(57)【要約】【課題】適応演算に使用するマイクロフォンからの出力信号が異常となった場合でも、適応フィルタの異常動作や発散による異常音をユーザが聞くことのない能動型騒音低減装置を提供する。【解決手段】適応型コントローラ２７からの出力に基づいて駆動されるスピーカ１からの２次騒音により騒音の打ち消しを行う能動型騒音低減装置において、ＬＭＳ処理部２６での適応演算に使用されるマイクロフォン５からの出力である誤差信号ｅが所定時間継続して同一符号の時に、マイクロフォン監視手段２８がスイッチ２９を遮断して２次騒音の発生を停止する構成としたものである。【選択図】  図１
2004352070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に発生する騒音に対し、この騒音を能動的に打ち消す２次騒音の振幅と位相を演算により求める適応型コントローラと、前記２次騒音を車室内に発生する２次騒音発生手段と、前記２次騒音と前記騒音との干渉による残留音を検出するマイクロフォンとを有する能動型騒音低減装置において、前記適応型コントローラに入力される前記マイクロフォンからの出力信号が所定時間継続して正及び負の同一符号の時、前記適応型コントローラからの２次騒音の発生を停止させるマイクロフォン監視手段とを有することを特徴とする能動型騒音低減装置。
【請求項２】
車室内に発生する騒音に対し、この騒音を能動的に打ち消す２次騒音の振幅と位相を演算により求める適応型コントローラと、前記２次騒音を車室内に発生する２次騒音発生手段と、前記２次騒音と前記騒音との干渉による残留音を検出するマイクロフォンとを有する能動型騒音低減装置において、前記適応型コントローラに入力される前記マイクロフォンからの出力信号の符号が正となる時間と負となる時間との比率が所定値以上になった時、前記適応型コントローラからの２次騒音の発生を停止させるマイクロフォン監視手段とを有することを特徴とする能動型騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエンジン回転や車両の走行に伴なって車室内に発生する不快な騒音に対し、逆位相かつ等振幅の信号を干渉させることでこの騒音を低減する能動型騒音低減装置に関するもので、特に本発明では騒音の低減誤差を検出するマイクロフォンからの出力信号の異常により正常な騒音低減動作が行われず、異常音が発生するのを防止することを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこのような技術としては、能動型騒音低減装置からの出力信号及びこの信号を空間に放射するスピーカの挙動から得られた信号を用いて能動型騒音低減装置の異常を検出する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。図６は、前記特許文献１に記載された従来の能動型騒音低減装置の構成を示すものである。
【０００３】
図６に示した能動型騒音低減装置は、騒音源であるエンジンからマフラを介して放出される騒音を打ち消すように動作する。コントローラ部９で形成された騒音をキャンセルするためのキャンセル信号は、Ｄ／Ａ変換器４（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）でディジタル信号からアナログ信号に変換され、さらに低域通過フィルタ３で不要高調波成分を除去された後、電力増幅器２に入力される。この電力増幅器２で電力増幅されたキャンセル信号は、スピーカ１によりキャンセル音として空間に放射され、マフラからの騒音との干渉により騒音をキャンセルする。キャンセルした結果である残留音は、マイクロフォン５により電気信号へ変換され、誤差信号として増幅器６に入力される。この増幅器６で増幅された誤差信号は、低域通過フィルタ７で不要高調波成分が除去された後、Ａ／Ｄ変換器８（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）に入力される。このＡ／Ｄ変換器８は、初期に設定された電圧値（例えば、低域通過フィルタ７の直流バイアス電圧）を基準値（０）として、入力されたアナログ信号を正及び負のディジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器８で量子化され、アナログ信号からディジタル信号に変換された誤差信号ｅは、キャンセル信号を形成するためにコントローラ部９に入力される。コントローラ部９にはディジタル信号を処理する離散演算処理装置であるＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）が使用されている。このＤＳＰには主処理を行う適応型フィルタが設けられており、エンジンの回転パルスから生じる騒音の模擬的信号（参照信号）と誤差信号とにより適応演算的にキャンセル信号を形成することで、騒音源から発生する定常的な低周波騒音を低減できる。
