(57)【要約】【課題】レールの伸縮や変位を吸収する。【解決手段】基準側建屋Ｍから変位側建屋Ｎにわたって設置されて搬送台車１を案内するレール装置であって、基準側建屋Ｍにレール材３ａが固定して設置された基準側レール部３と、変位側建屋Ｎにレール材４ａが固定して設置された変位側レール部４と、基準側レール部３のレール材３ａと変位側レール部４のレール材４ａとの間に設置されてレール軸線ＲＣ方向に移動自在なスライドレール材８を有する可動レール部７とを具備し、基準側レール部３のレール材３ａとスライドレール材８の間、およびスライドレール材８とレール材４ａとの間にそれぞれ所定の許容隙間Ｄ２，Ｄ３を形成した。【選択図】　　　　図７
2004084259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側から他端側に設置されて移動体を案内および／または支持するレール装置であって、
前記一端側に設置された一端側レール部と、他端側に設置された他端側レール部と、前記一端側レール部および他端側レール部との間に設置されて少なくともレール軸線方向に移動自在な可動レール材を有する可動レール部とを具備し、
前記一端側レール部のレール材と可動レール部の可動レール材の間、および可動レール部の可動レール材と他端側レール部のレール材との間にそれぞれ所定の許容隙間を形成した
ことを特徴とするレール装置。
【請求項２】
一端側から他端側に設置されて移動体を案内および／または支持するレール装置であって、
一端側レール部と他端側レール部との間で、一端側レール部側に水平面上に変位自在に設置された検出レール材および該検出レール材の変位を検出する変位検出器を有する地震検出レール部と、少なくともレール軸線方向に移動自在に設置された可動レール材を有する可動レール部を設け、
前記検出レール材と可動レール材との間および他端側レール部のレール材と可動レール材の間にそれぞれ所定の許容隙間を形成した
ことを特徴とするレール装置。
【請求項３】
可動レール部に、それぞれ可動支持部材を介して支持された複数の可動レール材を直列に配置し、
隣接する可動レール材間に許容隙間を形成した
ことを特徴とする請求項１または２記載のレール装置。
【請求項４】
許容隙間を形成するレール材の端部が、レール横断面に対して前後方向に所定角度傾斜されて互いに平行な傾斜面にそれぞれ形成された
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のレール装置。
【請求項５】
可動レール材の両端の許容隙間にそれぞれ対応して、可動レール材の移動限を規制する移動規制手段を設けた
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のレール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動体を案内するレール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば鉄筋コンクリート製の建屋内と、鉄骨構造の建屋内や屋外とにわたって配設されて搬送台車を案内するレール材は、設置部分の構造物の温度および温度差やレール材自体の熱膨張に起因して伸縮し、部分的な変形や変位が生じて搬送台車のスムーズな走行を阻害したり、またレール材に介在された地震検出レール材を押圧して変位させ、地震検出用の変位検出器を誤作動させることがあった。
【０００３】
このため、冬季と夏季では、温度環境の変化に対応した長さのレール、すなわち、熱膨張の大きいレール材部分には短いレール材と入れ替えて対処していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、冬季と夏季の年２度のレール入れ替え、調整にコストと手間がかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決して、レール交換することなく、レールの伸縮や変位を吸収可能なレール装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、一端側から他端側に設置されて移動体を案内および／または支持するレール装置であって、前記一端側に設置された一端側レール部と、他端側に設置された他端側レール部と、前記一端側レール部および他端側レール部との間に設置されてレール軸線方向に移動自在な可動レール材を有する可動レール部とを具備し、前記一端側レール部のレール材と可動レール部の可動レール材の間、および可動レール部の可動レール材と他端側レール部のレール材との間にそれぞれ所定の許容隙間を形成したものである。
【０００７】
