(57)【要約】【課題】第３世代移動体電気通信システム（ＵＭＴＳ）において不感帯を減じるための方法およびシステムを提供する。【解決手段】基地局ＢＳ１と通信する移動局ＭＳが、基地局ＢＳ２のアップリンク上で不感帯を生じさせるとき、この発明によると、移動局ＭＳと基地局ＢＳ１との間のアップリンクおよび／またはダウンリンク上の基準であって、２つのうちの一方または他方が適合していない場合に移動局ＭＳにおいて無線リンク障害手続を行う基準が定義される。次に、移動局ＭＳと基地局ＢＳ１との間の通信が解除される。移動局ＭＳによってアップリンク上で送信されるパワーは０となり、移動局ＭＳによる基地局ＢＳ２のセルの無線範囲の劣化がなくなる。【選択図】        図１
2004166203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の基地局（ＢＳ２）と呼ばれる少なくとも１つの基地局に関する少なくとも１つの不感帯を減じるための方法であって、前記第２の基地局は、第１の基地局（ＢＳ１）と呼ばれる少なくとも１つの他の基地局の付近にあり、
少なくとも１つの第１の周波数（ｆ１）上で前記第１の基地局（ＢＳ１）と現在通信している第１の移動局（ＭＳ）が、前記第１の周波数（ｆ１）とは異なる少なくとも１つの第２の周波数（ｆ２）上で第２の移動局と呼ばれる少なくとも１つの他の移動局（ＭＳ′）と通信している前記第２の基地局（ＢＳ２）に近づくとき、前記方法は以下のステップを含むことを特徴とし、前記以下のステップは、
前記第１の移動局（ＭＳ）によって少なくとも１つの第１のパラメータ（ＰＬ１ ｄＢ）と少なくとも１つの第２のパラメータ（ＰＬ２ ｄＢ）とを推定するステップを含み、前記第１のパラメータ（ＰＬ１ ｄＢ）は、前記第１の基地局（ＢＳ１）から前記第１の移動局（ＭＳ）への信号の伝搬によるパワー減衰損失を表わし、前記第２のパラメータ（ＰＬ２ ｄＢ）は、前記第２の基地局（ＢＳ２）から前記第１の移動局（ＭＳ）への信号の伝搬によるパワー減衰損失を表わし、前記以下のステップはさらに、
前記推定された第１のパラメータ（ＰＬ１ ｄＢ）と前記推定された第２のパラメータ（ＰＬ２ ｄＢ）との差を表わす幾何学的因子（ＰＬ１ ｄＢ−ＰＬ２ ｄＢ）と呼ばれる因子を少なくとも前記第１の移動局（ＭＳ）によって決定するステップと、
前記決定された幾何学的因子を予め定められた第１のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）と比較するステップとを含み、前記第１のしきい値は、少なくとも前記第２の周波数（ｆ２）における前記第２の移動局（ＭＳ′）と前記第２の基地局（ＢＳ２）との間のアップリンク上の不感帯を表わし、前記不感帯は、アップリンク不感帯および／または予め定められた第２のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）と呼ばれ、前記第２のしきい値は、前記第１の基地局（ＢＳ１）と前記第１の移動局（ＭＳ）との間のダウンリンク上の不感帯を表わし、前記不感帯は、ダウンリンク不感帯と呼ばれ、前記以下のステップはさらに、
前記幾何学的因子（ＰＬ１ ｄＢ−ＰＬ２ ｄＢ）が前記第１のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔＵＬ ｄＢ）および／または前記第２のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）を超えるならば、前記第１の移動局は、前記第１の移動局（ＭＳ）と前記第１の基地局（ＢＳ１）との間で前記第１の周波数（ｆ１）上で実現されるデュプレックス無線リンクを遮断するステップを含む、不感帯を減じるための方法。
【請求項２】
前記第１の移動局（ＭＳ）と前記第１の基地局（ＢＳ１）との間の前記無線リンクを遮断するために、前記第１の移動局（ＭＳ）は無線リンク障害手続を行なうことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）は、以下の式
【数１】
2004166203.tif 000046
によって求められることを特徴とし、式中、
【数２】
2004166203.tif 000047
は、前記第１の移動局のアップリンク上のサービス特性目標値であり、
ＩＢＳ１ ｄＢｍは、前記第１の基地局によってサービスが提供されるセル上の干渉の全レベルであり、
ＩＢＳ２ ｄＢｍは、前記第２の基地局によってサービスが提供されるセル上の干渉の全レベルであり、
ｘｄＢは、アップリンク不感帯減少パラメータであり、
ＡＣＬＲＭＳは、前記第１の移動局のアップリンクに対する隣接チャネルの前記第２の基地局の隣接チャネル漏れパワー比である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の基地局（ＢＳ１）は、前記第１の移動局を設定するための少なくとも１つの第１のメッセージを含む信号を前記第１の移動局（ＭＳ）に送信し、前記第１の設定メッセージは少なくとも１つの情報要素を含み、前記少なくとも１つの情報要素は、以下を含むグループに属する少なくとも１つのパラメータを表わし、前記グループは、
アップリンク上の前記サービス特性目標値
【数３】
2004166203.tif 000048
と、
前記第１の基地局によってサービスが提供されるセル上で許容される干渉の前記最大レベル（ＩＢＳ１ ｄＢｍ）と、
前記第２の基地局によってサービスが提供されるセル上で許容される干渉の前記最大レベル（ＩＢＳ２ ｄＢｍ）と、
前記アップリンク不感帯減少パラメータ（ｘｄＢ）と、
前記第１の移動局のアップリンクに対する隣接チャネルの前記第２の基地局の前記隣接チャネル漏れパワー比（ＡＣＬＲＭＳ）と、
前記第１のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）とを含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）は、以下の式
【数４】
2004166203.tif 000049
によって求められることを特徴とし、式中、
【数５】
2004166203.tif 000050
は、ダウンリンク上のサービス特性目標値であり、
ＰＴ ＢＳ２ ｄＢｍは、前記第２の基地局によってサービスが提供されるセル上で送信される全パワーのレベルであり、
ＰＴ ＤＬ ｄＢｍは、前記第１の基地局によってダウンリンク上で許容される送信パワーの最大レベルであり、
ｚｄＢは、ダウンリンク不感帯減少パラメータであり、
ＡＣＳＭＳは、前記第１の移動局の隣接チャネル選択感度である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第１の基地局（ＢＳ１）は、前記第１の移動局を設定するための少なくとも１つの第２のメッセージを含む信号を前記第１の移動局（ＭＳ）に送信し、前記第２の設定メッセージは少なくとも１つの情報要素を含み、前記少なくとも１つの情報要素は、以下を含むグループに属する少なくとも１つのパラメータを表わし、前記グループは、
ダウンリンク上の前記サービス特性目標値
【数６】
2004166203.tif 000051
と、
前記第２の基地局によってサービスが提供されるセル上で送信される全パワーの前記レベル（ＰＴ ＢＳ２ ｄＢｍ）と、
前記第１の基地局によってダウンリンク上で許容される送信パワーの前記最大レベル（ＰＴ ＤＬ ｄＢｍ）と、
前記ダウンリンク不感帯減少パラメータ（ｚｄＢ）と、
前記第１の移動局の前記隣接チャネル選択感度（ＡＣＳＭＳ）と、
