Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】軌道上がスリップしやすくなると、整定値を変えて不要動作しないようにした保護継電装置を提供すること。【解決手段】軌道上がスリップし易いかを軌道状態検出手段１１で検出しており、スリップし易い場合は、整定値変更手段１３によって整定値を変化させることにより、スリップに伴う保護継電装置の不要動作を未然に防止することができる。【選択図】  図１
2004274868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気鉄道のき電系に適用される保護継電装置であって、
軌道上がスリップし易い状態かを検出する軌道状態検出手段と、
この軌道状態検出手段がスリップし易い状態と検出したことにより動作整定値を平常値より不動作側の値に変更する整定値変更手段と、
を備えたことを特徴とする保護継電装置。
【請求項２】
軌道状態検出手段は、軌道近くの降水量又は降雪量によりスリップし易い状態かを判断するものであることを特徴とする保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気鉄道のき電系に適用される保護継電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道設備では、雨や雪により含水量が多くなると軌道が滑りやすくなることから、これらの状況を検出してブレーキ力を調整したり（例えば、特許文献１参照）、最高速度を規制したり（例えば、特許文献２参照）して、安全な走行状態を得ることが考えられていた。
【０００３】
ところで、電気鉄道設備におけるき電系統には、き電系統を過電流事故等から保護するために保護継電装置が設けられているが、この保護継電装置に対しては上述した雨や雪への対策は特に行なわれていなかった。すなわち、この種の保護継電装置は、常に一定のリレー整定値で運用されており、状況に応じてリレー整定値を変えることができなかった。このため、降雨や降雪により電車がスリップした場合、過電流事故と誤認して不要動作することがあった。
【０００４】
例えば、雨や雪の影響により、電車の動輪がスリップして空転した場合、き電系統には一時的に大きな電流が流れる。この値は保護継電器の整定値を越えることがあり、この場合は、事故でないにもかかわらず、保護継電装置は過電流事故と誤認し、不要操作してしまう。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２１１４８７号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平１１−１９８８１１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来のき電系統に適用された保護継電装置は、常に一定の整定値で運用されており、雨や雪の影響で電車がスリップしやすい状態にあっても、整定を変えるようには構成されていなかった。そのため、雨や雪が降ったことにより不要動作して、電車がストップしてしまうことがあった。
【０００８】
本発明の目的は、軌道上がスリップしやすくなると、整定値を変えて不要動作しないようにした保護継電装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による保護継電装置は、電気鉄道のき電系に適用される保護継電装置であって、軌道上がスリップし易い状態かを検出する軌道状態検出手段と、この軌道状態検出手段がスリップし易い状態と検出したことにより動作整定値を平常値より不動作側の値に変更する整定値変更手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記軌道状態検出手段には、軌道近くの降水量又は降雪量によりスリップし易い状態かを判断するものを用いればよい。
【００１１】
これらの発明では、軌道上がスリップし易いかを検出し、スリップし易い場合は、整定値を変化させることにより、スリップに伴う保護継電装置の不要動作を未然に防止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による保護継電装置の一実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、図１はき電系統に適用される保護継電装置の要部を示すブロック図、図２は動作説明のためのフローチャートである。
【００１３】
図１において、１１は軌道状態検出手段で、図示しない軌道上がスリップし易い状態か検出する。具体的には、軌道の含水量を入力し、その値が規定値以上であればスリップし易いと判断する。例えば、軌道周囲の降水量や降雪量を測定し、その測定結果から。スリップし易いか否かを判断する。１２はリレー整定値認識手段で、保護継電装置の図示しないリレー要素からリレー整低値を入力し、その整定値が通常の整定値か認識する。１３は整定値変更手段で、軌道状態検出手段１１がスリップし易い状態と検出したことにより、動作整定値を平常値から不動作側の値に変更し出力する。
【００１４】
上記構成において、き電系統に適用された図１で示す保護継電装置は、図示しないリレー要素にき電線に流れる電流値を入力し、この値が予め設定した整定値を越えると過電流事故と判断し、き電線の電源側を遮断し、き電線を過電流事故から保護する。
【００１５】
ここで、降雨や降雪により軌道上の含水量が高い場合、特に水分が凍結した場合は、その軌道上を鉄道車両が走行すると、その動輪がスリップして空転することがある。このように動輪が空転すると、き電線の電流値は一時的に大きくなる。そして、この値が前記整定値を越えると、事故が発生していないにもかかわらず、き電線の電源側を遮断してしまうので、電車は停止してしまう。
【００１６】
そこで、図２で示すように、軌道の状態を監視し、図１に示した軌道状態検出手段１１によって軌道の含水量を検出する（ステップ２０１）。そして、この検出された軌道含水量が規定値以上かを判断し（ステップ２０２）、規定値以上であれば、図１で示した整定値変更手段１３により、リレー整定値を変更する（ステップ２０３）。
【００１７】
ここで、変更前の整定値を、図１で示した整定値認識手段１２で認識し、認識した値が平常時のリレー整定値であれば、その値を不動作側に変更する。すなわち、動作整定値を高い値に変更し、動作し難くする。
【００１８】
この結果、軌道上の含水量が多いために鉄道車両の動輪がスリップし空転したことにより、き電線の電流値が一時的に大きくなっても、リレー整定値が高い値に変更されているため、この高い整定値を越えることはなく、不要動作を防止することができる。
【００１９】
なお、軌道上の含水率が低下した場合、リレー整定値を平常値に復帰させることは勿論である。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、軌道上がスリップし易くなっているかを検出し、スリップしやすくなっている場合は整定値を平常値から不動作側の値に変更するようにしたので、スリップに起因して一時的にき電線の電流値が増大しても、これを過電流事故と誤認して不要動作することはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による保護継電装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】同上一実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１１    軌道状態検出手段