【０００４】
この能動型騒音低減装置は、自身の異常を検出するために異常検出部１３を設けている。この異常検出部１３には、能動型騒音低減装置の各部から出力された異常検出信号が入力される。異常検出部１３はこれら異常検出信号を処理し、異常と判断した場合には、コントローラ部９のリセット信号、キャンセル音のレベルダウン信号、コントローラ部９自体の電源スイッチ１４をオフにする信号を発生して、キャンセル信号を形成する機能を停止させる。
【０００５】
異常検出部１３が能動型騒音低減装置自体の異常を検出するための異常検出信号について、以下に詳細を述べる。図６において▲１▼で示した異常検出信号は、スピーカ１のダイアフラムの大振動により異常を検出するものである。スピーカ１のダイアフラムの裏側にスイッチを設け、ダイアフラムの大振幅によりこのスイッチをオン、オフさせた信号と基準信号とを比較することで異常を検出する。即ち、スピーカ１のダイアフラムが大振幅をしているということは、能動型騒音低減装置が過大なレベルを出力していることになるため、異常を検出できることとなる。
【０００６】
図６において▲２▼で示した異常検出信号は、スピーカ１のボイスコイルの異常温度上昇により異常を検出するものである。スピーカ１のボイスコイル付近に熱電対を設け、熱起電力を電圧に変換した信号と基準電圧を比較することで異常を検出する。即ち、ボイスコイルの温度が異常な上昇をするということは、過大な出力信号電流が流れていることになるため、異常を検出できることとなる。
【０００７】
図６において▲３▼で示した異常検出信号は、電力増幅器２からスピーカ１への出力電流による磁束密度変化により異常を検出するものである。スピーカ１へ出力電流が流れるケーブルに磁束密度検出器を設け、この磁束密度検出器からの出力信号を整流平滑した信号と基準電圧とを比較することで異常を検出する。即ち、磁束密度の変化を検出するということは、スピーカ１に出力電流が大きく周期が小さい異常電流が流れていることになるため、異常を検出できることとなる。
【０００８】
図６において▲４▼で示した異常検出信号は、電力増幅器２へ入力されるキャンセル信号のレベルにより異常を検出するものである。電力増幅器２へ入力される低域通過フィルタ３からの出力信号を分岐し、整流平滑した信号と基準電圧とを比較することで異常を検出する。即ち、キャンセル信号のレベルが異常値となるということは、予め予測した最大値を超えているということになるため、異常を検出できることとなる。
【０００９】
図６において▲５▼で示した異常検出信号は、電力増幅器２へ入力される信号からキャンセル信号を取り除いた信号のレベルにより異常を検出するものである。電力増幅器２へ入力される低域通過フィルタ３からの出力信号を分岐し、この信号をキャンセル信号の周波数帯域を除去する帯域消去フィルタを通過させて帯域消去信号を得る。この帯域消去信号を整流平滑した信号と基準電圧とを比較することで異常を検出する。即ち、帯域消去信号のレベルが異常値となるということは、キャンセル信号以外の周波数成分が含まれているということになるため、異常を検出できることとなる。
【００１０】
図６において▲６▼で示した異常検出信号は、電力増幅器２へ入力される信号と低域通過フィルタ７の出力信号との位相比較により異常を検出するものである。電力増幅器２へ入力される低域通過フィルタ３からの出力信号を分岐した信号の位相と、低域通過フィルタ７の出力信号の位相を比較する位相比較器からの出力信号のレベルにより異常を検出する。即ち、位相比較器からの出力信号のレベルが異常値となるということは、同周波数且つ逆位相であるべき信号の関係が崩れているということになるため、異常を検出できることとなる。
【００１１】
【特許文献１】
特開平６−２５０６７１号公報（５頁、第１図）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術に係る能動型騒音低減装置では、スピーカ１や電力増幅器２等の機器が既に動作した結果、或いは、既に信号として出力されてしまったキャンセル信号の値に基づいて異常を判断した後にコントローラ部９でのキャンセル信号形成機能を停止させている。従って、実際に異常が起こった直後から異常検出部１３が異常を判断するまでの間、異常音としては既に空間に放射し続けられているため、暫くの間ユーザはこの異常音を聞いてしまう恐れがあるという問題を有していた。特に、コントローラ部９に入力されるマイクロフォン５からの誤差信号ｅが異常となった場合、コントローラ部９での適応演算も異常となり、正常な騒音低減効果が得られないだけでなく、最悪の場合、適応型フィルタの演算結果が収束せず発散に至る可能性が非常に高い。この場合、異常検出部１３が異常を判断するまでの間、コントローラ部９が出し得る最大レベルに近い信号が出力され続けるため、ユーザに多大な不快感を与えてしまうという問題を有していた。
