(57)【要約】【課題】各作業の進捗状況を考慮した組織全体として効率的な人員配置の提案を可能とする人員配置支援システムを提供する。【解決手段】人員配置支援システム１００は、進捗情報登録処理部１０１，懸案事項登録処理部１０２，人員配置提案処理部１０３の各処理部と、人員データベース１０４，作業データベース１０５，懸案事項データベース１０６，プロジェクトデータベース１０７の各記憶部を備えている。人員配置提案処理部１０３は、端末１１０からの要求に応じて、各作業の進捗状況，各人員の単位コスト，スキル等に基づき必要コストを算出し、必要コストの差から算出した利益を比較して、当該比較結果に応じて人員配置の提案を行う。【選択図】      図１
2004280694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトを構成する各作業について、組織に属する人員配置の提案を行う人員配置支援システムであって、
各人員について、予め設定された単位コスト及び作業効率を格納する人員情報格納手段と、
各作業について登録された進捗情報を取得し、各作業について予め設定された予定時間と、前記進捗情報に含まれる作業実績時間との差に基づき、当該作業の完了までの必要時間を算出する必要時間算出手段と、
前記必要時間と、各人員について前記人員情報格納手段から取得した単位コスト及び作業効率とに基づき、各作業に各人員を配置した場合に要する必要コストを算出する必要コスト算出手段と、
各作業について、前記必要コスト算出手段により算出された各人員毎の必要コストに基づき、予め設定された選定基準に応じて、配置を提案する人員の決定を行う人員配置提案処理手段と
を備えることを特徴とする人員配置支援システム。
【請求項２】
前記必要時間算出手段は、各作業で発生した懸案事項について予め設定された予定対策時間と、進捗情報に含まれる対策実績時間との差を、前記必要時間に含めることを特徴とする請求項１に記載の人員配置支援システム。
【請求項３】
前記必要コスト算出手段は、各作業に配置されている人員に関して算出する必要コストとして、配置済みの作業についての必要コストを含めることを特徴とする請求項１又は２に記載の人員配置支援システム。
【請求項４】
前記人員情報格納手段には、各作業に配置されている人員について他の作業への配置が可能か否かを示す識別フラグを設定するものとし、
前記人員配置提案処理手段は、前記識別フラグに基づき、配置可能とされた人員についてのみ推薦対象とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の人員配置支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人員配置支援システムに関し、特に組織が多数のプロジェクトを対象に効率的な人員配置を行う技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の人員配置システムとしては、業務付加価値を算出する手段と、業務付加価値及び各人員のスキルに応じた人員配置計画を立てる資源配分手段とを備えたシステム（例えば、特許文献１参照。）や、各作業に予め設定された重要度に基づき、配置する人員を選出する人員選出手段を備えたシステム（例えば、特許文献２参照。）が公知となっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−０７３９１８号公報
【特許文献２】
特開２００２−１０９１６１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の人員配置支援システムでは、業務付加価値や各人員のスキルに応じて人員配置を行うものであるが、組織内で進行中のプロジェクトに関して、各作業の進捗状況に応じて、組織全体として効率的な人員配置の提案を行うことができなかった。
即ち、特許文献１に記載のシステムは、新プロジェクトに関する人員配置計画を立てることは可能であるが、既に進行中の作業に配置されている人員について、各作業の進捗状況等に応じた効率的な人員配置を行うことはできなかった。
また、特許文献２に記載のシステムは、進行中の作業に配置されている人員についても、各作業毎に設定された重要度の比較結果に応じて配置変更の提案を行うことを可能とするものであるが、各作業における進捗状況を考慮したものでは無く、必ずしも効率的な人員配置の提案を行うものではなかった。
【０００５】
