(57)【要約】【課題】販売担当者が客との商談の中で商品毎に設定される値引可能額を確実に把握できるようにする。【解決手段】本発明の販売支援装置１１は、商品別に少なくともその商品の販売価格と値引可能情報とを記憶する上位装置１２と通信手段１３，１４を介して接続される。そして、タッチパネル，スキャナ等の商品入力手段により客に販売する商品データが入力されると、このデータ入力された商品の値引可能情報を上位装置１２から通信手段１３，１４を介して取得する。そして、この取得した値引可能情報に基づく値引可能額をタッチパネルに表示する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売担当者による操作に基づいて当該販売担当者の商品販売業務の支援を行う販売支援装置であって、
客に販売する商品を特定するデータを取得する商品特定データ取得手段と、
この商品特定データ取得手段により取得された商品特定データに基づいて当該商品の値引可能情報を取得する商品別値引可能情報取得手段と、
前記商品特定データに基づいて特定される商品を値引販売する際の商品別値引データを値引データとして取得する商品別値引データ取得手段と、
この商品別値引データ取得手段により取得された値引データと前記商品別値引可能情報取得手段により取得した値引可能情報とに基づいて当該商品の当該値引販売の適否を判別する商品別値引判別手段と、
この商品別値引判別手段による判別結果を報知する商品別値引適否報知手段とを具備したことを特徴とする販売支援装置。
【請求項２】
前記商品別値引判別手段は、当該客との当該商談開始以降当該判別手段による当該判別前までに前記商品別値引データ取得手段により夫々取得された複数商品夫々の値引データと当該期間内に前記商品別値引可能情報取得手段により取得された当該複数商品の値引可能情報とに基づいて当該商品の当該値引販売の適否を判別することを特徴とする請求項１記載の販売支援装置。
【請求項３】
前記商品別値引可能情報取得手段は、前記商品特定データに基づいて特定される商品の値引可能情報を商品別値引可能金額として取得し、
前記商品別値引データ取得手段は、前記商品特定データに基づいて特定される商品を値引販売する際の値引データを商品別値引金額として取得し、
前記商品別値引判別手段は、当該客との当該商談開始以降当該判別手段による当該判別前までに前記商品別値引データ取得手段により取得された複数商品の値引金額を合わせた値引合計金額と当該期間内に前記商品別値引可能情報取得手段により取得された当該複数商品の値引可能金額を合わせた合計値引可能金額との大小関係に基づいて当該商品の当該値引販売の適否を判別することを特徴とする請求項２記載の販売支援装置。
【請求項４】
販売担当者による操作に基づいて当該販売担当者の商品販売業務の支援を行う販売支援装置であって、
当該販売担当者に割り当てられている値引可能情報を取得する担当者別値引情報取得手段と、
当該販売担当者が客に販売する商品を特定するデータを取得する商品特定データ取得手段と、
この商品特定データ取得手段により取得された商品特定データに基づいて特定される商品を値引販売する際の商品別値引データを取得する商品別値引データ取得手段と、
この商品別値引データ取得手段により取得された商品別値引データと前記担当者別値引情報取得手段により取得した担当者別値引情報とに基づいて当該商品の当該値引販売の適否を判別する担当者値引判別手段と、
この担当者値引判別手段による判別結果を報知する担当者値引適否報知手段とを具備したことを特徴とする販売支援装置。
【請求項５】
前記担当者別値引情報取得手段により取得する担当者別値引可能情報として担当者別値引可能金額を取得し、
前記商品別値引データ取得手段により取得する商品別値引データとして値引金額を取得し、
この取得した値引金額に基づいて前記担当者別値引可能金額を更新する担当者別値引可能金額更新手段を更に具備したことを特徴とする請求項４記載の販売支援装置。
【請求項６】
商品別に少なくともその商品の標準販売価格と値引可能情報とを記憶するとともに販売担当者別に歩合金額を記憶する上位装置と、この上位装置と通信手段を介して接続された販売支援装置とからなり、
前記販売支援装置は、操作する販売担当者を特定するデータを入力する担当者特定データ入力手段と、客に販売する商品を特定するデータを入力する商品特定データ入力手段と、この商品特定データ入力手段により入力されたデータに基づいて特定される商品の前記値引可能情報を前記上位装置から前記通信手段を介して取得する商品別値引可能情報取得手段と、この商品別値引可能情報取得手段により取得した商品値引可能情報に基づいて値引可能額を表示する値引可能額表示手段と、前記商品特定データ入力手段により入力されたデータに基づいて特定される商品の値引額を入力する値引額入力手段と、この値引額入力手段により入力された値引額を前記値引可能額表示手段により表示している値引可能額と比較する値引額比較手段と、この値引額比較手段による比較の結果前記値引額が前記値引可能額以下である場合に前記商品特定データ入力手段により入力された商品特定データと前記値引額入力手段により入力された値引額とを前記担当者特定データ入力手段により入力された担当者特定データとともに前記上位装置に前記通信手段を介して送信するデータ送信手段とを具備し、
前記上位装置は、前記販売支援装置のデータ送信手段により前記通信手段を介して送信されるデータを受信するデータ受信手段と、このデータ受信手段により受信したデータから商品特定データ，値引額及び担当者特定データを取得するデータ解析手段と、このデータ解析手段により取得した前記商品特定データで特定される商品の標準販売価格から前記値引額を減算した金額を前記担当者特定データで特定される販売担当者の歩合金額に加算する歩合金額更新手段とを具備したことを特徴とする販売管理システム。
【請求項７】
商品別に少なくともその商品の標準販売価格と値引可能情報とを記憶するともに販売担当者別に歩合金額を記憶する上位装置と、この上位装置と通信手段を介して接続された販売支援装置とからなり、
前記販売支援装置は、操作する販売担当者を特定するデータを入力する担当者特定データ入力手段と、客に販売する商品を特定するデータを入力する商品特定データ入力手段と、この商品特定データ入力手段により入力されたデータに基づいて特定される商品の前記値引可能情報を前記上位装置から前記通信手段を介して取得する商品別値引可能情報取得手段と、この商品別値引可能情報取得手段により取得した商品値引可能情報に基づいて複数商品の値引可能額を合計する値引可能額合計手段と、この値引可能額合計手段により合計された複数商品値引可能額合計を値引可能額として表示する値引可能額表示手段と、前記商品特定データ入力手段により入力されたデータに基づいて特定された各商品の値引額を各々入力する値引額入力手段と、この値引額入力手段により各々入力された各商品の値引額を前記値引可能額表示手段により値引可能額として表示している前記複数商品値引可能額合計と比較する値引額比較手段と、この値引額比較手段による比較の結果前記値引額が前記複数商品値引可能額合計以下である場合に前記値引額入力手段により入力された値引額を前記値引可能額表示手段により表示した値引可能額から減算する値引額減算手段と、この値引額減算手段による減算後の値引可能額と前記値引額入力手段により新たに値引額が入力される商品の値引可能額を合計する値引可能額合計更新手段と、この値引可能額合計更新手段により合計された値引可能額更新合計を新たな値引可能額として表示する値引可能額更新表示手段と、前記商品特定データ入力手段により入力された商品特定データと前記値引額入力手段により入力されて前記値引額減算手段により減算された値引額とを前記担当者特定データ入力手段により入力された担当者特定データとともに前記上位装置に前記通信手段を介して送信するデータ送信手段とを具備し、
