(57)【要約】【課題】荷物の集配に使用する車両を効率的に利用できる配車方法及び配車プログラムを提供する。【解決手段】管理コンピュータ２１は、荷物の届け先住所に基づいて届け先が属する配送エリアを特定する。そして、管理コンピュータ２１は、各配送エリアについて、その配送エリアに用意された車両を配車する。そして、届け先が属する配送エリアの車両を割り当てられない荷物がある配送エリアがある場合、管理コンピュータ２１は、その配送エリアについて、補助エリアのエリア識別子をエリア情報記憶部２２から抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、届け先が属する配送エリアの車両を割り当てられない荷物に、補助エリアの車両のうち荷物が割り当てられていない車両を割り当てることにより、補助エリアの車両を配車する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、利用者の荷物の集配を行う車両に前記荷物を割り当てることにより前記車両の配車を行う配車方法であって、
前記コンピュータが、
前記荷物の集配地点の住所から前記集配地点が属する集配エリアを特定する段階と、
前記集配エリアに予め用意された車両を前記集配エリアに属する集配地点で集配する荷物に割り当てる段階と、
前記集配エリアに予め用意された車両を割り当てられない荷物がある集配エリアについて、その集配エリアの補助エリアを特定する段階と、
前記集配エリアに予め用意された車両を割り当てられない荷物に、前記特定された補助エリアに予め用意された車両のうち、荷物が割り当てられていない車両を割り当てる段階と
を備えたことを特徴とする配車方法。
【請求項２】
前記補助エリアの指定は、前記集配エリアに関連付けて補助エリア記憶手段に記憶するとともに、
前記補助エリアを特定する段階は、
前記集配エリアに予め用意された車両を割り当てられない荷物がある集配エリアに基づいて前記補助エリア記憶手段から前記補助エリアの指定を抽出する段階を備えたことを特徴とする請求項１に記載の配車方法。
【請求項３】
前記配車方法は、
前記コンピュータが、前記特定された補助エリアに予め用意された車両のうち、補助エリアの車両を割り当てられない荷物がある場合、別途提供される車両をその荷物に割り当てる段階をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の配車方法。
【請求項４】
コンピュータを用いて、利用者の荷物の集配を行う車両に前記荷物を割り当てることにより前記車両の配車を行うための配車プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記荷物の集配地点の住所から前記集配地点が属する集配エリアを特定する集配エリア特定手段、
前記集配エリアに予め用意された車両を前記集配エリアに属する集配地点で集配する荷物に割り当てる第１の割当手段、
前記集配エリアに予め用意された車両を割り当てられない荷物がある集配エリアについて、その集配エリアの補助エリアを特定する補助エリア特定手段、及び、
前記集配エリアに予め用意された車両を割り当てられない荷物に、前記特定された補助エリアに予め用意された車両のうち、荷物が割り当てられていない車両を割り当てる第２の割当手段
として機能させるための配車プログラム。
【請求項５】
前記補助エリアの指定は、前記集配エリアに関連付けて補助エリア記憶手段に記憶するとともに、前記補助エリア記憶手段を用いて、
前記補助エリア特定手段を、
前記集配エリアに予め用意された車両を割り当てられない荷物がある集配エリアに基づいて前記補助エリア記憶手段から前記補助エリアの指定を抽出する手段として機能させることを特徴とする請求項４に記載の配車プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、さらに、
前記コンピュータが、前記特定された補助エリアに予め用意された車両のうち、補助エリアの車両を割り当てられない荷物がある場合、別途提供される車両をその荷物に割り当てる第３の割当手段として機能させることを特徴とする請求項４又は５に記載の配車プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷物の集配に使用する車両を配車するための配車方法及び配車プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
