(57)【要約】【課題】複数のワークコイルを設けた場合において、ワークコイル相互の磁界の干渉を防止しながら、可能な限り高出力が得られるようにした電気炊飯器を提供することを目的とする。【解決手段】複数のワークコイルを備えてなる電磁誘導加熱式の電気炊飯器において、上記複数のワークコイルの各々を個別に駆動制御するワークコイル駆動制御手段を設け、上記複数のワークコイルの内の相互に隣接するワークコイルを同時に駆動させないようにした。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力の大きな第１のワークコイルと該第１のワークコイルよりも出力の小さな第２のワークコイルとの複数のワークコイルを備えてなる電気炊飯器において、上記第１，第２のワークコイルを同時に駆動する加熱制御工程を設けるとともに、該加熱制御工程では第１，第２のワークコイルの合計の加熱出力を所定の定格出力以内に設定制御するようにしたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
合計の加熱出力の定格出力以内への調整は、出力の大きい第１のワークコイルの出力の方を小さくすることにより行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
最大出力が必要な炊飯工程では、第２のワークコイルをＯＦＦにする一方、第１のワークコイル出力を最大に設定制御するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の電気炊飯器。
【請求項４】
最大出力が必要な炊飯工程は、吸水工程終了後の昇温工程であることを特徴とする請求項３記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、複数のワークコイルを備えた電磁誘導加熱式の電気炊飯器の構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電気炊飯器において、上記複数のワークコイル、例えば飯器底部側第１のワークコイルＬ１と飯器蓋部側第２のワークコイルＬ２を駆動するに際しては、そのデューティー比を決めるｎ／Ｔ（秒）のＴ秒（周期Ｔ秒は任意）のカウント最初のタイミングで共にＯＮにし、メニューに応じて設定されたｎ秒の経過に対応してＯＦＦにするＯＮ，ＯＦＦ制御パターンが採用されていた。
【０００３】
ところが、このような構成の場合、同時に第１，第２の２組のワークコイルＬ１，Ｌ２に通電され、しかも第２のワークコイルＬ２は、その全ＯＮ期間ｎの全てが第１のワークコイルＬ１のＯＮ期間ｎと重複したものとなる。そのため、両ワークコイルＬ１，Ｌ２の磁界が干渉してうなりが高くなる一方、上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の出力値の設定に当たっては、一般家庭における１つのコンセントからの許容最大消費電力１４００（Ｗ）の範囲内で各ワークコイルＬ１，Ｌ２の出力値を適切に分配して設定しなければならず、各ワークコイルＬ１，Ｌ２それぞれの出力を十分に大きくすることができなかった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するために、例えば図１０に示すように、上記のような複数のワークコイルＬ１，Ｌ２の少なくともＯＮタイミングが重ならないように常時ＯＮ，ＯＦＦ状態を切換えて個別に動作させるようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１９６４１７号公報（第２頁〜第６頁、図１〜図６参照）。
【０００６】
このような構成にすると、各ワークコイルＬ１，Ｌ２のＯＮ期間が重ならないために、各ワークコイルＬ１，Ｌ２相互の磁界の干渉を防止できるとともに、一応各ワークコイルＬ１，Ｌ２の出力を最大電力１４００（Ｗ）まで大きくすることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような複数のワークコイルＬ１，Ｌ２各々のＯＮタイミングが重複しないように完全に切り換えてＯＮ，ＯＦＦ制御する構成では、何れかのワークコイルの加熱出力（デューティー比：ｎ／Ｔ）を大きくしようとすると、その分だけ他方のワークコイルの加熱出力（デューティー比：ｎ／Ｔ）が小さくなり、各ワークコイルＬ１，Ｌ２の加熱出力のバランスを取ることが難しい。
