(57)【要約】【課題】両柱状体間での接合操作を確実に行うことができ、たとえ鋼管と建て込み用治具の場合であっても、その建て込み用治具を何度も支障なく使用することのできる柱状体の接合構造。【解決手段】軸心Ｌ方向で隣接する一方の柱状体１に軸状継手部７が、他方の柱状体２に筒状継手部９が設けられ、筒状継手部９を軸状継手部７に外嵌して接合機構２３により両継手部７，９を接合することによって、両柱状体１，２が、ほぼ同一軸心Ｌ上に位置して互いに抜き差し不能に接合されている柱状体の接合構造で、接合機構２３が、軸状継手部７の外周に設けられたキー溝８と、キー溝８に嵌入自在なキー１６を備えた接合部材１４で構成され、接合部材１４のキー１６が、筒状継手部９の外側から筒状継手部９に設けられたスリット１１を挿通してキー溝８に嵌入されて、接合部材１４が、筒状継手部９に固定されている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心方向で互いに隣接する一方の柱状体に軸状継手部が設けられ、他方の柱状体に前記軸状継手部に外嵌自在な筒状継手部が設けられて、その筒状継手部を前記軸状継手部に外嵌し、かつ、両継手部間に設けられた接合機構により両継手部を接合することによって、両柱状体が、ほぼ同一軸心上に位置して互いに抜き差し不能に接合されている柱状体の接合構造であって、
前記接合機構が、前記軸状継手部の外周に設けられたキー溝と、そのキー溝に嵌入自在なキーを備えた接合部材で構成され、その接合部材の前記キーが、前記筒状継手部の外側からその筒状継手部に設けられたスリットを挿通して前記キー溝に嵌入されて、前記接合部材が、前記筒状継手部に固定されている柱状体の接合構造。
【請求項２】
前記接合部材が、前記筒状継手部の外周に設けられた凹入部に嵌入されてその筒状継手部の外周面から突出しないように構成されている請求項１に記載の柱状体の接合構造。
【請求項３】
前記接合部材が、その接合部材を貫通して前記筒状継手部に螺合するボルトによって、その筒状継手部に対して固定解除可能に固定されている請求項１または２に記載の柱状体の接合構造。
【請求項４】
前記スリットとボルトの間にシール材が介在されて、そのシール材が、前記筒状継手部と接合部材の間に挟持されている請求項３に記載の柱状体の接合構造。
【請求項５】
前記一方の柱状体が、杭または矢板として地中に建て込まれる鋼管であり、前記他方の柱状体が、前記鋼管を地中に建て込む際に使用する建て込み用治具である請求項１〜４のいずれか１項に記載の柱状体の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸心方向で互いに隣接する一方の柱状体に軸状継手部が設けられ、他方の柱状体に前記軸状継手部に外嵌自在な筒状継手部が設けられて、その筒状継手部を前記軸状継手部に外嵌し、かつ、両継手部間に設けられた接合機構により両継手部を接合することによって、両柱状体が、ほぼ同一軸心上に位置して互いに抜き差し不能に接合されている柱状体の接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような接合構造は、杭または矢板として地中に建て込まれる鋼管（柱状体の一例）と、その鋼管を地中に建て込む際に使用する建て込み用治具（柱状体の一例）との間での接合、あるいは、地中に建て込まれる鋼管どうしの接合などに採用されるもので、従来、図１４に示すような構造が多用されていた。
すなわち、鋼管１と建て込み用治具２の場合であれば、鋼管１の端部に取り付けた軸状継手部７の外側全周にわたって軸側キー溝３１を設け、軸状継手部７に外嵌自在な筒状継手部９を建て込み用治具２の端部に取り付け、その筒状継手部９の内周に複数の筒側キー溝３２を所定間隔置きに設けるとともに、各筒側キー溝３２内にリングキー３３を挿入し、筒状継手部９のねじ孔３４に螺合したセットボルト３５の先端に逆ねじを設けて、その逆ねじをリングキー３３に設けたねじ孔３６に螺合した構造であった。
