(57)【要約】【課題】高速側シャフト（又は低速側の外輪）が微小にチルトした場合であっても、ローラ（可動ローラ又はガイドローラ）のスキューの生起を極力防止すること。【解決手段】一端部に外輪３２を設けた低速側シャフト３と、外輪３２に対して偏心してハウジング１，２に回転自在に支持された高速側シャフト１７と、外輪３２と高速側シャフト１７との間に回転自在に支持されたガイドローラ３７ａと可動ローラと、とからなる摩擦ローラ式変速機を備え、可動ローラ（３８，３８ａ，３８ｂ）と、ガイドローラ（３７ａ、３７ｂ，３７）とは、軸方向に２分割して、並列に配置してある。即ち、可動ローラ（３８，３８ａ，３８ｂ）と、ガイドローラ（３７ａ、３７ｂ，３７）とは、それぞれ、２分割して形成した２個のセグメントローラＳＲａ，ＳＲｂからなる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに回転自在に支持され、一端部に外輪を設けた低速側シャフトと、前記低速側シャフト及び前記外輪に対して偏心して、ハウジングに回転自在に支持された高速側シャフトと、前記外輪と前記高速側シャフトとの間に回転自在に支持された、少なくとも１個のガイドローラと少なくとも１個の可動ローラとから成るくさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機において、
前記ガイドローラ又は可動ローラは、軸方向に少なくとも２分割して、並列に配置してあることを特徴とする摩擦ローラ式変速機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、自動車の駆動部や補機、工作機械、半導体製造装置、水車、風車、過給機など、各種機械装置の回転駆動部分等に組み込み、駆動軸側の回転を減速或いは増速しつつ被駆動側に伝達して、上記工作機械等を回転駆動する、くさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラクションドライブ式変速機は、静かで滑らかであることから産業上の各種用途に開発され、さらに近年は自動車や自転車といったパーソナルユースに応用する試みがなされ、次世代の動力伝達方式として注目されている。
【０００３】
トラクションドライブ式変速機とは、歯車伝動とは異なり、滑らかな表面をもつ少なくとも２個の回転体を強く押し付け、これらの間に潤滑油膜（例えばＥＨＬ油膜）を介在させて、動力を伝達する機構であり、その基礎式は、Ｆｔ＝μ・Ｆｃという簡単な摩擦の式で表される（Ｆｔ：トラクション力）。ここで、Ｆｃは、押し付け力と呼び、この発生に様々な方法が開発されている。
【０００４】
このトラクションドライブ式変速機の一つとして、特許文献１に開示してあるように、くさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機（以後本明細書中では、くさびローラ式変速機と記す）がある。くさびローラ式変速機とは、高速側シャフトの先端部の周囲に、該高速側シャフトに対し偏心した状態で、回転自在に設けられた外輪と、該高速側シャフトの外周面である動力伝達用円筒面と前記外輪の内周面である動力伝達用円筒面との間に存在して、径方向に関する幅が円周方向に関して不同である環状空間内に配置される、それぞれの外周面を動力伝達用円筒面とした、少なくとも１個のガイドローラおよび少なくとも１個の可動ローラとを備えた変速機のことを言う。又、可動ローラとは、くさび作用により押付け力を発生するローラであり、半径方向、円周方向に動くローラのことを言う。
【０００５】
このくさびローラ式変速機では、正転時には、可動ローラは、高速側シャフトと外輪との間で「くさび」に食い込む方向に移動し、押し付け力Ｆｃを発生する。このＦｃによりトラクション力が発生し、トルクを伝達することができる。
【０００６】
一方、逆転時には、可動ローラは、「くさび」から離れる方向に移動し、押し付け力Ｆｃ＝０となり、入力側の回転が出力側へ伝わるのを停止する。
【０００７】
くさびローラ式変速機は、低速側シャフト（外輪側）を入力側とした場合には、高速側シャフトを出力側とした増速機として作用し、低速側シャフト（外輪側）を出力側とした場合には、高速側シャフトを入力側とした減速機として作用する。
【０００８】