荷物の集配業務は、荷物の集配を行う地域、荷物の量、集配を行う頻度等の条件に応じて、それぞれ適した方法で行われている。例えば、荷物の集配の必要が常時あるわけではない場合、必要な場合に運送会社から車両の提供を受け、その車両を用いて荷物の集配を行うことが一般的である。一方、常時、集配すべき荷物がある場合は、予め車両を用意しておく場合もある。そして、広い地域で集配業務を行っている業者においては、各車両が担当する地域を予め定めている場合もある。このように、従来より、それぞれの条件において、荷物の集配に使用する車両を効率よく利用するために様々な工夫がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４１６１４号公報（第３−４頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、常時、集配すべき荷物がある場合であっても、各地域に、集配すべき荷物の量に対応する車両がそれぞれ用意されているとは限らない。このため、各車両が担当する地域を予め定めている場合、地域によっては用意されている車両が余剰となる場合がある一方、地域によっては用意されている車両で対応できない場合もある。このような場合に、用意されている車両で対応できない地域に対して効率的にバックアップするしくみがなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、荷物の集配に使用する車両を効率的に利用できる配車方法及び配車プログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、コンピュータを用いて、利用者の荷物の集配を行う車両に前記荷物を割り当てることにより前記車両の配車を行う配車方法であって、前記コンピュータが、前記荷物の集配地点の住所から前記集配地点が属する集配エリアを特定する段階と、前記集配エリアに予め用意された車両を前記集配エリアに属する集配地点で集配する荷物に割り当てる段階と、前記集配エリアに予め用意された車両を割り当てられない荷物がある集配エリアについて、その集配エリアの補助エリアを特定する段階と、前記集配エリアに予め用意された車両を割り当てられない荷物に、前記特定された補助エリアに予め用意された車両のうち、荷物が割り当てられていない車両を割り当てる段階とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配車方法において、前記補助エリアの指定は、前記集配エリアに関連付けて補助エリア記憶手段に記憶するとともに、前記補助エリアを特定する段階は、前記集配エリアに予め用意された車両を割り当てられない荷物がある集配エリアに基づいて前記補助エリア記憶手段から前記補助エリアの指定を抽出する段階を備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の配車方法において、前記配車方法は、前記コンピュータが、前記特定された補助エリアに予め用意された車両のうち、補助エリアの車両を割り当てられない荷物がある場合、別途提供される車両をその荷物に割り当てる段階をさらに備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、コンピュータを用いて、利用者の荷物の集配を行う車両に前記荷物を割り当てることにより前記車両の配車を行うための配車プログラムであって、前記コンピュータを、前記荷物の集配地点の住所から前記集配地点が属する集配エリアを特定する集配エリア特定手段、前記集配エリアに予め用意された車両を前記集配エリアに属する集配地点で集配する荷物に割り当てる第１の割当手段、前記集配エリアに予め用意された車両を割り当てられない荷物がある集配エリアについて、その集配エリアの補助エリアを特定する補助エリア特定手段、及び、前記集配エリアに予め用意された車両を割り当てられない荷物に、前記特定された補助エリアに予め用意された車両のうち、荷物が割り当てられていない車両を割り当てる第２の割当手段として機能させることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の配車プログラムにおいて、前記補助エリアの指定は、前記集配エリアに関連付けて補助エリア記憶手段に記憶するとともに、前記補助エリア記憶手段を用いて、前記補助エリア特定手段を、前記集配エリアに予め用意された車両を割り当てられない荷物がある集配エリアに基づいて前記補助エリア記憶手段から前記補助エリアの指定を抽出する手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の配車プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記コンピュータが、前記特定された補助エリアに予め用意された車両のうち、補助エリアの車両を割り当てられない荷物がある場合、別途提供される車両をその荷物に割り当てる第３の割当手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、荷物の集配地点が属する集配地点に予め用意された車両を用いることで、荷物の集配を行う車両が、より短い走行距離で荷物の集配地点に到達できる。また、荷物の集配地点が属する配送エリアに予め用意された車両を配車できない場合でも、補助エリアの車両を利用することにより、車両を効率的に利用できる。
