(57)【要約】【課題】携帯端末と通信事業者の間のセッションが切断されても円滑に取引を行うことができる方法及び装置を提供する。【解決手段】本発明によれば、電子メールを送信及び受信するための端末と、前記端末に接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、電子メールを送信及び受信するための取引サーバとを含む取引システムにおいて、前記端末が前記取引サーバに空メールを送信するステップと、前記空メールの受信に応答して、前記取引サーバが前記端末に送信すべき必要事項の項目を含むフォームメールを送信するステップと、前記フォームメールの受信に応答して、前記端末が前記取引サーバに前記フォームメールの各項目に必要事項が記入された情報メールを送信するステップと、前記情報メールの受信に応答して、前記取引サーバが情報メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックするステップとを含む、取引方法が提供される。【選択図】  図１
2004272336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信及び受信するための端末と、前記端末に接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、電子メールを送信及び受信するための取引サーバとを含む取引システムにおいて、
前記端末が前記取引サーバに少なくとも宛先メールアドレスが記載された空メールを送信するステップと、
前記空メールの受信に応答して、前記取引サーバが前記端末に送信すべき必要事項の項目を含むフォームメールを送信するステップと、
前記フォームメールの受信に応答して、前記端末が前記取引サーバに前記フォームメールの各項目に必要事項が記入された情報メールを送信するステップと、
前記情報メールの受信に応答して、前記取引サーバが情報メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックするステップとを含む、
取引方法。
【請求項２】
電子メールを送信及び受信するための端末と、前記端末に接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、電子メールを送信及び受信するための取引サーバとを含む取引システムにおいて、
前記取引サーバが前記端末から少なくとも宛先メールアドレスが記載された空メールを受信するステップと、
前記空メールの受信に応答して、前記取引サーバが前記端末にフォームメールを送信するステップと、
前記取引サーバが前記端末から前記フォームメールに所定事項が記入された情報メールを受信するステップと、
前記情報メールの受信に応答して、前記取引サーバが情報メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックするステップとを含む、
取引方法。
【請求項３】
さらに、前記取引サーバが前記端末に取引完了通知を送信するステップを含む、
請求項２に記載の取引方法。
【請求項４】
前記携帯端末が携帯電話端末である、請求項２に記載の取引方法。
【請求項５】
前記フォームメールを送信するステップが、空メールの発信者ドメインをチェックするステップを含む、請求項２に記載の取引方法。
【請求項６】
前記空メールの発信者ドメインをチェックするステップが、
前記空メールが携帯電話端末からのメールであることを判別するステップと、
携帯電話端末からのメールであった場合、前記空メールを第１のメールアドレス宛のものとして記憶するステップと、
携帯電話端末からのメールでなかった場合、前記空メールを前記第１のメールアドレスと異なる第２のメールアドレス宛のものとして記憶するステップと、
をさらに含む、請求項５に記載の取引方法。
【請求項７】
前記端末により追加して記入された部分をチェックするステップが、
所定の文字列を含む行に所定の文字列以外の他の文字列が含まれることを判別するステップと、
他の文字列が含まれる場合、前記情報メールを第３のメールアドレス宛のものとして記憶するステップと、
他の文字列が含まれない場合、前記空メールを前記第３のメールアドレスと異なる第４のメールアドレス宛のものとして記憶するステップと、
をさらに含む、請求項２に記載の取引方法。
【請求項８】
さらに、前記取引サーバが前記端末に取引の内容を確認する取引確認メールを送信するステップを含む、請求項２に記載の取引方法。
【請求項９】
さらに、前記取引サーバが前記端末から前記取引確認メールに所定事項が記入された取引確認済メールを受信するステップと、
前記取引確認済メールの受信に応答して、前記取引サーバが取引確認済メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックするステップとを含む、請求項８に記載の取引方法。
【請求項１０】
前記取引サーバが取引確認済メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックするステップが、
所定の文字列を含む行に所定の文字列以外の他の文字列が含まれることを判別するステップと、
他の文字列が含まれる場合、前記情報メールを第５のメールアドレス宛のものとして記憶するステップと、
他の文字列が含まれない場合、前記空メールを前記第５のメールアドレスと異なる第６のメールアドレス宛のものとして記憶するステップと、
をさらに含む、請求項９に記載の取引方法。
【請求項１１】
電子メールを送信及び受信するための端末と、前記端末に接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、電子メールを送信及び受信するための取引サーバとを含む取引システムにおいて、
前記取引サーバが前記端末から少なくとも宛先メールアドレスが記載された空メールを受信するコンピュータ実行ステップと、
前記空メールの受信に応答して、前記取引サーバが前記端末にフォームメールを送信するコンピュータ実行ステップと、
前記取引サーバが前記端末から前記フォームメールに所定事項が記入された情報メールを受信するコンピュータ実行ステップと、
前記情報メールの受信に応答して、前記取引サーバが情報メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックするコンピュータ実行ステップとを含む、
コンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項１２】
電子メールを送信及び受信するための端末と、前記端末に接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、電子メールを送信及び受信するための取引サーバとを含む取引システムにおいて、
前記取引サーバが前記端末から少なくとも宛先メールアドレスが記載された空メールを受信する手段と、
前記空メールの受信に応答して、前記取引サーバが前記端末にフォームメールを送信する手段と、
前記取引サーバが前記端末から前記フォームメールに所定事項が記入された情報メールを受信する手段と、
前記情報メールの受信に応答して、前記取引サーバが情報メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックする手段とを含む、
取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子商取引に関し、特に、携帯電話の電子メール機能を利用した電子商取引に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナル・コンピュータでインターネット上のウェブサイトにアクセスするのと同様に、携帯電話端末や携帯情報端末（ＰＤＡ：  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末を用いて、インターネット上のモバイルサイト（携帯端末用のウェブサイト）にアクセスしたり電子メールを送受信するサービスが提供されている。
【０００３】
携帯電話端末の入力装置は、電話番号を入力するために用いられる１０個程度のキー・ボタンそれぞれに複数の文字を割り当てているため、携帯電話端末を用いてウェブサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力する場合、１つの文字を入力するために通常複数回のキー操作を行わなければならず、パーソナル・コンピュータ等の入力装置として用いられるＱＷＥＲＴＹ配列のキーボードを用いた入力の場合と比較して一般に入力が煩雑である。特に長い文字列からなるウェブサイトのＵＲＬを入力する場合、入力ミスにより、目的のウェブサイトにうまくアクセスできないことがある。
【０００４】
このような入力の煩雑さを解消するため、携帯端末のユーザが特定のメールアドレスに空メール（宛先アドレスのみが記載され、件名や本文の内容が記載されていない電子メール）を送信することにより、その電子メールに応答してサーバから所定のＵＲＬを添付した電子メールが返信され、ユーザはそのＵＲＬをクリックすることにより、自らＵＲＬを入力することなく目的のモバイルサイトにアクセスするサービスが提供されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００５】
【非特許文献１】
株式会社サイバード（ＣＹＢＩＲＤ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．）、“すぐメル”（Ｓｕｇｕ−Ｍｅｒｕ）、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２００３年２月１３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｙｂｉｒｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｍａｒｋｅｔｉｎｇ．ｈｔｍｌ＃０２＞  （＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｙｂｉｒｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｎｇｌｉｓｈ／ｐｒｏｆｉｌｅ／ｐｒｅｓｓ／ｄａｔａ／ｓｕｇｕ＿ｍａｉｌ＿ｅ．ｐｄｆ＞）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、消費者が携帯端末からウェブサイトにアクセスして商品の購入や懸賞の応募等の取引（本明細書において「取引」という語は、売買行為に限らず、売買の伴わない懸賞応募やアンケート回答、広告配信、個人情報収集等の一定の情報のやり取りをも含む、広義に解釈されるものとする）を行う場合、携帯電話と通信事業者（ｃａｒｒｉｅｒ）の基地局との間の電波の伝播状況によっては取引の途中で通信が途切れ、したがって、取引の途中で携帯電話とウェブサイトとのセッションが切断されてしまうことがある。
【０００７】
また、消費者がウェブサイトにアクセスして取引を行う場合、ウェブサイトとのセッションを開始してから一定時間（例えば３０分間）操作が行われないとサーバによりセッションが切断されることがある。例えば、外出先で広告を見て商品を選択し、携帯端末からその商品の購入を申し込もうとする場合、最終的に取引を完了する前に自宅に帰って商品購入についての家族の承諾を求めたり、カタログ等により商品の仕様の確認をしたり、銀行の口座残高を確認したい場合等がある。このような場合は、一旦セッションを切断して（又はサーバにより自動的にセッションが切断されて）、承諾や確認の後、ウェブサイトに再びアクセスし、商品購入の画面を最初から操作し直さなくてはならない。
【０００８】
さらに、携帯電話端末の入力装置は、電話番号を入力するために用いられる１０個程度のキー・ボタンそれぞれに複数の文字を割り当てているため、消費者が携帯電話端末を用いて文字列を入力する場合、１つの文字を入力するために通常複数回のキー操作を行わなければならず、パーソナル・コンピュータ等の入力装置として用いられるＱＷＥＲＴＹ配列のキーボードを用いた入力の場合と比較して一般に入力が困難である。特に長い文字列からなるウェブサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）を入力する場合、入力ミスにより、目的のウェブサイトにうまくアクセスできないことがある。
【０００９】
さらにまた、簡易型携帯電話（ＰＨＳ：  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末においては、ウェブアクセス機能を有しておらず、電子メール機能のみを有しているものもある。したがって、このようなＰＨＳ端末のユーザである消費者は、ウェブサイトにアクセスできず、電子商取引の便利さを享受できない場合がある。
