(57)【要約】      （修正有）【課題】  アンテナ利得の劣化を防止することができる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯電話機１ｈは、第１筐体としての下部筐体１０、第１の面１０ｃ上に回動可能に取付けられた第２筐体としての上部筐体２０からなり、下部筐体１０に上部筐体２０を重ね合わせた携帯状態において、下部筐体１０の重ねた部分から突出する突出部側に内蔵された第１アンテナとしてのモノポールアンテナ３０、下部筐体１０から上部筐体２０を開き第１の面１０ｃが人体頭部１００に近接する使用状態において、上部筐体２０の下部筐体１０から分離される側に設けられた第２アンテナとしてのモノポールアンテナ５０とを備える。使用状態において、上部筐体２０が人体頭部１００とモノポールアンテナ３０との間に介在するように下部筐体１０に配置される。【選択図】図９
2004166284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する第１筐体、
前記表面上に回動可能に取付けられた第２筐体、
前記第１筐体に前記第２筐体を重ねた携帯状態において、前記第１筐体の当該重ねた部分から突出する突出部側に内蔵された第１アンテナ、
前記第１筐体から前記第２筐体を開き前記表面が人体頭部に近接する使用状態において、前記第２筐体の前記第１筐体から分離される端側に設けられた第２アンテナを備え、
前記使用状態において、当該第２筐体が前記人体頭部と前記アンテナとの間に介在するよう当該第１筐体に対し配置される携帯端末。
【請求項２】
前記第１筐体のアンテナと前記第２筐体のアンテナとがダイバーシチアンテナとして働く、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１筐体のアンテナが通話用アンテナで、前記第２筐体のアンテナが他システム用アンテナである、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記他システムはBluetoothまたはＧＰＳである、請求項３に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末に関し、特に携帯電話機に代表される携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が急速に普及している。これに伴い、携帯電話機での通話利得の劣化防止に関する開発が進められている。図２７は、特開平７−３８４６１号公報（特許文献１）に開示された、従来の携帯電話機の斜視図である。図２７を参照して、携帯電話機としての携帯無線機の筐体４０２は、受話部を有する第１のユニット４０２ａと、受話部を有しない第２のユニット４０２ｂとに分割される。第２のユニット４０２ｂは第１のユニット４０２ａの下部に折り曲げ部４０２ｃにより折り曲げ可能に接続されている。アンテナとしての空中線４０１は、携帯無線機の筐体４０２の第２のユニット４０２ｂの上部端面４２３から上方向で第１のユニット４０２ａに延伸する方向に突出するように形成されている。
【特許文献１】特開平７−３８４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のような従来の携帯電話機では、以下のような問題があった。
【０００４】
まず、アンテナが筐体から外へ露出しているため、人の指がアンテナに触れやすくなる。この場合に、アンテナが人の指の影響を受けてアンテナ利得が劣化するという問題がある。
【０００５】
また、人体頭部と空中線４０１との間には第１のユニット４０２ａが介在するが、第１のユニット４０２ａと空中線４０１との間の距離が大きくなるため、第１のユニット４０２ａが電磁波の遮蔽板としての役割が小さくなる。その結果、空中線４０１が人体頭部の影響を受け、アンテナ利得が劣化しやすくなる。
【０００６】
さらに、携帯電話機を金属板などの導電性物質の上に置いた場合には、空中線４０１が金属板の影響を受けてアンテナ利得が劣化し、通話品質が劣化するという問題があった。
【０００７】
そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、アンテナ利得の劣化を低減することが可能な携帯端末を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に従った携帯端末は、表面を有する第１筐体、表面上に回動可能に取付けられた第２筐体、第１筐体に第２筐体を重ねた携帯状態において、第１筐体の当該重ねた部分から突出する突出部側に内蔵された第１アンテナ、第１筐体から第２筐体を開き表面が人体頭部に近接する使用状態において、第２筐体の第１筐体から分離される端側に設けられた第２アンテナとを備える。使用状態において、第２筐体が人体頭部とアンテナとの間に介在するよう第１筐体に対し配置される。
【０００９】
より好ましくは、第１筐体のアンテナと第２筐体のアンテナとがダイバーシチアンテナとして働く。
【００１０】
より好ましくは、第１筐体のアンテナが通話用アンテナで、第２筐体のアンテナが他システム用アンテナである。
【００１１】
より好ましくは、他システムはBluetoothまたはＧＰＳである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に従った携帯電話機の側面図である。図１を参照して、この発明に従った携帯端末としての携帯電話機１ａは、一方端１０ａと他方端１０ｂとを有する第１の筐体としての下部筐体１０と、一方端２０ａと他方端２０ｂとを有し、その一方端２０ａが下部筐体１０に回動可能に取付けられる第２の筐体としての上部筐体２０と、下部筐体１０の一方端１０ａ側に内蔵される第１のアンテナ素子としてのモノポールアンテナ３０とを備える。上部筐体２０の他方端２０ｂは、下部筐体１０の他方端１０ｂに近接し、または、下部筐体１０の他方端１０ｂから離隔するように回動する。携帯電話機１ａは、上部筐体２０の他方端２０ｂが下部筐体１０の他方端１０ｂから離隔した状態で人体頭部１００に接近して使用される。使用時にモノポールアンテナ３０と人体頭部１００との間に上部筐体２０が介在するように下部筐体１０が上部筐体２０に対して配置される。
【００１３】
携帯電話機１ａは、下部筐体１０と、下部筐体１０に接続された上部筐体２０とを有する。下部筐体１０の一方端１０ａ側にモノポールアンテナ３０が内蔵されている。上部筐体２０が取付けられる下部筐体１０の部分と下部筐体１０の一方端１０ａとの間にモノポールアンテナ３０が内蔵される。下部筐体１０はプラスチック製であり、その内部の空間にモノポールアンテナ３０が配置されている。モノポールアンテナ３０の一方端に給電点３１が設けられている。下部筐体１０は、人体頭部１００に向い合う第１の面１０ｃと、第１の面１０ｃと反対側の第２の面１０ｄとを有する。モノポールアンテナ３０は、第１面１０ｃおよび第２面１０ｄの中央に設けられている。
【００１４】
第１の面１０ｃには軸３２が取付けられている。軸３２が取付けられる部分と一方端１０ａとの間にモノポールアンテナ３０が内蔵されている。下部筐体１０の他方端１０ｂ側には、人が手で押圧して操作する操作部としての押しボタン１１が複数設けられている。押しボタン１１を人が手で押すことにより電話番号などの情報を入力することができる。
【００１５】
軸３２を介して上部筐体２０の一方端２０ａが下部筐体１０に回動可能に取付けられる。上部筐体２０は一方端２０ａから他方端２０ｂまで延びる。上部筐体２０を構成する材質としては、プラスチックなどの絶縁性物質だけでなくマグネシウムなどの電磁波の遮蔽効果の高い導電性の物質をも用いることができる。また、プラスチックの表面に導電性の物質をめっきすることも可能である。上部筐体２０の第１の面２０ｃには文字情報を表示する液晶表示部としての液晶表示装置２１が設けられている。液晶表示装置には文字情報が表示され、それを使用者が視認することができる。上部筐体２０の第２の面２０ｄは、第１の面２０ｃの反対側に設けられ、図１で示す使用状態では、下部筐体１０と対面する。下部筐体１０の第１の面１０ｃと、上部筐体２０の第１の面２０ｃとがともに人体頭部１００に近接する。
【００１６】
図２は、図１で示す携帯電話機の収納状態を示す図である。図２を参照して、携帯電話機１ａを収納する場合には上部筐体２０の第１の面２０ｃと、下部筐体１０の第１の面１０ｃとが向かい合うように上部筐体２０を下部筐体１０に向かって回動させる。このように、上部筐体２０を折り曲げることにより、携帯電話機１ａ全体を小型化して収納しやすくすることができる。
【００１７】
