(57)【要約】【課題】商品やサービスの代金支払のための安全性の高い決済システムであって、購入者にとっては決済資金の効率的な運用が可能であり、販売者にとっては低コストで顧客を囲い込むことが可能な前払金管理システム及び前払金の管理方法を提供する。【解決手段】顧客から前払金を受け入れて、支払先別の特定前払金勘定を設けて前払金を管理する。支払先を特定しない不特定前払金勘定を設けてもよい。支払先から代金の引落依頼を受けると、当該支払先の特定前払金勘定の残高を参照して、支払いの可否を判定する。残高が不足する場合は、不特定前払金勘定からの引落しが可能なよう設定してもよい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支払先について、支払先を特定した特定前払金の残高を記憶する残高記憶手段と、
支払先からの残高照会を受け付けると前記残高記憶手段の前記支払先に対応する前記特定前払金の残高を参照する残高参照手段と、
を備えることを特徴とする前払金管理システム。
【請求項２】
前記残高記憶手段に記憶された複数の特定前払金の間での残高移動処理を行う残高移動手段を備えることを特徴とする請求項１記載の前払金管理システム。
【請求項３】
前記残高記憶手段には支払先を特定しない不特定前払金の残高が記憶されていて、
前記残高記憶手段に記憶された複数の特定前払金の間での残高移動処理、又は前記不特定前払金から前記特定前払金への残高移動処理の少なくとも一つの残高移動処理を行う残高移動手段を備えることを特徴とする請求項１記載の前払金管理システム。
【請求項４】
前記残高参照手段は、前記特定前払金の残高が支払先の請求額に不足する場合には前記不特定前払金の残高を参照することを特徴とする請求項３記載の前払金管理システム。
【請求項５】
支払先別に指定された前払金の参照ルールを記憶する参照ルール記憶手段を備えており、
前記参照ルール記憶手段に記憶された参照ルールには、前記特定前払金のみを参照する第一のルール、又は前記不特定前払金のみを参照する第二のルール、又は前記特定前払金の残高が支払先の請求額に不足する場合には前記不特定前払金の残高を参照する第三のルールの少なくとも一つのルールが含まれていて、
前記残高参照手段は前記参照ルール記憶手段の残高照会を受け付けた支払先に対応する参照ルールに従って前記特定前払金又は前記不特定前払金の残高を参照することを特徴とする請求項３又は４記載の前払金管理システム。
【請求項６】
複数の支払先について、支払先を特定した特定前払金の残高を記憶する残高記憶手段と、
支払先からの支払代金の決済要求を受け付けると前記残高記憶手段の前記支払先に対応する前記特定前払金の残高から前記支払代金の引落処理を行う代金引落手段と、
を備えることを特徴とする前払金管理システム。
【請求項７】
前記残高記憶手段に記憶された複数の特定前払金の間での残高移動処理を行う残高移動手段を備えることを特徴とする請求項６記載の前払金管理システム。
【請求項８】
前記残高記憶手段には支払先を特定しない不特定前払金の残高が記憶されていて、
前記残高記憶手段に記憶された複数の特定前払金の間での残高移動処理、又は前記不特定前払金から前記特定前払金への残高移動処理の少なくとも一つの残高移動処理を行う残高移動手段を備えることを特徴とする請求項６記載の前払金管理システム。
【請求項９】
前記代金引落手段は、支払先の決済要求額に対して前記特定前払金の残高に不足金額が生じる場合には、前記特定前払金の残高全額の引落処理を行うとともに、前記不足金額を前記不特定前払金の残高から引落す処理を行うことを特徴とする請求項８記載の前払金管理システム。
【請求項１０】
支払先別に指定された前払金からの支払代金の引落ルールを記憶する引落ルール記憶手段を備えており、
前記引落ルール記憶手段に記憶された引落ルールには、前記特定前払金のみから支払代金を引き落とす第一のルール、又は前記不特定前払金のみから支払代金を引き落とす第二のルール、又は支払先の決済要求額に対して前記特定前払金の残高に不足金額が生じる場合には、前記特定前払金の残高全額の引落処理を行うとともに、前記不足金額を前記不特定前払金の残高から引落処理を行う第三のルールの少なくとも一つが含まれていて、
前記代金引落手段は前記引落ルール記憶手段の支払代金の決済要求を受け付けた支払先に対応する引落ルールに従って前記特定前払金又は前記不特定前払金の残高から前記支払代金の引落処理を行うことを特徴とする請求項８又は９記載の前払金管理システム。
【請求項１１】
前記特定前払金又は前記不特定前払金の少なくとも一つに対して適用する利率又は割引率又はポイントの少なくとも一つの特典を記憶する特典記憶手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の前払金管理システム。
