(57)【要約】　　　（修正有）【課題】輸送時等に振動や衝撃等を受けた場合でも袋の接合面での破断の発生を防止することができる液晶ポリマー製の袋の製造方法を提供すること。【解決手段】［１］加熱融着性ポリマーを介して、液晶ポリマーフィルムの端部同士を接合することを特徴とする液晶ポリマー製の袋の製造方法。［２］袋の接合面が、加熱融着性ポリマーからなる加熱融着層を二層以上含んでなることを特徴とする上記［１］に記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。［３］加熱融着層同士を加熱融着することを特徴とする上記［２］に記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱融着性ポリマーを介して、液晶ポリマーフィルムの端部同士を接合することを特徴とする液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項２】
袋の接合面が、加熱融着性ポリマーからなる加熱融着層を二層以上含んでなることを特徴とする請求項１に記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項３】
加熱融着層同士を加熱融着することを特徴とする請求項２に記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項４】
液晶ポリマーフィルムとして、加熱融着性ポリマーからなる加熱融着層と、液晶ポリマー層とを含んでなる多層フィルムを、少なくとも一枚以上用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項５】
多層フィルムを含んでなる液晶ポリマー製の袋の最内層全てに液晶ポリマー層を配置することを特徴とする請求項４に記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項６】
液晶ポリマーが、（Ａ）液晶ポリエステルを連続相とし（Ｂ）液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体を分散相とする液晶ポリマーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項７】
液晶ポリマーが、（Ａ）液晶ポリエステル５６．０〜９９．９重量％、および（Ｂ）液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体４４．０〜０．１重量％を溶融混練して得られる液晶ポリエステル組成物であることを特徴とする請求項６に記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項８】
液晶ポリエステルと反応性を有する官能基が、オキサゾリル基、エポキシ基またはアミノ基であることを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項９】
共重合体（Ｂ）が、不飽和カルボン酸グリシジルエステルモノマー単位および／または不飽和グリシジルエーテルモノマー単位を０．１〜３０重量％含有する共重合体であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項１０】
共重合体（Ｂ）の結晶の融解熱量が３Ｊ／ｇ未満の共重合体であることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項１１】
共重合体（Ｂ）のムーニー粘度が、３〜７０の範囲であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項１２】
共重合体（Ｂ）が、エポキシ基を有するゴムであることを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項１３】
エポキシ基を有するゴムが、（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴムからなることを特徴とする請求項１２に記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項１４】
（メタ）アクリル酸エステルが、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよび２−エチルヘキシルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含むものであることを特徴とする請求項１３に記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項１５】
共重合体（Ｂ）が、エポキシ基を有する熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項１６】
エポキシ基を有する熱可塑性樹脂が、（ａ）エチレン単位が５０〜９９重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステルモノマー単位および／または不飽和グリシジルエーテルモノマー単位が０．１〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体であることを特徴とする請求項１５記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項１７】
液晶ポリエステル（Ａ）が、下記の繰り返し構造単位を少なくとも全体の３０モル％含むものであることを特徴とする請求項６〜１６のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【化１】
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【請求項１８】
液晶ポリエステル（Ａ）が、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項６〜１７のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項１９】
液晶ポリエステル（Ａ）が、異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸の組み合わせを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項６〜１８のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項２０】
加熱融着層を構成する樹脂がポリエチレンおよび／またはポリプロピレンであることを特徴とする請求項１〜１９に記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項２１】
液晶ポリマーフィルムがインフレーション成膜によって得られたものであることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項２２】
液晶ポリマーフィルムがインフレーション成膜によって得られたシームレスフィルムであることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項２３】
加熱融着層が、液晶ポリマーフィルム上にポリオレフィンを溶融して共押し出しするインフレーション法で得られたものであることを特徴とする請求項２〜２２のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかに記載の方法で得られた容器内袋。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれかに記載の方法で得られた容器内袋を備えた容器。