このように構成された携帯電話機１ａでは、まずモノポールアンテナ３０は下部筐体１０に内蔵される。そのためモノポールアンテナ３０が直接手で触れられることがないため、アンテナ利得の劣化を防止でき、安定したアンテナ利得を得ることができる。
【００１８】
また、モノポールアンテナ３０が下部筐体１０に内蔵されるため、携帯電話機１ａが落下した場合にもモノポールアンテナ３０が破損することなく、機械的にも丈夫なものとなる。
【００１９】
また、金属板上に携帯電話機１ａを載置した場合にも、モノポールアンテナ３０と金属板との間に下部筐体１０の第２の面１０ｄが介在するためアンテナ特性の劣化を防止でき、アンテナ特性が安定する。その結果、通話品質の劣化が生じない。
【００２０】
また、モノポールアンテナ３０と上部筐体２０との距離が近いため、上部筐体２０が電磁気的な遮蔽効果を有する。その結果、モノポールアンテナ３０が人体頭部１００の影響を受けるのを防止することができる。そのため、アンテナ利得の劣化を防止することができる。
【００２１】
（実施の形態２）
図３は、この発明の実施の形態２に従った携帯電話機の模式的な側面図である。図３を参照して、この発明の実施の形態２に従った携帯電話機１ｂは、下部筐体１０内において、第１の面１０ｃ近傍にモノポールアンテナ３０が設けられている点で実施の形態１に従った携帯電話機１ａと異なる。
【００２２】
このように構成された携帯電話機１ｂでは、まず、実施の形態１に従った携帯電話機１ａと同様の効果がある。さらに、モノポールアンテナ３０が、指が触れられる下部筐体１０の第２の面１０ｄから遠ざけられていることにより、アンテナ利得の劣化をさらに低減することができる。また、薄型の下部筐体１０においても、指の影響によるアンテナ利得の劣化を防止することができる。
【００２３】
（実施の形態３）
図４は、この発明の実施の形態３に従った携帯電話機の模式的な側面図である。図４を参照して、この発明の実施の形態３に従った携帯電話機１ｃでは、下部筐体１０の一方端１０ａ、すなわち天頂面にモノポールアンテナ３０が設けられている点で実施の形態１に従った携帯電話機１ａと異なる。モノポールアンテナ３０は、下部筐体１０の延びる方向とほぼ直交する方向に延びる。
【００２４】
このように構成された携帯電話機１ｃでも、実施の形態１に従った携帯電話機１ａと同様の効果がある。さらに、下部筐体１０の天頂面にモノポールアンテナ３０が実装されるため、アンテナの実装面積を小さくすることができる。
【００２５】
（実施の形態４）
図５は、この発明の実施の形態４に従った携帯電話機の模式的な側面図である。図５を参照して、この発明の実施の形態４に従った携帯電話機１ｄでは、モノポールアンテナ３０が曲げられて設けられている点で実施の形態１に従った携帯電話機１ａと異なる。このようなモノポールアンテナ３０は、上述の実施の形態１〜３で示したアンテナを複合させた形状となっている。
【００２６】
このように構成された携帯電話機１ｄでも、実施の形態１に従った携帯電話機１ａと同様の効果がある。
【００２７】
（実施の形態５）
図６は、この発明の実施の形態５に従った携帯電話機の模式的な側面図である。図６を参照して、この発明の実施の形態５に従った携帯電話機１ｅでは、モノポールアンテナ３０と第２の面１０ｄとの間に電位が一定の導電板としての、グランドとなる金属板３４が設けられている点で実施の形態１に従った携帯電話機１ａと異なる。金属板３４はモノポールアンテナ３０が人体の指８０から影響を受けることを防止する。
【００２８】
このように構成された携帯電話機１ｅでは、実施の形態１に従った携帯電話機１ａと同様の効果がある。さらに、指で触れられる可能性の高い部分に予めグランドとなる金属板３４を設置することにより、下部筐体１０を指で触れられた場合の指の影響をさらに低減することができる。
【００２９】
（実施の形態６）
図７は、この発明の実施の形態６に従った携帯電話機の模式的な側面図である。図７を参照して、この発明の実施の形態６に従った携帯電話機１ｆでは、モノポールアンテナ３０の近傍にバイブレータ３５が設けられており、このバイブレータ３５はコイル３６を介して基板３７に接続されている点で実施の形態１に従った携帯電話機１ａと異なる。バイブレータ３５は、他の機構部品に置き換えることも可能である。バイブレータ３５と基板３７との間にはコイル３６が設けられているため、バイブレータ３５はモノポールアンテナ３０が入出力する高周波の影響を受けにくくなる。