【請求項１２】
コンピュータが支払先からの残高照会を受け付けるステップと、
前記コンピュータが記憶装置に記憶された前記支払先に対応する支払先を特定した特定前払金の残高を参照するステップと、
を有することを特徴とする前払金管理の方法。
【請求項１３】
前記記憶装置には支払先を特定しない不特定前払金の残高が記憶されていて、
前記特定前払金の残高が支払先の請求額に不足する場合には、前記コンピュータが前記不特定前払金の残高を参照するステップを有することを特徴とする請求項１２記載の前払金管理の方法。
【請求項１４】
コンピュータが支払先からの支払代金の決済要求を受け付けるステップと、
前記コンピュータが記憶装置に記憶された前記支払先に対応する支払先を特定した特定前払金の残高から前記支払代金の引落処理を行うステップと、
を有することを特徴とする前払金管理の方法。
【請求項１５】
前記記憶装置には支払先を特定しない不特定前払金の残高が記憶されていて、
前記支払先の決済要求額に対して前記特定前払金の残高に不足金額が生じる場合には、前記コンピュータが前記不足金額を前記不特定前払金の残高から引落す処理を行うステップを有することを特徴とする請求項１４記載の前払金管理の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の支払先について、支払先を特定した特定前払金を受け入れて、これらの前払金の残高及び前払金からの代金引落しを管理するための前払金管理システム及び前払金の管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
消費者が商品やサービスの代金を支払うための手段として、現金による支払いや銀行振込の他に、銀行口座からの引落し、クレジットカード、デビットカードなど、多様な支払手段が利用されるようになっている。近時はインターネットを利用した電子商取引の普及に伴って、安全性や利便性を考慮した様々な支払手段が提案されるようになっている。
【０００３】
上記に例示したクレジットカード等の支払手段は、いずれも消費者が購入する商品やサービスを特定した上で支払いを行うためのものであるが、商品やサービスを提供する側からは、顧客の利便性への配慮と合わせて予め顧客を囲い込む手段として、使途を特定した商品券やプリペイドカードを発行することも多くなっている。また、少額の電子商取引を効率的に行うための手段として、使途を特定しない支払専用口座を利用した支払方法に関する発明も開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１７３５３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
クレジットカードやデビットカードによる支払いは、通常は一般的な銀行口座を利用して決済を行うものであるが、万一不正利用があった場合には、日常的な消費活動に利用する金額を超えて、銀行口座の残高全額やクレジットカードの利用限度額一杯の損害を受けてしまうリスクを有している。これらのリスクには様々な防止手段が講じられているが、一方で電子商取引の普及に伴い、不正利用が生じる機会も増加しており、安全な決済手段に対するニーズがいっそう高まることとなっている。
【０００６】
商品やサービスを購入する購入者にとっては、決済資金を効率的に活用したいというニーズも存在する。前記特許文献１記載の発明は、購入者の利便性に資するものではあるが、かかるニーズに直接応えるものではない。また、プリペイドカードの中には、通常の支払より利用できる金額を増やすなど有利な条件を設定しているものもあるが、一方でプリペイドカードを購入してしまうとその後に使途を変更することができないという制限を受けることにもなってしまう。
【０００７】
商品やサービスを販売する販売者にとっては、決済の確実性に加えて、できるだけ購入者の資金を自らの商品やサービスの購入資金として予め確保しておきたいというニーズも存在する。クレジットカードは与信リスクをカード会社に転嫁することができるが、通常は販売代金の数％の手数料を必要とするとともに、提携カードの形式をとったとしても購入者の資金使途まで拘束するものではない。前記特許文献１記載の発明は、販売者にとっても確実に決済資金を確保し得るものではあるが、購入者の囲い込みにまで資するものではない。プリペイドカードによると囲い込みが可能にはなるが、高額の商品やサービスについては安全性の点から対象にしにくいという限界を有している。
【０００８】
