(57)【要約】【課題】帯電部材に直流電圧のみを印加して被帯電体の帯電処理を行った場合でも、被覆層表面欠陥に起因した帯電不良が発生しない導電性部材、これを用いたプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】導電性支持体と、その外周に形成された被覆層を有してなる導電性部材において、前記導電性支持体の外周面上に互いに沸点の異なる２成分以上の溶剤を含む塗工液を塗布し、前記溶剤の総重量に対して、６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点より４０℃低い温度から該６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点以下の温度の範囲で乾燥し、前記溶剤の総重量に対して、５質量％以上４０質量％以下含有する溶剤の中で最高沸点を有する溶剤の沸点以上で乾燥し、前記導電性支持体の外周面上に被覆層を形成する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、その外周に形成された被覆層を有してなる導電性部材において、前記導電性支持体の外周面上に互いに沸点の異なる２成分以上の溶剤を含む塗工液を塗布し、前記溶剤の総重量に対して、６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点より４０℃低い温度から該６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点以下の温度の範囲で乾燥し、前記溶剤の総重量に対して、５質量％以上４０質量％以下含有する溶剤の中で最高沸点を有する溶剤の沸点以上の温度で乾燥し、前記導電性支持体の外周面上に該被覆層を形成することを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記被覆層のうち前記導電性支持体の上に形成された層が弾性層である請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記導電性部材が一次帯電部材である請求項１〜２のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項４】
前記導電性部材がローラ形状である請求項１〜３のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項５】
前記導電性部材が直流電圧を印加される請求項１〜４のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項６】
少なくとも被帯電体である電子写真感光体及び請求項１〜５のいずれかに記載の導電性部材を一体に有し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
導電性支持体と、その外周に形成された被覆層を有してなる導電性部材の製造方法において、互いに沸点の異なる２成分以上の溶剤を含む塗工液を調整する工程、前記塗工液を前記導電性支持体の外周面上に塗布する工程、前記溶剤の総重量に対して、６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点より４０℃低い温度から該６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点以下の温度の範囲で乾燥する工程、更にその後、前記溶剤の総重量に対して、５質量％以上４０質量％以下含有する溶剤の中で最高沸点を有する溶剤の沸点以上の温度で乾燥する工程、を経由して、前記導電性支持体の外周面上に該被覆層を形成することを特徴とする導電性部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ及び複写機等の電子写真方式を採用した画像形成装置における帯電、現像、転写、クリーニング、除電等に関する導電性部材およびその製造方法、それを用いたプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真プロセスにおける帯電プロセスは、金属ワイヤーに高電圧（直流電圧６〜８ｋＶ）を印加して発生するコロナシャワーにより被帯電体である電子写真感光体面を所定の極性・電位に一様帯電させるコロナ帯電器が広く利用されていた。しかし、高圧電源を必要とする、比較的多量のオゾンが発生する等の問題があった。
【０００３】
これに対して導電性部材を感光体に接触させながら電圧を印加して、感光体表面を帯電させる接触帯電方式が実用化されている。これは、感光体に、ローラ型、ブレード型、ブラシ型及び磁気ブラシ型等の電荷供給部材としての導電性部材（帯電部材）を接触させ、この接触帯電部材に所定の帯電バイアスを印加して感光体面を所定の極性・電位に一様に帯電させるものである。
