(57)【要約】【課題】  移植片を強固に固定できると共に、移植片の断裂や損傷のリスクのない改善された組織固定装置を提供すること。【解決手段】  例えばＡＣＬ置換術において、準備した骨トンネル内に靭帯または移植片を固定するために用いるのが好ましい組織固定装置が提供される。組織固定装置は、骨トンネル内に少なくとも部分的に配置できるように適合されたシャフト部分を備えた細長い部材と、その細長い部材の基端部の一部を成すガイド部とを含む。ガイド部は、組織固定装置が骨トンネル内に配置された時に、移植片を止め付けて、骨トンネルの一側に向けて移植片を配置するのに有効な移植片止め付け面を有する。組織固定装置はまた、移植片止め付け面の少なくとも一部に形成された移植片保持部を含む。【選択図】        図１Ａ
2004351205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織固定装置であって、
基端部、先端部、及び前記両端間に延在する長手方向の軸を有する、骨トンネル内に少なくとも部分的に配置できるように適合された細長い部材と、
前記細長い部材の前記基端部の一部を成すガイド部であって、前記組織固定装置が骨トンネル内に配置された時に、移植片を止め付けて、その移植片を前記骨トンネルの一側に向けて配置するのに有効な移植片止め付け面を有する、前記ガイド部と、
前記移植片止め付け面の少なくとも一部に形成された移植片保持部とを含むことを特徴とする組織固定装置。
【請求項２】
軟組織を骨に固定するように適合された組織固定装置であって、
基端側移植片保持ヘッドが配置された先端シャフトを含む細長い部材と、
楔状ガイド部とを含み、
前記細長い部材が、その細長い部材を通る長手方向の軸を有しており、
前記楔状ガイド部が、前記移植片保持ヘッドから基端側に延在し、前記細長い部材の前記長手方向の軸と交差する平面にある傾斜した移植片止め付け面を含み、
前記移植片止め付け面が、所望の位置に移植片の向きを合わせて維持するのに有効であることを特徴とする組織固定装置。
【請求項３】
組織移植片を骨に固定するための方法であって、
骨に骨トンネルを形成するステップと、
組織固定装置を用意するステップであって、前記組織固定装置が、骨トンネル内に少なくとも部分的に配置できるように適合された細長い部材と、前記組織固定装置が前記骨トンネル内に配置された時に、移植片を止め付けて、その移植片を前記骨トンネルの一側に向けて配置するのに有効な移植片止め付け面を有する、前記細長い部材の基端部の一部を成すガイド部と、前記移植片止め付け面の少なくとも一部に形成された移植片保持部とを含む、前記ステップと、
組織移植片を前記移植片保持部に取り付けるステップと、
前記組織固定装置を前記骨トンネル内に挿入して、前記組織移植片が前記骨トンネルの開口端部から延出し、前記骨トンネルの一側に向けて配置されるように前記組織移植片を前記骨に固定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織固定装置に関し、詳細には、関節鏡外科手術に用いるための靭帯固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の骨に付着している靭帯、腱、または他の軟組織の完全または部分的な分離は、特にスポーツ選手の間では比較的一般的な怪我である。このような損傷は通常、このような軟組織に加わった過剰な応力によるものである。例えば、組織が分離する傷害は、落下などの事故、仕事中やスポーツ中、または他の状況及び／または活動中の過度の行使によって起こり得る。
【０００３】
一般に「捻挫」と呼ばれる部分的な分離の場合、治癒中に過度の応力に曝されないように配慮し、治癒に十分な時間をかければ、このような損傷は自然に治癒する場合が多い。しかしながら、付着していた骨から靭帯や腱が完全に分離してしまった場合、または外傷により断裂してしまった場合は、一時的または永久に傷害が残ることがある。幸い、このような分離した組織を再び付着させる外科技術及び／または重度に損傷した組織を完全に置換する外科技術が多数存在する。
【０００４】
