(57)【要約】【課題】閉鎖的な通信ネットワークを構築し、通信ネットワーク内のみで使用可能な電子マネーを利用した金融システムの提供。【解決手段】電子マネーを利用した金融システムにおいて、雇用者が所有する団体端末と、従業員が所有する個人端末と、団体端末及び個人端末のみアクセスが可能となるサーバと、団体端末及び個人端末とサーバを接続するインターネット等の通信ネットワークとからなり、団体端末は雇用者の従業員の給料を従業員の給料データとしてサーバに送信する給料データ送信手段と、個人端末は所望する電子マネーの運用を運用データとしてサーバに送信する運用データ送信手段を有し、サーバは給料データ受信手段で受信される給料データに応じて電子マネーに交換する電子マネー交換手段と、運用データを受信し運用データに応じて保存された電子マネーを運用する電子マネー運用手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
2004252582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークで結ばれた雇用者間に於ける電子マネーを利用した金融システムにおいて、雇用者が所有する団体端末と、前記雇用者の従業員が所有する個人端末と、前記団体端末及び前記個人端末のアクセスのみアクセスが可能となるサーバと、前記団体端末及び前記個人端末と前記サーバを接続するインターネット等の通信ネットワークとからなり、
前記団体端末は、
前記雇用者の従業員の給料の一部若しくは全部を従業員の給料データとして前記サーバに送信する給料データ送信手段と、
所望する電子マネーの運用を団体運用データとして前記サーバに送信する団体運用データ送信手段を有し、
前記個人端末は、所望する電子マネーの運用を運用データとして前記サーバに送信する運用データ送信手段を有し、
前記サーバは、
前記団体端末から送信される前記従業員の給料データを受信する給料データ受信手段と、
前記給料データ受信手段で受信される前記給料データに応じて電子マネーに交換する電子マネー交換手段と、
前記交換された電子マネーをサーバ上に保存する電子マネー保存手段と、
前記運用データを受信し該運用データに応じて前記保存された電子マネーを運用する電子マネー運用手段と、
前記電子マネー運用手段で運用される前記電子マネーの決算を行うと共に前記電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを更新する電子マネー決算手段と、
前記雇用者が所有する電子マネーを保存する団体電子マネー保存手段と、
前記団体運用データを受信し該団体運用データに応じて前記保存された団体が所有する電子マネーを運用する団体電子マネー運用手段と、
前記団体電子マネー運用手段で運用される前記電子マネーの決算を行うと共に前記団体電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを更新する団体電子マネー決算手段と
を有することを特徴とする電子マネーを利用した金融システム。
【請求項２】
前記電子マネー交換手段は、給料データを電子マネーに交換する際に電子マネー交換割合の異なる複数の交換方法を有することを特徴とする請求項１記載の電子マネーを利用した金融システム。
【請求項３】
前記運用データ送信手段は、前記従業員が所望する前記雇用者が提供する商品及び／又は役務を電子マネーで支払い提供を受ける運用データを送信することを特徴とする請求項１又は２記載の電子マネーを利用した金融システム。
【請求項４】
前記運用データ送信手段は、電子マネーを前記雇用者が主催する該雇用者の商品及び／又は役務の提供を受けることで貯蓄されるようなポイント制度等のポイントに変更する運用データを送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子マネーを利用した金融システム。
【請求項５】
前記運用データ送信手段は、前記電子マネー保存手段の前記電子マネーを前記従業員が所望する他の電子マネー保存手段へ転送する運用データを送信することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子マネーを利用した金融システム。
【請求項６】
前記従業員の所有する携帯端末は、前記電子マネー保存手段にアクセスする手段と、前記電子マネー保存手段にアクセスした際に前記電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを表示する手段と、前記情報表示手段にアクセスすることができる端末情報表示手段を有していることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子マネーを利用した金融システム。
【請求項７】
前記従業員の所有する携帯端末は、前記電子マネー保存手段と、前記運用データを作成し送信する運用データ送信手段と、該運用手段で運用される前記電子マネーを決算すると共に前記保存手段で保存されている電子マネーを更新する電子マネー決算手段を有することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の電子マネーを利用した金融システム。
【請求項８】
前記従業員の所有する携帯端末は、前記サーバの情報表示手段にアクセスされ、該情報表示手段に表示される情報を携帯端末にも表示することができる携帯情報表示手段を有することを特徴とする請求項７に記載の電子マネーを利用した金融システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子マネーを利用した金融システムに関し、より詳しくは、特定の雇用者を通信ネットワークで繋ぐことによって閉鎖的な通信ネットワークを構築し、該雇用者によって雇用される従業員が該雇用者の提供する商品や役務の提供を受ける際に、通信ネットワーク内のみで使用可能な電子マネーを利用することで、商品や役務を提供する前記雇用者に於いては電子マネーの収支決算を効率良く行えると共に、商品や役務を提供される前記従業員に於いては紙幣や硬貨等の貨幣を利用する通常よりも利益率の高い価格で商品や役務の提供を受けることができる電子マネーを利用した金融システムに関する。
尚、本発明で使用される「雇用者」という文言は、法人及び個人を問わず従業員を雇用している形態であれば大企業、中小企業、個人経営、小売店を含み、更に、一人で事業を行う場合も含む。
尚、本発明で使用される「従業員」は、上記「雇用者」から雇用されている個人を指し示し、離職して（上記雇用者から雇用されなくなって）から特定の期間内である個人も含む。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子マネーを利用した発明に於ける電子マネーの役割は、雇用者の提供する商品や役務を購入する際に、紙幣や硬貨等の貨幣に代わって一時的に使用する代替的な貨幣の価値しか有していなかった（例えば、特許文献１参照。）。