【０００４】
この帯電方式は、電源の低電圧化とオゾンの発生量が少ないという利点を有している。この中でも特に接触帯電部材として導電性ローラを用いたローラ帯電方式が、帯電の安定性という点から好ましく用いられている。しかしながら、帯電の均一性に関してはコロナ帯電器と比較してやや不利であった。
【０００５】
従来、帯電均一性を改善するために、所望の被帯電体表面電位Ｖｄに相当する直流電圧に帯電開始電圧（Ｖｔｈ）の２倍以上のピーク間電圧を持つ交流電圧成分（ＡＣ電圧成分）を重畳した電圧（脈流電圧；時間とともに電圧値が周期的に変化する電圧）を接触帯電部材に印加する「ＡＣ帯電方式」が用いられる。（例えば、特許文献１）
これは、ＡＣ電圧による電位の均し効果を目的としたものであり、被帯電体の電位はＡＣ電圧のピークの中央である電位Ｖｄに収束し、環境等の外乱には影響されることはなく、接触帯電方式として優れた方法である。
【０００６】
しかしながら、直流電圧印加時における放電開始電圧（Ｖｔｈ）の２倍以上のピーク間電圧である高圧の交流電圧を重畳させるため、直流電源とは別に交流電源が必要となり、装置自体のコストアップを招く。更には、交流電流を多量に消費することにより、帯電ローラ及び感光体の耐久性が低下し易いという問題点があった。
【０００７】
これらの問題点は、帯電ローラに直流電圧のみを印加して帯電を行うことにより解消されるものの、帯電ローラに直流電圧のみを印加すると、帯電部材被覆層表面の気泡欠陥がＡＣ帯電方式に比べ、画像不良として現れ易い傾向にある。
【０００８】
従来、この問題に対し、帯電部材の被覆層形成の際、２種類以上の沸点の異なる複数の溶剤を含む塗工液中にローラ状弾性体を浸漬し、引き上げた後に、前記複数の溶剤のうち最低沸点を有する溶剤の当該沸点以下で乾燥し、前記複数の溶剤のうち最高沸点を有する溶剤の当該沸点以上で乾燥し、気泡欠陥が生じること防止している。（例えば、特許文献２）
上記のような従来技術の場合、気泡欠陥が生じることを抑制することはできる。しかし、複数の溶剤のうち最低沸点を有する溶剤の割合が、含有溶剤全体の中で多ければその効果は著しいが、複数の溶剤の組み合わせによっては、最高沸点やそれに近い沸点を有する溶剤の割合が、含有溶剤全体の中で多い場合もあり、そのときは複数の溶剤のうち最低沸点を有する当該沸点以下で乾燥しても、塗工後の被覆層に溶剤を多く含む状態となり、その後、複数の溶剤のうち最高沸点を有する溶剤の沸点以上で乾燥したときに気泡欠陥が形成され易くなり、その効果は殆ど期待できない。また、被覆層表面がウエット状態で粘つく時間が長いため、被覆層表面へゴミやケバが付着し易くなり、表面欠陥数を増大させてしまう。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭６３−１４９６６９号公報、（第２頁）
【特許文献２】
特開２０００−３４６０５０号公報、（第１頁）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように電子写真技術においては高画質化及びカラー化の要求が高く、上記のような気泡欠陥やゴミやケバ付着により生じる欠陥で出来る僅かな帯電不良がこれらの要求を満足するために解決すべき重要な課題となっており、更なるレベルアップが必要であった。
【００１１】
従って本発明の目的は、上記に鑑みてなされたものであって、導電性部材の表面被覆層形成の際、気泡欠陥が生じるのを防止すると共に被覆層表面がウエット状態で粘つく時間を短縮し、ゴミやケバなどの付着による表面欠陥の無い表面被覆層を有する導電性部材とその製造方法の提供を目的とする。また、この導電性部材、例えば、帯電部材に直流電圧のみを印加して被帯電体の帯電処理を行った場合、被覆層表面欠陥に起因した帯電不良が発生しない導電性部材（帯電部材）、これを用いたプロセスカートリッジを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、導電性支持体と、その外周に形成された被覆層を有してなる導電性部材において、前記導電性支持体の外周面上に互いに沸点の異なる２成分以上の溶剤を含む塗工液を塗布し、前記溶剤の総重量に対して、６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点より４０℃低い温度から該６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点以下の温度の範囲で乾燥し、前記溶剤の総重量に対して、５質量％以上４０質量％以下含有する溶剤の中で最高沸点を有する溶剤の最高沸点の温度で乾燥し、前記導電性支持体の外周面上に該被覆層を形成することを特徴とする導電性部材、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジおよび画像形成装置が提供される。