前記第２のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＤＬ）とを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも前記第１のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）および／または前記第２のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）は、少なくとも第１の部分的なしきい値（ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ，ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）および／または第２の部分的なしきい値（ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ，ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）に分解され、前記第１の部分的なしきい値および前記第２の部分的なしきい値は、前記第１の基地局と前記第２の基地局とにそれぞれ関連し、さらにはこれらの差は、前記第１のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）および／または前記第２のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）にそれぞれ等しいことを特徴とし、
前記第１の基地局（ＢＳ１）は、前記第１の移動局を設定するための少なくとも１つの第３のメッセージを含む信号を前記第１の移動局（ＭＳ）に送信し、前記第３の設定メッセージは少なくとも１つの情報要素を含み、前記少なくとも１つの情報要素は、以下を含むグループに属する少なくとも１つのパラメータを表わし、前記グループは、
前記第１の基地局のアップリンク不感帯に関連する前記第１の部分的なしきい値（ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）と、
前記第１の基地局のダウンリンク不感帯に関連する前記第１の部分的なしきい値（ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）と、
前記第２の基地局のアップリンク不感帯に関連する前記第２の部分的なしきい値（ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）と、
前記第２の基地局のダウンリンク不感帯に関連する前記第２の部分的なしきい値（ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）とを含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記比較するステップは、前記第１のパラメータおよび前記第２のパラメータ（ＰＬ１ ｄＢ，ＰＬ２ ｄＢ）を前記第１の部分的なしきい値（ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢまたはＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）および前記第２の部分的なしきい値（ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢまたはＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）とそれぞれ比較するステップを含み、前記無線リンク障害手続は、前記第１のパラメータ（ＰＬ１ ｄＢ）が、前記アップリンク不感帯に関連した前記第１の部分的なしきい値（ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）よりも小さく、さらには前記第２のパラメータ（ＰＬ２ ｄＢ）が、前記アップリンク不感帯に関連した前記第２の部分的なしきい値（ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）よりも大きい場合、および／または、前記第１のパラメータ（ＰＬ１ ｄＢ）が、前記ダウンリンク不感帯に関連した前記第１の部分的なしきい値（ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）よりも小さく、さらには前記第２のパラメータ（ＰＬ２ ｄＢ）が、前記ダウンリンク不感帯に関連した前記第２の部分的なしきい値（ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）よりも大きい場合に、行なわれることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記比較するステップを行なうために、前記第１の基地局（ＢＳ１）は、前記第１の移動局を設定するための第４のメッセージを含む信号を前記第１の移動局（ＭＳ）に予め送信し、前記第４の設定メッセージは、少なくとも１つの情報要素を含み、前記少なくとも１つの情報要素は、行なわれるべき前記無線リンク障害手続に関連した少なくとも１つのイベントまたはイベントセットを表わし、前記少なくとも１つのイベントまたはイベントセットは、以下のイベントまたはイベントセットから選択され、前記以下のイベントまたはイベントセットは、
タイプ１ｅのイベントおよびタイプ１ｆのイベントと、
タイプ２ａのイベントと、
タイプ２ｂのイベントと、
タイプ２ｃのイベントおよびタイプ２ｄのイベントとを含むことを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線リンク障害手続を行なうために、前記第１の基地局（ＢＳ１）は、第５の設定メッセージを含む信号を前記第１の移動局（ＭＳ）に予め送信し、前記第５の設定メッセージは、少なくとも１つの情報要素を含み、前記少なくとも１つの情報要素の値は、前記無線リンク障害手続のアクティベーションまたは非アクティベーションを表わすことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第５の設定メッセージはさらに、少なくとも１つの他の情報要素を含み、前記少なくとも１つの他の情報要素の値は、前記無線リンク障害手続を行なう前記少なくとも１つのイベントまたはイベントセットのタイプを表わすことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の移動局に対する、少なくとも１つのイベントまたはイベントセットに関連した前記第４のメッセージの送信は、前記第１の移動局（ＭＳ）が、アップリンク不感帯および／またはダウンリンク不感帯であり得るゾーン内に存在する場合、およびその場合にのみ、実行されることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記無線リンク障害手続を行なう前に、前記第１の移動局（ＭＳ）は、前記第１の基地局（ＢＳ１）および前記第２の基地局（ＢＳ２）から前記第１の移動局（ＭＳ）までの信号の伝搬による前記パワー減衰損失を表わす少なくとも前記推定された第１のパラメータおよび前記推定された第２のパラメータ（ＰＬ１ ｄＢ，ＰＬ２ ｄＢ）を前記第１の基地局（ＢＳ１）に送信することを特徴とする、請求項２〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
複数の基地局および複数の移動局を含む移動体電気通信システムであって、少なくとも１つの基地局および少なくとも１つの移動局は、通信するために、周波数分割デュプレックスモードおよび／または広帯域符号分割多重アクセス技術を実現し、
前記移動体電気通信システムは、請求項１〜１３のいずれかに記載の少なくとも１つの基地局に関連した少なくとも１つの不感帯を減じるための前記方法を実現することを特徴とする、移動体電気通信システム。
