(57)【要約】【課題】光記録媒体の表面に形成された印刷画像の退色を防止し、耐水性を向上させることが可能な光記録媒体用保護シートを提供する。【解決手段】表面にインク受容層が形成された光記録媒体に貼り合わされる光記録媒体用保護シートであって、一方の面に粘着剤層が形成されており、波長４００〜７００ｎｍにおける光透過率が５０％以上であり、波長３８０ｎｍにおける光吸収率が２０％以上であることを特徴とする光記録媒体用保護シートである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にインク受容層が形成された光記録媒体に貼り合わされる光記録媒体用保護シートであって、
一方の面に粘着剤層が形成されており、
波長４００〜７００ｎｍにおける光透過率が５０％以上であり、
波長３８０ｎｍにおける光吸収率が２０％以上であることを特徴とする光記録媒体用保護シート。
【請求項２】
前記粘着剤層上に離型シートが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体用保護シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤやＤＶＤ等の光記録媒体の表面に貼り合わされる光記録媒体用保護シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザ光により一回限りの情報の記録が可能な追記型光情報記録媒体（光ディスク）は、ＣＤ−Ｒと称され広く知られている。また、ＣＤ−Ｒより高密度記録が可能な媒体として、追記型デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ−Ｒ）と称される光記録媒体（例えば、「日経ニューメデイア」別冊「ＤＶＤ」、１９９５年発行）が実用化されて大容量記録媒体としての地位を築いている。
【０００３】
そして、上記ＣＤ−Ｒ型やＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体については、そのレーベル面（記録時または再生時に、レーザ光を照射する側とは反対側の面）に、インク受容層を設けた光記録媒体が実用化されている。
ユーザは、上記インク受容層に記録された情報の表示を行ったり、写真や絵を印刷したり、水性ペンで文字等を書き込むことが可能である。
【０００４】
しかし、従来の印刷可能な光記録媒体においては、印刷後の印刷面が露出した状態となっていた（例えば、特許文献１参照）。そのため、時間とともに退色が進むことがあった。また、水分の存在により印刷画像が滲んで情報表示が不明確となったり、外観を損ねることがあった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２５９９１３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上から本発明の目的は、光記録媒体の表面に形成された印刷画像の退色を防止し、耐水性を向上させることが可能な光記録媒体用保護シートを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく鋭意検討の結果、本発明者は下記本発明に想到し、当該目的を達成できることを見出した。すなわち、本発明は、
＜１＞  表面にインク受容層が形成された光記録媒体に貼り合わされる光記録媒体用保護シートであって、
一方の面に粘着剤層が形成されており、
波長４００〜７００ｎｍにおける光透過率が５０％以上であり、
波長３８０ｎｍにおける光吸収率が２０％以上であることを特徴とする光記録媒体用保護シートである。
＜２＞  前記粘着剤層上に離型シートが形成されていることを特徴とする＜１＞に記載の光記録媒体用保護シートである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の光記録媒体用保護シート（以下、「保護シート」ということがある）は、表面にインク受容層が形成された光記録媒体に貼り合わされる保護シートであって、一方の面に粘着剤層が形成されている。
光記録媒体表面（レーベル面）に貼り合わせるには、この粘着剤層を介してインク受容層が形成された面に保護シートを設置すればよい。
かかる保護シートを光記録媒体の表面に設けることで、直接水分が印刷画像に付着しなくなるため、印刷面の滲み等を防ぐことができる。また、後述するように、印刷画像の退色を防ぐこともできる。
【０００９】
本発明の保護シートは、可視領域、すなわち波長４００〜７００ｎｍにおける光透過率が、５０％以上となっている。
光透過率が５０％未満では、保護シートの下にある印刷画像を確認することが困難もしくは不可能となる。当該光透過率としては、７０〜１００％であることが好ましく、８０〜１００％であることがより好ましい。
また、光透過率が５０％以上である限り、保護シートを種々の色に着色してもよい。着色することで、デザイン的に優れた光記録媒体とすることができる。
【００１０】
また、保護シートは、波長３８０ｎｍにおける光吸収率が、２０％以上となっている。光吸収率が２０％未満では、紫外線の吸収が充分でなくなり、画像の退色を防ぐことができなくなる。当該光吸収率としては、５０〜１００％であることが好ましく、７０〜１００％であることがより好ましい。
【００１１】
