(57)【要約】【課題】  Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおけるダウンリンク無線チャンネルの同期状態を判断するためのダウンリンク制御チャンネル品質の臨界値を容易に決定する方法を提供しようとする。【解決手段】  ダウンリンクチャンネルのＰＮチップ当りの平均エネルギーをダウンリンクの総受信電力密度で割って第１値を計算する過程と、前記ダウンリンクの総受信電力密度を白色雑音電力密度で割って第２値を計算する過程と、それら第１値と第２値とを加算してチップ単位ＳＩＲを計算する過程と、前記チップ単位ＳＩＲとシンボル当たりのチップの個数による処理利得とを加算して、端末機の出力電力のオン／オフを制御するためのシンボル単位臨界値を決定する過程と、を順次行って移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値を決定する。【選択図】図３
2004274747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンリンクチャンネルのＰＮチップ当りの平均エネルギーをダウンリンクの総受信電力密度で割って第１値を計算する過程と、
前記ダウンリンクの総受信電力密度を白色雑音電力密度で割って第２値を計算する過程と、
それら第１値と第２値とを加算してチップ単位ＳＩＲを計算する過程と、
前記チップ単位ＳＩＲとシンボル当たりのチップの個数による処理利得（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｇａｉｎ）とを加算して、端末機の出力電力のオン／オフを制御するためのシンボル単位臨界値を決定する過程と、を順次行うことを特徴とする移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項２】
前記チップ単位ＳＩＲは、ピンポン現象を防止するために、ヒステリシスを有して二つ計算され、それら二つのチップ単位ＳＩＲに対して前記シンボル単位臨界値を生成することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項３】
前記シンボル単位臨界値は、ダウンリンクチャンネルのサービス種類及びＳＦ（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）に関係なく、同様に適用されることを特徴とする請求項２記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項４】
データレートが１２．２Ｋｂｐｓ、ＳＦ＝１２８であると、移動通信端末機の出力電力のオフを制御するために、前記第１値は、規格で提示された値の−２５ｄＢに設定し、前記第２値は、−１ｄＢに設定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項５】
前記規格は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１テストケースを示すことを特徴とする請求項４記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項６】
前記処理利得を加算する過程は、
前記ＳＦを利用して処理利得を計算する過程と、
前記チップ単位ＳＩＲと前記計算された処理利得とを加算する過程と、を順次行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項７】
前記処理利得は、１０ｌｏｇ１０（ＳＦ）を利用して得られることを特徴とする請求項６記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項８】
前記シンボル単位臨界値は、−５ｄＢを有することを特徴とする請求項２〜７の何れか一つに記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項９】
前記シンボル単位臨界値は、ダウンリンクチャンネルのサービス種類及びＳＦに関係なく、同様な値を有することを特徴とする請求項８記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項１０】
データレートが１２．２Ｋｂｐｓ、ＳＦ＝１２８であるとき、移動通信端末機の出力電力のオンを制御するために、前記第１値は、規格で提示された値の−２１ｄＢに設定し、前記第２値は、−１ｄＢに設定することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項１１】
前記処理利得を加算する過程は、