１３    整定値変更手段
【図１】
2004274868.tif 000003
【図２】
2004274868.tif 000004
(57)【要約】【課題】振動と騒音を低減するとともに軸受の寿命を向上させることができ、かつ、損失の小さい高効率のＡＣサーボモータを提供する。【解決手段】シャフトと、シャフトの外周に装着した永久磁石とをそなえてなる回転子と、複数のポールとスロットを有するステータコアと電機子巻線とからなる固定子とで構成されるＡＣサーボモータにおいて、固定子を、６ポール９スロットの組合せ構造にするとともに、ステータコアの外径に対するステータコアの内径の比率を０．４０〜０．５３の範囲に設定する。【選択図】        図１
2004274805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、前記シャフトの外周に装着した永久磁石とをそなえてなる回転子と、複数のポールとスロットを有するステータコアと電機子巻線とからなる固定子とで構成されるＡＣサーボモータにおいて、
前記固定子を、６ポール９スロットの組合せ構造にするとともに、ステータコアの外径に対するステータコアの内径の比率を０．４０〜０．５３の範囲にしたことを特徴とするＡＣサーボモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＣサーボモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シャフトと、前記シャフトの外周に装着した永久磁石とをそなえてなる回転子と、複数のポールとスロットを有するステータコアと電機子巻線とからなる固定子とで構成されるＡＣサーボモータにおいては、小形化・高効率化のため分割コア・集中巻線方式が採用されている。さらに、外形１００ｍｍ以下のＡＣサーボモータにおいては、部品点数低減によるコストダウンを達成するためスロット数は極力少なくする必要があり、８ポール９スロットの組合せ構造が主流となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２１８６９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、８ポール９スロットの組合せ構造の場合、図５に示すように、ステータコア３に装着された各相の電機子巻線４が３つ集中して配置されている。このため、図６に示すように、電機子巻線４の通電により発生する接線力にアンバランスが生じてラジアル荷重が発生し、かつ回転磁界とともに回転する。このラジアル荷重が要因で、振動・騒音が大きくかつ軸を支持するベアリングに振れ回り荷重が印加され寿命低下等の不具合が発生するという問題がある。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、振動と騒音を低減するとともに軸受の寿命を向上させることができ、かつ、損失の小さい高効率のＡＣサーボモータを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、シャフトと、前記シャフトの外周に装着した永久磁石とをそなえてなる回転子と、複数のポールとスロットを有するステータコアと電機子巻線とからなる固定子とで構成されるＡＣサーボモータにおいて、前記固定子を、６ポール９スロットの組合せ構造にするとともに、ステータコアの外径に対するステータコアの内径の比率を０．４０〜０．５３の範囲に設定したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例におけるＡＣサーボモータを示す側断面図である。回転子は、シャフト１及び永久磁石２から構成され、固定子は、ステータコア３と電機子巻線４から構成されている。また、回転子はベアリング５によって支持されている。
図２は本発明の実施例におけるＡＣサーボモータについて、横軸をＤｃｉ／Ｄｃｏとした場合の損失とモータ定数を示すグラフ図である。ステータコア内径Ｄｃｉとステータコア外径Ｄｃｏの比率Ｄｃｉ／Ｄｃｏを０．４０〜０．５３の範囲とすることにより、モータ定数が大きい、つまり損失の小さい高効率のモータを構成することが可能となる。
なお、条件的には、０．４２〜０．５１がより好ましい範囲であり、さらに０．４５〜０．４９が最適の範囲である。
図３は本発明の実施例におけるＡＣサーボモータを示す正断面図で、６ポール９スロットの組合せ構造でＵ・Ｖ・Ｗの順で電機子巻線が配置されている。
図４は本発明の実施例におけるＡＣサーボモータのトルク発生時接線力を示す説明図である。図４からわかるように、本発明にかかるＡＣサーボモータにおいては、トルク発生時の接線力の合成力はゼロとなる。つまり、６ポール９スロットの組合せ構造で、Ｕ・Ｖ・Ｗの順で電機子巻線が配置されているため、磁気的アンバランスがなくなり、振動・騒音が低減するとともに、ベアリングへの荷重が低減して寿命が向上する。また、ＡＣサーボモータとしての効率が向上する。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、振動・騒音が低減するとともに、ベアリングへの荷重が低減して寿命が向上するという効果がある。また、ＡＣサーボモータとしての効率が向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるＡＣサーボモータを示す側断面図である。
【図２】本発明の実施例におけるＡＣサーボモータについて横軸をＤｃｉ／Ｄｃｏとした場合の損失とモータ定数を示すグラフ図である。
【図３】本発明の実施例におけるＡＣサーボモータを示す正断面図である。
【図４】本発明の実施例におけるＡＣサーボモータのトルク発生時接線力を示す説明図である。
【図５】従来技術におけるＡＣサーボモータを示す正断面図である。
【図６】従来技術におけるＡＣサーボモータのトルク発生時接線力を示す説明図。
【符号の説明】
１  シャフト
２  永久磁石
３  ステータコア
４  電機子巻線
５  ベアリング
【図１】
2004274805.tif 000003
【図２】
2004274805.tif 000004
【図３】
2004274805.tif 000005
【図４】
2004274805.tif 000006
【図５】
2004274805.tif 000007
【図６】
2004274805.tif 000008
(57)【要約】【課題】より簡易に一時的な緊急用に適する携帯用の充電器を提供せんとする。【解決手段】複数の電池２を収用する電池ケース１に１２Ｖ用と２４Ｖ用の切換スイッチ４と通電用スイッチ３を介在させて配線されると共に、プラス端子５とマイナス端子６をケース外に突出させて配置し、両端子は車輌のバッテリー端子に着脱可能なクリップ形状とし、かつ両端子の間隔を調節可能としたことを特徴とする。【選択図】図２
2004274839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池を収用する電池ケースに１２Ｖ用と２４Ｖ用の切換スイッチと通電用スイッチを介在させて配線されると共に、プラス端子とマイナス端子をケース外に突出させて配置し、両端子は車輌のバッテリー端子に着脱可能なクリップ形状とし、かつ両端子の間隔を調節可能としたことを特徴とする車輌のバッテリー用簡易携帯充電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車輌のバッテリーの電圧が低下し、エンジンの起動が不能となる場合に用いる簡易な携帯充電器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車輌のバッテリーの電圧が低下してエンジンの起動が不能と成った場合、従来は緊急的に他の車輌のバッテリーとジャンプケーブルを用いてバッテリー間をつなぎ、エンジンの起動を行って、その場をしのぐことが多い。
