(57)【要約】【課題】サーボエラー量を抑制することができ、且つ、状態の悪いディスク状記録媒体であっても、最終のゾーンで、装置あるいはディスク状記録媒体に規定されている最大記録速度による記録を行うことができるディスク記録装置を提供する。【解決手段】ディスク起動時における任意の位置において、面振れ及び偏芯量測定回路１１５により偏芯量を測定する。ＣＰＵ１０１はその測定結果に応じて上限の回転数を求め、この上限の回転数を越えて回転駆動しないように、ゾーンを分割し、且つ装置に規定されている記録速度であってディスク状記録媒体が対応可能な記録速度の中から最大の記録速度を各ゾーン毎に決定し、ゾーンＣＬＶテーブルを設定してＲＡＭ１０２に格納する。その後は、この偏芯量に応じた上限の回転数を基に設定したゾーンＣＬＶテーブルに従い、ゾーン毎に記録速度を切り替えていく。【選択図】    図１
2004280974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線記録密度一定方式でフォーマットされたディスク状記録媒体を複数の回転速度で回転駆動する手段と、
ディスク起動時における任意の位置において、前記ディスク状記録媒体の偏芯量を測定する手段、あるいは前記ディスク状記録媒体の面振れ量を測定する手段、あるいは前記ディスク状記録媒体上に記録された時間情報の読み取り能力を測定する手段と、
偏芯量、あるいは面振れ量、あるいは時間情報の読み取り能力の測定結果に応じた上限の回転数を求め、前記上限の回転数を越えて回転駆動しないように、前記ディスク状記録媒体の記録領域を複数の副記録領域に分割し前記複数の回転速度の中から記録可能な最大の回転速度を前記副記録領域毎に設定するテーブル設定手段と
を備え、前記ディスク状記録媒体上に記録された時間情報を読み取り、前記副記録領域が切り替わる位置を検出すると、前記テーブル設定手段により設定されたテーブルに基づき回転速度を切り替えて記録を行うことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項２】
線記録密度一定方式でフォーマットされたディスク状記録媒体を複数の回転速度で回転駆動する手段と、
記録開始時における記録開始位置の前後において、前記ディスク状記録媒体の偏芯量を測定する手段、あるいは前記ディスク状記録媒体の面振れ量を測定する手段、あるいは前記ディスク状記録媒体上に記録された時間情報の読み取り能力を測定する手段と、
偏芯量、あるいは面振れ量、あるいは時間情報の読み取り能力の測定結果に応じた上限の回転数を求め、前記上限の回転数を越えて回転駆動しないように、前記ディスク状記録媒体の記録領域を複数の副記録領域に分割し前記複数の回転速度の中から記録可能な最大の回転速度を前記副記録領域毎に設定するテーブル設定手段と
を備え、前記ディスク状記録媒体上に記録された時間情報を読み取り、前記副記録領域が切り替わる位置を検出すると、前記テーブル設定手段により設定されたテーブルに基づく回転速度に切り替えて記録を行うことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項３】
請求項１若しくは２のいずれかに記載のディスク記録装置において、切り替えた回転速度による記録に失敗した場合は、前記複数の記録速度の中の前記切り替えた回転速度よりも低い回転速度のうちのいずれかにて記録を行うことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のディスク記録装置において、パケット記録時に記録コマンドの受信間隔を計測する手段を有し、パケット記録時に前記副記録領域が切り替わる位置を検出しても、前記記録コマンドの受信間隔が所定時間以内である場合には、回転速度を切り替えずにそのままの回転速度で記録を行うことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のディスク記録装置において、トラック・アット・ワンス方式にてセッション・クローズ処理を行う場合は、リード・イン・エリアの記録を開始したときの回転速度を維持してリード・イン・エリアとリード・アウト・エリアの記録を行うことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のディスク記録装置において、記録が中断した後、中断時の回転速度により記録を再開し、その記録に失敗した場合は、前記複数の記録速度の中の前記中断時の回転速度よりも低い回転速度のうちのいずれかにて記録を行うことを特徴とするディスク記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷ等のディスク状記録媒体に対しゾーンＣＬＶ方式で記録を行うディスク記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ記録装置において、線記録密度一定方式でフォーマットされたディスク状記録媒体の記録領域を複数の副記録領域（以下、ゾーンと称す。）に分割し、各ゾーン毎に記録速度（記録時の回転速度）を異なる線速度で一定に保つゾーンＣＬＶ方式を採用するものが現れてきた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この場合、ゾーンを分割し、各ゾーン毎の記録速度を決める従来の方法としては、例えば、最終のゾーンで、装置あるいはディスク状記録媒体に規定されている最大記録速度による記録が行われるようにゾーンを分割し、各ゾーン毎の記録速度を決める方法がある。
【０００４】
また、記録処理中に記録速度を切り替えるために、ゾーンが切り替わる位置（速度切り替え位置）を検出すると、記録処理を中断し、次のゾーンにおける記録速度の情報を用いて各種パラメータの設定を変更した後、速度切り替え位置手前へシークし、新しい記録時の回転速度でそのシーク位置から速度切り替え位置まで再生して各種サーボの調整を行う速度切り替え処理を行っていた。
【０００５】
しかしながら、最終のゾーンで、装置あるいはディスク状記録媒体に規定されている最大記録速度による記録が行われるようにゾーンを分割する場合、ディスク状記録媒体の内周から外周に向かって、ゾーン毎に記録速度を上げていくため、面振れ量や偏芯量が大となる状態の悪いディスク状記録媒体に記録を行う場合、ゾーンが切り替わる毎にサーボエラー量が大きくなり、サーボ調整時に、サーボエラーが発生するおそれがあった。このようにサーボエラーが発生すると、従来のディスク記録装置は、所定回数リトライを繰り返した後、記録不可なディスクと判断して記録処理をその時点で終了していた。
【０００６】