前記上位装置は、前記販売支援装置のデータ送信手段により前記通信手段を介して送信されるデータを受信するデータ受信手段と、このデータ受信手段により受信したデータから商品特定データ，値引額及び担当者特定データを取得するデータ解析手段と、このデータ解析手段により取得した前記商品特定データで特定される商品の標準販売価格から前記値引額を減算した金額を前記担当者特定データで特定される販売担当者の歩合金額に加算する歩合金額更新手段とを具備したことを特徴とする販売管理システム。
【請求項８】
商品別に少なくともその商品の標準販売価格を記憶するとともに販売担当者別に歩合金額を記憶する上位装置と、この上位装置と通信手段を介して接続された販売支援装置とからなり、
前記販売支援装置は、操作する販売担当者を特定するデータを入力する担当者特定データ入力手段と、この担当者特定データ入力手段により入力されたデータに基づいて特定された販売担当者の前記歩合金額を前記上位装置から前記通信手段を介して取得する歩合金額取得手段と、この歩合金額取得手段により取得した販売担当者の歩合金額を表示する歩合金額表示手段と、客に販売する商品を特定するデータを入力する商品特定データ入力手段と、この商品特定データ入力手段により入力されたデータに基づいて特定される商品の値引額を入力する値引額入力手段と、この値引額入力手段により前記商品の値引額が入力されるとその値引額を前記歩合金額表示手段により表示している歩合金額と比較する値引額比較手段と、この値引額比較手段により前記値引額が前記歩合金額以下である場合に前記商品特定データ入力手段により入力された商品特定データと前記値引額入力手段により入力された値引額とを前記担当者特定データ入力手段により入力された担当者特定データとともに前記上位装置に前記通信手段を介して送信するデータ送信手段とを具備し、
前記上位装置は、前記販売支援端末のデータ送信手段により前記通信手段を介して送信されるデータを受信するデータ受信手段と、このデータ受信手段により受信したデータから商品特定データ，値引額及び担当者特定データを取得するデータ解析手段と、このデータ解析手段により取得した前記商品特定データで特定される商品の標準販売価格から前記値引額を減算した金額を前記担当者特定データで特定される販売担当者の歩合金額に加算する歩合金額更新手段とを具備したことを特徴とする販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接客販売担当者が客との商談の際に使用する販売支援装置及びこの装置を用いた販売管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
衣料品，履物，装飾品，家電製品等を販売する小売店では、客に商品の特徴等を説明したり、客の好みに合った商品を選んで客に勧めたりすることにより客の商品購入を促進する店員、いわゆる接客販売担当者を置いている場合がある。このような接客販売担当者に対しては、その利益貢献度に見合った給与が支払われるような歩合給与体系を採用している店が多い。
【０００３】
歩合給与体系を採用している店においては、接客販売担当者毎にその担当者が接客して販売した商品の売上金額を合計し、この売上合計金額の一部を歩合金額としてその担当者の給与に組み込む。そこで従来、接客販売担当者毎に売上金額及びこの売上金額に対応した歩合金額（コミッション額）を集計する電子式キャッシュレジスタがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特公平５‐８６５９５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで一般に、各商品の標準販売価格（標準販売希望価格、一般通常価格）は、原価（例えば仕入れ原価）に利益額を上乗せして決定される。その利益額は、原価に対する利益率によって決定され、利益率は商品によって異なる。このため、接客販売担当者は客との商談の中で値引きする場合があるが、標準販売価格に対する値引率の上限も商品によって異なっていた。そこで接客販売担当者は、各商品の値引率の上限を頭に入れて客と商談し、標準販売価格から値引きする場合には値引率上限の範囲内で値引額を決めて客に希望販売価格として提示していた。
【０００６】
しかし、各接客販売担当者が全ての商品の値引率上限を把握しているとは限らず、また、接客販売担当者は接客した客が商品を購入してくれないと自身の売上には繋がらないので値引を積極的に行ないたいとの要望もあり、時には利益を度外視して値引率上限を超える値引額でつい販売してしまうこともあった。
【０００７】
また、接客販売担当者に支払われる歩合金額は、従来、その担当者が所定期間内に販売した商品の売上合計金額と所定のコミッションレート（歩合）とを乗算することで算出されていた。このため、値引があった場合には接客販売担当者に支払われる歩合金額も減るが、それ以上に店の利益が減る場合があった。
【０００８】
例えば、原価１万円の商品の利益率が原価の５０％であり、コミッションレートが１０％であった場合、当該商品は１万５千円で売り出される。この商品が値引なしに標準販売価格で販売されたならば、接客販売担当者に１千５百円が支払われ、店の利益は３千５百円となる。ところが、標準販売価格から２千円値引で販売された場合には、接客販売担当者には売上金額１万３千円の１０％である１千３百円が支払われ、店の利益は１千７百円となり、略半減してしまう。
【０００９】
そこで、このような不具合を解消するために、例えば商品を値引きしないで販売した接客販売担当者に支払う歩合金額として商品毎に利益額の一部（例えば店側で当該商品の販売単位数量当たり確保したい利益を当該商品単位数量当たりの利益額から差し引いた金額）を設定することが考えられた。これは、商品別歩合最高金額をその商品の値引可能額（値引最大金額）として接客販売担当者に値引可能額の範囲内での値引のみを許容し、商品を値引いて販売した場合には当該商品の値引可能額から実際の値引額を減じた分を当該接客販売担当者の歩合金額とする歩合給与体系である。
【００１０】
このような給与体系の採用により、店側は商品の販売に伴う利益としてその商品の利益額から値引可能額を減じた金額が保障されるので、常に安定した利益が得られるようになる。また、接客販売担当者は、商品単位毎に値引可能額の範囲内であれば自分の裁量のみで自由に値引額を決めることができるので、効率的に商談を進めることが可能になる。