【０００３】
又、特開２００１ー３２７０９０号では充電地と、この充電地に接続された第１の充電回路と、この第１の充電回路に接続されて自動車のシガーライター穴に着脱自在に装着される第１のソケット部と、前記充電地に接続された第２の充電回路と、この第２の充電回路に接続されて自動車のシガーライター穴に着脱自在に挿着される第２のソケット部とを備え、第１のソケット部又は第２のソケット部をシガーライター穴に挿着することによって、自動車のバッテリーを充電し、又は自動車のバッテリーにより充電地を充電することが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明はより簡易に一時的な緊急用に適する携帯用の充電器を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の電池を収用する電池ケースに１２Ｖ用と２４Ｖ用の切換スイッチと通電用スイッチを介在させて配線されると共に、プラス端子とマイナス端子をケース外に突出させて配置し、両端子は車輌のバッテリー端子に着脱可能なクリップ形状とし、かつ両端子の間隔を調節可能としたことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によれば、従来バッテリーの電圧が低下してエンジンの起動が不能の場合に、緊急的に用いてきたジャンプケーブルの要領で、本発明の充電器の各端子をバッテリーのプラス／マイナス端子に接続して電流を流せば、その時のエンジンの起動を一時的に確保できるのである。
【０００７】
電圧については、１２Ｖ用と２４Ｖ用の切換スイッチを有するため、殆どの車輌用バッテリーに適応でき、操作も簡単であると共に、内部配線も単純化と成り、又バッテリー端子への接続もジャンプケーブルと同様にクリップ形状とすることで、操作も容易で違和感がなく、充電器の両端子の間隔を調節可能に突出させてあるから、バッテリーの端子間隔にも対応でき、コードが不要となって絡む等の問題が生じないものとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は一実施の形態を示す斜視図であり、本発明の簡易携帯充電器のケース１内には２個の電池（１２Ｖ用）２、２が収納され、ケース１の外部には通電用スイッチ３と切換用スイッチ４が設けられると共に、プラス用端子５及びマイナス用端子６が配設されている。
【０００９】
電池２、２はケース１に設けた蓋（起倒やスライド等の手段を適宜選択できる）７を開閉して取り替えが可能であり、二個の電池を一組とし、直列と並列の二種の回路配線をなして、１２Ｖ用と２４Ｖ用の電流を流せるようにし、切換スイッチ４によって選択できるものとしてある。
又、四個の電池を二組に分けて、各々に前記回路を配線し、選択スイッチを付加して一方を予備とすることもできる。
【００１０】
プラス用端子５及びマイナス用端子６は起倒可能とし、ケース１の同一面１Ａに当着し、起倒軸８Ａ、８Ｂを接点とし、先部が二又に別れて閉じる方向に付勢され、開閉可能なクリップ状を成している。
尚、図中１５、１６は端子の起倒におけるストッパーである。したがって、両端子を起こし、先部を開いて車輌のバッテリーの端子に接続、離脱ができ、各端子がプラス用端子５又はマイナス用端子６である旨等の各種適宜表示９や色分け１０が為されている。
【００１１】
又、一方の端子６（図面ではマイナス用端子）は他方の端子５（図面ではプラス用端子）に対して両端子の間隔の長短調節を可能とすべくスライドできるようにしてある。
すなわち、スライド板１１が起倒軸８Ｂを設けた面板１Ａの内側面にスライド用枠１２、１２に係止してスライド可能に当接し、スライド板１１に軸着した起倒軸８Ｂはスライド板１１のスライド方向に面板１Ａへ穿設した溝孔１３を挿通してマイナス用端子６を軸支している。
そして、起倒軸８Ｂの基端がスライドする範囲で常時接するマイナス側の接点帯１４を配設したものである。
【００１２】
上記のような構成であり、使用に際して、先ずバッテリーのプラス端子とマイナス端子の距離にあわせて、本発明の簡易携帯充電器のマイナス用端子６をスライドさせて調節し、次にプラス用端子５及びマイナス用端子６を各々バッテリーの端子にクリップを開閉して連結する。
そして、１２Ｖ／２４Ｖの切換スイッチ４を操作し、最後に通電用スイッチ３をＯＮにすれば、バッテリーへ電流が流れ、エンジンの起動を促すものである。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明は携帯用として簡易な構成で、その操作も従来のジャンプケーブルに共通し、バッテリー電圧の緊急時にエンジンの起動を確保できる効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の簡易携帯充電器の一実施の形態を示す平面図である。
【図２】本発明の簡易携帯充電器の一実施の形態を示す正面図である。
【図３】端子部分を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１  ケース
１Ａ  面板
２  電池
３  通電用スイッチ
４  切換スイッチ
５  プラス用端子
６  マイナス用端子
７  蓋
８Ａ、８Ｂ  起倒軸
９  表示
１０  色分け
１１  スライド板
１２  スライド用枠
１３  溝孔
１５、１６  ストッパー
【図１】
2004274839.tif 000003
【図２】
2004274839.tif 000004
【図３】
2004274839.tif 000005
(57)【要約】【課題】打抜き積層する際、板厚の厚さに影響され難く、高効率、低コスト、高品質な電動機鉄心を提供することを目的とする。【解決手段】プレス金型にて打ち抜かれ、打抜き時に設けた半抜き部１２を下の電磁鋼板の半抜き部に圧入して接合される電磁鋼板１１において、板厚の薄い２枚以上の電磁鋼板１３、１４を貼り合わせて構成する。また、薄い電磁鋼板の貼り合わせ部には絶縁皮膜１５が備えられている電動機鉄心としたものである。【選択図】  図１
2004274902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚以上貼り合わせた電磁鋼板を打抜き積層してなる電動機鉄心。
【請求項２】
２枚以上貼り合わせた電磁鋼板の貼り合わせ部に絶縁皮膜を備えてなる請求項１に記載の電動機鉄心。
【請求項３】
１枚の板厚が０．３５ｍｍ以下の電磁鋼板を２枚以上貼り合わせてなる請求項１〜請求項２のいずれか１項に記載の電動機鉄心。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁鋼板を積層して構成される電動機の鉄心にに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の電動機鉄心としては、電磁鋼板をプレス金型内で打抜きながら積層しているものがあった（例えば、特許文献１参照）。図４は前記特許文献に記載された従来の電動機鉄心を示すものである。図４において、素材である電磁鋼板２０をプレス金型で打抜き、打抜き時に設けた半抜き部２１を下の電磁鋼板２２の半抜き部２３に圧入して接合、構成される。
【０００３】