また、くさびローラ式変速機において、正転時には、トルクを伝達する一方、逆転時には、空転してトルクを伝達しないワンウェイクラッチ機能を有しているものと、正逆両方向の回転時に、トルクを伝達することができるものとがある。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−３１６０８１号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、くさびローラ式変速機は、高速側シャフトの外径（又は低速側の外輪の内径）と、変速比とが仕様等により定まると、ローラ（可動ローラ又はガイドローラ）の外径の大きさは、自動的に決まってしまう。
【００１１】
そのため、伝達トルクを大きくするためには、ローラが軸方向に長くなるように設定する必要がある。このように、ローラが軸方向に長くなるように設定した場合、最適な設計により、くさびローラ式変速機を用いているときには、特に、問題はない。
【００１２】
しかしながら、ローラが軸方向に長くなるように設定した場合、ローラの強度等において限界設計によりくさびローラ式変速機を用いているときには、例えば、軸受の隙間や外輪の爪部のガタ等により、高速側シャフト（又は低速側の外輪）が微小にチルトすると、このチルトに伴って、ローラもスキューを生起する虞れがる。
【００１３】
このローラがスキューを生起していない時には、ローラと、高速側シャフト等とは、線接触で接触して、互いに押付力を受けることができる。
【００１４】
しかし、ローラがスキューを生起すると、ローラと、高速側シャフト等との接触面積が小さくなり、両者の間の面圧は、線接触の場合に比べて、比較的高くなるといったことがある。
【００１５】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、高速側シャフト（又は低速側の外輪）が微小にチルトした場合であっても、ローラ（可動ローラ又はガイドローラ）のスキューの生起を極力防止することができる摩擦ローラ式変速機を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る摩擦ローラ式変速機は、ハウジングに回転自在に支持され、一端部に外輪を設けた低速側シャフトと、前記低速側シャフト及び前記外輪に対して偏心して、ハウジングに回転自在に支持された高速側シャフトと、前記外輪と前記高速側シャフトとの間に回転自在に支持された、少なくとも１個のガイドローラと少なくとも１個の可動ローラとから成るくさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機において、
前記ガイドローラ又は可動ローラは、軸方向に少なくとも２分割して、並列に配置してあることを特徴とする。
【００１７】
このように、本発明によれば、ガイドローラ又は可動ローラは、軸方向に少なくとも２分割して、並列に配置してあることから、高速側シャフト（又は低速側の外輪）が微小にチルトした場合であっても、ローラ（可動ローラ又はガイドローラ）にスキューを生起させる力（モーメント）を比較的小さくすることができ、従って、ローラのスキューの生起を極力防止することができる。
【００１８】
また、加工の面においても，特に小型の場合、ローラが少なくとも２分割されているため、軸方長さが小さいので、内径の加工性を向上することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
先ず、くさびローラ式変速機の内部構造について詳述し、次いで、実施の形態について説明する。
【００２１】
また、説明の便宜上、１個の可動ローラを用いたくさびローラ式変速機を説明し、その後、２個の可動ローラを用いた両方向動力伝達型のくさびローラ式変速機について説明する。
【００２２】
また、動力の伝達の方法を説明する時は、くさびローラ式変速機が減速機として作用する場合を代表して記述している。減速機において、正回転とは、高速側シャフト１７から外輪３２に動力を伝える方向であり、逆回転とは、高速側シャフト１７が空転し、外輪３２へのトルク（動力）伝達を停止する方向である。
【００２３】
（くさびローラ式変速機の内部構造）
図１は、くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【００２４】
図２は、ハウジングを取り外した状態における、くさびローラ式変速機の要部の横断面図であって、ワンウェイクラッチ機能を有するくさびローラ式変速機の断面図である。
【００２５】
図３は、減速機としてのくさびローラ式変速機の作用を説明する図である。
【００２６】
図５は、ハウジングを取り外した状態における、くさびローラ式変速機の要部の横断面図であって、正逆両方向の回転時にトルク（動力）を伝達可能なくさびローラ式変速機の断面図である。
