(57)【要約】【課題】吸気圧の変化量の吸気脈動の拡大によって引起こされる加速増量（または減速減量）を禁止し、機関回転速度の変動の発生を防止すること。【解決手段】内燃機関の燃焼間隔毎に平均化された吸気圧平均値の吸気圧変化量ＤＰＭ２の変動が、機関回転速度に応じて設けられた不感帯ＤＰＭ２ＧＤを越えたときには燃料噴射量に対して燃料増減量ＡＥＷが加減算される。この際、不感帯ＤＰＭ２ＧＤがスロットル開度ＴＨＲの変化開始時点からの経過時間に応じて広くなるよう変更される。このため、吸気脈動の拡大による吸気圧変化量ＤＰＭ２の変動が、スロットル開度ＴＨＲの変化後の時間経過に応じて広く変更される不感帯ＤＰＭ２ＧＤを越えることがなくなり、内燃機関の機関回転速度の変動の発生を防止することができる。【選択図】　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気通路内のスロットルバルブ下流側の吸気圧を検出する吸気圧検出手段と、
前記スロットルバルブのスロットル開度を検出するスロットル開度検出手段と、
前記内燃機関の機関回転速度を検出する回転速度検出手段と、
前記吸気圧検出手段による前記吸気圧が前記内燃機関の燃焼間隔毎に平均化された吸気圧平均値に応じて前記内燃機関に供給する燃料噴射量を算出する噴射量演算手段と、
前記吸気圧平均値の前記内燃機関の燃焼間隔毎の吸気圧変化量に基づき燃料増減量を算出する増減量演算手段と、
前記吸気圧変化量の変動が、その上下限幅として前記機関回転速度に応じて設けられた不感帯を越えたときには、前記燃料噴射量に対して前記燃料増減量を加減算する噴射量加減算手段と、
前記スロットル開度検出手段による前記スロットル開度の変化開始時点からの経過時間に応じて前記不感帯の設定幅が広くなるよう変更する不感帯変更手段とを具備することを特徴とする内燃機関の燃料噴射量制御装置。
【請求項２】
内燃機関の吸気通路内のスロットルバルブ下流側の吸気圧を検出する吸気圧検出手段と、
前記スロットルバルブのスロットル開度を検出するスロットル開度検出手段と、
前記内燃機関の機関回転速度を検出する回転速度検出手段と、
前記吸気圧検出手段による前記吸気圧が前記内燃機関の燃焼間隔毎に平均化された吸気圧平均値に応じて前記内燃機関に供給する燃料噴射量を算出する噴射量演算手段と、
前記吸気圧平均値の前記内燃機関の燃焼間隔毎の吸気圧変化量に基づき燃料増減量を算出する増減量演算手段と、
前記吸気圧変化量の変動が、その上下限幅として前記機関回転速度に応じて設けられた不感帯を越えたときには、前記燃料噴射量に対して前記燃料増減量を加減算する噴射量加減算手段と、
前記スロットル開度検出手段による前記スロットル開度の変化量が小さいほど前記不感帯の設定幅を小さく変更する不感帯変更手段と
を具備することを特徴とする内燃機関の燃料噴射量制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関は、排気タービン過給機を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の加減速状態等の過渡状態を検出し、内燃機関に供給する燃料噴射量を設定する内燃機関の燃料噴射量制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内燃機関の燃料噴射量制御装置に関連する先行技術文献としては、特公平８−３３１１７号公報にて開示されたものが知られている。このものでは、吸気圧データの平均値の変化量に基づく加速状態等の過渡状態に対応する過渡補正燃料増量と、クランク角信号及び吸気圧データの平均値に基づく基本燃料量とから燃料噴射量を算出する技術が示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のものでは、吸気圧データの平均値の変化量に対し、不感帯を設け過渡補正燃料増量の基本燃料量への不適切な加算を禁止している。この不感帯は機関回転速度により設定幅を変更するようにしている。ここにおいて、全気筒同時（７２０〔°ＣＡ（Ｃｒａｎｋ　Ａｎｇｌｅ：クランク角）〕毎）に燃料噴射するシステムについて説明されているが、現在では気筒毎（３気筒の場合には２４０〔°ＣＡ〕毎）に独立して燃料噴射するシステムが一般的になっている。
