(57)【要約】【課題】緯ヒケなどの織物欠点がなく表面品位に優れ、かつストレッチ性に優れた織物の製法を提供することにある。【解決手段】（１）  緯糸として、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸を用いてウォータージェットルームにより製織するに際し、前記仮撚加工糸を追撚係数５００以上で追撚して製織する織物の製法。（２）  前記仮撚加工糸の追撚方向が仮撚の撚方向と同方向である織物の製法。（３）  前記仮撚加工糸の追撚方向が仮撚の撚方向と異方向である織物の製法。（４）  前記仮撚加工糸の追撚係数が４０００以下である織物の製法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯糸として、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸を用いてウォータージェットルームにより製織するに際し、前記仮撚加工糸を追撚係数５００以上で追撚して製織することを特徴とする織物の製法。
【請求項２】
前記仮撚加工糸の追撚方向が仮撚の撚方向と同方向であることを特徴とする請求項１記載の織物の製法。
【請求項３】
前記仮撚加工糸の追撚方向が仮撚の撚方向と異方向であることを特徴とする請求項１記載の織物の製法。
【請求項４】
前記仮撚加工糸の追撚係数が４０００以下であることを特徴とする請求項１〜３記載の織物の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は織物の製法に関し、さらに詳しくは緯ヒケのない優れた品位を有するストレッチ織物の製法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ストレッチ性を有する織物の要求が高く、このような織物としては、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸を用いた編織物が提案されている（例えば、特許文献１等）。しかし、この仮撚加工糸を緯糸に用いてウォータージェットルーム（以下、ＷＪＬという）により製織すると、優れたストレッチ性を有する織物は得られるものの、ノズル側を中心に緯ヒケと称される織物欠点が発生し易いという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】
国際公開ＷＯ０２／８６２１１号パンフレット
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記技術の問題点を解決し、緯ヒケなどの織物欠点がなく表面品位に優れ、かつストレッチ性に優れた織物の製法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を達成すべく、仮撚加工糸の特性と製織条件、例えば織機の種類、回転数、緯入れ条件等との関連を詳細に検討した結果、ＷＪＬと同様に流体噴射織機であるエアジェットルーム（以下、ＡＪＬという）を用いて製織する場合には上記織物欠点が発生しないことから該織物欠点はＷＪＬ特有の問題であること、およびノズル側を中心に発生する該織物欠点は噴射条件等によっても解消できないことをつきとめ、この結果に鑑み、さらに仮撚加工糸の特性について鋭意検討した結果、特定の追撚係数で追撚された仮撚加工糸を用いて製織することにより、上記織物欠点を解消できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
上記課題を達成するために本願で特許請求される発明は以下の通りである。
【０００６】
（１）緯糸として、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸を用いてウォータージェットルームにより製織するに際し、前記仮撚加工糸を追撚係数５００以上で追撚して製織することを特徴とする織物の製法。
（２）前記仮撚加工糸の追撚方向が仮撚の撚方向と同方向であることを特徴とする（１）記載の織物の製法。
（３）前記仮撚加工糸の追撚方向が仮撚の撚方向と異方向であることを特徴とする（１）記載の織物の製法。
（４）前記仮撚加工糸の追撚係数が４０００以下であることを特徴とする（１）〜（３）記載の織物の製法。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、織物の緯糸には、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸を追撚係数５００以上で追撚したものが用いられる。
本発明に用いられる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、例えば、サイドバイサイド型または偏芯芯鞘型に接合された、少なくとも二種のポリエステル成分で構成されたものであり、熱処理によって捲縮を発現する。二種のポリエステル成分の複合比や接合面形状等には特に限定されないが、一般的な複合比は質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲であり、また接合面形状としては直線または曲線形状が挙げられる。潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の総繊度は２０〜３００ｄｔｅｘが好ましく、また好ましい単糸繊度は０．５〜２０ｄｔｅｘであるが、これらに限定されるものではない。
