(57)【要約】【課題】光触媒の機能を低下させずに光触媒を被処理体の表面に塗布する光触媒処理方法を提供する。【解決手段】ペイントローラーまたはコテ刷毛を用いて、被処理体の表面に膜厚が３〜５０μｍとなるように光触媒塗料を塗布する。この際、芯管と、芯管の表面に固定されたシート状の第１の塗装具用繊維構造体と、該第１の塗装具用繊維構造体の上に被せられた袋状の第２の塗装具用繊維構造体とを備えたローラー刷毛、又は、発泡状の塗装具用繊維構造体を塗装面に配置して形成されたコテ刷毛を用いる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペイントローラー又はコテ刷毛を用いて、被処理体の表面に膜厚が３〜５０μｍとなるように光触媒塗料を塗布する光触媒処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光触媒処理方法に用いるペイントローラー用のローラー刷毛であって、
芯管と、
前記芯管の表面に固定されたシート状の第１の塗装具用繊維構造体と、
該第１の塗装具用繊維構造体の上に被せられた袋状の第２の塗装具用繊維構造体と、
を備えたローラー刷毛。
【請求項３】
請求項１に記載の光触媒処理方法に用いるコテ刷毛であって、
発泡状の塗装具用繊維構造体を塗装面に配置して形成されたコテ刷毛。
【請求項４】
請求項１に記載の光触媒処理方法により処理された光触媒処理体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光触媒を含んだ光触媒塗料を被処理体の表面に塗布する光触媒処理方法、それに用いるローラー刷毛及びコテ刷毛、及び光触媒処理が施された光触媒処理体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、様々な用途に光触媒が利用されている。ここで、光触媒とは、光を吸収してエネルギーの高い状態となり、そのエネルギーを自ら受容したり、反応物質に与えたりして化学反応を起こす物質をいうが、その光触媒の一般的機能としては、脱臭、抗菌・殺菌、防汚、有害物質の除去、ガラス・鏡の曇り防止、などがある。
【０００３】
この光触媒を被処理体の表面に付着させる方法として、例えば、溶射法や塗装法がある。溶射法は、酸化チタン（ＴｉＯ２）などの光触媒を、ガス溶射法やプラズマ溶射法で、加熱により溶融もしくは軟化させ、微粒子状にして加速し被処理体の表面に衝突させて、該粒子を凝固・堆積させることにより皮膜を形成する方法である。
【０００４】
また、塗装法は、バインダー中に酸化チタン（ＴｉＯ２）などの光触媒を分散させ形成した光触媒塗料を、被処理体の表面に、刷毛塗り、ローラー塗り、スプレー塗装等の方法で塗布して、塗膜を形成する方法である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、溶射法は、大掛りな装置が必要であり、また、ガスや電気などのエネルギーを大量に必要とするため処理コストが掛かるという点で問題がある。
【０００６】
また、塗装法では、光触媒が塗膜成分（バインダー）中に埋もれてしまい、光触媒の機能を充分に発揮することができない場合がある。特に、スプレー塗装では、膜厚を均一にすることが困難であり、ひいては光触媒の機能を塗装面全域で発揮させることが困難となる。さらに、スプレー塗装は、塗装時におけるミストの発生や塗装機の駆動音の問題、また、塗装前の被処理体の養生の問題等がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたもので、大掛かりな装置や大量のエネルギーを必要とせず、また、光触媒の機能を低下させずに光触媒を被処理体の表面に塗布する光触媒処理方法を提供することを主な課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の光触媒処理方法は、ペイントローラーまたはコテ刷毛を用いて、被処理体の表面に膜厚が３〜５０μｍとなるように光触媒塗料を塗布する（請求項１）。
【０００９】
これによれば、光触媒塗膜の膜厚を３〜５０μｍとするので、光触媒が塗膜成分（バインダー）中に完全に埋もれてしまうことがなく、光触媒の機能を充分に発揮できる光触媒処理体を形成することができる。また、ペイントローラーまたはコテ刷毛を用いるので、膜厚が３〜５０μｍとなるように管理するのが容易であり、また、ミストの発生や騒音の問題が生じることはなく、さらに、塗料の飛散がないので被処理体の養生を簡略化することができる。
【００１０】