【００１３】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、適応演算に使用されるマイクロフォンからの出力信号が異常となった場合でも、適応型コントローラからの異常音をユーザが聞くことのない能動型騒音低減装置を提供することを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有する。
【００１５】
本発明の請求項１に記載の発明は、特に、適応型コントローラに入力されるマイクロフォンからの出力信号が所定時間継続して正及び負の同一符号の時、適応型コントローラからの２次騒音の発生を停止させるマイクロフォン監視手段を有しており、これにより、マイクロフォンからの出力信号が交流的に変化せず、直流的になっているという異常を検出して、それに伴い２次騒音の発生を停止させることができるという作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の請求項２に記載の発明は、特に、適応型コントローラに入力されるマイクロフォンからの出力信号の符号が正となる時間と負となる時間との比率が所定値以上の時、適応型コントローラからの２次騒音の発生を停止させるマイクロフォン監視手段を有しており、これにより、マイクロフォンからの出力信号のバイアスが０から変化し、直流オフセットを生じているという異常を検出して、それに伴い２次騒音の発生を停止させることができるという作用効果が得られる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１を用いて、本発明の請求項１に記載の発明について説明する。なお、従来技術において示した従来の能動型騒音低減装置と同一の構成要素には同一の符号を付して説明の省略を行う。また、本発明を例えば車両等に搭載し、車両走行時のエンジン振動に起因して車室内に発生した騒音を低減させる場合について説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態１における能動型騒音低減装置の構成をブロック図として示したものである。図１において、エンジン２１は課題となる騒音を発生させる騒音源であり、この能動型騒音低減装置はエンジン２１の振動に起因して車室内に放射される騒音を低減する２次騒音を発生させる。
【００１９】
エンジン２１の振動による騒音発生状態と相関の高い信号を得るため、エンジン２１の近傍に振動センサ２２を設けてエンジン２１の振動を検出する。振動センサ２２からのアナログ出力信号は、Ａ／Ｄ変換器２３で量子化され、ディジタル信号に変換された後、離散演算処理装置であるＤＳＰ３０内に構成された適応型コントローラ２７に参照信号ｘとして入力される。
【００２０】
適応型コントローラ２７は、更新可能なＮ個のタップを有するＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）型の適応型フィルタ２４（そのフィルタ係数をＷＮとする）と、Ｄ／Ａ変換器４の出力からＡ／Ｄ変換器８の入力までの信号伝達における遅延特性等を補償するＦＩＲ型の補償フィルタ２５（そのフィルタ係数をＣ＾とする）と、この補償フィルタ２５によりフィルタリングされた参照信号ｒ及び騒音と２次騒音の干渉による残留音をマイクロフォン５が検出した信号のディジタル信号である誤差信号ｅによりＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）アルゴリズムに基づいて適応型フィルタ２４のフィルタ係数ＷＮを誤差信号ｅが最小値となるように更新するＬＭＳ処理部２６とにより構成される。
【００２１】
この適応型コントローラ２７に入力された参照信号ｘは、適応型フィルタ２４のフィルタ係数ＷＮと畳み込み演算され、課題となる騒音を打ち消す２次騒音として形成された後、Ｄ／Ａ変換器４と低域通過フィルタ３を介して、２次騒音発生手段としての電力増幅器２とスピーカ１より車室内に放射される。なお、エンジン２１の振動による騒音発生状態と相関の高い信号には、ＴＤＣセンサ（上死点センサ）の出力信号やタコパルス等を用いることもできる。
【００２２】