また、従来のディスク記録装置には、ディスク起動時に偏芯量等を検出し、その検出結果を基に最大記録速度での記録不可を判定した場合、最終のゾーンで、最大記録速度より低い記録速度による記録が行われるように、ゾーンの分割と各ゾーン毎の記録速度の決定を行うものがあった。しかしながら、最終ゾーンを最大記録速度にすることなく記録を行うため、記録に時間がかかるという問題があった。
【０００７】
また、パケット記録を行う場合、記録速度を切り替えると、パケットのデータ量によっては、速度切り替え位置直後にパケット記録が終了する場合に、かえって記録に時間がかかるおそれがあった。
【０００８】
また、トラック・アット・ワンス方式により記録する場合、データ本体を記録した後、セッション・クローズ処理として、リード・イン・エリアを記録した後にリード・アウト・エリアを記録するが、速度切り替え位置がリード・イン・エリアやリード・アウト・エリア内に存在する場合であっても、従来のディスク記録装置は、速度切り替え処理を行うので、このような場合には、セッション・クローズ処理に不要な時間がかかるという問題があった。
【０００９】
また、記録中にホスト・コンピュータからのデータが途切れることにより記録が中断するバッファ・アンダーランが発生すると、その記録が中断した位置から、中断前と同一の記録速度で記録を再開することになるが、ディスク状記録媒体の状態によっては、その記録速度で記録を行うことができない場合があった。すなわち、バッファ・アンダーランが発生すると、中断前と同一の記録速度で記録を再開するために、中断した位置の手前へシークし、中断前と同一の回転速度でそのシーク位置から中断した位置まで再生して各種サーボの調整を行う必要があるが、ディスク状記録媒体の状態によっては、このサーボが適正に調整できずにサーボエラーが発生する場合があった。このような場合、従来のディスク記録装置は、所定回数リトライを繰り返した後、記録不可なディスクと判断してその時点で記録処理を終了していた。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−１７６１９３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点に鑑み、ディスク起動時における任意の位置において、または、記録開始時における記録開始位置の前後（記録開始位置の前のみ、記録開始位置の後ろのみを含む。）において、ディスク状記録媒体の偏芯量、あるいはディスク状記録媒体の面振れ量、あるいはディスク状記録媒体上に記録された時間情報の読み取り能力を測定し、その測定結果に応じて上限の回転数を求め、この上限の回転数を越えて回転駆動しないように、ゾーンを分割し、且つ装置に規定されている記録速度であってディスク状記録媒体が対応可能な記録速度の中から最大の記録速度を各ゾーン毎に設定することにより、サーボエラー量を抑制することができ、且つ、状態の悪いディスク状記録媒体であっても、最終のゾーンで、装置あるいはディスク状記録媒体に規定されている最大記録速度による記録を行うことができるディスク記録装置を提供することを目的とする。このように、サーボエラー量を抑制することができるので、サーボエラーの発生を回避することができ、且つ、従来のように最終ゾーンで最大記録速度にすることなく記録を行うのではなく、状態の悪いディスク状記録媒体であっても、最大記録速度による記録を行うことができるので、記録にかかる時間を低減させることができる。
【００１２】
また、上記のように、偏芯量等により回転数の上限値を求めてゾーンを分割し、且つ各ゾーン毎の記録速度を設定した場合であっても、ディスク状記録媒体の状態によっては、切り替えた回転速度によるサーボ調整に失敗し、記録不可なディスクと判断して記録処理をその時点で終了する場合がある。そこで、切り替えた記録速度による記録に失敗した場合は、その切り替えた記録速度よりも低い記録速度であって、各ゾーン毎に設定した記録速度の中のいずれかにて記録を行うことにより、記録を続行することができるディスク記録装置を提供することを目的とする。
【００１３】
また、パケット記録時に、ホスト・コンピュータからの記録コマンドの受信間隔を計測しておき、パケット記録が速度切り替え位置を越える記録となった場合であっても、記録コマンドの受信間隔が所定時間以内である場合には、記録速度を切り替えずそのままの記録速度で記録を続行することにより、速度の切り替え処理にかかる時間（速度切り替え時間）を削減することができるディスク記録装置を提供することを目的とする。このようにすれば、パケット記録が速度切り替え位置直後に終了する場合における記録時間を抑制することができる。
【００１４】
また、トラック・アット・ワンス方式にてセッション・クローズ処理を行うときには、速度切り替え位置がリード・イン・エリアやリード・アウト・エリア内に存在する場合であっても、リード・イン・エリアの記録を開始したときの記録速度を維持してセッション・クローズ処理を続行することにより、速度の切り替えによるセッション・クローズ処理にかかる時間の増大を抑制することができるディスク記録装置を提供することを目的とする。
【００１５】
また、記録が中断した後、中断前と同一の記録速度により記録を再開し、その記録に失敗した場合には、その中断前の記録速度よりも低い記録速度であって、各ゾーン毎に設定した記録速度の中のいずれかにて記録を行うことにより、記録を続行することができるディスク記録装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載のディスク記録装置は、線記録密度一定方式でフォーマットされたディスク状記録媒体を複数の回転速度で回転駆動する手段と、ディスク起動時における任意の位置において、前記ディスク状記録媒体の偏芯量を測定する手段、あるいは前記ディスク状記録媒体の面振れ量を測定する手段、あるいは前記ディスク状記録媒体上に記録された時間情報の読み取り能力を測定する手段と、偏芯量、あるいは面振れ量、あるいは時間情報の読み取り能力の測定結果に応じた上限の回転数を求め、前記上限の回転数を越えて回転駆動しないように、前記ディスク状記録媒体の記録領域を複数の副記録領域に分割し前記複数の回転速度の中から記録可能な最大の回転速度を前記副記録領域毎に設定するテーブル設定手段とを備え、前記ディスク状記録媒体上に記録された時間情報を読み取り、前記副記録領域が切り替わる位置を検出すると、前記テーブル設定手段により設定されたテーブルに基づき回転速度を切り替えて記録を行うことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項２記載のディスク記録装置は、線記録密度一定方式でフォーマットされたディスク状記録媒体を複数の回転速度で回転駆動する手段と、記録開始時における記録開始位置の前後において、前記ディスク状記録媒体の偏芯量を測定する手段、あるいは前記ディスク状記録媒体