このようなある技術では、分離した組織の再付着に、金属ステープル、縫合糸、及び海綿骨ねじなどの従来の取付け装置が用いられている。このような従来の取付け装置は、目的の骨に腱代替物または靭帯代替物（人体の他の部分から採取された自己組織から形成されることが多い）を取り付けるために用いられてきた。特許文献１に別の技術が詳細に開示されている。この技術では、例えば、前十字靭帯の正常な取付け位置に脛骨及び／または大腿骨の内部に骨トンネルが形成され、人体の膝前十字靭帯が置換または修復される。靭帯移植片は、少なくとも一端に骨プラグを備え、骨トンネル内に適合する大きさである。次いで、縫合糸がそれぞれの骨プラグの外端に取り付けられ、次いでその縫合糸が大腿骨及び／または脛骨のトンネル内に通される。次いで、大腿骨プラグ及び／または脛骨プラグが、縫合糸の後側の適切な骨トンネル内に挿入される。次いで、縫合糸が引張られる（骨プラグが大腿骨トンネル及び脛骨トンネルの双方に配置されている場合は、同時に反対方向に引張る）。この操作により、骨プラグが所望の位置に配置され、靭帯代替物または腱代替物に所望の張力が付与される。最後に、骨プラグを所定の位置に保持しながら、骨ねじが、それぞれの骨プラグと関連する骨トンネルの側壁との間に挿入され、締まり嵌めにより骨ねじが所定の位置に固定される。
【０００５】
前十字靭帯外科手術が開放再建から関節鏡‐内視鏡再建へ進歩したことにより、外科医は、大腿骨及び脛骨の双方における移植片固定に関連した様々な選択の問題に直面している。このような靭帯固定装置は、多くの場合は力学的な研究により整形外科分野に導入されてきたが、力学的研究は手術後のリハビリの実際の要求に適っていないため、スポーツ力学に任されることになる。従って、早期治癒段階で、外科医が最も信頼性が高い固定装置を決定するのが困難である。
【０００６】
この１０年間に、好結果が得られる前十字靭帯（ＡＣＬ）外科手術について幾つかの原則が確立された。これらの重要な原則の例の一部として、解剖学的置換、大腿顆切痕侵害がないこと、初期の可動域、及び強固な固定を挙げることができる。しかしながら、ある種の現在利用されている装置は、繰り返し運動により固定強度が低下してしまう。更に、骨トンネル内の移植片の固定位置によっては、骨により移植片が磨耗し、最終的には移植片が断裂したり、損傷する恐れがある。
【特許文献１】米国特許第４，９５０，２７０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、移植片を強固に固定できると共に、移植片の断裂や損傷のリスクのない改善された組織固定装置が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、細長い部材を含む組織固定装置を提供する。この細長い部材は、基端部、先端部、及びその両端間に延在する長手方向の軸を有し、骨トンネル内に少なくとも部分的に配置できるように適合されている。細長い部材の基端部の一部に形成されたガイド部が、組織固定装置が骨トンネル内に配置された時に、移植片を止め付けて、その組織移植片を骨トンネルの一側に向けて配置するのに有効な移植片止め付け面を含む。組織固定装置は更に、移植片止め付け面の少なくとも一部に形成された移植片保持部を含む。
【０００９】
一実施形態では、ガイド部の移植片止め付け面を平面、反対側の骨接触面を実質的に凸面にすることができる。場合によっては、ガイド部の基端部が実質的に半円状の断面を有するようにすることができる。ガイド部はまた、先端から基端側に向かって増大する高さ及び幅を有することができる。移植片止め付け面の少なくとも一部が、長手方向の軸と交差する傾斜した平面に沿って延在する。例示的な実施形態では、移植片止め付け面の傾斜部分が約５度〜約４５度の範囲の角度で延在する。
【００１０】
別の実施形態では、移植片保持部は、移植片を受容して保持できるように適合されたアイレットの形態とすることができる。アイレットの開口は、細長い部材の長手方向の軸を実質的に横断する、その開口を通る軸を画定している。移植片保持部は、場合によっては、細長い部材の基端部とガイド部の移植片止め付け面との間に延在するようにもできる。具体的には、第１の壁部が細長い部材の基端部と一体になって、長手方向の軸に実質的に平行に延在することができ、第２の壁部がガイド部の移植片止め付け面と一体となって、第１の壁部を実質的に横断する方向に延在することができる。一実施形態では、移植片保持部は、移植片を受容して保持するための実質的に矩形の開口を画定している。
【００１１】
別の態様では、細長い部材の基端部は、骨トンネル内に配置することができる拡張可能なスリーブ内に配置できるように適合させることができる。細長い部材の先端部は、骨トンネル内への細長い部材の固定に役立つスリーブ拡張リッジを含むことができる。それぞれのリッジは、細長い部材の先端部の外周に形成された楔状部材の形状にするのが好ましい。各リッジの直径は、先端側から基端側に向かって増大している。
