(57)【要約】【課題】テールパイプを簡単な構成のプロテクタで覆い、高温からの保護を図る。【解決手段】ボンネット１８内に配置されたエンジン１６の排気マニホールドから排出された排気ガスを、マフラー２６を介して機体後部に向うテールパイプ２７に導くようにしたトラクタ１０の排気装置において、マフラー２６からステップ２５の下部に向けて延びるテールパイプ２７の中途部分で、かつボンネット１８から外部に露出した部分をプロテクタ２８で覆っており、このプロテクタ２８が、高温状態のテールパイプ２７の露出部分を覆うことで、オペレータが乗降する際に高温部分に直接接触するのを防止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンネット内に配置されたエンジンの排気マニホールドから排出された排気ガスを、マフラーを介して機体後部に向うテールパイプに導くようにした農作業機の排気装置において、
前記マフラーからステップ下部に向けて延びる前記テールパイプの中途部分で、かつ前記ボンネットから外部に露出した部分をプロテクタで覆った、ことを特徴とする農作業機の排気装置。
【請求項２】
前記プロテクタは、
前記テールパイプの側方を覆い、かつ一端に前記テールパイプに嵌合される嵌合部が形成されたカバー部材と、
該カバー部材を前記テールパイプに嵌合した状態で、前記カバー部材の他端をその弾性力に抗して前記テールパイプに近接させて固定する固定手段と、を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の農作業機の排気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクタ等の農作業機の排気装置に関し、詳しくはエンジンの排気マニホールドから操縦部のステップ下部に向うテールパイプの露出部分をプロテクタで覆った農作業機の排気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラクタ等における排気装置は、ボンネット内に配置されたエンジンの排気マニホールドから排出される排気ガスを、消音器としてのマフラーを介してテールパイプに導き、該テールパイプで機体後方から大気に放出するものである。従来、このような排気装置として、例えば排気マニホールドと機体後部のマフラーとの間をテールパイプで連結し、該テールパイプを、ボンネットの側板内で下方に垂下させてから、ミッションケースの後方のマフラーまで延設したものが公知である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の従来例として、機体フレームを構成する左右一対のサイドフレームを機体前部から後部に向けて延設し、このサイドフレームの内側に設けた空間にテールパイプを収納して該サイドフレームの長手方向に添設し、更に、前記テールパイプを前記サイドフレームの複数箇所に取付けた支持部材を介してボルト固定したものが公知である（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６２−３１５１８号公報（第２〜３頁、図１）
【特許文献２】
実開昭５６−８４４２３号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した特許文献１では、略々円形断面のパイプにて構成されたテールパイプを、ボンネットの側板内に収容したまま機体下方に垂下させる必要があるために、ボンネットの側板付近を通るテールパイプを、部分的に断面偏平状の絞り部に絞って形成しなければならず、その絞り部の加工に多大の工数を要するという課題があった。
【０００６】
また、特許文献２の従来技術によると、機体後方に延設したテールパイプを、機体を構成するサイドフレームの内側空間に収納し、かつオペレータを高温から保護するため、前記サイドフレームを断面略コ字状に形成してテールパイプの一側面及び上下面を覆う構成としている。しかし、前記サイドフレームを、上述した所定形状及び所定寸法に加工するのは困難であり、また、そのような加工を必要としない形鋼を用いた場合でも、材料費が増大し製造コストがアップする。
【０００７】
