(57)【要約】【課題】検索時の混乱を阻止でき、検索精度と検索速度を同時に向上させる。【解決手段】コンピュータサービス検索装置３０が実サービス／商品検索部３２、インターフェイス情報検索部３３及びＱｏＳ検索部を備えている。これにより、コンピュータサービスを、実サービス／商品情報、インターフェイス情報及びＱｏＳ情報という３種類の情報から検索できるので、検索時の混乱を阻止でき、検索精度を向上できる。また、１種類の情報を検索する毎に次の検索対象を狭めるので、前述した検索精度の向上と同時に、検索速度を向上できる。【選択図】    図１
2004280402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータサービスをネットワークを介して検索するための検索装置によるコンピュータサービス検索方法であって、
前記検索装置が、コンピュータサービスにより提供される実サービス及び／又は商品に関する実サービス／商品情報、当該コンピュータサービスを利用するためのインターフェイスに関するインターフェイス情報、及び当該コンピュータサービス自体の質に関する質情報、を含む検索要求をネットワークから受信する工程と、
前記検索装置が、前記検索要求に基づいて、予めコンピュータサービス毎に実サービス／商品情報、インターフェイス情報及び質情報の組が記憶された記憶装置にアクセスする工程と、
前記検索装置が、前記アクセスした記憶装置から前記検索要求の実サービス／商品情報に該当するコンピュータサービスを検索する第１検索工程と、
前記検索装置が、前記第１検索工程の結果に基づいて、前記検索要求のインターフェイス情報に該当するコンピュータサービスを検索する第２検索工程と、
前記検索装置が、前記第２検索工程の結果に基づいて、前記検索要求の質情報に該当するコンピュータサービスを検索する第３検索工程と、
前記検索装置が、前記第３検索工程の結果に基づいて、前記検索要求に該当するコンピュータサービス毎に、実サービス／商品情報、インターフェイス情報及び質情報の組をネットワークを介して前記検索要求の送信元に返信する工程と、
を備えたことを特徴とするコンピュータサービス検索方法。
【請求項２】
ネットワークから受信した検索要求に基づいて、該当するコンピュータサービスを介して検索し、検索結果を返信する検索装置に用いられるプログラムであって、
前記検索装置のコンピュータを、
コンピュータサービスにより提供される実サービス及び／又は商品に関する実サービス／商品情報、当該コンピュータサービスを利用するためのインターフェイスに関するインターフェイス情報、及び当該コンピュータサービス自体の質に関する質情報、を含む検索要求に基づいて、予めコンピュータサービス毎に実サービス／商品情報、インターフェイス情報及び質情報の組が記憶された記憶装置にアクセスし、この記憶装置から前記検索要求の実サービス／商品情報に該当するコンピュータサービスを検索する第１検索手段、
前記第１検索手段の検索結果に基づいて、前記検索要求のインターフェイス情報に該当するコンピュータサービスを検索する第２検索手段、
前記第２検索手段の検索結果に基づいて、前記検索要求の質情報に該当するコンピュータサービスを検索し、得られた検索結果に基づいて、前記検索要求に該当するコンピュータサービス毎に、実サービス／商品情報、インターフェイス情報及び質情報の組をメモリに保存し、このメモリの保存内容を前記返信のために出力する第３検索手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット上などでコンピュータにより提供されるサービスを対象としたコンピュータサービス検索方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット上で柔軟にシステムを連携する技術への要望が高まってきている。このような要求に応える技術として、Ｗｅｂサービスが注目されている。
【０００３】
Ｗｅｂサービスとは、図８に示すように、インターネット上でＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のメッセージを送受信してシステムを連携させる技術である。Ｗｅｂサービスは、サービス提供システムと利用システムとがＸＭＬメッセージにより直接連携できるので、他システムと連携しないＷｅｂアプリケーションよりも便利である。
【０００４】
また、Ｗｅｂサービスでは、ＸＭＬ文書をＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのインターネット標準プロトコルに載せて送受信するため、ファイアウォールを容易に超えられる利点を持つ。さらに、Ｗｅｂサービスは、インターネットを用いるため、従来から企業間データ交換に使用されるＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）とは異なり、構築コストが安価であるという利点を持つ。
【０００５】