【００１０】
さらにまた、本発明者の知見によれば、携帯端末のユーザのうち、携帯端末によるウェブアクセス利用経験者の数は電子メール利用経験者の数に比べて少なく、特に携帯端末の初心者がウェブアクセスを難しいと感じ、敬遠することがしばしばある。
【００１１】
一方、商品や役務をウェブサイトを通じて販売・提供する商人にとっては、費用及び／又は時間の制約により商品販売のためのウェブサイトの構築が困難な場合がある。
【００１２】
また、そのような商人にとっては、顧客層をパーソナル・コンピュータ（ＰＣ：  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のユーザだけでなく、携帯端末のユーザ、ＰＨＳのユーザ及び携帯端末の初心者にも拡張することが望ましい。
【００１３】
さらに、テレフォンショッピング（ｔｅｌｅｓｈｏｐ）等による商品等の販売において、電話を通じて購入の受け付けを行う場合、一時的に多数の電話回線と多数の訓練された電話オペレータを必要とし、したがって多額の費用を要する場合がある。
【００１４】
他方、広告代理店にとっては、テレビやラジオ等の媒体を通じて商品等の宣伝や個人情報収集のための懸賞を行う場合、放送中に消費者の反応を測定し、広告の効果をリアルタイムに測定し、必要に応じて放送番組にフィードバックすることが望ましい。
【００１５】
他方、クレジットカード会社にとっては、電子商取引の際に消費者に自社のクレジットカードをなるべく利用してもらうよう、商人や広告代理店と提携して消費者を自社のクレジットカード決済用ウェブサイトに誘導することが好ましい。
【００１６】
本発明の目的は、携帯端末と通信事業者の間のセッションが切断されても円滑に取引を行う方法及び装置を提供することである。
【００１７】
本発明の他の目的は、一連の取引を長時間（例えば３０分を超える時間）にわたって行う方法及び装置を提供することである。
【００１８】
本発明のさらに他の目的は、ＵＲＬの入力をすることなしに取引を行う方法及び装置を提供することである。
【００１９】
本発明のさらに他の目的は、電子メール機能のみを有している携帯端末のユーザである消費者でも取引を行う方法及び装置を提供することである。
【００２０】
本発明のさらに他の目的は、ウェブアクセスの利用経験がない消費者や携帯端末の初心者でも容易に取引を行う方法及び装置を提供することである。
【００２１】
本発明のさらに他の目的は、商人が安価かつ短期間に消費者との取引を行う方法及び装置を提供することである。
【００２２】
本発明のさらに他の目的は、商人が顧客層を携帯端末のユーザ、ＰＨＳのユーザ及び携帯端末の初心者にも拡張する方法及び装置を提供することである。
【００２３】
本発明のさらに他の目的は、テレフォンショッピング等による商品等の販売において多数の電話回線と多数の訓練された電話オペレータを必要としない取引を行う方法及び装置を提供することである。
【００２４】
本発明のさらに他の目的は、広告の効果をリアルタイムに測定し、必要に応じて放送番組にフィードバックする方法及び装置を提供することである。
【００２５】
本発明のさらに他の目的は、クレジットカード会社が消費者を自社のクレジットカード決済用ウェブサイトに容易に誘導する方法及び装置を提供することである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、電子メールを送信及び受信するための端末と、前記端末に接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、電子メールを送信及び受信するための取引サーバとを含む取引システムにおいて、前記端末が前記取引サーバに少なくとも宛先メールアドレスが記載された空メールを送信するステップと、前記空メールの受信に応答して、前記取引サーバが前記端末に送信すべき必要事項の項目を含むフォームメールを送信するステップと、前記フォームメールの受信に応答して、前記端末が前記取引サーバに前記フォームメールの各項目に必要事項が記入された情報メールを送信するステップと、前記情報メールの受信に応答して、前記取引サーバが情報メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックするステップとを含む、取引方法が提供される。
【００２７】
また、本発明の他の態様によれば、電子メールを送信及び受信するための端末と、前記端末に接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、電子メールを送信及び受信するための取引サーバとを含む取引システムにおいて、前記取引サーバが前記端末から少なくとも宛先メールアドレスが記載された空メールを受信するステップと、前記空メールの受信に応答して、前記取引サーバが前記端末にフォームメールを送信するステップと、前記取引サーバが前記端末から前記フォームメールに所定事項が記入された情報メールを受信するステップと、前記情報メールの受信に応答して、前記取引サーバが情報メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックするステップとを含む、取引方法が提供される。
【００２８】
前記取引サーバが前記端末に取引完了通知を送信するステップを含む、ようにしてもよい。
【００２９】
また、前記携帯端末が携帯電話端末である、ようにしてもよい。
【００３０】
また、前記フォームメールを送信するステップが、空メールの発信者ドメインをチェックするステップを含む、ようにしてもよい。
【００３１】
また、前記空メールの発信者ドメインをチェックするステップが、前記空メールが携帯電話端末からのメールであることを判別するステップと、携帯電話端末からのメールであった場合、前記空メールを第１のメールアドレス宛のものとして記憶するステップと、携帯電話端末からのメールでなかった場合、前記空メールを前記第１のメールアドレスと異なる第２のメールアドレス宛のものとして記憶するステップと、をさらに含む、ようにしてもよい。
【００３２】
また、前記端末により追加して記入された部分をチェックするステップが、所定の文字列を含む行に所定の文字列以外の他の文字列が含まれることを判別するステップと、他の文字列が含まれる場合、前記情報メールを第３のメールアドレス宛のものとして記憶するステップと、他の文字列が含まれない場合、前記空メールを前記第３のメールアドレスと異なる第４のメールアドレス宛のものとして記憶するステップと、をさらに含む、ようにしてもよい。