【請求項２６】
請求項１〜２３のいずれかに記載の方法で得られた容器内袋を備えたバッグインドラム。
【請求項２７】
請求項１〜２３のいずれかに記載の方法で得られた容器内袋を備えたバッグインボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸送時等に振動や衝撃等を受けた場合でも袋の接合面での破断の発生を防止することができる液晶ポリマー製の袋の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年容器の再利用等を目的として、容器内部に樹脂製の内袋を入れた容器が使用されている。例えばドラム缶等の筒状容器に直接内容物を充填するのではなく、これらの容器内部に樹脂製の内袋を予め設置しておき、内容物を内袋に充填するバッグインドラム等や、飲料パック、石油缶等の角型容器内部に樹脂製の内袋を設けたバッグインボックス等が使用されている。
【０００３】
この様な容器内袋として、耐熱性やガスバリア性等の特性を持つ液晶ポリマーを用いることが既に知られており、その製造方法としては、例えば筒状の液晶ポリマーフィルムと、円形に切り出された底部液晶ポリマーフィルムとを加熱融着することにより容器内袋を製造する方法が提案されている（特開２０００−８６９０２号公報）。
【０００４】
しかし、液晶ポリマーフィルム同士を加熱融着により接合した場合には加熱による液晶ポリマーの分子配向の乱れに起因する接合面での強度低下等の理由により、接着剤により接合した場合には接合面への応力集中等の理由により、輸送時等の振動や衝撃等を受けた場合に、袋の接合面が破断する場合があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、輸送時等に振動や衝撃等を受けた場合でも袋の接合面での破断の発生を防止することができる液晶ポリマー製の袋の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような問題を解決すべく鋭意検討を続けた結果、液晶ポリマーフィルムの端部同士を接合する際に、加熱融着性ポリマーを両者の間に介在させることにより、袋の接合面での破断の発生を防止することができることを見い出し、本発明を完成するに至った。即ち本発明は、
［１］加熱融着性ポリマーを介して、液晶ポリマーフィルムの端部同士を接合することを特徴とする液晶ポリマー製の袋の製造方法を提供するものであり、
［２］袋の接合面が、加熱融着性ポリマーからなる加熱融着層を二層以上含んでなることを特徴とする上記［１］に記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法を提供するものであり、
［３］加熱融着層同士を加熱融着することを特徴とする上記［２］に記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法を提供するものであり、
［４］液晶ポリマーフィルムとして、加熱融着性ポリマーからなる加熱融着層と、液晶ポリマー層とを含んでなる多層フィルムを、少なくとも一枚以上用いることを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれかに記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法を提供するものであり、
［５］多層フィルムを含んでなる液晶ポリマー製の袋の最内層全てに液晶ポリマー層を配置することを特徴とする上記［４］に記載の液晶ポリマー製の袋の製造方法を提供するものであり、
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の方法で得られた容器内袋を提供するものであり、
［７］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の方法で得られた容器内袋を備えた容器を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
最初に液晶ポリマー製の袋の製造方法について説明する。
液晶ポリマーフィルムを用いて袋を製造する方法としては、例えば、単独の液晶ポリマーフィルムの端部同士を接合することにより袋の形状とする方法が挙げられる。また例えば胴体部や蓋部等の様に、それぞれ独立した液晶ポリマーフィルム部材同士を接合することにより袋の形状とする方法等が挙げられる。
単独の液晶ポリマーフィルムの端部同士を接合することにより袋の形状とする方法としては、例えば、液晶ポリマーフィルムの端部同士を、加熱融着性を有するポリマー（以下、「加熱融着性ポリマー」という。）を介して接合た後、開口部側の端部を、加熱融着性ポリマーを介して接合する方法等が挙げられる。この様な袋は、シームレスフィルムの端部を、加熱融着性ポリマーを介して接合することによっても得られる。
それぞれ独立した液晶ポリマーフィルム同士を接合することにより袋の形状とする方法としては、例えば、胴体部と蓋部を有する袋の場合であれば、胴体部のフィルムと蓋部のフィルムとを加熱融着性ポリマーを介して接合する方法等が挙げられる。上面と底面にそれぞれ蓋部がある袋の場合も同様である。
【０００８】
次に、液晶ポリマーフィルムの端部同士を加熱融着性ポリマーを介して接合する方法について説明する。
加熱融着性ポリマーを介して接合する方法としては、例えば、加熱融着性ポリマーをフィルム状に加工した加熱融着性ポリマーフィルムを、液晶ポリマーフィルムと液晶ポリマーフィルムとの間に挟んで加熱融着することにより接合する方法、少なくとも一枚の液晶ポリマーフィルムに、加熱融着性ポリマーからなる加熱融着層をあらかじめ設けておき、この加熱融着層を介して液晶ポリマーフィルム同士を接合する方法等が挙げられる。
液晶ポリマーフィルムの端部同士を接合する際、あらかじめ加熱融着性ポリマーによる加熱融融着層を液晶ポリマーフィルムに設けておき、加熱融着層同士を加熱融着することが好ましい。
【０００９】
本発明は、液晶ポリマー製の袋の接合面が、液晶ポリマー層と液晶ポリマー層との間に加熱融着層を含む構成の袋の製造方法を提供するものである。
本発明の液晶ポリマー製の袋の接合面をこの様な構成とすることにより、接合面に掛かる応力を分散する作用が生じ、液晶ポリマー製の袋が振動や衝撃を受けた場合でも接合面での破断の発生を防止できるという効果が生じる。
なお、液晶ポリマー層と液晶ポリマー層との間の一部に加熱融着層を含まない部分が存在しても良いが、液晶ポリマー層と液晶ポリマー層との間の全部に加熱融着層が存在することが好ましい。
【００１０】
液晶ポリマー製の袋の接合面が、液晶ポリマー層と液晶ポリマー層との間に加熱融着層を含む場合としては、液晶ポリマーフィルムの端部と液晶ポリマーフィルムの端部とを接合する際に、例えば液晶ポリマーフィルムの端部同士を折り返さずに加熱融着性ポリマーを介して接合する場合に加えて、液晶ポリマーフィルムの端部を折り返してから、加熱融着性ポリマーを介して接合することによっても液晶ポリマー層と液晶ポリマー層との間に加熱融着層が含まれる接合面を形成することができる。ここで「折り返す」とは、液晶ポリマーフィルムを二重または多重に折り曲げることをいう。
【００１１】
液晶ポリマーフィルムの端部を折り返して、加熱融着性ポリマーを介して接合する方法としては、例えば、（１）液晶ポリマーフィルムの一方の端部を折り返して熱融着性ポリマーを介して接合する方法、（２）液晶ポリマーフィルムのそれぞれの端部を折り返して熱融着性ポリマーを介して接合する方法、（３）液晶ポリマーフィルム同士を熱融着性ポリマーを介して重ねてから、液晶ポリマーフィルムのそれぞれの端部を折り返し、熱融着性ポリマーを介して接合する方法等が含まれる。