本発明は前記課題を解決するためのものであり、各作業の進捗状況を考慮した組織全体として効率的な人員配置の提案を可能とする人員配置支援システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明は、プロジェクトを構成する各作業について、組織に属する人員配置の提案を行う人員配置支援システムであって、各人員について、予め設定された単位コスト及び作業効率を格納する人員情報格納手段と、各作業について登録された進捗情報を取得し、各作業について予め設定された予定時間と、前記進捗情報に含まれる作業実績時間との差に基づき、当該作業の完了までの必要時間を算出する必要時間算出手段と、前記必要時間と、各人員について前記人員情報格納手段から取得した単位コスト及び作業効率とに基づき、各作業に各人員を配置した場合に要する必要コストを算出する必要コスト算出手段と、各作業について、前記必要コスト算出手段により算出された各人員毎の必要コストに基づき、予め設定された選定基準に応じて、配置を提案する人員の決定を行う人員配置提案処理手段とを備えることを特徴とする。
また、前記必要時間算出手段は、各作業で発生した懸案事項について予め設定された予定対策時間と、進捗情報に含まれる対策実績時間との差を、前記必要時間に含めることを特徴とする。
また、前記必要コスト算出手段は、各作業に配置されている人員に関して算出する必要コストとして、配置済みの作業についての必要コストを含めることを特徴とする。
また、前記人員情報格納手段には、各作業に配置されている人員について他の作業への配置が可能か否かを示す識別フラグを設定するものとし、前記人員配置提案処理手段は、前記識別フラグに基づき、配置可能とされた人員についてのみ推薦対象とすることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る人員配置支援システムの概略構成を示すブロック図である。
本実施の形態に係る人員配置支援システム１００は、進捗情報登録処理部１０１，懸案事項登録処理部１０２，人員配置提案処理部１０３の各処理部と、人員データベース１０４，作業データベース１０５，懸案事項データベース１０６，プロジェクトデータベース１０７の各記憶部を備えている。人員配置支援システム１００は、作業担当者又は管理者により操作される端末１１０に対してネットワーク等を介して接続されており、端末１１０により入力された進捗情報等に基づき人員の配置変更に関する提案情報を生成する。なお、図１では、一つの端末１１０のみが人員配置支援システム１００に接続されているが、実際は複数の端末１１０が接続されることとなる。
進捗情報登録処理部１０１，懸案事項登録処理部１０２は、端末１１０により入力された進捗情報，懸案情報を、作業データベース１０６，懸案事項データベース１０７に登録する。
人員配置提案処理部１０３は、端末１１０からの要求に応じて、各データベース１０４〜１０７に登録された情報に基づき人員配置の提案処理を行う。
本実施の形態では、人員配置提案処理部１０３による提案処理として、端末１１０からの要求に応じて、各作業の進捗状況，各人員の単位コスト，スキル等に基づき必要コストを算出し、必要コストの差から算出した利益を比較して、当該比較結果に応じて人員配置の提案を行う。
【０００８】
図２は、人員データベース１０４を構成する人員情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
人員情報テーブル２００は、配置対象となる組織内の人員に関する情報を格納するものであり、各人員を一意に識別するための人員ＩＤ２０１と、各人員についての所属２０２，人員名２０３，単位コストとしての賃金２０４と、再配置可能フラグ２０５と、スキルレベル２０６〜２１０との各データ項目を有する。
再配置可能フラグ２０５は、ある作業を担当している人員について、他の作業の担当が可能か否かを示す。例えば、各プロジェクトにおける主要メンバー等については、「ＦＡＬＳＥ」を設定することにより他の作業についての配置の提案を行わないものとすることが可能となる。
スキルレベル２０６〜２１０は、各人員について、各スキル種別毎に予め設定されたレベルを示す。各スキル種別毎のレベルは、各人員毎に蓄積した各スキル種別に対応する作業区分の作業時間と作業実績とに基づき設定する。なお、スキルレベルの項目は、設定の必要な作業区分の数だけ設けられることとなる。
【０００９】
図３は、人員データベース１０４を構成するスキル別短縮時間変換テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
スキル別短縮時間変換テーブル３００は、各スキル種別毎に、各レベルに応じた作業効率を示す短縮時間係数を格納したものであり、レベル３０１に示される４段階のレベルＡ〜Ｄについて、人員情報テーブル２００のスキルレベル２０６〜２１０の各項目に対応する各スキル種別３０１〜３０５毎に、短縮時間係数が予め設定されている。本実施の形態では、レベルを４段階で示しているが、それ以上又はそれ以下の段階に分けることとしてもよい。