【００３３】
さらに、前記取引サーバが前記端末に取引の内容を確認する取引確認メールを送信するステップを含む、ようにしてもよい。
【００３４】
さらに、前記取引サーバが前記端末から前記取引確認メールに所定事項が記入された取引確認済メールを受信するステップと、前記取引確認済メールの受信に応答して、前記取引サーバが取引確認済メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックするステップとを含む、ようにしてもよい。
【００３５】
前記取引サーバが取引確認済メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックするステップが、所定の文字列を含む行に所定の文字列以外の他の文字列が含まれることを判別するステップと、他の文字列が含まれる場合、前記情報メールを第５のメールアドレス宛のものとして記憶するステップと、  他の文字列が含まれない場合、前記空メールを前記第５のメールアドレスと異なる第６のメールアドレス宛のものとして記憶するステップと、をさらに含む、ようにしてもよい。
【００３６】
本発明のさらに他の態様によれば、電子メールを送信及び受信するための端末と、前記端末に接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、電子メールを送信及び受信するための取引サーバとを含む取引システムにおいて、前記取引サーバが前記端末から少なくとも宛先メールアドレスが記載された空メールを受信するコンピュータ実行ステップと、前記空メールの受信に応答して、前記取引サーバが前記端末にフォームメールを送信するコンピュータ実行ステップと、前記取引サーバが前記端末から前記フォームメールに所定事項が記入された情報メールを受信するコンピュータ実行ステップと、前記情報メールの受信に応答して、前記取引サーバが情報メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックするコンピュータ実行ステップとを含む、コンピュータ・プログラム・プロダクトが提供される。
【００３７】
本発明のさらに他の態様によれば、電子メールを送信及び受信するための端末と、前記端末に接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、電子メールを送信及び受信するための取引サーバとを含む取引システムにおいて、前記取引サーバが前記端末から空メールを受信する手段と、前記空メールの受信に応答して、前記取引サーバが前記端末にフォームメールを送信する手段と、前記取引サーバが前記端末から前記フォームメールに所定事項が記入された情報メールを受信する手段と、前記情報メールの受信に応答して、前記取引サーバが情報メールの記載内容のうち、前記端末により記入された部分をチェックする手段とを含む、
取引装置が提供される。
【００３８】
【発明の実施の形態】
第１の実施例
図１に本発明による取引システム１００の構成の概略を示す。取引システム１００は、携帯電話端末１１２と、ゲートウェイ１１４と、ネットワーク１３０と、取引サーバ１４０とを含む。
【００３９】
携帯電話端末１１２は、電子メール送受信機能を有し、携帯電話端末毎に一意な電子メールアドレスを有する。電子メールアドレスは携帯電話端末自体が管理していなくてもよく、携帯電話の通信事業者が管理していてもよい。携帯電話端末１１２は、ＰＤＡやＰＣ端末であってもよい。
【００４０】
ゲートウェイ１１４は、携帯電話と無線を介して接続され、携帯電話の通信プロトコルをインターネットの通信プロトコルに変換し、携帯電話端末とインターネット上のサーバとの電子メールのやり取りを可能にする。上述のように、携帯電話端末の電子メールアドレスが携帯電話の通信事業者により管理されている場合、ゲートウェイ１１４において、携帯電話端末１１２から発信された電子メールのヘッダに携帯電話端末１１２の電子メールアドレスを発信者アドレスとして付加する。なお、ゲートウェイ１１４は、携帯電話端末用のメールサーバの機能も含むものとする。
【００４１】
なお、通信事業者が異なる場合や通信方式が異なる場合等、携帯電話端末１１２及びゲートウェイ１１４間で用いられるプロトコルと異なるプロトコルが用いられる場合がある。このような場合、携帯電話端末１１２及びゲートウェイ１１４とは別に、当該異なるプロトコルに対応する携帯電話端末１２２及びゲートウェイ１２４が設けられる。この場合においても、ゲートウェイ１２４は、携帯電話端末用のメールサーバの機能も含むものとする。
【００４２】
ネットワーク１３０は、ゲートウェイ１１４、１２４と取引サーバ１４０を論理的に接続させる。ネットワーク１３０は、インターネットでもよく、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークでもよい。
【００４３】
取引サーバ１４０は、メールサーバ１４２、データベースサーバ１４４及び記憶装置１４６を含む。
【００４４】
メールサーバ１４２は、１つ又は複数のメールアドレスを有し、ネットワーク１３０を介して電子メールを送受信する。メールサーバ１４２は、好ましくはＨｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社のｈｐ  ＰｒｏＬｉａｎｔ（登録商標）サーバのようなＰＣサーバであり、オペレーティングシステム（例えば、Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社のＳｏｌａｒｉｓ）、ミドルウェア（例えば、Ｊａｍｅｓ  ＜ｈｔｔｐ：／／ｊａｍｅｓ．ａｐａｃｈｅ．ｏｒｇ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞等のメールプラットフォーム）及びアプリケーションソフトウェアを含む。
【００４５】
データベースサーバ１４４は、メールサーバ１４２と論理的に接続され、メールサーバから送受信された電子メールを記憶装置１４６に保存するとともに、記憶装置１４６に保存された電子メールの検索、抽出等を行う。
【００４６】
データベースサーバ１４４は、好ましくはＨｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社のＰＡ−ＲＩＳＣ（登録商標）サーバのようなサーバであり、オペレーティングシステム（例えば、Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社のＨＰ−ＵＸ等）、ミドルウェア（例えば、Ｏｒａｃｌｅ社のＯｒａｃｌｅ  ９ｉ等）及びアプリケーションソフトウェアを含む。
