手段９１は、処理すべきＢＭＬ文書に関する情報を検出解析手段９７に出力し、更に変換手段９８により具体的なＢＭＬ文書名等として変換後、信号Ｅとして出力する。
【０１５２】
なお、提示手段９３は、描画処理が完了した段階でその情報を検出解析手段９７に出力し、変換手段９８により制御情報Ｅとして出力してもよい。ＣＰＵ７６は、データサービスに対するボタン操作の時刻及び信号Ｅとして出力されるＢＭＬ文書名を、サービス伝送上の基本的な情報と共に視聴履歴情報として第２メモリ７８に蓄積保存する。
【０１５３】
次に、ＢＭＬ文書の記述に従い、利用者の指示操作で他ＢＭＬ文書に遷移した場合を説明する。利用者の指示操作は、制御情報Ｆとして図９での入力指示解析変換手段９５でＢＭＬ記述上の形式に変換された後、手続記述処理手段９４に入力される。手続記述処理手段９４では、提示中のＢＭＬ記述と入力された指示操作情報に従い処理を行い、当該指示操作が別同一サービスで伝送されるＢＭＬ文書に遷移すると判断した場合、解析手段９１は既存のＢＭＬ文書を廃棄し、遷移先のＢＭＬ文書を新たに入力Ｂとして読み込む。
【０１５４】
以下、上記実施例と同様に、文書解析及び木構造への展開を行い、信号Ｃ及び信号Ｄとして新たなデータサービスを出力する。このとき、利用者の操作指示をトリガとし、図９における解析手段９１は、新たに読み込むＢＭＬ文書に関する情報を検出解析手段９７に出力し、更に変換手段９８により具体的なＢＭＬ文書名等として変換後、信号Ｅとして出力することで、上と同様にリモコン操作の時刻と信号Ｅとして出力される情報、すなわち遷移先のＢＭＬ文書名を視聴履歴情報として図７における第２メモリ７８に蓄積保存する。
【０１５５】
ここで、もし遷移先のＢＭＬ文書が表示中のＢＭＬ文書と異なるデータカルーセルで伝送される場合、遷移すべきＢＭＬ文書を新たに受信する必要があるため、ＢＭＬ文書が含まれる信号を信号分離手段６５で分離し、更にデータ復号手段６９で受信復号処理を行う。このとき、受信処理を終えた段階や復号処理を終えた段階でこれらの情報を制御情報として出力することが可能であることは上記と同様である。次に、より精度の高い視聴履歴情報の取得方法について説明する。
【０１５６】
＜より高精度な視聴履歴情報の取得＞
上述の実施例「＜データ放送の視聴履歴取得２＞」で示した視聴履歴情報の取得では、リモコン等による指示操作に応じて視聴履歴情報を蓄積保存したが、これにはデータコンテンツのカルーセル受信に要する時間や、ブラウザによる提示処理時間も含まれており、実際に利用者がデータ放送を指示操作し参照する時間とは若干異なる。
【０１５７】
そのため、本発明では、リモコン等による指示操作に代わって、図７のデータ復号手段６９において受信処理及び復号処理を終えた状態を制御情報としてＣＰＵ７６が取得し、この段階での時刻を視聴時刻として第２メモリ７８に蓄積することで、受信処理に要する時間を除いた視聴情報の取得が可能となる。
【０１５８】
更に、データカルーセルを受信しサービスを構成するファイルを復号した後、ブラウザにおけるＸＭＬ文書の解析、展開、更には提示等の一連のブラウザ処理に要する時間も、上記のカルーセル受信復号の場合と同様に、図９における提示手段９３からの描画処理が完了した段階で検出解析手段９７に出力する情報を変換手段９８により制御情報Ｅとして出力する結果を用いることで、ブラウザ７１における提示処理に要する時間をも考慮した視聴履歴情報の取得が可能である。
【０１５９】
以上のように、リモコン等による操作指示があった段階での時刻から、カルーセル受信及びデータ復号に要した時間、更にはブラウザでの提示処理時間をも考慮した時刻を採用することで、より高精度な視聴履歴情報を蓄積保存することが可能となる。
【０１６０】
以上、ＢＭＬ文書間の遷移を含めた視聴履歴情報の取得について説明したが、次に、同一のＢＭＬ文書内での遷移を記録保存する方法について説明する。ここでは、ＢＭＬ文書内で、要素の識別情報を利用した例について述べる。