各短縮時間係数としては、組織が過去の実績データを用いて算出した値が用いられ、例えば、作業区分ごとに人員の実績時間を集計し、平均値と標準偏差とから算出する。
【００１０】
図４は、プロジェクトデータベース１０５のデータ構造の一例を示す図である。
プロジェクトデータベース１０５は、組織が受け持っている全プロジェクトに関する情報を格納するものであり、各プロジェクトを一意に識別するためのプロジェクトＩＤ４０１と、プロジェクト名４０２と、プロジェクトランク４０３と、予算４０４との各データ項目を有する。
プロジェクトランク４０３は、全プロジェクトの中での各プロジェクトの重要度を示すものであり、プロジェクトの規模，受注金額，継続受注の有無等に基づいて予め設定される。
【００１１】
図５は、作業データベース１０６のデータ構造の一例を示す図である。
作業データベース１０６は、プロジェクトを構成する各作業に関する情報を格納するものであり、プロジェクトＩＤ５０１，作業ＩＤ５０２，親作業ＩＤ５０３，作業名５０４，必要スキル５０５，後続作業５０６，予定時間５０７，実績時間５０８，担当者５０９，懸案ＩＤ５１０とを有する。
プロジェクトＩＤ５０１は、プロジェクトデータベース１０５のプロジェクトＩＤ４０１に対応する。
作業ＩＤ５０２は各作業を一意に識別するものである。親作業ＩＤ５０３には、各作業の階層関係を示す情報として、各作業の親となる作業の作業ＩＤを格納する。必要スキル５０５には、各作業において必要となるスキルを識別するスキル種別を格納する。後続作業５０６には、当該作業が完了しなければ着手できない作業の作業ＩＤを格納する。予定時間５０７には、当該作業を完了するまでに必要とする標準的な作業時間を格納する。実績時間５０８には、当該作業に対して実際に費やした時間を格納する。担当者ＩＤ５０９には、当該作業の担当者の人員ＩＤを格納する。懸案ＩＤ５１０は、当該作業を完了する上で対策を行わなければならない対策事項として、後述する懸案データベースに格納された懸案ＩＤを格納する。なお、１つの作業に複数の懸案事項がある場合は、懸案ＩＤをカンマで区切って複数のＩＤを格納する。
本実施の形態では、実績時間５０８が予定時間５０７に到達した時点で作業終了となり、作業の遅れは全て懸案事項として、後述する懸案データベース１０７に格納された情報により管理する。
【００１２】
図６は、懸案データベース１０７のデータ構造の一例を示す図である。
懸案データベース１０７は、各懸案事項を一意に識別するための懸案ＩＤ６０１と、懸案内容６０２，対策内容６０３，予定対策時間６０４，実績対策時間６０５の各データ項目を有する。
懸案ＩＤ６０１は、各懸案事項を一意に識別するものであり、作業データベース１０６の懸案ＩＤ５１０に対応する。
予定対策時間６０４には、当該懸案事項の対策に必要とする標準的な作業時間を格納する。実績対策時間６０５には、当該懸案事項の対策に実際に費やした時間を格納する。
【００１３】
以上のように構成された人員配置支援システム１００による人員配置提案処理について説明する。
まず、人員配置提案処理を行う前提として、各作業についての進捗情報，懸案情報の登録処理を行う。
図７は、進捗情報登録処理部１０１の行う進捗情報登録処理手順を示すフローチャートである。
進捗情報登録処理部１０１は、端末１１０に進捗情報登録画面を表示させ（ステップ７０１）、各作業の担当者又は管理者による進捗情報の入力を受付ける。
進捗情報登録処理部１０１は、端末１１０から送信された進捗情報から作業識別情報（又は懸案事項識別情報）と、作業時間とを取得し（ステップ７０２）、取得した作業識別情報（又は懸案事項識別情報）に基づき、作業データベース１０６（又は懸案データベース１０７）内のレコードを検索し、作業時間を登録して処理を終了する（ステップ７０３）。この場合の識別情報としては、作業ＩＤ（又は懸案ＩＤ）を用いる。また、作業時間の登録では、実績時間５０８（又は実績対策時間６０５）に取得した作業時間を加算する。
【００１４】
図８は、懸案事項登録処理部１０２の行う新規懸案情報登録処理手順を示すフローチャートである。
懸案事項登録処理部１０２は、端末１１０に懸案事項登録画面を表示させ（ステップ８０１）、各作業の担当者又は管理者による懸案情報の入力を受付ける。
