(57)【要約】【課題】大型化や製造コストの増大を招来することなく、飲料切れを検出することが可能な飲料注出装置を提供すること。【解決手段】飲料タンク１００内の飲料を飲料吐出弁４０へ向けて移送するための移送流路Ｒを伝播した超音波の伝播時間を計測し、この計測した伝播時間に基づいて、移送流路Ｒを通過する飲料の流量を検出する流量検出手段５０Ａを備えた飲料注出装置において、流量検出手段５０Ａからの伝播時間を取得し、この取得した伝播時間が予め設定した飲料切れ判断用伝播時間Ｔｏよりも長い場合に、移送流路Ｒの内部が空であると判断する飲料切れ判断部６１をさらに備えた。【選択図】　　　図１
2004136898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を移送するための移送流路を伝播した超音波の伝播時間を計測し、この計測した伝播時間に基づいて、前記移送流路を通過する飲料の流量を検出する流量検出手段を備えた飲料注出装置において、
前記流量検出手段により計測された伝播時間を取得し、この取得した伝播時間が予め設定した飲料切れ判断用伝播時間よりも長い場合に、前記移送流路の内部が空であると判断する飲料切れ判断部をさらに備えたことを特徴とする飲料注出装置。
【請求項２】
前記飲料切れ判断部は、飲料切れ判断用伝播時間をＴｏ、前記移送流路を飲料で満たした状態での伝播時間をＴとした場合、Ｔ＜Ｔｏ≦６Ｔを満たす範囲内に、前記飲料切れ判断用伝播時間を設定することを特徴とする請求項１に記載の飲料注出装置。
【請求項３】
前記飲料切れ判断部は、飲料の移送方向に対して順方向に伝播した超音波の伝播時間と、飲料の移送方向に対して逆方向に伝播した超音波の伝播時間とを前記流量検出手段から取得し、これら順方向の伝播時間と逆方向の伝播時間とを平均した時間を、前記飲料切れ判断用伝播時間と比較することを特徴とする請求項１または２に記載の飲料注出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料注出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
飲料、例えばビール等の発泡性飲料の飲料注出装置には、飲料を移送するための移送流路を有し、この移送流路を通過する飲料の流量を検出する流量検出手段を備えたものがある（例えば、特願２００２−２２６４９８号参照）。
【０００３】
図４は、この種の流量検出手段を備えた飲料注出装置を模式的に示した説明図である。図４に示した飲料注出装置には、移送流路を形成する飲料配管２０の一端に飲料タンク１００が接続される一方、飲料配管２０の他端に飲料注出口４２を開閉するための飲料吐出弁４０が接続してあり、該飲料配管２０に流量検出手段５０が設けてある。
【０００４】
流量検出手段５０は、移送流路を伝播した超音波の伝播時間を計測し、該計測した伝播時間に基づいて、移送流路を通過する飲料の流量を検出するものである。
【０００５】
この飲料注出装置では、制御部９０からの弁駆動指令により弁駆動装置４１が飲料吐出弁４０を開くと、炭酸ガスボンベ１１０からの炭酸ガスの圧力によって、飲料タンク１００内の飲料が飲料配管２０内へ送出され、飲料吐出弁４０へ向けて移送流路を通過する。
【０００６】
この間、流量検出手段５０は、移送流路を通過する飲料の流量を検出し、該検出した流量の出力を制御部９０に送出する。制御部９０は、流量検出手段５０から取得した流量の出力に基づいて飲料の注出量を演算し、該演算した注出量が所望の注出量に至ると、弁駆動装置４１に飲料吐出弁４０を閉止させて、飲料の注出操作を終了させる。この結果、飲料が定量注出されることになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種の飲料注出装置には、飲料切れ検出手段６０が設けられているのが一般的である。この飲料切れ検出手段６０は、移送流路の内部が空（以下、「飲料切れ」ともいう）であるか否かを判断するものである。
【０００８】