前記ＳＦを利用して処理利得を計算する過程と、
前記チップ単位ＳＩＲと前記計算された処理利得とを加算する過程と、を順次行うことを特徴とする請求項１０記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項１２】
前記処理利得は、１０ｌｏｇ１０（ＳＦ）を利用して得られることを特徴とする請求項１１記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項１３】
前記シンボル単位臨界値は、−１ｄＢを有することを特徴とする請求項１２記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項１４】
前記シンボル単位臨界値は、ダウンリンクチャンネルのサービス種類及びＳＦに関係なく、同様な値を有することを特徴とする請求項１３記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項１５】
チップ単位ＳＩＲを計算するために、受信チャンネルのＰＮチップ当りの平均エネルギー対移動通信端末機により測定されるダウンリンクの総出力電力密度の比率と、総受信電力密度対限定帯域の白色雑音電力密度の比率とを加算する過程と、
前記受信チャンネルのＰＮチップ当りの平均エネルギー対移動通信端末機により測定されるダウンリンクの総出力電力密度の比率に、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１規格のテストケースに提示されたチップ単位臨界値を使用する過程と、
前記総受信電力密度対限定帯域の白色雑音電力密度の比率を、前記テストケースに提示された−１ｄＢに設定する過程と、
前記チップ単位臨界値と前記−１ｄＢとを加算して前記チップ単位ＳＩＲを計算する過程と、
前記チップ単位ＳＩＲにシンボル当りのチップ個数による処理利得を加算してシンボル単位ＳＩＲを計算し、該シンボル単位ＳＩＲを移動通信端末機の出力電力制御のための臨界値に決定する過程と、を行うことを特徴とする移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項１６】
前記テストケースに提示されたチップ単位臨界値は、
移動通信端末機の出力電力のオフ制御のための臨界値を計算する場合、−２５ｄＢの値が使用され、
移動通信端末機の出力電力のオン制御のための臨界値を計算する場合、−２１ｄＢの値が使用されることを特徴とする請求項１５記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【請求項１７】
前記処理利得は、２１の値が使用されることを特徴とする請求項１６記載の移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗ−ＣＤＭＡ（ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムに係るもので、詳しくは、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおける移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、移動通信システムは、同様な基地局（ＢＡＳＥ  ＳＴＡＴＩＯＮ：ＢＳ）に接続される複数の移動通信端末機から出力された無線出力電力を該当の基地局で高めているが、このような動作は、隣接した移動通信端末機においても同様に行われるため、複数の移動通信端末機が相互競争的に出力電力を高めることで、基地局の固定されたチャンネル容量を蚕食させ、通信のためのチャンネル容量が減少すると共に、システムの信頼性が低下されて負荷が加重されるという問題点があった。
【０００３】
従って、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の移動通信システムにおける雑音又は無線環境によって無線チャンネルの状態が良好でない場合、各移動通信端末機が競争的に出力電力を高めることでチャンネル容量が減少するという問題を解決するために、まず、移動通信端末機は、無線チャンネルの状態を周期的に監視すべきであって、無線チャンネルの状態が良好でないと、出力電力をシャットオフし、該シャットオフされた後、無線チャンネルが良好な状態になると、出力電力を再びターンオンさせる。
【０００４】
図５は一般のＷ−ＣＤＭＡシステムを示した構成図で、図示されたように、一般のＷ−ＣＤＭＡシステムは、移動通信を使用者に提供するＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）（又は移動通信端末機）１０と、該ＵＥ１０と無線インターフェースを行う基地局２０と、該基地局２０と有線で接続されて呼信号をスイッチングする交換局３０と、を含んで構成されている。