【００２７】
なお、図４には、参考のため、増速機としてのくさびローラ式変速機の作用の説明図を示す。
【００２８】
くさびローラ式変速機Ａは、低速側シャフト３（外輪側）を出力側とした場合には、高速側シャフト１７を入力側とした減速機として作用する。
【００２９】
なお、図４に示すように、低速側シャフト３（外輪側）を入力側とした場合には、高速側シャフト１７を出力側とした増速機として作用する。
【００３０】
また、図２に示すように、１個の可動ローラ３８を用いたくさびローラ式変速機Ａは、正転時には、トルク（動力）を伝達する一方、逆転時には、空転してトルク（動力）を伝達しないワンウェイクラッチ機能を有しているが、図５に示すように、２個の可動ローラ３８ａ，３８ｂを用いたくさびローラ式変速機Ａは、正逆両方の回転時にトルク（動力）を伝達することができる。
【００３１】
くさびローラ式変速機Ａは、図１、図２において、略円筒状のハウジング１に、仕切板であるハウジング２が固定してある。ハウジング１には、低速側シャフト３が回転自在に支持してあり、ハウジング１内の低速側シャフト３の端部に、円盤状部材４が設けてあり、この円盤状部材４の外縁部に、外輪３２が取付けてある。
【００３２】
仕切板であるハウジング２には、高速側シャフト１７が低速側シャフト３及び外輪３２に対して偏心（オフセット）して回転自在に設けてある。
【００３３】
図２に示すように、外輪３２と、高速側シャフト１７との間には、大径のガイドローラ３７ａと、小径のガイドローラ３７ｂと、トルク（動力）伝達時に移動する可動ローラ３８とが介装してある。
【００３４】
可動ローラ３８を回転自在に支持する支持軸３９ｂは、図３に示すように、減速機の場合、高速側シャフト１７と外輪３２との間で「くさび」に食い込む方向に移動できるように構成してあり、また、この「くさび」に食い込む方向にシリンダ孔４６に設置した圧縮ばね等の弾性材４７（予圧ばね、図２参照）により付勢してある。
【００３５】
これにより、正転時には、可動ローラ３８は、高速側シャフト１７と外輪３２との間で「くさび」に食い込む方向に移動し、押し付け力Ｆｃを発生する。このＦｃによりトラクション力が発生し、トルク（動力）を伝達することができる。
【００３６】
一方、逆転時には、可動ローラ３８は、「くさび」から離れる方向に移動し、押し付け力Ｆｃ＝０となり、入力側の回転が出力側へ伝わるのを停止する。
【００３７】
図２に示すように、外輪３２の内周面と高速側シャフト１７の先端部外周面との間には、径方向に関する幅が円周方向に関して不同である環状空間３６が設けられる。
【００３８】
この様な環状空間３６内には、２個のガイドローラ３７ａ、３７ｂと１個の可動ローラ３８とを設置して、上記くさびローラ式変速機Ａを構成している。図２において、可動ローラ３８は切欠いて部分的に示している。これら各ローラ３７ａ、３７ｂ、３８を設置する為に上記環状空間３６部分には、３本の支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂを設けている。これら３本の支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂのうち、２本の支持軸３９ａ，３９ａは、それぞれの両端部をハウジング２及び連結板１４に形成した嵌合孔４０、４０に圧入固定している。従って、上記２本の支持軸３９ａ，３９ａが、上記環状空間３６内で円周方向或は直径方向に変位する事はない。これに対して、上記３本の支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂのうち、残り１本の支持軸３９ｂは、両端部を上記ハウジング２及び連結板１４に対し、上記外輪３２の円周方向及び直径方向に関する若干の変位可能に支持している。この為に、上記ハウジング２及び連結板１４の一部で上記１本の支持軸３９ｂの両端部に整合する部分に、この支持軸３９ｂの外径よりも大きな内径を有する支持孔４１を形成し、これら各支持孔４１に、上記支持軸３９ｂの両端部を緩く係合させている。
【００３９】