そのため、日常紙幣や硬貨等の貨幣を利用する者にとって、日常生活に於いて改めて電子マネーを利用する必要がなく、インターネット等を利用してネットショッピングを行う際にも、電子マネーを利用するのではなく、クレジット・カード等を利用して代金の支払いを行うため、電子マネーを利用するには至らなかった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２３６４４７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、特定の雇用者を通信ネットワークで繋ぐことによって閉鎖的な通信ネットワークを構築し、該雇用者によって雇用される従業員が該雇用者の提供する商品や役務の提供を受ける際に、通信ネットワーク内のみで使用可能な電子マネーを利用することで、商品や役務を提供する前記雇用者に於いては電子マネーの収支決算を効率良く行えると共に、商品や役務を提供される前記従業員に於いては紙幣や硬貨等の貨幣を利用する通常よりも利益率の高い価格で商品や役務の提供を受けることができる電子マネーを利用した金融システムに関する。
尚、本発明で使用される「雇用者」という文言は、法人及び個人を問わず従業員を雇用している形態であれば大企業、中小企業、個人経営、小売店を含み、更に、一人で事業を行う場合も含む。
尚、本発明で使用される「従業員」は、上記「雇用者」から雇用されている個人を指し示し、離職して（上記雇用者から雇用されなくなって）から特定の期間内である個人も含む。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、通信ネットワークで結ばれた雇用者間に於ける電子マネーを利用した金融システムにおいて、雇用者が所有する団体端末と、前記雇用者の従業員が所有する個人端末と、前記団体端末及び前記個人端末のアクセスのみアクセスが可能となるサーバと、前記団体端末及び前記個人端末と前記サーバを接続するインターネット等の通信ネットワークとからなり、前記団体端末は、前記雇用者の従業員の給料の一部若しくは全部を従業員の給料データとして前記サーバに送信する給料データ送信手段と、所望する電子マネーの運用を団体運用データとして前記サーバに送信する団体運用データ送信手段を有し、前記個人端末は、所望する電子マネーの運用を運用データとして前記サーバに送信する運用データ送信手段を有し、前記サーバは、前記団体端末から送信される前記従業員の給料データを受信する給料データ受信手段と、前記給料データ受信手段で受信される前記給料データに応じて電子マネーに交換する電子マネー交換手段と、前記交換された電子マネーをサーバ上に保存する電子マネー保存手段と、前記運用データを受信し該運用データに応じて前記保存された電子マネーを運用する電子マネー運用手段と、前記電子マネー運用手段で運用される前記電子マネーの決算を行うと共に前記電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを更新する電子マネー決算手段と、前記雇用者が所有する電子マネーを保存する団体電子マネー保存手段と、前記団体運用データを受信し該団体運用データに応じて前記保存された団体が所有する電子マネーを運用する団体電子マネー運用手段と、前記団体電子マネー運用手段で運用される前記電子マネーの決算を行うと共に前記団体電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを更新する団体電子マネー決算手段とを有することを特徴とする電子マネーを利用した金融システムを提供する。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記電子マネー交換手段は、給料データを電子マネーに交換する際に電子マネー交換割合の異なる複数の交換方法を有することを特徴とする請求項１記載の電子マネーを利用した金融システムを提供する。
【０００７】
請求項３記載の発明は、前記運用データ送信手段は、前記従業員が所望する前記特定の雇用者が提供する商品及び／又は役務を電子マネーで支払い提供を受ける運用データを送信することを特徴とする請求項１又は２記載の電子マネーを利用した金融システムを提供する。
【０００８】
請求項４記載の発明は、前記運用データ送信手段は、電子マネーを前記雇用者が主催する該雇用者の商品及び役務の提供を受けることで貯蓄されるようなポイント制度等のポイントに変更する運用データを送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子マネーを利用した金融システムを提供する。
【０００９】
請求項５記載の発明は、前記運用データ送信手段は、前記電子マネー保存手段の前記電子マネーを前記従業員が所望する他の電子マネー保存手段へ転送する運用データを送信することを特徴とする請求項１乃至４記載の電子マネーを利用した金融システムを提供する。
【００１０】
請求項６記載の発明は、前記従業員の所有する携帯端末は、前記電子マネー保存手段にアクセスする手段と、前記電子マネー保存手段にアクセスした際に前記電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを表示する手段と、前記情報表示手段にアクセスすることができる端末情報表示手段を有していることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子マネーを利用した金融システムを提供する。
【００１１】
請求項７記載の発明は、前記従業員の所有する携帯端末は、前記電子マネー保存手段と、前記運用データを作成し送信する運用データ送信手段と、該運用手段で運用される前記電子マネーを決算すると共に前記保存手段で保存されている電子マネーを更新する電子マネー決算手段を有することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の電子マネーを利用した金融システムを提供する。
【００１２】
請求項８記載の発明は、前記従業員の所有する携帯端末は、前記サーバの情報表示手段にアクセスされ、該情報表示手段に表示される情報を携帯端末にも表示することができる携帯情報表示手段を有することを特徴とする請求項７に記載の電子マネーを利用した金融システムを提供する。
これらの発明を提供することで上記問題を悉く解決する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施形態を図面を参照しつつ説明する。
本発明に係る構成を説明する。
尚、本発明で使用される「特定」という文言は、本発明に係るサーバにアクセス可能な状態にある認可されているコンピュータ端末を有することを示す。
図１は、本発明に係る特定の雇用者間に於ける電子マネーを利用した金融システムの一実施例の全体概略図である。
図２は、本発明に係る特定の雇用者間に於ける電子マネーを利用した金融システムに於ける携帯端末を利用した一実施例の全体概略図である。
【００１４】
本発明である電子マネーを利用した金融システム（１００）は、団体端末（２０）と、個人端末（３０）と、サーバ（１０）と、通信ネットワーク（４０）とから構成される。
団体端末（２０）は、雇用者が所有するコンピュータ端末である。