【０００４】
ここで、例えば、ドライバ（運転者）がアクセルペダルを踏込むことにより吸気圧データの変化量が不感帯を越えると、加速増量が行われる。その後、ドライバがアクセルペダルの踏込量を保持し、加速を続け徐々に回転が上昇した場合、特定の回転域で吸気慣性効果により吸気脈動が拡大するという現象が存在する。各気筒毎（３気筒の場合には２４０〔°ＣＡ〕毎）に燃料量を演算し、独立して燃料噴射するシステムにおいては、吸気脈動の拡大により、吸気圧データの変化量が不感帯を越えてしまい、脈動の大きな気筒に対して、燃焼毎の圧力変化を捉えて増減量を行って、特定の気筒に増量または減量がなされることとなり、増量される気筒と減量される気筒とでトルク差が拡大してドライバビリティを悪化させるという不具合があった。
【０００５】
そこで、この発明はかかる不具合を解決するためになされたもので、吸気圧の変化量に基づく加減速状態等の過渡状態に対応する燃料補正量とは別に、吸気圧の変化量の吸気脈動の拡大によって引起こされる加速増量（または減速減量）を禁止し、機関回転速度の変動の発生を防止可能な内燃機関の燃料噴射量制御装置の提供を課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の内燃機関の燃料噴射量制御装置によれば、吸気圧検出手段にて検出される内燃機関の吸気通路内のスロットルバルブ下流側の吸気圧が内燃機関の燃焼間隔毎に平均化された吸気圧平均値に応じて噴射量演算手段によって内燃機関に供給する燃料噴射量が算出され、また、増減量演算手段によって吸気圧平均値の内燃機関の燃焼間隔毎の吸気圧変化量に基づき燃料増減量が算出される。そして、吸気圧変化量の変動が回転速度検出手段にて検出された機関回転速度に応じて設けられた不感帯を越えたときには、噴射量加減算手段によって燃料噴射量に対して燃料増減量が加減算される。この際、不感帯変更手段によって不感帯の設定幅がスロットル開度検出手段によるスロットル開度の変化開始時点からの経過時間に応じて広くなるよう変更される。このため、ドライバがアクセルペダルを踏込み、その後アクセルペダルの踏込量を保持したときに、吸気脈動が拡大しても、アクセル開度（スロットル開度）変化が小さい場合には、不感帯を拡大することにより吸気脈動の拡大による吸気圧変化量の変動が、スロットル開度の変化後の時間経過に応じて広く変更される不感帯を越えることがなくなり、内燃機関の機関回転速度の変動の発生が防止される。
【０００７】
請求項２の内燃機関の燃料噴射量制御装置によれば、吸気圧検出手段にて検出される内燃機関の吸気通路内のスロットルバルブ下流側の吸気圧が内燃機関の燃焼間隔毎に平均化された吸気圧平均値に応じて噴射量演算手段によって内燃機関に供給する燃料噴射量が算出され、また、増減量演算手段によって吸気圧平均値の内燃機関の燃焼間隔毎の吸気圧変化量に基づき燃料増減量が算出される。そして、吸気圧変化量の変動が回転速度検出手段にて検出された機関回転速度に応じて設けられた不感帯を越えたときには、噴射量加減算手段によって燃料噴射量に対して燃料増減量が加減算される。この際、不感帯変更手段によって不感帯の設定幅がスロットル開度検出手段によるスロットル開度の変化量に応じて変更される。このため、ドライバがアクセルペダルを踏込み、その後アクセルペダルの踏込量を保持したときに、吸気脈動が拡大しても、アクセル開度（スロットル開度）変化が小さくなっており、不感帯を拡大することにより吸気脈動の拡大による吸気圧変化量の変動が、スロットル開度の変化量に応じて変更される不感帯を越えることがなくなり、内燃機関の機関回転速度の変動の発生が防止される。