本発明は、このような課題に対応して、安全性の高い決済システムであって、かつ購入者にとっては決済資金の効率的な運用が可能であり、販売者にとっては低コストで顧客を囲い込むことが可能な、前払金管理システム及び前払金の管理方法を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決する第一の発明は、複数の支払先について、支払先を特定した特定前払金の残高を記憶する残高記憶手段と、支払先からの残高照会を受け付けると前記残高記憶手段の前記支払先に対応する前記特定前払金の残高を参照する残高参照手段と、を備えることを特徴とする前払金管理システムである。前記残高記憶手段に記憶された複数の特定前払金の間での残高移動処理を行う残高移動手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１０】
この発明においては、商品やサービスの代金を支払う支払先毎に支払い専用の前払金勘定を設けて管理し、代金決済時にはこの前払金の残高を確認するよう構成することにより、支払先である販売者にとっては与信リスクを回避し、購入者にとっては万一不正利用が生じても損害を前払金の範囲に止めることが可能な、安全性の高い支払方法を提供することができる。このような前払金勘定を複数の支払先について管理し、支払先間での残高のスイッチングを可能にすることにより、支払資金の使途を完全に固定することなく、購入者の利便性を高めることができる。
【００１１】
ここで前払金とは、支払先に対する決済のために予め預けられた資金のことをいい、会計科目上の前払金に限られず、同様の性格を有するものであれば、前払費用、仮払金、預け金なども含まれる。
【００１２】
また、第一の発明は、前記残高記憶手段には支払先を特定しない不特定前払金の残高が記憶されていて、前記残高記憶手段に記憶された複数の特定前払金の間での残高移動処理、又は前記不特定前払金から前記特定前払金への残高移動処理の少なくとも一つの残高移動処理を行う残高移動手段を備えることを特徴とすることもできる。さらに、前記残高参照手段は、前記特定前払金の残高が支払先の請求額に不足する場合には前記不特定前払金の残高を参照することを特徴としてもよい。
【００１３】
このように構成すると、購入者が商品やサービスの購入のための資金を手当てしたものの未だ使途が確定していない場合に、使途を特定しない前払金として管理できる勘定を設けることにより、購入者の利便性を高めるとともに、前払金の管理者が早い段階で前受金を受け入れることが可能になるなどサービスの自由度を高めることも可能になる。また、代金の支払時に使途を特定した前払金の不足額について、使途を特定しない前払金から引き落とせることとすれば、購入者の利便性を高めるとともに、販売者も前払金の枠を超えた販売にも対応することができる。
【００１４】
さらに、第一の発明は、支払先別に指定された前払金の参照ルールを記憶する参照ルール記憶手段を備えており、前記参照ルール記憶手段に記憶された参照ルールには、前記特定前払金のみを参照する第一のルール、又は前記不特定前払金のみを参照する第二のルール、又は前記特定前払金の残高が支払先の請求額に不足する場合には前記不特定前払金の残高を参照する第三のルールの少なくとも一つのルールが含まれていて、前記残高参照手段は前記参照ルール記憶手段の残高照会を受け付けた支払先に対応する参照ルールに従って前記特定前払金又は前記不特定前払金の残高を参照することを特徴とすることもできる。
【００１５】
このように構成すると、取引の安全性等を重視して特定前払金の範囲内で決済を行いたい販売者、可能な限り販売可能金額を拡大するために特定前払金の不足分は不特定前払金で決済してもよいという販売者など、多様な販売者のニーズに対応した支払方法に対応することが可能になる。
【００１６】
さらに、第一の発明は、前記特定前払金又は前記不特定前払金の少なくとも一つに対して適用する利率又は割引率又はポイントの少なくとも一つの特典を記憶する特典記憶手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１７】
このように構成すると、例えば販売者は自社の特定前払金に対して、例えば有利な利率を付与するなど購入者を囲い込むためのインセンティブを付与することが可能になり、購入者も決済資金の効率的な運用の機会を得ることができる。尚、ここで適用する利率に代えて、商品やサービスの代金を一定の割合で割引く割引率、商品やサービスの交換等に用いることが可能なポイントを用いてもよい。
【００１８】
これらの第一の発明では、支払先である販売者は残高参照手段により前払金の残高を参照して、決済の可否を判断することが可能となっているが、第一の発明のそれぞれの構成に対応して、支払代金の決済要求を受け付けると前払金の残高から代金の引落処理を行う代金引落手段を設けて、直接に代金決済が可能な第二の発明として構成することもできる。
