(57)【要約】【課題】駆動力伝達用の無端ベルトに対してベルト寄り防止用のリブを容易に形成することである。【解決手段】入力プーリ８３と出力プーリ８５に張架されたスチールベルト８４が無端移動している間、ガイドローラ９１のローラ面に形成されたガイド溝９１ａの内部にスチールベルトの外周面上に形成されたリブ８４ａを入り込ませるようにして係合する。そして、スチールベルトが蛇行してベルト幅方向に変位すると、リブがガイドローラのガイド溝内壁に当接し、スチールベルトのベルト幅方向への変位が規制される。本装置では、スチールベルトの外周面上にリブを設けるので、ベルト内周面側にリブを形成する場合に比べて、リブ形成作業が容易となる。【選択図】  図１
2004245369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源に接続される駆動入力軸に固定された入力プーリと、被駆動部材に接続される駆動出力軸に固定された出力プーリとに張架される無端ベルトを介して、該駆動源からの回転駆動力を該被駆動部材に伝達する駆動力伝達装置において、上記無端ベルトの外周面上に、ベルト幅方向断面が凸形状であるガイド部をベルト無端移動方向にわたって連続的又は断続的に形成し、
周方向にわたって溝が形成されたローラ面を有するガイドローラを設け、
該ガイドローラの該溝の内部に該ガイド部の凸部を入り込ませた状態で、該無端ベルトを無端移動させることにより、該無端ベルトのベルト幅方向への変位を規制することを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
駆動源に接続される駆動入力軸に固定された入力プーリと、被駆動部材に接続される駆動出力軸に固定された出力プーリとに張架される無端ベルトを介して、該駆動源からの回転駆動力を該被駆動部材に伝達する駆動力伝達装置において、上記無端ベルトの外周面上に、ベルト幅方向断面が凹形状であるガイド部をベルト無端移動方向にわたって連続的又は断続的に形成し、
ベルト幅方向断面が凸形状である突起部が周方向にわたって形成されたローラ面を有するガイドローラを設け、
該ガイドローラの突起部を該ガイド部の凹部に入り込ませた状態で、該無端ベルトを無端移動させることにより、該無端ベルトのベルト幅方向への変位を規制することを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項３】
請求項２の駆動力伝達装置において、
上記ガイド部のベルト幅方向長さを、上記無端ベルトのベルト幅よりも短くしたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の駆動力伝達装置において、
上記ガイド部を、上記無端ベルトの外周面におけるベルト幅方向中央部に設けたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の駆動力伝達装置において、
上記ガイド部を、可撓性材料で形成したことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５の駆動力伝達装置において、
上記ガイド部は、接着後に可撓性を有する状態となる接着剤により、上記無端ベルトの外周面に接着されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６の駆動力伝達装置において、
上記ガイド部として、ベルト無端移動方向にわたって連続的に延び、かつ、所定間隔をあけてベルト幅方向断面に沿った切れ目を有するものを用いたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５又は６の駆動力伝達装置において、
上記入力プーリ及び上記出力プーリを含む上記無端ベルトを張架するプーリのうちの少なくとも１つにクラウンを設け、
上記ガイド部として、ベルト無端移動方向に沿った切れ目を有するものを用いたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５又は６の駆動力伝達装置において、
上記ガイド部として、ベルト無端移動方向にわたって連続的に延び、かつ、少なくとも２方向にそれぞれ延びる複数の切れ目を有するものを用いたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９の駆動力伝達装置において、
上記ガイドローラを、上記入力プーリ及び上記出力プーリを含む上記無端ベルトを張架するプーリによって張架されていない該無端ベルト部分との対向位置に配置したことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０の駆動力伝達装置において、
上記ガイドローラを複数設けたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１の駆動力伝達装置において、
上記ガイドローラを上記無端ベルトに向かって付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項１３】
回転駆動力を発生させる駆動源と、
該駆動源からの回転駆動力によって表面移動する像担持体と、
該駆動源からの回転駆動力を該像担持体に伝達する駆動力伝達装置とを備え、
該像担持体上の可視像を記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記駆動力伝達装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２の駆動力伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動源からの駆動力を樹脂製ベルト又は金属製ベルト等の無端ベルトによって被駆動部材に伝達するための駆動力伝達装置、及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、無端ベルトをプーリ間に張架して無端移動させると、無端ベルトがベルト幅方向に寄り、最終的にはプーリから脱輪することがある。このようなベルトの寄りは、主にプーリの加工精度や組付精度などが原因で発生する。ベルト寄りを抑制する方法としては、例えば特許文献１及び特許文献２に開示された方法が知られている。この方法は、ベルト感光体等の無端ベルトの内周面両端にリブを設け、両リブ間で無端ベルトを張架するローラの軸方向端部にリブを当接させることで、無端ベルトがベルト幅方向に変位するのを規制する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２６３８４３号公報（第７頁、図５乃至図７）
【特許文献２】
特開２００１−８０７８２号公報（第４頁右欄、図２及び図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１及び上記特許文献２に開示の方法において、無端ベルトの内周面にリブ（ガイド部）を形成する方法には、一般に、無端ベルトの内周面にリブを貼り付ける方法が採用される。しかし、このように無端ベルトの内周面にリブ等のガイド部を貼り付ける作業は、その貼り付け時の制約が多く、作業効率が悪いという問題がある。