係るＷｅｂサービス技術は、コンピュータにより様々なサービスを提供することができる。Ｗｅｂサービス技術により提供されるサービスとは、例えば、天気予報サービス、書籍情報提供サービス及び金融商品購入サービス等が挙げられる。以下、Ｗｅｂサービスなどの技術を使ってコンピュータにより提供されるサービスをコンピュータサービスと呼ぶ。なお、ここでいうコンピュータサービスは、サービス提供者のコンピュータによる電子情報処理サービスであり、現実世界で人間などにより提供される通常のサービスとは異なっている。
【０００６】
ここで、天気予報サービスは、引数として位置情報を渡すと、その位置の天気予報を返す処理である。また、書籍情報提供サービスは、引数としてＩＳＢＮを渡すと、そのＩＳＢＮで一意に定まる書籍に関する情報を返す処理である。金融商品購入サービスは、引数としてユーザＩＤと金融商品ＩＤを渡すと、その金融商品に対する購入依頼を受付けると共に、購入依頼を正常に受付けたか否かをブール（Ｂｏｏｌｅａｎ）値（Ｔｒｕｅ  ／  Ｆａｌｓｅ）で返す処理である。
【０００７】
このようなＷｅｂサービスは、技術を利用して各システムを迅速／柔軟に連携させるために、様々な標準化が進んでいる。主な標準には、ＸＭＬ文書形式やビジネスプロセスの標準、ＸＭＬ文書を送受信するためのメッセージングプロトコル標準、サービスを登録／検索するためのレジストリ標準などがある。
【０００８】
係るコンピュータサービスの検索方法としては、例えば「ＷＳＤＬとＵＤＤＩ」、「東芝−ＣＭＵ検索機構」及び「ＩＢＭ  ＷＳＭＥ」などがある（例えば、非特許文献１〜４参照。）。以下、各々の検索方法を説明する。
【０００９】
（ＷＳＤＬとＵＤＤＩ）
ＷＳＤＬ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）は、個々のＷｅｂサービスへアクセスするための技術情報を記述するためのインタフェース記述言語である。ＷＳＤＬには、Ｗｅｂサービスを利用する際の入出力データの型やアクセス先ＵＲＬなどを記述する。Ｗｅｂサービス利用者は、利用したいＷｅｂサービスのＷＳＤＬ記述を見れば、そのＷｅｂサービスへのアクセス方法がわかる。
【００１０】
ＵＤＤＩ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ，  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ，  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）は、図９に示すように、Ｗｅｂサービスを登録、検索するためのレジストリの仕様である。ＵＤＤＩによれば、サービス提供者１がサービスに関する情報をＵＤＤＩレジストリ２に登録すると、サービス利用者３がＵＤＤＩレジストリ１からサービスを検索可能になる。ＵＤＤＩでは、レジストリへの登録情報と、レジストリへアクセスするためのＡＰＩが定義されている。ＵＤＤＩは、ＷＳＤＬの利用に限定しないが、ＵＤＤＩ  バージョン  ３．０（２００２年７月公開）ではＷＳＤＬのサポートが強化されている。
【００１１】
ＵＤＤＩでのコンピュータサービス検索としては、キーワード検索を提供している。例えば、キーワードとして「金融商品購入」を入力すると、「金融商品購入サービス」が見つかる。また、インタフェース仕様に割り振られた固有ＩＤによる検索、及びキーワード検索を提供している。インタフェースＩＤが厳密に一致した場合、又はキーワード検索でマッチした場合、そのインタフェースに関する技術情報を入手できる。ＵＤＤＩはインタフェース仕様の記述言語を限定していないが、主にＷＳＤＬなどで仕様記述されていることが想定されている。
【００１２】
（東芝−ＣＭＵ検索機構）
東芝−ＣＭＵ（Ｃａｒｎｅｇｉｅ  Ｍｅｌｌｏｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）検索機構は、コンピュータサービスの検索機構であり、東芝と米国カーネギーメロン大学にて共同で開発されたものである。
【００１３】
東芝−ＣＭＵ検索機構は、「コンピュータサービス提供者が提供するサービス仕様」と「コンピュータサービス利用者の要求仕様」をＤＡＭＬ−Ｓという共通のサービス仕様記述言語で表現し、コンピュータサービス仕様と要求仕様の類似性を比較し、類似するコンピュータサービスをサービス利用者に提示する。
【００１４】
ＤＡＭＬ−Ｓは、米国ＤＡＲＰＡ（Ｄｅｆｅｎｓｅ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ａｇｅｎｃｙ  ：  国防高等研究開発局）の資金で開発されたコンピュータサービス仕様記述言語である。東芝−ＣＭＵ検索機構は、コンピュータサービスのインタフェースの類似性を基に検索を行なう。
【００１５】
図１０の例では、サービス提供者がホテルｈ１〜ｈ３であり、サービス仕様が「種類：ホテル予約、  入力：日程，最寄り駅、  出力：予約成否、  条件：最寄り駅は札幌、函館、…等」である。また、サービス利用者がユーザ４（及び旅行代理店システム５）であり、要求仕様が「最寄り駅が札幌、  予約サービス有り」である。検索機構は、サービスマッチメーカ６であり、サービス仕様と要求仕様とを比較し、要求仕様に類似するホテルｈ１のサービス仕様を旅行代理店システム５を介してユーザ４に提示している。