【００４７】
図２は、本発明による広告方法２００を示すフローチャートである。図１乃至図７を用いて本発明による広告方法を懸賞サービスの例を用いて説明する。
【００４８】
本発明による広告方法はステップ２１０で開始し、ステップ２２０で携帯電話端末から取引サーバ１４０に空メールを送信する。
【００４９】
図３に空メールを送信する際の携帯電話端末の画面の表示例３００を示す。図３において、空メール３００は、宛先３０２、件名３０４及び本文３０６を含む。宛先３０２は、取引サーバの電子メールアドレスであり、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、車内吊広告等の媒体により広告の対象者に知らされることが望ましい。一例として、ラジオ等での懸賞募集の告知の際に、応募方法として、特定の電子メールアドレスに空メールを送ればよい旨及びその特定の電子メールアドレス（図３の例の場合は＜ｈｐ＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）を知らせる。
【００５０】
件名３０４及び本文３０６は、望ましくはブランクであるが、何らかの記載を有してもよい（但しこの記載は無視される）。
【００５１】
携帯電話端末から送信された空メールの処理はメールサーバ１４２上の第１のアプリケーションソフトウェアによって行われ、その詳細を図４を用いて説明する。携帯電話端末から送信された空メールの処理はステップ４１０で開始し、ステップ４２０で、携帯電話端末から送信された空メールが取引サーバ１４０内のメールサーバ１４２により受信される。ステップ４２０で受信した空メールのサイズが所定の情報量（例えば６キロバイト）を超える場合（上述した空メールの定義からこのように大きなサイズの空メールはありえないが、本明細書においては、ステップ４２０で受け取った電子メールであって件名や本文の欄に不必要な情報が付加された電子メールについても便宜上「空メール」と呼ぶ）、ステップ４３０で空メールの本文のうち所定の情報量を超えた部分について切り捨てることにより、１通の空メールのサイズを所定の情報量以下に抑える。これにより、不必要な情報が付加されて必要以上に大きなサイズとなった空メールを伝送・処理・保存することによるネットワーク、サーバ、記憶装置等の負荷を軽減することが可能になる。
【００５２】
ステップ４３０で空メールのサイズを調整した後、ステップ４４０でゲートウェイ１１４において付加された携帯電話端末１１２の発信者アドレスのドメイン名が携帯電話端末特有（例えば、ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ、ｅｚｗｅｂ．ｎｅ．ｊｐ、ｊｐ−ｔ．ｎｅ．ｊｐ等）のものであるか否かをチェックする。ステップ４５０で携帯電話端末からの電子メールであった場合、ステップ４６０で、受信した空メールを第１のメールアドレス（例えば、＜ｈｐ＿ｏｋ＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）宛のものとしてデータベースサーバ１４４が記憶装置１４６に記憶させる。ステップ４５０で携帯電話端末からの電子メールでなく、したがって、懸賞募集の対象外であった場合、ステップ４７０で、受信した空メールを第１のメールアドレスと異なる第２のメールアドレス（例えば、＜ｈｐ＿ｎｇ＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）宛のものとしてデータベースサーバ１４４が記憶装置１４６に記憶させる。なお、受信した空メールは、メールの転送によって第１のメールアドレス又は第２のメールアドレス宛のものとして記憶させてもよく、アプリケーションソフトウェアによってメールの宛先を書き換えることにより第１のメールアドレス又は第２のメールアドレス宛のものとして記憶させてもよい。
【００５３】
ステップ４６０で、受信した空メールを第１のメールアドレス宛のものとして記憶装置１４６に記憶した後、又はステップ４７０で、受信した空メールを第２のメールアドレス宛のものとして記憶装置１４６に記憶した後、ステップ４８０で受信した全ての空メールをログとしてデータベースサーバ１４４が記憶装置１４６に記憶させ、ステップ４９０で終了する。
【００５４】
次に図２に戻り、ステップ２２０で取引サーバに空メールを送信した後、ステップ２３０で取引サーバから携帯電話端末に、送信すべき携帯電話端末のユーザの個人情報等、必要事項の項目を記載した電子メール（以下、「フォームメール」という）を送信する。より詳細には、取引サーバ１４０内のメールサーバ１４２がフォームメールを生成し、第１のメールアドレスに記憶された電子メールの各発信者アドレスに宛てて、生成したフォームメールを発信する。フォームメールは、空メールを受信する毎にリアルタイムに応答して発信されてもよく、一定時間ごとにその間に受信した空メールに対して一括して発信されてもよく、所定の締め切り時刻までに受信した空メールに対して一括して発信されてもよい。また、これと同時に、第２のメールアドレスに記憶された電子メールの各発信者アドレスに宛てて、携帯電話端末からの空メールでなかったため今回の懸賞の対象外である旨の電子メールを発信してもよい。
【００５５】
図５にフォームメール５００の内容を示す。フォームメール５００は、発信者メールアドレス５１２、件名５１４及び本文５１６を含む。発信者メールアドレス５１２は後述する携帯電話端末からの返信用メールアドレスとなるため、処理の簡単化の観点で図３における宛先３０２に記載されたメールアドレスとは異なるメールアドレス（図５の例の場合は＜ｈｐ１＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）を用いることが望ましい。件名５１４は、プレゼントに関する電子メールである旨を示す。本文５１６の内容の例５１８は、フォームメールを受信した携帯電話端末のユーザが空欄に必要事項を記入することにより応募書類を作成することができるよう、応募する旨の意思表示、氏名、性別、年齢、広告主からの電子メール連絡の希望の有無、広告主への意見や質問等の個人情報を記入する欄を有する。また、応募要項を知りたい場合の電子メールの宛先（図５の例の場合は＜ｈｐｏｕｂｏ＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）、携帯電話端末のユーザが空メールを送ることにより問い合わせをしたことに対する謝辞、返信方法の指示、応募の締め切りの日時等の情報を有してもよい。
