(57)【要約】【課題】人間工学に基づいた形状の回転式シフト部材を有する自転車シフト制御装置を提供する。【解決手段】固定部材２２は、長手方向中心軸を有するハンドグリップ領域Ａに隣接したハンドルバー１４の部分に固定連結されている。回転式部材６０は、固定部材２２に回転自在に連結されている。この回転式部材６０は、軸方向内方側端部７８と、軸方向外方側端部８０と、軸方向内方側端部７８と軸方向外方側端部８０との間に延在する管状アウター作動面８２とを有している。管状アウター作動面８２は、管状ハンドグリップの形状を定義している。この管状ハンドグリップは、管状ハンドグリップから外方に延びる指操作用突起８８を有している。管状アウター作動面８２は、第１の材料により形成された第１の部分８４と、第１の材料より硬い第２の材料により形成された第２の部分８６とを有している。【選択図】図４
2004352236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向中心軸を有するハンドグリップ領域に隣接した自転車ハンドルバーの部分に固定連結される固定部材と、
前記固定部材に回転自在に連結され、少なくとも２つのシフト位置の間で前記自転車ハンドルバーのまわりを回転する回転式部材と、
を備え、
前記回転式部材は、軸方向内方側端部と、軸方向外方側端部と、前記ハンドグリップ領域の前記長手方向中心軸まわりで前記軸方向内方側端部と前記軸方向外方側端部との間に延在する管状アウター作動面とを有し、
前記管状アウター作動面は管状ハンドグリップを形成し、前記管状ハンドグリップは前記管状ハンドグリップから外方に延びる指操作用突起を有し、
前記管状アウター作動面は、第１の材料により形成された第１の部分と、前記第１の材料より硬い第２の材料により形成された第２の部分とを有し、前記第２の部分は前記指操作用突起を含む、
自転車シフト制御装置。
【請求項２】
前記指操作用突起は、前記ハンドルバーまわりに前記回転式部材を回転させるために必要な操作力を低減するために、前記ハンドグリップの前記指操作用突起を除いた部分より径方向距離が長くなるように前記ハンドグリップから外方に延出している、請求項１に記載の自転車シフト制御装置。
【請求項３】
前記回転式部材はベース部材と前記ベース部材の少なくとも一部を覆うようなカバーとを有し、前記カバーは前記作動面を有している、
請求項１に記載の自転車シフト制御装置。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記カバーの前記作動面を形成している前記第１および第２の材料より硬い第３の材料で形成されている、
請求項３に記載の自転車シフト制御装置。
【請求項５】
前記ベース部材は、硬質プラスチック材料で形成されており、
前記カバーの前記作動面の前記第１および第２の材料は、エラストマ材料である、
請求項３又は４に記載の自転車シフト制御装置。
【請求項６】
前記カバーは、ワンピース部材として形成されている、
請求項３から５のいずれかに記載の自転車シフト制御装置。
【請求項７】
前記管状ハンドグリップは、前記作動面が前記回転式部材の前記軸方向外方側端部に近づくにつれて、前記回転式部材の前記軸方向内方側端部から前記ハンドグリップの前記長手方向中心軸に向けて実質的に先細る円錐形状に形成されている、
請求項１から６のいずれかに記載の自転車シフト制御装置。
【請求項８】
前記作動面は、前記指操作用突起と前記ハンドグリップとの間で、表面がなだらかに連続して傾斜している、
請求項１から７のいずれかに記載の自転車シフト制御装置。
【請求項９】
前記ハンドルバーが自転車に取付けられ通常の乗車位置に設定されるとき、前記指操作用突起は、前記ハンドグリップ領域の前記長手方向中心軸の実質的に前方側に位置しており、
前記作動面の前記第１の部分はハンド支持領域を有しており、前記ハンド支持領域は、前記ハンドルバーが自転車に取付けられ通常の乗車位置に設定されるとき、前記ハンドグリップ領域の前記長手方向中心軸の実質的に上方に位置している、
請求項１から８のいずれかに記載の自転車シフト制御装置。
【請求項１０】
前記回転式部材の前記軸方向外方側端部に隣接する前記ハンドグリップ領域で前記ハンドルバーに取付けられる固定グリップ部材をさらに有し、
前記固定グリップ部材は、軸方向内方側端部と、軸方向外方側端部と、前記軸方向内方側端部と前記軸方向外方側との間に延在し前記回転式部材の前記作動面に連続的に接続されるように形成された固定グリップ面とを有する、
請求項１から９のいずれかに記載の自転車シフト制御装置。
【請求項１１】
前記固定グリップ部材の前記固定グリップ面は、前記第１の材料で形成される第３の部分と前記第２の材料で形成される第４の部分とを有しており、
前記回転式部材の前記作動面の前記第１の部分および前記第２の部分は、前記回転式部材が前記シフト位置のうち所定のシフト位置に位置するときに、前記固定グリップ部材の前記第３の部分および前記第４の部分に連続的に接続されている、
請求項１０に記載の自転車シフト制御装置。
【請求項１２】
前記作動面および前記固定グリップ面の前記第１の材料と前記第２の材料とは、異なる色である、
請求項１１に記載の自転車シフト制御装置。
【請求項１３】
前記回転式部材は、第１の自転車変速装置に連結され第１の自転車変速装置を動作させる第１のシフターの一部分を形成しており、
前記自転車シフト制御装置は、前記固定部材に連結される第２のシフターをさらに含み、前記第２のシフターは、第２の自転車変速装置に連結され第２の自転車変速装置を動作させる、
請求項１から１２のいずれかに記載の自転車シフト制御装置。
【請求項１４】
前記第２のシフターは、一対のシフト用部材を含んでおり、
一対の前記シフト用部材は、いずれか１つを選択的に押圧操作することにより前記押圧操作に応答して前記第２の自転車変速装置をシフトさせることができるように構成されている、
請求項１３に記載の自転車シフト制御装置。
【請求項１５】
前記第２のシフターは、一対の前記シフト用部材の一方によって第１の回転方向に回転作動させられ、一対の前記シフト構成要素の他方によって第２の回転方向に回転作動させられるケーブル巻取り構成要素を含んでいる、
請求項１４に記載の自転車シフト制御装置。
【請求項１６】
前記作動面の前記第１の材料と前記第２の材料とは、異なる色である、
請求項１から１５のいずれかに記載の自転車シフト制御装置。
【請求項１７】
前記作動面の前記第１の材料と前記第２の材料とは、異なる２種類のエラストマ材料である、
請求項１から１６のいずれかに記載の自転車シフト制御装置。
【請求項１８】
前記指操作用突起は、前記回転式部材の前記軸方向内方側端部から前記回転式部材の前記軸方向外方側端部に近づくにつれて前記ハンドグリップ領域の前記長手方向中心軸に向けて先細るように形成されている、
