(57)【要約】【課題】コンピュータを認証することでソフトウェアのライセンスを管理すると共に、当該コンピュータの個々の仕様の違いに容易に対応可能なライセンス管理装置、コンピュータ及びプログラムを提供する。【解決手段】記憶手段は、複数の領域に分割され、分割された各領域に動作関連情報を記憶し、動作関連情報送信手段は、ソフトウェアからの問い合わせに対し各領域のうち予め設定された領域に記憶される動作関連情報のみを送信する。【選択図】  図１
2004280564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアからの問い合わせに対し当該ソフトウェアのコンピュータ上での動作の可否を通知するライセンス管理装置であって、
コンピュータに固着して設けられ、上記ソフトウェアの当該コンピュータ上での動作の可否を示す動作関連情報を記憶する記憶手段と、
上記ソフトウェアからの問い合わせに対し上記記憶手段に記憶される上記動作関連情報を送信する動作関連情報送信手段と、
を備えたライセンス管理装置。
【請求項２】
ソフトウェアからの問い合わせに対し当該ソフトウェアのコンピュータ上での動作の可否を通知するライセンス管理装置であって、
複数の領域に分割され、当該各領域に上記ソフトウェアのコンピュータ上での動作の可否を示す動作関連情報を記憶する記憶手段と、
上記ソフトウェアからの問い合わせに対し上記各領域のうち予め設定された領域に記憶される上記動作関連情報のみを送信する動作関連情報送信手段と、
を備えたライセンス管理装置。
【請求項３】
上記予め設定された領域は変更可能である請求項２に記載のライセンス管理装置。
【請求項４】
上記動作関連情報は、上記ソフトウェアが提供する所定の機能をオン又はオフにする情報を含む請求項３に記載のライセンス管理装置。
【請求項５】
さらに、上記ソフトウェアからの当該コンピュータの認証に対する応答を行う認証応答手段を備え、
上記動作関連情報送信手段が上記ソフトウェアへの上記動作関連情報を送信する前に上記認証応答手段を用いて上記認証を行う請求項４に記載のライセンス管理装置。
【請求項６】
上記認証に、タイムスタンプを利用した暗号通信を利用する請求項５に記載のライセンス管理装置。
【請求項７】
ソフトウェアからの問い合わせに対し当該ソフトウェアの動作の可否を通知するコンピュータであって、
複数の領域に分割され、当該各領域に上記ソフトウェアのコンピュータ上での動作の可否を示す動作関連情報を記憶する記憶手段と、
上記ソフトウェアからの問い合わせに対し上記各領域のうち予め設定された領域に記憶される上記動作関連情報のみを送信する動作関連情報送信手段と、
を備えたコンピュータ。
【請求項８】
ソフトウェアからの問い合わせに対し当該ソフトウェアの動作の可否を通知するコンピュータに、
上記ソフトウェアからの動作の可否の問い合わせを受信する受信ステップと、
上記ソフトウェアからの問い合わせに対し、複数の領域に分割され当該各領域にソフトウェアのコンピュータ上での動作の可否を示す動作関連情報を記憶する記憶手段から、予め設定された領域に記憶される上記動作関連情報のみを送信する送信ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ライセンス管理装置、コンピュータ及びプログラムに関し、特に、ソフトウェアのライセンスを管理すると共に、個々の仕様に容易に対応可能なライセンス管理装置、コンピュータ及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コンピュータ上で動作するソフトウェアの不正利用が社会問題になっている。これに対して、各ソフトウェアメーカでは上記不正利用を防止するための様々な工夫を行っている。例えば、ソフトウェアのインストール時にユーザＩＤやパスワード、或いはシリアルナンバー等の入力を求め、当該入力内容をチェックすることで不正インストールを防止し、すなわちソフトウェアの不正利用を防止するのである。この方法は、ソフトウェアをインストールする人を認証していると言うことができる。