【００３０】
このように構成された携帯電話機１ｆでも、まず実施の形態１に従った携帯電話機１ａと同様の効果がある。さらに、バイブレータなどの構成部品をアンテナ近傍に実装することにより、携帯電話機１ｆを小型化することができる。なお、バイブレータ３５を導電性のよい材料で囲み、直接アンテナ素子として励振させてもよい。
【００３１】
（実施の形態７）
図８は、この発明の実施の形態７に従った携帯電話機の模式的な側面図である。図８を参照して、この発明の実施の形態７に従った携帯電話機１ｇでは、下部筐体１０にストラップ用の穴１０ｈが設けられており、この穴１０ｈを取囲むようにモノポールアンテナ３０が設けられている点で実施の形態１に従った携帯電話機１ａと異なる。穴は角柱形状であるが、円柱形状としてもよい。
【００３２】
このように構成された携帯電話機１ｇでは、実施の形態１に従った携帯電話機１ａと同様の効果がある。
【００３３】
（実施の形態８）
図９は、この発明の実施の形態８に従った携帯電話機の模式的な側面図である。図９を参照して、この発明の実施の形態８に従った携帯電話機１ｈでは、上部筐体２０の他方端２０ｂ側にもモノポールアンテナ５０が設けられている点で、実施の形態１に従った携帯電話機１ａと異なる。モノポールアンテナ５０は給電点５１と接続されている。モノポールアンテナ５０は上部筐体２０に内蔵されているが、必ずしも内蔵されている必要はなく、上部筐体２０から突出していてもよい。また、上部筐体２０の第１の面２０ｃ側および第２の面２０ｄ側のいずれにモノポールアンテナ５０を設けてもよい。
【００３４】
このように構成された携帯電話機１ｈでは、実施の形態１に従った携帯電話機１ａと同様の効果がある。さらに、携帯電話機１ｈの使用時および携帯電話機１ｈの収納時でも、モノポールアンテナ３０とモノポールアンテナ５０との間の距離が大きくなるため、これらのアンテナがいずれのときにおいても分離されることになる。その結果、アンテナ効率の劣化を防止し、通信における不具合を低減することができる。なお、モノポールアンテナ５０は、モノポールアンテナ３０と同じ周波数帯のアンテナ（たとえばダイバーシチアンテナ）としてもよい。また、他のシステム用のアンテナ（BluetoothまたはＧＰＳ：Global Positioning System）としてもよい。
【００３５】
（実施の形態９）
図１０は、この発明の実施の形態９に従った携帯電話機の模式的な側面図である。図１０を参照して、この発明の実施の形態９に従った携帯電話機１ｉでは、操作部が基板３７を含み、基板３７が延長されて、その上に給電点３１およびストリップアンテナ２３０が設けられている点で、実施の形態１に従った携帯電話機１ａと異なる。
【００３６】
このように構成された携帯電話機１ｉでは、また、実施の形態１に従った携帯電話機１ａと同様の効果がある。さらに、操作部の基板を延長し、その基板上にアンテナを形成することで、コストの低減を図ることができる。
【００３７】
（実施の形態１０）
図１１は、この発明の実施の形態１０に従った携帯電話機の模式的な側面図である。図１１を参照して、この発明の実施の形態１０に従った携帯電話機１ｊでは、上部筐体５２０の一方端５２０ａ側にモノポールアンテナ３０が内蔵されている点で実施の形態１に従った携帯電話機１ａと異なる。すなわち、この発明に従った携帯端末としての携帯電話機１ｊは、一方端５２０ａと他方端５２０ｂとを有する第１の筐体としての上部筐体５２０と、一方端５１０ａと他方端５１０ｂとを有し、その一方端５１０ａが上部筐体５２０に回動可能に取付けられる第２の筐体としての下部筐体５１０と、上部筐体５２０の一方端５２０ａ側に内蔵される第１のアンテナ素子としてのモノポールアンテナ３０とを備える。下部筐体５１０の他方端５１０ｂは、上部筐体５２０の他方端５２０ｂに近接し、または、上部筐体５２０の他方端５２０ｂから離隔するように回動する。携帯電話機１ｊは、下部筐体５１０の他方端５１０ｂが上部筐体５２０の他方端５２０ｂから離隔した状態で人体頭部１００に接近して使用される。使用時にモノポールアンテナ３０と人体頭部１００との間に下部筐体５１０が介在するように上部筐体５２０が下部筐体５１０に対して配置される。上部筐体５２０は、第１の面５２０ｃおよび第２の面５２０ｄとを有し、下部筐体５１０は、第１の面５１０ｃおよび第２の面５１０ｄとを有する。