【０１６１】
＜データ放送の視聴履歴情報取得３：ＢＭＬ文書内の視聴履歴情報取得＞
図５にニュース情報の表示例を、そのＢＭＬ記述例を図６に示したが、この例では、利用者は画面左側に表示されたニュース項目７項目から参照を希望するニュース項目を、リモコン等の上下矢印キー等で選択する等の指示操作手段により、画面右下に選択したニュース項目の詳細内容が参照可能であった。しかしながら、図６の記述例は、本発明の実施例を説明するために必要最低限の要素のみを抽出したものであり、規格が定める範囲内で本実施例以外の記述法が想定されるが、データサービスの場合では、ニュース項目の選択が異なるＢＭＬ文書を参照するのではなく同一ＢＭＬ文書内で完結している。そのため、サービスとしてのニュース情報の視聴情報は取得可能でも、どのニュース項目が最も参照されたかという視聴履歴の統計情報までは取得できない。
【０１６２】
データサービスを記述するＢＭＬ文書の要素には、それを識別する情報、すなわちｉｄ属性が存在する。これは、コンテンツ制作時に夫々の提示要素の特質を容易に識別可能とするために用いられるもので、任意に記述可能である。ここで、ブラウザ内の手続記述処理は、通常、提示要素の識別情報に対して、若しくは識別情報を用いて何らかの処理が行われるため、この識別情報を取り出し、利用することでＢＭＬ文書内での遷移を視聴履歴情報として利用するものである。
【０１６３】
図９において、解析手段９１により正当性が確認されたＢＭＬ文書は、展開手段９２により木構造に展開されるが、利用者の操作指示である信号Ｆとして入力される情報が入力指示解析変換手段９５によって手続記述処理手段９４に伝えられ、更に、この情報に基づいて展開手段９２若しくは提示手段９３が操作指示に応じた動作をＢＭＬ記述に従って行う。
【０１６４】
このとき、操作指示の対象が要素のｉｄ属性で特定できる場合、そのｉｄ値を展開手段９２及び手続記述処理手段９４より識別子検出手段９６が取得し、必要に応じて変換手段９８で元来ＢＭＬ文書で記述されていたｉｄ値に変換し、このｉｄ情報を信号Ｅとしてブラウザ外部に取り出す。
【０１６５】
このｉｄ情報を、上記実施例で説明した、視聴履歴情報を第２メモリ７８に蓄積保存を行う動作をする時点で、ＢＭＬファイル名等と共に記録することで、同一ＢＭＬ文書内での選択指示操作に対応した視聴履歴情報が取得可能となる。
【０１６６】
以上の説明から、同一のＢＭＬ文書内に記述されるサービス遷移に対しても、対象となる要素に独自のｉｄ属性を記述し、それを検出して利用することで、視聴履歴情報の取得が可能である。なお、上記の実施例において、上記実施例「＜より詳細な視聴履歴情報の取得＞」と同様に、ここで説明した同一ＢＭＬ文書内での遷移に対しても、カルーセル受信処理時間やブラウザ処理時間を考慮した、より高精度な視聴履歴情報の取得が可能となる。
【０１６７】
次に、以上の実施例で説明したデータ放送に関する視聴履歴情報を、利用者からのリモコン等の指示操作の履歴と、ＢＭＬ文書の解析結果とを比較することで取得する例について説明する。
【０１６８】
＜リモコン操作履歴による視聴履歴情報の取得＞
図７において、利用者のデータ放送に対する操作指示は、指示操作入力手段７２で入力後、指示操作解析変換手段７３により受信装置に対する具体的な制御情報として変換される。データサービスの参照は上記の実施例で述べたように検知可能であり、また、どのデータサービスを参照しているかも同様であるため、例えば、データ放送の参照開始時から終了時まで等の条件で、この操作指示に関する情報として、例えば、リモコンボタンの操作履歴を指示操作解析蓄積手段７４で蓄積保存する。更に、データサービスを構成するＢＭＬ文書をブラウザ７１で解析することによりサービスを構成する全遷移が既知となるため、この遷移情報を蓄積した操作指示情報と比較解析し、その結果を第２メモリ７８に蓄積保存することで、参照したデータサービス及びデータサービス内の項目等の詳細、すなわちデータサービスに関する視聴履歴情報を取得することが可能となる。