なお、無端ベルトにリブ等のガイド部を形成する方法としては、貼り付ける方法以外にも種々の形成方法を採用することが可能である。しかし、いずれの形成方法であっても、ガイド部を無端ベルトの内周面に形成する作業は、リブを無端ベルトの外周面に形成する作業よりも制約が多く、作業効率が悪い。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、無端ベルトに対してリブ等のガイド部を容易に形成することが可能な駆動力伝達装置及び画像形成装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、駆動源に接続される駆動入力軸に固定された入力プーリと、被駆動部材に接続される駆動出力軸に固定された出力プーリとに張架される無端ベルトを介して、該駆動源からの回転駆動力を該被駆動部材に伝達する駆動力伝達装置において、上記無端ベルトの外周面上に、ベルト幅方向断面が凸形状であるガイド部をベルト無端移動方向にわたって連続的又は断続的に形成し、周方向にわたって溝が形成されたローラ面を有するガイドローラを設け、該ガイドローラの該溝の内部に該ガイド部の凸部を入り込ませた状態で、該無端ベルトを無端移動させることにより、該無端ベルトのベルト幅方向への変位を規制することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、駆動源に接続される駆動入力軸に固定された入力プーリと、被駆動部材に接続される駆動出力軸に固定された出力プーリとに張架される無端ベルトを介して、該駆動源からの回転駆動力を該被駆動部材に伝達する駆動力伝達装置において、上記無端ベルトの外周面上に、ベルト幅方向断面が凹形状であるガイド部をベルト無端移動方向にわたって連続的又は断続的に形成し、ベルト幅方向断面が凸形状である突起部が周方向にわたって形成されたローラ面を有するガイドローラを設け、該ガイドローラの突起部を該ガイド部の凹部に入り込ませた状態で、該無端ベルトを無端移動させることにより、該無端ベルトのベルト幅方向への変位を規制することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の駆動力伝達装置において、上記ガイド部のベルト幅方向長さを、上記無端ベルトのベルト幅よりも短くしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の駆動力伝達装置において、上記ガイド部を、上記無端ベルトの外周面におけるベルト幅方向中央部に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の駆動力伝達装置において、上記ガイド部を、可撓性材料で形成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４又は５の駆動力伝達装置において、上記ガイド部は、接着後に可撓性を有する状態となる接着剤により、上記無端ベルトの外周面に接着されていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５又は６の駆動力伝達装置において、上記ガイド部として、ベルト無端移動方向にわたって連続的に延び、かつ、所定間隔をあけてベルト幅方向断面に沿った切れ目を有するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５又は６の駆動力伝達装置において、上記入力プーリ及び上記出力プーリを含む上記無端ベルトを張架するプーリのうちの少なくとも１つにクラウンを設け、上記ガイド部として、ベルト無端移動方向に沿った切れ目を有するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５又は６の駆動力伝達装置において、上記ガイド部として、ベルト無端移動方向にわたって連続的に延び、かつ、少なくとも２方向にそれぞれ延びる複数の切れ目を有するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９の駆動力伝達装置において、上記ガイドローラを、上記入力プーリ及び上記出力プーリを含む上記無端ベルトを張架するプーリによって張架されていない該無端ベルト部分との対向位置に配置したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０の駆動力伝達装置において、上記ガイドローラを複数設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１の駆動力伝達装置において、上記ガイドローラを上記無端ベルトに向かって付勢する付勢手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、回転駆動力を発生させる駆動源と、該駆動源からの回転駆動力によって表面移動する像担持体と、該駆動源からの回転駆動力を該像担持体に伝達する駆動力伝達装置とを備え、該像担持体上の可視像を記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記駆動力伝達装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２の駆動力伝達装置を用いたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項１乃至１２の駆動力伝達装置及び請求項１３の画像形成装置においては、無端ベルトが無端移動している間、ガイドローラと無端ベルトの外周面上に形成されたガイド部とが、一方の凸部を他方の凹部に入り込ませるようにして係合する。具体的には、請求項１の駆動力伝達装置においては、ベルト幅方向断面が凸形状のガイド部が、ガイドローラの溝内部に入り込んだ状態で係合する。一方、請求項２の駆動力伝達装置においては、ベルト無端移動方向にわたって形成されたベルト幅方向断面が凹形状のガイド部に、ガイドローラの凸部が入り込んだ状態で係合する。このように、本装置では無端ベルトの外周面上にガイド部を設けるので、無端ベルトの内周面にガイド部を形成する場合に比べて、無端ベルトに対してガイド部を形成する作業が容易となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、画像形成装置としての電子写真複写機（以下、単に「複写機」という。）に適用した一実施形態について説明する。本実施形態の複写機は、各色ごとに潜像担持体としての感光体ドラムを備えたいわゆるタンデム型のカラー複写機であるが、これに限られるものではない。
【０００９】
まず、本実施形態に係る複写機全体の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る複写機全体の概略構成図である。この複写機は、複写機本体１００と、この複写機本体を載置する給紙テーブル２００と、その複写機本体上に取り付けるスキャナ３００と、このスキャナの上部に取り付けられる原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とから構成されている。
【００１０】
図３は、複写機本体１００部分の構成を示す拡大図である。複写機本体１００には、無端ベルト状の像担持体としての中間転写体である中間転写ベルト１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１４，１５，１６に張架された状態で、図３中時計回り方向に回転駆動される。３つの支持ローラのうち、第３の支持ローラ１６が駆動ローラとなり、中間転写ベルト１０に駆動力を伝達している。また、３つの支持ローラのうちの第１支持ローラ１４と第２支持ローラ１５との間のベルト張架部分には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋが並んで配置されている。これらの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの上方には、図２に示すように、露光装置２１が設けられている。この露光装置２１は、スキャナ３００で読み取った原稿の画像情報に基づいて、各画像形成ユニットに設けられる潜像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ上に静電潜像を形成するためのものである。また、第３支持ローラ１６に対向する位置には、２次転写装置２２が設けられている。この２次転写装置２２は、２次転写ローラ２３と、転写紙ガイド部材２４とから構成されている。そして、中間転写ベルト１０上のトナー像を記録材としての転写紙上に２次転写する際には、２次転写ローラ２３を第３支持ローラ１６に巻回された中間転写ベルト１０部分に押し当てて２次転写を行う。なお、２次転写装置２２は、２次転写ローラ２３を用いた構成でなくても、例えば転写ベルトや非接触の転写チャージャを用いた構成としてもよい。また、２次転写装置２２の２次転写ローラ２３による２次転写を終えた転写紙は、転写紙ガイド部材２４にガイドされて、転写紙搬送方向下流側に配置されている定着装置２５に送られる。この定着装置２５は、加熱ローラ２６に加圧ローラ２７を押し当てた構成となっている。また、中間転写ベルト１０の支持ローラのうちの第２支持ローラ１５に対向する位置には、ベルトクリーニング装置１７が設けられている。このベルトクリーニング装置１７は、転写紙に中間転写ベルト１０上のトナー像を転写した後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去するためのものである。
【００１１】