上記したように、この能動型騒音低減装置は、適応型コントローラ２７に入力されるマイクロフォン５からの出力信号である誤差信号ｅを最小にすべく適応型フィルタ２４のフィルタ係数ＷＮを更新させて２次騒音を形成している。よって、誤差信号ｅは、この能動型騒音低減装置を正常に機能させるために非常に重要な信号であることが分かる。マイクロフォン５や増幅器６等による何らかの原因で誤差信号ｅが異常となった場合、正常な騒音低減効果が得られないだけでなく、最悪の場合、適応型フィルタ２４のフィルタ係数ＷＮが発散して、スピーカ１から異常音を発生する可能性が高い。よって、誤差信号ｅが異常となった場合、即座にそれを検出して、適応型フィルタ２４のフィルタ係数ＷＮが異常値となり発散に至る前に２次騒音の発生を停止させる必要がある。
【００２３】
本実施の形態１では、上記を実現させるために、ＤＳＰ３０内にマイクロフォン監視手段２８と、このマイクロフォン監視手段２８によりオン、オフが制御されるスイッチ２９を設ける。マイクロフォン監視手段２８には適応型コントローラ２７に入力される誤差信号ｅが分岐して入力され、その符号の変化により信号が交流的に変化しているか否かが常に監視される。マイクロフォン監視手段２８は、入力された誤差信号ｅの符号が設定した時間継続して同一である場合に、誤差信号ｅが交流的に変化しておらず直流的になっているという異常を検出し、即座にスイッチ２９を遮断することで、異常な誤差信号ｅによる適応演算で形成された２次騒音がスピーカ１より放射されることを防止する。これらマイクロフォン監視手段２８とスイッチ２９は、ＤＳＰ３０内にソフトウェアとして構成される。
【００２４】
マイクロフォン監視手段２８が誤差信号ｅの符号の変化を監視する様子を図２及び図３を用いて以下に説明する。
【００２５】
図２は、この能動型騒音低減装置が起動し、Ａ／Ｄ変換器８が動作を開始した時刻を０（ｎ＝０）として、そこからサンプリング周期Ｔｓ（ｓｅｃ）で量子化された誤差信号ｅの系列｛ｅ（ｎ）｝の一例を表したものである。マイクロフォン監視手段２８は、誤差信号ｅの値が更新される毎、即ちサンプリング周期Ｔｓ（ｓｅｃ）毎に、現在の誤差信号ｅの符号と前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号が同一か否かの判断を行う。マイクロフォン監視手段２８の内部にはカウンタ（ダウンカウンタ）が設けられており、誤差信号ｅの符号が同一となる時間を計測する。このカウンタは、ｎ＝０において初期値Ｋがセットされ初期化される。以降、ｎ＝１，２，３…の各サンプリング時刻において、現在の誤差信号ｅの符号と前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号が同一である場合にはカウンタの値が１つ減算され（デクリメント）、現在の誤差信号ｅの符号と前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号が異なる場合には再度カウンタに初期値Ｋがセット（初期化）される。
【００２６】
ここで、このカウンタの初期値Ｋは、次のようにして求められる。即ち、誤差信号ｅの符号がＴｂｒｋ（ｓｅｃ）の間継続して同一の場合にマイクロフォン監視手段２８が異常を検出するように設定するならば、Ｋ＝Ｔｂｒｋ／Ｔｓ＝Ｔｂｒｋ×ｆｓ（ｆｓはサンプリング周波数）となる。仮に誤差信号ｅに何らかの原因で異常が発生し、以降継続して同一符号となる場合、カウンタはデクリメントされ続けられる。その結果、最終的にカウンタは０に至ることになるが、これは即ち誤差信号ｅがＴｂｒｋ（ｓｅｃ）の間継続して同一符号となることと等価である。従って、マイクロフォン監視手段２８はカウンタが０であるか否かをサンプリング周期毎に判断することで、誤差信号ｅが直流的になっているという異常を検出することができる。
【００２７】
図２の例では、誤差信号ｅの符号が１２×Ｔｓ（ｓｅｃ）の間継続して同一の場合にマイクロフォン監視手段２８が異常を検出するように設定している。つまり、Ｔｂｒｋ＝１２×Ｔｓ（ｓｅｃ）であるので、カウンタの初期値Ｋは、Ｋ＝１２となる。まず、ｎ＝０において、マイクロフォン監視手段２８に誤差信号ｅ（０）の符号は負であることが記録されるとともに、カウンタが初期化される。ｎ＝１において、誤差信号ｅ（１）の符号はｅ（０）の符号と同じく負であるため、カウンタがデクリメントされる。その結果、カウンタは１１となるが、０ではないので誤差信号ｅは正常であると判断される。以降同様に、ｎ＝２，３においても誤差信号ｅの符号は負であるのでカウンタがデクリメントされるが、その値は９までしか至らないので、この間の誤差信号ｅは正常であると判断される。
【００２８】