懸案事項登録処理部１０２は、端末１１０より送信された懸案情報に対し、懸案ＩＤを生成し（ステップ８０２）、懸案ＩＤと、懸案情報から取得した懸案内容，対策方法，対策予定時間とを懸案データベース１０７に登録する（ステップ８０３）。また、懸案情報に含まれる作業識別情報に基づき、作業データベース１０６内のレコードを検索し、懸案ＩＤを登録して処理を終了する（ステップ８０４）。この場合の識別情報としては、作業ＩＤを用いる。
【００１５】
図９は、人員配置提案処理部１０３の行う人員配置提案処理手順を示すフローチャートである。
人員配置提案処理部１０３は、管理者による端末１１０の操作に応じて人員配置提案処理を開始する。
人員配置提案処理では、作業データベース１０６内の各作業レコード（以下、「作業ｉ」とする。）について、以下の処理を繰返す（ステップ９０１〜９０５）。
作業レコードに含まれる懸案ＩＤに基づき、懸案データベース１０７から懸案レコードを取得し（ステップ９０２）、作業レコード及び懸案レコードに基づき後述する作業増加度の計算処理を行う（ステップ９０３）。ここで、作業増加度とは、当初予定よりもどれくらい予定時間が増加するかを表した指標を示す。
また、作業レコードについて、後述する必要コストの計算処理を行う（ステップ９０４）。
人員配置提案処理部１０３は、作業データベース１０６内の全ての作業レコードについて、作業増加度及び必要コストの算出を行った後（ステップ９０５）、プロジェクトデータベース１０５から全プロジェクトレコードを取得するとともに（ステップ９０６）、人員データベース１０４から全人員レコードを取得し（ステップ９０７）、取得した人員レコードを所属別に並び替える（ステップ９０８）。
人員配置提案処理部１０３は、各データベース１０４〜１０７から取得した情報等に基づき、後述する推薦配置選定処理を行い（ステップ９０９）、処理結果表示画面を端末１１０に表示させ（ステップ９１０）、処理を終了する。
【００１６】
図１０は、人員配置提案処理部１０３の行う作業増加度算出処理手順を示すフローチャートである。作業増加度は、当初予定していた作業時間に対して、どれくらいの懸案対策時間が必要となっているかを表すように計算される。本実施の形態では、作業増加度を算出する手段を関数として実装し、当該関数の引数を作業ＩＤとし、返り値を作業増加度としている。
人員配置提案処理部１０３は、作業増加度を０で初期化し（ステップ１００１）、作業ＩＤに基づき作業データベース１０６から作業レコードを取得する（ステップ１００２）。取得したレコードについて、作業が未完了か否かを判定し（ステップ１００３）、作業が未完了の場合には作業レコードに含まれる懸案ＩＤに基づき、懸案データベース１０７から懸案レコードを取得する（ステップ１００４）。ここで、作業が未完了か否かの判定は、作業レコードの実績時間が予定時間に達しているか否かを確認することにより行う。
人員配置提案処理部１０３は、取得した作業レコードに含まれる予定時間と、懸案レコードに含まれる予定対策時間とに基づき、作業増加度の算出を行い（ステップ１００５）、処理を終了する。作業増加度の算出は、予定時間と予定対策時間との和を予定時間で割ることにより行う。例えば、図５の作業データベース１０６に含まれる作業「モジュールＡ」の作業増加度は、５＋１０／５＝３．０となる。なお、当該作業に対する懸案事項が無い場合は、懸案を対策するためにかかる時間の予定対策時間を０として作業増加度を算出するため、作業増加度は「１．０」となる。
一方、ステップ１００３において、作業が完了済みと判定した場合には、作業増加度の算出を行わずに処理を終了する。
【００１７】
図１１は、人員配置提案処理部１０３の行う必要コスト算出処理手順を示すフローチャートである。必要コストは、人員が当該作業を完了するまでにかかる時間と、人員の１時間あたりの賃金との積により算出する。つまり、当該作業を行う人員のスキルが高い場合（短縮時間係数が小さい場合）、人員の賃金が安い場合には、必要コストが低くなる。逆に、当該作業を行う人員のスキルが低い場合（短縮時間係数が大きい場合）、人員の賃金が高い場合には、必要コストが高くなる。なお、本実施の形態では必要コストを算出する手段を関数として実装し、当該関数の引数を作業ＩＤであり、返り値は必要コストである。
人員配置提案処理部１０３は、必要コスト算出処理として、作業データベース１０６から作業ＩＤに基づき、作業レコードを取得するとともに（ステップ１１０１１）、取得した作業レコードに含まれる懸案ＩＤに基づき、懸案データベース１０７から懸案レコードを取得する（ステップ１１０２）。
取得した作業レコード及び懸案レコードに含まれる各情報に基づき必要時間を算出する（ステップ１１０３）。必要時間の算出は、予定時間に予定対策時間を加えた値から、実績時間に実績対策時間を加えた値を差し引くことにより行う。例えば、図５の作業データベース１０６に含まれる作業「モジュールＡ」の必要時間は、５＋１０−２＋３＝１０となる。
