(57)【要約】　　　（修正有）【課題】アルカリや過酸化水素水等の二次汚染物質の排出がなく、油により汚染された土壌から油を迅速に分離して分解することができる土壌の浄化方法および浄化装置を提供する。【解決手段】液体１３を収容するキャビテーション槽５と、この液体１３に高圧水１１を噴射することにより、キャビテーション１２が発生する領域を形成するための高圧液体噴射装置８と、このキャビテーション１２を発生した領域に、油により汚染された土壌と液体とを混合したスラリーを供給するための供給装置と、キャビテーション１２が発生した領域に存在したスラリーから液体を分離するための分離槽６とを備える土壌の浄化装置を用いて、キャビテーション１２を発生した領域に、油が付着した土壌と液体とを混合したスラリーを供給することにより、油を土壌から分離して分解し、次いでこのスラリーから液体を分離することにより、土壌を浄化する。【選択図】図２
2004136150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油が付着した土壌に、キャビテーションによる気泡の崩壊に起因した高温高圧を作用させることにより、前記油を前記土壌から分離して分解することを特徴とする土壌の浄化方法。
【請求項２】
液体中で高圧液体を噴射してキャビテーションを発生した領域に、油が付着した土壌と液体とを混合したスラリーを供給することにより、前記油を前記土壌から分離して分解する第１の浄化処理を行うこと
を特徴とする土壌の浄化方法。
【請求項３】
さらに、前記第１の浄化処理を行った後に、液体中で高圧液体を噴射してキャビテーションを発生した領域に、浄化処理を行われたスラリーを供給することにより、油を前記スラリーに混合された土壌から分離して分解する第２の浄化処理を、１回または複数回繰り返して行うこと
を特徴とする請求項２に記載された土壌の浄化方法。
【請求項４】
さらに、前記第１の浄化処理を行われたスラリーから液体を分離して該スラリーを濃縮した後に１回目の前記第２の浄化処理を行うこと、および／または、連続する複数回の前記第２の浄化処理のうち先行する第２の浄化処理を行われたスラリーから液体を分離して該スラリーを濃縮した後に後行する第２の浄化処理を行うこと
を特徴とする請求項３に記載された土壌の浄化方法。
【請求項５】
前記第１の浄化処理、または、１回もしくは連続する複数回の前記第２の浄化処理のうちの最終の第２の浄化処理を終えたスラリーから液体を分離する請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載された土壌の浄化方法。
【請求項６】
液体を収容する第１のキャビテーション槽、該第１のキャビテーション槽に収容された液体に高圧液体を噴射することにより該液体にキャビテーションが発生する領域を形成するための高圧液体噴射装置、および、該キャビテーションを発生した領域に油が付着した土壌または該土壌と液体とを混合したスラリーを供給するための供給装置を有する第１の浄化機構を備えること
を特徴とする土壌の浄化装置。
【請求項７】
さらに、
液体を収容する第２のキャビテーション槽、該第２のキャビテーション槽に収容された液体中で高圧液体を噴射することにより該液体にキャビテーションが発生する領域を形成するための高圧液体噴射装置、および、該キャビテーションを発生した領域に油が付着した土壌または該土壌と液体とを混合したスラリーを供給するための供給装置を有する第２の浄化機構を、１基または直列に複数基備えること
を特徴とする請求項６に記載された土壌の浄化装置。
【請求項８】
さらに、前記第１のキャビテーション槽、および１基もしくは複数基の前記第２のキャビテーション槽のうちの少なくとも一つから排出される、土壌を含有するスラリーから液体を分離することにより該スラリーを濃縮するための濃縮槽を備えること
を特徴とする請求項７に記載された土壌の浄化装置。
【請求項９】
前記第１のキャビテーション槽、または、１基もしくは複数基の前記第２のキャビテーション槽のうちの最終の第２のキャビテーション槽から排出される、土壌を含有するスラリーから液体を分離するための分離槽を備えること
