(57)【要約】【課題】２面以上のスクリーンを設置した場合において、装置全体のサイズの小型化を図ることができると共に、立体像の色むらを低減することができ、鑑賞者に対してより一層の没入感を与えるようにする。【解決手段】箱状に枠組みされた枠体１２によって区画され、複数人の鑑賞者１４ａ〜１４ｃを収容可能な空間１６と、該空間１６を仕切るように配された３枚のスクリーン１８ａ〜１８ｃと、各スクリーン１８ａ〜１８ｃに対応して設置された３台のプロジェクタ２０ａ〜２０ｃと、各プロジェクタ２０ａ〜２０ｃに画像データを供給する制御装置２２とを有し、更に、第１のプロジェクタ２０ａと正面のスクリーン１８ａとの間に位相板を設置し、更に、第３のプロジェクタ２０ｃと反射ミラー部材３６との間に位相板を設置して構成される。【選択図】図１
2004012628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の映像投影装置と、
前記２つ以上の映像投影装置に対応して設置され、各映像投影装置からの映像が投影される２つ以上のスクリーンと、
前記２つ以上の映像投影装置に対して、それぞれスクリーンに応じた立体表示用の画像データを送出する制御装置とを具備し、
前記映像投影装置からの映像が直接スクリーンに投影される第１の投影系と、
前記映像投影装置からの映像が反射部材での反射を介してスクリーンに投影される第２の投影系とを有し、
前記映像投影装置とスクリーンとの間に偏光手段が設置された組を少なくとも一組有することを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の立体映像表示装置において、
前記第１の投影系あるいは第２の投影系における映像投影装置とスクリーンとの間に偏光手段が設置されていることを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の立体映像表示装置において、
前記制御装置は、スクリーンと鑑賞者の位置に応じた立体表示用の画像データを送出することを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項４】
閉所空間を有する移動体と、
前記移動体の前記閉所空間内に設置された立体映像表示装置とを具備し、
前記立体映像表示装置は、
２つ以上の映像投影装置と、
前記２つ以上の映像投影装置に対応して設置され、各映像投影装置からの映像が投影される２つ以上のスクリーンと、
前記２つ以上の映像投影装置に対して、それぞれスクリーンに応じた鑑賞者の左右の目に合わせた画像データを送出する制御装置とを有することを特徴とする立体映像表示設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像投影装置から立体表示用の映像、例えば鑑賞者の左右の目に別々の視差を有した映像をスクリーンに投影することで、鑑賞者に立体映像を見せることができる立体映像表示装置及び立体映像表示設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
映像投影装置を用いて立体視を実現する場合は、映像投影装置から立体表示用の映像、例えば鑑賞者の左右の目に別々の視差を有した映像をスクリーンに投影することで実現させることができる。
【０００３】
この立体視は、例えば車両の車体の形状や部品等の評価を、実物を作製せずに、仮想物体（実物大のモデル等）で行うことができる点で有望視されている。
【０００４】
現在、立体視を実現させる具体的構成例としては、大型のスクリーンに映像を投影する、いわゆるｗａｌｌ型と、１つの閉所空間内においてスクリーンを設置し、該スクリーンに映像を投影する、いわゆる箱型とがある。
【０００５】
ｗａｌｌ型によるモデルの評価は、例えば、鑑賞者を椅子などに座らせてその位置を固定し、投影された映像のモデルを動かして評価するようになっている。この場合、スクリーンのサイズを大きくとることが可能であるため、複数台の映像投影装置によって例えば１つのモデルの映像を投影するようにしている。なお、モデルが二輪車等の比較的小さなサイズのものであれば、１つの映像投影装置で原寸大の投影が可能となっている。
【０００６】