また、作業レコードに含まれるプロジェクトＩＤ及び担当者ＩＤに基づき、プロジェクトデータベース１０５及び人員データベース１０４からレコードを取得し（ステップ１１０４）、ステップ１１０３で算出した必要時間と、各レコードに含まれる情報に基づき、必要コストを算出して処理を終了する（ステップ１１０５）。本実施の形態では、必要コストを金額で算出するため、必要時間に短縮時間係数，賃金，プロジェクトランクを掛けることにより算出処理を行う。例えば、図５の作業データベース１０６に含まれる作業「モジュールＡ」の必要コストは、１０×０．９８×１．２５×３＝３６．７５（Ｋ）となる。
【００１８】
図１２は、人員配置提案処理部１０３の行う推薦配置選定処理手順を示すフローチャートである。本実施の形態では組織にとって効率的な人員配置を選定する手段を関数として実装している。当該関数の引数は、作業ＤＢの各レコードと、各作業の作業増加度と、各作業の必要コストとであり、返り値は、推薦する作業と、推薦する人員と、人員配置後の利益とである。
人員配置提案処理部１０３は、作業データベース１０６から取得した作業レコードに基づき、推薦作業，推薦人員及び利益１を初期化する（ステップ１２０１）。初期化としては、推薦作業及び推薦人員を一の作業レコードに含まれる情報により設定するとともに、利益１を「０」に設定する。この場合、初期化として、一の作業レコードに含まれる情報により推薦作業，推薦人員を設定しているが、利益１を「０」とすれば、推薦作業，推薦人員には他の情報を設定しても良い。
設定の初期化を行った後、作業データベース１０６から取得した作業レコードの内、算出された作業増加度の高いｎ件について、以下の処理を繰返す（ステップ１２０２〜１２１１）。
取得された一の作業レコードに示す作業（以下、「作業ｉ」とする。）について、必要コスト算出処理により算出された必要コストを必要コスト１として設定する（ステップ１２０３）。例えば、図５の作業データベース１０６に含まれる作業「モジュールＡ」を作業ｉとすると、必要コスト１は「３６．７５（Ｋ）」となる。
人員データベース１０４から取得した各人員レコードについて、以下の処理を行う（ステップ１２０４〜１２１２）。
作業ｉを一の人員レコードに示す人員（以下、「人員ｊ」とする。）が行った場合の必要コストを算出し、当該算出結果を必要コスト２として設定するとともに（ステップ１２０５）、人員ｊが担当していた本来の作業の必要コストを算出し、当該算出結果を必要コスト３として設定する（ステップ１２０６）。ここで、必要コストの算出対象となる本来の作業とは、当該時点において人員ｊが行っている作業（又は行うことが可能な作業）のみを示す。各必要コストの算出処理は、図１１に示す必要コスト算出処理と同様に行う。例えば、人員ｊとして図２の人員情報テーブル２００に示す「鈴木」が設定された場合には、必要コスト２が、１０×１．０×１．０×３＝３０（Ｋ）となり、必要コスト３が１×１．０×１．０×３＝３．０（Ｋ）となる。この場合、必要コスト３の算出対象となる作業は図５の作業データベース１０６に示される作業ＩＤ「５」の作業名「目視テストＢ」のみとなる。
設定された必要コスト１〜３に基づき利益を算出し、利益２として設定する（ステップ１２０７）。この場合の利益とは、人員配置を変更することによる必要コストの差分を示し、必要コスト１から必要コスト２及び必要コスト３を差し引くことにより算出する。例えば、上記の例では、利益２が、３６．７５−３０−３＝３．７５（Ｋ）となる。
人員ｊが作業ｉに設定された本来の担当者と異なること、人員ｊに設定された再配置可能フラグが「ＴＲＵＥ」であることを前提として、利益１と利益２を比較する（ステップ１２０８）。
利益２が利益１より大きい場合には、推薦作業として作業ｊを、推薦人員として人員ｊを、利益として利益２を設定する（ステップ１２０９）。例えば、上記の例では、作業ｉ：「モジュールＡ」，人員ｊ「鈴木」，利益１：「３．７５（Ｋ）」と設定する。
一方、利益１が利益２より大きい場合には、各設定を変更せずに、他の人員レコードについて処理を行う。
ステップ１２０５〜１２０９の処理を、人員データベース１０６の全てのレコードについて繰返す（ステップ１２１０）。
ステップ１２０３〜ステップ１２１０の処理を、ｎ件の作業レコードについて繰返し（ステップ１２１１）、処理を終了する。
以上の処理により、人員配置提案処理部１０３は、配置変更により最も大きな利益を得られる推薦作業と推薦人員との組合せに基づき表示画面に表示する提案情報を生成する。