次に、画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの構成について説明する。以下の説明では、黒色のトナー像を形成する画像形成ユニット１８Ｋを例に挙げて説明するが、他の画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍも同様の構成を有する。
図４は、隣り合う２つの画像形成ユニット１８Ｍ，１８Ｋの構成を示す拡大図である。なお、図中の符号では、色の区別を示す「Ｍ」及び「Ｋ」の記号を省略しており、以下の説明でも記号は適宜省略する。
画像形成ユニット１８には、感光体ドラム２０の周囲に、帯電装置６０、現像装置６１及び感光体クリーニング装置６３が設けられている。また、感光体ドラム２０に対して中間転写ベルト１０を介して対向する位置には、１次転写装置６２が設けられている。
【００１２】
上記帯電装置６０は、帯電ローラを採用した接触帯電方式のものであり、感光体ドラム２０に接触して電圧を印加することにより感光体ドラム２０の表面を一様に帯電する。この帯電装置６０には、非接触のスコロトロンチャージャなどを採用した非接触帯電方式のものも採用できる。
【００１３】
また、上記現像装置６１は、一成分現像剤を使用してもよいが、本実施形態では、磁性キャリアと非磁性トナーからなる二成分現像剤を使用している。この現像装置６１は、攪拌部６６と現像部６７に大別できる。攪拌部６６では、二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）が攪拌されながら搬送されて現像剤担持体としての現像スリーブ６５上に供給される。この攪拌部６６は、平行な２本のスクリュ６８が設けられており、２本のスクリュ６８の間には、両端部で互いが連通するように仕切るための仕切り板が設けられている。また、現像ケース７０には現像装置内の現像剤のトナー濃度を検知するためのトナー濃度センサ７１が取り付けられている。一方、現像部６７では、現像スリーブ６５に付着した現像剤のうちのトナーが感光体ドラム２０に転移される。この現像部６７には、現像ケース７０の開口を通して感光体ドラム２０と対向する現像スリーブ６５が設けられており、その現像スリーブ６５内には図示しないマグネットが固定配置されている。また、現像スリーブ６５に先端が接近するようにドクタブレード７３が設けられている。
【００１４】
この現像装置６１では、現像剤を２本のスクリュ６８で攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５に供給する。現像スリーブ６５に供給された現像剤は、マグネットにより汲み上げて保持される。現像スリーブ６５に汲み上げられた現像剤は、現像スリーブ６５の回転に伴って搬送され、ドクタブレード７３により適正な量に規制される。なお、規制された現像剤は攪拌部６６に戻される。このようにして感光体ドラム２０と対向する現像領域まで搬送された現像剤は、マグネットにより穂立ち状態となり、磁気ブラシを形成する。現像領域では、現像スリーブ６５に印加されている現像バイアスにより、現像剤中のトナーを感光体ドラム２０上の静電潜像部分に移動させる現像電界が形成される。これにより、現像剤中のトナーは、感光体ドラム２０上の静電潜像部分に転移し、感光体ドラム２０上の静電潜像は可視像化され、トナー像が形成される。現像領域を通過した現像剤は、マグネットの磁力が弱い部分まで搬送されることで現像スリーブ６５から離れ、攪拌部６６に戻される。
このような動作の繰り返しにより、攪拌部６６内のトナー濃度が薄くなると、それをトナー濃度センサ７１が検知し、その検知結果に基づいて攪拌部６６にトナーが補給される。
【００１５】
また、上記１次転写装置６２は、１次転写ローラを採用しており、中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム２０に押し当てるようにして設置されている。１次転写装置６２は、ローラ形状のものでなくても、導電性のブラシ形状のものや、非接触のコロナチャージャなどを採用してもよい。
また、上記感光体クリーニング装置６３は、先端を感光体ドラム２０に押し当てられるように配置される、例えばポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を備えている。また、本実施形態では、クリーニング性能を高めるために感光体ドラム２０に接触する導電性のファーブラシ７６を併用している。このファーブラシ７６には、金属製の電界ローラ７７からバイアスが印加されており、その電界ローラ７７にはスクレーパ７８の先端が押し当てられている。そして、クリーニングブレード７５やファーブラシ７６により感光体ドラム２０から除去されたトナーは、感光体クリーニング装置６３の内部に収容される。その後、回収スクリュ７９により感光体クリーニング装置６３の片側に寄せられ、図示しないトナーリサイクル装置を通じて現像装置６１へと戻され、再利用する。
また、除電装置６４は、除電ランプで構成されており、光を照射して感光体ドラム２０の表面電位を初期化する。
【００１６】
以上の構成をもつ画像形成ユニット１８では、感光体ドラム２０の回転とともに、まず帯電装置６０で感光体ドラム２０の表面を一様に帯電する。次いでスキャナ３００により読み取った画像情報に基づいて露光装置２１からレーザやＬＥＤ等による書込光Ｌを照射し、感光体ドラム２０上に静電潜像を形成する。その後、現像装置６１により静電潜像が可視像化されてトナー像が形成される。このトナー像は、１次転写装置６２により中間転写ベルト１０上に１次転写される。１次転写後に感光体ドラム２０の表面に残留した転写残トナーは、感光体クリーニング装置６３により除去され、その後、感光体ドラム２０の表面は、除電装置６４により除電されて、次の画像形成に供される。
【００１７】
次に、本実施形態における複写機の動作について説明する。
上記構成をもつ複写機を用いて原稿のコピーをとる場合、まず、図２に示した原稿自動搬送装置４００の原稿台３０に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。その後、ユーザーが図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３２上に搬送される。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３３および第２走行体３４が走行を開始する。これにより、第１走行体３３からの光がコンタクトガラス３２上の原稿で反射し、その反射光が第２走行体３４のミラーで反射されて、結像レンズ３５を通じて読取センサ３６に案内される。このようにして原稿の画像情報を読み取る。
【００１８】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、図示しない駆動モータが駆動し、第３支持ローラ１６が回転駆動して中間転写ベルト１０が回転駆動する。また、これと同時に、各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋも回転駆動する。なお、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋの駆動機構及び中間転写ベルト１０の駆動機構の詳細は後述する。その後、スキャナ３００の読取センサ３６で読み取った画像情報に基づいて、露光装置２１から、各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ上に書込光Ｌがそれぞれ照射される。これにより、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋには、それぞれ静電潜像が形成され、現像装置６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｋにより可視像化される。そして、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ上には、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像が形成される。このようにして形成された各色トナー像は、各１次転写装置６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋにより、順次中間転写ベルト１０上に重なり合うようにそれぞれ１次転写される。これにより、中間転写ベルト１０上には、各色トナー像が重なり合った合成トナー像が形成される。なお、２次転写後の中間転写ベルト１０上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１７により除去される。