【０００８】
請求項３の内燃機関の燃料噴射量制御装置では、内燃機関が排気タービン過給機を備え、排気圧を利用してタービンを回転させ、このタービンが回転することによって燃焼室に吸入空気を大量に送込むシステムに適用される。ドライバがアクセルペダルを踏込み、その後アクセルペダルの踏込量を保持したときに、吸気脈動が拡大するという現象は特に、排気タービン過給機を備えたシステムにおいて顕著に現われる。つまり、ドライバがアクセルペダルを踏込み、その後アクセルペダルの踏込量を保持したとき、機関回転速度の上昇が少なくても、タービンの回転が上昇し過給効果で吸気量が増大する。これにより、機関回転速度とタービン回転が干渉し、気筒毎の変動周波数と同調することで吸気脈動として大きな変動を発生する現象がある。そこで、内燃機関に排気タービン過給機を備えたシステムに適用すると大きな効果が期待できる。また、排気タービン過給機は排気圧を利用したシステムであるため、スロットルバルブのスロットル開度が変化してから吸入空気が過給されるまでの応答遅れが大きく、また、その変化も急速ではない。したがって、脈動変化は、ドライバによるアクセルペダルの踏込後から徐々に現われる。そこで、特に、スロットル開度変化からの経過時間に応じて不感帯の設定幅を変更することで、排気タービン過給機を備えたシステムの特性に応じた精度の良い不感帯幅が設定される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置が適用された内燃機関及びその周辺機器を示す概略構成図である。
【００１１】
図１において、１は複数気筒からなる内燃機関であり、内燃機関１の吸気通路２にはエアクリーナ３からの空気が導入される。この吸気通路２途中には、ドライバ（運転者）の要求として図示しないアクセルペダル等の操作に連動して開閉されるスロットルバルブ１１が配設されている。このスロットルバルブ１１が開閉されることにより、吸気通路２への吸気量が調節される。また、この吸気量と同時に、図示しない燃料タンクから燃料ポンプにて圧送されプレッシャレギュレータを介して調圧された燃料が、内燃機関１の吸気ポート４の近傍で吸気通路２に配設されたインジェクタ（燃料噴射弁）５から噴射供給される。そして、所定の燃料量及び吸気量からなる混合気が吸気バルブ６を介して燃焼室７内に吸入される。
【００１２】
吸気通路２途中のスロットルバルブ１１にはアクセルペダル踏込量等に応じたスロットル開度ＴＨＲを検出するスロットル開度センサ２１が配設されている。また、スロットルバルブ１１の下流側には、吸気通路２内の吸気圧ＰＭを検出する吸気圧センサ２２が配設されている。そして、内燃機関１のクランクシャフト１３にはその回転に伴うクランク角〔°ＣＡ〕を検出するクランク角センサ２３が配設されている。このクランク角センサ２３で検出されるクランク角に基づき内燃機関１の機関回転数ＮＥが算出される。
【００１３】
また、内燃機関１の燃焼室７内に向けて点火プラグ１４が配設されている。この点火プラグ１４にはクランク角センサ２３で検出されるクランク角に同期して後述のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ：電子制御ユニット）３０から出力される点火指令信号に基づき点火コイル／イグナイタ１５からの高電圧が印加され、燃焼室７内の混合気に対する点火燃焼が行われる。このように、燃焼室７内の混合気が燃焼（膨張）され駆動力が得られ、この燃焼後の排気ガスは、排気バルブ８を介して排気マニホールドから排気通路９に導出され外部に排出される。