【０００５】
以下、このように構成されたＷ−ＣＤＭＡシステムの動作に対して説明する。
【０００６】
まず、前記ＵＥ、即ち移動通信端末機１０が、前記基地局２０により形成されたサービス領域内を自由に移動しながら通信しようとする相手を呼び出すと、無線接続された基地局２０が該当の信号を交換局３０に伝送し、該交換局３０は、前記受信された信号を分析して通信経路をスイッチングにより設定する。従って、前記移動通信端末機１０は所望の相手と通信し、このとき、前記移動通信端末機１０と基地局２０間に形成された無線通信経路である無線チャンネルは、音声及びデータだけでなく、動映像を送受信することができる。
【０００７】
図６はＷ−ＣＤＭＡシステムに使用されるダウンリンクフレームの構造を示した図で、図示されたように、一つのフレームは１０ｍｓの周期を有し、複数のスロット（ｓｌｏｔ＃０〜ｓｌｏｔ＃１５）により構成され、一つのスロットは、第１データフィールド、ＴＰＣ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＴＦＣＩ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｆｏｒｍａｔ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、第２データフィールド及びパイロットフィールドにより構成される。又、前記第１及び第２データフィールドはデータチャンネル（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄａｔａ  ｃｈａｎｎｅｌ；以下ＤＰＤＣＨと略称す）を構成し、前記ＴＰＣ、ＴＦＣＩ及びパイロットフィールドは制御チャンネル（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ；以下ＤＰＣＣＨと略称す）を構成し、前記各スロットは２５６０ｃｈｉｐｓを有する。このとき、前記ＴＰＣは出力電力を制御するためのフィールドで、前記ＴＦＣＩはフレームフォーマットの構成を指示するためのフィールドで、前記パイロットフィールドは、フレーム同期獲得及び移動通信端末機の出力電力のオン／オフを制御するためにＤＰＣＣＨの品質を測定するフィールドである。
【０００８】
一般に、このように構成されたフレームを有するＷ−ＣＤＭＡシステムの移動通信端末機は、現在の無線チャンネルの同期を獲得した時のみに、その無線チャンネルをデコーディングすることができる。又、前記移動通信端末機は、無線チャンネルの同期状態又は品質を上位層に周期的に報告すべきであって、パイロットチャンネル（パイロットフィールド）を利用してフレーム同期状態を判断する方法は、移動通信端末機がＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）及びＤＰＣＣＨの品質測定を利用し、特に、ＤＰＣＣＨのパイロットチャンネル（パイロットフィールド）を利用してフレーム同期を行う。
【０００９】
又、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおける移動通信端末機は、ＤＰＣＣＨの品質に応じて出力電力のオン／オフを制御するが、このとき、移動通信端末機の出力電力のオン／オフを制御するための臨界値は二つ設定され、それら二つの臨界値は、出力電力のオフを制御するための第１臨界値と、出力電力のオンを制御するための第２臨界値とである。
【００１０】
一方、Ｗ−ＣＤＭＡシステムの規格である３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１によると、制御チャンネルの品質を決定する二つの臨界値に対して、ダウンリンクＴＰＣ命令エラー率（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ＴＰＣ  ｃｏｍｍａｎｄ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｉｏ  ｌｅｖｅｌ）が３０％になるように第１臨界値（Ｑｏｕｔ）を設定すべきで、ダウンリンクＴＰＣ命令エラー率が２０％になるように第２臨界値（Ｑｉｎ）を設定すべきであるということが提示されている。
【特許文献１】韓国特許出願公開第２０００−００６６０１８号明細書
【特許文献２】米国特許第６５８７６９６号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１３１７０７８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