【００１３】
請求項２又は５に記載の発明によれば、集配エリアに予め用意された車両に割り当てられない荷物がある場合、その集配エリアについて予め定められた補助エリアの車両を配車できる。このため、予め、必要な場合に対応する集配エリアが定められているため、補助エリアを担当する運転手は、対応する集配エリアについての情報を予め取得しておくことで、柔軟に対応することが可能となる。
【００１４】
請求項３又は６に記載の発明によれば、補助エリアに予め用意された車両に割り当てられない荷物がある場合も、別途提供される車両にその荷物を割り当てることにより対応できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、集配地点としての届け先に商品を納品する場合に、商品を梱包した荷物の配送を行う車両の配車を行う配車方法及び配車プログラムとして説明する。
【００１６】
本実施形態では、図１に示すように、配車サーバ２０が、ネットワーク３０を介して運転手端末３１と接続されている。
運転手端末３１は、荷物の配送を行う各車両を運転する運転手が携帯する端末である。この運転手端末３１は、配車サーバ２０から受信したデータに基づいて配送指示を表示する。このため、運転手端末３１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段、入力手段等を備えている。運転手は、運転する車両の車両番号を指定して、運転手端末３１から配車サーバ２０に配送指示の送信要求を行うことができる。これを受信した配車サーバ２０は、その車両番号の車両を用いて配送する荷物についての配送指示を運転手端末３１に送信する。
【００１７】
配車サーバ２０は、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を有するコンピュータである。この管理コンピュータ２１は、配車プログラムを実行することにより、荷物を配送する車両を配車するための処理を行う。なお、この配車プログラムは、各種プログラムにより構成されており、これらの各種プログラムを実行することにより、データの送受信、後述するデータの処理等を行う。すなわち、本実施形態では、管理コンピュータ２１が、集配エリア特定手段、第１の割当手段、補助エリア特定手段、第２の割当手段、第３の割当手段等として機能する。
【００１８】
管理コンピュータ２１には、エリア情報記憶部２２、車両情報記憶部２３、荷物情報記憶部２４及び配車情報記憶部２５がそれぞれ接続されている。エリア情報記憶部２２には、図２に示すように、集配エリアとしての配送エリア毎にエリア情報２２０が記憶されている。本実施形態では、エリア情報２２０は、エリア識別子及び補助エリアのエリア識別子により構成されている。エリア識別子は、配送エリアを識別するための識別子である。補助エリアのエリア識別子は、本来の配送エリアについて割り当てられた車両で対応できない場合に、補助エリアとして車両を提供する配送エリアについてのエリア識別子である。なお、複数の配送エリアが補助エリアとして割り当てられている場合、複数のエリア識別子が補助エリアのエリア識別子として記憶されている。
【００１９】
ここで、配送エリアについて図６を用いて説明する。図６は、配送エリアの地理的な関係を示す模式図である。荷物の配送を行う地域は、複数の配送エリアに分割されており、それぞれの配送エリアについて、その配送エリアを担当する車両が予め定められている。そして、各配送エリアには、その配送エリアの近隣の配送エリアが補助エリアとして定められている。例えば、図６に示すように、配送エリアａ１について、配送エリアａ１の近隣の配送エリアａ２，ａ３，ａ４，ａ５，ａ６により構成されるエリア４１が補助エリアとして指定されている。つまり、配送エリアａ１についての補助エリアのエリア識別子として、これらの配送エリアのエリア識別子が記憶されている。同様に、配送エリアａ２について、配送エリアａ２の近隣の配送エリアａ１，ａ３，ａ６，ａ７，ａ８により構成されるエリアが補助エリアとして指定されている。なお、エリア情報２２０は、本実施形態の処理に先立って予め記憶されている。
【００２０】
車両情報記憶部２３には、図３に示すように、車両毎に車両情報２３０が記憶されている。本実施形態では、車両情報２３０は、エリア識別子、車両番号及び最大積載重量により構成されている。エリア識別子は、配送エリアを識別するための識別子である。車両番号は車両を識別するための識別子である。最大積載重量は、車両に積載可能な重量の最大値である。この車両情報２３０は、本実施形態の処理に先立って予め記憶されている。
【００２１】
