(57)【要約】【課題】入金又は出金された精算額の一部又は全てを、計上額としている個別勘定案件を適切かつ迅速に確認させる。【解決手段】各個別勘定案件の情報を格納している個別勘定案件情報格納手段から、設定された初期検索条件に一致する全ての個別勘定案件の情報を、取り出して表示出力させ、精算額に対応するものを指定させる。初期検索結果からは、精算額に対応する全ての個別勘定案件を特定できない場合には、再検索を実行させる。再検索条件は、直前の検索時の検索条件を表示させ、更新させて設定させる。また、再検索の結果を、直前の検索までで、精算額に対応するものとして既に指定された個別勘定案件の情報と共に、表示出力させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金及び又は出金された精算額の一部又は全てを、計上額としている１又は複数の個別勘定案件を検索して確認する精算額確認システムであって、
各個別勘定案件の情報を格納している個別勘定案件情報格納手段と、
上記精算額に対応する個別勘定案件を検索させるための初期検索条件を設定させる初期検索条件設定手段と、
設定された初期検索条件に一致する全ての個別勘定案件の情報を、上記個別勘定案件情報格納手段から取り出して表示出力させる初期検索手段と、
初期検索によって表示出力された１又は複数の個別勘定案件の情報の中から、上記精算額に対応するものを指定させる初期指定手段と、
上記精算額に対応する個別勘定案件を再検索させるための再検索条件を設定させる再検索条件設定手段と、
設定された再検索条件に一致する全ての個別勘定案件の情報を上記個別勘定案件情報格納手段から取り出し、直前の検索までで、上記精算額に対応するものとして既に指定された個別勘定案件の情報と共に、表示出力させる再検索手段と、再検索によって表示出力された１又は複数の個別勘定案件の情報の中から、上記精算額に対応するものを指定させる再検索時指定手段とを備え、
上記初期検索によって上記精算額に対応する全ての個別勘定案件を特定できない場合での再検索を少なくとも１回は許容していることを特徴とする精算額確認システム。
【請求項２】
上記初期指定手段及び又は上記再検索時指定手段は、初期検索又は再検索によって表示出力された１又は複数の個別勘定案件の情報の中から、上記精算額に対応しないものを消去指定させることにより、上記精算額に対応するものを指定させる機能をも有することを特徴とする請求項１に記載の精算額確認システム。
【請求項３】
上記再検索手段は、再検索で取り出された全ての個別勘定案件の情報を、直前の検索までで、上記精算額に対応するものとして既に指定された個別勘定案件の情報と区別して表示出力させることを特徴とする請求項１又は２に記載の精算額確認システム。
【請求項４】
上記初期指定手段及び又は上記再検索時指定手段は、指定された全ての個別勘定案件の計上額の合計の表示機能を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の精算額確認システム。
【請求項５】
上記初期指定手段及び又は上記再検索時指定手段は、上記精算額と、指定された全ての個別勘定案件の計上額の合計との差額の表示機能を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の精算額確認システム。
【請求項６】
入金タイミングや出金タイミングが異なる複数の精算額の情報を記憶している精算情報格納手段と、
当該精算情報格納手段に記憶されている精算情報から、個別勘定案件を確認させる確認対象の精算情報を選択させる精算情報選択手段と
を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の精算額確認システム。
【請求項７】
上記精算情報選択手段は、上記精算情報格納手段の記憶情報から、複数の精算情報を選択させ、選択された複数の精算情報に含まれる精算額の合計を、確認対象の精算情報の精算額に設定する機能をも有することを特徴とする請求項６に記載の精算額確認システム。
【請求項８】
上記精算情報選択手段は、
複数の上記精算情報の中から、確認の対象とすべき上記精算情報の候補を表示するための精算情報の検索条件を設定させる精算情報検索条件設定部と、
上記精算情報の検索条件に基づいて上記確認対象とすべき精算情報の候補を上記精算情報格納手段から抽出する確認対象精算情報候補抽出部と、
抽出された上記確認対象精算情報候補のうちから一又は複数の精算情報の選択を受け付ける精算情報選択受付け部とを備え、
選択された上記精算情報に対応する個別勘定案件を指定するための画面を提供することを特徴とする請求項６又は７に記載の精算額確認システム。
【請求項９】
入金及び又は出金された精算額の通知情報に基づき、その精算額を計上した箇所を特定し、その箇所に精算額の確認処理を促す計上箇所特定手段を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の精算額確認システム。
【請求項１０】
入金及び又は出金された精算額の一部又は全てを、計上額としている１又は複数の個別勘定案件を検索して確認する精算額確認方法であって、
上記精算額に対応する個別勘定案件を検索させるための初期検索条件を設定させる初期検索条件設定ステップと、
設定された初期検索条件に一致する全ての個別勘定案件の情報を、各個別勘定案件の情報を格納している個別勘定案件情報格納手段から取り出して表示出力させる初期検索ステップと、
初期検索によって表示出力された１又は複数の個別勘定案件の情報の中から、上記精算額に対応するものを指定させる初期指定ステップと、
上記精算額に対応する個別勘定案件を再検索させるための再検索条件を設定させる再検索条件設定ステップと、
設定された再検索条件に一致する全ての個別勘定案件の情報を上記個別勘定案件情報格納手段から取り出し、直前の検索までで、上記精算額に対応するものとして既に指定された個別勘定案件の情報と共に、表示出力させる再検索ステップと、
再検索によって表示出力された１又は複数の個別勘定案件の情報の中から、上記精算額に対応するものを指定させる再検索時指定ステップとを有し、
上記初期検索によって上記精算額に対応する全ての個別勘定案件を特定できない場合での再検索を少なくとも１回は許容していることを特徴とする精算額確認方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の精算額確認方法を、コンピュータが実行し得るコードで記述したことを特徴とする精算額確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は精算額確認システム、精算額確認方法及び精算額確認プログラムに関し、例えば、ある保険会社と他の保険会社との１又は複数の再保険金が精算された場合において精算額に係る１又は複数の再保険契約の種類を確認するなど、複数の会社（や部門）間で複数の取引き案件に関わる精算の詳細内容を特定し確認するシステムに適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
保険業界においては、再保険契約が多用されている。再保険契約とは、ある保険会社がクライアントと締結した保険契約（以下、適宜、原保険契約という；例えば自動車賠償保険や火災保険）の契約金額が、例えば支払い事由が生じたときに１社で負担するには高額であるなどの場合に、その原保険契約の保険金の負担を、１又は複数の他の保険会社と定めた負担比率で分担しようとする、保険会社間の契約をいう。
【０００３】
