(57)【要約】【課題】アルカリ溶液のけん化能力を維持してけん化処理を安定的に行うことができ、しかも、アルカリ廃液の排出量も減量され廃液処理の問題を改善できるポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法の提供。【解決手段】アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行うポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法であって、前記アルカリ溶液のけん化能力を測定し、測定された前記けん化能力に基づいて、前記アルカリ溶液を介して２つの電極間に通電して電解処理し、前記アルカリ溶液のけん化能力を維持することを特徴とするポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行うポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法であって、
前記アルカリ溶液のけん化能力を測定し、測定された前記けん化能力に基づいて、前記アルカリ溶液を介して２つの電極間に通電して電解処理し、
前記アルカリ溶液のけん化能力を維持することを特徴とするポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法。
【請求項２】
アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行うポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法であって、
前記けん化処理に用いるアルカリ溶液を貯留するアルカリ槽から抜き出された中間廃液を中間廃液タンクに導入し、
前記中間廃液タンクから中間廃液を、陰極と陽極との間を隔壁で仕切られた電解槽の陽極室に導入し、前記中間廃液タンクと前記電解槽の陽極室との間で前記中間廃液を循環させ、
前記アルカリ槽からアルカリ溶液を、陰極と陽極との間を隔壁で仕切られた前記電解槽の陰極室に導入し、前記アルカリ槽と前記電解槽の陰極室との間で前記アルカリ溶液を循環させ、
前記アルカリ溶液のけん化能力を測定し、測定された前記けん化能力に基づいて、前記電解槽中で前記アルカリ溶液および前記中間廃液を介して電解処理し、前記アルカリ溶液のけん化能力を維持することを特徴とするポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法。
【請求項３】
アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行うポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法であって、
前記アルカリ溶液のけん化能力を測定し、測定された前記けん化能力に基づいて、陰極と陽極との間を隔壁で仕切られた電解槽の陰極室に導入された前記アルカリ溶液を電解処理し、かつ、
前記ポリマーフィルムのけん化処理面積量を測定し、測定された前記処理面積量に基づき補充液の追加供給量を決定し、該決定された追加供給量にしたがって補充液を前記アルカリ溶液に追加供給して、
前記アルカリ溶液のけん化能力を維持することを特徴するポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法。
【請求項４】
アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行うポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法であって、
前記アルカリ溶液のけん化能力を測定し、測定された前記けん化能力に基づいて補充液を前記アルカリ溶液に追加供給し、かつ、
前記ポリマーフィルムのけん化処理面積量を測定し、および前記けん化処理の累積処理時間を測定し、測定された前記処理面積量および前記累積処理時間に基づき前記電解処理の通電量を決定し、前記補充液の追加供給により生じるアルカリ廃液の廃液量に応じて該通電量を調整し、該調整された通電量にしたがって前記電解槽の陰極室で前記アルカリ溶液を電解処理し、
前記アルカリ溶液のけん化能力を維持することを特徴するポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法。
【請求項５】
前記アルカリ溶液のけん化能力を、アルカリ溶液のｐＨ測定、アルカリ溶液の電気伝導度測定、アルカリ溶液の電気インピーダンス測定、電流制御された電極間の電極電圧測定および電流制御された電極間の電極電位測定からなる群から選ばれる少なくとも一つにより測定する請求項１〜４のいずれかに記載のポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法。
【請求項６】
