(57)【要約】【課題】決済端末と決済サーバの間の通信状態の良否によらず、円滑に電子決済処理を遂行することができる信頼性の高い電子決済システムを提供する。【解決手段】決済端末１は、ＩＣカード５からユーザの識別情報を、料金メータ６から代金情報を読み込み、決済処理要求を生成する。次に、決済サーバ２との間の通信状態の良否を判定する。通信可能な場合には決済処理要求を直ちに決済サーバ２に送信して決済処理を行わせ、通信可能でない場合には決済代行手段１６によって仮決済処理を行い、事後的に当該処理に係る仮決済情報を決済サーバ２に送信して本決済処理を行わせる。【選択図】  図２
2004252751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済処理を行う決済サーバとこの決済サーバに決済処理を要求する決済端末とを有して構成される電子決済システムであって、
決済端末は、
ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む読込手段と、読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成する要求生成手段と、
決済処理要求に基づいて仮決済処理を実行可能な決済代行手段と、
決済代行手段により仮決済処理を行った後に、当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる処理制御手段と、を備える
電子決済システム。
【請求項２】
電子決済処理を行う決済サーバとこの決済サーバに決済処理を要求する決済端末とを有して構成される電子決済システムであって、
決済端末は、
ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む読込手段と、読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成する要求生成手段と、
決済処理要求に基づいて仮決済処理を実行可能な決済代行手段と、
決済サーバとの間の通信状態の良否を判定する通信状態判定手段と、
通信可能と判定された場合には、生成した決済処理要求を直ちに決済サーバに送信して決済処理を行わせ、通信可能でないと判定された場合には、決済代行手段により仮決済処理を行うとともに、通信可能な状態となった後に当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる処理制御手段と、を備える
電子決済システム。
【請求項３】
電子決済処理を行う決済サーバに決済処理を要求する決済端末であって、
ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む読込手段と、読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成する要求生成手段と、
決済処理要求に基づいて仮決済処理を実行可能な決済代行手段と、
決済代行手段により仮決済処理を行った後に、当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる処理制御手段と、を備える
決済端末。
【請求項４】
電子決済処理を行う決済サーバに決済処理を要求する決済端末であって、
ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む読込手段と、読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成する要求生成手段と、
決済処理要求に基づいて仮決済処理を実行可能な決済代行手段と、
決済サーバとの間の通信状態の良否を判定する通信状態判定手段と、
通信可能と判定された場合には、生成した決済処理要求を直ちに決済サーバに送信して決済処理を行わせ、通信可能でないと判定された場合には、決済代行手段により仮決済処理を行うとともに、通信可能な状態となった後に当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる処理制御手段と、を備える
決済端末。
【請求項５】
移動体に設置されている請求項４記載の決済端末。
【請求項６】
前記決済サーバと無線通信を行う請求項４または５記載の決済端末。
【請求項７】
前記通信状態判定手段は、受信電波強度を検知することによって通信状態の良否を判定する請求項６記載の決済端末。
【請求項８】
前記通信状態判定手段は、移動体の現在位置または移動速度を検知することによって通信状態の良否を判定する請求項６記載の決済端末。
【請求項９】
前記処理制御手段は、複数の仮決済処理を行った後に、これらの処理に係る複数の仮決済情報をまとめて決済サーバに送信する請求項３〜８のうちいずれか１項記載の決済端末。
【請求項１０】
仮決済処理において当該処理を示す処理ＩＤを当該ユーザの電子決済媒体に書き込む書込手段を備える請求項３〜９のうちいずれか１項記載の決済端末。
【請求項１１】
前記処理ＩＤは、ユーザが前記決済サーバから本決済処理に係る領収書の発行を受ける際に利用される請求項１０記載の決済端末。
【請求項１２】
電子決済処理を行う決済サーバに決済処理を要求する決済端末が、
ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込み、
読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成し、