請求項１から１７のいずれかに記載の自転車シフト制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車シフト制御装置、特に、自転車変速装置を制御可能に構成され人間工学に基づいた形状の回転式シフト部材を有するシフト制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車の利用は、交通手段としてだけでなく、リクリエーションの一形態としてますます人気が高まっている。さらに、自転車競技もプロアマを問わず大変人気のあるスポーツとなっている。自転車の利用目的がリクリエーション、交通、競技のいずれであれ、自転車業界は、自転車変速機だけでなくさまざまな部品をたえず改良し続けている。近年、ブレーキ用および／またはシフト用の自転車制御装置は、広範囲にわたって設計し直されている。
【０００３】
一般に、複数のシフト制御装置は、自転車のハンドルバーおよび／またはフレームに装着される。これまでは、１つのシフト制御装置で１つのディレーラ又は変速装置を制御していた。最近では、片手で１つのブレーキ装置と１つのディレーラとを操作するために、ブレーキ機能およびシフト機能の両方を１つのユニットに組み込んだ制御装置が開発されてきた。この制御装置は、一般的に、ハンドルバーの両端部に１つずつ取付けられる。また、最近のシフト制御装置には、その時点におけるシフト位置を乗り手に知らせる表示機構が具備されていることが多い。いずれの構造であっても、各シフターは通常、ディレーラの横方向移動を制御するために、巻き取り部材を巻取り／解放するように構成された（１つまたは複数の）レバーあるいは回転式部材を含んでいる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなシフト制御装置では、通常、乗り手が両手を使って、フロントディレーラまたはリアディレーラすなわち１対の変速装置のシフト機能を適切に制御しなければならない。このことは、乗り手にとっては不便な操作である。また、乗り手がフロントギアおよびリアギアの現在のギア位置を特定するには、乗り手はシフト制御装置のインジケータ間を交互に見なければならない。このこともまた、乗り手にとっては不便である。さらに、これらのシフト制御装置は、比較的複雑な機構を有しており、インジケータ機構が設けられていれば尚更である。このようなシフト制御装置では、製造および組立てが複雑になったり製造および組立てに費用がかかるおそれがあるだけでなく、重量が比較的重くなるおそれもある。さらに、シフト制御装置は２つ必要とされるため、自転車の重量はさらに増加する。最後に、シフト制御装置に回転式のシフターが使用されると、乗り手が乗車中にこのシフターを掴んでシフターを繰り返し回転させなければならないので、乗り手は落ち着いて自転車に乗車することができないおそれがある。
【０００５】
上記のことを鑑みると、従来技術における上記課題を克服可能な改良型自転車シフト制御装置に対する必要性があるということは、当業者には明白である。本発明は、従来技術における要望だけでなく、当業者であれば以下の開示内容から明白になるであろう他の要望にも応えるものである。
【０００６】
本発明の１つの目的は、人間工学に基づいた形状の回転式シフト部材を有する自転車シフト制御装置を提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、１対の自転車変速装置を制御する一体型自転車シフト制御装置を提供することである。
【０００８】
本発明のさらに別の目的は、製造および組立てが比較的容易に行え、且つ製造および組立てに比較的コストをかけないようにすることのできる自転車シフト制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は、主に、固定部材と回転式部材とからなる自転車シフト制御装置を提供することによって達成できるものと考える。自転車シフト制御装置は、固定部材と回転式部材とを備えている。固定部材は、長手方向中心軸を有するハンドグリップ領域に隣接した自転車ハンドルバーの部分に固定連結されている。回転式部材は、固定部材に回転自在に連結されており、少なくとも２つのシフト位置の間で前記自転車ハンドルバーのまわりを回転する。この回転式部材は、軸方向内方側端部と、軸方向外方側端部と、ハンドグリップ領域の長手方向中心軸まわりで軸方向内方側端部と軸方向外方側端部との間に延在する管状アウター作動面とを有している。管状アウター作動面は、管状ハンドグリップを形成している。この管状ハンドグリップは、管状ハンドグリップから外方に延びる指操作用突起を有している。管状アウター作動面は、第１の材料により形成された第１の部分と、第１の材料より硬い第２の材料により形成された第２の部分とを有している。この第２の部分は、指操作用突起を含んでいる。
【００１０】
以下に示す本発明の好適な実施形態における詳細な記述によって、本発明の目的、特徴、態様および利点と本発明の他の目的、特徴、態様および利点とが、当業者に明らかにされるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しながら、選択した本発明の実施形態について説明する。当業者には、この説明が例示のみを目的としており、本開示内容が請求の範囲およびその等価物により定められる本発明を何ら制限するものではないということが明白であろう。
【００１２】
図１をまず参照すると、本発明による自転車制御装置１２を装備した自転車１０が例示されている。自転車１０は、基本的に、フロントフォーク１３ａおよびリアフォーク１３ｂを含むフレーム１１と、フロントフォーク１３ａに連結された前輪１５ａおよびリアフォーク１３ｂに連結された後輪１５ｂと、ドライブトレイン１７と、制御装置１２と、フロントブレーキ装置１９ａおよびリアブレーキ装置１９ｂとを有している。フロントフォーク１３ａは、フレーム１１に移動自在に連結されている。リアフォーク１３ｂは、フレーム１１に固定された状態で連結されている。ハンドルバー１４は、フロントフォーク１３ａに連結されており、前輪１５ａを介して自転車１０を操縦できるようになっている。ハンドルバー１４には、長手方向に中心軸Ｘを有するハンドグリップ領域Ａが設けられている。このハンドグリップ領域Ａに隣接したハンドルバー１４の部分に、自転車制御装置１２が連結されている。例示した実施形態では、自転車制御装置１２はシフト／ブレーキ制御装置となっており、このシフト／ブレーキ制御装置は、リアブレーキ装置１９ｂと自転車ドライブトレインすなわち変速機１７のパーツとを制御できるように構成されている。
【００１３】