そして、上述の様に支持した各支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂの中間部周囲に、それぞれ上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８を、それぞれラジアルニードル軸受４２、４２等の軸受により、回転自在に支持している。尚、上記連結板１４を上記ハウジング２に結合固定する為、この連結板１４の片面に突設した、前記各突部２７、２７は、この連結板１４の円周方向に関して、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８同士の間に存在する。言い換えれば、上記環状空間３６内に上記各突部２７、２７と上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又は可動ローラ３８とが、上記環状空間３６の円周方向に関して交互に存在する。又、これら各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又は可動ローラ３８の外周面と上記各突部２７、２７の円周方向側面とが干渉する（擦れ合う）事はない。
【００４０】
この様にして、上記各支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂにより上記ハウジング２と連結板１４との間に回転自在に支持した、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８の外周面である、動力伝達用円筒面４３ａ、４３ａ、４３ｂは、それぞれ前記高速側シャフト１７の先端部の外周面である動力伝達用円筒面４４と前記外輪３２の内周面である動力伝達用円筒面４５とに当接させている。前述した通り、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８を設置した上記環状空間３６の径方向に関する幅は、円周方向に関して不同である。この様に、この環状空間３６の幅寸法を円周方向に関して不同にした分、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８の外径を異ならせている。即ち、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８のうち、それぞれ上記外輪３２に対し高速側シャフト１７の先端部が偏心している側に位置する可動ローラ３８及びガイドローラ３７ｂの外径を、互いに同じにすると共に比較的小径にしている。これに対し、上記外輪３２に対し高速側シャフト１７の先端部が偏心しているのと反対側に位置するガイドローラ３７ａの外径を、上記可動ローラ３８及びガイドローラ３７ｂの外径よりも大きくしている。そして、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８の外周面である上記各動力伝達用円筒面４３ａ、４３ａ、４３ｂを、それぞれ上記動力伝達用円筒面４４、４５に当接させている。
【００４１】
尚、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８のうち、各ガイドローラ３７ａ、３７ｂを支持した支持軸３９ａ、３９ａの両端部は、前述の様に、前記ハウジング２及び連結板１４に対し（環状空間３６内に）固定している。これに対して、上記可動ローラ３８を支持した支持軸３９ｂは、やはり前述した様に上記ハウジング２及び連結板１４に対し（環状空間３６内に）、円周方向及び直径方向に関する若干の変位を可能に支持している。従って、上記可動ローラ３８も、上記環状空間３６内で円周方向及び直径方向に若干の変位可能である。そして、前記ハウジング２及び連結板１４のシリンダ孔４６内に設置した、圧縮ばね等の弾性材４７（予圧ばね）により、上記可動ローラ３８を支持した支持軸３９ｂを、これら支持軸３９ｂに回転自在に支持した可動ローラ３８を前記環状空間３６の幅の狭い部分に向け移動させるべく、弾性的に軽く押圧している。
【００４２】
上述の様に構成するくさびローラ式変速機により回転軸を回転駆動する場合（減速機の場合）には、正転時、高速側シャフト１７に駆動力を入力することにより、高速側シャフト１７を図３の矢印方向に回転させる。この高速側シャフト１７の回転は、各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８を介して、外輪３２に伝わり、外輪３２を図３の矢印方向に回転させる。
【００４３】
外輪３２とガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８との間の動力伝達、並びに、これらガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８と高速側シャフト１７との間の動力伝達は、何れも摩擦伝達により行なわれる為、動力伝達時に発生する騒音並びに振動は低い。
【００４４】