の面振れ量を測定する手段、あるいは前記ディスク状記録媒体上に記録された時間情報の読み取り能力を測定する手段と、偏芯量、あるいは面振れ量、あるいは時間情報の読み取り能力の測定結果に応じた上限の回転数を求め、前記上限の回転数を越えて回転駆動しないように、前記ディスク状記録媒体の記録領域を複数の副記録領域に分割し前記複数の回転速度の中から記録可能な最大の回転速度を前記副記録領域毎に設定するテーブル設定手段とを備え、前記ディスク状記録媒体上に記録された時間情報を読み取り、前記副記録領域が切り替わる位置を検出すると、前記テーブル設定手段により設定されたテーブルに基づく回転速度に切り替えて記録を行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項３記載のディスク記録装置は、請求項１若しくは２のいずれかに記載のディスク記録装置において、切り替えた回転速度による記録に失敗した場合は、前記複数の記録速度の中の前記切り替えた回転速度よりも低い回転速度のうちのいずれかにて記録を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項４記載のディスク記録装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載のディスク記録装置において、パケット記録時に記録コマンドの受信間隔を計測する手段を有し、パケット記録時に前記副記録領域が切り替わる位置を検出しても、前記記録コマンドの受信間隔が所定時間以内である場合には、回転速度を切り替えずにそのままの回転速度で記録を行うことを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項５記載のディスク記録装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載のディスク記録装置において、トラック・アット・ワンス方式にてセッション・クローズ処理を行う場合は、リード・イン・エリアの記録を開始したときの回転速度を維持してリード・イン・エリアとリード・アウト・エリアの記録を行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項６記載のディスク記録装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載のディスク記録装置において、記録が中断した後、中断時の回転速度により記録を再開し、その記録に失敗した場合は、前記複数の記録速度の中の前記中断時の回転速度よりも低い回転速度のうちのいずれかにて記録を行うことを特徴とする。
【００２２】
以上のように、本発明によれば、ディスク起動時における任意の位置において、偏芯量あるいは面振れ量あるいは時間情報の読み取り能力を測定し、その測定結果に応じて上限の回転数を求め、この上限の回転数を越えて回転駆動しないように、ゾーン（副記録領域）を分割し、且つ装置に規定されている記録速度であってディスク状記録媒体が対応可能な記録速度の中から最大の記録速度を各ゾーン毎に設定するので、サーボエラー量を抑制することができ、且つ、状態の悪いディスク状記録媒体であっても、最終のゾーンで、装置あるいはディスク状記録媒体に規定されている最大記録速度による記録を行うことができる。これにより、サーボエラーの発生を回避することができ、且つ、従来のように最終ゾーンで最大記録速度にすることなく記録を行うのではなく、状態の悪いディスク状記録媒体であっても、最大記録速度による記録を行うことができるので、記録にかかる時間を低減させることができる。
【００２３】
また、記録開始時における記録開始位置の前後（記録開始位置前のみ、記録開始位置後のみを含む。）において、偏芯量あるいは面振れ量あるいは時間情報の読み取り能力を測定し、その測定結果に応じて上限の回転数を求めるようにすれば、記録開始位置と記録速度の関係をより最適なものとすることができ、より安定して記録を行うことができるようになる。
【００２４】
また、切り替えた記録速度による記録に失敗した場合には、その切り替えた記録速度よりも低い記録速度であって、各ゾーン（副記録領域）毎に設定した記録速度の中のいずれかにて記録を行うので、記録を続行することができる。
【００２５】
また、パケット記録時に、ホスト・コンピュータからの記録コマンドの受信間隔を計測しておき、パケット記録時にゾーン（副記録領域）が切り替わる位置を検出しても、記録コマンドの受信間隔が所定時間以内である場合には、記録速度を切り替えずにそのままの回転速度で記録を続行するので、速度切り替え時間を削減することができる。これにより、パケット記録が速度切り替え位置直後に終了する場合における記録時間を抑制することができる。
【００２６】
また、トラック・アット・ワンス方式にてセッション・クローズ処理を行う場合には、ゾーン（副記録領域）が切り替わる位置（速度切り替え位置）がリード・イン・エリアやリード・アウト・エリア内に存在しても、記録速度を切り替えずに、リード・イン・エリアの記録を開始したときの回転速度を維持してセッション・クローズ処理を続行するので、速度の切り替えによるセッション・クローズ処理にかかる時間の増大を抑制し、且つ記録速度を保持したままであるので、セッション・クローズ処理を安定した状態で行うことができる。
【００２７】
また、記録が中断した後、中断時の記録速度により記録を再開し、その記録が失敗した場合には、中断時の記録速度よりも低い記録速度であって、各ゾーン（副記録領域）毎に設定した記録速度の中のいずれかにて記録を行うので、記録を続行することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、ここで示す実施の形態はあくまでも一例であって、必ずしも以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態１によるディスク記録装置の構成図である。ディスク記録装置は、例えばＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷ等の線記録密度一定方式でフォーマットされたディスク状記録媒体に対しゾーンＣＬＶ方式で記録を行うことができるＣＤ−Ｒ装置やＣＤ−ＲＷ装置等である。
【００３０】
図１において、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、記憶装置であるＲＡＭ１０２に格納されているゾーンＣＬＶテーブルや、記憶装置であるＲＯＭ１０３に予め格納されているプログラム等の情報を基にこの装置全体の動作制御を行う。なお、ゾーンＣＬＶテーブルについては後述する。
【００３１】
ＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ  ｔｏ  Ｆｏｕｒｔｅｅｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）エンコードデコード回路１０４は、データ記録時には、記録するデータにインターリーブ処理等のエンコード処理を行った後ＥＦＭ変調してＥＦＭ信号を生成し、再生時には、ＥＦＭウォブル信号処理回路１０５から入力されるＥＦＭ信号やウォブル信号をＥＦＭ復調した後ディインターリーブ処理等のデコード処理を行い再生データを生成する。また、ＥＦＭエンコードデコード回路１０４は、ＥＦＭウォブル信号処理回路１０５から入力されるトラッキングエラー信号等を用いて各種サーボ制御も行う。
【００３２】
ＥＦＭウォブル信号処理回路１０５は光ピックアップ１０７より出力される信号を演算処理してＥＦＭ信号またはウォブル信号や、トラッキングエラー信号等を生成しＥＦＭエンコードデコード回路１１５へ出力する。なお、ウォブル信号は、ウォブリングされたディスク状記録媒体のピットが形成されていない領域にレーザ光を照射したときに出力される信号である。
【００３３】
レーザ制御回路１０６は、ＣＰＵ１０１からの命令に従い、光ピックアップ１０７によるレーザ光の出射や、そのレーザ光のパワー調整等を行う。光ピックアップ１０７はレーザ光を出射するとともに、その反射光を受光して電気信号に変換しＥＦＭウォブル信号処理回路１０５へ出力する。
【００３４】
速度切り替え回路１０８には、ＣＰＵ１０１により回転速度（例えば、１０倍速、１６倍速、２４倍速等）が設定される。回転制御回路１０９は速度切り替え回路１０８に設定された回転速度を基にモータ１１０を駆動する。モータ１１０はディスク状記録媒体１１１を速度切り替え回路１０８に設定された回転速度で線速度一定に回転する。ディスク状記録媒体１１１は、例えばＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷ等の書き込み可能なディスクである。なお、本実施の形態１におけるディスク状記録媒体を複数の回転速度で回転駆動する手段は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、速度切り替え回路１０８、回転制御回路１０９、モータ１１０からなる。
【００３５】
インターフェース１１２はこのディスク記録装置１１３とホスト・コンピュータ１１４とを接続し、ホスト・コンピュータ１１４はインターフェース１１２を介してディスク状記録媒体１１１へ記録するデータ等を送信する。
【００３６】
面振れ及び偏芯量測定回路１１５は、ＥＦＭエンコードデコード回路１０４に入力されるトラッキングエラー信号を基に偏芯量を測定するとともに、この偏芯量を用いて面振れ量を測定する。なお、本実施の形態１ではトラッキングエラー信号を基に偏芯量を測定する構成としたが、無論、他の構成により偏芯量を測定するようにしてもよい。
【００３７】
続いて、このディスク記録装置１１３の速度切り替え動作について説明する。ディスク状記録媒体１１１から読み出されるデータにはＳｕｂＱまたはＡＴＩＰ（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎ  Ｐｒｅ−ｇｒｏｏｖｅ）という時間情報、すなわちディスク状記録媒体１１１上での位置の情報が含まれており、ＣＰＵ１０１は、ＥＦＭエンコードデコード回路１０４がデコードしたＳｕｂＱまたはＡＴＩＰ、および後述するゾーンＣＬＶテーブルを基に、速度切り替え位置（ゾーンが切り替わる位置）を検出可能となっている。そして、速度切り替え位置を検出すると、記録または再生を中断し、ゾーンＣＬＶテーブルを基に、次のゾーンにおける回転速度（記録速度、再生速度）を速度切り替え回路１０８とＥＦＭデコードエンコード回路１０４に設定して各種パラメータを変更した後、速度切り替え位置手前へシークし、新しい回転速度でそのシーク位置から速度切り替え位置まで再生して各種サーボの調整を行う（速度切り替え処理）。そのため、速度切り替え時には、速度切り替え時間が生じる。
【００３８】
続いて、このディスク記録装置１１３のディスク起動時の動作について、図２のフロー図を用いて説明する。但し、本実施の形態１においては、装置１１３およびディスク状記録媒体１１１の最大記録速度が２４倍速に規定されており、且つ装置１１３の最大回転数が５５００ｒｐｍに規定されているものとする。
【００３９】
装置１１３にディスク状記録媒体１１１が挿入されると、まずＣＰＵ１０１は速度切り替え回路１０８に規定の回転速度を設定する。速度切り替え回路１０８は回転制御回路１０９に信号を送りモータ１１０を設定された回転速度で駆動させ、ステップＳ１にて、ディスク状記録媒体１１１を規定の回転数で回転させるスピンアップ処理を行う。
【００４０】
スピンアップ処理完了後、ＣＰＵ１０１は、面振れ及び偏芯量測定回路１１５に指示し、規定回転速度における予め定められた位置での偏芯量を測定させる（ステップＳ２）。なお、この予め規定された回転数と予め定められた位置は任意である。
【００４１】
ＣＰＵ１０１は、面振れ及び偏芯量測定回路１１５が測定した偏芯量を読み出し、偏芯量が７０μｍより小さいか否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３にて、判定が真の場合、すなわち偏芯量が７０μｍより小さい場合には、ステップＳ４に進み上限の回転数を装置に規定されている最大回転数５５００ｒｐｍに制限する設定を行い、ステップＳ５にて、この上限の回転数（５５００ｒｐｍ）の情報と、当該装置に規定されている記録速度（記録時の回転速度）の情報と、スピンアップ処理にて読み出したディスク状記録媒体に規定されている記録速度の情報を基にして、この上限の回転数（５５００ｒｐｍ）を越えて回転駆動しないように、ゾーンを分割し、且つ装置に規定されている記録速度であってディスク状記録媒体が対応可能な記録速度の中から最大の記録速度を各ゾーン毎に決め、図３に示すゾーンＣＬＶテーブルを設定してステップＳ１１へ進む。
【００４２】
このように、本実施の形態１では、偏芯量が７０μｍより小さい状態の良いディスク状記録媒体に記録を行う場合には、上限の回転数として装置に規定されている最大回転数５５００ｒｐｍを設定し、最終ゾーンの記録速度が最大記録速度（２４倍速）となるゾーンＣＬＶテーブルを設定する（図３参照）。
【００４３】
ステップＳ３にて、判定が偽の場合、すなわち偏芯量が７０μｍより大きい場合には、ステップＳ６に進み、偏芯量が１５０μｍより小さいか否かを判定する。ステップＳ６にて、判定が真の場合、すなわち偏芯量が１５０μｍより小さい場合には、ステップＳ７に進み上限の回転数を最大回転数５５００ｒｐｍより低い５０００ｒｐｍに制限する設定を行い、ステップＳ８にて、ステップ５と同様の処理を行い、図４に示すゾーンＣＬＶテーブルを設定しステップＳ１１へ進む。