本発明は、斯かる課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、美感を保持しつつテールパイプを簡単な構成のプロテクタで覆い、高温からの保護を図り得る農作業機の排気装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ボンネット（１８）内に配置されたエンジン（１６）の排気マニホールドから排出された排気ガスを、マフラー（２６）を介して機体後部に向うテールパイプ（２７）に導くようにした農作業機（１０）の排気装置において、
前記マフラー（２６）からステップ（２５）下部に向けて延びる前記テールパイプ（２７）の中途部分で、かつ前記ボンネット（１８）から外部に露出した部分をプロテクタ（２８）で覆った、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の農作業機の排気装置において、前記プロテクタ（２８）は、
前記テールパイプ（２７）の側方を覆い、かつ一端に前記テールパイプ（２７）に嵌合される嵌合部（３１）が形成されたカバー部材（２９）と、
該カバー部材（２９）を前記テールパイプ（２７）に嵌合した状態で、前記カバー部材（２９）の他端をその弾性力に抗して前記テールパイプ（２７）に近接させて固定する固定手段（３３）と、を備えている、ことを特徴とする。
【００１０】
［作用］
本発明によれば、マフラー（２６）からステップ（２５）下部に向けて延びるテールパイプ（２７）の中途部分で、かつボンネット（１８）から外部に露出した部分をプロテクタ（２８）で覆ったことで、オペレータが乗降する際等に、高温状態のテールパイプ（２７）の露出部分に直接接触するのを回避することが可能となる。
【００１１】
なお、上述したカッコ内の符号は図面を参照するためのものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。図１及び図２は、本発明が適用された農作業機としてのトラクタの外観図である。
【００１３】
同図において、トラクタ１０は、前輪１１及び後輪１２にて支持された走行機体１３を有し、該走行機体１３の前部にはエンジン１６を収容するエンジンルーム１７が形成され、該エンジンルーム１７の上方は上下に開閉自在なボンネット１８で覆われている。前記エンジン１６には、その下部から機体後方に延びるミッションケース２４が一体的に固定されている。このミッションケース２４の前部には、機体左右に延設されたフロントアクスルケース１４に左右の前輪１１，１１が支持され、また、該ミッションケース２４の後部には、これと一体固定されたリヤアクスルケース１５に左右の後輪１２，１２が支持されている。
【００１４】
前記ボンネット１８は、エンジンルーム１７の天面を覆う天板１８ａと、前方を覆うフロントグリル１８ｂと、左右側方を覆う側板１８ｃとを有している。なお、本実施形態では、フロントグリル１８ｂは、ボンネット１８と一体的に形成されかつ上下に開閉自在に構成される場合を想定して説明したが、これに限らず、例えば機体フレーム側に固定される場合も考えられる。
【００１５】
前記ボンネット１８の後方の操縦部３５には、機体操向用の操向ハンドル１９と、その前方に各種スイッチ類が配置された操作パネル２０と、操向ハンドル１９の下方に配設されたステップ２５と、後輪１２，１２を覆う左右側のフェンダフレーム２１，２１、及び該フェンダフレーム２１，２１間の略々中央に配置された座席シート２２とを有している。更に、座席シート２２の後部には、安全フレーム２３が取付けられている。
【００１６】
前記エンジン１６の排気マニホールド（図示せず）には、マフラー２６を介して機体後部に向けて延設されたテールパイプ２７が連結されていて、前記排気マニホールドから排出された排出ガスは、前記マフラー２６とテールパイプ２７を介して機体後方から外部に放出される。前記テールパイプ２７は円筒状をなし、ボンネット１８内でマフラー２６から機体外側方に向けて横方向に延設され、ボンネット１８の天板１８ａと略々平行な先端パイプ２７ａと、該先端パイプ２７ａの終端側からボンネット１８の側板１８ｃ内を下方に垂下され、ステップ２５の下方に向けて延びる中間パイプ２７ｂと、該中間パイプ２７ｂの終端側から機体後方に向けて延設された後端パイプ２７ｃとを有している。
【００１７】