さらに具体的には、自転車ドライブトレイン１７は、本発明においては、後輪１５ｂに連結された内装ハブ変速装置１６ａ（すなわち第１の自転車変速装置）と、リアフォーク１３ｂに連結されたリアディレーラ１６ｂ（すなわち第２の自転車変速装置）とを含んでいる。内装ハブ変速装置１６ａは、従来と同様に、３つの内装ギア比に対応する３つのシフト位置を有する。例えば、内装ハブ変速装置は、装置内部にギアが配置されたリアハブであるＮｅｘｕｓシリーズとして、シマノ株式会社により販売されている。リアディレーラ１６ｂは、従来と同様の方法で、フリーホイール機構および内装ハブ変速装置１６ａによって後輪１５ｂに連結される複数の外装ギアすなわちリアスプロケットＲＳに対して、チェーンＣを横方向に移動させられるように配置されている。フロントスプロケットＦＳは、フレーム１１に回転自在に連結されたフロントクランクＦＣに固定連結されている。フロントクランクＦＣは、チェーンＣを駆動させるためにフレーム１１に回転自在に連結されている。制御装置１２は、内装ハブ変速装置１６ａとリアディレーラ１６ｂとの双方を制御するように設計されている。言い換えれば、制御装置１２は、ブレーキ装置１９ｂだけでなく、自転車ドライブトレイン１７の２つの変速装置を制御できるように設計されている。制御装置１２とは反対側のハンドルバー１４の端部には、フロントブレーキ装置１９ａを制御するために、従来型ブレーキ制御装置（図示せず）が追加連結されていることが好ましい。
【００１４】
制御装置１２は、内装ハブ変速装置１６ａのギア比およびリアディレーラ１６ｂの横方向の移動をそれぞれ制御するために、第１のシフトコントロールケーブル１８ａおよび第２のシフトコントロールケーブル１８ｂそれぞれを介して、内装ハブ変速装置１６ａおよびリアディレーラ１６ｂそれぞれに連結されている。他の例として、制御装置１２は、内装ハブ変速装置１６ａの代わりに従来型フロントディレーラ（図示せず）に連結されることがある。この場合、制御装置１２は、従来と同様の方法で、フロントディレーラをフロントスプロケット間で自転車に対して横方向に移動させる。
【００１５】
シフトケーブル１８ａおよび１８ｂは、従来のボーデンタイプのケーブルであり、それぞれが外側スリーブとインナーワイヤとを有している。フロントブレーキ装置１９ａおよびリアブレーキ装置１９ｂは、従来型のものを用いることが好ましい。フロントブレーキ装置１９ａおよびリアブレーキ装置１９ｂは、フレーム１１のフロントフォーク１３ａおよびリアフォーク１３ｂにそれぞれ連結されることが好ましい。フロントブレーキコントロールケーブル２１ａは、フロントブレーキ装置１９ａと追加した従来型ブレーキ制御装置（図示せず）とに連結されることが好ましい。一方で、リアブレーキコントロールケーブル２１ｂは、リアブレーキ装置１９ｂと自転車制御装置１２とに連結される。このようにして、本発明の自転車制御装置１２は、１対の自転車変速装置（内装ハブ変速装置１６ａおよびリアディレーラ１６ｂなど）と、自転車ブレーキ装置（リアブレーキ装置１９ｂなど）とをより好ましい状態で制御する一体型自転車制御装置となる。ブレーキケーブル２１ａおよび２１ｂも従来のボーデンタイプのケーブルであり、それぞれが外側スリーブとインナーワイヤとを有している。
【００１６】
自転車１０のパーツは、制御装置１２以外については従来のものと比較して従来のものとほぼ同様であるため、本明細書では、自転車１０の各種パーツの詳しい説明および例示を省略し、本発明による制御装置１２に関連する内容についてのみ説明する。本明細書で説明および例示されない限り、自転車１０の各種パーツが従来通りであるということは、本開示内容から当業者には明白になるであろう。また、本発明による自転車制御装置１２が必要および／または所望に応じてさまざまな自転車および自転車構成要素とともに用いることができるということは、当業者にとっては本開示内容から明白である。
【００１７】
図２〜８を参照すると、制御装置１２は基本的に、固定部材２２と、第１のシフターすなわち第１のシフト制御機構２４と、第２のシフターすなわち第２のシフト制御機構２６と、ブレーキ制御機構２８と、固定グリップ部分３０とを含む。固定部材２２は、好ましくは、自転車ハンドルバー１４のハンドグリップ領域Ａに隣接するハンドルバー１４の部分に固定連結されている。この固定部材２２には、第１のシフター２４および第２のシフター２６が可動自在に連結されている。同様に、固定部材２２に、好ましくは、ブレーキ制御機構２８が可動自在に連結されている。固定グリップ部分３０は、好ましくは、乗り手の手を支持するために、ハンドグリップ領域Ａにおいてハンドルバー１４に連結され固定されている。
【００１８】
固定部材２２は、主に、ハンドルバー取付け部分３２と、主要筐体部分３４と、管状シフター支持部分３６と、ブレーキレバー支持部分３８とを含む。ハンドルバー取付け部分３２はハンドルバー１４に固定連結され、このハンドルバー取付け部分３２に主要筐体部分３４が固定連結される。この主要筐体部分３４には、好ましくは、管状シフター支持部分３６とブレーキレバー支持部分３８とが固定連結される。これらについては以下でさらに詳細に説明する。
【００１９】
ハンドルバー取付け部分３２は、従来のものと比較すると従来のものとほぼ同様である。したがって、ハンドルバー取付け部分３２は、好ましくは、Ｃ形状の管状クランプ状に形成され、ハンドルバー１４の周囲に固定具で締付けられる。好ましくは、ハンドルバー取付け部分３２は軽量で硬質な材料で製造する。例えば、ハンドルバー取付け部分３２は、鋳造アルミニウムなどの軽量で硬質な金属材料で製造することが考えられる。
【００２０】
主要筐体部分３４は、好ましくは、ハンドルバー取付け部分３２、管状シフター支持部分３６およびブレーキレバー支持部分３８に移動不能に固定される。主要筐体部分３４は、好ましくは、少なくとも上方ハウジング部材４０と下方ハウジング部材４２とを含んでいる。上方ハウジング部材４０と下方ハウジング部材４２とは、内部に第２のシフター２６連結するための実質的に中空な領域を形成している。また、主要筐体部分３４には、好ましくは、以下で説明するように、本発明による取付けフランジ４４、目視可能な固定外形ライン４６、およびギア位置指示部４８を具備する。上方ハウジング部材４０と下方ハウジング部材４２とは、好ましくは、金属材料またはプラスチック材料などの軽量で硬質な材料で製造される。そして、好ましくは、どちらか一方に取付けフランジ４４を一体形成する。この取付けフランジ４４に、第２のシフター２６が連結される。第１のシフター２４は、主要筐体部分３４と、目視可能な固定外形ライン４６と、ギア位置指示部４８とに隣接する管状シフター支持部分３６に取付けられる。これについては、以下で説明する。
【００２１】
主要筐体部分３４は、例示されているように、目視可能な固定外形ライン４６とギア位置指示部４８とを具備している点を除けば従来のものと比較して従来のものとほぼ同様である。主要筐体部分３４には、２つのシフターすなわちシフト機構（たとえば第１および第２シフター２４，２６）が連結されている。したがって、本開示内容から、主要筐体部分３４が、必要および／または所望に応じて他の構造を取りうる（たとえば、部材／構造体を追加する／削減できる）ということは、当業者にとっては明白である。ただし、主要筐体部分３４がどのような構造を取ろうとも、主要筐体部分３４は、本明細書で説明するように、本発明による第１のシフター２４および第２のシフター２６の双方を支持できるような構造なっている。本明細書では、本発明に関連する部分を除き、主要筐体部分３４に関する詳しい説明および／または例示を省略する。