【００１１】
しかし、この場合においても、各接客販売担当者が全ての商品の値引可能額を正確に把握しているとは限らないので、値引可能額を超える値引額を提示して販売してしまう恐れがあった。特に、値引可能額が異なった商品を組合わせて値引きして客に購入を勧める場合、当該接客販売担当者が値引可能額を正確に把握することは難しい。
【００１２】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、販売担当者が客との商談の中で行う値引きが店の利益を損なうような大幅な値引額で行われるのを防止することができる販売支援装置及びこの装置を用いた販売管理システムを提供しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の販売支援装置は、客に販売する商品を特定するデータを取得する商品特定データ取得手段と、商品の値引可能情報を取得する商品別値引可能情報取得手段と、商品を値引販売する際の値引データを取得する商品別値引データ取得手段と、この商品別値引データ取得手段により取得された値引データと前記値引可能情報取得手段により取得した値引可能情報とに基づいて商品の値引販売の適否を判別する商品値引判別手段と、この商品値引判別手段による判別結果を報知する商品値引適否報知手段とを備えている。
【００１４】
本発明の販売管理システムは、商品別に少なくともその商品の標準販売価格と値引可能情報とを記憶するとともに販売担当者別に歩合金額を記憶する上位装置と、この上位装置と通信手段を介して接続された販売支援装置とからなる。そして販売支援装置は、操作する販売担当者を特定するデータを入力する担当者特定データ入力手段と、客に販売する商品を特定するデータを入力する商品特定データ入力手段と、この商品特定データ入力手段により入力されたデータに基づいて特定される商品の値引可能情報を上位装置から通信手段を介して取得する商品別値引可能情報取得手段と、この商品別値引可能情報取得手段により取得した商品値引可能情報に基づいて値引可能額を表示する値引可能額表示手段と、商品特定データ入力手段により入力されたデータに基づいて特定される商品の値引額を入力する値引額入力手段と、この値引額入力手段により入力された値引額を値引可能額表示手段により表示している値引可能額と比較する値引額比較手段と、この値引額比較手段による比較の結果値引額が値引可能額以下である場合に商品特定データ入力手段により入力された商品特定データと値引額入力手段により入力された値引額とを担当者データ入力手段により入力された担当者特定データとともに上位装置に通信手段を介して送信するデータ送信手段とを備えている。一方、上位装置は、販売支援装置のデータ送信手段により通信手段を介して送信されるデータを受信するデータ受信手段と、このデータ受信手段により受信したデータから商品特定データ，値引額及び担当者特定データを取得するデータ解析手段と、このデータ解析手段により取得した商品特定データで特定される商品の標準販売価格から値引額を減算した金額を担当者特定データで特定される販売担当者の歩合金額に加算する歩合金額更新手段とを備えている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、商品種別毎に利益額の中の一部を接客販売担当者に支払う歩合金額と設定し、この歩合金額をその商品の値引可能額として、接客販売担当者に値引可能額の範囲で値引があった場合には値引可能額から値引額を減じた分を販売担当者の歩合金額とする歩合給与体系を採用した小売店に適用した場合である。
【００１６】
図１は本実施の形態の販売管理システムを示す模式図である。この販売管理システムは、無線回路を内蔵した複数台（図では２台）の販売支援端末１１と、各販売支援端末１１の上位装置として機能する１台の電子式キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）１２とから構成されている。電子式キャッシュレジスタ１２には、各販売支援端末１１と無線通信を利用してデータ信号を送受信可能な無線基地局１３が、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１４を介して接続されている。販売支援端末１１は、販売支援装置の一例であり、各接客販売担当者がそれぞれ携帯し、客との商談の際に各接客販売担当者によって操作され、各接客販売担当者の商品販売業務を支援するものである。無線基地局１３による無線通信、有線ＬＡＮ１４等の通信網、及びこれらと通信網との通信処理を行なう各装置に設けられている各通信インターフェース等がこの実施の形態における通信手段として機能する。
【００１７】
図２は前記電子式キャッシュレジスタ１２の要部構成を示すブロック図である。電子式キャッシュレジスタは、制御部本体を形成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１，ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３の他、日時を計時する時計部２４、前記ＬＡＮ１４を通じて行なうデータ通信を司る通信インタフェース２５、各種のデータファイルを保存するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置２６、商品登録業務に必要な各種キーが配設されたキーボード２７、各商品に付されたバーコードを読取るスキャナ２８、オペレータに対してデータや情報等を表示する正面表示器２９、買物客に対してデータや情報等を表示する客用表示器３０、レシート等を印字するプリンタ３１、現金等を収容するためのドロワ３２等で構成されている。ＣＰＵ２１と各部２２〜３２とは、バスライン３３を介してそれぞれ接続されている。
【００１８】
ＨＤＤ装置２６には、商品ファイル３４と販売担当者ファイル３５が記憶されている。商品ファイル３４には、図３（ａ）に示すように、商品コード，商品名称，原価，標準販売価格，商品別の値引可能情報としての値引可能額，売上点数，売上金額，値引合計額等のデータ項目からなる商品レコードが商品別に格納されている。商品コードは、各商品を特定する商品特定データの一例であり、各商品別に割り振られた固有のコードである。なお、この実施の形態では、各々の商品を個々に特定するものではなく、各商品の種別を特定するデータとするが、同一種別商品を各々特定するコード体系としても良い。標準販売価格は、各商品の販売希望価格（一般通常価格）、すなわち当該店舗において当該商品を値引き無しで販売する際の単価であり、この例では各商品の各原価に各値引可能額を加算した金額となっている。値引可能額は、その商品を値引きすること無く販売した接客販売担当者に支払われる歩合金額である。値引合計額は、各接客販売担当者が当該商品を値引いて販売した際の値引額を累計した額である。
【００１９】
