(57)【要約】【課題】文書の書誌情報とコンテンツを別々に管理する文書群管理装置において、バックアップ時に文書の書誌情報とコンテンツを別々に管理する必要がなく、処理実行時の設定を容易とする文書群管理装置を提供する。【解決手段】文書群処理装置１０は、スキャナ、カメラ、キーボード等の入力デバイスまたはネットワーク接続装置から構成され、文書のシステムへの入力を行う文書登録部１と、検索や分析結果の表示、文書登録時のフィードバック結果などを表示する文書表示部２と、ＣＰＵやメモリなどから構成され、各装置間の制御、文書の登録・更新・削除の制御や検索や分析を実行する装置制御部３と、高速にアクセス可能なＨＤなどの記憶装置が用いられ、文書名・登録日・更新日・キーワード・文書属性・属性の項目の値などを蓄積する書誌情報蓄積部４と、文書の実体・サムネイル・ＰＤＦファイル・全文テキスト・全文インデックスなどが蓄積される文書実体蓄積部５と、各部を接続するバス６とを備えて構成される。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力デバイス又はネットワーク接続装置から文書の入力を行う文書登録部と、検索及び分析結果の表示と前記文書登録部への登録時のフィードバック結果を表示する文書表示部と、書誌情報としての文書名、登録日、更新日、キーワード、文書属性、及び属性の項目を蓄積する書誌情報蓄積部と、文書の実体、サムネイル、ＰＤＦファイル、全文テキスト、及び全文インデックスを蓄積する文書実体蓄積部と、前記各部間の制御、文書の登録、更新、及び削除の制御、検索、分析を実行する装置制御部とを備え、
前記装置制御部は、文書群をバックアップする場合、前記文書実体蓄積部の外に管理している文書実体を前記書誌情報蓄積部に格納して前記文書実体と書誌情報を一緒にバックアップすることを特徴とする文書群管理装置。
【請求項２】
前記装置制御部は、文書群をバックアップする場合、前記文書実体蓄積部の外に管理している文書実体を前記書誌情報蓄積部に格納して前記文書実体と書誌情報を一緒にバックアップするか否かを選択可能とすることを特徴とする請求項１に記載の文書群管理装置。
【請求項３】
前記装置制御部は、前記文書実体と書誌情報を一緒にバックアップしたデータをリストアする場合、文書群の書誌情報を前記文書実体蓄積部内に管理するか否か、若しくは前記文書群の文書実体を前記文書実体蓄積部外に管理するか否か、若しくは前記文書群の書誌情報及び文書実体共に前記文書実体蓄積部内で管理するか否かの何れか１つを選択可能とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の文書群管理装置。
【請求項４】
入力デバイス又はネットワーク接続装置から文書の入力を行う文書登録ステップと、検索及び分析結果の表示と前記文書登録部への登録時のフィードバック結果を表示する文書表示ステップと、書誌情報としての文書名、登録日、更新日、キーワード、文書属性、及び属性の項目を蓄積する書誌情報蓄積ステップと、文書の実体、サムネイル、ＰＤＦファイル、全文テキスト、及び全文インデックスを蓄積する文書実体蓄積ステップと、前記各部間の制御、文書の登録、更新、及び削除の制御、検索、分析を実行する装置制御ステップとを備え、
前記装置制御ステップは、文書群をバックアップする場合、前記文書実体蓄積ステップ外で管理している文書実体を前記書誌情報蓄積ステップにより格納して前記文書実体と書誌情報を一緒にバックアップすることを特徴とする文書群管理方法。
【請求項５】
前記装置制御ステップは、文書群をバックアップする場合、前記文書実体蓄積ステップ外で管理している文書実体を前記書誌情報蓄積ステップにより格納して前記文書実体と書誌情報を一緒にバックアップするか否かを選択可能とすることを特徴とする請求項４に記載の文書群管理方法。
【請求項６】
前記装置制御ステップは、前記文書実体と書誌情報を一緒にバックアップしたデータをリストアする場合、文書群の書誌情報を前記文書実体蓄積部ステップにより管理するか否か、若しくは前記文書群の文書実体を前記文書実体蓄積ステップ外で管理するか否か、若しくは前記文書群の書誌情報及び文書実体共に前記文書実体蓄積ステップ内により管理するか否かの何れか１つを選択可能とすることを特徴とする請求項４又は５に記載の文書群管理方法。