保護シートの材質としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等を使用することができる。当該材料を使用し、紫外線吸収剤を塗布若しくは練りこむことで、既述のような光透過率および光吸収率を有する保護シートが得られる。また、保護シートとして帝人社製のピュアエース等を使用してもよい。
【００１２】
保護シートの粘着剤層が形成されていない側の面には、ハードコート層を形成してもよい。ハードコート層を形成することで、耐傷性を向上させることができる。
ハードコート層の材質としては、放射線硬化樹脂であることが好ましい。例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、メタクリル酸アミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類等が挙げられる。
ハードコート層の厚さは、１〜２０μｍであることが好ましく、３〜１０μｍであることがより好ましい。
ハードコート層は、放射線硬化樹脂を含有する塗布液を調製し、これを光透過層上に塗布し、放射線（電子線もしくは紫外線）を照射して硬化させることで形成することができる。
【００１３】
保護シートの厚さの上限は、印刷された画像の分解能の観点から、０．５ｍｍとすることが好ましく、０．３ｍｍとすることがより好ましく、０．２ｍｍとすることがさらに好ましく、０．１５ｍｍとすることが特に好ましい。
一方、下限は、傷に対する強度の観点から、１μｍとすることが好ましく、１０μｍとすることがより好ましく、５０μｍとすることがさらに好ましく、８０μｍとすることが特に好ましい。
【００１４】
保護シートの外径は、保護シート貼り合わせ後の光記録媒体の偏芯を抑える観点から、光記録媒体の基板外径より小さいことが好ましい。また、保護シートの内径は、基板とドライブのチャッキングを阻害しないという観点から、基板内径より大きいことが好ましい。具体的には、基板外径を「Ｄ」、保護シート外径を「ｄ」、基板内径を「Ｉ」、保護シート内径を「ｉ」とした場合に、下記（１）および（２）の関係を満たすことが好ましい。
（１）Ｄ−０．１（ｍｍ）≧ｄ≧Ｄ−３（ｍｍ）とすることが好ましく、
Ｄ−０．３（ｍｍ）≧ｄ≧Ｄ−２（ｍｍ）とすることが好ましく、
Ｄ−０．５（ｍｍ）≧ｄ≧Ｄ−１．５（ｍｍ）とすることがさらに好ましい。
（２）Ｉ＋３０（ｍｍ）≧ｉ≧Ｉ＋０．１（ｍｍ）とすることが好ましく、
Ｉ＋２０（ｍｍ）≧ｉ≧Ｉ＋０．３（ｍｍ）とすることが好ましく、
Ｉ＋１０（ｍｍ）≧ｉ≧Ｉ＋０．５（ｍｍ）とすることがさらに好ましい。
【００１５】
保護シート上に形成された粘着剤層を構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤や、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）等のゴム系粘着剤を適宜選択して用いることができる。
また、粘着剤層の厚さは、１〜４０μｍであることが好ましく、５〜２５μｍであることがより好ましい。
貼り合わされる前の粘着剤層上には、取り扱い性を考慮して、一般的に使用されている離型シートが設けられていることが好ましい。
【００１６】
本発明の光記録媒体用保護シートは、特に、レーザ光により情報の記録および再生が可能な記録層を有する光記録媒体に適用することができる。
当該光記録媒体としては、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の情報の書き込みが可能な追記型もしくは書き換え可能型の光記録媒体が挙げられる。
【００１７】
例えば、記録層を有する光記録媒体の構成としては、基板上に、記録層、光反射層、保護層が順次形成された構成、または、基板上に、少なくとも、記録層、光反射層、接着層、保護基板（ダミー基板）が順次形成された構成が挙げられる。
以下、当該光記録媒体に使用される上記基板および各層、並びに光記録媒体の製造方法について説明する。なお、層構成や材料等は、単なる例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
（基板）
基板としては、従来の光記録媒体の基板材料として用いられている各種の材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、ガラス；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィン；ポリエステル；アルミニウム等の金属；等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。
上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および低価格等の点から、アモルファスポリオレフィン、ポリカーボネートが好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。また、基板の厚さは、０．５〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．６〜１．１ｍｍとすることがより好ましい。
【００１９】
基板には、トラッキング用の案内溝またはアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プリグルーブ）が形成されている。