【００２２】
主要筐体部分３４の上方ハウジング部材４０は、好ましくは、カップ状に形成され、本発明による目視可能な固定外形ライン４６を具備している。好ましくは、目視可能な固定外形ライン４６は、図３〜図７で最もよくわかるように、上方ハウジング部材４０の自由縁部に形成されている。図３で最もよくわかるように、目視可能な固定外形ライン４６は、第１のシフター２４を部分的に覆っている。言い換えれば、第１のシフター２４の一部は、固定部材２２の軸方向に凹んだ部分内に収容されている。この凹んだ部分は、目視可能な固定外形ライン４６（すなわち、主要筐体部分３４から軸方向外方に延びる、主要筐体部分３４の上方プレートの自由端部）によって形成されている。
【００２３】
好ましくは、図４〜図６で最もよくわかるように、目視可能な固定外形ライン４６は、ハンドグリップ領域Ａの中心軸Ｘに垂直な面Ｐに対してわずかに傾斜した凸状湾曲ラインになっている。目視可能な固定外形ライン４６は固定部材２２の一部であるため、目視可能な固定外形ライン４６は、好ましくは、ハンドルバー１４に対して相対的に移動できない状態である。ギア位置指示部４８は、目視可能な固定外形ライン４６に隣接した位置に設けられており、第１のシフター２４を回転シフトしたときのシフト位置を確認するためのものである。具体的には、ギア位置指示部４８は、前方シフト位置、後方シフト位置および中間シフト位置などの、第１のシフター２４の３つのシフト位置を示している。
【００２４】
図４〜図６で最もよくわかるように、目視可能な固定外形ライン４６は、第１のシフター２４ととともに、幾何学的な形状をもつ目視可能な領域Ｇを形成している。この目視可能な領域Ｇの幾何形状により、以下でさらに詳細に説明するように、前方シフト位置、後方シフト位置および中間シフト位置などの第１のシフター２４の位置が視覚的に確認できるようになっている。さらに具体的に言えば、第１のシフター２４が複数のシフト位置の少なくとも１つの所定のシフト位置（すなわち、図４の中間シフト位置）にあるとき、目視可能な領域Ｇは、好ましくは、複数ある形状のうち少なくとも１つの所定形状をなすようになっている。したがって、以下でさらに詳細に説明するように、第１のシフター２４が中間シフト位置にあるとき、ギア位置指示部４８によって、２つのギア位置（すなわち、中間シフト位置の前方／後方にある残りの２つのシフト位置）の回転方向を視認することができる。目視可能な領域Ｇについては、以下でさらに詳しく説明する。
【００２５】
下方ハウジング部材４２は、好ましくは、上方ハウジング部材４０とは別部材として形成されている。下方ハウジング部材４２は、カップ状に形成されている。下方ハウジング４２は、第２のシフター２６の一部を収容するための領域を、従来と同様に上方ハウジング部材４０と共に形成している。上方ハウジング部材４０と下方ハウジング部材４２とには、第１のシフター２４および第２のシフター２６それぞれを内装ハブ変速装置１６ａおよびリアディレーラ１６ｂそれぞれに連結するために、第１および第２のシフトケーブル１８ａ，１８ｂを連結するための１対のケーブル受け開口部が形成されている。
【００２６】
図２〜図９を参照すると、管状シフター支持部分３６は、好ましくは、主要筐体部分３４に固定連結される。管状シフター支持部分３６に第１のシフター２４を回転自在に取付けられるように管状シフター支持部分３６は設計されている。具体的に言えば、図９で最もよくわかるように、管状シフター支持部分３６は、軸方向内方側部分５２と軸方向外方側部分５４とを含んでいる。管状シフター支持部分３６は、実質的に円筒状に形成されており、ハンドグリップ領域Ａに隣接してハンドルバー１４に取付けられるように設計されている。好ましくは、制御装置１２をハンドルバー１４に取付ける前に、この管状シフター支持部分３６を主要筐体部分３４にスナップ嵌合する。この管状シフター支持部分３６は、金属材料やプラスチック材料などの軽量で硬質な材料で製造されることが好ましい。
【００２７】
軸方向内方側部分５２および軸方向外方側部分５４は、第１のシフター２４を部分的に回転自在に支持するように設計されている。具体的に言えば、軸方向内方側部分５２は、軸方向内方側部分５２に固定連結されるサンギア５６を含んでいる。好ましくは、サンギア５６を管状シフター支持部分３６と一体形成する。管状シフター支持部分３６の機能については、第１のシフター２４に言及しながら、以下でより詳しく説明する。
【００２８】
ブレーキレバー支持部分３８は、主要筐体部分３４から延出するように形成されている。ブレーキレバー支持部分３８は、制御装置１２の固定部材２２を形成する、ハンドルバー取付け部分３２、主要筐体部分３４、および管状シフター支持部分３６に固定連結されている。ブレーキレバー支持部分３８には、従来通り、ブレーキレバー５８が回動自在に取付けられる。ブレーキレバー支持部分３８には開口部が設けられており、この開口部には、ブレーキレバー５８をリアブレーキ装置１９ｂに連結して作動させるためのブレーキコントロールケーブル２１ｂが収容される。ブレーキレバー５８は、ピボットピンに取り付けられており、制御装置１２のブレーキ制御機構２８を形成するために、従来と同様に付勢部材により付勢されている。
【００２９】
次に図２〜図１１を参照しながら、第１の（回転自在な）シフターすなわち第１のシフト制御機構２４についてさらに詳細に説明する。第１のシフター２４は、主に、本発明による回転式部材６０と、巻取り部材６２と、割付機構すなわち位置決め機構６４とを含む。第１のシフター２４は、実質的に、米国特許公開第２００２／０１２８１１２号にしたがって動作する。このため、本明細書では、本明細書に関連する内容以外の、第１のシフター２４の動作についての詳しい説明および／または例示は省略する。基本的に、回転式部材６０は、固定部材２２の管状シフター支持部分３６周囲に回転自在に取付けられる。巻取り部材６２は、回転式部材６０に連結され作動する。巻取り部材６２は、内装ハブ変速装置１６ａを制御するために、第１のシフトコントロールケーブル１８ａを選択的に巻き取ったり解放したりすることができるようになっている。位置決め機構６４は、固定部材２２の主要筐体部分３４と巻取り部材６２との間に連結されて作動するようになっており、巻取り部材６２および回転式部材６０を３つのシフト位置それぞれに選択的に保持するようになっている。
【００３０】
本発明による回転式部材６０は、主に、本発明によるベース部材６６、カバー６８、および目視可能な可動外形ライン７０を含む。カバー６８は、好ましくは、ベース部材６６に固定連結されており、ベース部材６６とともに一体回転する。以下でさらに詳細に説明するように、ベース部材６６の材料を、好ましくは、カバー６８の材料より硬いもので形成する。また、色については、好ましくは、ベース部材６６とカバー６８とで異なる色にする。より好ましい実施形態としては、ベース部材６６は、黒いプラスチック材料で製造される。好ましくは、ベース部材６６とカバー６８との間の重なる部分のラインが、目視可能な可動外形ライン７０になる。これについては以下で説明する。ベース部材６６は、固定部材２２の管状シフター支持部分３６に対して回転自在に取付けられる。巻取り部材６２は、ギアシステムを介して、ベース部材６６と管状シフター支持部分３６とを連結する。この点については、以下で説明することとする。