なお、光触媒塗膜の膜厚が３μｍ未満となると、塗膜隠蔽性が充分でなくなるばかりでなく高度な塗装技術が要求され、意匠性も低下する。また、膜厚が５０μｍを超えると、光触媒が成分（バインダー）中に埋もれてしまいと光触媒の機能を充分に発揮できなくなってしまう。より一層、光触媒機能を発揮させるためには、膜厚を５〜１５μｍとなるように光触媒塗料を塗布することが望ましい。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明のローラー刷毛は、上記光触媒処理方法に用いるペイントローラー用のローラー刷毛であって、芯管と、芯管の表面に固定されたシート状の第１の塗装具用繊維構造体と、該第１の塗装具用繊維構造体の上に被せられた袋状の第２の塗装具用繊維構造体と、を備えたて構成される（請求項２）。
【００１２】
これによれば、第１の塗装具用繊維構造体で多量の塗料を保持し、第２の塗装具用繊維構造体で塗料の流出を制御するので、液垂れ、塗膜厚みの不均一などを生ずることなく、厚さが均一で、仕上がりの良好な塗膜を円滑に形成することができる。また、袋状の第２の塗装具用繊維構造体を取り替えることにより、容易にローラー刷毛を再生することができる。
【００１３】
また、本発明のコテ刷毛は、上記光触媒処理方法に用いるコテ刷毛であって、発泡状の塗装具用繊維構造体を塗装面に配置して形成される（請求項３）。
【００１４】
これによれば、発泡状の繊維構造体が多量の塗料を保持し、また、塗料の流出を制御するので、液垂れ、塗膜厚みの不均一などを生ずることなく、厚さが均一で、仕上がりの良好な塗膜を円滑に形成することができる。
【００１５】
そして、上記光触媒処理方法により光触媒塗料を塗布して、光触媒処理体を構成すればよい（請求項４）。
【００１６】
これによれば、該光触媒処理体は、光触媒機能を充分に発揮することができ、さらに意匠性にも優れている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に好適な実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、繊維構造体で塗装面を構成した塗装具で、光触媒塗料を被処理体に塗布する場合の実施の形態である。
【００１８】
１．光触媒塗料
本実施形態の光触媒塗料は、光半導体粉末と、金属微粒子と、吸着材料と、バインダーと、分散剤とを備えて構成される。なお、光半導体粉末単体、または、金属微粒子を備えた光半導体粉末、または、これらと吸着材料が結合したものが光触媒を構成する。
【００１９】
光半導体粉末は、例えば、ＴｉＯ２、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ，ＷＯ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＳｒＴｉＯ３、ＫＮｂＯ３等である。なお、ＴｉＯ２は、ほとんどの酸、塩基、有機溶剤に侵されず化学的に安定であり、また、人体に無害で発がん性もないことが動物実験等で確認されており、この点に鑑みれば光半導体粉末としてＴｉＯ２を用いることが望ましい。
【００２０】
ここで、光半導体粉末としてＴｉＯ２を用いる場合、全てがアナターゼ結晶形態の酸化チタン（ＴｉＯ２）はその酸化力が極端に強く基材をぼろぼろにしてしまうので、酸化チタン粒子のアナターゼとルチルの重量比は２０〜５０％：５０〜８０％が好ましく、アナターゼがこれ以下の比率だと光触媒作用が弱いし、これ以上の比率だと光触媒作用が強すぎてバインダーを分解して塗料がすぐに分解してしまうこととなる。特にアナターゼ対ルチルとの重量比は約３対７が最も好ましい。なお、チタン原料は必ずしもアナターゼとルチルにする必要はなく、触媒活性の強いアナターゼと触媒活性の弱いアナターゼとの比較を調整することによっても適切な光触媒とすることができる。
【００２１】
金属微粒子は、電極としての役割を果たし、例えば、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｕ等の微粒子である。光触媒塗膜は水分の存在下において本来的な機能を発揮するため、金属微粒子はこのような水分の存在下においても腐食されにくい金属が望ましく、この点においてはＰｔが最も望ましい。また、Ｐｔは高価であるため実用性を考えた場合は、水分の存在下での安定性を備えており、人体に無害で、しかもそれ自体で殺菌作用を備えているＡｇを金属微粒子として用いることが望ましい。
【００２２】
吸着材料は、細菌、ウィルス、カビの他、悪臭物質及び有害物質等の処理対象物を吸着、保持するために用いられるものである。この吸着材料としては、アパタイト（リン灰石）ゼイライト又はセピオライト等のセラミック粉末、活性炭及び絹繊維含有物によりなる群から選ばれる１以上を挙げることができ、これらは必要に応じて２以上を組み合わせて用いることができる。ここでアパタイトとしては、細菌、ウィルス、カビ等の蛋白質を選択的に吸着するハイドロキシアパタイト［Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２］が好ましい。また、絹繊維含有物としては、絹繊維粉末の他、顆粒状に成形したものやゲル状物等も含まれる。これらの吸着材料（絹繊維含有物は粉末の場合）の粒径はより大きな表面積を確保するとともに、良好な被着作業性を考慮すると０．００１〜１．０μｍが好ましく、特に０．０１〜０．０５μｍが好ましい。光半導体粉末と吸着材料の混合割合は、光半導体粉末１００重量部に対して吸着材料は１〜５０重量部が好ましく、特に１０〜３０重量部が好ましい。