この飲料切れ検出手段６０としては、測定子として図示せぬ電極の対を飲料配管２０に備える一方、これら対の電極相互間の導電率（電気抵抗の逆数）を計測するための計測回路や、計測回路により計測した導電率に基づいて飲料切れを判断するための判断回路を備えるものが用いられる。この飲料切れ検出手段６０は、対の電極相互間の導電率が零となる場合に、移送流路の内部が空であると判断し、飲料切れ信号を制御部９０に送出する。
【０００９】
この飲料切れ検出手段６０を備えた飲料注出装置では、上述した飲料の注出操作中に移送流路の内部が空になると、飲料切れ検出手段６０の測定子である対の電極相互間に飲料が満たされず、対の電極相互間の導電率が零となるので、飲料切れ検出手段６０により飲料切れが検出される。この結果、飲料切れ検出手段６０からの飲料切れ信号を取得した制御部９０が、飲料切れ表示部８０に飲料切れの表示を行わせることにより、利用者に飲料タンク１００への飲料の補充を促すことができる。
【００１０】
しかしながら、上述した飲料注出装置では、飲料切れを検出するための飲料切れ検出手段６０が専用の測定子や計測回路を伴うので、これら専用の測定子や計測回路を流量検出手段５０とは別に設ける必要がある。
【００１１】
この結果、上述した飲料注出装置では、これら専用の測定子や計測回路の設置スペースが必要なため大型化の要因となるとともに、部品点数の増大に伴って製造コストの増大を招来する虞れがある。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みて、大型化や製造コストの増大を招来することなく、飲料切れを検出することが可能な飲料注出装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る飲料注出装置は、飲料を移送するための移送流路を伝播した超音波の伝播時間を計測し、この計測した伝播時間に基づいて、前記移送流路を通過する飲料の流量を検出する流量検出手段を備えた飲料注出装置において、前記流量検出手段により計測された伝播時間を取得し、この取得した伝播時間が予め設定した飲料切れ判断用伝播時間よりも長い場合に、前記移送流路の内部が空であると判断する飲料切れ判断部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項２に係る飲料注出装置は、上記請求項１において、前記飲料切れ判断部は、飲料切れ判断用伝播時間をＴｏ、前記移送流路を飲料で満たした状態での伝播時間をＴとした場合、Ｔ＜Ｔｏ≦６Ｔを満たす範囲内に、前記飲料切れ判断用伝播時間を設定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項３に係る飲料注出装置は、上記請求項１または２において、前記飲料切れ判断部は、飲料の移送方向に対して順方向に伝播した超音波の伝播時間と、飲料の移送方向に対して逆方向に伝播した超音波の伝播時間とを前記流量検出手段から取得し、これら順方向の伝播時間と逆方向の伝播時間とを平均した時間を、前記飲料切れ判断用伝播時間と比較することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態である飲料注出装置を模式的に示した説明図である。図１に示した飲料注出装置は、飲料、例えばビール等の発泡性飲料を注出するためのもので、注出装置本体１０に、飲料配管２０Ａ、飲料吐出弁４０、流量検出手段５０Ａ、飲料切れ判断部６１、販売ボタン７０、飲料切れ表示部８０および制御部９０Ａを備えている。
【００１８】
飲料配管２０Ａは、飲料導入配管２１、飲料冷却配管２２および飲料導出配管２３を一連に接続して構成し、後述する飲料タンク１００内の飲料を飲料吐出弁４０へ向けて移送するための移送流路を形成するものである。すなわち、飲料導入配管２１は、その一端に飲料タンク１００が接続される一方、その他端に飲料冷却配管２２が接続してある。飲料冷却配管２２は、コイル状に巻回したもので、冷却槽３０内に配設してある。冷却槽３０は、冷却装置（図示せず）により冷却される冷却水を貯留するものである。この飲料冷却配管２２を通過した飲料は、冷却槽３０内の冷却水との間において熱交換され、所望の温度に冷却されることになる。飲料導出配管２３は、その一端に飲料吐出弁４０が接続される一方、その他端に飲料冷却配管２２が接続してある。
