(57)【要約】【課題】道路管理と運転ナビゲーションと走行支援において位置に関する情報を共有化できるとともに、それぞれの業務・場面に情報の有効活用が出来る走行支援システムサービスにおける位置情報の提供方法及び装置を提供すること。【解決手段】道路上で発生した停止低速車や事故や渋滞などの事象検知位置を座標変換装置１で変換して得られる道路基点からのキロポストと広域的位置を示す緯度経度の情報を、道路側に設置されたキロポスト情報ビーコン２に伝達し、該キロポスト情報ビーコンの設置位置を示すキロポストと緯度経度から該当事象発生位置までの道のり距離を算出し、事象発生位置情報として路車間通信電波で走行車両６に提供することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行支援システムサービスにおける位置情報の提供方法であって、道路上で発生した停止低速車や事故や渋滞などの事象検知位置を座標変換装置で変換して得られる道路基点からのキロポストと広域的位置を示す緯度経度の情報を、道路側に設置されたキロポスト情報ビーコンに伝達し、該キロポスト情報ビーコンの設置位置を示すキロポストと緯度経度から該当事象発生位置までの道のり距離を算出し、事象発生位置情報として路車間通信電波で走行車両に提供することを特徴とする位置情報の提供方法。
【請求項２】
事象発生位置を座標変換装置でキロポストに変換して道路維持管理装置に提供し、該道路維持管理装置からキロポストで入力された道路工事等の位置を座標変換装置で緯度経度に変換してキロポスト情報とともに、キロポスト情報ビーコンに伝達し、道路工事等までの道のり距離を算出して走行車両に提供する請求項１記載の位置情報の提供方法。
【請求項３】
走行支援システムサービスにおける位置情報の提供装置であって、事象検知センサから得られる事象検知位置等を、キロポストと緯度経度の位置情報に変換する座標変換装置と、キロポストと緯度経度での現在位置と事象等の位置から道のり距離を算出処理し、キロポスト・道のり・緯度経度で事象等位置を提供するキロポスト情報ビーコンと、事象検知センサで検知した事象の位置をキロポスト座標で道路維持管理者に提供する機能と道路維持管理者が工事位置等をキロポストで情報入力し道路利用者に情報提供するための道路維持管理装置とを具えたことを特徴とする位置情報の提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、走行支援システム（ＡＨＳ）のサービスにおいて、道路上で発生した事故等の事象位置や工事等の位置情報を提供する方法と装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＡＨＳでは、事象位置を示すのに、そのシステム独自の基点位置からの道のり距離だけ情報提供している。一方で道路管理システムでは、事故や工事規制等の道路上での位置を表すのに対象となる道路の基点位置からのキロポスト（以下、ＫＰと記す）が利用されている。また車両ナビゲーションでは、ＧＰＳ測位による緯度経度情報が利用されている。
【０００３】
従来のＡＨＳでは、道路管理、車両ＧＰＳナビゲーション、走行支援の各々がそれぞれ独自の位置座標に従っており、道路利用者（ドライバ）は、「国道△△線  ○○ＫＰで工事中」の道路管理情報を受け取っても、道路上での実際の位置を特定するが困難であり、運転計画に反映しにくい状況であった。
【０００４】
また道路管理者は、ＡＨＳにより「＊＊ｍ先  事故発生」の情報を得ても、ＫＰ情報で管理される道路維持管理業務における道路上での位置特定がしにくい等、道路管理情報の利用面での利用も困難な状況であった。
【０００５】
さらに緯度経度で算出される車両ＧＰＳナビゲーションにおいては、緯度経度情報が基本であり、ＫＰで示す道路管理情報や道のり距離で表現する走行支援情報の有効活用がしづらく、車両運転における道路情報活用においてはドライバの判断によるなど、位置情報提供方法における基準座標系の違いに起因して、運転の計画性や運転計画変更の容易性を阻害するなどの問題点があった。
【０００６】
従来のＡＨＳサービスにおける位置情報の提供の一例を図２に示す。図２において、事象検知センサ５で検知された位置情報は、検知座標道のり変換手段７に伝達されて座標変換の後、情報ビーコン８から事象道のり情報提供１１として走行車両８に伝達される。また基点ビーコン３は道のり距離のゼロ基点を示し、道のり情報の原点情報を提供している。
【０００７】
また道路沿いに設置されているＫＰ標識９は単なる看板であり、情報サービス処理には活用できなかった。さらに道路維持管理情報との情報交換についてもその機能は有していなかった。このようなシステムであるため、道路上での事故や工事の情報は実際にその地点近くまで到達しないとわからない状態にあり、効率的な運転計画やその変更には十分な機能を有していなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、道路管理と運転ナビゲーションと走行支援において位置に関する情報を共有化できるとともに、それぞれの業務・場面に情報の有効活用が出来る走行支援システムサービスにおける位置情報の提供方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、走行支援システムサービスにおける位置情報の提供方法であって、道路上で発生した停止低速車や事故や渋滞などの事象検知位置を座標変換装置で変換して得られる道路基点からのキロポストと広域的位置を