【００２３】
バインダーとしては、セルロース誘導体、フタル酸樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、アミノアルド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エマルジョン、水溶性樹脂等の合成樹脂を挙げることができる。
【００２４】
分散剤としては、石油系溶剤、芳香族系溶剤、アルコール系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、セルソルブ系溶剤、無機シリコン系溶剤、水等を挙げることができる。
【００２５】
本実施形態の光触媒塗料は、以上の構成要素の他に、顔料、例えば、二酸化チタン、黄鉛、ベンガラ、酸化クロム、カーボンブラック等の無機顔料、ハンザイエロー、ノバパームオレンジ、キナクリドンバイオレット、銅フタロシアニン等の有機顔料、沈降性炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、クレー、ホワイトカーボン等の体質顔料、ジンククロメート、ストロンチウムクロメート、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム等の防食顔料に代表される特殊機能顔料等を配合することができる。更に、補助材料として、塗膜乾燥促進性の付与を目的とする乾燥剤、顔料分散剤、フラッディング防止剤、顔料沈降防止剤、塗料の流動性の調節を目的とする増粘剤、チキソトロピック剤、たれ止め剤、塗面の調整を目的とするレベリング剤、泡消し剤、はじき防止剤、フローティング防止剤のほか、可塑剤、皮張り防止剤、静電塗装助剤、すり傷防止剤、ブロッキング防止剤、紫外線防止剤、防染剤、防腐剤、防かび剤等を配合することができる。これらの配合割合には特別なものはなく、通常販売されている塗料と同じ配合割合を適用することができる。
【００２６】
光触媒塗料における光半導体粉末、金属粉末及び吸着材料の合計配合量は、殺菌、防臭等の作用を発揮し、適度な塗装性を確保するため、塗料全量中３〜５５重量％が好ましく、特に１５〜３５重量％が好ましい。
【００２７】
なお、光半導体粉末及び金属粉末（Ａｇ）対吸着材料（ハイドロキシアパタイト）の重量比は、７０〜９０重量％対１０〜３０重量％が好適である。
【００２８】
また、光半導体粉末と金属粉末と吸着材料が結合した光触媒の粒径は、０．１〜５．０μｍが好ましく、特に０．１〜１．０μｍが好ましい。
【００２９】
２．塗装具
本実施形態で用いる塗料具は、繊維構造体を素材としたペイントローラー又はコテ刷毛である。
【００３０】
（１）ペイントローラー
図１は、本実施形態にかかるペイントローラーの全体構成を示す断面図である。図１に示すように、ペイントローラー１は、ローラー刷毛２とローラー装着具３とで構成される。さらに、刷毛ローラー２は、環状刷毛４と、下地刷毛５と、芯管６とから構成される。
【００３１】
ローラー装着具３は、公知のものを用いるので、以下ローラー刷毛２について説明する。
【００３２】
ローラー刷毛２は、樹脂製の芯管６の表面に、後述する塗装具用繊維構造体Ａ又はＢ（第１の塗装具用繊維構造体）で形成されたシート状の下地刷毛５が貼り付けられ、その上に後述する塗装具用繊維構造体Ｃ（第２の塗装具用繊維構造体）で袋状に形成された環状刷毛４を被せて形成される。
【００３３】
このように、袋状に形成された環状刷毛４を被せてローラー刷毛２を形成するので、環状刷毛４を取り替えることにより簡単にローラー刷毛２を再生することができる。
【００３４】
ａ）塗装具用繊維構造体Ａ及びＢ
塗装具用繊維構造体Ａおよび塗装具用繊維構造体Ｂは、いずれも、地組織の片面に立設繊維層を有する繊維構造体をベースとする。
【００３５】
立設繊維層は、多数のパイルから構成される層であって、立設繊維層を構成するパイルは、捲縮伸長率が５〜３０％の熱融着性捲縮繊維を３０〜１００質量％の割合で含む繊維から形成されていることが必要である。本発明の塗装具用繊維構造体Ａおよび塗装具用繊維構造体Ｂでは、立設繊維層を構成する繊維（パイル）の８０〜１００％が捲縮伸長率５〜３０％の熱融着性捲縮繊維からなることが好ましく、１００％（パイルの全量）が捲縮伸長率５〜３０％の熱融着性捲縮繊維からなることがより好ましい。
【００３６】
立設繊維層を構成する繊維（パイル）における熱融着性捲縮繊維の含有量が３０質量％未満であると、立設繊維層を構成する捲縮繊維間の融着が不十分となる。その結果、塗装具用繊維構造体Ａでは、立設繊維層の内側部分に繊維間の部分融着（すなわち、熱融着性捲縮繊維同士の部分融着および熱融着性捲縮繊維と他の繊維との部分融着）による網状融着層の形成が困難になり、塗料の吸収性能（“含み”）が低下し、しかも網状融着層の弾力性が低下する。また、塗装具用繊維構造体Ｂでは、立設繊維層の表面部分における多孔質スキン層の形成が不十分になり、表面の平滑状態が損なわれ、塗装面の仕上がりが悪くなる。