販売担当者ファイル３５には、図３（ｂ）に示すように、担当者コード，氏名，ステータス，売上実績金額，歩合金額等のデータ項目からなる担当者レコードが接客販売担当者別に保存されている。担当者コードは、各接客販売担当者別に割り振られた固有のコードであり、各接客販売担当者を特定するデータである。氏名は、各接客販売担当者のものであるが、各接客販売担当者を特定するデータにも成り得る。ステータスは、後述する３パターンの販売支援処理（第１〜第３の販売支援処理）のうち、どのパターンを採用するかを接客販売担当者毎に設定する情報である。因みにこの実施の形態では、ステータス＝１が設定された接客販売担当者に対しては第１の販売支援処理が実行され、ステータス＝２が設定された接客販売担当者に対しては第２の販売支援処理が実行され、ステータス＝３が設定された接客販売担当者に対しては第３の販売支援処理が実行される。売上実績金額は、所定期間内に各接客販売担当者が夫々販売した各商品の実売価格（実際の販売価格）を累計した額である。歩合金額は、この実施の形態では、所定期間内に当該接客販売担当者が夫々販売した各商品の実売価格と原価との差額が累計された額である。また、この歩合金額が、この実施の形態においては、各接客販売担当者に割り当てられている担当者別値引情報であり、後述する第３の販売支援処理の実行の際に値引可能情報として供される。なお、売上実績金額や歩合金額は担当者コードとともに、プリンタ３１により打ち出されたり、通信インタフェース２５等を介してデータ送信されたりして給与計算システムによりデータ取得され、各接客販売担当者の給与計算に供される。
【００２０】
図４は前記販売支援端末１の要部構成を示すブロック図である。販売支援端末１は、制御部本体を形成するＣＰＵ４１，ＲＯＭ４２及びＲＡＭ４３の他、通信インターフェースの一種である無線回路４４、電源キー４５、スキャナ４６、タッチパネル付ディスプレイ４７等で構成されている。ＣＰＵ４１と各部４２〜４７とは、バスライン４８を介してそれぞれ接続されている。スキャナ４６は、商品に付されたバーコードを読取るもので、ペン式スキャナやタッチ式スキャナ等が用いられている。
【００２１】
ＲＡＭ４３には、図５に示すように、１からの連続番号順（データ取得順）に商品コード，商品名称，標準販売価格，値引可能額，販売点数及び値引額の各項目データを記憶する商品データメモリ５１と、担当者コード，氏名，ステータス及び歩合金額の各項目データを記憶する担当者データメモリ５２と、値引可能額合計器５３の各メモリエリアが形成されている。商品データメモリ５１の連続番号は、１客（個人又はグループ）との１回の商談取引内で実際に販売した商品の種別数となる。
【００２２】
しかして、販売支援端末１は、駆動電源としてバッテリを搭載しており、電源キー４５が操作入力されると電源をオンして、ＣＰＵ４１が図６の流れ図に示す処理を開始する。
【００２３】
すなわちＣＰＵ４１は、先ず、ＳＴ（ステップ）１としてＲＡＭ４３の各メモリエリア５１，５２，５３をクリアして初期化を行なう。次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２としてタッチパネル付ディスプレイ４７に、図１０に示すような販売担当者入力画面６０を表示させる。この画面６０は、当該販売支援端末１を操作する接客販売担当者自身の担当者コード等の数値データを置数入力するための１０種類の数字が各々一つずつ割り振られた１０個のボタンから成るテンキーボタン６１（担当者特定データ入力手段）と、このテンキーボタン６１によって置数入力された担当者コードを表示する担当者コード表示部６２と、この表示部６２に表示されているコードを確定させて担当者コードとして入力（取得）を指令するＯＫボタン６３と、その担当者コードの取消を指令するキャンセルボタン６４とから構成されている。
【００２４】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３として担当者コードの入力確定が指令されるのを待機する。そして、タッチパネル付ディスプレイ４７からの入力信号により担当者コードの入力確定が指令されたことを検知すると、ＣＰＵ４１は、その入力確定の指令がされた担当者コードを担当者データメモリ５２に格納し（担当者特定データ取得手段）、ＳＴ４として無線回路４４を動作させて、その担当者コードによって特定される担当者データの問合せ伝文を電子式キャッシュレジスタ１２宛に無線送信する。
【００２５】
この問合せ伝文は、無線基地局１３にて受信され、有線ＬＡＮ１４を通じて電子式キャッシュレジスタ１２に送られる。これにより、電子式キャッシュレジスタ１２のＣＰＵ２１は、問合せ伝文中の担当者コードを検索キーとして販売担当者ファイル３５を検索し、該当する担当者レコードの担当者コード，氏名，ステータス及び歩合金額等からなる担当者データを問合せ元の販売支援端末１宛に通信インタフェース２５を介して送信する。この担当者データは、有線ＬＡＮ１４を通じて無線基地局１３に送られ、問合せ元の販売支援端末１に無線送信される。
【００２６】
そこでＣＰＵ４１は、ＳＴ５として担当者データの応答を待機し、無線回路４４にて担当者データ（氏名、ステータス、歩合金額等）を受信（歩合金額取得手段、担当者別値引情報取得手段）したならば、ＳＴ６として担当者データメモリ５２にその受信データに基づいて歩合金額等の所定データを格納する（担当者別値引情報取得手段）。
【００２７】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ７としてタッチパネル付ディスプレイ４７に、図１１に示すような商品仮登録開始画面７０を表示させる。この画面７０は、商品の販売点数，ＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）コード等を置数するためのテンキーボタン７１と、置数データが販売点数であることを指令する乗算ボタン７２と、置数データを確定させてＰＬＵコードとしての入力（取得）を指令するＰＬＵボタン７３（商品特定データ入力手段）と、置数データのクリアを指令するクリアボタン７４と、テンキーボタン７１によって置数された数値を表示する数値表示部７５と、販売点数を表示する点数表示部７６とから構成されている。なお、ＰＬＵコードは、商品コードと同様に各商品種別に割り振られた固有のコードであり、各商品の標準販売価格等を商品ファイル３４から取得する際に検索キーとして供されるデータである。
【００２８】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ８として担当者データメモリ５２に格納された担当者データのステータスを調べる。そして、ステータスが“１”であった場合には第１の販売支援処理を実行し、ステータスが“２”であった場合には第２の販売支援処理を実行し、ステータスが“３”であった場合には第３の販売支援処理を実行する。そして、いずれかの販売支援処理を終了したならば、電源をオフする（または、ＲＡＭ４３の各メモリエリア５１，５２，５３をクリアして初期化した後にセーブモードへ移行する）。
【００２９】