【００１９】
つまり、第二の発明は、複数の支払先について、支払先を特定した特定前払金の残高を記憶する残高記憶手段と、支払先からの支払代金の決済要求を受け付けると前記残高記憶手段の前記支払先に対応する前記特定前払金の残高から前記支払代金の引落処理を行う代金引落手段と、を備えることを特徴とする前払金管理システムである。前記残高記憶手段に記憶された複数の特定前払金の間での残高移動処理を行う残高移動手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００２０】
また、第二の発明は、前記残高記憶手段には支払先を特定しない不特定前払金の残高が記憶されていて、前記残高記憶手段に記憶された複数の特定前払金の間での残高移動処理、又は前記不特定前払金から前記特定前払金への残高移動処理の少なくとも一つの残高移動処理を行う残高移動手段を備えることを特徴とすることもできる。さらに、前記代金引落手段は、支払先の決済要求額に対して前記特定前払金の残高に不足金額が生じる場合には、前記特定前払金の残高全額の引落処理を行うとともに、前記不足金額を前記不特定前払金の残高から引落す処理を行うことを特徴としてもよい。
【００２１】
さらに、第二の発明は、支払先別に指定された前払金からの支払代金の引落ルールを記憶する引落ルール記憶手段を備えており、前記引落ルール記憶手段に記憶された引落ルールには、前記特定前払金のみから支払代金を引き落とす第一のルール、又は前記不特定前払金のみから支払代金を引き落とす第二のルール、又は支払先の決済要求額に対して前記特定前払金の残高に不足金額が生じる場合には、前記特定前払金の残高全額の引落処理を行うとともに、前記不足金額を前記不特定前払金の残高から引落処理を行う第三のルールの少なくとも一つが含まれていて、前記代金引落手段は前記引落ルール記憶手段の支払代金の決済要求を受け付けた支払先に対応する引落ルールに従って前記特定前払金又は前記不特定前払金の残高から前記支払代金の引落処理を行うことを特徴とすることもできる。
【００２２】
さらに、第二の発明は、前記特定前払金又は前記不特定前払金の少なくとも一つに対して適用する利率又は割引率又はポイントの少なくとも一つの特典を記憶する特典記憶手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００２３】
尚、本発明は、本発明にかかる前払金管理システムのそれぞれの構成に対応して、それぞれの構成の前払金管理システムを用いた前払金管理の方法として構成することもできる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、例えば前払金の支払いは顧客からの銀行振込み等により行われることとなっているが、販売者の店舗に顧客が現金等で持ち込んだものを販売者が所定の銀行口座に入金してもよく、また前払金へのインセンティブとして用いられる金利は商品やサービスの代金の割引であってもよく、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
図１は、本発明にかかる前払金管理システムの利用形態の一例を示す図である。図２は、本発明にかかる前払金管理システムの構成を示すブロック図である。図３、図４は、前払金データベースにおいて、それぞれ特定前払金の残高、不特定前払金の残高を記録したレコードの一例を示す図である。図５〜図７は、契約条件データベースにおいて、それぞれ特定前払金及び不特定前払金からの引落し、特定前払金からの引落し、不特定前払金からの引落しを設定したレコードの一例を示す図である。図８は、本発明にかかる前払金管理システムにおいて、特定前払金及び不特定前払金から引落処理を行うフローチャートである。
【００２６】
図１を用いて、本発明にかかる前払金管理システムの利用形態について説明する。前払金管理会社システムには、前払金の支払先である旅行会社、カーディーラーそれぞれについての特定前払金の管理口座が、それぞれの顧客別に設けられている。また、支払先を特定しない不特定前払金についても、同様に顧客別の管理口座が設けられている。尚、ここでいう口座は使途別及び個人別に残高が管理できるものであればよく、それぞれ対応する銀行口座を設けてもよいが、全体を前払金管理会社の預かり金口として同一口座にプールして、それぞれの口座に対応する残高は内部的な勘定として管理することとしてもよい。
【００２７】