【請求項１５】
少なくとも１つの第１の周波数（ｆ１）上で少なくとも１つの第１の基地局（ＢＳ１）の方向に通信を行なうための手段を含むタイプの、第１の移動局と呼ばれる移動局（ＭＳ）であって、
移動局は、以下の手段を含むことを特徴とし、前記以下の手段は、
少なくとも１つの第１のパラメータ（ＰＬ１ ｄＢ）と少なくとも１つの第２のパラメータ（ＰＬ２ ｄＢ）とを推定する手段を含み、前記第１のパラメータ（ＰＬ１ ｄＢ）は、前記第１の基地局（ＢＳ１）から前記移動局（ＭＳ）までの信号の伝搬によるパワー減衰損失を表わし、前記第２のパラメータ（ＰＬ２ ｄＢ）は、第２の基地局（ＢＳ２）から前記第１の移動局（ＭＳ）までの信号の伝搬によるパワー減衰損失を表わし、前記第２の基地局は、前記第１の基地局（ＢＳ１）の付近にあり、第２の移動局と呼ばれる少なくとも１つの他の移動局（ＭＳ′）は、少なくとも１つの第２の周波数（ｆ２）上で前記第２の基地局（ＢＳ２）に向かって通信し、前記以下の手段はさらに、
前記推定された第１のパラメータ（ＰＬ１ ｄＢ）と前記推定された第２のパラメータ（ＰＬ２ ｄＢ）との間の差を表わす幾何学的因子（ＰＬ１ ｄＢ−ＰＬ２ ｄＢ）と呼ばれる因子を決定する手段と、
前記決定された幾何学的因子を予め定められた第１のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）と比較する手段とを含み、前記第１のしきい値は、少なくとも前記第２の周波数（ｆ２）における前記第２の移動局（ＭＳ′）から前記第２の基地局（ＢＳ２）までの１つの不感帯を表わし、前記不感帯は、アップリンク不感帯および／または予め定められた第２のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）と呼ばれ、前記第２のしきい値は、前記第１の基地局（ＢＳ１）から前記第１の移動局（ＭＳ）までの不感帯を表わし、前記不感帯は、ダウンリンク不感帯と呼ばれ、前記以下の手段はさらに、
前記幾何学的因子（ＰＬ１ ｄＢ−ＰＬ２ ｄＢ）が前記第１のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔＵＬ ｄＢ）および／または前記第２のしきい値（ＰＬｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）を超えるならば、前記第１の移動局は、前記第１の移動局（ＭＳ）と前記第１の基地局（ＢＳ１）との間で前記第１の周波数（ｆ１）上で実現されるデュプレックス無線リンクを遮断する手段を含む、移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】
この発明は、第３世代移動体電気通信システム（ＵＭＴＳ）において不感帯を減じるための方法およびシステムに関する。
【０００２】
【発明の背景】
Ｗ−ＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）技術等の広帯域スペクトル拡散無線伝送技術を用いる移動体電気通信システムでは、不感帯は、ある所与の無線セルの無線範囲の縮小によって特徴付けられる。
【０００３】
この状況は、典型的には、Ｗ−ＣＤＭＡタイプの移動局が、以下でサービスセルと呼ばれる遠隔セルとのデュプレックス無線サービスを維持する場合に起こる。システム内のダウンリンクおよびアップリンクが、移動局とサービスセルとの間でこのデュプレックスサービスを維持するのに十分なほど強い場合、これは、移動局が移動局付近にあるセルのアップリンク上で干渉を生成することを暗示する。したがって、干渉されるセルのうちの１つとリンクを維持しているすべての移動局の、Ｓ／Ｉで表わされる有効な信号対干渉比は、移動局とそのサービスセルとの間のアップリンクによる干渉によって劣化される。移動局がそのサービスセルから遠ければ遠いほど、この干渉はより大きくなる。この干渉が強くなりすぎると、移動局は、いわゆるブラインドゾーンに入る。したがって、ブラインドゾーンは、移動局のアップリンクが近隣のセルに対して妨害的になるゾーンと定義される。近隣のセルの無線範囲は、この干渉の大きさに従って変動する。セルは、ブリーズするといわれており、不感帯は、この変動の振幅であると定義される。この変動は、無線リンクのクォリティが保証され得ない地理的なゾーンを規定する。これはアップリンク不感帯と呼ばれる。なぜならば、それは近隣のセルのアップリンクに影響を及ぼすためである。
【０００４】
この発明の目的は、移動体電気通信システムにおいてアップリンク不感帯を減じることである。
【０００５】
従来、無線ネットワークプランニングは、以下の２つの事例においてアップリンク不感帯を効率的に減じることを可能にした。
【０００６】
「シングルオペレータ  周波数内」事例と呼ばれる第１の事例では、サービスセルおよび干渉される近隣のセルは、同じ周波数を共有し、同じオペレータによって協調される様態で管理される。この場合、オペレータは、潜在的な不感帯が関連しているすべてのセルを監視し、したがって、制御し得る。特に、それは、そのユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ）（ＵＴＲＡＮ）から関連の移動局に対してサービスセルを変更するように、さらには近隣のセルのうちの１つへとハンドオーバーするように指示できる。これは、「ソフトな」様態で行われ得る。したがって、「ソフトハンドオーバー」と呼ばれる。ハンドオーバー動作は、最初のサービスセルと近隣のセルとから来る信号を一時的に合計することと、続いて、遠すぎるとされた最初のサービスセルとのリンクを遮断することとを含む。次に、デュプレックスサービスリンクが近隣のセルと維持される。このハンドオーバーは、無線基準が満たされる場合に行われ得る。これらの基準は、パラメータで示され得、一般に、受信される無線レベルまたはその特性推定量のうちの１つがしきい値条件を満たすか、または特定の間隔に属することを証明することを含む。
【０００７】
「シングルオペレータ  周波数間」事例と呼ばれる第２の事例では、サービスセルおよび干渉される近隣のセルは同じ周波数を共有しないが、それらは、同じオペレータによって協調される様態で管理される。前の事例でのように、そのオペレータは、潜在的な不感帯が関連しているすべてのセルを制御し得る。特に、それは、そのＵＴＲＡＮネットワークから移動局を制御してサービスセルを変更し、さらには別の周波数上で動作する近隣のセルのうちの１つへとハンドオーバーすることができる。これは、「ハードな」様態で行われ得る。そのため、「ハードハンドオーバー」と呼ばれる。この動作は、遠すぎると判断される最初のサービスセルとのリンクをまず遮断することと、近隣のセルとのリンクを再確立することとを含む。通信は、ハンドオーバー中に一時的に中断される。この中断は、移動局が一般には２つの異なる周波数上で２つのリンクを同時に維持できないという事実に基づく。「周波数内」ハンドオーバーと同様の様態で、このハンドオーバーは、無線基準が満たされるときに行なわれ得る。なお、「ハードハンドオーバー」メカニズムも第１の事例に適用され得ることが注目されるべきである。
【０００８】
上述の２つの事例以外では、現在のネットワークプランニングは、アップリンク不感帯を減じることができない。たとえば、サービスセルおよび近隣のセルが異なるオペレータによって管理される事例では、上述のハンドオーバー技術は、以下の理由から用いられ得ない。
【０００９】
−  オペレータのネットワークは、別個の、かつ協調されない様態で別々に操作される。すなわち、それらのそれぞれの固定ネットワーク間には、上述の技術を実現するための作動的、物理的、または論理的なリンクが存在しない。
【００１０】
−  経済的な観点から、移動局のオペレータは、それをオペレータへとハンドオーバーできない。なぜならば、競合するオペレータに有利となって、収益が失われ得るためである。