示す緯度経度の情報を、道路側に設置されたキロポスト情報ビーコンに伝達し、該キロポスト情報ビーコンの設置位置を示すキロポストと緯度経度から該当事象発生位置までの道のり距離を算出し、事象発生位置情報として路車間通信電波で走行車両に提供することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、事象発生位置を座標変換装置でキロポストに変換して道路維持管理装置に提供し、該道路維持管理装置からキロポストで入力された道路工事等の位置を座標変換装置で緯度経度に変換してキロポスト情報とともに、キロポスト情報ビーコンに伝達し、道路工事等までの道のり距離を算出して走行車両に提供することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、走行支援システムサービスにおける位置情報の提供装置であって、事象検知センサから得られる事象検知位置等を、キロポストと緯度経度の位置情報に変換する座標変換装置と、キロポストと緯度経度での現在位置と事象等の位置から道のり距離を算出処理し、キロポスト・道のり・緯度経度で事象等位置を提供するキロポスト情報ビーコンと、事象検知センサで検知した事象の位置をキロポスト座標で道路維持管理者に提供する機能と道路維持管理者が工事位置等をキロポストで情報入力し道路利用者に情報提供するための道路維持管理装置とを具えたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、一実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に述べる。この実施の形態において従来と同様の部材には同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００１３】
図１において５は事象検知センサであり、座標変換装置１に接続されている。座標変換装置１には道路維持管理装置３が接続されている。また座標変換装置１はＫＰ情報ビーコン２に接続されている。ＫＰ情報ビーコン２は、道路に沿って一定間隔（例えば１ｋｍ毎）に設置され、道路座標として固定的な情報（緯度経度とＫＰ情報）を保有する。
【００１４】
またＫＰ情報ビーコン２は、現在位置をＫＰと緯度経度で固定的に記録しており、事象までの道のり距離算出処理に参照している。一方、道路維持管理装置３では、工事情報のＫＰ位置の入力と事象位置のＫＰ表示を行っている。
【００１５】
次に動作について説明する。事象検知センサ５で出力される事故等の事象検知位置は、座標変換装置１により緯度経度とＫＰ情報に変換された後、事象座標としてＫＰ情報ビーコン２に伝達される。
【００１６】
ＫＰ情報ビーコン２では、座標変換装置１から受け取った事象座標と、ＫＰ情報ビーコン２が固定的に保有する道路座標とを比較し、事故事象発生地点までの道のり距離を算出した後、事象発生位置情報として、事象地点の緯度経度・ＫＰ情報と事象地点までの道のり距離を、ＫＰ情報ビーコン２から路車間通信電波により、走行車両６に送信する。
【００１７】
さらに道路維持管理装置３から入力された工事位置などの道路情報は、座標変換装置１で緯度経度情報を付加した後、上記と同様の方法でＫＰ情報ビーコン２により道路維持情報として、走行車両６に送信する。また事故等の事象を伝える情報のない場合には、ＫＰ情報ビーコン２が固定的に保有する情報（緯度経度とＫＰ情報）を走行車両６に送信する。
【００１８】
尚、走行車両６では、事象までの道のり情報がない場合には、緯度経度による現在位置情報を広域ナビ情報として利用する。事象までが遠距離の場合には、ＫＰ情報による当該道路上の位置を示す情報として利用する。事象位置までの位置が接近した場合には、運転操作のための情報として活用する。このように、道のり距離情報を走行支援サービスの切り替え信号として利用する。さらに現在位置と事象位置を緯度経度で提供し、ナビゲーション表示の現在位置表示補正や、事故や工事の位置関係をナビゲーション画面に投影する。
【００１９】
このように走行車両６は、現在位置を緯度経度とＫＰ情報で入手し、事象・工事等の位置を緯度経度とＫＰ情報と道のり情報で入手できることで、現在位置と道路上での事故や工事の位置関係を正確に把握でき、道路状況変化に対応した走行計画変更が容易になっている。
【００２０】
また、事象・工事等までの道のり距離算出を座標変換装置から得られるＫＰ情報をもとに道路沿いに設置されたＫＰ情報ビーコン２で算出することで、座標変換装置１の機能の簡素化によりシステム全体を単純化している。一方で従来からＫＰで管理する道路維持管理業務では、座標系を従来方式（ＫＰ管理）継続することが可能であり、道路維持管理業務の複雑化を防止している。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、道路管理と運転ナビゲーションと走行支援において位置に関する情報を共有化でき、それぞれの業務・場面に情報の有効活用ができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】従来の走行支援を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
１  座標変換装置
２  ＫＰ情報ビーコン
３  道路維持管理装置
４  情報群
５  事象検知センサ
６  走行車両
【図１】
2004280377.tif 000003
【図２】
2004280377.tif 000004