【０１６９】
ブラウザ７１による参照可能なサービス解析について図９で説明する。入力されたＢＭＬ文書は、解析手段９１でその正当性が検証され、展開手段９２によって木構造に展開される。また、検出解析手段９７は、展開手段９２より要素記述による他文書への若しくは文書内での遷移を検出する。更に、手続記述処理手段９４ではＢＭＬ文書における手続記述を解析し、他文書への遷移、若しくは文書内での遷移を、これらが有効となる操作情報と共に解析し、その結果を検出解析手段９７に出力する。
【０１７０】
なお、手続記述処理手段９４での解析出力において、要素を特定する識別情報を共に出力してもよい。これらの解析結果から、検出解析手段９７では、当該ＢＭＬ文書における可能な遷移とその時の操作情報を取得する。この情報を変換手段９８により図７における指示操作解析蓄積手段７４に保存される指示操作情報の形式に変換し、遷移解析情報Ｅとして出力する。ＣＰＵ７６は、本信号と指示操作解析蓄積手段７４に蓄積保存されている指示操作履歴と比較することで、実際に選択操作した視聴履歴情報を第２メモリ７８に生成し、結果的に図４に示した統計処理後の視聴履歴情報と同様なデータが取得可能となる。
【０１７１】
ここで、以上の実施例において、例えば、１つの指示操作が何らかの原因で取得されなかった場合、それ以降の選択されたと判断されるデータサービスが全てずれて判断される可能性がある。そのため、リモコン等の指示操作とサービスの遷移を何らかの方法で補正できる方が好ましい。
【０１７２】
そこで、本発明では、データサービスの利用を選択した段階を基準点として初期化する方法と、あり得ない操作が一定回数以上行われた場合に何らかの原因で基準がずれたと判断するという２つの方法のうち何れかの方法を用いて上記のような誤判断を回避する。
【０１７３】
＜基準点補正―第１の方法＞
第１の方法は、データサービスの利用を選択する特定の指示操作、例えば、リモコンのデータボタン（以下、ｄボタンという。）やカラーボタン（選択ボタン）の押下を、操作履歴と遷移可能なデータサービスの比較解析を初期状態とすることである。ｄボタンの押下は、データサービス利用の開始点、若しくは終了点であり、データサービス参照開始時に処理されるＢＭＬ文書は規格上で定められているため、その一致を検出することは容易であり、従って、指示操作履歴とサービス遷移の正当性を確認することができる。
【０１７４】
一方、カラーボタンの押下についても、カラーボタンは特定のデータサービスを直接選択する機能として用いられている場合が多く、そのため処理されるＢＭＬ文書も変更されるため、この操作によるＢＭＬ文書の処理結果を参照し、新たなＢＭＬ文書の処理が行われていると判断された場合は、指示操作とサービス遷移の正当性を確認することができる。
【０１７５】
＜基準点補正―第２の方法＞
第２の方法は、データサービスを参照していると判断される状態で、あり得ない操作が一定回数以上行われたと判断された場合、指示操作履歴が何らかの原因でずれたと判断する方法である。データサービスでは、取りうる指示操作はＢＭＬ記述に従うため、そのＢＭＬ文書において選択操作と無関係な指示操作が連続して記録されているか、サービス選択においてカラーボタンでの指示操作があり得ない状況の時にカラーボタンの押下が記録されているような場合には、保存された指示操作履歴が何らかの原因でずれたものと判断できる。
【０１７６】
上記の検証方法を適用し、指示操作履歴とサービス遷移の間に矛盾が生じていると判断された場合、全ての当該解析結果を破棄するか、上述の基準点で正当性が保障される状態での解析結果を視聴履歴情報として更新することにより、高精度な視聴履歴情報の取得が可能となる。
【０１７７】
