(57)【要約】【課題】大規模な開発プロジェクトのプロセス計画作業を効率的にする。【解決手段】矩形領域Ｄ内に存在する依存成分（：ｘｉｊ＝１）の数Ｎを用いて定義される評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）＝ｍｉｎ（Ｌ１  ，Ｌ２  ）／Ｎが略最大となる代表矩形領域Ｄ０  （網かけ部分）を探索する。長方形内に依存成分が存在しない場合、長方形の辺の長さＬ１  ，Ｌ２  の内の短い方は、並列化できる作業の数に相当する。また、一般に、作業を並列化するために各開発工程間の依存関係を変更すると、製品や部品の品質等が落ちることが多いため、依存関係の変化をなるべく少なくして、各開発工程間の並列化を図ることが望ましい。したがって、分母（＝Ｎ）は小さいほど良い。代表矩形領域Ｄ０  には、開発工程間の並列化を図る上で解消されることが望ましいと思われる次式（８）の依存関係が含まれている。ｘ１４，９  ＝１，ｘ１４，１３  ＝１              …（８）【選択図】  図１０
2004280249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品又は部品を開発する際のｍ個の開発工程の実行順序に係わる改善案を提案することにより、開発工期の短縮に関する検討作業を支援する支援装置であって、
ｍ個の前記開発工程の各工程間の相互的な各依存関係を網羅的に表す、各行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）がそれぞれ全て与えられたｍ行ｍ列の設計構造行列Ｘに基づいて、
前記設計構造行列Ｘの主対角線の下方に位置する三角領域｛ｘｉｊ｜ｉ＞ｊ｝内に存在する高さＬ１  （≧１）の長方領域Ｃ＝｛ｘｉｊ｜Ｉ≦ｉ≦Ｉ＋Ｌ１  −１，Ｊ≦ｊ≦Ｊ＋Ｌ２  −１，∀ｘｊｉ＝０｝を含み、前記長方領域Ｃと左側の１辺が一致し、かつ、ｊ＝ｉ−１を満たす成分ｘｉｊを１つだけ有する矩形領域Ｄを確定する矩形領域確定手段と、
所定の探索時間内又は所定の探索範囲内で探索し得る、複数の前記矩形領域Ｄの部分集合の中から、所定の評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）の関数値が略最大又は略最小となる代表矩形領域Ｄ０  を探索する代表矩形領域探索手段と、
前記代表矩形領域Ｄ０  内に存在する前記行列成分ｘｉｊが表す各開発工程間の依存関係を指摘することにより、それらの各開発工程間の依存関係を解消することを前記改善案として提案する解消依存関係指摘手段と
を有する
ことを特徴とする開発工期短縮支援装置。
【請求項２】
前記各依存関係の依存度を、この依存度が高くなるほど大きくなる非負数で与えられる前記各行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）を用いて、多段階的又は連続的に表現した
ことを特徴とする請求項１に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項３】
行番号ｉが前記開発工程の優先的な実行順序に一致する前記設計構造行列Ｘの主対角線上に、自身の主対角線が重なって位置する小行列Ｘｋｋが全てｎ次対角行列（ｎ≧１）になる様に、前記設計構造行列Ｘを区分けする対称区分けの内の、前記小行列Ｘｋｋの個数ｐを最小とする対称区分けと、前記個数ｐの最小値ｐ０  に基づいて、
前記小行列Ｘｋｋを構成する前記設計構造行列Ｘの各行列成分ｘｉｊの行番号ｉに対応する全ての前記開発工程を一纏まりの枠組開発工程ｋ（１≦ｋ≦ｐ０  ）として、この枠組開発工程単位に縮退されたｐ０  行ｐ０  列の設計構造行列に、前記設計構造行列Ｘを再編成する縮退再編成手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項４】
合計ｐ０  個の前記枠組開発工程ｋ（１≦ｋ≦ｐ０  ）の各見積工数Ｔｋ  として、前記小行列Ｘｋｋを構成する前記設計構造行列Ｘの各行列成分ｘｉｊの行番号ｉに対応する各前記開発工程の各見積工数ｔｉ  の最大値：｛ｍａｘ（ｔｉ  ）｝ｋ  を用いた
ことを特徴とする請求項３に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項５】
前記評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）は、概算工期短縮工数Δｔと改善実施難易度Ｚとの比Δｔ／Ｚで与えられ、
前記代表矩形領域探索手段は、前記評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）の関数値Δｔ／Ｚが略最大となる前記矩形領域Ｄを前記代表矩形領域Ｄ０  として探索する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項６】
前記改善実施難易度Ｚは、
（ａ）前記矩形領域Ｄ内にある前記行列成分ｘｉｊの総和
ＤΣｘｉｊ≡  ｉ＝ＩΣＩ＋Ｌ１−１｛  ｊ＝ＪΣＪ＋Ｌ２−１ｘｉｊ｝，
又は、
（ｂ）前記矩形領域Ｄ内にある前記行列成分ｘｉｊの最大値
の何れか１項で与えられる
ことを特徴とする請求項５に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項７】
前記概算工期短縮工数Δｔは、
（ａ）ｍ個の前記開発工程の各見積工数ｔｉ  （１≦ｉ≦ｍ）を用いて算出される、前記矩形領域Ｄに関する項：
ｍｉｎ（  ｉ＝ＩΣＩ＋Ｌ１−１ｔｉ  ，  ｉ＝ＪΣＪ＋Ｌ２−１ｔｉ  ），
又は、
（ｂ）前記矩形領域Ｄに関する項：ｍｉｎ（Ｌ１  ，Ｌ２  ）
の何れか１項で与えられる
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項８】
前記各行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）の値をそれぞれ１（：依存する）又は０（：依存しない）で表現し、
前記矩形領域Ｄ内に存在する依存成分（：ｘｉｊ＝１）の数Ｎをカウントする依存成分計数手段を有し、
前記評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）として、前記高さＬ１  と前記矩形領域Ｄの底辺の長さＬ２  と前記数Ｎの関数ｍｉｎ（Ｌ１  ，Ｌ２  ）／Ｎを採用し、
前記代表矩形領域探索手段は、前記関数ｍｉｎ（Ｌ１  ，Ｌ２  ）／Ｎが略最大となる代表矩形領域Ｄ０  を、前記矩形領域Ｄの部分集合の中から探索する
ことを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４、又は請求項５の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項９】
前記設計構造行列Ｘに対する行及び列の入れ換え操作によって導出可能な設計構造行列の部分集合の中から、
前記設計構造行列Ｘの主対角線の上方に位置する三角領域｛ｘｉｊ｜ｉ＜ｊ｝内に存在する全行列成分ｘｉｊに関する総和  ｉ＜ｊΣ｛（ｊ−ｉ）ｘｉｊ｝が略最小となる設計構造行列Ｘ′
を求める第１改善行列探索手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項１０】
前記設計構造行列Ｘのｉ行目（２≦ｉ≦ｍ）の指標Ｇｉ  に付いて、そのｉ行目（２≦ｉ≦ｍ）に「ｘｉｊ＞０，ｉ＞ｊ」を満たす行列成分ｘｉｊが存在する場合には、そのｉ行目の「ｘｉｊ＞０，ｉ＞ｊ」を満たす行列成分ｘｉｊの内の、列番号ｊが最大である行列成分ｘｉｊが持つ列番号ｊを用いて「Ｇｉ  ＝ｉ−ｊ」と定義し、かつ、前記設計構造行列Ｘのｉ行目（２≦ｉ≦ｍ）に「ｘｉｊ＞０，ｉ＞ｊ」を満たす行列成分ｘｉｊが存在しない場合には「Ｇｉ  ＝ｉ」と定義した場合に、
前記設計構造行列Ｘに対する行及び列の入れ換え操作によって導出可能な設計構造行列の部分集合の中から、
前記指標Ｇｉ  に関する総和  ｉ＝２Σｍ  Ｇｉ  が略最大となる設計構造行列Ｘ″
を求める第２改善行列探索手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項１１】
与えられたｍ行ｍ列の前記設計構造行列Ｘから前記第１改善行列探索手段により前記設計構造行列Ｘ′を求め、ここで求められた前記設計構造行列Ｘ′から前記第２改善行列探索手段により前記設計構造行列Ｘ″を求め、ここで求められた前記設計構造行列Ｘ″を前記設計構造行列Ｘとして、前記矩形領域確定手段、前記代表矩形領域探索手段、及び前記解消依存関係指摘手段を順次実行することにより、前記改善案を提案する
ことを特徴とする請求項１０に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項１２】
行番号ｉが前記開発工程の優先的な実行順序に一致する前記設計構造行列Ｘの主対角線上に、自身の主対角線が重なって位置する小行列Ｘｋｋが全てｎ次対角行列（ｎ≧１）になる様に、前記設計構造行列Ｘを区分けする対称区分けの内の、前記小行列Ｘｋｋの個数ｐを最小とする対称区分けが与える前記個数ｐの最小値ｐ０  を用いて構成される所定の評価式Ｆに基づいて、前記設計構造行列Ｘに対する評価判定を実行する設計構造行列評価判定手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項１３】
前記最小値ｐ０  と前記開発工程の数ｍを独立変数とする関数：
Ｓ≡ｐ０  ／ｍ
を前記評価式Ｆの定義／演算に用いる
ことを特徴とする請求項１２に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項１４】
ｍ個の前記開発工程の各見積工数ｔｉ  （１≦ｉ≦ｍ）と、
前記小行列Ｘｋｋの前記個数ｐを最小とする前記対称区分けが与えるｋ番目（１≦ｋ≦ｐ０  ）の前記小行列Ｘｋｋが有する、前記設計構造行列Ｘの各対角成分ｘｉｉの行番号ｉと、
前記小行列Ｘｋｋを構成する全ての前記行番号ｉの内の、前記見積工数ｔｉ  を最大にする行番号ｉの関数として定義することができる、前記小行列Ｘｋｋに関する見積工数Ｔｋ  ≡｛ｍａｘ（ｔｉ  ）｝ｋ  と
を用いて定義される関数：
Ｓ≡〔  ｋ＝１Σｐ０｛ｍａｘ（ｔｉ  ）｝ｋ  〕／（  ｉ＝１Σｍ  ｔｉ  ）
を前記評価式Ｆの定義／演算に用いる
ことを特徴とする請求項１２に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項１５】
前記関数Ｓを用いて定義される並列化率：
Ｐ≡１−Ｓ
を前記評価式Ｆの定義／演算に用いる
ことを特徴とする請求項１３又は請求項１４の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項１６】
前記設計構造行列評価判定手段は、
比較基準として与えられた前記設計構造行列Ｘの対照基準行列Ｘ０  に対する前記評価式Ｆの関数値Ｆ０  と、前記設計構造行列Ｘの改善後の設計構造行列Ｘ１  に対する前記評価式Ｆの関数値Ｆ１  との差分ΔＦ（＝Ｆ１  −Ｆ０  ）に基づいて、
前記設計構造行列Ｘに対する前記評価判定を実行する
ことを特徴とする請求項１２乃至請求項１５の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項１７】
比較基準として与えられた前記設計構造行列Ｘの対照基準行列Ｘ０  に対する前記評価式Ｆの関数値Ｆ０  と、前記設計構造行列Ｘの改善後の設計構造行列Ｘ１  に対する前記評価式Ｆの関数値Ｆ１  との差分ΔＦ（＝Ｆ１  −Ｆ０  ）を画面表示又は印刷する評価指標出力手段を有する
ことを特徴とする請求項１２乃至請求項１６の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項１８】
