(57)【要約】【課題】良好な軸方向における曲がりを演出するための竿体同士の連結構造を提供する。【解決手段】小径竿体１を大径竿体２の穂先側に出し入れ自在に振出形式で連結する際の竿体の連結構造である。小径竿体１は本体部１ａと本体部１ａの竿元側に連続する嵌合雄部１ｂとを有する。嵌合雄部１ｂは内径及び外径共に竿元側ほど大径化するテーパが施されており且つそのテーパは本体部１ａに比較して急テーパである。大径竿体２は本体部２ａと本体部２ａの穂先側に連続する嵌合雄部１ｂが嵌着可能な嵌合雌部２ｂとを有する。嵌合雌部２ｂは内径及び外径共に竿元側ほど大径化するテーパが施されており且つそのテーパは本体部２ａに比較して急テーパである。さらに、大径竿体２の本体部２ａの肉厚（ΔＸ）が小径竿体１の本体部１ａの肉厚より厚く（ΔＺ）、小径竿体１の嵌合雄部１ｂの肉厚（ΔＹ）が小径竿体１の本体部１ａ（ΔＺ）の肉厚より厚い。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径竿体を大径竿体の穂先側に出し入れ自在に振出形式で連結する際の竿体の連結構造であって、
前記小径竿体は本体部と前記本体部の竿元側に連続する嵌合雄部とを有し、前記嵌合雄部は内径及び外径共に竿元側ほど大径化するテーパが施されており且つそのテーパは前記本体部に比較して急テーパであり、
前記大径竿体は本体部と前記本体部の穂先側に連続する前記嵌合雄部が嵌着可能な嵌合雌部とを有し、前記嵌合雌部は内径及び外径共に竿元側ほど大径化するテーパが施されており且つそのテーパは前記本体部に比較して急テーパであり、
前記大径竿体の本体部の肉厚が前記小径竿体の本体部の肉厚より厚く、前記小径竿体の嵌合雄部の肉厚が前記小径竿体の本体部の肉厚より厚い、竿体の連結構造。
【請求項２】
前記小径竿体の本体部は炭素繊維に合成樹脂を含浸させた第１素材から構成されており、前記小径竿体の嵌合雄部は前記第１素材と前記第１素材の外周に積層された第２素材とから構成され、
前記本体部の第１素材の肉厚に比較して嵌合雄部の第１素材の肉厚が薄い、請求項１に記載の竿体の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は釣竿を構成する竿体の連結構造、特に、振出形式と呼ばれる竿体同士の連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時の多くの釣竿は、先細りテーパの施された筒状体である竿体を複数本備え、これらの竿体を連結して１本の釣竿となっている。このような竿体の連結手法として「振出形式」と呼ばれるものがある。この振出形式は、穂先側に位置する小径の竿体が順次竿元側に位置する太径の竿体の内部に収納され、且つ、穂先側に小径の竿体が引き出されたときに、小径の竿体の竿元側端部外周と大径の竿体の穂先側端部内周とが嵌着するようなものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような竿体同士が嵌着する部分では、図５に示すように、小径竿体５１の竿元側端部の外径を大きくして大径竿体５０の穂先側端部の内周面に嵌着可能とするために、小径竿体５１の竿元側端部の外周に別素材５２を積層するのが一般的である。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−０７５６３４号公報
【０００５】
【発明の解決しようとする課題】
しかし、上述のように小径竿体５１に別素材５２を積層すると、この部分の軸方向の曲げ剛性が他の部分に比較して特に大きくなってしまう。即ち、竿体同士を連結すると、上述のような嵌合部分で大径竿体５０と小径竿体５１とが２重に存在することになり、それだけでも他の部分に比較して嵌合部分の軸方向の曲げ剛性は大きくなる。なおかつ、別素材５２を小径竿体５１に積層すれば、その軸方向の曲げ剛性の増加はさらに大きくなる。このような釣竿の軸方向における部分的な曲げ剛性の変化は、釣竿全体のなだらかな曲がりを阻害してしまう。