【００１４】
ＥＣＵ３０は、周知の各種演算処理を実行する中央処理装置としてのＣＰＵ３１、制御プログラムを格納したＲＯＭ３２、各種データを格納するＲＡＭ３３、Ｂ／Ｕ（バックアップ）ＲＡＭ３４、入出力回路３５及びそれらを接続するバスライン３６等からなる論理演算回路として構成されている。このＥＣＵ３０には、スロットル開度センサ２１からのスロットル開度ＴＨＲ、吸気圧センサ２２からの吸気圧ＰＭ、クランク角センサ２３からの機関回転速度ＮＥ等が入力されている。これら各種センサ情報に基づくＥＣＵ３０からの出力信号に基づき、燃料噴射時期及び燃料噴射量に関連するインジェクタ５、点火時期に関連する点火プラグ１４、点火コイル／イグナイタ１５等が適宜、制御される。
【００１５】
次に、本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の燃料噴射量制御装置で使用されているＥＣＵ３０内のＣＰＵ３１における不感帯設定の処理手順を示す図２のフローチャートに基づき、図３を参照して説明する。ここで、図３は図２の処理に対応する各種センサ信号や各種制御量等の遷移状態を示すタイムチャートである。なお、この不感帯設定ルーチンは約８〔ｍｓ：ミリ秒〕毎にＣＰＵ３１にて繰返し実行される。
【００１６】
図２において、まず、ステップＳ１０１では、スロットル開度ＴＨＲが読込まれる。次にステップＳ１０２に移行して、ステップＳ１０１で読込まれたスロットル開度ＴＨＲに基づきスロットル開度変化量ＤＴＨＲが算出される。次にステップＳ１０３に移行して、ステップＳ１０２で算出されたスロットル開度変化量ＤＴＨＲが所定変化量ＫＤＴＨＲを越えているかが判定される。この所定変化量ＫＤＴＨＲは機関回転速度ＮＥや負荷としての吸気圧ＰＭに対応して予め設定されている。この他、所定変化量ＫＤＴＨＲをスロットル開度ＴＨＲの絶対開度等に対応して設定することもできる。
【００１７】
ステップＳ１０３の判定条件が成立、即ち、スロットル開度変化量ＤＴＨＲが所定変化量ＫＤＴＨＲを越え大きいときにはステップＳ１０４に移行し、スロットル開度変化フラグＦが「１」にセットされる（図３に示す時刻ｔ０１）。次にステップＳ１０５に移行して、経過時間カウンタＣが「０」に設定される。次にステップＳ１０６に移行して、平均化された吸気圧ＰＭによる吸気圧変化量（図３に示す一点鎖線参照）に対応する不感帯ＤＰＭ２ＧＤ（図３に示す太い実線参照）が機関回転速度ＮＥに基づく所定不感帯幅ＴＤＰＭ２ＧＤ（図３に示す矢印幅参照）に設定され、本ルーチンを終了する。
【００１８】
一方、ステップＳ１０３の判定条件が成立せず、即ち、スロットル開度変化量ＤＴＨＲが所定変化量ＫＤＴＨＲ以下と小さいときにはステップＳ１０７に移行し、スロットル開度変化フラグＦが「１」にセットされているかが判定される。ステップＳ１０７の判定条件が成立せず、即ち、スロットル開度変化フラグＦが「０」であるときにはステップＳ１０８に移行し、経過時間カウンタＣがそのときの値「Ｃ」のままとされたのち上述のステップＳ１０６に移行し、同様の処理が実行される。
【００１９】
一方、ステップＳ１０７の判定条件が成立、即ち、スロットル開度変化フラグＦが「１」であるときにはステップＳ１０９に移行し、経過時間カウンタＣが「１」インクリメントされる。次にステップＳ１１０に移行して、経過時間カウンタＣが所定値Ｔ１を越えているかが判定される。この所定値Ｔ１は機関回転速度ＮＥや負荷としての吸気圧ＰＭに対応して予め設定されている。ステップＳ１１０の判定条件が成立せず、即ち、経過時間カウンタＣが所定値Ｔ１以下と小さいときには上述のステップＳ１０６に移行し、同様の処理が実行される。
【００２０】
