(57)【要約】【課題】処理を複雑とすることなく、対訳文の第１言語文と第２言語文の依存構造を精度良く対応付け、しかも、対応付けのカバレッジを高くする。【解決手段】本発明の対訳依存構造対応付け装置及び方法では、対訳文書中の第１言語文及び第２言語文のそれぞれについて、依存構造を解析し、得られた第１言語文と第２言語文の依存構造に対して、単語又は単語列を見出しとする対応度付きの対訳辞書で対応付けし、この際に、対応が付かない箇所が一部にでもある場合、及び又は、複数の対応の候補が一部にでもある場合には、第１言語文、第２言語文のそれぞれにおいて依存構造が保持されるという条件を満たし、かつ、対応度による評価値が最大になるという条件で、不足する依存構造の対応付けを求め、又は、複数候補の最適対応を決定する。【選択図】      図１
2004199427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１言語文と第２言語文の文対の集合からなる対訳文書中の少なくとも一対の第１言語文及び第２言語文のそれぞれについて、依存構造を解析する依存構造解析手段と、
単語又は単語列を見出しとする対応度付きの対訳辞書と、
上記依存構造解析手段が得た対をなす第１言語文と第２言語文の依存構造に対して、上記対応度付き対訳辞書で対応付けし、上記対応度付き対訳辞書では対応が付かない箇所が一部にでもある場合、及び又は、複数の対応の候補が一部にでもある場合には、第１言語文、第２言語文のそれぞれにおいて依存構造が保持されるという条件を満たし、かつ、対応度による評価値が最大になるという条件で、不足する依存構造の対応付けを求め、又は、複数候補の最適対応を決定する依存構造照合処理手段と
を有することを特徴とする対訳依存構造対応付け装置。
【請求項２】
上記対訳文書から、統計的な手法により、単語又は単語列を見出しとする上記対応度付き対訳辞書を構築する第１の対応度付き対訳辞書構築処理手段を有することを特徴とする請求項１に記載の対訳依存構造対応付け装置。
【請求項３】
第１言語及び第２言語に関する、種類の異なった複数の対訳辞書と、
種類の異なった複数の対訳辞書の情報により、上記各対訳辞書にはない第１言語と第２言語の見出しの対を形成させて辞書情報を拡張させ、拡張した見出しの対と、上記各対訳辞書に当初より存在する見出しの対とに対応度を付与すると共に、拡張した見出しの対の対応度を上記各対訳辞書に当初より存在する見出しの対より低くする辞書拡張処理部とでなる
第２の対応度付き対訳辞書構築処理手段を有し、上記辞書拡張処理部の処理結果を上記対応度付き対訳辞書とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の対訳依存構造対応付け装置。
【請求項４】
上記依存構造照合処理手段は、上記対訳文書の文数が設定された文数未満であれば、上記第２の対応度付き対訳辞書構築処理手段による上記対応度付き対訳辞書のみを利用し、上記対訳文書の文数が設定された文数以上であれば、上記第１の対応度付き対訳辞書構築処理手段による上記対応度付き対訳辞書及び上記第２の対応度付き対訳辞書構築処理手段による上記対応度付き対訳辞書の双方を利用することを特徴とする請求項３に記載の対訳依存構造対応付け装置。
【請求項５】
上記依存構造照合処理手段は、上記依存構造解析手段の依存構造解析結果における句情報を利用することにより、句単位の対応付けを基本とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の対訳依存構造対応付け装置。
【請求項６】
上記第１の対応度付き対訳辞書構築処理手段が、上記依存構造解析手段の依存構造解析結果を利用して、構築する上記対応度付き対訳辞書の各辞書見出しを句単位を超えないようにするものであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の対訳依存構造対応付け装置。
【請求項７】
上記依存構造解析手段が、上記第１言語文に対する翻訳処理を通じて第１言語文から依存構造解析結果を得る翻訳処理部と、上記第２言語文から依存構造解析結果を得る目的言語依存構造解析部とでなると共に、
上記依存構造照合処理手段による依存構造の対応付けの結果から、文法規則及び対訳辞書を作成し、上記翻訳処理部が既に用いている文法規則及び辞書との差分をとって既存のものには含まれていない文法規則及び対訳辞書を新規に登録する辞書登録処理手段を有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の対訳依存構造対応付け装置。
【請求項８】
第１言語文と第２言語文の文対の集合からなる対訳文書中の少なくとも一対の第１言語文及び第２言語文のそれぞれについて、依存構造を解析する依存構造解析工程と、
上記依存構造解析工程で得た対をなす第１言語文と第２言語文の依存構造に対して、単語又は単語列を見出しとする対応度付きの対訳辞書を用いて対応付けし、上記対応度付き対訳辞書では対応が付かない箇所が一部にでもある場合、及び又は、複数の対応の候補が一部にでもある場合には、第１言語文、第２言語文のそれぞれにおいて依存構造が保持されるという条件を満たし、かつ、対応度による評価値が最大になるという条件で、不足する依存構造の対応付けを求め、又は、複数候補の最適対応を決定する依存構造照合処理工程と
を含むことを特徴とする対訳依存構造対応付け方法。
【請求項９】
上記対訳文書から、統計的な手法により、単語又は単語列を見出しとする上記対応度付き対訳辞書を構築する第１の対応度付き対訳辞書構築処理工程を有することを特徴とする請求項８に記載の対訳依存構造対応付け方法。
【請求項１０】
第１言語及び第２言語に関する、種類の異なった複数の対訳辞書の情報により、上記各対訳辞書にはない第１言語と第２言語の見出しの対を形成させて辞書情報を拡張させ、拡張した見出しの対と、上記各対訳辞書に当初より存在する見出しの対とに対応度を付与すると共に、拡張した見出しの対の対応度を上記各対訳辞書に当初より存在する見出しの対より低くする辞書拡張処理を含む第２の対応度付き対訳辞書構築処理工程を有し、上記辞書拡張処理の結果を上記対応度付き対訳辞書とすることを特徴とする請求項８又は９に記載の対訳依存構造対応付け方法。
【請求項１１】
上記依存構造照合処理工程は、上記対訳文書の文数が設定された文数未満であれば、上記第２の対応度付き対訳辞書構築処理工程による上記対応度付き対訳辞書のみを利用し、上記対訳文書の文数が設定された文数以上であれば、上記第１の対応度付き対訳辞書構築処理工程による上記対応度付き対訳辞書及び上記第２の対応度付き対訳辞書構築処理工程による上記対応度付き対訳辞書の双方を利用することを特徴とする請求項１０に記載の対訳依存構造対応付け方法。
【請求項１２】
上記依存構造照合処理工程は、上記依存構造解析工程の依存構造解析結果における句情報を利用することにより、句単位の対応付けを基本とすることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の対訳依存構造対応付け方法。
【請求項１３】
上記第１の対応度付き対訳辞書構築処理工程が、上記依存構造解析工程の依存構造解析結果を利用して、構築する上記対応度付き対訳辞書の各辞書見出しを句単位を超えないようにするものであることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の対訳依存構造対応付け方法。
【請求項１４】