【００３１】
ベース部材６６は、ハンドルバー１４まわりに回転できるように管状シフター支持部分３６外周面に軸方向に取付けられる管状部材であり、インナー支持部分７２とアウター支持部分７４とを含む。アウター支持部分７４は、固定部材２２の管状シフター支持部分３６の外方側部分５４に直接的に回転自在に取付けられる。インナー支持部分７２は、巻取り部材６２（すなわちギアシステム）を介して、管状シフター支持部分３６の内方側部分５２に間接的に回転自在に取付けられる。インナー支持部分７２の直径はアウター支持部分７４の直径より大きくなっており、巻取り部材６２を収容可能になっている。また、インナー支持部分７２は、以下でさらに詳細に説明するように、巻取り部材６２（すなわちギアシステム）の一部と係合するように設計されたリングギア７６を含んでいる。ベース部材６６は、好ましくは、カバー６８の（１種類または複数種類の）材料より硬い硬質プラスチック材料で形成される。
【００３２】
カバー６８は、主に、軸方向内方側端部７８、軸方向外方側端部８０、および軸方向内方側端部７８と軸方向外方側端部８０との間に延在する作動面８２とを含む。カバー６８は、好ましくは、２種類のエラストマ材料によるワンピース部材として形成される。２種類のエラストマ材料は、異なる剛性と異なる色とを有している。この２種類のエラストマ材料は、図３および図７で最もよくわかるように、長手方向に延在しており、長手方向に延びる一対の分割ラインＤ１およびＤ２によって互いに分割されている。カバー６８は、好ましくは、ベース部材６６の外周面に固定連結されている。
【００３３】
カバー６８の作動面８２は、第１のエラストマ材料による第１の部分８４と、第１のエラストマ材料より硬い第２のエラストマ材料による第２の部分８６とを含む。この第１の部分８４および第２の部分８６は、実質的に、カバー６８の軸方向に延びている。好ましくは、第１の部分８４に用いる第１の材料を薄いグレーとし、第２の部分８６に用いる第２の材料を、第１の材料より濃いグレーとする。なお、第１の部分８４および第２の部分８６は、いずれの色としてもよい。作動面８２の第２の部分８６には、指操作用突起８８が設けられている。
【００３４】
第１の部分８４と指操作用突起８８を含む第２の部分８６とは、作動面８２の管状ハンドグリップを形成しており、指操作用突起８８は、指操作用突起８８が形成されない管状ハンドグリップ部分より外方に延びるている。管状ハンドグリップは、指操作用突起８８部分を除いて実質的に円錐形状であり、カバー６８の軸方向内方側端部７８から軸方向外方側端部８０に向けて、ハンドグリップ領域Ａの長手方向中心軸Ｘに近づくように先細り形状となっている。指操作用突起８８は、ハンドルバー１４まわりに回転式部材６０を回転させるときに必要となる操作力が小さくなるように、管状ハンドグリップから径方向外方に突出させている。
【００３５】
指操作用突起８８は、カバー６８の軸方向内方側端部７８から軸方向外方側端部８０に向けて、ハンドグリップ領域Ａの長手方向中心軸Ｘに近づく先細り形状となっている。このように、カバー６８の作動面８２全体が、軸方向内方側端部７８から軸方向外方側端部８０に向けて、ハンドグリップ領域Ａの長手方向中心軸Ｘに近づく先細り形状／円錐形状となっている。ここで、長手方向中心軸Ｘから計測して、指操作用突起８８が作動面８２の最大半径方向寸法をとるように、指操作用突起８８は指操作用突起８８を除く他の作動面８２より延出して形成されている。
【００３６】
ハンドルバー１４が自転車フレーム１１に連結され、ハンドルバー１４が一般的な乗車位置に配置されているとき、指操作用突起８８は、ハンドグリップ領域Ａの長手方向中心軸Ｘに対して実質的に前方に配置される。作動面８２の第１の部分８４は、ハンド支持領域ＳＡを含んでおり、この領域ＳＡは、ハンドルバー１４が自転車フレーム１１に連結され一般的な乗車位置にある状態において、ハンドグリップ領域Ａの長手方向中心軸Ｘに対して実質的に上方に位置している。ハンド支持領域ＳＡは、乗車時に乗り手の手の一部を支持する部分すなわち作動面８２の第１の部分８４の一部になっている。したがって、作動面８２の第１の部分８４は、比較的硬くない材料（すなわち第１の材料）で形成されており、乗り手の手の一部を部分的に支持できるようになっている。
【００３７】
好ましくは、作動面８２の５０％未満の部分を第１の硬くない方の材料で形成する。また好ましくは、カバー６８全体の５０％未満の部分を第１の硬くない方の材料で形成する。言い換えれば、作動面８２の第１の部分８４は、好ましくは、ハンドグリップ領域Ａの長手方向中心軸Ｘの円周方向において、１８０度未満の部分に形成される。第２の部分８６（すなわち指操作用突起８８を含む部分）は、好ましくは、ハンドグリップ領域Ａの長手方向中心軸Ｘの円周方向において、１８０度以上の部分に形成される。このようにすると、カバー６８の大半は、好ましくは、硬い方の第２の材料で形成される。
【００３８】
図１１を参照すると、作動面８２の実質的に円錐形状の部分（すなわち、指操作用突起８８を除く作動面８２）は、最小半径方向寸法Ｙ１と最大半径方向寸法Ｙ２とを有している。指操作用突起８８は、最大半径方向寸法Ｙ２を超えて最大半径方向寸法Ｚまで、径方向外方に延出している。好ましくは、最大半径方向寸法Ｙ２は、最小半径方向寸法Ｙ１の約２分の３倍とし、最大半径方向寸法Ｚは、最大半径方向寸法Ｙ２の約３分の４倍（すなわち、最小半径方向寸法Ｙ１の約２倍）とする。指操作用突起８８は、ほぼ最小半径方向寸法Ｙ１まで、すなわち最小半径方向寸法Ｙ１を径方向外方にわずかに超える寸法まで、径方向内方に先細る形状になっている。
【００３９】
図４で最もよくわかるように、回転式部材６０の目視可能な可動外形ライン７０は、好ましくは、回転式部材６０が中間シフト位置に位置した時点で固定部材２２の目視可能な固定外形ライン４６と実質的に平行になるような凹状ラインとする。好ましくは、目視可能な可動外形ライン７０には、色の変化（すなわち、薄いグレーと黒との間でコントラスト）がつけられている。また、目視可能な可動外形ライン７０は、好ましくは、材料の変化（すなわち、ベース部材６６の硬くて黒いプラスチックと、作動面８２の第１の部分８４の第１のエラストマ材料との境界）によって規定される。さらに具体的に言えば、例示した実施形態では、ベース部材６６のインナー支持部分７２を軸方向内方側端部７８で部分的に被覆し、カバー６８の自由縁部で目視可能な可動外形ライン７０を規定している。言い換えれば、回転式部材６０のベース部材６６の少なくとも一部を、カバー６８の自由縁部から部分的に固定部材２２方向に延出させ、目視可能な固定外形ライン４６を形成する固定部材２２の自由縁部を、回転式部材６０のベース部材６６に部分的に被せる。