【００１６】
（ＩＢＭ  ＷＳＭＥ）
ＩＢＭ  ＷＳＭＥ（ＩＢＭ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｍａｔｃｈｍａｋｉｎｇ  Ｅｎｇｉｎｅ）は、Ｗｅｂサービスの検索機構であり、ＩＢＭにより開発されたものである。ＩＢＭ  ＷＳＭＥは、上述した東芝−ＣＭＵ検索機構と同様に、「コンピュータサービス提供者が提供するサービス仕様」と「コンピュータサービス利用者の要求仕様」を共通の仕様記述言語で表現し、要求仕様を満たすサービス仕様を利用者に提示する。ここでの仕様記述言語はＩＢＭ  ＷＳＭＥ独自のテーブル形式である。
【００１７】
ＩＢＭ  ＷＳＭＥによる検索では、コンピュータサービスにより提供される実サービスや商品の検索、及びコンピュータサービス自体の質に関する検索を提供する。
【００１８】
【非特許文献１】
ユーディーディーアイ・バージョン３．０（ＵＤＤＩ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３．０  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ），  ［ｏｎｌｉｎｅ］，  ２００２年７月１９日、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｕｄｄｉ．ｏｒｇ／ｐｕｂｓ／ｕｄｄｉ−ｖ３．００−ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ−２００２０７１９．ｐｄｆ＞
【００１９】
【非特許文献２】
ウェブ・サービスズ・ディスクリプション・ランゲージ（ダブリューエスディーエル）１．１（Ｗｅｂ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  （ＷＳＤＬ）  １．１），  ダブリュースリーシー・ノート（Ｗ３Ｃ  Ｎｏｔｅ），  ［ｏｎｌｉｎｅ］，  ２００１年３月１５日、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／ｗｓｄｌ＞
【００２０】
【非特許文献３】
川村隆浩、長谷川哲夫、大須賀昭彦、山本純一（Ｔ．  Ｋａｗａｍｕｒａ，  Ｔ．  Ｈａｓｅｇａｗａ，  Ａ  Ｏｈｓｕｇａ，  Ｊ．  Ｙａｍａｍｏｔｏ）：  プロポーザル・オブ・セマンティックス−ベースト・ウェブ・サービス・マッチメーキング（Ｐｒｏｐｏｓａｌ  ｏｆ  Ｓｅｍａｎｔｉｃｓ−ｂａｓｅｄ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｍａｔｃｈｍａｋｉｎｇ），プロシーディングス・オブ・インターナショナル・コンファレンス・オン・コンピューショナル・インテリジェンス・アンド・マルチメディア・アプリケーションズ  ２００１（アイシーシーアイエムエー）（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ２００１  （ＩＣＣＩＭＡ  ０１）），  アイトリプルイー（ＩＥＥＥ），  ｐｐ．８７−９２，  Ｎｏｖ，  ２００１．
【００２１】
【非特許文献４】
ダブリューエスエムイー・ウェブ・サービスズ・マッチメーキング・エンジン（ＷＳＭＥ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｍａｔｃｈｍａｋｉｎｇ  Ｅｎｇｉｎｅ），  ［ｏｎｌｉｎｅ］，  ２００２年７月１６日、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｄｗｄｅｍｏｓ．ａｌｐｈａｗｏｒｋｓ．ｉｂｍ．ｃｏｍ／ｗｓｔｋ／ｃｏｍｍｏｎ／ｗｓｔｋｄｏｃ／ｓｅｒｖｉｃｅｓ／ｄｅｍｏｓ／ｗｓｍｅ／ｗｓｍｅ．ｐｄｆ＞
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のようなコンピュータサービス検索方法は、本発明者の検討によれば、熟練した検索技術者には何の問題も無いが、通常の利用者には混乱が生じ易いと考えられる。
【００２３】
例えば、本発明者の検討によれば、コンピュータサービスの検索には、以下の３つの観点（１）〜（３）での方式が考えられる。既存のコンピュータサービス検索方式では、これら３つの観点での検索が整理された形で網羅的に提供されていない。
【００２４】
（１）コンピュータサービスにより提供される実サービス及び／又は商品に関する実サービス／商品情報に対する検索。
（２）コンピュータサービスを利用するためのインタフェースに関する技術情報（以下、インターフェイス情報という）に対する検索。
（３）コンピュータサービス自体の質に関する質情報に対する検索。
【００２５】