然るに、このようなＷ−ＣＤＭＡシステムの規格は、移動通信端末機の出力電力のオン／オフを制御するための各臨界値を決定する条件のみが提示されているだけで、それら各臨界値を決定する方法は提示されていないという不都合な点があった。
【００１２】
従って、現在、移動通信端末機の出力電力のオン／オフを制御するための各臨界値を、容易に決定し得る方法が切実に要求されている。
【００１３】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたもので、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおけるダウンリンク無線チャンネルの同期状態を判断するためのダウンリンク制御チャンネル品質の臨界値を容易に決定し得る方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような目的を達成するため、本発明に係るＷ−ＣＤＭＡ移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法は、ダウンリンクＤＰＣＣＨのＰＮチップ当りの平均エネルギーをダウンリンクの総受信電力密度で割って第１値を計算する過程と、前記ダウンリンクの総受信電力密度を白色雑音電力密度で割って第２値を計算する過程と、それら第１値と第２値とを加算してチップ単位ＳＩＲを計算する過程と、前記チップ単位ＳＩＲとシンボル当たりのチップの個数による処理利得とを加算して、端末機の出力電力のオンオフを制御するためのシンボル単位臨界値を決定する過程と、を順次行うことを特徴とする。
【００１５】
又、前記チップ単位ＳＩＲは、ピンポン現象を防止するために、ヒステリシスを有して二つ計算され、それら二つのチップ単位ＳＩＲに対して前記シンボル単位臨界値をそれぞれ生成するが、それらシンボル単位臨界値は、ダウンリンクＤＰＣＣＨのサービス種類及びＳＦに関係なく、同様に適用されることを特徴とする。
【００１６】
又、データレートが１２．２Ｋｂｐｓ、ＳＦ＝１２８であるとき、移動通信端末機の出力電力のオフを制御するために、前記第１値は−２５ｄＢに設定され、前記第２値は−１ｄＢに設定されることを特徴とする。
【００１７】
又、前記処理利得を加算する過程は、前記ＳＦを利用して処理利得を計算する過程と、前記チップ単位ＳＩＲと前記計算された処理利得とを加算する過程と、を行うが、このとき、前記処理利得は、１０ｌｏｇ１０（ＳＦ）を利用して得られることを特徴とする。
【００１８】
又、前記シンボル単位臨界値は、−５ｄＢを有し、ダウンリンクＤＰＣＣＨのサービス種類及びＳＦに関係なく、同様な値を有することを特徴とする。
【００１９】
又、データレートが１２．２Ｋｂｐｓ、ＳＦ＝１２８であると、移動通信端末機の出力電力のオンを制御するために前記第１値は−２１ｄＢに設定され、前記第２値は−１ｄＢに設定されることを特徴とする。
【００２０】
又、前記処理利得は、１０ｌｏｇ１０（ＳＦ）を利用して得られ、前記シンボル単位臨界値は、−１ｄＢを有し、ダウンリンクＤＰＣＣＨのサービス種類及びＳＦに関係なく、同様な値を有することを特徴とする。
【００２１】
又、本発明に係るＷ−ＣＤＭＡ移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法は、チップ単位ＳＩＲを計算するために、受信ＤＰＣＣＨのＰＮチップ当りの平均エネルギー対移動通信端末機により測定されるダウンリンクの総出力電力密度の比率と、総受信電力密度対限定帯域の白色雑音電力密度の比率とを加算する過程と、前記受信ＤＰＣＣＨのＰＮチップ当りの平均エネルギー対移動通信端末機により測定されるダウンリンクの総出力電力密度の比率に、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１規格のテストケースに提示されたチップ単位臨界値を使用する過程と、前記総受信電力密度対限定帯域の白色雑音電力密度の比率を、前記テストケースに提示された−１ｄＢに設定する過程と、前記チップ単位臨界値と前記−１ｄＢとを加算して前記チップ単位ＳＩＲを計算する過程と、前記チップ単位ＳＩＲにシンボル当りのチップ個数による処理利得を加算してシンボル単位ＳＩＲを計算し、該シンボル単位ＳＩＲを移動通信端末機の出力電力制御のための臨界値に決定する過程と、を行うことを特徴とする。
【００２２】