ｗａｌｌ型の装置構成としては、大型のスクリーンと、該スクリーンの後ろに設置される１台あるいは複数台の映像投影装置と、鑑賞者に装着される例えば液晶シャッタ眼鏡が挙げられる。
【０００７】
一方、箱型の立体映像表示装置では、鑑賞者の位置に応じたモデルの映像を瞬時に計算し、投影するようになっており（例えば特開２０００−３３０７０９号公報参照）、鑑賞者自身がモデルの周りを動いて評価することも可能となっている。
【０００８】
この箱型の装置構成としては、閉所空間を構成する部屋と、スクリーンに映像を投影する１台の映像投影装置と、鑑賞者に装着される例えば液晶シャッタ眼鏡と、鑑賞者の位置を検出する位置センサが挙げられる。
【０００９】
この箱型は、ｗａｌｌ型よりも設置空間を広くとる必要があるが、モデルの鑑賞者が動きながらモデルを確認できるため、上述した車体等の設計や評価に最適である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、箱型の立体映像表示装置において、スクリーンの数を増やすことで、より広い視野を確保し、モデルをほぼ全ての方向から評価できるようにすることが考えられる。しかも、視野が広がることで没入感も増加する。
【００１１】
この場合、閉所空間内に複数の映像投影装置を設置することが考えられるが、各スクリーンのほぼ全域に映像を投影するには、スクリーンと映像投影装置との距離を大きくとる必要があり、閉所空間のサイズが大きくなるという問題が生じると共に、色むらの問題が発生するおそれがある。また、閉所空間の天井や床面に対向してスクリーンを配置した場合は、これらスクリーンに対向して映像投影装置を設置することが困難になるという問題もある。
【００１２】
ところで、立体映像表示装置そのものを移動体に収容して運搬できるようにすれば、該立体映像表示装置を用いた設備の普及に寄与させることができるが、上述したように、閉所空間のサイズを大きくしなければならないことから、立体映像表示装置を移動体に収容できないのが現状である。
【００１３】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、２面以上のスクリーンを設置した場合において、装置全体のサイズの小型化を図ることができると共に、立体像の色むらを低減することができ、鑑賞者に対してより一層の没入感を与えることが可能な立体映像表示装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、車両等の移動体という限られた空間内で立体映像を作像することが可能な立体映像表示設備を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る立体映像表示装置は、２つ以上の映像投影装置と、前記２つ以上の映像投影装置に対応して設置され、各映像投影装置からの映像が投影される２つ以上のスクリーンと、前記２つ以上の映像投影装置に対して、それぞれスクリーンに応じた立体表示用の画像データを送出する制御装置とを具備し、前記映像投影装置からの映像が直接スクリーンに投影される第１の投影系と、前記映像投影装置からの映像が反射部材での反射を介してスクリーンに投影される第２の投影系とを有し、前記映像投影装置とスクリーンとの間に偏光手段が設置された組を少なくとも一組有することを特徴とする。
【００１６】
まず、各映像投影装置とスクリーンとの間に反射部材が存在することから、例えば映像投影装置をスクリーンの近傍に設置することが可能となる。即ち、映像投影装置からの出射光を反射部材で反射させてスクリーンに投影させることで光路の見かけ上の距離をかせぐことができることから、映像投影装置をスクリーンの近傍に設置しても、スクリーンのほぼ全域に映像を投影させることができる。
【００１７】
これは、２つ以上のスクリーンと２つ以上の映像投影装置の設置空間を狭くする上で有利になり、例えばこれらスクリーンと映像投影装置を閉所空間に設置する場合、閉所空間のサイズを小さくすることが可能となる。従って、これらスクリーンと映像投影装置を車両等の移動体という限られた空間内に設置することが可能となる。
【００１８】