そして、再保険契約を締結する場合には再保険料の支払いや受け取りが発生する。原保険契約の締結会社（再保険元）から他の保険会社（再保険先）が再保険を引き受ける場合は、原保険契約の締結会社（再保険元）から他の保険会社（再保険先）に対して再保険料の支払いが行われる。
【０００４】
また、事故発生などの保険金支払い事由が生じて保険金を原保険契約の締結会社（再保険契約元）がクライアントに支払った場合には、他の保険会社（再保険契約先）は、負担比率分の保険金（再保険金）を再保険契約元に支払うこととなる。
【０００５】
再保険契約においては、例えばＡ保険会社は、Ｂ保険会社との関係では、ある原保険契約については再保険契約元となったり、他の原保険契約については再保険契約先となったりする。また、再保険契約数は実際上かなり多く、再保険料や再保険金の精算がまとめて行われることが多い。
【０００６】
さらに、再保険契約毎に、再保険料や再保険金を支払うのではなく、Ａ保険会社及びＢ保険会社間の複数の再保険契約に係る再保険料や再保険金を相殺して精算額を求め、相殺後の精算額が支払い側の保険会社から、他方の保険会社に支払われる（精算される）。
【０００７】
再保険金などの精算額を支払った保険会社からは、一般には、支払った先の保険会社に対して支払いに関する情報が通知される。
【０００８】
しかしながら、支払った保険会社からの通知情報では、必ずしも受取った保険会社が必要とする詳細な情報が通知されるとは限らない。例えば、精算を実施する日と合計精算金額だけが通知され、その内訳としての個別の再保険契約の内容などは省略される場合が多い。このような場合には、精算額が支払われた保険会社は、自己のホストコンピュータに係るデータベースにアクセスして該当する再保険契約を探すことになる。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２６８１１９号公報
精算された金額を消し込み処理する処理技術に関するものとしては、例えば特許文献１に開示されている。すなわち、振込金額が請求金額に一致しない場合に、請求先の複数の請求案件や個々の請求明細を適宜組み合わせて振込金額に一致するものを検索抽出して、入金照合することが開示されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、再保険契約など契約件数が膨大な数に昇る場合に、金額だけをベースとしてコンピュータにより、照合処理すると、たまたま同一金額であったものが間違って照合処理される危険性がある。そのため、金額だけではなく、精算の原因となった再保険契約等の取引の持つ属性をも加味しながら、間違いのない消し込み処理を行う処理技術が求められる。また、精算額が相殺されて、差額だけが精算されるような場合に、相殺内容をも加味できるような仕組みを構築することが求められる。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、精算の原因となった取引の属性情報や相殺情報を検索条件として用いながら、正確な精算額の（内容）確認を行うことを目的とする。
【００１２】
以上のような課題は、再保険にかかる精算の場合だけでなく、複数の会社（や部門）間で数多くの商品やサービスについて受注や発注をし、それらに関する複数の精算対象案件（個別勘定案件）についてまとめて精算するような場合について、同様に生じている。
【００１３】
そのため、入金又は出金された精算額に係る個別勘定案件を適切かつ迅速に確認することができる精算額確認システム、精算額確認方法及び精算額確認プログラムが望まれている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、入金及び又は出金された精算額の一部又は全てを、計上額としている１又は複数の個別勘定案件を検索して確認する精算額案件確認システムであって、（１）各個別勘定案件の情報を格納している個別勘定案件情報格納手段と、（２）上記精算額に対応する個別勘定案件を検索させるための初期検索条件を設定させる初期検索条件設定手段と、（３）設定された初期検索条件に一致する全ての個別勘定案件の情報を、上記個別勘定案件情報格納手段から取り出して表示出力させる初期検索手段と、（４）初期検索によって表示出力された１又は複数の個別勘定案件の情報の中から、上記精算額に対応するものを指定させる初期指定手段と、（５）上記精算額に対応する個別勘定案件を再検索させるための再検索条件を設定させる再検索条件設定手段と、（６）設定された再検索条件に一致する全ての個別勘定案件の情報を上記個別勘定案件情報格納手段から取り出し、直前の検索までで、上記精算額に対応するものとして既に指定された個別勘定案件の情報と共に、表示出力させる再検索手段と、（７）再検索によって表示出力された１又は複数の個別勘定案件の情報の中から、上記精算額に対応するものを指定させる再検索時指定手段とを備え、（８）上記初期検索によって上記精算額に対応する全ての個別勘定案件を特定できない場合での再検索を少なくとも１回は許容していることを特徴とする。
【００１５】
第２の本発明は、入金及び又は出金された精算額の一部又は全てを、計上額としている１又は複数の個別勘定案件を検索して確認する精算額確認方法であって、（１）上記精算額に対応する個別勘定案件を検索させるための初期検索条件を設定させる初期検索条件設定ステップと、（２）設定された初期検索条件に一致する全ての個別勘定案件の情報を、各個別勘定案件の情報を格納している個別勘定案件情報格納手段から取り出して表示出力させる初期検索ステップと、（３）初期検索によって表示出力された１又は複数の個別勘定案件の情報の中から、上記精算額に対応するものを指定させる初期指定ステップと、（４）上記精算額に対応する個別勘定案件を再検索させるための再検索条件を設定させる再検索条件設定ステップと、（５）設定された再検索条件に一致する全ての個別勘定案件の情報を上記個別勘定案件情報格納手段から取り出し、直前の検索までで、上記精算額に対応するものとして既に指定された個別勘定案件の情報と共に、表示出力させる再検索ステップと、（６）再検索によって表示出力された１又は複数の個別勘定案件の情報の中から、上記精算額に対応するものを指定させる再検索時指定ステップとを有し、上記初期検索によって上記精算額に対応する全ての個別勘定案件を特定できない場合での再検索を少なくとも１回は許容していることを特徴とする。
【００１６】
第３の本発明の精算額確認プログラムは、第２の本発明の精算額確認方法を、コンピュータが実行し得るコードで記述したことを特徴とする。
【００１７】
第１〜第３の本発明により、精算額の全て又は一部を計上額とする個別勘定案件の内訳を確認する際に、該当する可能性のある案件について、例えば保険種目など対象商品やサービスの名称あるいは取引の名称、扱者、計上日（取引日など）の属性を基に、それらの属性別に順次条件検索を行って、該当する可能性のある個別勘定案件を抽出し、対象案件を特定していくことで、精算額に対応する全ての個別勘定案件を確認していくことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明による精算額確認システム、精算額確認方法及び精算額確認プログラムを、再保険金の精算額の確認に適用した一実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、ある企業（ここでは保険会社を例とする）に係る、実施形態の精算額確認システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１において、実施形態の精算額確認システム１は、精算用データベース（精算用ＤＢ）３を有するホストコンピュータ２が、通信網４を介して、複数の精算処理端末５−１〜５−Ｎや金融機関側処理装置６と接続可能になされている。