これらの方式を前述した金融商品購入サービスの例で説明する。なお、金融商品購入サービスは、引数としてユーザＩＤと金融商品ＩＤを渡すと、その金融商品に対する購入依頼を受付けると共に、購入依頼を正常に受付けたか否かをブール値（Ｔｒｕｅ  ／  Ｆａｌｓｅ）で返す処理である。
【００２６】
ここで、（１）の検索とは、金融商品自体の情報や、購入手続きに関する情報を元にした検索である。この例では「日本株に投資する金融商品」の検索や、「購入依頼後２日以内に購入手続きが完了するサービス」の検索が（１）の検索に該当する。
【００２７】
（２）の検索とは、金融商品購入サービスのインタフェース（入出力の型など）に関する検索である。金融商品購入サービスは、引数としてユーザＩＤ、金融商品ＩＤの他に、口座番号を必要としてもよい。また、返却値としてブール値ではなく、何らかの手続きステータス（購入依頼受け付け状態、発注済み状態、商品入荷状態など）を返してもよい。この例では「返却値としてブール値を返すサービス」の検索が（２）の検索に該当する。
【００２８】
（３）の検索とは、金融商品購入サービスというコンピュータサービスの質の関する検索である。例えばある金融商品購入サービスは、午前０時から６時まで停止しているとする。また、この金融商品購入サービスは、購入依頼に失敗する確率が０．０１％とする。この例では「午前２時にサービスを提供しており、失敗確率が０．０１以下のサービス」の検索が（３）の検索に該当する。
【００２９】
本発明者によれば、以上がコンピュータサービス検索の３つの観点と考えられる。しかしながら、従来技術ではこれら３つの観点が不明確であり、従来のサービス検索機構は、サービス検索の３つの観点を部分的に満足する。しかし、３つの全ての観点での検索を満足するコンピュータサービス検索方法は存在しない。また、これら３つの観点が不明確なことから、サービス利用者は、検索の際に、使用する検索機構がどの観点で検索するのか混乱し易いと考えられる。
【００３０】
また、これに伴い、従来のコンピュータサービス検索方法は、サービス利用者が要求仕様を適切に表現できずに検索精度を低下させている場合があると考えられる。
【００３１】
また、本発明者の検討によれば、従来のコンピュータ検索方法は、３つの観点が不明確であることから、検索処理も最適化されておらず、検索速度を向上させる余地があると考えられる。
【００３２】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、検索時の混乱を阻止でき、検索精度と検索速度を同時に向上し得るコンピュータサービス検索方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、コンピュータサービスをネットワークを介して検索するための検索装置によるコンピュータサービス検索方法であって、前記検索装置が、コンピュータサービスにより提供される実サービス及び／又は商品に関する実サービス／商品情報、当該コンピュータサービスを利用するためのインターフェイスに関するインターフェイス情報、及び当該コンピュータサービス自体の質に関する質情報、を含む検索要求をネットワークから受信する工程と、前記検索装置が、前記検索要求に基づいて、予めコンピュータサービス毎に実サービス／商品情報、インターフェイス情報及び質情報の組が記憶された記憶装置にアクセスする工程と、前記検索装置が、前記アクセスした記憶装置から前記検索要求の実サービス／商品情報に該当するコンピュータサービスを検索する第１検索工程と、前記検索装置が、前記第１検索工程の結果に基づいて、前記検索要求のインターフェイス情報に該当するコンピュータサービスを検索する第２検索工程と、前記検索装置が、前記第２検索工程の結果に基づいて、前記検索要求の質情報に該当するコンピュータサービスを検索する第３検索工程と、前記検索装置が、前記第３検索工程の結果に基づいて、前記検索要求に該当するコンピュータサービス毎に、実サービス／商品情報、インターフェイス情報及び質情報の組をネットワークを介して前記検索要求の送信元に返信する工程と、を備えたコンピュータサービス検索方法である。
【００３４】
これにより、第１の発明は、コンピュータサービスを３種類の情報から検索できるので、検索時の混乱を阻止でき、検索精度を向上させることができる。また、１種類の情報を検索する毎に次の検索対象を狭めることができるので、前述した検索精度の向上と同時に、検索速度を向上させることができる。
【００３５】
なお、第１の発明は、名称を「方法」として表現したが、これに限らず、「システム」、「装置」、「コンピュータ読取り可能な記憶媒体」又は「プログラム」といった他の名称で表現しても良いことは言うまでもない。
【００３６】
また、前述した３つの検索工程（第１検索工程、第２検索工程、第３検索工程）は、必ずしもこの順番で実施されなくてもよい。例えば、第２検索工程、第１検索工程、第３検索工程、という順番でコンピュータサービスの検索がなされるように変形してもよい。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００３８】
