(57)【要約】【課題】通常使用状態におけるインストルメントパネルの利便性を向上する。【解決手段】アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０が、下方へ回転すると、下肢拘束部３０に上方から押圧されたグローブボックス５０が、ピン５８を中心に下方へ回転し、インストルメントパネル１８の小物入れ用の開口部５２が開放されるようになっている。このため、下肢拘束部３０が、この小物入れ用の開口部５２を通って下肢拘束位置へ移動できるようになっている。このため、通常状態ではアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０の配設位置をグローブボックス５０と異なるグローブボックス５０の上方の場所に配置できる。【選択図】  図１
2004352095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突検知と衝突予知との少なくとも何れか一方を行う衝突判定手段と、
インストルメントパネル内に配置され、前記衝突判定手段の出力信号を受けて下肢拘束部を移動し、該下肢拘束部によって対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する下肢拘束手段と、
前記インストルメントパネル内に移動可能に配設された小物入れと、
前記インストルメントパネルに形成された前記小物入れ用の開口部と、
前記小物入れを前記インストルメントパネル内で移動し、前記小物入れ用の開口部から前記下肢拘束部を対象乗員側へ移動可能とする作動経路形成手段と、
を備えたことを特徴とする車両用乗員保護装置。
【請求項２】
前記下肢拘束部が前記小物入れの上部に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用乗員保護装置に係り、特に、自動車等の車両に搭載される車両用乗員保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の車両に搭載され衝突時に乗員の下肢を拘束する車両用乗員保護装置においては、衝突時に乗員に対する後退速度を検出し、この後退速度が所定値を越えた場合に、電磁シリンダに駆動信号を出力し、下肢拘束手段（アクティブニーボルスター）の下肢拘束部を作動させることで、乗員の膝部を押え込む必要がある場合にのみ、膝部が跳ね上がる前に膝部を下肢拘束部で押え込む構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２２１２７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術では、下肢拘束手段の下肢拘束部の配設位置が、従来のインパネトレーあるいはインストルメントパネル内の小物入れ（グローブボックス）と同じ場所になる。この結果、インパネトレーあるいはインストルメントパネル内の小物入れを廃止または縮小する必要がある。このため、インストルメントパネルに小物の置き場が無くなりまたは狭くなり、通常使用状態におけるインストルメントパネルの利便性が低下する。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、通常使用状態におけるインストルメントパネルの利便性を向上できる車両用乗員保護装置を得ることが目的である
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の車両用乗員保護装置は、車両の衝突検知と衝突予知との少なくとも何れか一方を行う衝突判定手段と、
インストルメントパネル内に配置され、前記衝突判定手段の出力信号を受けて下肢拘束部を移動し、該下肢拘束部によって対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する下肢拘束手段と、
前記インストルメントパネル内に移動可能に配設された小物入れと、
前記インストルメントパネルに形成された前記小物入れ用の開口部と、
前記小物入れを前記インストルメントパネル内で移動し、前記小物入れ用の開口部から前記下肢拘束部を対象乗員側へ移動可能とする作動経路形成手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
従って、下肢拘束手段は衝突判定手段の出力信号を受けて下肢拘束部を移動し、下肢拘束部によって対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する。この際、作動経路形成手段がインストルメントパネル内に配設された小物入れを移動することで、インストルメントパネルに形成された小物入れ用の開口部から、インストルメントパネル内に配設された下肢拘束部が対象乗員側へ移動可能となり、下肢拘束手段は下肢拘束部を下肢拘束位置へ移動できる。この結果、通常状態では下肢拘束部の配設位置をインストルメントパネル内の小物入れと異なる場所に配置できる。このため、インストルメントパネル内の小物入れを廃止または縮小する必要がなくなり、通常使用状態におけるインストルメントパネルの利便性を向上できる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の車両用乗員保護装置において、前記下肢拘束部が前記小物入れの上部に配設されたことを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１記載の内容に加えて、下肢拘束部を小物入れの上部に配設したため、小物入れを下方へ移動することで、即座にインストルメントパネルに形成された小物入れ用の開口部から、インストルメントパネル内に配設された下肢拘束部が対象乗員側へ移動可能となる。この結果、下肢拘束部を対象乗員側へ迅速に移動できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明における車両用乗員保護装置の第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００１１】