【００２１】
ホストコンピュータ２及び精算用データベース３は、例えば、当該保険会社のデータ管理センタに設置されているものである。
【００２２】
ホストコンピュータ２は、１台又は複数台の大型や中型などのコンピュータで構成されており（複数台の場合には並列処理）、当該保険会社の各種保険業務に係るデータ処理を実行するものであり、この実施形態の場合、再保険金の精算に係るデータ処理も実行するものである。
【００２３】
ホストコンピュータ２は、仮に、複数台のコンピュータで構成されている場合であっても、機能的には、図２に示すような一般的構成を有する。すなわち、ホストコンピュータ２は、制御部１０、記憶部１１、通信部１２及びデータベースアクセス部（ＤＢアクセス部）１３などを有する。
【００２４】
制御部１０は、記憶部１１に格納されているプログラムに従い、記憶部１１をワーキングメモリとして利用しながら処理を実行するものである。記憶部１１は、制御部１０が実行する各種プログラム（処理のための固定データや設定データを含む）を記憶しているものである。通信部１２は、制御部１０の制御下で、精算処理端末５−１〜５−Ｎや金融機関側処理装置６との通信を実行するものである。データベースアクセス部１３は、制御部１０の制御下で、精算用データベース３をアクセスするものである。
【００２５】
この実施形態の場合、記憶部１１には、精算処理プログラム（本発明の精算額確認プログラムに対応）１１ａや金融機関通知処理プログラム１１ｂなどが記憶されている。精算処理プログラム１１ａは、精算処理端末５−ｎ（５−１〜５−Ｎ）などが閲覧入力し得る複数の画像情報が階層化されている構造を有する処理プログラムとなっており、精算に係る各種の処理を適宜実行させるものである。精算処理プログラム１１ａの特徴部分については、後述する動作説明で明らかにする。金融機関通知処理プログラム１１ｂは、再保険金など（以下では、再保険金とのみ表示する）の精算額の入金（や出金）についての金融機関側からの通知を処理して、精算用データベース３にデータを登録するものである。この際の登録データの詳細も、後述する動作説明で明らかにする。
【００２６】
精算用データベース３は、ホストコンピュータ２に関連して設けられ、かつ、ホストコンピュータ２によって管理されるものであり、再保険金の精算に関係する各種のデータを記憶しているものである。
【００２７】
各精算処理端末５−ｎは、本社や支社別や、所定部門毎など、ホストコンピュータ２のアクセスが認められている単位ごとに設けられているものである。各精算処理端末５−ｎは、ハードウェア的には、例えば、ブラウザ機能（閲覧入力機能）を有するパソコンなどの情報処理装置でなっている。各精算処理端末５−ｎは、ホストコンピュータ２から精算処理プログラム１１ａにおける初期表示画像情報（後述する図３参照）を取り出した以降、作業者の入力やホストコンピュータ２の処理などに応じて、所望する精算処理を実行するものである。
【００２８】
ここで、精算処理は、大きくは、再保険金の精算を要する精算対象（個別勘定案件）のデータを入力させる精算対象入力処理と、入金や出金された精算額がどの精算対象（個別勘定案件）に関するものかを確認する精算額確認処理に分けることができる。
【００２９】
精算処理端末５−１〜５−Ｎの一部は、精算対象入力処理だけが許容されているものであっても良い。例えば、契約代理店などのいわゆる扱者に係る精算処理端末に対しては、精算対象入力処理だけを許容するものであっても良い。なお、扱者に係る精算処理端末は一般的には直接にホストコンピュータ２と接続できず、支社などの処理端末などを経由してホストコンピュータ２に接続される。また、精算処理端末５−１〜５−Ｎの他の一部は、精算対象の案件確認処理だけが許容されているものであっても良い。例えば、本社経理部門に係る精算処理端末に対しては、精算対象の案件確認処理だけを許容しているものであっても良い。このような処理の許容、拒否の判定は、例えば、ホストコンピュータ２の処理による。
【００３０】
この実施形態の場合、精算対象のデータ入力も、精算処理プログラム１１ａの一部機能として設けられているが、別個の処理として行うようにしても良い。また、精算対象の再保険契約のデータ入力は、入力用表示画像に対する入力方法に限定されず、紙帳票からの読取りを利用するようにしても良い。
【００３１】
なお、ホストコンピュータ２に直結されている精算処理端末が存在していても良い。
【００３２】
金融機関側処理装置６は、入金や出金された精算額をホストコンピュータ２に通知する金融機関（例えば銀行）側の装置として書き出したものであり、例えば、金融機関毎に存在するものである。
【００３３】
通信網４は専用回線又は一般通信回線の束を表しており、精算処理端末５−ｎ及びホストコンピュータ２間の通信や、金融機関側処理装置６及びホストコンピュータ２間の通信は、この通信回線を介してなされる。
【００３４】
（Ａ−２）実施形態の動作
以下、実施形態の精算額確認システム１の動作を、作業者の動作などと共に説明する。
【００３５】
まず、ある金融機関処理装置６からの精算額振込通知時の処理を説明する。この処理は簡単な処理であるので、フローチャートやシーケンス図などは省略している。
【００３６】
例えば、当該保険会社と該当する金融機関との通知契約に基づき、金融機関からの通知には、精算額が当該保険会社からの出金か入金かなどの精算区分のコードや、精算（入金又は出金）が実行された精算日や、相手側の保険会社のコードや、精算に供した通貨種類のコードや、精算額（原通貨表記）や、その他の情報（摘要）などが含まれている（後述する図６参照）。
【００３７】
金融機関処理装置６から以上のような通知（データ）が与えられたホストコンピュータ２の制御部１０は、金融機関通知処理プログラム１１ｂによって、今回の通知に係る識別番号（精算書ＮＯ）を付与すると共に、所定情報を補充し、精算用データベース３に登録する。ここで、補充情報は、例えば、相手側の保険会社のコードに基づいた相手側の保険会社の区分（例えば、国内保険会社（「内再」という）と、外国保険会社（「外再」という）のいずれかであるかを示すもの）であったり、精算にかかる個別案件を計上した（つまり、精算内容を把握している）課所であったりする。こうして精算情報が生成される（後述する図６参照）。個別案件の計上は、計上課所がそれぞれ精算処理端末５−ｎから入力したり、計上課所から事前に精算予定日と精算保険会社などの精算予告情報を受け取った経理部などが、金融機関からの通知情報と精算予告情報に基づいて精算処理端末５−ｎから入力しても良い。また、精算をした相手側会社や部署と該当計上課所が一意に対応付けられる場合は、予め精算用データベース３に精算会社や部署（あるいはこれらのコード番号）と当該計上課所を対応付けたテーブルを記録しておき、ホストコンピュータ２の制御部１０が精算会社や精算部署名やコード番号などを参照して計上課所を特定しても良い。ホストコンピュータ２の制御部１０が該当する計上課所を特定した場合、制御部１０は、予め記憶部１１に格納しておいた送信用プログラムを起動させ、通信部１２を介して当該特定した課所の精算処理端末５−ｎに精算情報を送信し、当該課所の担当者（作業者）に精算確認処理を促すようにしても良い。
【００３８】
次に、精算対象の内容（個別勘定案件）を登録（エントリー）する際の動作を、作業者の動作などと共に説明する。この処理も簡単な処理であるので、フローチャートやシーケンス図などは省略している。
