(57)【要約】【課題】軽微な衝撃によってシートが移動するのを防ぐ。【解決手段】車両に固定される車両側取付板１０には、支持板１２が固定されている。支持板１２と、シートＳに固定されるシート側取付板１４との間には、支持板１２を中心として略水平方向に沿って放射状に配されるパイプ１６が介設されている。このパイプ１６は、車両に作用する衝撃力が一定以上の場合には、支持板１２とシート側取付板１４との間で圧縮変形されることで、衝撃エネルギーを吸収できるとともに、車両に対するシートＳの相対移動を許容し、衝撃力が一定以下の場合には、圧縮変形不能とされることで、シートＳの相対移動を規制する。【選択図】　図１
2004136716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側とシート側とのいずれか一方に設けられる支持部と、この支持部と他方とを繋ぐとともに支持部を中心として略水平方向に沿って放射状に配され、且つ圧縮変形または引張変形することで衝撃エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収部材と、車両に作用する衝撃力が一定以上の場合には、車両に対するシートの略水平方向に沿った相対移動を許容し、前記衝撃力が一定以下の場合には、前記相対移動を規制する移動制御手段とが備えられていることを特徴とする車両用衝撃吸収シート。
【請求項２】
前記移動制御手段は、前記エネルギー吸収部材とは別体であって、前記車両側と前記シート側とを連結する制御部材により構成され、この制御部材は、前記衝撃力が一定以下の場合には、破断不能とされるのに対し、衝撃力が一定以上の場合には、破断可能とされていることを特徴とする請求項１記載の車両用衝撃吸収シート。
【請求項３】
前記エネルギー吸収部材は、衝撃エネルギーを吸収して延伸した後に復元可能となっていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両用衝撃吸収シート。
【請求項４】
前記支持部とエネルギー吸収部材との間、またはシート側と車両側とのいずれか他方とエネルギー吸収部材との間には、エネルギー吸収部材に付与する張力を調整可能な張力調整機構が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の車両用衝撃吸収シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用衝撃吸収シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両衝突時に乗員に作用する衝撃力を軽減することを目的として、シートと車両との間で衝撃エネルギーを吸収するようにしたものが知られており、その一例として側面衝突にも対応したものが下記特許文献１に記載されている。このものは、シートが固定されたフロアパネルと、車両側の底パネルとは、水平方向に沿って放射状に配された複数のバネによって繋がれており、衝突などにより車両に衝撃が作用すると、各バネが弾性変形することで衝撃エネルギーが吸収されるとともに、フロアパネル（シート）が底パネル（車両）に対して水平方向に相対移動されることで、乗員に作用する衝撃力を軽減できるようになっている。このとき、各バネが水平方向に沿った放射状に配置されることで、車体に作用する衝撃が水平方向のいずれの方向からであっても衝撃を吸収できるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−６８９４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記したものでは、バネによって衝撃を吸収するようにしているため、例えば乗員がブレーキを踏んだときのように、衝突と比較して軽微な衝撃に対してもバネが変形してシートが車両に対して移動してしまう。