【００３８】
このように構成された携帯電話機１ｊでも、実施の形態１に従った携帯電話機１ａと同様の効果がある。
【００３９】
（実施の形態１１）
図１２〜図１８は、この発明に従った携帯電話機で用いられるアンテナを示す図である。図１２を参照して、この発明に従った携帯電話機では、図１から１１で示すモノポールアンテナ３０の代わりに、モノポールアンテナとしてのメアンダラインアンテナ１３０を用いてもよい。
【００４０】
図１３を参照して、この発明に従った携帯電話機では、図１から１１で示すモノポールアンテナ３０の代わりに、モノポールアンテナとしてのヘリカルアンテナ１３１を用いてもよい。
【００４１】
図１４を参照して、この発明に従った携帯電話機では、図１から１１で示すモノポールアンテナ３０の代わりに、モノポールアンテナとしてのジグザグアンテナ１３２を用いてもよい。
【００４２】
図１５を参照して、この発明に従った携帯電話機では、図１から１１で示すモノポールアンテナ３０の代わりに、パッチアンテナまたはショートパッチアンテナのような板状アンテナ１３３を用いてもよい。
【００４３】
図１６を参照して、この発明に従った携帯電話機では、図１から１１で示すモノポールアンテナ３０の代わりに、逆Ｆアンテナ１３４を用いてもよい。
【００４４】
図１７を参照して、この発明に従った携帯電話機では、図１から１１で示すモノポールアンテナ３０の代わりに、ループアンテナ１３５を用いてもよい。
【００４５】
図１８を参照して、この発明に従った携帯電話機では、図１から１１で示すモノポールアンテナ３０の代わりに、ダイポールアンテナ１３６を用いてもよい。
【００４６】
次に、この発明に従った携帯電話機と、従来の携帯電話機とについての放射特性を比較した。図１９および図２０は、携帯電話機と座標軸との関係を示す図である。なお、図１９は、携帯電話機の背面図であり、図２０は、携帯電話機の側面図である。まず、図１９および図２０に示すように、この発明に従った携帯電話機１ａを用意した。この携帯電話機１ａは、下部筐体１０および上部筐体２０を有する。下部筐体１０の一方端１０ａ側にモノポールアンテナ３０が内蔵されている。
【００４７】
モノポールアンテナ３０が延びる方向が＋Ｚ方向である。また、図１９の左から右へ向かう方向が＋Ｙ方向である。図１９の紙面の奥側から手前側へ向かう方向が＋Ｘ方向である。
【００４８】
図２１から図２３は、Ｘ−Ｚ面での放射パターンを測定する工程を示す図である。まず図２１を参照して、図１９および図２０で示した携帯電話機１ａをテーブル１５０上に載置した。このとき、＋Ｚ方向と、＋Ｘ方向とが、矢印１４０で示す鉛直方向とほぼ直交するように載置した。そのため、＋Ｙ方向は矢印１４０で示す鉛直方向とほぼ平行である。テーブル１５０は矢印Ｒで示す方向に回転することが可能である。また、第１の面１０ｃおよび２０ｃ近傍に人体を配置した。
【００４９】
このようなテーブル１５０に携帯電話機１ａを載置した状態で、無線送受信部から所定の出力によりモノポールアンテナ３０を介して周波数が９４０ＭＨｚの電波を放射した。また、このとき、テーブル１５０を矢印Ｒで示す方向に回転させた。これにより、モノポールアンテナ３０からは矢印１５１で示すような電波が放射された。この電波の電界強度を測定用アンテナ１６０で測定し、この電波について矢印Ｖで示す方向の垂直偏波と矢印Ｈで示す方向の水平偏波との電界強度を求めた。
【００５０】
図２２を参照して、テーブル１５０上にダイポールアンテナ１７０を載置した。このダイポールアンテナ１７０では、中央部に給電点１７１が設けられており、給電点１７１は同軸ケーブル１７２に接続されている。同軸ケーブル１７２は所定の無線送受信部に接続されている。ダイポールアンテナ１７０は矢印１４０で示す鉛直方向とほぼ平行に延びる。テーブル１５０を矢印Ｒで示す方向に回転させながら、図２１で示す携帯電話機１ａに無線送受信部が与えた出力と同様の出力をダイポールアンテナ１７０に与えて、ダイポールアンテナ１７０から矢印１５２で示す周波数が９４０ＭＨｚの電波を放射した。これにより、ダイポールアンテナ１７０からは矢印１５２で示す電波が放射された。この電波は矢印Ｖで示す方向の垂直偏波である。この電波の電界強度を測定用アンテナ１６０で測定した。
【００５１】