この団体端末（２０）は、通信ネットワーク（４０）と接続可能であればコンピュータの機能は問わないが、大企業の雇用者のような大人数の従業員が従業している場合には、本発明で使用されるデータが膨大となるため十分な記憶容量、十分な処理速度及び大容量の通信の速さを有するコンピュータを使用することが好ましい。
【００１５】
個人端末（３０）は、雇用者で従業する従業員が所有するコンピュータ端末である。
この個人端末（３０）は、通信ネットワーク（４０）と接続可能であればコンピュータの機能は問わないが、本発明の実施例を行う際に通信ネットワーク上でデータの送受信を行うため、データ送受信が快適に行われるためにも十分な通信速度を有するコンピュータ端末を使用することが好ましい。
個人端末（３０）は、通信ネットワーク（４０）と接続可能であれば、住宅等で使用されるスタンドアローン型パーソナル・コンピュータやノート型パーソナル・コンピュータでもよいし、携帯端末である携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）でもよいし、従業員が従業する雇用者の従業用（社内端末）のパーソナル・コンピュータでもよい。
個人端末（３０）は、上記したコンピュータ型の端末に限定されず、後述する運用データの内容を送信できるならば、通信ネットワーク（４０）を利用した一般電話を利用することもできる。
【００１６】
サーバ（１０）は、団体端末（２０）及び個人端末（３０）からのアクセスのみがアクセスが可能となるように設定されている。
団体端末（２０）及び個人端末（３０）のみがアクセスが可能になる方法は、特に限定されないが、団体端末（２０）若しくは個人端末（３０）からサーバ（１０）にアクセスが実行された際に、必ず最初にサーバ（１０）の認証画面に接続されるように設定し、団体端末（２０）及び個人端末（３０）は先ず初期設定しておいた必要な認証データ若しくはそれぞれが有するパスコード等のデータを送信し、サーバ（１０）がその送信されたデータを認可すればサーバ（１０）へアクセスできるようにし、サーバ（１０）が送信されたデータを認可しなければ団体端末（２０）若しくは個人端末（３０）からのアクセスを直ちに切断するようにしておくことが好ましい。
サーバ（１０）へのアクセスに認可を必要とすることで、認可された団体端末（２０）及び個人端末（３０）のみのアクセスが可能となり、他の端末からのアクセスや不正を行うようなアクセスを制限し、予め認可を受けた者しか接続できない閉鎖的な通信ネットワークを構築することが可能となるからである。
【００１７】
通信ネットワーク（４０）は、団体端末（２０）及び個人端末（３０）とサーバ（１０）を接続する（図１参照）。
この通信ネットワーク（４０）は、特に限定されず、インターネット等を利用するような通信ネットワークでよく、有線、無線を問わないが、大容量の通信で高速でデータの送受信ができる通信ネットワークが好ましい。
本発明に係る閉鎖的な雇用者間で構築されるこの通信ネットワーク（４０）は、サーバ（１０）にアクセスする認可を所有していれば、世界中何処からでも利用することができる。
【００１８】
団体端末（２０）は、従業員の給料の一部若しくは全部を給料データとして、サーバ（１０）に送信する給料データ送信手段と雇用者が所有する所望する電子マネーの運用を団体運用データとしてサーバ（１０）に送信する団体運用データ送信手段を有している。
団体端末（２０）は、図１で示す如く、通信ネットワーク（４０）を介してサーバ（１０）と接続され、団体端末（２０）で作成された給料データや団体運用データをサーバ（１０）へ送信する。
団体端末（２０）からサーバ（１０）に送信される給料データは、団体端末（２０）を有する雇用者の従業員の給料に基づいたデータであり、従業員自らが給料の中から給料データとして送信する給料の割合若しくは給料の金額が設定される。
この給料データは、従業員が設定する給料データと共にこの従業員の個人を識別するデータをも含んでいる。
給料データに含まれる従業員の個人を識別するデータは、特に限定されないが、この従業員の名前、若しくは、この従業員に割り当てられた識別番号等やこの従業員が従業する特定の雇用者の名前、若しくは、この特定雇用者に割り当てられた識別番号等を含んでいればよく、給料データが何処の誰の給料データであるか判別できればよい。
給料データは、特に限定されないが、雇用者の経理部等の給料を管理する者によって所定の日に従業員自ら設定した給料の割合でサーバ（１０）へと送信される。
【００１９】
雇用者が所望する電子マネーの運用を団体運用データとしてサーバ（１０）に送信する団体運用データ送信手段を有している。
団体運用データ送信手段に於ける団体運用データは、特に限定されず、雇用者が所望する別の特定の雇用者が提供する商品及び／又は役務を電子マネーで支払い提供を受ける内容を記入することができるデータを含んでいる。
雇用者が、団体運用データに所望する別の特定の雇用者が提供する商品及び／又は役務を運用データに記入しサーバ（１０）に送信することで、雇用者は、別の雇用者へ所望する商品及び／又は役務と対価となるように設定される電子マネーを支払うことで所望する商品及び／又は役務の提供を受けることができる。
【００２０】
団体運用データ送信手段に於ける団体運用データは、特に限定されないが、別の特定の雇用者が主催する別の特定の雇用者の商品及び／又は役務の提供を受けることで貯蓄されるようなポイント制度等のポイントに電子マネーを変更する内容を記入することができるデータを含んでいる。
雇用者が、運用データに電子マネーをある別の特定の雇用者が主催するポイント制度等のポイントへ変更する内容を記入しサーバ（１０）へ送信することで、雇用者は所望するある別の特定の雇用者が主催するポイント制度等のポイント等を集めることができる。
【００２１】
団体運用データ送信手段に於ける団体運用データは、特に限定されないが、団体電子マネー保存手段の電子マネーを雇用者が所望する他の団体電子マネー保存手段へ転送する運用データを含んでいる。
雇用者は、団体運用データを使用して、団体電子マネー保存手段に保有する自分の電子マネーを他の電子マネー保存手段（他の団体電子マネー保存手段を含む）に転送する内容を運用データに記入しサーバ（１０）に送信することで、自らの電子マネーが保存されている団体電子マネー保存手段から他の電子マネー保存手段へと電子マネーを転送することができる。
雇用者間同士で電子マネーのやり取りができることで、現金での支払いを行う必要が無く、一定の期間をおいてから決算する場合も電子マネーにおける収支を行うことも可能となる。
雇用者は決算された電子マネーを現金化する必要が無ければ、そのまま団体電子マネー保存手段に保存しておくことができる。
従業員は、運用データを使用することで、現在の電子マネー保存手段に保存されている電子マネー残高を見ることもできる。
【００２２】
団体電子マネー保存手段は、特に限定されないが、団体電子マネー保存手段に電子マネーを保存することで電子マネーの利息が加算されるように設定することが好ましい。
団体電子マネー保存手段に保存された電子マネーに利息が加算されることで、団体電子マネー保存手段に電子マネーを保存させておくだけで利息が発生し、電子マネーが増加するからである。
【００２３】
個人端末（３０）は、所望する電子マネーの運用を運用データとしてサーバ（１０）に送信する運用データ送信手段を有する。
