(57)【要約】【課題】顧客は事業主やポータルサイトへ自己のメールアドレスを直接登録する必要がなく、また事業主は顧客の端末能力に関係なく必要な情報を提供することができるデータ配信システムを提供する。【解決手段】顧客が顧客端末１００ａ〜１００ｃにより営業サポートサーバ２００内の商品にアクセスし詳細情報を要求すると、営業サポートサーバ２００は、当該顧客端末用新規メールアカウントアドレスを発行し、顧客が要求する情報と当該新規メールアカウントアドレスを事業主端末３００に送信する。また、営業サポートサーバ２００は、事業主端末３００から送信された顧客への提供データを当該顧客端末の表示能力に応じて変換し、提供データが格納されている記憶装置内の位置を示すURLのみを当該顧客端末に送信する。【選択図】  図１
2004199296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末から通信ネットワークを介して送信された顧客要求情報を受信する第１の受信手段と、
当該顧客端末のための顧客端末アカウントを発行するアカウント発行手段と、
前記第１の受信手段により受信された前記顧客要求情報及び前記顧客端末アカウントを通信ネットワークを介して事業主端末へ送信する第１の送信手段と、
前記事業主端末から通信ネットワークを介して前記顧客端末アカウントへ送信された事業主提供データを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記事業主提供データを前記顧客端末の表示能力に応じて変換するデータ変換手段と、
前記データ変換手段によって変換された事業主提供データを、当該顧客端末アカウントに対応する顧客端末に提供するデータ提供手段とを備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記第１の送信手段は、前記顧客端末アカウントを通信ネットワークを介して前記顧客端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記データ提供手段は、前記データ変換手段により変換された前記事業主提供データを格納する格納手段と、
前記事業主提供データを格納する前記格納手段のアドレスを通信ネットワークを介して前記顧客端末に送信する第２の送信手段とを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
サーバ装置と事業主端末から構成されるデータ配信システムにおいて、
前記サーバ装置は、顧客端末から通信ネットワークを介して送信された顧客要求情報を受信する第１の受信手段と、
当該顧客端末のための顧客端末アカウントを発行するアカウント発行手段と、
前記第１の受信手段により受信された前記顧客要求情報及び前記顧客端末アカウントを通信ネットワークを介して事業主端末へ送信する第１の送信手段と、
前記事業主端末から通信ネットワークを介して前記顧客端末アカウントへ送信された事業主提供データを受信する第２の受信手段と、
前記データ変換手段によって変換された事業主提供データを、当該顧客端末アカウントに対応する顧客端末に提供するデータ提供手段とを備え、
前記事業主端末は、前記サーバ装置から受信した顧客要求情報に応じた事業主提供データを、当該顧客端末情報に対応する前記顧客端末アカウントに送信する第３の送信手段とを備えることを特徴とするデータ配信システム。
【請求項５】
前記第１の送信手段は、前記顧客端末アカウントを通信ネットワークを介して前記顧客端末へ送信することを特徴とする請求項４に記載のデータ配信システム。
【請求項６】
前記データ提供手段は、前記データ変換手段により変換された前記事業主提供データを格納する格納手段と、
前記事業主提供データを格納する前記格納手段のアドレスを通信ネットワークを介して前記顧客端末に送信する第２の送信手段とを備えることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のデータ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、インターネット網等の通信ネットワークを介して、テキストデータ、画像データ等の種々のデータ形式からなるデータを配信するデータ配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット網等の通信ネットワークを利用した商取引は、次のように行われていた。すなわち、まず、顧客がインターネット上の所望の商品が取引されているサイトへアクセスする。次に、所望の商品についてさらに詳しい情報が必要な場合は、顧客自身の名前やメールアドレス等を当該サイトに登録し、商品を提供している事業主に対しさらに詳しい情報を要求する。顧客から詳細情報の要求を受けた事業主は、その顧客に対し、要求された情報を登録された顧客のメールアドレスに対し送信する。顧客はこれらの送信された情報に基づいて商品の購入を決定する。