【００１２】
上記（１）の具体例としては、例えば、液晶ポリマーフィルムの端部に、加熱融着性ポリマーフィルムを挟んで折り返してから、その折り返した液晶ポリマーフィルムの面上に別の加熱融着性ポリマーフィルムを乗せ、さらにその上に別の液晶ポリマーフィルムを乗せて、端部全体を加熱融着する方法が挙げられる。
また、例えば、加熱融着性ポリマーによる加熱融着層を設けた液晶ポリマーフィルムの端部を、加熱融着層を内側にして折り返してから、その折り返した液晶ポリマーフィルムの面上に、加熱融着層を設けた別の液晶ポリマーフィルムの加熱融着層を重ねてから、端部全体を加熱融着する方法が挙げられる。
また、例えば、加熱融着性ポリマーによる加熱融着層を設けた液晶ポリマーフィルムの端部を、加熱融着層を内側にして折り返して加熱融着してから、その折り返した液晶ポリマーフィルムの面上に、加熱融着層を設けた別の液晶ポリマーフィルムの加熱融着層を重ねてから、再度端部全体を加熱融着する等の様に、段階的に加熱融着を繰り返して接合する方法等が挙げられる。
【００１３】
上記（２）の具体例としては、例えば、液晶ポリマーフィルムの端部を加熱融着性ポリマーフィルムを挟んで折り返した、別々の液晶ポリマーフィルムを用意しておき、それぞれの液晶ポリマーフィルムの折り返し面と折り返し面の間に別の加熱融着性ポリマーフィルムを挟んでから、端部全体を加熱融着する方法等が挙げられる。
これらの接合操作の際、加熱融着層を設けた液晶ポリマーフィルムを使用しても良いし、段階的に加熱融着を繰り返して接合しても良い。
【００１４】
上記（３）の具体例としては、例えば、下側の液晶ポリマーフィルムの端部上面と上側の液晶ポリマーフィルムの端部下面との間に、加熱融着性ポリマーフィルム（イ）を挟んで重ねた後、上側の液晶ポリマーフィルムの端部上面に、別の加熱融着性ポリマーフィルム（ロ）を重ね、下側の液晶ポリマーフィルムの端部下面に別の加熱融着性ポリマーフィルム（ハ）を重ねてから、加熱融着性ポリマーフィルム（ロ）の上面が、下側の液晶ポリマーフィルムの上面に重なり、かつ加熱融着性ポリマーフィルム（ハ）の下面が上側の液晶ポリマーフィルムの下面に重なる様にフィルム全体を折り返した後、端部全体を加熱融着する方法等が挙げられる。
これらの接合操作の際、加熱融着層を設けた液晶ポリマーフィルムを使用しても良いし、段階的に加熱融着を繰り返して接合しても良い。
上記の具体例の中でも、接合面は加熱融着層を２層以上含む多層構造のものが好ましい。
【００１５】
液晶ポリマー製の袋を製造するためのフィルムの形状には特に制限はないが、平面状のものに加えてシームレスフィルム等の立体形状のものも含まれる。シームレスフィルムを用いることは、袋全体の接合部分を減少させることができ製造工程上有利であるため好ましい。
この様な液晶ポリマーのシームレスフィルムを得る方法としては、環状ダイを用いる成膜方法が挙げられるが、この様な成膜方法の中でもインフレーション成膜方法が好ましく用いられる。多層構造のシームレスフィルムを得る方法としては、例えば、液晶ポリマーと、加熱融着性を有するポリマーとを環状の多層ダイスを使用して共押し出しする方法、加熱融着性を有するポリマーを溶融ラミネーションする方法、溶液でコーティングする方法等が挙げられる。
【００１６】
次に本発明の加熱融着性ポリマーについて説明する。
本発明の加熱融着性ポリマーとしては加熱融着性のものであれば良く、特に限定するものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類や、変成ポリオレフィン類が好ましく用いられる。なかでも、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましい。加熱融着性ポリマーは一種もしくは二種以上を用いることができる。加熱融着性ポリマーは、例えば、加熱融着性ポリマーフィルムに加工した後、液晶ポリマーフィルムの端部同士の接合に供されたり、液晶ポリマーフィルム上に加熱融着性ポリマーによる加熱融着層を設けた後、ポリマーフィルムの端部同士の接合に供される。加熱融着性ポリマーフィルムや加熱融着層の厚みは特に制限するものではないが、３〜２０００μｍの範囲であれば好ましい。
【００１７】
液晶ポリマーフィルムに加熱融着層を設ける方法としては、例えば、液晶ポリマーフィルムと、加熱融着性ポリマーフィルムとを重ねて加熱融着する方法、液晶ポリマーフィルムと、加熱融着性ポリマーフィルムとを接着剤で接合する方法、液晶ポリマーと、加熱融着性を有するポリマーとをＴダイ等の多層ダイスを使用して共押し出しする方法、加熱融着性を有するポリマーを液晶ポリマーフィルムに溶融ラミネーションする方法、溶液で液晶ポリマーフィルムにコーティングする方法等が挙げられる。
【００１８】
本発明の袋を製造する際には、例えば、一層の加熱融着層を液晶ポリマーフィルムに設けた多層フィルム、または異なる加熱融着性ポリマーからなる二層以上の加熱融着層を液晶ポリマーフィルムに設けた多層フィルム等、加熱融着層と液晶ポリマー層を含んでなる多層フィルムを液晶ポリマーフィルムとして用いることができる。
多層フィルムを用いて袋を製造する場合としては、例えば、多層フィルムと単層の液晶ポリマーフィルムとを加熱融着層を介して接合して袋を製造する場合、多層フィルムと多層フィルムとを加熱融着層を介して接合して袋を製造する場合等、多層フィルムを少なくとも１枚以上用いる場合を例示することができる。
本発明に用いる多層フィルムは、フィルムの全面が多層化されているものであってもよいし、フィルムの一部の面が多層化されているものであってもよい。
【００１９】
本発明の液晶ポリマー製の袋は、薬剤等の内容物により変質するのを防ぐ等のため、内容物の品質の安定性を保つ等のためには、多層フィルムを含んでなる液晶ポリマー製の袋の最内層全てに液晶ポリマー層を配置することが好ましい。この様な袋の具体例としては、例えば、液晶ポリマーフィルムと液晶ポリマーフィルムの接合面のみに加熱融着層が設けられていて、液晶ポリマー製の袋の最内層と最外層が全て液晶ポリマー層からなる液晶ポリマー製の袋、袋の最外層の一部に加熱融着層が配置されている液晶ポリマー製の袋、袋の最外層の全部に加熱融着層が配置されている液晶ポリマー製の袋の例を挙げることができる。
【００２０】
本発明においては、液晶ポリマーフィルムと加熱融着性ポリマーフィルムとの間に熱可塑性樹脂フィルムを介在させた多層フィルムを用いることができる。
ここでいう熱可塑性樹脂とは、特に限定するものではないが、例えばポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアセタール、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルサルホン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、フッ素樹脂、アクリル樹脂等から選ばれる少なくとも一種を含有するものであることが好ましい。熱可塑性樹脂からなる層の厚みは特に制限するものではないが、３〜２０００μｍの範囲が好ましい。
【００２１】
本発明の袋を製造する際に、例えば液晶ポリマーフィルム上に加熱融着層を設ける等の場合には、必要に応じて液晶ポリマーフィルムと加熱融着性ポリマーフィルムとを接着剤を用いて接合することができる。かかる接着剤は、特に限定するものではなく、例えば、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、あるいは、官能基含有エチレン共重合体などから適宜選ばれる。
【００２２】