を特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載された土壌の浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌の浄化方法および浄化装置に関するものであり、具体的には、油が付着して汚染された土壌から油を効率よく分離して分解するための土壌の浄化方法および浄化装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
環境意識が高まるなか、汚染された土壌を浄化することが強く求められている。特に、油により汚染された土壌は全国的に広く存在しており、かかる土壌が存在する現地で迅速に浄化する技術の開発が急務となっている。そこで、これまでにも、油により汚染された土壌を浄化する技術が多数提案されている。なお、一般的に、油は石油系油（ガソリン、燃料、タール、原油等）と非石油系油（植物油、動物油）とに分類されるが、本明細書において「油により汚染された土壌」とは、石油系油または非石油系油に汚染された土壌を意味する。
【０００３】
例えば特許文献１には、油により汚染された土壌をアルカリ溶液に浸漬してから過酸化水素水を注入し、この注入により発生する微細気泡に分離すべき油を連行させて浮上分離させる気泡連行法を利用した土壌の浄化方法および浄化装置にかかる発明が提案されている。
【０００４】
特許文献２には、土壌中の油を微生物により水と二酸化炭素とに分解させるバイオレメディエーション法を利用した土壌の浄化方法にかかる発明が提案されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、有害有機化合物を液体中に取り込み、その液体を高圧で噴射することにより生じるキャビテーションを利用した有害物質の処理方法にかかる発明が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１８４２０　号公報
【特許文献２】
特開平９−２７６８３１号公報
【特許文献３】
特開２００１−３００５２１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、本発明者らの検討結果によれば、これらの従来の技術によっては、処理に伴う二次汚染を生じることなく、油により汚染された土壌を短期間で浄化することはできない。
【０００８】
特許文献１により開示された発明を実施するには、アルカリや過酸化水素水等の残留による二次汚染の防止処理や分離した油の後処理を別途行う必要が生じるため、処理コストが上昇したり、処理操作が煩雑化する。
【０００９】
特許文献２により開示された発明は、微生物の活性化を維持および促進するために土壌を適当な温度に保温する必要が生じたり、処理条件によっては浄化に数ヶ月間という長期間を要したり、さらに分離する油が合成油である場合には事実上適用できない。
【００１０】
さらに、特許文献３により開示された発明は、有害有機化合物を水に溶け込ませた液体しか浄化することができず、土壌に付着した油分の浄化には適用できない。
【００１１】
本発明の目的は、土壌の浄化方法および浄化装置を提供することであり、例えばアルカリや過酸化水素水等の二次汚染物質の排出がなく、油により汚染された土壌から油を迅速に分離して分解することができる土壌の浄化方法および浄化装置を提供することであり、これにより、油が付着して汚染された土壌から油を効率よく分解して分離することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上述した課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、以下に列記する新規かつ重要な知見（１）　〜（３）　を得て、本発明を完成した。
【００１３】
（１）液体に高圧液体を噴射して生じるキャビテーション領域に、水を混合してスラリー化した油により汚染された土壌を存在させれば、油により汚染された土壌を浄化することができる。
【００１４】