前記設計構造行列Ｘに対する行及び列の入れ換え操作によって導出可能な設計構造行列の部分集合を遺伝的アルゴリズムを利用して求める
第１部分集合高速算定手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１７の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項１９】
前記設計構造行列Ｘに対して所定の探索時間内又は所定の探索範囲内で探索し得る、複数の前記矩形領域Ｄの部分集合を遺伝的アルゴリズムを利用して求める第２部分集合高速算定手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１８の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項２０】
前記解消依存関係指摘手段は、
前記設計構造行列Ｘの前記代表矩形領域Ｄ０  内にある行列成分ｘｉｊ（≠０，ｉ＞ｊ）が示す開発工程ｉと開発工程ｊの
各開発工程番号、各開発工程名、各開発工程の内容情報、又は各開発工程の工程ＩＤをそれぞれ各前記行列成分ｘｉｊ（≠０，ｉ＞ｊ）毎に画面表示又は印刷することにより、
前記代表矩形領域Ｄ０  内に現れた解消すべき依存関係の具体的内容を指摘する解消依存関係出力手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１９の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項２１】
前記解消依存関係指摘手段によって指摘された全ての依存関係を解消した後の、開発工程関連図又は開発工程タイムチャートを画面表示又は印刷する
改善効果視覚化手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項２０の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項２２】
前記改善案が採用又は却下された際に、前記行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）に対する部分的な修正を実施することをユーザに対して指示、示唆、推奨、警告、又は案内するプロンプティング手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項２１の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項２３】
前記改善案が採用又は却下された際に、前記行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）に対する部分的な修正を自動的に実行する行列成分自動修正手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項２２の何れか１項に記載の開発工期短縮支援装置。
【請求項２４】
製品又は部品を開発する際のｍ個の開発工程の実行順序に係わる改善案を提案することにより、開発工期の短縮に関する検討作業を支援する支援装置であって、
ｍ個の前記開発工程の内の開発工程ｉ（１≦ｉ≦ｍ）と開発工程ｊ（１≦ｊ≦ｍ）との相互的な依存関係を網羅的に表す工程間依存関係関数Ｈ（ｉ，ｊ）に対して、引数領域Ｄ≡｛（ｉ，ｊ）｜Ｉ１  ≦ｉ≦Ｉ２  ，Ｊ１  ≦ｊ≦Ｉ１  −１，∀Ｈ（ｊ，ｉ）＝０｝を確定する引数領域確定手段と、
所定の探索時間内又は所定の探索範囲内で探索し得る、複数の前記引数領域Ｄの部分集合の中から、所定の評価関数ｆ（Ｈ，Ｄ）の関数値が略最大又は略最小となる代表引数領域Ｄ０  を探索する代表引数領域探索手段と、
前記代表引数領域Ｄ０  に属する引数（ｉ，ｊ）が示す各開発工程間の依存関係（Ｈ（ｉ，ｊ）≠０）を指摘することにより、それらの各開発工程間の依存関係を解消することを前記改善案として提案する解消依存関係指摘手段と
を有する
ことを特徴とする開発工期短縮支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品又は部品を開発する際の開発工程の実行順序に係わる改善案を提案することにより、開発工期の短縮に関する検討作業を支援する支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２００２−４１５３９号公報
【特許文献２】
特開平９−２２４３３号公報
【特許文献３】
特開２００１−２０２１１８号公報
【非特許文献１】
Ａ．Ｙａｓｓｉｎｅ，Ｄ．Ｆａｌｋｅｎｂｕｒｇ，Ｋ．Ｃｈｅｌｓｔ，”Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｄｅｓｉｇｎ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：  ａｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｐｐｒｏａｃｈ”，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１９９９，Ｖｏｌ．３７，  Ｎｏ．１３，ｐ．２９５７−２９７５
【０００３】
例えば、上記の特許文献１に開示されている従来技術は、プロセス設計者が開発工期の短縮に関する検討作業を実行する際に、各プロセス（開発工程）間の関係等を見易く視覚化することにより、プロセス設計者の思考（検討作業）を側面から支援する所に特徴がある。
【０００４】
また、上記の非特許文献１に開示されている従来技術は、作業（開発工程）間の依存関係に関する表現方法や、後工程で生じる不都合に起因する前工程への作業の戻りが少なくなる様な効率の良い作業手順を生成する方法を与えようとするものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特許文献１に開示されている従来技術は、データの視覚化に重点を置いたものであり、実質的な検討作業（実質的な判断）の殆どをプロセス設計者の直感や試行錯誤等に委ねるものである。このため、この様な従来技術を用いるだけでは、プロセス（開発工程）の数の増大と共に、プロセス設計者の検討時間が爆発的に増大する。
即ち、特許文献１等に開示されている従来技術では、例えばエンジン設計等の実際の大規模な開発プロジェクトのプロセス設計作業（プロセス計画作業）を容易にしたり、効率化したりすることは難しい。
【０００６】
また、上記の非特許文献１に開示されている従来技術は、作業（開発工程）間の依存関係を設計構造行列（ＤＳＭ：Ｄｅｓｉｇｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｍａｔｒｉｘ  ）で表現し、この設計構造行列により与えられたある一定の依存関係に対して、その設計構造行列の行及び列に関する入れ換え操作等を行うことにより、より望ましい解（作業手順）を導こうとするものである。
即ち、上記の非特許文献１に開示されている従来技術によれば、各作業（開発工程）間の依存関係をどの様に与えるべきか、或いは、それらの依存関係をどの様に変更（修正）するべきか等についての判断は、全面的にプロセス設計者に委ねられる。
【０００７】
したがって、この様な従来技術によっても、プロセス（開発工程）の数の増大と共に、プロセス設計者の検討時間が爆発的に増大するので、上記と同様に、大規模な開発プロジェクトのプロセス設計作業（プロセス計画作業）を容易にすることは難しい。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、大規模な開発プロジェクトのプロセス設計作業（プロセス計画作業）を容易かつ効率的にすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段、並びに、作用及び発明の効果】
上記の課題を解決するためには、以下の手段が有効である。
即ち、本発明の第１の手段は、製品又は部品を開発する際のｍ個の開発工程の実行順序に係わる改善案を提案することにより、開発工期の短縮に関する検討作業を支援する支援装置において、ｍ個の開発工程の各工程間の相互的な各依存関係を網羅的に表す、各行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）がそれぞれ全て与えられたｍ行ｍ列の設計構造行列Ｘに基づいて、設計構造行列Ｘの主対角線の下方に位置する三角領域｛ｘｉｊ｜ｉ＞ｊ｝内に存在する高さＬ１  （≧１）の長方領域Ｃ＝｛ｘｉｊ｜Ｉ≦ｉ≦Ｉ＋Ｌ１  −１，Ｊ≦ｊ≦Ｊ＋Ｌ２  −１，∀ｘｊｉ＝０｝を含み、長方領域Ｃと左側の１辺が一致し、かつ、ｊ＝ｉ−１を満たす成分ｘｉｊを１つだけ有する矩形領域Ｄを確定する矩形領域確定手段と、所定の探索時間内又は所定の探索範囲内で探索し得る複数の矩形領域Ｄの部分集合の中から所定の評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）の関数値が略最大又は略最小となる代表矩形領域Ｄ０  を探索する代表矩形領域探索手段と、その代表矩形領域Ｄ０  内に存在する行列成分ｘｉｊが表す各開発工程間の依存関係を指摘することにより、それらの各開発工程間の依存関係を解消することを改善案として提案する解消依存関係指摘手段とを備えることである。
【００１０】
ただし、上記の長方領域Ｃや矩形領域Ｄ等の「領域」とは、その行列に対する「区分け」により生成可能な行列内の「区画」と略同等の概念である。また、同様に、上記の三角領域に付いても、行列内の三角形の区画（領域）と解釈すれば良い。
【００１１】
また、上記の設計構造行列Ｘの各行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）は、ｘｉｊ≠０の時、行番号ｊに対応する開発工程の実行結果の如何によっては、行番号ｉに対応する開発工程が、少なくとも部分的には再実行しなければならなくなる可能性を持つことを意味するものである。したがって、例えばこの行と列の意味を入れ換えた設計構造行列Ｙを導入したい場合には、上記の行番号ｉと列番号ｊとの関係を全て入れ換えれば、上記と全く同等の手段を得ることは明らかである。
【００１２】
また、上記の所定の評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）とは、設計構造行列Ｘとその部分領域（小行列）である矩形領域Ｄを定めれば、一意に定まる一つの実数（上記の関数値）を与える関数である。
【００１３】
上記の長方領域Ｃの対称領域Ｃｔ  （≡｛ｘｊｉ｜ｘｉｊ∈Ｃ，１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ｝）の各成分ｘｊｉは全て０である（依存関係を持たない）ため、上記の解消依存関係指摘手段の指摘に従って「その代表矩形領域Ｄ０  内に存在する行列成分ｘｉｊが表す各開発工程間の依存関係」を解消すれば、上記の長方領域Ｃの行番号ｉ（Ｉ≦ｉ≦Ｉ＋Ｌ１  −１）が示す一連の開発工程と、上記の長方領域Ｃの列番号ｊ（Ｊ≦ｊ≦Ｊ＋Ｌ２  −１）が示す一連の開発工程とを独立的に実行（即ち、並列化）することが可能となる。
【００１４】
したがって、この様な構成に従えば、上記の評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）を適当に選定することにより、依存関係を解消することの難易度や、或いは、製品又は部品の品質確保等に関する実際の課題の大きさの割に、開発期間の短縮効果の高い改善案を自動的に得ることが可能又は容易となる。
逆に言えば、評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）は、依存関係を解消することの難易度や、製品又は部品の品質確保等に関する実際の課題の大きさや、或いは、開発期間の短縮効果等を数値化し、それらの数値に基づいて構成すれば良い。
【００１５】