一方、ステップＳ１１０の判定条件が成立、即ち、経過時間カウンタＣが所定値Ｔ１を越え大きいときにはステップＳ１１１に移行し、スロットル開度変化フラグＦが「０」にリセットされる（図３に示す時刻ｔ０３）。次にステップＳ１１２に移行して、不感帯ＤＰＭ２ＧＤが所定不感帯幅（ＴＤＰＭ２ＧＤ＋α）に設定され（図３に示す時刻ｔ０３〜時刻ｔ０５）、本ルーチンを終了する。なお、αは機関回転速度ＮＥや負荷としての吸気圧ＰＭに対応して予め設定されている。この他、αを経過時間カウンタＣに対応して変化させ設定することもできる。
【００２１】
なお、図３に太い破線にて示すように、経過時間カウンタＣが所定値Ｔ１を越えるまでにスロットル開度ＴＨＲが更に、所定変化量ＫＤＴＨＲを越えて大きくなるときには、一旦、経過時間カウンタＣが「０」にリセットされる（図３に示す時刻ｔ０２）。このため、不感帯ＤＰＭ２ＧＤの所定不感帯幅がＴＤＰＭ２ＧＤのままとされる（図３の時刻ｔ０３〜時刻ｔ０４に示す太い破線）。こののち、経過時間カウンタＣが所定値Ｔ１を越えると、不感帯ＤＰＭ２ＧＤが所定不感帯幅（ＴＤＰＭ２ＧＤ＋α）に設定される（図３に示す時刻ｔ０４）。そして、図３に示す時刻ｔ０５にて、スロットル開度ＴＨＲが戻されると、スロットル開度変化フラグＦが「１」とされると共に、次の加速に備えて経過時間カウンタＣが「０」にクリアされ、不感帯ＤＰＭ２ＧＤが所定不感帯幅ＴＤＰＭ２ＧＤに戻される。
【００２２】
次に、本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の燃料噴射量制御装置で使用されているＥＣＵ３０内のＣＰＵ３１における燃料増減量演算の処理手順を示す図４のフローチャートに基づき、図５を参照して説明する。ここで、図５は図４の処理に対応する各種センサ信号や各種制御量等の遷移状態を示すタイムチャートである。この図５では、本実施例による不感帯及び燃料増減量を太い実線にて示し、比較のために従来例による不感帯及び燃料増減量を太い破線にて示す。なお、この燃料増減量演算ルーチンは約８〔ｍｓ〕毎にＣＰＵ３１にて繰返し実行される。
【００２３】
図４において、まず、ステップＳ２０１では、燃料増減量ＡＥＷとして内燃機関１の運転条件に基づき別演算により所定値ＦＡＥＷが算出される。次にステップＳ２０２に移行して、吸気圧センサ２２からの吸気圧ＰＭを燃焼間隔毎に平均化した吸気圧変化量ＤＰＭ２の絶対値が不感帯ＤＰＭ２ＧＤを越えているかが判定される。ステップＳ２０２の判定条件が成立、即ち、吸気圧変化量ＤＰＭ２の絶対値が不感帯ＤＰＭ２ＧＤを越え大きいときにはステップＳ２０３に移行し、このときの燃料増減量ＡＥＷがステップＳ２０１で算出された所定値ＦＡＥＷに設定され（図５に示す時刻ｔ１１、時刻ｔ１２）、本ルーチンを終了する。
【００２４】
一方、ステップＳ２０２の判定条件が成立せず、即ち、吸気圧変化量ＤＰＭ２の絶対値が不感帯ＤＰＭ２ＧＤ以下と小さいときにはステップＳ２０４に移行し、このときの燃料増減量ＡＥＷが「０（零）」に設定され（図５に示す時刻ｔ１１及び時刻ｔ１２以外の時刻）、本ルーチンを終了する。
【００２５】
なお、図５に太い破線にて従来例として示す不感帯においては、スロットル開度ＴＨＲの変化量に基づき加速判定されても、機関回転速度ＮＥが変化されない限りその不感帯幅が変化されない。このため、吸気脈動の拡大による吸気圧変化量ＤＰＭ２の絶対値が不感帯を越え大きくなると、機関回転速度ＮＥが変化していないにもかかわらず加速判定時と同様な燃料増減量ＡＥＷが設定されることとなる（図５に太い破線にて示す時刻ｔ１４、時刻ｔ１５、時刻ｔ１６、時刻ｔ１７、時刻ｔ１８）。この結果、内燃機関１の機関回転速度ＮＥに好ましくない変動が発生することとなる。
【００２６】
