(57)【要約】【課題】バックホウ等のショベル機で使用する重機車両のブーム、アーム、ブームシリンダ、アームシリンダ、バケットシリンダで構成された起伏かつ屈折自在なアーム部の先端に、着脱自在にロータリーカッタを取り付ける地雷処理装置において、地雷探査装置をロータリーカッタの邪魔にならないように、安定した状態で設けることができ、確実に地雷探査を行うことができる。【解決手段】起伏かつ屈折自在なアーム部２のブーム２ａに地雷探査装置１７の支持アーム１５を回動自在に設け、ロータリーカッタ９の非使用時にはこの支持アーム１５がアーム２ｂと交差するようにし、また、ロータリーカッタ９の使用時には支持アーム１５をブーム２ａに沿わせるように収納する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックホウ等のショベル機で使用する重機車両のブーム、アーム、ブームシリンダ、アームシリンダ、バケットシリンダで構成された起伏かつ屈折自在なアーム部の先端に、着脱自在にロータリーカッタを取り付ける地雷処理装置において、起伏かつ屈折自在なアーム部のブームに地雷探査装置の支持アームを回動自在に設け、ロータリーカッタの非使用時にはこの支持アームが前記アームと交差するようにし、また、ロータリーカッタ使用時には支持アームをブームに沿わせるように収納することを特徴とする地雷処理装置。
【請求項２】
地雷探査装置の支持アームはブームに回動自在に設けた鞘管内に摺動する伸縮構造であり、鞘管の先端はフード状に拡径して地雷探査装置の収納部を形成する請求項１記載の地雷処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地雷を効率的に処理でき、合わせて農地改良で農耕地の確保をも可能となる地雷処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地雷の中で対人用の地雷の処理は、従来、全て手作業で行われている。詳しくは、まず、大抵長い棒体に固定した金属探知機に似た地雷探知機を使って一つずつ探知する。探知が出来たなら、水をまき、土を柔らかくした上で地雷の状況を確認する。刷毛等で土を除き地雷を見える状態にしてから火薬を仕掛けて誘爆させるものであり、このように従来の地雷の処理は、一つずつ専門的技術を持つ者の経験とカンに頼って処理を行っているので、多くの時間と労力を費やさざるを得ないことはいうまでもない。
【０００３】
そこで、無限軌道車を利用してブルドーザタイプのものやショベルタイプのものを地雷掃討のために使用することにより、地雷掃討に伴う危険に曝されることなく、能率的に掃討を行なうことができることが種々提案されている。発明者も先に、図１０に示すように、バックホウ等のショベル機で使用する重機車両１の起伏かつ屈折自在なアーム部２の先端に、バケットに代えて回転ドラム１０の周面にカッタビット１１を植設し、深さ３０ｃｍ程度以上まで切削可能で、進行方向に対して反対側に排土可能なロータリーカッタ９を取り付けたこと地雷処理装置を発明し、第３０１６０８号、特許第３０９６８４７  号、第３１７７７３７  号を得た。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１８３０９５  号公報（特許第３１７７７３７  号）
【特許文献２】
特開２０００−１３０９９６  号公報（特許第３０１６０１８  号）
【特許文献３】
特開２００１−７４３９８    号公報（特許第３０９６８４７  号）
【０００５】
図中、３は走行のための履帯であるが、このようなクローラ式のものの他に履帯の代わりに車輪を有するホイールタイプのものでもよい。
【０００６】
起伏かつ屈折自在なアーム部２はブーム２ａ、アーム２ｂ、ブームシリンダ２ｃ、アームシリンダ２ｄ、バケットシリンダ２ｅで構成され、その先端にはリンク機構５ａの先にアタッチメント側のピン６の抱持間隔を可変とするネジハンドル式のスライド機構５ｂを組み込んだアタッチメント着脱装置５を設けた。このアタッチメント着脱装置５はアタッチメントのピン６を抜かずに組み替えできるものでクイックヒッチと称せられる。
【０００７】
運転席３の窓ガラスにはポリカーボネイト板の特殊防弾ガラス７を採用し、さらに、その前面にはメッシュの鋼製網体によるガード８を設ける。
【０００８】
ロータリーカッタ９はレーキ２６を横側に突設し、また、背面側にフラップ式の飛散防止ブレード２７を設ける。
【０００９】
ロータリーカッタ９を回転させながら旋回、ブーム２ａやアーム２ｂを作動させ、荒地に生えているブッシュ、草等も切削粉砕すると同時に、さらに地表面下に埋設されている対人地雷をも一気に粉砕処理することができる。特に、高速で回転するロータリーカッタ９は、深さ３０ｃｍ程度まで切削可能なものなので、対人地雷が土中に埋もれていてもこれを掘り出し、カッタビット１１が地雷に接触すると打撃された対人地雷は変形し、内部の火薬系列が破壊されるとともに、電気回路が切断される。