【００１９】
飲料吐出弁４０は、移送流路を通過した飲料を注出するための飲料注出口４２を開閉するためのものである。この飲料吐出弁４０には、弁駆動装置４１が設けてある。弁駆動装置４１は、制御部９０Ａからの弁駆動指令に従って飲料吐出弁４０を開閉駆動するものである。
【００２０】
販売ボタン７０は、利用者によって操作された場合に、飲料注出要求信号を制御部９０Ａに送出するものである。
【００２１】
流量検出手段５０Ａは、移送流路を伝播した超音波の伝播時間を計測し、この計測した伝播時間に基づいて、移送流路を通過する飲料の流量を検出するものであり、検出した流量を制御部９０Ａに送出する。この流量検出手段５０Ａは、計測した伝播時間を飲料切れ判断部６１に送出する機能を有する。
【００２２】
飲料切れ判断部６１は、流量検出手段５０Ａから取得した伝播時間に基づいて、移送流路の内部が空（以下、「飲料切れ」ともいう）であるか否かを判断するもので、空であると判断した場合に、飲料切れ信号を制御部９０Ａに送出する。この飲料切れ判断部６１は、販売ボタン７０からの飲料注出要求信号を取得する機能を有する一方、飲料切れ信号を制御部９０Ａに送出する機能を有する。
【００２３】
飲料切れ表示部８０は、制御部９０Ａからの表示指令に従って飲料切れの表示を行うものである。
【００２４】
制御部９０Ａは、弁駆動装置４１に弁駆動指令を送出して弁駆動装置４１を動作させることにより、飲料吐出弁４０の開閉動作を制御するものである。この制御部９０Ａは、流量検出手段５０から取得した流量の出力を時間積分して、移送流路を通過した飲料の体積を求めることにより、飲料の注出量を演算する一方、飲料切れ判断部６１からの飲料切れ信号を取得し、飲料切れ表示部８０に飲料切れの表示指令を送出する機能を有する。
【００２５】
上述した飲料注出装置には、上述した飲料注出口４２の下方に載置台１１が設けられる一方、注出装置本体１０の外部に上述した飲料タンク１００が設けてある。載置台１１は、飲料注出口４２の下方、つまり飲料の注出方向に飲料容器Ｃｕを位置させるためのものである。飲料タンク１００は、移送流路を通じて飲料注出口４２へ向けて移送される飲料を供給するものであり、その内部に飲料を収容する。この飲料タンク１００は、上述した飲料導入配管２１に接続される一方、炭酸ガスボンベ１１０に接続してある。炭酸ガスボンベ１１０は、飲料タンク１００内の飲料を飲料注出口４２へ向けて移送するために、飲料タンク１００内へ炭酸ガスを供給するものであり、その内部に圧縮された炭酸ガスを収容する。
【００２６】
図２は、上述した流量検出手段５０Ａを説明するためのもので、（ａ）は飲料導入配管２１への取り付け状態を示す断面図、（ｂ）は伝播時間の説明図である。以下、図２（ａ）、（ｂ）を参照して、流量検出手段５０Ａについて詳細に説明する。なお、図２（ａ）中のＲは、上述した移送流路である。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、流量検出手段５０Ａは、移送流路Ｒを伝播した超音波の伝播時間を計測するために、飲料導入配管２１の外表面に設けられた超音波振動子５１ａ、５１ｂを備えている。
【００２８】
この流量検出手段５０Ａは、超音波振動子５１ａから送信された後に、超音波振動子５１ｂに受信される超音波の伝播時間を計測する一方、超音波振動子５１ｂから送信された後に、超音波振動子５１ａに受信される超音波の伝播時間を計測可能に構成してある。ここで、超音波振動子５１ａを送信側、超音波振動子５１ｂを受信側とした場合には、飲料の移送方向に対して上流側から下流側へ向かって（以下、順方向という）超音波が伝播する（図２（ａ）中、実線の矢印線で例示）。一方、超音波振動子５１ａを受信側、超音波振動子５１ｂを送信側とした場合には、飲料の移送方向に対して下流側から上流側へ向かって（以下、逆方向という）超音波が伝播する（図２（ａ）中、破線の矢印線で例示）。すなわち、この流量検出手段５０Ａは、飲料の移送方向に対して順方向の伝播時間および逆方向の伝播時間を計測可能に構成してある。ここで、図２（ａ）からも明らかなように、超音波の伝播距離が一定となるので、この伝播距離を伝播する超音波の伝播速度と伝播時間とは互いに反比例することになる。この流量検出手段５０Ａは、例えば、伝播時間差法により、逆方向の伝播時間と順方向の伝播時間との差から移送流路Ｒを通過する飲料の流速を求め、該求めた飲料の流速から流量を求めることが可能である。