又、前記テストケースに提示されたチップ単位臨界値は、移動通信端末機の出力電力のオフ制御のための臨界値を計算する場合、−２５ｄＢの値が使用され、移動通信端末機の出力電力のオンを制御するための臨界値を計算する場合は、−２１ｄＢの値が使用され、前記処理利得は、２１の値が使用されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るＷ−ＣＤＭＡ移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法においては、移動通信端末機の出力電力のオフを制御するための第１臨界値及びオンを制御するための第２臨界値を、それぞれ３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１規格に提示されたチップ単位の臨界値とそれに該当する処理利得とを利用して決定するようになっているため、前記第１及び第２臨界値を容易に決定し得るという効果がある。
【００２４】
又、前記第１及び第２臨界値をシンボル単位ＳＩＲ値を有する各値に設定することで、ダウンリンク無線チャンネルのサービスの種類（データレートの種類）に関係なく、全てに適用し得るという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態に対し、図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１は一般の移動通信端末機の出力電力のオン／オフ制御方法を示した図で、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおける移動通信端末機の出力電力のオン／オフを制御するための臨界値は二つ設定される。以下、出力電力のオフを制御するための第１臨界値（Ｑｏｕｔ）が−２５ｄＢに、出力電力のオンを制御するための第２臨界値（Ｑｉｎ）が−２１ｄＢにそれぞれ設定された場合を例にして説明する。
【００２７】
移動通信端末機は、Ａ時点でＤＰＣＣＨの品質であるパイロットチャンネルの品質が−１６．６ｄＢから−２２ｄＢに落ちても、ＤＰＣＣＨの品質が第１臨界値より大きいと、無線送信部の出力電力を発生する。又、Ｂ時点でＤＰＣＣＨの品質が第１臨界値より大きくないと、Ｂ時点からＴｏｆｆ（例えば、１６０ｍｓ）の間ＤＰＣＣＨ品質が第１臨界値以下に持続されるかどうかを監視する。このとき、移動通信端末機は、Ｂ時点から１６０ｍｓの間ＤＰＣＣＨの品質が第１臨界値以下に持続されると、フレーム同期を獲得しなかったと判断して無線送信部の出力電力をオフにし、Ｂ時点から１６０ｍｓの間ＤＰＣＣＨの品質が第１臨界値以下に持続されないと、無線送信部の出力電力をオフにしない。
【００２８】
次いで、移動通信端末機は、無線受信部を通して受信されるＤＰＣＣＨの品質を継続して監視し、Ｄ時点でＤＰＣＣＨの品質と第２臨界値とを比較する。このとき、移動通信端末機は、−２４ｄＢ値を有するＤＰＣＣＨの品質が第２臨界値より小さいと、フレーム同期を獲得しなかったと判断して、継続して無線送信部の出力電力をオフ状態にし、Ｅ時点でＤＰＣＣＨの品質が第２臨界値より小さくないと、Ｅ時点からＴｏｎの間ＤＰＣＣＨの品質が第２臨界値以上を維持するかどうかを監視し、Ｅ時点からＴｏｎの間ＤＰＣＣＨの品質が第２臨界値以上を維持すると、無線送信部の出力電力をスイッチングオンにする。
【００２９】
このとき、移動通信端末機の出力電力のオンオフを制御する時、相互異なる値を有する二つの臨界値を設定することで、ヒステリシスを設定してピンポン現象を防止し、安定した動作を行うようになる。
【００３０】
このように、基地局と移動通信端末機間の無線チャンネル環境が通信するのに適当でない場合、該当の移動通信端末機が信号対雑音比を継続高めて、隣接した移動通信端末機に雑音により影響を与えることを防止し、不必要な電力浪費を防止するために、該当の移動通信端末機の出力電力を遮断する。
【００３１】
本発明は、次のように、前記移動通信端末機の出力電力の遮断を決定するための各臨界値を容易に決定する方法を提案する。
【００３２】
まず、Ｗ−ＣＤＭＡシステムの３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１規格は、データレートが１２．２Ｋｂｐｓの時、非同期状態を判断するためのテストケースを提示した。
【００３３】
図２は非同期（ｏｕｔ−ｏｆ  ｓｙｎｃ）状態を判断するために、Ｗ−ＣＤＭＡシステムの３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１規格に提示されたテストケースによる各パラメーターを示したものである。
【００３４】
図示されたように、データレートが１２．２Ｋｂｐｓであると、
【００３５】
【数１】