上記依存構造解析工程が、上記第１言語文に対する翻訳処理を通じて第１言語文から依存構造解析結果を得る翻訳処理と、上記第２言語文から依存構造解析結果を得る目的言語依存構造解析処理とでなると共に、
上記依存構造照合処理工程による依存構造の対応付けの結果から、文法規則及び対訳辞書を作成し、上記翻訳処理で既に用いている文法規則及び辞書との差分をとって既存のものには含まれていない文法規則及び対訳辞書を新規に登録する辞書登録処理工程を有する
ことを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の対訳依存構造対応付け方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれかに記載の対訳依存構造対応付け方法の各工程をコンピュータが処理し得るコードで記述したことを特徴とする対訳依存構造対応付けプログラム。
【請求項１６】
請求項１５の対訳依存構造対応付けプログラムを記録していることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対訳文の第１言語文と第２言語文の依存構造を対応付ける対訳依存構造対応付け装置、方法及びプログラム、並びに、対訳依存構造対応付けプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
機械翻訳用の対訳辞書や文法規則を自動的に作成するために、第１言語文（以下、原文と呼ぶ）と第２言語文（以下、翻訳文と呼ぶ）とでなる対訳文が利用される。そして、対訳辞書や文法規則などを作成するために、対訳文の原文と翻訳文とのそれぞれについて、その構成要素（例えば、句や形態素）間の依存関係の構造（以下、依存構造と呼ぶ）を求め、原文の依存構造のどの部分が翻訳文の依存構造のどの部分に対応付けられるかを決定することを要する。
【０００３】
【非特許文献１】
Finding Translation Correspondences from Parallel Parsed Corpus for Example-based Translation, E. Aramaki 他, Proceedings of MT-Summit VIII, pp27-32, 2001
非特許文献１は、原文の依存構造のどの部分が翻訳文の依存構造のどの部分に対応付けられるかを求める方法についての提案している。非特許文献１の対応付け方法は、（１）原文、翻訳文の句単位の依存構造を求め、（２）既存の対訳辞書を利用して、原文と翻訳文の句単位の対応付けを求め、（３）対応付けることができずに余った句の対応付けを考える、という３段階のステップでなり、（２）のステップでは、３つの評価基準を定義し、対訳辞書による対応付けの際に複数の候補が存在した場合でも最適な対応付けを求め、（３）のステップでは依存構造間の対応度を計るための評価関数及び閾値を定義し、評価関数の値が最も高く、かつ、閾値を満足する対応付けを求めるようにしている。非特許文献１の対応付け方法は、対訳辞書で見つかった部分をキーとして対応を見つけていくというボトムアップ的な手法と言うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、非特許文献１の対応付け方法は、既存の対訳辞書の大きさが対応付けの精度を左右する、言い換えると、対訳辞書が十分存在しないと対応付けることができないという課題がある。
【０００５】
また、対応付けに利用される評価指標等、設定すべき値が多く、その結果、対応付けの結果を良くするためのチューニングが難しいという課題がある。
【０００６】
さらに、依存構造木全体に対して対応付けるのではなく、閾値を満たす対応部分のみの対応付けであるので、カバレッジ（対訳文のうち、対応が見つかった部分の割合）が低い（テストセット１００の対訳文での試行は最高で６１％）という課題がある。
【０００７】
そのため、処理を複雑とすることなく、対訳文の第１言語文と第２言語文の依存構造を精度良く対応付けることができる、カバレッジが高い対訳依存構造対応付け装置、方法及びプログラム、並びに、対訳依存構造対応付けプログラムを記録した記録媒体が求められている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明の対訳依存構造対応付け装置は、（１）第１言語文と第２言語文の文対の集合からなる対訳文書中の少なくとも一対の第１言語文及び第２言語文のそれぞれについて、依存構造を解析する依存構造解析手段と、（２）単語又は単語列を見出しとする対応度付きの対訳辞書と、（３）上記依存構造解析手段が得た対をなす第１言語文と第２言語文の依存構造に対して、上記対応度付き対訳辞書で対応付けし、上記対応度付き対訳辞書では対応が付かない箇所が一部にでもある場合、及び又は、複数の対応の候補が一部にでもある場合には、第１言語文、第２言語文のそれぞれにおいて依存構造が保持されるという条件を満たし、かつ、対応度による評価値が最大になるという条件で、不足する依存構造の対応付けを求め、又は、複数候補の最適対応を決定する依存構造照合処理手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の対訳依存構造対応付け方法は、（１）第１言語文と第２言語文の文対の集合からなる対訳文書中の少なくとも一対の第１言語文及び第２言語文のそれぞれについて、依存構造を解析する依存構造解析工程と、（２）上記依存構造解析工程で得た対をなす第１言語文と第２言語文の依存構造に対して、単語又は単語列を見出しとする対応度付きの対訳辞書を用いて対応付けし、上記対応度付き対訳辞書では対応が付かない箇所が一部にでもある場合、及び又は、複数の対応の候補が一部にでもある場合には、第１言語文、第２言語文のそれぞれにおいて依存構造が保持されるという条件を満たし、かつ、対応度による評価値が最大になるという条件で、不足する依存構造の対応付けを求め、又は、複数候補の最適対応を決定する依存構造照合処理工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明の対訳依存構造対応付けプログラムは、第２の本発明の対訳依存構造対応付け方法の各工程をコンピュータが処理し得るコードで記述したことを特徴とする。
【００１１】
第４の本発明の記録媒体は、第３の本発明の対訳依存構造対応付けプログラムを記録していることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による対訳依存構造対応付け装置、方法及びプログラム、並びに、対訳依存構造対応付けプログラムを記録した記録媒体の第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１３】
この第１の実施形態は、対訳文書から統計的な手法で原文に出現する単語列と翻訳文に出現する単語列を対応付けた結果、得られる対応度付きの対訳辞書を利用して、原文と翻訳文の依存構造全体の対応付けを精度良く、かつ、効率良く行うことができるようにしたものである。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の対訳依存構造対応付け装置の機能的構成を示すブロック図である。
【００１５】
例えば、パソコンなどのコンピュータに対し、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記憶されている対訳依存構造対応付けプログラムをインストールすることにより、対訳依存構造対応付け装置が構成され、それを機能的に表すと、図１に示すようになる。