【００３７】
立設繊維層を構成する繊維（パイル）の少なくとも一部を構成する熱融着性捲縮繊維としては、低融点重合体と繊維形成性重合体よりなり、繊維表面の少なくとも一部に低融点重合体が存在する複合紡糸繊維および／または混合紡糸繊維からなる捲縮繊維が好ましく用いられる。その場合に、該熱融着性捲縮繊維は、乾熱状態で１１０〜１９０℃で自己融着または他の繊維に融着するか、および／または湿熱無緊張下で９５℃以上の熱水により軟化して自己融着または他の繊維に融着するものであることがより好ましい。
【００３８】
熱融着性捲縮繊維が、前記した複合紡糸繊維または混合紡糸繊維である場合の複合形成または混合形態としては、例えば、繊維形成性重合体を芯成分とし低融点重合体を鞘成分とする芯鞘型、繊維形成性重合体を島成分とし低融点重合体を海成分とする海島型、繊維形成性重合体と低融点重合体とが貼合せ構造をなすサイドバイサイド型などを挙げることができ、そのうちでも芯鞘型または海島型であることが好ましい。
【００３９】
熱融着性捲縮繊維として好ましく用いられる前記した複合紡糸繊維および混合紡糸繊維を構成する低融点重合体としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール系共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系重合体、ポリアミド系重合体などを挙げることができ、そのうちでもエチレン−ビニルアルコール系共重合体が親水性が高い点から好ましい。また、該複合紡糸繊維および混合紡糸繊維を構成する繊維形成性重合体としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレンなどを挙げることができ、そのうちでもポリエステルが捲縮付与性が良好である点から好ましい。
【００４０】
また、上述のように、立設繊維層を構成する熱融着性捲縮繊維は、その捲縮伸長率が５〜３０％であることが必要である。
【００４１】
熱融着性捲縮繊維の捲縮伸長率が５％未満であると、立設繊維層において繊維（パイル）間の接触が不十分になる。その結果、塗装具用繊維構造体Ａでは、立設繊維層の内側に繊維の部分融着による網状融着層が形成されなくなり、塗料の吸収性能（“含み”）および網状融着層の弾力性が低下する。また、塗装異用繊維構造体Ｂでは、立設繊維層の表面における多孔質スキン層の形成が不十分になり、表面の平滑状態が損なわれ、塗装面の仕上がりが悪くなり、しかも多孔質スキン層の下の嵩高層のバルキー性が低くなり、塗料の吸収性能（“含み”）が低下して塗工性が不良になり、さらに塗装時の塗膜の厚みのコントロールが困難になる。
【００４２】
一方、立設繊維層を構成する熱融着性捲縮繊維の捲縮伸長率が３０％を超えると、塗装具用繊維構造体Ａおよび塗装具用繊維構造体Ｂのいずれの場合も、塗料の流出性能（“吐き出し”）が低下して、塗装性が不良になり、しかも塗膜の厚みのコントロールが困難になる。
【００４３】
立設繊維層を構成する繊維（パイル）は、捲縮伸長率が１０〜２０％の熱融着性捲縮繊維を用いて形成されていることが、塗料の吸収性能（“含み”）、流出性能（“吐き出し”）、塗膜のコントロールがより良好になる点から好ましい。
【００４４】
なお、本明細書における「捲縮伸長率」とは、次の方法で測定した捲縮伸長率をいう。すなわち、カセ取機で５５００ｄｔｅｘのカセとなるまで糸条を巻き取った後、カセの下端中央に１０ｇの荷重を吊るし、上部でこのカセを固定して、０．００９ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重がかかった状態で９０℃の温度で３０分間熱処理を行った。次いで、無荷重状態で室温で放置して乾燥した後、再び１０ｇの荷重をかけて５分置放置後の糸長を測定、これをＬ１（ｍｍ）とした。次に、１ｋｇの荷重をかけ、３０秒間放置後の糸長を測定し、これをＬ２（ｍｍ）として、下記の数式▲１▼により捲縮伸長率を求めた。
【００４５】
【数１】
捲縮伸長率（％）＝｛（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ２｝×１００　・・・▲１▼
本発明の塗装具用繊維構造体Ａおよび塗装具用繊維構造体Ｂでは、立設繊維層は構成する繊維（パイル）は、上記した熱融着性捲縮繊維とは異なる他の繊維を０〜７０質量％の割合で含み得るが、他の繊維の種類は特に制限されず、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、アクリル系重合体、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデンなどの１種または２種以上からなる非熱融着性の捲縮または非捲縮の合成繊維、ビスコース、レーヨンなどの半合成繊維、綿、羊毛、絹などを挙げることができ、それらの１種または２種以上を用いることができる。立設繊維層を上記した熱融着性捲縮繊維と共に他の繊維を用いて形成する場合は、上記した繊維のうちで、ポリエステル繊維が捲縮特性、熱融着性および繊維との接着性の点から好ましく用いられる。