なお、指示操作履歴とサービス遷移の間に矛盾が生じた場合、指示操作履歴を数個ずらして再度解析を試みてもよい。すわわち、何らかの原因で操作指示とサービス遷移の間に矛盾が生じたと考えられるが、通常は少ない操作数が誤認識される場合が多いため、指示操作履歴を意図的にずらし、上記と同様な解析を試みることで、解析結果の補正が可能となる。
【０１７８】
上記に示した本実施例における視聴履歴情報の検証だが、これは、利用者の操作指示様式の解析、若しくはデータサービスの操作指示定義の評価にも利用することができる。すなわち、指示操作履歴を実際に遷移可能なサービスと共に解析することで、実際にサービス遷移を伴わない無効な指示操作の有無やその反復、誤操作を招き易いデータサービスの検出、更に、指示操作様式の解析による利用者の心理状況の把握が可能となる。
【０１７９】
＜リモコン操作様式の解析と視聴履歴情報の補正＞
利用者の指示操作に従い、実際にサービスの遷移が発生した場合、それを視聴履歴情報として解析し、それを記録することを上記実施例で説明したが、指示操作履歴とサービス遷移の間に矛盾がない状況下で、サービス遷移が伴わない指示操作履歴が存在した場合、それは利用者の誤操作、あるいは不適切なガイドに起因する操作者の心理的なストレスが原因として不要な指示操作を行ったものと考えられる。
【０１８０】
ここで、不要な指示操作が生じた場合のＢＭＬ文書に関する情報を収集蓄積することにより、どのデータサービスで当該事象が発生するかを容易に検知可能であり、これによって、サービス記述の善し悪しを判断することができる。また、実際に指示操作し得ない部分でのサービス遷移を伴わない無意味な指示操作の反復を検出することで、利用者の誤操作とその心理状況を検出することができる。
【０１８１】
以上の実施例により、データサービスを構成するＢＭＬ文書から得た遷移情報を、蓄積保存した入力指示操作と比較解析し、必要に応じて利用者の指示操作様式の解析を行いながら、データ放送に関する視聴履歴情報を取得できる。
【０１８２】
なお、本実施例で取得可能な対象はデータ放送のみであるが、基本的にブラウザは入力されたＢＭＬ文書を解析処理しサービスとして提示する機能であるため、実際に参照した文書についてのみ解析情報を取得することになり、必要最低限な解析結果のみ取得可能という特徴を本発明は有する。また、上記の実施例で示した視聴履歴情報の取得方法を同時に行うことで、両方式の視聴履歴情報を取得し結果を比較解析することで、より精度の高い視聴履歴情報の取得が可能である。また、必要な視聴履歴情報がデータ放送のみかどうか、あるいは視聴履歴情報のリアルタイム性や受信装置における処理負荷等を鑑み、適切な方法を選択する。
【０１８３】
＜視聴履歴情報を利用した受信装置内コンテンツフィードバック＞
次に、以上の実施例で示したデータ放送に関する視聴履歴情報について、これを番組受信装置７内で利用し、選択されたデータサービスの内容を変更する方法について説明する。なお、具体的なデータサービスの例として、図５及び図６に示したニュース情報を例に説明する。
【０１８４】
＜初期選択位置の自動追従／受信装置側＞
視聴履歴情報に応じたコンテンツ内容変更の第１例は、サービスとしてニュース情報を選択し、最初の画面が提示される場合に、初期選択ニュース項目をニュース項目の視聴頻度に応じて変化させる方法である。これは、ニュース情報の初期画面では、通常、図５に示したように第１のニュース項目が選択されている状態になっている。
【０１８５】
このとき、図７における第２メモリ７８に蓄積保存された視聴履歴情報がＣＰＵ７６で解釈され、図４に相当する視聴履歴情報を得た場合、この結果をデータ情報解析変換手段７０に入力することで、ニュースコンテンツにおいて初期的なニュース項目の選択状態を指定する部分、すなわち図６に示した記述例での１３行目の該当部分（ｈｅａｄ１）を文書処理、若しくはその他の手段を用いて、例えば、初期選択状態を第７項目（ｈｅａｄ７）に変更することが可能である。
【０１８６】