【００１９】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、ユーザーが選択した転写紙に応じた給紙テーブル２００の給紙ローラ４２が回転し、給紙カセット４４の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ４５で１枚に分離して給紙路４６に入り込み、搬送ローラ４７により複写機本体１００内の給紙路４８まで搬送される。このようにして搬送された転写紙は、レジストローラ４９に突き当たったところで止められる。なお、給紙カセット４４にセットされていない転写紙を使用する場合、手差しトレイ５１にセットされた転写紙を給紙ローラ５０により送り出し、手差し給紙路５３を通って搬送される。そして、同じくレジストローラ４９に突き当たったところで止められる。
【００２０】
レジストローラ４９は、上述のようにして中間転写ベルト１０上に形成された合成トナー画像が２次転写装置２２の２次転写ローラ２３に対向する２次転写部に搬送されるタイミングに合わせて回転を開始する。ここで、レジストローラ４９は、一般的には接地されて使用されることが多いが、転写紙の紙粉除去のためにバイアスを印加するようにしてもよい。レジストローラ４９により送り出された転写紙は、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２３との間に送り込まれ、２次転写装置２２により、中間転写ベルト１０上の合成トナー像が転写紙上に２次転写される。その後、転写紙は、転写紙ガイド部材２４にガイドされながら定着装置２５まで搬送され、定着装置２５で熱と圧力が加えられてトナー像の定着処理が行われる。定着装置２５を通過した転写紙は、排出ローラ５６により排紙トレイ５７に排出されスタックされる。なお、トナー像が定着された面の裏面にも画像形成を行う場合には、定着装置２５を通過した転写紙の搬送経路を切換爪５５により切り換える。そして、その転写紙は、２次転写装置２２の下方に位置するシート反転装置２８に送り込まれ、そこで反転し、再び２次転写部に案内される。
【００２１】
次に、本発明の特徴部分である、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋにそれぞれ設けられる駆動装置８０Ｙ，８０Ｃ，８０Ｍ，８０Ｋ及び中間転写ベルト１０を張架する第３支持ローラ１６の駆動装置８０Ａの構成及び動作について説明する。
図５は、各駆動装置８０Ｙ，８０Ｃ，８０Ｍ，８０Ｋ，８０Ａの配置図である。各駆動装置は、それぞれの駆動対象となる被駆動部材としての感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ及び第３支持ローラ１６の軸方向一端に設けられ、駆動モータ（不図示）からの回転駆動力を減速して各被駆動部材に伝達する。なお、各駆動装置８０Ｙ，８０Ｃ，８０Ｍ，８０Ｋ，８０Ａの構成及び動作は、ほぼ同様であるので、以下、感光体ドラムを駆動する駆動装置について、色の区別を示す「Ｙ」、「Ｃ」、「Ｍ」及び「Ｋ」の記号等を省略しつつ説明する。
【００２２】
図６は、本実施形態における駆動装置８０を感光体ドラム２０の軸方向に切断したときの断面図である。
図７は、駆動装置８０に設けられる減速装置の内部を感光体ドラム２０の軸方向から見たときの正面図である。
本実施形態における駆動装置８０は、駆動源である駆動モータＭと、この駆動モータからの回転駆動力を減速して感光体ドラム２０に伝達する駆動力伝達装置としての減速装置８１とから構成されている。駆動モータＭは、図示しない電力源から電力供給を受けることで、回転駆動力を発生させ、この回転駆動力によって、駆動入力軸であるモータ軸８２が回転する。このモータ軸８２には、入力プーリ８３が固定されており、モータ軸８２が回転することにより、入力プーリ８３がモータ軸８２を中心に回転する。この入力プーリ８３が回転すると、これに張架されている金属製無端ベルトであるスチールベルト８４が無端移動する。このようにしてスチールベルト８４が無端移動すると、これを張架する出力プーリ８５が回転することになる。この出力プーリ８５は、被駆動部材である感光体ドラム２０に接続される駆動出力軸としての出力軸８６に固定されている。よって、出力プーリ８５が回転することにより出力軸８６が回転する。このようにして、駆動モータＭからの回転駆動力が出力軸８６に伝達される。
【００２３】
本実施形態では、出力プーリ８５の径は、入力プーリ８３の径よりも大きい。この大きさの比は、必要とする減速比に応じて決定される。なお、本実施形態では、減速装置を例に挙げているので出力プーリ８５の径が入力プーリ８３の径よりも大きいが、その用途に応じて出力プーリ８５の径を入力プーリ８３の径よりも小さくしたり、同じ大きさにしたりしてもよい。
また、本実施形態では、図７に示すように、スチールベルト８４に適正なテンションを付与するためのテンション手段であるテンショナー９０が設けられている。このテンショナー９０は、スチールベルト８４との当接部分が付勢ローラ９０ａであり、その付勢ローラ９０ａを図示しない付勢手段によりスチールベルト８４の外周面から内方に向けて付勢することで、スチールベルト８４にテンションを付与している。スチールベルト８４であっても、経時的な使用により伸びが発生する。スチールベルト８４の場合、一度の伸びが発生すると元には戻らないが、このままでは必要なテンションが得られず、適正なベルト駆動が困難になる。しかし、本実施形態によれば、スチールベルト８４に伸びが発生しても、テンショナー９０によって適正なテンションが保たれるので、経時的に適正なベルト駆動が実現できる。
また、本実施形態では、スチールベルト８４のベルト寄りを規制するために、スチールベルト８４の外周面当接するようにガイドローラ９１も設けられている。この構成の詳細は後述する。
【００２４】
上記出力軸８６は、接続部材としてのカップリング８７によって、感光体ドラム２０から延びるドラム軸２０ａと接続されている。このカップリング８７は、ドラム軸２０ａ側に固定される部分８７ａと、出力軸８６側に固定される部分８７ｂとを弾性材８７ｃを介して接続した構造を有する。ドラム軸２０ａは、本複写機の本体内部にある被駆動部材支持部材としての側板２９によって支持されている。側板２９には軸受部２９ａが設けられており、この軸受部２９ａに挿通されたドラム軸２０ａは回転自在に支持されている。
【００２５】
本実施形態において、モータ軸８２及び出力軸８６は、第１支持部材としての第１フレーム８８ａと第２支持部材としての第２フレーム８８ｂとによって支持されている。各フレーム８８ａ，８８ｂには、それぞれモータ軸８２及び出力軸８６を軸受けする軸受部８８ｃ，８８ｄが設けられており、これらの軸受部８８ｃ，８８ｄに挿通された各軸８２，８６は回転自在に支持されている。そして、第１フレーム８８ａと第２フレーム８８ｂは、入力プーリ８３、出力プーリ８５及びスチールベルト８４を収容するスペースを空けて、固定部材であるステー８９によって固定されている。
【００２６】
本実施形態における減速装置８１は、第１フレーム８８ａ、第２フレーム８８ｂ及びステー８９によってユニット化されており、側板２９とは別個独立な構成となっている。このような構成においては、モータ軸８２と出力軸８６との間の軸間距離や軸間平行度の精度は、側板２９に関係なく、第１フレーム８８ａ及び第２フレーム８８ｂにそれぞれ形成される軸受部８８ｃ，８８ｄ間の相対位置精度によって決まることになる。高い相対位置精度で軸受部８８ｃ，８８ｄを形成するには、高い位置精度で軸受部８８ｃ，８８ｄ用の孔を加工できる高性能な穿孔機等の加工装置が必要である。このような加工装置は、通常、小寸法のものを加工対象としている。モータ軸８２及び出力軸８６を側板２９に対して直接組み付ける従来装置の場合、側板２９に軸受部８８ｃ，８８ｄ用の孔を加工しなければならないが、この側板２９は、高性能な加工装置の加工対象となり得る寸法よりもはるかに大きい。そのため、この従来装置においては、軸受部８８ｃ，８８ｄ用の孔を高性能な加工装置で加工できず、大寸法のものを加工対象とする位置精度が悪い加工装置で加工していた。その結果、側板２９に対して軸受部８８ｃ，８８ｄを高い相対位置精度で形成することができず、モータ軸８２と出力軸８６との間の軸間距離や軸間平行度の精度が悪いものとなる。したがって、このような従来装置では、スチールベルトを用いた場合、これをプーリ間に適切なテンションで張架させることが困難であり、また脱輪や蛇行も発生しやすい。これに対し、本実施形態における駆動装置８０では、第１フレーム８８ａ及び第２フレーム８８ｂに軸受部８８ｃ，８８ｄ用の孔を加工する。各フレーム８８ａ，８８ｂは、側板２９に比べてはるかに小さい寸法であり、高性能な加工装置の加工対象となり得る。よって、各フレーム８８ａ，８８ｂに軸受部８８ｃ，８８ｄ用の孔を加工する際には、高性能な加工装置を用いることができる。したがって、本実施形態における駆動装置８０においては、各フレーム８８ａ，８８ｂに軸受部８８ｃ，８８ｄ用の孔を高い位置精度で形成することができるので、モータ軸８２と出力軸８６との間の軸間距離や軸間平行度の精度は高いものとなる。