そうなると、乗り心地を悪化させるなどといった問題が生じることになる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、軽微な衝撃によってシートが移動するのを防ぐことを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、車両側とシート側とのいずれか一方に設けられる支持部と、この支持部と他方とを繋ぐとともに支持部を中心として略水平方向に沿って放射状に配され、且つ圧縮変形または引張変形することで衝撃エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収部材と、車両に作用する衝撃力が一定以上の場合には、車両に対するシートの略水平方向に沿った相対移動を許容し、前記衝撃力が一定以下の場合には、前記相対移動を規制する移動制御手段とが備えられている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記移動制御手段は、前記エネルギー吸収部材とは別体であって、前記車両側と前記シート側とを連結する制御部材により構成され、この制御部材は、前記衝撃力が一定以下の場合には、破断不能とされるのに対し、衝撃力が一定以上の場合には、破断可能とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記エネルギー吸収部材は、衝撃エネルギーを吸収して延伸した後に復元可能となっているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記支持部とエネルギー吸収部材との間、またはシート側と車両側とのいずれか他方とエネルギー吸収部材との間には、エネルギー吸収部材に付与する張力を調整可能な張力調整機構が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
車両に作用する衝撃力が一定以上の場合には、移動制御手段によって車両に対するシートの略水平方向に沿った相対移動が許容されるから、その相対移動に伴って、支持部を中心として略水平方向に沿って放射状に配されたエネルギー吸収部材が圧縮変形または引張変形されることで衝撃エネルギーが吸収される。もって、乗員に対して作用する衝撃力が軽減される。
一方、衝撃力が一定以下の場合には、移動制御手段によって車両に対するシートの相対移動が規制されるので、エネルギー吸収部材が変形することなく、衝撃エネルギーが吸収されない。このように、車両衝突時と比較して軽微な衝撃によってシートが車両に対して移動する事態を防ぐことができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
衝撃力が一定以上の場合には、制御部材が破断されることで、シートが車両に対して相対移動可能となるから、エネルギー吸収部材が変形されて衝撃エネルギーが吸収される。一方、衝撃力が一定以下の場合には、制御部材が破断されないことで、シートが車両に対して相対移動できず、エネルギー吸収部材によって衝撃エネルギーが吸収されない。
移動制御手段をエネルギー吸収部材とは別体の制御部材によって構成しているから、移動制御機能と衝撃吸収機能とをそれぞれ制御部材とエネルギー吸収部材とに分担させることができる。例えばエネルギー吸収部材が移動制御手段を兼用している場合には、衝撃力が一定以上のときにおける衝撃吸収機能と、衝撃力が一定以下のときにエネルギー吸収部材が変形しないようにする移動制御機能とを両立させるのが難しいのと比較すると、本発明によれば移動制御機能と衝撃吸収機能とを容易に両立させることができる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
エネルギー吸収部材を繰り返し使用することができるから、例えばエネルギー吸収部材が変形した後に復元不能とされ、車両が衝突する度にエネルギー吸収部材を交換する必要があるものと比較すると、低コスト化を図ることができる。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
張力調整機構によってエネルギー吸収部材の衝撃吸収性能を適宜に調整することができるから、簡便である。
その上、張力調整機構によってエネルギー吸収部材の張力を、シートの相対移動の可否の基準値である衝撃力の値と同じに設定するようにすれば、エネルギー吸収部材に移動制御手段を兼用させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１ないし図３によって説明する。この第１実施形態では、特許請求の範囲に記載した移動制御手段をエネルギー吸収部材であるパイプ１６によって兼用したものを示す。この車両用衝撃吸収シートは、大まかには車両（図示せず）側に固定される車両側取付板１０と、シートＳ側に固定されるシート側取付板１４とが互いに略水平方向に沿って相対移動可能に組み付けられ、両取付板１０，１４の間には、一定以上の衝撃力が作用したときにのみ圧縮変形可能なパイプ１６が介設されている。なお以下では、各図の矢線Ａ方向を車両前方とし、上下方向は図３を基準として説明する。