また、本発明の第２の手段は、上記の第１の手段において、上記の各依存関係の依存度を、この依存度が高くなるほど大きくなる非負数で与えられる各行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）を用いて、多段階的又は連続的に表現することである。
勿論、上記の依存関係は、それらの有無を示す例えば１／０等の二値で表される変数を用いて、定性的に表現しても良い。しかしながら、上記の各依存関係の依存度を、上記の様に多段階的或いは連続的に表現することにより、これらの依存関係をより詳しく定量的に表現することが可能となる。このため、上記の構成に従えば、上記の評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）をより的確に表現することが可能又は容易となる。
【００１６】
また、第３の手段は、上記の第１又は第２の手段において、行番号ｉが開発工程の優先的な実行順序に一致する設計構造行列Ｘの主対角線上に、自身の主対角線が重なって位置する小行列Ｘｋｋが全てｎ次対角行列（ｎ≧１）になる様に、設計構造行列Ｘを区分けする対称区分けの内の、小行列Ｘｋｋの個数ｐを最小とする対称区分けと、個数ｐの最小値ｐ０  に基づいて、小行列Ｘｋｋを構成する設計構造行列Ｘの各行列成分ｘｉｊの行番号ｉに対応する全ての開発工程を一纏まりの枠組開発工程ｋ（１≦ｋ≦ｐ０  ）として、この枠組開発工程単位に縮退されたｐ０  行ｐ０  列の設計構造行列に、設計構造行列Ｘを再編成する縮退再編成手段を設けることである。
【００１７】
ただし、ｎ＝１の場合にも、その１次対角行列（即ち、設計構造行列Ｘの１つの対角成分に一致するスカラー）により上記の小行列Ｘｋｋが構成されるものとする。また、設計構造行列Ｘの対角成分の値は、特段本質的な意味を有するものではないため任意で良い。以下、特に断らない限り、設計構造行列Ｘの各対角成分の値は、１であると仮定しても良い。この場合、上記のｎ次対角行列（ｎ≧１）はｎ次単位行列（ｎ≧１）に一致する。
【００１８】
上記の構成に従えば、枠組開発工程ｋ（１≦ｋ≦ｐ０  ）の中にクラス分けされた各開発工程は、「ｉ≠ｊ⇒ｘｉｊ＝０」を満たすため、互いに依存関係を持たない。したがって、枠組開発工程ｋ（１≦ｋ≦ｐ０  ）の中にクラス分けされた各開発工程は、互いに並行に実行することができる。したがって、例えば、枠組開発工程ｋを実行するために必要となる時間は、この中にクラス分けされた各開発工程を実行するために必要となる時間の最大値となる等し、プロジェクト全体の工期や改善策の良否等を大局的に把握したり、推し量ったりする上で都合が良くなる。
即ち、上記の縮退再編成手段を設けることにより、枠組開発工程単位に縮退されたｐ０  行ｐ０  列の設計構造行列に基づいて、プロジェクト全体に係わる大局的な判定を実施することが容易となる。尚、この大局的な判定は、人為的なものであっても自動的なものであっても、上記の構成に基づく作用・効果は本質的には同じである。
【００１９】
また、第４の手段は、上記の第３の手段において、合計ｐ０  個の枠組開発工程ｋ（１≦ｋ≦ｐ０  ）の各見積工数Ｔｋ  として、小行列Ｘｋｋを構成する設計構造行列Ｘの各行列成分ｘｉｊの行番号ｉに対応する各開発工程の各見積工数ｔｉ  の最大値：｛ｍａｘ（ｔｉ  ）｝ｋ  を用いることである。
【００２０】
この第４の手段は、上記の第３の手段において、１つの小行列Ｘｋｋに対応する１つの枠組開発工程ｋの中にクラス分けされた各開発工程を実行するために必要となる時間の最大値を求める手段に相当する。
【００２１】
また、第５の手段は、上記の第１乃至第４の何れか１つの手段において、上記の評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）を概算工期短縮工数Δｔと改善実施難易度Ｚとの比Δｔ／Ｚで与え、上記の代表矩形領域探索手段により、評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）の関数値Δｔ／Ｚが略最大となる矩形領域Ｄを代表矩形領域Ｄ０  として探索することである。
【００２２】
この様な手段によれば、１つの改善を実施する際の難易度に対する効果（概算工期短縮工数Δｔ）の割合に基づいて、代表矩形領域Ｄ０  を選定することが可能又は容易となる。したがって、この様な手段を備えれば、比較的少ない改善努力で極力大きな短縮効果をもたらす様な解消依存関係指摘手段を構成することができる。
【００２３】
また、第６の手段は、上記の第５の手段において、上記の改善実施難易度Ｚを（ａ）矩形領域Ｄ内にある行列成分ｘｉｊの総和
ＤΣｘｉｊ≡  ｉ＝ＩΣＩ＋Ｌ１−１｛  ｊ＝ＪΣＪ＋Ｌ２−１ｘｉｊ｝，
又は、
（ｂ）矩形領域Ｄ内にある行列成分ｘｉｊの最大値
の何れか１項で与えることである。
【００２４】
例えば「０≦ｘｉｊ≦１」等と設計構造行列Ｘの各成分ｘｉｊの定義域が所定の有限な範囲内に決められている時、代表矩形領域Ｄ０  内において、例えば「∀ｘｉｊ≒０」或いは「殆ど全ての成分に対してｘｉｊ＝０」ならば、（ｂ）の評価式により上記の改善実施難易度Ｚを推し量ることができる。また、その様な特性が無い場合でも、通常は、（ａ）の評価式により上記の改善実施難易度Ｚを推し量ることができる。
即ち、例えばこれらの統計的な諸方式等に基づいて、上記の改善実施難易度Ｚを適切に定量化することが可能である。
【００２５】
また、第７の手段は、上記の第５又は第６の手段において、上記の概算工期短縮工数Δｔを、
（ａ）ｍ個の開発工程の各見積工数ｔｉ  （１≦ｉ≦ｍ）を用いて算出される、矩形領域Ｄに関する項：
ｍｉｎ（  ｉ＝ＩΣＩ＋Ｌ１−１ｔｉ  ，  ｉ＝ＪΣＪ＋Ｌ２−１ｔｉ  ），
又は、
（ｂ）矩形領域Ｄに関する項：ｍｉｎ（Ｌ１  ，Ｌ２  ）
の何れか１項で与えることである。
【００２６】
例えばｍ個の開発工程の各見積工数ｔｉ  （１≦ｉ≦ｍ）が概ね既知の場合には、（ａ）の評価式により上記の概算工期短縮工数Δｔを推し量ることができる。また、各見積工数ｔｉ  （１≦ｉ≦ｍ）が未知の場合においても、（ａ）の評価式において「∀ｔｉ  ＝１」と仮定した（ｂ）の評価式により改善努力の割に高い改善効果をもたらす改善案を高い確率で導出することができる。
即ち、例えばこれらの統計的な諸方式等に基づいて、上記の概算工期短縮工数Δｔを適切に定量化することが可能である。
【００２７】
また、第８の手段は、上記の第１、第３、第４、又は第５の何れか１つの手段において、各行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）の値をそれぞれ１（：依存する）又は０（：依存しない）で表現し、矩形領域Ｄ内に存在する依存成分（：ｘｉｊ＝１）の数Ｎをカウントする依存成分計数手段を設け、評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）として、高さＬ１  と矩形領域Ｄの底辺の長さＬ２  と数Ｎの関数ｍｉｎ（Ｌ１  ，Ｌ２  ）／Ｎを採用し、更に、上記の代表矩形領域探索手段により、関数ｍｉｎ（Ｌ１  ，Ｌ２  ）／Ｎが略最大となる代表矩形領域Ｄ０  を、上記の矩形領域Ｄの部分集合の中から探索することである。
【００２８】
この手段は、設計構造行列Ｘの各行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）の値が１／０に二値化されており、かつ、各見積工数ｔｉ  （１≦ｉ≦ｍ）が未知または不詳な場合の基本的な方式を与えるものである。例えば上記の依存成分計数手段は、前記の項：  ＤΣｘｉｊ≡  ｉ＝ＩΣＩ＋Ｌ１−１｛  ｊ＝ＪΣＪ＋Ｌ２−１ｘｉｊ｝（＝Ｎ）を与える。
即ち、この様に必要な諸データを単純化した場合でも、上記の構成に従えば、本発明は可用かつ有効である。
【００２９】
また、第９の手段は、上記の第１乃至第８の何れか１つの手段において、設計構造行列Ｘに対する行及び列の入れ換え操作によって導出可能な設計構造行列の部分集合の中から、設計構造行列Ｘの主対角線の上方に位置する三角領域｛ｘｉｊ｜ｉ＜ｊ｝内に存在する全行列成分ｘｉｊに関する総和  ｉ＜ｊΣ｛（ｊ−ｉ）ｘｉｊ｝が略最小となる設計構造行列Ｘ′を求める手段（第１改善行列探索手段）を備えることである。
【００３０】
ただし、上記の行列Ｘは設計構造行列であり、また、行及び列の入れ換え操作によって導出すべき行列Ｘ′も設計構造行列であるので、この様な行及び列の入れ換え操作は、行列Ｘの対角成分ｘｉｉが他の対角成分ｘｊｊと丁度入れ換わる様に、必ず行の入れ換え操作と列の入れ換え操作とを１つずつ対にして実行するものとする。この様な行及び列の入れ換え操作は任意の回数繰り返して良い。
【００３１】
この第１改善行列探索手段により、依存関係を有する開発工程間において、戻り作業が発生する依存関係の数や発生確率を小さく抑えたり、或いは、戻り作業が発生した際のやり直し工程（やり直し作業）の数（量）を小さく抑えたりすることができるため、機械的に実施することが容易な行及び列の入れ換え操作によって、効果的に設計構造行列Ｘの改善を図ることができる。
この様な手段は、例えば設計構造行列Ｘの初期状態（初期行列）が与えられた際や、設計構造行列Ｘの各成分ｘｉｊを再定義（修正）した後等に効果的に用いることができる。
【００３２】
また、第１０の手段は、上記の第１乃至第９の何れか１つの手段において、設計構造行列Ｘのｉ行目（２≦ｉ≦ｍ）の指標Ｇｉ  に付いて、そのｉ行目（２≦ｉ≦ｍ）に「ｘｉｊ＞０，ｉ＞ｊ」を満たす行列成分ｘｉｊが存在する場合には、そのｉ行目の「ｘｉｊ＞０，ｉ＞ｊ」を満たす行列成分ｘｉｊの内の、列番号ｊが最大である行列成分ｘｉｊが持つ列番号ｊを用いて「Ｇｉ  ＝ｉ−ｊ」と定義し、かつ、設計構造行列Ｘのｉ行目（２≦ｉ≦ｍ）に「ｘｉｊ＞０，ｉ＞ｊ」を満たす行列成分ｘｉｊが存在しない場合には「Ｇｉ  ＝ｉ」と定義した時に、設計構造行列Ｘに対する行及び列の入れ換え操作によって導出可能な設計構造行列の部分集合の中から、指標Ｇｉ  に関する総和  ｉ＝２Σｍ  Ｇｉ  が略最大となる設計構造行列Ｘ″を求める手段（第２改善行列探索手段）を設けることである。
【００３３】
ただし、上記の行列Ｘは設計構造行列であり、また、行及び列の入れ換え操作によって導出すべき行列Ｘ″も設計構造行列であるので、この様な行及び列の入れ換え操作は、行列Ｘの対角成分ｘｉｉが他の対角成分ｘｊｊと丁度入れ換わる様に、必ず行の入れ換え操作と列の入れ換え操作とを１つずつ対にして実行するものとする。この様な行及び列の入れ換え操作は任意の回数繰り返して良い。
【００３４】
この第２改善行列探索手段により、設計構造行列Ｘの並列性を改善することができる。この手段は、例えば上記の第１改善行列探索手段を実施した際に、同程度に高い評価の設計構造行列Ｘ′が複数得られた場合に、それらの中から更に良い設計構造行列Ｘ″を求める際等に有効である。
この第２改善行列探索手段の作用については、後から実施例の所で図８、図９を用いてより具体的に例示する様に、経験的に確かめられている。
【００３５】
また、第１１の手段は、上記の第１０の手段において、与えられたｍ行ｍ列の設計構造行列Ｘから上記の第１改善行列探索手段により設計構造行列Ｘ′を求め、ここで求められたこの設計構造行列Ｘ′から上記の第２改善行列探索手段により設計構造行列Ｘ″を求め、ここで求められたこの設計構造行列Ｘ″を新たな設計構造行列Ｘとして、矩形領域確定手段、代表矩形領域探索手段、及び解消依存関係指摘手段を順次（再）実行することにより、前記の改善案を提案することである。
【００３６】
この様な実行手順に従えば、各開発工程間においてそれぞれ与えられている所定の依存関係に基づいて、行や列の入れ換え操作以外の操作を行わずに、或いは、個々の依存関係を何ら修正することなく、その範囲内において、各開発工程の実行順序が最善と思われる設計構造行列を選定した上で、矩形領域確定手段、代表矩形領域探索手段、及び解消依存関係指摘手段を順次（再）実行することが可能となる。このため、上記の実行手順に従えば、任意の開発工程間において新たな依存関係が新規或いは改めて与えられる度に、その段階において最も確からしい改善案を選択することが可能となる。