【００１０】
次の歯（カッタビット１１）で対人地雷はロータリーカッタ９中に巻き込まれ、ケースと蓋が分離して火薬類が粉々に飛散してしまう。
【００１１】
このため、電気式信管の対人地雷はまったく爆発せず、一方、機械式信管の対人地雷では、信管のみが破裂するだけで、対人地雷本体が爆発することはない。処理された地雷は、ケース、蓋、電気回路基板に分かれて地上に排出され、進行方向に対して反対側に排土されるので、対人地雷の上に泥が被さりこれが埋まってしまうこともない。
【００１２】
ところで、前記特許文献２の特開２０００−１３０９９６  号公報（特許第３０１６０１８  号）では、地雷探査装置１７をアーム部２の先端で横側に取付ける。地雷探査装置１７は図示は省略するが運転席３内に設置する信号処理部及びモニタ用ＣＲＴに接続される。
【００１３】
地雷探査装置１７はジャッキ式の伸縮アームにより繰り出し可能なものであり、この地雷探査装置１７をアーム部２の動きとジャッキ式の伸縮アームの動きで一定の条件で移動させ、地下１ｍ以内にある埋設物を探知し、その材質、種類を識別できる。ＣＲＴ上に材質、位置、深さを標示する。
【００１４】
地雷探査装置１７で対人地雷と対戦車地雷・不発弾とを区別し、対戦車地雷・不発弾の場合はロータリーカッタ９のレーキ２６またはスケルトンバケットで露出させ、事後、人力等で爆発地点に運搬し処理し、対人地雷の場合はロータリーカッタ９の高速回転により破壊する。この地雷探査装置１７は金属探知機または／およびレーザー探査機、もしくは超音波探査機等による。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記前記特許文献２では、地雷探査装置１７は起伏かつ屈折自在なアーム部２のアーム２ｂの先端で横側に取付けられたもので、常にロータリーカッタ９の近くに位置し、ロータリーカッタ９の運転時で地雷探査を行わない場合でもアーム２ｂとともに移動するので移動量も多く不安定な状態に置かれ、ロータリーカッタ９での作業の邪魔になるおそれもある。
【００１６】
また、対人地雷を破壊した後に散在する金属片、金属部品、金属球等がロータリーカッタ９に付着していると、これが地雷探査装置１７に反応してしまうと、適切かつ迅速な地雷探査が行えないことになる。
【００１７】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、バックホウ等のショベル機で使用する重機車両のブーム、アーム、ブームシリンダ、アームシリンダ、バケットシリンダで構成された起伏かつ屈折自在なアーム部の先端に、着脱自在にロータリーカッタを取り付ける地雷処理装置において、地雷探査装置をロータリーカッタの邪魔にならないように、安定した状態で設けることができ、確実に地雷探査を行うことができる地雷処理装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、起伏かつ屈折自在なアーム部のブームに地雷探査装置の支持アームを回動自在に設け、ロータリーカッタの非使用時にはこの支持アームが前記アームと交差するようにし、また、ロータリーカッタ使用時には支持アームをブームに沿わせるように収納すること、および、地雷探査装置の支持アームはブームに回動自在に設けた鞘管内に摺動する伸縮構造であり、鞘管の先端はフード状に拡径して地雷探査装置の収納部を形成することを要旨とするものである。
【００１９】
請求項１記載の本発明によれば、地雷探査装置の支持アームは、起伏かつ屈折自在なアーム部のアームではなく、ブームに設けるものであり、アームの動きで動かされることはない。しかも、ロータリーカッタの非使用時にはアームはブーム対して鋭角になるように畳まれ、邪魔にならないようにするが、その際には、地雷探査装置の支持アームが前記アームと交差するようにして、十分前方に伸びる状態となり、ロータリーカッタと離れた状態で地雷探査を行うことができる。
【００２０】
また、ロータリーカッタ使用時にはアームはブーム対して延設されるように伸びるが、地雷探査装置の支持アームをブームに沿わせるように収納することでこの地雷探査装置をロータリーカッタと離した状態で邪魔にならないようにすることができる。
【００２１】
請求項２記載の本発明によれば、前記作用に加えて、地雷探査装置および支持アームは鞘管とその先端のフード状収納部に納まり、これらがケース体として非使用時の保護をなすとともに、鞘管は地雷探査装置を伸縮させるための部材構成の一部を負担し、少ない部材点数で合理的な機構となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の地雷処理装置の１実施形態を示す側面図で、前記従来例を示す図  と同一構成要素には同一参照符号を付したものである。
【００２３】