図７は第１の販売支援処理を具体的に示す流れ図である。すなわちＣＰＵ４１は、担当者データメモリ５２に格納された担当者データのステータスが“１”であって第１の販売支援処理を実行する場合、先ず、ＳＴ１１として番号カウンタＰを“０”にリセットする。ここで、番号カウンタＰは、商品コードの入力に基づいて取得した商品データを格納する商品データメモリ５１のエリアを指定するもので、ＲＡＭ４３の所定領域にソフト的に形成されている。次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１２として客に販売する商品の商品コード及び販売点数が入力されるのを待機する。なお、販売点数は初期値を“１”とし、商品仮登録開始画面７０のテンキーボタン７１と乗算ボタン７２とにより乗数が入力された場合にはその乗数に変更する。一方、商品コードは、スキャナ４６（商品特定データ入力手段）によって商品のバーコードが読取られた場合にはそのバーコードをデコードしたコードとし、テンキーボタン７１とＰＬＵボタン７３と（商品特定データ入力手段）によりＰＬＵコードが入力された場合にはそのＰＬＵコードとする。
【００３０】
ＣＰＵ４１は、スキャナ４６からの信号またはタッチパネル付ディスプレイ４７からの信号により商品コードの入力を検知すると、その入力された商品コードをＲＡＭ４３のバッファエリアに格納し（商品特定データ取得手段）、ＳＴ１３として無線回路４４を動作させて、その商品コードによって特定される商品データの問合せ伝文を電子式キャッシュレジスタ１２宛に無線送信する。
【００３１】
この問合せ伝文は、無線基地局１３にて受信され、有線ＬＡＮ１４を通じて電子式キャッシュレジスタ１２に送られる。これにより、電子式キャッシュレジスタ１２のＣＰＵ２１は、問合せ伝文中の商品コードを検索キーとして商品ファイル３４を検索し、該当する商品レコードの商品コード，商品名称，標準販売価格及び値引可能額等からなる商品データを問合せ元の販売支援端末１宛に通信インタフェース２５を介して送信する。この商品データは、有線ＬＡＮ１４を通じて無線基地局１３に送られ、問合せ元の販売支援端末１に無線送信される。
【００３２】
そこでＣＰＵ４１は、ＳＴ１４として商品データの応答を待機し、無線回路４４にて受信した商品データ中の商品コードとＲＡＭ４３のバッファエリアに格納されているコードの一致を確認したならば、ＳＴ１５として番号カウンタＰを“１”だけカウントアップした後、ＳＴ１６として商品データメモリ５１のＰ番目エリア（Ｐは番号カウンタＰの値）にその受信データ（商品コード，商品名称，標準販売価格及び値引可能額等）を格納する（商品特定データ取得手段、値引可能情報取得手段）。また、同Ｐ番目エリアに販売点数と値引額０円を格納する。なお、販売点数は、ＳＴ１２にて乗数が入力されなかった場合には初期値“１”とし、乗数が入力された場合にはその乗数とする。そして、販売点数として乗数が入力された場合には、販売価格及び値引可能額をそれぞれ乗数だけ倍にした値を格納する。
【００３３】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１７としてタッチパネル付ディスプレイ４７に、図１２に示すような値引額入力画面８０を表示させる。この画面８０は、商品名称表示部８１、販売点数表示部８２、価格表示部８３及び値引可能額表示部８４と、値引額を置数するためのテンキーボタン８５（値引額入力手段）と、置数データを確定させて値引額としての入力（取得）を指令する値引ボタン８６と、置数データのクリアを指令するクリアボタン８７と、値引額表示部８８と、仮登録された商品の買上を指令する買上ボタン８９と、仮登録された商品の取消を指令する取消ボタン８１０とから構成されている。ＣＰＵ４１は、この画面８０の商品名称表示部８１、販売点数表示部８２、価格表示部８３及び値引可能額表示部８４に、商品データメモリ５１のＰ番目エリアにデータが格納された商品の商品名称，販売点数，販売価格及び値引可能額を表示させる（値引可能額表示手段）。
【００３４】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１８として値引額が入力されるか、ＳＴ１９として買上ボタン８９が入力されるか、ＳＴ２０として取消ボタン８１０が入力されるのを待機する。そして、タッチパネル付ディスプレイ４７からの信号によりテンキーボタン８５と値引ボタン８６と（値引額入力手段）によって値引額が入力されたことを検知した場合には、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２１としてその値引額を取得し（商品値引データ取得手段）、値引額入力画面８０の値引可能額表示部８４に表示させている値引可能額、つまりは商品データメモリ５１のＰ番目エリアにデータが格納された商品の値引可能額と比較する（商品値引判別手段、値引額比較手段）。その結果、入力された値引額の方が値引可能額より大きい場合には、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２２として値引額入力画面８０にメッセージ“値引不可”を表示させる（商品値引適否報知手段）。一方、入力された値引額が値引可能額以下であった場合には、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２３として商品データメモリ５１のＰ番目エリアにその値引額を格納するとともに、値引額入力画面８０にメッセージ“値引可”を表示させる（商品値引適否報知手段）。なお、値引額格納の際にＰ番目エリアに既に値引額が格納されていた場合には、上書き格納する。その後、再び値引額が入力されるか、買上ボタン８９が入力されるか、取消ボタン８１０が入力されるのを待機する。  タッチパネル付ディスプレイ４７からの信号により買上ボタン８９が入力されたことを検知した場合には、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２４としてタッチパネル付ディスプレイ４７に、図１３に示すような商品仮登録画面９０を表示させる。これに対し、取消ボタン８１０が入力されたことを検知した場合には、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２５として商品データメモリ５１のＰ番目エリアに格納されているデータを削除する。また、ＳＴ２６として番号カウンタＰを“１”だけカウントダウンしたならばＳＴ２４に進み、タッチパネル付ディスプレイ４７に商品仮登録画面９０を表示させる。
【００３５】
商品仮登録画面９０は、前記商品仮登録開始画面７０と同一のテンキーボタン９１，乗算ボタン９２，ＰＬＵボタン９３，クリアボタン９４，数値表示部９５及び点数表示部９６に加えて、次の商品の仮登録を指令する継続ボタン９７と、仮登録の終了を指令する確定ボタン９８とから構成されている。
【００３６】