【００１２】
更に別の実施形態では、少なくとも１つの縫合糸受容構造を、縫合糸を受容して移植片をガイド部に固定するためにガイド部に形成することができる。縫合糸受容構造は、細長い部材の長手方向の軸に対して実質的に横断する方向に、移植片止め付け面からその反対側の骨接触面まで前記細長い部材を貫通する第１の孔と第２の孔を含むのが好ましい。縫合糸受容構造は更に、第１の孔と第２の孔との間に延在する、骨接触面に形成された溝を含むことができる。
【００１３】
別の実施形態では、本発明は軟組織を骨に固定できるように適合された組織固定装置を提供する。この組織固定装置は、基端側移植片保持ヘッドが配置された先端シャフトを有する細長い部材を含む。この細長い部材は、その細長い部材を通る長手方向の軸を有する。楔状ガイド部が、移植片保持ヘッドから基端側に延びている。この楔状ガイド部は、細長い部材の長手方向の軸と交差する平面にある傾斜した移植片止め付け面を含む。この移植片止め付け面は、所望の位置に移植片を向けて維持するのに有効である。移植片止め付け面は、様々な構造を有することができるが、実質的に平面であって、反対側の半円状の骨接触面を有するのが好ましい。
【００１４】
本発明はまた、組織移植片を骨に固定するための方法も提供する。
【発明の効果】
【００１５】
移植片を強固に固定できると共に、移植片の断裂や損傷のリスクのない改善された組織固定装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
添付の図面を参照しながら以下の詳細な説明を読むと、本発明をより完全に理解できるであろう。
【００１７】
一般に、本発明は、例えばＡＣＬ置換術において、準備した骨トンネル内への靱帯または移植片の固定に用いるのが好ましい組織固定装置を提供する。図１Ａに示されているように、この組織固定装置１０は、基端部１０ａまたは先端部１０ｂを有する細長い部材を含む。先端部分は、少なくとも部分的に骨トンネル内に配置するように適合されたシャフト部分１２の形態であり、ガイド部１４が細長い部材の基端部分を成している。ガイド部１４は、装置１０が骨トンネル内に配置された時に、移植片を骨トンネルの一側に向けて配置するのに有効な移植片止め付け面２２を有する。装置１０はまた、移植片止め付け面２２の少なくとも一部に形成された移植片保持部１６を含む。組織固定装置１０は、移植片ガイド１４が移植片を強固に固定すると共に、最終的に移植片の裂傷や損傷につながるような骨トンネルの縁による移植片の磨耗を防止して移植片の圧迫を回避するという点で特に優れている。組織固定装置１０は、ＡＣＬ外科手術について説明するが、当業者であれば、装置１０が様々な医療目的で用いることができることを理解できよう。
【００１８】
装置１０のシャフト部分１２は、様々な構造にすることができ、骨トンネル内に直接埋め込むようにすることができる。別法では、シャフト部分１２は、骨トンネル内への組織固定装置の確実な配置を容易にするために別のインプラント（例えば、スリーブ）内に配置するように適合することもできる。装置１０は、言及することをもってその全てを本明細書の一部とするゴーブル（Goble）による米国特許第４，８７０，９５７号に開示され、図３に示されているスリーブなどのスリーブと共に用いられるのが好ましい。図１Ａ及び図１Ｂに示されているように、シャフト１２は、スリーブ１８内への固定を容易にする一連のスリーブ拡張リッジ１３を含むことができる。それぞれのリッジ１３は、様々な形状及び大きさにすることができるが、シャフト１２の外周に形成された、先端部から基端部に向かって増大する直径ｄｒを有する楔状部材の形状であるのが好ましい。シャフト１２はまた、場合によっては、縫合糸を用いて骨トンネル内の装置１０をスリーブ１８内に導入できるように、縫合糸を受容するための横孔２０または類似の構造を備えることができる。
【００１９】
装置１０のガイド部分１４はシャフト１２の基端側に位置し、装置１０の基端側ヘッドを成している。ガイド部１４は、様々な構造、形状、及び大きさを有することができるが、組織固定装置１０が骨トンネル内に配置された時に、移植片を止め付けてその移植片が骨トンネルの一側に向けて配置できるように設計すべきである。一実施形態では、ガイド部が移植変保持部１６を越えて基端側に延びて装置１０の延長部を成している。この装置の延長部により、装置１０を骨トンネル内に更に深く挿入して強固に固定することができると共に、移植片を止め付ける面が得られる。