個人端末（３０）は、図１で示す如く、通信ネットワーク（４０）を介してサーバ（１０）と接続され、個人端末（３０）から電子マネーを運用する方法を記した運用データをサーバ（１０）へ送信する。
電子マネーを運用する方法を記した運用データは、従業員が所望する電子マネーの運用方法を必要事項に沿って記入することで作成できる雛型を作成しておき、この雛型に従業員が記入することで運用データが作成できることが好ましい。
雛型に必要事項を記入し運用データを作成することで、煩わしい通信ネットワーク用のコンピュータ言語を覚えなくても誰でも容易に素早く運用データを作成できるからである。
【００２４】
運用データを作成しサーバ（１０）へ送信する方法は、上記した雛型を利用した方法に限定されず、電話等からの音声入力方法でもよいし、プッシュフォン式電話から入力案内に沿ってボタンを押し入力する方法によって、サーバ（１０）へ運用データの内容を送信する方法でもよい。
音声入力方法やプッシュフォン式電話を利用する方法を可能とすることでパーソナル・コンピュータ等を使用できない従業員でも本発明を利用することができるからである。
【００２５】
運用データ送信手段に於ける運用データは、特に限定されず、従業員が所望する特定の雇用者が提供する商品及び／又は役務を電子マネーで支払い提供を受ける内容を記入することができるデータを含んでいる。
従業員が、運用データに所望する特定の雇用者が提供する商品及び／又は役務を運用データに記入しサーバ（１０）に送信することで、従業員は、雇用者へ所望する商品及び／又は役務と対価となるように設定される電子マネーを支払うことで所望する商品及び／又は役務の提供を受けることができる。
【００２６】
運用データ送信手段に於ける運用データは、特に限定されないが、特定の雇用者が主催する雇用者の商品及び役務の提供を受けることで貯蓄されるようなポイント制度等のポイントに電子マネーを変更する内容を記入することができるデータを含んでいる。
従業員が、運用データに電子マネーをある特定の雇用者が主催するポイント制度等のポイントへ変更する内容を記入しサーバ（１０）へ送信することで、従業員は所望するある特定の雇用者が主催するポイント制度等のポイント等を集めることができる。
【００２７】
運用データ送信手段に於ける運用データは、特に限定されないが、電子マネー保存手段の電子マネーを従業員が所望する他の電子マネー保存手段（団体電子マネー保存手段を含む）へ転送する運用データを含んでいる。
従業員は、運用データを使用して、電子マネー保存手段に保有する自分の電子マネーを他の電子マネー保存手段に転送する内容を運用データに記入しサーバ（１０）に送信することで、自らの電子マネーが保存されている電子マネー保存手段から他の電子マネー保存手段へと電子マネーを転送することができる。
従業員は、運用データを使用することで、現在の電子マネー保存手段に保存されている電子マネー残高を見ることもできる。
【００２８】
運用データ送信手段に於ける運用データは、特に限定されないが、電子マネー保存手段の電子マネーを従業員が所望する他の電子マネー保存手段（団体電子マネー保存手段を含む）へ転送する運用データを含んでいるので、電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを特定の企業への返済にあてることができる。
【００２９】
運用データ送信手段に於ける運用データは、特に限定されないが、従業員が電子マネーを特定の雇用者の団体電子マネー保存手段から借り入れローンが組める運用データを含んでいるので、特定の雇用者から電子マネーを借り入れてローンを行うことができる。
【００３０】
サーバ（１０）は、団体端末（２０）から送信される従業員の給料データを受信する給料データ受信手段と、給料データ受信手段で受信される給料データに応じて電子マネーに交換する電子マネー交換手段と、交換された電子マネーをサーバ（１０）上に保存する電子マネー保存手段と、運用データを受信し運用データに応じて保存された電子マネーを運用する電子マネー運用手段と、電子マネー運用手段で運用される電子マネーの決算を行うと共に電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを更新する電子マネー決算手段と、雇用者が所有する電子マネーを保存する団体電子マネー保存手段と、前記団体運用データを受信し該団体運用データに応じて前記保存された団体が所有する電子マネーを運用する団体電子マネー運用手段と、前記団体電子マネー運用手段で運用される前記電子マネーの決算を行うと共に前記団体電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを更新する団体電子マネー決算手段とを有する。
【００３１】
サーバ（１０）は、団体端末（２０）から送信される従業員の給料データを受信する給料データ受信手段を有する。
給料データ受信手段、団体端末（２０）から送信される従業員の給料に基づいたデータで、従業員自らが給料の中から給料データとして設定した給料データを受信する手段である。
【００３２】
サーバ（１０）は、給料データ受信手段で受信される給料データに応じて電子マネーに交換する電子マネー交換手段を有する。
電子マネー交換手段、受信された給料データの中の従業員が設定する給料金額に応じて電子マネーに変換し発行する手段である。
【００３３】
サーバ（１０）は、紙幣等の貨幣を電子マネーに交換する電子マネー交換手段を有する。
電子マネー交換手段は、特に限定されないが、給料データを電子マネーに交換する際に電子マネー交換割合の異なる複数の交換方法を有するほうが好ましい。
電子マネー交換手段が複数の電子マネー交換割合を有することで、従業員が電子マネーを運用する目的に応じて給料データを電子マネー交換割合の異なる交換方法で電子マネーを保存できるからである。
電子マネー交換割合の異なる交換方法は、特に限定されないが、例えば、常時電子マネーを運用するための普通電子マネー口座に保存するための電子マネー交換や、一定期間毎に電子マネーを積立て保存していく積立電子マネー口座のための電子マネー交換方法等を設定することができる。
例えば、普通電子マネー口座に保存する場合には、１００円で１５０ポイント等の割合を設定し、積立電子マネー口座に保存する場合には１００円で２００ポイント等の割合や、賞与を電子マネーに変換する場合は特別なポイントで変換するとしておけば電子マネー変換割合の多様化が図れる。
利用方法や利用目的を指定して電子マネーを保存する場合にも、別の電子マネー変換割合を設定しておくとよい。
例えば、家をリフォームするために電子マネーを貯めたり、定期預金のように電子マネーを貯めたり、年金のように６５歳をむかえてから使用するために電子マネーを貯め、６５歳から貯めた電子マネーが特定の年月かけて払い戻されたり、福利厚生利用のために電子マネーを貯めるといった目的や方法別に電子マネー変換割合を設定することが好ましい。
電子マネーを使用する目的のために多様な電子マネーの交換方法を準備しておくことができる。
電子マネーの変換方法は、給料データ作成時に従業員自らが電子マネー変換方法を設定する。
【００３４】