決済処理要求に基づいて仮決済処理を行い、
仮決済処理を行った後に、当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる
電子決済方法。
【請求項１３】
電子決済処理を行う決済サーバに決済処理を要求する決済端末が、
ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込み、
読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成し、
決済サーバとの間の通信状態の良否を判定し、
通信可能と判定された場合には、生成した決済処理要求を直ちに決済サーバに送信して決済処理を行わせ、
通信可能でないと判定された場合には、決済処理要求に基づいて仮決済処理を行うとともに、通信可能な状態となった後に当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる
電子決済方法。
【請求項１４】
電子決済処理を行う決済サーバに決済処理を要求する決済端末に、
ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む処理と、
読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成する処理と、
決済処理要求に基づいて仮決済処理を行う処理と、
仮決済処理を行った後に、当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１５】
電子決済処理を行う決済サーバに決済処理を要求する決済端末に、
ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む処理と、
読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成する処理と、
決済サーバとの間の通信状態の良否を判定する処理と、
通信可能と判定された場合には、生成した決済処理要求を直ちに決済サーバに送信して決済処理を行わせる処理と、
通信可能でないと判定された場合には、決済処理要求に基づいて仮決済処理を行うとともに、通信可能な状態となった後に当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１６】
請求項３〜１１のうちいずれか１項記載の決済端末を備える移動体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、決済サーバに電気通信回線を通じて接続される決済端末を用いて電子決済を行う技術に関し、特に、自動車等の移動体に設置された決済端末に用いられて好適な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットや情報通信機器の普及にともない、ＩＣカード等の電子決済媒体を用いた電子決済技術が注目を集めている。電子決済とは、実際の現金を用いることなく、電子データのやりとりだけで商品やサービスの対価を支払う仕組みをいう。
【０００３】
ＩＣカードを用いた一般的な電子決済システムは、次のように構成される。
【０００４】
ユーザはまず決済事業者からＩＣカードの発行を受ける。ダイレクトデビッド方式の場合には、ユーザは決済事業者に代金を仮払いし、決済サーバに限度額を設定しておく。ＩＣカードにはユーザを特定するための識別情報が記録されており、ユーザはこの識別情報を用いて口座の残高や取引履歴の照会を行うことができる。
【０００５】
電子決済システムの加盟店には決済端末が設置される。ユーザは商品を購入する際にＩＣカードを決済端末のカードリーダにセットする。決済端末は、ＩＣカードからユーザの識別情報を読み込み、識別情報と商品の購入代金の情報とを決済サーバに送信する。
【０００６】
決済サーバは、識別情報によりユーザを特定し、当該ユーザの口座から購入代金を引き落とすとともに、別途、加盟店の銀行口座に購入代金から手数料を差し引いた金額を入金する。決済端末は、決済サーバから処理結果を受信した後、ユーザに対して領収書の発行を行う。
【０００７】
このような電子決済の仕組みは、利便性・安全性に優れており、今後の利用範囲の拡大が望まれている。なかでも、移動体における決済（例えば、タクシー料金の支払い、電車・飛行機内での商品購入代金の支払い等）は、比較的少額の取引が多いため、電子決済に向いているといえる。
【０００８】
なお、タクシー料金の支払いに関しては、クレジットカード決済の仕組みが既に実用化されているはいるが（例えば、特許文献１参照）、クレジットカードは偽造や改ざんが容易であるため、上述したＩＣカード決済に比べて信頼性に欠けるという欠点がある。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−３１２４７６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
また、クレジットカード決済であるとＩＣカード決済であるとを問わず、移動体において電子決済を行うにあたっては、以下に述べるような根本的な技術的課題が残されている。
【００１１】
決済端末を移動体に設置した場合、決済端末と決済サーバの間のデータ送受信は必然的に無線通信を利用して行うことになる。ここで無線通信網としては、携帯電話やタクシー無線等の比較的広域な通信エリアを持つものから、ホットスポットのような狭域な通信エリアのものまで、種々の通信網を利用することができる。