【０００８】
特に、各ワークコイルＬ１，Ｌ２の加熱出力を相乗させたトータルの加熱出力を増大させようとしても、それができないために、十分な加熱性能のものを実現できない欠点がある。
【０００９】
本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、上述のように複数のワークコイルを設けた場合において、ワークコイル相互の磁界の干渉を防止しながら、可能な限り高出力を得られるようにした電気炊飯器を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、同目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１１】
（１）  第１の課題解決手段
この発明の第１の課題解決手段は、出力の大きな第１のワークコイルと該第１のワークコイルよりも出力の小さな第２のワークコイルとの複数のワークコイルを備えてなる電気炊飯器において、上記第１，第２のワークコイルを同時に駆動する加熱制御工程を設けるとともに、該加熱制御工程では上記第１，第２のワークコイルの合計の加熱出力を所定の定格出力以内に設定制御するようにしたことを特徴としている。
【００１２】
このような構成によると、例えば飯器全体の加熱が好ましい通常の加熱出力状態では複数のワークコイル合計の加熱出力が定格出力の範囲内になるように出力制御する一方、炊き上げ時の昇温工程等特定のワークコイルの高加熱出力を必要とする工程では、出力の大きい第１のワークコイルのみを定格出力まで大きくして駆動することによって有効な高加熱出力を得るようにすることが可能となる。
【００１３】
（２）  第２の課題解決手段
この発明の第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、合計の加熱出力の定格出力以内への調整は、出力の大きい第１のワークコイルの出力の方を小さくすることにより行うように構成されていることを特徴としている。
【００１４】
ワークコイルを加熱手段として採用した場合、最低限所定の大きさの出力がないと、電磁誘導加熱手段として有効に機能しない。
【００１５】
したがって、上述のような合計の加熱出力の定格出力以内への調整は、出力の小さい第２のワークコイルの方の出力を先ず所定の必要な大きさに設定し、出力の大きい第１のワークコイルの出力の方を小さくすることにより調整する。
【００１６】
（３）  第３の課題解決手段
この発明の第３の課題解決手段は、上記第１又は第２の課題解決手段の構成において、最大出力が必要な炊飯工程では、第２のワークコイルをＯＦＦにする一方、第１のワークコイル出力を最大に設定制御するように構成されていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によると、出力の絶対値の大きな第１のワークコイルの出力を最大にすることにより、容易に最大許容電力値の範囲内で所望の高加熱出力を得ることが可能となる。
【００１８】
（４）  第４の課題解決手段
この発明の第４の課題解決手段は、上記第３の課題解決手段の構成において、最大出力が必要な炊飯工程は、吸水工程終了後の昇温工程であることを特徴としている。
【００１９】
このような吸水加熱工程終了後の昇温工程では、一般にフルパワーでの高加熱出力が要求される。
【００２０】
したがって、そのような工程では上記出力絶対値の大きな第１のワークコイルで最大出力状態を実現することにより、必要な高加熱出力を実現する。
【００２１】
【発明の効果】
以上の結果、本願発明の電気炊飯器によると、低出力側第２のワークコイルの出力に関係なく高出力側第１のワークコイルの出力の大きさを設定することができ、両ワークコイルの磁界の干渉を避けながら、可能な限り大きな加熱出力性能の電気炊飯器を提供することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１〜図８は、複数のワークコイルを備えた本願発明の実施の形態１に係る電磁誘導加熱式の電気炊飯器の構成を示している。
