(57)【要約】【課題】反転現像方式で繰り返し使用しても感度の劣化や残留電位の上昇がなく、画像濃度の低下が発生しない電子写真感光体、これを用いた画像形成装置および画像形成方法を提供すること。【解決手段】導電性支持体上に無機顔料分散中間層、電荷発生層および電荷輸送層を設けてなり、電荷発生層が、（１）電荷発生物質；（２）結着剤樹脂；（３）（ｉ）クラウンエーテル、（ｉｉ）ポリエチレングリコールモノまたはジエステル、（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコールエーテル、および（ｉｖ）オキシエチレン基とオキシプロピレン基とを有しかつ分子の末端が水酸基であるランダム共重合体またはブロック共重合体からなる群から選択された少なくとも１種を含む電子写真感光体１と、これを用いた画像形成装置および画像形成方法。【選択図】　　　　図１
2004012981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、反転現像手段および転写手段を備えた画像形成装置に搭載される電子写真感光体において、該電子写真感光体が少なくとも導電性支持体上に無機顔料分散中間層、電荷発生層および電荷輸送層をこの順に設けてなり、かつ該電荷発生層が、少なくとも下記（１）、（２）および（３）を含有した層であることを特徴とする電子写真感光体。
（１）電荷発生物質；
（２）結着剤樹脂；
（３）（ｉ）クラウンエーテル、（ｉｉ）ポリエチレングリコールモノまたはジエステル、（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコールエーテル、および（ｉｖ）オキシエチレン基とオキシプロピレン基とを有しかつ分子の末端が水酸基であるランダム共重合体またはブロック共重合体からなる群から選択された少なくとも１種。
【請求項２】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、反転現像手段、転写手段および電子写真感光体を備えた画像形成装置において、該電子写真感光体が請求項１に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電手段が接触帯電であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
電子写真感光体に少なくとも帯電、画像露光、現像および転写を繰り返し行う画像形成方法において、該電子写真感光体が請求項１に記載の電子写真感光体であり、更に該現像が該電子写真感光体表面に形成された静電潜像を反転現像することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
前記電子写真感光体の表面に接触帯電により暗部電位が絶対値で６００Ｖ以上の静電潜像を形成し、形成された静電潜像を反転現像することを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記無機顔料分散中間層の厚さが５．０μｍ以上であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記無機顔料分散中間層の厚さが５．０μｍ以上であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記電荷輸送層の膜厚が２８μｍ以上であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電荷輸送層の膜厚が２８μｍ以上であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記画像形成装置が複数の電子写真感光体を具備してなり、それぞれの電子写真感光体上に現像された単色のトナー画像を順次重ね合わせてカラー画像を形成することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、単色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記中間転写体がシームレスベルト状でかつ、ベルトの全層または一部を弾性部材にした弾性ベルトであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、デジタルコピア等に用いる電子写真感光体、それを用いた画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より有機光導電性材料を用いた有機電子写真感光体が盛んに開発され、数多くの複写機・プリンターに搭載されている。さらに近年では、電子写真のデジタル化が急速に進み、デジタル化に対応した電子写真感光体特性への要求が求められるようになってきている。
特に最近のデシタル複写機やプリンターにおいては、反転現像方式が主流となっている。反転現像方式は原稿の黒部（色部）に対応して電子写真感光体に画像露光し表面電荷を消失させ、その露光部にトナー像を形成し、未露光部にはトナー像を形成しない現像法である。一般的に電子写真感光体を反転現像方式で用いた場合、白地にトナーが局部的に付着して「黒ポチ」「地肌汚れ」といった画像欠陥が生じる。これは導電性支持体または下層からの電荷注入による表面電荷の局部的中和により発生する。
【０００３】
この反転現像時に発生する黒ポチ、地肌汚れを防止するために、支持体と光導電層（電荷発生層＋電荷輸送層）との間に中間層を設け、導電性支持体または下層からの電荷注入を防止することが提案されている。このような中間層に要求される特性の一つとして、繰り返し使用した場合においても感光体特性に悪影響を与えないことがあげられる。しかしながらこのような特性は単一の樹脂からなる中間層を用いただけでは達成することが困難である。また、導電性支持体または下層からの電荷注入を防止するには中間層膜厚が厚いほど有利であるが、単一の樹脂からなる中間層ではこれを達成することが更に困難となる。このため、該中間層に導電性粉末を樹脂中に分散させる方法等が提案されている。
また、レーザー光のような可干渉光で画像の書き込みを行うレーザープリンター等に用いる感光体の場合は、モアレの発生を防止する為に屈折率の大きい白色顔料を中間層中の樹脂に分散させることも提案されている。
また、反転現像時に発生する黒ポチ、地肌汚れを防止する方法として、光導電層の膜厚を厚くすることで、電子写真感光体にかかる電界を小さくし、導電性支持体または下層からの電荷注入を困難にさせることが提案されている。
また、従来の反転現像方式ではコロナ帯電方式による帯電が用いられてきたが、コロナ帯電による電子写真プロセスを繰り返すとオゾン濃度が増加し、使用環境の安全性が著しく阻害されることから、近年では接触帯電方式が用いられるようになってきている。接触帯電方法はコロナ帯電方式に比較し、オゾン量の発生が著しく少ないため環境安全性の問題が改善される。しかしながら、その反面接触帯電方式特有の問題として、直接感光体に高電圧を印加することにより発生する感光体放電破壊の発生がある。この放電破壊が発生すると、反転現像では大きな黒ポチとなる。放電破壊を防止するためには、中間層を厚くし導電性支持体表面の傷や凹凸等の欠陥を十分に隠蔽する必要がある。また、光導電層の膜厚を厚くし、電子写真感光体にかかる電界を小さくすることも有効な方法である。
【０００４】
上記したように、反転現像方式に使用される電子写真感光体の場合、繰り返し使用による黒ポチ、地肌汚れの発生を防止するためや接触帯電での放電破壊を防止するために中間層の膜厚を厚くする方法や、光導電層を厚くする方法等がとられる。その結果、電子写真感光体は、繰り返し使用により感度の低下や残留電位の上昇が発生しやすく、反転現像方式の画像形成装置に搭載すると、露光部電位の絶対値が上昇し、画像濃度低下を起こす。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、反転現像方式で繰り返し使用しても感度の劣化や残留電位の上昇がなく、画像濃度の低下が発生しない電子写真感光体を提供することにある。
また本発明の別の目的は、反転現像方式で繰り返し使用しても露光部電位が安定し画像濃度が一定になるとともに、放電破壊による黒ポチ等の異常画像の発生のない高品質な画像を提供することができる画像形成装置を提供することにある。
また本発明の別の目的は、反転現像方式で繰り返し使用しても露光部電位が安定し画像濃度が一定であり、かつ色調ずれのないカラー画像形成装置を提供することにある。
また本発明の別の目的は、反転現像方式で繰り返し使用しても露光部電位が安定し画像濃度が一定になるとともに、放電破壊による黒ポチ等の異常画像の発生のない高品質な画像を提供することができる画像形成方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、少なくとも帯電手段、画像露光手段、反転現像手段および転写手段を備えた画像形成装置に搭載される電子写真感光体において、該電子写真感光体が少なくとも導電性支持体上に無機顔料分散中間層、電荷発生層および電荷輸送層をこの順に設けてなり、かつ該電荷発生層が、少なくとも下記（１）、（２）および（３）を含有した層であることを特徴とする電子写真感光体である。
（１）電荷発生物質；
（２）結着剤樹脂；
（３）（ｉ）クラウンエーテル、（ｉｉ）ポリエチレングリコールモノまたはジエステル、（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコールエーテル、および（ｉｖ）オキシエチレン基とオキシプロピレン基とを有しかつ分子の末端が水酸基であるランダム共重合体またはブロック共重合体からなる群から選択された少なくとも１種。
この構成によれば、反転現像方式で繰り返し使用しても感度の劣化や残留電位の上昇がなく、画像濃度の低下が発生しない電子写真感光体を提供することができる。
【０００７】
請求項２の発明は、少なくとも帯電手段、画像露光手段、反転現像手段、転写手段および電子写真感光体を備えた画像形成装置において、該電子写真感光体が請求項１に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置である。
この構成によれば、反転現像方式で繰り返し使用しても露光部電位が安定し画像濃度が一定になるとともに、放電破壊による黒ポチ等の異常画像の発生のない高品質な画像を提供することができる画像形成装置が得られる。
【０００８】
請求項３の発明は、前記帯電手段が接触帯電であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置である。
この構成によれば、オゾン発生量が著しく少ないため環境問題を生じることがなく、反転現像方式で繰り返し使用しても露光部電位が安定し画像濃度が一定になるとともに、放電破壊による黒ポチ等の異常画像の発生のない高品質な画像を提供することができる画像形成装置が得られる。
【０００９】
請求項４の発明は、電子写真感光体に少なくとも帯電、画像露光、現像および転写を繰り返し行う画像形成方法において、該電子写真感光体が請求項１に記載の電子写真感光体であり、更に該現像が該電子写真感光体表面に形成された静電潜像を反転現像することを特徴とする画像形成方法である。
この構成によれば、反転現像方式で繰り返し使用しても露光部電位が安定し画像濃度が一定になるとともに、放電破壊による黒ポチ等の異常画像の発生のない高品質な画像が得られる画像形成方法を提供できる。
【００１０】