また、第２の投影系を有することから、２つ以上のスクリーンと２つ以上の映像投影装置の設置空間を狭くする上で有利になり、例えばこれらスクリーンと映像投影装置を閉所空間に設置する場合、閉所空間のサイズを小さくすることが可能となる。
【００１９】
ところで、反射部材が設置されていない第１の投影系と反射部材が設置された第２の投影系とが混在する場合、各スクリーンに投影される映像の直線偏光成分（縦横の波の振動方向）に調和がとれず、色むらとなって現れるおそれがある。
【００２０】
しかし、本発明では、映像投影装置とスクリーンとの間に偏光手段が設置された組を少なくとも一組有していることから、各スクリーンに投影される映像の直線偏光成分を全て合わせることが可能となり、色むらの問題は解消される。
【００２１】
そして、この発明において、前記第１の投影系あるいは第２の投影系における映像投影装置とスクリーンとの間に偏光手段を設置するようにしてもよい。
【００２２】
ここで、例えば映像投影装置から直線偏光の映像が出射される場合を想定したとき、第１の投影系では、映像投影装置からの例えば直線偏光の映像が直接スクリーンに投影され、第２の投影系では、映像投影装置からの例えば直線偏光の映像が一旦反射部材にて反射されて例えば楕円偏光の映像となり、この楕円偏光の映像がスクリーンに投影される。
【００２３】
従って、この状態で立体映像を作像すると、偏光成分に調和がとれず、色むらとなる場合が生じる。
【００２４】
しかし、この発明では、第１の投影系あるいは第２の投影系に偏光手段を設置するようにしている。例えば第１の投影系に、映像投影装置からの例えば直線偏光を楕円偏光に変換する偏光手段を設置することで、偏光成分に調和がとれ、色むらの問題は解消する。
【００２５】
第２の投影系に偏光手段を設置する場合は、映像投影装置と反射手段との間や反射手段とスクリーンの間に偏光手段を設置することが考えられる。映像投影装置と反射手段との間に偏光手段を設置する場合は、偏光手段を透過した映像光が反射手段で直線偏光に変換されるような偏光手段を設置することが好ましい。反射手段とスクリーンとの間に偏光手段を設置する場合は、反射手段を反射した楕円偏光の映像光を直線偏光に変換するような偏光手段を設置することが好ましい。
【００２６】
そして、上述の発明において、前記制御装置は、スクリーンと鑑賞者の位置に応じた立体表示用の画像データを送出することが好ましい。まず、スクリーンが２つ以上存在することから、視野が広がり、没入感が増加することになる。また、鑑賞者の位置に応じた立体映像が表示されることから、立体映像をほぼ全ての方向から鑑賞（評価）できる。
【００２７】
次に、本発明に係る立体映像表示設備は、閉所空間を有する移動体と、前記移動体の前記閉所空間内に設置された立体映像表示装置とを具備し、前記立体映像表示装置は、２つ以上の映像投影装置と、前記２つ以上の映像投影装置に対応して設置され、各映像投影装置からの映像が投影される２つ以上のスクリーンと、前記２つ以上の映像投影装置に対して、それぞれスクリーンに応じた左右の目の画像データを送出する制御装置とを有することを特徴とする。
【００２８】
これにより、立体映像を作像できる立体映像表示装置を移動体の閉所空間内に収容して運搬することが可能となり、例えば設計段階にあるモデルを立体映像を用いて評価する場合やプレゼンテーションを行う場合に、場所にとらわれずに、どこでも行うことができる。これは、製品の設計段階での修正を早期に行うことが可能になると共に、ユーザの意見を取り入れた設計仕様の構築を早期に行うことができるというメリットがある。また、商品が実際に使われている現場でのデモンストレーションが可能となり、商品の顧客吸引力や商品に対する購買意欲を高める上でも有利となる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る立体映像表示装置及び立体映像表示設備の実施の形態例を図１〜図１２を参照しながら説明する。
【００３０】
まず、本実施の形態に係る立体映像表示装置１０は、図１及び図３に示すように、箱状に枠組みされた枠体１２によって区画され、複数人の鑑賞者１４（１４ａ〜１４ｃ）を収容可能な空間１６と、該空間１６を仕切るように配された３枚のスクリーン１８ａ、１８ｂ及び１８ｃと、各スクリーン１８ａ、１８ｂ及び１８ｃに対応して設置された３台の映像投影装置（以下、プロジェクタと記す）２０ａ、２０ｂ及び２０ｃと、各プロジェクタ２０ａ、２０ｂ及び２０ｃに画像データを供給する制御装置２２と、鑑賞者１４に装着される液晶シャッタ眼鏡２４（図２参照）とを有する。液晶シャッタ眼鏡２４には磁気式位置センサ２６が取り付けられている。