そして、軸状継手部７に筒状継手部９を外嵌した状態で、筒状継手部９の外側からセットボルト３５を回転操作することにより、リングキー３３を内方へ押し込んで筒側キー溝３２と軸側キー溝３１との間に跨るように配置して、鋼管１と建て込み用軸２とをほぼ同一の軸心上に位置させて互いに抜き差し不能に接合するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来構造によれば、リングキー３３による接合は、筒状継手部９の外側からセットボルト３５を回転操作して行うのであるが、セットボルト３５の介在によって、リングキー３３が所定の位置にまで確実に嵌入されたか否かの確認がむずかしいという問題点があった。
さらに、鋼管１と建て込み用治具２の場合であれば、建て込み用治具２については何度も繰り返して使用するため、リングキー３３を所定の位置にまで押し込んだり引き抜いたりするためのセットボルト３５やねじ孔３４，３６などに負担がかかり、セットボルト３５やねじ孔３４，３６のねじが潰れて回転操作不能になる可能性があり、特に、鋼管１を地中に建て込む際、鋼管１内にセメントミルクなどがあると、セメントミルクが溢れてねじ孔３４，３６内に侵入したりセットボルト３５に付着する虞があって回転操作不能になる可能性が一層高かった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、両柱状体間での接合操作を確実に行うことができ、たとえ鋼管と建て込み用治具の場合であっても、その建て込み用治具を何度も支障なく使用することのできる柱状体の接合構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、図１〜図１３に例示するごとく、軸心Ｌ方向で互いに隣接する一方の柱状体１に軸状継手部７が設けられ、他方の柱状体２に前記軸状継手部７に外嵌自在な筒状継手部９が設けられて、その筒状継手部９を前記軸状継手部７に外嵌し、かつ、両継手部７，９間に設けられた接合機構２３により両継手部７，９を接合することによって、両柱状体１，２が、ほぼ同一軸心Ｌ上に位置して互いに抜き差し不能に接合されている柱状体の接合構造であって、前記接合機構２３が、前記軸状継手部７の外周に設けられたキー溝８と、そのキー溝８に嵌入自在なキー１６を備えた接合部材１４で構成され、その接合部材１４の前記キー１６が、前記筒状継手部９の外側からその筒状継手部９に設けられたスリット１１を挿通して前記キー溝８に嵌入されて、前記接合部材１４が、前記筒状継手部９に固定されているところにある。
【０００６】
請求項１の発明の特徴構成によれば、軸状継手部とその軸状継手部に外嵌自在な筒状継手部との間に設けられた接合機構が、軸状継手部の外周に設けられたキー溝と、そのキー溝に嵌入自在なキーを備えた接合部材で構成されていて、接合部材のキーが、筒状継手部の外側からその筒状継手部に設けられたスリットを挿通して前記キー溝に嵌入されているので、キー溝へのキーの嵌入操作を筒状継手部の外側から行うことができ、かつ、その嵌入操作は、キー自体あるいはキーを一体的に備えた接合部材により直接的に、かつ、そのキーを筒状継手部のスリットに挿通して行うことになり、したがって、接合部材のキーが軸状継手部側のキー溝に嵌入したか否かの確認も比較的容易で、しかも、その接合部材が筒状継手部に固定されているので、軸状継手部を有する柱状体と筒状継手部を有する柱状体との接合を確実に維持して両柱状体間での抜き差しを確実に防止することができる。
さらに、両柱状体が、例えば、地中に建て込まれる鋼管とその建て込みに使用する建て込み用治具のように、接合と接合解除とを何度も繰り返すような場合であっても、上述した従来構造のように、接合や接合解除のためにボルトやねじ孔を使用することがないので、比較的長年月にわたって何度も支障なく使用することができる。
【０００７】
請求項２の発明の特徴構成は、図１〜図４、図７〜図１３に例示するごとく、前記接合部材１４が、前記筒状継手部９の外周に設けられた凹入部１０に嵌入されてその筒状継手部９の外周面から突出しないように構成されているところにある。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成によれば、キーを備えた接合部材が、筒状継手部の外周に設けられた凹入部に嵌入されてその筒状継手部の外周面から突出しないように、つまり、筒状継手部の外周面とほぼ面一か、あるいは、筒状継手部の外周面よりも凹入するように構成されているので、上述した鋼管と建て込み用治具のように、両者を接合して回転させながら地中に建て込むような場合でも、接合部材が回転の邪魔になるようなことがなく、円滑に回転させて建て込むことができる。