この場合、処理対象となる作業ｉの件数（ｎ）は、管理者が設定可能なものとする。また、処理時間を考慮しなくてもよい場合には、全ての作業について行うこととしてもよい。
【００１９】
図１３は、人員配置提案処理部１０３の生成した提案情報を端末１１０に表示させる表示画面の一例を示す図である。図１３では、作業「モジュールＡ」に関し、人員「鈴木」への配置変更を提案情報として表示する場合を示す。なお、図１３では、プロジェクトＢに関する表示情報は省略している。
提案情報表示画面１３００は、進捗情報表示部１３１０と、配置変更提案情報表示部１３２０とを有する。
進捗情報表示部１３１０は、作業名１３１１，担当者１３１２，作業増加度１３１３，必要時間１３１４，必要コスト１３１５，進捗イメージ１３１６，人員１３１７の各表示欄を有する。進捗情報表示部１３１０では、現在の人員配置における進捗情報を作業増加度１３１３，必要時間１３１４，必要コスト１３１５，進捗イメージ１３１６により示す。進捗イメージ１３１６は、予定時間と実績時間との関係をグラフ化して表示するとともに、各作業と当該作業の懸案事項についてのグラフを１つの線上に表記している。また、各作業に対する後続作業を点線矢印で接続することにより、各作業の先行，後続関係を示している。
提案情報表示部１３２０には、人員配置提案処理部１０３が生成した提案情報として、推薦作業，推薦人員，推薦人員に変更した場合の必要コスト及び配置変更による利益の夫々をそれぞれを表示させる。
提案情報表示画面１３００では、提案情報表示部１３２０において利益に基づく人員配置提案情報を表示するとともに、進捗イメージ１３１６に現在の進捗状況を表示している。
プロジェクト管理者等は、提案情報表示部１３２０に表示された内容，進捗イメージ１３１６に表示された現在の人員配置における進捗状況等を、配置変更の判断材料として用いることとなる。
【００２０】
以上のように、本実施の形態に係る人員配置支援システム１００では、各作業の進捗状況に応じた人員配置として、進捗状況により変動する必要コストに基づき人員配置を提案することとしたので、管理者は提案情報に基づき配置変更等を検討することにより、組織全体の利益を考慮した効率的な人員配置を行うことが可能となる。ここで、本実施の形態では、必要コストの算出を、各作業の進捗状況に応じた必要時間と、各人員について設定した単位コスト，作業効率等に基づき行うこととしたので、各時点における進捗状況及び各人員の能力等を考慮した適切な人員配置の提案を行うことができる。特に、単位コストと作業効率とを考慮することにより、単位コストと作業効率とが対応しない場合であっても、適切な人員配置を提案することが可能となる。
また、既に人員の配置されている作業については、現担当者が作業を行う場合の必要コストと、新担当者が作業を行う場合の必要コストとの差を利益とし、利益が最も大きくなる新担当者（必要コストの最も小さい担当者）を推薦人員として提案することとしたので、管理者は進行中のプロジェクトにおける配置変更を適切に行うことができる。この場合、新担当者について算出する必要コストに、新担当者の本来の作業の必要コストを含めることとしたので、新担当者が双方の作業を行うこととなった場合でも、問題の無い人員配置を提案することができる。
また、必要時間として、本来の作業に掛かる時間と、当該作業において発生した懸案事項の対策時間との和を用いることとしたので、各作業における進捗の遅れを考慮した適切なコストの算出を行うことができる。
【００２１】
また、各作業区分に対応するスキル種別毎に、スキルレベルに応じた作業効率係数を設定し、各人員についてスキル種別毎にスキルレベルを登録することとしたので、各人員の担当する作業区分毎に適切な作業効率を設定することができる。
また、各プロジェクトについてプロジェクトランクを設定し、必要コストの算出において各作業の属するプロジェクトのプロジェクトランクを考慮することとしたので、プロジェクトの規模，受注金額，継続受注の有無等を考慮した適切な人員配置の提案情報を生成することができる。
また、各作業において発生した懸案事項の対策時間に応じて作業増加度を算出し、作業増加度の高いｎ件の作業について配員推薦処理を行うこととしたので、システム負荷を考慮した効率的な処理を行うことができる。
【００２２】
なお、前記実施の形態では、同一プロジェクトの作業についての配置変更で、かつ、同一所属の人員についての配置変更の例を示しているが、これに限られるものでは無く、複数のプロジェクトにまたがる配置変更も可能としてもよく、また、組織内の他部署に所属する人員についても配置変更の提案を可能としてもよい。
また、人員情報テーブルに設定されている再配置可能フラグについては、各作業レコード毎に設定可能としてもよい。これにより、各プロジェクトにおける主要人物等、配置変更を行わない人員の設定をより適切に行うことが可能となる。