【００１４】
車両側取付板１０は、ステンレス製（その他金属製であればよい）で長方形状に形成されるとともに図示しない車両のフロアに対して固定される。車両側取付板１０の略中央には、円形の開口部１１が設けられるとともにその周囲には、略円環状をなす支持板１２を載置可能な台座１０ａが８個、約４５度の角度間隔を空けて配設されている。支持板１２は、台座１０ａ上に載置された状態で上方から８本のボルト１３がそれぞれ支持板１２を貫通して台座１０ａのねじ孔１０ｂに螺合されることで車両側取付板１０に対して相対変位不能に固定される。支持板１２の外周面には、その外側に取り付けられるパイプ１６の外面に沿うような弧状をなす凹部１２ａが約４５度の角度間隔を空けた８箇所（組付状態では各台座１０ａの中間位置）に配設されている。
【００１５】
シート側取付板１４は、ステンレス製で長方形状に形成されるとともにシートＳに対して固定される。このシート側取付板１４は、車両側取付板１０上に重ね合わせるようにして取り付けられるようになっており、その略中央には、支持板１２や各パイプ１６を逃がせるように略円形の逃がし開口部１５が設けられている。この逃がし開口部１５の周面のうち、取付状態において支持板１２側の各凹部１２ａに対向する位置には、それぞれパイプ１６の外形に沿うような弧状をなす凹部１５ａが８つ形成されている。またシート側取付板１４は、取付状態では支持板１２とほぼ同じ高さ位置に保持される（図３）。
【００１６】
パイプ１６は、銅製で円筒状に形成されるとともに、支持板１２を中心として略水平方向に沿って放射状に８個並んで配される。詳しくは各パイプ１６は、シート側取付板１４の逃がし開口部１５内において支持板１２の外側に約４５度の角度間隔を空けた位置に配されるとともに、支持板１２の凹部１２ａと、シート側取付板１４の凹部１５ａとの間にほぼ隙間無く嵌め込まれた状態で保持されるようになっている。各パイプ１６は、シート側取付板１４または支持板１２から略水平方向に沿って作用する衝撃力が一定以下の場合には圧縮変形不能とされるのに対し、その力が一定以上の場合には圧縮変形可能とされる。そして、各パイプ１６が圧縮変形されるのに伴って、シート側取付板１４が車両側取付板１０及び支持板１２に対して略水平方向に沿って相対移動するのが許容されるようになっている。このパイプ１６の変形の可否を決定する衝撃力の設定値は、パイプ１６の厚み寸法や径寸法などを変更することによって適宜に設定することができる。なお以下では、パイプを総称するときは符号１６に添え字を付さず、各パイプを区別するときは最前位置のパイプから時計回り順にａ〜ｈまでの添え字を付すものとする。
【００１７】
また両取付板１０，１４の対向面には、それぞれスライドプレート保持部１０ｃ，１４ａが４つずつ突設されるとともに両スライドプレート保持部１０ｃ，１４ａ間には、含油性樹脂材料からなるスライドプレート１７がそれぞれ介設されることで、両取付板１０，１４が略水平方向に沿って互いに相対移動するのを案内できるようになっている。また両取付板１０，１４は、車両側取付板１０と、シート側取付板１４上に装着される保持プレート１８とが保持ボルト１９によって保持されることで、高さ方向にがたつくのが抑制されるようになっている。保持ボルト１９は、車両側取付板１０のねじ孔１０ｄに螺合されることで固定される。一方、シート側取付板１４における保持ボルト１９に対する遊挿孔１４ｂは、保持ボルト１９の外径よりも十分に大きな径に設定されることで、両取付板１０，１４が相対移動する際に保持ボルト１９を逃がすことができるようになっている。
【００１８】
以上のような構造の車両用衝撃吸収シートが車両に搭載された後、例えば車両が後突などにより設定値以上の衝撃力を後方から受けると、シートＳ（シート側取付板１４）は慣性により車両（車両側取付板１０及び支持板１２）に対して相対的に後方へ略水平方向に沿って移動しようとする。すると、支持板１２と、相対的に後退しようとするシート側取付板１４とに挟まれた前側及び両側の５つのパイプ１６ａ〜１６ｃ，１６ｇ，１６ｈが図２及び図３の想像線に示すように圧縮変形することで、シート側取付板１４の後退が許容されるとともに、衝撃エネルギーが吸収され、もって乗員に作用する衝撃を軽減することができる。さらに反動でシートＳが車両に対して相対的に前進しようとした場合には、後側及び両側の５つのパイプ１６ｃ〜１６ｇが圧縮変形することで、シートＳの前進が許容されるとともに、衝撃エネルギーが吸収される。