【００２７】
側板２９に支持されている感光体ドラム２０のドラム軸２０ａに対して、駆動装置８０を組み付ける場合、まず、第１フレーム８８ａ、第２フレーム８８ｂ及びステー８９によってユニット化される駆動装置８０を組み立てておく。そして、駆動装置８０から突出した出力軸８６の一端と、側板２９から突出したドラム軸２０ａとをカップリング８７によって接続する。なお、この接続時には、出力軸８６とドラム軸２０ａとの間で多少の位置ズレが生じても、そのズレ分は弾性材８７ｃによって吸収される。その後、駆動装置８０の第１フレーム８８ａを本体ステー２９ｂによって側板２９に取り付ける。これにより、駆動装置８０は、側板２９に固定される。
【００２８】
なお、駆動装置８０を組み付ける方法は、これに限られず、他の方法を採用することもできる。例えば、まず、ドラム軸２０ａと出力軸８６をカップリング８７によって接続し、出力軸８６を軸受けした状態の第１フレーム８８ａを本体ステー２９ｂによって側板２９に取り付ける。そして、この状態の第１フレーム８８ａ及び出力軸８６に対し、入力プーリ８３、出力プーリ８５及び駆動モータＭのモータ軸を、第２フレーム８８ｂとともに、ステー８９によって固定する。この場合、駆動装置８０の組み立てと側板２９への組み付けとを同じ場所で行うことができる。
【００２９】
上記スチールベルト８４は、入力プーリ８３、出力プーリ８５、テンショナー９０及びガイドローラ９１に張架された状態で回転駆動する。このとき、モータ軸８２及び出力軸８６の平行度が僅かにズレているだけで、ベルトの蛇行が発生してしまう。本実施形態では、上述のように高い精度でモータ軸８２と出力軸８６との間の平行度が確保されているが、それでも組み付け誤差などによって平行度がズレてベルトの蛇行が発生することがある。そこで、本実施形態では、スチールベルト８４の外周面上に、ベルト幅方向断面が凸形状であるガイド部としてのリブ８４ａをベルト無端移動方向にわたって連続的に形成し、これをガイドローラ９１によってガイドしている。
【００３０】
図１は、ガイドローラ９１とスチールベルト８４と接触する部分を通るように、そのガイドローラの軸に沿って切断したときの断面図である。
本実施形態において、ガイドローラ９１のローラ面には、その周方向にわたってガイド溝９１ａが形成されている。このガイドローラ９１は、駆動装置８０の第１フレーム８８ａ及び第２フレーム８８ｂにそれぞれ設けられた軸受部８８ｅによって、スラスト方向にガタなく回転自在に支持されている。ガイドローラ９１のガイド溝９１ａの幅はベルト無端移動方向にわたって均一であり、また、スチールベルト８４の外周面上に形成されたリブ８４ａの幅もベルト無端移動方向にわたって均一である。また、リブ８４ａの幅は、ガイド溝９１ａの幅よりも僅かに狭く形成されるが、これらの幅の差（公差）Ｅは、許容できるベルト変位量（許容変位量）に応じて適宜設定する。すなわち、この公差Ｅは、ベルト変位量に相当するので、本駆動装置８０によって駆動される被駆動部材に伝達すべき回転速度の精度等に応じて決まる許容変位量と同程度に設定する。本実施形態では、この公差Ｅを０．０５〜０．２ｍｍ程度としている。
【００３１】
以上の構成により、入力プーリ８３に回転駆動力が入力されると、スチールベルト８４は、その外周面上に形成されたリブ８４ａをガイドローラ９１のガイド溝９１ａの内部に入り込ませた状態で回転駆動する。そして、スチールベルト８４が蛇行してベルト幅方向に変位すると、外周面上のリブ８４ａがガイドローラ９１のガイド溝９１ａの内壁に当接する。これにより、スチールベルト８４は、それ以上ベルト幅方向に変位することができなくなる。このようにして、スチールベルト８４のベルト幅方向への変位が規制される。
【００３２】
また、本実施形態では、上記テンショナー９０のスチールベルト８４に当接する付勢ローラ９０ａは、上記ガイドローラ９１と同様の構成を有している。すなわち、本実施形態のテンショナー９０は、スチールベルト８４にテンションを付与する機能に加えて、スチールベルト８４の外周面に形成されたリブ８４ａをガイドする機能も有している。このような構成により、スチールベルト８４の外周面に形成された１つのリブ８４ａを、ベルト無端移動方向における複数箇所でガイドローラ９１及びテンショナー９０によりガイドできる。したがって、本実施形態によれば、上記ガイドローラ９１のみ又は上記テンショナー９０のみでガイドする場合に比べて、ベルトの蛇行又はベルト寄りを抑制する効果を高めることができる。なお、スチールベルト８４の外周面に形成された１つのリブ８４ａを、上記ガイドローラ９１のみ又は上記テンショナー９０のみでガイドしてもよいし、図８に示すようにガイドローラ９１を４つ配置するように３つ以上のガイドローラを配置した構成を採用することもできる。
【００３３】
また、本実施形態では、スチールベルト８４の外周面に形成されるリブ８４ａがそのベルト幅方向中央部に形成されている。リブ８４ａは、スチールベルト８４の外周面上の一方又は両方の端部に設けてもよいが、端部に設けられたリブ８４ａをガイドローラ９１でガイドする場合、そのリブ８４ａ及びスチールベルト８４に対してベルト幅方向に向かう比較的大きな変形力が、スチールベルト８４のベルト幅方向端部で作用してしまう。その結果、その変形力によってスチールベルト８４の回転駆動が妨げられたり、リブ８４ａやスチールベルト８４が永久変形を起こしたりする不具合が生じやすい。特に、本実施形態では、スチールベルト８４として、その厚さが数十μｍ〜数百μｍという極めて薄い平ベルトを用いているため、このような不具合が生じやすい。これに対し、本実施形態のように、ベルト幅方向中央部にリブ８４ａを形成すれば、上記変形力はスチールベルト８４のベルト幅方向中央部分に作用するため、スチールベルト８４の回転駆動が妨げられたり、リブ８４ａやスチールベルト８４が永久変形を起こしたりしにくくなる。よって、リブ８４ａをベルト幅方向中央部に形成することは、ベルト幅方向端部に形成する場合に比べてスチールベルト８４を良好に回転駆動させることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、上記リブ８４ａをウレタンゴム等の可撓性材料で形成している。よって、プーリ８３，８５によりスチールベルト８４が湾曲しても、その湾曲に応じてリブ８４ａも弾性変形できるので、リブ８４ａを外周面に形成してもスチールベルト８４の回転駆動に支障をきたすのを抑制することができる。特に、リブ８４ａの材料としてウレタンゴムを用いれば、温湿度変化による劣化や経時劣化が少なく、経時的に安定したガイド機能を維持することができる。リブ８４ａのゴム硬度は、プーリに張架されたときにスチールベルト８４が最も湾曲するときの曲率、具体的にはスチールベルト８４を張架するプーリのうちの最も小さい半径をもつプーリの曲率に応じて適宜設定される。また、このゴム硬度は、リブ８４ａの幅や高さなども考慮して設定される。本実施形態では、リブ８４ａのゴム硬度は６０度程度としている。
更に、本実施形態では、図９に示すように、ガイドローラ９１のガイド溝９１ａとリブ８４ａとが接触し得る部分に、互いの接触抵抗を減らすためにテフロン（登録商標）等のコーティング層８４ｂ，９２を設けている。なお、本実施形態では、ガイド溝９１ａ及びリブ８４ａの両方にコーティング層８４ｂ，９２を設けているが、いずれか一方であってもよい。また、本実施形態では、ガイドローラ９１の最外周部分とスチールベルト８４のが異種面とが当接する構成となっているので、ガイドローラ９１とスチールベルト８４とが接触し得る部分にもコーティング層９２を設けている。これにより、ガイドローラ９１とスチールベルト８４との間の接触抵抗を減らすことができる。