前記けん化処理を、少なくとも、ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する工程、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程、ポリマーフィルムの温度を２０℃以上に維持する工程、および、アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程を、この順に行うことにより行う、請求項１〜５のいずれかに記載のポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法に関する。詳しくは、アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行っても、アルカリけん化ポリマーフィルムを安定して製造することができ、かつ、アルカリ溶液の廃液量を減量できるポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワープロ、パソコン、テレビ、計器類等の機器類に用いられている各種のディスプレイは、その表面のガラス、プラスチック板等の透明保護基板を通して、文字、図形等の視覚情報が観察されるように構成されている。最近では、これらの機器類のディスプレイの多くが、液晶表示装置になってきている。
液晶表示装置は、基本的な構成部材として、液晶セル、偏光板および光学補償シート（位相差板）を有する。透明型液晶表示装置では、２枚の偏光板を液晶セルの両側に取り付け、１枚または２枚の光学補償シートを液晶セルと偏光板との間に配置する。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、１枚の光学補償シートおよび１枚の偏光板を用いる。
【０００３】
液晶表示装置において、偏光板は、液晶画像を信号通りに表示するために用いられている。この偏光板は、通常、ヨウ素および／または二色性染料を吸着させ染着させたポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」ともいう。）系フィルムを一定方向に延伸配向させた偏光膜（偏光素子フィルム）、該偏光膜を保護する透明保護フィルム（以下、単に「保護フィルム」ともいう。）等からなっている。
保護フィルムとしてセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は、優れた光学特性を有し、広い波長範囲で高い偏光率を示すとともに、明るさおよびコントラストにも優れていることから、各種用途に多用されている。
【０００４】
液晶表示装置において、光学補償シートは、画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために用いられている。この光学補償シートとして、透明支持体上に液晶性分子（特に、ディスコティック液晶性分子）から形成された光学異方性層を有するシートを用いることが提案されている。ここで、光学異方性層は、液晶性分子を配向させ、その配向状態を固定化することにより形成する。
光学補償シートは、液晶セルの光学的性質および液晶セルの表示モードに応じて、光学的性質を設計される。光学補償シートに液晶性分子、特に、ディスコティック液晶性分子を用いると、液晶セルの種々の表示モードに対応する様々な光学特性を持たせることができる。
【０００５】
上述した液晶性分子を用いた光学補償シートと偏光膜とを積層して偏光板を形成すれば、光学補償シートの透明支持体を偏光板の一方の透明保護フィルムとしても機能させることができる。このような偏光板は、通常、透明保護フィルム、偏光膜、透明支持体、および液晶性分子から形成された光学異方性層が、この順で積層された層構成を有する。液晶表示装置には、薄くかつ軽量であるという特性が求められるため、一つの構成要素に二つの機能（すなわち、偏光板の透明保護フィルムとしての機能および光学補償シートの透明支持体としての機能）を持たせて構成要素の数を削減することができれば、液晶表示装置をさらに薄くかつ軽量にすることが可能となるため、好ましい。このような液晶性分子を用いた光学補償シートの透明支持体と偏光板の一方の保護フィルムとを共通化した一体型楕円偏光板は、特許文献１〜３に記載されている。
【０００６】
上述した偏光板の透明保護フィルム、光学補償シートの透明支持体等として、優れた光透過性を有し、光学的に無配向性であり、優れた物理的および機械的性質を有し、かつ、温度および湿度の変化に対する寸法変化が少ない等の特性を有する、セルロースアセテートフィルムに代表されるセルロースエステルフィルムが用いられる。