さて、ｎ＝４において、誤差信号ｅ（４）の符号は正に変化しているため、カウンタは再び初期化される。以降同様に、ｎ＝５，６，７，８においても誤差信号ｅの符号は正であるのでカウンタがデクリメントされるが、その値は８までしか至らないので、この間の誤差信号ｅは正常である判断される。さらに、ｎ＝９において、誤差信号ｅ（９）の符号は再び負に変化しているため、カウンタも再度初期化される。以降同様にｎ＝１０，１１，…２１，２２においても誤差信号ｅの符号は負であるのでカウンタがデクリメントされるが、ｎ＝２１においてカウンタは遂に０に至る。この時、マイクロフォン検出手段２８は、誤差信号ｅがｎ＝９からＴｂｒｋ（ｓｅｃ）の間継続して同一符号であることを察知し、直流的になっているという異常を検出する。
【００２９】
図３は、マイクロフォン監視手段２８のサンプリング周期毎の動作を示すフローチャートである。まず、ステップｓ１で現在の誤差信号ｅの符号が判別される。現在の誤差信号ｅの符号が負の場合、ステップｓ２で前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号も負かどうかの判別がされる。前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号も負の場合、誤差信号ｅの符号は連続して負であるため、ステップｓ３でカウンタをデクリメントする。前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号が正の場合、誤差信号ｅの符号は正から負へ変化したことになるため、ステップｓ３でカウンタを初期化する。
【００３０】
そして、次回サンプリング時に使用するために、ステップｓ５で現在の誤差信号ｅの符号が負であったことを記録する。同様に、ステップｓ１で判別された現在の誤差信号ｅの符号が正の場合、ステップｓ６で前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号も正かどうかの判別がされる。前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号も正の場合、誤差信号ｅの符号は連続して正であるため、ステップｓ７でカウンタをデクリメントする。前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号が負の場合、誤差信号ｅの符号は負から正へ変化したことになるため、ステップｓ８でカウンタを初期化する。そして、次回サンプリング時に使用するために、ステップｓ９で現在の誤差信号ｅの符号が正であったことを記録する。
【００３１】
さて、ステップｓ３，ｓ４，ｓ７，ｓ８で変化したカウンタが０になったか否かステップｓ１０で判断される。カウンタが０でない場合、ステップｓ１２と判断される。カウンタが０の場合、誤差信号ｅの符号がＴｂｒｋ（ｓｅｃ）の間継続して同一であることになるのでステップｓ１１で異常が検出され、マイクロフォン監視手段２８はスイッチ２９を遮断する。
【００３２】
この実施の形態１では、車両走行時のエンジン振動に起因して車室内に発生した騒音を消音対象としている。一般に、このような騒音のスペクトルは比較的低い周波数に集中しており、車室内で乗員が特に不快に感じるのは１００（Ｈｚ）以下の帯域となることが多い。このような低い周波数を制御するには、適応型コントローラ２７での演算周期、即ちサンプリング周期Ｔｓ（ｓｅｃ）は比較的長くて良く、一般的にサンプリング周波数ｆｓは、ｆｓ＝３（ｋＨｚ）程度に設定される。マイクロフォン５の周辺には、課題となる騒音と、スピーカ１からの２次騒音の他に、ロードノイズ、風切り音、車室内で再生される音楽等、外乱も含め様々な周波数の音響信号が常に存在するために、正常ならば誤差信号ｅは交流的に変化する。よって、誤差信号ｅが交流的に変化せず直流的になっているという異常を検出するための時間Ｔｂｒｋは、Ｔｂｒｋ＝１（ｓｅｃ）程度に設定すれば充分である。この場合、カウンタの初期値Ｋは、Ｋ＝３０００となる。
【００３３】
このように外乱音が常に存在する車室内の騒音を安定的に低減するには、ＬＭＳ制御部２６の適応収束係数値を小さく設定する必要があるため、比較的ゆっくりとした適応演算が行われる。従って、誤差信号ｅに異常が発生した場合、Ｔｂｒｋ＝１（ｓｅｃ）程度の設定であっても、適応型フィルタ２４が発散に至る前に充分余裕を持ってスイッチ２９を遮断することができ、乗員が発散による異常音を聞くことを防止することができる。
【００３４】
以上のように、本実施の形態１に示す能動型騒音低減装置は、適応演算に使用されるマイクロフォンからの誤差信号の符号が設定した時間継続して同一となる場合、この誤差信号が交流的に変化せず直流的になっているという異常を検出し、この時に２次騒音の発生を停止させることで、適応型コントローラからの異常な出力音をユーザが聞くことを防止することができるという効果を奏する。