【００３５】
図１０（ａ）は、スチールベルト８４を張架するプーリのうち、最も径の小さい入力プーリ８３に張架されたスチールベルト８４の部分を、リブ８４ａを通るように入力軸８２に直交する方向に切断したときの断面図である。また、図１０（ｂ）は、リブ８４ａとスチールベルト８４の外周面との間の接合部分を示す断面図である。
本実施形態では、リブ８４ａをスチールベルト８４の外周面上に一体焼き付け成形したものを用いることも可能である。この構成においては、出力プーリ８５に張架された部分で湾曲したスチールベルト８４の部分のように曲率が大きければ、スチールベルト８４の内周面をプーリに密着させることが可能である。しかし、入力プーリ８３に張架された部分で湾曲したスチールベルト８４の部分のように曲率が小さい場合、上記構成では、スチールベルト８４の弾性率とリブ８４ａの弾性率との差から、リブ８４ａとスチールベルト８４の外周面との間の接合部分で屈曲抵抗が大きくなる。その結果、スチールベルト８４の内周面をプーリに密着させることが困難となることがある。
【００３６】
そこで、本実施形態では、接着後に可撓性を有する状態となる両面接着テープやゴム系の弾性接着剤等の接着剤により、スチールベルト８４の外周面にリブ８４ａを接着することとしている。これにより、リブ８４ａとスチールベルト８４の外周面との間の接合部分で屈曲抵抗が大きくなっても、弾性率の差によって生じる接合部分でのスチールベルト８４とリブ８４ａとの伸び量の差を、接着層９３が変形により吸収することができ、スチールベルト８４の内周面をプーリに密着させることができる。また、リブ８４ａとスチールベルト８４の外周面との間に、このような接着層９３を設けることで、リブ８４ａによるガイド機能を高めるために比較的硬度の高いリブ８４ａを用いても、スチールベルト８４の内周面をプーリに密着させることができるようになる。
【００３７】
また、本実施形態では、ガイドローラ９１を、スチールベルト８４のうちプーリ８３，８５によって張架されていない部分との対向位置に配置している。プーリ８３，８５によって張架されているスチールベルト部分では、スチールベルト８４の内周面とプーリ８３，８５のベルト張架面との間で摩擦力が発生する。そのため、このスチールベルト部分における外周面上のリブ８４ａをガイドローラ９１でガイドする場合、その摩擦力は、リブ８４ａとガイドローラ９１との当接によりベルト変位を戻す力に抗するように作用する。したがって、このスチールベルト部分の対向位置にガイドローラ９１を配置すると、ベルト変位を戻しにくくなっていまう。これに対し、本実施形態のように、ガイドローラ９１をプーリ８３，８５によって張架されていないスチールベルト部分との対向位置に配置する場合、この部分には上記摩擦力は存在しないので、ベルト変位を戻しやすい。
【００３８】
〔変形例１〕
次に、上記駆動装置８０のスチールベルト８４の蛇行あるいはベルト寄りを規制する他の構成を示す変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図１１は、本変形例１におけるガイドローラ１９１とスチールベルト８４と接触する部分を通るように、そのガイドローラの軸に沿って切断したときの断面図である。
本変形例１において、ガイドローラ１９１のローラ面には、その周方向にわたってベルト幅方向断面が凸形状のガイド突起部１９１ａが形成されている。一方、スチールベルト８４の外周面には、ベルト幅方向断面が凹形状であるガイド部１８４ａがベルト無端移動方向にわたって連続的に形成されている。ガイドローラ１９１のガイド突起部１９１ａの幅は、ガイド部１８４ａの凹部１８４ｂの幅よりも僅かに狭く形成されるが、上記実施形態で説明した場合と同様に、これらの幅の差（公差）Ｅは許容できるベルト変位量（許容変位量）に応じて適宜設定する。
【００３９】
以上の構成により、入力プーリ８３に回転駆動力が入力されると、スチールベルト８４は、その外周面上に形成されたガイド部１８４ａの凹部１８４ｂ内にガイドローラ１９１のガイド突起部１９１ａを入り込ませた状態で回転駆動する。そして、スチールベルト８４が蛇行してベルト幅方向に変位すると、ガイドローラ１９１のガイド突起部１９１ａがスチールベルト８４の外周面上のガイド部１８４ａの凹部１８４ｂの内壁に当接する。これにより、スチールベルト８４は、それ以上ベルト幅方向に変位することができなくなる。このようにして、スチールベルト８４のベルト幅方向への変位が規制される。
【００４０】
なお、ガイド部１８４ａのベルト幅方向長さがスチールベルト８４の幅よりも長い場合、ベルト厚が数十μｍ〜数百μｍという極めて薄いことから、ベルトからはみ出したガイド部１８４ａの部分が僅かに変形するだけで、ガイド部１８４ａがプーリ８３，８５に接触してしまうおそれがある。特に、本変形例では、スチールベルト８４の外周面に形成されたガイド部１８４ａの最外周部分がガイドローラ１９１のローラ面に当接する構成となっているので、ベルトからはみ出したガイド部１８４ａの部分が変形しやすい。ガイド部１８４ａがプーリ８３，８５に接触してしまうと、そのスチールベルト８４に対してベルト幅方向にアンバランスな駆動負荷が生じ、ベルト寄り発生の原因となる。
そこで、本変形例では、スチールベルト８４の外周面上に形成されたガイド部１８４ａのベルト幅方向長さが、スチールベルト８４のベルト幅よりも短く設定されている。これにより、ベルト寄りの発生原因となるプーリ８３，８５とガイド部１８４ａとの接触を防止することができる。
【００４１】
〔変形例２〕
次に、上記駆動装置８０のスチールベルト８４の外周面に形成されるリブの他の構成を示す変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
プーリ８３，８５によりスチールベルト８４が湾曲すると、その湾曲に応じてリブ８４ａをベルト無端移動方向に引っ張る力が作用する。この力は、湾曲部分の曲率が小さいほど大きなものとなる。スチールベルト８４を径の小さいプーリに張架して安定して回転駆動させるには、上記のようにリブ８４ａがベルト無端移動方向に連続的に形成されている場合、そのリブの弾性変形がスチールベルト８４の湾曲に追従できるようにしなければならない。追従できない場合には、スチールベルト８４の内周面がプーリに密着できず、スリップ等が発生してしまうからである。リブの弾性変形をスチールベルト８４の湾曲に追従させるには、リブの硬度を落とせばよいが、リブの硬度を落とすと、リブ及びガイドローラによるガイド機能が低下し、ベルトの蛇行やベルト寄りを効果的に抑制することができなくなる。特に、スチールベルト８４を張架する入力プーリ８３の径は８ｍｍ程度であるので、リブの弾性変形をスチールベルト８４の湾曲に追従させるには、リブ８４ａの硬度をかなり落とす必要があり、ガイド機能を大きく低下させるおそれがある。
【００４２】
図１２は、入力プーリ８３に張架されたスチールベルト８４の部分を、本変形例２におけるリブ２８４ａを通るように入力軸８２に直交する方向に切断したときの断面図である。
本変形例２におけるリブ２８４ａは、図示のように、ベルト無端移動方向にわたって連続的に延びる上記実施形態におけるリブ８４ａに、所定間隔をあけてベルト幅方向断面に沿った切れ目２８４ｂを入れたものである。この切れ目２８４ｂは、例えば、上述のようにしてスチールベルト８４の外周面に接着したリブを、複数枚の薄刃カッターを持った型により型押しすることで形成することができる。このような切れ目２８４ｂを入れることで、入力プーリ８３に張架されてスチールベルト８４が湾曲しても、その湾曲に応じてリブ２８４ａの切れ目２８４ｂが開くことにより、スチールベルト８４の内周面とプーリとの密着性を確保することができる。よって、リブ２８４ａの硬度を落とさなくても、スチールベルト８４の湾曲に追従してリブ２８４ａを変形させることができる。したがって、スチールベルト８４を径の小さいプーリに張架させる場合であっても、スリップ等を発生させることなく、高いガイド機能を維持することができる。
【００４３】
〔変形例３〕
次に、上記駆動装置８０のスチールベルト８４の外周面に形成されるリブの更に他の構成を示す変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