【００５６】
再び図２に戻り、ステップ２３０で取引サーバから携帯電話端末にフォームメールを送信した後、ステップ２４０で、携帯電話端末のユーザが、取引サーバから送信されたフォームメールに必要事項を記入し、記入されたフォームメールを取引サーバに返信する。
【００５７】
図６にフォームメールに対する返信メールである情報メール６００の内容を示す。情報メール６００は、宛先メールアドレス６１２、件名６１４及び本文６１６を含む。宛先メールアドレス６１２は図５における発信者メールアドレス５１２と同じである。件名６１４は、フォームメールの返信メールであり、したがって応募情報を記載した電子メールである旨を示す。本文６１６の内容の例６１８は、応募する旨の意思表示、氏名、性別、年齢、広告主からの電子メール連絡の希望の有無、広告主への意見や質問等の個人情報を記入した欄を有する。また、図５における応募要項を知りたい場合の電子メールの宛先、携帯電話端末のユーザが空メールを送ることにより問い合わせをしたことに対する謝辞、返信方法の指示、応募の締め切りの日時等を記載した部分はユーザによって切り取られていることが望ましいが、切り取られていなくてもよい。
【００５８】
さらに図２に戻り、ステップ２４０で記入されたフォームメールを取引サーバ１４０に返信した後、ステップ２５０で、取引サーバ１４０が情報メール６００の記入内容をチェックする。
【００５９】
取引サーバ１４０が情報メール６００の記入内容をチェックし、携帯電話端末１１２に応募完了通知を送信する処理はメールサーバ１４２上の第２のアプリケーションソフトウェアによって行われ、その詳細を図７を用いて説明する。
【００６０】
図７において、ステップ７１０で開始し、ステップ７２０で、メールサーバ１４２が情報メール６００を受け取る。ここで、情報メール６００は、図３における宛先３０２に記載された空メールのメールアドレス（＜ｈｐ＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）とは異なる応募情報用のメールアドレス（＜ｈｐ１＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）であり、メールサーバ１４２は、宛先メールアドレスによって空メールを受信したのか応募情報を受信したのかを判別することができる。
【００６１】
ステップ７２０でメールサーバ１４２が情報メール６００を受け取った後、ステップ７３０で情報メールに必要なデータが記載されているか否かをチェックする。情報メールに必要なデータが記載されているか否かのチェックは、例えば、情報メール内の所定の文字列（図６の例では“氏名：”、“性別：”及び“年齢：”）を含む行をｇｒｅｐ（＜  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｎｕ．ｏｒｇ／ｓｏｆｔｗａｒｅ／ｇｒｅｐ／ｇｒｅｐ．ｈｔｍｌ＃ＴＯＣｄｏｗｎｌｏａｄｉｎｇ＞）等のパターン検索プログラムを用いて検索し、その行に所定の文字列以外の他の文字列が含まれるか否かを検査することにより行うことができる。なお、必要に応じて、必要なデータの形式（ダブルバイト文字セット又はシングルバイト文字セット、英数字又は文字等）についてもチェックしてもよい。また、ユーザにより情報メールに記載された情報を抜き出して応募者の情報に関するデータベースを作成し、電子メール連絡を希望する応募者に対して広告メール送信用の宛先リストを作成してもよい。
【００６２】
ステップ７３０で情報メールに必要なデータが記載されているか否かをチェックし、ステップ７４０で必要なデータが記載されている場合、ステップ７５０で電子メールを第３のメールアドレス（例えば、＜ｈｐ１＿ｏｋ＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）宛のものとしてデータベースサーバ１４４が記憶装置１４６に記憶させる。ステップ７４０で必要なデータが記載されておらず、したがって懸賞応募の要件を満たしていないと判断された場合、ステップ７６０で電子メールを第３のメールアドレスと異なる第４のメールアドレス（例えば、＜ｈｐ１＿ｎｇ＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）宛のものとしてデータベースサーバ１４４が記憶装置１４６に記憶させる。なお、受信した空メールは、メールの転送によって第３のメールアドレス又は第４のメールアドレス宛のものとして記憶させてもよく、アプリケーションソフトウェアによってメールの宛先を書き換えることにより第３のメールアドレス又は第４のメールアドレス宛のものとして記憶させてもよい。
【００６３】
ステップ７５０で、受信した情報メールを第３のメールアドレス宛のものとして記憶装置１４６に記憶した後、又はステップ７６０で、受信した電子メールを第４のメールアドレス宛のものとして記憶装置１４６に記憶した後、ステップ７７０で受信した全ての情報メールをログとしてデータベースサーバ１４４が記憶装置１４６に記憶させ、ステップ７８０で終了する。
【００６４】
さらに図２に戻り、ステップ２５０で取引サーバが情報メールの記入内容をチェックした後、ステップ２６０で応募完了通知を送信する。より詳細には、取引サーバ１４０内のメールサーバ１４２が応募完了メールを生成し、第３のメールアドレスに記憶された電子メールの各発信者アドレスに宛てて、生成した応募完了メールを発信する。応募完了メールは、情報メールを受信する毎にリアルタイムに応答して発信されてもよく、一定時間ごとにその間に受信した情報メールに対して一括して発信されてもよく、所定の締め切り時刻までに受信した情報メールに対して一括して発信されてもよい。また、これと同時に、第４のメールアドレスに記憶された電子メールの各発信者アドレスに宛てて、応募情報の記載に不備があったため受理できなかった旨及び再度情報メールを送信して欲しい旨の電子メールを発信してもよい。この際、不備の原因がメールサーバ上のアプリケーションソフトウェアで判別できなかった場合にはオペレータを介在させて不備の原因の判別を行ってもよい。
【００６５】