【０００３】
これに対して、上記ソフトウェアを動作させるコンピュータを認証する方法がある。例えばコンピュータのＵＳＢポートやプリンターポートに所定のハードウェアを装着し、ソフトウェアの動作時に当該ハードウェアの有無によりコンピュータの認証を行い、動作の可否を決定するのである。また、ハードディスクに一意のデータを書き込み、当該データをソフトウェアが認証する方法もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記人の認証による不正利用対策によれば、一旦ソフトウェアをインストールした後は、自由に当該ソフトウェアを使用可能となるために、インストール時のみ認証をクリアすれば以後の利用に関してはまったく無防備になるという問題があった。
【０００５】
さらに、上記コンピュータの認証による不正利用対策であって、ハードウェアの有無により認証を行うものにおいては、上記ハードウェアを他のコンピュータに付け替えることにより当該他のコンピュータでもソフトウェアが動作してしまうという問題がある。これは、例えば家庭で用いられる汎用ソフトウェア等のように、ユーザ１人にライセンスを与えるタイプのソフトウェアでは問題が生じない。しかし、例えば企業にて使用される特殊なソフトウェアのようにコンピュータ１台に１つのライセンスを供与するソフトウェアに対してはハードウェアを付け替えられてしまう点で不都合だといえる。つまり、特定の用途に使用される高価なソフトウェアが、上記ハードウェアの付け替えにより同時に複数台動作可能となってしまうのである。ここで、コンピュータに上記ハードウェアを固着することで問題は解決するが、この場合にはインストールするソフトウェアに対応する個々の仕様のコンピュータを製造する必要が生じるため製造コストが高くなるとともに、ソフトウェアの追加や変更などに柔軟に対応することが困難になるという問題が生じる。
【０００６】
また、ハードディスクに一意のデータを書き込み、当該データをソフトウェアが認証する方法では、ハードディスクが物理的な駆動部を有するために寿命が短いという欠点があり、当該ハードディスク故障時には、交換する際にソフトウェアの不正利用対策に関するすべての設定を再度行う必要が生じるという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、コンピュータを認証することでソフトウェアのライセンスを管理すると共に、当該コンピュータの個々の仕様の違いに容易に対応可能なライセンス管理装置、コンピュータ及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。即ち、本発明は、ソフトウェアからの問い合わせに対し当該ソフトウェアのコンピュータ上での動作の可否を通知するライセンス管理装置を前提としている。ここで、記憶手段は、コンピュータに固着して設けられ、ソフトウェアのコンピュータ上での動作の可否を示す動作関連情報を記憶し、動作関連情報送信手段は、ソフトウェアからの問い合わせに対し記憶手段に記憶される上記動作関連情報を送信する。
【０００９】
この構成では、コンピュータに固着して（取り外し不可能に）設けられた動作関連情報記憶手段に、ソフトウェアの動作を決定する情報を格納することで、コンピュータ１台にソフトウェアのライセンスを１つ供与する使用形態において、ハードウェアを他のコンピュータに付け替えることによる不正を防止し、確実にソフトウェアの不正利用を防ぐことが可能になる。尚、上記固着とは、基本的に取り外しを前提としないが、何らかのトラブル時のために取り外し可能とした場合もこれに含む。例えばＢＩＯＳの記憶に利用される不揮発性メモリは通常取り外しを前提としていないが、書き換え失敗の際に対応可能とするために念のため取り外し可能としている場合も上記固着とすることができる。
【００１０】