2004274747.tif 000003
は−１ｄＢの値を有し、
【００３６】
【数２】
2004274747.tif 000004
はＡ時点の以前は−１６．６ｄＢの値を有し、Ａ時点の以後は定義されず（図１参照）、
【００３７】
【数３】
2004274747.tif 000005
は図１に示したような値を有する。このとき、前記
【００３８】
【数４】
2004274747.tif 000006
の前記
【００３９】
【数５】
2004274747.tif 000007
は、移動通信端末機のアンテナから測定されたダウンリンク受信電力密度で、前記Ｉｏｃは移動通信端末機のアンテナから測定された限定帯域の白色雑音の電力密度である。又、前記
【００４０】
【数６】
2004274747.tif 000008
は、基地局アンテナから測定されるダウンリンクの総出力電力密度に対するＤＰＤＣＨのＰＮチップ当りの平均エネルギーの比率で、このとき、前記ＤＰＤＣＨ＿ＥｃはＤＰＤＣＨのＰＮチップ当りの平均エネルギーを示し、前記Ｉｏｒは基地局アンテナから測定されたダウンリンクの総出力電力密度を示す。又、前記
【００４１】
【数７】
2004274747.tif 000009
は、基地局アンテナから測定されるダウンリンクの総出力電力密度に対するＤＰＣＣＨのＰＮチップ当りの平均エネルギーの比率で、このとき、前記ＤＰＣＣＨ＿Ｅｃは、基地局アンテナから測定されるＤＰＣＣＨ  ＰＮチップ当りの平均エネルギーを示す。
【００４２】
又、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１規格は、データレートが１２．２Ｋｂｐｓであると、移動通信端末機の出力電力をオフにするための臨界値（Ｑｏｕｔ）は、−２５ｄＢを有する
【００４３】
【数８】
2004274747.tif 000010
に提示され、出力電力を再びオンにするための臨界値（Ｑｉｎ）は、−２１ｄＢを有する
【００４４】
【数９】
2004274747.tif 000011
に提示された。
【００４５】
本発明は、このように前記規格で提示されたデータレート＝１２．２Ｋｂｐｓ、チップ単位値であるＱｏｕｔ［ＤＰＣＣＨ＿Ｅｃ／Ｉｏｒ］＝−２５ｄＢ及びＱｉｎ［ＤＰＣＣＨ＿Ｅｃ／Ｉｏｒ］＝−２１ｄＢを利用して、移動通信端末機に適用すべき第１臨界値及び第２臨界値を容易に計算する方法を提案する（このとき、前記第１臨界値は、移動通信端末機の出力電力のオフを制御するための臨界値で、前記第２臨界値は、移動通信端末機の出力電力のオンを制御するための臨界値である）。又、本発明は、前記規格でテストケースに提示されたデータレートが１２．２Ｋｂｐｓの場合だけでなく、可能な全てのデータレートに適用される第１及び第２臨界値を容易に決定する方法を提案する。
【００４６】
図３は本発明に係るＷ−ＣＤＭＡ移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法を示したフローチャートで、図示されたように、本発明に係る移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法は、ダウンリンクＤＰＣＣＨのＰＮチップ当りの平均エネルギーをダウンリンクの総受信電力密度で割ってチップ単位の臨界値（第１値）を計算する過程（Ｓ１１）と、前記ダウンリンク総受信電力密度を白色雑音電力密度で割って、総受信電力密度対白色雑音電力密度の比率（第２値）を計算する過程（Ｓ１３）と、それら第１値と第２値とを加算してチップ単位ＳＩＲを計算する過程（Ｓ１５）と、前記チップ単位ＳＩＲとシンボル当たりのチップの個数による処理利得とを加算して、端末機の出力電力のオンオフを制御するためのシンボル単位臨界値を決定する過程（Ｓ１７）と、を行う。
【００４７】
このとき、前記第１値は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１規格でテストケースに提示されたチップ単位臨界値（Ｑｉｎ、Ｑｏｕｔ）に設定され、前記第２値は、前記規格で提示された−１ｄＢに設定される。
【００４８】
又、前記端末機の出力電力のオンオフを制御するための臨界値は、シンボル単位に測定された値を示す。
【００４９】
このとき、前記第１値は、
【００５０】
【数１０】
2004274747.tif 000012
に表現され、該
【００５１】
【数１１】
2004274747.tif 000013
は、移動通信端末機により測定されるダウンリンクの総受信電力密度に対するダウンリンクＤＰＣＣＨのＰＮチップ当りの平均エネルギーの比率を示す。又、前記
【００５２】
【数１２】
2004274747.tif 000014