【００１３】
また、本発明の導電性部材の製造方法は、互いに沸点の異なる２成分以上の溶剤を含む塗工液を調整する工程、前記塗工液を前記導電性支持体の外周面上に塗布する工程、前記溶剤の総重量に対して、６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点より４０℃低い温度から該６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点以下の温度の範囲で乾燥する工程、更にその後、前記溶剤の総重量に対して、５質量％以上４０質量％以下含有する溶剤の最高沸点以上で乾燥する工程、を経由して、前記導電性支持体の外周面上に該被覆層を形成することを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
なお、以下では、ローラ形状の帯電部材の表面被覆層の形成に関して詳述するが、帯電部材以外の、現像剤担持部材、転写部材、クリーニング部材、除電部材等の被接触物を電気的にコントロールする導電性部材において、被覆層を形成する場合も、同様の考え方が適用されうる。また、さらには、従来技術で上述したＡＣ帯電よりも使用可能条件が厳しいと考えられるＤＣ帯電の帯電ローラに対して、適合するものであり、ＡＣ帯電への使用可能性が高いのはいうまでも無い。
【００１６】
例えば、ローラ形状の帯電部材の被覆層の形成において、２種類以上の沸点の異なる複数の溶剤を含む塗工液中にローラ状弾性体を浸漬した後、最も沸点の高い溶剤に合わせて当該沸点以上の温度で乾燥するのが一般的な方法であるが、前記複数の溶剤のうち最低沸点を有する溶剤の当該沸点以下の温度で乾燥した後、前記複数の溶剤のうち最高沸点を有する溶剤の当該沸点以上の温度で乾燥すると気泡欠陥が生じることを抑制出来る。しかし、複数の溶剤のうち最低沸点を有する溶剤の割合が、含有溶剤全体の中で多ければその効果は著しいが、複数の溶剤の組み合わせによっては、最高沸点やそれに近い沸点を有する溶剤の割合が、含有溶剤全体の中で多い場合もあり、そのときは気泡欠陥の抑制は全く期待できない。
【００１７】
また、従来技術に従って複数の溶剤のうち最低沸点を有する溶剤の沸点以下の温度で乾燥すると、最高沸点やそれに近い沸点を有する溶剤の割合が、含有溶剤全体の中で多かった場合、乾燥時間が十分でないと被覆層表面がウエット状態で粘ついてしまう。これを防止しようと乾燥時間を長くしても、結果的に被覆層表面がウエット状態で粘つく時間が長いため、被覆層表面へゴミやケバが付着し、表面欠陥数を増大させてしまう。
【００１８】
我々は、２種類以上の沸点の異なる複数の溶剤を含む塗工液で作製した被覆層の乾燥温度と表面欠陥の出来方について鋭意検討を重ねた結果、被覆層表面の気泡欠陥の発生個数は、前記塗工液中に含まれる溶剤の総重量に対して、６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点より４０℃低い温度から該６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点以下の温度の範囲で乾燥すれば、前記複数の溶剤のうち最低沸点を有する溶剤の当該沸点以下の温度で乾燥したものより優れていることが分かった。また乾燥時間をそれ程長くしなくても、気泡欠陥が抑制できることが判明した。
【００１９】
次に、本発明の導電性部材を有する画像形成装置の概略構成について説明する。
【００２０】
（１）画像形成装置
図１は、本発明の導電性部材を有するプロセスカートリッジを具備する画像形成装置例の概略構成図である。本例の画像形成装置は、電子写真利用の反転現像方式、現像兼クリーニング方式（クリーナレス）の装置である。
【００２１】
像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体１は、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００２２】
電子写真感光体の帯電手段としての帯電ローラ２（本発明の導電性部材）は、電子写真感光体１に所定の押圧力で接触させてあり、本例では帯電ローラを駆動し、電子写真感光体１と等速回転する。この帯電ローラ２に対して帯電バイアス印加電源Ｓ１から所定の直流電圧（この場合−１１８０Ｖとした）が印加されることで電子写真感光体１の表面が所定の極性電位（暗部電位−６００Ｖとした）に一様に接触帯電方式・ＤＣ帯電方式で帯電処理される。
【００２３】
露光手段３は、例えばレーザービームスキャナーである。電子写真感光体１の帯電処理面に露光手段３により目的の画像情報に対応した露光Ｌが当てられることにより、電子写真感光体の表面電位が露光明部の電位（明部電位−１２０Ｖとした）に選択的に低下（減衰）して静電潜像が形成される。
【００２４】