これは、過去において最も視聴頻度が高かったニュース項目を初期状態で選択状態とすることで、参照した項目をサービス選択と同時に提示しサービス改善を実現するものであるが、特にニュース情報のように内容が更新される情報より、選択する物理的な位置で情報の種別が決定されるようなデータサービスで有効である。また、受信装置側にこの機能を有することにより、送信側は各受信装置に対して同一のデータを送信すればよく、データ量を削減でき、効率的な伝送を可能にする。
【０１８７】
＜表示属性の変更、文字色、フォントサイズ、文字装飾、表示文字数の変更＞視聴の頻度に応じたコンテンツ内容変更の第２例は、ニュース項目の視聴状況に応じて項目内容を表示する文字属性、例えば、背景色を含めた文字色、文字の大きさや下線、太字、斜体等の文字装飾等を変化させる方法である。これは、ニュース情報の初期画面では、通常、全てのニュース項目が同一の条件、例えば、表示文字色は黒、フォントサイズは３０ドット等で提示され、ニュース項目の表示属性を指定する部分は図６に示した記述例では８行目となるが、「ｃｏｌｏｒ−ｉｎｄｅｘ：０」により文字色はカラーインデックスが０番で指定される文字色である黒となる。
【０１８８】
例えば、過去に参照したニュース項目の視聴頻度が最も高いのが第７項目とすると、データ情報解析変換手段７０の機能により、図６の９，１０行目に示したような表示属性の一部を変更した表示属性定義を予め準備しておき、項目表示の段階での「ｃｌａｓｓ」指定、すなわち図６における３３行目での「ｃｌａｓｓ＝“ｂｕｔｔｏｎ”」を「“ｂｕｔｔｏｎ２”」に文書処理、若しくは他の手段で変更することにより、表示文字色を「ｃｏｌｏｒ−ｉｎｄｅｘ：１」で指定される色に変更することができる。
【０１８９】
また、最も視聴履歴頻度が高いニュース項目の文字色を赤色で、次に高いものを黄色で、その他の項目を黒色でといった、視聴の頻度に応じて段階的に表示文字色を変更することも同様に実現可能であり、視聴履歴頻度に応じた提示書式の柔軟な変更が可能となる。また、文字属性に関する部分を追加あるいは変更することで、表示文字の大きさ、下線、太字、斜体といった文字装飾、背景色等を視聴頻度に応じて変化させることができる。
【０１９０】
また、視聴頻度に応じてその程度を表す代替提示手段、例えば、視聴の頻度に応じて異なる静止画やお勧めや注意を喚起するアイコン等を表示する機能を、新たに文書内に追加して情報内容を更新してもよい。
【０１９１】
なお、上記の実施例は単独に行った場合でも十分な効果を生むが、複合的に適用することでさらなる効果を発揮する。これによって、利用者に対して注目すべきニュース項目等に対して注意を喚起するようなサービス改善を行うことが可能となる。
【０１９２】
＜ニュース項目順序の変更＞
最後に、ニュース情報におけるニュース項目毎の視聴の頻度に応じて項目提示順序を変更する場合の実施例を、生成したコンテンツの内容を文書処理等で変更する例を用いて説明する。
【０１９３】
ニュース項目における第７項目の視聴の頻度が最も高いとデータ情報解析変換手段７０が視聴履歴情報から判断した場合、第１項目と第７項目を単純に入れ替えるためには、データ情報解析変換手段７０は、当該文書中の第１項目と第７項目に相当する部分を入れ替え、更に識別子を文書処理若しくはその他の手段で変更する。図６では、「ｉｄ＝”ｈｅａｄ１”」若しくは「ｉｄ＝”ｈｅａｄ７”」で区別される識別子でニュース項目１及びニュース項目７に該当する１９〜２３行目及び３０〜３４行目を抽出後、夫々を入れ替え、更に、「ｈｅａｄ１」と「ｈｅａｄ７」を文書処理若しくはその他の手段で夫々変更する。
【０１９４】
この場合、単純に項目及び詳細内容を入れ替えるだけではく、表示位置や利用者の操作指示の結果が不自然とならないよう表示位置及び選択操作に関する部分も処理する必要がある。図６に示した記述例の場合、２１行目、２６行目、及び３２行目が表示及び指示操作に関する記述であるが、ニュース項目を表示する領域である「＜ｄｉｖ・・・」から「＜／ｄｉｖ＞」の部分に「ｎａｖ−ｉｎｄｅｘ」で定義される仮想的な番号付けを行い、リモコンボタン等の操作に応じてコンテンツの遷移先の番号を記述する方法を用いている。