図１は本発明の一実施形態に係るコンピュータサービス検索システムの構成を示す模式図である。このコンピュータサービス検索システムは、コンピュータサービス仕様格納装置（記憶装置）１０、コンピュータサービス登録装置２０及びコンピュータサービス検索装置３０を備えている。コンピュータサービス登録装置２０は、登録時にコンピュータサービス提供者端末４０に接続される。コンピュータサービス検索装置３０は、検索時にコンピュータサービス利用者端末５０に接続される。なお、各装置１０，２０，３０は、１台の装置として一体化されていてもよく、又は任意の２つの装置が１台の装置として一体化されていてもよい。また、このようなコンピュータサービス登録装置２０及び検索装置３０は、ハードウェア構成のみ、又はハードウェアとソフトウェアとの組合せ構成により実現可能であるが、ソフトウェアにより構成される部分は、対応する機能を実現させるためのプログラムが予め記憶媒体又はネットワークから各部２０，３０のコンピュータにインストールされて実現される。
【００３９】
ここで、コンピュータサービス仕様格納装置１０は、コンピュータサービス登録装置２０により読出／書込可能であり、コンピュータサービス検索装置３０から読出可能な記憶装置であって、様々な分野の任意個数のコンピュータサービス仕様Ａ，Ｂ，Ｃ，…が任意の形式で格納されている。
【００４０】
ここで、コンピュータサービス仕様は、実サービス／商品情報、インタフェース情報及びＱｏＳ情報（質情報）の記述を含んでいる。具体的には図２〜図５に４通りの例を示すように、金融商品購入サービスのコンピュータサービス仕様をＸＭＬ形式で格納した例について述べる。なお、コンピュータサービス仕様は、図２〜図５には主な情報のみを示しており、図示した以外の情報（例、サービスにアクセスするためのＵＲＬなど）を含むことは言うまでもない。
【００４１】
以下では図２を基に、仕様例の記述内容を説明する。
【００４２】
コンピュータサービス仕様は「＜コンピュータサービス＞」タグで囲まれる（以下ではタグの説明は省くが、ＸＭＬでは各種情報はこのようにタグで表現される）。コンピュータ仕様には、サービス名などの補足情報の他に、前述した通り、実サービス／商品情報、インタフェース情報及びＱｏＳ情報が含まれている。
【００４３】
実サービス／商品情報は、個人投資家向け金融商品に関する情報（例えば株式に投資する投資信託など）であり、図２では投資先と販売手数料が記述されている。投資先とは、アジア株式や米国債券などである。この例の投資先は「日本国内株式」である。販売手数料は通常、販売価格の何％という形で示されることが多い。この例の販売手数料は、販売価格の３％である。
【００４４】
インタフェース情報は、金融商品購入サービスのインタフェースに関する技術情報（引数と返却値に関する情報）であり、図２では入力と出力を規定している。入力としては、ユーザＩＤ（自然数）と購入金額（自然数、単位は円）である。出力は購入手続きの成否（真偽値）である。
【００４５】
ＱｏＳ情報は、金融商品購入サービス自体の質に関する情報（例、サービス停止時間帯、サーバダウン確率など）であり、図２ではコンピュータサービス提供時間帯を規定している。この例では、年中無休でサービスが提供されている。
【００４６】
コンピュータサービス検索装置３０は、通信部３１、実サービス／商品検索部３２、１次サービス仕様集３２ａ、インタフェース情報検索部３３、２次サービス仕様集３３ａ、ＱｏＳ検索部３４及び全サービス仕様集３４ａを備えている。
【００４７】
通信部３１は、次の機能（３１ｆ１）〜（３１ｆ３）をもっている。
（３１ｆ１）  コンピュータサービス利用者端末５０から送信された後述する要求仕様を含む検索要求をコンピュータサービス利用者端末５０からネットワークを介して受信する機能。
【００４８】
（３１ｆ２）  この受信内容を実サービス／商品検索部３２に送出する機能。
【００４９】
（３１ｆ３）  ＱｏＳ検索部３４から受けた送信指令により、全サービス仕様集３４ａの記憶内容をネットワークを介してコンピュータサービス利用者端末５０（検索要求の送信元）に返信する機能。
【００５０】
実サービス／商品検索部３２は、通信部３１により受信された検索要求に基づいてコンピュータサービス仕様格納装置１０にアクセスする機能と、このコンピュータサービス仕様格納装置１０から検索要求の実サービス／商品情報に該当するコンピュータサービスを検索する機能と、得られた検索結果を１次サービス仕様集３２ａに書込んだ後、検索要求をインターフェイス情報検索部３３に送出する機能とをもっている。
【００５１】
１次サービス仕様集３２ａは、実サービス／商品検索部３２ａにより検索結果が書込まれるメモリであり、インターフェイス情報検索部３３から読出可能となっている。
【００５２】
インタフェース情報検索部３３は、実サービス／商品検索部３２の検索結果に基づいて、検索要求のインターフェイス情報に該当するコンピュータサービスをコンピュータサービス仕様格納装置１０から検索する機能と、得られた検索結果を２次サービス仕様集３３ａに書込んだ後、検索要求をＱｏＳ検索部３４に送出する機能とをもっている。