請求項５の発明は、前記電子写真感光体の表面に接触帯電により暗部電位が絶対値で６００Ｖ以上の静電潜像を形成し、形成された静電潜像を反転現像することを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法である。
この構成によれば、反転現像方式で繰り返し使用しても露光部電位が安定し画像濃度が一定になるとともに、放電破壊による黒ポチ等の異常画像の発生のない高品質な画像が得られる画像形成方法を提供できる。
【００１１】
請求項６の発明は、前記無機顔料分散中間層の厚さが５．０μｍ以上であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置である。
この構成によれば、さらに高画質な画像を形成し、かつ繰り返し使用しても異常画像の発生のない高耐久な画像形成装置を提供できる。
【００１２】
請求項７の発明は、前記無機顔料分散中間層の厚さが５．０μｍ以上であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成方法である。
この構成によれば、さらに高画質な画像を形成し、かつ繰り返し使用しても異常画像の発生のない高耐久な画像形成方法を提供できる。
【００１３】
請求項８の発明は、前記電荷輸送層の膜厚が２８μｍ以上であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置である。
この構成によれば、さらに高画質な画像を形成し、かつ繰り返し使用しても異常画像の発生のない高耐久な画像形成装置を提供できる。
【００１４】
請求項９の発明は、前記電荷輸送層の膜厚が２８μｍ以上であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成方法である。
この構成によれば、さらに高画質な画像を形成し、かつ繰り返し使用しても異常画像の発生のない高耐久な画像形成方法を提供できる。
【００１５】
請求項１０の発明は、前記画像形成装置が複数の電子写真感光体を具備してなり、それぞれの電子写真感光体上に現像された単色のトナー画像を順次重ね合わせてカラー画像を形成することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置である。
この構成によれば、反転現像方式で繰り返し使用しても露光部電位が安定し画像濃度が一定であり、かつ色調ずれのないカラー画像形成装置を提供することができる。
【００１６】
請求項１１の発明は、前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、単色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置である。
この構成によれば、画像ゆらぎのない高画質な画像形成装置を提供できる。
【００１７】
請求項１２の発明は、前記中間転写体がシームレスベルト状でかつ、ベルトの全層または一部を弾性部材にした弾性ベルトであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置である。
この構成によれば、例えば文字の中抜けの発生しない高画質な画像形成装置を提供できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
本発明で使用する導電性支持体としては、アルミニウム、ニッケル、ステンレス等の金属；カーボン等の導電性顔料を分散したプラスチック；絶縁性支持体（プラスチックまたはプラスチックフィルムのごときもの）上に金属を蒸着したものまたは導電性塗料を塗工したもの等が例示できる。
【００１９】
次に無機顔料分散中間層について説明する。
該中間層に用いる無機顔料は、一般に用いられている顔料でよいが、可視光および近赤外光に吸収のほとんど無い白色またはそれに近いものが感光体の高感度化を考えた時に望ましい。例えば、酸化チタン、亜鉛華、硫酸亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や酸化アルミ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料等があげられる。このなかでも酸化チタンは他の白色顔料に比較して屈折率が大きく、化学的にも物理的にも安定であり、隠蔽力が大きく、白色度も大きいため好ましい。また、該中間層に用いる結着剤樹脂としては、適宜のものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。該中間層を形成するための塗工液の作成方法は、上記結着剤樹脂を溶剤で溶解し無機顔料と共に、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター等で分散させればよい。得られた分散液をブレード塗工、ナイフ塗工、スプレー塗工、浸漬塗工等の塗工方法を用いて導電性支持体上に塗工、乾燥することによって、中間層が形成される。中間層における結着剤樹脂／無機顔料の重量比範囲は１／１５〜２／１の範囲が好ましい。
また、該中間層の厚さは、０．５μｍ以上２０．０μｍ以下が好ましいが、繰り返し使用による地肌よごれが発生しにくい高耐久感光体とするには、中間層の膜厚が厚いほど有利となるため、５．０μｍ以上の中間層とすることが望ましい。また、帯電手段が接触帯電手段である場合、放電破壊を防止するためにも５．０μｍ以上の中間層とすることがより望ましい。
【００２０】
本発明によれば、無機顔料分散中間層上に電荷発生層、電荷輸送層がこの順に設けられる。なお電荷輸送層の膜厚は、繰り返し使用による地肌汚れ等の異常画像を発生させないためには、２８μｍ以上とすることが望ましい。
電子写真感光体は、繰り返し使用に伴い、接触部材により摩耗し膜厚が減少する。その結果感光体にかかる電界強度が大きくなり、導電性支持体からの電荷注入により地肌汚れ等の異常画像が発生する。そこで、光導電層の膜厚を厚くしておくほうが、繰り返し使用しても高品質な画像を提供しつづけることができる。
【００２１】
次に電荷発生層について説明する。
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生物質には、無機および有機材料が用いられ、その代表としてモノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、フタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素合金、アモルファス・シリコン等が挙げられ用いられる。電荷発生物質は、単独で或いは２種類以上混合して用いられる。
【００２２】
電荷発生層に用いられる結着剤樹脂としては、適宜のものを用いることができる。適宜用いられる結着剤樹脂としては、有機溶剤に溶解可能なポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスチレン、ポリアクリルアミド等が挙げられる。
【００２３】
本発明によれば、電荷発生層に、（ｉ）クラウンエーテル、（ｉｉ）ポリエチレングリコールモノまたはジエステル、（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコールエーテル、および（ｉｖ）オキシエチレン基とオキシプロピレン基とを有し且つ分子の末端が水酸基であるランダム共重合体またはブロック共重合体からなる群から選択された少なくとも１種を添加する。
【００２４】
（ｉ）クラウンエーテルとしては、環を構成する酸素原子数が３〜８個のものが好ましく、このようなクラウンエーテルとしては以下のような化合物が挙げられる。但し、本発明はこれらのものに限定されるものではない。
【００２５】
【化１】
2004012981.tif 000003
【００２６】
【化２】
2004012981.tif 000004
【００２７】
また、（ｉｉ）ポリエチレングリコールモノまたはジエステルとしては、例えばポリエチレングリコールモノカルボン酸エステル、ポリエチレングリコールジカルボン酸エステルなどが挙げられ、種々のものが市販されている。このような市販品としては、ポリエチレングリコールモノカルボン酸エステルとして、例えば、三洋化成社製のイオネットＭＳ−４００、ＭＳ−１０００、ＭＯ−２００、ＭＯ−４００、ＭＯ−６００、サントパールＴＥ−１０６、第一工業製薬（株）製のイノゲンＥＳシリーズ、日本油脂（株）製のノニオンＬシリーズ、ノニオンＯシリーズ、ノニオンＴシリーズ等が、またポリエチレングリコールジカルボン酸エステルとして、例えば、三洋化成社製のイオネットＤＬ−２００、ＤＳ−３００、ＤＳ−４００、ＤＯ−２００、ＤＯ−４００、ＤＯ−６００、ＤＯ−１０００、サントパールＧＥ−７０、日本油脂（株）製のノニオンＤＳ−６０ＨＮ（ジステアレート）が挙げられる。但し、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。
【００２８】
また、（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコールエーテルとしては、例えば下記一般式（Ｉ）で示されるポリエチレングリコールモノエーテルや一般式（ＩＩ）で示されるポリプロピレングリコールモノエーテル等が挙げられる。
【００２９】
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ　　　　　（Ｉ）
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ　　（ＩＩ）
（式中、Ｒは炭素数１〜３０のアルキル基、好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基置換フェニル基を、ｎは平均付加モル数を示し、１以上好ましくは１〜１００の実数を表す。）
これらポリアルキレングリコールエーテルは従来公知のものであり、本発明においては、種々の市販されているものが用いられるが、分子量７０〜１００００好ましくは２００〜５０００のものが好適に使用される。前記一般式（Ｉ）で示される化合物としては以下のようなものが例示される。三洋化成（株）のエマルミン４０、５０、６０、７０、１１０、１４０、１８０、Ｍ−２０、２４０、Ｌ−９０−Ｓ８００−１００、Ｌ−３８０、旭電化工業（株）のアデカエストールＯＥＧ、ＳＥＧシリーズ、第一工業製薬（株）のノイゲンＥＴシリーズ、ノイゲンＥＡシリーズ、エマルジットＬシリーズ、日本油脂（株）のノニオンＥ−２０６、Ｅ−２１０、Ｅ−２３０、Ｐ−２０８、Ｐ−２１０、Ｐ−２１３、Ｓ−２０７、Ｓ−２１５、Ｓ−２２０、Ｋ−２０４、Ｋ−２１５、Ｋ−２２０、Ｋ−２３０、Ｔ−２０８５、パーソプトＮＫ−６０、ＮＫ−１００、ノニオンＮＳシリーズ、ＨＳシリーズ、ユニホックスＭ−４００、Ｍ−５５０、Ｍ−２００、Ｃ−２３００、三洋化成（株）ノニポール２０、３０、４０、５５、６０、７０、８５、９０、９５、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１６０、２００、２９０、３００、４００、４５０、５００、７００、８００、Ｄ１６０、オクタポール４５、５０、６０、８０、１００、２００、３００、４００、ドデカポール６１、９０、１２０、２００等。また、前記一般式（ＩＩ）で示される化合物としては、以下のようなものが例示される。三洋化成工業（株）製のニューポールＬＢ−６５、ニューポールＬ２８５、ニューポールＬＢ３８５、ニューポールＬＢ６２５、ニューポールＬ１１４５、ニューポールＬＢ１７１５、ニューポールＬＢ３０００、ニューポールＬＢ３００Ｘ、ニューポールＬＢ４００ＸＹ、ニューポールＬＢ６５０Ｘ、ニューポールＬ１８００Ｘ等。但し、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。