顧客は、商品やサービスを購入したい支払先の口座に、前払金として代金を払い込む。上記の例で支払先それぞれに対応する銀行口座を設ける例であれば、顧客は指定された銀行口座に資金を振込めばよい。全体を前払金管理会社の預かり金口として同一口座にプールする場合であれば、例えば支払人と関連付けられた複数の関連口座を用いた振込処理システム（特開２０００−８２１０１号公報）を用いることにより、銀行振込みにより支払先別の内部的な勘定と容易に関連付けることが可能になる。支払先の使途が確定していない場合は、不特定前払金の勘定に払い込んで資金を待機させることもできる。
【００２８】
それぞれの前払金勘定には、引落しまでの間に利息が付与される。利息の水準は、支払先である販売者が将来の需要を確保するためのインセンティブとして通常の預金金利より高めの設定を行うこととすれば、顧客にとっても資金の効率的な運用先として利用することが可能になる。不特定前払金にかかる金利については、前払金管理システム全体での資金確保と運用効率を勘案して定めればよく、通常の預金金利と特定前払金の間のレベルに設定すれば、待機資金の運用先として顧客にもメリットが生じる。
【００２９】
上記のように顧客から払い込まれた前払金は、顧客からの指図により勘定間の移動を行うことができる。通常は、不特定前払金からそれぞれの特定前払金の勘定に移動が行われ、特定前払金に資金が移動するとその時点で使途が確定することとなるが、例えば一定のペナルティを支払うと他の特定前払金又は不特定前払金に資金移動が行えるよう設定してもよい。
【００３０】
支払先である旅行会社やカーディーラーにおいて顧客が支払いを行いたい場合は、店頭に設置された端末等により前払金の残高を確認することにより、決済の可否を確認した上で、代金の引落しを行うことができる。代金の引落しは、前払金管理会社システムにおける当該前払金の残高を減じることにより行われ、その後にそれぞれの前払金勘定に対応する預かり金口口座又は前払金管理会社の預かり金口口座から、支払先の銀行口座への振込み又は引落しが行われる。
【００３１】
引落しの対象となる勘定は、旅行会社の例に示すように、まず旅行会社特定前払金から充当し、不足金額が生じる場合には不特定前払金から充当するよう設定することができる。また、カーディーラーの例に示すように、カーディーラー特定前払金の残高の範囲に限って支払いを受付けるよう設定してもよい。
【００３２】
続いて、図２を用いて本発明にかかる前払金管理システムの構成について説明する。図２において、本発明にかかる前払金管理システム１０は、処理装置１１、前払金データベース１２、契約条件データベース１３及び管理者端末１４より構成されている。前払金管理システム１０は銀行システム２０と接続され、さらにインターネット等の通信ネットワークを通じて顧客端末３０及び支払先端末４０と接続されている。
【００３３】
前払金データベース１２には、それぞれの顧客について、支払先別の前払金の残高が記録される。顧客が前払金管理システム１０の運営者が指定する銀行口座に資金を振込むと、銀行システム２０からの連絡を受けて処理装置１１は前払金データベース１２に指定された支払先の前払金に残高を記録する。
【００３４】
図３は、前払金データベース１２において特定前払金の残高を記録したレコードの一例を示している。このレコードには、顧客を特定するためのデータ、入金に用いられる銀行口座の番号、特定前払金の勘定を特定するためのデータ、当該特定前払金勘定の残高等が記録されている。顧客から当該銀行口座への振込みが行われると、顧客コードと勘定コードをキーに該当するレコードが選択されて、振込まれた資金に対応する残高が記録される。
【００３５】
個々で資金の振込みについては、それぞれの顧客の勘定毎に対応する銀行口座を設けると、前払金データベース１２において対応する勘定との関連付けを容易に行うことができる。又は、振込先の口座番号には仮想の口座番号を用いて、振込まれた資金は前払金管理システム１０の運営者の預かり金口座に集中し、当該仮想口座の口座番号をＥＤＩ情報として利用することにより、振り込まれた資金と前払金データベース１２において対応する勘定との紐付けを行うこととしてもよい。
【００３６】
前払金データベース１２には、それぞれの顧客についての不特定前払金の残高を記録することもできる。顧客が前払金管理システム１０の運営者が指定する銀行口座に資金を振込むと、銀行システム２０からの連絡を受けて処理装置１１は前払金データベース１２の不特定前払金に残高を記録する。
【００３７】
図４は、前払金データベース１２において不特定前払金の残高を記録したレコードの一例を示している。このレコードには、顧客を特定するためのデータ、入金に用いられる銀行口座の番号、不特定前払金の勘定を特定するためのデータ、不特定前払金勘定の残高等が記録されている。顧客から当該銀行口座への振込みが行われると、顧客コードと勘定コードをキーに当該顧客の不特定前払金に関するレコードが選択されて、振込まれた資金に対応する残高が記録される。