【００２０】
図１Ａ及び図１Ｂに、概ね細長い形状のガイド部１４の例示的な実施形態が例示されている。ガイド部１４は、実質的に平面の移植片止め付け面２２、その反対側を向いた実質的に凸状の骨接触面２６、及び半円状の基端壁２４を有する。ガイド部１４の基端部分２２ｂを、組織固定装置１０が骨トンネル内に配置された時に、移植片止め付け面２２に止め付けられた移植片を骨トンネルの一側に向けて配置し易いようにフレアすなわち楔状にすることができる。更に図２に例示されているように、ガイド部１４の基端面２４が骨トンネル３０の約半分を占めるように実質的に半円状であるため、移植片３２が骨トンネル３０の残りの半分に維持される。
【００２１】
図１Ｂにより詳細に示されている楔状すなわちフレア状の基端部分は、実質的に一定の高さＨ１を有する先端部分２２ａと先端部から基端部に向かって増大した高さＨ２を有する基端部分２２ｂを含む移植片止め付け面２２を設けることで実現できる。基端側移植片止め付け面２２の角α、すなわち傾斜部分を様々にすることができるが、例示的な実施形態では、基端側移植片止め付け面２２ｂが約５度〜約４５度の範囲の角αで延在する。図１Ａを再び参照すると、基端側移植片止め付け面２２ｂが先端側から基端側に向かって増大させることができる幅Ｗ２を有し、基端側移植片止め付け面２２ａは実質的に一定の幅Ｗ１を有することができる。
【００２２】
当業者であれば、移植片止め付け面２２が、様々な形状及び大きさを有することができ、かつ実質的に一定の高さ及び幅を有する、またはガイド部１４の基端部１４ａと先端部１４ｂの間で変化する高さ及び幅を有するようにもできることを理解できよう。更に、装置１０は、半円状の側壁に限定されるものではなく、任意の形状を有する様々な側壁を含むことができる。装置１０はまた、骨トンネル内への装置１０の確実な配置を容易にする側壁に形成された骨係合面構造などの他の構造も場合によっては含むことができる。
【００２３】
例示的な実施形態では、ガイド部１４は、装置１０の長手方向の軸Ｌを実質的に横断する方向に、移植片止め付け面２２から反対側の骨接触面２６まで延びた第１の孔３６ａ及び第２の孔３６ｂも含むことができる。ガイド部１４はまた、図１Ｂに示されているように、第１の縫合糸受容孔３６ａと第２の縫合糸受容孔３６ｂとの間に延在する骨接触面２６に形成された溝３８を場合によっては含むことができる。溝３８によって縫合糸を骨接触面２６よりも内側（図２Ｂでは上側）に止め付けることができるため、凸状骨接触面２６における縫合糸の移動が防止されると共に縫合糸と骨トンネルとの接触が防止される。使用する場合、縫合糸の両自由端の間の部分が溝３８に延在するように両自由端をそれぞれ孔３６ａ及び３６ｂに通す。次いで、縫合糸の自由端を移植片に回して結び、移植片をガイド部１４の移植片止め付け面２２に固定する。当業者であれば、様々な代替技術を用いて１または複数の移植片をガイド部１４の移植片止め付け面２２に固定することができることを理解できよう。
【００２４】
図１Ａを再び参照すると、装置１０は更に、移植片止め付け面２２の少なくとも一部に形成された移植片保持部１６を含む。例示的な実施形態では、この移植片保持部１６は、移植片を移植片保持部１６内に通してループを形成し、移植片止め付け面２２に配置できるように、ガイド部１４の先端部分２２ａに形成されている。移植片保持部１６は、様々な構造、形状、及び大きさを有することができる。図１Ａに示されているように、移植片保持部１６は、移植片を受容できるように適合された開口を有する概ねアイレットの形態である。このアイレットは、シャフト１２の基端部と移植片止め付け面２２との間に延在する第１の長手方向の壁部１６ａから形成されている。第１の壁部１６ａは、移植片止め付け面２２と一体になっている実質的に横断方向の第２の壁部１６ｂと一体になっている。第１の壁部１６ａ及び第２の壁部１６ｂは互いに一体に形成することができ、更にガイド部及び／またはシャフト１２と一体に形成することができる（例えば、成形過程によって）。更に、壁部１６ａ及び壁部１６ｂのそれぞれの形状、並びにそれらの壁部１６ａ及び１６ｂによって画定される開口３４の形状は様々にすることができる。しかしながら、一実施形態では、移植片保持部１６を成す壁部１６ａ及び１６ｂは、それらの壁部１６ａ及び１６ｂによって形成された開口３４内に配置される移植片が損傷するのを防止するためにやや丸みが付けられている。壁部１６ａ及び１６ｂはまた、移植片を配置し易い形状及び大きさを有する開口３４を画定するのが好ましい。図１Ａに示されているように、開口３４は実質的に矩形である。開口３４の位置は様々にすることができるが、開口３４が装置１０の長手方向の軸Ｌを実質的に横断する方向に延在する軸Ｔを画定するのが好ましい。これにより、図２及び図３に示されているように、開口３４内への移植片の配置、並びにガイド部１４の移植片止め付け面２２に対する移植変の両自由端の配置が容易になる。