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、流量検出手段５０Ａにより計測される伝播時間は、超音波振動子５１ａ、５１ｂのうちの一方から送信した超音波を他方で受信するまでの時間となる。この流量検出手段５０Ａにより計測される伝播時間は、飲料導入配管２１を構成する配管材内を超音波が伝播する時間と、移送流路Ｒを超音波が伝播する時間との総和となる。ここで、飲料タンク１００からの飲料で移送流路Ｒが満たされた状態での伝播時間Ｔは、飲料導入配管２１を構成する配管材内での超音波の伝播速度をＶ１、伝播距離をＬ１とし、かつ飲料中での超音波の伝播速度をＶ２、伝播距離をＬ２とした場合、下式（Ａ）のように表される。なお、図２（ａ）中、ｌ１は配管材内を超音波が伝播する部分の寸法、ｌ２は移送流路Ｒ内を超音波が伝播する部分の寸法を示している。
【００３０】
Ｔ１＝Ｌ１／Ｖ１＋Ｌ２／Ｖ２　・・・（Ａ）
【００３１】
これに対して、炭酸ガスボンベ１１０からの炭酸ガスで移送流路Ｒが満たされた状態での伝播時間Ｔ２は、炭酸ガス中での超音波の伝播速度をＶ３とした場合、下式（Ｂ）のように表される。
【００３２】
Ｔ２＝Ｌ１／Ｖ１＋Ｌ２／Ｖ３　・・・（Ｂ）
【００３３】
上式（Ａ）、（Ｂ）から明らかなように、移送流路Ｒにおける飲料の有無は、配管材内を伝播する超音波の伝播時間を何ら変化させるものではないが、移送流路Ｒを伝播する超音波の伝播時間を著しく変化させる。ここで、飲料中での超音波の伝播速度が１４８２ｍ／ｓ（但し、水の場合）であるのに対し、炭酸ガス中での超音波の伝播速度は２６９ｍ／ｓである。すなわち、炭酸ガス中での超音波の伝播速度は、飲料中での超音波の伝播速度の１／５〜１／６倍となる。上述したように、伝播時間と伝播速度とが互いに反比例するので、炭酸ガスで満たされた移送流路Ｒを伝播する超音波の伝播時間は、飲料で満たされた移送流路Ｒを伝播する超音波の伝播時間の５〜６倍となる。
【００３４】
本発明は、上述したように、移送流路Ｒ内の飲料の有無によって移送流路Ｒを伝播する超音波の伝播時間が異なることに着目し、流量検出手段５０ａから取得した伝播時間に基づいて、飲料切れを検出するようにしたことを特徴とする。以下、本発明の特徴部である飲料切れ判断部６１について詳細に説明する。
【００３５】
上述した飲料切れ判断部６１は、移送流路Ｒを伝播した超音波の伝播時間を流量検出手段５０Ａから取得する。ここで、移送流路Ｒを伝播した超音波の伝播時間は、移送流路Ｒにおける飲料に対する炭酸ガスの混合比に依存しており、移送流路Ｒにおける炭酸ガスの混合比が大きくなるにつれて大きなものとなる。
【００３６】
この事実に着目して、本実施の形態では、移送流路Ｒにおいて飲料に対する炭酸ガスの混合比が所望の大きさよりも大きくなった場合に飲料切れを検出するように、飲料切れ判断用伝播時間Ｔｏを設定しておく。
【００３７】
具体的には、飲料で満たされた移送流路Ｒを伝播する超音波の伝播時間をＴとした場合、下式（Ｃ）を満たす範囲内に飲料切れ判断用伝播時間Ｔｏを設定しておく。
【００３８】
Ｔ＜Ｔｏ≦６Ｔ　・・・（Ｃ）
【００３９】
ここで、飲料切れ判断部６１において飲料切れ判断用伝播時間Ｔｏと比較する伝播時間としては、順方向の伝播時間と逆方向の伝播時間とを平均した時間（以下、平均伝播時間という）を適用することが好ましい。具体的には、周知の通り、順方向の伝播時間および逆方向の伝播時間が飲料の流速に依存するのに対して、平均伝播時間は飲料の流速に依存しないので、飲料切れの検出精度を高める上で平均伝播時間を適用することが好ましい。