【００３８】
このように前払金データベース１２に記録された特定前払金及び不特定前払金について、顧客からの指示によりそれぞれの勘定間の残高を移動することができる。残高の移動は、顧客からの指示を受けて前払金管理システム１０の運営者が管理者端末１４から行ってもよいが、顧客端末３０からインターネットを通じて操作することが可能なよう構成してもよい。
【００３９】
残高の移動は、同一の顧客について、不特定前払金にかかるレコードから特定前払金にかかるレコードに移動することにより使途を特定させるパターンが原則となるが、特定前払金から不特定前払金へ、又は特定前払金間で残高を移動することが可能なよう設定してもよい。残高の移動時には、勘定別に銀行口座が設けられている場合には、処理装置１１から銀行システム２０に対して振替の指示が送信されるが、前払金管理システム１０の運営者の内部勘定として管理している場合は、銀行システム２０には何も指示は送信されない。
【００４０】
支払先において顧客が商品やサービスの代金を支払う場合は、店頭等に設置された支払先端末４０より、インターネット等を通じて前払金データベース１２の該当する前払金の残高を参照する。残高が足りて決済が可能な場合には、代金の引落処理が行われる。代金の引落処理は、前払金データベース１２の該当するレコードから残高を減じることにより行われ、その後に銀行システム２０に対して処理装置１１が支払先の銀行口座への送金を指示する。銀行システム２０では、勘定別に銀行口座が設けられている場合には当該支払先の特定前払金に該当する口座から送金が行われ、前払金管理システム１０の運営者の内部勘定として管理している場合は、運営者の預かり金口口座から送金が行われる。
【００４１】
代金の引落については、特定前払金の残高の範囲内で行うこととしてもよいし、特定前払金の残高では不足が生じる場合には不特定前払金から引落すこととしてもよい。このような引落しに関するルールは、支払先毎の事情に応じて定めればよく、引落に関するルールをそれぞれの支払先と契約すると、当該契約条件を契約条件データベース１３に記録することができる。この場合、支払先端末４０から残高照会や代金引落しの依頼を受付けると、まず契約条件データベース１３の当該支払先の契約条件に関するレコードを参照し、当該契約条件に従って前払金データベース１２の残高参照や引落処理が行われる。
【００４２】
図５は、契約条件データベース１３において特定前払金及び不特定前払金からの引落しを設定したレコードの一例を示している。このレコードには、支払先を特定するためのデータ、特定前払金の勘定を特定するためのデータ、前払金に付与する金利、代金引落しのルール等が記録されている。支払先から残高照会や代金引落しの依頼を受付けると、引落勘定１から順に処理が行われ、図５の例で代金引落しを行う場合には、引落勘定１に記録された勘定コード「００１」の特定前払金からの引落しを行った後に、残高が不足すれば引落勘定２に記録された勘定コード「０００」の不特定前払金から引落しが行われるよう設定されている。
【００４３】
図６は、契約条件データベース１３において特定前払金からの引落しを設定したレコードの一例を示している。このレコードには、支払先を特定するためのデータ、特定前払金の勘定を特定するためのデータ、前払金に付与する金利、代金引落しのルール等が記録されている。支払先から残高照会や代金引落しの依頼を受付けると、引落勘定１から順に処理が行われ、図６の例で代金引落しを行う場合には、引落勘定１に記録された勘定コード「００２」の特定前払金からの引落しを行い、残高が不足すれば引落勘定２には勘定コードが記録されていないためエラーとなって、勘定コード「０００」の不特定前払金からの引落しは行われないよう設定されている。
【００４４】
図７は、契約条件データベース１３において不特定前払金からの引落しを設定したレコードの一例を示している。このレコードには、支払先を特定するためのデータ、代金引落しのルール等が記録されており、特定前払金勘定を持たないため、特定前払金の勘定を特定するためのデータや前払金に付与する金利は記録されていない。支払先から残高照会や代金引落しの依頼を受付けると、引落勘定１から順に処理が行われるが、図７の例で代金引落しを行う場合には、引落勘定１に記録された勘定コード「０００」の不特定前払金のみから引落しを行い、残高が不足すれば引落勘定２には勘定コードが記録されていないためエラーとなるよう設定されている。
【００４５】