【０００３】
しかしながら、このようなインターネット網等の通信システムを利用した商取引では、顧客は、インターネット上の所望の商品が取引されているサイトに、自己の名前やメールアドレス等の個人情報を登録しなければならず、スパムメールや未承諾広告の原因となっていた。一方、事業主側は、顧客の端末がどのようなWebブラウザを備えているかに応じて必要な情報を提供しなければならず、端末によっては必要情報を送信できず、顧客に対してきめの細かいサービス提供ができないという課題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
それゆえ、本発明の主たる目的は、顧客は事業主やポータルサイトへ自己のメールアドレスを直接登録する必要がなく、また事業主は顧客の端末能力に関係なく必要な情報を提供することができるデータ配信システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
本発明に係るサーバ装置は、顧客端末から通信ネットワークを介して送信された顧客要求情報を受信する第１の受信手段と、当該顧客端末のための顧客端末アカウントを発行するアカウント発行手段と、前記第１の受信手段により受信された前記顧客要求情報及び前記顧客端末アカウントを通信ネットワークを介して事業主端末へ送信する第１の送信手段と、前記事業主端末から通信ネットワークを介して前記顧客端末アカウントへ送信された事業主提供データを受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段により受信された前記事業主提供データを前記顧客端末の表示能力に応じて変換するデータ変換手段と、前記データ変換手段によって変換された事業主提供データを、当該顧客端末アカウントに対応する顧客端末に提供するデータ提供手段とを備えることを特徴する。
【０００６】
このようなサーバ装置では、第１の受信手段が、顧客端末から通信ネットワークを介して送信された顧客要求情報を受信し、アカウント発行手段が、当該顧客端末のための顧客端末アカウントを発行し、第１の送信手段が、顧客要求情報及び顧客端末アカウントを通信ネットワークを介して事業主端末へ送信する。
更に、第２の受信手段が、事業主端末から通信ネットワークを介して顧客端末アカウントへ送信された事業主提供データを受信し、データ変換手段が、事業主提供データを顧客端末の表示能力に応じて変換し、データ提供手段が変換された事業主提供データを、顧客端末アカウントに対応する顧客端末に提供する。
従って、顧客端末は、顧客端末自身のメールアドレスを事業主端末に通知することなく、顧客端末の表示能力に応じて変換された事業主端末からの事業主提供データを取得することが可能となる。
また、事業主端末は、顧客端末の表示能力を気にすることなく、顧客要求情報に対する事業主提供データを顧客端末アカウントへ送信することが可能となる。
【０００７】
さらに本発明に係るサーバ装置においては、前記第１の送信手段は、前記顧客端末アカウントを通信ネットワークを介して前記顧客端末へ送信するようにするのが好ましい。
このようなサーバ装置では、第１の送信手段が顧客端末へ顧客端末アカウントを送信するため、顧客端末を使用する顧客は新規アカウントが発行されたことを認識できる。
【０００８】
さらに本発明に係るサーバ装置においては、前記データ提供手段は、前記データ変換手段により変換された前記事業主提供データを格納する格納手段と、前記事業主提供データを格納する前記格納手段のアドレスを通信ネットワークを介して前記顧客端末に送信する第２の送信手段とを備えるするのが好ましい。
このようなサーバ装置では、データ提供手段は直接事業主提供データを顧客端末に送信せず、従って、顧客端末は、事業主提供データを一方的に受信する必要はなく、必要に応じて、第２の送信手段から送信されたアドレスにアクセスすることにより格納手段から事業主提供データを取得することが可能となる。
【０００９】
本発明に係るデータ配信システムは、サーバ装置と事業主端末から構成されるデータ配信システムであって、