また、電磁鋼板の表面には、積層後の電磁鋼板間の絶縁性能を高め、電動機の効率を向上させるために絶縁皮膜２４を設けることが一般的である。尚、絶縁皮膜を設ける目的は、絶縁性能以外に打抜き性、耐食性の向上も揚げられる。
【０００４】
また、近年、省エネルギーの観点から電動機の高効率化が求められており、その対策として鉄損を少なくできる板厚の薄い電磁鋼板が採用される機会が多くなってきている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１６５４４７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記の従来の構成では、板厚の薄い電磁鋼板を採用すると、同じ積厚の電動機鉄心を積層する場合、板厚が薄いほど打抜き回数を増やす必要があり、生産性が低下するという課題があった。
【０００７】
また、板厚が薄いと電磁鋼板の機械強度が低下するため、半抜き部が変形しやすくなり、半抜き部同士を圧入、接合する際に、未接合、接合外れ、寸法外れが発生し、品質が低下するという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、高効率、低コスト、高品質な電動機鉄心を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電動機鉄心は、２枚以上貼り合わせた電磁鋼板を打抜き積層するという構成を有している。
【００１０】
また、２枚以上貼り合わせた電磁鋼板の貼り合わせ部に絶縁皮膜を備えるという構成を有している。
【００１１】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、２枚以上貼り合わせた電磁鋼板を打抜き積層することにより、電磁鋼板の素材の厚みが２倍以上になるため、打抜き回数が半分以下になり生産性を向上させることができる。また、機械強度が増加するため半抜き部が変形しにくくなり、半抜き部同士を圧入、接合する際の未接合、接合外れ、寸法外れを防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載に発明は、特に、請求項１に記載の２枚以上貼り合わせた電磁鋼板の貼り合わせ部に絶縁皮膜を備えることにより、積層後の電磁鋼板間の絶縁性能を高めることができ、電動機の高効率化が可能になる。また、打抜き性、耐食性も向上させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、特に、機械強度が低下する板厚が０．３５ｍｍ以下の電磁鋼板について、半抜き部同士を圧入、接合する際の未接合、接合外れ、寸法外れを防止することができる。
【００１４】
【実施例】
（実施例１）
図１、図２は、本発明の第１の実施例における電動機鉄心の斜視図、断面拡大図を示すものである。図１、図２において、電磁鋼板１１は、プレス金型にて打ち抜き、打抜き時に設けた半抜き部１２を下の電磁鋼板の半抜き部に圧入して接合される。電磁鋼板１１は、板厚の薄い２枚以上の電磁鋼板１３、１４を貼り合わせて構成されている。電磁鋼板１１の表面には絶縁皮膜１５が備えられている。
【００１５】
以上のように構成された電動機鉄心において、電磁鋼板１１は、板厚の薄い２枚以上の電磁鋼板１３、１４を貼り合わせて構成されているため、薄い電磁鋼板１３、１４を別々に打ち抜くよりも、打抜き回数が半分以下になり生産性を向上させることができる。また、貼り合わせることにより機械強度が増加するため半抜き部が変形しにくくなり、半抜き部同士を圧入、接合する際の未接合、接合外れ、寸法外れを防止することができる。
【００１６】
（実施例２）
図３は、本発明の第２の実施例における電動機鉄心の断面拡大図を示すものである。図３において、電磁鋼板１６は、薄い電磁鋼板１７、１８を貼り合わせて構成されている。薄い電磁鋼板１７と１８の貼り合わせ部には絶縁皮膜１９が備えられている。
【００１７】
以上のように構成された電動機鉄心において、薄い電磁鋼板１７と１８の貼り合わせ部には絶縁皮膜１９が備えられているため、積層後の電磁鋼板間の絶縁性能を高めることができ、電動機の高効率化が可能になる。また、打抜き性、耐食性も向上させることができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように請求項１〜３に記載の発明によれば、打抜き回数が半分以下になり生産性を向上させることができる。また、半抜き部同士を圧入、接合する際の未接合、接合外れ、寸法外れを防止することができる。
【００１９】
更に、積層後の電磁鋼板間の絶縁性能を高めることができ、電動機の高効率化が可能になる。また、打抜き性、耐食性も向上させることができる。
【００２０】
特に、１枚の板厚が０．３５ｍｍ以下の電磁鋼板を使用する場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるの電動機鉄心の斜視図
【図２】本発明の実施例１におけるの電動機鉄心の断面拡大図
【図３】本発明の実施例２におけるの電動機鉄心の断面拡大図
【図４】従来の電動機鉄心の断面拡大図
【符号の説明】
１１、１６、２０  電磁鋼板
１２、２１、２３  半抜き部
１３、１４、１７、１８  薄い電磁鋼板
１５、１９、２４  絶縁皮膜
【図１】
2004274902.tif 000003
【図２】
2004274902.tif 000004
【図３】
2004274902.tif 000005
【図４】
2004274902.tif 000006
(57)【要約】【課題】ガス開閉器の放圧装置において、放圧板の反転時の圧力が比較的低く且つ圧力上昇も緩い場合でも確実に放圧板を破壊し、内部のガスを噴出させ内部圧力を低下させることにより開閉器容器が爆発するのを防ぐガス開閉器の放圧装置を提供する。【解決手段】異常な内部圧力上昇により反転する放圧板４と、放圧板４を放圧部に固定するための押え板７の間に放圧板４を確実に破るために鋸歯状の突起１２を持った突起板１１を有し、放圧板４の反転時の圧力が比較的低く且つ圧力上昇も緩い場合でも、突起板１１の鋸歯状の突起１２が確実に放圧板４を破壊し、内部圧力の低下を確実に実施することができるガス開閉器の放圧装置。【選択図】  図１
2004274910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスが封入されたガス開閉器容器の放圧口に取付けられ前記開閉器容器のガス充填室側が凸状の球面になった放圧板が異常な内部圧力上昇により前記開閉器容器の外側に反転する力を利用して、放圧板を傷つけて破壊し、異常に上昇した内部圧力を低下させるガス開閉器の放圧装置において、
反転した前記放圧板に接して前記放圧板を傷付けるための突起板が前記放圧板の外側に設けられ、前記突起板は内側に形成された開口の周囲に前記開閉器容器の内側に折れ曲った複数の鋸歯状の突起が形成されていることを特徴とするガス開閉器の放圧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスが封入された開閉器において、異常に上昇した内部圧力を低下させるガス開閉器の放圧装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＳＦ６ガス等の絶縁ガスを封入したガス開閉器には、ケース内の圧力が異常に上昇した場合に、開閉器の破損を防ぐために、放圧装置が設けられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