また本発明は、ソフトウェアからの問い合わせに対し当該ソフトウェアのコンピュータ上での動作の可否を通知するライセンス管理装置を前提とし、記憶手段は、複数の領域に分割され、分割された各領域に動作関連情報を記憶し、動作関連情報送信手段は、ソフトウェアからの問い合わせに対し各領域のうち予め設定された領域に記憶される動作関連情報のみを送信する。
【００１１】
この構成では、コンピュータの製造時には動作関連情報記憶手段となる不揮発性メモリを１種類のみ設けるのみでよいために、個々のソフトウェアに対応する多種多様のコンピュータを製造する必要がなく、製造コストを下げることが可能となり、同時に、確実にソフトウェアの不正利用を防止することができる。さらに１つのライセンス管理装置（ハードウェア）で複数のソフトウェアのライセンス管理を行うことが可能である。
【００１２】
また、予め設定された領域を変更可能とする構成がある。当該領域の変更は例えばＢＩＯＳ内のアドレス情報の変更にて行うことができる。
【００１３】
この構成では、従来技術を用いてＢＩＯＳ内のアドレス情報のみを変更するのみでソフトウェアの追加や変更などに柔軟に対応することができる。当然、不揮発性メモリには物理的な駆動部がないため故障時の対応を考える必要もない。
【００１４】
さらに、動作関連情報に、ソフトウェアが提供する所定の機能をオン又はオフにする情報を含めた構成としてもよい。
【００１５】
この構成では、例えばＢＩＯＳの書き換えのみで各種機能の設定を行うことが可能になり、コンピュータ導入時の設定作業を大幅に簡略化することが可能になる。
【００１６】
さらに、ソフトウェアからの当該コンピュータの認証に対する応答を行う認証応答手段を備え、動作関連情報送信手段がソフトウェアへの動作関連情報を送信する前に認証応答手段を用いて認証を行う構成がある。
【００１７】
この構成では、一層強固なライセンスの管理を実現可能となる。また、認証以後は簡単な動作関連情報の送受信が可能となるため、動作関連情報記憶手段の記憶容量を節約することが可能になるため、一層多くのベンダー、及び多くのアプリケーションへの対応を低コストで実現することが可能になる。
【００１８】
尚、本発明は、上記ライセンス管理装置を備えたコンピュータとして提供することが可能であり、さらには上記動作関連情報送信手段は、ＣＰＵにて実行可能なプログラムとして提供することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。尚、ここで言うプログラムとはソフトウェアを構成する１つの処理単位であるが同義としても問題ない。
（実施の形態１）
図１は、本発明に係るライセンス管理装置、コンピュータ及びプログラムの概略機能ブロック図であり、以下その構成を説明する。
【００２０】
図１に示すコンピュータ１０１は、例えば図２に示すハードウェア構成を有している。即ち、コンピュータ２０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、不揮発性メモリ２０４、２０５、ハードディスク２０６等を備えている。
【００２１】
ここで、上記ＲＡＭ２０３は例えばプログラム実行時の作業メモリ等に利用され、上記不揮発性メモリ２０４はコンピュータ２０１起動時に必要であるＢＩＯＳが格納されており、具体的にはＥＰＲＯＭ（ＲｅａｄＥｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリである。また、図１に示すライセンス管理プログラム１０５は、例えば上記ハードディスク２０７に格納され、コンピュータ１０１の起動後に必要に応じて上記ＣＰＵ２０２に読み出されて実行されることで動作関連情報問合せ手段１０８、動作関連情報制御手段１０６、動作関連情報記憶手段１０５として機能するが各手段の詳細は後述する。
【００２２】