は移動通信端末機により測定されるダウンリンクの総出力電力密度を示し、前記
【００５３】
【数１３】
2004274747.tif 000015
は、移動通信端末機に受信されるＤＰＣＣＨのＰＮチップ当りの平均エネルギーを示す。
【００５４】
まず、移動通信端末機は、
【００５５】
【数１４】
2004274747.tif 000016
値を次の［数式１］のように、基地局における
【００５６】
【数１５】
2004274747.tif 000017
値と同様であると判断する。
【００５７】
【数１６】
2004274747.tif 000018
データレートが１２．２Ｋｂｐｓで、
【００５８】
【数１７】
2004274747.tif 000019
であると、移動通信端末機は、ダウンリンクＤＰＣＣＨのチップ単位ＳＩＲのＳＩＲｃ［ｄＢ］を次の［数式２］のように示す。
【００５９】
【数１８】
2004274747.tif 000020
即ち、移動通信端末機は、前記
【００６０】
【数１９】
2004274747.tif 000021
の分母、分子に
【００６１】
【数２０】
2004274747.tif 000022
を同様に乗算しても、
【００６２】
【数２１】
2004274747.tif 000023
の値は変わらないという性質を利用して、ロガリズムドメイン上で、
【００６３】
【数２２】
2004274747.tif 000024
を
【００６４】
【数２３】
2004274747.tif 000025
にする。
【００６５】
又、前記第２値の前記
【００６６】
【数２４】
2004274747.tif 000026
は、図２に示したように、−１ｄＢの値を有する。
【００６７】
従って、移動通信端末機は、［数式１］を利用して前記ダウンリンクＤＰＣＣＨのＳＩＲｃ［ｄＢ］をＱ−１に簡単に設定する。
【００６８】
又、［数式２］は、無線環境で移動通信端末機が基地局から一つの信号（ｏｎｅ  ｐａｔｈ）のみを追跡している時のＳＩＲを示すが、これは、マルチパスによる影響が考慮されていない状態であり、マルチパスによる影響が考慮されると、ＱとＳＩＲ間には１＋α［ｄＢ］の差があり得る（参考に、
【００６９】
【数２５】
2004274747.tif 000027
は隣接セルによる影響とみなすことができる）。従って、現在のワンパス環境が最悪のケースと言えるが、その理由は、マルチパスによるダイバーシティ効果によって、ＤＰＣＣＨ品質がワンパス環境のＤＰＣＣＨ品質より遥かに良くなるためである。
【００７０】
一方、ダウンリンクのデータレートは、如何なるサービスをするかによって変化され、データレートが変化されることでスロットフォーマットも変化される。
【００７１】
図４は各チャンネルベアラのＳＦ（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ；拡散因子）による処理利得を示した図で、図示されたように、サービスであるチャンネルベアラが１２．２Ｋｂｐｓであると、スロットフォーマットは８になり、ＳＦは１２８になる。又、前記ＳＦは実際に伝送するデータであるシンボル当たりのチップ個数を示し、例えば、スロットフォーマットが８であると、一つのシンボルを復号するために１２８個のチップが利用されるべきである（ＳＦ＝１２８）ことを示し、処理利得は２１ｄＢになる。このとき、処理利得は１０×ｌｏｇ１０（ＳＦ）であって、１０×ｌｏｇ１０（１２８）＝２１［ｄＢ］が得られる。
【００７２】
又、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１規格はテストケースであって、１２．２Ｋｂｐｓであると、Ｑｏｕｔ＝−２５ｄＢ、Ｑｉｎ＝−２１ｄＢを提示するため、移動通信端末機がこれを［数式２］に適用すると、１２．２Ｋｂｐｓであると、ＳＩＲｃ−ｏｕｔ＝Ｑｏｕｔ−１＝−２６ｄＢ、ＳＩＲｃ−ｉｎ＝Ｑｉｎ−１＝−２２ｄＢになる。
【００７３】
然し、このように計算された前記ＳＩＲｃ−ｏｕｔ及びＳＩＲｃ−ｉｎは、前記規格に提示された前記Ｑｏｕｔ及びＱｉｎがＥｃ／Ｉｏｒ単位を有するため、同様にＥｃ／Ｉｏｒ単位を有するが、該Ｅｃ／Ｉｏｒは、チップ当りの出力エネルギー対全体出力電力密度の比率であるため、ＳＦ値によって値が変化される。従って、データレート＝１２．２Ｋｂｐｓ、ＳＦ＝１２８、Ｑｏｕｔ＝−２５ｄＢ及びＱｉｎ＝−２１ｄＢであると、
【００７４】
【数２６】
2004274747.tif 000028
は−２６ｄＢになり、
【００７５】
【数２７】
2004274747.tif 000029
は−２２ｄＢになる。このとき、ＳＦが変化されると、
【００７６】
【数２８】
2004274747.tif 000030