上記構成によれば、一端側レール部のレール材または／および他端側レール部のレール材が熱膨張および熱膨張の差により伸縮したり、レール材を支持する構造部材の伸縮や変形、変位に起因してレール材が変位し端部が移動することがあっても、可動レール材の移動と、可動レール材の前後に形成された許容隙間とによりこれを吸収することができる。したがって、温度差による伸縮量の変化が大きい場所に設置された場合であっても、レール材を交換する必要がなくなり、メンテナンスコストを低減することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、一端側から他端側に設置されて移動体を案内および／または支持するレール装置であって、一端側レール部と他端側レール部との間で、一端側レール部側に水平面上に変位自在に設置された検出レール材および該検出レール材の変位を検出する変位検出器を有する地震検出レール部と、少なくともレール軸線方向に移動自在に設置された可動レール材を有する可動レール部を設け、前記検出レール材と可動レール材との間および他端側レール部のレール材と可動レール材の間にそれぞれ所定の許容隙間を形成したものである。
【０００９】
上記構成によれば、熱膨張などによる他端側レール部の端部の変動を、可動レールの変位と許容隙間とにより吸収して、検出レール材の変位と変位検出器の誤作動を未然に防止することができる。したがって、レール材を季節の温度変化に合わせて部分的に交換する必要がなくなり、メンテナンスコストを低減することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、可動レール部に、それぞれ可動支持部材を介して支持された複数の可動レール材を直列に配置し、隣接する可動レール材間に許容隙間を形成したものである。
【００１１】
上記構成によれば、複数の可動レール材の移動と許容隙間とにより、吸収変位量を合算して大きくすることができ、一端側レール部または／および他端側レール部の変位量が大きくても、吸収することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、許容隙間を形成するレール材の端部が、レール横断面に対して前後方向に所定角度傾斜されて互いに平行な傾斜面にそれぞれ形成されたものである。
【００１３】
上記構成によれば、レール材の継ぎ目すなわち許容隙間が、レール横断面に対して傾斜する方向に形成されてレールの外面に傾斜して開口されるので、レール材の伸縮や変位により許容隙間が大きくなることがあっても、前記レールの外面を転動する走行体の車輪やローラなどの被ガイド部材から移動体に、許容隙間による衝撃を与えるのを少なくすることができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、可動レール材両端の許容隙間にそれぞれ対応して、可動レール材の移動限を規制する移動規制手段を設けたものである。
上記構成によれば、移動規制手段により過剰な変位を防止することができ、一端側レール部および／または他端側レールの変位を効果的に吸収することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
ここで、本発明に係るレール装置の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１６】
図４，図５に示すように、本発明に係るレール装置は、たとえば搬送台車（移動体）１を複数の走行車輪２ａおよびサイドローラ２ｂを介して下方から支持し水平の搬送経路Ｌに沿って水平方向に案内するレール材を有する複数のレール部を具備しており、図１，図２に示すように、季節の温度差による熱膨張などの応力を受けにくいたとえばコンクリート構造物からなる基準側建屋Ｍ内に配設されて温度変化による熱膨張により伸縮量（変位量）が小さい基準側レール部（一端側レール部）３と、季節の温度差や日照による熱膨張などの応力を受け易いたとえば鉄骨構造物からなる変位側建屋Ｎ内や屋外などに設置されて、温度変化による熱膨張により伸縮量（変位量）が大きい変位側レール部（他端側レール部）４と、基準側建屋Ｍの出口（入口）で基準側レール部３と変位側レール部４の間の基準側レール部３側に設置され基準側レール部３の基準レール材（レール材）３ａの端部に連続する検出レール材（レール材）５を有する地震検出レール部６と、変位側建屋Ｎの入口（出口）で前記検出レール材５と変位側レール部４の変位レール材４ａとの間を接続するスライドレール材（可動レール材）８を有する可動レール部７とで構成されている。
【００１７】
前記基準側レール部３は、基準側建屋Ｍの構造部材１１にレール支持部材１２を介して左右一対の基準レール材（レール材）３ａが搬送経路Ｌに沿って設置されている。
【００１８】
地震検出レール部６は、構造部材１１上に検出変位機構１３を介して水平面内で変位自在な左右一対の検出レール５が設置され、図３に示すように、地震によるレールのずれを検出する検知用リミットスイッチ（変位検出器）１４Ａと、レールの許容限までの伸びを検出する警告用リミットスイッチ（変位検出器）１４Ｂが設けられている。前記検出変位機構１３は、レール幅方向の一方に所定範囲で、かつレール軸線ＲＣ方向に所定範囲で位置ずれ可能に構成されている。また検出レール５の基準レール材３ａ側の端面５ａは、レール横断面に対して鉛直軸心周りに前後に所定角度（図では４５°）回転された傾斜鉛直面に沿って切断され、この端面５ａに対向する基準側レール３ａの端面３ｂは互いに平行に形成されて、レール軸線ＲＣ方向に検出用隙間Ｄ１が形成されている。
【００１９】