これに対して、図５に太い実線にて本実施例として示す不感帯ＤＰＭ２ＧＤにおいては、上述したように、スロットル開度ＴＨＲの変化量に基づく加速判定によって、所定時間後に不感帯幅が広げられる（図５に示す時刻ｔ１３）。このため、吸気脈動の拡大による吸気圧変化量ＤＰＭ２の絶対値が不感帯ＤＰＭ２ＧＤを越えることがなく、このときの燃料増減量ＡＥＷが「０」に設定されたままとなる。この結果、内燃機関１の機関回転速度ＮＥの変動の発生を防止することができる。
【００２７】
このように、本実施例の内燃機関の燃料噴射量制御装置は、内燃機関１の吸気通路２内のスロットルバルブ１１下流側の吸気圧ＰＭを検出する吸気圧検出手段としての吸気圧センサ２２と、スロットルバルブ１１のスロットル開度ＴＨＲを検出するスロットル開度検出手段としてのスロットル開度センサ２１と、内燃機関１の機関回転速度ＮＥを検出する回転速度検出手段としてのクランク角センサ２３と、吸気圧センサ２２による吸気圧ＰＭが内燃機関１の燃焼間隔毎に平均化された吸気圧平均値ＰＭ２に応じて内燃機関１に供給する燃料噴射量を算出するＥＣＵ３０内のＣＰＵ３１にて達成される噴射量演算手段と、吸気圧平均値ＰＭ２の内燃機関１の燃焼間隔毎の吸気圧変化量ＤＰＭ２に基づき燃料増減量ＡＥＷを算出するＥＣＵ３０内のＣＰＵ３１にて達成される増減量演算手段と、吸気圧変化量ＤＰＭ２の変動が、その上下限幅として機関回転速度ＮＥに応じて設けられた不感帯ＤＰＭ２ＧＤを越えたときには、燃料噴射量に対して燃料増減量ＡＥＷを加減算するＥＣＵ３０内のＣＰＵ３１にて達成される噴射量加減算手段と、スロットル開度センサ２１によるスロットル開度ＴＨＲの変化開始時点からの経過時間に応じて不感帯ＤＰＭ２ＧＤの不感帯幅ＴＤＰＭ２ＧＤが広くなるよう変更するＥＣＵ３０内のＣＰＵ３１にて達成される不感帯変更手段とを具備するものである。
【００２８】
つまり、内燃機関１の燃焼間隔毎に平均化された吸気圧平均値ＰＭ２に応じて内燃機関１に供給する燃料噴射量が算出され、また、吸気圧平均値ＰＭ２の内燃機関１の燃焼間隔毎の吸気圧変化量ＤＰＭ２に基づき燃料増減量ＡＥＷが算出される。そして、吸気圧変化量ＤＰＭ２の変動が機関回転速度ＮＥに応じて設けられた不感帯ＤＰＭ２ＧＤを越えたときには燃料噴射量に対して燃料増減量ＡＥＷが加減算される。この際、不感帯ＤＰＭ２ＧＤがスロットル開度センサ２１によるスロットル開度ＴＨＲの変化開始時点からの経過時間に応じて広くなるよう変更される。
【００２９】
このため、吸気脈動の拡大による吸気圧変化量ＤＰＭ２の変動が、スロットル開度ＴＨＲの変化後の時間経過に応じて広く変更される不感帯ＤＰＭ２ＧＤを越えることがなくなり、内燃機関１の機関回転速度ＮＥの変動の発生を防止することができる。
【００３０】
ところで、上記実施例では、内燃機関１の機関回転速度ＮＥを検出する回転速度検出手段としてクランク角センサ２３を用いているが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、吸気バルブ６または排気バルブ８を開閉駆動させるための図示しないカムシャフトの回転に伴うカム角〔°ＣＡ〕を検出するカム角センサからの信号を用いることもできる。
【００３１】
また、上記実施例では、不感帯ＤＰＭ２ＧＤの不感帯幅ＴＤＰＭ２ＧＤをスロットル開度ＴＨＲの変化からの経過時間により大きくしているが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、不感帯ＤＰＭ２ＧＤの不感帯幅ＴＤＰＭ２ＧＤをスロットル開度ＴＨＲの変化量に応じて変更するようにしてもよい。
【００３２】