【００１９】
なお、車両が前突したり側突して、車両に対して前方や側方から衝撃力が作用した場合でも、上記と同様に各パイプ１６が圧縮変形することで、シートＳの車両に対する相対移動が許容されるとともに、衝撃エネルギーが吸収される。具体的には、前突の場合には、パイプ１６ｃ〜１６ｇが圧縮変形し、正面から見て右側からの側突の場合には、パイプ１６ａ〜１６ｅが圧縮変形し、正面から見て左側からの側突の場合には、パイプ１６ａ，１６ｅ〜１６ｈが圧縮変形することで、衝撃エネルギーが吸収される。この他にも、水平方向に沿った斜め方向からの衝突についても衝突される側と反対側の各パイプ１６が圧縮変形することで衝撃を軽減することができる。
【００２０】
ところで、車両衝突が発生していない場合でも、例えば乗員がブレーキを踏んだときに車両に衝撃が作用することがある。その場合の衝撃は、車両衝突時と比較すると軽微なものであるので、そのような軽微な衝撃に対してもシートＳが移動したのでは乗り心地が良くないなどといった不具合が生じる。ところが、本実施形態によれば、各パイプ１６が、車両衝突が発生したときのような大きな衝撃力が作用するまでは、圧縮変形されないようになっているから、衝突時と比較して軽微な衝撃でシートＳが移動するような事態を回避することができる。
【００２１】
以上説明したように本実施形態によれば、車両に作用する衝撃力が一定以上の場合には、支持板１２を中心として略水平方向に沿って放射状に配されたパイプ１６が圧縮変形することによって車両に対するシートＳの略水平方向に沿った相対移動が許容されるとともに衝撃エネルギーが吸収され、もって乗員に対して作用する衝撃力が軽減される。一方、衝撃力が一定以下の場合には、パイプ１６が変形されないことで車両に対するシートＳの相対移動が規制され、衝撃エネルギーが吸収されない。このように、車両衝突時と比較して軽微な衝撃によってシートＳが移動する事態を防ぐことができる。
【００２２】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を図４または図５によって説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態にて示したパイプ１６に代えて、シート側取付板２０に型取り部２１を一体的に設けるようにし、この型取り部２１が圧縮変形や引張変形が可能とされるものを示す。
【００２３】
シート側取付板２０におけるコーナー部分には、その板材を所定形状に肉抜きすることで型取り部２１が４つ設けられている。この型取り部２１は、中央に車両側取付板２２に螺合固定された支持ボルト２３を殆ど遊び無く挿通可能な円環状をなす被取付部２１ａと、約９０度の角度間隔を空けて４つ配されるとともに被取付部２１ａをシート側取付板２０に繋げる変形可能部２１ｂとから構成されている。変形可能部２１ｂは、円環部分の両端がそれぞれ被取付部２１ａとシート側取付板２０とに連結され、円環部分が上記第１実施形態のパイプ１６と同様に一定以上の衝撃力を受けたときにのみ圧縮変形または引張変形可能とされている。各型取り部２１の上面側には、支持ボルト２３に貫挿される保持プレート２４が取り付けられるとともに、この保持プレート２４は、支持ボルト２３に螺合されるナット２５によって保持される。また両取付板２０，２２の間には、上記第１実施形態と同様に４つのスライドプレート１７が介設されている。なお変形可能部２１ｂの変形の可否を決定する衝撃力の設定値は、変形可能部２１ｂの板厚寸法、太さ寸法や径寸法などを変更することによって適宜に設定することができる。
【００２４】
上記のような構造の車両用衝撃吸収シートが車両に搭載された後、例えば車両が後突などにより設定値以上の衝撃力を後方から受けると、シート（シート側取付板２０）が慣性により車両（支持ボルト２３及び車両側取付板２２）に対して相対的に後方へ略水平方向に沿って移動しようとする。このとき図５の想像線に示すように、各型取り部２１における変形可能部２１ｂのうち、前側の変形可能部２１ｂが圧縮変形するとともに後側の変形可能部２１ｂが引張変形し、且つ両側方の変形可能部２１ｂが前側に傾きつつ少し引張変形する。これにより、シートの後退動作が許容されるとともに、衝撃エネルギーが吸収され、もって乗員に作用する衝撃力を軽減することができる。なお、車両が前突したり側突した場合でも、各型取り部２１における各変形可能部２１ｂが圧縮変形したり引張変形することで、衝撃エネルギーが吸収される。そして、車両に作用する衝撃力が一定以下の比較的軽微な場合には、変形可能部２１ｂが変形されないので、シートが車両に対して相対移動することがない。またシート側取付板２０に型取り部２１をプレス打抜きなどで成形可能なため生産性もよい。