図１３は、本変形例３における入力プーリ３８３に張架されたスチールベルト８４の部分を、本変形例におけるリブ３８４ａを通るように入力軸８２に沿って切断したときの断面図である。
本変形例３において、入力プーリ３８３には、ベルト張架面が中高になったクラウン３８４ｃが設けられている。このように入力プーリ３８３のベルト張架面をクラウン形状にする方法は、ベルト寄りを抑制する方法として広く知られている。しかし、クラウンが形成されたクラウンプーリは、そのベルト張架面が中高に形成されているため、その中央部分の半径が最も大きく、プーリ軸方向端部に向かうにつれて半径が小さくなる。そのため、スチールベルト８４のベルト幅方向変位（ベルト寄り）に伴って、クラウンプーリに張架されたベルト部分の実効駆動半径（ローラ半径＋ベルト厚さ／２）が変化する。実効駆動半径が変化すると、そのクラウンプーリが本変形例３のように入力プーリ３８３であれば、スチールベルト８４の無端移動速度が変動してしまう。なお、出力プーリ８５をクラウンプーリで構成した場合には、感光体ドラム２０の回転速度を変動させることになる。したがって、クラウン３８４ｃを設けるだけでは、速度変動の少ない高精度な回転駆動力を感光体ドラム２０に伝達することができない。しかし、本変形例３のように、クラウン３８４ｃによってベルト寄りを規制する方法を、リブ３８４ａ及びガイドローラ９１によってベルト寄りを規制する方法と併用することで、より効果的にベルト寄りを規制することが可能となる。なぜなら、上述した回転速度の変動を生じさせるような大きなベルト変位はリブ３８４ａ及びガイドローラ９１によって規制できるとともに、小さなベルト寄りはクラウン３８４ｃによって規制できるからである。
【００４４】
ここで、入力プーリ３８３のベルト張架面はクラウン３８４ｃにより中高になっているので、この部分に張架されたスチールベルト部分は、図示のようにベルト幅方向に湾曲することとなる。そのため、このスチールベルト８４の湾曲にリブ３８４ａの変形が追従できないと、スチールベルト８４の内周面が入力プーリ３８３に密着できず、クラウン３８４ｃによるベルト寄りを規制する効果が低下してしまう。一方、リブの変形をスチールベルト８４の湾曲に追従させるには、上述したようにリブの硬度を落とせばよいが、ガイド機能が低下してしまう。
【００４５】
そこで、本変形例３では、スチールベルト８４の外周面上に設けるリブとして、ベルト無端移動方向にわたって連続的に延びる上記実施形態におけるリブ８４ａに、ベルト無端移動方向に沿った２本の切れ目３８４ｂを入れたものを用いている。この切れ目３８４ｂは、スチールベルトの全周にわたって無端状に延びている。なお、切れ目の本数は、リブ３８４ａの硬度やクラウン３８４ｃの傾斜面の角度等に応じて適宜設定される。このような切れ目３８４ｂを入れることで、入力プーリ３８３に張架されてクラウン３８４ｃによる傾斜面に沿ってスチールベルト８４が湾曲しても、その湾曲に応じてリブ３８４ａの切れ目３８４ｂが開くことにより、スチールベルト８４の内周面とプーリとの密着性を確保することができる。よって、リブ３８４ａの硬度を落とさなくても、スチールベルト８４の湾曲に追従してリブ３８４ａを変形させることができる。したがって、高いガイド機能を維持しつつも、クラウン３８４ｃによるベルト寄りを規制する効果を維持することができる。
【００４６】
〔変形例４〕
次に、上記駆動装置８０のスチールベルト８４の外周面に形成されるリブの更に他の構成を示す変形例（以下、本変形例を「変形例４」という。）について説明する。
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は、本変形例４におけるリブ４８４ａ，５８４ａが外周面に形成されたスチールベルト８４の一部を、その外周面から見たときの正面図である。
本変形例４においては、ベルト無端移動方向にわたって連続的に延びる上記実施形態におけるリブ８４ａに、互いに異なる方向に延びる２本の切れ目４８４ｂ，５８４ｂを入れている。このように互いに異なる方向に延びる切れ目４８４ｂ，５８４ｂを入れることで、複数の方向に対するスチールベルト８４の湾曲に対してリブ４８４ａ，５８４ａの変形を追従させることができる。なお、本変形例４では、例示として、図１４（ａ）にはベルト幅方向断面に沿った切れ目及びこれに直交する切れ目の２方向の切れ目を入れたものを示し、図１４（ｂ）にはベルト無端移動方向に対して互いに異なる向きに約４５度傾斜した方向に延びる２方向の切れ目を入れたものを示している。これらの構成によれば、上述した変形例２及び変形例３の効果を同時に得ることができる。なお、切れ目の方向の数は３本以上であってもよい。
【００４７】
以上のように、上記実施形態で説明した減速装置８１は、駆動源である駆動モータＭに接続される駆動入力軸としてのモータ軸８２に固定された入力プーリ８３と、被駆動部材である感光体ドラム２０のドラム軸２０ａに接続される駆動出力軸８６に固定された出力プーリ８５とに張架された金属製無端ベルトであるスチールベルト８４を介して、駆動モータＭからの回転駆動力をドラム軸２０ａに伝達するものである。上記変形例１を除いて、上記実施形態で説明した減速装置８１は、スチールベルト８４の外周面上に、ベルト幅方向断面が凸形状であるガイド部としてのリブ８４ａ，２８４ａ，３８４ａ，４８４ａ，５８４ａをベルト無端移動方向にわたって連続的に形成し、周方向にわたってガイド溝９１ａが形成されたローラ面を有するガイドローラ９１及びテンションローラ９０のガイド溝９１ａの内部にリブの凸部を入り込ませた状態で、スチールベルト８４を無端移動させることにより、スチールベルト８４のベルト幅方向への変位を規制している。このように、スチールベルト８４の外周面上にリブ８４ａ，２８４ａ，３８４ａ，４８４ａ，５８４ａを設けることで、スチールベルト８４の内周面に同様のリブを形成する場合に比べて、スチールベルト８４に対してリブを形成する作業が容易となる。その結果、本減速装置８１の製造コストを低くすることができる。加えて、本装置では、スチールベルト側が凸部であるため、スチールベルト側が凹部である場合に比べてスチールベルトの幅を狭くすることができる。これにより、スチールベルトの無端移動経路上におけるベルト幅方向両側のスペースを広くすることが可能となり、レイアウトの自由度を高めることが可能となる。
また、上記変形例１では、スチールベルト８４の外周面上に、ベルト幅方向断面が凹形状であるガイド部１８４ａをベルト無端移動方向にわたって連続的又は断続的に形成し、ベルト幅方向断面が凸形状である突起部１９１ａが周方向にわたって形成されたローラ面を有するガイドローラ１９１の突起部１９１ａをガイド部１８４ａの凹部１８４ｂに入り込ませた状態で、スチールベルト８４を無端移動させることにより、スチールベルト８４のベルト幅方向への変位を規制している。この構成においても、スチールベルト８４の外周面上にガイド部１８４ａを設けるので、スチールベルト８４の内周面に同様のガイド部を形成する場合に比べて、スチールベルト８４に対してガイド部を形成する作業が容易となる。その結果、本減速装置８１の製造コストを低くすることができる。加えて、本装置では、ガイドローラ側が凸部であるため、ガイドローラ側が凹部である場合に比べてガイドローラの軸方向長さを短くすることができる。これにより、ガイドローラの軸方向両側のスペースを広くすることが可能となり、レイアウトの自由度を高めることが可能となる。
また、上記変形例１で説明したように、ガイド部１８４ａのベルト幅方向長さを、スチールベルト８４のベルト幅よりも短くすれば、ベルト寄りの発生原因となるプーリ８３，８５とガイド部１８４ａとの接触を防止することができる。よって、ベルトの蛇行やベルト寄りの発生が少ないより安定したベルト駆動を実現することができる。
また、上記実施形態では、リブ８４ａ，２８４ａ，３８４ａ，４８４ａ，５８４ａ又はガイド部１８４ａを、スチールベルト８４の外周面におけるベルト幅方向中央部に設けている。これにより、上述しように、これらのリブ又はガイド部をベルト幅方向端部に形成する場合に比べて、スチールベルト８４を良好に回転駆動させることができる。