【００２５】
当業者であれば、本発明の装置１０に様々な移植片保持部を用いることができることを理解できよう。限定するものではないが、一例では、移植片保持部が、一部が開口したフック状構造や、装置１０が移植片を保持できる他の構造を有することができる。
【００２６】
図３Ａ及び図３Ｂに、装置１０を用いた前十字靭帯の修復が例示されている。半腱様筋などの軟組織移植片を、移植片保持部１６を介して移植片を４倍にして、または移植片保持部１６を介して２倍にされた腱を結合して、移植片保持部１６に取り付けることができる。かがり縫いを用いて、移植片を移植片保持部１６内に容易に通すことができる。移植片を移植片保持部１６内に通したら、移植片３２を基端方向に引張って、図３Ｂに示されているように移植片３２を移植片止め付け面２２に配置する。場合によっては、図１Ａを用いて説明した第１の孔３６ａ及び第２の孔３６ｂなどの縫合糸受容構造内に通す１または複数の縫合糸を用いて、移植片３２を移植片止め付け面２２に固定することができる。移植片を装置１０に取り付けたら、大腿骨トンネル及び脛骨トンネルの適切な直径を決定するべく、移植片及び装置１０を寸法測定器に入れる。
【００２７】
骨トンネルの穿孔では、膝に対する脛骨トンネルの入口を大腿骨切痕に対して正確に位置合わせすることが極めて重要である。通常の位置は、後十字靭帯から僅かに約５ｍｍ内側であって、天然のＡＣＬが位置する後側部分である。マサチューセッツ州ウエストウッドのマイテック社（Mitek）が製造するイノベーシブＡＣＬ脛骨ガイド（Innovasive ACL tibial Guide）などの脛骨ガイドの先端部を、脛骨の内側門（interior medial portal）に挿入して脛骨に固定する。次いで、脛骨プラトーの水平軸に対して約４５度の角度で、図３Ａ（１）に示されているように、基端方向にピンで穿孔する。ピンが顆間切痕に到達したら、ガイドを取り外して、ピンの配置を膝の運動範囲から視覚的にチェックする。許容される位置にあることを確認したら、ＡＣＬ移植片が脛骨から大腿骨に送られる時にそのＡＣＬ移植片が移動する角度を適切にマークするように、顆間切痕を経て大腿骨切痕の後部までピンを進める。次いで、図３Ａ（２）に示されているように、外側顆切痕における移植片のための脛骨トンネル及び大腿骨取付け部位を、ガイドピンを中心にリーマー加工することができる。次いで、図３Ａ（３）に示されているように、別のドリル先端部を脛骨トンネル内のピン上を進めてスリーブ１８を受容するためのソケットを大腿骨顆に形成することができる。次いで、図３Ａ（４）に示されているようにパイロットホールをタッピングして、スリーブ１８を図３Ａ（５）に示されている位置にねじ込むことができる。
【００２８】
スリーブが配置された状態で、関節鏡を脛骨トンネル内に挿入して、膝を所定範囲運動させることができる。顆間切痕が脛骨トンネルに当接すなわち重なっているように見える場合は、更なる切痕形成術をこの時点で完了することができる。関節鏡で切痕と移植片の適合が確認できたら、ピンを脛骨トンネルの先端側に引き戻す。ここで組織固定装置１０を、シャフト１２の横孔２０及びピンに取り付けられた縫合糸を用いて関節内に引き入れることができる。図３Ａ（６）に示されているように、大腿上部からピンが出ており、縫合糸を引張って脛骨トンネル内の装置１０をスリーブ１８内に導入する。スリーブ１８内に装置１０が導入されると、リッジ１３によりスリーブ１８が拡張して、スリーブ１８が骨トンネル内に係合し、スリーブ１８及び固定装置１０が骨トンネルから抜けなくなる。これに加えて、或いは別法では、先が尖ったインサータまたは類似の器具を用いて装置１０をスリーブ１８内に挿入することができる。
【００２９】
組織固定装置１０は、ガイド部１４の基端壁２４が骨トンネルの開口部と整合するか、或いは図３Ｂに示されているように骨トンネルの開口部の内側に位置するように、骨トンネル内に配置するのが好ましい。更に、ガイド部１４は、患者の膝の屈曲により移植片３２が損傷する恐れがある骨トンネルの開口の縁ではなく、ガイド部１４の基端部１４ａに接触して移植片３２に張力がかかるように骨トンネル内に整合すべきである（図３Ｂ）。処置を完了するためには、移植片の他方の端部を引張って、例えばねじとワッシャーで前脛骨に固定する。