【００１２】
しかしながら、いずれの場合であっても、無線通信の性質上、移動体の現在位置や移動速度あるいは電波状態によって、決済サーバとの間の通信が不調または不能となるおそれがある。そのような場合には、決済処理要求や与信確認を行うことができないので、電子決済処理を遂行できなくなり、電子決済サービスが停止してしまう。
【００１３】
また、比較的広域な無線通信網は、一般的に通信速度が遅い。それゆえ、決済サーバとの通信に相当の時間を要し、迅速な決済処理を行うことができず、電子決済の利便性を損なうおそれもある。
【００１４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、決済端末と決済サーバの間の通信状態の良否によらず、円滑に電子決済処理を遂行することのできる信頼性の高い電子決済システムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、以下の手順ないし手段により電子決済処理を行う。
【００１６】
電子決済システムは、少なくとも、電子決済処理を行う決済サーバとこの決済サーバに決済処理を要求する決済端末とを有して構成される。決済サーバと決済端末とは、インターネット等の電気通信回線を通じて互いにデータ送受信を行う。
【００１７】
決済端末は、読込手段により、ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む。電子決済システムでは、この識別情報により決済を行うユーザの特定あるいは認証等を行うことができる。
【００１８】
ここで、電子決済媒体とは、電子決済に供される記録媒体であって、少なくとも決済を行うユーザを特定するための識別情報が電気的又は磁気的その他これに類する方式で記録されているものをいう。電子決済媒体としては、例えば、ＩＣカード等の記録カードや、メモリカードや、メモリを内蔵した携帯電話・ＰＤＡ等の電子機器等を好適に用いることができる。
【００１９】
典型的には、電子決済媒体としてＩＣカードを用いることが好適であり、このときの読込手段としては接触又は非接触にＩＣカードの記録内容を読み込むカード読込手段を用いることが好適である。ＩＣカードは、ＣＰＵとメモリを備えており、そのメモリの中に識別情報を記録しておくことができる。ＩＣカードはセキュリティに優れるので、識別情報の漏洩や改ざん、ＩＣカードの偽造等を防止することができ、従来のクレジットカード決済に比べて信頼性の高い電子決済の仕組みを構築することができる。
【００２０】
また、電子決済媒体に記録されている識別情報としては、典型的には、電子決済システムに登録した個々のユーザに一意に振られたユーザＩＤを用いることが好適である。なお、識別情報としては、ユーザＩＤ以外にも、顔画像や指紋などのバイオメトリクス情報など、ユーザを特定可能な情報であればいかなる情報も好ましく用いることができる。
【００２１】
次に、決済端末は、要求生成手段により、上記読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成するとよい。決済処理要求とは、電子決済処理を実行する手段（後述する決済代行手段等）または他の装置（決済サーバ等）に対して、実行すべき決済処理の内容を知らしめるために用いられる情報，データもしくは命令またはこれらの組み合わせである。
【００２２】
代金情報は、なんらかの手段を用いて決済端末に入力される。例えば、ユーザもしくは決済端末の操作者がキーボードやバーコードリーダ等の入力手段を用いて入力してもよいし、決済端末がＰＯＳレジやタクシーの料金メータ等の外部機器と接続されている場合には、その外部機器から代金情報を取得してもよい。また、上記電子決済媒体が、キーボード付きＩＣカードのように代金情報を入力するための入力手段を備えている場合には、決済端末は読込手段により電子決済媒体から代金情報を読み込むことも好ましい。
【００２３】
決済端末は、通常、上記生成した決済処理要求を決済サーバに送信することにより、決済サーバに決済処理を行わせることができる。また、決済端末は、それ自身に、決済処理要求に基づいて仮決済処理を実行可能な決済代行手段を備えており、決済代行手段にて仮決済処理を行うこともできる。すなわち、決済端末は、決済サーバによる通常の電子決済の他、決済代行手段による単独での電子決済、決済代行手段と決済サーバとを組み合わせた電子決済等、種々の処理モードを実行可能に構成されているのである。
【００２４】
かかる構成により、決済端末は、決済サーバとの間の通信状態，通信コストその他の状況に応じて最適な決済処理を遂行できるように、処理モードを適宜切り替えることができる。また、決済サーバとの間の通信が不調または不能になった場合でも、単独で決済処理を遂行することができる。
【００２５】
決済端末における処理の内容は処理制御手段によって制御される。
【００２６】
例えば、処理制御手段は、決済代行手段により仮決済処理を行った後に、当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせるとよい。仮決済処理は、決済端末の内部処理だけで済むため、決済サーバを利用した決済処理に比べて高速に実行することができる。また、仮決済処理を行うにあたり、決済サーバとの通信が不要となる。したがって、ユーザに対して迅速かつ確実な電子決済サービスを提供することが可能となる。そして、仮決済処理が完了した後、仮決済情報が決済サーバに送られて本決済処理が遂行されるので、決済サーバで決済処理に関する情報を一元的に管理することができ、情報の不整合による代金の未払いや二重支払い等の不具合を防止することができる。