【００４４】
このように、本実施の形態１では、偏芯量が７０μｍより大きい状態の悪いディスク状記録媒体であっても、偏芯量が１５０μｍより小さい場合には、最終ゾーンの記録速度が最大記録速度（２４倍速）となり、且つディスク状記録媒体の最終トラックまで記録可能にするゾーンＣＬＶテーブルが設定されるように、上限の回転数として５０００ｒｐｍを設定する（図４参照）。
【００４５】
ステップＳ６にて、判定が偽の場合、すなわち偏芯量が１５０μｍより大きい場合には、ステップＳ９に進み、上限の回転数を回転数５０００ｒｐｍより低い４６００ｒｐｍに制限する設定を行い、ステップＳ１０にて、ステップ５と同様の処理を行い、図５に示すゾーンＣＬＶテーブルを設定しステップＳ１１へ進む。
【００４６】
このように、本実施の形態１では、偏芯量が１５０μｍより大きい状態の悪いディスク状記録媒体に記録を行う場合には、ディスク状記録媒体の最終トラックまで記録可能にするゾーンＣＬＶテーブルが設定されるように、上限の回転数として４６００ｒｐｍを設定する（図４参照）。
【００４７】
なお、本実施の形態１によるテーブル設定手段は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３からなる。
ステップＳ１１では、設定したゾーンＣＬＶテーブルをＲＡＭ１０２へ格納し、記録に備える。その後、ＣＰＵ１０１は、インターフェース１１２を介してホスト・コンピュータ１１４から記録命令を受け取ると、ＲＡＭ１０２に格納されているゾーンＣＬＶテーブルを参照し記録開始を行う位置での記録速度を速度切り替え回路１０８とＥＦＭエンコードデコード回路１０４に設定する。
【００４８】
このように、本実施の形態１では、偏芯量の測定結果に応じて上限の回転数を複数段階設定可能であり、状態の悪いディスク状記録媒体であっても、できる限り最終ゾーンで最大記録速度（２４倍速）による記録が行われるようにしている。
【００４９】
なお、図３に示すゾーンＣＬＶテーブルを用いて記録を行った場合における転送レート（Ｘｆｅｒ  Ｒａｔｅ）とＡＴＩＰとの関係を図６に示し、またこの場合における回転数（Ｒｏｔａｔｅ  Ｓｐｅｅｄ）とＡＴＩＰとの関係を図７に示す。
【００５０】
また、図４に示すゾーンＣＬＶテーブルを用いて記録を行った場合における転送レート（Ｘｆｅｒ  Ｒａｔｅ）とＡＴＩＰとの関係を図８に示し、またこの場合における回転数（Ｒｏｔａｔｅ  Ｓｐｅｅｄ）とＡＴＩＰとの関係を図９に示す。
【００５１】
また、図５に示すゾーンＣＬＶテーブルを用いて記録を行った場合における転送レート（Ｘｆｅｒ  Ｒａｔｅ）とＡＴＩＰとの関係を図１０に示し、またこの場合における回転数（Ｒｏｔａｔｅ  Ｓｐｅｅｄ）とＡＴＩＰとの関係を図１１に示す。
【００５２】
図６乃至１１に示すように、上限の回転数を越えない範囲で、各ゾーンの転送レートが大きくなるように、ゾーンの分割と各ゾーンの記録速度の設定が行われることになる。
【００５３】
以上のように、本実施の形態１では、ディスク起動時に偏芯量を測定し、その測定結果に基づき、挿入されたディスク状記録媒体の状態に応じた上限の回転数を求め、最適なゾーンＣＬＶテーブルを設定するので、偏芯量や面振れ量が大きい等、状態の悪いディスク状記録媒体へ記録を行う場合にも、サーボエラー量を抑制することができ、サーボエラーの発生を回避することができる。また、ディスク状記録媒体の状態が最大回転数（５５００ｒｐｍ）で記録ができない状態であっても、順次ゾーンＣＬＶの速度切り替え位置を変化させることにより、できる限り最終ゾーンでの記録速度が装置あるいはディスク状記録媒体により規定される最大記録速度となるようにしている。また、このように、できる限り大きな記録速度での記録を可能としているので、記録時間もできる限り短くすることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態１では偏芯量を基にゾーンＣＬＶテーブルを設定する例について説明したが、面振れ量や、後述する時間情報の読み取り率を用いても同様に実施可能である。また、無論、上限の回転数（ゾーンＣＬＶテーブル）は３つに限るものではない。また、ゾーンＣＬＶテーブルは、上限の回転数を基に演算して求めるようにしてもよいし、予め複数のゾーンＣＬＶテーブルを記憶しておき、上限の回転数に応じて選択するようにしてもよい。
【００５５】
（実施の形態２）
以下に、本実施の形態２によるディスク記録装置について説明する。前述した実施の形態１では、ディスク起動時に、予め規定された回転数で、予め定められた位置において測定したディスク状記録媒体の偏芯量を用いてゾーンＣＬＶテーブルを設定したが、本実施の形態２では、記録開始位置前後の領域での時間情報（ＳｕｂＱまたはＡＴＩＰ）の読み取り能力を測定し、この読み取り能力を基にゾーンＣＬＶテーブルを設定する点が前述した実施の形態１と異なる。そこで、このディスク記録装置の記録開始時の動作について、図１２のフロー図を用いて説明する。但し、本実施の形態２では、時間情報の読み取り能力として時間情報の読み取り率を測定するものとする。
【００５６】
まず、装置１１３にディスク状記録媒体１１１が挿入されると、前述した実施の形態１と同様に、ＣＰＵ１０１はスピンアップ処理を行う（ステップＳ２１）。スピンアップ処理完了後、ＣＰＵ１０１は、例えば図３に示す最大回転数５５００ｒｐｍで上限を制限されたゾーンＣＬＶテーブルを設定してＲＡＭ１０２に格納し、記録に備える（ステップＳ２２）。
【００５７】
その後、ＣＰＵ１０１は、インターフェースを介してホスト・コンピュータ１１４から記録開始命令を受け取ると（ステップＳ２３）、記録開始位置手前に光ピックアップ１０７をシークさせ（ステップＳ２４）、ＲＡＭ１０２に格納されているゾーンＣＬＶテーブルを参照して記録開始位置での回転速度を速度切り替え回路１０８とＥＦＭエンコードデコード回路１０４に設定する。そして、そのシークした位置から記録開始位置までの再生を行い（ステップＳ２５）、ＥＦＭエンコードデコード回路１０４による時間情報の読み取り率ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を演算し（ステップＳ２６）、９０％より大きいか否かを判定する（ステップＳ２７）。なお、読み取り率ＣＲＣの演算は、ＳｕｂＱ、ＡＴＩＰのいずれを用いてもよい。また、シークした位置から記録開始位置までの時間情報を読み出したが、時間情報を読み出す領域はこれに限らず記録開始位置前後の領域（記録開始位置の後のみの領域も含む。）であればよい。
【００５８】
ステップＳ２７における判定が真の場合、すなわち読み取り率ＣＲＣが９０％以上の場合には、ステップＳ３１に進み記録を開始する。