【００２５】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態を図６によって説明する。第３実施形態は、上記第２実施形態の変形例とも言うべきものであって、型取り部２１をシート側取付板２０とは別体とした取付部材３０に設けた場合を示す。
なお、この第３実施形態では、上記第２実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、重複する構成、作用及び効果の説明は省略する。
【００２６】
取付部材３０は、ステンレス製の板材をプレス加工するなどして成形されており、両端にシート側取付板２０に対する固定部３１を備えるとともに、両固定部３１が一段高くなった基部３２に連結され、この基部３２に型取り部２１が設けられている。この型取り部２１における変形可能部２１ｂは、第２実施形態に記載したもの（図４参照）と比較して横長な楕円形状となっている。両固定部３１には、シート側取付板２０のねじ孔３３に対して螺合されるボルト３４を挿通するためのボルト挿通孔３１ａが開設されている。一方、シート側取付板２０には、型取り部２１の被取付部２１ａに挿通されるとともに車両側取付板２２のねじ孔３５に螺合固定される支持ボルト２３を遊挿可能な遊挿孔３６が開設されている。この遊挿孔３６は、支持ボルト２３の外径よりも十分に大きな径をもって形成されることで、車両衝突時に取付部材３０及びシート側取付板２０が車両側取付板２２に対して相対移動するときに、シート側取付板２０に固定された支持ボルト２３を逃がすことができるようになっている。
【００２７】
以上のように、型取り部２１をシート側取付板２０とは別体とした取付部材３０に設けるようにしたので、車両衝突に伴って型取り部２１が変形したら取付部材３０のみを交換すればよく、シート側取付板２０をそのまま使用することができるので、第２実施形態と比較して低コスト化を図ることができる。また取付部材３０はプレス加工で成形されるため生産性がよい。
【００２８】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態を図７または図８によって説明する。この第４実施形態では、上記した第１実施形態のパイプ１６や、第２，第３実施形態の型取り部２１に代えて、一旦変形した後に復元可能な面材４３を用いるとともに、この面材４３とは別途に特許請求の範囲に記載した移動制御手段として制御ピン４７を用いるようにしたものを示す。
【００２９】
車両側取付板４０の略中央には、略中央に円形の開口部４１ａが開設された平面視八角形をなす支持板４１が固定されている。シート側取付板４２の略中央には、支持板４１を逃がせるように八角形の逃がし開口部４２ａが設けられている。そして、逃がし開口部４２ａの周縁と支持板４１の周縁との間には、計８枚の面材４３が周縁の各辺毎に架け渡されており、この面材４３は、支持板４１を中心として略水平方向に沿って放射状に配置されている。面材４３は、合成繊維製あるいは天然繊維製とされ、引っ張り力を受けたときには延伸（引張変形）可能とされ、引っ張り力が除かれたときには元の形状に復元可能とされている。面材４３は、その両端部が共に上方へ折り返された状態でそれぞれ支持板４１側とシート側取付板４２側とに面材４３を固定するためのボルト４４を２本ずつ挿通可能とされている。ボルト４４と面材４３との間には、面材４３に対する保持力を担保するためのスペーサ４５が介設されている。なお内周側のボルト４４は、支持板４１の挿通孔を通して車両側取付板４０のねじ孔に対して螺合固定されるのに対し、外周側のボルト４４は、シート側取付板４２のねじ孔に螺合固定される。
【００３０】
一方、両取付板４０，４２のコーナー部分には、ねじ孔４６が４つずつ開設され、ここに上方から制御ピン４７が螺合固定される。この制御ピン４７は、車両に作用する衝撃力が一定以下の場合には、破断不能とされ、衝撃力が一定以上の場合には、両取付板４０，４２によって剪断されることで破断可能とされる。また各制御ピン４７の側方位置には、両取付板４０，４２が高さ方向にがたつくのを抑制するための保持ボルト１９や保持プレート１８が取り付けられており、その構造は上記第１実施形態と同様である。また両取付板４０，４２の間には、上記第１実施形態と同様のスライドプレート１７が６枚介設されている。