【０００６】
本発明の課題は、良好な曲がりを演出できる竿体同士の連結構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る連結構造は、小径竿体を大径竿体の穂先側に出し入れ自在に振出形式で連結する際の竿体の連結構造である。小径竿体は本体部と本体部の竿元側に連続する嵌合雄部とを有し、嵌合雄部は内径及び外径共に竿元側ほど大径化するテーパが施されており且つそのテーパは本体部に比較して急テーパとなっている。大径竿体は本体部と本体部の穂先側に連続する嵌合雄部が嵌着可能な嵌合雌部とを有し、嵌合雌部は内径及び外径共に竿元側ほど大径化するテーパが施されており且つそのテーパは本体部に比較して急テーパである。そして、この大径竿体の本体部の肉厚が小径竿体の本体部の肉厚より厚く、小径竿体の嵌合雄部の肉厚が小径竿体の本体部の肉厚より厚い。
【０００８】
ここでは、小径竿体を大径竿体の穂先側に引き出し、嵌合雄部に嵌合雌部を嵌着させることで小径竿体と大径竿体とが相互に連結される。この嵌合雄部及び嵌合雌部は共に内径及び外径共に竿元側ほど大径化するテーパが施されており、従来の一般的な構造に比較して、過剰に嵌合雄部及び嵌合雌部が厚肉化されておらず、嵌合雄部及び嵌合雌部の本体部との軸方向の曲げ剛性の変化が小さい。
【０００９】
また、竿元側に位置することになる大径竿体の本体部の肉厚が小径竿体の本体部の肉厚より厚く、大径竿体の本体部と小径竿体の本体部をと比較すれば、大径竿体の剛性が小径竿体の軸方向の曲げ剛性より大きくなる。穂先側に位置する小径竿体が大径竿体に比較して軸方向の曲げ剛性が低下し、穂先側ほどなだらかに屈曲する自然な釣竿の曲がりを演出し易い。
【００１０】
なお、小径竿体の嵌合雄部の肉厚が小径竿体の本体部の肉厚より厚く設定されており、大きな負荷が集中し易い小径竿体と大径竿体との連結部分の破損を抑えている。
別の連結構造では、小径竿体の本体部は炭素繊維に合成樹脂を含浸させた第１素材から構成されており、小径竿体の嵌合雄部は第１素材と第１素材の外周に積層された第２素材とから構成されている。そして、本体部の第１素材の肉厚に比較して嵌合雄部の第１素材の肉厚が薄くなっている。
【００１１】
竿体を形成するための素材である第１素材は、例えば、軸方向に炭素繊維が引き揃えたうえで合成樹脂を含浸させたもの（「軸方向繊維強化樹脂」という）を含むことが好ましい。このように軸方向の炭素繊維が竿体の軸方向の曲がりによる破断を抑える。このような第１素材が嵌合雄部に本体部と同様に配置されれば、嵌合雄部と嵌合雌部とが重なり合う部分において、大径竿体の軸方向繊維強化樹脂と小径竿体の軸方向繊維強化樹脂との重なり合いにより、嵌合雄部と嵌合雌部とが重なり合う部分において軸方向の曲げ剛性が過剰になる。
【００１２】
この小径竿体は、第１素材の肉厚を嵌合雄部においては本体部に比較して肉薄としており、例えば、第２素材として周方向に炭素繊維若しくはガラス繊維が引き揃えられたうえで合成樹脂を含浸させたものを用いることで、小径竿体の嵌合雄部の軸方向の曲げ剛性を小径竿体の本体部に比較して小さくしている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１に示すように、本発明の第１実施形態を採用した小径竿体１と大径竿体２とは、大径竿体２の穂先側に小径竿体１が出し入れ自在に、即ち、いわゆる振出形式で連結されている。大径竿体２及び小径竿体１は、釣竿を構成する竿体の一部であり、例えば、大径竿体２が釣竿の最も手元側に位置する元竿であり、小径竿体１が元竿の穂先側に連結される元上竿である。若しくは、大径竿体２が元上竿であり、小径竿体１が元上竿の穂先側に連結される中竿であってもよい。このような、大径竿体２や小径竿体１の周面には、必要に応じて、リールシートや釣糸ガイド，グリップなどの部材が装着されることになる。このような大径竿体２及び小径竿体１は、それぞれ炭素繊維やガラス繊維に合成樹脂を含浸させたプリプレグ素材から構成される先細りテーパの施された筒状部材である。