【００３０】
また、（ｉｖ）オキシエチレン基とオキシプロピレン基とを有しかつ分子の末端が水酸基であるランダム共重合体またはブロック共重合体としては、従来公知のものであり、種々の市販されているものを用いることができるが、分子量５００〜１０００００、好ましくは２０００〜５００００であり、オキシエチレン基の平均付加モル数１〜１０００、好ましくは１〜６００、オキシプロピレン基の平均付加モル数１〜２０００、好ましくは１〜１０００のものを用いることが好ましい。このようなランダム共重合体またはブロック共重合体の具体例としては、三洋化成（株）製のニューポールＰＥ−６１、ＰＥ−６２、ＰＥ−６４、ＰＥ−６８、ＰＥ−７１、ＰＥ−７４、ＰＥ−７５、ＰＥ−７８、ＰＥ−８５、ＰＥ−８８、ＰＥ−１０８、ＰＥ−２７００、ニューポール７５Ｈ−９００００、旭電化工業（株）製プルロニックのＬシリーズ、Ｐシリーズ、Ｆシリーズ、第一工業製薬（株）製のエパンシリーズ、日本油脂（株）製のプロノン１０２、１０４、１０５、２０１、２０４、２０８等があげられる。但し、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。
【００３１】
電荷発生層用塗工液の作成方法は、上記結着剤樹脂を溶剤で溶解し電荷発生物質と共に、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター等で分散させる。この分散液に、（ｉ）クラウンエーテル、（ｉｉ）ポリエチレングリコールモノまたはジエステル、（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコールエーテル、および（ｉｖ）オキシエチレン基とオキシプロピレン基とを有し且つ分子の末端が水酸基であるランダム共重合体またはブロック共重合体からなる群から選択された少なくとも１種を添加して溶解させて電荷発生層用塗工液を作成してもよいし、電荷発生物質と共に分散させてもよい。
【００３２】
（ｉ）クラウンエーテル、（ｉｉ）ポリエチレングリコールモノまたはジエステル、（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコールエーテル、および（ｉｖ）オキシエチレン基とオキシプロピレン基とを有し且つ分子の末端が水酸基であるランダム共重合体またはブロック共重合体からなる群から選択された少なくとも１種の含有量は、電荷発生層に用いられる結着剤樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上添加することが好ましい。０．１重量部より少ない場合は繰り返し使用による感度劣化や残留電位上昇に対する抑制効果はなく、反転現像方式で使用された場合、繰り返し使用による画像濃度変動が大きい。
【００３３】
電荷発生層の塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法等を用いて行なうことができる。電荷発生層の膜厚は０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００３４】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着剤樹脂を環状エーテル系有機溶剤、ケトン系有機溶剤、芳香族系有機溶剤等に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質があげられる。
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラ　ジン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体、その他ポリマー化された正孔輸送物質等公知の材料が挙げられる。
電荷輸送層に用いられる結着剤樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、特開平５−１５８２５０号公報、特開平６−５１５４４号公報記載の各種ポリカーボネート共重合体等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
電荷輸送物質の量は結着剤樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。
本発明においては電荷輸送層にレベリング剤、酸化防止剤を添加してもよい。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマ−あるいはオリゴマーが使用でき、その使用量は結着剤樹脂１００重量部に対して０〜１重量部が適当である。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、硫黄系化合物、燐系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ピリジン誘導体、ピペリジン誘導体、モルホリン誘導体等の酸化防止剤を使用でき、その使用量は結着剤樹脂１００重量部に対して０〜５重量部程度が適当である。
【００３５】
次に本発明の画像形成装置および画像形成方法について述べる。
本発明の画像形成装置は、少なくとも帯電手段、画像露光手段、反転現像手段、転写手段および電子写真感光体を備えた電子写真装置において、前記電子写真感光体が導電性支持体上に無機顔料分散中間層、電荷発生層および電荷輸送層をこの順に設けてなり、該電荷発生層が少なくとも（１）電荷発生物質、（２）結着剤樹脂、（３）（ｉ）クラウンエーテル、（ｉｉ）ポリエチレングリコールモノまたはジエステル、（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコールエーテル、および（ｉｖ）オキシエチレン基とオキシプロピレン基とを有しかつ分子の末端が水酸基であるランダム共重合体またはブロック共重合体からなる群から選択された少なくとも１種を含有した層であることを特徴とする画像形成装置である。
【００３６】
まず本発明の画像形成装置を説明する。
回転するドラム状の電子写真感光体の外周面に帯電手段により感光体は正または負の所定電圧に帯電される。帯電手段には正または負の直流電圧がかけられている。帯電手段に印加する直流電圧は−２０００Ｖ〜＋２０００Ｖが好ましい。
最近画像形成装置の帯電法として、一般的なコロナ帯電に替わって接触帯電を用いた装置が実用化されてきている。この方法は装置の簡略化やコロナ放電で生成するオゾンを軽減する等のメリットがある。
接触帯電手段は、感光体表面に接触配置され、外部からの電圧を感光体に直接、均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させる。このような接触帯電手段としては、アルミニウム、鉄、銅、等の金属、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子材料、カーボンブラック、金属等の導電性粒子をポリカーボネート、ポリエチレン等の絶縁樹脂に分散して導電処理したゴムや人工繊維、または絶縁樹脂の表面を導電性物質によってコートしたもの、等を用いることができる。また、これらの形状としてはローラー、ブラシ、ブレード、ベルト等のいずれの形状をとってもよい。
接触帯電手段への印加電圧は、直流、交流または直流＋交流いずれを用いてもよい。また、印加方法も瞬時に印加してもよいし、段階的に印加電圧を上げていってもよい。
【００３７】
帯電した感光体は、次いで画像露光手段により光像露光（スリット露光あるいはレーザービーム走査露光等）を受ける。この露光走査時に原稿面の非画像部に対しては露光を中断し、露光によって低電位となった画像部に対して、表面電位よりやや低い現像バイアスを印加して反転現像を行い、それによって前述の非画像部部分を含めて原稿像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００３８】
その静電潜像は、次いで反転現像手段でトナー現像され、そのトナー現像像が転写帯電手段により給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期取りされて給送される記録材の面に順次転写されていく。像転写を受けた記録材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着を受けて複写物（コピー）として機外ヘ出力される。
【００３９】
反転現像手段を備えた画像形成装置（電子写真装置）で出力される画像濃度は、搭載される電子写真感光体の感度および残留電位に大きく依存する。そのため電子写真感光体の感度および残留電位が繰り返し使用により大きく変動する感光体を搭載した画像形成装置では、繰り返し使用により画像濃度が変動してしまう。
しかし、本発明の画像形成装置では、搭載する電子写真感光体の感度および残留電位が繰り返し使用されても変動せず、その結果露光部電位が経時に渡って一定となり、画像濃度が均一で高品質な画像となる。
接触帯電方式は感光体の放電破壊を起こしやすくその結果、反転現像プロセスでは大きな黒ポチとなり異常画像となる。
しかし本発明の画像形成装置は無機顔料分散中間層および／または電荷輸送層を厚膜化しても繰り返し使用による感度および残留電位が変動せず、その結果接触帯電手段を用いた画像形成装置に搭載しても、放電破壊を発生せず、また繰り返し使用しても画像濃度が経時に渡って均一で高品質な画像を提供しつづける画像形成装置となる。
【００４０】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。本発明の画像形成方法は、電子写真感光体に少なくとも帯電、画像露光、現像、転写を繰り返し行う画像形成方法において、該電子写真感光体が無機顔料分散中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順に設けてなり、該電荷発生層が少なくとも（１）電荷発生物質；（２）結着剤樹脂；（３）（ｉ）クラウンエーテル、（ｉｉ）ポリエチレングリコールモノまたはジエステル、（ｉｉｉ）ポリアルキレングリコールエーテル、および（ｉｖ）オキシエチレン基とオキシプロピレン基とを有しかつ分子の末端が水酸基であるランダム共重合体またはブロック共重合体からなる群から選択された少なくとも１種を含有した層である電子写真感光体であって、かつ現像が反転現像であることを特徴としている。
【００４１】
反転現像プロセスで出力される画像濃度は、露光電位に大きく依存する。露光電位は搭載される電子写感光体の感度および残留電位に大きく依存する。そのため電子写真感光体の感度および残留電位が繰り返し使用により大きく変動する電子写真感光体を用いた反転現像プロセスでは、露光電位が経時で異なるため、画像濃度変動が生じてしまう。しかし、本発明の画像形成方法では、搭載する電子写真感光体の感度および残留電位が繰り返し使用されても変動しないため、露光電位も経時に渡って均一となり、常に画像濃度が均一で高品質な画像を提供できる。
さらに、反転現像プロセスでは暗部電位と明部電位の電位差を十分にとったほうが環境等の変動による電位変動に対して余裕が有り、良好な画像を提供できる。その一つの手段として感光体の帯電電位を高くする方法があるが、反対に放電破壊は感光体表面の帯電電位が高ければ高いほど発生率は高くなる。しかし本発明の方法を用いれば、無機顔料分散中間層および電荷輸送層の膜厚を厚くしても電子写真感光体の感度および残留電位が変動しないため、帯電電位を絶対値で６００Ｖ以上帯電させても何ら問題はなく繰り返し使用しても常に良好な画像を出すことができる。