【００３１】
上記のような構造の車両用衝撃吸収シートを車両に搭載した後に、例えば車両が後突などにより設定値以上の衝撃力を後方から受けると、制御ピン４７が両取付板４０，４２により剪断されて破断されるとともに、シート（シート側取付板４２）が慣性により車両（車両側取付板４０及び支持板４１）に対して相対的に後方へ略水平方向に沿って移動しようとする。このとき図７及び図８の想像線に示すように、後側及び両側の５つの面材４３が引っ張られて延伸することで、シートの後退動作が許容されるとともに、衝撃エネルギーが吸収され、もって乗員に作用する衝撃を軽減することができる。なお、車両が前突したり側突した場合でも、各面材４３が延伸することで、衝撃エネルギーが吸収される。そして、車両に作用する衝撃力が一定以下の軽微な場合には、制御ピン４７が破断されないので、シートが車両に対して相対移動することがない。
【００３２】
以上説明したように本実施形態によれば、移動制御手段である制御ピン４７とエネルギー吸収部材である面材４３とをそれぞれ別途に設けるようにしたから、移動制御機能と衝撃吸収機能とをそれぞれ制御ピン４７と面材４３とに分担させることができる。ここで、上記第１〜第３実施形態のようにエネルギー吸収部材（パイプ１６、型取り部２１）が移動制御手段を兼用している場合には、衝撃力が一定以上のときにおける衝撃吸収機能と、衝撃力が一定以下のときにエネルギー吸収部材が変形しないようにする移動制御機能とを両立させるのが難しい。これと比較して本実施形態によれば、移動制御機能と衝撃吸収機能とを容易に両立させることができる。
【００３３】
さらには面材４３は、一旦延伸された後に復元可能となっているから、面材４３を繰り返し使用することができ、上記第１〜第３実施形態のようにエネルギー吸収部材が変形した後に復元不能とされ、車両が衝突する度にエネルギー吸収部材を交換する必要があるものと比較すると、低コスト化を図ることができる。
【００３４】
＜第５実施形態＞
本発明の第５実施形態を図９または図１０によって説明する。この第５実施形態は、上記した第４実施形態の変形例とも言うべきものであって、制御ピン４７を省略するとともに、面材４３の張力を調整可能な張力調整機構５０を備えたものを示す。
なお、この第５実施形態では、上記第４実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、重複する構成、作用及び効果の説明は省略する。
【００３５】
張力調整機構５０について詳細に説明する。各面材４３は、外側の端部がシート側取付板４２の逃がし開口部４２ａの周縁に固定されるのに対し、内側の端部が断面略Ｌ字型のブラケット５１に上方からボルト４４により固定されている。このブラケット５１の立ち上がり部分には、調整ボルト５２が外側から貫挿されており、この調整ボルト５２は、ブラケット５１の内側に配される固定部材５３のねじ孔５３ｃに対して螺合されている。この固定部材５３は、車両側取付板４０の中央に設けられて支持ボルト５４が挿通される台座５５と、支持ボルト５４に螺合されるナット５６とにより車両側取付板４０に固定されている。この固定部材５３は、その略中央に支持ボルト５４が挿通される被支持部５３ａを備えるとともに、８つの分岐部５３ｂが被支持部５３ａを中心として放射状に設けられている。各分岐部５３ｂは、略長円環状に形成されるとともに、その内端側が被支持部５３ａに連結される一方、外端側にねじ孔５３ｃが開設されている。そして、調整ボルト５２を締めたり緩めたりすることで、シート側取付板４２に対してブラケット５１を径方向（図１０の矢線Ｂ方向）に沿って内方または外方へと相対移動させることができ、このブラケット５１の移動に伴って、面材４３に付与する張力を調整できるようになっている。なお両取付板４０，４２は、面材４３に付与する張力によって高さ方向にがたつくのが抑制されるものの、上記第４実施形態と同様に保持ボルト１９や保持プレート１８が取り付けられている。
【００３６】
上記したような構造の車両用衝撃吸収シートは、その組み付けが完了した後に既述した張力調整機構５０によって各面材４３に付与する張力が調整され、その後車両に搭載される。このように張力調整機構５０によって組み付け後に面材４３に張力を付与しているので、組付過程で面材４３を延伸させる必要がなく、作業性に優れる。