【００３９】
精算対象となる個別勘定案件を登録しようとする作業者は、精算処理端末５−ｎからホストコンピュータ２をアクセスし、ホストコンピュータ２の制御部１０によって精算処理プログラム１１ａにおける初期表示画像Ｐ１の情報を読出させて転送させ、精算処理端末５−ｎ上に表示させる。なお、ホストコンピュータ２が精算処理以外の保険業務に係る処理も行う場合であれば、作業者は、精算処理プログラム１１ａにおける初期表示画像情報を取り出し操作する前に、その前の段階の保険業務選択メニュー（図示せず）から精算処理（精算処理プログラム１１ａ）を選択させる操作を行うことを要する。
【００４０】
図３は、表示された初期表示画像Ｐ１の構成例を示すものである。図３において、初期表示画像Ｐ１は、処理対象の計上月や部課所コードを入力させる入力フィールドを有すると共に、細区分した精算処理の種類を選択させる選択肢の表記（選択する選択肢の番号を入力する入力フィールド「処理区分」を含む）を有する。
【００４１】
図３における選択肢「内再精算エントリー入力画面」や「外再・海外元受精算エントリー入力画面」が、精算対象となる個別案件を相手保険会社などの種類別に登録するための選択肢であり、作業者は、例えば、国内保険会社との入出金精算であれば前者（内再）を、外国保険会社との入出金精算であれば後者（外再）を選択する。また、外国で原保険契約を引き受けた場合の精算である場合も後者（海外元受け）を選択する。海外元受けは再保険に関わる取引ではないが、ここでは再保険以外のさまざまな取引に関する精算処理も実施できるようになっている。例えば、作業者は、「処理区分」という入力フィールドに該当する選択肢番号を入力して、実行キーを操作する。作業者は、国内保険会社との入出金に関する個別勘定案件の計上をする場合であれば「１」を、また外国保険会社との入出金に関する個別勘定案件の計上をする場合であれば「２」を、「処理区分」欄に入力する。
【００４２】
このとき、精算処理端末５−ｎからその選択情報がホストコンピュータ２に与えられ、ホストコンピュータ２の制御部１０は、選択情報に応じた入力用画像情報を記憶部１１から取り出して精算処理端末５−ｎに返信し、精算処理端末５−ｎは受信した入力用画像（図示せず）を表示する。
【００４３】
作業者は、必要項目の情報を入力して実行操作すると、入力された必要項目の情報がホストコンピュータ２に与えられ、ホストコンピュータ２の制御部１０は、その情報と、内部生成した情報とを精算用データベース３に登録し、精算処理端末５−ｎに登録完了を返信する。
【００４４】
精算対象となる個別勘定案件の登録（エントリー）時において、作業者が入力する情報は、例えば、相手保険会社のコード（及び又は名称）や、計上額や、入出金の別や、精算予定日や、通貨コード（及び通貨の種類）や、扱者コード（及び又は名称）や、取引きの名称（取引の種目コードなど）やその他であり、ホストコンピュータ２の制御部１０は、例えば、その入力情報に係る識別番号を付与したり、相手先コードから相手先名称を補足したりするなどの情報の作成を行う。
【００４５】
なお、図３に示す精算処理の初期表示画像Ｐ１において、選択肢「精算エントリー内容確認」は、エントリーされている精算対象となる個別勘定案件の内容を確認させるための出力処理を起動するためのものであり、また、選択肢「月間バランス照会画面」は、他の保険会社との間で精算（入金処理及び出金処理）された精算額の１月当たりの収支バランスの照会処理を起動するためのものである。これらの処理は、この実施形態の特徴から離れるので、これ以上の説明は省略する。
【００４６】
図３に示す精算処理の初期表示画像Ｐ１における選択肢「精算消込処理状況一覧表」、「精算消込条件設定画面、精算消込明細画面」、「精算消込リスト出力」及び「精算消込実行画面」は、精算（入金又は出金）された精算額に係る個別勘定案件を確認したり、確認後にその情報を消去したりなどするためのものである。
【００４７】
次に、精算された精算額に係る個別勘定案件を確認する際の動作を、作業者の動作などと共に説明する。特に精算額にかかる個別勘定案件の確認を必要とするのは、他の保険会社から入金があった場合である。支払いをする場合は、計上課所において複数の個別勘定案件を加算・減算した結果として精算額を作業者自身で把握した上で精算するため、精算額の内訳を改めて確認する必要の生じる場合は必ずしも多くはないが、中には出金による精算について対応する個別勘定案件を記録し忘れたりして、改めて確認が必要となる場合もある。
【００４８】
図４及び図５は、この際の作業者（精算処理端末５−ｎ）やホストコンピュータ２での処理の流れの概略例を示すものである。
【００４９】
まず最初に、個別勘定案件を確認しようとする精算情報の特定処理がなされる。
【００５０】
精算された精算額に係る個別勘定案件を確認しようとする作業者は、精算処理端末５−ｎからホストコンピュータ２に初期表示画像Ｐ１の出力を要請する（Ｓ１）。ホストコンピュータ２においては、通信部１２を介してその要請を受け付けた制御部１０は、記憶部１１の精算処理プログラム１１ａに従って上述した初期表示画像Ｐ１の情報を生成し、通信部１２から、精算処理端末５−ｎに送信する（Ｓ２）。精算処理端末５−ｎは、受信した初期表示画像Ｐ１を表示する（Ｓ３）。
【００５１】
作業者は、個別勘定案件を確認する精算情報を特定するため、初期表示画像Ｐ１における選択肢「精算消込処理状況一覧表」を選択し、ホストコンピュータ２に送信する（Ｓ４）。通信部１２を介して選択肢「精算消込処理状況一覧表」の選択情報を受信したホストコンピュータ２の制御部１０は、記憶部１１の精算処理プログラム１１ａに従って、ＤＢアクセス部１３によって精算用データベース３から消込処理（確認処理）を要する精算情報の一覧を取り出し、表示用の画像に組み立てて、通信部１２から、精算処理端末５−ｎに送信する（Ｓ５）。精算処理端末５−ｎは、受信した精算情報の一覧の表示画像を表示する（Ｓ６）。
【００５２】
図６は、この際の表示画像（精算情報の一覧の表示画像）Ｐ２の一例を示すものである。この表示画像Ｐ２において、「精算書ＮＯ消込ＮＯ．」毎の１行（１レコード）が、金融機関からの個々の通知に係る精算情報であり、この表示が求められたときに、ホストコンピュータ２が精算用データベース３から取り出して、精算処理端末５−ｎへの返信情報に含めるものである。図６には、精算情報が各行毎に表示されており、それぞれ固有の「精算書ＮＯ消込ＮＯ」と、精算「区分」、計上「課所」、「精算日」、精算の相手側企業の「会社コード」と「会社名」、「通貨」の種類、「精算額（原通貨）」、そして「摘要」欄に情報が表示されている。「精算額」欄の数値がプラスのものが入金額を、そしてマイナスとなっているものが支払額を示している。
【００５３】
作業者は、図６の表示画像Ｐ２から、精算額に係る個別勘定案件を確認したい精算情報を認識（図４のＳ７）できたときには、その情報をメモるか、又は、表示画像Ｐ２全体に対するハードコピーを印刷させる。
【００５４】
これに対して、表示数が多いなどの理由により、個別勘定案件を確認したい精算情報を認識できないときなどには、作業者は、表示画像Ｐ２の上部側の検索条件の入力領域に所定の検索条件を入力して、ホストコンピュータ２によって検索させて精算情報を絞り込む。検索条件は、例えば、相手保険会社のコードであったり、精算額が入金か出金かなどであったり、精算年月であったりする。
【００５５】