本実施形態では、前記テールパイプ２７における、ボンネット１８の左右一側（図では左側）の側板１８ｃの下端部から外部に露出した中間パイプ２７ｂの一部を、プロテクタ２８で覆っている。このプロテクタ２８は、図３乃至図５に示すように、中間パイプ２７ｂの側方を覆う保護カバー（カバー部材）２９を有している。この保護カバー２９は、中間パイプ２７ｂの側方を覆う側面板２９ａと、中間パイプ２７ｂの上方を覆う天面板２９ｂと、中間パイプ２７ｂの長手方向の一端（図の左側）に設けられた取付板２９ｃとを有し、該取付板２９ｃは側面板２９ａに対し角度９０°以上の鈍角に折り曲げ形成されている（図４、図５参照）。前記側面板２９ａの長手方向の他端（図の右側）には、ボルト取付孔３０が形成され、また、前記取付板２９ｃには挿通孔（嵌合部）３１が形成されている。そして、この挿通孔３１に中間パイプ２７ｂが嵌入される構成となっている。
【００１８】
一方、前記中間パイプ２７ｂには、前記ボルト取付孔３０に対応する位置に、内側に雌ネジが形成されたカラー３２が立設され、該カラー３２の基端部は中間パイプ２７ｂに溶接固定されている。そして、保護カバー２９の挿通孔３１を中間パイプ２７ｂに嵌合した状態で、該保護カバー２９の他端（図の右側）をその弾性力に抗して中間パイプ２７ｂに近接させてボルト３３により固定する。このとき、側面板２９ａに対し鈍角に折曲された取付板２９ｃは、側面板２９ａに対し略々直角に折曲されて中間パイプ２７ｂに固定されるため、保護カバー２９の一端側は、挿通孔３１を介して中間パイプ２７ｂに食い込んでガッチリと係合され、更に他端側はボルト３３により中間パイプ２７ｂにしっかりと固定される。
【００１９】
以上のように、本実施形態によれば、ボンネット１８から外部に露出したテールパイプ２７の中途部分をプロテクタ２８で覆ったので、簡単な構成でオペレータにとって高温からの保護を図ることができる。また、本実施形態によれば、保護カバー２９を１個のボルト３３で確実に固定することができるため、部品点数の削減を図ることができる。
【００２０】
次に、トラクタの旋回半径を小さくすべく、旋回内側の後輪に自動的に制動力を付与するオートブレーキ機構について説明する。
【００２１】
図６において、操向ハンドル１９には、図示しないパワーステアリング機構を介してシリンダ装置（図示せず）が連結され、該シリンダ装置にナックルアーム３８が連結されている。そして、このナックルアーム３８により前輪１１が操舵され、該前輪１１の操舵量は、後述する操舵角検出機構４０により検出される。
【００２２】
また、リアアクスルケース１５には、ブレーキペダルの踏み込みによって制動作動するブレーキ装置４４が配設されていて、前輪１１が所定以上操舵されると、その操舵量に基づき機械的な連繋機構４２を介して旋回内側の後輪１２のブレーキ装置４４が制動作動される。すなわち、操向ハンドル１９を操作することにより、ブレーキペダルを踏まなくても、旋回内側の後輪１２に軽くブレーキが作用し、小回り旋回が可能となる。
【００２３】
操舵角検出機構４０は、図６において、シリンダケース４６と、該シリンダケース４６に摺動自在に嵌合されたシリンダロッド４７とを有していて、このシリンダケース４６の底部と、シリンダロッド４７の端部とは、前輪１１が直進走行時に操舵された状態にあるときに、所定間隙を存して対向配置されている。
【００２４】
そして、シリンダケース４６は、操向ハンドル１９の操向操作に連動するナックルアーム３８に連結され、また、シリンダロッド４７は、センサリンク４９に連結されている。前記ナックルアーム３８は、フロントアクスルケース１４の軸方向端部に縦軸芯回りに回動可能に取付けられている。
【００２５】
前記センサリンク４９の一端側は、フロントアクスルケース１４の軸方向端部において、上下方向を向くように取付けられた取付軸４８に回動可能に軸着されていて、他端側は、前述した連繋機構４２を介して後輪１２のブレーキ装置４４に連結されている。
【００２６】
前記連繋機構４２は、操舵角検出機構４０により検出された前輪１１の所定量以上の操舵に基づく移動を後輪１２側に伝達する中間リンク５４と、該中間リンク５４とブレーキ装置４４とを、該ブレーキ装置４４を制動作動する側と制動解除する側とに選択的に連結し得る入切リンク７０とを有している。
【００２７】
前記連繋機構４２は、図６及び図７に示すように、センサリンク４９にスプリング５０を介して連結されたセンサロッド５１と、後輪１２側において、該センサロッド５１にピン５２により連結され、ミッションケース２４の側方に突出された軸５３に回動可能に軸着された中間リンク５４と、該中間リンク５４にピン５６を介して連結された入切リンク７０とを有している。前記中間リンク５４は、ボス部５４ａと、該ボス部５４ａに一体的に連結されたリンクアーム５４ｂ、リンクアーム５４ｃ、及びセンサ板５４ｄとを有していて、該中間リンク５４は、スプリング５５により常時図７の右方向に付勢されている。前記入切リンク７０は、中間リンク５４とブレーキ装置４４とを、該ブレーキ装置４４が制動作動する側と制動解除する側とに選択的に連結する機能を有している。なお、クランプ５３は、センサロッド５１の垂れ下がりを防止するために、ミッションケース２４の下部に設けられてセンサロッド５１を保持している。