【００１１】
以下の説明では、この事例は、サービスセルおよび近隣のセルが同じ周波数を共有するか否かに応じて、「マルチオペレータ  周波数内」または「マルチオペレータ  周波数間」事例と呼ばれる。
【００１２】
同様に、「シングルオペレータ  周波数内」または「シングルオペレータ  周波数間」事例では、近隣のセルのうちの少なくとも１つが、サービスセルと協調されない様態で管理される場合、「マルチオペレータ  周波数内」事例に相当する事例が再び生じる。
【００１３】
「マルチオペレータ  周波数間」事例が図１で示される。この図では、移動局ＭＳが、周波数ｆ１上で基地局ＢＳ１との無線リンクを維持する。基地局ＢＳ１は、パワーＰＴ ＢＳ１を備えた無線信号を送信する。移動局ＭＳと基地局ＢＳ１との間の「経路損失」とも呼ばれる伝搬損失が、ＰＬ１で表わされる。移動局ＭＳは、周波数ｆ２上で移動局ＭＳ′と通信する基地局ＢＳ２に近づいている。移動局ＭＳが基地局ＢＳ２に近づき、基地局ＢＳ１から遠ざかるにつれて、伝搬損失ＰＬ１は増大する。加えて、移動局ＭＳによるダウンリンクの十分な受信レベルを維持するために、基地局ＢＳ１のパワーは増大する。同様に、移動局ＭＳは、周波数ｆ１上のその送信パワーを強めることによって、基地局ＢＳ１によるアップリンクの受信レベルを維持する。移動局ＭＳの周波数ｆ１上の送信パワーは、以下ＰＴ ＭＳで表される。また、移動局ＭＳが基地局ＢＳ２に近づくにつれて、移動局ＭＳから基地局ＢＳ２までの、ＰＬ２で表わされる伝搬損失は減少するため、周波数ｆ１上で基地局ＢＳ２が受信するパワーレベルも増大する。
【００１４】
基地局ＢＳ１が周波数ｆ１上で動作し、さらには基地局ＢＳ２が周波数ｆ２上で動作すると仮定して、移動局ＭＳおよび基地局ＢＳ２の無線周波数要素の挙動が理想的であるならば、問題はないであろう。しかし、周波数ｆ１上で移動局ＭＳによって送信されるべきパワーの一部が、隣接周波数ｆ２上の干渉として基地局ＢＳ２によって受信される場合もあると考えられる。送信および受信の歪みが現に存在し得る。移動局ＭＳのトランスミッタは、一方では、隣接帯域上で漏れを生成し得るが、この「周波数間」漏れは、移動局の（隣接チャネル漏れパワー比を表わす）ＡＣＬＲパラメータによって制限される。このパラメータは、推奨規格３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１内で定義される。一方、基地局ＢＳ２のレシーバは、受信フィルタリングが理想的ではないと仮定すると、所望の帯域からだけではなく隣接帯域からもエネルギを受取り得る。この不完全性は、基地局ＢＳ２の（隣接チャネル選択感度を表わす）ＡＣＳパラメータによって制限される。このパラメータは、推奨規格３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０４内で定義される。
【００１５】
したがって、移動局ＭＳ′と基地局ＢＳ２との間のアップリンク上では、基地局ＢＳ２によって受信され、かつ移動局ＭＳによる干渉ＩＭＳ−＞ＢＳ２は、
【００１６】
【数７】
2004166203.tif 000003
【００１７】
と等しく、ここで、
【００１８】
【数８】
2004166203.tif 000004
【００１９】
であり、式中、ＡＣＬＲＭＳ（＞０）は、移動局ＭＳの周波数間送信の隣接チャネル漏れパワー比であり、
ＡＣＳＢＳ２（＞０）は、基地局ＢＳ２の周波数間隣接チャネル選択感度である。
【００２０】
同じ様態で、基地局ＢＳ１と移動局ＭＳとの間のダウンリンク上では、移動局ＭＳによって受信され、かつ基地局ＢＳ２による干渉ＩＢＳ２−＞ＭＳは、
【００２１】
【数９】
2004166203.tif 000005
【００２２】
と等しく、ここで、
【００２３】
【数１０】
2004166203.tif 000006
【００２４】
であり、式中、ＡＣＬＲＢＳ２（＞０）は、基地局ＢＳ２の周波数間送信の隣接チャネル漏れパワー比である。
【００２５】
ＡＣＳＭＳ（＞０）は、移動局ＭＳの周波数間隣接チャネル選択感度である。
干渉ＩＭＳ−＞ＢＳ２およびＩＢＳ２−＞ＭＳは、移動局ＭＳが基地局ＢＳ２に近づくにつれて、増大する。図１では、基地局ＢＳ２のブラインドゾーンは、基地局ＢＳ２のまわりの一点鎖線によって縁取られている。基地局ＢＳ２のアップリンク上での移動局ＭＳによるアップリンク不感帯は、ハッチングをかけられた環によって示され、局ＢＳ２の範囲のゾーンのブリージングを表す。連続した線による、ハッチングをかけられた環の外円は、移動局ＭＳが存在しないときの、基地局ＢＳ２の公称範囲ゾーンに対応する。この例では、アップリンク不感帯内にある移動局ＭＳ′は、基地局ＢＳ２との通信を維持することができない。基地局ＢＳ１のダウンリンク上での基地局ＢＳ２によるダウンリンク不感帯は、図中の破線によって描かれた円によって表わされる。この例では、ブラインドゾーンは、ダウンリンク不感帯よりもより大きい。逆の場合も可能である。
【００２６】
【非特許文献１】
推奨規格３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１
【００２７】
【非特許文献２】
推奨規格３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０４
【００２８】
【発明の概要】
この発明の目的は、「マルチオペレータ  周波数間または周波数内」事例または同等の事例においてアップリンク不感帯を減じることのできる方法を提案することである。
【００２９】
主な問題は、競合するオペレータの固定ネットワークは、それらの移動局を競合するオペレータが管理するセルにハンドオーバーさせ得ないことである。
【００３０】
この発明によると、オペレータが、移動局が他のオペレータを妨げないように、それぞれの移動局のそれらのフリートを設定することが提案される。したがって、この発明によると、移動局がアップリンク不感帯を生成しそうになるとすぐに、この移動局とそのサービスセルとの間のサービスリンクを遮断するための備えがある。
【００３１】
この発明は、第２の基地局と呼ばれる少なくとも１つの基地局に関する少なくとも１つの不感帯を減じるための方法に関し、上記第２の基地局は、第１の基地局と呼ばれる少なくとも１つの他の基地局の付近にあり、
少なくとも１つの第１の周波数上で上記第１の基地局と現在通信している第１の移動局が、上記第１の周波数とは異なる少なくとも１つの第２の周波数上で第２の移動局と呼ばれる少なくとも１つの他の移動局と通信している上記第２の基地局に近づくとき、上記方法は以下のステップを含むことを特徴とし、上記以下のステップは、
上記第１の移動局によって少なくとも１つの第１のパラメータと少なくとも１つの第２のパラメータとを推定するステップを含み、上記第１のパラメータは、上記第１の基地局から上記第１の移動局への信号の伝搬によるパワー減衰損失を表わし、上記第２のパラメータは、上記第２の基地局から上記第１の移動局への信号の伝搬によるパワー減衰損失を表わし、上記以下のステップはさらに、
上記推定された第１のパラメータと上記推定された第２のパラメータとの差を表わす幾何学的因子と呼ばれる因子を少なくとも上記第１の移動局によって決定するステップと、
上記決定された幾何学的因子を予め定められた第１のしきい値と比較するステップとを含み、上記第１のしきい値は、少なくとも上記第２の周波数における上記第２の移動局と上記第２の基地局との間のアップリンク上の不感帯を表わし、上記不感帯は、アップリンク不感帯および／または予め定められた第２のしきい値と呼ばれ、上記第２のしきい値は、上記第１の基地局と上記第１の移動局との間のダウンリンク上の不感帯を表わし、上記不感帯は、ダウンリンク不感帯と呼ばれ、上記以下のステップはさらに、