【０００８】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維に用いられるポリトリメチレンテレフタレートとは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましく８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含有するものをいう。従って、第三成分として他の酸成分および／またはグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されるポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはその機能的誘導体と、トリメチレングリコールまたはその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種または二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、また、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルやナイロンと、ポリトリメチレンテレフタレートとをブレンドしたりしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である。
【０００９】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。また、１個または３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等またはグリセリン等）も、重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【００１０】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、特開２００１−４０５３７号公報に開示された二種のポリエステルポリマーをサイドバイサイド型または偏芯芯鞘型に接合した複合繊維が挙げられる。サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は１．００〜２．００が好ましく、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
ポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また他のポリマーや、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）、ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また他のポリマーや、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）が好ましく、特に捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されることが好ましい。
【００１１】
また潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維として、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等に記載された、例えば、第一成分としてポリトリメチレンテレフタレートを、第二成分としてポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを用い、両成分を並列的または偏芯的に配置してサイドバイサイド型または偏芯鞘芯型に複合紡糸したものを用いることができる。特にポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００１２】
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、本発明の目的を達成し、かつ該繊維の製造を容易にする点から以下の物性を有するものが好ましい。
すなわち、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の初期引張抵抗度は１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘである。この範囲であるとソフトな風合いの繊維が容易に製造できる。
また顕在捲縮の伸縮伸長率は１０〜１００％が好ましく、より好ましくは１０〜８０％、さらに好ましくは１０〜６０％である。顕在捲縮の伸縮弾性率は８０〜１００％が好ましく、より好ましくは８５〜１００％、さらに好ましくは８５〜９７％である。また１００℃における熱収縮応力は０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。熱水処理後の伸縮伸長率は１００〜２５０％が好ましく、より好ましくは１５０〜２５０％、さらに好ましくは１８０〜２５０％である。さらに熱水処理後の伸縮弾性率は９０〜１００％が好ましく、より好ましくは９５〜１００％である。
【００１３】
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維が挙げられる。
二種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．４（ｄｌ／ｇ）であるのが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。なお、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
また複合繊維自体の固有粘度、すなわち平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）が好ましく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましく、０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）がさらに好ましく、特に０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）が好ましい。