【０００９】
請求項３の発明の特徴構成は、図１〜図８、図１１〜図１３に例示するごとく、前記接合部材１４が、その接合部材１４を貫通して前記筒状継手部９に螺合するボルト１２によって、その筒状継手部９に対して固定解除可能に固定されているところにある。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成によれば、キーを備えた接合部材が、その接合部材を貫通して筒状継手部に螺合するボルトによって、その筒状継手部に対して固定解除可能に固定されているので、筒状継手部に対するボルトの螺合と螺合解除によって、筒状継手部に対する接合部材の固定と固定解除を簡単に行うことができる。
【００１１】
請求項４の発明の特徴構成は、図１〜図６に例示するごとく、前記スリット１１とボルト１２の間にシール材１８が介在されて、そのシール材１８が、前記筒状継手部９と接合部材１４の間に挟持されているところにある。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成によれば、キーが挿通するスリットと、接合部材を筒状継手部に固定するためのボルトとの間にシール材が介在されて、そのシール材が、筒状継手部と接合部材の間に挟持されているので、上述した鋼管と建て込み用治具において、たとえ鋼管内にセメントミルクや泥水などがあっても、セメントミルクが溢れてボルトやねじ孔にまで至ることはなく、ボルトが回転操作不能になることが防止される。
【００１３】
請求項５の発明の特徴構成は、図１〜図１３に例示するごとく、前記一方の柱状体１が、杭または矢板として地中に建て込まれる鋼管であり、前記他方の柱状体２が、前記鋼管１を地中に建て込む際に使用する建て込み用治具である。
【００１４】
請求項５の発明の特徴構成によれば、一方の柱状体が、杭または矢板として地中に建て込まれる鋼管であり、他方の柱状体が、その鋼管を地中に建て込む際に使用する建て込み用治具であるから、ひとつの建て込み用治具を何度も使用して鋼管の建て込みに供することができるとともに、鋼管への接合時においては、鋼管に対する抜き差しを確実に防止して接合することができる。
そして、建て込み用治具を介して鋼管を回転させながら地中に建て込むような場合でも、キーを備えた接合部材が回転の邪魔になるようなことがなく、円滑に回転させて建て込むことができるとともに、たとえ鋼管内にセメントミルクや泥水などがあっても、上述したシール材によりセメントミルクの溢れ出しが防止されるので、接合部材を筒状継手部に固定するためのボルトやねじ孔にまで至ることはなく、ボルトが回転操作不能になることが防止される。
【００１５】
なお、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明による柱状体の接合構造につき、その実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２は、第１の実施形態による柱状体の接合構造を示し、例えば、杭または矢板として地中に建て込まれる柱状体の一例である円形の鋼管１と、その鋼管１を地中に建て込む際に使用する柱状体の一例である円形の建て込み用治具２とをほぼ同一の軸心Ｌ上に位置させて互いに抜き差し不能に接合するためのものである。
そのため、鋼管１の上端には、軸状継手３が溶接により接続され、建て込み用治具２の下端には、軸状継手３に外嵌自在な筒状継手４が溶接により接続されていて、鋼管１の外周には、吊り下げ用の孔５ａを有する吊り下げ用金具５が一対突設され、建て込み用治具２の外周には、図外の杭施工機からの回転力を受ける回転用金具６が一対突設されて、各回転用金具６にも吊り下げ用の孔６ａが設けられている。
【００１７】