【００２７】
また、決済端末に、決済サーバとの間の通信状態の良否を判定する通信状態判定手段を設け、処理制御手段が、通信可能と判定された場合には、生成した決済処理要求を直ちに決済サーバに送信して決済処理を行わせ、通信可能でないと判定された場合には、決済代行手段により仮決済処理を行うとともに、通信可能な状態となった後に当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせることも好適である。このように通信状態の良否に応じて処理モードを適宜切り替えることにより、通信不調時や通信不能時でも電子決済を遂行することが可能となり、いかなる状況においても最適な電子決済サービスを提供することができる。
【００２８】
したがって、本発明は、決済端末が無線通信を行う場合に好ましく適用することができる。特に、決済端末が自動車・電車・飛行機等の移動体に設置されている場合等に好適である。移動体の現在位置や移動速度によっては無線通信状態が不調または不能になることがあるからである。
【００２９】
ここで、通信状態判定手段は、受信電波強度を検知することによって通信状態の良否を判定することが好適である。
【００３０】
また、通信状態判定手段は、移動体の現在位置または移動速度を検知することによって通信状態の良否を判定することも好ましい。
【００３１】
また、通信状態判定手段は、通信エラーの頻度等を検知することによって通信状態の良否を判定することも好ましい。
【００３２】
処理制御手段は、複数の仮決済処理を行った後に、これらの処理に係る複数の仮決済情報をまとめて決済サーバに送信することが好ましい。これにより決済サーバとの通信回数を減らすことができるので、通信コストを低減することができる。
【００３３】
上記仮決済情報としては、当該処理を示す処理ＩＤ，ユーザの識別情報，代金情報，処理を行った時刻等の情報を含んでいるとよい。これにより、誰が何時にいくらの決済を行ったかを特定することができる。決済端末は、この仮決済情報を自身の記憶手段にも記録しておくとよい。
【００３４】
仮決済処理においては、書込手段により、当該処理を示す処理ＩＤを当該ユーザの電子決済媒体に書き込むことも好適である。ユーザ所有の電子決済媒体に処理ＩＤを記録しておくことにより、仮決済をした事実がユーザの手元に証拠として残るので、決済処理に関するトラブルを未然に防止することができる。
【００３５】
また、ユーザが、このときの処理ＩＤを利用して、決済サーバから本決済処理に係る領収書または明細書の発行を受けられるようにすることも好ましい。
【００３６】
なお、本発明は、上記手順を実現する手段の少なくとも一部を有する、電子決済システム若しくは決済端末、又は、その決済端末を備えた移動体として捉えることができる。また、本発明は、上記手順の少なくとも一部を含む電子決済方法、又は、この方法を実現するためのプログラムとして捉えることもできる。なお、上記手段および手順の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【００３７】
例えば、本発明の一実施態様としての電子決済システムは、電子決済処理を行う決済サーバとこの決済サーバに決済処理を要求する決済端末とを有して構成される電子決済システムであって、決済端末は、ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む読込手段と、読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成する要求生成手段と、決済処理要求に基づいて仮決済処理を実行可能な決済代行手段と、決済代行手段により仮決済処理を行った後に、当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる処理制御手段と、を備えることが好適である。
【００３８】
また、本発明の一実施態様としての電子決済システムは、電子決済処理を行う決済サーバとこの決済サーバに決済処理を要求する決済端末とを有して構成される電子決済システムであって、決済端末は、ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む読込手段と、読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成する要求生成手段と、決済処理要求に基づいて仮決済処理を実行可能な決済代行手段と、決済サーバとの間の通信状態の良否を判定する通信状態判定手段と、通信可能と判定された場合には、生成した決済処理要求を直ちに決済サーバに送信して決済処理を行わせ、通信可能でないと判定された場合には、決済代行手段により仮決済処理を行うとともに、通信可能な状態となった後に当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる処理制御手段と、を備えることが好適である。
【００３９】