ステップ２６０で応募完了通知を送信した後、ステップ２７０で取引サーバが１４０がレポートを出力する。取引サーバ１４０は、必要に応じて種々のレポートを作成することができる。以下にレポートの種類を例示する。
【００６６】
（１）応募者リスト・レポート
例えば、第３のメールアドレス宛のものとして図７のステップ７５０において記憶された情報メールから、発信メールアドレス、氏名、性別、年齢等の個人情報を抽出することにより応募者リストのレポートが作成され、出力される。
【００６７】
（２）メール送信元ドメイン内訳レポート
例えば、図４のステップ４８０においてログ情報として記憶された空メールから、メール送信元のドメインの内訳のレポートが作成され、出力される。
【００６８】
（３）応募受付処理内訳レポート
例えば、図７のステップ７５０及びステップ７６０において、第３のメールアドレス宛のものとして記憶された情報メール及び第４のメールアドレス宛のものとして記憶された情報メールから、自動受付ができた電子メールと自動受付ができなかった電子メールとの比率を表示するレポートが作成され、出力される。
【００６９】
（４）メールパーミッション内訳レポート
例えば、第３のメールアドレス宛のものとして図７のステップ７５０において記憶された情報メールから、情報メールを希望する電子メールと情報メールを希望しない電子メールとの比率を表示するレポートが作成され、出力される。
【００７０】
（５）情報メール希望者リスト・レポート
例えば、第３のメールアドレス宛のものとして図７のステップ７５０において記憶された情報メールから、発信メールアドレス、情報メール希望の有無の情報を抽出することにより情報メール希望者リストのレポートが作成され、出力される。
【００７１】
（６）アクセス・ユーザ層内訳レポート
例えば、第３のメールアドレス宛のものとして図７のステップ７５０において記憶された情報メールから、性別、年齢等の情報を抽出することにより男女別、年代別の比率を表示するレポートが作成され、出力される。
【００７２】
ステップ２７０で取引サーバが１４０がレポートを出力した後、ステップ２８０で本発明による広告方法が終了する。
【００７３】
第２の実施例
次に、本発明の第２の実施例である取引方法を説明する。本実施例において、取引システムの構成は図１と同様である。
【００７４】
図８は、本発明による他の取引方法８００を示すフローチャートである。本発明による他の取引方法を商品購入の例を用いて説明する。
【００７５】
図８において、本発明による取引方法はステップ８１０で開始し、ステップ８２０で図２のステップ２２０と同様に携帯電話端末から取引サーバに空メールを送信する。
【００７６】
次に、ステップ８３０で図２のステップ２３０と同様に取引サーバから携帯電話端末にフォームメールを送信する。但し、フォームメールは、図５に示されたものとは異なり、商品を購入する旨の意思表示、購入する商品番号又は／及び商品名、氏名、住所又は届け先、電話番号、購入代金の支払方法（代引き、クレジットカード、銀行振込等）等の情報を含む。
【００７７】
ここで、購入する商品番号又は／及び商品名が複数ある場合には、ステップ８２０送信された空メールへの応答として商品名及びその商品の購入を申し込むための専用のメールアドレスのリスト（例えば、商品Ａ：＜ｈｐ＿ａ＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞、商品Ｂ：  ＜ｈｐ＿ｂ＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞  のように商品ごとにその商品専用のメールアドレスが記載されているリスト）を携帯電話端末に送信し、携帯電話端末から購入しようと思う商品に対応する専用メールアドレスに空メールを送信してもよい。この場合には図５において商品番号及び商品名は取引サーバにより予め記入されている。
【００７８】
ステップ８３０で取引サーバから携帯電話端末にフォームメールが送信された後、ステップ８４０で図２のステップ２４０と同様に購入者がフォームメールに必要事項を記載して取引サーバに返信する。
【００７９】
ステップ８４０で購入者が携帯電話端末から記入されたフォームメールを取引サーバに返信した後、ステップ８５０で図２のステップ２５０と同様に取引サーバが返信されたフォームメールの記入内容をチェックする。
【００８０】
ステップ８５０でフォームメールの記入内容が正しく記載されていた場合、ステップ８６０で図２のステップ２６０と同様に取引サーバが注文確認メールを携帯電話端末に送信する。注文確認メールには、取引サーバが認識した、商品を購入する旨の意思表示、購入する商品番号又は／及び商品名、氏名、住所又は届け先、電話番号、購入代金の支払方法等の情報を含む。
【００８１】
ステップ８６０で取引サーバが注文確認メールを送信した後、ステップ８７０で購入者が注文確認メールに、購入の意思及び／又は取引内容が正しい旨を追記した注文確認済メールを取引サーバに返信する。
【００８２】
ステップ８７０で注文確認済メールが返信された後、ステップ８８０で取引サーバが注文確定の処理をする。注文確定の処理は、取引内容をデータベースサーバに記憶させるとともに、確定した取引内容及び取引ごとに一意の注文番号を携帯電話端末に送信することにより行う。
【００８３】
注文確定の処理はメールサーバ１４２上の第３のアプリケーションソフトウェアによって行われ、その詳細を図９を用いて説明する。
【００８４】
図９において、ステップ９１０で開始し、ステップ９２０で、メールサーバ１４２が注文確認済メールを受け取る。ここで、注文確認済メールは、図５における宛先５１２に記載された応募情報用のメールアドレス（＜ｈｐ１＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）とは異なる注文確認用のメールアドレス（＜ｈｐ２＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）であり、メールサーバ１４２は、宛先メールアドレスによって応募情報メールを受信したのか注文確認済メールを受信したのかを判別することができる。
【００８５】
ステップ９２０でメールサーバ１４２が注文確認済メールを受け取った後、ステップ９３０で注文確認済メールに必要なデータが記載されているか否かをチェックする。注文確認済メールに必要なデータが記載されているか否かのチェックは、図７のステップ７３０と同様に行うことができる。
【００８６】