前記サーバ装置は、顧客端末から通信ネットワークを介して送信された顧客要求情報を受信する第１の受信手段と、当該顧客端末のための顧客端末アカウントを発行するアカウント発行手段と、前記第１の受信手段により受信された前記顧客要求情報及び前記顧客端末アカウントを通信ネットワークを介して事業主端末へ送信する第１の送信手段と、前記事業主端末から通信ネットワークを介して前記顧客端末アカウントへ送信された事業主提供データを受信する第２の受信手段と、前記データ変換手段によって変換された事業主提供データを、当該顧客端末アカウントに対応する顧客端末に提供するデータ提供手段とを備え、
前記事業主端末は、前記サーバ装置から受信した顧客要求情報に応じた事業主提供データを、当該顧客端末情報に対応する前記顧客端末アカウントに送信する第３の送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このようなデータ配信システムでは、サーバ装置において、第１の受信手段が、顧客端末から通信ネットワークを介して送信された顧客要求情報を受信し、アカウント発行手段が、当該顧客端末のための顧客端末アカウントを発行し、第１の送信手段が、顧客要求情報及び顧客端末アカウントを通信ネットワークを介して事業主端末へ送信する。
事業主端末では、第３の送信手段が、顧客要求情報に応じた事業主提供データを顧客端末情報に対応する顧客端末アカウントに送信する。
サーバ装置では、第２の受信手段が事業主提供データを受信し、データ変換手段が、事業主提供データを前記顧客端末の表示能力に応じて変換し、データ提供手段が、変換された事業主提供データを当該顧客端末アカウントに対応する顧客端末に提供する。
【００１１】
このようなデータ配信システムでは、顧客端末は、顧客端末自身のメールアドレスを事業主端末に通知することなく、顧客端末の表示能力に応じて変換された事業主端末からの事業主提供データを取得することが可能となる。
また、事業主端末は、顧客端末の表示能力を気にすることなく、顧客要求情報に対する事業主提供データを顧客端末アカウントへ送信することが可能となる。
【００１２】
さらに本発明に係るデータ配信システムにおいては、前記第１の送信手段は、前記顧客端末アカウントを通信ネットワークを介して前記顧客端末へ送信するようにするのが好ましい。
このようなデータ配信システムでは、第１の送信手段が顧客端末へ顧客端末アカウントを送信するため、顧客端末を使用する顧客は新規アカウントが発行されたことを認識できる。
【００１３】
さらに本発明に係るデータ配信システムでは、前記データ提供手段は、前記データ変換手段により変換された前記事業主提供データを格納する格納手段と、前記事業主提供データを格納する前記格納手段のアドレスを通信ネットワークを介して前記顧客端末に送信する第２の送信手段とを備えるようにするのが好ましい。
このようなデータ配信システムでは、データ提供手段は直接事業主提供データを顧客端末に送信しないため、顧客端末は、事業主提供データを一方的に受信する必要はなく、必要に応じて、第２の送信手段により送信されたアドレスにアクセスすることにより格納手段から事業主提供データを取得することが可能となる。
【００１４】
本発明の特徴は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。
【００１５】
但し、以下に示す実施の形態はあくまでも本発明のひとつの実施の形態であって、本発明に係る各構成要件の用語の意義は以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態である営業サポートサーバを利用した営業サポートシステムの構成図である。
【００１７】
事業主は、自己が取り扱う商品等をインターネット網を通じて営業販売するために、当該商品等の画像データや商品等の性能といった商品情報を事業主端末３００から、通信ネットワークを介して営業サポータが管理する営業サポートサーバ２００へ送信する。営業サポータは、事業主端末から受信した商品情報を営業サポートサーバ２００内に開設している商取引サイトに展示する。
【００１８】