（２）上記（１）　項の知見における浄化のメカニズムは、以下のように考えられる。高圧液体の噴射によりキャビテーション気泡が発生し、この気泡の崩壊時に生じる衝撃圧力により油により汚染された土壌から油分が分離される。また、気泡の崩壊時には高温高圧場となり、この高温高圧場の発生により音響化学的作用と呼ばれる化学反応が生じ、油により汚染された土壌から分離された油が二酸化炭素と水とに分解される。
【００１５】
（３）すなわち、油により汚染された土壌に高圧液体を噴射してキャビテーションを発生させることにより、土壌から油を分離し、さらに、油分を二酸化炭素と水とに分解して無害化することができる。
【００１６】
本発明は、油が付着した土壌に、キャビテーションによる気泡の崩壊に起因した高温高圧を作用させることにより、油を土壌から分離して分解することを特徴とする土壌の浄化方法である。
【００１７】
また、本発明は、液体中で高圧液体を噴射してキャビテーションを発生した領域に、油が付着した土壌と液体とを混合したスラリーを供給することにより、油を土壌から分離して分解する第１の浄化処理を行うことを特徴とする土壌の浄化方法である。
【００１８】
この本発明にかかる土壌の浄化方法では、さらに、第１の浄化処理を行った後に、液体中で高圧液体を噴射してキャビテーションを発生した領域に、浄化処理を行われたスラリーを供給することにより、油をスラリーに混合された土壌から分離して分解する第２の浄化処理を、１回または複数回繰り返して行うことが、望ましい。この場合、さらに、第１の浄化処理を行われたスラリーから液体を分離してスラリーを濃縮した後に１回目の第２の浄化処理を行うこと、および／または、連続する複数回の第２の浄化処理のうち先行する第２の浄化処理を行われたスラリーから液体を分離してスラリーを濃縮した後に後行する第２の浄化処理を行うことが望ましい。
【００１９】
これらの本発明にかかる土壌の浄化方法では、第１の浄化処理、または、１回もしくは連続する複数回の第２の浄化処理のうちの最終の第２の浄化処理を終えたスラリーから液体を分離することが、例示される。
【００２０】
別の観点からは、本発明は、液体を収容する第１のキャビテーション槽、この第１のキャビテーション槽に収容された液体に高圧液体を噴射することによりこの液体にキャビテーションが発生する領域を形成するための高圧液体噴射装置、および、このキャビテーションを発生した領域に油が付着した土壌またはこの土壌と液体とを混合したスラリーを供給するための供給装置を有する第１の浄化機構を備えることを特徴とする土壌の浄化装置である。
【００２１】
この本発明にかかる土壌の浄化装置では、さらに、液体を収容する第２のキャビテーション槽、この第２のキャビテーション槽に収容された液体中で高圧液体を噴射することによりこの液体にキャビテーションが発生する領域を形成するための高圧液体噴射装置、および、このキャビテーションを発生した領域に油が付着した土壌またはこの土壌と液体とを混合したスラリーを供給するための供給装置を有する第２の浄化機構を、１基または直列に複数基備えることが望ましい。この場合に、さらに、前記第１のキャビテーション槽、および１基もしくは複数基の第２のキャビテーション槽のうちの少なくとも一つから排出される、土壌を含有するスラリーから液体を分離することによりスラリーを濃縮するための濃縮槽を備えることが望ましい。
【００２２】
さらに、これらの本発明にかかる土壌の浄化装置では、第１のキャビテーション槽、または、１基もしくは複数基の第２のキャビテーション槽のうちの最終の第２のキャビテーション槽から排出される、土壌を含有するスラリーから液体を分離するための分離槽を備えることが例示される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかる土壌の浄化方法および浄化装置の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以降の説明では、油が付着した土壌と混合される液体が水であるとともに高圧液体が水である場合を例にとるが、本発明はかかる形態に限定されるものではなく、例えば、液体や高圧液体が海水やアルカリ水である場合にも同様に適用することができる。