反転現像手段４は、電子写真感光体の静電潜像の露光明部に、電子写真感光体の帯電極性と同極性に帯電（現像バイアス−３５０Ｖ）しているトナー（ネガトナー）を選択的に付着させて静電潜像をトナー画像として可視化する。図中、４ａは現像ローラ、４ｂはトナー供給ローラ、４ｃはトナー層厚規制部材を示す。
【００２５】
転写手段としての転写ローラ５は、電子写真感光体１に所定の押圧力で接触させて転写部を形成させてあり、電子写真感光体の回転と順方向に電子写真感光体の回転周速度とほぼ同じ周速度で回転する。また、転写バイアス印加電源Ｓ２からトナーの帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加される。転写部に対して不図示の給紙機構部から転写材Ｐが所定の制御タイミングで給紙され、その給紙された転写材Ｐの裏面が転写電圧を印加した転写ローラ５によりトナーの帯電極性とは逆極性に帯電されることにより、転写部において電子写真感光体１上のトナー画像が転写材Ｐに静電転写される。
【００２６】
転写部でトナー画像の転写を受けた転写材は、電子写真感光体から分離されて、不図示のトナー画像定着手段へ導入されてトナー画像の定着処理を受けて画像形成物として出力される。両面画像形成モードや多重画像形成モードの場合は、この画像形成物が不図示の再循環搬送機構に導入されて転写部へ再導入される。
【００２７】
転写残余トナー等の電子写真感光体上の残留物は、帯電ローラ２により電子写真感光体の帯電極性と同極性に帯電される。そしてその転写残余トナーは、露光部を通って現像手段４に至って、バックコントラストにより電気的に現像装置内に回収され、現像兼クリーニング（クリーナレス）が達成されている。
【００２８】
本例では、電子写真感光体１、帯電ローラ２、現像手段４を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在のプロセスカートリッジ６としている。この際、現像手段４は別体としてもよい。
【００２９】
（２）導電性部材
例えば、導電性部材は図２に示すようにローラ形状であり、導電性支持体２ａと被覆層としてその外周に一体に形成された弾性層２ｂから構成されている。
【００３０】
本発明の導電性部材の他の構成を図３に示す。図３に示すように導電性部材は、被覆層が弾性層２ｂと表面層２ｃからなる２層であってもよいし、弾性層２ｂ及び抵抗層２ｄと表面層２ｃからなる３層及び、抵抗層２ｄと表面層２ｃの間に第２の抵抗層２ｅを設けた、４層以上を導電性支持体２ａの上に形成した構成としてもよい。
【００３１】
本発明に用いられる導電性支持体２ａは、鉄、銅、ステンレススチール、アルミニウム及びニッケル等の金属材料の丸棒を用いることができる。更に、これらの金属表面に防錆や耐傷性付与を目的としてメッキ処理を施しても構わないが、導電性を損なわないことが必要である。
【００３２】
帯電ローラ２において、弾性層２ｂは被帯電体としての電子写真感光体に対する給電や電子写真感光体１に対する良好な均一密着性を確保するために適当な導電性と弾性を持たせてある。また、帯電ローラ２と電子写真感光体１の均一密着性を確保するために弾性層２ｂを研磨によって中央部を一番太く、両端部に行くほど細くなる形状、いわゆるクラウン形状に形成することが好ましい。一般に使用されている帯電ローラ２が、支持体２ａの両端部に所定の押圧力を与えて電子写真感光体１と当接されているので、中央部の押圧力が小さく、両端部ほど大きくなっているために、帯電ローラ１の真直度が十分であれば問題ないが、十分でない場合には中央部と両端部に対応する画像に濃度ムラが生じてしまう場合がある。クラウン形状は、これを防止するために形成される。
【００３３】
弾性層２ｂの導電性は、ゴム等の弾性材料中にカーボンブラック、グラファイト及び導電性金属酸化物等の電子伝導機構を有する導電剤及びアルカリ金属塩や四級アンモニウム塩等のイオン伝導機構を有する導電剤を適宜添加することにより１０１０Ω・ｃｍ未満に調整されるのが好ましい。弾性層２ｂの具体的弾性材料としては、例えば、天然ゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコンーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）及びクロロプレンゴム（ＣＲ）等の合成ゴム、更にはポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂及びシリコーン樹脂等も挙げられる。
【００３４】