さらに検出レール５の可動レール部７側の他方の端面５ｂは、一方の端面５ａに対して長さ方向の中心を通る水平横断線に線対称で、レール横断面に対して鉛直軸心周りに前後に所定角度（図では−４５°）傾斜する鉛直面に沿って形成され、検出レール５は平面視で横長の台形状に形成されている。
【００２０】
可動レール部７は、変位側建屋Ｎの構造部材２１上にスライド機構（可動支持部材）２２を介してレール軸線ＲＣ方向に所定範囲でスライド自在な左右一対のスライドレール８がそれぞれ設置されている。前記スライドレール８は、両端面８ａ，８ｂがそれぞれレール横断面に対して所定角度（図では−４５°）傾斜する互いに平行でかつ検出レール５の端面５ｂおよび変位側レール部４の変位レール材４ａの端面４ｂにそれぞれ平行な鉛直面に形成され、平面視で横長の平行四辺形に形成されている。そして、スライドレール８の端面８ａと検出レール材５の端面５ｂとの間に、レール軸線ＲＣ方向の一端側許容隙間（許容隙間）Ｄ２が形成され、スライドレール８の端面８ｂと変位側レール部４の変位レール材４ａの端面４ｂとの間に他端側許容隙間（許容隙間）Ｄ３が形成されている。
【００２１】
変位側レール部４は、変位側建屋Ｎの構造部材２１上にレール支持部材２３を介して左右一対の変位レール材４ａが設置されている。
搬送台車１は、図４，図５に示すように、たとえば略四隅位置に走行車輪２ａと左右のサイドローラ２ｂとを有し、左右一方の走行車輪２ａに走行駆動モータ２ｃが連結されている。そして、左右のレール材３ａ，５，８，４ａ一方の側面には、所定範囲で伸縮自在な給電レール９が取り付けられ、走行台車１には給電レール９に摺接する集電ブラシを有する集電装置２ｄが設けられて、走行駆動モータ２ｃに駆動電力を供給するように構成されている。
【００２２】
前記地震検出レール部６と可動レール部７の間、および可動レール部７と変位側レール部４の間には、スライドレール材８の移動限を規制する移動規制手段９Ｆ，９Ｒがそれぞれ設けられている。この移動規制手段９Ｆ，９Ｒは、スライドレール８に連結部材を介して一体に取り付けられた規制部９ａと、検出変位機構１３の固定部材および変位レール材４ａに連結部材を介してそれぞれ一体に取り付けられた係止部９ｂとで構成され、前記許容隙間Ｄ２，Ｄ３と対応してスライドレール材８の移動限を規制している。
【００２３】
すなわち、前記規制部９ａはレール幅方向に許容隙間Ｄ２，Ｄ３より少し小さめ間隔Ｄ０をあけて幅方向に配置された前後一対の規制板３１ｆ，３１ｒと、これら規制板３１ｆ，３１ｒを連結する底板３２とで側面視が上面開放のコの字形断面に形成され、連結部材３３を介してスライドレール８側にそれぞれ取り付けられている。また係止部９ｂは、検出変位機構１３の固定部材および変位レール材４ａから水平方向に延設された支持プレート３４と、支持プレート３４の先端部から垂下されて規制板３１ｆ，３１ｒの間に突出される係止爪３５とを具備し、規制部９ａの左右側面が開放されることでレール幅方向の変位を許容可能に構成されている。
【００２４】
前記基準側レール部３の基準レール材３ａと変位側レール部４の変位レール材４ａとが熱膨張差のない状態を基準として位置規制可能に設定されており、この基準時には、移動規制手段９Ｆ，９Ｒでは、図示するように、係止爪３５が可動レール部７側の規制板３１ｆに当接されている。
【００２５】
したがって、気温が上がり、基準側建屋Ｍおよび基準側レール部３に対して、変位側レール部４および変位側建屋Ｎの構造部材２１が昇温され、変位レール材４ａ自体や構造部材２１の熱膨張により、変位レール材４ａの端部がスライドレール材８側に変位すると、まず他端側許容隙間Ｄ３が縮小される。さらに変位レール材４ａの端部がスライドレール材８側に変位して他端側許容隙間Ｄ３が無くなると、係止爪３６Ｆが規制板３２ｒを押圧してスライドレール材８を検出用レール材５側にスライドさせ、一端側許容隙間Ｄ２が縮小される。そして、両許容隙間Ｄ２，Ｄ３の距離分だけ変位側レール部４の変位レール材４ａの伸びが許容される。なお、規制部９ａの両端部が開放されているので、係止爪３５のレール幅方向の変位が自在であり、このため検出レール材５の幅方向の変位を十分に許容することができる。
【００２６】
また変位側レール部４の変位レール材４ａの伸びがさらに大きい場合には、図６に示すように、可動レール部７に新設スライドレール材８′をスライド機構２２を介して直列に追加配置し、既設のスライドレール材８との間に中間許容隙間Ｄ４を形成してもよい。もちろん、スライドレール材８を３本以上とすることができる。
【００２７】
上記実施の形態によれば、温度差により、変位側建屋Ｎの構造部材２１および変位レール材４ａが熱膨張により延びて、その端部が変位することがあっても、スライドレール材８の前後に形成された許容隙間Ｄ２，Ｄ３と、スライドレール材８のスライドとにより吸収することができる。したがって、地震検出レール部６のリミットスイッチ１４Ａ，１４Ｂが誤作動されることもなく、またレール材の入れ替えや調整等のメンテナンスも不要となり、メンテナンスコストを低減することができる。
【００２８】
図７は、地震検出装置６が削除された第２の実施の形態を示し、第１の実施の形態と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。この場合には、熱膨張により、基準側建屋Ｍの基準レール材３ａが伸びて端部が変位することがあっても伸びを吸収することができる。