【００４０】
上述したように、カバー６８は、好ましくは、２種類の材料によるワンピース部材として形成される。具体的に言えば、カバー６８は、好ましくは、デュアルインジェクタによる射出成形方法により形成される。具体的に言えば、２種類のインジェクタが１つまたは複数の型で用いられ、それぞれのインジェクタに第１の材料または第２の材料が従来と同様の方法で投入される。第１の材料および第２の材料が共にエラストマ材料であることから、好ましくは、第１の材料と第２の材料とは接着される。言い換えれば、第１の材料および第２の材料を互いに化学的に接合させることができる。ただし、第１の材料および第２の材料が化学的に互いに接合しない場合は、第１の材料および第２の材料を物理的に接合させて、カバー６８をワンピース部材にする。これらのことから、本明細書で用いられる「ワンピース部材」という用語は、修繕時以外で分離したり再組立てしたりすることができないように物理的または化学的に接合される１種類または複数種類の材料を含んでいる。
【００４１】
当業者には、本開示内容から、補強部材などの何らかの機械的継手または固定部材を用いて、第１および第２の部分８４および８６を互いに固定して、ワンピースカバー６８を形成できるということは明白であろう。例えば、第１の部分８４をまず射出成形し、固定部材をその中に挿入して、一部を延出させる。次に、第２の部分８６を、射出成形し、露出している固定部材を取り囲むように取付けて、第１の部分８４と第２の部分８６とを機械的に連結させる。第２の部分８６は、第２の部分８６を形成しているエラストマ材料の接着特性により、第１の部分８４に部分的に接着する。いずれにしても、上述したように、好ましくは、２種類の異なるエラストマ材料からなるワンピース部材として第１の部分８４と第２の部分８６とを一体形成する。
【００４２】
目視可能な固定外形ライン４６および目視可能な可動外形ライン７０が互いに向き合って、これらの間に位置する目視可能な幾何形状領域Ｇは形成される。目視可能な幾何形状領域Ｇは、黒色の領域になっている。この領域Ｇは、図４〜図６で最もよくわかるように、回転式部材６０が３つのシフト位置の間を回転することにより変化するように構成されている。主要筐体部分３４には黒い環状部分３７が設けられており、この黒い環状部分３７は、ハンドルバー１４の周囲にて、上方ハウジング部材４０の自由端部（すなわち目視可能な固定外形ライン４６）の下に一部が位置するように延在している。この黒い環状部分３７に隣接して、ベース部材６６のインナー支持部分７２が配置されている。カバー６８に覆われていないベース部材６６の露出部分も、上述したように黒色である。目視可能な黒い領域（図４〜図６の例などで乗り手から見える部分）は、固定部材２２の黒い環状部分３７とベース部材６６の目視可能な部分である黒色領域とからなり、これらが目視可能な幾何形状領域Ｇとなる。
【００４３】
言い換えれば、図４〜図６で最もよくわかるように、目視可能な可動外形ライン７０が回転式部材６０の回転と共に移動すると、目視可能な幾何形状領域Ｇの外観も変化する。回転式部材６０が中間シフト位置にあると、目視可能な幾何形状領域Ｇは図４に示した形状となり、目視可能な固定外形ライン４６および目視可能な可動外形ライン７０は互いに実質的に平行となる。回転式部材６０が中間シフト位置にあるときの目視可能な幾何形状領域Ｇが示す独特な形状が、内装ハブ変速装置１６ａが中間シフト位置にあることを示している。言い換えれば、回転式部材６０および内装ハブ変速装置１６ａが中間シフトにあるときには、目視可能な幾何形状領域Ｇが示す形状は、図４に例示したものだけとなる。
【００４４】
回転式部材６０が前方シフト位置および後方シフト位置に移動すると、目視可能な幾何形状領域Ｇはそれぞれ、図５および図６に例示した形状となる。このように、目視可能な幾何形状領域Ｇは回転式部材６０の３つのシフト位置それぞれに対応する特有の形状になっているため、乗り手は、目視可能な幾何形状領域Ｇを見れば、回転式部材６０および内装ハブ変速装置１６ａのシフト位置を瞬時に判断することができる。ギア位置指示部４８は、どちらの回転方向がそれぞれのシフト位置に対応するかを示している。したがって、乗り手は、目視可能な幾何形状領域Ｇを見れば、そのときのシフト位置を判断することができる。そして、乗り手は、ギア位置指示部４８を見て回転式部材６０を移動させたい回転方向を決定して、内装ハブ変速装置１６ａを所望のシフト位置にシフトさせることができる。
【００４５】
目視可能な幾何形状領域Ｇは、図５および図６でそれぞれ図示したように、回転式部材６０が最も前方および最も後方のシフト位置にあるときに、それ以上前方および後方に回転できないことを表すような形状になっている。したがって、この目視可能な幾何形状領域Ｇの形状により、乗り手は、回転式部材６０がそれぞれの方向において末端シフト位置にあることがわかるようになっている。また、回転式部材６０が末端シフト位置にあるときの目視可能な幾何形状領域Ｇが示す形状により、乗り手は、回転式部材６０をどのように（すなわち、回転式部材６０をどちらの方向に）移動させれば、すなわち目視可能な可動外形ライン７０を目視可能な固定外形ライン４６に向けて移動させれば、中間シフト位置に戻せるかがわかるようになっている。いずれにしても、回転式部材６０が３つのシフト位置のうち少なくとも１つにあれば、目視可能な幾何形状領域Ｇはある特有の形状を示すことになる。
【００４６】
次に、巻取り部材または機構６２について、図９および図１０を参照しながら詳しく説明する。巻取り部材６２は、米国特許公開第２００２／０１２８１１２号にしたがって動作するものであるため、本明細書では、本発明に関連する内容を除き、巻取り部材６２に関する詳しい説明および／または例示は省略する。巻取り部材６２は、主に、巻き取り部材９０と、これに連結された複数のプラネタリギア部材９２と、巻き取り部材９０にプラネタリギア部材９２を連結させるための取付けピンすなわち保持プレート９４とを含む。巻取り部材６２は、プラネタリギア部材９２および巻き取り部材９０の内側環状面を介して、管状シフター支持部分３６に回転自在に支持されている。
【００４７】
プラネタリギア部材９２は、固定部材２２のサンギア５６と回転式部材６０のリングギア７６とに係合して、回転式部材６０を巻き取り部材９０に連結させ作動させる。これにより、乗り手が回転式部材６０を回転すると、巻き取り部材９０が回転するようになっている。巻き取り部材９０は、シフトケーブル１８ａが連結されるケーブル装着点９６と、シフトケーブル１８ａのインナーワイヤを受ける案内溝９８とを含む。この構造により、乗り手が回転式部材６０を回転すると、巻取り部材６２がシフトケーブル１８ａのインナーワイヤを巻き取り／解放できるようになっている。
【００４８】