すなわち感光体表面に暗部電位が絶対値で６００Ｖ以上の静電潜像を形成し、形成された静電潜像を反転現像する画像形成方法で常に良好な画像を提供することができる。
【００４２】
次に、本発明のカラー画像形成装置について述べる。
図１および２はタンデム型のカラー画像形成装置を説明するための図である。
カラー電子写真装置には、１つの感光体のまわりに複数色の現像装置を備え、それらの現像装置でトナーを付着して感光体上に合成トナー画像を形成し、そのトナー画像を転写してシートにカラー画像を記録する、いわゆる１ドラム型のものと、並べて備える複数の感光体にそれぞれ個別に現像装置を備え、各感光体上にそれぞれ単色トナー画像を形成し、それらの単色トナー画像を順次転写してシートに合成カラー画像を記録する、いわゆるタンデム型のものとがある。
１ドラム型とタンデム型とを比較すると、前者には、感光体が１つであるから、比較的小型化でき、コストも低減できる利点はあるものの、１つの感光体を用いて複数回（通常４回）画像形成を繰り返してフルカラー画像を形成するから、画像形成の高速化には困難である欠点があり、後者には、逆に大型化し、コスト高となる欠点はあるものの、画像形成の高速化が容易である利点がある。
最近は、フルカラーもモノクロ並みのスピード要求が望まれることから、タンデム型が注目されてきている。しかし、タンデム型では複数の感光体によってフルカラー画像を形成するという構成上、各感光体の感度や残留電位が繰り返し使用によりそれぞれ変動してしまうと濃淡ムラが発生し、それが経時での色調ずれとなってしまうため、感度劣化や残留電位上昇を抑え、経時での露光部電位が安定した本発明の感光体は好ましく使用できる。
【００４３】
タンデム型の画像形成装置には、図２に示すように、各感光体１上の画像を転写装置２により、シート搬送ベルト３で搬送するシートｓに順次転写する直接転写方式のものと、図１に示すように、各感光体１上の画像を１次転写装置２によりいったん中間転写体４に順次転写して後、その中間転写体４上の画像を２次転写装置５によりシートｓに一括転写する間接転写方式のものとがある。転写装置５は転写搬送ベルトであるが、ローラ形状の方式もある。
直接転写方式のものと、間接転写方式のものとを比較すると、前者は、感光体１を並べたタンデム型画像形成装置Ｔの上流側に給紙装置６を、下流側に定着装置７を配置しなければならず、シート搬送方向に大型化する欠点がある。
これに対し、後者は、２次転写位置を比較的自由に設置することができる。給紙装置６、および定着装置７をタンデム型画像形成装置Ｔと重ねて配置することができ、小型化が可能となる利点がある。
また、前者は、シート搬送方向に大型化しないためには、定着装置７をタンデム型画像形成装置Ｔに接近して配置することとなる。そのため、シートｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、シートｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃（特に厚いシートで顕著となる）や、定着装置７を通過するときのシート搬送速度と転写搬送ベルトによるシート搬送速度との速度差により、定着装置７が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい欠点がある。
これに対し、後者は、シートｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができるから、定着装置７がほとんど画像形成に影響を及ぼさないようにすることができる。
以上のようなことから、最近は、タンデム型電子写真装置の中の、特に間接転写方式のものが注目されてきている。
そして、この種のカラー電子写真装置では、図１に示すように、１次転写後に感光体１上に残留する転写残トナーを、感光体クリーニング装置８で除去して感光体１表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。また、２次転写後に中間転写体４上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。
【００４４】
図３は、タンデム型間接転写方式のカラー画像形成装置を説明するための図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写装置本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０を設ける。そして、図３に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ１４・１５・１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ１５の左側に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。また、３つのなかで第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。そのタンデム画像形成装置２０の上には、図３に示すように、さらに露光装置２１を設ける。
一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシートに転写する。２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
上述した２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。
【００４５】
さて、いまこのカラー画像形成装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４・１５・１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。一般的に中間転写方式は紙粉が感光体にまで移動しづらいため、紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていてもよい。また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これはシートをより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でもよい。
このようにバイアスを印加したレジストローラ４９を通過した後の紙表面は、若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写体１０からシートへの転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【００４６】
さて、上述したタンデム画像形成装置２０において、個々の画像形成手段１８は、詳しくは、例えば図４に示すように、ドラム状の感光体４０のまわりに、帯電装置６０、現像装置６１、１次転写装置６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４等を備えてなる。
なお、図示していないが、少なくとも感光体４０を設け、画像形成手段１８を構成する部分の全部または一部でプロセスカートリッジを形成し、複写機本体１００に対して一括して着脱自在としてメンテナンス性を向上するようにしてもよい。
画像形成手段１８を構成する部分のうち、帯電装置６０は、図示例ではローラ状につくり、感光体４０に接触して電圧を印加することによりその感光体４０の帯電を行う。勿論、非接触のスコロトロンチャージャで帯電を行うこともできる。
【００４７】
現像装置６１は、一成分現像剤を使用してもよいが、図示例では、磁性キャリアｃと非磁性トナーとよりなる二成分現像剤を使用する。そして、その二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ６５に二成分現像剤を供給付着させる攪拌部６６と、その現像スリーブ６５に付着した二成分現像剤のうちのトナーを感光体４０に転移する現像部６７とで構成し、その現像部６７より攪拌部６６を低い位置とする。攪拌部６６には、平行な２本のスクリュ６８を設ける。２本のスクリュ６８の間は、両端部を除いて仕切り板６９で仕切る（図７参照）。また、現像ケース７０にトナー濃度センサ７１を取り付ける。一方、現像部６７には、現像ケース７０の開口を通して感光体４０と対向して現像スリーブ６５を設けるとともに、その現像スリーブ６５内にマグネット７２を固定して設ける。また、その現像スリーブ６５に先端を接近してドクタブレード７３を設ける。そして、２成分現像剤を２本のスクリュ６８で攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５に供給する。現像スリーブ６５に供給された現像剤は、マグネット７２により汲み上げて保持され、現像スリーブ６５上に磁気ブラシを形成する。磁気ブラシは、現像スリーブ６５の回転とともに、ドクタブレード７３によって適正な量に穂切りされる。切り落とされた現像剤は、攪拌部６６に戻される。
他方、現像スリーブ６５上の現像剤のうちトナーは、現像スリーブ６５に印加する現像バイアス電圧により感光体４０に転移してその感光体４０上の静電潜像を可視像化する。可視像化後、現像スリーブ６５上に残った現像剤は、マグネット７２の磁力がないところで現像スリーブ６５から離れて攪拌部６６に戻る。この繰り返しにより、攪拌部６６内のトナー濃度が薄くなると、それをトナー濃度センサ７１で検知して攪拌部６６にトナーが補給される。
【００４８】
次に、１次転写装置６２は、ローラ状とし、中間転写体１０を挟んで感光体４０に押し当てて設ける。別に、ローラ状に限らず、導電性のブラシ形状、非接触のコロナチャージャ等であってもよい。
【００４９】
感光体クリーニング装置６３は、先端を感光体４０に押し当てて、例えばポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を備える。クリーニング性を高めるために感光体４０の外周に接触ブラシを併設する。図４では感光体４０の外周に接触するように導電性のファーブラシ７６を矢印方向に回転自在に備えている。また、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製電界ローラ７７を矢印方向に回転自在に備え、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てる。さらに、除去したトナーを回収する回収スクリュ７９を設ける。
そして、感光体４０に対してカウンタ方向に回転するファーブラシ７６で、感光体４０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対してカウンタ方向に接触して回転するバイアスを印加された電界ローラ７７に取り除かれる。電界ローラ７７に付着されたトナーは、スクレーパ７８でクリーニングされる。感光体クリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュ７９で感光体クリーニング装置６３の片側に寄せ、詳しくは後述するトナーリサイクル装置８０で現像装置６１へと戻して再利用する。
【００５０】