従って、この様な構成に従えば、非常に高い確率で短時間に、採用すべき所望の改善案を導出することができる。
【００３７】
また、第１２の手段は、上記の第１乃至第１１の何れか１つの手段において、行番号ｉが開発工程の優先的な実行順序に一致する設計構造行列Ｘの主対角線上に、自身の主対角線が重なって位置する小行列Ｘｋｋが全てｎ次対角行列（ｎ≧１）になる様に、設計構造行列Ｘを区分けする対称区分けの内の、小行列Ｘｋｋの個数ｐを最小とする対称区分けが与える個数ｐの最小値ｐ０  を用いて構成される所定の評価式Ｆに基づいて、設計構造行列Ｘに対する評価判定を実行する手段（設計構造行列評価判定手段）を設けることである。
【００３８】
上記の枠組開発工程ｋ（１≦ｋ≦ｐ０  ）の中にクラス分けされた各開発工程は、「ｉ≠ｊ⇒ｘｉｊ＝０」を満たすため、互いに依存関係を持たない。したがって、枠組開発工程ｋ（１≦ｋ≦ｐ０  ）の中にクラス分けされた各開発工程は、互いに並行に実行することができる。したがって、例えば、枠組開発工程ｋを実行するために必要となる時間は、この中にクラス分けされた各開発工程を実行するために必要となる時間の最大値となる。
【００３９】
この様に、上記のｐ０  の値は、小さいほど各開発工程は並列に実行し易い。例えばｐ０  ＝１の場合には、ｍ個の各開発工程は全て並行に実行することができる。また、ｐ０  ＝ｍの場合には、ｍ個の各開発工程は、基本的には全て直列に実行することしかできない。
したがって、この様な並列性を端的に表すパラメータｐ０  を用いて評価式Ｆを構成し、この評価式Ｆを用いて設計構造行列を評価することにより、その設計構造行列が意味する各開発工程の実行順序がもたらす開発工期の短縮効率を簡単かつ的確に推し量ることができる。
【００４０】
また、第１３の手段は、上記の第１２の手段において、最小値ｐ０  と開発工程の数ｍを独立変数とする関数：Ｓ≡ｐ０  ／ｍを上記の評価式Ｆの定義／演算に用いることである。この関数Ｓの関数値ｐ０  ／ｍは、小さいほど、プロジェクトの開発工期を短くすることができる。即ち、例えばこの様な形式により、上記の評価式Ｆを決定することができる。
以下、この指標（関数Ｓ）を設計構造行列Ｘが意味する各開発工程の実行順序の逐次実行率又は直列化率と言う。この直列化率（関数Ｓ）の値が大きいほど、プロジェクトの開発工期は長くなる。
【００４１】
また、第１４の手段は、上記の第１２の手段において、ｍ個の開発工程の各見積工数ｔｉ  （１≦ｉ≦ｍ）と、小行列Ｘｋｋの個数ｐを最小とする対称区分けが与えるｋ番目（１≦ｋ≦ｐ０  ）の小行列Ｘｋｋが有する、設計構造行列Ｘの各対角成分ｘｉｉの行番号ｉと、小行列Ｘｋｋを構成する全ての行番号ｉの内の、見積工数ｔｉ  を最大にする行番号ｉの関数として定義することができる、小行列Ｘｋｋに関する見積工数Ｔｋ  ≡｛ｍａｘ（ｔｉ  ）｝ｋ  とを用いて定義される関数：
Ｓ≡〔  ｋ＝１Σｐ０｛ｍａｘ（ｔｉ  ）｝ｋ  〕／（  ｉ＝１Σｍ  ｔｉ  ）
を上記の評価式Ｆの定義／演算に用いることである。
【００４２】
前述の通り、枠組開発工程ｋを実行するために必要となる時間は、この中にクラス分けされた各開発工程を実行するために必要となる時間の最大値となる。この最大値は、上記の小行列Ｘｋｋに関する見積工数Ｔｋ  （≡｛ｍａｘ（ｔｉ  ）｝ｋ  ）と一致する。また、最小値ｐ０  の定義から、上記の各枠組開発工程は、枠組開発工程単位ではそれ以上並列化することはできない。
したがって、上記の関数Ｓの分子〔  ｋ＝１Σｐ０｛ｍａｘ（ｔｉ  ）｝ｋ  〕は、該当するプロジェクトの全開発工期の長さの概算値を表している。
以下、この指標（関数Ｓ）を設計構造行列Ｘが意味する各開発工程の実行順序の逐次実行率又は直列化率と言う。この直列化率（関数Ｓ）の値が大きいほど、プロジェクトの開発工期は長くなる。
【００４３】
また、この直列化率（関数Ｓ）の値は、「∀ｔｉ  ＝１」の時、前述の第１３の手段において定義した直列化率（関数Ｓ）の値に一致する。したがって、本発明の第１４の手段は、上記の本発明の第１３の手段を論理的に含んだものと考えても良い。
言い換えれば、前述の第１３の手段は、各見積工数ｔｉ  （１≦ｉ≦ｍ）が未知又は不詳の時に、有効な手段を与えるものである。
【００４４】
また、第１５の手段は、上記の第１３又は第１４の何れか１つの手段において、関数Ｓを用いて定義される並列化率：Ｐ≡１−Ｓを上記の評価式Ｆの定義／演算に用いることである。
上記の第１３又は第１４の何れの手段においても、この並列化率Ｐの値域は、「０≦Ｐ＜１」となり、この並列化率Ｐの値が大きい場合ほど、開発工期の短縮が図られていると考えることができる。したがって、我々は、製品などの品質を確保した上で、この並列化率Ｐの増加率を極力大きくすることができる改善策を策定（選択）することが望まれていると考えて良い。
即ち、この様な指標（並列化率Ｐ）を導入することにより、開発工期短縮に係わる改善効果を分り易く定量化することができる。
【００４５】
また、本発明の第１６の手段は、上記の第１２乃至第１５の何れか１つの手段において、上記の設計構造行列評価判定手段により、比較基準として与えられた設計構造行列Ｘの対照基準行列Ｘ０  に対する評価式Ｆの関数値Ｆ０  と、設計構造行列Ｘの改善後の設計構造行列Ｘ１  に対する評価式Ｆの関数値Ｆ１  との差分ΔＦ（＝Ｆ１  −Ｆ０  ）に基づいて、設計構造行列Ｘに対する評価判定を実行することである。
【００４６】
上記の対照基準行列Ｘ０  としては、設計構造行列Ｘの初期値（初期行列）を当てても良いし、改善案を繰り返し採用する際の１つの（１段階或いは１回の）改善案を反映する直前の設計構造行列Ｘの前回値を当てても良い。
この様な差分ΔＦ（＝Ｆ１  −Ｆ０  ）を導入することにより、例えば、評価式Ｆとして上記の並列化率Ｐを採用する際等には、上記の「並列化率Ｐの増加率」この差分ΔＦを演算することにより算出することができる。
即ち、この様な指標（差分ΔＦ）を導入することにより、開発工期短縮に係わる改善効果を更に分り易く定量化することができる。
【００４７】
また、第１７の手段は、上記の第１２乃至第１６の何れか１つの手段において、比較基準として与えられた設計構造行列Ｘの対照基準行列Ｘ０  に対する評価式Ｆの関数値Ｆ０  と、設計構造行列Ｘの改善後の設計構造行列Ｘ１  に対する評価式Ｆの関数値Ｆ１  との差分ΔＦ（＝Ｆ１  −Ｆ０  ）を画面表示又は印刷する評価指標出力手段を設けることである。
【００４８】
上記の対照基準行列Ｘ０  としては、設計構造行列Ｘの初期値（初期行列）を当てても良いし、改善案を繰り返し採用する際の１つの（１段階或いは１回の）改善案を反映する直前の設計構造行列Ｘの前回値を当てても良い。
この様な差分ΔＦ（＝Ｆ１  −Ｆ０  ）を導入することにより、例えば、評価式Ｆとして上記の並列化率Ｐを採用する際等には、上記の「並列化率Ｐの増加率」この差分ΔＦを演算することにより算出することができる。したがって、この様な指標（差分ΔＦ）を画面表示又は印刷することにより、開発工期短縮に係わる改善効果を、プロセス設計者に対して定量的に分り易く示すことができる。
【００４９】
また、第１８の手段は、上記の第１乃至第１７の何れか１つの手段において、設計構造行列Ｘに対する行及び列の入れ換え操作によって導出可能な設計構造行列の部分集合を遺伝的アルゴリズムを利用して求める第１部分集合高速算定手段を備えることである。
【００５０】
設計構造行列Ｘの行数が大きくなると、行及び列の入れ換え操作によって導出可能な設計構造行列の数は爆発的に増大する。したがって、例えば新規エンジンの開発等における開発プロジェクトの開発計画等を行う際等、製品や部品等の開発工程が非常に多く、また、各開発工程の実行順序に関する検討時間が比較的短い場合等に、全開発工程に関する略最善の実行順序をある程度限られた時間内で導くためには、総当たり的な演算方式に頼るべきではない場合が多い。例えば用意できる開発工期短縮支援装置の処理性能が余り高くは望めない場合などがそれらの場合に該当する。
【００５１】
しかしながら、評価、選択、交叉、突然変異を順次繰り返すことにより、評価の高い設計構造行列Ｘの部分集合を探索する遺伝的アルゴリズムを用いれば、総当たり的な演算方式に頼らずに構成可能なこの遺伝的アルゴリズムの作用により、比較的短い検討時間の間に、目標の開発工期を満たす設計構造行列Ｘを含んだ設計構造行列の部分集合が見つかる場合が多い。
【００５２】
また、第１９の手段は、上記の第１乃至第１８の何れか１つの手段において、設計構造行列Ｘに対して所定の探索時間内又は所定の探索範囲内で探索し得る、複数の矩形領域Ｄの部分集合を遺伝的アルゴリズムを利用して求める第２部分集合高速算定手段を備えることである。
【００５３】
複数の矩形領域Ｄの部分集合を求める場合にも、前記と同様に総当たり的な演算方式に頼るべきではない場合が多いが、しかしながら、評価、選択、交叉、突然変異を順次繰り返すことにより、評価の高い矩形領域Ｄの部分集合を探索する遺伝的アルゴリズムを用いれば、総当たり的な演算方式に頼らずに構成可能なこの遺伝的アルゴリズムの作用により、比較的短い時間の間に、コストパフォーマンス（例：Δｔ／Ｚ）が略最大と思われる矩形領域Ｄ（代表矩形領域Ｄ０  ）を含んだ矩形領域Ｄの部分集合が見つかる場合が多い。
【００５４】
また、第２０の手段は、上記の第１乃至第１９の何れか１つの手段の解消依存関係指摘手段において、設計構造行列Ｘの代表矩形領域Ｄ０  内にある各行列成分ｘｉｊ（≠０，ｉ＞ｊ）が示す開発工程ｉと開発工程ｊの各開発工程番号、各開発工程名、各開発工程の内容情報、又は各開発工程の工程ＩＤをそれぞれ各行列成分ｘｉｊ（≠０，ｉ＞ｊ）毎に画面表示又は印刷することにより、代表矩形領域Ｄ０  内に現れた解消すべき依存関係の具体的内容を指摘する解消依存関係出力手段を設けることである。
【００５５】
この様な手段により、プロセス設計者は解消すべき依存関係を認識することができる。特に、各開発工程の内容情報を示す場合には、プロセス設計者は各開発工程番号や、各開発工程の工程ＩＤ等を、例えば別途用意された表などの別の所から参照する必要が無くなるので、提案された改善案を具体的かつ迅速に把握するのに都合がよい。この様な手段により、プロセス設計者の判断を速く正確に実行し易くすることができる。
【００５６】
また、第２１の手段は、上記の第１乃至第２０の何れか１つの手段において、解消依存関係指摘手段によって指摘された全ての依存関係を解消した後の、開発工程関連図又は開発工程タイムチャートを画面表示又は印刷する改善効果視覚化手段を備えることである。
【００５７】
画面表示又は印刷する範囲は、勿論、依存関係の解消により変更される部分だけでも良い。注目の依存関係を解消した後の、開発工程関連図又は開発工程タイムチャートを画面表示又は印刷することにより、プロセス設計者はその時の改善効果を視覚的に認識することができるので、改善案によりもたらされる効果を具体的かつ迅速に把握するのに都合がよい。この様な手段によっても、プロセス設計者の判断を速く正確に実行し易くすることができる。
【００５８】
また、第２２の手段は、上記の第１乃至第２１の何れか１つの手段において、改善案が採用又は却下された際に、行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）に対する部分的な修正を実施することをユーザに対して指示、示唆、推奨、警告、又は案内するプロンプティング手段を設けることである。
【００５９】
通常、上記の改善案を採用する場合には、依存関係が解消される開発工程間の行列成分ｘｉｊを０にする等の処理が必要となる。また、却下する場合には、依存関係が解消されない（／解消できない）開発工程間の行列成分ｘｉｊの数値（依存度等）を見直した方が良い場合が多い。
