(57)【要約】【課題】最終遷移先の情報しか分かっていても、経路の特定がないため案件を投入することが困難であった。【解決手段】案件の最終遷移ノードから前ノードの情報を取得し、案件情報、案件履歴情報、ユーザ情報から前ノードを選択することを繰り返すことで、案件の経路を取得することを可能にする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案件投入者を認識する手段と、案件の内容を取得する手段と、前ノードを取得する手段と前記解析の結果、前ノードを選択決定していくことで、投入案件の経路を動的に作成するシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークフローシステムにおける案件の経路設定に関し、特に、ノードの前後関係を判別して経路を決定するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、定期的な業務を電子化して業務の効率を向上させるためのシステムとして、ワークフローシステムがある。
従来のワークフローシステムでは、特開平１１−８５８７７号の記載のように、案件の流れはあらかじめ設定されており、処理履歴などの情報は条件分岐の際に用いられるものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−８５８７７号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、最終遷移先が分かっているが、その間の経路についての情報が投入先にない場合の案件投入については述べられていない。
本発明の目的は、最終遷移先の情報しか分かっていない場合でも、経路が特定でき案件を投入できるワークフローシステムにを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
案件投入者を認識する手段と、案件の内容を取得する手段と、前ノードを取得する手段と前記解析の結果、前ノードを選択決定し投入案件の経路を動的に作成する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の構成図である。
【０００７】
ワークフロー案件遷移経路取得システム１０１は、ノード情報１０６と案件情報１０７と経路情報１０８とユーザ情報１０９を有し、ネットワーク１１０を介してクライアントコンピュータ１１１と接続されている。
【０００８】
ワークフロー案件遷移経路取得システム１０１は、案件投入者認識部１０２と案件内容解析部１０３と前ノード選択部１０４と経路報告部１０５を有する。
案件投入者認識部１０２は、クライアント１１１からワークフロー経路作成システム１０１にアクセスしたユーザを認識するものである。
【０００９】
案件内容解析部１０３は、クライアント１１１が指定した案件の内容を案件情報１０７をもとに解析するものであり、さらにこの情報は案件情報１０７に格納される。
前ノード選択部１０４は、ノードの情報をノード情報１０６から取得し前ノードを決定するものであり、このフローチャートを図２に示す。
【００１０】
経路報告部１０５は、決定した経路を経路情報１０８に格納しユーザに報告するものである。
【００１１】
図２は図１のノード情報１０６の内容を示すテーブルである。このテーブルはノードごとに一意な識別子であるノード識別子２０１、ノード名称２０２、各ノードの前ノードのリストである前ノード列２０３により構成されている。一例としてノード識別子がＮＯＤＥ３であるもののノード名称はＡであり、前ノード列はＮＯＤＥ０、ＮＯＤＥ１、ＮＯＤＥ２である（２０４）。
【００１２】
図３は図１の案件情報１０７の内容を示すテーブルである。このテーブルは案件名３０１、案件タイプ３０２、その案件に対する前ノードの履歴である前ノードの履歴３０３により構成されている。一例として案件名が旅費申請であるものの案件タイプは申請であり、前ノードの履歴はＮＯＤＥ２である（３０４）。
【００１３】
図４は図１の経路情報１０８の内容を示すテーブルである。このテーブルは案件ごとに一意な識別子である案件識別子４０１、ユーザ名４０２、案件の経路を示す経路４０３により構成されている。一例として案件識別子がＷＯＲＫ１であるもののユーザ名はＵＳＥＲ１であり、その経路はＮＯＤＥ０，ＮＯＤＥ３，ＮＯＤＥ４，ＮＯＤＥ５である（４０４）。
【００１４】
図５は図１のユーザ情報１０９の内容を示すテーブルである。このテーブルはユーザ名５０１、ユーザの所属情報である所属５０２、ユーザの役職情報である役職５０３により構成される。一例としてユーザ名がＵＳＥＲ１であるものの所属は第１設計部であり、役職は担当である（５０４）。
【００１５】
図６は図１のワークフロー経路作成システム１０１において、ノード情報１０６、案件情報１０７、ユーザ情報１０９の情報を用いて前ノードの選択を行うフローチャートである。
まずステップ６０１では、ノード情報１０６からそのノードの前ノード情報を取得する。
【００１６】
ステップ６０２では、ステップ６０１で取得した情報から案件情報１０７、ユーザ情報１０９の情報を用いて前ノードの選択し、そのノードへ移動する。
【００１７】
ステップ６０３では、現在のノードがユーザの投入ノードであるかどうかを判定する。
【００１８】
現在のノードが投入ノードでない場合はステップ６０１の処理を行う。現在のノードが投入ノードである場合はステップ６０４の処理を行う。
【００１９】
ステップ６０４では、それまでに取得した経路情報を図１の経路情報１０８に格納する。
ステップ６０５では、取得した経路情報をユーザに報告する。
【００２０】
図７および図８はワークフロー案件遷移経路取得システムの一実施例である。
【００２１】
ノード７０１を申請ノードとするユーザが、発注ノード７０２に消耗品発注書を提出したいとき、遷移先として発注ノード７０２、案件情報を消耗品発注としてワークフロー案件遷移経路取得システムに問い合わせた場合を考える。
【００２２】
まず、ノード情報テーブルにアクセスし、発注ノードＮＯＤＥ８（７０５）の前ノードである、ＮＯＤＥ６（７０３）、ＮＯＤＥ７（７０４）を取得する。さらに案件情報テーブルとユーザ情報テーブルにアクセスし、そこから得た情報で前ノードとしてＮＯＤＥ６（７０３）を選択する。
【００２３】
同様に、ノード情報テーブルにアクセスし、ＮＯＤＥ６（７１０）の前ノードであるＮＯＤＥ３（７０７）、ＮＯＤＥ４（７０８）、ＮＯＤＥ５（７０９）を取得し、案件情報テーブルとユーザ情報テーブルから得た情報からＮＯＤＥ３（７０７）を選択する。
【００２４】
さらにノード情報テーブルにアクセスし、ＮＯＤＥ３（８０４）の前ノードであるＮＯＤＥ０（８０１）、ＮＯＤＥ１（８０２）、ＮＯＤＥ２（８０３）を取得する。このとき、ＮＯＤＥ０（８０１）は消耗品発注書を提出したいユーザの申請ノードである。よって、ＮＯＤＥ０（８０１）を選択し、経路探索処理を終了する。この一連の処理により、ＮＯＤＥ０（８１０）、ＮＯＤＥ３（８１１）、ＮＯＤＥ６（８１２）、ＮＯＤＥ８（８１３）の経路が決定される。この経路を経路情報テーブルに格納し、ユーザに通知を行う。ユーザは通知された経路を見て、案件を投入することが可能となる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、案件を投入したいユーザが案件の最終遷移先しか分かっていない場合でも、案件の経路を取得し投入することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図である。
【図２】ノード情報のテーブル図である。
【図３】案件情報のテーブル図である。
【図４】経路情報のテーブル図である。
【図５】ユーザ情報のテーブル図である。
【図６】前ノード選択部のフローチャート図である。
【図７】本システムの申請ノードにおける動作例である。
【図８】本システムのノード情報テーブルにアクセスした場合の動作例である。
【符号の説明】
１０１…ワークフロー案件遷移経路取得システム、１０２…案件投入者認識部、１０３…案件内容解析部、１０４…前ノード選択部、１０５…経路報告部、１０６…ノード情報、１０７…案件情報、１０８…経路情報、１０９…ユーザ情報、１１０…ネットワーク、１１１…クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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