【００１６】
第１の実施形態の対訳依存構造対応付け装置１は、入出力部１．１、依存構造解析部１．２、対訳辞書構築処理部１．３、依存構造照合処理部１．４、辞書読み込み処理部１．５及び対応度付き対訳辞書１．６を有する。
【００１７】
入出力部１．１は、対訳辞書を作成するための対訳文書を入力部１．０２から入力したり、依存構造対応付けをするための対訳文（原文と翻訳文）を入力部１．０２から入力したりする入力処理部１．１２や、依存構造の対応付け結果を出力部１．０１に出力する出力処理部１．１１から構成される。入力部１．０２は、例えば、キーボードなどのテキストデータを直接入力するものに限定されず、対訳文書や対訳文を内蔵する記憶媒体又は装填された記憶媒体から読み出す記憶媒体アクセス装置や、外部の情報処理装置から通信によって対訳文書や対訳文を取り出す通信部が該当する。出力部１．０１は、例えば、ディスプレイや、プリンタや、外部の情報処理装置への通信部や、記憶媒体に書き込む記憶媒体アクセス装置が該当する。
【００１８】
依存構造解析部１．２は、対訳文の原文及び翻訳文のそれぞれについて、後述する図９及び図１０に示すような依存構造を求めるものである。依存構造解析部１．２による処理は、「http://cl.aist-nara.ac.jp/lab/nlt/NLT.html」で公開されている統計的な手法を利用した係り受け解析システムの方法や、特開２００２−４１５１２号公報の「翻訳処理部」の原文側の構文解析結果（パターンベースの手法）を得る方法を適用することができる。いずれも、形態素解析部１．２１と構文解析部１．２２を有し、各処理を行うことにより文の依存構造を求めることができる。
【００１９】
対訳辞書構築処理部１．３は、統計的手法に基づいた対訳辞書作成を行うものである。この作成方法としては、特開平１０−１１４４５号公報や下記文献１に記載の方法を適用することができる。対訳辞書構築処理部１．３によって作成された対応度付き対訳辞書情報は、対応度付き対訳辞書１．６に格納される。
【００２０】
文献１：「対訳コーパスを利用した対訳表現の自動抽出」，北村他，情報処理学会論文誌，Vol38，No.4，Apr. 1997
依存構造照合処理部１．４は、辞書読込み処理部１．５が読み込んだ対訳辞書を利用して、依存構造解析部１．２で得られた原文と翻訳文の依存構造の対応付けを行うものである。
【００２１】
辞書読込み処理部１．５は、対応度付き対訳辞書１．６から対訳辞書を読み込む際、依存構造照合処理部１．４が利用できるように、各対訳に付いている対応度の値を正規化するものであるである。
【００２２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の対訳依存構造対応付け装置の動作（第１の実施形態の対訳依存構造対応付け方法）を説明する。
【００２３】
動作の基本的な流れは、以下の通りである。
【００２４】
統計的手法により獲得できる対訳辞書及び対応度を手がかりとして依存構造の対応付けを行う。この時点では正しくない対応付けの可能性もある。
【００２５】
対応付けられない部分（余り部分）や候補が複数の部分がどこに対応付けた場合が全体として、最適な対応付けになるかを、評価関数を利用することによって、全ての可能性において計算し、その中で、最も高い評価値をもつ対応付けの結果を選択する。
【００２６】
以下、翻訳用例集から対応度付き対訳辞書を作成すると共に、その翻訳用例集に存在する、次の対訳文について、依存構造の対応付け結果を求める場合を例に、第１の実施形態の動作を説明する。
【００２７】
日本語：ケンは機械翻訳システムで手紙を書く。
【００２８】
英語：Ken writes a letter with a machine translation system.
図２は、第１の実施形態における依存構造の対応付け処理を示すフローチャートである。
【００２９】
ユーザは、例えば、翻訳用例集のファイル名等を入力部１．０２を用いて、入力処理部１．１２に入力し、入力処理部１．１２は、そのファイルを取り込んで形態素解析部１．２１に渡す（Ｓ５１）。形態素解析部１．２１は、そのファイル中の英文と日本語文をそれぞれ形態素解析し（Ｓ５２）、対訳辞書構築処理部１．３に渡す。
【００３０】
図３は、対訳辞書構築処理部１．３が実行する対訳辞書構築処理を示すフローチャートである（特開平１０−１１４４５号公報、文献１参照）。
【００３１】
まず、対訳辞書構築処理部１．３は、形態素解析部１．２１から受け取った英文、日本語文の形態素解析結果から、それぞれ１〜ｎ（ｎは通常５を設定）個からなる単語列を抽出する（Ｓ６１）。予め決めておいた出現回数の閾値になるまで（Ｓ６２）、出現回数の設定値を徐々に下げていきながら、その出現回数の設定値以上の出現回数を持つ単語列に対して、出現回数を求める（Ｓ６３）。次に、英文、日本語文の双方（対訳文）に同時に出現した出現回数と単独で出現した回数から英語と日本語の単語列の対応度を計算し（Ｓ６４）、対応度がある値以上を持つ単語列のペアを抽出し（Ｓ６５）、その単語列のペア及び対応度を対応度付き対訳辞書に登録する（Ｓ６６）。ステップＳ６６で登録された語数（ペア数）がある語数以上であれば（Ｓ６７）、その出現回数の設定値で、再度、ステップＳ６３からステップＳ６６の処理を繰り返す。ステップＳ６６で登録された語数がある語数以下であれば（Ｓ６７）、出現回数を下げて（Ｓ６８）、再度、ステップＳ６２からステップＳ６７の処理を繰り返す。
【００３２】
図４は、対訳辞書構築処理により、作成された対応度付き対訳辞書１．６の一例を示している。
【００３３】
対応度付き対訳辞書１．６における各フィールドはタブで区切られており、第１フィールド８．１は、日本語単語列、第２フィールド８．２は英語単語列、第３フィールド８．３は対応度を示している。
【００３４】
図２に戻り、次に、構文解析部１．２２は、翻訳用例集の形態素解析結果から、依存構造解析結果を得る（Ｓ５４）。翻訳用例集の依存構造解析結果は、英語と日本語の文対応が付けられた状態で、バッファに格納される。
【００３５】
図５は、バッファに格納された依存構造解析結果の一例を示している。この例では、結果はｘｍｌ形式で表現されており、言語や文対応や句間の依存関係は、それぞれ、ｌａｎｇ（９．１ｅ，９．１ｊ）やｓｅｎｔｅｎｃｅのｉｄ（９．２ｅ，９．２ｊ）やｃｈｕｎｋのｌｉｎｋ（９．３）で表されている。図６は、図５を木構造的に表現した例を示している。符号１０．１は英語の依存構造木を表しており、符号１０．２が日本語の依存構造木を表している。以降では、説明を容易にするために、この木構造を用いる。各木構造の各ノードには、説明を容易にするために、ｅ１，ｅ２，…及びｊ１，ｊ２，…というｉｄを付与した。
【００３６】
図２に戻り、次に、依存構造照合処理部１．４や辞書読込み処理部１．５等によって依存構造照合処理が行われる（Ｓ５５）。図７は、依存構造照合処理を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、辞書読込み処理部１．５によって、対応度付き対訳辞書１．６が読み込まれ（Ｓ７１）、次に、各対訳に付与されている対応度の正規化処理が行われる（Ｓ７２）。ここで、正規化処理とは、０〜∞の対応度を０〜１の対応度に写像させる処理である。例えば、旧対応度が４以上の場合は対応の正解率が１００％であるので、新しい対応度を１とし、４未満の値であれば、旧対応度×１／４を新しい対応度とする（例えば、旧対応度が３．２の場合は、３．２／４＝０．８が新しい対応度となる）。