【００５３】
２次サービス仕様集３３ａは、インターフェイス情報検索部３３により検索結果が書込まれるメモリであり、ＱｏＳ検索部３４から読出可能となっている。
【００５４】
ＱｏＳ検索部３４は、インタフェース情報検索部３３の検索結果に基づいて、検索要求のＱｏＳ情報に該当するコンピュータサービスを検索する機能と、得られた検索結果に基づいて、検索要求に該当するコンピュータサービス毎に、実サービス／商品情報、インターフェイス情報及びＱｏＳ情報の組を全サービス仕様集３４ａに書込んだ後、送信指令を通信部３１に送出する機能とをもっている。
【００５５】
全サービス仕様集３４ａは、ＱｏＳ検索部３４により検索結果が書込まれるメモリであり、通信部３１から読出可能となっている。
【００５６】
一方、コンピュータサービス提供者端末４０は、ネットワーク通信機能をもつ通常のコンピュータ端末であり、特に、サービス提供者の操作により、コンピュータサービス仕様をコンピュータサービス登録装置２０に送信し、コンピュータサービス仕様格納装置１０への登録を依頼する機能をもっている。
【００５７】
コンピュータサービス利用者端末５０は、ネットワーク通信機能をもつ通常のコンピュータ端末であり、特に、サービス利用者の操作により、コンピュータサービスの検索要求をコンピュータサービス検索装置３０に送信する機能と、検索結果を受信する機能と、検索結果に基づいてサービス提供を受ける機能とをもっている。
【００５８】
ここで、検索要求は、コンピュータサービス仕様に対する要求仕様を含んでいる。図６に金融商品購入サービスに対する要求仕様例を示す。本実施形態では、サービス利用者が提示するサービス要求仕様は、サービス提供者が登録するサービス仕様と同じ形式である。但し、これら２種類の仕様記述形式は、互いに異なる形式にしてもよい。
【００５９】
実サービス／商品情報の要求仕様は、「投資対象が日本国内株式または日本国内株式」、「販売手数料が５％以下」である。
【００６０】
インタフェース情報の要求仕様は、ユーザＩＤ、口座番号、購入金額という３つの引数を提供可とする旨である。また、返却値として「購入手続きの成否」を要求している。
【００６１】
ＱｏＳ情報の要求仕様は、「日曜日の６時から２２時までサービスを提供している」旨を要求している。
【００６２】
なお、サービス要求仕様は、要求のある項目のみが記述されればよい。図６の要求仕様例では、サービス名称やサービスＩＤは要求が無いためにサービス要求仕様に記述されていない。また、サービス要求仕様は、論理式の記述方法や推論方法を限定しないが、以下の説明では便宜上、論理式を「または」や「以下」などの通常の日本語で表現する。但し、実際には、例えば述語論理記述言語（例、東芝−ＣＭＵ検索機構の場合にはＲｕｌｅＭＬ）等の論理記述言語を使って論理式を表現している。
【００６３】
次に、以上のように構成されたコンピュータサービス検索システムの動作を図７のフローチャートを用いて説明する。
（登録処理）
コンピュータサービス提供者端末４０は、サービス提供者の操作により、金融商品購入サービス仕様Ａをコンピュータサービス登録装置２０に送信し、コンピュータサービス仕様格納装置１０への登録を依頼する。
【００６４】
コンピュータサービス登録装置２０は、この金融商品購入サービス仕様Ａをコンピュータサービス仕様格納装置１０に登録する。
【００６５】
以下同様にして、各々のコンピュータサービス提供者端末４０から送信された複数の金融商品購入サービス仕様Ｂ，Ｃ，Ｄ，…がコンピュータサービス登録装置２０により、コンピュータサービス仕様格納装置１０に登録される。
【００６６】
（検索処理）
コンピュータサービス利用者端末５０は、サービス利用者の操作により、要求仕様Ｒを含む検索要求をコンピュータサービス検索装置３０に送信し、要求仕様Ｒを満たす金融商品購入サービスの検索を依頼する。
【００６７】
コンピュータサービス検索装置３０においては、通信部３１が要求仕様Ｒを含む検索要求をネットワークから受信し（ＳＴ１）、この検索要求を実サービス／商品検索部３２に送出する。
【００６８】
実サービス／商品検索部３２は、この検索要求に基づいて、コンピュータサービス仕様格納装置１０にアクセスし、検索要求の実サービス／商品情報に該当する全てのコンピュータサービスを検索し、検索結果を１次サービス仕様集３２ａに書込んでインターフェイス情報検索部３３に検索要求を送出する（ＳＴ２〜ＳＴ６）。
【００６９】
詳しくは、実サービス／商品検索部３２は、コンピュータサービス仕様格納装置１０における未確認のサービス仕様の有無を判定し（ＳＴ２）、未確認のサービス仕様がある時、コンピュータサービス仕様格納装置１０からサービス仕様を１つ取得し（ＳＴ３）、このサービス仕様内の実サービス／商品情報と要求仕様内の実サービス／商品情報とを比較し、サービス仕様の実サービス／商品情報が要求仕様を満たすか否かを判定し（ＳＴ４）、要求仕様を満たす場合にサービス仕様を１次サービス仕様集３２ａに書込んで（ＳＴ５）、ステップＳＴ２に戻る。
【００７０】