ステップＳ２７における判定が偽の場合、すなわち読み取り率ＣＲＣが９０％以下の場合には、ステップＳ２８に進み現在の回転数より低い任意の回転数となるように回転速度を再設定し、ステップＳ２９にてゾーンＣＬＶテーブルの設定変更を行い、ステップＳ２８にて設定した回転速度でモータ１１０を回転させる（ステップＳ３０）。ステップＳ２９におけるゾーンＣＬＶテーブルの設定変更は、例えば、前述した実施の形態１と同様に、上限の回転数を最大回転数５５００ｒｐｍより低い５０００ｒｐｍに制限し、この上限の回転数の情報と、当該装置に規定されている記録速度の情報と、スピンアップ処理にて読み出したディスク状記録媒体に規定されている記録速度の情報を基にして、この上限の回転数（５０００ｒｐｍ）を越えて回転駆動しないように、ゾーンを分割し、且つ装置に規定されている記録速度であってディスク状記録媒体が対応可能な記録速度の中から最大の記録速度を各ゾーン毎に決め、図４に示すゾーンＣＬＶテーブルが設定されるようにする。なお、ステップＳ２８とステップＳ２９の処理の順序は逆でもよい。
【００５９】
その後、ステップＳ２４に戻り上記任意の回転数で記録開始位置手前に光ピックアップ１０７をシークし、新たに設定したゾーンＣＬＶテーブルに従う回転速度で、ステップＳ２５〜ステップＳ２７の処理を行い、やはり判定が偽の場合には、例えば図５に示すゾーンＣＬＶテーブが設定されるようにする。
【００６０】
以上のように、本実施の形態２では、記録開始時において記録開始位置前後での時間情報の読み取り率ＣＲＣを測定し、その測定結果に基づき、記録開始位置に対して最適なゾーンＣＬＶテーブルを設定するので、以降の記録領域において最適なゾーンＣＬＶテーブルを設定することができ、より安定して記録を行うことができる。
【００６１】
なお、本実施の形態２では時間情報の読み取り率に応じてゾーンＣＬＶテーブルを設定する例について説明したが、面振れ量や偏芯量を用いても同様に実施可能である。また、ステップＳ２２にて設定されるゾーンＣＬＶテーブルは、図３に示すゾーンＣＬＶテーブルに限られるものではない。また、ステップＳ２２にて、前述した実施の形態１による処理を行ってゾーンＣＬＶテーブルを設定するようにしてもよい。
【００６２】
（実施の形態３）
以下に、本実施の形態３によるディスク記録装置について説明する。本実施の形態３によるディスク記録装置は、パケット記録時にホスト・コンピュータ１１４から受信する記録コマンドの受信間隔を計測するための計測タイマー（図示せず）を有する点で、実施の形態１、２のディスク記録装置と構成が異なる。そこで、このディスク記録装置のパケット記録時の動作について、図１３のフロー図を用いて説明する。
【００６３】
まず、装置１１３にディスク状記録媒体１１１が挿入されると、前述した実施の形態１、２と同様に、ＣＰＵ１０１はスピンアップ処理を行い（ステップＳ４１）、スピンアップ処理完了後、例えば図３に示すゾーンＣＬＶテーブルを設定する（ステップＳ４２）。その後、ホスト・コンピュータ１１４からパケットデータの記録コマンドが発行され、パケット記録が開始されると、ＣＰＵ１０１は、最初のパケットデータの記録処理を行う。仮に、この最初のパケットの記録時に速度切り替え位置を検出した場合、すなわち速度切り替え位置を跨いで最初のパケットデータを記録した場合には、その記録処理後に、設定されているゾーンＣＬＶテーブルに従う速度切り替え処理を行う。その後、ホスト・コンピュータ１１４からの記録コマンドの受信間隔を計測するための計測タイマー値を０に初期化し（ステップＳ４３）、ステップＳ４４にて計測を開始し、次の記録コマンドを待つ。
【００６４】
その後、ステップＳ４５にてホスト・コンピュータ１１４からパケットデータの記録コマンドが発行され、インターフェース１１２を介してその記録命令を受信すると（ステップＳ４６）、ＣＰＵ１０１は、一つ前のパケットデータを記録したときに速度切り替え位置を検出したか否か、つまり速度切り替え位置を跨いで記録したか否かを判定する（ステップＳ４７）。速度切り替え位置を検出していない場合、あるいは一つ前のパケットデータが最初のパケットデータである場合には、ステップＳ５０に進み、記録速度を保持したままの状態でステップＳ５１に進む。また、速度切り替え位置を検出していた場合（但し、一つ前のパケットデータが最初のパケットデータである場合を除く。）には、ステップＳ４８に進み、計測タイマー値が２０秒（所定時間）を越えているか否かを判定する。判定が真の場合、すなわち計測タイマー値が２０秒を越えている場合には、ステップＳ４９に進み、設定されているゾーンＣＬＶテーブルに従う速度切り替え処理を行いステップＳ５１に進む。判定が偽の場合、すなわち計測タイマー値が２０秒を越えていない場合には、ステップＳ５０に進み、記録速度を保持したままの状態でステップＳ５１に進む。
【００６５】
ステップＳ５１では、パケットの記録処理を行い、ステップＳ５２にてその記録処理がセッション・クローズ処理であるか否かを判定し、判定が偽、すなわちステップ５１でセッション・クローズ処理を行っていない場合には、ステップＳ４３に戻り計測タイマー値を初期化（リセット）して、ステップＳ４４にて計測を開始し、次の記録命令を待つ。
【００６６】
その後、ステップＳ４３からステップＳ５２までの処理を、ステップＳ５１でセッション・クローズ処理を行うまで繰り返す。
なお、ステップＳ４２にて設定されるゾーンＣＬＶテーブルは、図３に示すゾーンＣＬＶテーブルに限られるものではない。
【００６７】
このように、本実施の形態３によれば、パケット記録時に、ホスト・コンピュータからの記録コマンドの受信間隔を計測しておき、ゾーンが切り替わる位置を検出しても、記録コマンドの受信間隔が所定時間以内である場合には、記録速度を切り替えずにそのままの回転速度で記録を続行するので、速度切り替え時間を削減することができる。これにより、パケット記録が速度切り替え位置直後に終了する場合における記録時間を抑制することができる。
【００６８】
また、速度を切り替えて記録を行わないことから、セッション・クローズ処理前にユーザにより記録済み領域の再生が指示された場合の読み取りアクセスの高速化を可能としている。この場合、パケット記録され、セッションがクローズされていない領域への読み取りアクセスはゾーンＣＬＶテーブルで設定した回転速度に基づくものとする。
【００６９】
本実施の形態３では、パケット記録時に、速度切り替え位置を検出しても記録速度を保持したままパケット記録を続行するようにしたが、同様に、トラック・アット・ワンス方式による記録を行う場合においてセッション・クローズ処理を行うときに、リード・イン・エリア内で速度切り替え位置を検出しても、リード・イン・エリア記録時の記録速度を保持したままリード・アウト・エリアの記録を続行するようにしてもよい。但し、この場合には、パケット記録時に行ったタイマー計測を行う必要はない。