除電装置６４は、例えばランプであり、光を照射して感光体４０の表面電位を初期化する。そして、感光体４０の回転とともに、まず帯電装置６０で感光体４０の表面を一様に帯電し、次いでスキャナ３００の読取り内容に応じて上述した露光装置２１からレーザやＬＥＤ等による書込み光Ｌを照射して感光体４０上に静電潜像を形成する。
その後、現像装置６１によりトナーが付着され静電潜像を可視像化し、その可視像を１次転写装置６２で中間転写体１０上に転写する。画像転写後の感光体４０の表面は、感光体クリーニング装置６３で残留トナーを除去して清掃し、除電装置６４で除電して再度の画像形成に備える。
【００５１】
図５は、図３に示すカラー画像形成装置の要部拡大図である。同図においては、タンデム画像形成装置２０の各画像形成手段１８、その画像形成手段１８の各感光体４０、各現像装置６１、各感光体クリーニング装置６３、および各画像形成手段１８の感光体４０にそれぞれ対向して設ける各１次転写装置６２の各符号の後に、それぞれブラックの場合はＢＫを、イエローの場合はＹを、マゼンタの場合はＭを、シアンの場合はＣを付して示す。
なお、図５中符号７４は、図３および図４では図示省略するが、各１次転写装置６２間において、中間転写体１０のベース層１１側に接触して設ける導電性ローラである。この導電性ローラ７４は、転写時に各１次転写装置６２により印加するバイアスが、中抵抗のベース層１１を介して隣接する各画像形成手段１８に流れ込むことを阻止するものである。
【００５２】
次に、図６および図７には、トナーリサイクル装置８０を示す。図４に示すとおり、感光体クリーニング装置６３の回収スクリュ７９には、一端に、ピン８１を有するローラ部８２を設ける。そして、そのローラ部８２に、トナーリサイクル装置８０のベルト状回収トナー搬送部材８３の一側を掛け、その回収トナー搬送部材８３の長孔８４にピン８１を入れる。回収トナー搬送部材８３の外周には一定間隔置きに羽根８５を設けてなり、その他側は、回転軸８６のローラ部８７に掛ける。
回収トナー搬送部材８３は、回転軸８６とともに、図７に示す搬送路ケース８８内に入れる。搬送路ケース８８は、カートリッジケース８９と一体につくり、その現像装置６１側の端部に、現像装置６１の前述した２本のスクリュ６８の１本を入れてなる。
そして、外部から駆動力を伝達して回収スクリュ７９を回転するとともに、回収トナー搬送部材８３を回転搬送し、感光体クリーニング装置６３で回収したトナーを搬送路ケース８８内を通して現像装置６１へと搬送し、スクリュ６８の回転で現像装置６１内に入れる。その後、上述したとおり、２本のスクリュ６８ですでに現像装置６１内にある現像剤とともに攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５に供給してドクタブレード７３により穂切りして後、感光体４０に転移してその感光体４０上の潜像を現像する。
現像スリーブ６５は、非磁性の回転可能なスリーブ状の形状を持ち、内部には複数のマグネット７２を配設している。マグネット７２は、固定されているために現像剤が所定の場所を通過するときに磁力を作用させられるようになっている。図示例では、現像スリーブ６５の直径をφ１８とし、表面はサンドブラストまたは１〜数ｍｍの深さを有する複数の溝を形成する処理を行いＲＺが１０〜３０μｍの範囲に入るように形成されている。
マグネット７２は、例えば、ドクタブレード７３の箇所から現像スリーブ６５の回転方向にＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｓ３の５磁極を有する。
現像剤は、マグネット７２により磁気ブラシを形成され、現像スリーブ６５上に担持される。現像スリーブ６５は、現像剤の磁気ブラシを形成した、マグネット７２のＳ１側の領域に、感光体４０に対向して配設されている。
【００５３】
ところで、図示例では、図５に示すように、クリーニング装置１７に、クリーニング部材として２つのファーブラシ９０・９１を設ける。それぞれのファーブラシ９０・９１には、不図示の電源から各々異なる極性のバイアスを印加する。そのようなファーブラシ９０・９１には、それぞれ金属ローラ９２・９３を接触して順または逆方向に回転するように設ける。そして、この例では、中間転写体１０の回転方向上流側の金属ローラ９２に電源９４から（−）電圧を印加し、下流側の金属ローラ９３に電源９５から（＋）電圧を印加する。それらの金属ローラ９２・９３には、それぞれブレード９６・９７の先端を押し当てる。
そして、中間転写体１０の矢示方向への回転とともに、はじめ上流側のファーブラシ９０を用いて例えば（−）のバイアスを印加して中間転写体１０表面のクリーニングを行う。仮に、金属ローラ９２に−７００Ｖ印加すると、ファーブラシ９０は−４００Ｖとなり、中間転写体１０上の（＋）トナーをファーブラシ９０側に転移する。除去したトナーをさらに電位差によりファーブラシ９０から金属ローラ９２に転移し、ブレード９６により掻き落とす。
さて、ファーブラシ９０で中間転写体１０上のトナーを除去するが、中間転写体１０上にはまだ多くのトナーが残っている。それらのトナーは、ファーブラシ９０に印加される（−）のバイアスにより、（−）に帯電される。これは、電荷注入または放電により帯電されるものと考えられる。
しかし、次いで下流側のファーブラシ９１を用いて今度は（＋）のバイアスを印加してクリーニングを行うことにより、それらのトナーを除去することができる。除去したトナーは、電位差によりファーブラシ９１から金属ローラ９３に転移し、ブレード９７により掻き落とす。
ブレード９６・９７で掻き落としたトナーは、不図示のタンクに回収する。　さて、ファーブラシ９１でクリーニングされた後は、ほとんどのトナーが除去されるが、中間転写体１０上にはまだ少しのトナーが残っている。それらの中間転写体１０上に残ったトナーは、上述したようにファーブラシ９１に印加される（＋）のバイアスにより、（＋）に帯電される。（＋）に帯電されたトナーは、１次転写位置で印加される転写電界により感光体４０側に転写され、感光体クリーニング装置６３で回収することができる。最初の１次転写部で最も感光体側へトナーは転写される。
なお、画像を形成する色の順番は、限定されるものではなく、画像形成装置の持つ狙いや特性によって異なってくる。
【００５４】
中間転写体１０に用いられるベルト（中間転写ベルト）は従来から弗素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、近年ベルトの全層や、ベルトの一部に弾性部材からなる弾性層を設けた弾性ベルトが使用されてきている。
樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写は以下の課題がある。
カラー画像は通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受け、トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。また、最近はフルカラー画像を様々な用紙、例えば和紙や意図的に凹凸を付けや用紙に画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い用紙は転写時にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために２次転写部の転写圧を高めると、トナー層の凝縮力を高めることになり、上述したような文字の中抜けを発生させることになる。
【００５５】
弾性ベルトは次の狙いで使用される。
弾性ベルトは樹脂ベルトより硬度が低いため、転写部でトナー層、平滑性の悪い用紙に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けの無い、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることが出来る。そこで本発明では中間転写体がシームレスベルト状でかつ、ベルトの全層または一部を弾性部材にした弾性ベルトであるのが好ましい。弾性ベルトは、樹脂層、弾性層、表面層を順次積層したものが好ましい。
樹脂層に用いられる樹脂は、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体およびスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂およびポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
弾性層に含まれる弾性部材であるゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
弾性ベルトに加えられる抵抗値調節用導電剤に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。
弾性ベルトの表面層材料に制限はないが、転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される。例えばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。
またフッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００５６】
弾性ベルトの製造方法は限定されるものではない。
回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法；表層の薄い膜を形成させるスプレイ塗工法；円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法；内型、外型の中に注入する注型法；円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行う方法等があるがこれに限定されるものではなく複数の製法を組み合わせて弾性ベルトを製造することができるのは当然である。
また、弾性ベルトの伸びを防止する方法として、伸びの少ない芯体層を設ける方法等がある。例えば、綿、絹、等の天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維等の合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い織布状あるいは糸状のものにしたものを、伸び防止の材料とし、これを芯体層に導入する方法が挙げられる。もちろん上記材料に限定されるものではない。糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。芯体層の製造方法は特に限定されるものではない。例えば筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。
弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂の発生しやすくなる。また、伸縮量が大きくなることから画像に伸び縮みが大きくなること等から厚すぎることは好ましくない（およそ１ｍｍ以上）。弾性層の硬度の適正範囲は１０≦ＨＳ≦６５゜（ＪＩＳ−Ａ）である。ベルトの層厚によって最適硬度の調整は必要となる。硬度１０゜（ＪＩＳ−Ａ）より下のものは寸法精度良く成形する事が非常に困難である。これは成型時に収縮・膨張を受け易い事に起因する。また柔らかくする場合には基材へオイル成分を含有させる事が一般的な方法であるが、加圧状態で連続作動させるとオイル成分が滲みだして来るという欠点を有している。これにより中間転写体表面に接触する感光体を汚染し横帯状ムラを発生させる事が分かった。一般的に離型性向上のために表層を設けているが、完全に浸みだし防止効果を与えるためには表層は耐久品質等要求品質の高いものになり、材料の選定、特性等の確保が困難になってくる。これに対して硬度６５゜（ＪＩＳ−Ａ）以上のものは硬度が上がった分精度良く成形できるのと、オイル含有量を含まない、または少なく抑えることが可能となるので、感光体に対する汚染性は低減可能であるが、文字の中抜け等転写性改善の効果が得られなくなり、ローラへの張架が困難となる。