サーバ（１０）は、交換された電子マネーをサーバ（１０）上に保存する電子マネー保存手段を有する。
電子マネー保存手段は、電子マネー変換手段に於いて変換された電子マネーを従業員が予め給料データに記載した電子マネー変換方法に従ってサーバ上に設けられる電子マネー保存場所となる従業員が設定した所定の口座（例えば、普通口座や積立口座等）へと保存される手段である。
サーバ（１０）は、以下に示すが、団体端末用の電子マネー保存手段と従業員用の電子マネー保存手段を有しているので、従業員及び雇用者がそれぞれ個別の電子マネー保存手段を有することで、従業員が支払う電子マネーは、雇用者の電子マネー保存手段に転送されることで、電子マネー決算を支払う側と受取る側と直接的な双方間でのみ行われるようになり計算の複雑さがなくなり、より速い計算スピードで決算処理が可能となるためである。
【００３５】
サーバ（１０）は、運用データを受信し運用データに応じて保存された電子マネーを運用する電子マネー運用手段を有する。
電子マネー運用手段は、個人端末（３０）から送信された電子マネーの運用データを受信すると、運用データ内に記載された従業員の所望する要求に従って、運用データ内に記載された従業員が所望する要求を提供する特定団体端末（２０）へ送信すると共に電子マネーの支払いや交換等を行う旨を決算手段へ送信する。
【００３６】
サーバ（１０）は、電子マネー運用手段で運用される電子マネーの決算を行うと共に電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを更新する電子マネー決算手段を有する。
電子マネー決算手段は、従業者端末（３０）から送信される運用データの記載内容に沿って、先ずその従業員のサーバ（１０）上の電子マネー保存手段（口座）に保存されている電子マネーの残高のデータを取り込み（確認し）、その電子マネーの残高から運用データに記載されている電子マネーの収支を行い、新たな電子マネー残高の計算を行う。新しく計算された電子マネーの残高は、電子マネー決算手段から電子マネー保存手段に返送され、新しい電子マネー残高に更新される。
同様のことが、後述するが、雇用者用の団体電子マネー保存手段でも行われ、従業員が支払う電子マネーを電子マネー決算手段によって送信し、新たな電子マネー残高として雇用者用の団体電子マネー保存手段上で更新される。
【００３７】
サーバ（１０）は、雇用者が所有する電子マネーを保存する団体電子マネー保存手段と、前記団体運用データを受信し該団体運用データに応じて前記保存された団体が所有する電子マネーを運用する団体電子マネー運用手段と、前記団体電子マネー運用手段で運用される前記電子マネーの決算を行うと共に前記団体電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを更新する団体電子マネー決算手段とを有する。
【００３８】
団体電子マネー保存手段は、雇用者が所有する電子マネーを保存しておく手段を有する。
サーバ（１０）は、団体運用データを受信し団体運用データに応じて保存された電子マネーを運用する団体電子マネー運用手段を有する。
団体電子マネー運用手段は、団体端末（２０）から送信された電子マネーの団体運用データを受信すると、団体運用データ内に記載された雇用者の所望する要求に従って、団体運用データ内に記載された雇用者が所望する要求を提供する特定の団体端末（２０）へ送信すると共に電子マネーの支払いや交換等を行う旨を団体電子マネー決算手段へ送信する。
【００３９】
サーバ（１０）は、団体電子マネー運用手段で運用される電子マネーの決算を行うと共に団体電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを更新する団体電子マネー決算手段を有する。
団体電子マネー決算手段は、団体端末（２０）から送信される団体運用データの記載内容に沿って、先ずその雇用者のサーバ（１０）上の団体電子マネー保存手段に保存されている電子マネーの残高のデータを取り込み（確認し）、その電子マネーの残高から団体運用データに記載されている電子マネーの収支を行い、新たな電子マネー残高の計算を行う。新しく計算された電子マネーの残高は、団体電子マネー決算手段から団体電子マネー保存手段に返送され、新しい電子マネー残高に更新される。
電子マネー決算手段及び団体電子マネー決算手段によって新しい電子マネー残高に更新される時期は、瞬時でもよいし一定の期間後でもよい。
【００４０】
本発明に係る運用データ送信手段を行う従業員にとって、どの特定の会社がどのような商品及び／又は役務を提供しているのかわからないため、一定の期間ごとに、特定の雇用者（サーバ（１０）に接続可能な雇用者）が提供する商品及び／又は役務を掲載した雑誌等の紙媒体を、特定の雇用者（サーバ（１０）に接続可能な雇用者）に従業する従業員に配布する。
紙媒体に特定の雇用者の提供する商品及び／又は役務を掲載することによって、特定の雇用者の従業員に、従業員が属する閉鎖的なネットワークに他のどんな雇用者が加盟しているのかわかると共にどんな商品及び／役務が提供されるのか判断できる。
【００４１】
従業員が属する閉鎖的なネットワークに他のどんな雇用者が加盟しているか若しくはどんな商品及び／又は役務が提供されるのか判断できる方法は、紙媒体を配布する方法だけに限定されず、団体端末（２０）が、この雇用者が提供することのできる商品及び／又は役務の情報を送信する情報送信手段を有すると共に、サーバ（１０）は、情報送信手段により送信される情報をサーバ（１０）にアクセスする前記雇用者及び前記従業員が閲覧可能に表示する表示手段を有することが特に好ましい。
表示手段は、検索機能を具備し検索者が所望する商品及び／又は役務を検索する機能を有する。
団体端末（２０）からこの雇用者が提供することのできる商品及び／又は役務をデータとしてサーバ（１０）に送信し、サーバ（１０）で閲覧可能に表示することによって、特定雇用者の従業員は自分の個人端末（３０）からサーバ（１０）へアクセスすることでその提供される商品及び／又は役務を閲覧することができ、従業員にとってその場で商品や役務等を選べるようになり利便性が高くなる。
【００４２】
団体端末（２０）が有する情報送信手段は、その雇用者が有する商品及び／又は役務の情報をデータとしてサーバ（１０）に送信を行う手段である。
商品及び／又は役務の情報は、特に限定されないが、商品及び役務は商品の写真やイラスト等の視覚的効果を生じる物をデータとして共に送信すると好ましい。
視覚的効果が高いとその商品や役務が容易に想像でき、購入しやすくなるからである。
特定雇用者が提供する商品及び／又は役務は、本発明にかかる閉鎖的なネットワーク加盟者（特定の雇用者の従業員）には閉鎖的なネットワーク内だけの電子マネー価格を設定することが好ましい。
閉鎖的なネットワーク内だけの電子マネー価格を設定することで、特定の雇用者の従業員にとっては、通常お店で提供されるよりもはるかに安く提供を受けられる利便性と閉鎖的なネットワーク自体の価値が上がることで参加を希望する雇用者が増え、様々な業種の雇用者が集まるとともに、より利便性の高いネットワーク金融システムが構築できるからである。