【００７０】
従来は、セッション・クローズ処理を行うとき、リード・イン・エリア内で速度切り替え位置を検出すると、リード・アウト・エリアを記録する前に速度切り替え処理を行っていたため、速度切り替え時間が発生しセッション・クローズ処理に不要な時間がかかっていたが、このようにリード・イン・エリア内で速度切り替え位置を検出しても速度切り替え処理を行わないようにすれば、速度の切り替えによるセッション・クローズ処理にかかる時間の増大を抑制し、且つ記録速度を保持したままであるので、セッション・クローズ処理を安定した状態で行うことができる。
【００７１】
（実施の形態４）
以下に、本実施の形態４によるディスク記録装置について説明する。本実施の形態４によるディスク記録装置は、前述した実施の形態１、２のように、偏芯量等により回転数の上限値を求めてゾーンを分割し、且つ各ゾーン毎の記録速度を設定した場合において、速度切り替え時にサーボエラーが発生して記録不可と判断された場合や、記録中にホスト・コンピュータからのデータが途切れることによりバッファ・アンダーランが発生した場合において、記録再開時にサーボエラーが発生して記録不可と判断された場合に、切り替えた記録速度よりも低い記録速度、または、中断時の記録速度よりも低い記録速度であって、設定されているゾーンＣＬＶテーブルに用いられている記録速度の中のいずれかにて記録を行うことにより、記録を続行するようにした点が、前述した実施の形態１、２と異なる。そこで、このディスク記録装置の記録中断時（速度切り替え時、バッファーアンダー発生時）の動作について、図１４、１５のフロー図を用いて説明する。
【００７２】
まず、装置１１３にディスク状記録媒体１１１が挿入されると、前述した実施の形態１、２と同様に、ＣＰＵ１０１はスピンアップ処理を行い（ステップＳ６１）、スピンアップ処理完了後、例えば図３に示すゾーンＣＬＶテーブルを設定する（ステップＳ６２）。その後ホスト・コンピュータ１１４から記録コマンドが発行されると記録開始処理を行い（ステップＳ６３）、ホスト・コンピュータ１１４から転送されるデータの記録を行う（ステップＳ６４）。なお、ステップＳ６２で設定されるゾーンＣＬＶテーブルは、図３に示すゾーンＣＬＶテーブルに限られるものではない。また、例えば、前述した実施の形態１による処理を行ってゾーンＣＬＶテーブルを設定するようにしてもよい。
【００７３】
その後、記録が中断すると、ステップＳ６５にてＣＰＵ１０１はバッファ・アンダーランまたは速度切り替えに係る中断か否かを判定し、判定が真の場合、すなわちバッファ・アンダーランまたは速度切り替えに係る中断であった場合には、ステップＳ６８に進み、そうでない場合には、ステップＳ６６に進む。ステップＳ６６では、ＣＰＵ１０１はこの中断が記録終了による中断か否かを判定し、記録終了による中断である場合には、ステップＳ６７に進み、記録終了処理を行う。また、そうでない場合にはステップＳ６４に戻り、記録処理を続行する。
【００７４】
続いて、ステップＳ６８による記録中断再開処理の詳細について説明する。図１５に示すように、バッファ・アンダーランまたは速度切り替えに係る中断が発生した場合、まずステップＳ７１にて記録を中断する処理を行い、その中断が速度切り替えに係る中断であるか否かを判定する。その判定が真の場合、すなわちその中断が速度切り替えに係る中断である場合にはステップＳ７５に進み、設定されているゾーンＣＬＶテーブルに従う速度切り替えを行い、ステップＳ７３へ進む。また、判定が偽の場合、すなわちバッファ・アンダーランに係る中断の場合には、そのままステップＳ７３に進む。
【００７５】
ステップＳ７３では、速度切り替えに係る中断の場合には速度切り替え位置手前へ、バッファ・アンダーランに係る中断の場合には記録中断位置手前へシークし、ステップＳ７４にて、速度切り替えに係る中断の場合には切り替えた回転速度で、バッファ・アンダーランに係る中断の場合には中断時の回転速度でシークした位置から記録開始位置までの再生を行い、各種サーボの調整を行う。その結果、サーボエラーが発生し、記録不可と判断した場合には、ステップ７６に進み、その回転速度でのリトライ回数が例えば１０回を越えているか否かを判定する。リトライ回数が１０回以内であれば、ステップＳ７３、７４にてリトライを行う。
【００７６】
ステップ７４の判定が真、すなわち各種サーボの調整を行った結果、サーボエラーが発生せず、記録可能と判断した場合には、記録中断再開処理を終了し、図１４のステップＳ６９へ進む。
【００７７】
リトライを１０回繰り返しても記録不可であった場合には、その回転速度が変更されたものであるか否かを判定する（ステップＳ７７）。切り替えた回転速度、または中断時と同一の回転速度によるリトライに失敗した場合には、このステップＳ７７の判定は偽となり、ステップＳ７８へ進む。ステップＳ７８では、記録速度を、切り替えた記録速度よりも低い記録速度、または、中断時の記録速度よりも低い記録速度であって、設定されているゾーンＣＬＶテーブルに用いられている記録速度の中のいずれかに設定する。
【００７８】
そして、ステップＳ７３に戻り、再度リトライを開始する。その結果、リトライに失敗した場合には、ステップＳ７７の判定が真となり、記録中断再開処理を終了して図１４のステップＳ６９へ進む。
【００７９】
図１４のステップＳ６９では、記録中断再開処理の結果、サーボエラーが発生しなかったかどうか判定し、判定が真の場合、すなわちサーボエラーが発生しなかった場合には、ステップＳ６４に戻り記録処理を続行する。また、判定が偽の場合、すなわちサーボエラーが発生した場合には、ステップＳ７０に進みエラー処理、すなわちサーボエラー発生による記録終了処理を行う。
【００８０】
なお、記録続行中に、次の速度切り替え位置を検出した場合には、設定されているゾーンＣＬＶテーブルに従う速度切り替えを行い、バッファ・アンダーランが発生した場合には、低くする前の本来の記録速度に戻して記録中断再開処理を行う。
【００８１】
以上のように、本実施の形態４によれば、切り替えた記録速度による記録に失敗した場合や、中断時の記録速度による記録に失敗した場合であっても、その記録速度よりも低い記録速度であって、各ゾーン毎に設定した記録速度の中のいずれかにて記録を行うことにより、記録を続行することができる。そのため、従来であれば、ドライブの劣化（例えば、光ピックアップの劣化等）により頻繁にサーボエラーが発生する場合や、状態が悪く、頻繁にサーボエラーが発生するディスク状記録媒体に記録を行う場合においても、記録を行うことができるようになる。