ＤＶＤ−ＲまたはＤＶＤ−ＲＷの場合は、プリグルーブのトラックピッチは、３００〜９００ｎｍの範囲とすること好ましく、３５０〜８５０ｎｍとすることがより好ましく、４００〜８００ｎｍとすることがさらに好ましい。
３００ｎｍ未満では、プリグルーブを正確に形成することが困難になる上、クロストークの問題が発生することがあり、９００ｎｍを超えると、記録密度が低下する問題が生ずることがある。
また、プリグルーブの深さ（溝深さ）は、１００〜１６０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１２０〜１５０ｎｍとすることがより好ましく、１３０〜１４０ｎｍとすることがさらに好ましい。
１００ｎｍ未満では、十分な記録変調度が得られないことがあり、１６０ｎｍを超えると、反射率が大幅に低下することがある。
さらに、プリグルーブの半値幅は、２００〜４００ｎｍの範囲とすることが好ましく、２３０〜３８０ｎｍとすることがより好ましく、２５０〜３５０ｎｍとすることがさらに好ましい。
２００ｎｍ未満では、成形時に溝が十分に転写されなかったり、記録のエラーレートが高くなったりすることがあり、４００ｎｍを超えると、記録時に形成されるピットが広がってしまい、クロストークの原因となったり、十分な変調度が得られないことがある。
【００２０】
ＣＤ−ＲまたはＣＤ−ＲＷの場合は、プリグルーブのトラックピッチは、１．２〜２．０μｍの範囲とすること好ましく、１．４〜１．８μｍとすることがより好ましく、１．５５〜１．６５μｍとすることがさらに好ましい。
プリグルーブの深さ（溝深さ）は、１００〜２５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１５０〜２３０ｎｍとすることがより好ましく、１７０〜２１０ｎｍとすることがさらに好ましい。
プリグルーブの半値幅は、４００〜６５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、４８０〜６００ｎｍとすることがより好ましく、５００〜５８０ｎｍとすることがさらに好ましい。
なお、上記プリグルーブの数値範囲の臨界的意義については、前記ＤＶＤ−ＲまたはＤＶＤ−ＲＷの場合と同様である。
【００２１】
（記録層）
ＣＤ−ＲまたはＤＶＤ−Ｒの場合、記録層は、記録物質である色素を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液をスピンコート法により基板のプリグルーブが形成された面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。
スピンコート法を適用する際の温度は、２３℃以上とすることが好ましく、２５℃以上とすることがより好ましい。温度の上限は特にないが、溶剤の引火点より低い温度とする必要があり、好ましく３５℃とする。
２３℃未満とすると、溶剤の乾燥が遅くなり、目的とする色素膜厚（記録層の厚み）が得られない場合や塗布乾燥時間が長くなり、生産性が低下することがある。
【００２２】
当該色素としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられ、なかでも、フタロシアニン色素が好ましい。
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、および同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素も好適に用いられる。
【００２３】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、２−メトキシエチルアセテート等のエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミド等のアミド；メチルシクロヘキサン等の炭化水素；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン等のエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールジアセトンアルコール等のアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類；等を挙げることができる。
上記溶剤は使用する記録物質の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００２４】
結合剤を使用する場合に、該結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム等の天然有機高分子物質；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物等の合成有機高分子；を挙げることができる。記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、一般に記録物質に対して０．０１倍量〜５０倍量（質量比）の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量（質量比）の範囲にある。このようにして調製される塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１０質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲にある。
【００２５】
塗布方法としては、既述のようにスピンコート法を適用するが、その際に使用する装置等については、従来公知のものを使用することができる。
また、記録層は単層でも重層でもよく、その層厚は、一般に２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは３０〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは５０〜１００ｎｍの範囲にある。
【００２６】
記録層には、該記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。
褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。
その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号公報、同５９−８１１９４号公報、同６０−１８３８７号公報、同６０−１９５８６号公報、同６０−１９５８７号公報、同６０−３５０５４号公報、同６０−３６１９０号公報、同６０−３６１９１号公報、同６０−４４５５４号公報、同６０−４４５５５号公報、同６０−４４３８９号公報、同６０−４４３９０号公報、同６０−５４８９２号公報、同６０−４７０６９号公報、同６３−２０９９９５号公報、特開平４−２５４９２号公報、特公平１−３８６８０号公報、および同６−２６０２８号公報等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁等に記載のものを挙げることができる。
【００２７】
前記一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、色素の量に対して、通常０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００２８】
ＣＤ−ＲＷまたはＤＶＤ−ＲＷの場合、記録層は、結晶状態と非晶状態の少なくとも２つの状態をとり得る少なくともＡｇ、Ａｌ、Ｔｅ、Ｓｂからなる相変化型の光記録材料からなることが好ましい。かかる記録層は、公知の方法で形成することができる。
なお、当該記録層上には、必要に応じて、公知の誘電体層が形成される。
【００２９】
（光反射層）
記録層形成後、該記録層上に光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングして光反射層を形成する。光反射層の形成に際しては、通常マスクが使用され、これによって光反射層の形成領域を調節することができる。
【００３０】
光反射層には、レーザ光に対する反射率が高い光反射性物質が用いられる。当該反射率は、７０％以上であることが好ましい。
反射率が高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属および半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌおよびステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌあるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇあるいはこれらの合金である。
光反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
【００３１】
（保護層、保護基板）
光反射層を形成した後は、該光反射層上に保護層が形成される。
保護層は、スピンコート法により形成される。スピンコート法を適用することで、記録層にダメージ（色素の溶解、色素と保護層材料との化学反応等）を与えることなく保護層を形成することができる。スピンコートする際の回転数は、均一な層形成および記録層へのダメージの防止の観点から、５０〜８０００ｒｐｍとすることが好ましく、１００〜５０００ｒｐｍとすることがより好ましい。
なお、保護層に紫外線硬化樹脂を使用した場合は、スピンコート法により保護層を形成した後、該保護層上から紫外線照射ランプ（メタルハライドランプ）により紫外線を照射して、紫外線硬化樹脂を硬化させる。
また、形成する保護層の厚みムラを無くすため、樹脂を硬化させる前に一定時間放置する等の処理を適宜行ってもよい。
【００３２】
保護層は、水分の侵入やキズの発生を防止する。保護層を構成する材料としては、紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、熱硬化性樹脂、二酸化ケイ素等であることが好ましく、なかでも紫外線硬化樹脂であることが好ましい。該紫外線硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業社製の「ＳＤ−６４０」等の紫外線硬化樹脂を挙げることができる。また、ＳＤ−３４７（大日本インキ化学工業社製）、ＳＤ−６９４（大日本インキ化学工業製）、ＳＫＣＤ１０５１（ＳＫＣ社製）等を使用することができる。保護層の厚さは、１〜２００μｍの範囲が好ましく、５０〜１５０μｍの範囲がより好ましい。