【０１９５】
したがって、項目順序を変更した場合には同時にこの遷移情報の変更も行う必要が生じる。すなわち、本実施例では、３２行目を２１行目に記述されている内容（ｓｔｙｌｅ＝’ｔｏｐ：０ｐｘ；  ｎａｖ−ｉｎｄｅｘ：１；ｎａｖ−ｕｐ：７；ｎａｖ−ｄｏｗｎ：２；’＞）に入れ替え、２１行目を３２行目に記載されている内容（ｓｔｙｌｅ＝’ｔｏｐ：２７０ｐｘ；ｎａｖ−ｉｎｄｅｘ：７；ｎａｖ−ｕｐ：６；ｎａｖ−ｄｏｗｎ：１；’＞）に入れ替える処理を行う。
【０１９６】
以上の実施例により、利用者に操作指示上の違和感を感じさせることなしにニュースコンテンツの第１番目の項目に表示されていた項目に代わって第７番目のニュース項目に入れ替えて表示することが可能となり、結果的に最も視聴頻度が高かったニュース項目をニュース項目選択領域５２の最上位とすることでサービス改善が実現できる。同様に、視聴頻度の高い順にニュース項目を入れ替えることも容易に実現可能である。なお。ここで説明した実施例は、ニュース情報に限らず他のデータ放送コンテンツ、例えば、気象情報等で等しく適応可能である。
【０１９７】
＜視聴履歴情報視聴履歴情報の放送局側伝送＞
以上の実施例で、データ放送を含む放送番組への視聴履歴情報を取得可能であることを示したが、図７において、第２メモリ７８に蓄積保存された視聴履歴情報は、指示操作入力手段７２による操作、若しくはＣＰＵ７６の判断により、変換手段７５により伝達に適した形式に変換され、モデム等の信号変換手段７９を用いて電気的に変換され、通信手段１０により番組送出装置４に伝送される。なお、視聴履歴情報の番組送出装置４への伝達は必ずしも上記のような通信手段を用いる必要はなく、記憶媒体等により伝達してもよい。
【０１９８】
番組受信装置７で取得した視聴履歴情報を番組送出装置４で用いた具体的な利用例とその効果は、実施例に既に示したが、これにより送出側である放送局等に対して、受信側で取得した視聴履歴情報を伝達し、その情報を利用することで多彩な利用方法が可能となる。
【０１９９】
上述したように本発明によれば、効果的に高精度なデータ放送視聴履歴情報を取得し、付加価値の高いデータ放送を実現することができる。
【０２００】
また、視聴者の操作の履歴を全て記録しているので、既存のチャンネル選択だけの視聴率のみならず、データ放送コンテンツの夫々の項目に至るまで、きめ細かな視聴率を測ることが可能であるという効果がある。操作の履歴を全て記録しているということは、視聴者の間違った操作まで全て記録しているということであり、操作履歴を解析することにより、分かりにくく操作を間違えやすいコンテンツを発見し改善することが可能であるという効果もある。
【０２０１】
また、視聴頻度の高いデータサービスの伝送ビットレートを増加させ、結果的にデータコンテンツの受信待ち時間を減少することが可能となるため、結果的にサービス品質の改善を実現できる。
【０２０２】
また、視聴履歴情報に基づいて、画面起動時の初期選択状態を変更したり、画面の項目内容を表示する文字属性、例えば、背景色を含めた文字色、文字の大きさや下線、太字、斜体等の文字装飾等を変化させる方法、あるいは、提示に関するその他の部分の属性の変更を行うことでデータ放送サービスを向上させることができる。
【０２０３】
また、不要な指示操作が生じた場合のＢＭＬ文書に関する情報を収集し蓄積することにより、どのデータサービスで当該事象が発生するかを容易に検知可能であり、これによって、サービス記述の善し悪しを判断することができる。また、実際に指示操作し得ない部分でのサービス遷移を伴わない無意味な指示操作の反復を検出することで、視聴者（利用者）の誤操作とその心理状況を検出することができる。
【０２０４】