また、これとは別に図３に示すような放圧装置もある。図３は従来のガスが封入されたガス開閉器の放圧装置の一例を示す断面図である。図３において、１はガス開閉器容器、２はガス充填室、３は前記ガス開閉器容器１に円形に開けられた放圧口、４はアルミニウムやステンレスなどの薄膜金属で成型されている、中央部が球面上に湾曲している放圧板、５はホルダー、６はＯリング状のゴムパッキン、７は押え板、８は押さえ板に設けられたエッジ部、９は前記ガス開閉容器に埋め込まれたスタッド、１０は前記スタッドのネジに螺合されたナットである。
【０００４】
ガス開閉器容器１の壁面に開けられた放圧口３に凸側がガス充填室２側になるように放圧板４が、Ｏリング状のゴムパッキン６とホルダー５と押さえ板７により挟まれ、ガス開閉器容器１にスタッド９およびナット１０によって気密性を持たせて固定されている。
【０００５】
前記放圧装置において、短絡事故等が発生し、内部のガス圧力が異常に上昇して行くと、ある圧力で放圧板４は瞬時に反転し、押え板７の周囲に形成されたエッジ部８に接触する。放圧板４は押え板７のエッジ部に接触した部分から破れ、内部のガスを噴出させ内部圧力を低下させることにより開閉器容器１が爆発するのを防止する。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−３３６８２２号公報
【０００７】
【特許文献２】
特公平７−７７４８１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のガスが封入されたガス開閉器の放圧装置は、放圧板の反転時の圧力が比較的低く且つ圧力上昇も緩い場合には、放圧板の反転する力が弱く、反転しても放圧板が破壊されずに内部圧力を低下させることが出来ない場合があった。
【０００９】
そこで、本発明は、放圧板の反転時の圧力が比較的低く且つ圧力上昇も緩い場合でも確実に放圧板を破壊し、内部のガスを噴出させて内部圧力を低下させることにより開閉器容器が爆発するのを防止することができる、ガス開閉器の放圧装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、本発明は、ガスが封入されたガス開閉器容器の放圧口に取付けられ前記開閉器容器のガス充填室側が凸状の球面になった放圧板が異常な内部圧力上昇により前記開閉器容器の外側に反転する力を利用して、放圧板を傷つけて破壊し、異常に上昇した内部圧力を低下させるガス開閉器の放圧装置において、反転した前記放圧板に接して前記放圧板を傷付けるための突起板が前記放圧板の外側に設けられ、前記突起板は内側に形成された開口の周囲に前記開閉器容器の内側に折れ曲った複数の鋸歯状の突起が形成されていることを特徴とする。このような構造になっているため、突起板の鋸歯状突起が確実に放圧板を破壊し、内部圧力の低下を確実に実施することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施例を図１、図２に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本発明のガス開閉器の放圧装置の一実施例を示す側断面図、図２は突起板の正面図であり、図３に示す従来技術と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００１３】
図１、図２において、１はガス開閉器容器、２はガス充填室、３は前記ガス開閉器容器１に円形に開けられた放圧口、４はアルミニウムやステンレスなどの薄膜金属で成型されている、中央部が球面上に湾曲している放圧板、５はホルダー、６はＯリング状のゴムパッキン、７は押え板、８は押さえ板に設けられたエッジ部、９は前記ガス開閉容器に埋め込まれたスタッド、１０は前記スタッドのネジに螺合されたナットである。
【００１４】
１１は鋸歯状の突起を持った突起板である。１２は突起板１１の中央に設けられた開口１３の周囲に形成された複数の鋭い鋸歯状の突起である。突起板１１はその突起１２がガス開閉器容器１のガス充填室２側に折れ曲った形状をしており、放圧板４と押え板７の中間に取付けてある。
【００１５】
本実施例のガス開閉器の放圧装置では、短絡事故等が発生しガス圧力が異常に上昇すると、ある圧力で放圧板４は瞬時に反転するが、従来例の場合と異なり、反転する圧力が比較的低く且つ圧力上昇も緩い場合でも、反転した放圧板４がガス充填室２側に折れ曲った突起１２に接触すれば、放圧板４は接触した部分から確実に破れ、内部のガスを噴出させ内部圧力を低下させることができるので、ガス開閉器容器１が爆発するのを防止できる。
【００１６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明のガス開閉器の放圧装置によれば、内部ガス圧力上昇により反転する放圧板を破壊する手段として、突起を有する突起板を追加することにより、反転する圧力が比較的低く且つ圧力上昇も緩い場合でも放圧板が反転し、突起に接触すれば、放圧板は突起に接触した部分から確実に破れ、内部のガスを噴出させ内部圧力を低下させることによりガス開閉器が爆発するのを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す開閉器の放圧装置の側断面図である。
【図２】本発明の放圧装置に固定する突起板の正面図である。
【図３】従来のガス開閉器の放圧装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    ガス開閉器容器
２    ガス充填室
３    放圧口
４    放圧板
５    ホルダー
６    ゴムパッキン
７    押え板
８    エッジ部
９    スタッド
１０    ナット
１１    突起板
１２    突起
１３    開口
【図１】
2004274910.tif 000003
【図２】
2004274910.tif 000004
【図３】
2004274910.tif 000005
(57)【要約】【課題】絶縁対象物に、割面部の凸部と凹部とを咬合させ、係止することによる絶縁用カバーであって、割面部に空間部を設けることで、雨水等による地絡・短絡事故を防止することを特徴とする絶縁用カバーを提供する。【解決手段】絶縁対象物である電線８に、割面部４、５の凸部６と凹部７とを咬合することによって係止し、割面部４、５に空間部２、３を設けたことによって侵入した雨水等９が絶縁用カバー１の内部１０と外部１１が繋がり流れるのを防ぎ、地絡・短絡事故が起きないようにする。【選択図】  図２
2004274983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁対象物に、割面部の凸部と凹部とを咬合させ、係止することを特徴とする絶縁用カバーであって、割面部に空間部を設けたことを特徴とする絶縁用カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高圧電線等の絶縁対象物と支持物間における鳥獣、飛来物の接触等による地絡・短絡事故をなくすための絶縁用カバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高圧電線等の絶縁対象物に対して、地絡・短絡事故を防止する絶縁用カバーは、図３に概略的に示すように、円筒形状の本体下部の長手方向に割目を有する管本体に該割目の両端から互いに当接して外周方向に延出する一対の割面部同士とが互いに離間する方向に開いて内部に挿入するものや、図４のように、その割面部を確実に留まるために割面部に矢印状の凸部と凹部と設けて咬合し、係止することで絶縁対象物に取り付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の絶縁用カバーは、激しい豪風雨の場合、絶縁用カバーの内部に高圧電線等をつたい雨水等が大量に侵入することで、割面部に雨水等が入り込み、外部へ繋がり流れるときに鳥獣や飛来物、導電体などの接触により地絡・短絡事故などが起きると考えられる。