そこでＣＰＵ４１は、ＳＴ２７として継続ボタン９７が入力されるか、ＳＴ２８として確定ボタン９８が入力されるのを待機する。そして、タッチパネル付ディスプレイ４７からの信号により継続ボタン９７が入力されたことを検知した場合には、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１２に戻り、次の商品の商品コード及び販売点数が入力されるのを待機する。
【００３７】
一方、確定ボタン９８が入力されたことを検知した場合には、ＣＰＵ４１は、番号カウンタＰが１以上か否かを判断する。ここで、番号カウンタＰが０の場合には電子式キャッシュレジスタ２に送信すべき仮登録データがないので、この第１の販売支援処理を終了する。
【００３８】
これに対し、番号カウンタＰが１以上の場合には、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３０として商品データメモリ５１に格納されている商品仮登録データ（番号，商品コード，商品名称，販売価格，値引可能額，販売点数，値引額）を、担当者データメモリ５２に格納されている担当者コードとともに仮登録データ伝文に組込む。そして、無線回路４４を動作させて、この仮登録データ伝文を電子式キャッシュレジスタ２宛に無線送信する（データ送信手段）。以上で、ＣＰＵ４１は、第１の販売支援処理を終了する。
【００３９】
図８は第２の販売支援処理を具体的に示す流れ図である。なお、図７に示した第１の販売支援処理と同一部分には同一符号を付して説明を省略するとともに、類似する部分には同一符号にダッシュ“′”を付して異なる部分のみ説明する。
【００４０】
すなわちＣＰＵ４１は、第２の販売支援処理を開始し、ＳＴ１１〜ＳＴ１６の各処理を順に実行すると、ＳＴ３１として商品データメモリ５１のＰ番目エリアまでにデータ格納されている各商品の値引可能額を合算して値引可能額合計器５３に格納する（値引可能額合計手段）。その後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１７としてタッチパネル付ディスプレイ４７に値引額入力画面８０を表示させるが、このとき、値引可能額表示部８４には、直前に受信した商品データの値引可能額ではなく、商品データメモリ５１のＰマイナス１番目エリアまでに格納されている各商品の値引額の合算値を値引可能額合計器５３に格納されている値から減額した値を表示させる（値引可能額表示手段）。
【００４１】
またＣＰＵ４１は、ＳＴ１８として値引額が入力されると、ＳＴ２１としてその値引額を値引可能額と比較するが、このときの比較対象である値引可能額は、値引額入力画面８０の値引可能額表示部８４に表示させている値引可能額、つまり商品データメモリ５１のＰマイナス１番目エリアまでに格納されている各値引額の合算値を値引可能額合計器５３に格納されている値から減額した値とする（値引額比較手段）。すなわち、この実施の形態においては、商品データメモリ５１のＰマイナス１番目エリアまでに格納されている各商品の値引額を合わせることにより、当該客との当該商談開始以降当該判別手段による当該判別前までに商品別値引データ取得手段により取得された複数商品の値引金額を合わせた値引合計金額を求める。そして、商品データメモリ５１のＰ番目エリアまでにデータ格納されている各商品の値引可能額を合わせることにより、当該期間内に商品別値引可能情報取得手段により取得された当該複数商品の値引可能金額を合わせた合計値引可能金額を求める。
【００４２】
またＣＰＵ４１は、ＳＴ１９として買上ボタン８９が入力されると、タッチパネル付ディスプレイ４７に商品仮登録画面９０を表示させる。  またＣＰＵ４１は、ＳＴ２０として取消ボタン８１０が入力された場合には、商品データメモリ５１のＰ番目エリアに格納されているデータを削除する。その他のＳＴ２２〜３０の各処理は、第１の販売支援処理と同様である。そして、図８におけるＳＴ１２〜ＳＴ１８、ＳＴ２１′、ＳＴ２３、ＳＴ１９、ＳＴ３２、ＳＴ２４、ＳＴ２７の各ステップにより、商品データメモリ５１のＰマイナス１番目エリアまでには、当該客との当該商談開始以降今回値引判別対象となる商品の値引額入力までに既に値引判別された夫々の商品の値引額と値引可能額、更に商品データメモリ５１のＰ番目エリアには今回値引判別対象となる商品の値引可能額とが格納される。
【００４３】
図９は第３の販売支援処理を具体的に示す流れ図である。なお、図７及び図８に示した第１及び第２の販売支援処理と同一部分には同一符号を付して説明を省略するとともに、類似する部分には同一符号にダッシュ“′”を付して異なる部分のみ説明する。
【００４４】
すなわちＣＰＵ４１は、第３の販売支援処理を開始すると、先ず、ＳＴ４１として担当者データメモリ５２に格納されている接客販売担当者の歩合金額を値引可能額合計器５３にセットする。しかる後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１１の処理に進む。そしてＳＴ１１〜ＳＴ１６の各処理を順に実行すると、ＳＴ１７としてタッチパネル付ディスプレイ４７に値引額入力画面８０を表示させるが、このとき、値引可能額表示部８４には、値引可能額合計器５３のデータを表示させる（歩合金額表示手段）。
【００４５】
またＣＰＵ４１は、ＳＴ１８として値引額が入力されると、ＳＴ２１としてその値引額を値引可能額と比較するが、このときの比較対象である値引可能額も、値引可能額合計器５３のデータとする（値引額比較手段）。すなわち、図９のＳＴ２１′において、入力された値引額と担当者データメモリ５２に格納されている接客販売担当者の歩合金額との比較に基づいて当該値引の適否が判別され（担当者値引判別手段）、図９のＳＴ２２又は２３において、その判別結果が報知される（担当者別値引適否報知手段）。
【００４６】
またＣＰＵ４１は、ＳＴ１９として買上ボタン８９が入力された場合には、ＳＴ４２としてＰ番目商品データの値引可能額から値引額を減算した金額を値引可能額合計器５３のデータに加算する（担当者別値引可能金額更新手段）。その他のＳＴ２０，ＳＴ２２〜３０の各処理は、第１及び第２の販売支援処理と同様である。
【００４７】
図１４は電子式キャッシュレジスタのＣＰＵ２１が実行する仮登録データ受信処理の要部を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ２１は、無線基地局１３で受信され有線ＬＡＮ１４を通じて送られてくる前記仮登録データ伝文を通信インタフェース２５を介して受信すると（データ受信手段）、この処理を開始する。
【００４８】
先ず、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５１としてＲＡＭ２３のワークエリアＡ及びＢを“０”にクリアする。また、ＳＴ５２として番号カウンタｎを“０”にリセットする。