尚、本発明においては、当該コンピュータ１０１上で実行される各プログラムの動作の可否を示す情報である動作関連情報が、動作関連情報記憶手段１０４として不揮発性メモリ２０４内に格納されている。また、当該動作関連情報記憶手段１０４は、例えば上記コンピュータ１０１を構成するマザーボード等に固着して（着脱不可能に）設けられており、当該動作関連情報記憶手段１０４を取り外し、他のコンピュータに移設するといった行為が容易に出来ないように構成されている。但し、上記固着とは、基本的に取り外しを前提としないが、何らかのトラブル時のために取り外し可能とした場合もこれに含む。つまり、上記動作関連情報記憶手段１０４は通常取り外しを前提としていないが、書き換え失敗の際に対応可能とするために念のため取り外し可能としている場合も上記固着とする。
【００２３】
続いて、コンピュータ起動時における各手段の動作を図４を用いて順を追って説明する。
【００２４】
まず、コンピュータ１０１に電源が投入されると、上記ＣＰＵ２０２は不揮発性メモリ２０４よりＢＩＯＳを読出して実行する（図４、Ｓ４０１）。
【００２５】
次に、上記ＣＰＵ２０２は、ハードディスク２０６よりＯＳ（オペレーションシステム）を読み出して実行する（図４、Ｓ４０２）。続いて、例えばユーザの指示等により上記コンピュータ１０１上でソフトウェアＡが実行されようとしたとする。当該ソフトウェアＡは、上述した動作関連情報に対応してプログラミングされており、ソフトウェアＡは当該ソフトウェアＡの一部であるライセンス管理プログラム１０５を実行する（図４、Ｓ４０３）。
【００２６】
上記ライセンス管理プログラム１０５が実行されると、当該ライセンス管理プログラム１０５を構成する動作関連情報問合せ手段１０７は、コンピュータ１０１内にてライセンス管理装置１０２を構成する動作関連情報送信手段１０３に対して、上記動作関連情報を問い合わせる（図４、Ｓ４０４→Ｓ４０５）。尚、例えば上記動作関連情報問合せ手段１０７は、コンピュータ１０１へのアクセスを行うドライバとして提供される。また、上記動作関連情報送信手段１０３は、例えばＢＩＯＳの一部として提供されてもよいし、コンピュータ１０１内の書き換え可能な不揮発性メモリに格納されたプログラムとして提供されてもよい。
【００２７】
上記問合せを受けた上記動作関連情報送信手段１０３は、上記動作関連情報記憶手段１０４に記憶されている動作関連情報を読み出して上記動作関連情報問合せ手段１０７に送信する（図４、Ｓ４０６→Ｓ４０７）。尚、上記動作関連情報読出し時の各手段の動作の詳細については後述する。
【００２８】
上記動作関連情報を受信すると、上記動作関連情報制御手段１０６は、当該動作関連情報内に、上記ソフトウェアＡに対応するライセンス情報が含まれているか否かを判定する（図４、Ｓ４０８）。ここで、ライセンス情報とは、例えば上記ソフトウェアＡ固有のＩＤであり、上記動作関連情報に当該ＩＤが含まれていればソフトウェアＡを実行可能と判定することができる。
【００２９】
ここで、上記動作関連情報に上記ソフトウェアＡのライセンス情報が含まれている場合、動作関連情報制御手段１０６は上記ソフトウェアＡを実行可能と判断し、ソフトウェアＡが実行される（図４、Ｓ４０８Ｙｅｓ→Ｓ４０９）。
【００３０】
ここで、上記動作関連情報に上記ソフトウェアＡのライセンス情報が含まれていない場合、動作関連情報制御手段１０６は上記ソフトウェアＡを実行不可能と判断し、ソフトウェアＡの実行が中止される（図４、Ｓ４０８Ｎｏ→Ｓ４１０）。尚、上記動作関連情報を複雑にすることで、上記ライセンス管理プログラムによるソフトウェアＡのライセンスの管理処理は、同時にコンピュータ自体を認証していると言い換えることが可能である。
【００３１】
以上のように、コンピュータに固着して（取り外し不可能に）設けられた動作関連情報記憶手段に、ソフトウェアの動作を決定する情報を格納することで、コンピュータ１台にソフトウェアのライセンスを１つ供与する使用形態において、コンピュータの認証に係るハードウェアを他のコンピュータに付け替えることによる不正を防止し、確実にソフトウェアの不正利用を防ぐことが可能になる。
【００３２】