また、保護層が、レーザー光路として使用される層構成においては、透明性を有することが必要とされる。ここで、「透明性」とは、記録光および再生光に対して、該光を透過する（透過率：９０％以上）ほどに透明であることを意味する。
【００３３】
ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷの場合は、保護層に代わって、紫外線効果樹脂等からなる接着層および保護基板としての基板（厚さ：０．６ｍｍ程度、材質については前記基板と同様）を積層する。
すなわち、光反射層を形成した後、紫外線硬化樹脂（大日本化学インキ工業（株）製ＳＤ６４０等）をスピンコート法によって、２０〜６０μｍの厚さに塗布して、接着層を形成する。形成した接着層上に、例えば、保護基板としてのポリカーボネート基板（厚さ０．６ｍｍ）を載置し、基板上から紫外線を照射して紫外線硬化樹脂を硬化させて貼り合わせる。
【００３４】
以上のようにして、基板上に記録層、光反射層、保護層または接着層を介した保護基板（ダミー基板）、等が設けられた積層体からなる光記録媒体が作製される。
【００３５】
そして、上記光記録媒体の保護層もしくは保護基板上にインク受容層を形成することで、情報表示や任意のイラスト、写真といった印刷画像を形成することが可能となる。
上記インク受容層は、従来公知の方法で形成することができる。特に、特開平１１−２５９９１３号公報の段落２８〜３３に記載の方法で形成することが好ましい。
【００３６】
印刷方法としては、従来公知の種々の方法を適用することができる。例えば、インクジェットプリンタ、熱転写、昇華、ＴＡ、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷、ドットインパクトプリンタ、レーザープリンタ等による印刷が挙げられる。なかでも、インクジェットプリンタ、熱転写、昇華による印刷が好ましく、インクジェットプリンタによる印刷がより好ましい。
以上のような印刷画像が形成された保護層または保護基板上に、本発明の保護シートが設けられる。
【００３７】
なお、本発明の光記録媒体用保護シートは、基板に形成されるプリグルーブのトラックピッチや、記録層を構成する材料等を適宜設定することで、従来のＤＶＤ等よりトラックピッチが狭く、使用されるレーザ光より小さい波長のレーザ光で情報の記録再生を行うことが可能な光記録媒体にも適用することができる。
【００３８】
【実施例】
本発明を以下に示す実施例により具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３９】
〔実施例１〕
（光記録媒体）
厚さ１．２ｍｍ、内径１５ｍｍ、外径１２０ｍｍのスパイラル状のグルーブ（深さ１９０ｎｍ、幅５０５ｎｍ、トラックピッチ１．６μｍ）を有する射出成形ポリカーボネート樹脂（帝人社製ポリカーボネート、商品名パンライトＡＤ５５０３）基板のグルーブを有する面上に、シアニン色素を含有する記録層（厚さ：８０ｎｍ）を形成した。
【００４０】
その後、ＤＣマグネトロンスパッタリングによりＡｇからなる光反射層（厚さ：８０ｎｍ）を形成した。
【００４１】
形成した光反射層上に、紫外線硬化型樹脂（大日本インキ化学工業（株）製  ＳＤ−３１８）をスピンコート法により塗布し、塗布面に紫外線を照射して紫外線硬化型樹脂を硬化させて、保護層（厚さ：９μｍ）を形成した。
【００４２】
形成した保護層上に、インクジェットプリンタで印刷可能な水性インキ受容領域を形成した。
その後、インクジェットプリンタにより、形成した水性インキ受容領域にカラーの印刷画像を形成した。
【００４３】
（保護シート）
ＴＡＣシート（三酢酸セルロース、富士写真フィルム社製フジタック  厚さ８０μｍ、外径１１８ｍｍ、内径４０ｍｍ）の片面にアクリル系粘着剤が塗布されたものを保護シート（粘着剤層の厚さ：２０μｍ）とした。
【００４４】
作製した光記録媒体の印刷画像が形成された面に、上記保護シートを粘着剤層が内側になるようにして、貼り合わせた。
【００４５】
〔比較例１〕
保護シートを使用しなかった以外は、実施例１と同様にして、光記録媒体を作製した。
【００４６】
〔比較例２〕
ＴＡＣシートの代わりにポリカーボネート製シート（厚さおよび大きさは実施例１と同様）を保護シートとした以外は、実施例１と同様にして、光記録媒体を作製した。
【００４７】
実施例１および比較例１，２で作製した光記録媒体を３日間太陽光に暴露させた後、印刷画像の状態を目視で検査する退色試験を行った。また、それぞれの印刷面側の表面に同量の水滴を滴下する耐水性試験を行った。当該試験結果を、実施例１および比較例２で使用した保護シートの特性とともに下記表１に示す。
【００４８】
【表１】
2004280929.tif 000002
【００４９】
表１より、比較例１および２で作製した光記録媒体では、退色が見られた。これに対し、実施例１で作製した光記録媒体は、退色が生じず目視で充分に印刷画像を確認することができた。これは使用した保護シートの紫外線吸収率（波長：３８０ｎｍ）が所望の範囲にあったためといえる。
また、比較例１で作製した光記録媒体では、印刷した画像に滲みが生じた。
【００５０】
【発明の効果】
以上、本発明の光記録媒体用保護シートによれば、光記録媒体の表面に形成された印刷画像の退色を防止し、耐水性を向上させることができる。