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか一項に記載の文書群管理方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴とする文書群管理プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の文書群管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書群管理装置に関し、さらに詳しくは、複数の大容量記憶装置、または、複数の大容量記憶媒体を切り替えてアクセスできる装置をもつ、電子化された文書の管理装置、管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から電子化文書を管理するシステムでは、文書名、作成日や更新日などの書誌情報を利用して文書群の管理、検索や分類などの文書群の分析を支援する方法が知られている。また、個々の文書にキーワードや文書内容の一部を抽出した情報を文書の書誌情報として利用し、文書群の分析を支援する方法も知られている。また、キーワード抽出や文書内容からの情報抽出を自動化して、システムへの文書登録の利便性を向上させる方法も知られている。また、システムが予め用意した文書に付帯させる情報以外に、利用者が付帯させる情報を定義できるシステムがある。このようなシステムでは、属性の項目名称や項目の型を定義することが可能で、文書登録時や文書更新時を含めた任意の時点で利用者が定義した項目の型に従い項目値を入力したり、自動で入力させたりすることが可能である。また、これまでに述べた文書の書誌情報や文書付帯項目の複数を纏めて文書の属性として定義する方法も知られている。これは属性の名称を定義し、その属性に含まれる項目の名称や項目の型を複数定義して文書種として利用する方法である。また属性内の項目の増減、項目の名称／型を編集することができ、文書の登録や更新時に文書の属性を選択し、個々の項目の型に従った項目値を代入することもできる。
これら上述のような、文書の書誌情報、文書属性を利用して文書群の検索を行う方法が従来からある。利用者は、書誌情報の値、文書属性の値を検索条件として指定して文書群からいくつかの文書を抽出して利用する方法である。このような文書の書誌情報に基づいて、文書の実体にアクセスする文書群管理装置において、書誌情報と文書実体を別の記憶装置に保持するシステムがある。高速にアクセス可能なＨＤなどにＲＤＢ（リレーショナルデータベース）形式で、書誌情報を保持し、記憶容量の点で優位なＤＶＤメディアなどに文書実体を保持する方法が知られている。また、管理する文書量の増加、ＨＤの大容量化に伴い、ある文書群のまとまりごとに、文書実体を分散して管理する方法も知られている。ある文書群の実体はＨＤ「Ａ」に、ある文書群の実体は別のＨＤ「Ｂ」に管理したり、ＨＤやＤＶＤなど異なる種類の記憶メディアを統括して管理することも可能である。
また文書実体と共に、下記（１）〜（３）を書誌情報とは別の蓄積装置に保持する方法が知られている。
（１）・利用者のアクセス容易性、一覧性を高めるために作成される、文書出力イメージをアイコン化した画像（サムネイル）、
（２）・複数の利用者・異なる端末からの利用、データの可搬性等を考慮して作成される、文書実体とは異なる形式で作成される共通フォーマット形式ファイル（ＰＤＦファイルなど）、
（３）・全文検索処理のために作成される全文テキストや検索インデックス
どの情報をＤＢ内に保持し高速にアクセスできるようにするか、どの情報をＤＢ外に管理するかは、利用者のシステム利用形態により適した設計が行われている。容量が大きく文書更新時にのみ必要とされる情報はＤＢ外に、検索やブラウジング時に必要とされる情報はＤＢ内に保持する方法などが一般的である。
このような方法は、書誌情報と文書実体をＨＤなどの同じ記憶装置に保持する方法に比べて、以下に記す点において優位である。
（１）データベース全容量のうち、多くを占める文書実体などを大容量メディアに保持することにより、データベース全体の許容サイズが大きくなる。
（２）書実体などをメディアなどに保持すれば、取り外すことが容易にでき可搬性に優れる。
（３）理する文書群の容量の増加に伴い、ＤＢ外の記憶装置を増設して対応できるため、柔軟なシステム構成を可能とする
（４）ＤＢ外の文書実体はそのままファイルシステム上でコピーすることにより抽出できるので、システムに障害があった場合にもロバスト性に優れる。
また文書実体を保持する装置としては、数百枚のメディアを切り替えて利用できるＤＶＤチェンジャ装置などが利用されている。また、ＨＤの大容量化に伴いＨＤなども利用されている。更に文書実体などのコンテンツを外部メディアなどに保持する方法は、同一出願人による文書管理ソフトウェアの特注対応として顧客に納品実績がある。この商品では、書誌情報をＳＱＬ−ＤＢに、コンテンツをＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ファイルシステム上に保持しており、バックアップリストアはＳＱＬの機能を使い、書誌情報だけを行なっている。またファイルシステム上のコンテンツは、ＡＲＣｓｅｒｖｅなど市販のバックアップツールを利用している。