【００３８】
次に、バッファに格納された１個の依存構造解析結果（依存構造解析木）を依存構造照合処理部１．４が読み込み（Ｓ７３）、対応付ける依存構造が存在すれば（読み込みが成功すれば）（Ｓ７４）、依存構造・辞書対応付け処理（Ｓ７５）を行う。
【００３９】
依存構造・辞書対応付け処理は、原文と翻訳文の依存構造において、対応度付き対訳辞書１．６によって、依存関係が保持される制約の下、対応付けられる部分の候補を全て抽出するという処理である。言い換えると、対応度付き対訳辞書１．６の情報によって対応付けられる依存構造を全て抽出するという処理である。例えば、図４の対応度付き対訳辞書と図６の依存構造解析結果の例の場合、「手紙  書く／write letter」、「システム／system」、「機械翻訳／machine translation」が対応付けられる。この対応付け結果は、図８に示すように、ノードのｉｄの集合の対で格納される。
【００４０】
次に、仮に、対応度付き対訳辞書１．６で全てのノードの対応付けがなされなければ、言い換えると、余りノードが存在すれば、（Ｓ７６）、依存関係が保持される制約の下で、余ったノードの対応付けの候補を全て抽出する（Ｓ７７）。対応付けの候補に対して、評価関数を適用して計算し（Ｓ７８）、対応度が最大となる対応付けの結果を求める（Ｓ７９）。
【００４１】
ここで用いる評価関数として、例えば、下記文献２で利用している評価関数を適用する（評価関数の詳細は下記文献２参照）。
【００４２】
文献２：「対訳コーパスを利用した翻訳規則の自動獲得」，北村他，情報処理学会論文誌，Vo137，No.6，June 1996
図６の例で、ステップＳ７７からステップＳ７９を具体的に説明する。図６の場合は、余りノードはｅ２とｊ２であるので（図８参照）、依存関係が保持される制約のもとでは［ｅ２］［ｊ２］と、［ｅ１，ｅ２，ｅ３］［ｊ１，ｊ２，ｊ３］との２つの対応付け候補が考えられる（Ｓ７７）。なお、後者の候補は、余りノードはｅ２、ｊ２の上位ノードｅ１，ｊ１が既に対応付けられており、その依存関係が保持されるために形成された候補である。各候補について、評価関数を用いて計算した結果（Ｓ７８）、前者の評価値が後者より高くなり、前者の候補が対応付け結果として選択される（Ｓ７９）。図９は、図８の依存構造解析結果に対する最終的な依存構造照合処理の結果を依存構造木で表したものである。
【００４３】
ある依存構造解析結果に対する依存構造照合処理の結果を得ると、次の依存構造解析結果を対象として（Ｓ８０）、同様な処理を繰り返し、全ての対訳文の依存構造解析結果に対する対応付け結果を得ると、一連の依存構造照合処理を終了する。なお、１組の対訳文に対し、複数の依存構造解析結果が得られることがあるが、この場合には、各依存構造解析結果に対し、依存構造照合処理を行う。
【００４４】
図２に戻り、次に、出力処理部１．１１は、依存構造対応付けの結果を出力部１．０１によってユーザに出力する（Ｓ５６）。例えば、依存構造対応付けの結果は、出力処理部１．１１によって、ユーザの好みの形式に変換され、ディスプレー等の出力部１．０１で出力される。
【００４５】
図１０は、図９の依存構造対応付け結果における表示例を示している。対訳例１３．１と、依存構造対応付け結果１３．２とが表示されている。
【００４６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００４７】
処理開始時に対訳辞書が存在しない場合でも、精度良く依存構造の対応付けができる。
【００４８】
依存構造の対応付けの際に、非特許文献１のような多くの評価指標及び評価関数を利用していないので、最適な（適切な）評価指標及び評価関数を求めるための多くの時間を必要としない。
【００４９】
得られた対応度付き対訳辞書をそのまま適用するのではなく、正規化して適用するようにしているので、言い換えると、対応度が低い場合の信用度を下げて、依存構造の対応付けをしているので、語と語の依存関係と統計的な対応度の両方を利用して統計的手法により得られた対訳辞書の精錬化を行っているとも言え、精錬化された対訳辞書を用いた依存構造の対応付けとなっており、対応付け精度を向上させることができる。
【００５０】
対応度付き対訳辞書を利用した依存構造の対応付けをまず行い、その後、余りノードに対する対応付けを行うようにしているので、全てのノードを、余りノードの対応付けと同様な方法で対応付ける場合に比較すると、高速に処理することができる。
【００５１】
依存構造の全ての部分の対応付けが可能である。カバレージは１００％なので、全ての対応付け結果を組み合わせれば、必ず元の対訳文が完成する。例えば、対応付け結果からパターン辞書を作成し、それを利用してパターン翻訳処理をすれば、対訳文と同じ翻訳結果を得ることができる。
【００５２】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による対訳依存構造対応付け装置、方法及びプログラム、並びに、対訳依存構造対応付けプログラムを記録した記録媒体の第２の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００５３】
第２の実施形態の特徴は、第１の実施形態と比較すると、依存構造の対応付けに句単位の情報を、以下のように利用する２点にある。
【００５４】
１．統計的手法により対応度付き対訳辞書を作成する際に、複数単語列を利用するだけでなく、依存構造解析時に得られる句単位の情報を利用して対応度付き対訳辞書を作成する。複数単語列をどこまで認めるかの判定に際し、第１の実施形態では、ユーザが決めた適当な値（デフォルト値は５）を利用していたが、第２の実施形態では、依存構造解析時に得られる句の単位を最長の単語列として判定する。
【００５５】
２．依存構造照合処理において、句単位内を分割するような対応付けがあれば、句単位をひとまとまりとして対応付けるようにする。
【００５６】
例えば、第１の実施形態では、依存構造対応付け結果は、以下の例のように句単位を無視して、ひとまとまりになるが、
手紙を書く／write（a）letter
機械翻訳／machine translation
システム／system
一方、第２の実施形態では、句単位を考慮した対応付けのため
手紙／letter
書く／write
機械翻訳システム／machine translation system
となる。
【００５７】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の依存構造対応付け装置も、構成を機能ブロック図で表すと、第１の実施形態に係る図１で表すことができる。しかし、以下の点が異なっている。
【００５８】
対訳辞書構築処理部１．３は、統計的手法に基づいた対訳辞書作成を行う。対訳辞書構築処理部１．３は、第１の実施形態と同様に、文献１や特開平１０−１１４４５号公報の方法等により実現されているが、複数単語列をどこまで認めるかの判定に際し、第１の実施形態ではユーザが決めた適当な値（デフォルト値は５）を利用していたが、第２の実施形態では、依存構造解析時に得られる句の単位を最長の単語列として判定する処理に変更されている点が異なる。句の単位を単語列区切りに利用するため、依存構造解析部１．２の結果を利用する。
【００５９】