顧客は、例えば、ＰＣ端末１００ａ、ＰＤＡ端末１００ｂ、又はi-mode端末１００ｃ等（i-modeは登録商標)の端末から、インターネット網を介して、営業サポートサーバ２００が構築するホームページ上に展示されている所望の商品へアクセスする。営業サポートサーバ２００は、展示されている商品にアクセスする顧客端末１００ａ〜１００ｃに対して、図２に示す記入表４００を出力し、顧客に対し、顧客名、使用端末機種及び商品について顧客が必要としている情報等の記入を要求する。顧客が記入表４００に記入し、送信ボタンをクリックすると、営業サポートサーバ２００は記入済みの記入表４００を受信し、これを格納し、当該顧客の新規メールアカウントアドレスを発行する。そして、顧客端末１００ａ〜１００ｃへ当該新規メールアカウントアドレスを送信し、当該商品を営業販売する事業主の事業主端末３００へ当該新規メールアカウントアドレス、及び記入表４００に記入された顧客の要求内容を送信する。尚、営業サポートサーバ２００は、事業主端末３００に対しては顧客自身のメールアドレスを送信しない。
【００１９】
事業主は、顧客が要求している情報を、画像やテキストデータにより作成し、顧客への提供データとしてメールに添付またはWebにて、事業主端末３００から当該顧客の営業サポートサーバの新規メールアカウントアドレス宛に送信する。
【００２０】
営業サポートサーバ２００は、事業主端末３００から送信された提供データを顧客が使用する顧客端末１００ａ〜１００ｃの閲覧能力に応じてデータ変換し、営業サポートサーバ２００内に格納する。そして、顧客端末１００ａ〜１００ｃに対して当該提供データが格納されているファイルアドレスを示すＵＲＬを送信する。
【００２１】
顧客は、営業サポートサーバ２００から送信されたＵＲＬに顧客端末１００ａ〜１００ｃからアクセスすることにより、要求した情報を取得することができる。
【００２２】
図３を参照して、営業サポートサーバ２００の構成について説明する。
【００２３】
営業サポートサーバ２００は、コントローラ２０１、汎用記憶装置２０２、顧客ＤＢ２０３、ＰＣ用データ記憶装置２０４、ＰＤＡ用データ記憶装置２０５、i-mode用データ記憶装置２０６から構成されている。コントローラ２０１は、制御部２０１ａ、通信制御部２０１ｂ、データ変換部２０１ｃから構成されている。
【００２４】
コントローラ２０１において、制御部２０１ａは、顧客端末１００ａ〜１００ｃに対する記入表４００の出力、及び顧客端末１００ａ〜１００ｃのメールアドレスに対応する営業サポートサーバ２００の新規メールアカウントアドレスの発行を行う。通信制御部２０１ｂは、インターネット網を介して顧客端末１００ａ〜１００ｃ及び事業主端末３００とのネットワーク通信を行う。データ変換部２０１ｃは、事業主端末３００から送信された事業主からの提供データを、後述する端末情報ＤＢ２０１ｄを参照して顧客端末１００ａ〜１００ｃの表示能力に応じた変換を行う。端末情報ＤＢ２０１ｄには、端末機種毎に、表示可能なファイル形式、色数、解像度、文字数（１行の文字数×行数）等が格納されている。
【００２５】
汎用記憶装置２０２には、事業主が営業販売する商品を展示するホームページ、顧客端末１００ａ〜１００ｃへ出力する記入表４００、及び顧客端末１００ａ〜１００ｃからのメール内容等が格納される。顧客ＤＢ２０３には、図４に示す如く、顧客端末１００ａ〜１００ｃのメールアドレス、これに対応して発行された営業サポートサーバ２００の新規メールアカウントアドレス、顧客の名前、顧客が使用する端末機種、及び変換された事業主からの提供データが格納されるファイルアドレスを示すＵＲＬとが関連づけられた顧客情報データベース５００が構築される。ＰＣ用データ記憶装置２０４は、顧客が使用するＰＣ端末１００ａ用に加工された事業主からのデータを格納する。ＰＤＡ用データ記憶装置２０５は、顧客が使用するＰＤＡ端末１００ｂ用に加工された事業主からのデータを格納する。i-mode用データ記憶装置２０６は、顧客が使用するi-mode端末１００ｃ用に加工された事業主からのデータを格納する。
【００２６】
顧客が、例えばｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃを使用して、インターネット網を介して営業サポートサーバ２００の汎用記憶装置２０２内に展示する商品にアクセスすると、制御部２０１ａは、汎用記憶装置２０２に予め格納されている記入表４００を通信制御部２０１ｂを経て顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃに出力する。顧客が記入表に記入し、送信ボタンをクリックすると、営業サポートサーバ２００の通信制御部２０１ｂは、記入済みの記入表４００を受信し、制御部２０１ａが、受信した記入表４００の内容を汎用記憶装置２０２内に格納する。そして、制御部２０１ａは、当該顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃ用に営業サポートサーバ２００の新規メールアカウントアドレスを発行するとともに、顧客情報データベース５００を顧客ＤＢ２０３内に構築する。また、制御部２０１ａは、顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃに対して新規メールアカウントアドレスを、事業主端末３００に対して顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃの新規メールアカウントアドレス及び顧客から要求されている情報を通信制御部２０１ｂから送信する。