又、可動ローラ３８は、高速側シャフト１７から外輪３２に伝達するトルクの大きさに応じた力で、環状空間３６の幅が狭い部分に食い込む傾向となる。この為、外輪３２の内周面である動力伝達用円筒面４５とガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８の外周面である動力伝達用円筒面４３ａ、４３ａ、４３ｂとの当接部、並びに、これら各動力伝達用円筒面４３ａ、４３ａ、４３ｂと高速側シャフト１７の外周面である動力伝達用円筒面４４との当接部の面圧は、何れも、上記トルクが大きくなる程高くなる。逆に言えば、このトルクが小さい場合には、各当接部の面圧が低い状態となる。この為、これら各当接部の面圧を、伝達すべきトルクに合わせた適正値にして、トルク伝達を効率良く行なえる。
【００４５】
即ち、高速側シャフト１７を図３の矢印方向に回転させる際には、可動ローラ３８が、外輪３２の内周面である動力伝達用円筒面４５及び高速側シャフト１７の外周面である動力伝達用円筒面４４から、弾性材４７（予圧ばね）による押圧力と同方向の力を受けて、環状空間３６の幅の狭い部分に向け移動する傾向となる。
【００４６】
上述の様にして、可動ローラ３８を環状空間３６の幅の狭い部分に向け移動させようとする力は、高速側シャフト１７から外輪３２に伝達する回転駆動力の大きさに応じて変化する。そして、この力が大きくなる程、動力伝達用円筒面４３ａ，４３ｂと動力伝達用円筒面４４との当接部である内側当接部４８、及び、この動力伝達用円筒面４３ａ，４３ｂと動力伝達用円筒面４５との当接部である外側当接部４９の当接圧が高くなる。従って、この様な作用に基づき、上記伝達する回転駆動力に応じた当接圧を自動的に選定して、くさびローラ式変速機Ａの伝達効率を確保できる。
【００４７】
図２に示した例の場合には、くさびローラ式変速機Ａは、ワンウェイクラッチ機能を備えており、減速機の場合、外輪３２の回転速度が高速側シャフト１７の回転速度に見合う速度、即ち、この高速側シャフト１７の回転速度にくさびローラ式変速機Ａの減速比を掛けた速度よりも速くなった場合には、このくさびローラ式変速機Ａの接続が断たれる。即ち、この場合には、上記可動ローラ３８が、前記弾性材４７（予圧ばね）の弾力に抗して、上記環状空間３６の幅の広い側に変位する。この結果、上記内側、外側両当接部４８、４９の当接圧が低下若しくは喪失して、高速側シャフト１７の回転が外輪３２にまでは伝わらなくなる。
【００４８】
次に、図５に示す、正逆両方向の回転時にトルクを伝達可能なくさびローラ式変速機について説明する。
【００４９】
図５は、高速側シャフト１７を時計、反時計の両方向に回転駆動自在な構造について示している。
【００５０】
この様な本例の構造の揚合には、くさびローラ式変速機Ａを構成する３個のローラとして、１個のガイドローラ３７と２個の可動ローラ３８ａ，３８ｂとを使用している。このうち、環状空間３６のうちで最も幅が広くなった部分に設置したローラを、比較的大径で設置位置が変化しないガイドローラ３７としている。これに対して、上記環状空間３６の幅が最も狭くなった部分を挟んで設けた１対のローラを、それぞれ比較的小径で円周方向及び直径方向に関する若干の変位を可能にした可動ローラ３８ａ，３８ｂとしている。これら各可動ローラ３８ａ，３８ｂを支持した各支持軸３９ｂ，３９ｂを、環状空間３６の最も幅が狭くなった部分に向けそれぞれ弾性的に押圧している。
【００５１】
上述の様に構成する本例の構造の場合には、高速側シャフト１７が図５で時計方向に回転する場合には、可動ローラ３８ａが上記環状空間３６の幅が狭くなった部分に食い込む。
【００５２】
これに対して、高速側シャフト１７が図５で反時計方向に回転する場合には、可動ローラ３８ｂが上記環状空間３６の幅が狭くなった部分に食い込む。
【００５３】
又、本例の場合には、これら各可動ローラ３８ａ，３８ｂを支持した支持軸３９ｂ，３９ｂの両端部を支持する為、ハウジング２及び連結板１４に形成した支持孔４１ａ，４１ａ（長溝）の、上記環状空間３６の円周方向に関する長さを規制している。具体的には、これら各支持孔４１ａ，４１ａ（長溝）のうち、上記環状空間３６の幅が広い側の端部の位置を、前述した図２で示した場合よりも、この環状空間３６の最も幅が狭くなった位置に近づけている。そして、上記各可動ローラ３８ａ，３８ｂが、上記環状空間３６の幅の広い側に過度に退避しない様にしている。
【００５４】