また、全文検索インデックスデータをＤＢ外（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ファイルシステム上）に保持している。バックアップリストア時は、全文検索データを含める／含めないを選択でき、「含める」が選ばれた場合、全文検索データはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のファイルシステム上でバックアップを行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようなシステムのバックアップ処理において、ＤＢ内のデータとＤＢ外のデータをそれぞれバックアップする方法では、それぞれ別のバックアップメディアしか指定できないといった問題がある。ＤＢはテープにファイルシステムはＨＤにバックアップするような場合である。
また、上述のようなシステムのバックアップ処理において、ＤＢ内のデータのみをバックアップするシステムでは、利用者が別途ＤＢ外のデータをバックアップする必要がある。市販のバックアップ専用のソフトウェアを利用してバックアップするような場合である。
このようなバックアップ方法では、バックアップ実行時に利用者がシステムに指定する項目が多くなり、ＤＢ内のデータをテープに、ＤＢ外のデータはファイルシステム上のディレクトリ指定する場合などである。または、ＤＢ内のバックアップ指定のほかに市販バックアップツールの設定を指定する必要がある。両者のバックアップスケジュールの管理も個々に必要になる。
さらに、別々にバックアップした各々のデータの保守、管理が煩雑になる。両者のバックアップデータは時間的同期を維持し、バックアップ処理を行い、その対応関係を保持し管理する必要がある。
また、リストア時に各々の対応関係が保持されたデータのリストアを同時に行う必要があり、管理・保守の煩雑さが増す。
また誤った対応関係のデータからリストアを行う危険もあり、その場合文書群管理システムとして整合が取れない状態となる場合もある。
本発明は、かかる課題に鑑み、文書の書誌情報とコンテンツを別々に管理する文書群管理装置において、バックアップ時に文書の書誌情報とコンテンツを別々に管理する必要がなく、処理実行時の設定を容易とする文書群管理装置を提供することを目的する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、入力デバイス又はネットワーク接続装置から文書の入力を行う文書登録部と、検索及び分析結果の表示と前記文書登録部への登録時のフィードバック結果を表示する文書表示部と、書誌情報としての文書名、登録日、更新日、キーワード、文書属性、及び属性の項目を蓄積する書誌情報蓄積部と、文書の実体、サムネイル、ＰＤＦファイル、全文テキスト、及び全文インデックスを蓄積する文書実体蓄積部と、前記各部間の制御、文書の登録、更新、及び削除の制御、検索、分析を実行する装置制御部とを備え、前記装置制御部は、文書群をバックアップする場合、前記文書実体蓄積部の外に管理している文書実体を前記書誌情報蓄積部に格納して前記文書実体と書誌情報を一緒にバックアップすることを特徴とする。
文書の書誌情報とコンテンツを別々に管理する文書群管理装置においても、バックアップ時に、文書の書誌情報とコンテンツを別々に管理する必要がなく、処理実行時の設定が容易となる。また、バックアップしたメディアが各々別とならないため、それらの保守・管理が容易になる。バックアップメディアが一つであることからリストア時にも、各々の対応関係を誤ってしまうなどの誤操作がなくなり、正当でない文書実体等へのアクセスが防止でき、リストア後の文書群の整合性が保証される。
かかる発明によれば、前記文書実体蓄積部の外に管理している文書実体を前記書誌情報蓄積部に格納して一緒にバックアップするので、文書の書誌情報とコンテンツを別々に管理する必要がなく、処理実行時の設定が容易となり、リストア後の文書群の整合性を保証することができる。
【０００５】
請求項２は、前記装置制御部は、文書群をバックアップする場合、前記文書実体蓄積部の外に管理している文書実体を前記書誌情報蓄積部に格納して前記文書実体と書誌情報を一緒にバックアップするか否かを選択可能とすることを特徴とする。
バックアップ時に文書の書誌情報とコンテンツを別々に処理するかどうかを選択することにより、より柔軟な保守・運用が可能となる。また文書群管理装置の利用形態に依存し、書誌情報を含むＤＢだけをバックアップしたりすることができる。さらにＤＢ内に一緒にバックアップした場合は、バックアップ設定が簡易になり、メディア管理の煩雑さが低減でき、対応関係を誤るなどの処理を防ぐことができる。
かかる発明によれば、文書実体と書誌情報を一緒にバックアップするか否かを選択可能とするので、より柔軟な保守・運用が可能となり、文書群管理装置の利用形態に依存し、書誌情報を含むＤＢだけをバックアップしたりすることができる。