ステップ９３０で注文確認済メールに必要なデータが記載されているか否かをチェックし、ステップ９４０で必要なデータが記載されている場合、ステップ９５０で注文確認済メールを第５のメールアドレス（例えば、＜ｈｐ２＿ｏｋ＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）宛のものとしてデータベースサーバ１４４が記憶装置１４６に記憶させる。ステップ９４０で必要なデータが記載されておらず、したがって注文を確認していないと判断された場合、ステップ９６０で注文確認済メールを第５のメールアドレスと異なる第６のメールアドレス（例えば、＜ｈｐ２＿ｎｇ＠ｕｆｍａｉｌ．ｊｐ＞）宛のものとしてデータベースサーバ１４４が記憶装置１４６に記憶させる。なお、受信した空メールは、メールの転送によって第５のメールアドレス又は第６のメールアドレス宛のものとして記憶させてもよく、アプリケーションソフトウェアによってメールの宛先を書き換えることにより第５のメールアドレス又は第６のメールアドレス宛のものとして記憶させてもよい。
【００８７】
ステップ９５０で、受信した注文確認済メールを第５のメールアドレス宛のものとして記憶装置１４６に記憶した後、又はステップ９６０で、受信した電子メールを第６のメールアドレス宛のものとして記憶装置１４６に記憶した後、ステップ９７０で受信した全ての情報メールをログとしてデータベースサーバ１４４が記憶装置１４６に記憶させ、ステップ９８０で終了する。
【００８８】
購入代金の支払方法にクレジットカードが選択される場合、確定した取引内容とともにクレジットカードの決済用ウェブサイトのＵＲＬを記載し、購入者がそのＵＲＬをアクセスすることにより、より安全にクレジットカードによる決済をすることができる。この際、ウェブサイトのＵＲＬ内にセッションＩＤとして注文番号を埋め込んでおき、取引サーバからクレジットカードの決済用ウェブサイトに注文番号に対応する注文内容（商品名、金額等）の情報及び注文者の氏名等の個人情報を送信しておくことにより、購入者は注文内容の確認をしてクレジットカード番号を入力するのみで代金決済を行うことができる。
【００８９】
本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせで実現することができる。また、本発明は、コンピュータ・システム上でこれらの方法を実行することができるコンピュータ・プログラム・プロダクトに組み込むこともできる。なお、本明細書において、「コンピュータ・プログラム・プロダクト」とは、コンピュータ・プログラムが記録された記録媒体、コンピュータ・プログラムが読み込まれたコンピュータ・システム、プログラムが読み込まれたインターネットシステム、プログラム自体、その他プログラムを利用した製品を意味するものとする。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、携帯端末と通信事業者の間のセッションが切断されても円滑に取引を行うことができる方法及び装置を提供することができる。
【００９１】
本発明の他の態様によれば、一連の取引を長時間（例えば３０分を超える時間）にわたって行う方法及び装置を提供することができる。
【００９２】
本発明のさらに他の態様によれば、ＵＲＬの入力をすることなしに取引を行う方法及び装置を提供することができる。
【００９３】
本発明のさらに他の態様によれば、電子メール機能のみを有している携帯端末のユーザである消費者でも取引を行う方法及び装置を提供することができる。
【００９４】
本発明のさらに他の態様によれば、ウェブアクセスの利用経験がない消費者や携帯端末の初心者でも取引を行う方法及び装置を提供することができる。
【００９５】
本発明のさらに他の態様によれば、商人が安価かつ短期間に消費者との取引を行う方法及び装置を提供することができる。
【００９６】
本発明のさらに他の態様によれば、商人が顧客層を携帯端末のユーザ、ＰＨＳのユーザ及び携帯端末の初心者にも拡張する方法及び装置を提供することができる。
【００９７】
本発明のさらに他の態様によれば、テレフォンショッピング等による商品等の販売において多数の電話回線と多数の訓練された電話オペレータを必要としない取引を行う方法及び装置を提供することができる。
【００９８】
本発明のさらに他の態様によれば、広告の効果をリアルタイムに測定し、必要に応じて放送番組にフィードバックする方法及び装置を提供することができる。
【００９９】
本発明のさらに他の態様によれば、クレジットカード会社が消費者を自社のクレジットカード決済用ウェブサイトに容易に誘導する方法及び装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による取引システムの構成の概略を示す図である。
【図２】本発明による広告方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明による、空メールを送信する際の携帯電話端末の画面の表示例を示す図である。
【図４】本発明による、携帯電話端末から送信された空メールの処理の詳細を示す図である。
【図５】本発明による、フォームメール５００の内容を示す図である。
【図６】本発明による、フォームメールに対する返信メールである情報メール６００の内容を示す図である。
【図７】本発明による、取引サーバが情報メールの記入内容をチェックし、携帯電話端末に応募完了通知を送信する処理の詳細を示す図である。
【図８】本発明による他の取引方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明による、注文確定の処理の詳細を示す図である。
【符号の説明】
１００  取引システム
１１２、１２２  携帯電話端末
１１４、１２４  ゲートウェイ
１３０  ネットワーク
１４０  取引サーバ
１４２  メールサーバ
１４４  データベースサーバ
１４６  記憶装置
【図１】
2004272336.tif 000003
【図２】
2004272336.tif 000004
【図３】
2004272336.tif 000005
【図４】
2004272336.tif 000006
【図５】
2004272336.tif 000007
【図６】
2004272336.tif 000008
【図７】
2004272336.tif 000009
【図８】
2004272336.tif 000010
【図９】
2004272336.tif 000011