上述の様に構成する本例の場合には、減速機の場合、高速側シャフト１７が時計、反時計の何れの方向に回転する場合でも、何れかの可動ローラ３８ａ（３８ｂ）が上記環状空間３６の幅の狭い部分に食い込み、当該可動ローラ３８ａ（３８ｂ）に関する内側、外側各当接部４８，４９の当接圧を高める。一方、上記環状空間３６の幅の狭い部分から退避する方向に変位する可動ローラ３８ｂ（３８ａ）に関しても、その退避量は限られる。この結果、両可動ローラ３８ａ，３８ｂ及び前記ガイドローラ３７に関して、内側、外側各当接部４８，４９の当接圧が十分に上昇し、高速側シャフト１７から外輪３２にまで、動力を効率良く伝達できる。この様に、高速側シャフト１７から外輪３２への時計、反時計の両方向の動力伝達を可能にした点以外は、図２に前述した場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００５５】
（本発明の実施の形態）
図６は、本発明の実施の形態に係るくさびローラ式変速機の縦断面図である。
【００５６】
図７（ａ）は、従来に係るローラと高速側シャフトの要部断面の模式図であり、（ｂ）は、（ａ）で示した矢印ｂの矢視図であり、（ｃ）は、高速側シャフトがスキューした時の模式図である。
【００５７】
図８（ａ）は、従来に係るローラと高速側シャフトの要部断面の模式図（高速側シャフトがチルトした時）であり、（ｂ）は、（ａ）で示した矢印ｂの矢視図である。
【００５８】
図９（ａ）は、本発明の実施の形態に係るローラと高速側シャフトの要部断面の模式図（高速側シャフトがチルトした時）であり、（ｂ）は、（ａ）で示した矢印ｂの矢視図である。
【００５９】
本実施の形態では、図６に示すように、可動ローラ（３８，３８ａ，３８ｂ）と、ガイドローラ（３７ａ、３７ｂ，３７）とは、軸方向に少なくとも２分割して、並列に配置してある。
【００６０】
即ち、可動ローラ（３８，３８ａ，３８ｂ）と、ガイドローラ（３７ａ、３７ｂ，３７）とは、それぞれ、２分割して形成した２個のセグメントローラＳＲａ，ＳＲｂからなる。なお、各ローラは、２分割以上、３分割等であってもよい。
【００６１】
なお、図７乃至図９においては、ガイドローラ３７ａ（３７）が図示してあるが、２分割するのは、ガイドローラ（３７ａ、３７ｂ，３７）だけでなく、可動ローラ（３８，３８ａ，３８ｂ）も、同様に２分割してある。
【００６２】
図７（ａ）に示すように、従来、各ローラを分割していないときには、トラクションドライブ式変速機は、歯車伝動とは異なり、滑らかな表面をもつ少なくとも２個の回転体を強く押し付け、これらの間に潤滑油膜（例えばＥＨＬ油膜）を介在させて、動力を伝達する機構であり、その基礎式は、Ｆｔ＝μ・Ｆｃという簡単な摩擦の式で表される（Ｆｔ：トラクション力）。ここで、Ｆｃは、押し付け力と呼び、この発生に様々な方法が開発されている。
【００６３】
ところで、くさびローラ式変速機は、高速側シャフト１７の外径（又は低速側の外輪３２の内径）と、変速比とが仕様等により定まると、各ローラの外径の大きさは、自動的に決まってしまう。
【００６４】
そのため、伝達トルクを大きくするためには、各ローラが軸方向に長くなるように設定する必要がある。このように、各ローラが軸方向に長くなるように設定した場合、最適な設計により、くさびローラ式変速機を用いているときには、特に、問題はない。
【００６５】
しかしながら、各ローラが軸方向に長くなるように設定した場合、各ローラの強度等において限界設計によりくさびローラ式変速機を用いているときには、例えば、軸受の隙間や外輪３２の爪部のガタ等により、高速側シャフト１７（又は低速側の外輪３２）が微小にチルトすると、このチルトに伴って、各ローラもスキューを生起する虞れがる。
【００６６】
図７（ｂ）に示すように、各ローラがスキューを生起していない時には、各ローラと、高速側シャフト１７等とは、線接触で接触して、互いに押付力を受けることができる。即ち、図７（ｂ）に示す接触面圧の分布は、均等になっている。
【００６７】
しかしながら、図７（ｃ）に示すように、高速側シャフト１７が微小にチルトして、各ローラがスキューを生起すると、各ローラと、高速側シャフト１７等との接触面積が小さくなり、両者の間の面圧は、線接触の場合に比べて、比較的高くなるといったことがある。
【００６８】
図８（ａ）に示すように、各ローラがスキューを生起すると、押し付け力は、チルトの力がかかる部分の方が大きくなるように分布する。
【００６９】
図８（ｂ）に示すように、摩擦係数（μ）は殆ど変化しないため、押し付け力（Ｆｃ）がチルトの力がかかる部分の方が大きくなるように分布すると、トラクション力（Ｆｔ）も、チルトの力がかかる部分の方が大きくなるように分布して、勾配ができる。