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の固有粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレートは、ポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても、紡糸工程での熱分解によって固有粘度が低下し、複合繊維においては、ポリマーの固有粘度および固有粘度差をそのまま維持することが困難であるためである。
【００１４】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の紡糸方法としては、上記の各種特許公報に開示されている方法を採用することができる。例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましいが、紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用してもよい。
また繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面においても、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
【００１５】
また本発明に用いられる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は仮撚加工糸であることが必要である。
仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率は、本発明の目的を充分に達成させる点から、７０％以上であるのが好ましく、より好ましくは７０〜３００％、さらに好ましくは１００〜３００％、特に好ましくは１２０〜３００％である。また同様の理由により顕在捲縮弾性率は８０〜１００％が好ましく、より好ましくは８２〜１００％、さらに好ましくは８５〜１００％である。また仮撚加工糸の捲縮伸長率は１００〜４００％であるのが好ましく、より好ましくは１２０〜４００％である。また捲縮弾性率は８０〜１００％であるのが好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。
【００１６】
仮撚加工糸の仮撚方法には特に限定はなく、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等の従来の方法を採用することができるが、これらのうち、特にピンタイプ、ニップベルトタイプが好ましい。また仮撚加工糸は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いる方が、本発明の目的を達成する上で好ましい。
仮撚ヒーター出口の糸条温度は１００〜２００℃が好ましい。仮撚数（Ｔ１  ）は次式で計算される仮撚数の係数Ｋ１  値が２１０００〜３６０００であることが好ましく、さらに好ましくは２５０００〜３４０００の範囲である。
Ｔ１  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ１  ／〔原糸の繊度（ｄｔｅｘ）〕０．５  
【００１７】
本発明において、仮撚加工糸としてＰＯＹの延伸仮撚加工糸、すなち潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維のＰＯＹの延伸仮撚加工糸を用いるのが、優れた品位を有する織物が得られる点から最も好ましい。ここで、ＰＯＹとは、一般的に部分配向糸、部分配向未延伸糸、高配向未延伸糸等と呼称されるものをいう。
ＰＯＹの延伸仮撚加工糸としては、例えば、特開２００１−２０１３６号公報、特開２００１−１６４４３３号公報などに開示された公知のものを用いることができるが、ＰＯＹの破断伸度が６０％以上であるものが好ましく、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上で、２５０％以下が好ましく、より好ましくは２００％以下、さらに好ましくは１８０％以下である。
ＰＯＹの延伸仮撚加工糸の単糸繊度は０．５〜５ｄｔｅｘが好ましく、さらに好ましくは１〜２．５ｄｔｅｘである。０．５ｄｔｅｘ未満では伸縮性が不足する傾向にあり、５ｄｔｅｘを超えると風合いが粗硬となる傾向にある。
このようなＰＯＹは、紡糸速度２０００〜４５００ｍ／ｍｉｎで紡糸することにより得られるものであり、特に紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）により得られるものが好ましい。
【００１８】
また延伸仮撚条件としては、延伸倍率が１．０５〜２．００倍であるのが好ましく、特に１．０５〜１．７０倍が好ましい。仮撚数Ｔ１  は仮撚数の係数Ｋ１  の値が２３０００〜３６０００であることが好ましく、さらに好ましくは２７０００〜３４０００の範囲であることが好ましい。
仮撚ヒーター出口の糸条温度は１００〜２００℃が好ましい。また、１ヒーター仮撚加工糸（ノンセットタイプ）の方が、２ヒーター仮撚加工糸（セットタイプ）より好ましい。
仮撚方法としてはピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、いかなる方法による仮撚加工糸でもよい。
【００１９】
さらに、本発明に用いられる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸は、該仮撚加工糸をＷＪＬにより製織した際に発生する緯ヒケ等を防止し、優れた織物品位を得るために追撚係数５００以上で追撚されていることが必要である。好ましい追撚係数は７００以上、より好ましくは１０００以上で、１００００以下が好ましく、より好ましくは５０００以下、さらに好ましくは４０００以下、特に好ましくは３０００以下である。仮撚加工糸の追撚数（Ｔ２  ）と追撚係数（Ｋ２  ）の関係は下記式で表される。