したがって、上記の様なプロンプティング手段を設けることにより、プロセス設計者が改善案を採用又は却下する際に、これらの行列成分ｘｉｊの数値に係わる修正処理を実施し忘れることを未然に防止することができる。
【００６０】
また、第２３の手段は、上記の第１乃至第２２の何れか１つの手段において、改善案が採用又は却下された際に、行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）に対する部分的な修正を自動的に実行する行列成分自動修正手段を設けることである。
【００６１】
通常、上記の改善案を採用する場合には、依存関係が解消される開発工程間の行列成分ｘｉｊを０にする等の処理が必要となる。また、却下する場合には、依存関係が解消されない（／解消できない）開発工程間の行列成分ｘｉｊの数値（依存度等）を見直した方が良い場合が多い。
したがって、上記の様な行列成分自動修正手段を設けることにより、プロセス設計者が改善案を採用又は却下する際に、これらの行列成分ｘｉｊの数値に係わる修正処理を実施し忘れることを未然に防止することができ、また、プロセス設計者が、該当する行列成分ｘｉｊの修正作業を行わなくとも良くなる。
特に、改善案を採用する場合には、依存関係が解消される開発工程間の行列成分ｘｉｊを０にする等により、上記の行列成分自動修正手段を簡単に構成することができる。
【００６２】
また、設計構造行列Ｘの行数が大きくなると、行及び列の入れ換え操作によって導出可能な設計構造行列の数は爆発的に増大するため、処理方式を検討する上で注意を要する場合がある。
例えば、新規エンジンの開発等における開発プロジェクトの開発計画等を行う際等、製品や部品等の開発工程が非常に多く、また、各開発工程の実行順序に関する検討時間が比較的短い場合等に、全開発工程に関する略最善の実行順序をある程度限られた時間内で導くためには、総当たり的な演算方式に頼るべきではない場合が多い。例えば用意できる開発工期短縮支援装置の処理性能が余り高くは望めない場合などがそれらの場合に該当する。
【００６３】
しかしながら、評価、選択、交叉、突然変異を順次繰り返す周知の遺伝的アルゴリズムを用いれば、総当たり的な演算方式に頼らずに構成可能なこの遺伝的アルゴリズムの特徴的な作用により、比較的短い検討時間の間に目標の開発工期を達成する改善案が見つかる場合が多い。
【００６４】
例えば、プロセス設計者が下す判断は、十分に合理的なものであると期待されるが、開発工期短縮支援装置を構成する時点では、それらは予測不能な判断であり、開発工期短縮支援装置を構成する上では、これらの判断は必ずしも客観性を持つものとは限らない。この意味で、各開発工程間の依存関係を解消することを改善案として提案する解消依存関係指摘手段に対してプロセス設計者が採否回答を行う際等に下す判断（特に採用時）は、設計構造行列Ｘを進化させる遺伝的アルゴリズムにおける突然変異を与えるものと解釈することができる。言い換えれば、解消依存関係指摘手段が与えた改善案を設計構造行列Ｘに関する「突然変異」として受け付けることにより、上記の様な遺伝的アルゴリズムを効果的に構成することができる。
【００６５】
即ち、各開発工程間の依存関係を解消することを改善案として提案する解消依存関係指摘手段に対してプロセス設計者が採否回答を行う際等に下す判断を遺伝的アルゴリズムにおける突然変異を与えるステップとして、開発工期短縮支援装置の処理アルゴリズムを構成することにより、開発工程が非常に多く、また、各開発工程の実行順序に関する検討時間が比較的短い場合等においても、全開発工程に関する略最善の実行順序をある程度限られた時間内で導くことが可能又は容易となる。
また、この様な観点から見れば、上記の第２２の手段や、第２３の手段は、上記の突然変異を与えるステップを円滑に実行するための手段であると解釈することも可能である。
【００６６】
また、設計構造行列Ｘの行と列の定義を入れ換え、設計構造行列Ｘの主対角線に対して対称的な定義、操作及び判定を行う等の各種の変形を行っても良い。以上の各手段において、上記の設計構造行列Ｘの各行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）は、ｘｉｊ≠０の時、行番号ｊに対応する開発工程の実行結果の如何によっては、行番号ｉに対応する開発工程が、少なくとも部分的には再実行しなければならなくなる可能性を持つことを意味するものである。したがって、例えばこの行と列の意味を入れ換えた設計構造行列Ｙを導入したい場合には、上記の行番号ｉと列番号ｊとの関係を全て入れ換えれば、全く同等の手段を得ることは明らかである。
【００６７】
即ち、この様な自明な結果をもたらす、行と列の意味を入れ換える変形的な定義には、別途改めて言及する特別な意義がないので、以下、その様な設計構造行列Ｙについては特段言及しないが、本発明がその様な入れ換えに対しても、等価の作用・効果をもたらす手段を与えることは明らかである。
したがって、その様な設計構造行列Ｙの導入により構成可能な対称的な手段についても、本発明の範疇にあるものと考えることができるので、以下、その様な設計構造行列Ｙの導入により構成可能な対称的な手段についても、本発明の範疇にあるものとする。
【００６８】
更に、本発明の第２４の手段は、製品又は部品を開発する際のｍ個の開発工程の実行順序に係わる改善案を提案することにより、開発工期の短縮に関する検討作業を支援する支援装置において、ｍ個の開発工程の内の開発工程ｉ（１≦ｉ≦ｍ）と開発工程ｊ（１≦ｊ≦ｍ）との相互的な依存関係を網羅的に表す工程間依存関係関数Ｈ（ｉ，ｊ）に対して引数領域Ｄ≡｛（ｉ，ｊ）｜Ｉ１  ≦ｉ≦Ｉ２  ，Ｊ１  ≦ｊ≦Ｉ１  −１，∀Ｈ（ｊ，ｉ）＝０｝を確定する引数領域確定手段と、所定の探索時間内又は所定の探索範囲内で探索し得る複数の引数領域Ｄの部分集合の中から所定の評価関数ｆ（Ｈ，Ｄ）の関数値が略最大又は略最小となる代表引数領域Ｄ０  を探索する代表引数領域探索手段と、この代表引数領域Ｄ０  に属する引数（ｉ，ｊ）が示す各開発工程間の依存関係（Ｈ（ｉ，ｊ）≠０）を指摘することにより、それらの各開発工程間の依存関係を解消することを上記の改善案として提案する解消依存関係指摘手段とを備えることである。
【００６９】
このような構成に従えば、必ずしも行列を使用しなくとも、前述の開発工期短縮支援装置（本発明の第１乃至第２３の何れか１つの手段に基づく装置）と略同等の機能を有する開発工期短縮支援装置を前述の開発工期短縮支援装置と略同様の作用に基づいて構成することができる。
即ち、本発明を理解する上では、設計構造行列（ＤＳＭ）と言う概念は非常に有用かつ重要であるが、必ずしも、設計構造行列そのものをそのまま直接的に装置の具体的構成要件に組み込まなくとも、例えば上記の様な工程間依存関係関数Ｈ（ｉ，ｊ）等を導入すること等により、本発明の開発工期短縮支援装置と同等の装置を具体的に構成することが可能である。
【００７０】
言い換えれば、例えば、設計構造行列（ＤＳＭ）を直接用いなくとも、例えば上記の様な工程間依存関係関数Ｈ（ｉ，ｊ）等を用いることにより、設計構造行列（ＤＳＭ）を用いて構成される第１乃至第２３の何れか１つの手段に基づく開発工期短縮支援装置と機能的或いは数学的に同値の装置を構成することができ、かつ、それらの装置においても前記と同様の作用又は効果を得ることができる。しかし、その様な装置もまた、上記の本発明の第２４の手段に基づいた本発明の開発工期短縮支援装置の範疇に有るものと解釈することができる。
【００７１】
また、上記の本発明の各手段においては、「ｘｉｊ＝０⇔開発工程ｊの実行結果は開発工程ｉの実施内容に影響を与えない。」又は「Ｈ（ｉ，ｊ）＝０⇔開発工程ｊの実行結果は開発工程ｉの実施内容に影響を与えない。」としたが、依存関係を持たないことを意味する数値（行列の成分、又は関数値）は、必ずしも０である必要は無い。ただし、この数に関してその他の数値ａ（ａ≠０）を用いたところで何ら進歩性を持ち得ないので、以下、依存関係を持たないことを意味する数値としては、０を用いるものとする。
以上の本発明の手段により、前記の課題を効果的、或いは合理的に解決することができる。
【００７２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。
〔実施例〕
図１は、本発明の実施例に係わる開発工期短縮支援装置１００の論理的なハードウェア構成図である。本発明に基づく開発工期短縮支援装置１００は、本図１の論理的なハードウェア構成図に代表的な構成例を例示する様に、ハードウェア構成に関する側面から見れば、一般のパソコン上でも実現することが可能である。
【００７３】
図１のコンピュータの本体は、主にＣＰＵ１０１，ＲＡＭ１０２，ＲＯＭ１０３，ハードディスク１０４等を内蔵しており、図略の入出力インターフェイスを介して、各種の周辺装置（即ち、ＣＤ−Ｒ入出力装置１０５，ＦＤ入出力装置１０６，データベース（ＤＢ１０７），ポインティングデバイス（マウス１２１），画面表示装置（ディスプレイ１２３），キーボード１２５，プリンタ１２７等）に対する、各種のデータや制御信号や指令信号等の入力処理又は出力処理を実行することができる。
また、データベース（ＤＢ１０７）は、スタンドアロンのものであっても良いし、社内又は部門内等で共用されるものであっても良いし、或いは広域ネットワーク上のものであっても良い。ただし、ＬＡＮ，ＷＡＮ等のネットワークを構成する際に必要となるモデム等の図示は省略してある。
【００７４】
本発明の開発工期短縮支援装置は、上記の各種のハードウェアを的確に効率よく制御することにより、例えば上記の様な一般的なコンピュータシステム上において具現することができる。本発明に基づいて具現される主な手段としては、例えば設計構造行列の改善に係わる下記の（１）〜（１５）の手段等があり、本発明の開発工期短縮支援装置上でこれらの手段を効果的に組み合わせたり、的確に運用したりすることにより、例えば大規模な開発プロジェクトのプロセス設計作業（プロセス計画作業）を容易かつ効率的にすることができる。
【００７５】
（１）矩形領域確定手段
（２）代表矩形領域探索手段
（３）解消依存関係指摘手段
（４）縮退再編成手段
（５）依存成分計数手段
（６）第１改善行列探索手段
（７）第２改善行列探索手段
（８）設計構造行列評価判定手段
（９）評価指標出力手段
（１０）第１部分集合高速算定手段
（１１）第２部分集合高速算定手段
（１２）解消依存関係出力手段
（１３）改善効果視覚化手段
（１４）プロンプティング手段
（１５）行列成分自動修正手段
【００７６】
図２は、本発明の実施例に係わる開発工期短縮支援装置１００の典型的な利用形態（運用手順）を例示するフローチャートである。ここでは、自動車のエンジン部品の一つクランクの製品・生産設計にかかわる製品設計部署や生産技術部署の作業者が目標リードタイム（目標とする開発工期）を達成するために、作業分担等や、設計の進め方（手順）、使用するＤＥツール（例：ＦｏｒｇｅＣＡＥ等）、導入すべき各種標準等の各側面から多面的に、設計プロセスを見直す検討作業を行う場面を想定しており、特にクランクの製品・生産設計に関してリードタイム短縮をするための標準化活動場面を考えている。以下の開発工程等の説明では、クランク設計の現場を背景とした具体例等を中心に説明する。
【００７７】
図３は、図２の作業依存関係マトリクス（以下、「設計構造行列Ｘ」等と言う。）の初期行列を例示する表である。この初期行列は、現状の設計プロセスの各開発工程間の依存関係を表すマトリクスデータを手作業で作成したものである。この設計構造行列Ｘ（作業依存関係マトリクス）の初期行列の行番号ｉは、各作業（各開発工程）の作業ＩＤと一致するが、作業の実行順序や実行優先順位等とは通常一致しない。
【００７８】