図５は、検索条件として、精算区分が「２」（つまり、内再）、出力区分が「１」（つまり、未実行）、計上課所コードが「７」（つまり、再保険２課）が入力され、この条件に該当する精算情報額が表示された状態を示している。そのため、図５では全ての精算情報が未実行であるため、「精算書ＮＯ消込ＮＯ」の欄には精算書ＮＯが表示されている。実行済みの精算情報については、「精算書ＮＯ消込ＮＯ」の欄に消込ＮＯが表示される。
【００５６】
作業者は、検索の結果を含む図６に示すような表示画像Ｐ２から、個別勘定案件を確認したい精算情報を認識（図４のＳ７）できたときにも、その情報をメモるか、又は、表示画像Ｐ２全体に対するハードコピーを印刷させる。
【００５７】
以上のようにして、個別勘定案件を確認したい精算情報を認識できたときには、作業者は、検索条件（初期検索条件）を入力して、その検索条件を満足する個別勘定案件の情報の取り出しに移行する。
【００５８】
まず、作業者は、精算処理端末５−ｎからホストコンピュータ２に初期表示画像Ｐ１の出力を要請し（図４のＳ８）、ホストコンピュータ２は上述と同様にして、初期表示画像Ｐ１の情報を生成し、精算処理端末５−ｎに送信し（Ｓ９）、精算処理端末５−ｎは、受信した初期表示画像Ｐ１を表示する（Ｓ１０）。
【００５９】
このときには、作業者は、初期表示画像Ｐ１の選択肢「精算消込条件設定画面、精算消込明細画面」を選択してホストコンピュータ２に送信する（Ｓ１１）。すなわち、「処理区分」フィールドに「５」を入力して実行キーを操作する。通信部１２を介して選択肢「精算消込条件設定画面、精算消込明細画面」の選択情報を受信したホストコンピュータ２の制御部１０は、記憶部１１の精算処理プログラム１１ａに従って、個別勘定案件の情報を検索させるための表示画像を組み立てて、通信部１２から、精算処理端末５−ｎに送信する（Ｓ１２）。精算処理端末５−ｎは、受信した個別勘定案件の情報を検索させるための表示画像を表示する（Ｓ１３）。
【００６０】
図７は、この際の表示画像（精算情報に係る個別勘定案件の情報を検索させるための設定画像）Ｐ３の一例を示すものである。この表示画像Ｐ３は、大きくは、個別勘定案件を確認する精算情報を特定するための入力領域と、個別勘定案件を検索する条件を入力させる領域とに分かれている。
【００６１】
精算情報の特定入力（前者の入力）のために、作業者は、上述したように、表示画像Ｐ２の情報をメモったりハードコピーにしたりしている。また、図６の画像Ｐ２上で、作業者が精算書ＮＯなどによって精算情報を特定した際に、ホストコンピュータ２の制御部１０が当該精算情報を記憶部１１に記憶し、図７の画面Ｐ３の精算書ＮＯ入力欄に記憶部１１に記憶した当該精算書ＮＯを引き継がせて表示するようにしても良い。また、図６の画像Ｐ２において、精算情報を表示した行のうち一又は複数の行の指定入力を受け付け、図示しない確定キーのクリック等により指定入力させ、その指定入力に基づいて制御部１０が画像Ｐ３（図７）を表示する際に当該精算書ＮＯを併せて表示するようにしても良い。
【００６２】
精算情報を特定する情報は、「精算書ＮＯ．」や「通貨」や「精算額」などであり、「精算書ＮＯ．」は入力必須項目であり、「通貨」や「精算額」は、「精算書ＮＯ．」の入力に応じてホストコンピュータ２との連動処理によって適宜自動表示されるものである。「精算書ＮＯ．」は、所定条件下（例えば、画像Ｐ１の部課所と精算書ＮＯ．の部課所が同一など）で複数件数（例えば５件を上限とする）を入力可能である。複数の「精算書ＮＯ．」が入力された場合において、通貨の種類が同一の場合には、当該通貨による各精算額の合計値が「精算額」のフィールドに表示されると共に、その通貨の種類が「通貨」のフィールドに表示され、単一通貨以外の場合には、例えば通信回線４を介して外部の為替情報提供機関のコンピュータから入手して精算用データベース３に格納された日毎等所定期日毎の為替データを参照して、ホストコンピュータ２の制御部１０が種類の異なる通貨を日本円やＵＳドルなど所定の通貨に換算して、その合計額を「精算額」に、また、換算のベースとなった通貨の種類を「通貨」のフィールドに表示する。換算する通貨の種類は、例えば図６又は図７に図示しない通貨種類選択欄を設け、例えばプルダウンメニューの中から換算通貨を選択させ記憶部１１に一旦格納する。制御部１０が図７を表示する際（または図６で精算書ＮＯの入力に基づいて図７の「通貨」と「精算額」フィールドを表示する際）に、記憶部１１に格納されている換算通貨と、精算用データベース３から記憶部１１に読み出された所定時期（例えば、各精算書の精算日の平均日を求めて、その平均日から所定日数溯った日など。平均日は、１月１日を第１日とし１２月３１日を第３６５日として、各精算日が第何日になるかを確認して、その日にちの合計を精算情報の数で割ることによって求められる）の為替データを用いて、換算額の合計額を求めてその合計額と換算通貨の種類を表示するようにしても良い。この場合、以下の個別勘定案件の特定を行う際に表示する金額は、全て換算通貨によって表示することになる。
【００６３】
設定画像Ｐ３の個別勘定案件を検索させる条件となる項目は、例えば、「扱者」、「相手会社」、「計上通貨」、「類別」、「登録番号（特約名）」、「種目コード」、「計上月」、「精算予定日」及び「勘定書番号」などである。上述した精算対象の個別勘定案件のエントリー（登録）処理では、これらの一部の情報を作業者が入力し、不足する情報をホストコンピュータ２側で補完している。
【００６４】
上述した項目のうち、「類別」、「登録番号（特約名）」、「種目コード」などは、精算に係る再保険契約（特約を含む）の内容の属性を分類するための項目である。
【００６５】
検索条件の入力項目は、作業者が自由に設定することができる。作業者は、精算情報の内容を見て、確実に個別勘定案件が検索されると考えられる項目を検索条件として指定する。例えば、一つの精算情報が選択されて、その精算情報から相手会社が一意に特定できる場合は、その相手会社名（相手会社コードなどでもよい）が検索条件として入力される。さらに、特定の特約名を付した契約であることが想定されれば、その特約名（登録番号）が、また精算予定日や計上月などの項目が、検索条件として入力される。このように、検索条件を入力して、該当する個別勘定案件だけ抽出することで、たとえ一つの相手会社との間で精算すべき個別勘定案件がおびただしい数で存在したとしても、比較的精算情報に対応する可能性の高いものだけを順次抽出して確認していくことができる。同様に、作業者が特定の扱者が担当する複数の精算情報を選択し、複数の相手会社の精算情報がまとめて処理される場合は、例えばいずれもが海外の同じ国に所在する相手会社である場合は、扱者（コードなど）と計上通貨が検索条件として入力される。さらに、特約名（登録番号）、精算予定日、計上月などの項目が、必要に応じて適宜、検索条件として入力される。こうすることで、精算情報に確実に対応する個別勘定案件を含んだ複数の個別勘定案件の群を、比較的、数を絞って抽出することができ、作業者の作業を容易にさせることができる。なお、一部の項目については、入力し得る上限の数を定めるようにしてもよい。「勘定書番号」は範囲指定も可能となされている。また、実際上、「扱者」と「相手会社」とが同一の場合もあり得る。これら検索条件となる項目は、先に説明した個別勘定案件のエントリーの際に入力される。
【００６６】
作業者は、精算情報を特定するための情報入力や、個別勘定案件を検索させる条件の入力後には、設定画像Ｐ３の「明細」キー（例えばファンクションキーでなる）を操作する（図４のＳ１４）。このとき、精算処理端末５−ｎから、特定された精算情報や検索条件情報がホストコンピュータ２に送信される。
【００６７】