【００２４】
図１は、本実施の形態で用いる土壌の浄化装置０の構成を模式的に示す説明図である。浄化装置０の構成要素について順次説明する。
図１において、混合槽１に油汚染土壌搬送装置　（例えばベルトコンベア）　２で油汚染土壌３を投入し、水と混合して油汚染土壌をスラリー化する（混合工程）。そして、スラリー化した油汚染土壌を供給装置　（本実施の形態ではスラリーポンプを用いた）　４を用いて第１のキャビテーション槽５に供給する（スラリー供給工程）。
【００２５】
図２は、第１のキャビテーション槽５の内部における状況を模式的に示す説明図である。なお、図１においては第１のキャビテーション槽５は竪型に配置されているのに対し、図２では横型に配置しているが、これは説明の便宜上の変更である。
【００２６】
図２に示すように、第１のキャビテーション槽５は、高圧液体噴射装置として高圧水噴射ノズル　（キャビテーションノズルともいう）　８を本体内部に設けられている。この高圧水噴射ノズル８は、第１のキャビテーション槽５に収容される液体１３に高圧水１１を噴射してキャビテーション１２を発生させる。
【００２７】
本実施の形態では、第１のキャビテーション槽５、高圧液体噴射装置８および供給装置４により、第１の浄化機構５Ａが構成される。この第１の浄化機構５Ａにより、以下に詳細に説明するように、油を土壌から分離して分解する第１の浄化処理が行われる。
【００２８】
図２に示すように、液体１３中に浸漬したキャビテーションノズル８から高圧水１１を噴射すると、ノズル出口近傍、例えばノズル出口から噴射方向にノズル直径（ｄ０）の４〜６倍程度の領域において乱流状態となり、この乱流域内においてせん断応力が最大となる位置、つまり速度勾配の最大となる位置で静圧が低下する。この静圧が液体の蒸気圧以下まで低下すると蒸気泡１４が発生し、いわゆるキャビテーション１２が生じる　（図２における説明▲１▼参照）　。この蒸気泡１４は、液体の流れに沿って流下して圧力が回復し、場の圧力（静圧）が液体の蒸気圧超に回復すると急激に崩壊し、瞬間的に１０００ａｔｍ　以上の高い衝撃圧力と１０００Ｋ　以上の高温場が生じる　（図２における説明▲２▼参照）　。
【００２９】
この蒸気泡１４の崩壊領域内にスラリー化した油汚染土壌１５を供給装置４により供給すれば、はじめに、高速噴流１６により土粒子１７に付着している付着油分１８が剥離して分離し、次いで、蒸気泡１４の崩壊時の衝撃圧により油分１８が分離する。また、分離した油分１８は衝撃圧により乳化され、液体１３中に懸濁する。このように、第１のキャビテーション槽５に供給された油汚染土壌１５は、キャビテーション１２に曝されるため、土粒子１７に付着した油分１８は、キャビテーション気泡の崩壊時の高圧場により、土粒子１７から分離される。
【００３０】
さらに、蒸気泡１４の崩壊時の局所的高圧高温場では、音響化学反応とよばれる分子の熱分解反応が生じることが知られている　（図２における説明▲３▼参照）　。この熱分解反応により、油の　Ｃ−Ｈ化学結合鎖が切断され、Ｃ　とＨ　のラジカルが生成する。同時に洗浄水においても、下記（１）　式に示すように、音響化学的作用により、水分子が分解し、ＯＨラジカル　（・ＯＨ）　が生成する。さらに、下記（２）　式〜（６）　式に示すように、このＯＨラジカルによる酸化作用で、油分は、水と二酸化炭素に分解されて無害化され、土壌は洗浄される（浄化工程）。
【００３１】
Ｈ２Ｏ　→・ＯＨ＋　Ｈ・　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・　（１）
・ＯＨ＋・ＯＨ→　Ｈ２Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・　（２）
・ＯＨ＋Ｈ２Ｏ２→　Ｈ２Ｏ＋　ＨＯ２・　　　　　　　　　　・・・・・・・　（３）
・ＯＨ＋　ＨＯ２・→　Ｈ２Ｏ＋Ｏ２　　　　　　　　　　　　・・・・・・・　（４）
：Ｃ　＋Ｏ２→　ＣＯ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・　（５）
・ＯＨ＋　Ｈ・→　Ｈ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・　（６）