【００２３】
（炊飯器本体および蓋ユニット部分の構成）
先ず図１〜図４は、同電気炊飯器の炊飯器本体および蓋ユニット部分の基本的な構成を示している。
【００２４】
同電気炊飯器は、その基本的な構成として、飯器が収納された炊飯器本体と該炊飯器本体の上部を覆う蓋ユニットとからなり、該炊飯器本体内の飯器（内鍋）底部に同飯器を電磁誘導加熱する第１のワークコイル、また蓋ユニットの内側に２次側被誘導加熱部材として、上記飯器（内鍋）内への放熱性能の高い、磁性金属材料よりなる放熱板をそれぞれ備えているとともに、さらに上記炊飯器本体の肩部に、同放熱板を電磁誘導加熱する第２のワークコイルを備えた電磁誘導加熱式のものにより構成されている。
【００２５】
すなわち、該電気炊飯器は、先ず図１〜図３に示すように、全体として、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能なステンレス鋼材等の磁性金属材料（鉄系金属材料）よりなる飯器（内鍋）１と、該飯器１を任意に収納セットし得るように有底筒状に形成された合成樹脂製の内ケース（保護枠）２と、該内ケース２を保持する外装筺体である筒状の外ケース３と、該外ケース３と上記内ケース２とを結合一体化して上部が開口した有底筒状体に形成された炊飯器本体４の上部に開口部を覆って開閉可能に設けられた蓋ユニット５とから構成されている。
【００２６】
上記内ケース２の底壁部２ａには、図３に示すように、例えば半径方向の内側と外側に位置を異にして同心状に分巻された飯器加熱用の第１のワークコイルＬ１が設けられており、該第１のワークコイルＬ１は上記内ケース２内に収納された飯器１の底部１ｂの中央面側と側面側を均一に加熱することによって全体を加熱し、効率良く炊飯を行うようになっている。また、同内ケース２の側壁部２ａの上方寄り外面には、図示は省略したが、必要に応じて保温ヒータが設けられるようになっており、該保温ヒータは、保温時において上記飯器の側面部１ａを加熱するようになっている。
【００２７】
また上記外ケース３は、例えば合成樹脂板で形成された上下方向に筒状のカバー部材（側板）３ａと、該カバー部材３ａの上端部に設けられた合成樹脂製の肩部材３ｂと、上記カバー部材３ａの底部に設けられた底部材３ｃとからなっている。そして、上記内ケース２の上端側にあって外周方向に鉤上に曲成された肩部材支持片２ｂの上部に対し、上記肩部材３ｂの内周側鉤状の肩片７を係合支持して一体化し、それらの上部に、２次側被電磁誘導加熱部材である放熱板１０を電磁誘導加熱するための１次側電磁誘導加熱手段である第２のワークコイルＬ２が設けられている。
【００２８】
該第２のワークコイルＬ２は、内周側に上方に起立した係合リブ８ａを有した断面Ｌ字形のコイルホルダー８の水平方向内周側から外周側にリッツ線が複数回巻成されたフラットリング構造のものとなっており、その上部および両側部は、断面逆Ｊの字形状の合成樹脂製のコイルカバー９によってカバーされ、上記内ケース２の上端部および外ケース３の肩部材３ｂとともに一体化されて、上記炊飯器本体４の開口縁部を構成している。
【００２９】
そして、このように第２のワークコイルＬ２を備えた炊飯器本体４の開口縁部に対し、上記開口部１ｂが縮径された飯器１の開口縁部が、その収納セット状態において、図示のような電磁誘導加熱可能な位置関係で対応するようになっている。
【００３０】
一方、蓋ユニット５の非磁性部材である蓋ユニット本体部分は、その外周面を構成する合成樹脂製の外カバー５Ａと、該外カバー５Ａ内側の周方向に凸条の内枠部に対して固定して設けられた合成樹脂製の内カバー５Ｂとから、内部空間５Ｃが中空の断熱構造体に形成されている。
【００３１】
そして、該蓋ユニット本体の上記内カバー５Ｂの下方には、電磁誘導加熱可能な磁性金属材料よりなる放熱板１０が着脱可能に設けられている。また、同蓋ユニット本体を構成する上記外カバー５Ａおよび内カバー５Ｂの中央部には、上下両方向に貫通して調圧口１１が形成され、該調圧口１１に対して図示のようなキャップ構造の大径の調圧ユニット１２が上方側から着脱可能に嵌合されている。また、上記調圧口１１の下部には、上記放熱板１０取付け用の筒部１３が設けられていて、該筒部１３内に上記放熱板１０の中央に設けた相対的に小径の嵌合用筒部１４を相互の間に設けた凸凹部を介して嵌合係止することにより、上記放熱板１０自体が着脱可能な状態で取り付けられている。