【００３１】
３枚のスクリーン１８ａ、１８ｂ及び１８ｃは、空間１６の正面に１枚、側面に１枚及び床面に１枚配置され、それぞれ枠体１２に固定されている。
【００３２】
そして、この実施の形態では、プロジェクタからの映像が直接スクリーンに投影される第１の投影系と、プロジェクタからの映像が反射ミラー部材での反射を介してスクリーンに投影される第２の投影系とを有する。
【００３３】
具体的には、正面のスクリーン１８ａの後方に、第１のプロジェクタ２０ａが設置され、前記正面のスクリーン１８ａに第１のプロジェクタ２０ａからの映像が直接投影されるようになっており、第１の投影系３０を構成している。
【００３４】
正面のスクリーン１８ａと側面のスクリーン１８ｂとの境界部分の近傍に、第２のプロジェクタ２０ｂが設置され、更に、側面のスクリーン１８ｂの後方に、反射ミラー部材３２が設置され、第２のプロジェクタ２０ｂからの映像が反射ミラー部材３２での反射を介して側面のスクリーン１８ｂに投影されるようになっており、第２の投影系３４を構成している。
【００３５】
正面のスクリーン１８ａの上部近傍に、第３のプロジェクタ２０ｃが設置され、更に、空間１６の天井部分に反射ミラー部材３６が設置され、第３のプロジェクタ２０ｃからの映像が反射ミラー部材３６での反射を介して床面のスクリーン１８ｃに投影されるようになっており、この場合も第２の投影系３４を構成している。
【００３６】
なお、第３のプロジェクタ２０ｃは、空間１６を区画する枠体１２の後方に設置されたプロジェクタ設置用の枠体３８に固定され、反射ミラー部材３６もこの枠体３８に所定の角度をもって固定されている。
【００３７】
また、空間１６を区画する枠体１２の１つの梁４０には、位置センサ２６（図２参照）にて感受される磁界を発生するための磁界発生装置４２が固定され、鑑賞者１４が装着した液晶シャッタ眼鏡２４の位置センサ２６からの情報に基づいて複数の鑑賞者１４の位置がそれぞれ検出されるようになっている。
【００３８】
制御装置２２は、図４に示すように、各種プログラムを実行するＣＰＵ５０と、プログラムの実行用のエリアやデータの格納エリアとして使用されるメインメモリ５２と、スクリーン１８ａ、１８ｂ及び１８ｃと鑑賞者１４の位置に応じた画像データが描画される画像メモリ５４と、外部機器に対してデータの入出力を行う入出力ポート５６とを有する。これらＣＰＵ５０、メインメモリ５２、画像メモリ５４及び入出力ポート５６はシステムバス５８を通じて接続されている。
【００３９】
入出力ポート５６には、プログラムやデータの保存並びに仮想記憶領域として使用されるハードディスク６０に対してデータのアクセスを行うハードディスクドライブ６２と、立体映像で表示すべきモデルのＣＡＤデータやテクスチャデータが登録されたデータベース６４と、液晶シャッタ眼鏡２４を制御する眼鏡制御部６６と、位置センサ２６からの検出値を取り込む位置検出部６８とが接続されている。
【００４０】
ここで、正面のスクリーン１８ａに対向する面（背面）のうち、該正面のスクリーン１８ａの下端の中心点に対向する点を原点Ｐ０とし、例えば正面のスクリーン１８ａの面に直交する方向をＸ方向、原点Ｐ０から側面のスクリーン１８ｂに向かう方向をＹ方向、原点Ｐ０から天井に向かう方向をＺ方向としたとき、位置センサ２６からの検出値は、これら３軸方向の検出値が含まれることになる。
【００４１】
次に、制御装置２２で実行されるソフトウェアとしての画像データ処理手段８０について図５を参照しながら説明する。この画像データ処理手段８０は、各プロジェクタ２０ａ、２０ｂ及び２０ｃに対して、それぞれスクリーン１８ａ、１８ｂ及び１８ｃに応じた立体表示用の画像データを作成して送出するという機能を有する。
【００４２】