【００３２】
このように、本実施の形態によれば、キャビテーション１２の気泡を油汚染土壌１５に接触させるだけで、土壌１５から油分１８を物理的に分離することができ、さらに音響化学的に油分１８を分解することができる。このため、本実施の形態ではキャビテーション１２を発生させるための液体１３は基本的に水だけで済むため、アルカリや過酸化水素水等の二次汚染物質の発生がない。また、物理的作用および音響化学的作用を利用し、上述したバイオレメディエーションにおける生分解は一切を利用しないため、油分１８を油汚染土壌１５から迅速に分離し、分解することができる。
【００３３】
また、図１および図２に示すように、第１のキャビテーション槽５から排出された洗浄された油汚染土壌　（スラリー）　は、分離槽　（固液分離槽）　６に送られ、この分離槽６で、固形分である浄化土壌９と液体　（洗浄水）１９　とに固液分離される（固液分離工程）。
【００３４】
分離槽６は、浄化土壌９と液体　（洗浄水）１９　とを固液分離することができるものであればよく、特定の型式の分離槽には限定されない。例えば、重力沈降式や遠心分離式等を用いることができる。本実施の形態では、堆積した浄化土壌９を排出するための排出口６ａを底部に有するとともに、液体　（洗浄水）１９　を排出するための排出口６ｂを上部に有する、公知の分離槽である重力沈降式の分離槽を用いた。
【００３５】
分離槽６により分離された液体分である水は、浄化用水もしくはスラリー化用水として、循環再利用される。
本実施の形態では、分離槽６の上澄み水である液体　（洗浄水）１９　は、ポンプ７により所定の圧力に高められ、第１のキャビテーション槽５に設置されたキャビテーションノズル８から第１のキャビテーション槽５内のスラリー化した油汚染土壌１５に噴射され、第１のキャビテーション槽５の内部にキャビテーション１２を発生させる。
【００３６】
なお、浄化土壌９に付着して系外へ搬出される水や蒸散で減少した水は、補給水１０により、減少量に応じて補充される。
このように、本実施の形態によれば、土粒子１７に油分１８が付着した油汚染土壌１５を含有する液体に高圧水を噴射してキャビテーションを発生させることにより、油分１８を土壌１５から分離して分解すること、具体的には、液体１３に高圧水１１を噴射してキャビテーション１２を発生した領域に、土粒子１７に油分１８が付着した土壌１５と水１３とを混合したスラリーを供給することにより、油分１８を土粒子１７から分離して分解し、次いで、このキャビテーションを作用させたスラリーを浄化土壌９と液体１９とに分離することにより、油汚染土壌１５を浄化できる。
【００３７】
また、本実施の形態の浄化装置０は、完全なクローズドシステムであり、蒸散および浄化土壌への付着により持ち去られる水を補給する以外は、すべて系内で処理可能であり、汚染物質の系外への搬出は一切発生しない。
【００３８】
このため、本実施の形態の浄化方法および浄化装置０によれば、例えばアルカリや過酸化水素水等の二次汚染物質の排出がなく、油分１８により汚染された土壌１５から油分１８を迅速に分離して分解することができ、これにより、油分１８が付着して汚染された土壌１５から油分１８を効率よく分解して分離し、油分１８により汚染された土壌１５を短期間で浄化できる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態を説明する。
図３は、本実施の形態で用いる土壌の浄化装置２０の構成を模式的に示す説明図である。なお、以降の説明では、上述した図１および図２に示す第１の実施の形態の浄化装置０と同一の構成要素については、同一の符合を付すことによって重複する説明を省略する。
【００４０】
図３に示すように、混合槽１を用いた混合工程、第１のキャビテーション槽５１へのスラリー供給工程、第１のキャビテーション槽５１内でのキャビテーションによる浄化工程および固液分離工程は、第１の実施の形態と同様である。また、本実施の形態においても、第１のキャビテーション槽５１、高圧液体噴射装置８１および供給装置４により、第１の浄化機構５１Ａ　が構成される。この第１の浄化機構５１Ａ　により、第１の浄化処理が行われる。