【００５７】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明する。
実施例１．
アルキド樹脂ベッコゾール１３０７−６０ＥＬ（固形分６０ｗｔ％）（大日本インキ化学製）１５０重量部、メラミン樹脂スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（固形分６０ｗｔ％）（大日本インキ化学製）１００重量部をメチルエチルケトン５００重量部に溶解した。これに酸化チタンＣＲ−ＥＬ（石原産業（株）製）４５０重量部を加え、アルミナボールをメディアとしたボールミルで３６時間分散し、無機顔料分散中間層用塗布液を作成した。
これを、φ３０ｍｍ×Ｌ３０１ｍｍのアルミドラムに塗布し、１４０℃で２０分乾燥し、厚さ５．０μｍの無機顔料分散中間層を形成した。
次にブチラール樹脂エスレックＢＭＳ（積水化学製）５重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これに下記構造式（１）のトリスアゾ顔料３０重量部を加えボールミルにて７２時間分散を行った。更にシクロヘキサノン２１０重量部を加え５時間分散を行った。これを固形分が２．０ｗｔ％になるように攪拌しながら、シクロヘキサノンで希釈した。そして１２クラウン４エーテルを１０．０重量部加え、溶解した。このようにして得られた電荷発生層用塗布液を前記無機顔料分散中間層上に浸漬塗布し、１３０℃、２０分間乾燥を行い厚さ約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
次に下記構造式（２）の電荷輸送物質８０重量部、ポリカーボネート樹脂パンライトＴＳ２０５０（帝人化成製）１００重量部、シリコンオイルＫＦ−５０（信越化学工業製）０．０２重量部をテトラヒドロフラン７７０重量部に溶解した。このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、２０分間乾燥し、厚さ２８μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真用感光体を作成した。
【００５８】
【化３】
2004012981.tif 000005
【００５９】
【化４】
2004012981.tif 000006
【００６０】
実施例２
実施例１において、無機顔料分散中間層の膜厚を１．８μｍとした以外は実施例１と全く同様にして感光体を作成した。
【００６１】
実施例３
実施例１において、電荷輸送層の膜厚を２５μｍとした以外は実施例１と全く同様にして感光体を作成した。
【００６２】
比較例１
実施例１において、電荷発生層に１２クラウン４エーテルを添加しなかった以外は、実施例１と全く同様にして感光体を作成した。
【００６３】
この感光体をＲＩＦＡＸ　ＳＬ３３００（リコー製）に搭載し、下記条件で評価を行った。
評価環境：２０℃／５０％ＲＨ、１０℃／１５％ＲＨ、３０℃／８０％ＲＨ各環境初期において、各々の感光体を暗部帯電電位−７５０Ｖ、露光部電位−１５０Ｖに調整。コピーモードで、１００Ｋ（Ａ４）コピー後のＶＤ、ＶＬを評価した。なお、ＲＩＦＡＸ　ＳＬ３３００は、非接触コロナ帯電手段、レーザーによる画像露光手段、反転現像手段、転写手段を装備した電子写真装置である。
【００６４】
2004012981.tif 000007
【００６５】
2004012981.tif 000008
【００６６】
2004012981.tif 000009
【００６７】
実施例４
メトキシメチル化ナイロンファインレジンＦＲ−３０１（メトキシメチル化率２０％）（（株）鉛市製）３０重量部とブチル化メラミン樹脂スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（不揮発分６０％）（大日本インキ化学（株）製）５０重量部を２００重量部のメタノール、５０重量部のｎ−ブタノール、２５０重量部のメチルエチルケトンの混合溶媒に溶解し、これに酸化チタンＴＡ−３００（富士チタン工業（株）製）２４０重量部を加え、ボールミルで７２時間分散した。その後、メタノールに溶解させたマレイン酸（固形分１０％）を６０．０重量部添加して無機顔料分散中間層用塗工液を作成した。これをφ３０ｍｍ×Ｌ３４０ｍｍのアルミニウム素管に塗布し、１４０℃、２０分乾燥し、６．０μｍの無機顔料分散中間層を設けた。
次に、下記構造式（３）に示すアゾ顔料２２．０重量部とτ型無金属フタロシアニン顔料（ＴＰＡ−８９１：東洋インキ社製）１０．０重量部をメチルエチルケトン３３０重量部でボールミルにて１６８時間分散を行った。分散終了後、ポリビニルブチラール（エスレックＢＬ−１：積水化学社製）１２重量部をメチルエチルケトン３９０重量部、シクロヘキサノン１６８０重量部に溶解した樹脂液を添加し、５時間分散を行なった。更に三洋化成（株）社製のトリベンゾ１８クラウン６エーテルを１５．０重量部添加し溶解させて電荷発生層用塗工液を作成した。このようにして得られた電荷発生層用塗布液を前記無機顔料分散中間層上に浸漬塗布し、１３０℃、２０分間乾燥を行い、厚さ約０．３μｍの電荷発生層を形成した。
次に下記構造式（４）の電荷輸送物質９０重量部、ポリカーボネート樹脂パンライトＬ−１２５０（帝人化成製）１００重量部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール０．５重量部、ジメチル−３，３’−チオプロピオネート１．０重量部、シリコンオイルＫＦ−５０（信越化学工業製）０．０２重量部を３００重量部の１，３−ジオキソランと４５０重量部のテトラヒドロヒランに溶解した。このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に塗布し、１３５℃、２０分乾燥し膜厚３１μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作成した。
【００６８】
【化５】
2004012981.tif 000010
【００６９】
【化６】
2004012981.tif 000011
【００７０】
実施例５
実施例４において、無機顔料分散中間層の膜厚を３．５μｍとした以外は実施例４と全く同様にして感光体を作成した。
【００７１】
実施例６
実施例４において、電荷輸送層の膜厚を２６μｍとした以外は実施例４と全く同様にして感光体を作成した。
【００７２】
比較例２
実施例４において、電荷発生層にトリベンゾ１８クラウン６エーテルを含有させなかった以外は、実施例４と全く同様にして感光体を作成した。
【００７３】
この感光体をデジタル複写機ｉｍａｇｉｏＮｅｏ２７０（リコー製）に搭載し、暗部帯電電位−６００Ｖ、反転現像バイアス−４００Ｖに調節した後２０℃／５０％ＲＨで初期画像および３００Ｋコピー後（Ａ４）の直径１０ｍｍの黒ベタ部の画像濃度低下量を評価した。更に初期と３００Ｋコピー後の地肌部の評価も行った。画像濃度はマクベス濃度計で測定した。
なお、ｉｍａｇｉｏＮｅｏ２７０は、帯電ローラによる接触帯電手段、画像露光手段、反転現像手段、転写手段を装備した電子写真装置である。
【００７４】
2004012981.tif 000012
【００７５】
2004012981.tif 000013
【００７６】
実施例７
実施例４において、電荷発生層を下記のように変更した。
チタニルフタロシアニン顔料１６重量部をφ２ｍｍのジルコニアビーズとともにガラスポットに入れ、更にメチルエチルケトン３５０重量部にジシクロヘキサノ２４クラウン８エーテルを１８．０重量部を溶解させた溶液を加えて、１５時間ボールミリングを行った。その後ポリビニルブチラール樹脂エスレックＢＸ−１（積水化学製）１０重量部をメチルエチルケトン６００重量部に溶解させた樹脂溶液を添加して、さらに２時間ボールミリングを行なうことによって電荷発生層用塗工液を作成した。
このようにして得られた電荷発生層用塗布液を無機顔料分散中間層上に浸漬塗布し、８０℃、２０分間乾燥を行い、厚さ約０．５μｍの電荷発生層を形成した。
更に、電荷輸送層を下記のように変更した。
前記構造式（４）の電荷輸送物質７０重量部、ポリカーボネート樹脂パンライトＴＳ−２０５０（帝人化成製）１００重量部、シリコンオイルＫＦ−５０（信越化学工業製）０．０２重量部を２００重量部の１，３−ジオキソランと５５０重量部のテトラヒドロフランに溶解した。
このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に塗布し、１３５℃、２０分乾燥し膜厚３４μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作成した。
【００７７】
実施例８
実施例７において、中間層の膜厚を３．０μｍとした以外は実施例７と全く同様にして感光体を作成した。
【００７８】
実施例９
実施例７において、電荷輸送層の膜厚を２５μｍとした以外は実施例７と全く同様にして感光体を作成した。
【００７９】
比較例３
実施例８において、電荷発生層にジシクロヘキサノ２４クラウン８エーテルを添加させなかった以外は、実施例８と全く同様にして感光体を作成した。
【００８０】
比較例４
実施例９において、電荷発生層にジシクロヘキサノ２４クラウン８エーテルを添加させなかった以外は、実施例９と全く同様にして感光体を作成した。
【００８１】
この感光体をデジタル複写機ＩＭＡＧＩＯ　ＭＦ２２００（リコー製）に搭載し、暗部帯電電位−９００Ｖ、反転現像バイアス−６００Ｖに調節した後、２０℃／５０％ＲＨの環境で放電破壊による黒ポチ発生までのコピー出力画像枚数（Ａ４）を評価した。
更に初期の画像濃度と２００Ｋコピー後の直径１０ｍｍの黒ベタ部の画像濃度の変動量をマクベス濃度計にて評価した。
なお、ＩＭＡＧＩＯ　ＭＦ２２００は、帯電ローラによる接触帯電手段、画像露光手段、反転現像手段、転写手段を装備した電子写真装置である。
【００８２】
2004012981.tif 000014
【００８３】
実施例１０
アルキド樹脂ベッコライトＭ６４０１−５０（固形分５０ｗｔ％）（大日本インキ化学製）１５０重量部、メラミン樹脂スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（固形分６０ｗｔ％）（大日本インキ化学製）１００重量部をメチルエチルケトン５００重量部に溶解した。これに酸化チタンＣＲ−ＥＬ（石原産業（株）製）３５０重量部、ＣＲ−６７（石原産業（株）製）８０重量部を加え、アルミナボールをメディアとしたボールミルで３６時間分散し、無機顔料分散中間層用塗布液を作成した。これを、φ３０ｍｍ×Ｌ３４０ｍｍのアルミドラムに塗布し、１４０℃で２０分乾燥し、厚さ５．０μｍの無機顔料分散中間層を形成した。