【００３０】
装置１０は様々な材料から形成することができ、互いに結合できる複数の部品から形成することができる。しかしながら、装置１０は、金属やプラスチックなどの人体移植に適した多少弾力性のある材料から単一体として形成するのが好ましい。典型的な材料として、金属や、限定するものではないが、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、及びそれらのコポリマーなどの生体吸収性ポリマーや、限定するものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びアセタールなどの非吸収性ポリマーや、リン酸三カルシウム及びヒドロキシアパタイトを含むポリマー混合物などのバイオセラミックスを挙げることができる。
【００３１】
当業者であれば、上記した実施形態から本発明の更なる特徴及び利点が明らかであろう。従って、本発明は、添付の特許請求の範囲を除いて、上記の詳細な説明及び図に限定されるものではない。本明細書で言及した全ての刊行物は、言及することを以ってその内容の全てを本明細書の一部とする。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、組織移植片を骨に固定するために用いることができる組織固定装置に適用可能である。この組織固定装置は、細長い部材を含み、この細長い部材は、基端部、先端部、及びその両端間に延在する長手方向の軸を有し、骨トンネル内に少なくとも部分的に配置できるように適合されている。細長い部材の基端部の一部に形成されたガイド部が、組織固定装置が骨トンネル内に配置された時に、移植片を止め付けて、その組織移植片を骨トンネルの一側に向けて配置するのに有効な移植片止め付け面を含む。組織固定装置は更に、移植片止め付け面の少なくとも一部に形成された移植片保持部を含む。
【００３３】
一実施形態では、ガイド部の移植片止め付け面を平面、反対側の骨接触面を実質的に凸面にすることができる。場合によっては、ガイド部の基端部が実質的に半円状の断面を有するようにすることができる。ガイド部はまた、先端から基端側に向かって増大する高さ及び幅を有することができる。移植片止め付け面の少なくとも一部が、長手方向の軸と交差する傾斜した平面に沿って延在する。例示的な実施形態では、移植片止め付け面の傾斜部分が約５度〜約４５度の範囲の角度で延在する。
【００３４】
別の実施形態では、移植片保持部は、移植片を受容して保持できるように適合されたアイレットの形態とすることができる。アイレットの開口は、細長い部材の長手方向の軸を実質的に横断する、その開口を通る軸を画定している。移植片保持部は、場合によっては、細長い部材の基端部とガイド部の移植片止め付け面との間に延在するようにもできる。具体的には、第１の壁部が細長い部材の基端部と一体になって、長手方向の軸に実質的に平行に延在することができ、第２の壁部がガイド部の移植片止め付け面と一体となって、第１の壁部を実質的に横断する方向に延在することができる。一実施形態では、移植片保持部は、移植片を受容して保持するための実質的に矩形の開口を画定している。
【００３５】
別の態様では、細長い部材の基端部は、骨トンネル内に配置することができる拡張可能なスリーブ内に配置できるように適合させることができる。細長い部材の先端部は、骨トンネル内への細長い部材の固定に役立つスリーブ拡張リッジを含むことができる。それぞれのリッジは、細長い部材の先端部の外周に形成された楔状部材の形状にするのが好ましい。各リッジの直径は、先端側から基端側に向かって増大している。
【００３６】
更に別の実施形態では、少なくとも１つの縫合糸受容構造を、縫合糸を受容して移植片をガイド部に固定するためにガイド部に形成することができる。縫合糸受容構造は、細長い部材の長手方向の軸に対して実質的に横断する方向に、移植片止め付け面からその反対側の骨接触面まで前記細長い部材を貫通する第１の孔と第２の孔を含むのが好ましい。縫合糸受容構造は更に、第１の孔と第２の孔との間に延在する、骨接触面に形成された溝を含むことができる。
【００３７】