【００２８】
また、本実施の形態では、中間リンク５４と入切リンク７０との間に増速センサ６０が配置されていて、該増速センサ６０は、前輪１１の所定量以上の操舵に基づく中間リンク５４の作動を電気的に検出し、該検出信号を、前輪１１を後輪１２よりも高速で駆動する増速状態に切換える前輪増速装置（図示せず）に向けて出力する機能を有している。
【００２９】
前記中間リンク５４のボス部５４ａには、前記センサ板５４ｄが突設されていて、該センサ板５４ｄがボス部５４ａと共に一体的に回動することで、増速センサ６０の検出子６０ａに当接する。該増速センサ６０は、中間リンク５４と入切リンク７０との間に配置されたブラケット６３に、ボルト６７により取付けられていて、前輪１１の所定量以上の操舵に基づく中間リンク５４の作動を電気的に検出し、該検出信号を図示しない油圧弁側に送り、前輪１１を後輪１２よりも高速で駆動する増速状態に切換える。
【００３０】
また、中間リンク５４を軸着した軸５３よりも機体後方で、ミッションケース２４の側方に突出された軸６２には、後部リンク６４が回動可能に軸着されていて、この後部リンク６４のボス部６４ａには、リンクアーム６４ｂとリンクアーム６４ｃとが一体的に形成されている。そして、一方のリンクアーム６４ｂにはピン６８が植立され、他方のリンクアーム６４ｃにはピン７４が植立されていて、該リンクアーム６４ｃはピン７４を介してスプリング６５により常時図７の右方向に付勢されている。
【００３１】
更に、前述したリンクアーム６４ｂに植立されたピン６８には、入切リンク７０が連結され、該入切リンク７０はブレーキ装置４４のブレーキアーム７２に連結されている。
【００３２】
以上により、例えば操向ハンドル１９を所定量操舵すると、操舵角検出機構４０及び連繋機構４２を介して旋回内側の後輪１２のブレーキ装置４４が制動作動する。
【００３３】
更にまた、後部リンク６４のリンクアーム６４ｃに植立されたピン７４には、ターンバックル（図示せず）を介してブレーキロッド７８が連結されていて、該ブレーキロッド７８は、ターンバックル８０とブレーキ軸８２、及びペダルアーム８５を介してブレーキペダル８６に接続されている。このため、ブレーキペダル８６を踏むと、ブレーキロッド７８を介してブレーキ装置４４が制動作動する。すなわち、ブレーキペダル８６を踏むと、ブレーキロッド７８とピン７４を介してリンクアーム６４ｃが軸６２を中心として図７の反時計方向に回転する。すると、該リンクアーム６４ｃと一体のリンクアーム６４ｂが同方向に回転し、長溝７０ｂを介して入切リンク７０を斜め下方に引き、ブレーキ装置４４を制動作動させる。
【００３４】
次に、この実施形態の作用について説明する。
【００３５】
まず、オートブレーキレバー９０を、図６に示すように入側に操作し、小回り旋回（オートブレーキターン）を可能状態にする。すると、図７に示すように、アウタワイヤ８４に被覆されたインナワイヤ８４ａの先端端子部の長孔に嵌入されているピン８７（入切リンク７０に植設されている）が、スプリング８８の付勢力で引かれ、リンクアーム５４ｃに植立されたピン５６が、入切リンク７０に形成された鉤溝７０ａの横孔に嵌入し、また、リンクアーム６４ｂに植立されたピン６８が、入切リンク７０に形成された長溝７０ｂの上方に嵌入している。
【００３６】
この状態で、例えば操向ハンドル１９を左旋回方向に所定量操舵すると、図６に示すように、シリンダロッド４７が移動し、センサリンク４９が取付軸４８を中心として回動して、スプリング５０及びセンサロッド５１を矢印方向に引く。すると、図７において、中間リンク５４が軸５３を中心として時計方向に回転し、この中間リンク５４の回転により、リンクアーム５４ｂ及びこれと一体のリンクアーム５４ｃが同方向（時計方向）に回転する。このリンクアーム５４ｃの回転により、該リンクアーム５４ｃに植立されたピン５６が同方向に回転して、鉤溝７０ａを介して入切リンク７０をその接線方向（斜め下方）に引き、ブレーキアーム７２が作動して、旋回内側の後輪１２のブレーキ装置４４が作動する。なお、以上は機体が左旋回する場合について説明したが、右旋回においても同様である。