なお、図中矢印ＦＲは車体前方方向を、矢印ＵＰは車体上方方向を、矢印ＩＮは車幅内側方向を示す。
【００１２】
図１に示される如く、本実施形態の車両用乗員保護装置は、車両の減速度を検知し車両の衝突を検出する衝突検出手段としての加速度センサ１２を備えている。また、加速度センサ１２は、左右のフロントサイドメンバにそれぞれ配設されており、マイクロコンピュータを備えた制御手段としての制御回路１４に接続されている。
【００１３】
車体１０のインストルメントパネル１８には、助手席２０の前方となる部位に、下肢拘束手段としてのアクティブニーボルスター２４が配設されており、アクティブニーボルスター２４は、助手席２０に着座した乗員２８の左右の下肢部（特に、膝部）２８Ａの前方に配設されている。
【００１４】
また、アクティブニーボルスター２４は、助手席２０に着座した乗員２８の下肢部（特に、膝部）２８Ａを車両前方斜め上側から拘束する下肢拘束部３０と、下肢拘束部３０を乗員２８の下肢部２８Ａ側へ移動するアクチュエータ３２とで構成されている。
【００１５】
図２に示される如く、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０は、車幅方向に延設された長尺のブロック形状とされており、図２に示す格納位置において車体後端側下部３０Ａとなる部位に車幅方向に沿って軸３４が配設されている。軸３４の両端部３４Ａ、３４Ｂは、それぞれインパネリインフォース３６に固定されたブラケット３８、４０に回転可能に軸支されている。
【００１６】
軸３４の端部３４Ｂの近傍にはギア４２が固定されており、ギア４２は、ブラケット４０に固定されたアクチュエータ３２にラック４４とピニオン４６を介して連結されている。
【００１７】
なお、アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２は、制御回路１４に接続されたスクイブにより作動するインフレータからのガスで作動するシリンダ構造のパイロアクチュエータで構成されている。
【００１８】
図３に示される如く、アクチュエータ３２は車体後側斜め上方に向かって取付けられており、車体後側斜め上方に向かって延設されたロッド４８の先端部４８Ａに、ラック４４が固定されている。
【００１９】
従って、アクチュエータ３２が作動し、ロッド４８が車体後側斜め上方に向かって移動すると、ラック４４とピニオン４６を介してギア４２と一体的に軸３４とアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０とが、下方（矢印Ａ方向）へ回転するようになっている。
【００２０】
また、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０の車体下方側には、小物入れとしてのグローブボックス５０が配設されている。即ち、インストルメントパネル１８内のグローブボックス５０の上部にアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０が配設されている。また、グローブボックス５０の開口部５０Ａと対向するインストルメントパネル１８の一般面１８Ａには、小物入れ用の開口部５２が形成されている。
【００２１】
なお、グローブボックス５０の開口部５０Ａには、扉５４が軸５５を中心に開閉可能に取付けられており、通常状態では、車室内側からインストルメントパネル１８の小物入れ用の開口部５２を通して、扉５４を開閉できるようになっている。
【００２２】
図２に示される如く、グローブボックス５０の前壁５０Ｂの車幅方向両端上部には、車体前側上方に向かって、それぞれアーム５６が延設されている。各アーム５６の先端部５６Ａは、車幅方向に沿って配設されたピン５８によって、インパネリインフォース３６に固定された左右のブラケット６０に回転可能に軸支されている。
【００２３】
従って、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０が、下方（矢印Ａ方向）へ回転すると、下肢拘束部３０に上方から押圧されたグローブボックス５０が、ピン５８を中心に下方（矢印Ｂ方向）へ回転するようになっており、下肢拘束部３０が作動経路形成手段となっている。
【００２４】
図４に示される如く、グローブボックス５０が、ピン５８を中心に下方（矢印Ｂ方向）へ回転すると、インストルメントパネル１８の小物入れ用の開口部５２が開放されるため、下肢拘束部３０が、この小物入れ用の開口部５２を通り、図４に示す下肢拘束位置へ移動できるようになっている。
【００２５】
また、本実施形態では、図１に示される如く、インストルメントパネル１８の上部１８Ｂ及びステアリングホイール（図示省略）に、助手席用及び運転席用のエアバッグ装置６２が配設されており（図１では助手席用のエアバッグ装置のみを示している）、これらのエアバッグ装置６２のエアバッグ袋体６４を助手席２０に着座した乗員２８の上半身２８Ｂに向って膨張展開させるインフレータ６５は、それぞれ制御回路１４に接続されている。
【００２６】
なお、図１の符号６６はシートベルトを示している。
【００２７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２８】