別の実施形態では、本発明は軟組織を骨に固定できるように適合された組織固定装置に適用可能である。この組織固定装置は、基端側移植片保持ヘッドが配置された先端シャフトを有する細長い部材を含む。この細長い部材は、その細長い部材を通る長手方向の軸を有する。楔状ガイド部が、移植片保持ヘッドから基端側に延びている。この楔状ガイド部は、細長い部材の長手方向の軸と交差する平面にある傾斜した移植片止め付け面を含む。この移植片止め付け面は、所望の位置に移植片を向けて維持するのに有効である。移植片止め付け面は、様々な構造を有することができるが、実質的に平面であって、反対側の半円状の骨接触面を有するのが好ましい。
【００３８】
本発明はまた、組織移植片を骨に固定するための方法に適用可能である。
【００３９】
本発明の実施態様は以下の通りである。
（１）前記ガイド部の前記移植片止め付け面が実質的に平面であり、その反対側の骨接触面が実質的に凸面であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
（２）前記ガイド部が、先端側から基端側に向かって増大する高さと幅を有することを特徴とする実施態様（１）に記載の装置。
（３）前記ガイド部が、先端側から基端側に向かって増大する高さを有することを特徴とする実施態様（１）に記載の装置。
（４）前記ガイド部が、実質的に半円状の断面を有する基端部を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
（５）前記移植片止め付け面の少なくとも一部が、前記長手方向の軸と交差する傾斜した平面に沿って延在することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【００４０】
（６）前記移植片止め付け面の傾斜部分が約５度〜約４５度の範囲の角度で延在することを特徴とする実施態様（５）に記載の装置。
（７）前記移植片保持部が、移植片を受容して保持できるように適合されたアイレットの形態であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
（８）前記アイレットの開口がその開口を通る軸を有し、前記軸が前記細長い部材の前記長手方向の軸を実質的に横断していることを特徴とする実施態様（７）に記載の装置。
（９）前記移植片保持部が、前記細長い部材の前記基端部と前記ガイド部の前記移植片止め付け面との間に延在することを特徴とする請求項１に記載の装置。
（１０）前記移植片保持部が、前記細長い部材の前記基端部と一体となった、前記長手方向の軸に実質的に平行な方向に延在する第１の壁部と、前記ガイド部の前記移植片止め付け面と一体となった、前記第１の壁部を横断する方向に延在する第２の壁部とを含むことを特徴とする実施態様（９）に記載の装置。
【００４１】
（１１）前記移植片保持部が、移植片を受容して保持するための実質的に矩形の開口を画定していることを特徴とする実施態様（１０）に記載の装置。
（１２）前記細長い部材の前記先端部が、骨トンネル内への前記細長い部材の固定に役立つ複数のリッジを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
（１３）前記複数のリッジのそれぞれが、前記細長い部材の前記先端部の外周に形成された楔状部材の形態であり、その楔状部材のそれぞれが、先端部から基端側に向かって増大する直径を有することを特徴とする実施態様（１２）に記載の装置。
（１４）前記細長い部材の前記先端部が、骨トンネル内に配置することができる拡張可能なスリーブ内に配置できるように適合されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
（１５）更に、前記ガイド部に形成された少なくとも１つの縫合糸受容構造を含み、その縫合糸受容構造が、移植片を前記ガイド部に固定するべく縫合糸を受容できるように適合されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【００４２】
（１６）前記縫合糸受容構造が、前記細長い部材の前記長手方向の軸を実質的に横断する方向に、前記移植片止め付け面からその反対側の骨接触面まで前記細長い部材を貫通する第１の孔と第２の孔を含むことを特徴とする実施態様（１５）に記載の装置。
（１７）前記縫合糸受容構造が更に、前記第１の孔と前記第２の孔との間に延在する、前記骨接触面に形成された溝を含むことを特徴とする実施態様（１６）に記載の装置。
（１８）更に、前記細長い部材の前記基端部に形成された実質的に平面の円形ヘッドを含み、前記ガイド部及び前記移植片保持部がそれぞれ、前記ヘッドの反対側の面と一体になっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