【０００６】
請求項３は、前記装置制御部は、前記文書実体と書誌情報を一緒にバックアップしたデータをリストアする場合、文書群の書誌情報を前記文書実体蓄積部内に管理するか否か、若しくは前記文書群の文書実体を前記文書実体蓄積部外に管理するか否か、若しくは前記文書群の書誌情報及び文書実体共に前記文書実体蓄積部内で管理するか否かの何れか１つを選択可能とすることを特徴とする。
リストア時に書誌情報とコンテンツを別々にリストアするか否かを選択できると、柔軟なシステム構成を選択することができる。また、個々にバックアップされたデータをリストアする場合は、各々の対応関係を別途管理する必要があり、その対応を誤ってリストアすると、正当でない文書実体等へのアクセスが起こるが、それを防止することができ、リストア後の文書群の整合性が保証される。さらに、バックアップアップリストアを行うことで、ＤＢ内保持／実体をＤＢ外保持とする両者の保持形式を変換することも可能となる。
かかる発明によれば、リストア時に書誌情報とコンテンツを別々にリストアするか否かを選択できるので、柔軟なシステム構成を選択することができ、しかも正当でない文書実体等へのアクセスを防止することができる。
請求項４は、入力デバイス又はネットワーク接続装置から文書の入力を行う文書登録ステップと、検索及び分析結果の表示と前記文書登録部への登録時のフィードバック結果を表示する文書表示ステップと、書誌情報としての文書名、登録日、更新日、キーワード、文書属性、及び属性の項目を蓄積する書誌情報蓄積ステップと、文書の実体、サムネイル、ＰＤＦファイル、全文テキスト、及び全文インデックスを蓄積する文書実体蓄積ステップと、前記各部間の制御、文書の登録、更新、及び削除の制御、検索、分析を実行する装置制御ステップとを備え、
前記装置制御ステップは、文書群をバックアップする場合、前記文書実体蓄積ステップ外で管理している文書実体を前記書誌情報蓄積ステップにより格納して前記文書実体と書誌情報を一緒にバックアップすることを特徴とする。
かかる発明によれば、請求項１と同様の作用効果を奏する。
請求項５は、前記装置制御ステップは、文書群をバックアップする場合、前記文書実体蓄積ステップ外で管理している文書実体を前記書誌情報蓄積ステップにより格納して前記文書実体と書誌情報を一緒にバックアップするか否かを選択可能とすることを特徴とする。
かかる発明によれば、請求項２と同様の作用効果を奏する。
【０００７】
請求項６は、前記装置制御ステップは、前記文書実体と書誌情報を一緒にバックアップしたデータをリストアする場合、文書群の書誌情報を前記文書実体蓄積部ステップにより管理するか否か、若しくは前記文書群の文書実体を前記文書実体蓄積ステップ外で管理するか否か、若しくは前記文書群の書誌情報及び文書実体共に前記文書実体蓄積ステップ内により管理するか否かの何れか１つを選択可能とすることを特徴とする。
かかる発明によれば、請求項３と同様の作用効果を奏する。
請求項７は、請求項４乃至６の何れか一項に記載の文書群管理方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴とする。
かかる発明によれば、本発明の文書群管理方法をコンピュータが制御可能なＯＳに従ってプログラミングすることにより、そのＯＳを備えたコンピュータであれば同じ文書群管理方法により制御することができる。
請求項８は、請求項７に記載の文書群管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする。
かかる発明によれば、文書群管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録媒体に記録することにより、この記録媒体を持ち運ぶことにより何処でも文書群管理プログラムを稼動することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は、本発明の実施形態の文書群処理装置の構成を示すブロック図である。文書群処理装置１０は、スキャナ、カメラ、キーボード等の入力デバイスまたはネットワーク接続装置から構成され、文書のシステムへの入力を行う文書登録部１と、検索や分析結果の表示、文書登録時のフィードバック結果などを表示する文書表示部２と、ＣＰＵやメモリなどから構成され、各装置間の制御、文書の登録・更新・削除の制御や検索や分析を実行する装置制御部３と、高速にアクセス可能なＨＤなどの記憶装置が用いられ、文書名・登録日・更新日・キーワード・文書属性・属性の項目の値などを蓄積する書誌情報蓄積部４と、文書の実体・サムネイル・ＰＤＦファイル・全文テキスト・全文インデックスなどが蓄積される文書実体蓄積部５と、各部を接続するバス６とを備えて構成される。