【００４６】
立設繊維層を熱融着性捲縮繊維および他の繊維を併用して形成する場合は、両者が十分に混合分散しているようにすることが好ましい。
【００４７】
立設繊維層（パイル部）を構成する熱融着性捲縮繊維および他の繊維の単繊維繊度は、塗料の含み易さの点から、１〜１５ｄｔｅｘであることが好ましく、３〜７ｄｔｅｘであることがより好ましい。
【００４８】
また、立設繊維層におけるパイル密度は、パイルの倒立防止、塗料の吸収性能（“含み”）、流出性能（“吐き出し”）、塗装の仕上がり、などの点から、繊維構造体１ｃｍ２当たり７０００〜５００００本（単繊維）であることが好ましく、１００００〜３００００本であることがより好ましい。
【００４９】
さらに、立設繊維層は、高さの同じパイル（繊維）から形成しても、または高さの異なる複数のパイル（繊維）から形成してもいずれでもよい。但し、いずれの場合も立設繊維層の最表面部は高さが揃った状態にする必要がある。
【００５０】
また、立設繊維層を構成する繊維（パイル）は、塗工性、塗膜の仕上がり、などの点から、カットパイル状であることが好ましい。
【００５１】
また、本発明の塗装異用繊維構造体Ａおよび塗装具用繊維構造体Ｂにおける地組織は、立設繊維層を構成するパイルの保持部、および本発明の塗装具用繊維構造体Ａおよび塗装具用繊維構造体Ｂを塗装具基体に取り付けるための基部として機能する。塗装具用繊維構造体Ａおよび塗装具用繊維構造体Ｂにおける地組織の種類は特に制限されず、織地、編地、ニードルパンチングや流体処理などにより絡合された不織布、およびそれらの２つ以上の組み合わせたもののいずれであってもよい。また、地組織を形成する繊維や糸の種類も特に制限されず、上記したような合成繊維、半合成繊維、天然繊維のいずれから形成されていてもよい。さらに、地組織の目付も特に制限されず、適宜調整することができる。
【００５２】
本発明の塗装具用繊維構造体Ａおよび塗装具用繊維構造体Ｂにおける立設繊維層は、上記したように、捲縮伸長率が３〜１０％の熱融着性捲縮繊維を３０〜１００質量％の割合で含む繊維（パイル）から構成されている必要があるが、地組織は熱融着性捲縮繊維を含んでいても、または含んでいなくてもよい。地組織が熱融着性捲縮繊維を含んでいる場合は、該熱融着性捲縮繊維が立設繊維層を構成する繊維（パイル）を地組織に融着固定してパイルの抜け防止機能を果たす。
【００５３】
本発明の塗装具用繊維構造体Ａおよび塗装具用繊維構造体Ｂのベースをなす繊維構造体の製造方法は特に制限されず、地組織用の糸または繊維と、捲縮伸長率が３〜１０％の熱融着性捲縮繊維を３０〜１００質量％の割合で含む立設繊維層（パイル）用の繊維（糸）を用いて、従来既知のパイル布帛の製造方法に準じて製造することができる。
【００５４】
そして、本発明の塗装具用繊維構造体Ａでは、地組織の片面上に捲縮伸長率が３〜１０％の熱融着性捲縮繊維を３０〜１００質量％の割合で含む繊維（パイル）から構成される立設繊維層を有する繊維構造体において、立設繊維層の内側に熱融着性捲縮繊維の部分融着（すなわち熱融着性捲縮繊維同士の部分融着および／または熱融着性捲縮繊維と他の繊維との部分融着）により形成された網状融着層が存在し、該網状融着層の外側の立設繊維層の表面側にバルキーな嵩高層が存在する。
【００５５】
以下に、図２および図３を参照して本発明の塗装具用繊維構造体Ａについて説明する。図２および図３は、本発明の塗装具用繊維構造体Ａの例を模式的に示した図（厚さ方向の断面図）である。本発明の塗装具用繊維構造体Ａが、図２および図３のものに何ら制限されないことはいうまでもない。
【００５６】
図２および図３において、１１は地組織、１２はパイルを構成する熱融着性捲縮繊維、１３はパイルを構成する他の繊維、１４はパイルから構成される立設繊維層、１４ａは立設繊維層１４の内側に存在する網状融着層、１４ｂは網状融着層１４ａの外側で立設繊維層１４の表面部に存在するバルキーな嵩高層、１５および１６は熱融着性捲縮繊維１２の融着部を示す。
【００５７】
図２には、立設繊維層１４を構成する繊維（パイル）が熱融着性捲縮繊維１２のみからなっている塗装異用繊維構造体Ａを示したが、立設繊維層１４は熱融着性捲縮繊維の割合が上記した３０質量％以上である限りは、勿論、熱融着性捲縮繊維と他の繊維を併用して形成されていてもよい。
【００５８】
また、図２の塗装具用繊維構造体Ａでは、立設繊維層１４を構成する繊維（パイル）の高さは全体に等しくなっているが、図３の塗装具用繊維構造体Ａに例示するように、立設繊維層１４は高さの異なる繊維（パイル）から形成してもよい。但し、その場合には、良好な塗装性を保つために、立設繊維層１４の最表面でのパイル高さが同じになる（立設繊維層の表面が平坦になる）ようにすることが必要である。