本発明における液晶ポリマー製の袋の形状としては、円柱状の他、三角柱、四角柱等の多角柱状、円錐や多角錘の頂部を底面と平行に切断した錘状形状が挙げられる。また、シームレスフィルムの端部を接合した形状のものも含まれる。本発明の液晶ポリマー製の袋の形状の中でも、円柱、四角柱、シームレスフィルムの端部を直線状に接合した形状のものが好ましい。
【００２３】
本発明の液晶ポリマー製の袋は、例えば容器内袋として用いる場合には、容器内壁面に沿って装着できる形状であればよく、容器内袋を展開した際に完全に容器内壁面と一致する形状でなくてもよい。容器を床等に静置した場合の安定性の面から、容器内袋の形状は円柱や四角柱のものが好ましく用いられる。袋には内容物を充填したり、袋から内容物を取り出したりするための孔を目的に応じて適宜設置することができる。
【００２４】
本発明の袋を容器内袋として使用する具体例としては、例えば、ドラム缶やファイバードラム缶、石油缶等の容器の内部に本発明の袋を収納、装着することにより容器内袋として使用する場合等が挙げられる。袋は、あらかじめ折り畳んだものをドラム缶等に装着してもよい。袋をドラム缶などの壁面に沿って円滑に収納するために、空気を袋に送り込んで該フィルムバッグを膨らませてから容器に装着することにより、本発明の袋を容器内袋として使用することができる。
【００２５】
次に本発明の液晶ポリマー製の袋に用いる液晶ポリマーについて説明する。
本発明における液晶ポリマーとしては、リオトロピック液晶ポリマーやサーモトロピック液晶ポリマーなどの溶液あるいは溶融状態で液晶性を示す高分子を用いることができる。液晶性を示す高分子に該当するか否かは溶液あるいは溶融状態で光学的異方性を調べる等の公知の手法で確認することができる。
【００２６】
本発明における液晶ポリマーとしては、液晶ポリエステルそのものの他、例えば、（Ａ）液晶ポリエステルと（Ｂ）共重合体からなる液晶ポリエステル樹脂組成物を例示することができる。
【００２７】
上記液晶ポリエステルの具体例としては、
（イ）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを反応させて得られたもの
（ロ）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸同士を反応させて得られたもの
（ハ）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとを反応させて得られたもの
（ニ）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られたもの
等が挙げられ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。なお、これらの芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸の代わりに、それらのエステル形成性誘導体が使用されることもある。
【００２８】
該液晶ポリエステルの繰返し構造単位としては、下記の▲１▼芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し構造単位、▲２▼芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位、▲３▼芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
▲１▼芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
【化２】
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【００３０】
【化３】
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【００３１】
▲２▼芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位：
【化４】
2004067198.tif 000005
【００３２】
【化５】
2004067198.tif 000006
【００３３】
▲３▼芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位：
【化６】
2004067198.tif 000007
【００３４】
上記の液晶ポリエステルとしては芳香族環にハロゲン基、アルキル基、アリール基が置換したものを用いることができる。液晶ポリエステルの中でも耐熱性、機械的特性、加工性のバランスに適した液晶ポリエステルは、好ましくは、
【００３５】
【化７】
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なる繰り返し構造単位を含むものであり、かかる繰り返し構造単位を少なくとも液晶ポリエステル全体の３０モル％以上含むものを用いることが好ましい。
【００３６】
液晶ポリエステルの繰返し構造単位の組み合わせとしては、具体的には下記（Ｉ）〜（ＶＩ）を例示することができる。下記の液晶ポリエステルには芳香族環にハロゲン基、アルキル基、アリール基が置換したものを用いることができる。
【００３７】
【化８】
2004067198.tif 000009
【００３８】
【化９】
2004067198.tif 000010
【００３９】
【化１０】
2004067198.tif 000011
【００４０】
【化１１】
2004067198.tif 000012
【００４１】
【化１２】
2004067198.tif 000013
【００４２】
【化１３】
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【００４３】
該液晶ポリエステル（Ｉ）〜（ＶＩ）の製法については、例えば特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報、特公昭６３−３８９１号公報、特公昭５６−１８０１６号公報、特開平２−５１５２３号公報などに記載されている。
【００４４】
本発明において、高い耐熱性が要求される分野には液晶ポリエステルには、下記の繰り返し単位（ａ’）が３０〜８０モル％、繰り返し単位（ｂ’）が０〜１０モル％、繰り返し単位（ｃ’）が１０〜２５モル％、繰り返し単位（ｄ’）が１０〜３５モル％からなる液晶ポリエステルを用いることが好ましい。
【００４５】
【化１４】
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（式中、Ａｒは２価の芳香族基である。上記（ａ’）〜（ｄ’）の芳香族環にはハロゲン基、アルキル基、アリール基が置換したものを用いることができる。）
【００４６】
次に本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物の、液晶ポリエステル以外の成分である、共重合体について説明する。
本発明の共重合体については液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するものを用いることが好ましい。液晶ポリエステルと反応性を有する官能基としては、液晶ポリエステルと反応性を有するなら特に限定はないが、具体的にはオキサゾリル基やエポキシ基、アミノ基等が挙げられる。これらの官能基等は他の官能基の一部として存在していてもよく、そのような例としては例えばグリシジル基が挙げられる。
【００４７】
これらの官能基を共重合体中に導入する方法としては特に限定されるものではなく、公知の方法で行うことができる。例えば共重合体の合成段階で該官能基を有する単量体を共重合により導入することも可能であるし、共重合体に該官能基を有する単量体をグラフト共重合することも可能である。
【００４８】