サーバ（１０）が有する表示手段の表示方法は、特に限定されず、サーバ（１０）にアクセスできる者なら誰でも閲覧できるように設けられている。
【００４３】
従業員の所有する携帯端末（５０）は、特に限定されないが、サーバ（１０）にある電子マネー保存手段にアクセスする手段と、電子マネー保存手段にアクセスした際に電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを表示する電子マネー表示手段を有する。
携帯端末（５０）が電子マネー保存手段にアクセスする方法は、特に限定されないが、電子マネー保存手段にアクセスするためにはサーバ（１０）の認証画面に接続され認証コードを入力するようにしておくか若しくは携帯端末（５０）からサーバ（１０）へアクセスを試みる際に認証データ（パスコード等）を同時に送信するようにしておくことが好ましい。
アクセスの際に認証コードや認証データを必要にするのは、携帯端末（５０）からの送受信を行う際にも閉鎖的なネットワークを維持するためである。
携帯端末（５０）が電子マネー保存手段にアクセスすると、サーバ（１０）が携帯端末（５０）に電子マネー保存手段に保存されている電子マネーの残高を返送する。
返送された電子マネー残高は、携帯端末（５０）の表示部に表示され、従業員は携帯端末（５０）から電子マネー保存手段に保存される電子マネーの残高を確認できる。
携帯端末（５０）は、上記した電子マネー保存手段と電子マネー表示手段を有していれば、携帯電話、ＰＤＡやポケットパソコン等の情報端末でよいし、ＩＣカードのような電子情報を保存できるものでもよい。
【００４４】
従業員の所有する携帯端末（５０）は、電子マネー保存手段と、運用データを作成し送信する運用データ送信手段、電子マネー運用手段から送信される電子マネーの運用データに従って決算すると共に保存手段で保存されている電子マネーを更新する決算手段を有する。
携帯端末（５０）の電子マネー保存手段は、電子マネーを保存しておく。
携帯端末（５０）で作成される運用データは、携帯端末（５０）の中に運用データを作成する雛型を設けても良いし、他の端末（例えば、従業者端末（３０））から運用データが送信され、再度携帯端末（５０）からサーバ（１０）へ送信されてもよい。
携帯端末（５０）の電子マネー決算手段は、運用データの記載内容に沿って、携帯端末（５０）の電子マネー保存手段に保存されている電子マネーの残高のデータを取り込み、その電子マネーの残高からサーバ（１０）から送信される電子マネー決算手段からの運用データに記載されている電子マネーの決算が行われ、新たな電子マネー残高を携帯端末（５０）の電子マネー保存手段に送信する。新しく計算された電子マネーの残高は、電子マネー保存手段に返送された後新しい電子マネー残高として更新される。
【００４５】
携帯端末（５０）は、サーバ（１０）の情報表示手段にアクセスされ、該情報表示手段に表示される情報を携帯端末（５０）にも表示することができる携帯情報表示手段を有する。
携帯端末（５０）が、特定の雇用者が提供する商品及び役務を携帯端末（５０）から閲覧できる。
【００４６】
本発明に係る作用を図面を参照しつつ説明する。
図３は、本発明に係る閉鎖的なネットワークを構築するフローチャートを示す図である。
給料データ受信手段と、電子マネー交換手段と、電子マネー保存手段と、電子マネー運用手段と、電子マネー決算手段を有するサーバ（１０）を配置する（ステップ１）。
インターネット等の通信ネットワーク（４０）に接続されたサーバ（１０）は、外部（団体端末（２０）及び個人端末（３０））からアクセスされる場合にパスワード等の認証コードを入力する欄が設けられ、正規の認証コードであればサーバ（１０）に接続できるようにしておく（ステップ２）。
上記したサーバ（１０）に、本発明を利用した金融システムを利用したい雇用者を募集する（ステップ３）。
募集して集まった雇用者の団体端末（２０）にサーバ（１０）にアクセスできる認証コードをそれぞれに付与する。
認証コードをそれぞれの端末（２０）に付与することでサーバ（１０）が何処のどの端末からサーバ（１０）にアクセスが行われるか把握が可能となる。
【００４７】
サーバ（１０）によって認証が付加され登録された雇用者は通常の雇用者と異なりサーバ（１０）とアクセス可能な特定の雇用者となる（ステップ４）。
閉鎖的なネットワークに加盟した特定の雇用者の従業員は、サーバ（１０）に自らの口座を開設するかどうかを決定する。開設しない場合は、何もしなくてよく、サーバ（１０）上に開設するためには、どのような口座を開設するのかを指定しなければならない（ステップ５）。
サーバ（１０）に開設可能な口座は、特に限定されず、サーバ（１０）の運営者が決めればよく、普通電子マネー口座、積立電子マネー口座や貯蓄電子マネー口座等が挙げられる。
団体端末（３０）は、この雇用者に従業する従業員の給料を、給料の中から従業員自らが決めた給料を給料データとして、サーバ（１０）上にある従業員が指定する口座へ送信できるようにする（ステップ６）。
従業員は、個人端末（３０）から電子マネーを運用するための運用データを送信できるようにしておく（ステップ７）。
以上が本発明を実施するにあたって閉鎖的な通信ネットワークを構築するフローである。
【００４８】
図４は、本発明に係る電子マネー保存手段までのフローチャートを示す図である。
従業員は、団体端末（２０）がサーバ（１０）に給料データを送信する前に、給料を電子マネーに変更する給料の割合や、電子マネーをどの口座で保存するか決める（ステップ８）。
各口座での現金との交換ポイントが異なるので従業員は自分のニーズに合わせてどの口座に幾ら入れるか決めておく。
従業員は、給料データ振込口座を決定しその旨を雇用者に伝える（ステップ９）。従業員が雇用者に伝える方法は、特に限定されないが、口頭でもよいが、個人端末（３０）から団体端末（２０）へ給料データの詳細をデータとして送信する方がよい。
団体端末（２０）は、従業員の所望する給料データを作成し、サーバ（１０）へ送信する（ステップ９）。
サーバ（１０）は、団体端末（２０）から送信された給料データを受信する（ステップ１０）。
給料データの記載に従って（各口座の交換割合に従って）、現金データを電子マネーデータに交換する（ステップ１１）。
交換した電子マネーデータをそれぞれの口座を保存している電子マネー保存手段の口座へと転送する。
一連の給料データを送信する団体端末（２０）の給料データ送信手段から電子マネー保存手段までの流れは瞬時に行われる方が好ましい。
給料（貨幣）と電子マネーの両方が存在すると決算する場合に不都合が生じる可能性があるからである。
【００４９】
図５は、本発明に係る運用データを使用する場合のフローチャートを示す図である。
雇用者は、自ら提供できる商品及び／又は役務のパンフレットやその写真等の商品・役務リストをインターネット上で閲覧できるように団体端末（２０）からサーバ（１０）へ送信する（ステップ１３）。
サーバ（１０）に送信する商品・役務リストの値段は市場で購入するよりも本発明に係る閉鎖的なネットワークの電子マネーを利用する方が安価であるように設定する。
団体端末（２０）から送信された商品・役務リストをホームページ等に表示する（ステップ１４）。