荷物情報記憶部２４には、図４に示すように、荷物番号毎に荷物情報２４０が記憶されている。本実施形態では、荷物情報２４０は、荷物番号、届け先住所、届け先名称、品目、重量及び納品日により構成されている。荷物番号は、荷物を識別するための識別子である。届け先住所は荷物の届け先の住所である。届け先名称は荷物の届け先の名称である。品目は荷物の種類である。重量は荷物の重量である。納品日は荷物を納品する予定の日である。この荷物情報２４０は、荷物の配送を受注した場合に、受注情報に基づいて記憶される。
【００２２】
配車情報記憶部２５には、図５に示すように、荷物番号毎に配車情報２５０が記憶されている。本実施形態では、配車情報２５０は、荷物番号、納品日、エリア識別子及び車両番号により構成されている。荷物番号は、荷物を識別するための識別子である。納品日は荷物の納品日である。エリア識別子は、配送エリアを識別するための識別子である。車両番号は荷物の配送を行う車両を識別するための識別子である。この配車情報２５０は配車を行う場合に記憶される。
【００２３】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、荷物の配送に使用する車両の配車を行う場合の処理手順を、図７に従って説明する。
図７に示すように、まず、管理コンピュータ２１は、納品日が当日である荷物情報２４０について、届け先住所を抽出し、その届け先住所に基づいて届け先が属する配送エリアを特定する（ステップＳ１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、届け先住所の地域名称により、地域名称とエリア識別子とを関連付けて記憶した記憶部（図示せず）からエリア識別子を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、荷物情報２４０の荷物番号及び納品日と、抽出されたエリア識別子とを設定した配車情報２５０を配車情報記憶部２５に記憶する。
【００２４】
そして、管理コンピュータ２１は、各配送エリアについて、その配送エリアに用意された車両（以下、本来車両という）を配車する（ステップＳ２）。具体的には、まず、管理コンピュータ２１は、配送エリア毎に荷物情報２４０を抽出し、その配送エリアについてのエリア識別子により車両情報２３０を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、抽出した荷物情報２４０の重量と車両情報２３０の最大積載重量とに基づいて、各荷物を積載する車両を割り当てる。そして、管理コンピュータ２１は、各荷物について割り当てられた車両の車両番号を、その荷物の荷物番号の配車情報２５０に設定する。
【００２５】
次に、管理コンピュータ２１は、本来車両を割り当てられない荷物がある配送エリアがあるかどうかを確認する（ステップＳ３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、納品日が当日であって車両番号が設定されていない配車情報２５０が存在するかどうかを確認する。ここで、納品日が当日であって車両番号が設定されていない配車情報２５０が存在する場合、本来車両を割り当てられない荷物がある配送エリアがあることとなる。
【００２６】
本来車両を割り当てられない荷物がある配送エリアがある場合（ステップＳ３でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、その配送エリアについて、補助エリアを特定する（ステップＳ４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、車両番号の設定されていない配車情報２５０のエリア識別子を抽出し、そのエリア識別子によりエリア情報記憶部２２から補助エリアのエリア識別子を抽出する。例えば、図６の配送エリアａ１の車両を割り当てられない荷物がある場合、管理コンピュータ２１は、配送エリアａ１に対して補助エリアとして指定された配送エリアａ２，ａ３，ａ４，ａ５，ａ６のエリア識別子を抽出する。
【００２７】
そして、管理コンピュータ２１は、本来車両を割り当てられない荷物に、補助エリアで余剰となっている車両（以下、補助車両という）を割り当てることにより、補助車両を配車する（ステップＳ５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、補助エリアのエリア識別子により車両情報２３０を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、抽出された車両情報２３０の車両番号のうち、納品日が当日の配車情報２５０に設定されていない車両番号を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、特定された車両番号の車両を、荷物情報２４０の重量と車両情報２３０の最大積載重量とに基づいて割り当てる。ここで、管理コンピュータ２１は、車両を割り当てられた荷物について、割り当てられた車両の車両番号を、荷物番号で特定される配車情報２５０の車両番号として記憶する。