本発明における共重合体は、熱可塑性樹脂であってもゴムであってもよいし、熱可塑性樹脂とゴムの混合物や反応物であってもよい。該液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて得られるフィルムまたはシート等の成形体の熱安定性や柔軟性を重視する場合にはゴムを選択することができる。
ここで熱可塑性樹脂とは加熱により溶融することにより成形ができる樹脂をいい、ゴムとは天然ゴム、合成ゴムを含む弾性のあるゴムを一般に指す。
【００４９】
まず、共重合体がゴムである場合について説明する。
液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体（Ｂ）の具体例としてのエポキシ基を有するゴムとしては、（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴム等を挙げることができる。
【００５０】
ここで（メタ）アクリル酸エステルとはアクリル酸またはメタクリル酸とアルコール類から得られるエステルを意味する。アルコール類としては、炭素原子数１〜８の水酸基含有化合物が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルの具体例としてはメチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどを挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸エステルとしては、その一種を単独で使用してもよく、または二種以上を併用してもよい。
【００５１】
液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体としての上記ゴムや、ゴム以外の熱可塑性樹脂中の、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基中の不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび不飽和グリシジルエーテルを構成する単量体としては、例えば下記一般式
【００５２】
【化１５】
2004067198.tif 000016
（式中、Ｒは、エチレン系不飽和結合を有する炭素数２〜１３の炭化水素基を表し、Ｘは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＣＨ２−Ｏ−または
【化１６】
2004067198.tif 000017
を表す。）で示される単量体を用いることができる。
【００５３】
より具体的に示すと、不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジルエステルなどを挙げることができる。
【００５４】
不飽和グリシジルエーテルとしては、例えばビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等が例示される。
【００５５】
本発明における上記の共重合体ゴムの中でも、共重合体中の（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位の含量が４０〜９７重量％のものが好ましい。この範囲外であると、得られるフィルムまたはシート等の成形体の熱安定性や機械的性質が不十分となる傾向がある。４５〜７０重量％の範囲であればなお好ましい。
【００５６】
エチレンモノマー単位の含量については３〜５０重量％の範囲のものが好ましく、さらに好ましくは１０〜４９重量％の範囲のものが好ましい。不飽和カルボン酸グリシジルエーテルモノマー単位および／または不飽和グリシジルエーテルモノマー単位の含量については、好ましくは０．１〜３０重量％の範囲である。この範囲外であると、得られるフィルムまたはシート等の成形体の熱安定性や機械的性質が不十分となる傾向がある。０．５〜２０重量％の範囲であればなお好ましい。
【００５７】
該共重合体ゴムは、通常の方法、例えばフリーラジカル開始剤による塊状重合、乳化重合、溶液重合などによって製造することができる。なお、代表的な重合方法は、特公昭４８−１１３８８号公報、特開昭６１−１２７７０９号公報などに記載された方法であり、フリーラジカルを生成する重合開始剤の存在下、圧力５００ｋｇ／ｃｍ２（４９．０ＭＰａ）以上、温度４０〜３００℃の条件により製造することができる。
【００５８】
本発明の共重合体であるゴムとしては、上記のゴムに加えて液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するアクリルゴムや、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するビニル芳香族炭化水素化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体ゴムも用いることができる。
【００５９】
ここでいうアクリルゴムは単量体から合成されるが、この様な単量体としては、一般式（１）〜（３）
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ１　　　　　　　　　　　（１）
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ２ＯＲ３　　　　　　　　（２）
ＣＨ２＝ＣＲ４−Ｃ（Ｏ）−Ｏ（Ｒ５（Ｃ（Ｏ）Ｏ）ｎＲ６　　　（３）
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜１８のアルキル基またはシアノアルキル基を示す。Ｒ２は炭素原子数１〜１２のアルキレン基を、Ｒ３は炭素原子数１〜１２のアルキル基を示す。Ｒ４は水素原子またはメチル基、Ｒ５は、炭素原子数３〜３０のアルキレン基、Ｒ６は炭素原子数１〜２０のアルキル基またはその誘導体、ｎは１〜２０の整数を示す。）で表されるものを使用することができる。
【００６０】
上記一般式（１）で表されるアクリル酸アルキルエステルの具体例としては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、シアノエチルアクリレート等を挙げることができる。これらの一種または二種以上を該アクリルゴムの主成分として用いることができる。
【００６１】
また、上記一般式（２）で表されるアクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えばメトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシプロピルアクリレート等を挙げることができる。これらの一種または二種以上を該アクリルゴムの主成分として用いることができる。
【００６２】
上記一般式（３）で表されるアクリル酸誘導体としては、例えばアクリロイルオキシ−酪酸メチルエステル、メタクリロイルオキシヘプタン酸メチルエステル等を挙げることができる。これらの一種または二種以上を該アクリルゴムの主成分として用いることができる。
このようなアクリルゴムの構成成分として、上記の一般式（１）〜（３）で表される単量体と共重合可能な不飽和単量体を必要に応じて用いることができる。
【００６３】
このような不飽和単量体の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、ハロゲン化スチレン、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルナフタレン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ベンジルアクリレート、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００６４】