依存構造照合処理部２．４は、辞書読込み処理部１．５が読み込んだ対応度付き対訳辞書１．６を利用して、原文と翻訳文の依存構造の対応付けを行うものであるが、句単位を対応付け単位としている所で、第１の実施形態と一部処理が異なっている。
【００６０】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
以下、第１の実施形態で用いた例を利用して、第２の実施形態の動作を説明する。
【００６１】
図１１は、第２の実施形態における依存構造対応付け処理を示すフローチャートである。
【００６２】
図１１において、第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態では対訳辞書構築処理に形態素解析の結果を利用したのに対し、第２の実施形態では依存構造解析（形態素解析及び構文解析）の結果を利用するという点である。すなわち、依存構造解析処理（Ｓ１４２）の後に、対訳辞書構築処理（Ｓ１４３）に移行する。
【００６３】
第２の実施形態においても、対訳辞書構築処理（Ｓ１４３）は、第１の実施形態で説明した上述した図３に示すフローチャートに従って実行される。
【００６４】
但し、第１の実施形態では、対訳辞書構築処理における単語列抽出（図３のＳ６１）の際、１〜ｎ個からなる単語列を抽出していたが、この第２の実施形態では、１〜句の構成語数の単語列を抽出する。句単位の情報は、図５でのｃｈｕｎｋ情報から得られる。この結果、作成される単語列は、句の単位を超えない。
【００６５】
図１２は、第２の実施形態における対応度付き対訳辞書１．６の例を示している。「手紙／letter」（１６．１）や、「書く／write」（１６．２）のように句の単位で分割されている点が、図４に示した第１の実施形態の対訳辞書とは異なっている。
【００６６】
対訳辞書構築処理（Ｓ１４３）が終了すると、第２の実施形態においても、次に、依存構造照合処理（Ｓ１４４）に移行する。
【００６７】
図１３は、第２の実施形態における依存構造照合処理の詳細を示すフローチャートであり、第１の実施形態に係る図７に対応している。
【００６８】
ステップＳ１５９の余りノードの対応付け候補の対応を付ける処理に至るまでは、第１の実施形態と同様である。但し、対応度付き対訳辞書１．６が句単位の対訳辞書となっている点が第１の実施形態と異なっているので、依存構造・辞書対応付け処理（Ｓ１５５）の結果も異なっている。
【００６９】
図１４は、第２の実施形態での依存構造・辞書対応付け処理の結果の例を示している。符号１７．１，１７．２を付して示すように、write（［ｅ１］［ｊ１］）とletter（［ｅ３］［ｊ３］）とは各々で対応付けられている。
【００７０】
余りノードの対応付け候補の対応を付ける処理（Ｓ１５９）も、第２の実施形態の特徴になっており、余りノードを対応付けるだけでなく、対応が句単位になっているかの見直し修正も行っている。この見直し修正処理では、句単位で依存構造を取り出し、句の内部で分割されて対応付けられていれば（句の単位を超えた部分が含まれている場合は除く）、それをひとまとまりとして対応付ける。
【００７１】
図１５は、第２の実施形態の最終的な依存構造解析結果を示している。この図１５を参照しながら、見直し修正処理について説明する。
【００７２】
例えば、図１８において［ｅ４，ｅ５，ｄ６］は、前置詞句（ＰＰ）であり、［ｊ４，ｊ５，ｊ６］は名詞句（ＮＰ）である。しかし、余りノードを対応付けた段階では、［ｅ４］［ｊ４］と、［ｅ５，ｅ６］［ｊ５，ｊ６］とに２つに分割されている。この場合、句単位の［ｅ４，ｅ５，ｅ６］［ｊ４，ｊ５，ｊ６］で対応付ける。余りノードの対応に対しても同様に、句単位での対応を優先させるように対応度を補正処理する。
【００７３】
例えば、「機械翻訳」（システムなし）と「機械翻訳システム」とが翻訳用例集に混在して現れ、「機械翻訳」（システムなし）の出現回数の方が多い状況では（原文、翻訳文共に）、図１２に示すような対応度付き対訳辞書が作成され、句単位で対応度付き対訳辞書を作成しても、「機械翻訳システム」が「機械翻訳」と「システム」とに分割されて対応付けられることがあり、このような状態を見直し修正している。
【００７４】
これ以降の処理は、第１の実施形態と同様である。
【００７５】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。これに加え、以下のような効果を奏することができる。
【００７６】
句単位の情報を、（１）統計的手法による対応度付き対訳辞書の作成時と、（２）依存構造における対応付けの両方で利用することができる。それにより、句単位での依存構造の対応付けが優先されるようになる。句単位で対応付けられていると、依存構造の対応付け結果から機械翻訳用の辞書を作成しやすくなる。句とは、名詞句、動詞句、形容詞句等である。そのような単位で対応付けされていた場合、その句を名詞、動詞、形容詞として直接登録することが可能になる。
【００７７】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による対訳依存構造対応付け装置、方法及びプログラム、並びに、対訳依存構造対応付けプログラムを記録した記録媒体の第３の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００７８】
第３の実施形態は、第２の実施形態に比較すると、統計的に得られた対応度付き対訳辞書だけでなく、既存の対訳辞書をも利用するという特徴を有している。そして、既存の対訳辞書は、単純に対訳辞書として利用するのではなく、辞書の拡張を行うために利用する。
【００７９】
具体例を挙げて説明すると、例えば、日英辞書に「購入する／purchase、買う／buy」があり、英日辞書に「purchase／買う」があったとする。このとき、「購入する／buy」という対応は対訳辞書には存在しないが、
購入する→purchase→買う→buy  ＝＞  購入する→buy
という拡張処理を行うことによって、「購入する／buy」も対訳辞書として利用することができる。対訳辞書が増えるということは、依存構造の対応付けの精度も向上する。
【００８０】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図１６は、第３の実施形態である依存構造対応付け装置３の機能的構成を示すブロック図である。
【００８１】
第３の実施形態の依存構造対応付け装置３は、入出力部３．１、依存構造解析部３．２、対訳辞書構築処理部３．３、依存構造照合処理部３．４、辞書拡張処理部３．５、対応度付き対訳辞書３．６、日英対訳辞書３．７及び英日対訳辞書３．８を有する。
【００８２】
入出力部３．１、依存構造解析部３．２、対訳辞書構築処理部３．３、依存構造照合処理部３．４及び対応度付き対訳辞書３．６は、第２の実施形態のものと同様である。
【００８３】
辞書拡張処理部３．５は、対応度付き対訳辞書３．６、日英対訳辞書３．７及び英日対訳辞書３．８から対訳辞書を読み込むと共に、上述したような辞書の拡張を行い、かつ、依存構造照合処理部３．４が利用できるように、各対訳に付いている対応度の値を正規化する。
【００８４】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
以下、翻訳用例集の中に存在するとした下記の対訳例文を利用して、第３の実施形態の動作を説明する。
【００８５】
日本語：私はＡＴＭスウィッチングシステムを購入する。
【００８６】
英語：I buy the ATM switching system.