【００２８】
なお、本来車両を割り当てられない荷物がある複数の配送エリアについて、それらの補助エリアが重複している場合がある。このような場合、管理コンピュータ２１は、それらの配送エリアの補助エリアのうち重複していない補助エリアの補助車両を優先的に割り当てる。そして、本来車両を割り当てられない荷物がある配送エリアについて、他の本来車両を割り当てられない荷物がある配送エリアの補助エリアと重複していない補助エリアから、順次、補助車両を配車する。例えば、図６の配送エリアａ１の補助エリアと配送エリアａ２の補助エリアとは、配送エリアａ３，ａ６が重複している。ここで、配送エリアａ１と配送エリアａ２とに本来車両を割り当てられない荷物がある場合、まず、配送エリアａ１の届け先に配送する荷物に、配送エリアａ４，ａ５の補助車両を配送エリアａ３，ａ６の補助車両より優先して割り当てる。そして、次に、配送エリアａ２の届け先に配送する荷物に、配送エリアａ３，ａ６，ａ７，ａ８の補助車両を同等の優先順位で割り当てる。
【００２９】
一方、本来車両を割り当てられない荷物がある配送エリアがない場合（ステップＳ３でＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は配車処理を終了する。
次に、管理コンピュータ２１は、補助車両を割り当てられない荷物がある配送エリアがあるかどうかを確認する（ステップＳ６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、車両番号が設定されていない配車情報２５０が存在するかどうかを確認する。ここで、車両番号が設定されていない配車情報２５０が存在する場合、補助車両を割り当てられない荷物がある配送エリアがあることとなる。
【００３０】
補助車両を割り当てられない荷物がある配送エリアがある場合（ステップＳ６でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、そのような配送エリアについて、必要なパートナーの車両（以下、パートナー車両という）を配車する（ステップＳ７）。ここで、パートナーとは、必要な場合に荷物の運送の依頼を受けることを契約している運送会社である。具体的には、管理コンピュータ２１は、荷物情報２４０の重量とパートナー車両の最大積載重量とに基づいて、パートナー車両を割り当てる。ここで、管理コンピュータ２１は、パートナー車両が割り当てられた荷物について、割り当てられたパートナー車両の車両番号を、荷物番号で特定される配車情報２５０の車両番号として記憶する。一方、補助車両を割り当てられない荷物がある配送エリアがない場合（ステップＳ６でＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は配車処理を終了する。
【００３１】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、荷物の届け先住所から本来の配送エリアを特定する。そして、各配送エリアについて、その配送エリアについて予め定められた車両を本来のエリアに属する届け先への荷物の配送のために配車する。そして、本来の配送エリアについて予め定められた車両を割り当てられない荷物がある配送エリアがある場合、その配送エリアの補助エリアについて予め定められた車両のうち余剰となっている車両を、その荷物に割り当てる。このため、本来車両で対応できない場合にも、補助車両を用いて柔軟に対応できる。
【００３２】
・  上記実施形態では、本来の配送エリアのエリア識別子と補助エリアのエリア識別子とを設定したエリア情報２２０を用いて、補助エリアとして指定された配送エリアを特定する。このため、補助エリアとなる配送エリアを予め指定しておき、本来車両を割り当てられない荷物がある場合に、その配送エリアの車両を配車することが可能となる。従って、必要な場合に対応する配送エリアが予め定められているため、補助エリアとして指定された配送エリアを担当する運転手は、対応する配送エリアについての情報を予め取得しておくことができ、柔軟に対応することが可能となる。また、各配送エリアについて近隣の配送エリアを補助エリアとして指定しておくことで、本来車両で対応できない場合に、移動距離が比較的短い車両を配車できる。
【００３３】
・  上記実施形態では、本来車両を割り当てられず補助車両を割り当てることもできない荷物がある場合、パートナー車両を配車する。このため、補助車両でも対応できない場合にも、パートナー車両を用いて対応することが可能となる。
【００３４】
・  上記実施形態では、本来車両を割り当てられない荷物がある複数の配送エリアについて、それらの補助エリアが重複している場合、それらの配送エリアの補助エリアのうち重複していない補助エリアの補助車両を優先的に割り当てる。このため、引き合いの要請が来る可能性が高い補助車両を割当可能としておくことができ、他の配送エリアの荷物について補助車両として割り当てることが可能となる。従って、より効率的に車両を利用できる。