尚、書誌情報蓄積部４と文書実体蓄積部５は、揮発性メモリ、ハードディスクまたはそれに類する外部記憶装置から構成される。ここでは、全文テキストや全文インデックスを文書実体蓄積部５に保持する方法としたが、検索速度と書誌情報蓄積部４の容量のトレードオフを適切に設計することで、書誌情報蓄積部４に保持する方法も可能である。また、文書実体蓄積部５は物理的に異なる複数の装置から構成することも可能である。また、文書群の纏まりごとに文書実体蓄積部５を書誌情報蓄積部４と同じ記憶装置上に設置したり、他の外部記憶装置に設置したりする構成も可能である。
【０００９】
図２は、本発明で利用する文書書誌情報の一例を示す図である。ここでは、文書群の纏まりをキャビネットと呼ぶこととし、各キャビネットごとに文書実体蓄積部５のメディアに対応付けることとする。図中のキャビネットＡ２０のＩＤ（９７８ＡＢ−ＦＢ０９Ｒ）は、重複することのない識別子でキャビネット単位にキャビネット作成時に決定される。この例では、図２をＤＢ内に保持する例を表し、文書名の番号２１、文書名２２、その文書の登録日２３、文書のサイズ２４、文書実態へのポインタ２５等が記憶されている。そして文書実体を指し示すポインタ２５として、ファイルシステム上のパス名を相対パスとして保持している。ここではポインタとして、階層構造をもつファイルシステムを想定しているが、文書実体蓄積部５で一意に識別可能なポインタであればその形式は問わない。例えば、ＨＤの論理構成上のトラック・セクタなどを示す識別子でも実施可能である。また、図２の文書実態へのポインタ２５はＩＤとし、そのＩＤとファイル保持位置を示す管理テーブルを別途維持する方法でも実現可能である。
【００１０】
図３は、ＤＢ外に保持する文書実体蓄積部５のディレクトリ構成の一例を示す図である。この例では「ｉｄ＿ｔｅｘｔ＿ｆｉｌｅ」がキャビネットＡの識別ＩＤを示している。フォルダＡやＢは、キャビネット内の文書管理システム内のフォルダ構成にそのまま対応した階層構造として実体を保持する方式としている。各フォルダ内には文書管理システム内の文書の実データがＯＳの管理するファイルシステム上のファイルとして保持されている。図では文書管理システム内のフォルダ構成を反映した階層構造をファイルシステム上にも作成する例を示したが、実ファイルとの対応可能であれば保持する階層構造は問わない。例えば一定数の実ファイルごとに新たなフォルダを作成し管理する方法などが考えられる。
また図では外部メディアのファイルシステム上のルートディレクトリにＤＢ外の文書コンテンツを保持する例を示しているが、キャビネットとファイルシステム上の対応関係が保持できればファイルシステム上の任意のパスで実現することができる。また、キャビネットのＩＤをファイルとして保持する例としたが、フォルダ名をＩＤとする方法などでも実現可能ある。
【００１１】
図４は本発明の第１の実施形態に係る文書群処理装置のバックアップ処理動作のフローチャートである。まずバックアップ処理が開始されると（Ｓ１）、外部に保持していたコンテンツデータをＤＢ内に全て格納する（Ｓ２）。そして全データが全て格納したか否かをチェックし（Ｓ３）、格納が完了していなければ（Ｓ３でＮＯのルート）ステップＳ２に戻って繰り返し、ステップＳ３で全データの格納が完了したら（Ｓ３でＹＥＳのルート）、ＤＢのバックアップ処理を行って（Ｓ４）終了する。
本実施形態では、図４のように文書群のバックアップの実行時にＤＢ外に保持している文書実体などのデータがあるキャビネットの場合、外部管理のデータを先ず全てＤＢ内に格納する。その格納方法としては、▲１▼外部管理のデータが無いキャビネットと同様の形式にする方法。▲２▼格納時に個々のファイルを可逆可能な圧縮を行い格納する方法。▲３▼図３のファイルシステム上のパス配下を一括してアーカイブ形式に変換し格納する方法が可能である。これら以外の方法でも、個々の実データが識別できる形式であればそのデータ構造、方法、圧縮の有無は問わない。また▲１▼の方法は、バックアップデータをそのままリストアするので、ＤＢ内に全てのデータを管理するキャビネットと同等となる。そのため、リストア後の運用形態として全データをＤＢ内に格納する形式とする場合の利便性に優れる。▲２▼▲３▼の方法は、バックアップデータ容量を小さくすることが可能である。一般的に▲２▼に比べ▲３▼の方法が容量の点では優れるが、処理時間とのトレードオフとなる。
また第２の実施形態として、バックアップ処理単位にＤＢ外のデータをＤＢ内に格納するかどうかを利用者が選択可能とすることである。例えば、図４のバックアップ処理開始時（Ｓ１）に、ＤＢ外のデータをＤＢ内に格納するかどうかを利用者が行うことが考えられる。利用者は、バックアップに必要となる手間や時間、メディアの容量、バックアップデータの管理等を考慮していずれかの方法を選択できる。この際、上述のような圧縮の有無、データの格納形式などを選択できるようにするなどの拡張も可能である。