従業員は、サーバ（１０）が表示した商品・役務リストを閲覧し所望する商品及び／又は役務があれば、個人端末（３０）から運用データを作成しサーバ（１０）へ送信する（ステップ１５）。
サーバ（１０）の電子マネー運用手段は、個人端末（３０）からの運用データを受信すると運用データに沿って、運用データ内に記載された従業員の所望する要求に従い、運用データ内に記載された従業員が所望する要求を提供する特定団体端末（２０）へ送信すると共に電子マネーの支払いや交換等を行う旨を決算手段へ送信する（ステップ１６）。
特定の雇用者は、サーバ（１０）から送信された運用データから、提供を受けることを所望する従業員に商品及び／又は役務を提供する（ステップ１８）。
【００５０】
従業員に提供を行う際も、商品等の輸送が必要な場合であれば、本発明に係る閉鎖的ネットワークに接続する特定の雇用者に輸送業者が含まれていれば、特定の雇用者間で上記する電子マネーの収支の遣り取りを行うことも可能である（図示せず）。
【００５１】
電子マネー運用手段が電子マネーの支払いや交換等を行う旨を決算手段へ送信（ステップ１６）を行うと、決算手段は、運用データに記載された電子マネーの口座（従業員及び雇用者の電子マネー保存手段）と電子マネーの支出額に従って（ステップ１７）、従業員の電子マネー保存手段（口座）の電子マネー残高から商品及び／又は役務に対する支払いの決算を行い（ステップ２０）、決算結果を従業員の電子マネー保存手段（口座）の新しい電子マネー残高として更新する（ステップ２２）。
従業員の電子マネー保存手段（口座）の決算を行う（ステップ２２）と共に、商品及び／又は役務を提供した雇用者の電子マネー保存手段へ電子マネーを送金する（ステップ２１）。
新しい残高が計算されると支払った従業員の電子マネー保存手段（従業員口座）に電子マネー残高が送信され更新され、同時に商品及び／又は役務を提供した雇用者の電子マネー保存手段にも新しい残高が送信され更新され、それぞれの新しい電子マネーの残高が記憶され保存されることになる（ステップ２１）。
雇用者は従業員の所望する商品及び／又は役務を届ける（ステップ１８）。
従業員は、所望した商品及び／又は役務を受け取る（ステップ１９）。
【００５２】
図６は、本発明に係る携帯端末を利用した全体概略図である。
図７は、本発明に係る携帯端末を利用したフローチャートを示す図である。
特定の雇用者の中には、特定の雇用者となっていてもインターネット上に商品及び／又は役務を掲載しない雇用者もあり、インターネット上に商品及び／又は役務を掲載しない雇用者は、店頭等の場所で商品及び／又は役務を提供する（ステップ２２）。
インターネット上に商品及び／又は役務を掲載しない雇用者における本発明の作用を説明する。
特定の雇用者の従業員が上記した雇用者を発見し、所望する商品及び／又は役務を発見する（ステップ２３）。
従業員の有する携帯端末（５０）からサーバ（１０）にある電子マネー保存手段にある自分の電子マネー残高を確認する（ステップ２４）。
サーバ（１０）は従業者の携帯端末（５０）が正しい認証コードを有していれば電子マネー保存手段で保存している電子マネー残高を携帯端末（５０）に表示する（ステップ２５）。
携帯端末（５０）を有する従業員が所望する商品及び／又は役務の提供を受けるための十分な電子マネーを持っているか確認する（ステップ２６）。
電子マネーの残高が従業員の所望する商品及び／又は役務の価格よりも電子マネー残高が高くなければ取引できないからである。
【００５３】
従業者の有する携帯端末（５０）から運用データを作成し、サーバ（１０）へ送信する。
サーバ（１０）の電子マネー運用手段は、運用データを受信すると運用データに沿って、運用データ内に記載された従業員の所望する要求に従って、運用データ内に記載された従業員が所望する要求を提供する特定団体端末（２０）へ送信すると共に電子マネーの支払いや交換等を行う旨を決算手段へ送信する（ステップ２８）。
インターネット上に商品及び／又は役務を掲載しない雇用者は、団体端末（２０）で運用データの受信をその場で確認でき（ステップ２９）、所定事項を満足していれば、携帯端末を有する従業員へ商品及び／又は役務を提供する（ステップ３２）。
電子マネーの支払いや交換等を行う旨を決算手段へ送信し（ステップ２８）、電子マネーの残高を決算し（ステップ３０）、電子マネー保存手段にある電子マネー口座の残高を新しく決算したデータに更新する（ステップ３１）。
【００５４】
サーバ（１０）が、前記雇用者が所有する電子マネーを保存する団体電子マネー保存手段と、前記団体運用データを受信し該団体運用データに応じて前記保存された団体が所有する電子マネーを運用する団体電子マネー運用手段と、前記団体電子マネー運用手段で運用される前記電子マネーの決算を行うと共に前記団体電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを更新する団体電子マネー決算手段を有しているので、上記したような従業員が行う電子マネーの利用を雇用者間で行うことができる。
【００５５】
本発明は閉鎖的な通信ネットワークを利用しているため、一度従業員が特定の雇用者を退職（離職）すると自動的に本発明に係る閉鎖的通信ネットワーク（本発明にかかる金融システム）から退会したことになるが、退会後特定の期間の間は電子マネー保存手段で保存してある電子マネーはそのまま保存させておくことが好ましい。
退会後特定の期間内電子マネーを保存させておくことで、今までと同様の閉鎖的な通信ネットワークに加盟している特定の雇用者に再就職した場合には、特定の雇用者に従業していた時と同様に本発明にかかる金融システムに参加でき、また、再就職先の雇用者が別の閉鎖的ネットワークに加盟している場合には、元の電子マネーを別の閉鎖的ネットワークに移送し利用することもできるからである。
退会後特定の期間しか電子マネーを保存しておかないことで、通信ネットワークの閉鎖性を保持すると共に従業員の再入会の機会を提供できることになる。
従業員が定年退職する場合には、特に限定されないが、退職後も勤続年数によって本発明に係る金融システムに参加し続けることができる。
本発明に係る金融システムから退会する場合には、電子マネー保存手段の電子マネー残高を紙幣等の貨幣と交換でき、交換割合は最初の交換割合と同等であるか、若しくはある程度の利息をつけて現金への交換を行う。
（以下削除します）
従業員が離職若しくは定年退職等でこのネットワークから退会しても、一定の期間電子マネーを保存するようにしておいてもよい。