さて、続いて図４における上記処理Ｓ４０６にて実行される、動作関連情報送信手段１０３が上記動作関連情報記憶手段１０４より動作関連情報を読み出す処理について説明を行う。尚、図３は、上記動作関連情報記憶手段１０４を複数の領域に分割した際のイメージ図である。但し上記複数の領域はメモリアドレスなどで論理的に分割されていればよく、物理的に分割されている必要は無い。
【００３３】
ここでは、理解に供するため、上記動作関連情報記憶手段１０４はＡ〜Ｈの８つの領域に分割されているものとし、各領域がそれぞれ動作関連情報としてソフトウェアＡ〜Ｈのライセンス情報を格納しているものとする。まず、上記動作関連情報問合せ手段１０７から動作関連情報の問合せが行われると、動作関連情報送信手段１０３は当該動作関連情報送信手段１０３内に記憶されているアドレス情報を参照する（図５、Ｓ５０１）。ここで、アドレス情報とは、上記動作関連情報記憶手段１０４内の記憶内容を参照してよい領域のアドレスである。ここでは当該アドレス情報として、“領域Ａ”“領域Ｂ”“領域Ｃ”が記憶されているものとする。この場合、図３に示すように、上記動作関連情報送信手段１０３は、動作関連情報記憶手段１０４の“領域Ａ”“領域Ｂ”“領域Ｃ”のみを読出し可能となる（図５、Ｓ５０２）。結果的には、上記動作関連情報問合せ手段１０７からの問合せに対して、領域Ｄ〜Ｈを送信せず、即ち上記動作関連情報送信手段１０３はライセンス管理プログラム１０５に対して領域Ｄ〜Ｈをマスクした状態となる。
【００３４】
上記動作関連情報送信手段１０３は、参照したソフトウェアＡ〜Ｃのライセンス情報のみをライセンス管理プログラム１０５に対して送信する（図５、Ｓ５０３）。これにより、上記ライセンス管理プログラム１０５はソフトウェアＡを実行可能と判断し、ソフトウェアＡはコンピュータ１０１上で動作するに至る。尚、上記ソフトウェアＡに換えてソフトウェアＨを実行していたとすると、上記動作関連情報送信手段１０３はソフトウェアＨのライセンス情報を送信しないため、ソフトウェアＨはコンピュータ１０１上で動作することが出来ないことになる。
【００３５】
ここで、例えばＢＩＯＳが格納される上記不揮発性メモリ２０４は書き換え可能であるために、上記アドレス情報を自由に変更することが可能である。つまり、コンピュータの製造時には動作関連情報記憶手段となる不揮発性メモリを１種類のみ設けるのみでよいために、個々のソフトウェアに対応する多種多様のコンピュータを製造する必要がなく、製造コストを下げることが可能となり、同時に確実にソフトウェアの不正利用を防止することができる。また、従来技術を用いてＢＩＯＳ内のアドレス情報のみを変更するのみでソフトウェアの追加や変更などに柔軟に対応することができる。さらに、不揮発性メモリには物理的な駆動部がないため故障時の対応を考える必要もない。
【００３６】
尚、上記に示したのは理解に供するために各ソフトウェアと動作関連情報記憶手段の領域とを対応付けているが、図６に示すように、さらに領域ＡにはＡ社に納品するコンピュータのみが読出し可能とし、同じくＢ社にはＢ領域・・・とすることで、１種類のコンピュータで複数社の個々のソフトウェアの利用状況に対応するといった応用も可能である。この場合には、さらに上記各領域を複数の小領域６０１〜６０３に分割し、当該小領域に各ソフトウェアのライセンス情報を格納すればよい。ソフトウェアの追加や変更時には、従来より行われているＢＩＯＳを書き換える手順と同様の手順でマスク領域の変更、即ち上記アドレス情報を書き換えることで対応可能である点は上記と同様である。
【００３７】
これにより、不正利用を強固に防止するとともに、マルチベンダー、マルチアプリケーションへの対応を容易に可能とすることができる。また、各コンピュータにすべてのソフトウェアをインストールし、注文に応じて上記アドレス情報を書き換えるのみでソフトウェアの動作を制御可能となるため、ユーザやコンピュータの納入業者が各アプリケーションのインストールや設定作業を行う必要が無い。
【００３８】