上記幾何学的因子が上記第１のしきい値および／または上記第２のしきい値を超えるならば、上記第１の移動局は、上記第１の移動局と上記第１の基地局との間で上記第１の周波数上で実現される無線リンクを遮断するステップを含む。
【００３２】
したがって、上記移動局から上記第１の基地局へと送信されるパワーは０となり、上記第１の移動局による上記第２の基地局のセルの無線範囲の劣化がなくなる。
【００３３】
上記第１の移動局と上記第１の基地局との間の上記無線リンクは、無線リンク障害手続を行なうことによって上記第１の移動局によって遮断される。
【００３４】
ある特定の実施例によると、ＰＬｔａｒｇｅｔ ＵＬ  ｄＢで表わされる上記第１のしきい値は、以下の式から求められる。
【００３５】
【数１１】
2004166203.tif 000007
【００３６】
式中、
【００３７】
【数１２】
2004166203.tif 000008
【００３８】
は、上記第１の移動局のアップリンク上のサービス特性目標値である。
ＩＢＳ１ ｄＢｍは、上記第１の基地局によってサービスが提供されるセル上の干渉の全レベルである。
【００３９】
ＩＢＳ２ ｄＢｍは、上記第２の基地局によってサービスが提供されるセル上の干渉の全レベルである。
【００４０】
ｘｄＢは、アップリンク不感帯減少パラメータである。
ＡＣＬＲＭＳは、上記第１の移動局のアップリンクに対する隣接チャネルの上記第２の基地局の隣接チャネル漏れパワー比である。
【００４１】
同様に、ＰＬｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢで表わされる上記第２のしきい値は、以下の式から求められる。
【００４２】
【数１３】
2004166203.tif 000009
【００４３】
式中、
【００４４】
【数１４】
2004166203.tif 000010
【００４５】
は、ダウンリンク上のサービス特性目標値である。
ＰＴ ＢＳ２ ｄＢｍは、上記第２の基地局によってサービスが提供されるセル上で送信される全パワーのレベルである。
【００４６】
ＰＴ ＤＬ ｄＢｍは、上記第１の基地局によってダウンリンク上で許容される送信パワーの最大レベルである。
【００４７】
ｚｄＢは、ダウンリンク不感帯減少パラメータである。
ＡＣＳＭＳは、上記第１の移動局の隣接チャネル選択感度である。
【００４８】
これらの２つのしきい値は、上記第１の基地局の第１の移動局に送信される。
好ましい実施例では、上記第１のしきい値ＰＬｔａｒｇｅｔ ＵＬ  ｄＢは、第１の部分的なしきい値と第２の部分的なしきい値とに分割され、これらはそれぞれ、ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢとＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢとで表わされ、それぞれ上記第１の基地局と上記第２の基地局とに関連し、これらの差は、上記第１のしきい値ＰＬｔａｒｇｅｔ ＵＬ  ｄＢに等しい。同様に、上記第２のしきい値ＰＬｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢは、第１の部分的なしきい値と第２の部分的なしきい値とに分解され、これらはそれぞれ、ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢとＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢとで表わされ、それぞれ上記第１の基地局と上記第２の基地局とに関連し、それらの差は、上記第２のしきい値ＰＬｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢに等しい。これらの２つの部分的なしきい値は、次に、上記第１の基地局によって第１の移動局に送信される。
【００４９】
この実施例では、比較するステップは、上記第１のパラメータおよび上記第２のパラメータをそれぞれ上記第１の部分的なしきい値および上記第２の部分的なしきい値と比較するステップを含み、上記第１のパラメータが、上記アップリンク不感帯に関連した上記第１の部分的なしきい値よりも小さく、さらには上記第２のパラメータが、上記アップリンク不感帯に関連した上記第２の部分的なしきい値よりも大きい場合、および／または、上記第１のパラメータが、上記ダウンリンク不感帯に関連した上記第１の部分的なしきい値よりも小さく、さらには上記第２のパラメータが、上記ダウンリンク不感帯に関連した上記第２の部分的なしきい値よりも大きい場合、上記無線リンク障害手続が行なわれる。
【００５０】
上記比較するステップを行なうために、上記第１の基地局は、行なわれるべき上記無線リンク障害手続に関連した少なくとも１つのイベントまたはイベントセットを予め上記第１の移動局に送信し、上記少なくとも１つのイベントまたはイベントセットは、以下のイベントまたはイベントセットから選択される。すなわち、
タイプ１ｅのイベントおよびタイプ１ｆのイベントと、
タイプ２ａのイベントと、
タイプ２ｂのイベントと、
タイプ２ｃのイベントおよびタイプ２ｄのイベントとから選択される。
【００５１】
上記無線リンク障害手続を行なうために、上記第１の基地局は、少なくとも１つの情報要素を含んだアクティベーションメッセージを予め上記第１の移動局に送信し、上記少なくとも１つの情報要素の値は、上記無線リンク障害手続のアクティベーションまたは非アクティベーションを表わす。
【００５２】
このメッセージはまた、少なくとも１つの他の情報要素を含み、上記少なくとも１つの他の情報要素の値は、上記無線リンク障害手続を行なう上記少なくとも１つのイベントまたはイベントセットのタイプを表わす。
【００５３】
好ましくは、少なくとも１つのイベントまたはイベントセットに関連したメッセージを上記第１の移動局に送信することは、上記第１の移動局が、アップリンク不感帯および／またはダウンリンク不感帯であり得るゾーン内に存在する場合に、およびその場合にのみ行なわれる。
【００５４】
最終的に、上記無線リンク障害手続を行なう前に、上記第１の移動局は、有利なことには、上記第１の基地局に対して少なくとも上記推定された第１のパラメータＰＬ１ ｄＢおよび上記推定された第２のパラメータＰＬ２ ｄＢを送信する。
【００５５】
この発明はまた、移動体電気通信システムであって、複数の基地局および移動局を含み、さらには少なくとも１つの基地局および少なくとも１つの移動局が、通信するために、周波数分割デュプレックスモードおよび／または広帯域符号分割多重アクセス技術を実現する移動体電気通信システムに関し、それは、上述の少なくとも１つの基地局に関する少なくとも１つの不感帯を減じるための上記方法を実現することを特徴とする。
【００５６】
この発明はまた、少なくとも１つの第１の周波数上で少なくとも１つの第１の基地局の方向に通信するための手段を含むタイプの、第１の移動局と呼ばれる移動局に関し、それは以下の手段を含むことを特徴とし、上記以下の手段は、
少なくとも１つの第１のパラメータおよび少なくとも１つの第２のパラメータを推定する手段を含み、上記第１のパラメータは、上記第１の基地局から上記移動局への信号の伝搬によるパワー減衰損失を表わし、上記第２のパラメータは、第２の基地局から上記第１の移動局への信号の伝搬によるパワー減衰損失を表わし、上記第２の基地局は上記第１の基地局の付近にあり、第２の移動局と呼ばれる少なくとも１つの他の移動局は、少なくとも１つの第２の周波数上で上記第２の基地局に向かって通信し、上記以下の手段はさらに、
上記推定された第１のパラメータと上記推定された第２のパラメータとの差を表わす幾何学的因子と呼ばれる因子を決定する手段と、