液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するアクリルゴムの構成成分比については、上記の一般式（１）〜（３）で表される単量体から選ばれる少なくとも一種の単量体を４０．０〜９９．９重量％とし、不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテルを０．１〜３０．０重量％とし、上記の一般式（１）〜（３）で表される単量体と共重合可能な不飽和単量体を０．０〜３０．０重量％とするのが代表的である。該アクリルゴムの構成成分比が上記の範囲内であると、組成物の耐熱性や耐衝撃性、成形加工性が良好となる傾向にある。
【００６５】
該アクリルゴムの製法は特に限定するものではなく、例えば特開昭５９−１１３０１０号公報、特開昭６２−６４８０９号公報、特開平３−１６０００８号公報、あるいはＷＯ９５／０４７６４などに記載されているような公知の重合法を用いることができ、ラジカル開始剤の存在下で乳化重合、懸濁重合、溶液重合あるいはバルク重合で製造することができる。
【００６６】
上記アクリルゴムの他、前記液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するビニル芳香族炭化水素化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体ゴムとしては、例えば（ａ）ビニル芳香族炭化水素化合物を主体とするシーケンスと（ｂ）共役ジエン化合物を主体とするシーケンスからなるブロック共重合体をエポキシ化して得られるゴム、該ブロック共重合体の水添物をエポキシ化して得られるゴム等が挙げられる。
【００６７】
上記（ａ）のビニル芳香族炭化水素化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレンなどを挙げることができ、中でもスチレンが好ましい。
共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエンなどを挙げることができ、ブタジエンまたはイソプレンが好ましい。
【００６８】
かかるビニル芳香族炭化水素化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体またはその水添物は、公知の方法で製造することができ、例えば、特公昭４０−２３７９８号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報等にその方法が記載されている。
【００６９】
本発明の共重合体として用いるゴムは必要に応じて加硫を行い、加硫ゴムとして用いることができる。
上記の（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴムの加硫は、多官能性有機酸、多官能性アミン化合物、イミダゾール化合物などを用いることにより達成されるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
次に、本発明の共重合体がゴム以外の熱可塑性樹脂である場合について説明する。共重合体（Ｂ）がゴム以外の熱可塑性樹脂の場合は、例えば、
（ａ）エチレン
（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステルモノマーおよび／または不飽和グリシジルエーテルモノマー
（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物
以上の（ａ）と（ｂ）、または（ａ）と（ｂ）と（ｃ）とを反応させて得られるエポキシ基含有エチレン共重合体を例示することができる。中でも、共重合体中のエチレン単位が５０〜９９重量％、不飽和カルボン酸グリシジルエステルモノマー単位および／または不飽和グリシジルエーテルモノマー単位が０．１〜３０重量％、エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％の範囲のものであることが好ましい。さらにはこれらの中でも不飽和カルボン酸グリシジルエステルモノマー単位および／または不飽和グリシジルエーテルモノマー単位の範囲が０．５〜２０重量％であればなお好ましい。
【００７１】
上記のエチレン系不飽和エステル化合物（ｃ）の具体例としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のカルボン酸ビニルエステル、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル等が挙げられるが、中でも酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００７２】
該エポキシ基含有エチレン共重合体の具体例としては、例えばエチレン単位とグリシジルメタクリレート単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびアクリル酸メチル単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびアクリル酸エチル単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位および酢酸ビニル単位からなる共重合体等が挙げられる。
【００７３】
該エポキシ基含有エチレン共重合体については、メルトインデックス（ＪＩＳＫ６７６０に従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定）が、０．５〜１００ｇ／１０分の範囲のものを使用することができるが、２〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。共重合体のメルトインデックスはこの範囲外であってもよいが、メルトインデックスが１００ｇ／１０分を越えると液晶ポリエステル樹脂組成物にした時の機械的物性の点で好ましくない傾向にあり、０．５ｇ／１０分未満では成分（Ａ）の液晶ポリエステルとの相溶性が劣る傾向にある。
【００７４】
また、該エポキシ基含有エチレン共重合体については、曲げ弾性率が１０〜１３００ｋｇ／ｃｍ２（０．９８〜１２７．４９ＭＰａ）の範囲のものを選ぶことができるが、２０〜１１００ｋｇ／ｃｍ２（１．９６〜１０７．８７ＭＰａ）のものがさらに好ましい。
曲げ弾性率がこの範囲外であると組成物の成形加工性や機械的性質が不十分となる傾向がある。
【００７５】
該エポキシ基含有エチレン共重合体は、通常不飽和エポキシ化合物とエチレンをラジカル発生剤の存在下、５００〜４０００気圧、１００〜３００℃で適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下に共重合させる高圧ラジカル重合法により製造される。また、ポリエチレンに不飽和エポキシ化合物およびラジカル発生剤を混合し、押出機の中で溶融グラフト共重合させる方法によっても製造することができる。
【００７６】
本発明の共重合体としては、不飽和カルボン酸グリシジルエステルモノマー単位および／または不飽和グリシジルエーテルモノマー単位が共重合体中に０．１〜３０重量％含まれるものを用いることが好ましい。共重合体に含まれる該モノマー単位の重量％が０．１重量％未満であると、液晶ポリエステルとの相互作用が小さく、微分散しにくくなって結果として成膜性が悪くなったり、得られたフィルムの性能が悪くなったりする傾向がある。また、３０重量％より多いと反応性が高くなり自己架橋などが発生しやすくなり、結果として得られたフィルムの外観が悪くなる傾向がある。
【００７７】
本発明の共重合体は、結晶の融解熱量が３Ｊ／ｇ未満のものを用いることが好ましい。
結晶の融解熱量が３Ｊ／ｇ以上であると、溶融不良によりフィルム上にブツなどが発生する傾向がある。