【００４９】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５３として番号カウンタｎを“１”だけカウントアップしたならば、ＳＴ５４として受信した仮登録データ伝文から番号ｎ（ｎは番号カウンタｎの値）の商品仮登録データ（番号，商品コード，商品名称，販売価格，値引可能額，販売点数，値引額）を検出する（データ解析手段）。そして、ＳＴ５５として番号ｎの商品仮登録データを検出したならば、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５６として商品ファイル３４の同一商品コードに対応する売上点数，売上金額及び値引合計額の各データに、当該商品仮登録データの販売点数，販売価格及び値引額をそれぞれ加算する。また、ＳＴ５７としてワークメモリＡに当該商品仮登録データの販売可能額から値引額を減算した金額をセットする。そして、ＳＴ５８としてこのワークメモリＡの値をワークメモリＢに加算する。
【００５０】
しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５３に戻り、番号カウンタｎをさらに“１”だけカウントアップしたならば、ＳＴ５４〜ＳＴ５８の各処理を順次実行する。そして、ＳＴ５５にて受信した仮登録データ伝文に番号ｎの商品仮登録データが存在しないことを確認した場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５９として受信した仮登録データ伝文から担当者コードを検出する（データ解析手段）。そして、ＳＴ６０として販売担当者ファイル３５の同一担当者コードに対応する歩合金額にワークメモリＢの値を加算する（歩合金額更新手段）。以上で、ＣＰＵ２１は、この仮登録受信処理を終了する。
【００５１】
このように構成された本実施の形態の販売管理システムを導入する小売店においては、各接客販売担当者がそれぞれ販売支援端末１１を携帯して客と商談を行なう。そして、その商談の中で値引を提示する際には、接客販売担当者は、販売支援端末１１の電源キー４５を操作する。そうすると、タッチパネル付ディスプレイ４７に担当者入力画面６０が表示されるので、自身の担当者コードを入力する。なお、担当者コードの入力手段は、バーコードに変換された担当者コードをスキャナ４６で読取ることにより入力するものとしてもよい。また、販売支援端末１１にブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））等の近距離無線通信機能を持たせて、接客販売担当者が所持する無線カード，携帯電話等の通信記憶媒体を介して非接触で担当者コードを販売支援端末１１に送信することにより入力するものとしてもよい。
【００５２】
担当者コードが入力されると、その担当者に対して設定されたステータスや現時点の歩合金額等の担当者データが電子式キャッシュレジスタ２から販売支援端末１１にダウンロードされる。そして、タッチパネル付ディスプレイ４７に商品仮登録開始画面７０が表示されるので、販売担当者は、値引する商品の商品コード（バーコードまたはＰＬＵコード）をスキャニング入力またはキー入力して商品の仮登録を行なう。そうすると、この商品コードで特定される商品の名称，販売価格，値引可能額等の商品データが電子式キャッシュレジスタ２から販売支援端末１にダウンロードされる。そして、タッチパネル付ディスプレイ４７に値引額入力画面８０が表示される。
【００５３】
ここで、接客販売担当者に対して設定されているステータスが“１”であったとすると、値引額入力画面８０の値引可能額表示部８４には当該商品の値引可能額が表示される。そこで接客販売担当者は、値引可能額表示部８４に表示された金額の範囲内で客に値引額を提示する。その結果、客が値引額を了承したならば、接客販売担当者は、値引額入力画面８０からその値引額を入力する。このとき、入力した値引額が値引可能額表示部８４に表示された金額の範囲内であれば、タッチパネル付ディスプレイ４７にメッセージ“値引可”が表示されるので、接客販売担当者は買上ボタン８９を操作する。そうすると、タッチパネル付ディスプレイ４７の画面が商品仮登録画面９０に変わる。
【００５４】
ここで、当該客から別の商品も購入したい申し出を受けたならば、接客販売担当者は商品仮登録画面９０の継続ボタン９７を操作した後、その商品の商品コードを入力して仮登録を行なう。そうすると、タッチパネル付ディスプレイ４７の画面が値引額入力画面８０に変わり、値引可能額表示部８４には当該商品の値引可能額が表示される。この場合も、値引を行なう場合には、接客販売担当者は、値引可能額表示部８４に表示されている金額の範囲内で値引に応じ、その値引額を入力後、買上ボタン８９を操作すればよい。なお、値引の必要がないときには値引額を入力せずに買上ボタン８９を操作する。
【００５５】
かくして、当該客が商品の購入を決めたならば、接客販売担当者は商品仮登録画面９０において確定ボタン９８を操作する。そうすると、当該客に販売する商品の販売価格，販売点数，値引額などの商品仮登録データが当該接客販売担当者の担当者コードとともに電子式キャッシュレジスタ２に無線送信される。これにより、電子式キャッシュレジスタ２においては、商品ファイル３４で商品別に管理されている販売商品の売上点数，売上金額及び値引合計額に、今回の販売価格，販売点数，値引額が累計されて売上登録される。また、販売担当者ファイル３５で管理されている当該担当者の歩合金額に、今回の販売商品の値引可能額から値引額を減じた金額が加算される。
【００５６】
一方、接客販売担当者に対して設定されているステータスが“２”であった場合には、１点目の商品仮登録についてはステータスが“１”の担当者の場合と同様に作用する。しかし、２点目の商品仮登録が行なわれた場合には、値引可能額が、１点目の商品の値引可能額から当該商品の値引額を減算した残金に２点目の商品の値引可能額を加算した金額となり、この値引可能額の範囲内で値引額を指示した場合も値引が許可される。
【００５７】
また、接客販売担当者に設定されているステータスが“３”であった場合には、値引額入力画面８０の値引可能額表示部８４に表示される値引可能額が、商品データの値引可能額でなく、当該接客販売担当者の現時点における歩合金額となる。
【００５８】
例えば今、原価１万円，販売価格１万５千円，値引可能額２千円の商品Ａと、原価２万円，販売価格２万８千円，値引可能額３千円の商品Ｂの２点を購入する客と商談する場合を想定する。
【００５９】
先ず、ステータスが“１”に設定された接客販売担当者の場合は、商品Ａに対する値引可能額は２千円であり、その範囲内で自由に値引することができる。また、商品Ｂに対する値引可能額は、商品Ａの値引額に関わらず３千円であり、その範囲内で自由に値引することができる。そして、接客販売担当者には、それぞれ値引可能額から実際に値引した金額を減じた分が歩合金額として支払われる。また仮に、商品Ａ及び商品Ｂについてそれぞれ値引可能額の上限まで値引したとしても、その場合には当該接客販売担当者には歩合金額が支払われないので、店側は利益８千円が保障される。
【００６０】