【００１４】
図２及び図３に示すように、大径竿体２は、本体部２ａと本体部２ａの穂先側に形成される嵌合雌部２ｂの２つの部分に区分できる。本体部２ａは先細りテーパの施された筒状の部分である（例えば、１／１０００〜２／１０００程度のテーパ）。この本体部２ａ内に小径竿体１が穂先側から挿入される。
嵌合雌部２ｂは、本体部２ａの穂先側に連続する筒状の部分であり、本体部２ａに比較してそのテーパが急テーパとなっている（例えば、２／１０００〜４／１０００程度のテーパ）。嵌合雌部２ｂは内径及び外径共にテーパ面となっており、嵌合雌部２ｂの穂先側端部及び竿元側端部においてはその肉厚はおよそ同一である。その内周面に後述の小径竿体１が嵌着することになる。
【００１５】
なお、このような２つの部分を有する大径竿体２ａは、例えば、所定の２段のテーパを施した芯材に炭素繊維強化樹脂等を巻回し焼成することで製造可能である。
一方の小径竿体１も、本体部１ａとその竿元側に形成される嵌合雄部１ｂの２つの部分に区分できる。本体部１ａは先細りテーパの施された筒状の部分である（例えば、１／１０００〜２／１０００程度のテーパ）。小径竿体１の穂先側にさらに別の竿体が振出形式で連結される場合には、別の竿体が穂先側からこの本体部１ａに挿入されてくる。
【００１６】
嵌合雄部１ｂは、本体部１ａの竿元側に連続する筒状の部分であり、本体部１ａに比較してそのテーパが急テーパとなっている（例えば、２／１０００〜４／１０００程度のテーパ）。嵌合雄部１ｂは内径及び外径共にテーパ面となっており、嵌合雄部１ａの穂先側端部及び竿元側端部においてはその肉厚はおよそ同一である。小径竿体１を大径竿体２の穂先側に引き出した際に、その外周面に上述の大径竿体２が嵌着するように、嵌合雄部１ｂと上述の嵌合雌部２ｂとの径は調整されている。
【００１７】
なお、このような小径竿体１と大径竿体２とにおいては、図３に詳しく示すように、小径竿体１の本体部１ａの肉厚（ΔＺ）より、大径竿体２の本体部２ａの肉厚（ΔＸ）が厚くなっている。また、小径竿体１の本体部１ａの肉厚（ΔＺ）より小径竿体１の嵌合雄部１ｂの肉厚（ΔＹ）が厚くなっている。
このような小径竿体１と大径竿体２とにおいては、収納時には、小径竿体１を大径竿体２の内部に収納しておく。使用時には、小径竿体１を大径竿体２の穂先側に引き出し、嵌合雄部１ｂに嵌合雌部２ｂを嵌着させて、小径竿体１と大径竿体２とが相互に連結される（図２参照）。この嵌合雄部１ｂ及び嵌合雌部２ｂは共に内径及び外径共に竿元側ほど大径化するテーパが施されており、それぞれの竿体において、それぞれの本体部１ａ，２ａと比較して、その軸方向の曲げ剛性の変化が小さい。従って、不当に、嵌合雄部１ｂと嵌合雌部２ｂとの嵌着部分で、軸方向の曲げ剛性が損なわれることが少なくなる。
【００１８】
また、竿元側に位置することになる大径竿体２の本体部２ａの肉厚（ΔＸ）が小径竿体１の本体部１ａの肉厚（ΔＺ）より厚く、大径竿体２の本体部２ａと小径竿体１の本体部１ａをと比較すれば、大径竿体２の曲げ剛性が小径竿体１の軸方向の曲げ剛性より大きくなる。このような肉厚の設定により、穂先側に位置する小径竿体１が大径竿体２に比較して軸方向の曲げ剛性が低下し、穂先側ほどなだらかに屈曲する自然な釣竿の曲がりを演出し易くなる。
【００１９】
さらに、小径竿体１の嵌合雄部１ｂの肉厚（ΔＹ）が小径竿体１の本体部１ａの肉厚（ΔＺ）より厚く設定されており、大きな負荷が集中し易い小径竿体１と大径竿体２との連結部分の破損は防止されている。
［第２実施形態］
第２実施形態として、第１実施形態の変形例を図４に示す。