【００７８】
また本発明の共重合体は、ムーニー粘度が３〜７０のものが好ましいが、３〜３０のものがより好ましく、さらには４〜２５のものが特に好ましい。
ここでいうムーニー粘度は、ＪＩＳ　Ｋ６３００に準じて１００℃ラージローターを用いて測定した値をいう。これらの範囲外であると、組成物の熱安定性が低下する傾向にある。
【００７９】
本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物としては、前記のような（Ａ）液晶ポリエステルを連続相とし、前記のような（Ｂ）液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体を分散相とする樹脂組成物を用いることが好ましい。
液晶ポリエステルが連続相でない場合には、液晶ポリエステル樹脂組成物からなるフィルムのガスバリア性、耐熱性などが著しく低下する傾向にある。
【００８０】
このような液晶ポリエステル（Ａ）と共重合体（Ｂ）との液晶ポリエステル樹脂組成物においては、機構の詳細は不明ではあるが、該組成物の成分（Ａ）と成分（Ｂ）との間で反応が生起し、成分（Ａ）が連続相を形成するとともに成分（Ｂ）が微細分散し、そのために該組成物の成形性が向上する傾向にあるものと考えられる。
【００８１】
上記の液晶ポリエステル樹脂組成物の一実施態様は、（Ａ）液晶ポリエステルを５６．０〜９９．９重量％、好ましくは７０．０〜９９．９重量％、さらに好ましくは８０〜９８重量％とし、（Ｂ）液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体を４４．０〜０．１重量％、好ましくは３０．０〜０．１重量％、さらに好ましくは２０〜２重量％含有する樹脂組成物である。
成分（Ａ）が５６．０重量％未満であると該組成物から得られるフィルムの水蒸気バリア性、耐熱性が低下する傾向がある。また、成分（Ａ）が９９．９重量％を超えると該組成物の成形加工性が低下する傾向があり、また価格的にも高価なものとなる。
【００８２】
本発明における液晶ポリエステルおよび共重合体からなる液晶ポリエステル樹脂組成物を製造する方法としては公知の方法を用いることができる。たとえば、溶液状態で各成分を混合し、溶剤を蒸発させるか、溶剤中に沈殿させる方法が挙げられる。具体的には溶融状態で各成分を混練する方法を選ぶことができる。溶融混練には一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用いることができる。特に二軸の高混練機が好ましい。
溶融混練に際しては、混練装置のシリンダー設定温度は２００〜３６０℃の範囲を選ぶことができ、さらには２３０〜３５０℃の範囲で実施することが可能である。
【００８３】
混練に際しては、各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で各成分を均一に混合してもよいし、必要な場合には混合を省き、混練装置にそれぞれ別個に定量供給する方法も用いることができる。
【００８４】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、さらに、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂などの離型改良剤などの各種の添加剤を製造工程中あるいはその後の加工工程において添加することができるが、ハロゲン以外のものや燃焼後に灰分が残らないものを用いることが好ましい。
【００８５】
上記の液晶ポリエステル樹脂組成物等に代表される液晶ポリマーから、フィルムを得る方法としては、例えば、Ｔダイから溶融した液晶ポリエステル樹脂組成物を押し出し、延伸をかけながら巻き取り成膜する方法、円筒ダイから溶融した液晶ポリエステル樹脂組成物を押し出し、円筒状樹脂内部に乾燥空気を吹き込みつつ、延伸しながら巻き取り成膜するインフレーション成膜法、あるいは射出成形法や押出し法で得られたシートをさらに一軸延伸して配向したフィルムを得る方法などを挙げることができる。本発明はこれらの方法に限定されるものではないが、薄く、かつ、取り扱いやすいフィルムを得るという観点ではインフレーション成膜が好ましい。
【００８６】
一軸延伸フィルムの成膜時における押出機の設定条件は組成物の組成に応じて適宜設定できるが、シリンダー設定温度としては２００〜３６０℃の範囲を選択することができ、２３０〜３５０℃の範囲であれば好適である。この範囲外であると組成物の熱分解が生じたり、成膜が困難となる傾向がある。
【００８７】
Ｔダイのスリット間隔は通常０．２〜２．０ｍｍであるが、中でも０．２〜１．２ｍｍの間隔が好適である。
一軸延伸フィルムのドラフト比は、１．１〜４０の範囲とすることができる。好ましくは１０〜４０であり、さらに好ましくは１５〜３５の範囲である。
【００８８】
ここでいうドラフト比とは、Ｔダイスリットの断面積を長手方向に垂直な面のフィルム断面積で除した値をいう。ドラフト比が１．１未満であるとフィルム強度が不十分であり、ドラフト比が４５を越すとフィルムの表面平滑性が不十分となる傾向がある。ドラフト比は押出機の設定条件、巻き取り速度などを制御して設定することができる。
【００８９】
二軸延伸フィルムは、一軸延伸フィルムの成膜と同様の押出機の設定条件で該組成物の溶融押出しを行い、Ｔダイから押出した溶融体シートを長手方向および長手方向と垂直方向（横手方向）に同時に延伸する方法、またはＴダイから押出した溶融体シートをまず長手方向に延伸し、ついでこの延伸シートを同一工程内で１００〜３００℃の高温下でテンターより横手方向に延伸する逐次延伸の方法などにより得られる。
【００９０】
二軸延伸フィルムを得る際、その延伸比は長手方向に１．２〜２０倍、横手方向に１．２〜２０倍の範囲とすることができる。延伸比が上記の範囲外であると、該組成物フィルムの強度が不十分となったり、または均一な厚みのフィルムを得るのが困難となる傾向がある。
【００９１】
円筒形のダイから押出した溶融体フィルムをインフレーション法で成膜して得られる、インフレーションフィルム等も液晶ポリマーフィルムに含まれる。
【００９２】
インフレーション法についてさらに説明すると、上記の方法により得られた液晶ポリマーをまず環状スリットのダイを備えた溶融混練押出機に供給する。シリンダー設定温度を２００〜３６０℃、好ましくは２３０〜３５０℃とし、溶融混練を行ってから、押出機の環状スリットを通して筒状フィルムが押出される。環状スリット間隔は通常０．１〜５ｍｍであり、好ましくは０．２〜２ｍｍの間隔である。環状スリットの直径は通常２０〜１０００ｍｍであり、好ましくは２５〜６００ｍｍの径である。
【００９３】
溶融押出しされた溶融樹脂フィルムに長手方向（ＭＤ）にドラフトをかけるとともに、この筒状フィルムの内側から空気または不活性ガス、例えば窒素ガスなどを吹き込むことにより長手方向と直角な横手方向（ＴＤ）にフィルムを膨張延伸することができる。
【００９４】
インフレーション成形（成膜）においてはブロー比は１．５〜１０とすることができ、好ましいドラフト比は１．５〜４０である。
インフレーション成膜時の設定条件が上記の範囲外であると厚さが均一でしわの無い高強度の液晶ポリマーフィルムを得ることが困難となる傾向がある。
【００９５】
膨張させたフィルムは通常、その円周を空冷あるいは水冷させた後、ニップロールを通過させて引き取る。
【００９６】
インフレーション成膜に際しては液晶ポリマーの組成に応じて、筒状の溶融体フィルムが均一な厚みで表面平滑な状態に膨張するような条件を選択することができる。
【００９７】
本発明における液晶ポリマーフィルムの厚みには特に制限はないが、好ましくは３〜１０００μｍ、さらに好ましくは３〜５００μｍである。