直流電圧のみを印加して、被帯電体の帯電処理を行う帯電部材においては、帯電均一性を達成するために、特に中抵抗の極性ゴム（例えば、エピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、ＣＲ及びウレタンゴム等）やポリウレタン樹脂を弾性材料として用いるのが好ましい。これらの極性ゴムやポリウレタン樹脂は、ゴムや樹脂中の水分や不純物がキャリアとなり、僅かではあるが導電性をもつと考えられ、これらの導電機構はイオン伝導であると考えられる。但し、これらの極性ゴムやポリウレタン樹脂に導電剤を全く添加しないで弾性層を作製し、得られた帯電部材は低温低湿環境（Ｌ／Ｌ）において、抵抗値が高くなり１０１０Ωｃｍ以上となってしまうものもあるため帯電部材に高電圧を印加しなければならなくなる。
【００３５】
そこで、Ｌ／Ｌ環境で帯電部材の抵抗値が１０１０Ωｃｍ未満になるように、前述した電子導電機構を有する導電剤やイオン導電機構を有する導電剤を適宜添加して調整するのが好ましい。しかしながら、イオン導電機構を有する導電剤は抵抗値を低くする効果が小さく、特にＬ／Ｌ環境でその効果が小さい。そのため、イオン導電機構を有する導電剤の添加と併せて電子導電機構を有する導電剤を補助的に添加して抵抗調整を行ってもよい。
【００３６】
また、弾性層２ｂはこれらの弾性材料を発泡成型した発泡体であってもよい。
【００３７】
抵抗層２ｄ（ｅ）は、弾性層に接した位置に形成されるため弾性層中に含有される軟化油や可塑剤等の帯電部材表面へのブリードアウトを防止する目的で設けたり、帯電部材全体の電気抵抗を調整する目的で設ける。
【００３８】
被覆層が複数層（抵抗層、表面層）であるときに、本発明に用いる抵抗層２ｄ（ｅ）を構成する材料としては、例えば、エピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー及び塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。これらの材料は、単独又は２種類以上を混合してもよく、共重合体であってもよい。
【００３９】
本発明に用いる抵抗層２ｄ（ｅ）は、導電性もしくは半導電性を有している必要がある。導電性、半導電性の発現のためには、各種電子伝導機構を有する導電剤（導電性カーボン、グラファイト、導電性金属酸化物、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄粉、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩等）あるいはイオン導電剤を適宜用いることができる。この場合、所望の電気抵抗を得るためには、前記各種導電剤を２種以上併用してもよい。本発明の抵抗層２ｄ（ｅ）には、表面処理された無機微粒子及び導電剤を含有することが特に好ましく、表面層が抵抗層を兼ねる場合には、表面処理された無機微粒子及び導電剤であることが好ましい。
【００４０】
また、被覆層が複数層（抵抗層、表面層）であるときの表面層２ｃは、帯電部材の表面を構成し、被帯電体である感光体と接触するため感光体を汚染してしまう材料構成であってはならない。
【００４１】
本発明の特性を発揮させるための表面層２ｃの結着樹脂材料としては、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＳＥＢＣ）及びオレフィン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＣＥＢＣ）等が挙げられる。本発明における表面層の材料としては、特にはフッ素樹脂、アクリル樹脂及びシリコーン樹脂等が好ましい。
【００４２】
これらの結着樹脂に静摩擦係数を小さくする目的で、グラファイト、雲母、二硫化モリブテン及びフッ素樹脂粉末等の固体潤滑剤、あるいはフッ素系界面活性剤、ワックス又はシリコーンオイル等を添加してもよい。
【００４３】
表面層には、各種導電剤（導電性カーボン、グラファイト、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄粉及び金属酸化物である導電性酸化錫や導電性酸化チタン等）を適宜用いる。本発明においては、所望の電気抵抗を得るためには、前記各種導電剤を２種以上併用してもよい。表面処理後の導電剤の粒径は平均粒径で１．０μｍ未満であることが好ましい。平均粒径が１．０μｍを超えると感光ドラム上にピンホールが存在した場合、ピンホールリークが発生し易くなるため好ましくない。また、導電剤粒子の比重が重い場合は平均粒径が１．０μｍを超えると塗料分散安定性が悪くなり、塗料中で沈降し易いので好ましくない。
【００４４】
ここでいう平均粒径とは、１０万倍の透過電子顕微鏡像から任意の一次粒子４００個の粒子径を実測し、個数平均径を算出したものである。粒子径としては、粒子の長軸を測定し、長軸／短軸比が２以上の場合にはその平均値をもって測定値とし、これらの値から算出する。
【００４５】
また、導電剤と結着樹脂の割合は質量比で０．１：１．０〜２．０：１．０であることが好ましい。導電剤が０．１に満たないと導電剤を含有させたことによる効果を得にくくなり、２．０を超えると表面層の機械的強度が低下し、層がもろくなったり、硬度がアップし、柔軟性がなくなったりし易い。