上記決定された幾何学的因子を予め定められた第１のしきい値と比較する手段とを含み、上記第１のしきい値は、少なくとも上記第２の周波数における上記第２の移動局から上記第２の基地局までの１つの不感帯を表わし、上記不感帯は、アップリンク不感帯および／または予め定められた第２のしきい値と呼ばれ、上記第２のしきい値は、上記第１の基地局から上記第１の移動局までの不感帯を表わし、上記不感帯は、ダウンリンク不感帯と呼ばれ、上記以下の手段はさらに、上記幾何学的因子が上記第１のしきい値および／または上記第２のしきい値を超えるならば、上記第１の移動局は、上記第１の移動局と上記第１の基地局との間で上記第１の周波数上で実現される無線リンクを遮断する手段を含む。
【００５７】
この発明の他の特徴および利点は、添付の図に関連して提供される以下の詳細な説明を読むことによって、明らかとなるであろう。
【００５８】
［詳細な説明］
この発明は、この発明の範囲をこの事例に限定することなく、図１の構成（「マルチオペレータ  周波数間」事例）において説明される。
【００５９】
この発明によると、移動局ＭＳと基地局ＢＳ１との間のアップリンクおよび／またはダウンリンク上の基準であって、２つのうちの一方または他方が適合していない場合に移動局ＭＳにおいて無線障害手続を行う基準が定義されることが提案される。次に、移動局ＭＳと基地局ＢＳ１との間の通信が解除される。移動局のアップリンク送信パワーは０となり、移動局ＭＳによる基地局ＢＳ２のセルの無線範囲の劣化がなくなる。
【００６０】
この手続は、ある所与のオペレータの移動局によって別のオペレータの複数の移動局のために実際には行なわれ、これらの複数の移動局は２つのオペレータによってカバーされるゾーン内にある。この手続は、競合するオペレータの移動局のフリートの少なくとも一部によって相互的な様態で適用される。それは、つまり、両方のオペレータに利益をもたらす。なぜならば、それによってネットワーク内の相互の不感帯が減じられるためである。
【００６１】
以下の説明では、次のような表記を用いてこの発明を説明する。
・ＰＴ ＭＳは、移動局ＭＳによって送信される全パワーである。
【００６２】
・ＰＴ ＢＳ１は、基地局ＢＳ１によって送信される全パワーである。それは、基地局ＢＳ１上で計画されるトラフィックの全ペイロードに依存する。
【００６３】
・ＰＴ ＢＳ２は、基地局ＢＳ２によって送信される全パワーである。それは、基地局ＢＳ２上で計画されるトラフィックの全ペイロードに依存する。
【００６４】
・ＰＴ ＤＬは、ＰＴ ＢＳ１の一部であり、基地局ＢＳ１と移動局ＭＳとの間のダウンリンク上で特に許容される最大送信パワーを表わす。
【００６５】
・ＰＬ１は、基地局ＢＳ１と移動局ＭＳとの間の伝搬損失を表わす。
・ＰＬ２は、基地局ＢＳ２と移動局ＭＳとの間の伝搬損失を表わす。
【００６６】
・ＩＭＳ−＞ＢＳ２は、基地局ＢＳ２によって受信され、かつ移動局ＭＳによる干渉のレベルを表わす。
【００６７】
・ＩＢＳ２−＞ＭＳは、移動局ＭＳによって受信され、かつ基地局ＢＳ２による干渉のレベルを表わす。
【００６８】
・ＩＢＳ１−＞ＭＳは、移動局ＭＳによって受信され、かつ基地局ＢＳ１による干渉のレベルを表わす。
【００６９】
・ＩＢＳ２は、基地局ＢＳ２によってサービスが提供されるセル上の干渉の全レベルを表わす。
【００７０】
・ＩＢＳ１は、基地局ＢＳ１によってサービスが提供されるセル上の干渉の全レベルを表わす。
【００７１】
これらの同じ数量Ｇｉは、相対的なデシベルまたは無線パワーデシベル（ミリワット）でそれぞれ表わされるとき、Ｇｉ ｄＢまたはＧｉ ｄＢｍと表わされる。
【００７２】
移動局ＭＳと基地局ＢＳ１との間のアップリンク上の基準の決定
図１で示されるように、移動局ＭＳが基地局ＢＳ２に近づいているとき、移動局ＭＳは徐々に基地局ＢＳ２上のノイズしきい値を増やす。このことは、基地局ＢＳ２のセルサイズの縮小に繋がり、基地局ＢＳ２とのサービスを維持するこのセルの無線範囲の境界にある移動局を徐々に除外する。次に、これらの移動局は他の近隣のセルへとハンドオーバーし、アップリンク不感帯がさらに増大する。
【００７３】
したがって、移動局ＭＳのアップリンクによって生じるアップリンク不感帯効果の特徴がここで述べられる。たとえば、基地局ＢＳ２の干渉のレベルが、移動局ＭＳのアップリンクによってｙ  ｄＢだけ増加すると考える。この増加は、基地局ＢＳ２のセルの無線範囲を縮小させる。ｙは、最大限に許容される干渉のレベルであるとされる。
【００７４】
基地局ＢＳ２によって受信され、かつ移動局ＭＳによる干渉のレベルＩＭＳ−＞ＢＳ２は、基地局ＢＳ２が受信する干渉の全レベルＩＢＳ２の関数として表わされ得る。
【００７５】
【数１５】
2004166203.tif 000011
【００７６】
ここで、
【００７７】
【数１６】
2004166203.tif 000012
【００７８】
である。
式（１）と（３）との組合せによって、以下が求められる。
【００７９】
【数１７】
2004166203.tif 000013
【００８０】
ここで、移動局ＭＳと基地局ＢＳ１との間の
【００８１】
【数１８】
2004166203.tif 000014
【００８２】
で表わされる、アップリンクの特性目標値が
【００８３】
【数１９】
2004166203.tif 000015
【００８４】
よりも大きくなるように、移動局の送信パワーＰＴ ＭＳは制御される。
したがって、
【００８５】
【数２０】
2004166203.tif 000016
【００８６】
対数表記では、これは以下を与える。
【００８７】
【数２１】
2004166203.tif 000017
【００８８】
この不等式は、移動局ＭＳのアップリンクがｙ  ｄＢだけ基地局ＢＳ２を妨害する限界条件を表わす。
【００８９】
項ＡＣＳＢＳ２が項ＡＣＬＲＭＳに対して無視され得る限り、この不等式は、
【００９０】
【数２２】
2004166203.tif 000018
【００９１】
になる。
基地局ＢＳ１と移動局ＭＳとの間のダウンリンク上の基準の決定
移動局ＭＳと基地局ＢＳ１との間のダウンリンクに関して、それは、特性目標値
【００９２】
【数２３】
2004166203.tif 000019
【００９３】
を保持するために必要とされるパワーレベルが以下の式を満たさない場合に、中断する。
【００９４】
【数２４】
2004166203.tif 000020
【００９５】
【数２５】
2004166203.tif 000021
【００９６】
および
【００９７】
【数２６】
2004166203.tif 000022
【００９８】
と仮定すると、
【００９９】
【数２７】
2004166203.tif 000023
【０１００】
が得られる。式中、Ｎ０は、バックグラウンドノイズレベルであり、βは、ダウンリンクの直交性係数である。
【０１０１】
ここで、
【０１０２】
【数２８】
2004166203.tif 000024
【０１０３】
が得られる。したがって、
【０１０４】
【数２９】
2004166203.tif 000025
【０１０５】
したがって、
【０１０６】
【数３０】
2004166203.tif 000026
【０１０７】
したがって、
【０１０８】
【数３１】
2004166203.tif 000027
【０１０９】
である。
項
【０１１０】
【数３２】
2004166203.tif 000028
【０１１１】
に対して項
【０１１２】
【数３３】
2004166203.tif 000029
【０１１３】
を無視することにより、対数表記において、以下が得られる。
【０１１４】
【数３４】
2004166203.tif 000030
【０１１５】
ここで、
【０１１６】
【数３５】
2004166203.tif 000031
【０１１７】
上の不等式は、基地局ＢＳ２の近接性のためにダウンリンクが遮断されなければならない限界条件を表わす。