このような内燃機関の燃料噴射量制御装置は、内燃機関１の吸気通路２内のスロットルバルブ１１下流側の吸気圧ＰＭを検出する吸気圧検出手段としての吸気圧センサ２２と、スロットルバルブ１１のスロットル開度ＴＨＲを検出するスロットル開度検出手段としてのスロットル開度センサ２１と、内燃機関１の機関回転速度ＮＥを検出する回転速度検出手段としてのクランク角センサ２３と、吸気圧センサ２２による吸気圧ＰＭが内燃機関１の燃焼間隔毎に平均化された吸気圧平均値ＰＭ２に応じて内燃機関１に供給する燃料噴射量を算出するＥＣＵ３０内のＣＰＵ３１にて達成される噴射量演算手段と、吸気圧平均値ＰＭ２の内燃機関１の燃焼間隔毎の吸気圧変化量ＤＰＭ２に基づき燃料増減量ＡＥＷを算出するＥＣＵ３０内のＣＰＵ３１にて達成される増減量演算手段と、吸気圧変化量ＤＰＭ２の変動が、その上下限幅として機関回転速度ＮＥに応じて設けられた不感帯ＤＰＭ２ＧＤを越えたときには、燃料噴射量に対して燃料増減量ＡＥＷを加減算するＥＣＵ３０内のＣＰＵ３１にて達成される噴射量加減算手段と、スロットル開度センサ２１によるスロットル開度ＴＨＲの変化量に応じて不感帯ＤＰＭ２ＧＤの不感帯幅ＴＤＰＭ２ＧＤを変更するＥＣＵ３０内のＣＰＵ３１にて達成される不感帯変更手段とを具備するものであり、上述の実施例と同様の作用・効果が期待できる。
【００３３】
なお、上記実施例では、吸気通路内の吸気圧を検出して燃料噴射量を設定する、所謂Ｄ−Ｊシステムへの適用について述べたが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、更に、Ｄ−Ｊシステムで、特に、排気タービン過給機（Ｔｕｒｂｏｃｈａｒｇｅｒ；以下、単に『Ｔ／Ｃ』と記す）を備えた内燃機関への適用が有効である。即ち、Ｄ−Ｊシステムで、Ｔ／Ｃを備えた内燃機関にあっては、特に、運転条件の変化が少ない状態であっても気筒間のトルク差が広がり、Ｔ／Ｃ過給領域で吸気脈動が拡大する傾向にある。このような現象があるものにおいては、運転条件の変化が少ない状態であっても吸気脈動によって誤って加速判定される可能性がある。この加速判定によって燃料増減量が設定されると、結果として、機関回転速度の変動が発生することとなるが、本発明にかかる内燃機関の燃料噴射量制御装置が適用された内燃機関においては、誤った加速判定がなされないため、機関回転速度の変動が発生することがないという効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の燃料噴射量制御装置が適用された内燃機関及びその周辺機器を示す概略構成図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の燃料噴射量制御装置で使用されているＥＣＵ内のＣＰＵにおける不感帯設定の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は図２の処理に対応する各種センサ信号や各種制御量等の遷移状態を示すタイムチャートである。
【図４】図４は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の燃料噴射量制御装置で使用されているＥＣＵ内のＣＰＵにおける燃料増減量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は図４の処理に対応する各種センサ信号や各種制御量等の遷移状態を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１　内燃機関
２　吸気通路
５　インジェクタ（燃料噴射弁）
１１　スロットルバルブ
２１　スロットル開度センサ
２２　吸気圧センサ
２３　クランク角センサ
３０　ＥＣＵ（電子制御ユニット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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