例えば、図２に示したコンピュータサービス仕様Ａは、実サービス／商品情報が「投資先が日本国内株式」及び「手数料が３％」なので、図６に示した要求仕様Ｒを満たす。従って、コンピュータサービス仕様Ａは、１次サービス仕様集３２ａに書込まれ、インタフェース情報検索部３３による検索を待つことになる。一方、図３に示したコンピュータサービス仕様Ｂは、実サービス／商品情報が「投資先が米国債券」なので、図６の要求仕様Ｒを満たさず、無視される（１次サービス仕様集３２ａに書込まれない）。以下同様に、コンピュータサービス仕様Ｃ，Ｄが順次、取得、比較・判定され、それぞれ要求仕様Ｒを満たすので、１次サービス仕様集３２ａに書込まれる。
【００７１】
また、ステップＳＴ２で未確認のサービス仕様が無いと判定すると、実サービス／商品検索部３２は、インターフェイス情報検索部３３に検索要求を送出する（ＳＴ６）。
【００７２】
次に、インターフェイス情報検索部３３は、この検索要求に基づいて、１次サービス仕様集３２ａを参照して、検索要求のインターフェイス情報に該当するコンピュータサービスを検索し、検索結果を２次サービス仕様集３３ａに書込んでＱｏＳ検索部３４に検索要求を送出する（ＳＴ７〜ＳＴ１１）。
【００７３】
詳しくは、インターフェイス情報検索部３３は、１次サービス仕様集３２ａにおける未確認のサービス仕様の有無を判定し（ＳＴ７）、未確認のサービス仕様がある時、１次サービス仕様集３２ａからサービス仕様を１つ取得し（ＳＴ８）、このサービス仕様内のインターフェイス情報と要求仕様内のインターフェイス情報とを比較し、サービス仕様のインターフェイス情報が要求仕様を満たすか否かを判定し（ＳＴ９）、要求仕様を満たす場合にサービス仕様を２次サービス仕様集３３ａに書込んで（ＳＴ１０）、ステップＳＴ８に戻る。
【００７４】
例えば、１次サービス仕様集３２ａ内のサービス仕様Ａ，Ｃ，Ｄのうち、サービス仕様Ｃは、インターフェイス情報が「返却値がステータス値」のため、要求仕様Ｒの「返却値がブール値」を満たさないので、無視される（２次サービス仕様集３３ａに書込されない）。一方、サービス仕様Ａ，Ｄは、インターフェイス情報が要求仕様Ｒを満たすので、２次サービス仕様集３３ａに書込まれる。
【００７５】
また、ステップＳＴ７で未確認のサービス仕様が無いと判定すると、インターフェイス情報検索部３３は、ＱｏＳ検索部３４に検索要求を送出する（ＳＴ１１）。
【００７６】
ＱｏＳ検索部３４は、この検索要求に基づいて２次サービス仕様集３３ａを参照して、検索要求のＱｏＳ情報に該当するコンピュータサービスを検索し、検索結果を全サービス仕様集３４ａに書込んで通信部３１に送信指令を出力する（ＳＴ１２〜ＳＴ１６）。
【００７７】
詳しくは、ＱｏＳ検索部３４は、２次サービス仕様集３３ａにおける未確認のサービス仕様の有無を判定し（ＳＴ１２）、未確認のサービス仕様がある時、２次サービス仕様集３３ａからサービス仕様を１つ取得し（ＳＴ１３）、このサービス仕様内のＱｏＳ情報と要求仕様内のＱｏＳ情報とを比較し、サービス仕様のＱｏＳ情報が要求仕様を満たすか否かを判定し（ＳＴ１４）、要求仕様を満たす場合にサービス仕様を全サービス仕様集３４ａに書込んで（ＳＴ１５）、ステップＳＴ１２に戻る。
【００７８】
例えば、２次サービス仕様集３３ａ内のサービス仕様Ａ，Ｄのうち、サービス仕様Ｄは、ＱｏＳ情報が「サービス提供時間帯が日曜休日以外」であり、要求仕様Ｒの「サービス提供時間帯が日曜日６時〜２２時」を満たさないので、無視される（全サービス仕様集３４ａに書込されない）。一方、サービス仕様Ａは、ＱｏＳ情報が要求仕様Ｒを満たすので、全サービス仕様集３４ａに書込まれる。
【００７９】
また、ステップＳＴ１２で未確認のサービス仕様が無いと判定すると、ＱｏＳ検索部３３は、通信部３１に送信指令を送出する（ＳＴ１６）。
【００８０】
通信部３１は、この送信指令を受けると、全サービス仕様集３４ａに書込まれたコンピュータサービス毎に、実サービス／商品情報、インターフェイス情報及びＱｏＳ情報の組をネットワークを介してコンピュータサービス利用者端末５０に返信する（ＳＴ１７）。
【００８１】
コンピュータサービス利用者端末５０は、このコンピュータサービス毎の「実サービス／商品情報」、「インターフェイス情報」及び「ＱｏＳ情報」の組を検索結果として取得する。
【００８２】
以下、コンピュータサービス利用者端末５０は、サービス利用者の操作により、検索結果に基づいてサービス提供を受けることができる。
【００８３】
上述したように本実施形態によれば、コンピュータサービスを３種類の情報から検索できるので、検索時の混乱を阻止でき、検索精度を向上させることができる。
【００８４】
換言すると、本実施形態は、３種類の項目（実サービス／商品情報、インタフェース情報、ＱｏＳ情報）を区別して記述するコンピュータサービス仕様記述言語に基づくコンピュータサービス検索システムを設けている。この検索システムにより、コンピュータサービス提供者が提供するサービス仕様と、利用者が送信する要求仕様とのマッチング精度を向上させることができる。
【００８５】