【０１１８】
パラメータＡＣＬＲＢＳ２が項ＡＣＳＭＳに対して無視され得る場合、最終的に以下が得られる。
【０１１９】
【数３６】
2004166203.tif 000032
【０１２０】
この発明によると、不等式（６）および／または（８）が満たされない場合に無線リンク障害手続が行なわれることが提案される。
【０１２１】
上で定義され、さらには不等式（６）と（８）との両方によって表わされる２つの基準は、以下で幾何学的因子と呼ばれる数量ＰＬ１ ｄＢ−ＰＬ２ ｄＢに関連する。２つの不等式は、
【０１２２】
【数３７】
2004166203.tif 000033
【０１２３】
のタイプである。
この不等式は、以下の式のシステムと等価である。
【０１２４】
【数３８】
2004166203.tif 000034
【０１２５】
不等式９．１および９．２は、推奨規格ＲＲＣ  ２５．３３１、ＵＭＴＳ  ＦＤＤ  ３ＧＰＰ規格のセクション１４．２内で定義され、さらには通常イベントと呼ばれるアクションを開始することによって、移動局ＭＳ内で求められ得る。
【０１２６】
たとえば、タイプ２ｂのイベントを用いることができる。このイベントは以下を証明する。すなわち、「Ｑｕｓｅｄで表わされる、現在用いられている周波数の推定される特性値は、ある特定のしきい値Ｓｕｓｅｄよりも下であり、Ｑｎｏｎ ｕｓｅｄで表わされる、用いられていない周波数の推定される特性値は、ある特定のしきい値Ｓｎｏｎ ｕｓｅｄよりも上である」ことを証明する。このイベントは、
【０１２７】
【数３９】
2004166203.tif 000035
【０１２８】
を用いることによって、式９．１および９．２を満たすことを可能にする。
式９．１および９．２が満たされなくなった場合、イベント２ｂは同じものを検出する。
【０１２９】
数量ＰＬ１ ｄＢおよびＰＬ２ ｄＢは、移動局ＭＳによって測定される。数量ＰＬ２ ｄＢは、特に移動局ＭＳ内の圧縮モードの実行に従って測定され得る。伝搬損失は、推奨規格ＲＲＣ  ２５．３３１の段落１４．２．０ａ内で以下のように定義される。
【０１３０】
伝搬損失（ｄＢ）＝主なＣＰＩＣＨチャネルの送信パワー−ＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰ
主なＣＰＩＣＨチャネルの送信パワーは、基地局ＢＳ１のＵＴＲＡＮネットワークによって移動局ＭＳに送信され、ＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰパラメータは、推奨規格ＲＲＣ  ２５．２１５、ＵＭＴＳ  ＦＤＤ  ３ＧＰＰ規格のセクション５．１．２内で示されるように移動局ＭＳによって測定される数量である。
【０１３１】
さらに、数量ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ｄＢおよびＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ｄＢは、式９．３を満たすために基地局ＢＳ１のＵＴＲＡＮネットワーク内で予め定義され、ネットワークによって移動局ＭＳに提供される。
【０１３２】
変形例として、不等式９．１および９．２の評価は、２つの別個のイベント、タイプ２ｃのイベントとタイプ２ｄのイベントとによって行なわれ得る。イベント２ｃは、「用いられていない周波数の推定される特性値Ｑｎｏｎ ｕｓｅｄが、しきい値Ｓｎｏｎ ｕｓｅｄよりも上である」ことを証明し、イベント２ｄは、「現在用いられている周波数の推定される特性値Ｑｕｓｅｄが、しきい値Ｓｕｓｅｄよりも下である」ことを証明する。これらの２つのイベントの評価は、イベント２ｂのそれと等しい。
【０１３３】
基地局ＢＳ１のＵＴＲＡＮネットワークおよび移動局ＭＳにおけるこの発明のプロセスの実現例
アップリンクに関連する基準を移動局ＭＳがモニタしなければならない場合、まずオペレータの固定ネットワークが図２のステップを行なうことが必要である。つまり、
ａ）  ２つのオペレータはアップリンク基準パラメータ
【０１３４】
【数４０】
2004166203.tif 000036
【０１３５】
を決定し、それらを互いに伝達する。このステップは、たとえば、特定の地理的なゾーンに関しての、２つのオペレータ間での事前の合意を含む。
【０１３６】
ｂ）
【０１３７】
【数４１】
2004166203.tif 000037
【０１３８】
となるように、移動局ＭＳのオペレータのＵＴＲＡＮネットワークは、以下でＰＬｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢで表わされるアップリンク値ＰＬｔａｒｇｅｔ ｄＢを計算する。
【０１３９】
ｃ）
【０１４０】
【数４２】
2004166203.tif 000038
【０１４１】
となるように、移動局ＭＳのオペレータの上記ＵＴＲＡＮネットワークは、値ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢおよびＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢを決定する。
【０１４２】
ｄ）  移動局ＭＳのオペレータの上記ＵＴＲＡＮネットワークは、１つ以上のメッセージの形で、イベント２ｂまたはイベント２ｃおよび２ｄ、および値ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢおよびＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢを上記移動局ＭＳに送信する。
【０１４３】
同様に、ダウンリンクに関連した基準を移動局ＭＳがモニタしなければならない場合、まずオペレータの固定ネットワークが図３のステップを行なうことが必要である。すなわち、
ａ）  ２つのオペレータは、ダウンリンクパラメータ
【０１４４】
【数４３】
2004166203.tif 000039
【０１４５】
を決定し、それらを互いに伝達する。
ｂ）
【０１４６】
【数４４】
2004166203.tif 000040
【０１４７】
となるように、移動局ＭＳのオペレータのＵＴＲＡＮネットワークは、以下でＰＬｔａｒｇｅｔ ＬＤ ｄＢで表わされるダウンリンク値ＰＬｔａｒｇｅｔ ｄＢを計算する。
【０１４８】
ｃ）
【０１４９】
【数４５】
2004166203.tif 000041
【０１５０】
となるように、移動局ＭＳのオペレータの上記ＵＴＲＡＮネットワークは、値ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢおよびＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢを決定する。
【０１５１】
ｄ）移動局ＭＳのオペレータのＵＴＲＡＮネットワークは、１つ以上のメッセージの形で、イベント２ｂまたはイベント２ｃおよび２ｄ、およびＰＬ１ ｔａｒｇｅｔＤＬ ｄＢおよびＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢを移動局ＭＳに送信する。
【０１５２】
両方の場合において、たとえば、以下の様態でステップｃ）において値（ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ，ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）または（ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ，ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）を定義することができる。
【０１５３】