【００５６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、通信ネットワークで結ばれた雇用者間に於ける電子マネーを利用した金融システムにおいて、雇用者が所有する団体端末と、前記雇用者の従業員が所有する個人端末と、前記団体端末及び前記個人端末のアクセスのみアクセスが可能となるサーバと、前記団体端末及び前記個人端末と前記サーバを接続するインターネット等の通信ネットワークとからなり、前記団体端末は、前記雇用者の従業員の給料の一部若しくは全部を従業員の給料データとして前記サーバに送信する給料データ送信手段と、所望する電子マネーの運用を団体運用データとして前記サーバに送信する団体運用データ送信手段を有し、前記個人端末は、所望する電子マネーの運用を運用データとして前記サーバに送信する運用データ送信手段を有し、前記サーバは、前記団体端末から送信される前記従業員の給料データを受信する給料データ受信手段と、前記給料データ受信手段で受信される前記給料データに応じて電子マネーに交換する電子マネー交換手段と、前記交換された電子マネーをサーバ上に保存する電子マネー保存手段と、前記運用データを受信し該運用データに応じて前記保存された電子マネーを運用する電子マネー運用手段と、前記電子マネー運用手段で運用される前記電子マネーの決算を行うと共に前記電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを更新する電子マネー決算手段と、前記雇用者が所有する電子マネーを保存する団体電子マネー保存手段と、前記団体運用データを受信し該団体運用データに応じて前記保存された団体が所有する電子マネーを運用する団体電子マネー運用手段と、前記団体電子マネー運用手段で運用される前記電子マネーの決算を行うと共に前記団体電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを更新する団体電子マネー決算手段とを有することを特徴とする電子マネーを利用した金融システムであるから、特定の雇用者を通信ネットワークで繋ぎ、該雇用者に属する従業員が該特定の雇用者の提供する商品や役務の提供を受ける際に、通信ネットワーク内のみで使用可能な電子マネーを利用することで、商品や役務を提供する前記雇用者に於いては電子マネーの収支決算を効率良く行うと共に、商品や役務を提供される前記従業員に於いては紙幣や硬貨等の貨幣を利用する通常よりも利益率の高い価格で商品や役務の提供を受けることを可能にする。
また、雇用者間における電子マネーにおける決算処理も可能になる。
【００５７】
請求項２記載の発明は、前記電子マネー交換手段は、給料データを電子マネーに交換する際に電子マネー交換割合の異なる複数の交換方法を有することを特徴とする請求項１記載の電子マネーを利用した金融システムであるから、貨幣を電子マネーに交換する際に複数の交換割合を存在させることで、電子マネー利用者の必要性に合わせて貨幣を電子マネーに交換することを可能にする。
【００５８】
請求項３記載の発明は、前記運用データ送信手段は、前記従業員が所望する前記特定の雇用者が提供する商品及び／又は役務を電子マネーで支払い提供を受ける運用データを送信することを特徴とする請求項１又は２記載の電子マネーを利用した金融システムであるから、商品及び／又は役務の提供を受けようと思えば容易に商品及び／又は役務の提供を個人端末から運用データを送信するだけで提供が受けられる。
【００５９】
請求項４記載の発明は、前記運用データ送信手段は、電子マネーを前記特定の雇用者が主催する該雇用者の商品及び役務の提供を受けることで貯蓄されるようなポイント制度等のポイントに変更する運用データを送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子マネーを利用した金融システムであるから、特定の雇用者が主催するポイント制度等のポイントに電子マネーが変更できるので商品／役務の提供を受けずとも、該ポイント制度等のポイントを貯めることができる。
【００６０】
請求項５記載の発明は、前記運用データ送信手段は、前記電子マネー保存手段の前記電子マネーを前記従業員が所望する他の電子マネー保存手段へ転送する運用データを送信することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子マネーを利用した金融システムであるから、従業員自らが貯めたポイントを他の電子マネー保存手段に転送することができ、電子マネー保存手段間での電子マネーの転送を可能にする。
【００６１】
請求項６記載の発明は、前記従業員の所有する携帯端末は、前記電子マネー保存手段にアクセスする手段と、前記電子マネー保存手段にアクセスした際に前記電子マネー保存手段に保存されている電子マネーを表示する手段と、前記情報表示手段にアクセスすることができる端末情報表示手段を有していることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子マネーを利用した金融システムであるから、雇用者が提供する商品及び／又は役務のデータをインターネットを介してサーバ上のホームページに記載でき、わざわざダイレクトメールのような郵送を使用しなくても、自宅にいて更にホームページにアクセスを行うだけで、雇用者が提供できる商品及び／又は役務を閲覧することが可能となる。
【００６２】
請求項７記載の発明は、前記従業員の所有する携帯端末は、前記電子マネー保存手段と、前記運用データを作成し送信する運用データ送信手段と、該運用手段で運用される前記電子マネーを決算すると共に前記保存手段で保存されている電子マネーを更新する電子マネー決算手段を有することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の電子マネーを利用した金融システムであるから、個人端末からでなく、持ち運び可能な携帯端末から電子マネー保存手段に保存される電子マネーの残高を何時でも何処からでも閲覧することが可能となる。
【００６３】
請求項８記載の発明は、前記従業員の所有する携帯端末は、前記サーバの情報表示手段にアクセスされ、該情報表示手段に表示される情報を携帯端末にも表示することができる携帯情報表示手段を有することを特徴とする請求項７に記載の電子マネーを利用した金融システムであるから、携帯端末そのものに電子マネー保存手段を設けることで、携帯端末が電子マネーの財布のような役割を果たすようになり、個人端末のない場所からでも運用データを作成しサーバに送信することで、所望する商品及び／又は役務の提供を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る特定の雇用者間に於ける電子マネーを利用した金融システムの全体概略図である。
【図２】本発明に係る特定の雇用者間に於ける電子マネーを利用した金融システムに於ける携帯端末を利用した一実施例の全体概略図である。
【図３】本発明に係る閉鎖的なネットワークを構築するフローチャートを示す図である。
【図４】本発明に係る電子マネー保存手段までのフローチャートを示す図である。
【図５】本発明に係る運用データを使用する場合のフローチャートを示す図である。
【図６】本発明に係る携帯端末を利用した全体概略図である。
【図７】本発明に係る携帯端末を利用したフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１０・・・・サーバ
２０・・・・団体端末
３０・・・・個人端末
４０・・・・通信ネットワーク
５０・・・・携帯端末
【図１】
2004252582.tif 000003
【図２】
2004252582.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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