【００２７】
事業主は、受信した顧客要求情報に応じて、例えばMicroSoft社のWordやExcel等を用いて画像データ及びテキストデータからなる商品の情報を作成し、これを顧客への提供データとしてメールに添付あるいはWebにて、事業主端末３００から営業サポートサーバ２００の当該顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃの新規メールアカウントアドレス宛に送信する。
【００２８】
営業サポートサーバ２００では、通信制御部２０１ｂが事業主端末３００から顧客への提供データを受信し、制御部２０１ａへ渡す。制御部２０１ａは、顧客ＤＢ２０３を参照し、当該メールの送信アドレス、すなわち営業サポートサーバ２００のアカウントに対応する顧客のメールアドレス、顧客の名前、顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃを特定する。次に、メール構造を分析し、メールからメール本文と添付ファイルとを分離してメール本文を汎用記憶装置２０２に格納すると伴に、添付ファイルをデータ変換部２０１ｃへ渡す。
【００２９】
データ変換部２０１ｃでは、添付ファイルを分析し、例えば添付ファイルの拡張子や添付ファイルのヘッダに含まれている識別情報に基づいてどのような形式のデータかを判別し、顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末の表示機能に応じたデータに変換する。すなわち、データ変換部２０１ｃは、端末情報ＤＢ２０１ｄを参照し、ｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃが表示可能なファイル形式、色数、解像度、文字数（１行の文字数ｘ行数）を特定する。顧客のｉ−ｍｏｄe端末１００ｃはc-ＨＴＭＬ形式ファイルを表示することが可能であるため、データ変換部２０１ｃは添付ファイルをc-ＨＴＭＬ形式に変換し、添付ファイルに画像が含まれている場合は、ｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃが表示可能な解像度に変換し、変換後のデータをｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃ用データ記憶装置２０６の所定アドレスに格納する。
【００３０】
次に、制御部２０１aは、汎用記憶装置２０２に格納した事業主端末３００からのメールの本文に、変換データが格納されたｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃ用データ記憶装置２０６の内のファイルアドレスを示すＵＲＬを付加して顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末にメールを送信する。ｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃを使用している顧客は例えば、図５に示すメールを受信し、表示画面のＵＲＬにアクセスすることにより、所望の商品情報を取得し閲覧することが可能となる。
【００３１】
以下、図６に示すフローチャートを用いて、営業サポートシステム１００の動作を説明する。
【００３２】
顧客が、例えばｉ―ｍｏｄｅ端末１００ｃを使用して、営業サポートサーバ２００内のホームページに展示されている所望の商品にアクセスし（Ｓ１０１）、このアクセスを営業サポートサーバ２００が受信すると（Ｓ１０２）、記入表４００が営業サポートサーバ２００から当該顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃに送信される（Ｓ１０３）。
【００３３】