例えば、この設計構造行列Ｘの初期行列の２行１列成分ｘ２１の値は１であるが、これは作業１の実行結果如何によっては、作業２の作業内容を変更せざるを得ない場合があり得ることを示している。また、例えば、この設計構造行列Ｘの初期行列の４行１０列成分ｘ４，１０の値は１であるが、これは作業１０の実行結果如何によっては、作業４の作業内容を変更せざるを得ない場合があり得ることを示している。
【００７９】
設計構造行列Ｘの各成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）の値は、依存度若しくはやり直し作業が発生する確率（０≦ｘ≦１）等で表す場合も多いが、本実施例では、作業ｊが作業ｉに対して影響を与え得る依存関係があり得る場合にｘｉｊ＝１、そうでなければｘｉｊ＝０と仮定する。また、設計構造行列Ｘの各対角成分は、重要ではなく任意で良い。
【００８０】
クランク設計の設計プロセスにおいては、例えば図３に例示する様に、設計作業や検証（見積もり）作業の依存関係が複雑に入り組んでいるため、仮設計やラフな見積もりを行って各作業を進めていき、関係する設計作業や検証作業の結果をもとに、設計値をスパイラルアップしていくのが一般的な手法である。
【００８１】
図３の初期行列の作業１６は、ＤＥツール（ＦｏｒｇｅＣＡＥ）を導入して、クランクの鍛造成形性を検証するシミュレーション作業である。この作業１６の導入により、設計構造行列Ｘの行数ｍ及び列数ｍは図３に図示する様にそれぞれ１ずつ増加されたが、この作業１６の導入により、作業１４（試作によるクランクの鍛造成形性の検証）が作業１、作業２、作業４、作業１０、及び作業１１の各作業に与えていた影響（依存関係）を排除することができた。
図４は、初期行列の決定過程において、上記のＤＥツール（ＦｏｒｇｅＣＡＥ）を導入することにより削除することができた依存関係を示している。
【００８２】
言い換えれば、この様なシミュレーションを用いた開発工程の新規導入により、設計構造行列Ｘの初期行列（図３）において、次式（１）に示す様な関係を得ることができた。
【数１】
ｘ１，１４  ＝０，
ｘ２，１４  ＝０，
ｘ４，１４  ＝０，
ｘ１０，１４  ＝０，
ｘ１１，１４  ＝０                                                …（１）
【００８３】
例えば、以上の様な手作業により、品質を確保し易い状況をできるだけ維持した上で、プロジェクト全体の工期の短期化に及ぼす悪影響が予想される依存関係をできるだけ排除しながら、設計構造行列Ｘの初期行列を確定していくことが望ましい。図２のステップ２１０は、この様な初期行列（マトリックスデータ）を作成する手順を示している。
【００８４】
その他にも、上記の様な悪影響が予想される依存関係をできるだけ排除するための各種のアプローチが考えられる。
図５は、初期行列の決定過程において、各種の標準要件を導入することにより削除することができた依存関係を示している。
【００８５】
これらの標準要件の導入により、例えば次式（２）に示す様な関係を得ることができた。
【数２】
ｘ２，１４＝０，
ｘ２，１５＝０                                                  …（２）
【００８６】
また、図６は、初期行列の決定過程において、各種の標準作業手順（作業の実施順序や実施優先順位等に関する標準）を導入することにより削除することができた依存関係を示している。
これらの標準作業手順の導入により、例えば次式（３）に示す様な関係を得ることができた。
【００８７】
【数３】
ｘ４，１５  ＝０，
ｘ１０，１５  ＝０，
ｘ１２，１０  ＝０，
ｘ１２，１４  ＝０，
ｘ１２，１５  ＝０，
ｘ１３，１０  ＝０，
ｘ１３，１４  ＝０，
ｘ１３，１５  ＝０，
ｘ２１，１４  ＝０                                                …（３）
【００８８】
図２のステップ２２０は、以上の様にして作成された初期行列（マトリックスデータ）を図１のシステム（開発工期短縮支援装置１００）に入力するステップを示している。
【００８９】
（第１改善行列探索手段）
図７に、上記の初期行列に関する列や行の入れ換え操作（第１改善行列探索手段）により得られた設計構造行列Ｘ′を例示する。ここでは、設計構造行列Ｘの初期行列に対する行及び列の入れ換え操作によって導出可能な設計構造行列の部分集合の中から、設計構造行列の主対角線の上方に位置する三角領域｛ｘｉｊ｜ｉ＜ｊ｝内に存在する全行列成分ｘｉｊに関する総和  ｉ＜ｊΣ｛（ｊ−ｉ）ｘｉｊ｝が略最小となる設計構造行列Ｘ′を求める。
【００９０】
ただし、上記の行列Ｘは設計構造行列であり、また、行及び列の入れ換え操作によって導出すべき行列Ｘ′も設計構造行列であるので、この様な行及び列の入れ換え操作は、行列Ｘの対角成分ｘｉｉが他の対角成分ｘｊｊと丁度入れ換わる様に、必ず行の入れ換え操作と列の入れ換え操作とを１つずつ対にして実行する。この様な行及び列の入れ換え操作は任意の回数繰り返して良い。
【００９１】
尚、設計構造行列Ｘの初期行列においては、設計構造行列Ｘの行番号ｉと作業番号（即ち、開発工程番号）とが一致するが、行及び列の入れ換え操作により、これらは必ずしも一致しなくなる点に注意する必要がある。
【００９２】
この第１改善行列探索手段により、依存関係を有する開発工程間において、戻り作業が発生する依存関係の数や発生確率を小さく抑えたり、或いは、戻り作業が発生した際のやり直し工程（やり直し作業）の数（量）を小さく抑えたりすることができるため、機械的に実施することが容易な行及び列の入れ換え操作だけで、効果的に設計構造行列Ｘの改善を図ることができる。
【００９３】
ただし、上記の第１改善行列探索手段によって、行列成分ｘｉｊ（ｉ＜ｊ）に関する総和  ｉ＜ｊΣ｛（ｊ−ｉ）ｘｉｊ｝が最小かつ同値となる設計構造行列Ｘ′が複数得られた場合には、次に示す本発明の第２改善行列探索手段を用いることが望ましい。
【００９４】
（第２改善行列探索手段）
図８、図９に、本発明の第２改善行列探索手段の実施形態を例示する。この第２改善行列探索手段では、設計構造行列Ｘのｉ行目（２≦ｉ≦ｍ）の指標Ｇｉ  に付いて次式（４）の様に定義する時、設計構造行列Ｘに対する行及び列の入れ換え操作によって導出可能な設計構造行列の部分集合の中から、指標Ｇｉ  に関する総和  ｉ＝２Σｍ  Ｇｉ  が略最大となる設計構造行列Ｘ″を求める。図８、図９の各行列の右横にはそれぞれこの  ｉ＝２Σｍ  Ｇｉ  の値が記してある。
【００９５】
【数４】
Ｇｉ  ＝ｉ−ｊ            （ケースａ），
Ｇｉ  ＝ｉ                （ケースｂ）                        …（４）
（ケースａ）：設計構造行列Ｘのｉ行目（２≦ｉ≦ｍ）に
「ｘｉｊ＞０，ｉ＞ｊ」を満たす行列成分ｘｉｊが存在する場合
（ケースｂ）：その他の場合
ただし、式（４）のｊは、そのｉ行目の「ｘｉｊ＞０，ｉ＞ｊ」を満たす行列成分ｘｉｊの内の、列番号ｊが最大である行列成分ｘｉｊが持つ列番号ｊを示す。
【００９６】
この様な実行手順に従えば、各開発工程間においてそれぞれ与えられている所定の依存関係に基づいて、行や列の入れ換え操作以外の操作を行わずに、或いは、個々の依存関係を何ら修正することなく（その範囲内において）、各開発工程の実行順序が最善と思われる設計構造行列を選定した上で、以下に述べるその後の処理（矩形領域確定手段、代表矩形領域探索手段、及び解消依存関係指摘手段等）を順次（再）実行することが可能となる。このため、上記の実行手順に従えば、任意の開発工程間において新たな依存関係が新規或いは改めて与えられる度に、その段階において最も確からしい改善案を選択することができる。
従って、この様な手段を用いれば、非常に高い確率で短時間に、採用すべき所望の改善案を導出することができる。
【００９７】
図１０に、本発明の矩形領域確定手段と代表矩形領域探索手段の実施形態を例示する。
（矩形領域確定手段）
この矩形領域確定手段は、次式（５）を満たす高さＬ１  （≧１）の長方領域Ｃを含み、この長方領域Ｃと左側の１辺が一致し、かつ、ｊ＝ｉ−１を満たす成分ｘｉｊを１つだけ有する矩形領域Ｄを確定するものである。
【００９８】
ただし、これらの図形（長方形）は、設計構造行列Ｘを構成する小行列が、例えば図１０の様な設計構造行列Ｘを表現する表の中で占める領域を表すものであり、設計構造行列Ｘが持つ１つの成分が１単位面積を有するものと考える。したがって、これらの図形の高さＬ１  はその小行列が有する行数と一致し、横幅Ｌ２  はその小行列が有する列数と一致する。以下、例えばＡ＝｛ｘｉｊ｝と書いた場合、長方形Ａの面積は、集合｛ｘｉｊ｝に含まれる要素（行列成分）の数に一致し、長方形Ａの位置は、集合｛ｘｉｊ｝に含まれる要素（行列成分）によって構成される設計構造行列Ｘの小行列が占める位置に一致するものとする。
【数５】
Ｃ＝｛ｘｉｊ｜ｉ＞ｊ，Ｉ≦ｉ≦Ｉ＋Ｌ１  −１，
Ｊ≦ｊ≦Ｊ＋Ｌ２  −１，∀ｘｊｉ＝０｝      …（５）
本図１０の設計構造行列Ｘ上に網かけで示されている長方形の部分が上記の矩形領域Ｄを例示している。本図１０に例示した矩形領域Ｄは、上記の式（５）において、次式（６）の条件を満たす長方領域Ｃを含んだ図形となっている。
【数６】
Ｉ  ＝１４，
Ｊ  ＝  ９，
Ｌ１  ＝  ４，
Ｌ２  ＝  ４                                                  …（６）
【００９９】
上記の長方領域Ｃの対称領域Ｃｔ  （≡｛ｘｊｉ｜ｘｉｊ∈Ｃ｝）の各成分ｘｊｉは全て０である（依存関係を持たない）ため、もし長方領域Ｃの各行列成分ｘｉｊも全て０ならば、上記の長方領域Ｃの行番号ｉ（Ｉ≦ｉ≦Ｉ＋Ｌ１  −１）が示す一連の開発工程と、上記の長方領域Ｃの列番号ｊ（Ｊ≦ｊ≦Ｊ＋Ｌ２  −１）が示す一連の開発工程とは、両者互いに独立的に実行することが可能である。
【０１００】
（依存成分計数手段）
本発明の依存成分計数手段は、上記の矩形領域Ｄ内に存在する依存成分（：ｘｉｊ＝１）の数Ｎをカウントするものである。この手段は、設計構造行列Ｘの成分ｘｉｊが１と０に二値化されている場合に、矩形領域Ｄ内にある行列成分ｘｉｊの総和  ＤΣｘｉｊ（≡  ｉ＝ＩΣＩ＋Ｌ１−１｛  ｊ＝ＪΣＪ＋Ｌ２−１ｘｉｊ｝；０≦ｘｉｊ≦１）を演算する演算手段が、機能的に縮退したものと考えることもできる。これらの演算手段は、改善策の実施難易度Ｚを求める手段として有用である。
【０１０１】
（代表矩形領域探索手段）
所定の探索時間内又は所定の探索範囲内で探索し得る多数の矩形領域Ｄの一部のＤ（：多数のＤの内の在る部分集合）の中から所定の評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）の関数値が略最大となる代表矩形領域Ｄ０  を探索する。
ただし、上記の複数の矩形領域Ｄの部分集合は、必ずしも矩形領域Ｄの真部分集合である必要はない。即ち、上記の複数の矩形領域Ｄの部分集合は、求め得る矩形領域Ｄの全て（全体集合）であっても良い。
【０１０２】
本実施例では、前述の本発明の第８の手段に準じて、矩形領域Ｄ内に存在する依存成分（：ｘｉｊ＝１）の数Ｎを用いて定義される次式（７）の評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）が略最大となる代表矩形領域Ｄ０  を、上記の矩形領域Ｄの部分集合の中から探索する。
【数７】
ｆ（Ｘ，Ｄ）＝ｍｉｎ（Ｌ１  ，Ｌ２  ）／Ｎ                      …（７）
ここで、関数ｍｉｎ（Ｌ１  ，Ｌ２  ）は、矩形領域Ｄの各辺の長さの最小値を与える関数である。ただし、矩形領域Ｄが正方形の場合には、任意の辺の長さを与える。
【０１０３】
この式（７）の評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）は、設計構造行列Ｘの各行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）の値が１／０に二値化されており、かつ、各開発工程ｉの見積工数ｔｉ  （１≦ｉ≦ｍ）が未知または不詳な場合に有用である。