【００４０】
上述したように構成した飲料注出装置では、販売ボタン７０が操作されると、販売ボタン７０からの飲料注出要求信号を取得した制御部９０が、弁駆動指令を弁駆動装置４１に送出して、弁駆動装置４１に飲料吐出弁４０を開駆動させる。飲料吐出弁４０の開動作により飲料注出口４２が開放されると、炭酸ガスボンベ１１０から飲料タンク１００内へ供給される炭酸ガスの圧力によって、飲料タンク１００内から飲料導入配管２１内へ送出された飲料が、飲料注出口４２へ向けて移送流路Ｒを通過していく。飲料注出口４２に至った飲料は、載置台１１に置かれた飲料容器Ｃｕへ向けて注出される。
【００４１】
この間、流量検出手段５０は、移送流路Ｒを通過する飲料の流量を検出し、該検出した流量の出力を制御部９０に送出する。制御部９０は、流量検出手段５０から取得した流量の出力に基づいて飲料の注出量を演算し、該演算した注出量が所望の注出量に至ると、閉駆動のための弁駆動指令を弁駆動装置４１に送出して、弁駆動装置４１に飲料吐出弁４０を閉駆動させる。飲料吐出弁４０の閉動作により飲料注出口４２が閉止されると、飲料の注出操作が終了することになり、この結果、飲料容器Ｃｕに飲料が定量注出されることになる。
【００４２】
図３は、以上説明した飲料の注出操作中に、飲料切れ判断部６１において実施される処理の手順を示すフローチャートである。以下、図３を参照しながら上述した飲料切れ判断部６１についてさらに詳細に説明する。
【００４３】
飲料切れ判断部６１は、販売ボタン７０からの飲料注出要求信号を取得するまでの間、待機する（ＳＴ１におけるＮｏ）一方、販売ボタン７０からの飲料注出要求信号を取得すると、販売ボタン７０の操作が有ったものと判断する（ＳＴ１におけるＹｅｓ）。販売ボタン７０の操作が有ったものと判断した飲料切れ判断部６１は、予め設定された上述の飲料切れ判断用伝播時間を比較演算のための変数Ｔｏに格納する（ＳＴ２）。
【００４４】
飲料切れ判断用伝播時間を変数Ｔｏに格納した飲料切れ判断部６１は、上述した注出操作が終了するまでの間、移送流路Ｒを伝播する超音波の伝播時間Ｔ（ｎ）を流量検出手段５０Ａから取得し、該取得した伝播時間Ｔ（ｎ）と変数Ｔｏとの比較演算を行う（ＳＴ３）。この比較結果が伝播時間Ｔ（ｎ）＞Ｔｏを満たした場合、飲料切れ判断部６１は、移送流路Ｒの内部が空であると判断し、飲料切れ信号を制御部９０に送出する（ＳＴ４）。
【００４５】
この結果、本実施の形態では、移送流路Ｒにおいて飲料に対する炭酸ガスの混合比が所望の大きさよりも大きくなった場合に飲料切れが検出され、飲料切れ表示部８０による飲料切れの表示により、利用者に飲料タンク１００への飲料の補充を促すことができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態では、飲料タンク１００内の飲料を移送するための移送流路Ｒを伝播した超音波の伝播時間を計測し、この計測した伝播時間に基づいて、移送流路Ｒを通過する飲料の流量を検出する流量検出手段５０Ａと、流量検出手段５０Ａにより計測された伝播時間を取得し、この取得した伝播時間が予め設定した飲料切れ判断用伝播時間Ｔｏよりも長い場合に、移送流路Ｒの内部が空であると判断する飲料切れ判断部６１とを備えている。従って、本実施の形態である飲料注出装置によれば、飲料切れを検出するための専用の測定子や計測回路が不要となるので、大型化や製造コストの増大を招来することなく、飲料切れを検出することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、飲料切れを検出するための専用の測定子を必要としないのに加え、飲料切れを検出するために兼用する流量検出手段５０Ａの超音波振動子５１ａ，５１ｂを飲料導入配管２１の外表面に設け、飲料導入配管２１の内壁に段差を生じないようにしている。従って、本実施の形態である飲料注出装置では、飲料導入配管２１の内壁の段差に伴って移送流路Ｒを通過するビール等の発泡性飲料の発泡量が増大する事態を招来することなく、飲料切れを検出することができるので、例えばビールディスペンサとして好適なものとなる。