記入表４００を受信した顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃ上に記入表が表示され（Ｓ１０４）、顧客がこの記入表に顧客名、使用端末機種、その他の必要情報（図２参照）を記入した後、送信ボタンをクリックすると、必要情報記入済みの記入表４００が営業サポートサーバに送信される（Ｓ１０５）。
【００３４】
営業サポートサーバ２００は、かかる記入表を受信すると（Ｓ１０６）、当該顧客用に新規メールアカウントアドレスを発行し（Ｓ１０７）、この新規メールアカウントアドレスと、上記受信した記入表中に含まれた顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃのメールアドレス、顧客の名前、使用端末１００ｃの機種とを対応付けて、顧客ＤＢ２０３に格納する（Ｓ１０８）。そして、顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃに対して、発行した新規メールアカウントアドレスを送信し（Ｓ１０９）、顧客はｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃによりこれを受信して表示することにより新規メールアカウントアドレスが発行されたことを認識する（Ｓ１１０）。
【００３５】
また、営業サポートサーバ２００は、事業主端末３００に対して発行した新規メールアカウントアドレスと上記受信した記入表に記入された商品に関する要求情報を送信する（Ｓ１１１）。
【００３６】
事業主端末３００では、送信された新規メールアカウントアドレス及び要求情報が表示され（Ｓ１１２）、事業主は、この要求情報に従い、顧客が必要とするデータを作成し、これを顧客への提供データとし、上記新規メールアカウントアドレス宛てメールに添付あるいはWebにて送信する（Ｓ１１３）。
【００３７】
営業サポートサーバ２００は、このメールを受信すると（Ｓ１１４）、添付された提供データを顧客が使用する端末の機種に応じて変換する（Ｓ１１５）。すなわち、顧客がｉ―ｍｏｄｅ端末１００ｃを使用している場合は、ｉ―ｍｏｄｅ端末１００ｃにて表示可能な形式に変換する。そして、変換後の提供データを、当該顧客が使用する端末機種別に設けられた記憶装置（図３のＰＣ用データ記憶装置２０４、ＰＤＡ用データ記憶装置２０５、ｉ−ｍｏｄｅ用データ記憶装置の何れか）に格納する（Ｓ１１６）。
【００３８】
しかる後、営業サポートサーバ２００は、上記変換後の提供データを記憶した記憶装置内における当該データのファイルアドレスを示すＵＲＬを、上記Ｓ１０８にて格納した当該顧客への提供データに対応付けて顧客ＤＢ２０３に格納する。そして、このＵＲＬを含む通知画面を当該顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃに送信する（Ｓ１１７）。
【００３９】
この通知画面が顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃにより受信されると、例えば図５に示すような画面が当該顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃ上に表示される（Ｓ１１８）。顧客がこの画面上のＵＲＬをクリックし、当該ＵＲＬへアクセスすると（Ｓ１１９、Ｓ１２０）、当該ＵＲＬのファイルデータが営業サポートサーバ２００から当該顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃに送信される（Ｓ１２１）。そして、顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃがこのファイルデータを受信すると、当該顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃ上にファイルデータが表示される（Ｓ１２２）。
【００４０】
このファイルデータは、上記Ｓ１１５にて、顧客のｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃに適したものに変換されているので、顧客は良好な状態にて所望した商品情報を閲覧できる。
【００４１】
以上の説明から判るように、顧客が顧客端末１００ａ〜１００ｃにより営業サポートサーバ２００内に展示された事業主の商品にアクセスし詳細情報を要求すると、営業サポートサーバ２００は当該顧客端末１００ａ〜１００ｃ用に営業サポートサーバ２００の新規メールアカウントアドレスを発行し、顧客端末１００ａ〜１００ｃに対して当該新規メールアカウントアドレスを送信し、事業主端末３００に対して当該新規メールアカウントアドレス、及び顧客が要求する情報を送信する。