本発明の地雷処理装置も現在市場で最も多用されているバックホー等のシャベル等で使用する重機車両（ベースマシン）１を使用するが、この重機車両１には起伏かつ屈折自在なアーム部２と排土板２２とが設けられている。３は運転席（キャビン）、４は走行のための履帯であるが、このようなクローラ式のものの他に履帯の代わりに車輪を有するホイールタイプのものでもよい。履帯４では急な斜面等で威力を発揮するが、ホイールタイプの場合は平地での前（後）進力が増す。前記排土板２２は防爆用ブレードであり、ブレードシリンダー２２ａを有する。
【００２４】
起伏かつ屈折自在なアーム部２はブーム２ａ、アーム２ｂ、ブームシリンダ２ｃ、アームシリンダ２ｄ、バケットシリンダ２ｅで構成され、その先端にはリンク機構５ａの先にピン６で着脱できるアタッチメントとしてのロータリーカッタ９を設けた。
【００２５】
ロータリーカッタ９は、回転ドラム１０の周面にカッタホルダー１３を溶接して設け、このカッタホルダー１３を介して炭素鋼を材質とするカッタビット１１を適宜間隔で植設した。
【００２６】
さらに、ロータリーカッタ９は、バケット２８ａに対してシリンダ等でのグラップルリンク２８ｃにより可動するグラップル２８ｂを設けて挟み込み動作が可能なフォークグラップル付バケット２８を横側に付設した。
【００２７】
また、ロータリーカッタ９の反対側の側方には、電気式であり、バックホー等のシャベル等で使用する重機車両（ベースマシン）１の動力電源を操作スイッチで電源供給するマグネット１４を設けた。
【００２８】
図中１７は地雷探査装置であるが、図５〜図７に示すように、矩形管である内管１５ａと外管１５ｂの多重管による収縮可能な支持アーム１５の内管１５ａの先端にチルトシリンダー１６で１２０°程度回動自在に設ける。
【００２９】
前記支持アーム１５の外管１５ｂは矩形管である鞘管１８内に摺動自在に収め、この鞘管１８の先端はフード状に拡径して地雷探査装置１７の収納部１９を形成した。２０ａ、２０ｂはこれら内管１５ａと外管１５ｂ、外管１５ｂと鞘管１８とを連結して伸縮させる伸縮シリンダーである。
【００３０】
鞘管１８は、前記起伏かつ屈折自在なアーム部２のブーム２ａにその中央部分を軸着し、これらにセンサー用シリンダー２１を掛け渡した。その結果、支持アーム１５はブーム２ａに回動自在に設けられる。
【００３１】
次に使用法について説明する。図９は本発明の地雷処理装置の使用工程を示すブロック図であるが、地雷探査作業と探査した地雷の処理作業とに分かれ、さらに、処理作業は対人地雷、対戦車地雷、不発弾の場合とに分かれる。
【００３２】
探査作業は、各種情報の事前調査結果から、地雷等があると予想される場所に地雷探査装置１７を近づけて行うが、図１に示すようにロータリーカッタ９の非使用時であり、起伏かつ屈折自在なアーム部２はブーム２ａに対してアーム２ｂは鋭角をなして折り畳まれ、ロータリーカッタ９は運転席３側に近づくように位置させる。
【００３３】
一方、鞘管１８を含めて地雷探査装置１７の支持アーム１５は前記アーム２ｂと交差するようにし、鞘管１８から支持アーム１５を伸ばして地雷探査装置１７を地表に近づけて作業行を行う。
【００３４】
地雷探査装置１７での探査作業は、２段階に分けて行う。第１段階は、探知モードで作業する。センサー部底面を地上５〜１０ｃｍの一定高に保ち、旋回速度２ｋｍ／ｈ〜４ｋｍ／ｈでブーム２ａを旋回させて探知作業を行う。
【００３５】
地中に地雷や不発弾を探知すると、音声による発見信号が発せられる。続いて、第２段階の精密モードに切り替え、正確な情報を探知する。地雷探査装置１７を発見位置の前後に繰り返し走査し、埋設物の種類、正確な深さ、位置、材質の種別を明らかにし、ＣＲＴに映し出し、記録する。
【００３６】
位置が確定したら、地雷探査装置１７を地雷等の上に止め、図示は省略するが地雷探査装置１７自体またはその近傍に組み込んだマーキングシステムで地上に標示塗料でマーキングを行う。
【００３７】
探知作業により明らかになった対戦車地雷、不発弾は、事後のロータリーカッタによる対人地雷処理の安全確保のため、これを処理する。図４に示すようにフォークグラップル付バケット２８のバケット２８ａを使用し、標示された位置の土中にある対戦車地雷、不発弾を爆発させないように慎重に掘り出し、必要に応じてグラップル２８ｂで掴み、爆発処理地点に運搬し処理する。
【００３８】
対人地雷の処理は、図２に示すように、探査作業により明らかになった対人地雷の位置を重点に、全ての地域をロータリーカッタ９により隈なくクリアリングし、対人地雷を処理する。処理作業は、ロータリーカッタ９のガイド底面を地表に接触させながら、旋回し、ロータリーカッタ９のカッタビットの刃先が地下３０ｃｍまで達するようにする。土地の固さや地面に凹凸に応じ、旋回速度を変化させたり、２段階作業により十分な深さを確保する。
【００３９】
未処理部分の無いよう、探査作業と同様、５〜１０ｃｍをオーバーラップさせる。対人地雷は、ロータリーカッタ９の高速回転により、爆発することなく破壊され、破片が地上に放出される。種類によっては、信管のみが破裂することがあるが、装置に対する影響はない。