【００３２】
一方、上記外カバー５Ａの内枠部と上記内カバー５Ｂとの外周側固定部には、第１のパッキン１５ａの基部が固定されており、上記放熱板１０は、その外周側上面（シール部１０ｂ上面）を同第１のパッキン１５ａによってシールされるようになっている。
【００３３】
該蓋ユニット５の構成において、上記放熱板１０は、上記飯器１の縮径された開口部１ａの口径に対応して若干下方側に突出した放熱部１０ａと、同放熱部１０ａの外周側にあって第２のパッキン１５ｂを介して上記飯器１の開口部１ａの上端を覆う断面逆Ｕ字状のシール部１０ｂと、該シール部１０ｂの外周側にあって上記炊飯器本体４開口縁部の第２のワークコイルＬ２と所定の隙間Ｇを介して対向対面する被電磁誘導加熱部１０ｃとから形成されている。
【００３４】
そして、例えば後述する図４の第２のワークコイル駆動回路により上記第２のワークコイルＬ２が駆動されると、それに対応して上記放熱板１０外周の被電磁誘導加熱部１０ｃが電磁誘導加熱されて発熱し、その熱を上記シール部１０ｂを介して上記放熱部１０ａに伝え、上記放熱部１０ａの全面から飯器１内の飯米に放射する。
【００３５】
他方、上記外カバー５Ａは、その内枠部外周の外周縁部が外径を拡大しながら上記肩部材３ｂの外周面に連続するまで下方に深く延びており、上記第２のワークコイルＬ２部分の外周面を確実にカバーし、上記誘導加熱領域で生じる熱を外部に逃がさないようにしている。
【００３６】
なお、上記炊飯器本体４の前面部上方には、例えば図１に示すような略半月形状の操作パネル部１７が設けられている。該操作パネル部１７には、十分に広く大きな表示面積をもつ液晶表示部１９と、炊飯スイッチ１７ａ、タイマー予約スイッチ１７ｂ、取消スイッチ１７ｃ、保温／再加熱スイッチ１７ｄ、おこげスイッチ１７ｅ、メニュー操作スイッチ１７ｆ、時スイッチ１７ｇ、分スイッチ１７ｈ等の各種操作スイッチ（タッチキースイッチのタッチキー部分）が設けられている。
【００３７】
（炊飯器本体側制御回路部分の構成）
次に、図５は上述のように構成された炊飯器本体側の炊飯および保温制御用のマイコン制御ユニットを中心とする電気的な制御回路部分の構成を示す。
【００３８】
図中、符号３２が炊飯加熱制御手段、保温加熱制御手段、内鍋温度判定手段、内鍋検知手段、ブザー報知手段等を備えた炊飯・保温制御用のマイコン制御ユニット（ＣＰＵ）であり、該マイコン制御ユニット３２はマイクロコンピュータを中心として構成され、例えば飯器１の温度検知回路部、第１，第２のワークコイル駆動制御回路部、飯器１の有無検知回路部、発振回路部、リセット回路部、保温ヒータ駆動制御回路部、ブザー報知部、電源回路部等を各々有して構成されている。
【００３９】
そして、先ず上記飯器（内鍋）１の底壁部１ｂ側センタセンサ部の温度検知センサＳに対応して設けられた温度検知回路４３には、例えば上記温度検知センサＳによる飯器１の底壁部３ａの温度検知信号がそれぞれ入力されるようになっている。
【００４０】
また、上記第１，第２のワークコイル駆動制御回路部は、それぞれ例えば第１，第２のパルス発振回路４１Ａ，４１Ｂ、第１，第２の同期トリガー回路４０Ａ，４０Ｂ、第１，第２のＩＧＢＴ駆動回路４２Ａ，４２Ｂ、第１，第２のＩＧＢＴ３７Ａ，３７Ｂ、第１，第２のフィードバック回路３４Ａ，３４Ｂ、第１，第２の共振コンデンサ３８Ａ，３８Ｂ等によって形成されている。そして、上記マイコン制御ユニット３２の第１，第２のワークコイル駆動制御回路部により、上記第１，第２のパルス発振回路４１Ａ，４１Ｂを制御することにより、例えば図６のフローチャートおよび図７のタイムチャートに示す炊飯工程の各工程に応じて上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２のＯＮ，ＯＦＦ関係、およびＯＮ時のワット数、同ワット数でのＯＮデューティー比（例えばｎ秒／１６秒）をそれぞれ適切に変えることによって、炊飯工程の各工程における飯器１の加熱温度と加熱パターンを炊飯量を考慮して適切に可変コントロールし、均一な吸水作用と加熱ムラのない御飯の炊き上げを実現するための適切な加熱出力制御が行われるようになっている。