尚、上記動作関連情報は、ソフトウェアのライセンスに関する情報としているが、ソフトウェアにおける各機能のオン、オフを制御する情報としてもよい。具体的には、例えばＣＡＤソフトにて所定の動作関連情報を読み出せた場合には３次元表示機能を利用可能とし、読み出せなかった場合には２次元表示機能しか利用できないといった制御が可能である。さらには、ユーザの好みに合わせて予め所定の機能をオン、オフするといったことも可能である。従来ではソフトウェアのインストール時、或いはインストール後に例えば当該ソフトウェアを起動し、所定の機能のオン、オフを行うことで各ユーザ好みの設定、あるいは各コンピュータの動作環境の設定（通信環境の設定など）を行っていた。しかし、上記動作関連情報に機能のオン、オフに関する情報を含ませることにより、例えばＢＩＯＳの書き換えのみで各種機能の設定を行うことが可能になり、コンピュータ導入時の設定作業を大幅に簡略化することが可能になる。
【００３９】
尚、上述した、従来より行われているＢＩＯＳの書き換えとは、例えばインターネット経由による自動アップデートやフロッピー（Ｒ）ディスクを用いてＢＩＯＳ書き換えプログラムを実行するといった手順が挙げられる。
【００４０】
（実施の形態２）
続いて、本発明に係る実施の形態２について図７を参照して説明する。実施の形態２においては、上記ライセンス管理プログラム、即ちソフトウェア側と、上記ライセンス管理装置、即ちハードウェア側との間で強固な認証を行うことにより、一層強固なライセンスの管理を実現している。
【００４１】
上記実施の形態１においては、上記ライセンス管理プログラム１０５とライセンス管理装置１０２との間の情報のやり取りについて何らセキュリティが施されていない状態である。つまり、動作関連情報問合せ手段１０７から動作関連情報送信手段１０３への問合せに対して上記動作関連情報が送信されればソフトウェアは動作するのである。上記動作関連情報が複雑であれば同時に認証と同一の効果を得ることも可能となるが、複雑にすることで上記動作関連情報記憶手段の記憶容量を圧迫することになる。そこで、本実施の形態２においては、さらに上記ライセンス管理プログラム１０５が認証手段７０１を、上記動作関連情報送信手段１０３が認証応答手段７０２を備える。
【００４２】
次に、上記認証にかかる処理について説明する。まず、上記ライセンス管理プログラム１０５を構成する認証手段７０１は、所定のタイミング、例えば動作関連情報を取得する時やライセンス管理プログラム１０５の起動時、或いはコンピュータの電源ＯＮ時等に上記コンピュータ１０１よりタイムスタンプｔを取得し、所定の関数ｈに入力することでｔ‘を取得する（図７、Ｓ７０１）。更に上記認証手段７０１は、予めライセンス管理プログラム１０５にコードされている所定の文字列ｍと、上記ｔ’を関数ｆに入力することによりｘを取得する（図７、Ｓ７０２）。上記認証手段７０１は、上記ｘ及びｔ‘を取得すると、動作関連情報送信手段１０３を構成する認証応答手段７０２に送信する（図７、Ｓ７０３）。又、所定の関数ｇに、上記ｍ、ｘ、ｔを入力することによりｙ’を取得する（図７、Ｓ７０４）。
【００４３】
続いて、上記ｘ及びｔ‘を取得した認証応答手段７０２は、まず、関数ｈに上記取得したｔ’を入力することで上記タイムスタンプｔを算出する（図７、Ｓ７０５）。また、所定の関数ｇに上記取得したｘ、算出したｔ、及び予め例えば動作関連情報記憶手段１０４等のメモリー領域に格納されたｍを入力することで応答値ｙを取得する（図７、Ｓ７０６）。ここで、上記メモリー領域に格納されたｍは上記認証手段７０１が取得した文字列ｍと同一の値である。
【００４４】
上記応答値ｙを取得した認証応答手段７０２は、当該応答値ｙを上記認証手段７０１に送信する（図７、Ｓ７０７）。
【００４５】
上記応答値ｙを取得した認証手段７０１は、処理Ｓ７０４にて取得したｙ‘と、応答値ｙとが一致するか否かを判断する。一致すれば即ちハードウェアを正常に認証したことになり、一致しなければ認証できないことになる。
【００４６】