このとき、ホストコンピュータ２の制御部１０に通信部１２を介してそれら情報が与えられ、ホストコンピュータ２の制御部１０は、記憶部１１の精算処理プログラム１１ａに従って、ＤＢアクセス部１３を介して精算用データベース３から検索条件に一致する個別勘定案件情報（勘定書情報）を取り出し（Ｓ１５）、明細画像Ｐ４を作成して精算処理端末５−ｎに送信する（Ｓ１６）。精算処理端末５−ｎは、受信した明細画像Ｐ４を表示する（Ｓ１７）。
【００６８】
なお、ホストコンピュータ２の制御部１０は、検索時において、検索条件に「勘定書番号」の情報が含まれている場合には、検索条件の他の項目の情報があってもそれを無視し、「勘定書番号」の情報に合致する情報だけを精算用データベース３から取り出すなど、それぞれの検索条件に優先順位を付するようにしてもよい。
【００６９】
また、ホストコンピュータ２の制御部１０は、今回の「精算書ＮＯ．」（群）に係る検索が、その「精算書ＮＯ．」（群）に対する最初の検索の場合には、「消込ＮＯ．」を採番し、その情報を明細画像Ｐ４に含める。
【００７０】
以上のような初期検索が終了したときには、作業者は、精算情報に対応する個別勘定案件を指定する絞り込みを行うことになる（Ｓ１８）。
【００７１】
図８及び図９はそれぞれ、明細画像Ｐ４の一例を示すものであり、図８は、個別勘定案件の特定前の画像Ｐ４１を示し、図９は、個別勘定案件の特定後の画像Ｐ４２を示している。
【００７２】
明細画像Ｐ４が表示された直後においては（図８参照）、各個別勘定案件の計上額は表示されず、作業者が、個別勘定案件を指定し、図示しない「送信キー」（例えば実行キー）を操作した場合には、指定された個別勘定案件の計上額の合計（計上額；原通貨及び換算通貨。ここでは円通貨とする）や、実際の精算額と計上額との差額（原通貨及び円通貨）がホストコンピュータ２によって演算されて表示される（図９参照）。なお、明細画像Ｐ４における原通貨は勘定書が計上されたときの通貨を言い、円の場合もある。また、円通貨は、原通貨が円以外の場合には原通貨を円に換算したものであり、原通貨が円の場合には原通貨のフィールドと同じものとなる。
【００７３】
指定された個別勘定案件の計上額の合計処理や、実際の精算額と計上額との差額の演算処理は、ホストコンピュータ２の制御部１０側で処理されるが、明細画像Ｐ４の一部情報として、その演算用の処理プログラム部分を精算処理端末５−ｎに転送しておき、精算処理端末５−ｎ側で自律的に行なうようにしても良い。
【００７４】
図８に示す明細画像Ｐ４１では、検索された個別勘定案件が１個の場合を示しているが、一般には、検索によって複数の個別勘定案件が検索される。そして、作業者は、実際の精算額に対応すると判断される個別勘定案件を選択して、検索された複数の個別勘定案件の全て又は一部を指定することになる。
【００７５】
ここで、個別勘定案件の指定方法は、例えば、以下の通りである。
【００７６】
明細画像Ｐ４の「ＭＫ」（マーク）欄は、個別勘定案件の指定に利用される欄である。「ＭＫ」欄には「Ｓ」と「Ｄ」とが入力可能であり、また、「ＭＫ」欄は、空白（非表示）とされたり、後述する仮確定又は確定記号としての「Ｈ」が表示されることもある。
【００７７】
「Ｓ」はその行の個別勘定案件の積極的な指定を意味し、「Ｄ」はその行の個別勘定案件の除外指定（消極的指定）を意味する。また、「Ｈ」はその行の個別勘定案件の指定がホールド（仮確定）された状態を表している。なお、後述するような「登録」キーが操作されたときに、指定が確定される。
【００７８】
すなわち、作業者は、積極的指定方法によって個別勘定案件として選択したいものには、「ＭＫ」欄に「Ｓ」を入力し、消極的指定方法によって個別勘定案件として除外したいものには、「ＭＫ」欄に「Ｄ」を入力する。
【００７９】
なお、「Ｈ」も含め、「ＭＫ」欄の文字は、図示しない「ＤＥＬＥＴＥ」キーによって消去することもでき、上書きによって書き直すこともできる。但し、入力できる文字は、上述のように、「Ｓ」又は「Ｄ」である。
【００８０】
図８及び図９の明細画像Ｐ４１及びＰ４２における「加算」キーや「減算」キー（図示のものはファンクションキーを利用している）は、個別勘定案件の指定を、仮確定させるものである。ここで、「加算」キーは個別勘定案件の積極的指定を指示するものであり、「減算」キーは個別勘定案件の消極的指定（除外指定）を指示するものである。
【００８１】
図１０は、「加算」キーの操作時の処理を示すフローチャートである。「加算」キーが操作されると、「ＭＫ」欄に「Ｓ」又は「Ｈ」が付与されている個別勘定案件以外の個別勘定案件は消去される（Ｓ４０）。また、消去により空白となった行はつめられ、「ＭＫ」欄に「Ｓ」又は「Ｈ」が付与されている個別勘定案件だけが連続して表示される（Ｓ４１）。
【００８２】
図１１は、「減算」キーの操作時の処理を示すフローチャートである。「減算」キーが操作されると、「ＭＫ」欄に「Ｄ」が付与されている個別勘定案件は消去される（Ｓ５０）。なお、「ＭＫ」欄に「Ｄ」が付与されている個別勘定案件の消去は、後述するように「条件」キーが操作されたときに行うものとし、「減算」キーの操作時には消去せずにおくこともできる。また、「減算」キーの操作に伴って「空白」であったそれ以外の個別勘定案件の「ＭＫ」欄には「Ｓ」が自動挿入される（Ｓ５１）。なお、「減算」キーの操作時に「Ｄ」が付与されている個別勘定案件を消去するとした場合、「ＭＫ」欄に「Ｓ」又は「Ｈ」が付与されている個別勘定案件はそのまま残される。さらに、消去により空白となった行はつめられ、「ＭＫ」欄に「Ｓ」又は「Ｈ」が付与されている個別勘定案件だけが連続して表示される（Ｓ５２）。
【００８３】
図５のステップＳ１９は、図示しない「送信キー」（例えば実行キー）の操作時の処理を示している。明細画像Ｐ４が表示されている際の「送信キー」は、指定された個別勘定案件の計上額の合計をホストコンピュータ２側で計算させることを起動するキーである。
【００８４】
「送信キー」が操作されると、「ＭＫ」欄に「Ｓ」及び「Ｈ」が付与された個別勘定案件（なお、「Ｓ」や「Ｈ」が付与可能な個別勘定案件の上限件数は例えば１００件に定められているものとする）の情報だけが取り出され（ここでは、この取り出しを精算処理端末５−ｎ側が行うとして説明するが、ホストコンピュータ２側で行っても良い）、ホストコンピュータ２に、その情報を含む合計処理要求が送信される（Ｓ１９）。このとき、ホストコンピュータ２の制御部１０に通信部１２を介してそれら情報が与えられ、ホストコンピュータ２の制御部１０は、記憶部１１の精算処理プログラム１１ａに従って、与えられた全ての個別勘定案件の計上額の合計（計上額；原通貨及び円通貨）や、実際の精算額と計上額合計との差額（原通貨及び円通貨）を演算し、通信部１２を介して精算処理端末５−ｎに演算結果を送信する（Ｓ２０）。精算処理端末５−ｎは、明細画像Ｐ４の該当するフィールドに演算結果を表示する（Ｓ２１）。また、個別勘定案件の計上額の合計や実際の精算額との差額は、たとえば「ＭＫ」欄に「Ｓ」や「Ｄ」が入力される都度、ホストコンピュータ２の制御部１０がその入力情報を取得して、入力に基づいて自動的に演算するようにしてもよい。「Ｓ」が入力された場合は、ホストコンピュータ２の制御部１０が「Ｓ」と入力された個別勘定案件の中の計上額と、既に確定して「Ｈ」が「ＭＫ」欄に付された個別勘定案件の計上額を特定して合計処理し、実際の精算額との差額を算出する。また、「Ｄ」が入力された場合は、「Ｄ」と入力された個別勘定案件を除いたその他の個別勘定案件の計上額を合計し差額を算出する。
【００８５】
なお、この合計額や差額の演算時において、後述する登録が可能か否かのエラーチェックを行うようにしても良い。また、「送信」キーは任意のタイミングで操作でき、ホストコンピュータ２に、その時点で入力が必要な情報が何かをエラーメッセージとして求めるような場合にも利用できる。