【００５９】
図３の塗装具用繊維構造体Ａは、高さの低い熱融着性捲縮繊維１２とそれよりも高い他の繊維１３をパイルとして用いて立設繊維層１４を形成した例である。
【００６０】
なお、図２に示すように、場合によっては、嵩高層１４ｂにおいても、多少であれば熱融着性捲縮繊維が部分融着した融着部が存在しても構わない。
【００６１】
図２の塗装具用繊維構造体Ａでは、その立設繊維層１４における網状融着層１４ａにおいて、熱融着性捲縮繊維１２相互が捲縮により部分的に接触して、多数の融着部１５と繊維の絡み合いが形成され、それによって網状融着層１４ａではその繊維間隙が嵩高層１４ｂにおける繊維間隙より微小化されている。また、図３の塗装具用繊維構造体Ａでは、その立設繊維層１４における網状融着層１４ａにおいて、熱融着性捲縮繊維１２相互が部分的に接触して多数の融着部１５および絡み合いが形成され、さらに熱融着性捲縮繊維１２と他の繊維１３とが熱融着性捲縮繊維の捲縮により部分的に接触して両繊維間に多数の融着部１６や絡み合いが形成される。そして、それによって、網状融着層１４ａではその繊維間隙が嵩高層１４ｂにおける繊維間隙より微小化されている。その結果、図２および図３の塗装具用繊維構造体Ａでは、網状融着層１４ａ部分に毛管現象が生じて、塗装具用繊維構造体Ａの表面から吸収された塗料が嵩高層１４ｂを通って網状融着層１４ａに速やかに吸収され、しかもその微小化された繊維間隙により網状融着層１４ａに塗料が良好に保持される。そして、塗工時に塗装具用繊維構造体Ａに押圧力が加わると、網状融着層１４ａに保持されている塗料が嵩高層１４ｂを構成している繊維（熱融着性捲縮繊維および／または他の繊維）を伝って再度表面に流れ、被塗装面に塗布される。さらに、熱融着性捲縮繊維１２の部分融着によって網状融着層１４ａには弾力性が付与されているので、塗装具用繊維構造体Ａに対する押圧の調整が容易になり、網状融着層１４ａに保持されている塗料の吐き出し量を良好にコントロールすることができる。
【００６２】
また、立設繊維層１４の表面側に存在する嵩高層１４ｂは、熱融着性捲縮繊維の部分融着がないか、または部分融着の少ない繊維（熱融着性捲縮繊維および／または他の繊維）によってバルキーな状態になっていて、しかもその繊維（パイル）高さが均一に揃えられているために、網状融着層１４ａから流出してきた塗料が、被塗装面に均一に塗布される。
【００６３】
そのため、この塗装具用繊維構造体Ａは、塗料の吸収性能（“含み”）、塗料の流出性能（“吐き出し”）および塗装面の仕上がり性能に優れており、液垂れ、塗膜厚みの不均一などを生ずることなく、厚さが均一で、仕上がりの良好な塗膜を形成することができ、特に光触媒塗料などのような低粘度の塗料の塗装するためのペイントローラーやコテ刷毛などの塗装具における塗工面用素材として適している。
【００６４】
立設繊維層を構成する熱融着性捲縮繊維の種類、単繊維繊度、物性、塗装具用繊維構造体Ａを取り付ける塗装具の種類などに応じて調整し得るが、本発明の塗装異用繊維構造体Ａでは、網状融着層１４ａの保水能が、網状融着層１４ａを形成している繊維質量の４〜１６倍、特に６〜１０倍であることが、塗料の吸収性能（“含み”）、流出性能（“吐き出し”）、および塗膜の仕上がりなどの点から好ましく、そのような保水能は、網状融着層１４ａにおける部分融着の程度を調整することにより得ることができる。
【００６５】
なお、本明細書における網状融着層の保水能とは、次の方法で測定した保水能力を言う。すなわち、繊維構造体の立設繊維層における表面側の嵩高層を刈り取った後、網状融着層から地組織をスライスして除き、それを所定の寸法（縦横サイズ）に切断して試験片をつくり、その試験片の乾燥質量を測定し、これをＷ１（ｇ）とする。次に、その試験片（網状融着層部分）を水中に浸漬して、３分間放置した後、取り出してその質量を測定し、これをＷ２（ｇ）とし、以下の数式▲２▼により保水能を求めた。
【００６６】
【数２】
保水能（倍）＝Ｗ２／Ｗ１　・・・▲２▼
また、本発明の塗装具用繊維構造体Ａでは、立設繊維層１４の高さが一般に３〜２０ｍｍであり、［網状融着層の厚さ］：［嵩高層の厚さ］の比が９：１〜１：９であることが、塗料の吸収性能（“含み”）、流出性能（“吐き出し”）、および塗膜の仕．ヒがりなどの点から好ましい。
【００６７】
本発明の塗装具用繊維構造体Ａは、上記した構造を有している限り、いずれの方法で製造してもよいが、例えば、以下の方法で円滑に製造することができる。
【００６８】