言い換えれば、式（７）の評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）は、任意の開発工程間において依存関係が存在する場合にはその依存関係の強度は一定であり、かつ、各開発工程を実行するための作業時間も一定であることが仮定される場合に、良い評価を与える。
【０１０４】
その理由は、次の通りである。
（理由１）長方形内に依存成分（：ｘｉｊ＝１）が存在しない場合、長方形の辺の長さＬ１  ，Ｌ２  の内の短い方は、前出し（並列化）できる作業の数に相当するため、ｍｉｎ（Ｌ１  ，Ｌ２  ）の値は大きいほどよい。
（理由２）一般に開発工期を短縮する（即ち、作業を並列化する）ために、各開発工程間の依存関係を変更しようとすると、製品や部品の品質等が落ちることが多いため、依存関係の変化をなるべく少なくして、各開発工程間の並列化を図ることが望ましい。したがって、Ｎの値は小さいほど良い。
【０１０５】
この様な評価関数ｆ（Ｘ，Ｄ）に基づいて探索された、図１０の網かけ部分で示される代表矩形領域Ｄ０  には、開発工程間の並列化を図る上で解消されることが望ましいと思われる次式（８）の依存関係が含まれている。
【数８】
ｘ１４，９  ＝１，
ｘ１４，１３  ＝１                                                …（８）
尚、設計構造行列Ｘの行番号ｉ＝１４に対応する開発工程は、作業３である。また、設計構造行列Ｘの列番号ｊ＝９に対応する開発工程は、作業１である。また、設計構造行列Ｘの列番号ｊ＝１３に対応する開発工程は、作業１４である。（各作業の内容）
作業３  ：  クランクＣ／Ｗ外周の公差の決定
作業１  ：  クランクＣ／Ｗの形状の設計（面取り除く）
作業１４：  試作によるクランク鍛造成形性の検証
【０１０６】
（解消依存関係指摘手段）
この解消依存関係指摘手段は、代表矩形領域Ｄ０  内に存在する行列成分ｘｉｊが表す各開発工程間の依存関係を指摘することにより、それらの各開発工程間の依存関係を解消することを改善案として提案するものである。即ち、この手段は、例えば、上記の式（８）が意味する依存関係を指摘する図１１の解消依存関係出力手段の様なものを用いて構成しても良い。
【０１０７】
図１１に、本発明の解消依存関係指摘手段（解消依存関係出力手段）の実施形態を例示する。これらの表示は、単に作業番号だけの表示であっても良い。例えば、作業番号だけの表示によれば、以下の様な出力形式等も考えられる。
（出力形式１）
作業１  ＝＝＞作業３
作業１４＝＝＞作業３
（出力形式２）
Ｐｒｏ．１  −−  Ｐｒｏ．３
Ｐｒｏ．１４−−  Ｐｒｏ．３
（出力形式３）
１，３
１４，３
【０１０８】
図１０の代表矩形領域Ｄ０  は、設計構造行列Ｘの主対角線の下側にあるので、これらの依存成分（：ｘｉｊ＝１）は、行番号ｉに対応する作業が、列番号ｊ（＜ｉ）に対応する作業から、作業内容に係わる影響を受け得ることを意味している。
また、図１０の代表矩形領域Ｄ０  は、上記の式（７）を略最大とする矩形領域であることから、これらのＮ（＝２）個の依存関係を解消することができれば、比較的少数の依存関係の変更による、比較的大きな開発工期の短縮効果を期待することができる。
【０１０９】
（改善効果視覚化手段）
図１２及び図１３に、上記の場合の改善効果視覚化手段の実施形態を例示する。図１０の設計構造行列Ｘから判る様に、図１１に示された依存関係（即ち、式（８）に示された依存関係）を解消することができれば、例えば本図１２及び図１３に例示する様に、図１０の設計構造行列Ｘの第９行の開発工程（作業１）から同じ行列Ｘの第１７行の開発工程（作業９）までの一連の９つの開発工程（作業１、作業１６、作業１１、作業２、作業１４、作業３、作業４、作業５、作業９）を効率よく並列化することができることが判る。
【０１１０】
プロセス設計者は、図１０の様な表を見て、式（８）の依存関係の解消の是非について検討しても良いし、図１１の様な表示を見てから、それらの依存関係の解消の是非について検討しても良いし、或いは、図１２（又は図１３）の開発工程関連図（又は開発工程タイムチャート）等をみてから、それらの依存関係の解消の是非について検討しても良い。
例えば、クランクＣ／Ｗ外周の公差を標準化することが、品質等に対して特段の派生問題を起こすことなく実施可能であるならば、その様な標準要件を新たに導入することにより、式（８）の依存関係を解消することができる。
【０１１１】
以上の様に図１０〜図１３や或いは上記の（出力形式１）〜（出力形式３）等に相当する情報の少なくとも何れかを画面表示又は印刷等により出力するステップ（解消依存関係指摘手段）が、図２のステップ２３０に相当し、それらの依存関係の解消の是非について、プロセス設計者が検討するステップが図２のステップ２４０に相当する。
【０１１２】
〔設計構造行列評価判定手段〕
この設計構造行列評価判定手段は、行番号ｉが開発工程の優先的な実行順序に一致する設計構造行列Ｘの主対角線上に、自身の主対角線が重なって位置する小行列Ｘｋｋが全てｎ次対角行列（ｎ≧１）になる様に、設計構造行列Ｘを区分けする対称区分けの内の、小行列Ｘｋｋの個数ｐを最小とする対称区分けが与える個数ｐの最小値ｐ０  を用いて構成される所定の評価式Ｆに基づいて、設計構造行列Ｘに対する評価判定を実行するものである。
【０１１３】
図１４は、本発明の設計構造行列評価判定手段の実施形態を説明する表である。ここに記載した設計構造行列Ｘは、図７や図１０に記載した設計構造行列Ｘと各成分何れも同じ値を持つので、例えば、設計構造行列Ｘの初期行列（図３）においては設計構造行列Ｘの行番号ｉと作業番号（即ち、開発工程番号）とが一致していたが、初期行列に対する行及び列の入れ換え操作によって得られた図１４の設計構造行列Ｘにおいては、（図７や図１０に記載した設計構造行列Ｘと同様に、）これらは一致しなくなっている。
図１４に記載した設計構造行列Ｘは、図７や図１０に記載した設計構造行列Ｘと各成分何れも同じ値を持つが、特に本図１４は上記の対称区分けを例示するものである。
【０１１４】
この対称区分けは、下記の小行列Ｘｋｋ（１≦ｋ≦１０）を、設計構造行列Ｘの主対角線上に、主対角線が重なって配置される様に左上から右下に順次並べたものである。
小行列Ｘ１１：設計構造行列Ｘの対角成分ｘ１１のみからなる１次単位行列
小行列Ｘ２２：設計構造行列Ｘの対角成分ｘ２２〜ｘ５５を有する４次単位行列
小行列Ｘ３３：設計構造行列Ｘの対角成分ｘ６６〜ｘ８８を有する３次単位行列
小行列Ｘ４４：設計構造行列Ｘの対角成分ｘ９９のみからなる１次単位行列
小行列Ｘ５５：設計構造行列Ｘの対角成分ｘ１０，１０  
〜ｘ１２，１２  を有する３次単位行列
小行列Ｘ６６：設計構造行列Ｘの対角成分ｘ１３，１３  のみからなる１次単位行列
小行列Ｘ７７：設計構造行列Ｘの対角成分ｘ１４，１４  のみからなる１次単位行列
小行列Ｘ８８：設計構造行列Ｘの対角成分ｘ１５，１５  のみからなる１次単位行列
小行列Ｘ９９：設計構造行列Ｘの対角成分ｘ１６，１６  
〜ｘ１８，１８  を有する３次単位行列
小行列Ｘ１０，１０  ：設計構造行列Ｘの対角成分ｘ１９，１９  
〜ｘ２１，２１  を有する３次単位行列
【０１１５】
上記の様な対称区分けが、上記の個数ｐを最小とする。即ち、個数ｐの最小値は１０（＝ｐ０  ）で最大値は２１（＝ｍ）である。上記の設計構造行列Ｘに対して、ｐ＝ｐ０  （＝１０）とする対称区分けは他にも存在する。それらの複数存在し得る対称区分けの内、最も簡単に探索することができる対称区分けとしては、例えば次式（９）の評価式Ｅを最大にするもの等がある。
【数９】
Ｅ＝  ｋ＝１Σｐ０（１０２（ｐ０−ｋ）  ×ｎｋ  ）                          …（９）
ただし、ここで、ｎｋ  は小行列Ｘｋｋを構成するｎ次単位行列の次数を２桁の１０進数で表したものである。また、例えばｎｋ  を６桁の２進数で表す場合には、次式（１０）を用いれば良い。
【０１１６】
【数１０】
Ｅ＝  ｋ＝１Σｐ０（２６（ｐ０−ｋ）  ×ｎｋ  ）                          …（１０）
即ち、これらの式（９）や式（１０）の評価式Ｅを最大にする方式とは、上の行（即ち、行番号ｉの若い方）から順番に依存関係を確認していき、毎回小行列Ｘｋｋ（：ｎｋ  次単位行列）を構成する際に、できるだけｎｋ  の値が大きくなる様に小行列Ｘｋｋを構成していく方式のことである。
図１４の「枠組開発工程」とは、この様な対称区分けに基づいて、設計構造行列Ｘの行番号ｉの若い方からｎｋ  個の開発工程毎に、各開発工程をクラス分けしたグルーピングされた１群の一連の開発工程のことである。
【０１１７】
（ａ）縮退再編成手段
図１５に、この様な対称区分けに基づいて実行される本発明の縮退再編成手段の実施形態を例示する。この設計構造行列ξは、図１４の設計構造行列Ｘを上記の枠組開発工程単位に、書き改めたものである。即ち、縮退再編成手段は、小行列Ｘｋｋを構成する設計構造行列Ｘ（例：図１４）の各行列成分ｘｉｊの行番号ｉに対応する全ての開発工程を一纏まりの枠組開発工程ｋ（１≦ｋ≦ｐ０  ）として、この枠組開発工程単位に縮退されたｐ０  行ｐ０  列の設計構造行列に、設計構造行列Ｘを再編成する。
【０１１８】
例えばこの様に縮約された設計構造行列ξ（例：図１５）を求めれば、枠組開発工程ｋ（１≦ｋ≦ｐ０  ）の中にクラス分けされた各開発工程は「ｉ≠ｊ⇒ｘｉｊ＝０」を満たすため、互いに依存関係を持たないので、枠組開発工程ｋ（１≦ｋ≦ｐ０  ）の中にクラス分けされた各開発工程は、互いに並行に実行することができる。したがって、例えば、枠組開発工程ｋを実行するために必要となる時間は、この中にクラス分けされた各開発工程を実行するために必要となる時間の最大値となる等し、プロジェクト全体の工期や改善策の良否等を大局的に把握したり、推し量ったりする上で都合が良くなる。
【０１１９】
（ｂ）対称区分けに基づく評価
上記の様な対称区分けを用いれば、設計構造行列Ｘ（例：図１４）に対する評価式Ｆを、例えば、次式（１１）に例示する直列化率Ｓを用いて定義したり演算したりすることができる。勿論、この直列化率Ｓをそのまま評価式Ｆとして利用しても良い。
【数１１】
Ｓ≡ｐ０  ／ｍ                                              …（１１）
【０１２０】
このＳの値は、１／ｍ≦Ｓ≦１の範囲の値を取る。ｐ０  の値が小さいほど、各開発工程の並列化が進むので、直列化率Ｓの値は小さいほど、高い効率（大きな開発工期短縮効果）が期待できる。並列化の促進度を表すためには、むしろ次式（１２）又は次式（１３）を使った方が分り易いかもしれない。
【数１２】
Ｐ＝１−Ｓ＝（ｍ−ｐ０  ）／ｍ                              …（１２）
【数１３】
Ｐ＝（１−Ｓ）×１００％                                  …（１３）
以下、式（１２）の変数Ｐのことを並列化率と呼ぶ。
【０１２１】
例えば上記の式（１１）〜式（１３）等の様な設計構造行列に対する評価式を用いれば、設計構造行列の改善効果を定量的に把握することができる。
また、前述した様に、設計構造行列Ｘ（１例：図１４）に対して、最大値ｐ０  を与える対称区分けは複数存在し得る。しかしながら、その様な場合であっても、次式（１４）を用いれば、上記と同様に、並列化率Ｐ（＝１−Ｓ）が高い設計構造行列程、高い効率（大きな開発工期短縮効果）をもたらすものと判定することができる。
【０１２２】
【数１４】
Ｓ≡〔  ｋ＝１Σｐ０｛ｍａｘ（ｔｉ  ）｝ｋ  〕／（  ｉ＝１Σｍ  ｔｉ  ）    …（１４）