【数４６】
2004166203.tif 000042
【０１５４】
式中、ＰＬ１ｍａｘは、基地局ＢＳ１のセル上で許容される最大伝搬損失である。
【０１５５】
【数４７】
2004166203.tif 000043
【０１５６】
または
【０１５７】
【数４８】
2004166203.tif 000044
【０１５８】
移動局ＭＳのレベルでは、無線リンク障害手続を行なうために４つの異なるストラテジを採用することができる。
【０１５９】
−  無線リンク障害手続は、不等式（６）が満たされない場合に行なわれるか、または
−  無線リンク障害手続は、不等式（８）が満たされない場合に行なわれるか、または
−  無線リンク障害手続は、両方の不等式が満たされない場合に行なわれるか、または
−  無線リンク障害手続は、２つの不等式のうちの１つ（より制約のある方（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｉｎｇ））が満たされなくなるとすぐに行なわれる。
【０１６０】
その方法は、これらのストラテジのうちの一つが採用されるか、または他が採用されるかに応じて、不感帯の影響をより受けやすくなるか、より受けにくくなる。
【０１６１】
移動局において無線リンク障害手続を行なうためのプロセスが図４によって示される。
【０１６２】
−  移動局は、採用されるストラテジに従って、その実現のために必要とされるしきい値（ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ，ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）および／または（ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ，ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）が受信されたこと（両方の不等式が満たされたこと、または１つの不等式のみが満たされたこと）を証明する。
【０１６３】
−  その場合、移動局は、採用されるストラテジに従ってイベント２ｂまたは（２ｃ＋２ｄ）がアップリンクおよび／またはダウンリンクのために受信されたことを証明する。
【０１６４】
−  受信されたイベントは、受信されたしきい値（ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ，ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＵＬ ｄＢ）および／または（ＰＬ１ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ，ＰＬ２ ｔａｒｇｅｔ ＤＬ ｄＢ）で更新される。
【０１６５】
−  ストラテジを更新するために必要とされるイベントが証明されないならば、移動局ＭＳは測定報告を基地局ＢＳ１に送信する。この測定報告は、特に測定値ＰＬ１ ｄＢおよびＰＬ２ ｄＢを含む。
【０１６６】
−  最終的に、無線リンク障害手続アクティベーションメッセージが予め受信されているならば、移動局ＭＳは無線リンク障害手続を行なう。移動局がこのメッセージを予め受信していないならば、上のステップが繰返される。
【０１６７】
移動局ＭＳにおいて無線接続障害手続を行なうことの効果は、３ＧＰＰ／ＵＭＴＳ規格の推奨規格ＲＲＣ  ２５．３３１内で公知であり、定義されている。
【０１６８】
−  基地局ＢＳ１とのアップリンクおよびダウンリンクの解除。このとき、移動局ＭＳのアップリンク送信パワーは０になり、移動局ＭＳによるアップリンク不感帯は０になる。
【０１６９】
−  可能であれば、より良いサービス特性を有する別の基地局を再選択する。
−  新しい基地局が再び選択されると、そこへ再選択メッセージが送信され、新しい基地局とのリンクが再確立される。
【０１７０】
無線接続障害手続時に他の基地局が再選択され得ない場合、移動局は再選択手続を規則的に繰返す。
【０１７１】
改良された実施例では、潜在的な不感帯が関連している地理的ゾーンに存在している可能性のある移動局に対してのみイベントが供給される。たとえば、あるセルが競合するオペレータのセル付近にないならば、このセル内にある移動局にイベントを送信する必要はない。
【０１７２】
さらに、不感帯であるかもしれないセルのゾーン内に移動局がありそうな場合にのみ、無線接続障害手続が移動局において開始される。たとえば、移動局がそのサービス基地局に非常に近い場合は、無線接続障害手続は開始されない。この開始は、図４で予め示されたように、専用メッセージを移動局に送信することによって行なわれる。有利なことには、無線接続障害手続を開始するためのこのメッセージは、無線接続障害手続を行なうイベントのタイプ（２ｂまたは２ｃ＋２ｄ）の情報要素を含む。
【０１７３】
イベント２ｂまたは２ｃ＋２ｄとともに無線リンク障害手続を用いることによって、移動局ＭＳによる不感帯の事後の削除が可能となる。しかし、この方式は受動的と見なされ得る。なぜならば、無線リンク障害手続が行なわれるとき、不感帯効果は既に始まっているためである。
【０１７４】
代替的な実施例によると、不感帯効果が予想され、不感帯が発生する前にアップリンク上のいずれの送信も停止されることが提案される。この代替例に関して、ＵＭＴＳ  ＦＤＤ  ３ＧＰＰ規格の推奨規格ＲＲＣ  ２５．３３１、セクション１４．２内で定義されるような「最良の周波数の変化」に対応して、タイプ２ａのイベントが用いられる。
【０１７５】
このイベントを用いて、式
【０１７６】
【数４９】
2004166203.tif 000045
【０１７７】
が満たされないことを検出する。式中、Ｑｂｅｓｔは、「最良の周波数」と見なされる周波数の特性の推定値であり、Ｑｎｏｎ ｂｅｓｔは、「最良の周波数」と見なされない周波数の特性の推定値であり、Ｈ２ａは、０ｄＢと１４．５ｄＢとの間にあるヒステリシス値である。
【０１７８】
ＰＬ１ ｄＢ−ＰＬ２ ｄＢ≦Ｈ２ａ／２を満たすために、Ｑｂｅｓｔ＝ＰＬ１ ｄＢおよびＱｎｏｎ ｂｅｓｔ＝ＰＬ２ ｄＢが用いられる。Ｈ２ａは、非常に低いしきい値である。このより能動的な代替例は、予防的な様態で用いられ得、固定ＵＴＲＡＮネットワークがいずれかのアップリンク不感帯劣化を予想することを可能にする。
【０１７９】
この発明は、「マルチオペレータ  周波数間」事例について説明されてきた。当然のことながら、サービス周波数ｆ１およびｆ２が等しい場合（「マルチオペレータ  周波数内」事例）、不等式（６）ではＡＣＬＲＭＳ＝０ｄＢが得られ、不等式（８）ではＡＣＳＭＳ＝０ｄＢが得られる。さらに、３ＧＰＰ規格の推奨規格２５．３３１、セクション１４．１内で定義されるタイプ１ｅおよび１ｆのイベントが、それぞれタイプ２ｃおよび２ｄのイベントの代わりに用いられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】「マルチオペレータ  周波数間」事例を表わす図である。
【図２】第１の基準をチェックするために移動局のＵＴＲＡＮネットワーク内で行なわれるべき動作を表わす図である。
【図３】第２の基準をチェックするために移動局のＵＴＲＡＮネットワーク内で行なわれるべき動作を表わす図である。
【図４】この発明のプロセスを実現するために移動局内で行なわれるべき動作を表わす図である。
【符号の説明】
ＢＳ１  第１の基地局、ＢＳ２  第２の基地局、ＭＳ  第１の移動局、ＭＳ′
第２の移動局、ｆ１  第１の周波数、ｆ２  第２の周波数。
【図１】
2004166203.tif 000052
【図２】
2004166203.tif 000053
【図３】
2004166203.tif 000054
【図４】
2004166203.tif 000055