また、本発明の一実施態様としての決済端末は、電子決済処理を行う決済サーバに決済処理を要求する決済端末であって、ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む読込手段と、読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成する要求生成手段と、決済処理要求に基づいて仮決済処理を実行可能な決済代行手段と、決済代行手段により仮決済処理を行った後に、当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる処理制御手段と、を備えることが好適である。
【００４０】
また、本発明の一実施態様としての決済端末は、電子決済処理を行う決済サーバに決済処理を要求する決済端末であって、ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む読込手段と、読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成する要求生成手段と、決済処理要求に基づいて仮決済処理を実行可能な決済代行手段と、決済サーバとの間の通信状態の良否を判定する通信状態判定手段と、通信可能と判定された場合には、生成した決済処理要求を直ちに決済サーバに送信して決済処理を行わせ、通信可能でないと判定された場合には、決済代行手段により仮決済処理を行うとともに、通信可能な状態となった後に当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる処理制御手段と、を備えることが好適である。
【００４１】
また、本発明の一実施態様としての電子決済方法は、電子決済処理を行う決済サーバに決済処理を要求する決済端末が、ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込み、読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成し、決済処理要求に基づいて仮決済処理を行い、仮決済処理を行った後に、当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせることが好適である。
【００４２】
また、本発明の一実施態様としての電子決済方法は、電子決済処理を行う決済サーバに決済処理を要求する決済端末が、ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込み、読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成し、決済サーバとの間の通信状態の良否を判定し、通信可能と判定された場合には、生成した決済処理要求を直ちに決済サーバに送信して決済処理を行わせ、通信可能でないと判定された場合には、決済処理要求に基づいて仮決済処理を行うとともに、通信可能な状態となった後に当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせることが好適である。
【００４３】
また、本発明の一実施態様としてのプログラムは、電子決済処理を行う決済サーバに決済処理を要求する決済端末に、ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む処理と、読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成する処理と、決済処理要求に基づいて仮決済処理を行う処理と、仮決済処理を行った後に、当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる処理と、を実行させることが好適である。
【００４４】
また、本発明の一実施態様としてのプログラムは、電子決済処理を行う決済サーバに決済処理を要求する決済端末に、ユーザ所有の電子決済媒体から当該ユーザの識別情報を読み込む処理と、読み込んだ識別情報および当該ユーザが支払うべき代金に関する代金情報を含む決済処理要求を生成する処理と、決済サーバとの間の通信状態の良否を判定する処理と、通信可能と判定された場合には、生成した決済処理要求を直ちに決済サーバに送信して決済処理を行わせる処理と、通信可能でないと判定された場合には、決済処理要求に基づいて仮決済処理を行うとともに、通信可能な状態となった後に当該処理に係る仮決済情報を決済サーバに送信して本決済処理を行わせる処理と、を実行させることが好適である。
【００４５】
また、本発明の一実施態様としての移動体は、上記決済端末のうちいずれかの決済端末を備えることが好適である。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００４７】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子決済システムの全体像を示す図である。
【００４８】
電子決済システムは、インターネットを通じて互いに通信可能な決済端末１と決済サーバ２とを有して構成される。
【００４９】
決済サーバ２は、決済端末１からの決済処理要求を受けて実際に決済処理を行うコンピュータシステムである。決済サーバ２は、電子決済サービスを提供する決済事業者により設置・運営されている。
【００５０】
電子決済サービスを受けるユーザは、事前に決済事業者に登録を申請し、電子決済媒体としてのＩＣカードの発行を受けるとともに、限度額を設定する。そうすると、決済サーバ２のデータベースに、ユーザ情報の登録がなされるとともに、当該ユーザの仮想口座が開設される。すなわち、本実施形態の電子決済媒体はダイレクトデビッド方式のＩＣカードである。