【００４６】
本発明の被覆層に含有される無機微粒子としては、絶縁性無機微粒子が好ましく、例えは、酸化物、複酸化物、金属酸化物、金属、炭素、炭素化合物、フラーレン、ホウ素化合物、炭化物、窒化物、セラミックス及びカルコゲン化合物が挙げられる。本発明においては、前記各種無機微粒子を２種以上併用してもよい。また体積抵抗率が１×１０１０Ωｃｍ以上の絶縁性無機微粒子を用いることが好ましい。
【００４７】
（表面層の塗工について）
表面層２ｃの作製方法としては、前記した各材料を２成分以上の互いに沸点の異なる有機溶剤中に添加し塗工液を作製する。この塗工液の粘度は１〜２５０ｍＰａｓの範囲内にあるのが好ましいが、粘度により膜厚が変化するため、特には１〜５０ｍＰａｓであることが好ましく、このとき得られる表面層２ｃの厚みは１〜４０μｍである。
【００４８】
本発明に用いることのできる有機溶剤としては、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノンのケトン類、キシレン、トルエンなどの芳香族類、ｎ−酢酸ブチル、酢酸エチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ、テトラヒドロピランなどのエーテル類があげられるが、特にこれに限定されるものではない。
【００４９】
塗工液の作製において粉砕工程を加える場合はボールミル、サンドミル、振動ミルなどを用いる。
【００５０】
塗工方法としては、ディッピング塗工法、ブレード塗工法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコート法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法、バー塗工法など公知の塗工方法が利用可能である。
【００５１】
次に、上記のような塗工方法で作製したウエット状態の被覆層２ｃを乾燥機に移す。乾燥機では、塗工液中の含有溶剤に対して、６０質量％以上９５質量％以下含まれる溶剤の沸点より４０℃低い温度から該６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点以下の温度の範囲で所定時間乾燥して溶剤成分を蒸発させる。次に、前記塗工液中の有機溶剤の総重量に対して５質量％以上４０質量％以下含有する溶剤の中で最高沸点を有する溶剤の沸点以上の温度で所定時間乾燥して溶剤成分を蒸発させることにより、被覆層２ｃが形成される。以上のように２段階の温度で塗工液中に含まれる２種類以上の溶剤を乾燥させることで、被覆層２ｃ表面にできる気泡欠陥の発生を抑制し、また６０質量％以上９５質量％以下含まれる溶剤の沸点より４０℃低い温度から該６０質量％以上９５質量％以下含有する溶剤の沸点以下の温度の範囲で乾燥するため、被覆層表面がウエット状態で粘つく時間が短縮できるため、ゴミやケバの付着による欠陥も同時に抑制する。２種類の温度での乾燥工程は、一つの乾燥機において温度設定を切り替えて行なう方法、また２種類の温度に設定された２つの乾燥機を用いる方法などがある。一つの乾燥機を用いる場合、乾燥機内に導電性部材を静置するバッチ式、導電性部材をこれらの乾燥機中を通過させる連続式などを採用することができる。
【００５２】
（３）電子写真感光体
本発明に用いられる電子写真感光体は特に限定されるものではない。
【００５３】
【実施例】
以下に、具体的な実施例を用いて本発明を更に詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は質量部を示す。
【００５４】
（実施例１）
下記の要領で本発明の帯電部材としての帯電ローラを作製した。
【００５５】
エピクロルヒドリンゴム                          １００部
四級アンモニウム塩                                  ２部
炭酸カルシウム                                    ３０部
酸化亜鉛                                            ５部
脂肪酸                                              ５部
以上の材料を６０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練した後、エピクロルヒドリンゴム１００部に対してエーテルエステル系可塑剤１５部を加え、２０℃に冷却した密閉型ミキサーで更に２０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。このコンパウンドに原料ゴムのエピクロルヒドリンゴム１００部に対し加硫剤としての硫黄１部、加硫促進剤としてのノクセラーＤＭ１部及びノクセラーＴＳ０．５部を加え、２０℃に冷却した２本ロール機にて１０分間混練した。得られたコンパウンドを、φ６ｍｍステンレススチール製支持体の周囲にローラ状になるように押出成型機にて成型し、加熱加硫成型した後、外径φ１２ｍｍになるように研磨処理して弾性層を得た。