本実施形態では、加速度センサ１２で検知した車体の減速度が所定値以上となり、車体１０が衝突したと制御回路１４が判定した場合には、制御回路１４はエアバッグ装置６２を作動させると共に、アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２を作動させる。この結果、アクチュエータ３２のロッド４８が車体後側斜め上方に向かって移動し、ラック４４とピニオン４６を介してギア４２と一体的に軸３４とアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０とが、下方（矢印Ａ方向）へ回転する。また、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０が、下方へ回転すると、下肢拘束部３０に上方から押圧されたグローブボックス５０が、ピン５８を中心に下方（矢印Ｂ方向）へ回転し、インストルメントパネル１８の小物入れ用の開口部５２が開放されるため、下肢拘束部３０が、この小物入れ用の開口部５２を通り、図４に示す下肢拘束位置へ移動する。このため、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０によって、乗員２８の下肢部２８Ａを車体前側斜め上方から確実に拘束できるため、乗員脚部の跳ね上がりを確実に防止できる。
【００２９】
また、図３に示される如く、通常状態ではアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０の配設位置をインストルメントパネル１８内のグローブボックス５０の上部に配置できる。このため、インストルメントパネル１８内のグローブボックス５０を廃止または縮小する必要がなくなり、グローブボックス５０内に小物を収納できるので、通常使用状態におけるインストルメントパネル１８の利便性を向上できる。
【００３０】
また、本実施形態では、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０をグローブボックス５０の上部に配設したため、グローブボックス５０を下方（矢印Ｂ方向）へ回転することで、即座にインストルメントパネル１８に形成された小物入れ用の開口部５２から、インストルメントパネル１８内に配設された下肢拘束部３０が乗員側へ移動可能となる。この結果、下肢拘束部３０を乗員側へ迅速に移動できる。
【００３１】
次に、本発明の車両用乗員保護装置の第２実施形態を図５〜図７に従って説明する。
【００３２】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図５に示される如く、本実施形態では、グローブボックス５０の両側壁５０Ｃの上端部に車体前方に向かって、それぞれアーム７０が延設されており、各アーム７０の根元部７０Ａは、車幅方向に沿って配設されたピン７２によって、インパネリインフォース３６に固定された左右のブラケット６０に回転可能に軸支されている。また、アーム７０の先端部７０Ｂには、作動経路形成手段としての作動経路形成アクチュエータ７４のロッド７６の先端部７６Ａが車幅方向に沿って配設されたピン７８によって回転可能に連結されている。
【００３４】
なお、作動経路形成アクチュエータ７４は、車体側に設けたブラケット（図示省略）に略車体上下方向に沿って固定されており、ロッド７６は、略車体下方から上方へ向かって移動するようになっている。また、作動経路形成アクチュエータ７４は、制御回路１４に接続されている。
【００３５】
従って、作動経路形成アクチュエータ７４が作動すると、ロッド７６が略車体下方から上方へ向かって移動し、グローブボックス５０が、ピン７２を中心に下方（矢印Ｂ方向）へ回転するようになっている。
【００３６】
図７に示される如く、グローブボックス５０が、ピン７２を中心に下方（矢印Ｂ方向）へ回転すると、インストルメントパネル１８の小物入れ用の開口部５２が開放されるようになっている。
【００３７】
図５に示される如く、グローブボックス５０の上壁部５０Ｄの車幅方向両端上部には、車体前後方向に沿ってそれぞれガイドレール８０が配設されており、これらのガイドレール８０のガイド孔８０Ａには、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０の前端下部３０Ｂに車幅方向に沿って配設された軸８２の両端部８２Ａが移動可能に軸支されている。
【００３８】
軸８２の長手方向中央部にはアクチュエータ３２のロッド８４の先端部８４Ａが連結されている。アクチュエータ３２は、グローブボックス５０の前壁５０Ｂに形成されたアクチュエータ取付部８６に固定されており、アクチュエータ３２が作動すると、ロッド８４の移動によりアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０が、ガイドレール８０に沿って略車体後方（矢印Ｃ方向）へ移動するようになっている。
【００３９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４０】
本実施形態では、加速度センサ１２で検知した車体の減速度が所定値以上となり、車体１０が衝突したと制御回路１４が判定した場合には、制御回路１４はエアバッグ装置６２を作動させると共に、作動経路形成アクチュエータ７４を作動させる。この結果、グローブボックス５０が、ピン７２を中心に下方（矢印Ｂ方向）へ回転して、インストルメントパネル１８の小物入れ用の開口部５２が開放される。また、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０もグローブボックス５０とともに回転し図７に二点鎖線で示す位置に移動する。
【００４１】