次に、ステータスが“２”に設定された接客販売担当者の場合は、１点目の商品Ａに対する値引可能額は２千円であり、その範囲内で自由に値引することができる。ここで、例えば１千円を値引したとすると、２点目の商品Ｂに対する値引可能額は、当該商品の値引可能額３千円に商品Ａの値引可能額から値引額を減じた金額１千円が加算されて４千円となり、その範囲内で自由に値引することができる。この場合も、接客販売担当者には、それぞれ値引可能額から実際に値引した金額を減じた分が歩合金額として支払われる。また仮に、商品Ｂに対して４千円を値引したとしても、その場合には当該接客販売担当者には歩合金額が支払われないので、店側は利益８千円が保障される。したがって、例えば或る商品を値引可能額範囲一杯まで値引いても未だ依然として購入を躊躇している客に対して値引可能額が異なっている他の商品を組合わせて更なる値引きを行なう等の方策も講じることができ、歩合を得る機会、すなわち客に商品を販売できる機会が増やすことができる。
【００６１】
次に、ステータス“３”に設定された接客販売担当者の場合は、当該接客販売担当者が現時点までに得ている歩合金額が商品の値引可能額となる。例えば現時点の歩合金額が５千円であった場合には、１点目の商品Ａに対する値引可能額はその５千円となり、その範囲内で自由に値引することができる。ここで、例えば２千５百円を値引したとすると、２点目の商品Ｂに対する値引可能額は、現時点の歩合金額が５千円に、商品Ａの値引可能額２千円から値引額２千５百円を減じた金額−５百円を加算した金額４千５百円となり、その範囲内で自由に値引することができる。ここで、仮に４千５百円値引した場合には、接客販売担当者の歩合金額８千円に、商品Ａの値引可能額２千円から値引額２千５百円を減じた金額−５百円と、商品Ｂの値引可能額３千円から値引額４千５百円を減じた金額−１千５百円とを加算した金額−２千円が加算されて、歩合金額が６千円となる。このとき、商品Ａと商品Ｂとの売上に伴う利益は６千円（商品Ａ：５千円−２千５百円、商品Ｂ：８千円−４千５百円）だが、当該接客販売担当者の歩合金額が２千円減額されるので、店の利益８千円が保障される。
【００６２】
このように本実施の形態によれば、接客販売担当者が客に販売する商品の商品コードを販売支援端末１に入力すると、そのタッチパネル付ディスプレイ４７に当該商品の値引可能額が表示されるので、接客販売担当者は各商品の値引可能額を予め把握していなくても客との商談の中で適切な値引額を提示することができる。また、値引可能額の範囲内の値引であれば登録が許可され、電子式キャッシュレジスタ１２に仮登録商品データが送信されて売上登録されるが、値引可能額を上回る値引額を販売支援端末１に入力した場合には、メッセージ“値引不可”が表示されて仮登録が禁止されるので、店の利益を損なうような大幅な値引額で販売されるのを未然に防止することができる。しかも、販売支援端末１１で仮登録した商品を電子式キャッシュレジスタ１２で再度登録し直す必要がないので、処理効率も向上する。
【００６３】
なお、前記一実施の形態では、接客販売担当者毎に設定されたステータスによって第１〜第３の販売支援処理を選択的に実行したが、販売支援端末１１に第１〜第３の販売支援処理のいずれの処理を実行させるかを選択するスイッチを設け、各接客販売担当者が所望する販売支援処理を実行させるようにしてもよい。また、電子式キャッシュレジスタ１２側で全接客販売担当者共通にいずれかの販売支援処理を強制的に実行させるようにしてもよい。
【００６４】
また、前記一実施の形態では販売支援端末１１の上位装置を電子式キャッシュレジスタ１２としたが、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末若しくはその上位装置であるストアコントローラを販売支援端末１１の上位装置としてもよい。
【００６５】
また、前記一実施の形態では、上位装置が商品別に記憶する値引可能情報を金額そのものとしたが、利益額に対する最大歩合金額の比率を記憶し、販売価格から原価を減算して算出された利益額にこの比率を乗算して値引可能額を求めて、販売支援端末１１のディスプレイ４７に表示させるようにしてもよい。この場合において、値引可能額の演算は、上位装置（電子式キャッシュレジスタ１２）側で行なってもよいし、販売支援端末１１側で行なってもよい。
【００６６】
更に、前記実施の形態では、無線基地局１３による無線通信、有線ＬＡＮ１４等の通信網通信回線を介して上位装置である電子式キャッシュレジスタ１２と接続された販売支援端末１１を販売支援装置とし、接客担当者データや商品データ等の販売支援業務に必要な各種データを上位装置からその都度（商談開始時や商品特定時等）取得する例を示したが、販売支援装置として必要な各種データを装置内に予め設定記憶させておくと、ネットワークを構成する必要が無くなるので、導入し易くなり、通信障害による業務中断を心配しなくても済む。
【００６７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、接客販売担当者が客との商談の中で店の利益を損なうような大幅な値引額で行われるのを防止することができる販売支援装置及びこの装置を用いた販売管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である販売管理システムの全体構成を示す模式図。
【図２】同販売管理システムにおける電子式キャッシュレジスタの要部構成を示すブロック図。
【図３】同電子式キャッシュレジスタが有する商品ファイル及び販売担当者ファイルのレコードフォーマットを示す模式図。
【図４】同販売管理システムにおける販売支援端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同販売支援端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】同販売支援端末のＣＰＵが実行する電源キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図７】図６における第１の販売支援処理を具体的に示す流れ図。
【図８】図６における第２の販売支援処理を具体的に示す流れ図。
【図９】図６における第３の販売支援処理を具体的に示す流れ図。
【図１０】同販売支援端末のディスプレイに表示される担当者入力画面の一例を示す模式図。
【図１１】同販売支援端末のディスプレイに表示される商品仮登録開始画面の一例を示す模式図。
【図１２】同販売支援端末のディスプレイに表示される値引額入力画面の一例を示す模式図。
【図１３】同販売支援端末のディスプレイに表示される商品仮登録画面の一例を示す模式図。
【図１４】同販売管理システムにおける電子式キャッシュレジスタのＣＰＵが実行する仮登録データ受信処理の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
１１…販売支援端末、１２…電子式キャッシュレジスタ（上位装置）、１３…無線基地局、２１，４１…ＣＰＵ、３４…商品ファイル、３５…販売担当者ファイル、４４…無線回路、４６…スキャナ、４７…タッチパネル付ディスプレイ、５１…商品データメモリ、５２…担当者データメモリ、５３…値引可能額合計器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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