【００２０】
この実施形態でも、大径竿体１２の穂先側に小径竿体１１が振出形式に連結されている。
大径竿体１２は、第１実施形態と同様に、本体部１２ａと本体部１２ａの穂先側に形成される嵌合雌部１２ｂの２つの部分に区分できる。そのテーパなどについても第１実施形態と同様である。このような大径竿体１２の本体部１２ａは、軸方向に炭素繊維を引き揃えて配向して合成樹脂を含浸させた軸方向プリプレグから形成されている。例えば、本体部１２ａは、複数の軸方向プリプレグを積層し焼成して一体化している。最外層及び最内層として、テープ状に裁断したプリプレグテープを螺旋状に巻回してもよい。このようなプリプレグテープを利用する場合、本体部１２ａの最外及び最内には周方向〜螺旋方向に炭素繊維が配向されることになる。
【００２１】
小径竿体１１も、第１実施形態と同様に、本体部１１ａと本体部１１ａの竿元側に形成される嵌合雄部１１ｂとの２つの部分に区分できる。この本体部１１ａについては、上記大径竿体１２の本体部１２ａと同様に、軸方向プリプレグから形成されている。一方、嵌合雄部１１ｂも軸方向プリプレグを含むが、本体部１１ａに比較してその軸方向プリプレグの含有量は少ない（軸方向プリプレグの肉厚が小さい）。そして、嵌合雄部１１ｂにおいては、この軸方向プリプレグの欠損分を補うために、補助プリプレグ３０が軸方向プリプレグの外周に積層されている。この補助プリプレグ３０は、小径竿体１１の周方向若しくは周方向からある程度の角度を有する方向に炭素繊維若しくはガラス繊維が引き揃えられたうえに合成樹脂を含浸させたものである。好ましくは、嵌合雄部１１ｂにおいては、軸方向プリプレグの肉厚を本体部１１ａに比較して２分の１程度とする。
【００２２】
このように小径竿体１１の嵌合雄部１１ｂは軸方向プリプレグと補助プリプレグ３０とが積層されて形成されているが、その内径及び外径は何れも竿元側ほど大径化するテーパ面である。また、嵌合雄部１１ｂの穂先側〜竿元側にかけてはおよそその肉厚は一定となっている。
なお、その他の事項、例えば、小径竿体１１の本体部１１ａ，嵌合雄部１１ｂ，大径竿体１２の本体部１２ａの厚さの関係などは、第１実施形態と同様である。
【００２３】
このような大径竿体１２と小径竿体１１においても、上記第１実施形態と同様の作用効果を得られる。また、小径竿体１１の嵌合雄部１１ｂの軸方向の曲げ剛性が小径竿体１１の本体部１１ａに比較してより小さく設定できる。よって、小径竿体１１と大径竿体１２の穂先側に引き出した状態で、嵌合雄部１１ｂと嵌合雌部１１ａとの部分において過剰に曲げ剛性が部分的に大きくなってしまうことを抑えられる。
【００２４】
なお、この第２実施形態では、小径竿体１１の嵌合雄部１１ｂにのみ補助プリプレグ３０を配置しているが、大径竿体１２の嵌合雌部１２ｂの内周面側にも同様に補助プリプレグ３０を配置してもよい。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の連結構造を採用すれば、竿体同士の連結部分においても、良好な曲がりを演出できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を採用した大径竿体２と小径竿体１を示した図。
【図２】図１の大径竿体２と小径竿体１との連結部分を示した図。
【図３】図２の拡大図。
【図４】本発明の第２実施形態を採用した大径竿体１２と小径竿体１１との図３に相当する図。
【図５】従来の釣竿の竿体同士の連結部分を示した図。
【符号の説明】
１，１１  小径竿体
２，１２  大径竿体
１ｂ，１１ｂ  嵌合雄部
２ｂ，１２ｂ  嵌合雌部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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