【００４２】
また、営業サポートサーバ２００は、事業主端末３００から送信された顧客への提供データを顧客端末１００ａ〜１００ｃの表示能力に応じて変換し、記憶装置へ格納する。そして、顧客端末１００ａ〜１００ｃに対しては当該顧客への提供データが格納されている記憶装置内の位置を示すURLのみを送信する。顧客は当該ＵＲＬにアクセスすることにより商品についての所望の情報を取得することができる。
【００４３】
このような構成とすることにより、事業主は、顧客がどのような表示能力を有する端末を使用しているかを気にせずに顧客への提供データを作成し送信することが可能となる。
【００４４】
また、営業サポータは事業主からのデータを顧客の端末へ直接送信せず、事業主からのデータが格納されている記憶装置内の位置を示すURLのみを送信するため、顧客は一方的に事業主からのデータを受信する必要がなく、必要に応じて送信されたＵＲＬにアクセスすることにより、所望の情報を取得することが可能となる。
【００４５】
更に、上記構成とすることにより、顧客がプライバシー保護の点から顧客自身のメールアドレスを直接事業主に知らせたくない状況でかつ既存のメールアドレスを変更したくない場合でも、事業主からのデータを既存のメールアドレスで取得することが可能となる。また、事業主と顧客との間で商品取引が終了した場合には、顧客は、営業サポータへ要求して営業サポートサーバ２００から当該顧客の新規メールアカウントアドレスを消去することができる。これにより、顧客は事業主からの不必要なプッシュ型の広告情報の受信を回避することが可能となる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。
【００４７】
例えば、上記構成では、顧客毎に顧客への提供データを作成し、そのＵＲＬを送信しているが、複数の顧客が同一の商品に対し、同一の情報を要求した場合において、事業主が、1つの顧客への提供データを複数の顧客のアカウントへ同時に送信した場合には、営業サポートサーバ２００は記憶装置に１つの変換データを作成し、各顧客に同一のＵＲＬを送信する構成とすることも可能である。このような構成では記憶装置を効率良く利用することが可能となる。
【００４８】
また、上記図６の処理においては、新規メールアカウントアドレスを顧客端末１００に送信し（Ｓ１０９）、顧客側において新規メールアカウントアドレスが発行されたことを認識できるようにしたが（Ｓ１１０）、かかるステップを省略するようにしても良い。
【００４９】
この他、本発明に係る実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で適宜変更可能である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客は事業主やポータルサイトへ自己のメールアドレスを直接登録する必要がなく、また事業主は顧客の端末能力に関係なく必要な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である営業サポートシステムの構成図である。
【図２】営業サポートサーバ２００が顧客に対して出力する記入表の図解図である。
【図３】営業サポートサーバ２００の構成図である。
【図４】営業サポートサーバ２００の顧客情報データベース５００のデータ構造である。
【図５】営業サポートサーバ２００が顧客に送信するメールのｉ−ｍｏｄｅ端末１００ｃ上での表示例である。
【図６】本発明の実施例の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２００  ・・・営業サポートサーバ
２０１  ・・・コントローラ
２０１ａ・・・制御部
２０１ｂ・・・通信制御部
２０１ｃ・・・データ変換部
２０１ｄ・・・情報端末ＤＢ
２０２  ・・・汎用記憶装置
２０３  ・・・顧客ＤＢ
２０４  ・・・ＰＣ用データ記憶装置
２０５  ・・・ＰＤＡ用データ記憶装置
２０６  ・・・ｉ−ｍｏｄｅ用データ記憶装置
【図１】
2004199296.tif 000003
【図２】
2004199296.tif 000004
【図３】
2004199296.tif 000005
【図４】
2004199296.tif 000006
【図５】
2004199296.tif 000007
【図６】
2004199296.tif 000008