セルロースエステルフィルムには、偏光膜や、配向膜（通常、ＰＶＡ）を介して光学補償層が設けられるが、これら偏光膜や配向膜との密着性を持たせるための方法として、セルロースエステルフィルムをアルカリ水溶液に浸せきさせてその表面をけん化し親水化する方法（例えば、特許文献４〜７参照。）、ポリマーフィルムを溶解したり膨潤させたりしない有機溶媒と水とを溶媒として併用したアルカリ溶液にポリマーフィルムを浸せきさせてけん化する方法（特許文献８参照。）、および、前記アルカリ溶液をポリマーフィルム上に塗布してけん化する方法（特許文献９参照。）が提案されている。
【０００７】
これらの方法において、けん化処理を連続的に行った場合、アルカリ溶液中のアルカリ剤がけん化反応により消費されていくため、処理条件（例えば、処理温度、処理時間）を一定とすると、けん化の程度が経時的に変化してしまったり、けん化の程度にムラが生じてしまったりする等の問題が生じる。また、アルカリ溶液が空気中の炭酸ガスを吸収することによっても、アルカリ剤が中和反応により消費されてしまうため、上記と同様の問題が生じる。
これらのようなアルカリ溶液の劣化の問題に対して、通常、けん化の程度が所望の範囲となるように、アルカリ溶液を新しい液に交換することで対処している。
しかしながら、ポリマーフィルムの処理量が多い場合には、アルカリ溶液の交換が頻繁に必要となって作業性が低下してしまうとともに、アルカリ性の廃液が多量に生じるため、その処理も問題となる（例えば、その処理方法、その処理コストの高騰および環境への悪影響等）。またアルカリ溶液が強アルカリ性であるため安全上の問題もある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平７−１９１２１７号公報
【特許文献２】
特開平８−２１９９６号公報
【特許文献３】
特開平８−９４８３８号公報
【特許文献４】
特開平７−１５１９１４号公報（段落番号［０００８］）
【特許文献５】
特開平８−９４８３８号公報（段落番号［００３３］）
【特許文献６】
特開２００１−１６６１４６号公報（段落番号［００８３］）
【特許文献７】
特開２００１−１８８１３０号公報（段落番号［００４２］）
【特許文献８】
特開２００２−８２２２６公報（段落番号［００３４］）
【特許文献９】
国際公開第０２／０４６８０９号パンフレット
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、アルカリ溶液を用いて、ポリマーフィルムを連続的（定常的あるいは間欠的）にけん化処理するに際して、使用するアルカリ溶液（補充液を含む場合もある。）およびアルカリ廃液を減量でき、かつ、アルカリ溶液のけん化能力を維持できるポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法を提供することである。
具体的には、アルカリ溶液の交換量を少なくしてもアルカリ溶液のけん化能力を維持してけん化処理を安定的に行うことができ、しかも、アルカリ廃液の排出量も減量され廃液処理の問題を改善できるポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、使用するアルカリ溶液（必要により補充液の追加供給量）を少なくすれば、上記アルカリ廃液の減量を実現でき、アルカリ廃液の処理問題を解決できると考え、また、補充液の追加供給量を少なくしても、アルカリ溶液のけん化能力を維持でき、アルカリ溶液中の溶解成分が析出もしなければ、けん化処理を安定的に行うことができると考えた。
これらに基づき、本発明者らは、アルカリ廃液の排出量減量と、けん化処理の安定性とを両立させる手段として、（劣化した）アルカリ溶液を電解処理する方法、好ましくは、該電解処理とともにに補充液を追加供給する方法が、アルカリ廃液の排出量を減量でき、しかもアルカリ溶液のけん化能力の維持に特に効果的であることを知見した。
【００１１】
すなわち、本発明は、上記知見を基になされたものであって、以下の（１）〜（４）を提供する。
（１）アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行うポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法であって、前記アルカリ溶液のけん化能力を測定し、測定された前記けん化能力に基づいて、前記アルカリ溶液を介して２つの電極間に通電して電解処理し、前記アルカリ溶液のけん化能力を維持することを特徴とするポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法（第１態様）。
【００１２】
ここで、電解手段は、後述する電解槽を用いるのが好ましい。そして、アルカリ溶液を、けん化処理装置のアルカリ槽と、該電解槽との間を循環させるのが好ましい。
本発明の第１態様では、電解処理により発生する水酸化物イオンをアルカリ溶液に補充することにより、アルカリ溶液のけん化能力を維持することを特徴の１つとするが、該水酸化物イオンの補充とともに、補充液（好ましくは界面活性剤溶液）を追加供給する手段を設けて補充液（好ましくは界面活性剤溶液）を追加供給するのが好ましい。これにより、アルカリ溶液の一部を上記電解槽に導きやすく、アルカリ溶液のけん化能力の維持に優れる。