その後、制御回路１４はアクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２を作動させる。この結果、ガイドレール８０に沿ってアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０が車体後側斜め下方（矢印Ｃ方向）へ向かって移動する。この際、インストルメントパネル１８の小物入れ用の開口部５２が開放されるため、下肢拘束部３０は小物入れ用の開口部５２を通り、図７に実線で示す下肢拘束位置へ移動する。
【００４２】
このため、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０によって、乗員２８の下肢部２８Ａを車体前側斜め上方から確実に拘束できるため、乗員脚部の跳ね上がりを確実に防止できる。
【００４３】
また、図６に示される如く、通常状態ではアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０の配設位置をインストルメントパネル１８内のグローブボックス５０の上部に配置できる。このため、インストルメントパネル１８内のグローブボックス５０を廃止または縮小する必要がなくなり、グローブボックス５０内に小物を収納できるので、通常使用状態におけるインストルメントパネル１８の利便性を向上できる。
【００４４】
また、本実施形態では、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０をグローブボックス５０の上部に配設したため、グローブボックス５０を下方（矢印Ｂ方向）へ回転することで、即座にインストルメントパネル１８に形成された小物入れ用の開口部５２から、インストルメントパネル１８内に配設された下肢拘束部３０が乗員側へ移動可能となる。この結果、下肢拘束部３０を乗員側へ迅速に移動できる。
【００４５】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、衝突判定手段として加速度センサ１２を使用したが、これに代えて、図１に符号９０で示すカメラ、レダー等の衝突判定手段を使用することで衝突前に車両の衝突を感知し、即ち、衝突予知を行い、アクティブニーボルスター２４を作動させる構成としても良い。
【００４６】
また、上記各実施形態では、小物入れとしてのグローブボックス５０の上部にアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０を配設したが、これに代えて、グローブボックス５０の上部以外となる下部等の他の部位にアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０を配設した構成としても良い。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明の車両用乗員保護装置は、車両の衝突検知と衝突予知との少なくとも何れか一方を行う衝突判定手段と、インストルメントパネル内に配置され、衝突判定手段の出力信号を受けて下肢拘束部を移動し、下肢拘束部によって対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する下肢拘束手段と、インストルメントパネル内に移動可能に配設された小物入れと、インストルメントパネルに形成された小物入れ用の開口部と、小物入れをインストルメントパネル内で移動し、小物入れ用の開口部から下肢拘束部を対象乗員側へ移動可能とする作動経路形成手段と、を備えたため、通常使用状態におけるインストルメントパネルの利便性を向上できるという優れた効果を有する。
【００４８】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の車両用乗員保護装置において、下肢拘束部が小物入れの上部に配設されたため、請求項１記載の効果に加えて、下肢拘束部を対象乗員側へ迅速に移動できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置が適用された車室前部を示す概略側断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示す拡大側断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示す作用説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示す拡大側断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示す作用説明図である。
【符号の説明】
１２    加速度センサ（衝突判定手段）
１４    制御回路（衝突判定手段）
１８    インストルメントパネル
２０    助手席
２４    アクティブニーボルスター（下肢拘束手段）
３０    アクティブニーボルスターの下肢拘束部（作動経路形成手段）
３２    アクティブニーボルスターのアクチュエータ
５０    グローブボックス（インストルメントパネル内の小物入れ）
５２    小物入れ用の開口部
７４    作動経路形成アクチュエータ（作動経路形成手段）
【図１】
2004352095.tif 000003
【図２】
2004352095.tif 000004
【図３】
2004352095.tif 000005
【図４】
2004352095.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004352095.tif 000008
【図７】
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