【００４１】
本実施の形態の浄化装置２０が、上述した第１の実施の形態の浄化装置０と相違するのは、キャビテーション槽５１〜５３を３基直列に配置する点である。
第１のキャビテーション槽５１により１回目の洗浄、すなわち第１の浄化処理が行われた油汚染土壌は、続いて第２のキャビテーション槽５２に導入される。また、ポンプ７により加圧された分離槽６からの上澄み水は、第２のキャビテーション槽５２に取り付けられたキャビテーションノズル８２から第２のキャビテーション槽５２内へ噴射され　第２のキャビテーション槽５２内にキャビテーションを発生し、２回目の洗浄、すなわち先行する第２の浄化処理が行われる。なお、第２のキャビテーション槽５２、高圧液体噴射装置８２および図示しない供給装置により、一基目の第２の浄化機構５２Ａ　が構成される。
【００４２】
第２のキャビテーション槽５２で先行する第２の浄化処理が行われた油汚染土壌は、続いて第２のキャビテーション槽５３に導入される。ポンプ７で加圧された分離槽６からの上澄み水である液体　（洗浄水）１９　は、第２のキャビテーション槽５３に取り付けられたキャビテーションノズル８３から第２のキャビテーション槽５３内へ噴射され、第２のキャビテーション槽５３内にキャビテーションが発生し、３回目の洗浄、すなわち後行する第２の浄化処理が行われる。なお、第２のキャビテーション槽５３、高圧液体噴射装置８３および図示しない供給装置により、二基目の第２の浄化機構５３Ａ　が構成される。
【００４３】
後行する第２の浄化処理が行われた土壌は分離槽６に貯められ、分離槽６で分離された固形分は浄化土壌９として修復され、液体分である水は浄化用水もしくはスラリー化用水として循環再利用される。なお、水が不足する場合には補給水１０が補充される。
【００４４】
これ以外は、上述した第１の実施の形態と同じである。なお、本実施の形態では、第１のキャビテーション槽５１、先行する第２のキャビテーション槽５２および後行する第２のキャビテーション槽５３を直列に３基設置した場合を例にとった。しかし、土壌中の油分量や浄化目標値に応じて、２基または４基以上設置してもよい。
【００４５】
本実施の形態によれば、３回の洗浄、すなわち第１の浄化処理、先行する第２の浄化処理および後行する第２の浄化処理を連続的に行うことができるため、第１の実施の形態に比較すると、浄化土壌９に含まれる油分量をさらに低減することができる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態を説明する。
図４は、本実施の形態で用いる土壌の浄化装置３０の構成を模式的に示す説明図である。
【００４７】
本実施の形態は、上述した第２の実施の形態と同様に、直列に配置された３基のキャビテーション槽、すなわち第１のキャビテーション槽５１、第２のキャビテーション槽５２および第２のキャビテーション槽５３を備え、連続的に汚染土壌を浄化する。また、本実施の形態では、混合槽１を用いて油汚染土壌をスラリー化する混合工程、スラリー化した油汚染土壌を第１のキャビテーション槽５１へ供給するスラリー供給工程、ポンプ７１で加圧した液体　（洗浄水）１９　を第１のキャビテーシヨン槽５１に供給して洗浄する第１の浄化処理は、第２の実施の形態と同じである。
【００４８】
しかし、第２の実施の形態の浄化装置２０では、第１のキャビテーション槽５１により洗浄された油汚染土壌は、次の第２のキャビテーション槽５２による先行する第２の浄化処理、さらに第２のキャビテーション槽５３による後行する第２の浄化処理が進むにつれて、キャビテーションノズル８１、８２、８３から供給される水により希釈されるため、後段にいくにつれてスラリー中の土壌１５の割合が低下し、洗浄効率が低下してしまう。
【００４９】
そこで、本実施の形態の浄化装置３０では、第１のキャビテーション槽５１および先行する第２のキャビテーション槽５２の出側に、例えば液体サイクロン等の濃縮槽３１をそれぞれ設けて、洗浄毎にスラリー化した油汚染土壌１５を濃縮する濃縮工程を追加し、次段での洗浄効率を向上させる。なお、濃縮槽としては、重力沈降式の固液分離装置を用いることも可能であるが、好ましくは液体サイクロンである。