【００５１】
ＩＣカードは、ＣＰＵとメモリを備えたＩＣチップを内蔵している。ＩＣカードのメモリには、決済事業者から発行されたユーザＩＤが記録されている。また、指紋や顔画像等のユーザのバイオメトリクス情報が記録されている場合もある。ユーザＩＤやバイオメトリクス情報は、ユーザを特定するための識別情報として用いられる。
【００５２】
ユーザは、このＩＣカードを用いて、電子決済システムの加盟店において代金の支払い等の決済を行うことができる。また、ＩＣカードを用いて口座の残高や取引履歴の照会を行うことも可能である。
【００５３】
ＩＣカードはセキュリティに優れるため、識別情報の漏洩や改ざん、ＩＣカードの偽造等を防止することができる。したがって、従来のクレジットカード決済に比べて信頼性の高い電子決済の仕組みを構築することができる。
【００５４】
決済端末１は、電子決済システムの加盟店に設置される端末である。決済端末の構成およびその設置場所としては種々の態様を想定することができる。例えば、商品販売店の店舗に設置される場合には、ＰＯＳレジに内蔵または接続された構成の決済端末が好ましい。また、街頭に設置される場合には、自動販売機に内蔵された構成の決済端末が好ましい。また、決済端末１を移動体に設置することも好ましい。
【００５５】
本実施形態では、図１に示すように、決済端末１が移動体であるタクシー３の中に設置された例を示している。すなわち、本実施形態の電子決済システムは、タクシー料金の支払いに用いられるものである。なお、決済端末１は、インターネットと有線接続することができないため、無線基地局４との間で無線方式によりデータ通信を行うことになる。
【００５６】
決済端末１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置），メモリ，記憶装置，カードリーダ，通信装置等をハードウエア資源として備えるコンピュータシステムである。メモリは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成される１次記憶手段であり、ＲＯＭにはＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の基本的なプログラムが格納され、ＲＡＭには実行中のプログラムのコードやデータが格納される。記憶装置は、プログラムやデータを記憶する２次記憶手段であり、例えばハードディスク等により構成される。
【００５７】
そして、ＲＯＭまたは記憶装置に格納されたプログラムがＣＰＵに読み込まれ、実行されることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働して以下に述べる決済端末１の具体的な諸機能が実現される。
【００５８】
図２は、決済端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。決済端末１は、概略、読込手段１０，書込手段１１，代金入力手段１２，要求生成手段１３，通信手段１４，通信状態判定手段１５，決済代行手段１６，処理制御手段１７を有している。
【００５９】
読込手段１０は、ＩＣカード５に記録された種々の情報を読み込む機能を有し、書込手段１１は、ＩＣカード５に種々の情報を書き込む機能を有する。本実施形態では非接触方式のカードリーダを用いており、プログラムがこのカードリーダを制御することにより読込手段１０および書込手段１１が実現されている。
【００６０】
代金入力手段１２は、外部装置である料金メータ６からユーザが支払うべき代金に関する代金情報を取得する機能を有する。また、代金入力手段１２は、キーボード等の入力デバイスにより代金情報を入力可能とする機能も提供する。例えば、走賃以外に有料道路の通行料等の支払いが必要な場合には、決済端末の操作者（タクシー運転手）が別途通行料を入力することができる。
【００６１】
要求生成手段１３は、決済処理要求を生成する機能を有する。決済処理要求は、決済サーバ２や決済代行手段１６に対して、実行すべき決済処理の内容を知らしめるために用いられる情報，データもしくは命令またはこれらの組み合わせからなる。決済処理要求には、少なくとも、ユーザの識別情報と代金情報とが含まれていればよい。
【００６２】
通信手段１４は、決済サーバ２との間でのデータ送受信を実現するための機能を提供する。具体的には、通信手段１４は、無線通信を実現するための通信アダプタおよびアンテナ等のハードウエア資源と、この通信アダプタを制御するプログラムによって実現される。
【００６３】
通信状態判定手段１５は、決済サーバ２との間の通信状態の良否を判定する機能を有する。ここでは、通信状態判定手段１５は、アンテナの受信電波強度を検知し、検知強度が所定のしきい値を超えている場合には「通信可能」、しきい値以下の場合には「通信可能でない」との判定結果を出力する。
【００６４】
なお、通信状態の良否に関しては、タクシーの現在位置または移動速度を検知することによっても判定することができる。例えば、現在位置はＧＰＳを用いることで、移動速度は速度センサやＧＰＳを用いることで、それぞれ容易に検知することができる。そして、無線通信を安定して行うことが可能なエリアや移動速度を予め設定しておけば、その設定値とＧＰＳや速度センサの検知結果とを照合することにより通信状態の良否を容易に推測することができる。また、ＧＰＳの情報を活用すれば、現時点における通信状態を推測するのみならず、数分後など将来的な通信状態の変化を予測することも可能である。