また、指示操作履歴とサービス遷移の正当性を確認することで、より高精度な視聴履歴を取得することができる。なお、視聴履歴情報の検証は、利用者の操作指示様式の解析、若しくはデータサービスの操作指示定義の評価にも利用することができる。
【０２０５】
更に、データサービスを構成するＢＭＬ文書から得た遷移情報を、蓄積保存した入力指示操作と比較解析し、必要に応じて利用者の指示操作様式の解析を行いつつ、データ放送に関する視聴履歴情報を取得できる。
【０２０６】
また、視聴履歴情報に受信装置、視聴者、及び地域情報等の識別にて区別して記録することにより、視聴者毎や各地域毎等の詳細な視聴履歴を取得することができる。
【０２０７】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【０２０８】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、効果的に高精度なデータ放送視聴履歴情報を取得し、付加価値の高いデータ放送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における視聴履歴情報利用型放送システムのシステム全体の概略構成を示す一例の図である。
【図２】本発明におけるコンテンツ生成装置２の一例のブロック構成図である。
【図３】視聴履歴情報の一例を示す図である。
【図４】統計処理後の視聴履歴情報の一構成例を示す図である。
【図５】コンテンツの表示内容の一例を示す図である。
【図６】図５に対応したＢＭＬ記述例を示す図である。
【図７】本発明におけるコンテンツ再生装置の一構成例を示す図である。
【図８】取得される視聴履歴情報データの一例を示す図である。
【図９】データ放送用ブラウザの一構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  視聴履歴情報利用型放送システム
２  コンテンツ生成装置
３  送出手段
４  番組送出装置
５  受信手段
６  コンテンツ再生装置
７  番組受信装置
８  スピーカー
９  モニタ
１０  通信手段
１１  音声信号符号化手段
１２  映像信号符号化手段
１３  データ情報制作手段
１４  データ情報変換手段
１５  データ情報符号化手段
１６  多重手段
１７  統合制御手段
１８  日時情報符号化手段
１９  視聴履歴情報取得手段
２０  視聴履歴情報集計手段
２１  視聴履歴情報解析変換手段
２２  メモリ
２３  信号変換手段
２４  出力手段
５０  表示画面
５１  見出し表示領域
５２  ニュース項目選択領域
５３  ニュース項目詳細表示領域
６１  信号解析分離手段
６２  補助信号解析手段
６３  日時情報復号手段
６４  日時情報生成手段
６５  信号分離手段
６６  映像音声信号復号手段
６７  音声合成切替手段
６８  映像合成切替手段
６９  データ復号手段
７０  データ情報解析変換手段
７１  ブラウザ
７２  指示操作入力手段
７３  指示操作解析変換手段
７４  指示操作解析蓄積手段
７５，９８  変換手段
７６  ＣＰＵ
７７  第１メモリ
７８  第２メモリ
７９  信号変換手段
８０  選択情報復号描画手段
８１  認識手段
８２  判定変換手段
９１  解析手段
９２  展開手段
９３  提示手段
９４  手続記述処理手段
９５  入力指示解析変換手段
９６  識別子検出手段
９７  検出解析手段
９９  復号手段
【図１】
2004274257.tif 000003
【図２】
2004274257.tif 000004
【図３】
2004274257.tif 000005
【図４】
2004274257.tif 000006
【図５】
2004274257.tif 000007
【図６】
2004274257.tif 000008
【図７】
2004274257.tif 000009
【図８】
2004274257.tif 000010
【図９】
2004274257.tif 000011