【００５０】
つまり、図４において、第１のキャビテーション槽５１の出側に濃縮槽３１を設け、土壌１５を分離土壌槽３２に貯えた後、スラリーポンプ３３で第２のキャビテーション槽５２に供給する。
【００５１】
一方、濃縮槽３１により分離された水は、分離水槽３４に一旦貯えられた後にポンプ７２により加圧し、第２のキャビテーション槽５２に装着されたキャビテーションノズル８２から噴出され第２のキャビテーション槽５２内でキャビテーションを生じ、油汚染土壌に対して先行する第２の浄化処理が行われる。
【００５２】
このようにして、第２のキャビテーション槽５２により第２の浄化処理を行われた土壌は、同様に濃縮槽３１により濃縮された後、第２のキャビテーション槽５３により後行する第２の浄化処理が行われ、最終的に分離槽６により上澄み水である液体　（洗浄水）１９　と浄化土壌９とに分離される。
【００５３】
この本実施の形態の浄化装置３０によれば、第２の実施の形態よりもさらに洗浄効率を高めることができる。
【００５４】
【実施例】
本発明にかかる土壌の浄化方法および浄化装置を、実施例を参照しながらさらに具体的に説明する。
【００５５】
図１および図２に示す第１の実施の形態の浄化装置０を用いて、油汚染土壌を浄化する際の実施例を示す。本実施例では、油分浄化性に及ぼす洗浄回数の影響を明らかにするため、分離槽６に堆積した土壌を繰り返し洗浄し、各洗浄終了毎に土壌をサンプリングして、土壌中の油分量を測定した。
【００５６】
なお、油分量の測定方法はベンゼン抽出重量法を用いた。また、ポンプ７の吐出圧力は１０ＭＰａ　とし、混合槽１では油汚染土壌と水とを等しい重量で混合した。洗浄回数　（回）　と油分量　（ｗｔ％）　との関係を、図５にグラフにまとめて示す。図５に示すように、数回のキャビテーション洗浄を行うことにより、油分量は初期値の約２．５　％から約０．５　％以下まで低下しており、第１の実施の形態の浄化装置０によれば短時間で効率よく油分を浄化できることがわかる。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明により、油汚染土壌を二次汚染物質の排出を伴わずに迅速に浄化することができる。また、本発明によれば、ポンプ用電源として例えば運搬可能なディーゼルエンジン発電機を用いれば、本発明の浄化装置は可搬となり、各地に点在している汚染サイトを容易に効率よく浄化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態で用いる土壌の浄化装置の構成を模式的に示す説明図である。
【図２】第１の実施の形態で用いる第１のキャビテーション槽の内部における状況を模式的に示す説明図である。
【図３】第２の実施の形態で用いる土壌の浄化装置の構成を模式的に示す説明図である。
【図４】第３の実施の形態で用いる土壌の浄化装置の構成を模式的に示す説明図である。
【図５】実施例の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
０、２０、３０：浄化装置
１：混合槽
２：油汚染土壌搬送装置
３：油汚染土壌
４：スラリーポンプ　（供給装置）
５、５１：第１のキャビテーション槽
５２：先行する第２のキャビテーション槽
５３：後行する第２のキャビテーション槽
５Ａ、５１Ａ　　　：第１の浄化機構
５２Ａ　、５３Ａ　：第２の浄化機構
６：分離槽
７、７１、７２、７３：ポンプ
８、８１、８２、８３：キャビテーションノズル　（高圧液体噴射装置）
９：浄化土壌
１０：補給水
１１：高圧水　（高圧液体）
１２：キャビテーション
１３：水　（液体）
１４：蒸気泡
１５：スラリー化した油汚染土壌
１６：高速噴流
１７：土粒子
１８：油分
１９：液体　（洗浄水）
３１：濃縮槽
３２：分離土壌槽
３３：スラリーポンプ
３４：分離水槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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