この第３の実施形態と第２の実施形態との違いは、（１）辞書読込み処理部の代わりに辞書拡張処理部３．５が存在し、上述した図１３の依存構造照合処理のフローチャートにおいて、辞書読み込み処理（Ｓ１５１）は、辞書拡張処理（Ｓ１５１’）に置き換えられる点、（２）それに伴い既存の英日・日英対訳辞書を対応付けに利用するという点である。
【００８７】
まず、辞書拡張処理（Ｓ１５１’）を図１７〜図１９を参照しながらを説明する。なお、図１７は、辞書拡張処理（Ｓ１５１’）の詳細を示すフローチャートであり、図１８は、日英対訳辞書の例を示す説明図であり、図１９は、英日対訳辞書の例を示す説明図である。
【００８８】
まず、日英対訳辞書３．７から、１つの日本語見出し及びそれに対応する全ての英訳語を取り出す（Ｓ１９１）。図１８の例では、１つの日本語見出し「購入する」に対してその英訳語”purchase”が取り出される。取り出しに成功したならば（Ｓ１９２）、次に、取り出した英訳語をインデックスとして英日対訳辞書３．８を引き、その日本語訳語を取り出す（Ｓ１９３）。図１９の例では、”purchase”に対して「買う」が取り出される。さらに、その日本語訳語をインデックスとして、日英対訳辞書３．７を引き、その英訳語を取り出す（Ｓ１９４）。ここでは、「買う」に対して”buy”，”obtain”が取り出される。次に、最初の日本語見出しと拡張によって得られた最終的な英訳語から対訳を作成し、拡張辞書に格納する（Ｓ１９５）。上記の例では、「購入する」と”buy”、「購入する」と”obtain”が対訳となる。
【００８９】
以上の処理を、日英対訳辞書３．７の未処理見出しがなくなるまで繰り返し、未処理見出しがなくなれば（Ｓ１９２）、対応度付き対訳辞書３．６、日英対訳辞書３．７及び英日対訳辞書３．８を拡張辞書にマージし、重複を消し、対応度がない各対訳には対応度を付与する（Ｓ１９６）。
【００９０】
なお、重複を消す際には、既存の対応度付き対訳を最優先し、次に、日英対訳辞書３．７及び英日対訳辞書３．８を優先する。また、対応度がない各対訳に対応度を付与する際において、同一の単語又は単語列を、日本語又は英語の一方に含む対訳間において、拡張された対訳より、既存の対訳の対応度を高くするように設定する。例えば、日英対訳辞書３．７又は英日対訳辞書３．８に存在する既存の対訳の対応度を１にし、拡張された対訳の対応度を０．８にする。
【００９１】
図２０は、辞書拡張処理によって作成された拡張辞書の例を示している。ここでは、「購入する／buy」と「購入する／obtain」が拡張されたものであり、各々０．８という対応度が付与されており、「購入する／purchase」等の既存の対訳には１．０の対応度が付与されている。
【００９２】
これ以降の処理は、第２の実施形態と同様である。
【００９３】
図２１は、第３の実施形態における依存構造対応付けの結果を示している。対応度付き対訳辞書３．６、日英対訳辞書３．７及び英日対訳辞書３．８に、”buy”と「購入する」との対応がなくても、拡張辞書の利用によって、”buy”と「購入する」とが対応付けられる。
【００９４】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によっても、第２の実施形態と同様な効果を奏することができる。これに加え、以下のような効果を奏することができる。
【００９５】
第３の実施形態では、辞書の拡張を行うことにより、対訳辞書によって対応付けられる依存構造が増え、対応付けの精度を向上させることができる。
【００９６】
一般に、ある語の訳語にはさまざまな言い回しがある。しかし、機械翻訳等で利用される対訳辞書では、全ての訳語が登録されているわけではなく、ある意味の代表的な訳語が登録されているのみである（例えば、buyの訳語として「買う」、「購入する」の両方の訳語は登録されておらず、どちらか一方である）。従って、このような対訳辞書を依存構造の対応付けの手がかりとして利用した場合、対訳辞書の登録語不足が顕著な問題となるが、第３の実施形態では、かかる問題を解決している。
【００９７】
拡張して作成された対訳辞書は、まれに適切でない場合がある（理解する→understand→わかる→find＝＞理解する／find？）。このような場合、拡張して作成された対訳によって正しくない対応付けをする可能性がある。第３の実施形態では、拡張されて作成された対訳は、直接辞書に登録されている対訳より対応度を下げていることにより、辞書拡張による副作用を避けることができる。
【００９８】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明による対訳依存構造対応付け装置、方法及びプログラム、並びに、対訳依存構造対応付けプログラムを記録した記録媒体の第４の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００９９】
第４の実施形態の特徴は、第１〜第３の実施形態の技術思想をパターンベース型機械翻訳システムのパターン辞書作成に利用することにある。
【０１００】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
図２２は、第４の実施形態の依存構造対応付け装置（機械翻訳パターン作成装置）４の機能的構成を示すブロック図である。
【０１０１】
図２２において、第４の実施形態の機械翻訳パターン作成装置４は、入出力部４．１、翻訳処理部４．２、目的言語依存解析部４．３、依存構造照合処理部４．４、辞書拡張処理部４．５、日英対訳辞書４．６及び英日対訳辞書４．７を有する。
【０１０２】
入出力部４．１は、対訳文（原文と翻訳文）を入力する入力処理部４．１２、作成されたパターン辞書を出力する出力処理部４．１１から構成されている。
【０１０３】
翻訳処理部４．２は、通常は翻訳のために利用されるが、ここでは、原文の依存構造を獲得するために利用している。翻訳処理部４．２としては、例えば、特開２００２−４１５１２号公報に記載の「翻訳処理部」を適用する。
【０１０４】
原文の依存構造を獲得するために翻訳処理部４．２を適用している理由は、翻訳処理部４．２によって獲得された依存構造は、既存の対訳辞書（特開２００２−４１５１２号公報では「翻訳パターン辞書」と呼ばれている）の組み合わせからなる依存構造であるためである。既存の対訳辞書を利用して依存構造を作成し、それに対応する目的言語のパターンを翻訳対訳例から獲得すれば、既存の対訳辞書を変更することなく、翻訳対訳例文を復元するのに必要な対訳辞書を追加するのみで、対訳辞書を増強させることができるためである。
【０１０５】
目的言語依存構造解析部４．３は、目的言語側（翻訳文）の依存構造を求めるためのものである。目的言語依存構造解析部４．３にも、機械翻訳システムの翻訳処理部を利用することができ、また、第１の実施形態の説明で挙げた、統計的な手法を利用した文献１の係り受け解析システムを利用しても良い。すなわち、目的言語側はどんな依存構造解析ツールを適用しても構わない。