【００３７】
また、オートブレーキレバー９０を、図８に示すように、切側に操作しておくと、アウタワイヤ８４に被覆されたインナワイヤ８４ａの先端のピン８７（入切リンク７０に植設されている）が同方向に引かれ、リンクアーム５４ｃに植立されたピン５６が、入切リンク７０に形成された鉤溝７０ａの縦孔側に移動し、また、リンクアーム６４ｂに植立されたピン６８が、入切リンク７０に形成された長溝７０ｂの下方に移動する。従って、この状態では、操向ハンドル１９を所定量以上操舵してセンサロッド５１が引かれても、ピン５６が鉤溝７０ａ内を縦方向に自由に移動できるため、入切リンク７０が斜め下方に引かれることはなく、ブレーキ装置４４は作動しない。
【００３８】
また、副変速レバー９１を高速側に操作した状態では、機体は高速走行状態にあるため、副変速レバー９１の操作に連動して、牽制リンク９３及びアウタワイヤ９２を介してオートブレーキレバー９０が切側に操作されるようになっている。よって、この状態で操向ハンドル１９を所定量以上操舵しても、前記と同様の理由から、旋回内側の後輪１２のブレーキ装置４４が作動しないようになっている。
【００３９】
次いで、操向ハンドル１９の所定量以上の操舵に基づき、図７に示すように、センサロッド５１が引かれ中間リンク５４が軸５３を中心として時計方向に回転すると、該中間リンク５４と一体のセンサ板５４ｄが増速センサ６０の検出子６０ａを押圧し、該増速センサ６０から図示しない油圧系のソレノイドバルブに信号が送出される。これにより、前輪増速装置（図示せず）に向け圧油が供給され、該前輪増速装置により前輪１１が後輪１２の略々２倍の速度で回転する。
【００４０】
以上により、操向ハンドル１９が所定量以上（例えば４０度以上）操舵されると、旋回内側の後輪１２のブレーキ装置４４が作動すると共に、前輪１１が略々２倍の速度で回転するため、小半径で機体を急旋回することができる。
【００４１】
すなわち、従来のオートブレーキ機構によれば、センサリンク４９からブレーキアーム７２に至るまで多数の部材で構成していたため、構造が複雑になりメインテナンスの点で改善すべき点があったが、本実施形態によれば、リンク数を削減したことで、整備性の向上を図ることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、マフラーからステップ下部に向けて延びるテールパイプの中途部分で、かつボンネットから外部に露出した部分をプロテクタで覆ったので、簡単な構成で高温からの保護を図ることができる。
【００４３】
請求項２に係る発明によれば、プロテクタは、テールパイプの側方を覆いかつ一端に該テールパイプに嵌合される嵌合部が形成されたカバー部材と、該カバー部材の他端を固定する固定手段とを備えているので、カバー部材はその弾性力によりテールパイプに食い込んでガッチリと係合され、更に前記固定手段によりしっかりと固定することができる。また、プロテクタは、カバー部材と固定手段とで構成されるので、部品点数の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された農作業機としてのトラクタの側面図である。
【図２】同上の平面図である。
【図３】プロテクタの取付状態の正面図である。
【図４】同上の平面図である。
【図５】プロテクタの外観斜視図である。
【図６】オートブレーキ機構の入り状態の側面図である。
【図７】同上の要部の拡大側面図である。
【図８】オートブレーキ機構の切り状態の側面図である。
【図９】同上の要部の拡大側面図である。
【符号の説明】
１０      トラクタ（農作業機）
１６      エンジン
１８      ボンネット
２５      ステップ
２６      マフラー
２７      テールパイプ
２８      プロテクタ
２９      保護カバー（カバー部材）
３１      挿通孔（嵌合部）
３３      ボルト（固定手段）
【図１】
2004338548.tif 000003
【図２】
2004338548.tif 000004
【図３】
2004338548.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004338548.tif 000009
【図８】
2004338548.tif 000010
【図９】
2004338548.tif 000011