さらに換言すると、本実施形態は、３種類の項目を厳密に区別して記述するコンピュータサービス仕様記述言語を提供する。この仕様記述言語により、コンピュータサービス提供者にとっては、自己が提供するサービス仕様をどのように記述すれば適切に検索されるのかが明確になる。また、サービス利用者にとっては、サービスへの要求仕様をどのように表現すれば適切なサービスが見つかるのかが明確になる。
【００８６】
また、本実施形態は、１種類の情報を検索する毎に次の検索対象を狭めることができるので、前述した検索精度の向上と同時に、検索速度を向上させることができる。補足すると、従来の検索機構は、結果的に３種類の情報を検索するものがあったとしても、３種類の区別が不明確であり、且つ３種類を並列して検索するので、本実施形態とは異なり、絞り込みがされず、検索速度が低いものであると考えられる。
【００８７】
なお、上記各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【００８８】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【００８９】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【００９０】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００９１】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【００９２】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【００９３】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００９４】
なお、本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【００９５】
例えば、図７に示すフローチャートは検索アルゴリズムの一例であり、より効率的な検索アルゴリズムに変形しても良い。また、図７のフローチャートは、３種類の検索部３２〜３４を実サービス／商品検索部３２、インタフェース情報検索部３３、ＱｏＳ検索部３４の順番で用いるが、他の順番で用いてもよい。また、これらの３種類の検索に加え、既存の他の検索機構（例えばキーワード検索など）を組合せて使用してもよい。
【００９６】
また例えば、コンピュータサービスを提供するためのネットワークインフラストラクチャーや、そのネットワーク上でサービスを利用／提供するための通信プロトコルなどは、時代とともに進化している。このため、本願発明は、ネットワークインフラや通信プロトコルを限定しない。すなわち、本願発明は、現時点で最有力なネットワークインフラとしてのインターネットと、最有力な通信プロトコルとしてのＷｅｂサービスとを一実施形態として述べたが、インターネットとＷｅｂサービスに限定されるものではない。
【００９７】
また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００９８】
その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、検索時の混乱を阻止でき、検索精度と検索速度を同時に向上できるコンピュータサービス検索方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンピュータサービス検索システムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態におけるサービス仕様の一例を示す模式図である。
【図３】同実施形態におけるサービス仕様の一例を示す模式図である。
【図４】同実施形態におけるサービス仕様の一例を示す模式図である。
【図５】同実施形態におけるサービス仕様の一例を示す模式図である。
【図６】同実施形態における要求仕様の一例を示す模式図である。
【図７】同実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】一般的なＷｅｂサービス及びＷｅｂアプリケーションを説明するための模式図である。
【図９】一般的なＵＤＤＩを説明するための模式図である。
【図１０】一般的な東芝−ＣＭＵ検索機構を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１０…コンピュータサービス仕様格納装置、２０…コンピュータサービス登録装置、３０…コンピュータサービス検索装置、３１…通信部、３２…実サービス／商品検索部、３２ａ…１次サービス仕様集、３３…インタフェース情報検索部、３３ａ…２次サービス仕様集、３４…ＱｏＳ検索部、３４ａ…全サービス仕様集、４０…コンピュータサービス提供者端末、５０…コンピュータサービス利用者端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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