【００８６】
以上のような初期検索による検索結果から、精算額に対応する全ての個別勘定案件を特定できた場合には、後述する登録処理に移行するが、初期検索による検索結果から、精算額に対応する全ての個別勘定案件を特定できない場合には、再検索が実行され、再検索結果を利用した、精算額に対応する個別勘定案件の特定処理が実行される。
【００８７】
図８及び図９の明細画像Ｐ４１及びＰ４２における「条件」キー（図示のものはファンクションキーを利用している）は、検索条件を変更する処理（再検索）を起動するものである。例えば、指定された個別勘定案件の計上額の合計と、実際の精算額との差額が生じる場合には、作業者は、明細画像Ｐ４（Ｐ４１、Ｐ４２）上に現在表示されている個別勘定案件以外の個別勘定案件を検索（再検索）させるため、さらに「条件」キーを操作することになる。
【００８８】
図５のステップＳ２２は、「条件」キーの操作時の処理を示している。「条件」キーが操作されると、「ＭＫ」欄に「Ｄ」が付与されている場合、その個別勘定案件の情報は消去され、それ以外の個別勘定案件の「ＭＫ」欄に「Ｈ」が付与される。また、「ＭＫ」欄に「Ｓ」が付与された場合は空白の個別勘定案件の情報が消去される。そして、「Ｓ」が付与されていた「ＭＫ」欄の文字（個別勘定案件）は「Ｈ」に変更される（Ｓ２２）。なお、「ＭＫ」欄に「Ｈ」が付与されている個別勘定案件の情報はそのまま継続される。そして、再検索時入力画像Ｐ５を表示させる（Ｓ２３）。なお、再検索時入力画像Ｐ５には前回の検索条件をそのまま含めて表示させてもよい。
【００８９】
作業者は、表示された再検索時入力画像Ｐ５に対し、検索条件を再設定する（Ｓ２４）。
【００９０】
再検索時入力画像Ｐ５は、図７に示した検索画像（設定画像）Ｐ３と同様の画像である。なお、再検索時入力画像Ｐ５は、初期検索又は前回の検索で採番された消込ＮＯ．が表示される。図１２は、検索条件が再設定された後の再検索時入力画像Ｐ５の一例を示しており、当初の検索画像（設定画像）Ｐ３の登録番号「２２０８７６」に代えて、登録番号「２２９４０」が入力されている。
【００９１】
作業者は、再検索条件の入力後には、再検索時入力画像Ｐ５の「明細」キー（例えばファンクションキーでなる）を操作し、このとき、精算処理端末５−ｎから再検索条件情報がホストコンピュータ２に送信される（図５のＳ２５）。このとき、精算処理端末５−ｎからホストコンピュータ２の制御部１０に、前回の検索の際に仮確定され「ＭＫ」欄に「Ｈ」が付された個別勘定案件の情報も同時に送信される。ホストコンピュータ２の制御部１０は、受け取った情報を記憶部１１内の所定の記憶領域に一旦格納し、記憶部１１の精算処理プログラム１１ａに従って、ＤＢアクセス部１３を介して精算用データベース３から再検索条件に一致する個別勘定案件情報（勘定書情報）を取り出し（Ｓ２６）、取り出した情報を精算処理端末５−ｎに送信する（Ｓ２７）。このとき、ホストコンピュータ２の制御部１０は再検索以前の検索の際に仮確定され「ＭＫ」欄に「Ｈ」が付されていた個別勘定案件の情報を、新たに検索して抽出した個別勘定案件とは区別して、例えば、新たに抽出された個別勘定案件の下部にまとめて表示するように生成する。生成したうえで、精算処理端末５−ｎに当該情報を通信部１２を介して送信する。精算処理端末５−ｎは、受信した情報により明細画像Ｐ６を表示する（Ｓ２８）。
【００９２】
なお、明細画像Ｐ６をホストコンピュータ２の制御部１０が生成する代わりに、ホストコンピュータ２から送られてきた再検索条件に合致する個別勘定案件を用いて、精算処理端末５−ｎが明細画像Ｐ６を生成してもよい。ホストコンピュータ２の制御部１０では、再検索条件に基づき検索処理をし、抽出した個別勘定案件の送信のみを行い、精算処理端末５−ｎでは以前の検索の際に仮確定され「ＭＫ」欄に「Ｈ」が付されていた個別勘定案件の情報を精算処理端末５−ｎの所定の記憶部内に格納しておき、その情報と送信されてきた再検索条件に基づく個別勘定案件を用いて明細画像Ｐ６を生成する。その際、再検索で新たに検索された個別勘定案件は上位の行に詰め、「ＭＫ」欄に「Ｈ」が付与されてた個別勘定案件の情報をその下に詰めて、それぞれ区別して再検索明細画像Ｐ６を完成する（図１３、図１４参照）。
【００９３】
なお、上述のような再検索処理は、１回に限定されず、複数回繰り返すことが可能とされている（再検索明細画像Ｐ６における「条件」キーの操作による）。
【００９４】
再検索明細画像Ｐ６（Ｐ６１、Ｐ６２）は、図８の明細画像Ｐ４と同様のものである。なお、再検索明細画像Ｐ６（Ｐ６１）については、「ＭＫ」欄に「Ｈ」が付与されている個別勘定案件の計上額の合計と、実際の精算額と合計の差額が表示される。
【００９５】
作業者は、前回までの検索で仮確定された個別勘定案件とは区別して表示された、再検索によって検索された個別勘定案件についてのみ、精算情報に対応するかどうかを見分けて、該当するものに「Ｓ」を付したり、該当しない個別勘定案件に「Ｄ」を付すなど、上で述べたのと同様の処理を行って、個別勘定案件の計上額の合計が実際の精算額に一致するかどうかを確認することができる。
【００９６】
図１３は、再検索明細画像Ｐ６１の一例を示している。図１４は、再検索によって新たに検索された個別勘定案件（１行目）の「ＭＫ」欄に「Ｓ」が付与された後、図示しない「送信」キーの操作がなされた後の再検索明細画像Ｐ６２の一例を示している。「送信」キーが操作されると、「ＭＫ」欄に「Ｈ」及び「Ｓ」が付与されている全ての個別勘定案件の計上額の合計と実際の精算額との差額が算出される。
【００９７】
当初の明細画像Ｐ４や再検索明細画像Ｐ６において、指定された個別勘定案件の計上額の合計と実際の精算額との差額が一致する場合（図１４参照）や、差額はあるがその理由が明かな場合には、作業者は、実際の精算額（入金額又は出金額）に対応する個別勘定案件情報として、その時点で指定されているものを登録することになる。すなわち、「登録」キー（例えばファンクションキーでなる）を操作する。
【００９８】
図１５は、「登録」キーが操作された際の精算処理端末５−ｎの処理を示すフローチャートである。
【００９９】
「登録」キーが操作されると、精算処理端末５−ｎは、「ＭＫ」欄に「Ｈ」及び「Ｓ」が付与されている全ての個別勘定案件の合計額と、精算額との差額が０であるか否かを判別する（Ｓ６０）。差額が０でないと、差額理由（コード）が入力されているか否かを判別する（Ｓ６１）。差額が０でなく、しかも、差額理由が入力されていない場合には、登録できない旨のメッセージ（登録拒否理由が差額理由の入力がないことを表すメッセージでも良い）を表示する（Ｓ６２）。これに対して、差額が０である場合や、差額が０ではないが差額理由（コード）が入力されている場合には、その時点での明細画像Ｐ４又はＰ６から登録に必要な情報を取り出してホストコンピュータ２に送信する（Ｓ６３、図５のＳ２９）。
【０１００】
このとき、ホストコンピュータ２の制御部１０に通信部１２を介してそれら情報が与えられ、ホストコンピュータ２の制御部１０は、記憶部１１の精算処理プログラム１１ａに従って、ＤＢアクセス部１３によって、精算用データベース３に消去（消込）可能なものとして登録させ（Ｓ３０）、その後、通信部１２を介して登録がなされた旨のメッセージを精算処理端末５−ｎに送信する（Ｓ３１）。精算処理端末５−ｎは、登録がなされた旨のメッセージを表示する（Ｓ３２）。
【０１０１】