（１９）更に、前記細長い部材の前記先端部を貫通した、縫合糸を受容するための横孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
（２０）前記ガイド部の前記移植片止め付け面が実質的に平面であり、その反対側の骨接触面が実質的に凸面であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【００４３】
（２１）前記ガイド部が、実質的に半円状の断面を有する基端部を含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
（２２）前記移植片保持部が、移植片を受容して保持できるように適合されたアイレットの形態であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
（２３）前記アイレットの開口がその開口を通る軸を有し、前記軸が前記細長い部材の前記長手方向の軸を実質的に横断していることを特徴とする実施態様（２２）に記載の装置。
（２４）前記細長い部材の前記先端シャフトが、骨トンネル内への前記細長い部材の固定に役立つ複数のリッジを含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
（２５）前記細長い部材の先端部が、骨トンネル内に配置することができる拡張可能なスリーブ内に配置できるように適合されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【００４４】
（２６）更に、前記ガイド部に形成された少なくとも１つの縫合糸受容構造を含み、その縫合糸受容構造が、移植片を前記ガイド部に固定するべく縫合糸を受容できるように適合されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
（２７）前記縫合糸受容構造が、前記細長い部材の前記長手方向の軸を実質的に横断する方向に、前記移植片止め付け面からその反対側の骨接触面に前記細長い部材を貫通する少なくとも１つの孔を含むことを特徴とする実施態様（２６）に記載の装置。
（２８）前記組織固定装置を前記骨トンネル内に配置された拡張可能なスリーブ内に挿入して、前記骨トンネル内に前記組織固定装置を固定することを特徴とする請求項３に記載の方法。
（２９）前記骨トンネル内に前記組織固定装置を挿入する前に、１または複数の縫合糸で前記組織移植片と前記ガイド部を結節して、前記組織移植片を前記ガイド部の前記移植片止め付け面に固定するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
（３０）前記骨トンネルが脛骨内に形成され、前記組織移植片が患者の十字靭帯を修復するために用いられることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１Ａ】本発明に従った組織固定装置の一実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示されている組織固定装置の側面図である。
【図２】図１Ａの組織固定装置及び移植片を受容した骨トンネルの開口端部の断面図である。
【図３Ａ】本発明に従った装置を移植するための例示的な方法を例示するチャートである。
【図３Ｂ】患者の大腿骨に形成された骨トンネル内の拡張可能なスリーブ内に配置された図１Ａの組織固定装置の側断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０    組織固定装置
１０ａ    基端部
１０ｂ    先端部
１２    シャフト部分
１３    リッジ
１４    ガイド部
１６    移植片保持部
１６ａ    第１の壁部
１６ｂ    第２の壁部
２０    横孔
２２    移植片止め付け面
２２ａ    先端部分
２２ｂ    基端部分
２４    基端壁
２６    骨接触面
３０    骨トンネル
３２    移植片
３４    開口
３６ａ    第１の孔
３６ｂ    第２の孔
【図１Ａ】
2004351205.tif 000003
【図１Ｂ】
2004351205.tif 000004
【図２】
2004351205.tif 000005
【図３Ａ】
2004351205.tif 000006
【図３Ｂ】
2004351205.tif 000007
【外国語明細書】
2004351205000001.pdf