この画像データ処理手段８０は、図５に示すように、位置検出部６８を通じて各位置センサ２６からの検出値を取り込んで、各鑑賞者１４の目の位置（座標）を求める座標演算機能部８２と、第１〜第３のプロジェクタ２０ａ、２０ｂ及び２０ｃに対してそれぞれスクリーン１８ａ、１８ｂ及び１８ｃに応じ、かつ、各鑑賞者１４の目の位置（座標）に応じた画像データを作成して画像メモリ５４に描画する画像作成機能部８４と、画像メモリ５４に描画された画像データを対応するプロジェクタ２０ａ、２０ｂ及び２０ｃに送出する画像出力機能部８６とを有する。
【００４３】
ここで、画像データ処理手段８０での処理について図６及び図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４４】
まず、図６のステップＳ１において、ＣＰＵ５０は、位置検出部６８を通じて位置センサ２６からの検出値を読み出す。その後、ステップＳ２において、座標演算機能部８２は、前記検出値に基づいて例えば右目の位置（座標）を求める。
【００４５】
次に、ステップＳ３において、画像関係の処理に入る。まず、図７のステップＳ１０１において、画像作成機能部８４は、前記座標演算機能部８２にて求められた目の位置をカメラ視点の座標として入力する。
【００４６】
その後、ステップＳ１０２において、画像作成機能部８４は、表示すべきオブジェクトの画像データのうち、前記カメラ視点を基準とした画像データを演算して、画像メモリ５４に描画する（レンダリング処理）。その後、ステップＳ１０３において、画像出力機能部８６は、描画された画像データをスクリーン毎に振り分け、ステップＳ１０４において、各プロジェクタ２０ａ〜２０ｃに出力する。即ち、図６におけるステップＳ３での処理によって、右目に関する画像データが各スクリーン１８ａ〜１８ｃに投影されることになる。
【００４７】
次に、図６のステップＳ４において、ＣＰＵ５０は、眼鏡制御部６６を通じて、液晶シャッタ眼鏡２４にエミッタ信号を出力する。
【００４８】
その後、ステップＳ５において、座標演算機能部８２は、前記検出値（ステップＳ１において読み出した検出値）に基づいて今度は左目の位置（座標）を求める。その後、ステップＳ６において、画像関係の処理に入り、左目に関する画像データを各スクリーン１８ａ〜１８ｃに投影する。
【００４９】
次に、ステップＳ７において、ＣＰＵ５０は、眼鏡制御部６６を通じて、液晶シャッタ眼鏡２４にエミッタ信号を出力する。
【００５０】
上述のステップＳ１〜Ｓ７までの処理を各鑑賞者１４ａ〜１４ｃに対して行うことにより、各鑑賞者１４ａ〜１４ｃに対して、それぞれ目の位置に応じた立体映像を見せることが可能となる。
【００５１】
ところで、本実施の形態のように、反射ミラー部材３２及び３６が設置されていない第１の投影系３０と、反射ミラー部材３２及び３６が設置された第２の投影系３４とが混在する場合、各スクリーン１８ａ、１８ｂ及び１８ｃに投影される映像の直線偏光成分（縦横の波の振動方向）に調和がとれず、色むらとなって現れるおそれがある。
【００５２】
そこで、本実施の形態では、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、第１のプロジェクタ２０ａと正面のスクリーン１８ａとの間に位相板９０を設置し、更に、第３のプロジェクタ２０ｃと反射ミラー部材３６との間に位相板９２を設置するようにしている。そのため、各スクリーン１８ａ、１８ｂ及び１８ｃに投影される映像の直線偏光成分を全て合わせることが可能となり、色むらの問題は解消される。
【００５３】
位相板９０及び９２を設置する態様としては、上述のほか、以下の態様がある。例えば各プロジェクタ２０ａ、２０ｂ及び２０ｃから直線偏光の映像が出射される場合を想定したとき、第１の投影系３０では、第１のプロジェクタ２０ａからの例えば直線偏光の映像が直接スクリーン１８ａに投影され、第２の投影系３４では、第２及び第３のプロジェクタ２０ｂ及び２０ｃからの例えば直線偏光の映像が一旦反射ミラー部材３２及び３６にて反射されて例えば楕円偏光の映像となり、この楕円偏光の映像が側面のスクリーン１８ｂ及び床面のスクリーン１８ｃに投影される。
【００５４】
この状態で立体映像を作像すると、偏光成分に調和がとれず、色むらとなる場合が生じる。
【００５５】