また、上記実施形態では、リブ８４ａ，２８４ａ，３８４ａ，４８４ａ，５８４ａ又はガイド部１８４ａを、ウレタンゴム等の可撓性材料で形成している。これにより、プーリ８３，８５に張架されてスチールベルト８４が湾曲しても、その湾曲に応じて、これらのリブ又はガイド部も弾性変形することが可能となる。よって、上述したように、プーリ８３，８５のベルト張架面とこれに張架されたベルト部分の内周面との間の密着性を確保することが可能なので、これらのリブ又はガイド部を外周面に形成しても、スチールベルト８４の回転駆動に支障をきたすのを抑制することができる。
また、上記実施形態では、リブ８４ａ，２８４ａ，３８４ａ，４８４ａ，５８４ａ又はガイド部１８４ａは、接着後に可撓性を有する状態となる接着剤９３により、スチールベルト８４の外周面に接着されている。これにより、上述したように、これらのリブ又はガイド部とスチールベルト８４の外周面との間の接合部分で屈曲抵抗が大きくなっても、弾性率の差によって生じる接合部分での伸び量の差を接着層９３が変形により吸収することが可能となる。よって、これらのリブ又はガイド部を外周面に形成しても、スチールベルト８４の回転駆動に支障をきたすのを抑制することができる。
また、上記変形例２では、スチールベルト８４の外周面に形成するガイド部として、ベルト無端移動方向にわたって連続的に延び、かつ、所定間隔をあけてベルト幅方向断面に沿った切れ目２８４ｂを有するものを用いている。これにより、上述したように、スチールベルト８４を径の小さいプーリに張架させる場合であっても、スリップ等を発生させることなく、高いガイド機能を維持することができる。
また、上記変形例３では、入力プーリ８３及び出力プーリ８５を含むスチールベルト８４を張架するプーリのうちの少なくとも１つである入力プーリ８３にクラウン３８４ｃを設け、ガイド部として、ベルト無端移動方向に沿った切れ目３８４ｂを有するものを用いている。これにより、上述したように、高いガイド機能を維持しつつも、クラウン３８４ｃによるベルト寄りを規制する効果を維持することができる。
また、上記変形例４では、スチールベルト８４の外周面に形成するガイド部として、ベルト無端移動方向にわたって連続的に延び、かつ、少なくとも２方向にそれぞれ延びる複数の切れ目４８４ｂ，５８４ｂを有するものを用いている。このように互いに異なる方向に延びる切れ目４８４ｂ，５８４ｂを入れることで、上述したように、複数の方向に対するスチールベルト８４の湾曲に対してリブ４８４ａ，５８４ａの変形を追従させることができる。したがって、リブ４８４ａ，５８４ａを外周面に形成しても、スリップ等を発生させることなく、またクラウンを設けた場合にはクラウンによるベルト寄り規制効果を低下させることなく、高いガイド機能を維持することができる。
また、上記実施形態では、ガイドローラ９１及びテンションローラ９０を、入力プーリ８３及び出力プーリ８５を含むスチールベルト８４を張架するプーリによって張架されていないスチールベルト部分との対向位置に配置している。これにより、上述したように、リブ８４ａとガイドローラ９１との当接により発生するベルト変位を戻す力によってベルト変位を戻しやすくなり、ベルトの蛇行又はベルト寄りをより効果的に規制することができる。
また、上記実施形態では、ガイドローラ９１及びテンションローラ９０の２つのガイドローラを設けているので、上述したように、１つのガイドローラでガイドする場合に比べて、ベルトの蛇行又はベルト寄りを規制する効果を高めることができる。
また、上記実施形態では、上記テンショナー９０の付勢ローラ９０ａをガイドローラとして機能させ、これをスチールベルト８４に向かって付勢する付勢手段を設けている。したがって、テンショナー９０は、スチールベルト８４にテンションを付与する機能に加えて、スチールベルト８４の外周面に形成されたリブ８４ａ，２８４ａ，３８４ａ，４８４ａ，５８４ａをガイドする機能も有している。したがって、スチールベルト８４の外方に配置される部材を少なくでき、構成の簡素化、省スペース化を図ることができる。
【００４８】
尚、本実施形態では、スチールベルト８４がスチールベルトである場合について説明したが、ポリイミド等の樹脂材料からなる無端ベルトなど、他の材質から形成された無端ベルトであっても同様である。
また、本実施形態では、スチールベルト８４のベルト全周にわたってリブ８４ａ，２８４ａ，３８４ａ，４８４ａ，５８４ａ又はガイド部１８４ａを連続的に形成した構成について説明したが、スチールベルト８４の外周面にガイド部を断続的に形成した構成であってもよい。このようにガイド部を断続的に形成すれば、上記変形例２の構成と同様に、プーリ８３，８５に張架されてスチールベルト８４が湾曲しても、その湾曲に応じて各ガイド部間のスリットが開き、スチールベルト８４の内周面とプーリとの密着性を確保することが可能となる。よって、ガイド部として硬度の高いものを利用することが可能となり、スリップ等を発生させることなく、高いガイド機能を維持することができる。
また、本実施形態では、感光体ドラム２０に駆動力を伝達する減速装置８１、これを備える駆動装置８０について説明したが、中間転写ベルト１０を張架する駆動ローラに駆動力を伝達する駆動機構としても同様に適用することができる。また、本実施形態では、画像形成装置に利用される駆動力伝達装置について説明したが、これに限らず、被駆動部材を備える様々な装置について適用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１乃至１３の発明によれば、無端ベルトに対してリブ等のガイド部を容易に形成することが可能となるという優れた効果がある。その結果、無端ベルトへのガイド部形成作業の作業効率が向上し、製造コストを低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る複写機の感光体ドラムを駆動する駆動装置に設けられるガイドローラを通るように、スチールベルトの厚さ方向に切断したときの断面図。
【図２】同複写機全体の概略構成図。
【図３】同複写機本体部分の構成を示す拡大図。
【図４】同複写機における隣り合う２つの画像形成ユニットの構成を示す拡大図。
【図５】同感光体ドラム及び中間転写ベルトの駆動ローラをそれぞれ駆動する各駆動装置の配置図。
【図６】感光体ドラムを駆動する駆動装置を同感光体ドラムの軸方向に切断したときの断面図。
【図７】同駆動装置に設けられる減速装置の内部を感光体ドラムの軸方向から見たときの正面図。
【図８】同減速装置にガイドローラを４つ配置した場合の構成を示す正面図。
【図９】同減速装置のガイドローラとスチールベルト上のリブとの接触部分を示す拡大断面図。
【図１０】（ａ）は、同スチールベルトを張架するプーリのうち、最も径の小さい入力プーリに張架されたスチールベルト部分を、リブを通るように入力軸に直交する方向に切断したときの断面図。
（ｂ）は、同リブと同スチールベルトの外周面との間の接合部分を示す断面図。
【図１１】変形例１において、ガイドローラとスチールベルトと接触する部分を通るように、同ガイドローラの軸に沿って切断したときの断面図。
【図１２】変形例２において、入力プーリに張架されたスチールベルト部分を、リブを通るように入力軸に直交する方向に切断したときの断面図。
【図１３】変形例３において、入力プーリに張架されたスチールベルトの部分を、リブを通るように入力軸に沿って切断したときの断面図。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、変形例４におけるリブが外周面に形成されたスチールベルトの一部を、その外周面から見たときの正面図。
【符号の説明】
１０  中間転写ベルト
１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋ  画像形成ユニット
２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ  感光体ドラム
８０  駆動装置
８１  減速装置
８２  モータ軸
８３，３８３  入力プーリ
８４  スチールベルト
８４ａ，２８４ａ，３８４ａ，４８４ａ，５８４ａ  リブ
８５  出力プーリ
８６  出力軸
９０  テンショナー
９０ａ  付勢ローラ
９１，１９１  ガイドローラ
９１ａ  ガイド溝
９３  接着層
１８４ａ  ガイド部
１８４ｂ  凹部
１９１ａ  ガイド突起部
２８４ｂ，３８４ｂ，４８４ｂ，５８４ｂ  切れ目
３８４ｃ  クラウン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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