【００３５】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２を用いて、本発明の請求項２に記載の発明について説明する。本実施の形態２は図１に示した上記実施の形態１と同じ構成からなり、マイクロフォン監視手段２８における異常検出のアルゴリズムのみが異なる。本実施の形態２では、マイクロフォン監視手段２８に入力された誤差信号ｅの符号が正となる時間と負となる時間の比率が設定した値以上である場合に、誤差信号ｅのバイアスが０より変化して直流オフセットを生じているという異常を検出し、即座にスイッチ２９を遮断することで、異常な誤差信号ｅによる適応演算で形成された２次騒音がスピーカ１より放射されることを防止する構成とする。
【００３６】
マイクロフォン監視手段２８が誤差信号ｅの符号が正となる時間と負となる時間の比率を監視する様子を図４及び図５を用いて以下に説明する。
【００３７】
図４は、この能動型騒音低減装置が起動し、Ａ／Ｄ変換器８が動作を開始した時刻を０（ｎ＝０）として、そこからサンプリング周期Ｔｓ（ｓｅｃ）で量子化された誤差信号ｅの系列｛ｅ（ｎ）｝の一例を表したものである。マイクロフォン監視手段２８は、内部にカウンタ（アップカウンタ）が設けられており、誤差信号ｅの符号が変化した時点から、次に変化するまでの時間を計測する。このカウンタは、ｎ＝０において初期値０がセット（ゼロクリア）され、以降、ｎ＝１，２，３…の各サンプリング時刻毎の最初にカウンタの値が１つ加算（インクリメント）される。
【００３８】
さて、マイクロフォン監視手段２８は、現在の誤差信号ｅの符号と前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号とを比較し、これらが異なる場合に、以下の３つの処理を実行する。まず、現在のカウンタ値と前回保存したカウンタ値との比を計算し、最も近い過去に誤差信号ｅの符号が正であった時間と負であった時間との比率を求める。次に、次回の比率計算の時に使用するために、現在のカウンタ値を保存しておく。最後に、誤差信号ｅが今回変化してなった符号を継続する時間を計測するために、カウンタをゼロクリアしておく。
【００３９】
ここで、求めるべき比率は、次のようにして計算するものとする。即ち、現在のカウンタ値と前回保存したカウンタ値を比較し、値の小さい方を基準として比率を計算するものとする。各サンプリング時刻毎の最後に、マイクロフォン監視手段２８は、上記のように求めた比率と異常検出のために設定した値との比較を行い、誤差信号ｅが正常か否かの判断を行う。さて、この際に注意すべきことがある。それは、ｎ＝０から誤差信号ｅの符号が最初に変化するまでの時間（ｔ１）を計測したカウンタ値を使用して求められた比率は無効だということである。これは、Ａ／Ｄ変換器８の動作開始時刻であるｎ＝０より以前にも、誤差信号ｅ（０）の符号と同じ符号を持つ誤差信号が存在し得ると考えられるためである。
【００４０】
以上のことを考慮すると、マイクロフォン監視手段２８は、最初の比率が計算される以前、もしくは、比率の計算にｔ１を計測したカウンタ値が使用されている間、誤差信号ｅの異常検出を正確に行えないこととなる。言い換えれば、比率の計算が３回未満の間、マイクロフォン監視手段２８は誤差信号ｅの異常を正確に検出できない。よって、この間の誤差信号ｅは常に正常であると判断するものとする。そして、比率の計算が３回目以降になった時点から、求められた比率の値を異常検出のために使用していく。仮に誤差信号ｅに何らかの原因で異常が発生し、この比率が設定値以上となる場合、誤差信号ｅが正の符号となる時間と負の符号となる時間が著しく異なっていることとなるため、直流オフセットを生じているという異常を検出することができる。
【００４１】
図４の例では、誤差信号ｅの符号が正となる時間と負となる時間の比率が７以上の場合にマイクロフォン監視手段２８が異常を検出するように設定している。まず、ｎ＝０において、マイクロフォン監視手段２８に誤差信号ｅ（０）の符号は負であることが記録されるとともに、カウンタがゼロクリアされる。ｎ＝１において、このカウンタをインクリメントするとともに、現在の誤差信号ｅ（１）の符号と前回サンプリング時の誤差信号ｅ（０）の符号を比較する。ここで、ｅ（１）の符号とｅ（０）の符号は同じ負であり、最初の比率が計算される以前であるので、誤差信号ｅは正常であると判断される。以降同様に、ｎ＝２，３においても誤差信号ｅの符号が変化せず、最初の比率が計算される以前であるので、この間の誤差信号ｅは正常である判断される。
【００４２】