さらに、図９および図１０を参照しながら、割出し／位置決め機構６４についてさらに詳細に説明する。割出し／位置決め機構６４は、米国特許公開第２００２／０１２８１１２号にしたがって動作するものであるため、本明細書では、本発明に関連する内容を除き、割出し／位置決め機構６４に関する詳しい説明および／または例示は省略する。割出し／位置決め機構６４は、回転式部材６０および巻取り部材６２を３つのシフト位置それぞれに保持するように設計されている。このとき、内装ハブ変速装置１６ａは、３つのギア比に対応する３つのシフト位置に保持される。割出し／位置決め機構６４は、巻取り部材６２の凹部１０２内に取付けられた位置決め構成要素１００と、固定部材２２の主要筐体部分３４に形成された複数（３本）の嵌合凹部１０４とを含む。
【００４９】
位置決め構成要素１００は、金属製の弾性ストリップである。位置決め構成要素１００には、主要筐体部分３４に形成された嵌合凹部１０４それぞれに係合可能な大きさの突出部分が設けられている。割出し／位置決め機構６４により、回転式部材６０の不当な動きを防止できるだけの十分な有効付勢力が巻取り部材６２および回転式部材６０に与えられるので、内装ハブ変速装置１６ａも予期せぬ動きはできなくなる。言い換えれば、位置決め機構６４により与えられる有効付勢力すなわち保持力は、内装ハブ変速装置１６ａのいずれの付勢力をも上回るものである。好ましくは、、位置決め構成要素１００と嵌合凹部１０４とを対向させて、回転式部材６０が各シフト位置に移動するたびに、それを乗り手が音と感触（すなわち、付勢力が解放された感触）でわかるようにする。
【００５０】
次に、図４および図１２〜図２０を参照しながら、第２のシフターすなわち第２のシフト機構２６についてさらに詳細に説明する。第２のシフターすなわち第２のシフト機構２６は、第１および第２のシフト構成要素１１０，１１２が米国特許出願第１０／０４１，５５７号に例示されたシフトレバー／ボタンの改良型になっている点を除き、実質的に米国特許出願第１０／０４１，５５７号にしたがって製造されるものである。このため、本明細書では、本明細書に関連する内容を除き、第２のシフター２６についての詳しい説明および／または例示は省略する。第２のシフター２６は、主に、第１のシフト構成要素１１０と、第２のシフト構成要素１１２と、巻取り部材１１４と、付勢部材１１６と、割出し／位置決め機構１１８とを含む。
【００５１】
巻取り部材１１４は、主に、ケーブル装着点と巻取り面とを含む巻き取り部材９０である。第１および第２のシフト構成要素１１０，１１２は、割出し／位置決め機構１１８を介して、巻取り部材１１４に連結されている。割出し／位置決め機構１１８は、リアディレーラ１６ｂの動作を制御するために、第２のシフトコントロールケーブル１８ｂを引っ張ったり／放したりするように巻取り部材１１４を巻取り動作させたり解放動作させたりする。付勢部材１１６は、普段は巻取り部材１１４を所定の回転方向に付勢している。第１のシフト構成要素１１０および第２のシフト構成要素１１２について、以下に説明する。
【００５２】
位置決め機構１１８は、主に、ラチェット部材１２０と、巻取り爪１２２と、保持部材１２４とを含む。ラチェット部材１２０は、巻取り部材１１４と共に回転する部材であり、巻取り部材１１４に回転不能に連結されている。ラチェット部材１２０には、巻取り爪１２２に係合するように設計された複数の凹部と、保持部材１２４に係合するように設計された複数の歯／溝とが設けられている。巻取り爪１２２は、図１３〜図１６でわかるように、第１のシフト構成要素１１０に連結されており、ラチェット部材１２０に向けて付勢されている。したがって、乗り手が第１のシフト構成要素１１０を押すと、巻取り爪１２２は、ラチェット部材１２０に噛み合って、巻取り部材１１４を回転させる。また、末端シフト位置（図１３）では、巻取り爪１２２はラチェット部材１２０を保持するように作用する。
【００５３】
保持部材１２４は、図１３〜図２０でわかるように、第２のシフト構成要素１１２に連結されており、ラチェット部材１２０の方向（すなわち時計回り方向）に付勢されている。保持部材１２４は、ラチェット部材１２０を付勢部材１１６の付勢力と反対の方向（すなわち、図１４および図１５でわかるように、時計回り方向）に回転させる。これにより、第１のシフト構成要素１１０が押されたときに、保持部材１２４はラチェット部材１２０の回転を阻止しない。しかし、ラチェット部材１２０が図１３、図１４、図１９および図２０の末端シフト位置にあるときを除けば、図１６および図１７でわかるように、巻取り爪１２２は、ラチェット部材１２０を反時計回りに回転させないように保持している。
【００５４】
乗り手が第２のシフト構成要素１１２を押すと、保持部材は１つのシフト位置分だけ解放されるため、図１７〜２０でわかるように、ラチェット部材１２０は、付勢部材１１６の付勢力により回転する。
【００５５】
第１のシフト構成要素１１０は、主に、通常の乗車位置にて乗り手が親指で押すように設計された押圧部１２６を具備する回動式シフトレバーである。乗り手が押圧部１２６を押すと、第１のシフト構成要素１１０が回動し、巻取り爪１２２が移動して、ラチェット部材１２０が移動する。シフト構成要素１１０は、普段は付勢部材１２８により停止位置に付勢されている。一方で、第２のシフト構成要素１１２は、通常の乗車位置にて乗り手が親指で押すように設計されたボタン１３０を具備する摺動式シフトレバーである。第２のシフト構成要素１１２は、保持部材１２４に作動連結されており、普段は付勢部材１３２により停止位置に付勢されている。
【００５６】
固定グリップ部分３０は、好ましくは、回転式部材６０のカバー６８に用いる第１および第２の材料と同じ２種類のエラストマ材料で、好ましくは、カバー６８と同じように形成される。この固定グリップ部分３０は、主に、内側端部１３４、外側端部１３６、および内側端部１３４と外側端部１３６との間に延在する固定グリップ面１３８を含む。固定グリップ面１３８は、作動面８２の第１および第２の部分８４および８６に整合するように実質的に軸方向に延在する部分１４０，１４２（第３および第４の部分）を含む。
【００５７】
本明細書でいう用語「前方、後方、上方、下向き、垂直、水平、下方および横方向」ならびに他の類似した方向を示す用語は、本発明を装備した自転車の方向をさすものである。したがって、本発明の説明に用いるこれらの用語は、本発明を装備した自転車に対する方向として解釈すべきである。
【００５８】
本明細書でいう「実質的に」「約」および「およそ」などの程度を示す用語は、最終結果が大幅に変化しない程度に、こうした用語に修飾された条件に妥当量の偏差を含むことを意味している。こうした程度を示す用語が、その用語で修飾する条件の意味を否定するものでない場合には、これらの用語を、修飾された条件に対する少なくとも±５％の偏差を含むものとして解釈すべきである。
【００５９】
以上、選択した実施形態のみを用いて本発明を例示してきたが、当業者であれば本開示内容から、添付した請求の範囲に定められる本発明の範囲を逸脱することなく、さまざまな変更および修正を本明細書に加えられることが明らかであろう。さらに、本発明による実施形態に関する上述は例示のみを目的とするものであって、添付した請求の範囲およびその等価物によって定められる本発明を何ら制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明によるハンドルバーに連結されたシフト制御装置を有する自転車を側方から見た図。