Ｔ２  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ２  ／〔仮撚加工糸の繊度（ｄｔｅｘ）〕０．５  
仮撚加工糸の追撚方向は、仮撚の撚方向と同方向に追撚しても、異方向に追撚してもよいが、織物表面の目面や、風合の点からは同方向に追撚したものの方が好ましい。追撚後はスチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めセットを施してもよい。また追撚方向の異なる追撚糸（Ｓ撚、Ｚ撚）を１本〜３本交互に、好ましくは１本〜２本交互に用いてもよい。
【００２０】
本発明において、上記潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の追撚された仮撚加工糸は緯糸として用いられるが、該緯糸には、該仮撚加工糸を含有率（質量％）１０％以上、好ましくは１５％以上として他の繊維と例えば双糸または三子以上で合糸し、追撚（合撚）して用いることができる。組み合わせる他の繊維としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維の仮撚加工糸が好ましい。
仮撚加工糸の追撚糸の繊維物性としては、強度は２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるのが好ましく、より好ましくは２．５〜４．４ｃＮ／ｄｔｅｘである。強度が２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では織物にしたときの強力が不足し易い。また伸度は３５％以上が好ましく、より好ましくは３５〜６０％である。伸度が３５％未満では織物にしたときのストレッチ性が不足し易い。また弾性率は２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下が好ましく、より好ましくは１３〜１８ｃＮ／ｄｔｅｘである、弾性率が２０ｃＮ／ｄｔｅｘを超えるとソフト性に乏しい布帛になり易い。さらに２０％伸長時の伸長回復率は７０％以上が好ましく、より好ましくは８０〜１００％である。この伸長回復率が７０％未満では織物に使用したときの伸びに対する回復率が低下し易くなる。
【００２１】
本発明の織物に用いられる経糸の素材には特に限定はなく、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート系等のポリエステル系繊維、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド系繊維、アクリル系繊維、アセテート繊維等の合成繊維が用いられる。またその糸条形態は無撚糸、有撚糸、仮撚加工糸等の嵩高加工糸等のいずれでもよく、また上記各種素材を一種以上混用した複合糸でもよく、複合形態も交撚、混繊、複合仮撚等のいずれでもよい。
【００２２】
本発明の織物の織組織には特に制限はなく、平組織、経および平組織、ツイル組織、羽二重組織、サテン組織などの一重織、重ね組織、パイル組織、からみ織などのいずれでもよい。一般に経糸と緯糸の交錯数が少ない組織の方が高ストレッチ性が発現し易くなり、逆に交錯数が多い平組織などでは高ストレッチ性が発現しにくくなるが、本発明の糸使いで製織することすることにより、いずれの場合でも織物表面の平滑性と高ストレッチ性を発現させることができる。従って、本発明の方法によれば、平組織、経および平組織、ツイル組織とした場合に平滑な表面を保持したまま高ストレッチ性を発現させるという効果をより発揮させることができる。
【００２３】
織物の密度について、好ましい生機および仕上げのカバファクター（ＣＦ）は、生機においては経糸ＣＦ＝８００〜３０００、緯糸ＣＦ＝６００〜２５００、仕上げにおいては経糸ＣＦ＝９００〜３０００、緯糸ＣＦ＝７００〜２５００である。
経糸ＣＦ＝経糸密度（本／２．５４ｃｍ）×Ｄａ０．５  
緯糸ＣＦ＝緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）×Ｄｂ０．５  
Ｄａ：経糸の総繊度（ｄｔｅｘ）
Ｄｂ：緯糸の総繊度（ｄｔｅｘ）
【００２４】
本発明における織物は、上記した追撚された仮撚加工糸を用いてＷＪＬにより製織される。ここで、ＷＪＬとは水の噴射を利用して緯入れする織機をいう。製織条件には特に制限はなく、通常の製織条件がそのまま適用できる。一般的には織機回転数が高速になるにつれて織物欠点が発生しやすくなるが、本発明によれば、織機回転数が５００ｒｐｍ以上、さらに５５０ｒｐｍ以上、特に６００ｒｐｍ以上で、９００ｒｐｍ以下、さらに８５０ｒｐｍ以下、特に８００ｒｐｍ以下での高速回転においても織物欠点のない優れた品位の織物が得られる。
【００２５】
織物の染色仕上げ方法としては、生機をリラックス処理し、幅入れさせた後、染色を行い、仕上げ処理を兼ねたファイナルセットを行う方法が挙げられる。リラックス処理に使用する装置としては、液流染色機、Ｕ型ソフサー、横型ソフサー、オープンソーパーなどを用いることができるが、Ｕ型ソフサーを用いるのが表面性と高ストレッチ発現の面から好ましい。この時の温度は８０℃〜１０５℃が好ましくは、より好ましくは９０℃〜１００℃である。また染色前に中間セットを入れる方が表面平滑性を達成するためにより好ましい。その際の温度としては１５０〜１７０℃が好ましい。１５０℃未満ではセット性が悪く、また１７０℃を超えるとストレッチ性低下を招くことがある。
染色装置にも特に限定されず、液流染色機、ジッガー染色機、ウインス染色機等を用いることができる。仕上げ処理剤にも特に限定はなく、通常用いられる柔軟剤、撥水剤、制電剤などの使用が可能である。ファイナルセット温度は、中間セット温度と同じく１５０℃〜１７０℃が好ましい。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、例中の測定および評価は以下の方法により行った。