【００２９】
図８は第２の実施の形態の変形例を示し、可動レール部７に２本のスライドレール材８を直列に許容隙間Ｄ４をあけて設置したもので、基準レール材３ａおよび変位レール材４ａの大きい延びを吸収することができる。もちろん３本以上のスライドレール材８を設置することもできる。
【００３０】
なお、上記各実施の形態ではレール装置を水平の搬送経路に設置したが、昇降搬送経路や傾斜搬送経路に設置することもでき、第２の実施の形態と同様の作用効果を奏することもできる。また屋内外で設置される大型の門形クレーンなどの移動体に設置されたレール装置で、レールの伸びを吸収する場合にも、本発明のレール装置を採用することができる。
【００３１】
さらに、上記各レール装置では、スライドレール８をスライド機構２２を介してレール軸方向にスライド可能に配置したが、レール軸方向の変位に加えてレール幅方向の変位を所定範囲で許容するように構成することもできる。
【００３２】
さらにまた、上記各実施の形態のレール装置では、搬送台車を下方から支持して案内するレール材を具備したが、移動体を吊り下げ状に支持して案内するレール材であってもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上に述べたごとく請求項１記載の発明によれば、一端側レール部のレール材または／および他端側レール部のレール材が熱膨張および熱膨張の差により伸縮したり、レール材を支持する構造部材の伸縮や変形、変位に起因してレール材が変位し端部が移動することがあっても、可動レール材の移動と、可動レールの前後に形成された許容隙間とによりこれを吸収することができる。したがって、温度差による伸縮量の変化が大きい場所に設置された場合であっても、レール材を交換する必要がなくなり、メンテナンスコストを低減することができる。
【００３４】
請求項２記載の発明によれば、熱膨張などによる他端側レール部の端部の変動を、可動レールの変位と許容隙間とにより吸収して、検出レール材の変位と変位検出器の誤作動を未然に防止することができる。したがって、レール材を季節の温度変化に合わせて部分的に交換する必要がなくなり、メンテナンスコストを低減することができる。
【００３５】
請求項３記載の発明によれば、複数の可動レール材の移動と許容隙間とにより、吸収変位量を合算して大きくすることができ、一端側レール部または／および他端側レール部の変位量が大きくても、吸収することができる。
【００３６】
請求項４記載の発明によれば、レール材の継ぎ目すなわち許容隙間が、レール横断面に対して傾斜する方向に形成されてレールの外面に傾斜して開口されるので、レール材の伸縮や変位により許容隙間が大きくなることがあっても、前記レールの外面を転動する走行体の車輪やローラなどの被ガイド部材から移動体に、許容隙間による衝撃を与えるのを少なくすることができる。
【００３７】
請求項５記載の発明によれば、移動規制手段により過剰な変位を防止することができ、一端側レール部および／または他端側レールの変位を効果的に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るレール装置の第１の実施の形態を示す平面図である。
【図２】（ａ）は同レール装置の側面図、（ｂ）は移動規制手段の構造を示す斜視図である。
【図３】同要部拡大平面図である。
【図４】同レール装置の横断面図である。
【図５】同レール装置を走行する搬送台車の側面図である。
【図６】第１の実施の形態の変形例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】本発明に係るレール装置の第２の実施の形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】第２の実施の形態の変形例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
Ｍ　　基準側建屋
Ｎ　　変位側建屋
Ｄ２　　一端側許容隙間
Ｄ３　　他端側許容隙間
Ｌ　　水平経路
ＲＣ　　レール軸線
１　　搬送台車
２ａ　走行車輪
３　　基準側レール部
３ａ　基準レール材
４　　変位側レール部
４ａ　変位レール材
５　　検出レール材
６　　地震検出レール部
７　　可動レール部
８　　スライドレール材
９Ｆ，９Ｒ　移動規制手段
９ａ　規制部
９ｂ　係止部
１１　　構造部材
１２　　レール支持部材
１３　　検出変位機構
１４Ａ，１４Ｂ　　リミットスイッチ
２１　　構造部材
２２　　スライド機構
２３　　レール支持部材
３１ｆ，３１ｒ　規制板
３５　　係止爪
【図１】
2004084259.tif 000003
【図２】
2004084259.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004084259.tif 000007
【図６】
2004084259.tif 000008
【図７】
2004084259.tif 000009
【図８】
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