前記軸状継手３は、鋳造や鍛造により、あるいは、鋼管を機械加工することにより形成されていて、その下方部は鋼管１とほぼ同じ外径を有する円筒状に構成され、その上方部は鋼管１の外径よりも径の小さな円筒状の軸状継手部７に構成され、その軸状継手部７の外周には、図２に詳細に示すように、断面形状が矩形のキー溝８が、その全周にわたって連続的に設けられている。
前記筒状継手４も、鋳造や鍛造により、あるいは、鋼管を機械加工することにより形成され、その下端部は前記軸状継手部７に外嵌する筒状継手部９に構成されて、その筒状継手部９の外周には、例えば、合計４つの凹入部１０が、外周方向に等間隔に設けられている。各凹入部１０の上下方向中央部には、前記キー溝８とほぼ同じ上下幅を有するスリット１１が、凹入部１０に連通して凹入部１０の横幅方向の全長にわたって設けられ、スリット１１の上下には、ボルト１２が螺合するねじ孔１３が２つずつ設けられている。
【００１８】
筒状継手部９の各凹入部１０には、接合部材１４が嵌入自在に設けられ、各接合部材１４は、凹入部１０に嵌入する嵌入部１５と、その嵌入部１５の内面に一体的に突設されたキー１６により構成され、筒状継手部９を軸状継手部７に外嵌した状態で、接合部材１４の嵌入部１５を凹入部１０に嵌入すると、嵌入部１５の内面に突設のキー１６が、スリット１１を挿通して軸状継手部７のキー溝８に嵌入するとともに、嵌入部１５の外側面が、筒状継手部９の外周面と面一となって、筒状継手部９の外周面から突出しないように構成されている。
そして、各接合部材１４の嵌入部１５には、前記ボルト１２が貫通する座ぐり付きの貫通孔１７がキー１６の上下に２つずつ設けられ、かつ、各嵌入部１５の内面における上下の貫通孔１７とキー１６との間には、ゴムや合成樹脂からなるシール材１８が取り付けられていて、図２の（ロ）に示すように、筒状継手部９と接合部材１４との間に挟持されるように構成されている。
【００１９】
さらに、筒状継手４における筒状継手部９の外周には、各凹入部１０の間に位置する状態で合計４つの回り止め用の筒側凹入部１９が設けられ、軸状継手３の下方円筒部の外周にも、各筒側凹入部１９に対応して、合計４つの回り止め用の軸側凹入部２０が設けられている。
そして、筒状継手４側の筒側凹入部１９と軸状継手３側の軸側凹入部２０に跨って回り止めキー２１を嵌入して、ボルト２２などで固定することにより、筒状継手４と軸状継手３との相対回転が阻止されて、杭施工機からの回転力が、筒状継手４を介して軸状継手３側に伝達されるように構成されている。
【００２０】
つぎに、鋼管１と建て込み用治具２とを互いに接合する手順について説明すると、図外のクレーンなどを使用して、例えば、建て込み用治具２を吊り下げ保持しながら、建て込み用治具２側の筒状継手部９を鋼管１側の軸状継手部７に外嵌し、回り止め用の筒側凹入部１９と軸側凹入部２０とが互いに対向するように位置合わせを行う。
この嵌合状態において、軸状継手部７側のキー溝８と筒状継手部９側の各スリット１１とが互いに対向するように設定されているので、接合部材１４のキー１６をスリット１１に挿入するとともに、接合部材１４の嵌入部１５を凹入部１０に嵌入すると、キー１６がスリット１１を挿通してキー溝８に嵌入される。
つまり、軸状継手部７側のキー溝８と、そのキー溝８に嵌入自在なキー１６を一体的に備えた接合部材１４により接合機構２３が構成されていて、その接合機構２３によって、鋼管１と建て込み用治具２とが、ほぼ同一の軸心Ｌ上に位置して互いに抜き差し不能に接合される。
【００２１】
その後、各嵌入部１５の貫通孔１７にボルト１２をそれぞれ挿通して、筒状継手部９側のねじ孔１３に螺合することにより、各接合部材１４を筒状継手部９側に固定する。
さらに、互いに対向している筒側凹入部１９と軸側凹入部２０に跨るように回り止めキー２１を嵌入しボルト２２により固定して、筒状継手部９と軸状継手部７との相対回転、換言すると、建て込み用治具２と鋼管１との相対回転を阻止して、両者の接合作業を完了する。
その後、鋼管１の吊り下げ用金具５を使用して、クレーンなどで鋼管１と建て込み用治具２を吊り下げて所定の位置に保持し、図外の杭施工機により鋼管１を回転させながら地中に建て込むのであり、必要な場合には、同じ作業を繰り返して、複数本の鋼管１を互いに接続しながら順次建て込むのである。