（１）  固有粘度：固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
式中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒に溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸またはポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合繊維の場合は、フィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合繊維の紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合繊維のフィラメントを構成する固有粘度とした。
【００２７】
（２）  初期引張抵抗度：ＪＩＳ  Ｌ  １０１３、化学繊維フィラメント糸試験方法、初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、１０回の平均値を求めた。
（３）  伸縮伸長率および伸縮弾性率：ＪＩＳ  Ｌ  １０９０、合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法、伸縮性試験方法、Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）、伸縮弾性率（％）を算出し、１０回の平均値を求めた。
顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行った。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥した試料を用いた。
（４）  熱収縮応力：熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製：商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
【００２８】
（５）  仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率および顕在捲縮弾性率：島津製作所製の引張試験機を用い、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．９×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘで取り付けた後、引張速度１０ｃｍ／分で伸長し、０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とした。
その後、再び同じ速度で、つかみ間隔１０ｃｍまで収縮させた後、再度、応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は以下の式によって求めた。
顕在捲縮弾性率（％）＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００
（６）  仮撚加工糸の捲縮伸長率および捲縮弾性率：巻き取りパッケージから解舒した仮撚加工糸を、無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、上記（５）  顕在捲縮伸長率および顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とした。
【００２９】
（７）  織物のストレッチ性およびストレッチバック性：ＪＩＳ  Ｌ−１０９６  一般織物試験法、伸長率Ａ法（定速伸長法）、伸長回復率（繰り返し定速伸長法）に準拠した。但し、伸長回復率は、伸長率Ａ法で求めた伸びの１００％まで試料を伸長した。
ＯＲＩＥＮＴＥＣ製の引張試験機（型式：ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用い、試料（幅５ｃｍ×長さ１ｍ）にかかる重力に相当する荷重を初荷重としてかけ、把持間隔２０ｃｍ（Ｌ０  ）、引張速度２０ｃｍ／分で試料を所望の方向に伸長させ、１４．７１Ｎ（１．５ｋｇｆ、３００ｇｆ／ｃｍ）の荷重がかかるまで伸長し、長さ（Ｌ１  ）を読みとる。その後、１分間放置後、同速度で元の位置に戻し、３分間放置する。再び同速度で伸長し、初荷重と同じ荷重がかかった時点の長さ（Ｌ２  ）を読みとる。ストレッチ率およびストレッチバック率は以下の式によって求める。
ストレッチ率（％）＝｛（Ｌ１  −Ｌ０  ）／Ｌ０  ｝×１００
ストレッチバック率（％）＝｛（Ｌ１  −Ｌ２  ）／（Ｌ１  −Ｌ０  ）｝×１００
【００３０】
（８）  織物品位：熟練の加工技術者１０人による評価を行い、その平均点で示す。
５級；緯ヒケが無く、極めて目面の美麗な織物である
４級；緯ヒケは無いが、若干目面に劣った織物である
３級；緯ヒケがわずかに散見される織物である
２級；緯ヒケが発生している織物である
１級；緯ヒケ発生が多い織物である
【００３１】
＜潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の製造＞
また例中で使用した潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維（固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合繊維）３種を以下の製造例１〜３により製造した。またこれにより得られた各複合繊維の初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示した。
【００３２】
〔製造例１〕