【００９８】
本発明における液晶ポリマーフィルムの表面に表面処理を施すことができる。このような表面処理法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、スパッタリング処理、溶剤処理、紫外線処理、研磨処理、赤外線処理、オゾン処理などが挙げられる。
【００９９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明はこれらに限定されることはない。
参考例１
成分（Ａ）の液晶ポリエステル
（ｉ）ｐ−アセトキシ安息香酸８．３ｋｇ（６０モル）、テレフタル酸２．４９ｋｇ（１５モル）、イソフタル酸０．８３ｋｇ（５モル）および４，４’−ジアセトキシジフェニル５．４５ｋｇ（２０．２モル）を櫛型撹拌翼をもつ重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら昇温し３３０℃で１時間重合させた。この間に副生する酢酸を除去しながら、強力な撹拌下で重合させた。その後、系を徐々に冷却し、２００℃で得られたポリマーを系外へ取出した。この得られたポリマーを細川ミクロン（株）製のハンマーミルで粉砕し、２．５ｍｍ以下の粒子とした。これを更にロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下に２８０℃で３時間処理することによって、流動温度が３２４℃の粒子状の下記の繰り返し構造単位からなる全芳香族ポリエステルを得た。
ここで、流動温度とは、島津社製高化式フローテスターＣＦＴ−５００型を用いて、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を、荷重１００ｋｇｆ／ｃｍ２　のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度のことをいう。
以下該液晶ポリエステルをＡ−１と略記する。このポリマーは加圧下で３４０℃以上で光学異方性を示した。液晶ポリエステルＡ−１の繰り返し構造単位とその比率は次の通りである。
【０１００】
【化１７】
2004067198.tif 000018
【０１０１】
参考例２
成分（Ｂ）
（ｉ）（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体ゴム
【０１０２】
特開昭６１−１２７７０９号公報の実施例５に記載の方法に準じて、アクリル酸メチル／エチレン／グリシジルメタクリレート＝５９．０／３８．７／２．３（重量比）、ムーニー粘度＝１５、結晶の融解熱量０．１Ｊ／ｇ以下のゴムを得た。以下、該ゴムをＢ−１と略称することがある。
ここでいうムーニー粘度は、ＪＩＳ　Ｋ６３００に準じて１００℃ラージローターを用いて測定した値をいう。
【０１０３】
参考例３
液晶ポリマーの成膜
（Ａ−１）８６重量％、（Ｂ−１）１４重量％の組成で各成分をヘンシェルミキサーで混合し、日本製鋼（株）製ＴＥＸ−３０型二軸押出機を用いて、シリンダー設定温度３５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行って組成物を得た。
この組成物のペレットを円筒ダイを備えた５０ｍｍφの単軸押出機を用い、シリンダー設定温度３５０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで溶融押出しし、直径５０ｍｍ、リップ間隔１．５ｍｍの円筒ダイから、ダイ設定温度３５０℃、で上方へ溶融樹脂を押出し、この筒状フィルムの中空部へ乾燥空気を圧入して筒状フィルムを膨張させ、次に冷却させたのちニップロールに通して液晶ポリマーフィルムを得た。
該液晶ポリマーフィルムの引取方向（ＭＤ方向）、引取方向に垂直方向（ＴＤ方向）の延伸倍率は、圧入する乾燥空気量、フィルム引取速度により制御した。この際、ＴＤ方向のブロー比は２．２、ＭＤ方向の延伸倍率は１４．１であった。得られた液晶ポリマーフィルムの実測平均厚みは４９μｍであった。以後、該フィルムをＨ−１と略称することがある。
【０１０４】
実施例１
本発明の液晶ポリマーフィルムを容器内袋として用いる一実施形態を図１に示す。
容器内袋の胴体部として参考例３で得られた液晶ポリマーフィルムＨ−１を用い、液晶ポリマーフィルム外面に、加熱融着層として低密度ポリエチレンフィルムを武田薬品（株）製の熱硬化性接着剤であるタケラックＡ３８５とタケネートＡ５０で接着した。
また、容器内袋の蓋部には胴体部と同一構成の積層フィルムを用いた。容器内袋の蓋部の積層フィルムを図１の通りに折り返して、各積層フィルムの加熱融着層を重ね合わせて、加熱融着することにより目的とする容器内袋を得ることができる。
このようにして得られた容器内袋の体積の８割の水を入れた後、高さ１ｍから落下させたが、本容器内袋の破損はなかった。
【０１０５】
実施例２
本発明の液晶ポリマーフィルムを容器内袋として用いる一実施形態を図２に示す。
容器内袋の胴体部は実施例１と全く同様である。容器内袋の蓋部の構成も胴体部の構成と全く同様である。胴体部と蓋部とは、蓋部を図２のように折り曲げて重ね合わせ加熱融着することにより、目的とする容器内袋を得ることが出来る。
このようにして得られた容器内袋の体積の８割の水を入れた後、高さ１ｍから落下させたが、本容器内袋の破損はなかった。
【０１０６】
実施例３
本発明の液晶ポリマーフィルムを容器内袋として用いる一実施形態を図３に示す。
容器内袋の胴体部は参考例３で得られた液晶ポリマーフィルムＨ−１のみを使用している。蓋部は実施例１と全く同様である。胴体部と蓋部とは、蓋部を図３のように折り返して重ねあわせ、そこを加熱融着することにより、目的とする容器内袋を得ることが出来る。
このようにして得られた容器内袋の体積の８割の水を入れた後、高さ１ｍから落下させたが、本容器内袋の破損はなかった。
【０１０７】
比較例１
容器内袋の胴体部として、参考例３で得られた液晶ポリマーフィルムＨ−１を用い、蓋部にも胴体部と同一構成のフィルムＨ−１を用い、実施例２と同様に蓋部を折り曲げて胴体部と武田薬品（株）製の熱硬化性接着剤であるタケラックＡ３８５とタケネートＡ５０で接着した。
このようにして得られた容器内袋に、内袋体積の８割の水を入れた後、高さ１ｍから落下させたところ、容器内袋が破袋して内部の水が飛び散った。
【０１０８】
【発明の効果】
本発明の製造方法により、強い衝撃を受けても破袋することがなく実用上十分な強度を有する袋を提供することができる。本発明の液晶ポリマーを用いた袋は耐薬品性、耐熱性、ガスバリア性、柔軟性に優れ、軽量で安価であり、使用済み後の焼却処理が容易であり、工業用薬品、塗料、食料油、乳飲料、果汁、ガソリン、灯油、エンジンオイルなどの保管、輸送用途など、産業上幅広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｉは本発明に係る液晶ポリマー製の袋の胴体部の断面図である。
ＩＩは本発明に係る液晶ポリマー製の袋の上蓋部の断面図である。
【図２】Ｉは本発明に係る液晶ポリマー製の袋の胴体部の断面図である。
ＩＩは本発明に係る液晶ポリマー製の袋の上蓋部の断面図である。
【図３】Ｉは本発明に係る液晶ポリマー製の袋の胴体部の断面図である。
ＩＩは本発明に係る液晶ポリマー製の袋の上蓋部の断面図である。
【符号の説明】
１、４、７、１０、１３、１４　液晶ポリマーフィルム
２、５、８、１１、１５　接着剤層
３、６、９、１２、１６　低密度ポリエチレン
【図１】
2004067198.tif 000020
【図２】
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【図３】
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