そこで、第１の投影系３０あるいは第２の投影系３４に位相板９０及び／又は９２を設置する。図９Ａ〜図９Ｃに示すように、例えば第１の投影系３０に、第１のプロジェクタ２０ａからの例えば直線偏光を楕円偏光に変換する位相板９０を設置することで、偏光成分に調和がとれ、色むらの問題は解消する。
【００５６】
一方、第２の投影系３４に位相板９０及び９２を設置する場合は、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、第２及び第３のプロジェクタ２０ｂ及び２０ｃと各反射ミラー部材３２及び３６との間や、図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、各反射ミラー部材３２及び３６と側面及び床面のスクリーン１８ｂ及び１８ｃの間に、それぞれ位相板９０及び９２を設置することが考えられる。
【００５７】
図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、第２及び第３のプロジェクタ２０ｂ及び２０ｃと各反射ミラー部材３２及び３６との間にそれぞれ位相板９０及び９２を設置する場合は、位相板９０及び９２を透過した映像光が反射ミラー部材３２及び３６で直線偏光に変換されるような位相板を設置することが好ましい。
【００５８】
図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、反射ミラー部材３２及び３６と側面及び床面のスクリーン１８ｂ及び１８ｃとの間にそれぞれ位相板９０及び９２を設置する場合は、反射ミラー部材３２及び３６を反射した楕円偏光の映像光を直線偏光に変換するような位相板を設置することが好ましい。
【００５９】
ただ、直線偏光の映像を各スクリーン１８ａ、１８ｂ及び１８ｃに投影して立体映像を作像すると、その場で実車（設計品）を見ている感覚ではなく、模型を見ているような感覚となるため、なるべく楕円偏光の映像を各スクリーン１８ａ、１８ｂ及び１８ｃに投影して立体映像を作像することが好ましい。つまり、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、第１のプロジェクタ２０ａと正面のスクリーン１８ａとの間に位相板９０を設置し、第３のプロジェクタ２０ｃと床面のスクリーン１８ｃとの間に位相板９２を設置することが好ましい。
【００６０】
このように、本実施の形態に係る立体映像表示装置１０においては、第２のプロジェクタ２０ｂと側面のスクリーン１８ｂとの間、並びに第３のプロジェクタ２０ｃと床面のスクリーン１８ｃとの間にそれぞれ反射ミラー部材３２及び３６が存在することから、例えば第２及び第３のプロジェクタ２０ｂ及び２０ｃを正面のスクリーン１８ａ及び側面のスクリーン１８ｂの近傍に設置することが可能となる。
【００６１】
即ち、第２及び第３のプロジェクタ２０ｂ及び２０ｃからの出射光を反射ミラー部材３２及び３６で反射させて各スクリーン１８ｂ及び１８ｃに投影させることで光路の見かけ上の距離をかせぐことができることから、第２及び第３のプロジェクタ２０ｂ及び２０ｃを正面及び側面のスクリーン１８ａ及び１８ｂの近傍に設置しても、側面のスクリーン１８ｂ及び床面のスクリーン１８ｃのほぼ全域に映像を投影させることができる。
【００６２】
これは、本実施の形態のように、３つのスクリーン１８ａ〜１８ｃと３つのプロジェクタ２０ａ〜２０ｃの設置空間を狭くする上で有利になり、例えばこれらスクリーン１８ａ〜１８ｃとプロジェクタ２０ａ〜２０ｃを閉所空間に設置する場合、閉所空間のサイズを小さくすることが可能となる。従って、図１２に示すように、本実施の形態に係る立体映像表示装置１０を、車両等の移動体１１０という限られた閉所空間１１２内に設置することが可能となり、立体映像表示装置１０と移動体１１０からなる本実施の形態に係る立体映像表示設備１１４を構成することができる。
【００６３】
この実施の形態に係る立体映像表示設備１１４においては、立体映像を作像できる立体映像表示装置１０を移動体１１０の閉所空間１１２内に収容して運搬することが可能となることから、例えば設計段階にあるモデルを立体映像を用いて評価する場合やプレゼンテーションを行う場合に、場所にとらわれずに、どこでも行うことができる。
【００６４】