【００６５】
その他、通信状態の良否を判定する手段としては種々のものが考えられるが、決済端末１にはいかなる手段も好適に用いることができる。また、複数の手段を組み合わせて、判定の信頼性を高めることも好ましい。
【００６６】
決済代行手段１６は、要求生成手段１３が生成した決済処理要求に基づいて仮決済処理を実行する機能を有する。すなわち、決済端末１は、決済サーバ２に決済処理要求を送信することにより行う通常の電子決済の他、決済代行手段１６による単独での電子決済、決済代行手段１６と決済サーバ２とを組み合わせた電子決済等、種々の処理モードを実行可能な構成となっている。処理モードの切り替え等の制御は、処理制御手段１７によって実行される。
【００６７】
では次に、図２に図３，４のフローチャートを併せ参照して、決済端末１における処理フローの一例を説明する。
【００６８】
プログラムが起動すると、まず、決済端末１の代金入力手段１２が料金メータ６から代金情報を取得する（ステップＳ１００）。通行料等の追加料金がある場合や、割引等がある場合には、決済端末１の操作者がそれらの情報を入力する。代金入力手段１２は、取得または入力された金額を合計して、ユーザから支払いを受けるべき金額を算出する。
【００６９】
次に、ユーザ所有のＩＣカード５を決済端末１のカードリーダにセットする。そうすると、読込手段１０によってＩＣカード５からユーザの識別情報が読み込まれる（ステップＳ１０１）。
【００７０】
要求生成手段１３は、ステップＳ１００，１０１で取得した代金情報および識別情報に基づいて、決済処理要求を生成する（ステップＳ１０２）。決済処理要求には、識別情報と代金情報に加えて、現在の日時、決済端末１の端末ＩＤ、支払い代金の内訳等の情報を含めるとよい。例えば、「ユーザＩＤ：ｘｘｘｘ」，「代金：５０００円」，「日時：２００３／０１／３０」，「端末ＩＤ：ｙｙｙｙ」，「内訳：走賃３５００円，有料道路通行料１５００円」等の情報を所定の形式にフォーマットしたものが決済処理要求となる。この決済処理要求を参照することにより、「誰がいつどこで何に対していくらの支払いを行うか」の情報を知ることができる。
【００７１】
次に、通信状態判定手段１５が、決済端末１と決済サーバ２との間の通信状態の良否を判定する（ステップＳ１０３）。判定結果は、処理制御手段１７に引き渡される。
【００７２】
処理制御手段１７は、判定結果に応じて以降の処理内容を切り替える（ステップＳ１０４）。本実施形態では、「通信可能」と判定された場合には「通常処理モード」を実行し、「通信可能でない」と判定された場合には「代行処理モード」を実行する。
【００７３】
通常処理モードの場合には、処理制御手段１７は、要求生成手段１３によって生成された決済処理要求を直ちに決済サーバ２に送信する（ステップＳ１０５）。
【００７４】
決済サーバ２では、決済処理要求にしたがって電子決済処理が実行される。決済サーバ２は、決済処理要求に含まれる識別情報をデータベースに管理されているユーザ情報と照合することにより、決済処理を希望するユーザを特定し、当該ユーザの仮想口座から代金の引き落としを行う。代金の引き落としが完了したら、決済サーバ２は処理結果を決済端末１に送信する。そして、決済サーバ２は、端末ＩＤで特定されるタクシー会社の銀行口座に代金の入金を行う。これにて電子決済処理が完了する。
【００７５】
決済端末１が決済サーバ２から処理結果を受信すると（ステップＳ１０６）、プログラムが終了する。
【００７６】
一方、代行処理モードの場合には、処理制御手段１７は、要求生成手段１３によって生成された決済処理要求を決済代行手段１６に引き渡し、仮決済処理を行わせる。決済代行手段１６は、決済処理要求に基づいて仮決済情報を生成し、その仮決済情報を記憶手段に記録する（ステップＳ１０７）。
【００７７】
仮決済情報は、基本的に決済処理要求と同じ内容の情報を含んでいる。したがって、仮決済情報を参照することにより、「誰がいつどこで何に対していくらの支払いを行ったか」の情報を知ることができる。さらに、仮決済情報には、当該仮決済処理を示す処理ＩＤが含まれる。処理ＩＤは、決済代行手段１６によって仮決済処理毎に一意に振られる識別番号である。
【００７８】
次に、決済代行手段１６は、書込手段１１により処理ＩＤをユーザのＩＣカード５に書き込む（ステップＳ１０８）。
【００７９】
以上で仮決済処理が終了する。仮決済処理では仮想口座からの引き落としやタクシー会社の口座への入金は行われないが、それらは事後的に行うこととして、この時点で決済端末１はユーザから代金支払いを受けたものとみなすのである。したがって、仮決済処理が終了した時点でユーザは解放されることとなる。
【００８０】
仮決済処理後の事後処理は、図４のフローにしたがって実行される。同図の処理は、処理制御手段１７によって定期的に実行されるものである。
【００８１】
処理制御手段１７は、まず、未処理の仮決済情報が記憶手段に記録されているかどうかを調べる（ステップＳ２００）。未処理の仮決済情報が無い場合には、何もせずに終了する。なお、未処理とは、決済サーバ２による本決済処理が完了していない状態をいう。
【００８２】
未処理の仮決済情報が存在していた場合には、通信状態判定手段１５が、決済端末１と決済サーバ２との間の通信状態の良否を判定する（ステップＳ２０１）。
【００８３】