【００７０】
その結果、図８（ｂ）に示すように、トラクション力（Ｆｔ）にモーメントが発生して、各ローラをスキューさせようとする。
【００７１】
これに対して、本実施の形態では、可動ローラ（３８，３８ａ，３８ｂ）と、ガイドローラ（３７ａ、３７ｂ，３７）とは、軸方向に少なくとも２分割して、並列に配置してある。
【００７２】
即ち、可動ローラ（３８，３８ａ，３８ｂ）と、ガイドローラ（３７ａ、３７ｂ，３７）とは、それぞれ、２分割して形成した２個のセグメントローラＳＲａ，ＳＲｂからなる。
【００７３】
従って、図９（ａ）に示すように、高速側シャフト１７が微小にチルトして、各ローラがスキューを生起したとしても、図９（ｂ）に示すように、トラクション力（Ｆｔ）の全体的な勾配分布は、同じであるが、各ローラが２分割してあるため、１つのローラにかかるモーメントは、小さくなる。
【００７４】
その結果、各ローラをスキューさせようとする力が比較的小さくなることから、各ローラのスキューの生起を極力防止することができる。これにより、各ローラと、高速側シャフト１７等とは、線接触で接触して、互いに押付力を受けることができる。
【００７５】
また、加工の面においても，特に小型の場合、各ローラが少なくとも２分割されているため、軸方長さが小さいので、内径の加工性を向上することができる。
【００７６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ガイドローラ又は可動ローラは、軸方向に少なくとも２分割して、並列に配置してあることから、高速側シャフト（又は低速側の外輪）が微小にチルトした場合であっても、ローラ（可動ローラ又はガイドローラ）にスキューを生起させる力（モーメント）を比較的小さくすることができ、従って、ローラのスキューの生起を極力防止することができる。
【００７８】
また、加工の面においても，特に小型の場合、ローラが少なくとも２分割されているため、軸方長さが小さいので、内径の加工性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【図２】ハウジングを取り外した状態における、くさびローラ式変速機の要部の横断面図であって、ワンウェイクラッチ機能を有するくさびローラ式変速機の断面図である。
【図３】減速機としてのくさびローラ式変速機の作用を説明する図である。
【図４】増速機としてのくさびローラ式変速機の作用を説明する図である。
【図５】ハウジングを取り外した状態における、くさびローラ式変速機の要部の横断面図であって、正逆両方向の回転時にトルク（動力）を伝達可能なくさびローラ式変速機の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るくさびローラ式変速機の縦断面図である。
【図７】（ａ）は、従来に係るローラと高速側シャフトの要部断面の模式図であり、（ｂ）は、（ａ）で示した矢印ｂの矢視図であり、（ｃ）は、高速側シャフトがスキューした時の模式図である。
【図８】（ａ）は、従来に係るローラと高速側シャフトの要部断面の模式図（高速側シャフトがチルトした時）であり、（ｂ）は、（ａ）で示した矢印ｂの矢視図である。
【図９】（ａ）は、本発明の実施の形態に係るローラと高速側シャフトの要部断面の模式図（高速側シャフトがチルトした時）であり、（ｂ）は、（ａ）で示した矢印ｂの矢視図である。
【符号の説明】
１  ハウジング
２  ハウジング（仕切板）
３  低速側シャフト
４  円盤状部材（径方向部材）
４ａ  先端爪部
１４  連結板（固定部材）
１７  高速側シャフト
２７  突部
３２  外輪（低速側シャフト）
３６  環状空間
３７ａ、３７ｂ  ガイドローラ
３８  可動ローラ
３７  ガイドローラ
３８ａ、３８ｂ  可動ローラ
３９ａ  ガイドローラのための支持軸
３９ｂ  可動ローラのための支持軸
４０  嵌合孔
４１、４１ａ  支持孔
４２  ラジアルニードル軸受
４３ａ  ガイドローラのための動力伝達用円筒面
４３ｂ  可動ローラのための動力伝達用円筒面
４４  動力伝達用円筒面
４５  動力伝達用円筒面
４６  シリンダ孔
４７  弾性材（予圧ばね）
４８  内側当接部
４９  外側当接部
ＳＲａ，ＳＲｂ    セグメントローラ
Ａ    くさびローラ式変速機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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