また、各作業に対し後続作業への影響を考慮した優先度を設定し、必要コストの算出において、優先度に基づき算出処理を行うこととしてもよい。
また、各人員の担当する本来の作業の必要コスト（必要コスト３）の算出において、作業ｉを担当することによる本来の作業の遅れを懸案事項の対策時間として考慮することとしてもよい。
また、最も利益の高い推薦作業，推薦人員の組合せを提案情報として生成することとしているが、これに限るものでは無く、利益の高い複数の組合せを提案情報として生成することとしてもよい。これにより、管理者は複数の組合せを考慮して人員の配置変更を行うことが可能となる。
また、本発明の人員配置支援システムの構成は、前記実施の形態に示すものに限られず、各処理部のうち任意の２つ以上を一体的としてもよく、また、各処理部をさらに細かく分けて構成することとしてもよい。また、各処理部毎に別装置を構成するものとしてもよい。また、必ずしも進捗情報管理手段を備える必要は無く、他の進捗情報管理ツールにより登録された進捗情報を利用することとしてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、各作業の進捗状況に応じた人員配置として、進捗状況により変動する必要コストに基づき人員配置を提案することとしたので、管理者は提案情報に基づき配置変更等を検討することにより、組織全体の利益を考慮した効率的な人員配置を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る人員配置支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】人員データベースを構成する人員情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】人員データベースを構成するスキル別短縮時間変換テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】プロジェクトデータベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】作業データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】懸案データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】進捗情報登録処理部の行う進捗情報登録処理手順を示すフローチャートである。
【図８】懸案事項登録処理部の行う懸案情報登録処理手順を示すフローチャートである。
【図９】人員配置提案処理部の行う人員配置提案処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】人員配置提案処理部の行う作業増加度算出処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】人員配置提案処理部の行う必要コスト算出処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】人員配置提案処理部の行う推薦配置選定処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】人員配置提案処理結果の表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００  人員配置支援システム、１０１  進捗情報入力処理部、１０２  懸案事項入力処理部、１０３  人員配置提案処理部、１０４  人員データベース、１０５  プロジェクトデータベース、１０６  作業データベース、１０７  懸案データベース、２００  人員情報テーブル、２０４  賃金、２０５  再配置可能フラグ、２０６〜２１０  スキル別レベル、３００  スキル別短縮時間変換テーブル、４０３  プロジェクトランク、５０５  必要スキル、５０６  後続作業、５０７  予定時間、５０８  実績時間、５０９  担当者、５１０  懸案ＩＤ、６０１  懸案ＩＤ、６０４  予定対策時間、６０５  実績対策時間、１３００  提案情報表示画面、１３１０  進捗情報表示部、１３１３  作業増加度、１３１４  必要時間、１３１５  必要コスト、１３１６  進捗イメージ、１３２０  提案情報表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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