【００５６】
上記弾性層の上に以下に示すような表面層を被覆形成した。表面層２ｃの材料として、
2004354595.tif 000002
をミキサーを用いて攪拌し混合溶液を作製した。次いで、その混合溶液を循環式のビーズミル分散機を用いて分散処理（処理速度５００ｍｌ／ｍｉｎ）を行い、ディッピング用塗料を作製した。このディッピング用塗料を前記弾性層の上にディッピング法にて膜厚が１８μｍになるように塗布して、１０分間の風乾後に加熱型乾燥機にて、８０℃で１時間乾燥させた後、更に１６０℃で１時間乾燥させ、表面層を被覆形成しローラ形状の帯電部材を得た。
【００５７】
なお、ビーズミル分散機のメディアとしては、φ０．８ｍｍのガラスビーズを用いた。
【００５８】
＜帯電部材に直流電圧のみを印加した時の画像評価＞
上記で得られた帯電部材を図１に概略図を示す市販のレーザービーム・プリンタ（レーザージェット４０００：ヒューレット・パッカード社製）に取り付けて、温度１５℃／湿度１０％ＲＨの環境下において、ハーフトーン画像をプリントし、帯電部材の微小領域での画像不良（被覆層表面の欠陥に対応）の発生について、目視にて画像評価を行い画像不良箇所を数えた。結果を表１に示す。但し、電子写真感光体の暗部電位Ｖｄが画像出し試験初期に、−６００Ｖ付近となるように印字電圧（直流電圧のみ）を設定して画像出しを行った。
【００５９】
（実施例２）
実施例１において、８０℃で１時間乾燥を８０℃で３０分間乾燥にする以外、他は実施例１と同様にして帯電部材を作製した。
【００６０】
この帯電部材について実施例１と同様にして評価を行い、その結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例３）
実施例１において、８０℃で１時間乾燥を１００℃で１時間乾燥にする以外、他は実施例１と同様にして帯電部材を作製した。
【００６２】
この帯電部材について実施例１と同様にして評価を行い、その結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例１）
実施例１において、８０℃で１時間乾燥を１２０℃にする以外、他は実施例１と同様にして帯電部材を作製した。
【００６４】
この帯電部材について実施例１と同様にして評価を行い、その結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例２）
実施例１において、８０℃で１時間乾燥を６０℃にする以外、他は実施例１と同様にして帯電部材を作製した。
【００６６】
この帯電部材について実施例１と同様にして評価を行い、その結果を表１に示す。
【００６７】
（比較例３）
実施例１において、８０℃で１時間乾燥を６０℃で３時間乾燥にする以外、他は実施例１と同様にして帯電部材を作製した。
【００６８】
この帯電部材について実施例１と同様にして評価を行い、その結果を表１に示す。
【００６９】
（比較例４）
実施例１において、８０℃で１時間乾燥を実施せず、１６０℃で１時間乾燥のみとする以外、他は実施例１と同様にして帯電部材を作製した。
【００７０】
この帯電部材について実施例１と同様にして評価を行い、その結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2004354595.tif 000003
【００７２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、帯電部材の表面被覆層形成の際、気泡欠陥が生じるのを防止すると共に、被覆層表面がウエット状態で粘つく時間が短縮できるため、ゴミやケバなどの付着による表面欠陥も抑制できる。この帯電部材に直流電圧のみを印加して被帯電体の帯電処理を行った場合、被覆層表面欠陥に起因した帯電不良が発生しないため、帯電均一性が向上し、高画質化を達成することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の導電性部材を有する画像形成装置の概略構成図である。
【図２】帯電ローラの概略図である。
【図３】別の帯電ローラの概略図である。
【符号の説明】
１  像担持体（電子写真感光体）
２  帯電部材（帯電ローラ）
３  露光手段
４  現像手段
５  転写手段（転写ローラ）
６  クリーニング手段
Ｓ１，Ｓ２  バイアス印加電源
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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