さて、ｎ＝４において、誤差信号ｅ（４）の符号は、負から正へ１回目の変化を生じている。この時、サンプリング時刻の最初にインクリメントされた現在のカウンタは４となっており、ｔ１＝４×Ｔｓ（ｓｅｃ）であることを表している。誤差信号ｅの符号が変化したので、まず上記現在のカウンタ値を用いて比率が計算される。現在のカウンタ値の４と前回のカウンタ値（ここでは、前回のカウンタ値として適当な初期値：２を用意する）を比較し、値の小さい方（この場合、前回のカウンタ値である２）を基準とした比率が計算される。即ち、４／２＝２が求められた比率である。しかし、上述のようにこの値は無効であり、異常検出のためには使用されない。
【００４３】
次に、現在のカウンタ値を保存して、次回の比率計算に備える。さらに、以降で誤差信号ｅの符号が正となる時間を計測するために、カウンタをゼロクリアしておく。今回、１回目の比率が計算されたものの、その値は無視されるので誤差信号ｅは正常であると判断される。以降、ｎ＝５，６，７，８においても誤差信号ｅの符号は正のまま変化せず、比率は計算されないので、この間の誤差信号ｅは正常である判断される。次に誤差信号ｅが符号の変化を生じるのは、ｎ＝９の時である。ここで、誤差信号ｅ（９）の符号は、正から負へ２回目の変化を生じている。この時、サンプリング時刻の最初にインクリメントされた現在のカウンタは５となっており、ｔ２＝５×Ｔｓ（ｓｅｃ）であることを表している。誤差信号ｅの符号が変化したので、まず上記現在のカウンタ値を用いて比率が計算される。現在のカウンタ値の５と前回のカウンタ値の４を比較し、値の小さい方（この場合、前回のカウンタ値である４）を基準とした比率が計算される。即ち、５／４＝１．２５が求められた比率である。しかし、上述のようにこの値は無効であり、異常検出のためには使用されない。
【００４４】
次に、現在のカウンタ値を保存して、次回の比率計算に備える。さらに、以降で誤差信号ｅの符号が負となる時間を計測するために、カウンタをゼロクリアしておく。今回、２回目の比率が計算されたものの、その値は無視されるので誤差信号ｅは正常であると判断される。以降、ｎ＝１０，１１，…１５，１６においても誤差信号ｅの符号は負のまま変化せず、比率は計算されないので、この間の誤差信号ｅは正常である判断される。次に誤差信号ｅが符号の変化を生じるのは、ｎ＝１７の時である。ここで、誤差信号ｅ（１７）の符号は、負から正へ３回目の変化を生じている。この時、サンプリング時刻の最初にインクリメントされた現在のカウンタは８となっており、ｔ３＝８×Ｔｓ（ｓｅｃ）であることを表している。誤差信号ｅの符号が変化したので、まず上記現在のカウンタ値を用いて比率が計算される。現在のカウンタ値の８と前回のカウンタ値の５を比較し、値の小さい方（この場合、前回のカウンタ値である５）を基準とした比率が計算される。即ち、８／５＝１．６が求められた比率である。
【００４５】
次に、現在のカウンタ値を保存して、次回の比率計算に備える。さらに、以降で誤差信号ｅの符号が正となる時間を計測するために、カウンタをゼロクリアしておく。今回で比率の計算は３回目となるため、求められた比率１．６は誤差信号ｅが正常か否かを判断するために使用される。以降、求められた比率は全て誤差信号ｅの異常を検出するための有効な値となる。今回求められた比率１．６は、異常を検出するための設定値である７より小さい。よって、マイクロフォン監視手段２８は、誤差信号ｅは正常であると判断する。
【００４６】
次に誤差信号ｅが符号の変化を生じるのは、ｎ＝１８の時である。ここで、誤差信号ｅ（１８）の符号は、正から負へ４回目の変化を生じている。この時、サンプリング時刻の最初にインクリメントされた現在のカウンタは１となっており、ｔ４＝１×Ｔｓ（ｓｅｃ）であることを表している。誤差信号ｅの符号が変化したので、まず上記現在のカウンタ値を用いて比率が計算される。現在のカウンタ値の１と前回のカウンタ値の８を比較し、値の小さい方（この場合、現在のカウンタ値である１）を基準とした比率が計算される。即ち、８／１＝８が求められた比率である。
【００４７】
次に、現在のカウンタ値を保存して、次回の比率計算に備える。さらに、以降で誤差信号ｅの符号が正となる時間を計測するために、カウンタをゼロクリアしておく。今回求められた比率８は、異常を検出するための設定値である７より大きい。この時、マイクロフォン監視手段２８は、誤差信号ｅの符号が正となる時間と負となる時間が著しく差があることを察知し、直流オフセットが生じているという異常を検出する。
【００４８】