【００２２】
つぎに、第２〜第６の実施形態について説明するが、重複説明を避けるため、先の実施形態で説明した構成や同じ作用を有する構成については、同じ符号を付すことでその説明を省略し、主として先の実施形態と異なる構成についてのみ説明する。
【００２３】
図３および図４は、第２の実施形態による柱状体の接合構造を示し、凹入部１０の横幅方向の中間部にのみスリット１１が設けられている。
すなわち、第１の実施形態では、接合部材１４のキー１６が挿通するスリット１１が、凹入部１０の横幅方向の全長にわたって設けられていたが、第２の実施形態では、凹入部１０の横幅方向の中間部にのみスリット１１が設けられ、それに対応して、接合部材１４のキー１６は、嵌入部１５の横幅方向の中間部にのみ突設されて、シール材１８は、キー１６の全周にわたって連続して取り付けられている。
【００２４】
図５および図６は、第３の実施形態による柱状体の接合構造を示し、筒状継手部９にスリット１１が直接設けられている。
すなわち、第１および第２の実施形態では、筒状継手部９の外周に凹入部１０を設け、その凹入部１０に連通する状態でスリット１１が設けられていたが、第３の実施形態では、筒状継手部９の外周に凹入部を設けることなく、スリット１１が直接設けられている。
この第３の実施形態では、比較的厚みの薄い接合部２４と、その接合部２４の内面から一体的に突設されたキー１６によって接合部材１４を構成するのが好ましく、接合部２４を筒状継手部９の外周に当て付け、筒状継手部９と接合部材１４との間にシール材１８を挟持してボルト１２により固定することになる。
【００２５】
図７および図８は、第４の実施形態による柱状体の接合構造を示し、これまでの実施形態と異なり、キー１６が、幅狭のキー部分１６ａと幅広のキー部分１６ｂを有する断面形状Ｔ字状のキーで構成され、さらに、そのキー１６と嵌合部材１５が別体に構成されている。つまり、図１〜図４に示した第１と第２の実施形態では、軸状継手部７側のキー溝８と筒状継手部９側のスリット１１が、ほぼ同じ上下幅を有する構成とされていたが、第４の実施形態では、スリット１１の上下幅が、キー溝８の上下幅よりも幅広に構成されて、その幅広のスリット１１と幅狭のキー溝８にわたって断面Ｔ字状のキー１６が嵌入自在に構成され、スリット１１の上下に跨って凹入部１０が設けられている。
そして、接合部材１４を構成するキー１６と嵌入部１５が別体に構成され、キー１６をキー溝８とスリット１１にわたって嵌入した状態で、上下の凹入部１０に跨る嵌入部１５をその外側に位置させ、嵌入部１５の座ぐり付き貫通孔１７にボルト１２を挿通して筒状継手部９側のねじ孔１３に螺合することにより、嵌入部１５の外側面が筒状継手部９の外周面と面一となって、接合部材１４を筒状継手部９に固定できるように構成され、さらに、幅広キー部分１６ｂの内面と軸状継手部７の外周面によりシール材１８を挟持するように構成されている。
【００２６】
図９および図１０は、第５の実施形態による柱状体の接合構造を示し、第４の実施形態と同様に、幅狭のキー部分１６ａと幅広のキー部分１６ｂを有する断面形状Ｔ字状のキー１６が、軸状継手部７側のキー溝８と筒状継手部９側のスリット１１にわたって嵌入自在に構成され、さらに、スリット１１の上方には、筒状継手部９を貫通する凹入部１０が設けられている。
接合部材１４を構成する嵌入部１５は、第４の実施形態と同様に、キー１６とは別体に構成されているのであるが、第４の実施形態とは異なり、嵌入部１５が、一対の脚部１５ａを有するコの字状に構成されている。
そして、キー１６をキー溝８とスリット１１にわたって嵌入した状態で、凹入部１０を挿通するコの字状の嵌入部１５をキー１６と軸状継手部７とにわたって跨るように位置させ、軸状継手部７の内側に位置する脚部１５ａに螺合するボルト２７の先端を軸状継手部７の内周面に押し付けることにより、嵌入部１５が凹入部１０内に入り込んだ状態で、接合部材１４を筒状継手部９と軸状継手部７とに固定できるように構成され、さらに、幅広キー部分１６ｂの内面と軸状継手部７の外周面によりシール材１８を挟持するように構成されている。