【００１２】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る文書群処理装置のリストア処理動作のフローチャートである。まずリストアの処理が開始され（Ｓ１１）、リストアするバックアップデータを指定する（Ｓ１２）。そして指定されたデータはバックアップ時に第１又は第２の実施形態の装置によりバックアップしたものか否かをチェックし（Ｓ１３）、第１又は第２の実施形態の装置によりバックアップしたものでなければ（Ｓ１３でＮＯのルート）、通常のリストア処理を行って（Ｓ１７）終了し、ステップＳ１３で第１又は第２の実施形態の装置によりバックアップしたものであれば（Ｓ１３でＹＥＳのルート）、ＤＢ外にデータを格納する形式でリストアするか否かをチェックし（Ｓ１４）、ＤＢ外にデータを格納する形式でリストアしなければ（Ｓ１４でＮＯのルート）、リストア処理を行い（Ｓ１６）終了する。ステップＳ１４でＤＢ外にデータを格納する形式でリストアするのであれば（Ｓ１４でＹＥＳのルート）、外部格納場所を指定して（Ｓ１５）リストア処理を行い（Ｓ１６）終了する。
このように前記実施形態１及び２の装置でバックアップしたデータがリストア時に指定された場合、システムは利用者にＤＢ外にデータを管理する形式でリストア処理を行うかどうかを選択させる。外部管理を選択した場合、その格納場所を指定した後リストア処理を実行する。あるいは、格納場所はバックアップ時の場所をそのまま利用し、利用者の指定項目を減らすことも可能である。利用者に指定可能なＧＵＩを用意し、その初期値をバックアップ時の格納場所とする方法なども実現できる。
本実施形態では、バックアップデータが前記第１及び第２実施形態の方法でバックアップを行ったデータかどうかを判定し、それ以外の場合は通常のリストア処理を行う例を示しているが、すべてのデータをＤＢ内に保持していた文書群を通常の方法でバックアップしたデータでも、第３の実施形態の装置にてリストア時に、外部管理にするか否かを選択できる方法とすることも可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上記載のごとく請求項１、４の発明によれば、前記文書実体蓄積部の外に管理している文書実体を前記書誌情報蓄積部に格納して一緒にバックアップするので、文書の書誌情報とコンテンツを別々に管理する必要がなく、処理実行時の設定が容易となり、リストア後の文書群の整合性を保証することができる。
また請求項２、５では、文書実体と書誌情報を一緒にバックアップするか否かを選択可能とするので、より柔軟な保守・運用が可能となり、文書群管理装置の利用形態に依存し、書誌情報を含むＤＢだけをバックアップしたりすることができる。
また請求項３、６では、リストア時に書誌情報とコンテンツを別々にリストアするか否かを選択できるので、柔軟なシステム構成を選択することができ、しかも正当でない文書実体等へのアクセスを防止することができる。
また請求項７では、本発明の文書群管理方法をコンピュータが制御可能なＯＳに従ってプログラミングすることにより、そのＯＳを備えたコンピュータであれば同じ文書群管理方法により制御することができる。
また請求項８では、文書群管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録媒体に記録することにより、この記録媒体を持ち運ぶことにより何処でも文書群管理プログラムを稼動することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の文書群処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明で利用する文書書誌情報の一例を示す図である。
【図３】本発明のＤＢ外に保持する文書実体蓄積部５のディレクトリ構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る文書群処理装置のバックアップ処理動作のフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る文書群処理装置のリストア処理動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１  文書登録部、２  文書表示部、３  装置制御部、４  書誌情報蓄積部、５文書実体蓄積部、６  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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