ただし、ここで、ｔｉ  は設計構造行列Ｘの第ｉ行に対応する開発工程（作業ｉではない）の作業時間の見積もりの概算値であり、｛ｍａｘ（ｔｉ  ）｝ｋ  は小行列Ｘｋｋに対応する各行に対応する開発工程（作業ｉではない）の作業時間の見積もりの概算値ｔｉ  の最大値である。
即ち、式（１４）は式（１１）よりも高い精度の評価を与える。尚、∀ｔｉ  ＝１と仮定する時、式（１４）は式（１１）に一致する。
【０１２３】
上記の式（１３）と式（１４）、及び次式（１５）を組み合わせて用いると、設計構造行列Ｘの改善効果が非常に分り易い。
【数１５】
ΔＦ＝Ｆ１  −Ｆ０  
＝Ｐ１  −Ｐ０                                            …（１５）
ただし、ここで、Ｐ１  は改善後の設計構造行列の評価式Ｆ（式（１３））で、Ｐ０  は改善前の設計構造行列の評価式Ｆ（式（１３））である。例えばこの様な表記（評価式ΔＦ）を用いれば、「今回の改善により並列化率がΔＦポイント向上した」等と表現することができ、分り易い。
【０１２４】
（評価指標出力手段）
本発明の評価指標出力手段では、例えばこの様な表現で、改善後の設計構造行列Ｘに対する評価指標を画面表示又は印刷する。勿論、式（１１）や式（１４）の値をそのまま出力しても良いし、これらと式（１５）（ΔＦ＝Ｆ１  −Ｆ０  ）とを組み合わせて出力する等しても良い。
【０１２５】
これらの評価指標の出力は、例えば図２のステップ２３０の所で、図１０、図１１、図１２、或いは図１３等の出力と同様のタイミングで出力すると良い。この様な定量的で分り易い評価指標を出力することにより、プロセス設計者の検討作業（図２のステップ２４０）を正確或いは迅速なものにすることができる。
また、上記の式（１４）或いは、上記の式（１４）の分子は、図２のステップ２７０等にも有用である。
【０１２６】
（プロンプティング手段）
本発明のプロンプティング手段は、改善案が採用又は却下された際に、行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）に対する部分的な修正を実施することをユーザに対して指示、示唆、推奨、警告、又は案内するものである。
【０１２７】
通常、改善案を採用する場合には、依存関係が解消される開発工程間の行列成分ｘｉｊを０にする等の処理が必要となる。また、却下する場合には、依存関係が解消されない（／依存関係を解消できない又は、容易には解消できない）開発工程間の行列成分ｘｉｊの数値（依存度等）を見直した方が良い場合が多い。
したがって、上記の様なプロンプティング手段は、図２のステップ２５０やステップ２６０において特に有用であり、この様な手段を設けることにより、プロセス設計者が改善案を採用又は却下する際に、これらの行列成分ｘｉｊの数値に係わる修正処理を実施し忘れることを未然に防止することができる。
【０１２８】
（行列成分自動修正手段）
また、図２のステップ２５０やステップ２６０等で、改善案が採用又は却下された際に、行列成分ｘｉｊ（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）に対する部分的な修正を自動的に実行する手段（行列成分自動修正手段）を設ける様にしても良い。
【０１２９】
この様な手段を設けることにより、プロセス設計者が改善案を採用又は却下する際に、これらの行列成分ｘｉｊの数値に係わる修正処理を実施し忘れることを未然に防止することができ、また、プロセス設計者が、該当する行列成分ｘｉｊの修正作業を行わなくとも良くなる。
特に、改善案を採用する場合には、依存関係が解消される開発工程間の行列成分ｘｉｊを０にする等により、上記の行列成分自動修正手段を簡単に構成することができる。
【０１３０】
（遺伝的アルゴリズムの適用）
また、解消依存関係指摘手段が与えた改善案を設計構造行列Ｘに関する「突然変異」として受け付ける遺伝的アルゴリズムを構成すると都合がよい場合も少なくない。図１６は、遺伝的アルゴリズムの一般的かつ基本的な実行手順の概要を例示するゼネラルフローチャートである。
【０１３１】
設計構造行列Ｘの行数が大きくなると、行及び列の入れ換え操作によって導出可能な設計構造行列の数は爆発的に増大する。したがって、例えば新規エンジンの開発等における開発プロジェクトの開発計画等を行う際等、製品や部品等の開発工程が非常に多く、また、各開発工程の実行順序に関する検討時間が比較的短い場合等に、全開発工程に関する略最善の実行順序をある程度限られた時間内で導くためには、総当たり的な演算方式に頼るべきではない場合が多い。例えば用意できる開発工期短縮支援装置の処理性能が余り高くは望めない場合などがそれらの場合に該当する。
【０１３２】
しかしながら、評価（ステップ３３０）、選択（ステップ３５０）、交叉（ステップ３７０）、突然変異（ステップ３９０）等を順次繰り返す遺伝的アルゴリズムを用いれば、総当たり的な演算方式に頼らずに、比較的短い検討時間の間に目標の開発工期を達成する改善案が見つかる場合が多い。
【０１３３】
例えば、図１６のステップ３１０（初期集団の生成）は図２のステップ２１０及びステップ２２０に相当し、図１６のステップ３９０（突然変異）は図２のステップ２４０及びステップ２６０に相当すると考えることができる。
また、図１６のステップ３７０（交叉）は、本発明の「縮退再編成手段」や「第１改善行列探索手段」や「第２改善行列探索手段」等により実行されるものと考えても良い。
【０１３４】
図２のステップ２４０等でプロセス設計者が下す判断は、十分に合理的なものであると期待されるが、開発工期短縮支援装置を構成する時点では、それらは予測不能な判断であり、開発工期短縮支援装置を構成する上では、これらの判断は必ずしも客観性を持つものとは限らない。また、これらの判断は例えば材料の価格変動等の時流的な不確定要素等にも左右され得る。これらの意味で、各開発工程間の依存関係を解消することを改善案として提案する解消依存関係指摘手段に対してプロセス設計者が採否回答を行う際等に下す判断（特に採用時：図２のステップ２６０）は、ある種気まぐれ或いは確率的であり、よって、設計構造行列Ｘを進化させる遺伝的アルゴリズムにおける突然変異を与えるものと解釈することができる。
【０１３５】
そこで、各開発工程間の依存関係を解消することを改善案として提案する解消依存関係指摘手段に対してプロセス設計者が採否回答を行う際等に下す判断を遺伝的アルゴリズムにおける突然変異を与えるステップとして、開発工期短縮支援装置の処理アルゴリズムを構成する方法が有用と考えられる。
事実、この様な構成により、開発工程が非常に多く、また、各開発工程の実行順序に関する検討時間が比較的短い場合等においても、全開発工程に関する略最善の実行順序をある程度限られた時間内で導くことが可能又は容易となる。
また、この様な観点から見れば、上記の行列成分自動修正手段やプロンプティング手段等は、上記の突然変異を与える処理ステップを円滑に実行するための手段であると考えることができる。
【０１３６】
（第１部分集合高速算定手段）
また、設計構造行列Ｘに対する行及び列の入れ換え操作によって導出可能な設計構造行列の部分集合を遺伝的アルゴリズムを利用して求める手段（第１部分集合高速算定手段）を用いる様に開発工期短縮支援装置１００を構成しても良い。この様な手段を用いれば、比較的短い検討時間の間に、目標の開発工期を満たす設計構造行列Ｘを含んだ設計構造行列の部分集合が見つかる場合が多い。
【０１３７】
（第２部分集合高速算定手段）
また、設計構造行列Ｘに対して所定の探索時間内又は所定の探索範囲内で探索し得る、複数の矩形領域Ｄの部分集合を遺伝的アルゴリズムを利用して求める手段（第２部分集合高速算定手段）を用いる様に開発工期短縮支援装置１００を構成しても良い。
【０１３８】
複数の矩形領域Ｄの部分集合を求める場合にも、前記と同様に総当たり的な演算方式に頼るべきではない場合が多いが、しかしながら、評価、選択、交叉、突然変異を順次繰り返すことにより、評価の高い矩形領域Ｄの部分集合を探索する遺伝的アルゴリズムを用いれば、総当たり的な演算方式に頼らずに、比較的短い時間の間に、コストパフォーマンス（例：Δｔ／Ｚ）が略最大と思われる矩形領域Ｄ（代表矩形領域Ｄ０  ）を含んだ矩形領域Ｄの部分集合が見つかる場合が多い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係わる開発工期短縮支援装置１００の論理的なハードウェア構成図。
【図２】本発明の実施例に係わる開発工期短縮支援装置１００の典型的な利用形態（運用手順）を例示するフローチャート。
【図３】設計構造行列Ｘの初期行列を例示する表。
【図４】初期行列の決定過程において、ＤＥツール（ＦｏｒｇｅＣＡＥ）を導入することにより削除することができた依存関係を示す表。
【図５】初期行列の決定過程において、各種の標準要件を導入することにより削除することができた依存関係を示す表。
【図６】初期行列の決定過程において、各種の標準手順を導入することにより削除することができた依存関係を示す表。
【図７】初期行列に関する列や行の入れ換え操作（第１改善行列探索手段）により得られた設計構造行列Ｘ′を例示する表。
【図８】本発明の第２改善行列探索手段の実施形態を例示する表。
【図９】本発明の第２改善行列探索手段の実施形態を例示する表。
【図１０】本発明の矩形領域確定手段、及び代表矩形領域探索手段の実施形態を例示する表。
【図１１】本発明の解消依存関係指摘手段（解消依存関係出力手段）の実施形態を例示する出力形式図。
【図１２】本発明の改善効果視覚化手段の実施形態を例示する出力形式図。
【図１３】本発明の改善効果視覚化手段の実施形態を例示する出力形式図。
【図１４】本発明の設計構造行列評価判定手段の実施形態を説明する表。
【図１５】本発明の縮退再編成手段の実施形態を例示する表。
【図１６】遺伝的アルゴリズムの一般的かつ基本的な実行手順の概要を例示するゼネラルフローチャート。
【符号の説明】
１００  …  開発工期短縮支援装置
１０１  …  ＣＰＵ
１０２  …  ＲＡＭ
１０３  …  ＲＯＭ
１０４  …  ハードディスク
１０５  …  ＣＤ−Ｒ
１０６  …  ＦＤ
１０７  …  ＤＢ
１２１  …  マウス
１２３  …  ディスプレイ装置
１２５  …  キーボード
Ｘ    …  設計構造行列（ＤＳＭ：Ｄｅｓｉｇｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｍａｔｒｉｘ  ）
Ｘ′  …  設計構造行列（ＤＳＭ）
Ｘ″  …  設計構造行列（ＤＳＭ）
ｘｉｊ  …  設計構造行列Ｘの各行列成分（１≦ｉ≦ｍ，１≦ｊ≦ｍ）
ｉ    …  設計構造行列Ｘの行番号
ｊ    …  設計構造行列Ｘの列番号
Ｃ    …  長方領域｛ｘｉｊ｜Ｉ≦ｉ≦Ｉ＋Ｌ１  −１，
Ｊ≦ｊ≦Ｊ＋Ｌ２  −１，∀ｘｊｉ＝０｝
Ｌ１    …  長方領域Ｃの高さ
Ｌ２    …  長方領域Ｃの横幅
Ｉ    …  長方領域Ｃの左上角の成分の行番号
Ｊ    …  長方領域Ｃの左上角の成分の列番号
Ｄ    …  長方領域Ｃを含んだ矩形領域
Ｄ０    …  代表矩形領域
ｆ    …  設計構造行列Ｘの矩形領域Ｄに対する評価関数
Ｘｋｋ  …  設計構造行列Ｘに対する対称区分けにより得られる小行列
（１≦ｋ≦ｐ０  ）
ｔｉ    …  行番号ｉに対応する開発工程ｉを
実行するのに必要となる作業時間
Ｔｋ    …  小行列Ｘｋｋに対応する枠組開発工程ｋを
実行するのに必要となる作業時間
Δｔ  …  開発工程単位で算定された概算工期短縮工数
ΔＴ  …  枠組開発工程単位で算定された概算工期短縮工数
Ｚ    …  改善実施難易度
Ｓ    …  直列化率
Ｐ    …  並列化率
Ｆ    …  設計構造行列Ｘに対する評価式
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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