図５は、マイクロフォン監視手段２８のサンプリング周期毎の動作を示すフローチャートである。まず、ステップｓ２１でカウンタの値がインクリメントされる。次に、ステップｓ２２で現在の誤差信号ｅの符号が判別される。現在の誤差信号ｅの符号が負の場合、ステップｓ２３で前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号も負かどうかの判別がされる。前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号も負の場合、誤差信号ｅの符号は連続して負であるため、比率計算等の処理は実行しない。前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号が正の場合、誤差信号ｅの符号は正から負へ変化したことになるため、ステップｓ２４で現在のカウンタ値と前回保存したカウンタ値の比率を計算する。
【００４９】
次いで、次回の比率計算のためにステップｓ２５で現在のカウンタ値を保存しておく。さらに、ステップｓ２６で時間計測のためにカウンタをゼロクリアしておく。そして、次回サンプリング時に使用するために、ステップｓ２７で現在の誤差信号ｅの符号が負であったことを記録する。同様に、ステップｓ２２で判別された現在の誤差信号ｅの符号が正の場合、ステップｓ２８で前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号も正かどうかの判別がされる。前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号も正の場合、誤差信号ｅの符号は連続して正であるため、比率計算等の処理は実行しない。前回サンプリング時の誤差信号ｅの符号が負の場合、誤差信号ｅの符号は負から正へ変化したことになるため、ステップｓ２９で現在のカウンタ値と前回保存したカウンタ値の比率を計算する。
【００５０】
次いで、次回の比率計算のためにステップｓ３０で現在のカウンタ値を保存しておく。さらに、ステップｓ３１で時間計測のためにカウンタをゼロクリアしておく。そして、次回サンプリング時に使用するために、ステップｓ３２で現在の誤差信号ｅの符号が正であったことを記録する。さて、ステップｓ２４，ｓ２９で比率を計算するのは３回目以上か否かステップｓ３３で判断される。３回目未満の場合、ステップｓ３７で正常と判断される。３回目以上の場合、求められた比率が異常検出のための設定値以上か否かステップｓ３４で判断される。求められた比率が設定値未満の場合、ステップｓ３６で正常と判断される。求められた比率が設定値以上の場合、ステップｓ３５で異常が検出され、マイクロフォン監視手段２８はスイッチ２９を遮断する。
【００５１】
以上のように、本実施の形態２に示す能動型騒音低減装置は、適応演算に使用されるマイクロフォン５からの誤差信号の符号が正となる時間と負となる時間をそれぞれ計測して求めた比率が設定値以上となる場合、この誤差信号が直流オフセットを生じているという異常を検出し、この時に２次騒音の発生を停止させることで、適応型コントローラ２７からの異常な出力音をユーザが聞くことを防止することができるという効果を奏する。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明のように本発明によれば、適応演算に使用されるマイクロフォンからの誤差信号を監視し、符号が一定時間継続して同一となる場合に誤差信号が直流的になっているという異常を、また、符号が正となる時間と負となる時間が著しく異なる場合に誤差信号が直流オフセットを生じているという異常をそれぞれ検出して、適応型フィルタが発散に至る前に即座に２次騒音の発生を停止することで、適応型コントローラからの異常な出力音をユーザが聞くことを未然に防止することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る能動型騒音低減装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態１に係る誤差信号の系列を表す図
【図３】同実施の形態１に係るフローチャート
【図４】同実施の形態２に係る誤差信号の系列を表す図
【図５】同実施の形態２に係るフローチャート
【図６】従来の能動騒音低減装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  スピーカ（２次騒音発生手段）
２  電力増幅器（２次騒音発生手段）
３、７  低域通過フィルタ
４  Ｄ／Ａ変換器
５  マイクロフォン
６  増幅器
８、２３  Ａ／Ｄ変換器
９  コントローラ部
１３  異常検出部
２１  エンジン
２２  振動センサ
２４  適応型フィルタ
２５  補償フィルタ
２６  ＬＭＳ処理部
２７  適応型コントローラ
２８  マイクロフォン監視手段
２９  スイッチ
３０  ＤＳＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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