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、得られた未延伸糸を、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が８４ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、８４ｄｔｅｘ／３６ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。この複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった。
〔製造例２〕
製造例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／３６ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。この複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．８８、低粘度側が［η］＝０．７０であった。
〔製造例３〕
製造例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／３６ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。この複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．８６、低粘度側が［η］＝０．６９であった。
【００３３】
【表１】
2004308080.tif 000002
【００３４】
〔実施例１〜３〕
製造例１（実施例１）、製造例２（実施例２）および製造例３（実施例３）で得られたそれぞれの複合繊維を用い、石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１７０℃、撚方向はＳ撚およびＺ撚の二種、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行って仮撚加工糸を得た。得られた各仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１８０〜２００％、顕在捲縮弾性率８５〜９０％、捲縮伸長率２００〜２５０％、捲縮弾性率８５〜９３％の範囲にあった。
次いでこれらの各仮撚加工糸を村田機械製のダブルツイスターＤＴ−３０８を用いて仮撚方向と同方向に２００Ｔ／ｍ追撚し（追撚係数Ｋ２＝１８３３）、６０℃で４０分のスチームセットした。得られた各追撚糸の破断強伸度は、２．９ｃＮ／ｄｔｅｘ、３７％であった。
これらの各追撚糸をそれぞれ緯糸としてＳ／Ｚ交互に打ち込み、また経糸には８４ｄｔｅｘ／３６ｆのポリトリメチレンテレフタレート原糸を用いて平織物をＷＪＬ（津田駒工業社製ＺＷ−３０３）を用いて織機回転数６００ｒｐｍで製織（経糸ＣＦ＝８８９、緯糸ＣＦ＝８０６）した後、Ｕ型ソフサーで９５℃拡布精練し、リラックスし、テンターを用いて１６０℃で中間セットした後、液流染色機にて１２０℃の分散染料による染色を行い、１６０℃でファイナルセットした（経糸ＣＦ＝１４６６、緯糸ＣＦ＝８５２）。
得られた各織物は、織物品位が４．５級以上であり、緯ヒケのない極めて目面の綺麗なものであり、またストレッチ率は５０〜５５％、ストレッチバック率は８５〜８９％の範囲にあり、優れたストレッチ性を有するものであった。
【００３５】
〔比較例１〕
実施例１において、仮撚加工糸を追撚せずに用いた以外は実施例１と同様にして製織、染色仕上げした。得られた織物は、ストレッチ率が５２％、ストレッチバック率が８７％と優れたストレッチ性を有するものであったが、織物品位が２．５級であり、緯ヒケが発生し、品位に劣ったものであった。
【００３６】
〔実施例４〕
実施例１において、仮撚方向と異方向に追撚した追撚糸を用いた以外は実施例１と同様にして製織、染色仕上げした。得られた織物は、ストレッチ率が５４％、ストレッチバック性が８８％であり、優れたストレッチ性を有し、また織物品位は４級であり、緯ヒケの発生はみられなかった。
【００３７】
〔実施例５〕
製造例１において、紡糸速度を変化させて破断伸度１００％のＰＯＹを得た。次いで仮撚加工機（村田機械製作所製、３３Ｈ仮撚機）を用い、仮撚加工糸の破断伸度が３５％となるように延伸倍率を設定し、仮撚ヒーター出口の糸条温度１６０℃、仮撚数３２００Ｔ／ｍで延伸仮撚加工を行い、８４ｄｔｅｘ／３６ｆの１ヒーターの延伸仮撚糸（仮撚方向ＳおよびＺ）を得た。この延伸仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率は２００％、顕在捲縮弾性率は９０％、捲縮伸長率は２４０％、捲縮弾性率は９１％であった。
次いで、この延伸仮撚加工糸を用いた以外は実施例１と同様にして追撚、製織、染色仕上げして織物を得た。この織物は織物品位が５級であり、品位に優れたものであり、またストレッチ率が５５％、ストレッチバック率が８８％と優れたストレッチ性を有するものであった。
【００３８】
〔実施例６〜９〕
実施例１において、追撚係数（実施例６：５００、実施例７：１０００、実施例８：４０００、実施例９：５０００）を変化させた追撚糸を用いた以外は実施例１と同様にして製織、染色仕上げしてそれぞれの織物を得た。得られた実施例６〜９の各織物は、ストレッチ率およびストレッチバック率がそれぞれ５０〜５５％および８５〜９０％の範囲にあり、実施例１と同様に優れたストレッチ性を有し、また織物品位は実施例７および実施例８では４．５級以上であり、実施例６および実施例９でも４級であり、緯ヒケの発生のないものであった。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の織物の製法によれば、緯ヒケなどの織物欠点のない表面品位に優れ、かつストレッチ性に優れた織物を得ることができる。