これは、製品の設計段階での修正を早期に行うことが可能になると共に、ユーザの意見を取り入れた設計仕様の構築を早期に行うことができるというメリットがある。また、商品が実際に使われている現場でのデモンストレーションが可能となり、商品の顧客吸引力や商品に対する購買意欲を高める上でも有利となる。
【００６５】
なお、この発明に係る立体映像表示装置及び立体映像表示設備は、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る立体映像表示装置によれば、２面以上のスクリーンを設置した場合において、装置全体のサイズの小型化を図ることができると共に、立体像の色むらを低減することができ、鑑賞者に対してより一層の没入感を与えることが可能となる。
【００６７】
また、本発明に係る立体映像表示設備によれば、車両等の移動体という限られた空間内で立体映像を作像することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る立体映像表示装置を示す斜視図である。
【図２】液晶シャッタ眼鏡の一例を示す斜視図である。
【図３】本実施の形態に係る立体映像表示装置を示す正面図である。
【図４】本実施の形態に係る立体映像表示装置における制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】制御装置で実行される画像データ処理手段の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】画像データ処理手段の処理動作を示すフローチャート（その１）である。
【図７】画像データ処理手段の処理動作を示すフローチャート（その２）である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、第１のプロジェクタと正面のスクリーンとの間、並びに第３のプロジェクタと反射ミラー部材との間にそれぞれ位相板を設置した例を示す説明図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、第１の投影系に位相板を設置した例を示す説明図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｃは、第２及び第３のプロジェクタと各反射ミラー部材との間にそれぞれ位相板を設置した例を示す説明図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｃは、各反射ミラー部材と側面及び床面のスクリーンとの間にそれぞれ位相板を設置した例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態に係る立体映像表示設備を示す正面図である。
【符号の説明】
１０…立体映像表示装置　　　　　　　　　１４、１４ａ〜１４ｃ…鑑賞者
１８ａ〜１８ｃ…スクリーン　　　　　　　２０ａ〜２０ｃ…プロジェクタ
２２…制御装置　　　　　　　　　　　　　２４…液晶シャッタ眼鏡
２６…位置センサ　　　　　　　　　　　　３０…第１の投影系
３２、３６…反射ミラー部材　　　　　　　３４…第２の投影系
４２…磁界発生装置　　　　　　　　　　　９０、９２…位相板
１１０…移動体　　　　　　　　　　　　　１１２…閉所空間
１１４…立体映像表示設備
【図１】
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【図２】
2004012628.tif 000004
【図３】
2004012628.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004012628.tif 000007
【図６】
2004012628.tif 000008
【図７】
2004012628.tif 000009
【図８】
2004012628.tif 000010
【図９】
2004012628.tif 000011
【図１０】
2004012628.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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