【００４８】
さらに、本実施の形態では、飲料切れ判断用伝播時間Ｔｏと比較する伝播時間として、順方向の伝播時間と逆方向の伝播時間とを平均した時間を適用するようにしている。従って、本実施の形態である飲料注出装置によれば、移送流路Ｒでの飲料の流速の影響を受けることなく飲料切れを検出することが可能になる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態では、流量検出手段５０Ａから取得した流量の出力に基づいて、定量注出を行うように構成した飲料注出装置、いわゆる飲料自動定量注出装置を例示したが、これに限定されるものではない。具体的には、超音波方式の流量検出手段を備えた飲料注出装置であれば、定量注出を目的としたものでなくても、上述した飲料切れ判断部６１と同様に構成したものを適用することにより、上述した実施の形態と同様の効果を奏するようになる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る飲料注出装置によれば、飲料を移送するための移送流路を伝播した超音波の伝播時間を計測し、この計測した伝播時間に基づいて、前記移送流路を通過する飲料の流量を検出する流量検出手段を備えた飲料注出装置において、前記流量検出手段により計測された伝播時間を取得し、この取得した伝播時間が予め設定した飲料切れ判断用伝播時間よりも長い場合に、前記移送流路の内部が空であると判断する飲料切れ判断部をさらに備えたので、大型化や製造コストの増大を招来することなく、飲料切れを検出することが可能になる。
【００５１】
また、本発明の請求項２に係る飲料注出装置によれば、飲料切れ判断部は、飲料切れ判断用伝播時間をＴｏ、移送流路を飲料で満たした状態での伝播時間をＴとした場合、Ｔ＜Ｔｏ≦６Ｔを満たす範囲内に、前記飲料切れ判断用伝播時間を設定するので、この設定した飲料切れ判断用伝播時間よりも流量検出手段から取得した伝播時間が大きなものとなる場合に飲料切れが検出される。
【００５２】
また、本発明の請求項３に係る飲料注出装置によれば、飲料切れ判断部は、飲料の移送方向に対して順方向に伝播した超音波の伝播時間と、飲料の移送方向に対して逆方向に伝播した超音波の伝播時間とを流量検出手段から取得し、これら順方向の伝播時間と逆方向の伝播時間とを平均した時間を、飲料切れ判断用伝播時間と比較するので、移送流路での飲料の流速の影響を受けることなく飲料切れを検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である飲料注出装置を模式的に示した説明図である。
【図２】図１に示した流量検出手段を説明するためのもので、（ａ）は飲料導入配管への取り付け状態を示す断面図、（ｂ）は伝播時間の説明図である。
【図３】図１に示した飲料切れ判断部６１において実施される処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】従来の飲料注出装置を模式的に示した説明図である。
【符号の説明】
１０　　　注出装置本体
１１　　　載置台
２０，２０Ａ　　　飲料配管
２１　　　飲料導入配管
２２　　　飲料冷却配管
２３　　　飲料導出配管
３０　　　冷却槽
４０　　　飲料吐出弁
４１　　　弁駆動装置
４２　　　飲料注出口
５０，５０Ａ　　　流量検出手段
５１ａ，５１ｂ　　超音波振動子
６０　　　飲料切れ検出手段
６１　　　飲料切れ判断部
７０　　　販売ボタン
８０　　　飲料切れ表示部
９０，９０Ａ　　　制御部
１００　　飲料タンク
１１０　　炭酸ガスボンベ
Ｒ　　　　移送流路
【図１】
2004136898.tif 000003
【図２】
2004136898.tif 000004
【図３】
2004136898.tif 000005
【図４】
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