図２３を参照して、テーブル１５０上にダイポールアンテナ１７０を載置した。ダイポールアンテナ１７０は、矢印１４０で示す鉛直方向とほぼ直交して延びるように配置した。ダイポールアンテナ１７０の中心に給電点１７１が設けられ、給電点１７１は同軸ケーブル１７２と接続されている。テーブル１５０を矢印Ｒで示す方向に回転させながら、図２１で示す携帯電話機１ａに無線送受信部が与えた出力と同様の出力をダイポールアンテナ１７０に与えて、ダイポールアンテナ１７０から矢印１５３で示す周波数が９４０ＭＨｚの電波を放射した。この電波は、矢印Ｈで示す方向の水平偏波である。この電波の電界強度を測定用アンテナ１６０で求めた。
【００５２】
図２１〜図２３で示す工程で得られたデータをもとに、この発明に従ったアンテナ素子放射パターンを求めた。その結果を図２４に示す。
【００５３】
図２４中、実線３０１は、図２２で示す工程においてダイポールアンテナ１７０から放射された垂直偏波の電界強度に対する、図２１で示したモノポールアンテナ３０から放射された電波の垂直偏波成分の利得を示す。この利得は以下の式に従って算出した。
（利得）＝２０×ｌｏｇ10（モノポールアンテナ３０からの垂直偏波の電界強度／ダイポールアンテナ１７０からの垂直偏波の電界強度）
点線３０２は、図２３で示す工程においてダイポールアンテナ１７０から放射された水平偏波の電界強度に対する、図２１で示したモノポールアンテナ３０から放射された電波の水平偏波の利得である。この利得は以下の式に従って算出した。
（利得）＝２０×ｌｏｇ10（モノポールアンテナ３０からの水平偏波の電界強度／ダイポールアンテナ１７０からの水平偏波の電界強度）
なお、図２４〜２６中の１目盛りは１０ｄＢを示す。垂直偏波および水平偏波の利得（ＸＰＲ(cross polarrization ratio)＝６ｄＢ）を平均化して平均化利得を求めたところ、平均化利得は−１４．７３ｄＢｄであった。また、利得のピークの値は−４．２７ｄＢｄであった。
【００５４】
次に、図２１で示す工程において、モノポールアンテナ３０からの距離が２ｍｍだけ離れた下部筐体１０の部分に人の手が触れた状態とした。また、第１の面１０ｃおよび２０ｃ近傍に人体を配置した。この状態で、図２１で示すテーブル１５０を矢印Ｒで回転させるとともに、無線送受信部からモノポールアンテナ３０に所定の出力を与えて電波を放射した。この状態で、テーブル１５０を矢印Ｒで示す方向に回転させるとともに、図２１で示した工程と同様の出力を無線送受信部から携帯電話機１ａに与えて周波数が９４０ＭＨｚの電波を放射させた。この電波の垂直偏波成分と水平偏波成分との電界強度を測定用アンテナ１６０で測定した。
【００５５】
モノポールアンテナ３０近傍の下部筐体１０に手を接触させた状態での放射パターンを図２５で示す。図２５中、実線３１１は、図２２で示す工程において測定した垂直偏波の電界強度に対する、モノポールアンテナ３０近傍の下部筐体１０に手を接触させた携帯電話機１ａから放射された電波の垂直偏波成分の強度の利得を示す。この利得は以下の式に従って算出した。
（利得）＝２０×ｌｏｇ10（モノポールアンテナ３０近傍の下部筐体１０に手を接触させた携帯電話機１ａからの垂直偏波の電界強度／ダイポールアンテナ１７０からの垂直偏波の電界強度）
点線３１２は、図２３で示す工程において測定された水平偏波の強度に対する、モノポールアンテナ３０近傍の下部筐体１０に手を接触させた携帯電話機１ａから放射される電波の水平偏波成分の電界強度の利得を示す。この利得は以下の式に従って算出した。
（利得）＝２０×ｌｏｇ10（モノポールアンテナ３０近傍の下部筐体１０に手を接触させた携帯電話機１ａからの水平偏波の電界強度／ダイポールアンテナ１７０からの水平偏波の電界強度）
図２５より、垂直偏波成分および水平偏波成分の平均化利得（ＸＰＲ＝６ｄＢ）を求めたところ、平均化利得は−１５．３３ｄＢｄとなり、良好な値となった。利得のピークの値は−４．５５ｄＢｄであった。
【００５６】
これより、本発明品では、通話利得が高くなっていることがわかる。
【００５７】