また、毛細管現象等により絶縁用カバーの外部から割面部に雨水等が入り込み、内部へ繋がり流れるときにも、前同様に鳥獣や飛来物、導電体などの接触により地絡・短絡の事故などが起きると考えられる。
【０００４】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
以下、前記課題を解決するためになされた本発明の特徴について詳述する。
前記請求項１の発明は、割面部の凸部と、凹部とを咬合し、係止して取り付ける絶縁用カバーに割面部に空間部を設けたことを特徴とする。
【０００６】
前記空間部により、雨水等が絶縁用カバーの内部から割面部に侵入した場合、雨水等が割面部に沿って繋がり流れるのを防ぎ、断続的に雫状態で出るようになる。そのため、絶縁用カバーの内部と外部が雨水等で繋がらなくなることで電気が流れないようにし、地絡・短絡事故が起きないようにする。
【０００７】
また、前記空間部により、雨水等が毛細管現象等で絶縁用カバーの外部から割面部に侵入した場合、雨水等が割面部に沿って繋がり流れるのを防ぎ、絶縁用カバーの内部と外部が雨水等で繋がらなくなることで、電気が流れないようにし、地絡・短絡事故が起きないようにする。
【０００８】
また、侵入した雨水等は、空間部に一時的に水溜り部をつくるため、次に侵入した雨水等が水溜り部によって途切れ、雨水等が割面部に沿って繋がり流れるのを防ぎ、絶縁用カバーの外部と内部が雨水等で繋がらなくなることで、電気が流れないようにし、地絡・短絡事故が起きないようにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を一層明確にするため、本発明の好適な実施例を図と共に説明する。
【００１０】
図１乃至図２は、本発明に係る絶縁用カバーを示すもので、図１は、絶縁対象物である電線に取り付けた状態を示す正面図、図２は、図１のＡ−Ａ拡大断面図である。
【００１１】
絶縁用カバー１は、シリコンゴム、エチレンプロピレンゴム、ポリエチレン等の弾力性を有し、耐電圧性能、耐候性等を有する絶縁材で形成されている。
絶縁用カバー１は、内部１０に電線８を挿入し、挿入後に結合するために分割された割面部４、５が両側に設けられている。
【００１２】
割面部４、５を係止するには、図２に示すように、割面部４に設けられた矢印状の凸部６と、この凸部６の形状に合わせた割面部５の凹部７を咬合させればよい。
【００１３】
そこで、図５に示すように、本実施例の絶縁用カバー１に空間部２、３があることによって、内部１０に侵入した雨水等９が断続的に雫状態で流れることにより、繋がり流れ出るのを防ぐ。
【００１４】
図６は毛細管現象等で雨水等９が外部１１から内部１０へ侵入した時に、空間部２、３があることによって、一時的に水溜り部をつくり、繋がり流れるのを防ぐことができる。
【００１５】
また、割面部４、５の下部に突部４０、５０を設けることで雨水等９が水切りしやすくし、割面部４０、５０の下部に大量に溜まるのを防ぎ、毛細管現象等を予め防ぐことができる。又、図７の突部４０ａ、５０ａ、図８の突部４０ｂ、５０ｂ、図９の４０ｃ、５０ｃのように突部４０、５０を下方向へ伸ばすことで、より一層雨水等９が割面部４、５の下部に回り込むのを防ぐことが出来る。
【００１６】
図２のように本実施例では空間部２、３の断面形状を丸形状としているが、図７の空間部２ａ、３ａの丸長形状や、図８の空間部２ｂ、３ｂの略Ｖ字の丸長形状、図９の空間部２ｃ、３ｃの略逆Ｖ字の丸長形状など、角度θが１８０度以下になることで、更に雨水等９が水切りしやすく、侵入しにくい形状とした。
【００１７】
尚、本発明は、その要旨を逸脱しない限り種々なる改良は自由であり、絶縁用カバーの内部１０と外部１１で雨水等９が繋がり流れることのない形状、水切りしやすく、侵入しにくい形状であればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】絶縁用カバーを電線に取り付けた状態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図３】従来の絶縁用カバーに雨水等が繋がり流れる状態の拡大断面図である。
【図４】従来の絶縁用カバーの割面部に凸部と凹部と設けて咬合し、係止させ、雨水等が繋がり流れる状態の拡大断面図である。
【図５】雨水等の排水状態を表す割面部の拡大断面図である。
【図６】雨水等の侵入状態を表す割面部の拡大断面図である。
【図７】空間部が丸長形状の拡大断面図である。
【図８】空間部が略Ｖ字の丸長形状の拡大断面図である。
【図９】空間部が略逆Ｖ字の丸長形状の拡大断面図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ…絶縁用カバー、２，３，２ａ，３ａ，２ｂ，３ｂ，２ｃ，３ｃ…空間部、４，５，４ａ，５ａ，４ｂ，５ｂ，４ｃ，５ｃ，４ｄ，５ｄ，４ｅ，５ｅ…割面部、４０，５０，４０ａ，５０ａ，４０ｂ，５０ｂ，４０ｃ，５０ｃ…突部、６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ…凸部、７，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ…凹部、８…電線、９…雨水等、１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ…内部、１１…外部、１２…水溜り部
【図１】
2004274983.tif 000003
【図２】
2004274983.tif 000004
【図３】
2004274983.tif 000005
【図４】
2004274983.tif 000006
【図５】
2004274983.tif 000007
【図６】
2004274983.tif 000008
【図７】
2004274983.tif 000009
【図８】
2004274983.tif 000010
【図９】
2004274983.tif 000011
(57)【要約】【課題】水分を含んだ気体又は流体を一定方向に流し、この気体又は流体に磁力を与えてコイルを通過させる事により、コイルの両端より起電力を引き出す。【解決手段】不電導体によりパイプ状の空間を作り、そのパイプの開口部に永久磁石を設置する。永久磁石に平行して細い導線をコイル状に巻きつけ導線の両端を取り出す。この形状のパイプの開口部の永久磁石側よりコイル側に向かって湿気を帯びた空気又は流体を通すことにより、コイルに発生した起電力を取り出す。【選択図】図１
2004274977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼不電導体によりパイプ状の空間を作り、そのパイプの開口部に▲２▼永久磁石を設置する。永久磁石に平行して▲３▼細い導線をコイル状に巻きつけ▲４▼導線の両端を取り出す。
この形状のパイプの開口部Ａ側よりＢ側に向かって、湿気を帯びた空気又は流体を通すことにより、コイルに発生した起電力を取り出す流体起電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は気体又は流体を磁化することにより、それを電気に変換して検出する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