製編織機、不織布製造装置などを使用して、シングル丸編地、ダブルラッセル編地、多重織物、積層不織布などの布帛を製造する際に、捲縮伸長率が３〜１０％の熱融着性捲縮繊維を３０〜１００質量％の割合で含む繊維（糸）をカットパイル糸として供給して、地組織の片面上に捲縮伸長率が３〜１０％の熱融着性捲縮繊維を３０〜１００質量％の割合で含む繊維（カットパイル）よりなる立設繊維層を有する繊維構造体を製造する。次いで、繊維構造体のカットパイル糸を毛割機を用いて開繊した後、立設繊維層のないもう片方の面（裏面）を上側に向けて、該裏面より水を繊維構造体の質量に対して７０〜１５０質量％の割合で噴霧した後、［熱融着性捲縮繊維の融点−５０（℃）］以上の温度で乾熱処理（熱風処理等）する。それによって、立設繊維層の内側に網状融着層が存在し、網状融着層の外側の立設繊維層の表面側にバルキーな嵩高層が存在する本発明の塗装具用繊維構造体Ａが得られる。
【００６９】
上記した方法では、立設繊維層（カットパイル）のない裏面を上に向け、立設繊維層（カットパイル）のある面を下にして該裏面から水を噴霧することにより、裏面から噴霧された水が地組織を通って立設繊維層を構成するカットパイルの先端付近へと移行（流下）し、カットパイルの先端付近は水分に富んだ状態となり、またカットパイルの根元付近や中間部分は水分の少ない状態となる。そしてその状態で乾熱処理することにより、水分を多く含むカットパイルの先端部分は水分の蒸発潜熱によって加熱が抑制されて熱融着性捲縮繊維の軟化や溶融が防止されて、カットパイルの先端部分（立設繊維層の表面側）はバルキーな嵩高層となる。一方、カットパイルの根元や中間部分は水分が少ないことにより、加熱時に熱融着性捲縮繊維が軟化または溶融し、繊維間の部分融着が生じて、立設繊維層の内側に網状融着層が形成される。
【００７０】
また、本発明の塗装具用繊維構造体Ｂでは、地組織の片面上に捲縮伸長率が３〜１０％の熱融着性捲縮繊維を３０〜１００質量％の割合で含む繊維（パイル）から構成される立設繊維層を有する繊維構造体において、立設繊維層の表面に、立設繊維層を構成する前記熱融着性捲縮繊維の融着による厚さ１００〜１０００μｍの多孔質スキン層が存在している。
【００７１】
以下に、図４を参照して本発明の塗装具用繊維構造体Ｂについて説明する。図４は、本発明の塗装具用繊維構造体Ｂの例を模式的に示した図（厚さ方向の断面図）である。本発明の塗装具用繊維構造体Ｂは図４のものに何ら制限されるものではない。
【００７２】
図４において、１１は地組織、１２はパイルを構成する熱融着性捲縮繊維、１４はパイルから構成される立設繊維層、１４ｃは立設繊維層１４を構成する熱融着性捲縮繊維１２の表面部分での融着によって形成された多孔質スキン層、１４ｄは非融着繊維層、１７は多孔質スキン層１４ｃにおける空孔部を示す。
【００７３】
図４には、立設繊維層１４を構成する繊維（パイル）が熱融着性捲縮繊維１２のみからなっている塗装具用繊維構造体Ｂを示したが、立設繊維層１４は熱融着性捲縮繊維の割合が上記した３０質量％以上である限りは、勿論、熱融着性捲縮繊維と他の繊維を併用して形成されていてもよい。
【００７４】
図４の塗装具用繊維構造体Ｂでは、塗装具用繊維構造体Ｂの表面に塗料を施すと、塗料微粒子が多孔質スキン層１４ｃに存在する多数の空孔部１７に保持される。それと同時に、水などの媒体は、空孔部１７を通って、多孔質スキン層１４ｃの内側に位置する非融着繊維層１４ｄに速やかに到達し、該非融着繊維層１４ｄに保持される。そして、塗工時に塗装具用繊維構造体Ｂに押圧力が加わると、非融着繊維層１４ｄに保持されている媒体が多孔質スキン層１４ｃ側へと逆流し、空孔部１７に保持されている塗料微粒子を運んで被塗装面に均一な塗膜を形成する。塗装具用繊維構造体Ｂの表面は多孔質スキン層１４ｃにより平坦な状態になっているので、この点によっても被塗装面に均一な塗膜を形成することができる。
【００７５】
したがって、塗装具用繊維構造体Ｂも、塗装具用繊維構造体Ａと同様に、塗料の吸収性能（“含み”）、塗料の流出性能（“吐き出し”）および塗装面の仕上がり性能に優れており、液垂れ、塗膜厚みの不均一などを生ずることなく、厚さが均一で、仕上がりの良好な塗膜を形成することができ、特に光触媒塗料などのような低粘度の塗料の塗装するためのペイントローラーやコテ刷毛などの塗装具における塗工面用素材として有効である。
【００７６】
塗装異用繊維構造体Ｂでは、上記のように、その表面の多孔質スキン層の厚さが１００〜１０００μｍであることが必要であり、２５０〜６００μｍであることが好ましい。多孔質スキン層の厚さが１００μｍ未満であると、表面の平坦性が失われて、厚さの均一な塗膜を形成しにくくなる。一方、多孔質スキン層の厚さが１０００μｍを超えると、多孔質スキン層の内側の非融着繊維層の厚さが相対的に低減するため、塗料の吸収性能が低下して、液垂れ、塗膜の不均一などを生ずる。
【００７７】
また、塗装具用繊維構造体Ｂの多孔質スキン層は、表面に開放した孔径約５〜９０μｍ程度の微細な空孔部を、１ｃｍ２当たり２０００〜５０００個程度有していることが、塗料の吸収性能および流出性能の点から好ましい。
【００７８】