【００４０】
このようなロータリーカッタ９やフォークグラップル付バケット２８の使用の場合には支持アーム１５を縮めて鞘管１８内に収めるようにすれば、地雷探査装置１７は収納部１９内に収まる。
【００４１】
さらに鞘管１８を回動してこれに収納された支持アーム１５をブーム２ｂに沿わせるようにして地雷探査装置１７に収納すれば、作業の邪魔になることはない。
【００４２】
前記作業により、対人地雷は３０ｃｍまで、対戦車地雷及び不発弾は１ｍまで処理される。さらに、安全確認のため、処理した全域にわたり、残った地雷等が無いかを地雷探査装置１７によりチェックする。これにより、この地域の処理が確実に行われたことが確認される。
【００４３】
なお、前記地雷探査装置１７によりチェックを行うには、破壊した対人地雷のバネ等を回収することが必要であり、マグネット１４にバッテリの直流（２４ｖ）を通電し、このマグネット１４の部分に発生する強力な磁界で鉄、スクラップ、切屑等を吸着する。図３にその使用状態を示すが、ロータリーカッタ９を傾け、マグネット１４を地上に近づけることでおこなう。
【００４４】
これらマグネット１４に吸着した鉄、スクラップ、切屑等は、所定の位置に運搬し、マグネット１４を消磁すると、マグネット１４から外れる。
【００４５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の地雷処理装置は、バックホウ等のショベル機で使用する重機車両のブーム、アーム、ブームシリンダ、アームシリンダ、バケットシリンダで構成された起伏かつ屈折自在なアーム部の先端に、着脱自在にロータリーカッタを取り付ける地雷処理装置において、地雷探査装置をロータリーカッタの邪魔にならないように、安定した状態で設けることができ、確実に地雷探査を行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の地雷処理装置の１実施形態を示す地雷探査装置使用時の側面図である。
【図２】本発明の地雷処理装置の１実施形態を示すロータリカッター使用時の側面図である。
【図３】本発明の地雷処理装置の１実施形態を示すマグネット使用時の側面図である。
【図４】本発明の地雷処理装置の１実施形態を示すバケット使用時の側面図である。
【図５】地雷処理装置の支持アームの縮小時の縦断側面図である。
【図６】地雷処理装置の支持アームの伸張時の縦断側面図である。
【図７】図５のＡ線断面図である。
【図８】本発明の地雷処理装置の１実施形態を示す平面図である。
【図９】地雷処理システムの概要を示すブロック図である。
【図１０】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…重機車両
２…起伏かつ屈折自在なアーム部
２ａ…ブーム                        ２ｂ…アーム
２ｃ…ブームシリンダ                ２ｄ…アームシリンダ
２ｅ…バケットシリンダ              ３…運転席
４…履帯
５…アタッチメント着脱装置
５ａ…リンク機構                    ５ｂ…スライド機構
６…ピン                            ７…特殊防弾ガラス
８…ガード                          ９…ロータリーカッタ
１０…回転ドラム                    １１…カッタビット
１２…駆動モータ                    １３…カッタホルダー
１４…マグネット                    １５…支持アーム
１５ａ…内管                        １５ｂ…外管
１６…チルトシリンダー              １７…地雷探査装置
１８…鞘管                          １９…収納部
２０ａ、２０ｂ…伸縮シリンダー
２１…センサー用シリンダー
２２…排土板
２２ａ…ブレードシリンダー
２４…フード                      ２６…レーキ
２７…飛散防止ブレード
２８…フォークグラップル付バケット
２８ａ…バケット                  ２８ｂ…グラップル
２８ｃ…グラップルリンク
【図１】
2004245454.tif 000003
【図２】
2004245454.tif 000004
【図３】
2004245454.tif 000005
【図４】
2004245454.tif 000006
【図５】
2004245454.tif 000007
【図６】
2004245454.tif 000008
【図７】
2004245454.tif 000009
【図８】
2004245454.tif 000010
【図９】
2004245454.tif 000011
【図１０】
2004245454.tif 000012