次に、図２７で示す従来の携帯無線機を用いて、図２１で示す工程と同様の工程に従いＺ軸およびＸ軸を水平方向に向け、Ｙ軸を鉛直方向と平行としてテーブル１５０上に載置した。携帯電話機の空中線４０１と反対側に人体を配置した。この状態でテーブルを矢印Ｒで示す方向に回転させながら空中線４０１を介して周波数が９４０ＭＨｚの電波を放射させた。このとき、モノポールアンテナ３０に無線送受信部が与えた出力と同様の出力を空中線４０１に与えた。この放射された電波の垂直偏波成分および水平偏波成分を測定用アンテナ１６０で測定した。このような従来のアンテナについての放射パターンを図２６で示す。図２６中、実線３２１は、図２２で示す工程で測定した垂直偏波の電界強度に対する、図２１で示す工程に従い空中線４０１から放射した電波の垂直偏波成分の電界強度の利得を示す。この利得は以下の式に従って算出した。
（利得）＝２０×ｌｏｇ10（空中線４０１からの垂直偏波の電界強度／ダイポールアンテナ１７０からの垂直偏波の電界強度）
点線３２２は、図２３で示す工程で測定した水平偏波の電界強度に対する、図２１で示す工程に従い空中線４０１から放射された電波の水平偏波成分の電界強度の利得である。この利得は以下の式に従って算出した。
（利得）＝２０×ｌｏｇ10（空中線４０１からの水平偏波の電界強度／ダイポールアンテナ１７０からの水平偏波の電界強度）
図２６より、水平偏波成分の利得および垂直偏波成分の利得がともに小さくなっていることがわかる。図２６より、平均化利得を求めたところ、平均化利得は−２１．３５ｄＢｄであった。また、利得のピークの値は−１３．４１ｄＢｄであった。
【００５８】
この発明に従った携帯端末は、携帯電話機の分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施の形態１に従った携帯電話機の模式的な側面図である。
【図２】図１で示す携帯電話機の収納状態を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２に従った携帯電話機の模式的な側面図である。
【図４】この発明の実施の形態３に従った携帯電話機の模式的な側面図である。
【図５】この発明の実施の形態４に従った携帯電話機の模式的な側面図である。
【図６】この発明の実施の形態５に従った携帯電話機の模式的な側面図である。
【図７】この発明の実施の形態６に従った携帯電話機の模式的な側面図である。
【図８】この発明の実施の形態７に従った携帯電話機の模式的な側面図である。
【図９】この発明の実施の形態８に従った携帯電話機の模式的な側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態９に従った携帯電話機の模式的な側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１０に従った携帯電話機の模式的な側面図である。
【図１２】この発明の携帯電話機で用いられるアンテナの模式図である。
【図１３】この発明の携帯電話機で用いられるアンテナの模式図である。
【図１４】この発明の携帯電話機で用いられるアンテナの模式図である。
【図１５】この発明の携帯電話機で用いられるアンテナの模式図である。
【図１６】この発明の携帯電話機で用いられるアンテナの模式図である。
【図１７】この発明の携帯電話機で用いられるアンテナの模式図である。
【図１８】この発明の携帯電話機で用いられるアンテナの模式図である。
【図１９】携帯電話機と座標軸との関係を示す図である。
【図２０】携帯電話機と座標軸との関係を示す図である。
【図２１】Ｘ−Ｚ面での放射パターンを測定する工程を示す図である。
【図２２】Ｘ−Ｚ面での放射パターンを測定する工程を示す図である。
【図２３】Ｘ−Ｚ面での放射パターンを測定する工程を示す図である。
【図２４】本発明に従った携帯電話機でのアンテナ利得を示すグラフである。
【図２５】本発明のアンテナ素子上に人差し指を配置した場合のアンテナ利得を示すグラフである。
【図２６】従来の携帯電話機でのアンテナ利得を示すグラフである。
【図２７】従来の携帯電話機の斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１ａ〜１ｊ  携帯電話機、１０  下部筐体、１０ａ  一方端、１０ｂ  他方端、２０  上部筐体、２０ａ  一方端、２０ｂ  他方端、２１  液晶表示装置、３０  モノポールアンテナ、３１  給電点、３７  基板、５０  モノポールアンテナ、１００  人体頭部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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