及び
【００７７】
【数２９】
2004274747.tif 000031
も変化される。
【００７８】
その結果、ＳＦによって値が変化されないＳＩＲは、シンボル単位ＳＩＲといえ、移動通信端末機は、シンボル単位ＳＩＲを、チップ単位ＳＩＲに処理利得を加算することで得られる。
【００７９】
従って、移動通信端末機は、ダウンリンクＤＰＣＣＨのシンボル単位ＳＩＲのＳＩＲｓ［ｄＢ］を［数式３］のように計算する。
【００８０】
【数３０】
2004274747.tif 000032
即ち、移動通信端末機は、
【００８１】
【数３１】
2004274747.tif 000033
に処理利得を加算してシンボル単位ＳＩＲであるＳＩＲｓを計算する（Ｓ１７）。このとき、移動通信端末機は、前記
【００８２】
【数３２】
2004274747.tif 000034
を［数式２］を利用してＱ−１に計算する（Ｓ１１〜Ｓ１５）。
【００８３】
従って、移動通信端末機は、出力電力のオフを制御するための第１臨界値（シンボル単位のＳＩＲ）である
【００８４】
【数３３】
2004274747.tif 000035
を［数式４］のように計算する（Ｓ１１〜Ｓ１７）。
【００８５】
【数３４】
2004274747.tif 000036
３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１規格は、１２．２Ｋｂｐｓであると、チップ単位値である前記Ｑｏｕｔを−２５ｄＢに提示しているため、移動通信端末機は、前記Ｑｏｕｔを−２５ｄＢに設定し、処理利得を２１ｄＢに設定する（図４参照）。従って、移動通信端末機は、前記
【００８６】
【数３５】
2004274747.tif 000037
を−５ｄＢに決定するが、前記
【００８７】
【数３６】
2004274747.tif 000038
はシンボル単位のＳＩＲであるため、ＳＦによって値が変化されることはない。
【００８８】
又、移動通信端末機は、出力電力のオンを制御するための第２臨界値（シンボル単位のＳＩＲ）である
【００８９】
【数３７】
2004274747.tif 000039
を［数式５］のように計算する（Ｓ１１〜Ｓ１７）。
【００９０】
【数３８】
2004274747.tif 000040
３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１規格は、チップ単位値である前記Ｑｉｎを、１２．２Ｋｂｐｓの時、−２１ｄＢに提示している。従って、移動通信端末機は、前記Ｑｏｕｔを−２１ｄＢに設定し、前記処理利得を２１ｄＢに設定する（図４参照）。従って、移動通信端末機は、前記
【００９１】
【数３９】
2004274747.tif 000041
を−１ｄＢに決定するが、前記
【００９２】
【数４０】
2004274747.tif 000042
はシンボル単位のＳＩＲであるため、ＳＦによって値が変化されることはない。
【００９３】
以上のように計算された、
【００９４】
【数４１】
2004274747.tif 000043
は、データレート＝１２．２Ｋｂｐｓ、ＳＦ＝１２８、処理利得＝２１である時、移動通信端末機の出力電力のオン／オフを制御するための臨界値として使用されるだけでなく、他のデータレートの場合にも充足される。
【００９５】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】一般の移動通信端末機の出力電力のオン／オフ制御方法を示した説明図である。
【図２】非同期状態を判断するために、Ｗ−ＣＤＭＡシステムの３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１規格に提示されたテストケースによる各パラメーターの表示図である。
【図３】本発明に係るＷ−ＣＤＭＡ移動通信端末機の出力電力のオンオフ制御臨界値決定方法を示したフローチャートである。
【図４】各チャンネルベアラのＳＦによる処理利得の表示図である。
【図５】一般のＷ−ＣＤＭＡシステムの構成を示した構成図である。
【図６】Ｗ−ＣＤＭＡシステムに使用されるダウンリンクフレームを示した構成図である。
【図１】
2004274747.tif 000044
【図２】
2004274747.tif 000045
【図３】
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【図４】
2004274747.tif 000047
【図５】
2004274747.tif 000048
【図６】
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