次にポリビニールブチラール樹脂（エスレックＨＬ−Ｓ（積水化学工業社製））４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これを上記構造式（３）のビスアゾ顔料８重量部に加え、ボールミルで４８時間分散後、さらにシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行った。これを容器に取り出し固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈した。そして１８クラウン６エーテルを５．０重量部加え、溶解した。こうして得られた電荷発生層用塗工液を前記下引き層上に浸漬塗工法によって塗工し１３０℃２０分間乾燥し厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
次に前記構造式（２）の電荷輸送物質７５重量部、ポリカーボネート樹脂パンライトＴＳ２０５０（帝人化成製）１００重量部、シリコンオイルＫＦ−５０（信越化学工業製）０．０２重量部をテトラヒドロフラン７７０重量部に溶解した。このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、２０分間乾燥し、厚さ２９μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真用感光体を作成した。
同様にして４本の電子写真感光体を作製し、図３の画像形成装置（中間転写体として、カーボンを分散したＰＶＤＦ樹脂ベルトを用いた）に搭載してカラー画像を１００Ｋ枚コピーした後、６００ｄｐｉ相当、１２００ｄｐｉ相当のフルカラーハーフトーン画像を出力し、画像評価を行った。
【００８４】
比較例５
実施例１０において、電荷発生層に１８クラウン６エーテルを添加しなかった以外は、実施例１０と全く同様にして感光体を作成した。
【００８５】
弾性ベルトの製造例
ＰＶＤＦ１００重量部に対してカーボンブラック１８重量部、分散剤３重量部、トルエン４００重量部を均一に分散させた分散液に、円筒形の型を浸け１０ｍｍ／ｓｅｃで静かに引き上げ室温にて乾燥をさせ７５μｍのＰＶＤＦの均一な膜を形成した。７５μｍの膜が形成されている型を繰り返し上記条件で溶液に円筒形の型を浸け１０ｍｍ／ｓｅｃで静かに引き上げ室温乾燥させ１５０μｍのＰＶＤＦベルトを形成した。これに、ポリウレタンプレポリマー１００重量部、硬化剤（イソシアネート）３重量部、カーボンブラック２０重量部、分散剤３重量部、ＭＥＫ５００重量部を均一分散させた分散液に上記１５０μｍＰＶＤＦが形成されている円筒形型を浸け３０ｍｍ／ｓｅｃで引き上げを行い自然乾燥を行った．乾燥後繰り返しを行い狙いの１５０μｍのウレタンポリマー層を形成させた。
さらに表層用にポリウレタンプレポリマー１００重量部、硬化剤（イソシアネート）３重量部、ＰＴＦＥ微粉末粉体５０重量部、分散剤４重量部、ＭＥＫ５００重量部を均一分散させた。これに、上記１５０μｍのウレタンプレポリマーが形成されている円筒形型を浸け３０ｍｍ／ｓｅｃで引き上げを行い自然乾燥を行った。乾燥後繰り返しを行い５μｍのＰＴＦＥが均一に分散されたウレタンポリマーの表層を形成させた。室温で乾燥後１３０℃、２時間の架橋を行い、樹脂層：１５０μｍ、弾性層：１５０μｍ、表層５μｍの３層構成転写ベルトを得た。
【００８６】
実施例１１
実施例１０の画像形成装置において、中間転写ベルトを上記弾性ベルトに置き換え、同様の画像評価を行った。
比較例６
比較例５の画像形成装置において、中間転写ベルトを上記弾性ベルトに置き換え、同様の画像評価を行った。
【００８７】
2004012981.tif 000015
【００８８】
実施例１２
アルキド樹脂ベッコゾール１３０７−６０ＥＬ（固形分６０ｗｔ％）（大日本インキ化学製）１５０重量部、メラミン樹脂スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（固形分６０ｗｔ％）（大日本インキ化学製）１００重量部をメチルエチルケトン５００重量部に溶解した。これに酸化チタンＣＲ−ＥＬ（石原産業■製）４５０重量部を加え、アルミナボールをメディアとしたボールミルで３６時間分散し、無機顔料分散中間層用塗布液を作成した。これを、φ３０ｍｍ×Ｌ３０１ｍｍのアルミドラムに塗布し、１４０℃で２０分乾燥し、厚さ５．０μｍの無機顔料分散中間層を形成した。
次にブチラール樹脂エスレックＢＭＳ（積水化学製）５重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これに前記構造式（１）のトリスアゾ顔料２５重量部を加えボールミルにて７２時間分散を行った。更にシクロヘキサノン２１０重量部を加え５時間分散を行った。これを固形分が２．０ｗｔ％になるように攪拌しながら、シクロヘキサノンで希釈した。そして三洋化成（株）製のイオネットＤＳ−３００を５．０重量部加え、溶解した。
このようにして得られた電荷発生層用塗布液を前記無機顔料分散中間層上に浸漬塗布し、１３０℃、２０分間乾燥を行い、厚さ約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
次に前記構造式（２）の電荷輸送物質８０重量部、ポリカーボネート樹脂パンライトＴＳ２０５０（帝人化成製）１００重量部、シリコンオイルＫＦ−５０（信越化学工業製）０．０２重量部をテトラヒドロフラン７７０重量部に溶解した。このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、２０分間乾燥し、厚さ２８μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真用感光体を作成した。
【００８９】
実施例１３
実施例１２において、無機顔料分散中間層の膜厚を１．８μｍとした以外は実施例１２と全く同様にして感光体を作成した。
【００９０】
実施例１４
実施例１２において、電荷輸送層の膜厚を２５μｍとした以外は実施例１２と全く同様にして感光体を作成した。
【００９１】
比較例７
実施例１２において、電荷発生層に三洋化成（株）製のイオネットＤＳ−３００を添加しなかった以外は、実施例１２と全く同様にして感光体を作成した。
【００９２】
この感光体を実施例１と同様に評価した。結果を以下に示す。
【００９３】
2004012981.tif 000016
【００９４】
2004012981.tif 000017
【００９５】３０℃／９０％ＲＨ
2004012981.tif 000018
【００９６】
実施例１５
実施例４において、１８クラウン６エーテル１５．０重量部の代わりに、三洋化成（株）製のイオネットＭＳ−４００を６．０重量部用い、アゾ顔料の使用量を２４．０重量部に、かつフタロシアニン顔料の使用量を１２．０重量部に変更したこと以外は、実施例４と全く同様にして感光体を作成した。
【００９７】
実施例１６
実施例１５において、無機顔料分散中間層の膜厚を３．５μｍとした以外は実施例１５と全く同様にして感光体を作成した。
【００９８】
実施例１７
実施例１５において、電荷輸送層の膜厚を２６μｍとした以外は実施例１５と全く同様にして感光体を作成した。
【００９９】
比較例８
実施例１５において、電荷発生層に三洋化成（株）製のイオネットＭＳ−４００を添加しなかった以外は、実施例１５と全く同様にして感光体を作成した。
【０１００】
この感光体を実施例４と同様に評価した。結果を以下に示す。
【０１０１】
2004012981.tif 000019
【０１０２】
2004012981.tif 000020
【０１０３】
実施例１８
実施例１５において、電荷発生層を下記のように変更した。
チタニルフタロシアニン顔料１８重量部をφ２ｍｍのジルコニアビーズとともにガラスポットに入れ、更にメチルエチルケトン３５０重量部に日本油脂（株）製のノニオンＤＳ−６０ＨＮの５重量部を溶解させた溶液を加えて、１５時間ボールミリングを行った。その後ポリビニルブチラール樹脂エスレックＢＸ−１（積水化学製）１０重量部をメチルエチルケトン６００重量部に溶解させた樹脂溶液を添加して、さらに２時間ボールミリングを行なうことによって電荷発生層用塗工液を作成した。
このようにして得られた電荷発生層用塗布液を無機顔料分散中間層上に浸漬塗布し、８０℃、２０分間乾燥を行い、厚さ約０．５μｍの電荷発生層を形成した。
更に、電荷輸送層を下記のように変更した。
前記構造式（４）の電荷輸送物質７０重量部、ポリカーボネート樹脂パンライトＴＳ−２０５０（帝人化成製）１００重量部、シリコンオイルＫＦ−５０（信越化学工業製）０．０２重量部を２００重量部の１，３−ジオキソランと５５０重量部のテトラヒドロフランに溶解した。
このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に塗布し、１３５℃、２０分乾燥し膜厚３４μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作成した。
【０１０４】
実施例１９
実施例１８において、無機顔料分散中間層の膜厚を３．０μｍとした以外は実施例１８と全く同様にして感光体を作成した。
【０１０５】
実施例２０
実施例１８において、電荷輸送層の膜厚を２５μｍとした以外は実施例１８と全く同様にして感光体を作成した。
【０１０６】
比較例９
実施例１９において、電荷発生層に日本油脂（株）製のノニオンＤＳ−６０ＨＮを添加しなかった以外は、実施例１９と全く同様にして感光体を作成した。
【０１０７】
比較例１０
実施例２０において、電荷発生層に日本油脂（株）製のノニオンＤＳ−６０ＨＮを添加しなかった以外は、実施例２０と全く同様にして感光体を作成した。
【０１０８】
得られた感光体について、実施例７と同様に評価した。結果を以下に示す。
【０１０９】
2004012981.tif 000021
【０１１０】
実施例２１
実施例１０において、１８クラウン６エーテル５．０重量部の代わりに、三洋化成（株）製のイオネットＤＳ−３００を４．０重量部用いたこと以外は、実施例１０と全く同様にして感光体を作成した。
【０１１１】
比較例１１
実施例２１において、三洋化成（株）製のイオネットＤＳ−３００を添加しなかった以外は、実施例２１と全く同様にして感光体を作成した。
【０１１２】
実施例２２
実施例２１の画像形成装置において、中間転写ベルトを上記弾性ベルトに置き換え、実施例１０と同様の画像評価を行った。
比較例１２
比較例１１の画像形成装置において、中間転写ベルトを上記弾性ベルトに置き換え、実施例１０と同様の画像評価を行った。
【０１１３】
2004012981.tif 000022
【０１１４】
実施例２３
実施例１２において、イオネットＤＳ−３００の５．０重量部の代わりに、三洋化成（株）製のエマルミン１１０を１２．０重量部用い、トリスアゾ顔料の使用量を２０重量部に変更したこと以外は、実施例１２と全く同様にして感光体を作成した。
【０１１５】
実施例２４
実施例２３において、無機顔料分散中間層の膜厚を１．８μｍとした以外は実施例２３と全く同様にして感光体を作成した。
【０１１６】
実施例２５
実施例２３において、電荷輸送層の膜厚を２５μｍとした以外は実施例１２と全く同様にして感光体を作成した。
【０１１７】
比較例１３
実施例２３において、電荷発生層に三洋化成（株）製のエマルミン１１０を添加しなかった以外は、実施例２３と全く同様にして感光体を作成した。
【０１１８】
この感光体を実施例１と同様に評価した。結果を以下に示す。
【０１１９】
2004012981.tif 000023
【０１２０】
2004012981.tif 000024
【０１２１】
2004012981.tif 000025
【０１２２】
実施例２６
実施例４において、１８クラウン６エーテル１５．０重量部の代わりに、三洋化成（株）製のニューポールＬＢ４００ＸＹを１０．０重量部用い、アゾ顔料の使用量を２６．０重量部に、かつフタロシアニン顔料の使用量を１５．０重量部に変更したこと以外は、実施例４と全く同様にして感光体を作成した。