【００８２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ディスク起動時における任意の位置において、偏芯量あるいは面振れ量あるいは時間情報の読み取り能力を測定し、その測定結果に応じて上限の回転数を求め、この上限の回転数を越えて回転駆動しないように、ゾーン（副記録領域）を分割し、且つ装置に規定されている記録速度であってディスク状記録媒体が対応可能な記録速度の中から最大の記録速度を各ゾーン毎に設定するので、サーボエラー量を抑制することができ、且つ、状態の悪いディスク状記録媒体であっても、最終のゾーンで、装置あるいはディスク状記録媒体に規定されている最大記録速度による記録を行うことができる。これにより、サーボエラーの発生を回避することができ、且つ、従来のように最終ゾーンで最大記録速度にすることなく記録を行うのではなく、状態の悪いディスク状記録媒体であっても、最大記録速度による記録を行うことができるので、記録にかかる時間を低減させることができる。
【００８３】
また、記録開始時における記録開始位置の前後（記録開始位置前のみ、記録開始位置後のみを含む。）において、偏芯量あるいは面振れ量あるいは時間情報の読み取り能力を測定し、その測定結果に応じて上限の回転数を求めるようにすれば、記録開始位置と記録速度の関係をより最適なものとすることができ、より安定して記録を行うことができるようになる。
【００８４】
また、切り替えた記録速度による記録に失敗した場合には、その切り替えた記録速度よりも低い記録速度であって、各ゾーン（副記録領域）毎に設定した記録速度の中のいずれかにて記録を行うので、記録を続行することができる。
【００８５】
また、パケット記録時に、ホスト・コンピュータからの記録コマンドの受信間隔を計測しておき、パケット記録時にゾーン（副記録領域）が切り替わる位置を検出しても、記録コマンドの受信間隔が所定時間以内である場合には、記録速度を切り替えずにそのままの回転速度で記録を続行するので、速度切り替え時間を削減することができる。これにより、パケット記録が速度切り替え位置直後に終了する場合における記録時間を抑制することができる。
【００８６】
また、トラック・アット・ワンス方式にてセッション・クローズ処理を行う場合には、ゾーン（副記録領域）が切り替わる位置（速度切り替え位置）がリード・イン・エリアやリード・アウト・エリア内に存在しても、記録速度を切り替えずに、リード・イン・エリアの記録を開始したときの回転速度を維持してセッション・クローズ処理を続行するので、速度の切り替えによるセッション・クローズ処理にかかる時間の増大を抑制し、且つ記録速度を保持したままであるので、セッション・クローズ処理を安定した状態で行うことができる。
【００８７】
また、記録が中断した後、中断時の記録速度により記録を再開し、その記録が失敗した場合には、中断時の記録速度よりも低い記録速度であって、各ゾーン（副記録領域）毎に設定した記録速度の中のいずれかにて記録を行うので、記録を続行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１によるディスク記録装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１によるディスク記録装置のディスク起動時における動作を示すフロー図
【図３】本発明の実施の形態１におけるゾーンＣＬＶテーブルの一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１におけるゾーンＣＬＶテーブルの一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１におけるゾーンＣＬＶテーブルの一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態１によるディスク記録装置において、図３に示すゾーンＣＬＶテーブルを用いて記録を行った場合の転送レートとＡＴＩＰの関係を示す図
【図７】本発明の実施の形態１によるディスク記録装置において、図３に示すゾーンＣＬＶテーブルを用いて記録を行った場合の回転数とＡＴＩＰの関係を示す図
【図８】本発明の実施の形態１によるディスク記録装置において、図４に示すゾーンＣＬＶテーブルを用いて記録を行った場合の転送レートとＡＴＩＰの関係を示す図
【図９】本発明の実施の形態１によるディスク記録装置において、図４に示すゾーンＣＬＶテーブルを用いて記録を行った場合の回転数とＡＴＩＰの関係を示す図
【図１０】本発明の実施の形態１によるディスク記録装置において、図５に示すゾーンＣＬＶテーブルを用いて記録を行った場合の転送レートとＡＴＩＰの関係を示す図
【図１１】本発明の実施の形態１によるディスク記録装置において、図５に示すゾーンＣＬＶテーブルを用いて記録を行った場合の回転数とＡＴＩＰの関係を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２によるディスク記録装置の記録開始時における動作を示すフロー図
【図１３】本発明の実施の形態３によるディスク記録装置のパケット記録時における動作を示すフロー図
【図１４】本発明の実施の形態４によるディスク記録装置の記録中断時における動作を示すフロー図
【図１５】本発明の実施の形態４によるディスク記録装置の記録中断再開時における動作を示すフロー図
【符号の説明】
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＥＦＭエンコードデコード回路
１０５  ＥＦＭウォブル信号処理回路
１０６  レーザ制御回路
１０７  光ピックアップ
１０８  速度切り替え回路
１０９  回転制御回路
１１０  モータ
１１１  ディスク状記録媒体
１１２  インターフェース
１１３  ディスク記録装置
１１４  ホスト・コンピュータ
１１５  面振れ及び偏芯量測定回路
【図１】
2004280974.tif 000003
【図２】
2004280974.tif 000004
【図３】
2004280974.tif 000005
【図４】
2004280974.tif 000006
【図５】
2004280974.tif 000007
【図６】
2004280974.tif 000008
【図７】
2004280974.tif 000009
【図８】
2004280974.tif 000010
【図９】
2004280974.tif 000011
【図１０】
2004280974.tif 000012
【図１１】
2004280974.tif 000013
【図１２】
2004280974.tif 000014
【図１３】
2004280974.tif 000015
【図１４】
2004280974.tif 000016
【図１５】
2004280974.tif 000017