【０１０６】
第４の実施形態の依存構造照合処理部４．４は、辞書拡張処理部４．５が読み込んだ辞書を利用して、原文と翻訳文の依存構造の対応付けを行うものである。
【０１０７】
第４の実施形態の辞書拡張処理部４．５は、日英対訳辞書４．７や英日対訳辞書４．８を読み込み、第３の実施形態で説明したような辞書の拡張を行い、拡張した辞書を辞書拡張処理部４．５内のバッファに格納しておき、その拡張辞書を依存構造照合処理部４．４が利用する。
【０１０８】
辞書登録処理部４．６は、依存構造対応付けによって得られた対応付けの結果から、対訳辞書を作成し、作成された対訳辞書が既存の対訳辞書４．７又は４．８に登録されているか否かを判定し、登録されていない場合に各辞書４．７、４．８に登録するものである。
【０１０９】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
以下、ユーザが入力した次の対訳例文
日本語：私はＡＴＭスウィッチングシステムを購入する。
【０１１０】
英語：I buy the ATM switching system.
から、対訳辞書（翻訳パターン）を作成して既存の対訳辞書に追加登録する場合を例に、第４の実施形態の動作を説明する。
【０１１１】
図２３は、第４の実施形態における対訳辞書（翻訳パターン）作成処理を示すフローチャートである。
【０１１２】
ユーザは、対訳文と作成したい辞書の種類をキーボード等の入力部４．０１を用いて、入力処理部４．１２より入力する（Ｓ２４１）。入力処理部４．１２は、作成したい対訳辞書が英日対訳辞書であれば、対訳文の英文を翻訳処理部４．２へ渡し、日本語文を目的言語依存構造解析部４．３へ渡し、一方、作成したい対訳辞書が日英対訳辞書であれば、日本語文を翻訳処理部４．２へ渡し、英文を目的言語依存構造解析部４．３へ渡す。以下、前者であるとして説明する。
【０１１３】
翻訳処理部４．２では、翻訳処理によって英文の依存構造を得（Ｓ２４２）、目的言語依存構造解析部４．２では、翻訳文に対する依存構造解析処理によって日本語文の依存構造を得る（Ｓ２４３）。
【０１１４】
次に、各依存構造が依存構造照合処理部４．４に与えられ、依存構造照合処理が行われる（Ｓ２４４）。対応度付き対訳辞書は存在しないが、第４の実施形態の依存構造照合処理も、第３の実施形態の方法と同様になされる。また、辞書は翻訳パターン形式で格納されていても、単語又は単語列の対訳に直して、第３の実施形態の方法を適用する。上述した図２１は、この第４の実施形態での依存構造照合処理の結果例にもなっている。
【０１１５】
次に、辞書登録処理部４．６が依存構造の対応付け結果から、翻訳処理部４．２で利用された英日対訳辞書４．８と同じ形式の対訳辞書（翻訳パターン）を作成する。翻訳処理部４．２が得る英語の依存構造は、英日対訳辞書４．８を利用して作成されているので、英日対訳辞書４．８から依存構造を作成する方法とは逆の処理で、新たな対訳辞書を依存構造から作成することができる。
【０１１６】
図２４は、作成された新たな対訳辞書の例を示している。図２１の符号２３．１で示す対応から、図２４の符号２５．１で示す辞書（翻訳パターン）が作成され、図２１の符号２３．２で示す対応から、図２４の符号２５．２で示す辞書（翻訳パターン）が作成され、図２１の符号２３．３で示す対応から、図２４の符号２５．３で示す辞書（翻訳パターン）が作成されている。
【０１１７】
次に、翻訳パターン作成処理（Ｓ２４５）で作成された新たな対訳辞書と既存の英日対訳辞書４．８を比較し、既存の英日対訳辞書４．８に登録されていない対訳辞書を検出する（Ｓ２４６）。図２５は、既存の英日対訳辞書４．８に登録されていないと検出された対訳辞書の例を示している。
【０１１８】
このような未登録の対訳辞書は、出力処理部４．１１に渡され、ＣＲＴディスプレイ等の出力部４．０１でユーザに出力されると共に、既存の英日対訳辞書３．８に新しく登録される（Ｓ２４７）。
【０１１９】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
第４の実施形態によれば、機械翻訳システムの翻訳結果に関係なく、現在不足するパターン辞書の獲得が容易となる。従来技術の中には、機械翻訳システムの翻訳結果と正しい翻訳結果の差分を検出して、その差分をカバーするためのパターン辞書を作成する方法であるが、第４の実施形態では、機械翻訳システムの翻訳結果を利用することなく、原文と正しい翻訳結果から、直接、不足するパターン辞書を作成することができる。
【０１２０】
また、目的言語の依存構造解析処理は、機械翻訳等で利用されているｒｉｇｉｄな（厳密な）解析である必要はなく、句単位の係り受け解析のようなｒｏｕｇｈな（粗い）解析（例えば、統計的係り受け解析）で十分利用可能である。目的言語の依存構造解析に失敗する確率は低くなり、依存構造の対応付けが成功する確率は高くなる。
【０１２１】
さらに、依存構造の対応付けは、文の全ての部分の対応付けを保証しているので（カバレージが１００％であることを保証しているので）、翻訳正解例を復元できるパターン辞書を作成することが保証される。
【０１２２】
さらにまた、第３の実施形態の辞書拡張処理によって拡張された対訳を直接辞書化することにより辞書を増強することは可能であるが、その場合、正しくない対訳も登録してしまう可能性もある。第４の実施形態のように、対応付けの結果でフィルターをかけることにより、精度の高い辞書を増強することができる。
【０１２３】
（Ｅ）他の実施形態
上記各実施形態では、入力される対訳が日本語文及び英語文であるものを示したが、言語の種類はこれに限定されるものではない。
【０１２４】
第１〜第３の実施形態で獲得できる依存構造の対応付けの結果は、全ての変換ベース（ルールベースとも呼ばれる）の機械翻訳システムの変換辞書として利用することができる。すなわち、各システムにより辞書の形式は異なるが、変換ベースの機械翻訳システムの基本は構文木の変換なので、構文木の変換規則として利用することができる。
【０１２５】
また、第３の実施形態で利用した既存の辞書は、日英・英日対訳辞書に限らない。例えば、ある専門分野の対訳用語集と一般的な対訳辞書の組み合わせであっても良いし、統計的に獲得した辞書と既存の辞書の組み合わせであっても良い。また、２種類以上であっても構わない（２種類以上であれば拡張を拡大することになる（なお、拡張を拡大するほど対応度をより低くする））。また、第３の実施形態では、日英の辞書引き、英日の辞書引きの順序で拡張したが、その方向性は問わない。すなわち、英日の辞書引き、日英の辞書引きの順序で拡張しても良い。
【０１２６】