発生させた磁界中に電導物の金属片を移動させるもの、或はアモルファス太陽光発電等である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
水分を含んだ気体又は流体を一定方向に流し、この気体又は流体に磁力を与えてコイルを通過させる事によりコイルの両端より起電力を引き出す。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
▲１▼不電導体によりパイプ状の空間を作り、そのパイプの開口部に▲２▼永久磁石を設置する。永久磁石に平行して▲３▼細い導線をコイルに状に巻きつけ▲４▼導線の両端を取り出す。
この形状のパイプの開口部Ａ側よりＢ側に向かって湿気を帯びた空気又は流体を通すことにより、コイルに発生した起電力を取り出す。
本発明は以上の構成によりなる、流体起電装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
温度検出器、流体流量計、流体発電機、その他、流体起電装置
【図面の簡単な説明】
【図１】流体起電装置を示した斜視図である。
【符号の説明】
▲１▼  不電導体のパイプ
▲２▼  永久磁石
▲３▼  細い導線のコイル
▲４▼  導線取出し口
【図１】
2004274977.tif 000003
(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスを開口穴に容易に貫通可能としたワイヤハーネスの貫通補助治具を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス６を開口穴に貫通させる補助治具であって、先端は開口し後端にグリップ２を備えた半円の第１筒体１と、先端は開口し第１筒体１と相対回転可能に第１筒体１の外周に嵌合され第１筒体１と円筒状をなす半円の第２筒体３とからなり、第１，２筒体１，２内にワイヤハーネス６をセットして開口穴に貫通し、グリップ２を介して第１筒体１を第２筒体３と重合するよう回転してワイヤハーネス６を筒内より取り出すようにした。【選択図】        図１
2004274957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを開口穴に貫通させる補助治具であって、先端は開口し後端にグリップを備えた半円の第１筒体と、先端は開口し前記第１筒体と相対回転可能に第１筒体の外周に嵌合され第１筒体と円筒状をなす半円の第２筒体とからなり、前記第１，２筒体内にワイヤハーネスをセットして前記開口穴に貫通し、前記グリップを介して第１筒体を第２筒体と重合するよう回転してワイヤハーネスを筒内より取り出すようにしたことを特徴とするワイヤハーネスの貫通補助治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤハーネスを開口穴を通して配線接続するための貫通補助治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００１−１９５９２３
【特許文献２】特開２００２−２８１６４７
【非特許文献１】従来一般的な手段を図４に示す。
【０００３】
車両にワイヤハーネスを開口穴を通して配線接続する作業がある。従来、特許文献１及び２で提供されているようにワイヤハーネスをクリップで取り付ける部材はあるが、開口穴を貫通させる工具は提供されていない。従来、図４で示すようにダッシュパネルの開口穴８に複数のコネクタ７を有したワイヤハーネス６を貫通させる際にテープ９で複数のコネクタ７の根本を結束して開口穴８に貫通させていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記図４で示す従来の貫通作業では、テープ９で複数のコネクタ７の根本を結束する面倒な準備作業が必要であり、コネクタ７の根本を結束しても開口穴８を貫通させるときに複数のコネクタ７がばらついてダッシュパネルに干渉し開口穴８に通り難く貫通作業が容易ではなかった。
【０００５】
本発明の目的は、ワイヤハーネスを開口穴に容易に貫通可能としたワイヤハーネスの貫通補助治具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明は、ワイヤハーネスを開口穴に貫通させる補助治具であって、先端は開口し後端にグリップを備えた半円の第１筒体と、先端は開口し前記第１筒体と相対回転可能に第１筒体の外周に嵌合され第１筒体と円筒状をなす半円の第２筒体とからなり、前記第１，２筒体内にワイヤハーネスをセットして前記開口穴に貫通し、前記グリップを介して第１筒体を第２筒体と重合するよう回転してワイヤハーネスを筒内より取り出すようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２において、１は半円の第１筒体であり、先端は開口し後端にグリップ２を備えている。このグリップ２も第１筒体１と同様に半円であり、その径は第１筒体１の径より小さく形成されている。３は第２筒体である。この第２筒体３も半円であり、先端は開口し前記第１筒体１と相対回転可能に第１筒体の外周に嵌合され第１筒体と円筒状をなすものである。尚、第１筒体１と第２筒体３とによる円筒状の径ｌは開口穴８の径Ｌより小さくしたｌ＜Ｌの関係としている。
【０００８】
前記第１筒体１の外周面にはストッパピン４が突設されており、第２筒体３の円周面には前記ストッパピン４を案内するガイド溝５が設けられ、ストッパピン４とガイド溝５とにより第１筒体１の１８０度の回転を規制している。
【０００９】
前記グリップ２を備えた第１筒体１と第２筒体３はプラスチックで成形されたものが適切であるが、軽金属でもよく材質は限定されない。
【００１０】
６はワイヤハーネスであり、先端には複数のコネクタ７を有しており、例えばダッシュパネルの開口穴８を貫通して配線接続される。
【００１１】
上記の構成よりなる本発明の貫通補助治具の使用方法について図３によって説明する。先ず、第１，２筒体１、３内にワイヤハーネス６をセットする。このワイヤハーネス６のセットには、第１，２筒体１、３を図３（ｄ）で示す状態、すなわち、第２筒体３を１８０度回転して第１筒体１の外周に重合して第１筒体１の半円の開口部を開口する。尚、逆にグリップ２を介して第１筒体１を１８０度回転して第２筒体３の内周に重合させて第１筒体１の半円の開口部を開口してもよい。この何れの手法で開口した第１筒体１内にワイヤハーネス６をコネクタ７と共に挿入してセットし、第２筒体３又は第１筒体１を１８０度回転戻しして第１筒体１の半円の開口部を塞いだ円筒状を形成する。
【００１２】
上記ワイヤハーネス６をセットして円筒状とした第１筒体１と第２筒体３の先端を図３（ａ）で示すように開口穴８に挿入して図３（ｂ）で示すように第１筒体１と第２筒体３による円筒状内にセットされているワイヤハーネス６を貫通させる。
【００１３】
この貫通後にグリップ２を介して第１筒体１を１８０度回転して図３（ｃ）で示すように第２筒体３の内周に重合して第１筒体１の半円の開口部を開口し、この開口よりワイヤハーネス６の取り出しが可能となり、そのままグリップ２を介して図３（ｄ）で示すように第１筒体１と第２筒体３を開口穴８を貫通したワイヤハーネス６を置き去りにして開口穴８から引き出すことにより貫通作業を終了するのである。
【００１４】
従って、先端に複数のコネクタ７を有するワイヤハーネス６を前記コネクタ７をばらつかせることなく開口穴８に円滑かつ容易に貫通させることができワイヤハーネス６の貫通作業性を向上する。