ここで「通信可能でない」と判定された場合には、処理を終了する（ステップＳ２０２）。一方、「通信可能」と判定された場合には、処理制御手段１７が仮決済情報を決済サーバ２に送信する（ステップＳ２０３）。未処理の仮決済情報が２つ以上あった場合、処理制御手段はそれらをまとめて送信するとよい。これにより、決済サーバ２との通信処理を減らすことができるので、通信コストの低減を図ることができる。
【００８４】
決済サーバ２では、仮決済情報にしたがって本決済処理が実行される。決済サーバ２は、仮決済情報に含まれる識別情報をデータベースに管理されているユーザ情報と照合することにより、仮決済処理を行ったユーザを特定し、当該ユーザの仮想口座から代金の引き落としを行う。また、決済サーバ２は、端末ＩＤで特定されるタクシー会社の銀行口座に代金の入金を行う。これにて本決済処理が完了し、仮決済処理の内容が決済サーバ２にも反映されたことになる。
【００８５】
決済端末１は決済サーバ２から処理結果を受信すると、本決済処理を行った仮決済情報を削除し（又は、処理済みにし）、プログラムを終了する（ステップＳ２０４）。
【００８６】
ユーザは、自宅のパソコンから決済サーバ２にアクセスすることにより、本決済処理の状況確認や本決済処理に係る領収書・明細書の発行依頼をすることができる。このときのアクセス認証は、ＩＣカード５に記録された処理ＩＤにより行われる。処理ＩＤによって本決済処理および仮決済処理が一意に特定できるからである。
【００８７】
以上述べた本実施形態の構成によれば、決済端末１が通信状態の良否に応じて通常処理モードと代行処理モードを切り替えるので、決済サーバ２との通信不調時や通信不能時でも電子決済を遂行することが可能となる。したがって、タクシー等の移動体にあっても、常に円滑かつ最適な電子決済サービスを提供することができる。
【００８８】
また、仮決済処理が完了した後、仮決済情報が決済サーバ２に送信されて本決済処理が遂行されるので、決済サーバ２で決済処理に関する情報を一元的に管理することができ、情報の不整合による代金の未払いや二重支払い等の不具合を防止することができる。
【００８９】
また、処理ＩＤをユーザのＩＣカード５に記録することとしたので、仮決済をした事実がユーザの手元に証拠として残る。また、その記録は決済端末１や決済サーバ２にも残っている。したがって、事後的に本決済処理を行う際などに、決済処理に関するトラブルが発生することを防止できる。
【００９０】
さらに、処理ＩＤを利用して自宅等から決済サーバ２にアクセスし、領収書等の発行を受けることができるので、システムの利便性が向上する。
【００９１】
なお、上記構成は本発明の一実施形態を例示したものにすぎず、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。電子決済システムの構成やその処理方法は、本発明の技術思想の範囲内で種々の実施形態を採ることができる。
【００９２】
例えば、上記実施形態では通信可能か否かで処理モードを切り替えるようにしたが、通信可能な場合でも原則として代行処理モードを実行する構成にしてもよい。すなわち、通信状態によらず常に決済代行手段による仮決済処理を行い、一日一回など定期的にそれらの仮決済情報をまとめて決済サーバに送信するのである。この構成によれば、通信回数を非常に少なくできるので、通信コストの低減を図ることができる。また、仮決済処理の際にデータ通信を行う必要がないので、ユーザに対する処理を迅速に完了させることができ、システムの利便性が向上する。
【００９３】
また、上記実施形態では、決済端末１がタクシー（移動体）に設置されている例を示したが、決済端末１は店舗などに設置される固定端末であっても構わない。
【００９４】
また、上記実施形態では、決済端末１が無線通信を行う場合について示したが、決済端末１が固定端末の場合などには有線通信を行う構成にしてもよい。また、決済端末１が移動体に設置されている場合であっても、移動体が停止している場合には決済端末１を有線接続することも可能となる。仮決済情報をまとめて送信する処理は、このように有線接続して行うと、高速かつ確実に通信処理できる点で好ましい。
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、決済端末と決済サーバの間の通信状態の良否によらず、円滑に電子決済処理を遂行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子決済システムの全体像を示す図である。
【図２】決済端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】決済端末における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図４】決済端末における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  決済端末
２  決済サーバ
３  タクシー
４  無線基地局
５  ＩＣカード
６  料金メータ
１０  読込手段
１１  書込手段
１２  代金入力手段
１３  要求生成手段
１４  通信手段
１５  通信状態判定手段
１６  決済代行手段
１７  処理制御手段
【図１】
2004252751.tif 000003
【図２】
2004252751.tif 000004
【図３】
2004252751.tif 000005
【図４】
2004252751.tif 000006