【０１２３】
実施例２７
実施例２６において、無機顔料分散中間層の膜厚を３．５μｍとした以外は実施例２６と全く同様にして感光体を作成した。
【０１２４】
実施例２８
実施例２６において、電荷輸送層の膜厚を２６μｍとした以外は実施例２６と全く同様にして感光体を作成した。
【０１２５】
比較例１４
実施例２６において、電荷発生層に三洋化成（株）製のニューポールＬＢ４００ＸＹを添加しなかった以外は、実施例２６と全く同様にして感光体を作成した。
【０１２６】
この感光体を実施例４と同様に評価した。結果を以下に示す。
【０１２７】
2004012981.tif 000026
【０１２８】
2004012981.tif 000027
【０１２９】
実施例２９
実施例２６において、電荷発生層を下記のように変更した。
チタニルフタロシアニン顔料２０重量部をφ２ｍｍのジルコニアビーズとともにガラスポットに入れ、更にメチルエチルケトン３５０重量部に日本油脂（株）製のパーソプトＮＫ−６０の２０．０重量部を溶解させた溶液を加えて、１５時間ボールミリングを行った。その後ポリビニルブチラール樹脂エスレックＢＸ−１（積水化学製）１０重量部をメチルエチルケトン６００重量部に溶解させた樹脂溶液を添加して、さらに２時間ボールミリングを行なうことによって電荷発生層用塗工液を作成した。
このようにして得られた電荷発生層用塗布液を無機顔料分散中間層上に浸漬塗布し、８０℃、２０分間乾燥を行い、厚さ約０．５μｍの電荷発生層を形成した。
更に、電荷輸送層を下記のように変更した。
前記構造式（４）の電荷輸送物質７０重量部、ポリカーボネート樹脂パンライトＴＳ−２０５０（帝人化成製）１００重量部、シリコンオイルＫＦ−５０（信越化学工業製）０．０２重量部を２００重量部の１，３−ジオキソランと５５０重量部のテトラヒドロフランに溶解した。
このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に塗布し、１３５℃、２０分乾燥し膜厚３４μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作成した。
【０１３０】
実施例３０
実施例２９において、無機顔料分散中間層の膜厚を３．０μｍとした以外は実施例２９と全く同様にして感光体を作成した。
【０１３１】
実施例３１
実施例２９において、電荷輸送層の膜厚を２５μｍとした以外は実施例２９と全く同様にして感光体を作成した。
【０１３２】
比較例１５
実施例３０において、電荷発生層に日本油脂（株）製のパーソプトＮＫ−６０を添加しなかった以外は、実施例３０と全く同様にして感光体を作成した。
【０１３３】
比較例１６
実施例３１において、電荷発生層に日本油脂（株）製のパーソプトＮＫ−６０を添加しなかった以外は、実施例３１と全く同様にして感光体を作成した。
【０１３４】
得られた感光体について、実施例７と同様に評価した。結果を以下に示す。
【０１３５】
2004012981.tif 000028
【０１３６】
実施例３２
実施例１０において、１８クラウン６エーテル５．０重量部の代わりに、三洋化成（株）製のオクタポール１００を５．０重量部用いたこと以外は、実施例１０と全く同様にして感光体を作成した。
【０１３７】
比較例１７
実施例３２において、三洋化成（株）製のオクタポール１００を添加しなかった以外は、実施例３２と全く同様にして感光体を作成した。
【０１３８】
実施例３３
実施例３２の画像形成装置において、中間転写ベルトを上記弾性ベルトに置き換え、実施例１０と同様の画像評価を行った。
比較例１８
比較例１７の画像形成装置において、中間転写ベルトを上記弾性ベルトに置き換え、実施例１０と同様の画像評価を行った。
【０１３９】
2004012981.tif 000029
【０１４０】
実施例３４
実施例１２において、イオネットＤＳ−３００の５．０重量部の代わりに、三洋化成（株）製のニューポールＰＥ−８５を５．０重量部用い、トリスアゾ顔料の使用量を２４重量部に変更したこと以外は、実施例１２と全く同様にして感光体を作成した。
【０１４１】
実施例３５
実施例３４において、無機顔料分散中間層の膜厚を１．８μｍとした以外は実施例３４と全く同様にして感光体を作成した。
【０１４２】
実施例３６
実施例３４において、電荷輸送層の膜厚を２５μｍとした以外は実施例３４と全く同様にして感光体を作成した。
【０１４３】
比較例１９
実施例３４において、電荷発生層に三洋化成（株）製のニューポールＰＥ−８５を添加しなかった以外は、実施例３４と全く同様にして感光体を作成した。
【０１４４】
この感光体を実施例１と同様に評価した。結果を以下に示す。
【０１４５】
2004012981.tif 000030
【０１４６】１０℃／１５％ＲＨ
2004012981.tif 000031
【０１４７】
2004012981.tif 000032
【０１４８】
実施例３７
実施例４において、１８クラウン６エーテル１５．０重量部の代わりに、三洋化成（株）製のニューポールＰＥ−２７００を６．０重量部用い、アゾ顔料の使用量を２６．０重量部に変更したこと以外は、実施例４と全く同様にして感光体を作成した。
【０１４９】
実施例３８
実施例３７において、無機顔料分散中間層の膜厚を３．５μｍとした以外は実施例３７と全く同様にして感光体を作成した。
【０１５０】
実施例３９
実施例３７において、電荷輸送層の膜厚を２６μｍとした以外は実施例３７と全く同様にして感光体を作成した。
【０１５１】
比較例２０
実施例３７において、電荷発生層に三洋化成（株）製のニューポールＰＥ−２７００を添加しなかった以外は、実施例３７と全く同様にして感光体を作成した。
【０１５２】
この感光体を実施例４と同様に評価した。結果を以下に示す。
【０１５３】
2004012981.tif 000033
【０１５４】
2004012981.tif 000034
【０１５５】
実施例４０
実施例３７において、電荷発生層を下記のように変更した。
チタニルフタロシアニン顔料１８重量部をφ２ｍｍのジルコニアビーズとともにガラスポットに入れ、更にメチルエチルケトン３５０重量部に日本油脂（株）製のプロノン２０４の２４．０重量部を溶解させた溶液を加えて、１５時間ボールミリングを行った。その後ポリビニルブチラール樹脂エスレックＢＸ−１（積水化学製）８重量部をメチルエチルケトン６００重量部に溶解させた樹脂溶液を添加して、さらに２時間ボールミリングを行なうことによって電荷発生層用塗工液を作成した。
このようにして得られた電荷発生層用塗布液を無機顔料分散中間層上に浸漬塗布し、８０℃、２０分間乾燥を行い、厚さ約０．５μｍの電荷発生層を形成した。
更に、電荷輸送層を下記のように変更した。
前記構造式（４）の電荷輸送物質７０重量部、ポリカーボネート樹脂パンライトＴＳ−２０５０（帝人化成製）１００重量部、シリコンオイルＫＦ−５０（信越化学工業製）０．０２重量部を２００重量部の１，３−ジオキソランと５５０重量部のテトラヒドロフランに溶解した。
このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に塗布し、１３５℃、２０分乾燥し膜厚３４μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作成した。
【０１５６】
実施例４１
実施例４０において、無機顔料分散中間層の膜厚を３．０μｍとした以外は実施例４０と全く同様にして感光体を作成した。
【０１５７】
実施例４２
実施例４０において、電荷輸送層の膜厚を２５μｍとした以外は実施例４０と全く同様にして感光体を作成した。
【０１５８】
比較例２１
実施例４１において、電荷発生層に日本油脂（株）製のプロノン２０４を添加しなかった以外は、実施例４１と全く同様にして感光体を作成した。
【０１５９】
比較例２２
実施例４２において、電荷発生層に日本油脂（株）製のプロノン２０４を添加しなかった以外は、実施例４２と全く同様にして感光体を作成した。
【０１６０】
得られた感光体について、実施例７と同様に評価した。結果を以下に示す。
【０１６１】
2004012981.tif 000035
【０１６２】
実施例４３
実施例１０において、１８クラウン６エーテル５．０重量部の代わりに、三洋化成（株）製のニューポールＰＥ−６１を５．０重量部用いたこと以外は、実施例１０と全く同様にして感光体を作成した。
【０１６３】
比較例２３
実施例４３において、三洋化成（株）製のニューポールＰＥ−６１を添加しなかった以外は、実施例４３と全く同様にして感光体を作成した。
【０１６４】
実施例４４
実施例４３の画像形成装置において、中間転写ベルトを上記弾性ベルトに置き換え、実施例１０と同様の画像評価を行った。
比較例２４
比較例２３の画像形成装置において、中間転写ベルトを上記弾性ベルトに置き換え、実施例１０と同様の画像評価を行った。
【０１６５】
2004012981.tif 000036
【０１６６】
【発明の効果】
本発明によれば、反転現像方式で繰り返し使用しても感度の劣化や残留電位の上昇がなく、画像濃度の低下が発生しない電子写真感光体が提供される。
また本発明によれば、反転現像方式で繰り返し使用しても露光部電位が安定し画像濃度が一定になるとともに、放電破壊による黒ポチ等の異常画像の発生のない高品質な画像を提供することができる画像形成装置が提供される。
また本発明によれば、反転現像方式で繰り返し使用しても露光部電位が安定し画像濃度が一定であり、かつ色調ずれのないカラー画像形成装置が提供される。また本発明によれば、反転現像方式で繰り返し使用しても露光部電位が安定し画像濃度が一定になるとともに、放電破壊による黒ポチ等の異常画像の発生のない高品質な画像を提供することができる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】タンデム型のカラー画像形成装置を説明するための図である。
【図２】タンデム型のカラー画像形成装置を説明するための図である。
【図３】タンデム型間接転写方式のカラー画像形成装置を説明するための図である。
【図４】画像形成手段を説明するための図である。
【図５】図３に示すカラー画像形成装置の要部拡大図である。
【図６】トナーリサイクル装置を示す図である。
【図７】トナーリサイクル装置を示す図である。
【符号の説明】
１，４０　　感光体
２，５　　転写装置
３　　シート搬送ベルト
４　　中間転写体
６　　給紙装置
７　　定着装置
８　　感光体クリーニング装置
９　　中間転写体クリーニング装置
１０　　中間転写体
１７　　中間転写体クリーニング装置
１８　　画像形成手段
２０　　画像形成装置
２１　　露光装置
２２　　２次転写装置
２４　　２次転写ベルト
２５　　定着装置
４９　　レジストローラ
６０　　帯電装置
６１　　現像装置
６２　　１次転写装置
６３　　感光体クリーニング装置
６４　　除電装置
７４　　導電性ローラ
７９　　回収スクリュ
８０　　トナーリサイクル装置
９０，９１　　ファーブラシ
９４，９５　　電源
１００　　複写装置本体
２００　　給紙テーブル
３００　　スキャナ
４００　　原稿自動搬送装置
【図１】
2004012981.tif 000037
【図２】
2004012981.tif 000038
【図３】
2004012981.tif 000039
【図４】
2004012981.tif 000040
【図５】
2004012981.tif 000041
【図６】
2004012981.tif 000042
【図７】
2004012981.tif 000043