【００３７】
各面材４３に所定の張力が付与された状態では、その張力を上回る衝撃力が車両に作用しない限りは、各面材４３が延伸されることがない。これにより、設定した張力を下回る軽微な衝撃力が作用しただけでは、面材４３による衝撃エネルギーの吸収が行われないようになっている。なお各面材４３に設定する張力、すなわちエネルギー吸収がなされ得る衝撃力の設定値を変更する場合には、既述した通り張力調整機構５０によって簡単に調整することができる。そして、車両に対して設定値を上回る衝撃力が作用した場合には、上記第４実施形態と同様に各面材４３が延伸されることで、衝撃エネルギーが吸収され、もって乗員に作用する衝撃力を軽減することができる。
【００３８】
以上説明したように本実施形態によれば、張力調整機構５０によって面材４３の衝撃吸収性能を適宜に調整することができるから、簡便である。その上、張力調整機構５０によって面材４３の張力を、シートの相対移動の可否の基準値である衝撃力の値と同じに設定するようにすることで、面材４３に上記第４実施形態にて示した制御ピン４７の機能を兼用させることができ、その場合制御ピン４７が不要となるので、低コスト化を図ることができる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した第１〜第３，第５実施形態において、エネルギー吸収部材（パイプ、型取り部、面材）とは別途に、移動制御手段として第４実施形態にて示した制御ピンを用いるようにしてもよく、そのようなものも本発明に含まれる。
【００４０】
（２）上記した第１，第４実施形態において、両取付板を上下入れ替えて使用し、支持板を車両側取付板に固定するようにしたものも本発明に含まれる。
（３）上記した第２実施形態において、型取り部を車両側取付板に設けて支持ボルトをシート側取付板に固定するようにしてもよく、また第３実施形態において、取付部材を車両側取付板に取り付けるとともに支持ボルトをシート側取付板に固定するようにしてもよく、そのようなものも本発明に含まれる。
（４）上記した第５実施形態では、張力調整機構を支持ボルトと面材との間に設けた場合を示したが、張力調整機構をシート側取付板と面材との間に設けるようにしてもよい。また両取付板を上下入れ替えて使用し、シート側取付板に支持ボルトを固定したものも本発明に含まれる。
【００４１】
（５）上記した第４，５実施形態において、面材以外にも、例えば合成繊維あるいは天然繊維を糸状、紐状または縄状（ロープ状）にしたものをエネルギー吸収部材として使用してもよく、そのようなものも本発明に含まれる。さらには、エネルギー吸収部材としては、例えば伸び弾性率の異なる複数種類の繊維を編成して形成するようにしてもよく、その場合には、各繊維の材質や編み方等を適宜に選定することにより最適な衝撃吸収特性を得ることができる。
（６）また上記した各実施形態において、シートの前後位置を調整する機能を付加したいときには、車両側取付板を、周知のシート前後位置調整機構のアッパレールに取り付けるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用衝撃吸収シートの分解斜視図
【図２】車両用衝撃吸収シートの平面図
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図
【図４】本発明の第２実施形態に係る車両用衝撃吸収シートの分解斜視図
【図５】型取り部の拡大平断面図
【図６】本発明の第３実施形態に係る車両用衝撃吸収シートの拡大分解斜視図
【図７】本発明の第４実施形態に係る車両用衝撃吸収シートの平面図
【図８】図７のＹ−Ｙ線断面図
【図９】本発明の第５実施形態に係る車両用衝撃吸収シートの平面図
【図１０】図９のＺ−Ｚ線断面図
【符号の説明】
１０，２２，４０…車両側取付板（車両側）
１２，４１…支持板（支持部）
１４，２０，４２…シート側取付板（シート側）
１６…パイプ（エネルギー吸収部材、移動制御手段）
２１…型取り部（エネルギー吸収部材、移動制御手段）
２３，５４…支持ボルト（支持部）
４３…面材（エネルギー吸収部材、移動制御手段）
４７…制御ピン（制御部材）
５０…張力調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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