【００４１】
そして、本実施の形態では、それらの場合において、上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２相互の出力値およびＯＮ，ＯＦＦパターンは、例えば図６および図７に示す炊飯工程の各工程、吸水、昇温、炊き上げ（沸とう維持）、むらし、さらには保温の各々に対して、その要求加熱量に適した第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の出力値およびＯＮ，ＯＦＦパターン（図８のＡ，Ｂ参照）を設定対応させるようにしている。
【００４２】
該第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の出力値およびＯＮ，ＯＦＦパターンは、例えば次のように設定制御されるようになっている。
【００４３】
（１）  例えば飯器全体の加熱が好ましい通常の加熱出力状態では、上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２を同時に駆動するようにするとともに、該加熱制御工程では上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の合計の加熱出力を１つのコンセントからの最大許容定格出力１４００（Ｗ）以内に設定制御する。
【００４４】
そして、その場合、合計の加熱出力の定格出力１４００（Ｗ）以内への調整は、出力の大きい第１のワークコイルＬ１の出力の方を小さくすることにより行う。
【００４５】
（２）  最大出力が必要な炊飯工程では、第２のワークコイルＬ２をＯＦＦする一方、第１のワークコイルＬ１の出力を最大１４００（Ｗ）に設定制御することにより、最大許容電力値１４００（Ｗ）の範囲内で所望の高加熱出力を得るようにする。
【００４６】
そして、それらによって、図８のタイムチャートに示すように、例えば制御時間の長い沸とう維持および炊き上げ工程等通常の加熱出力状態では第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の各出力を合わせた合計の出力が１つのコンセントの許容最大出力１４００（Ｗ）以内となるように駆動する一方、昇温工程等の高加熱出力を必要とする工程では、第２のワークコイルＬ２をＯＦＦにし、第１のワークコイルＬ１の出力を最大出力１４００（Ｗ）に制御して駆動することによって、容易に有効な高加熱出力を得るようにすることができるようにしている。
【００４７】
また、符号２２ａ〜２２ｈは上述した各種入力スイッチ部であり、同スイッチの必要なものが適切に操作されると、上記マイコン制御ユニット３２側の認識手段によってユーザーの指示内容が認識され、その認識内容に応じて上述のような所望の炊飯又は保温加熱出力および加熱パターンを設定し、上記炊飯加熱制御手段又は保温加熱制御手段を適切に作動させて、所望の炊飯又は保温を行う。
【００４８】
したがって、ユーザーは、同入力スイッチ２２ａ〜２２ｈを使用して炊飯又は保温、タイマー予約、予約時刻設定、白米又は玄米、早炊き、おかゆ、かため又はやわらかめ、すしめし、炊き込み等の炊き分け、蒸し、通常保温又は低温保温等の各種の炊飯又は蒸し、保温機能の選択設定内容を入力すれば、それに対応した機能内容が当該マイコン制御ユニット３２の上述した認識手段を介して炊飯又は蒸し、保温加熱パターン設定部に自動的に設定入力され、対応する炊飯又は蒸し、保温加熱制御が適切になされる。
【００４９】
さらに、符号１７は炊飯の完了その他を知らせるブザー報知部、２１は液晶表示部である。そして、この実施の形態の場合、上記液晶表示部２１には、上記入力スイッチ２２ａ〜２２ｈのＯＮ操作に対応して所望のメニューや時刻等の必要事項が表示され、以後設定内容に応じた必要な表示（枠囲み等）がなされて行くようになっている。
【００５０】
なお、上記図５中の３１は電源回路、３３はゼロクロス信号回路、３５は整流回路、３６は平滑コンデンサ、ＣＬはチョークコイルである。
【００５１】
（炊飯制御）
次に、図６のフローチャートおよび図７、図８のタイムチャートを参照して、上記マイコン制御ユニット３２による炊飯〜保温制御の内容について説明する。