【００３５】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、各配送エリアについて、その配送エリアの近隣の配送エリアを補助エリアとしてそれぞれ指定した。これに代えて、複数の配送エリアを一組とする複合エリアを設定し、この複合エリアに属する配送エリアは相互に他の配送エリアの補助エリアとしてもよい。このようにすることで、本来車両を割り当てられない荷物がある場合、複合エリア内の他の配送エリアの車両を割り当てられる。また、複合エリアが予め定められているため、運転手は複合エリアについての情報を予め取得しておくことで、柔軟に対応することが可能となる。
【００３６】
・  上記実施形態では、補助エリアとして指定した配送エリアを同等に扱ったが、補助エリアとなる配送エリアについて、配車の際の優先順位を予め指定しておいてもよい。また、優先順位は、複数の配送エリア毎に指定してもよい。そして、補助車両を配車する場合には、予め指定された優先順位に従って車両を提供する配送エリアを特定する。このようにすることで、補助エリアから車両を提供する場合に、より効率よく車両を利用できる配送エリアから車両を提供することが可能となる。
【００３７】
・  上記実施形態では、補助車両を割り当てる際、荷物を割り当てられていない補助エリアの車両の中から、各補助エリアにおける積載率や稼働率に関わらず、割り当てる補助車両を選択した。これに代えて、補助車両を選択する際に、各補助エリアについて、その補助エリアの車両の積載率や稼働率を計算して、積載率や稼働率が低い補助エリアの車両を優先的に割り当てるようにしてもよい。ここで、積載率や稼働率は、補助エリアに予め用意された車両を実際に配車した場合について算出してもよい。また、積載率や稼働率は、補助エリアに予め用意された車両の最大積載重量の合計や配送可能時間の合計を用いて算出してもよい。この場合、積載率として、補助エリアに予め用意された車両の最大積載重量の合計に対するその補助エリアで配送すべき荷物の重量の合計の割合を用いる。また、稼働率として、補助エリアに予め用意された各車両の配送可能時間の合計に対する各届け先へのおよその配送時間の合計の割合を用いる。このようにすることで、余剰の車両が多い補助エリアから補助車両を割り当てることができる。
【００３８】
・  上記実施形態では、車両情報として最大積載重量を登録しておき、荷物の重量と車両の最大積載重量とに基づいて各荷物に車両を割り当てた。これに加えて、車両情報として予め車両の高さや幅を登録しておき、これらに基づいて各車両の運行可能な経路を検索して車両の割当を行ってもよい。例えば、高架線等の高さに制限がある場合や、幅が狭い道路を通る必要がある場合等について、対応可能な車両を優先的に割り当てるようにする。このようにすることで、通行不可能な道路があるために遠回りをすることを余儀なくされるといったことを防止でき、より効率的に車両を利用できる。
【００３９】
・  上記実施形態では、届け先に荷物を配送する場合について本発明を具体化したが、利用者から荷物を収集する場合について本発明を具体化してもよい。また、同一の車両を用いて、各集配地点で荷物の収集と配達を行ってもよい。この場合、荷物の収集の依頼時に、収集すべき荷物の重量についての情報を得て、それに基づいて配車を行ってもよい。このようにすることで、荷物を収集する場合についても、車両を効率的に利用できる。
【００４０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、荷物の集配に使用する車両を効率的に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】エリア情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】車両情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】荷物情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】配車情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図６】配送エリアの説明図。
【図７】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
２１…コンピュータとしての管理コンピュータ、２２…補助エリア記憶手段としてのエリア情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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