このように、契約条件データベース１３には引落に関するルールや前払金に適用する金利を設定することができるので、支払先である販売者は、例えば高い金利条件を付した特定前払金を設けて顧客の囲い込みに活用したり、不特定前払金のみを登録して決済の利便性向上のみに活用するなど、各々の事情に合わせて前払金管理システム１０を利用することができる。前払金として預かった資金は、運用先が予め定められているために銀行預金のように運用先の選択にかかるコストを要しないため、理論上は銀行預金より高い金利を設定することが可能となるはずである。
【００４６】
続いて、図８を用いて、本発明にかかる前払金管理システムにおいて特定前払金及び不特定前払金から引落処理を行うフローについて説明する。
【００４７】
まず、支払先端末から代金の引落依頼を受信すると（Ｓ０１）、契約条件データベースを参照して当該支払先を特定するデータをキーとして検索し（Ｓ０２）、当該支払先について定められた第一の引落勘定を特定する（Ｓ０３）。第一の引落勘定は、当該支払先の特定前払金勘定である場合もあるし、不特定前払金勘定である場合もある。
【００４８】
次に、前払金データベースを参照して当該支払先及び第一の引落勘定を特定するデータをキーとして検索し（Ｓ０４）、当該顧客の第一の引落勘定の残高を参照する（Ｓ０５）。ここで残高が引落額に足りるか否かを判定し（Ｓ０６）、残高が足りる場合は、当該顧客の第一の引落勘定から残高を減じる引落処理を実行し（Ｓ０７）、銀行システムに引落し分の送金を依頼する。
【００４９】
残高が引落額に足りない場合は、再度契約条件データベースを参照して（Ｓ０８）、当該支払先に第二の引落勘定が登録されているか否かを判定する（Ｓ０９）。第二の引落勘定が登録されていない場合には引落額に残高が不足すると判定し、支払先端末に残高不足である旨を表示する（Ｓ１４）。
【００５０】
第二の引落勘定が登録されている場合は、通常は不特定前払金勘定が設定されている。第二の引落勘定が登録されている場合には、前払金データベースを参照して当該支払先及び第二の引落勘定を特定するデータをキーとして検索し（Ｓ１０）、当該顧客の第二の引落勘定の残高を参照する（Ｓ１１）。ここで残高が引落の不足額に足りるか否かを判定し（Ｓ１２）、残高が足りる場合は、当該顧客の第一及び第二の引落勘定から残高を減じる引落処理を実行し（Ｓ１３）、銀行システムに当該引落し分の送金を依頼する。残高が引落の不足額に足りない場合には、支払先端末に残高不足である旨を表示する（Ｓ１４）。
【００５１】
【発明の効果】
この発明により、商品やサービスの販売者は代金の支払いを確実に担保することが可能であり、購入者は万一不正利用の被害にあった場合にも前払金の額を超えて損失を生じることがない、安全性の高い代金支払の決済システムを提供することができる。
【００５２】
また、購入者にとっては、複数の前払金の間で残高を移動することや特定前払金での不足金額を不特定前払金から引き落とすこと、あるいは販売者や前払金管理システムの運営者が前払金に有利な利息などの特典を付すことにより、決済資金の効率的な運用が可能になる。さらに、販売者にとっては、クレジットカード等と比較しても低コストで確実に顧客を囲い込んで、将来の需要を確定させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる前払金管理システムの利用形態の一例を示す図である。
【図２】本発明にかかる前払金管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】前払金データベースにおいて特定前払金の残高を記録したレコードの一例を示す図である。
【図４】前払金データベースにおいて不特定前払金の残高を記録したレコードの一例を示す図である。
【図５】契約条件データベースにおいて特定前払金及び不特定前払金からの引落しを設定したレコードの一例を示す図である。
【図６】契約条件データベースにおいて特定前払金からの引落しを設定したレコードの一例を示す図である。
【図７】契約条件データベースにおいて不特定前払金からの引落しを設定したレコードの一例を示す図である。
【図８】本発明にかかる前払金管理システムにおいて、特定前払金及び不特定前払金から引落処理を行うフローチャートである。
【符号の説明】
１０    前払金管理システム
１１    処理装置
１２    前払金データベース
１３    契約条件データベース
１４    管理者端末
２０    銀行システム
３０    顧客端末
４０    支払先端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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