なお、差額が０でない場合には、作業者は「登録」キーを操作する前に差額理由（コード）を入力しておくことを要する。差額理由（コード）の入力がないために登録が拒否された場合にも、作業者は差額理由（コード）を入力した後、改めて「登録」キーを操作することになる。
【０１０２】
以上のように、消去（消込）可能なものとして登録された精算情報（例えば消込ＮＯ．によって識別される）は、図３に示す精算処理の初期表示画像Ｐ１における選択肢「精算消込リスト出力」を選択して起動される処理によって印刷出力などが可能であり、また、初期表示画像Ｐ１における選択肢「精算消込実行画面」を選択して起動される処理によって完全に消去（消込）することができる（この場合でもジャーナルは記録される）。
【０１０３】
（Ａ−３）実施形態の効果
上述したように、上記実施形態によれば、入金又は出金された精算額に関係する個別勘定案件の検索を、複数回行うことで、個別勘定案件の属性に基づいて該当の可能性のある案件を、さまざまな視点から抽出することができる。しかも、２回目以降での検索では、それ以前での検索結果での有効な個別勘定案件情報を継続して残したうえで検索結果を得るようにしたので、該当する個別勘定案件を累積的に把握でき、各検索条件に基づいた処理結果を相互に関連づけていくことができる。
【０１０４】
また、上記実施形態によれば、検索結果の表示画像から、１回のキー操作（「条件」キーの操作）で再検索時の条件入力画像に移行できるので、この面での操作性が良好である。一般的に言えば、再検索のために、初期画像に復帰させた後、検索条件の入力画像に移行することを要するが、このような操作に比較して実施形態の操作は簡単である。
【０１０５】
さらに、上記実施形態によれば、検索結果に含まれている複数の個別勘定案件から、該当する個別勘定案件を指定する方法として、積極的指定方法及び消極的指定方法のいずれをも適用可能であるので、該当する個別勘定案件の指定操作が容易である。
【０１０６】
さらにまた、上記実施形態によれば、再検索時の検索結果（再検索明細画像）の表示では、今回の再検索で新たに発見された個別勘定案件の情報を、それ以前での検索による有効な個別勘定案件の情報とは区別してより見易い位置（一覧表の上部側など）に表示するようにしたので、新たな該当する個別勘定案件の発見やその指定も簡単なものとなっている。
【０１０７】
また、上記実施形態によれば、入金又は出金された精算額に関係する個別勘定案件の検索を、複数の精算額をまとめたものに対しても、実行可能としたので、該当する個別勘定案件の発見の作業効率を高めることができる。すなわち、１回の一連の作業で、複数の精算額に対して処理できるという理由による作業効率の向上と、各精算額単位では検索し難いものも精算額をまとめた検索では発見し易いものが存在することによる作業効率の向上とが期待できる。
【０１０８】
さらに、上記実施形態によれば、複数の精算処理端末が精算処理に関与できるようになっているので、精算額に係る個別勘定案件の確認は各部門で行い、個別勘定案件が確認できた精算額の情報の消去（消込）は経理部門が行うなど、作業部門などを任意に振り分けることも可能である。
【０１０９】
（Ｂ）変形実施形態
上記実施形態の説明でも、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０１１０】
上記実施形態においては、再保険金額の精算額の確認システムを示したが、本発明での用途は、再保険契約に関する精算額の確認に限定されず、入金額や出金額に係る一部（全てでも良い）の額を計上額としている個別勘定案件の情報を確認することを要する精算額の確認を行うシステムであれば、さまざまな種類の精算額の確認に本発明を適用することができる。例えば、相互に受発注を行い合う企業間で、それぞれ大量に発生する個別の受発注事案に関して、差し引き相殺して精算が行われたりする場合には、本発明が有効に機能し得る。
【０１１１】
ここで、確認に供する入金額や出金額などの精算額は、実際に入金又は出金された後のものに限定されず、例えば、他社から何日に入金する旨の入金予定の通知を受けたときに確認するような場合など、実際に入金又は出金される前のものであっても良い（特許請求の範囲での「入金及び又は出金された」とはこの場合をも含むものである）。また、本発明のシステムを、出金専用のシステムとして構築しても良く、また、入金専用のシステムとして構築しても良い。
【０１１２】
また、精算処理端末とホストコンピュータとの機能分担は、上記実施形態のものに限定されない。例えば、精算処理端末５−ｎに、制御部１０、記憶部１１、通信部１２、ＤＢアクセス部１３を格納し、精算処理端末５−ｎをホストコンピュータ２を介さずに精算用ＤＢ３に接続させることで、上で説明したホストコンピュータ２の処理の一部または全てを精算処理端末５−ｎにおいて実行できるように機能させることができる。また、精算処理端末を省略し、ホストコンピュータが全ての処理を行い、作業者がホストコンピュータの入力装置や表示装置を利用して各種の指示を与えるようにしても良い。
【０１１３】
さらに、該当する個別勘定案件か否かの判断に供するように、指定された個別勘定案件の計上額の合計値や、精算額と合計値との差額を表示するものを示したが、いずれか一方だけを表示するようにしても良い。
【０１１４】
さらにまた、上記実施形態では、再検索回数に上限を設けないものを示したが、上限回数も設けるようにしても良い。
【０１１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、入金又は出金された精算額に係る個別勘定案件を適切かつ迅速に確認させることができる精算額確認システム、精算額確認方法及び精算額確認プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の精算額確認システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のホストコンピュータの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の精算処理プログラムにおける初期表示画像構成を示す説明図である。
【図４】実施形態の精算額対応の個別勘定案件の確認処理の流れの概略を示すフローチャート（その１）である。
【図５】実施形態の精算額対応の個別勘定案件の確認処理の流れの概略を示すフローチャート（その２）である。
【図６】実施形態の精算額一覧画像構成を示す説明図である。
【図７】実施形態の個別勘定案件の初期検索条件の設定画像構成を示す説明図である。
【図８】実施形態の初期検索結果の表示画像構成を示す説明図（１）である。
【図９】実施形態の初期検索結果の表示画像構成を示す説明図（２）である。
【図１０】実施形態の「加算」キー操作時の処理フローチャートである。
【図１１】実施形態の「減算」キー操作時の処理フローチャートである。
【図１２】実施形態の個別勘定案件の再検索条件の設定画像構成を示す説明図である。
【図１３】実施形態の再検索結果の表示画像構成を示す説明図（１）である。
【図１４】実施形態の再検索結果の表示画像構成を示す説明図（２）である。
【図１５】実施形態の登録指示時の精算処理端末５−ｎでの処理フローチャートである。
【符号の説明】
１…精算額確認システム、２…ホストコンピュータ、３…精算用データベース、５−１〜５−Ｎ…精算処理端末、６…金融機関側処理装置、１１ａ…精算処理プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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