上記ライセンス管理プログラム１０５は、上記認証が正常に行われた場合にのみ、実施の形態１にて示した動作関連情報の取得の処理を行うのである。
【００４７】
尚、上記認証では、刻一刻と変わるコンピュータのタイムスタンプを用いた暗号通信を利用しているため、上記送信処理Ｓ７０３、Ｓ７０６にて送信される値をキャプチャーした場合でも当該値は毎回異なる値となり、文字列ｍを類推する事は非常に困難であり、強固な認証が可能となる。
【００４８】
以上のように、動作関連情報の取得に先立ってコンピュータを強固に認証することで、一層強固なライセンスの管理を実現可能となる。また、認証以後は簡単な動作関連情報の送受信が可能となるため、動作関連情報記憶手段の記憶容量を節約することが可能になる。よって一層多くのベンダー、及び多くのアプリケーションへの対応を低コストで実現することが可能になる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によればコンピュータに固着して（取り外し不可能に）設けられた動作関連情報記憶手段に、ソフトウェアの動作を決定する情報を格納することで、コンピュータ１台にソフトウェアのライセンスを１つ供与する使用形態において、ハードウェアを他のコンピュータに付け替えることによる不正を防止し、確実にソフトウェアの不正利用を防ぐことが可能になる。さらに１つのライセンス管理装置（ハードウェア）で複数のソフトウェアのライセンス管理を行うことが可能である。
【００５０】
また、コンピュータの製造時には動作関連情報記憶手段となる不揮発性メモリを１種類のみ設けるのみでよいために、個々のソフトウェアに対応する多種多様のコンピュータを製造する必要がなく、製造コストを下げることが可能となり、同時に確実にソフトウェアの不正利用を防止することができる。
【００５１】
また更に、従来技術を用いてＢＩＯＳ内のアドレス情報のみを変更するのみでソフトウェアの追加や変更などに柔軟に対応することができる。さらに、不揮発性メモリには物理的な駆動部がないため故障時の対応を考える必要もない。
【００５２】
また更に、動作関連情報の取得に先立ってコンピュータを強固に認証することで、一層強固なライセンスの管理を実現可能となり、また認証以後は簡単な動作関連情報の送受信が可能となるため、動作関連情報記憶手段の記憶容量を節約することが可能になる。よって一層多くのベンダー、及び多くのアプリケーションへの対応を低コストで実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るライセンス管理装置、コンピュータ及びプログラムの概略機能ブロック図。
【図２】本発明に係るコンピュータのハードウェア構成図。
【図３】動作関連情報記憶手段を複数の領域に分割したイメージ図。
【図４】ライセンス管理の一連の処理を示すフローチャート。
【図５】読出し可能領域からの動作関連情報読出し処理を示すフローチャート。
【図６】動作関連情報記憶手段をさらに複数の小領域に分割したイメージ図。
【図７】認証処理の概略を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０１  コンピュータ
１０２  ライセンス管理装置
１０３  動作関連情報送信手段
１０４  動作関連情報記憶手段
１０５  ライセンス管理プログラム
１０６  動作関連情報制御手段
１０７  動作関連情報問合せ手段
【図１】
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【図２】
2004280564.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004280564.tif 000006
【図５】
2004280564.tif 000007
【図６】
2004280564.tif 000008
【図７】
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