【００５２】
すなわち、該制御は、同図６のフローチャートに示すように、炊飯スイッチ２２ａのＯＮにより同制御をスタートする。
【００５３】
そして、先ずステップＳ１で吸水工程に入り、上記第１のワークコイルＬ１の加熱出力を１２００（Ｗ）、第２のワークコイルＬ２の加熱出力を２００（Ｗ）に各々セットし、それらの合計出力が上述の許容定格出力１４００（Ｗ）以内となる範囲の加熱出力で飯器１の全体を吸水温度（４０〜４５℃）まで加熱する（図８（Ａ）の加熱パターン参照）。そして、その後、同加熱パターンで若干出力を調整しながら所定の吸水時間内、同吸水温度での吸水加熱が実行される。
【００５４】
次に、同吸水工程が終わると、次にステップＳ２に進んで上記第２のワークコイルＬ２をＯＦＦ、第１のワークコイルＬ１の出力を最大出力１４００（Ｗ）に設定した図８（Ｂ）の加熱パターンで高加熱出力が求められる合数判定までの第１の昇温加熱を実行する。そして、さらにステップＳ３に進んで、上記温度検知センサＳにより飯器１の温度を検出し、同温度が所定の合数判定用基準温度以上となっているか否かを判定した上で、合数判定を行う。
【００５５】
そして、合数判定の結果（大量、中量、少量）に対応して、ステップＳ４の沸とう状態の第２の昇温加熱工程に進み、やはり上記図８（Ｂ）の第２のワークコイルＬ２ＯＦＦ、第１のワークコイルＬ１が最大出力１４００（Ｗ）の加熱パターンで昇温加熱を実行する。そして、その後、飯器１の温度が沸とう温度１００℃に達したことが検知されると、さらにステップＳ５の沸とう維持による炊き上げ工程に移行し、今度は図８（Ａ）の上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の合計出力が１４００（Ｗ）以内のＯＮ，ＯＦＦパターンで沸とう状態に維持する。この結果、やがて御飯が炊き上がる。
【００５６】
そこで、次に上記飯器１の温度が炊き上げ完了温度以上になったか否かを判定した後、ステップＳ６の「むらし工程」に移行し、該「むらし工程」が完了すると、「保温工程」を経て制御を終了する。
【００５７】
以上の結果、本実施の形態の電気炊飯器によると、出力の大きな第１のワークコイルＬ１と該第１のワークコイルＬ１よりも出力の小さな第２のワークコイルＬ２との複数のワークコイルを備えてなる電気炊飯器において、例えば図８（Ａ）のように、上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２を同時に駆動する加熱制御工程を設けるとともに、該加熱制御工程では上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の合計の加熱出力を所定の定格出力１４００（Ｗ）以内に設定制御するようにしたことを特徴としている。
【００５８】
このような構成によると、例えば飯器１全体の加熱が好ましい通常の加熱出力状態では第１，第２の複数のワークコイルＬ１とＬ２の合計の加熱出力が定格出力１４００（Ｗ）の範囲内になるように出力制御する一方、昇温加熱工程等高加熱出力を必要とする工程では、出力の大きい第１のワークコイルＬ１のみを最大炊飯量を考慮して定格出力１４００（Ｗ）まで大きくして駆動することによって有効な高加熱出力を得るようにすることが可能となる。
【００５９】
また、以上の実施の形態では、上記の場合において、上記合計の加熱出力の定格出力１４００（Ｗ）以内への調整は、出力の大きい第１のワークコイルの出力の方を小さくすることにより行うように構成されていることを特徴としている。
【００６０】
ワークコイルを加熱手段として採用した場合、最低限所定の大きさの出力がないと電磁誘導加熱手段として有効に機能しない。
【００６１】
したがって、上述のような合計の加熱出力の定格出力以内への調整は、出力の小さい第２のワークコイルＬ２の方の出力を先ず所定の必要な大きさに設定し（２００Ｗ）、出力の大きい第１のワークコイルＬ１の出力の方をその分だけ小さくすることにより調整する（１４００Ｗ−２００Ｗ＝１２００Ｗ）。
【００６２】
また、以上の実施の形態では、上記の場合において、最大出力が必要な炊飯工程では、第２のワークコイルＬ２をＯＦＦにする一方、第１のワークコイルＬ１出力を最大に設定制御するように構成されていることを特徴としている。