【図２】図１に例示したシフト制御装置およびハンドルバーの一部を拡大して上方から見た図。
【図３】図２に例示したシフト制御装置およびハンドルバーの一部を拡大して後方から見た図。
【図４】図２に例示したシフト制御装置およびハンドルバーの一部を拡大して上方から見た図（回転式シフト部材が中央シフト位置にある状態）。
【図５】図２に例示したシフト制御装置およびハンドルバーの一部を拡大して上方から見た図（回転式シフト部材が最も前方シフト位置すなわちローシフト位置にある状態）。
【図６】図２に例示したシフト制御装置およびハンドルバーの一部を拡大して上方から見た図（回転式シフト部材が最も前方シフト位置すなわちハイシフト位置にある状態）。
【図７】図２〜図６に例示したシフト制御装置およびハンドルバーの一部を部分的に前方から見た斜視図。
【図８】図２〜図６に例示したシフト制御装置およびハンドルバーの一部を部分的に下方から見た斜視図。
【図９】図１〜図８に例示したシフト制御装置の回転式シフト部材／機構（すなわち第１のシフター）を部分的に拡大した断面図（図３の９−９断面）。
【図１０】図９に例示した回転式シフト部材／機構の部分断面図（図９の１０−１０断面）。
【図１１】図１〜図１０に例示したシフト制御装置の回転式シフト部材を拡大して上方から見た図。
【図１２】図１〜図１０に例示したシフト制御装置の追加シフト機構（すなわち第２のシフター）の部分断面図（図４の１２−１２断面）。
【図１３】図１２に例示した追加シフト機構を部分的に下方から見た図（第１のシフト構成要素が停止位置Ｒにある状態、矢印：ラチェット部材および保持部材が付勢される方向）。
【図１４】第１のシフト構成要素および巻取り爪が時計回り方向に移動しはじめる時の、図１２に例示した追加シフト機構を部分的に下方から見た図（矢印：第１のシフト構成要素、ラチェット部材および保持部材の移動方向）。
【図１５】第１のシフト構成要素および巻取り爪が時計回り方向に移動した後の、図１２に例示した追加シフト機構を部分的に下方から見た図（矢印：第１のシフト構成要素、ラチェット部材および保持部材の付勢方向）。
【図１６】第１のシフト構成要素および巻取り爪が反時計回り方向に停止位置Ｒに戻った後の、図１２に例示した追加シフト機構を部分的に下方から見た図（矢印：ラチェット部材および保持部材の付勢方向）。
【図１７】第２のシフト構成要素および保持部材が移動しはじめる時の、図１２に例示した追加シフト機構を部分的に下方から見た図（矢印：第２のシフト構成要素、ラチェット部材および保持部材の移動方向（ならびにラチェット部材の付勢方向））。
【図１８】第２のシフト構成要素および保持部材が移動した後の、図１２に例示した追加シフト機構を部分的に下方から見た図（矢印：第２のシフト構成要素、ラチェット部材および保持部材の移動方向（ならびにラチェット部材の付勢方向））。
【図１９】第２のシフト構成要素および保持部材が移動した後の、図１２に例示した第２のシフト機構を部分的に下方から見た図（矢印：第２のシフト構成要素、ラチェット部材および保持部材の移動／付勢方向）。
【図２０】第２のシフト構成要素および保持部材が移動して戻った後の、図１２に例示した第２のシフト機構を部分的に下方から見た図（矢印：第２のシフト構成要素、ラチェット部材および保持部材の付勢方向）。
【符号の説明】
【００６１】
１０  自転車
１２  制御装置
１４  ハンドルバー
１６ａ  内装ハブ変速装置
１６ｂ  リアディレーラ
１７  ドライブトレイン
１８ａ  第１のシフトコントロールケーブル
１８ｂ  第２のシフトコントロールケーブル
１９ａ  フロントブレーキ装置
１９ｂ  リアブレーキ装置
２１ａ  フロントブレーキコントロールケーブル
２１ｂ  リアブレーキコントロールケーブル
２２  固定部材
２４  第１のシフターまたはシフト制御機構
２６  第２のシフターまたはシフト制御機構
２８  ブレーキ制御機構
３０  グリップ部分
３２  ハンドルバー取付け部分
３４  主要筐体部分
３６  管状シフター支持部分
３８  ブレーキレバー支持部分
４０  上方ハウジング部材
４２  下方ハウジング部材
４４  取付けフランジ
４６  目視可能な固定外形ライン
４８  ギア位置指示部
５２  軸方向内方側部分
５４  軸方向外方側部分
５６  サンギア
５８  ブレーキレバー
６０  回転式部材
６２  巻取り部材
６４  割出しまたは位置決め機構
６６  ベース部材
６８  カバー
７０  目視可能な可動外形ライン
７２  インナー支持部分
７４  アウター支持部分
７６  リングギア
７８  軸方向内方側端部
８０  軸方向外方側端部
８２  作動面
８４  第１の部分
８６  第２の部分
８８  指操作用突起
９０  巻き取り部材
９２  プラネタリギア部材
９４  保持プレート
９６  ケーブル装着点
９８  案内溝
１００  位置決め構成要素
１０２  凹部
１０４  嵌合チャネル
１１０  第１のシフト構成要素
１１２  第２のシフト構成要素
１１４  巻取り部材
１１６  付勢部材
１１８  割出し／位置決め機構
１２０  ラチェット部材
１２２  巻取り爪
１２４  保持部材
１２６  ボタン
１２８  付勢部材
１３０  ボタン
１３２  付勢部材
１３４  内側端部
１３６  外側端部
１３８  固定グリップ面
１４０  作動面の第３の部分
１４２  作動面の第４の部分
【図１】
2004352236.tif 000003
【図２】
2004352236.tif 000004
【図３】
2004352236.tif 000005
【図４】
2004352236.tif 000006
【図５】
2004352236.tif 000007
【図６】
2004352236.tif 000008
【図７】
2004352236.tif 000009
【図８】
2004352236.tif 000010
【図９】
2004352236.tif 000011
【図１０】
2004352236.tif 000012
【図１１】
2004352236.tif 000013
【図１２】
2004352236.tif 000014
【図１３】
2004352236.tif 000015
【図１４】
2004352236.tif 000016
【図１５】
2004352236.tif 000017
【図１６】
2004352236.tif 000018
【図１７】
2004352236.tif 000019
【図１８】
2004352236.tif 000020
【図１９】
2004352236.tif 000021
【図２０】
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