第４の実施形態では、翻訳処理部として、特開２００２−４１５１２号公報記載のパターンベース翻訳処理部を適用したとして動作を説明したが、変換ベースの翻訳処理部でも利用可能である。なお、特開２００２−４１５１２号公報記載のパターンベース翻訳処理は、対訳辞書と文法規則は同一なので対訳辞書ならびに文法規則も本手法で獲得することができる。
【０１２７】
また、第４の実施形態では、対訳辞書構築処理部（統計的な対訳辞書（対応度付き対訳辞書）を作成する機能）を有しない例で説明したが、対訳辞書構築処理部を搭載することも可能である。
【０１２８】
さらに、第４の実施形態では、翻訳例文から、必要な翻訳パターンを自動作成する方法を説明したが、翻訳処理部が出力した翻訳結果をユーザが後修正した結果を翻訳文として、必要な翻訳パターンを自動作成する方法でも構わない。この場合は機械翻訳システムの後修正結果から翻訳パターンを自動作成する装置となる。
【０１２９】
さらにまた、第３の実施形態において、統計的な手法で得られた辞書と既存の対訳辞書の併用の例を示したが、他の実施形態においても併用することは可能である。例えば、１００文以上の翻訳例文が入力されれば、対訳辞書構築処理部が作動し、辞書を併用するが、１００文未満であれば既存の対訳辞書のみ用いるというように使い分けることも可能である。
【０１３０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、処理を複雑とすることなく、対訳文の第１言語文と第２言語文の依存構造を精度良く対応付けることができる、カバレッジが高い対訳依存構造対応付け装置、方法及びプログラム、並びに、対訳依存構造対応付けプログラムを記録した記録媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の対訳依存構造対応付け装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の依存構造の対応付け処理を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の対訳辞書構築処理を示すフローチャートである
【図４】第１の実施形態の対訳辞書構築処理により作成された対応度付き対訳辞書の一例を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態の依存構造解析結果の一例を示す説明図である。
【図６】図５の依存構造解析結果を木構造で表現した説明図である。
【図７】第１の実施形態の依存構造照合処理を示すフローチャートである。
【図８】図６の依存構造解析結果に対し図４の対応度付き対訳辞書を利用した段階での依存構造対応付け結果を示す説明図である。
【図９】図８の余りノードに対する対応付け後の依存構造対応付け結果を示す説明図である。
【図１０】図９の依存構造対応付け結果の出力形式例を示す説明図である。
【図１１】第２の実施形態の依存構造の対応付け処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態の対訳辞書構築処理により作成された対応度付き対訳辞書の一例を示す説明図である。
【図１３】第２の実施形態の依存構造照合処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態の依存構造・辞書対応付け処理の結果の例を示す説明図である。
【図１５】第２の実施形態の最終的な依存構造対応付けの結果例を示す説明図である。
【図１６】第３の実施形態の対訳依存構造対応付け装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１７】第３の実施形態の辞書拡張処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施形態の日英対訳辞書の例を示す説明図である。
【図１９】第３の実施形態の英日対訳辞書の例を示す説明図である。
【図２０】第３の実施形態の辞書拡張処理の結果を示す説明図である。
【図２１】第３の実施形態の最終的な依存構造対応付けの結果例を示す説明図である。
【図２２】第４の実施形態の対訳依存構造対応付け装置（機械翻訳パターン作成装置）の機能的構成を示すブロック図である。
【図２３】第４の実施形態の対訳辞書（翻訳パターン）作成処理を示すフローチャートである。
【図２４】第４の実施形態の新たに作成された対訳辞書（翻訳パターン）の例を示す説明図である。
【図２５】第４の実施形態の追加登録の対訳辞書（翻訳パターン）の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１、３…対訳依存構造対応付け装置、１．１、３．１、４．１…入出力部、１．２、３．２…依存構造解析部、１．２１、３．２１…形態素解析部、１．２２、３．２２…構文解析部、１．３、３．３…対訳辞書構築処理部、１．４、３．４、４．４…依存構造照合処理部、１．５…辞書読み込み処理部、１．６、３．６…対応度付き対訳辞書、３．５、４．５…辞書拡張処理部、３．７、４．６…日英対訳辞書、３．８、４．７…英日対訳辞書、４…機械翻訳パターン作成装置（対訳依存構造対応付け装置）、４．２…翻訳処理部、４．３…目的言語依存解析部。
【図１】
2004199427.tif 000003
【図２】
2004199427.tif 000004
【図３】
2004199427.tif 000005
【図４】
2004199427.tif 000006
【図５】
2004199427.tif 000007
【図６】
2004199427.tif 000008
【図７】
2004199427.tif 000009
【図８】
2004199427.tif 000010
【図９】
2004199427.tif 000011
【図１０】
2004199427.tif 000012
【図１１】
2004199427.tif 000013
【図１２】
2004199427.tif 000014
【図１３】
2004199427.tif 000015
【図１４】
2004199427.tif 000016
【図１５】
2004199427.tif 000017
【図１６】
2004199427.tif 000018
【図１７】
2004199427.tif 000019
【図１８】
2004199427.tif 000020
【図１９】
2004199427.tif 000021
【図２０】
2004199427.tif 000022
【図２１】
2004199427.tif 000023
【図２２】
2004199427.tif 000024
【図２３】
2004199427.tif 000025
【図２４】
2004199427.tif 000026
【図２５】
2004199427.tif 000027