【００６３】
このような構成によると、上記出力の絶対値の大きな第１のワークコイルＬ１の出力を最大にすることにより、容易に最大許容電力値１４００（Ｗ）の範囲内で所望の高加熱出力を得ることが可能となる。
【００６４】
さらに、以上の実施の形態では、上記の場合において、上記最大出力が必要な炊飯工程は、吸水工程終了後の昇温加熱工程であることを特徴としている。
【００６５】
このような吸水加熱工程終了後の昇温加熱工程では、一般にフルパワーでの高加熱出力が要求される。
【００６６】
したがって、そのような工程では上記出力絶対値の大きな第１のワークコイルＬ１で最大出力状態を実現することにより、必要な高加熱出力を実現する。もちろん、再加熱時にも同様である。
【００６７】
以上の結果、上記実施の形態の電気炊飯器によると、低出力側第２のワークコイルＬ２の出力に関係なく高出力側第１のワークコイルＬ１の出力の大きさを設定することができ、両ワークコイルＬ１，Ｌ２相互間の磁界の干渉を避けながら、可能な限り大きな加熱出力性能の電気炊飯器を提供することができるようになる。
【００６８】
（実施の形態２）
次に、図９は、本願発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の構成を示している。
【００６９】
上記実施の形態１の構成では、第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２が、飯器１の底部側出力の大きい主ワークコイルＬ１と蓋側の放熱板１０を加熱する本体肩部側出力の小さい副ワークコイルＬ２である場合を例として説明した。
【００７０】
この場合、出力の小さい第２のワークコイル（副ワークコイル）Ｌ２としては、その他にも、例えば図９に示すような飯器１の側壁部１ａを加熱するサイド・ワークコイルＬ２を対象としてもよく、上記実施の形態１のものと全く同様の出力制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の炊飯器本体部分全体の構成を示す一部切欠正面図である。
【図２】同電気炊飯器の炊飯器本体上部の第２のワークコイル設置部分の拡大断面図である。
【図３】同電気炊飯器の炊飯器本体下部の第１のワークコイル設置部分の拡大断面図である。
【図４】同電気炊飯器の基本構成の概略を示すスケルトン図である。
【図５】同電気炊飯器の要部である第１，第２のワークコイル駆動制御回路部分の電気回路図である。
【図６】同電気炊飯器の通常炊飯時における第１，第２のワークコイルの基本的な制御動作を示すフローチャートである。
【図７】同電気炊飯器の炊飯工程における加熱温度パターンを示すタイムチャートである。
【図８】同電気炊飯器の加熱工程における第１，第２のワークコイルのＯＮ，ＯＦＦパターンを示すタイムチャートである。
【図９】本願発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の炊飯器本体部分の基本構成の概略を示すスケルトン図である。
【図１０】従来の電気炊飯器の加熱工程における第１，第２のワークコイルのＯＮ，ＯＦＦパターンを示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１は飯器、２は内ケース、３は外ケース、３ａはカバー部材、３ｂは肩部材、４は炊飯器本体、５は蓋ユニット、１０は放熱板、３２はマイコン制御ユニット、３７Ａは第１のＩＧＢＴ、３７Ｂは第２のＩＧＢＴ、３８Ａは第１の共振コンデンサ、３８Ｂは第２の共振コンデンサ、３０はブザー、Ｌ１は第１のワークコイル、Ｌ２は第２のワークコイルである。
【図１】
2004313399.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004313399.tif 000007
【図６】
2004313399.tif 000008
【図７】
2004313399.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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