さらに、塗装具用繊維構造体Ｂでは、塗料の吸収性能、流出性能、塗装面の仕上がりなどの点から、多孔質スキン層を含めた立設繊維層の高さが厚さが２〜１８ｍｍであることが好ましく、５〜１０ｍｍであることがより好ましい。
【００７９】
本発明の塗装具用繊維構造体Ｂは、上記した構造を有している限り、いずれの方法で製造してもよいが、捲縮伸長率が５〜３０％の熱融着性捲縮繊維を３０〜１００質量％の割合で含む繊維から構成される立設繊維層を地組織の片面に有する繊維構造体を、立設繊維層の表面側から熱融着性捲縮繊維の融点以上の温度で熱圧着処理して表面部分の熱融着性捲縮繊維を融着させ、立設繊維層の表面に厚さ１００〜１０００μｍの多孔質スキン層を形成させる方法によって円滑に製造することができる。
【００８０】
ｂ）塗装具用繊維構造体Ｃ
塗装具用繊維構造体Ｃは、モール糸（分割糸）を環状に編んで形成される。
【００８１】
例えば、ナイロンからなる芯糸の周りに、ポリエステルからなる短糸を複数取り付けた形状に形成されたモール糸を環状に編んで形成する。
【００８２】
２）コテ刷毛
図５は、本実施形態にかかるコテ刷毛の外観を示す斜視図である。
【００８３】
コテ刷毛２１は、塗装具用繊維構造体Ｄで形成され、何れか１つの端部を斜めに切り落として、塗装面２２を形成している。
【００８４】
塗装具用繊維構造体Ｄは、塗装具用繊維構造体Ａ又はＢの成分に発砲剤を添加し、例えば１２０〜１３０℃に加温して、発砲体として形成される。このように形成された塗装具用繊維構造体Ｄ（発砲体）は、吸水性が高く、また、例えばメラミンからなる発砲体などに比べて、弾力性に富む。
【００８５】
３．光触媒処理方法
次に、以上で説明したペイントローラーまたはコテ刷毛を用いて、被処理体の表面に光触媒塗料を塗布する光触媒処理方法について説明する。
【００８６】
被処理体の表面には、直接、光触媒塗料を塗布してもよいが、下塗り、中塗りを行なった後に、上塗りとして光触媒塗料を塗布してもよい。
【００８７】
後者の場合、先ず、下塗りでは、塗装膜を強固に密着させる事を目的とした下塗り塗料を塗布する。例えば、石膏ボードを用いた場合は、水性シーラーを下塗り塗料として使用するとよい。次に、中塗りでは、塗装膜に厚みを保たせたり、色を一様に付けたりする役目を持つ中塗り塗料を塗布する。例えば、合成樹脂エマルションを用いるとよい。そして、上塗りとして、光触媒塗料を塗布する。
【００８８】
光触媒塗料の塗布は、上述の繊維構造体を塗装面に用いたペイントローラー又はコテ刷毛を使用して行なう。このとき、光触媒塗料は、硬化後の膜厚が３〜５０μｍとなるように塗布することが好ましく、特に５〜１５μｍとなるように塗布することが好ましい。
【００８９】
その後、塗布した光拡散塗料を硬化させ光触媒処理体が得られる。
【００９０】
このようにして塗布された光触媒塗膜は図６に示すようになる。図６は、光触媒処理体の光触媒塗膜層の断面図である。
【００９１】
図６において、３１は被処理体、３２は下塗り層、３３は中塗り層、３４は光触媒塗膜層、３５は光半導体粉末、３６は金属粉末、３７は吸着材料、３８はバインダーを示す。
【００９２】
図６に示すように、光半導体粉末３５と金属粉末３６と吸着材料３７は結合して光触媒を形成しており、この光触媒はバインダー３８に埋もれてしまうことなく光触媒塗膜層３４の表面に位置する。したがって、脱臭、抗菌・殺菌、防汚、有害物質の除去等の光触媒の機能を充分に発揮することができる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ペイントローラーまたはコテ刷毛を用いて、被処理体の表面に膜厚が３〜５０μｍとなるように光触媒塗料を塗布するので、光触媒を塗膜表面に確実に位置させることができ、脱臭、抗菌・殺菌、防汚、有害物質の除去などの光触媒の機能を低下させることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態にかかるペイントローラーの全体構成を示す断面図である。
【図２】本実施形態にかかる塗装用繊維構造体Ａの一例を示す模式図（断面図）である。
【図３】本実施形態にかかる塗装用繊維構造体Ａの別の一例を示す模式図（断面図）である。
【図４】本実施形態にかかる塗装用繊維構造体Ｂの一例を示す模式図（断面図）である。
【図５】本実施形態にかかるコテ刷毛の外観を示す斜視図である。
【図６】本実施形態にかかる光触媒処理体の光触媒塗膜層の断面図である。
【符号の説明】
１　ペイントローラー
２　刷毛ローラー
３　ローラー装着具
４　環状刷毛
５　下地刷毛
６　芯管
２１　コテ刷毛
３４　光触媒塗膜層
３５　光半導体粉末
３６　金属粉末
３７　吸着材料
３８　バインダー
【図１】
2004136156.tif 000003
【図２】
2004136156.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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