【００１５】
また、第１筒体１または第２筒体３の１８０度の回転及び回転戻しは、第１筒体１側に突設したストッパピン４とこれを案内する第２筒体３側に設けられているガイド溝５とによって必ず１８０度回転で位置決め規制されるので回転操作に注意を払う必要がなく作業性を良好にしている。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、特に複数のコネクタを先端に有するワイヤハーネスを配線接続するために開口穴を貫通させる作業を円滑かつ容易に行うことができ作業性を向上する簡単な構造で実用的な貫通補助治具を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図
【図２】図１のＡ矢視図
【図３】本発明の使用方法の説明図
【図４】従来の貫通手法の説明図
【符号の説明】
１      第１筒体
２      グリップ
３      第２筒体
４      ストッパピン
５      ガイド溝
６      ワイヤハーネス
７      コネクタ
８      開口穴
【図１】
2004274957.tif 000003
【図２】
2004274957.tif 000004
【図３】
2004274957.tif 000005
【図４】
2004274957.tif 000006
(57)【要約】【課題】アンテナエレメントの特性に合わせた整合回路の最良の調整を行ない、無線機から高いアンテナ出力を得る。【解決手段】可搬ケース１５に無線機１とバッテリ２に加えて、コイル６とコンデンサ９と切替回路５，７，８，１０で構成する整合回路を設け、更に、方向性結合１１と検波回路１３及びマイコン３を設ける。アンテナ１４からの反射電力を検波した検波回路１３の出力電圧をマイコン３に取り込み、マイコン３が該出力電圧が最良値となるよう各切替回路を制御する。【選択図】  図１
2004274302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬ケースに収納して使用する車載用の無線機であって、コイルとコンデンサで構成される整合回路と、使用するアンテナエレメントからの反射電力を検波する検波器と、該検波器の検波出力電圧が最小となるように該整合回路のコイルとコンデンサの接続を切り替える制御回路とを有していることを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載無線機を可搬ケースに収納して使用する無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載無線機の使用形態として、無線機をバッテリを収納した可搬ケースに入れ、ケースを持ち歩いて車から離れた現場で使用する例がある。そのような使われ方をする無線機の従来例を図２により説明する。
【０００３】
無線機１は、バッテリ２と共に可搬ケース１５に収納して使用される。無線機１の出力コネクタ４は、可搬ケース１５に固定されたアンテナ接続用コネクタ１２に接続され、コネクタ１２にアンテナエレメント１４が取り付けられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
外部で使用するアンテナエレメント１４は、現場の事情によって種類が異なる場合や使用条件が異なる場合が多い。そのため、アンテナエレメント１４を見込んだインピーダンスが様々となり、アンテナ接続用コネクタ１２において整合の取れない場合が起こり得る。整合が取れないとアンテナエレメント１４からコネクタ１２に戻る反射電力が発生し、通常の高い出力が得られない。
【０００５】
本発明の目的は、可搬ケースに収納して使用する場合にアンテナエレメントと整合を取るようにした無線機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の無線機は、可搬ケースに収納して使用する車載用の無線機であって、コイルとコンデンサで構成される整合回路と、使用するアンテナエレメントからの反射電力を検波する検波器と、該検波器の検波出力電圧が最小となるように該整合回路のコイルとコンデンサの接続を切り替える制御回路とを有していることを特徴とする。
【０００７】
本発明の無線機により、アンテナエレメントからの反射電力が最小に抑えられ、従って、アンテナエレメントとの整合が行なえ、通常の高いアンテナ出力を得ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る無線機を図１に示した発明の実施の形態を参照して更に詳細に説明する。図１に示すように、無線機１にバッテリ２が接続され、両者が可搬ケース１５に収納され、更に、マイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）３、切替回路５、コイル（Ｌ）６、切替回路７，８、コンデンサ（Ｃ）９、切替回路１０、方向性結合器１１、検波回路１３が収納される。
【０００９】
可搬ケース１５の内部において、無線機出力コネクタ４に切替回路５が接続され、切替回路５の一方の出力側にコイル６が接続され、他方の出力側に切替回路７の一方の入力側が接続される。切替回路７の他方の入力側にコイル６が接続される。切替回路７の出力側に切替回路８の入力側が接続される。
【００１０】
また、切替回路８の一方の出力側にコンデンサ９が接続され、他方の出力側に切替回路１０の一方の入力側が接続される。切替回路１０の他方の入力側にコンデンサ９が接続される。切替回路１０の出力側に方向性結合１１の入力側に接続され、方向性結合器１１の該入力側からの入力電力を出力する端子にアンテナ接続用コネクタ１２が接続され、方向性結合器１１のアンテナ接続用コネクタ１２からの反射電力を取り出す端子に検波回路１３が接続される。検波回路１３は、入力した反射電力を検波して、検波出力の信号をマイコン３に供給する。コイル６及びコンデンサ９により、整合回路が構成される。
【００１１】
マイコン３は、切替回路５，７，８，１０の切替を制御する制御回路である。マイコン３即ち制御回路は、上記検波出力の信号を最良値と比較し、最良値でない場合は切替回路５，７，８，１０の切替の組合せを制御して変更し、最良値に最も近い組合せになる切替状態に設定する。このようにして、反射電力が最小となる、即ち、最良の整合が得られるように整合回路のコイル６とコンデンサ９の接続が切り替えられる。
【００１２】
本実施形態により、アンテナエレメント１４の種類や使用条件が変わっても、アンテナエレメント１４との最良の整合が自動的に実現され、通常のアンテナ出力を得ることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明により、アンテナエレメントのインピーダンス特性に相違があっても、整合回路を構成するコイルとコンデンサの組合せにより無線機との間で最良の整合を得ることができ、通常の高いアンテナ出力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線機の発明の実施の形態を説明するためのブロック図。
【図２】従来例の無線機を説明するためのブロック図。
【符号の説明】
１…無線機、２…バッテリ、３…マイコン、４…無線機出力コネクタ、５，７，８，１０…切替回路、６…コイル、９…コンデンサ、１１…方向性結合器、１２…アンテナ接続用コネクタ、１３…検波回路、１４…アンテナエレメント、１５…可搬ケース。
【図１】
2004274302.tif 000003
【図２】
2004274302.tif 000004