【００２７】
図１１〜図１３は、第６の実施形態による柱状体の接合構造を示し、第４および第５の実施形態と同様に、筒状継手部９を貫通する幅広のスリット１１が設けられ、そのスリット１１の上下に有底の凹入部１０が設けられるとともに、筒状継手部９の内周面には、軸状継手部７のキー溝８に対応するキー溝２８が、スリット１１の左右両側部に開口するように設けられている。
接合部材１４は、頭部１６ｃを有する左右一対のキー１６と、左右に切欠き１５ｂを有してスリット１１と凹入部１０に嵌入する嵌入部１５により構成されている。つまり、嵌入部１５の上下には、前記凹入部１０に嵌入する舌片１５ｃが一体的に突設され、スリット１１が凹入部１０の一部を兼用する状態で、舌片１５ｃを備えた十字状の嵌入部１５が、凹入部１０に嵌入自在に構成されている。
【００２８】
この第６の実施形態においては、筒状継手部９を軸状継手部７に外嵌した状態で、図１２の（イ）、（ロ）に模式的に示すように、スリット１１から左右一対のキー１６のうちのいずれか一方、例えば、右側のキー１６を挿通して軸状継手部７のキー溝８に挿入し、そのキー１６を右側に打ち込んで、図１３の（ロ）に示すように、軸状継手部７のキー溝８と筒状継手部９のキー溝２８とにわたって嵌入する。その後、同じように左側のキー１６を両キー溝８，２８に嵌入して、凹入部の一部を兼用するスリット１１と凹入部１０とにわたって嵌入部１５を嵌入する。
すると、嵌入部１５の切欠き１５ｂ内に左右のキー１６の頭部１６ｃが嵌合し、かつ、嵌入部１５の舌片１５ｃがスリット１１の上下に位置する凹入部１０に嵌入する。その後、嵌入部１５の舌片１５ｃに設けられた座ぐり付き貫通孔１７にボルト１２を挿通して筒状継手部９側のねじ孔１３に螺合することにより、図１３の（イ）に示すように、嵌入部１５の外側面が筒状継手部９の外周面と面一となって、嵌入部１５と左右一対のキー１６からなる接合部材１４を筒状継手部９に固定できるように構成されている。
この第６の実施形態によれば、軸状継手部７と筒状継手部９のキー溝８，２８と接合部材１４が接合機構２３として機能することになり、ひとつのスリット１１から２本のキー１６を嵌入することができるので、両キー溝８，２８に対して、スリット１１の横幅の２倍近い長さのキー１６を嵌入することが可能となる。
【００２９】
なお、これまでの実施形態では、互いに抜き差し不能に接合する柱状体の例として、地中に建て込む鋼管１と建て込み用治具２を示したが、鋼管１どうしの接合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態による柱状体の接合構造を示す分解斜視図
【図２】第１の実施形態による接合構造の要部を示す断面図
【図３】第２の実施形態による接合構造の要部を示す分解斜視図
【図４】第２の実施形態による接合構造の要部を示す断面図
【図５】第３の実施形態による接合構造の要部を示す分解斜視図
【図６】第３の実施形態による接合構造の要部を示す断面図
【図７】第４の実施形態による接合構造の要部を示す分解斜視図
【図８】第４の実施形態による接合構造の要部を示す断面図
【図９】第５の実施形態による接合構造の要部を示す分解斜視図
【図１０】第５の実施形態による接合構造の要部を示す断面図
【図１１】第６の実施形態による接合構造の要部を示す分解斜視図
【図１２】第６の実施形態による接合構造の接合手順を示す模式図
【図１３】第６の実施形態による接合構造の要部を示す断面図
【図１４】従来の接合構造の要部を示す断面図
【符号の説明】
１　　　　柱状体としての鋼管
２　　　　柱状体としての建て込み用治具
７　　　　軸状継手部
８　　　　キー溝
９　　　　筒状継手部
１０　　　凹入部
１１　　　スリット
１２　　　ボルト
１４　　　接合部材
１６　　　キー
１８　　　シール材
２３　　　接合機構
Ｌ　　　　軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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