【００１３】
（２）アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行うポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法であって、
前記けん化処理に用いるアルカリ溶液を貯留するアルカリ槽から抜き出された中間廃液を中間廃液タンクに導入し、前記中間廃液タンクから中間廃液を、陰極と陽極との間を隔壁で仕切られた電解槽の陽極室に導入し、前記中間廃液タンクと前記電解槽の陽極室との間で前記中間廃液を循環させ、
前記アルカリ槽からアルカリ溶液を、陰極と陽極との間を隔壁で仕切られた前記電解槽の陰極室に導入し、前記アルカリ槽と前記電解槽の陰極室との間で前記アルカリ溶液を循環させ、
前記アルカリ溶液のけん化能力を測定し、測定された前記けん化能力に基づいて、前記電解槽中で前記アルカリ溶液および前記中間廃液を介して電解処理し、前記アルカリ溶液のけん化能力を維持することを特徴とするポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法（第２態様）。
【００１４】
ここで、アルカリ槽からの中間廃液の抜き出し手段は、中間廃液を抜き出せる構造を有する機構（抜き出し機構または液交換機構）であれば公知のいかなる手段を用いてもよく、例えば、補充液（好ましくは界面活性剤溶液）を追加供給し容量が増加した分をアルカリ槽からオーバフローさせる手段、該槽の底部に排出部を設けて抜き出す手段等が挙げられる。
上記方法において、アルカリ溶液に補充液（好ましくは界面活性剤溶液）を追加供給してアルカリ溶液をアルカリ槽からオーバーフローさせるのが、装置の構造が簡素化でき、またアルカリ溶液のけん化能力を維持できるため好ましい。
また、アルカリ溶液に補充液（好ましくは界面活性剤溶液）を追加供給するのが、アルカリ溶液のけん化能力の維持に優れるため好ましい。
【００１５】
（３）アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行うポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法であって、
前記アルカリ溶液のけん化能力を測定し、測定された前記けん化能力に基づいて、陰極と陽極との間を隔壁で仕切られた電解槽の陰極室に導入された前記アルカリ溶液を電解処理し、かつ、
前記ポリマーフィルムのけん化処理面積量を測定し、測定された前記処理面積量に基づき補充液の追加供給量を決定し、該決定された追加供給量にしたがって補充液を前記アルカリ溶液に追加供給して、
前記アルカリ溶液のけん化能力を維持することを特徴するポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法（第３態様第１形態）。
【００１６】
（４）アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行うポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法であって、
前記アルカリ溶液のけん化能力を測定し、測定された前記けん化能力に基づいて補充液を前記アルカリ溶液に追加供給し、かつ、
前記ポリマーフィルムのけん化処理面積量を測定し、および前記けん化処理の累積処理時間を測定し、測定された前記処理面積量および前記累積処理時間に基づき前記電解処理の通電量を決定し、前記補充液の追加供給により生じるアルカリ廃液の廃液量に応じて該通電量を調整し、該調整された通電量にしたがって前記電解槽の陰極室で前記アルカリ溶液を電解処理し、
前記アルカリ溶液のけん化能力を維持することを特徴するポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法（第３態様第２形態）。
【００１７】
ここで、第３態様は、補充液を追加供給し、アルカリ溶液のけん化能力を維持するための制御手段（電解処理の制御および補充液追加供給量の制御）に特徴の１つを有する。
該第３態様に用いられる装置等、好ましい条件等は、第１態様および第２態様のと基本的に同様である。
なお、本発明において、補充液とは、アルカリ溶液そのものであってもよく、また、高濃度のアルカリ溶液と希釈水とを別々に用いてもよい。また、界面活性剤溶液を用いるのも好ましい。
【００１８】
上記（１）〜（４）において、前記アルカリ溶液のけん化能力を、アルカリ溶液のｐＨ測定、アルカリ溶液の電気伝導度測定、アルカリ溶液の電気インピーダンス測定、電流制御された電極間の電極電圧測定および電流制御された電極間の電極電位測定からなる群から選ばれる少なくとも一つにより測定するのが好ましい。
【００１９】
同様に、上記（１）〜（４）において、前記けん化処理を、少なくとも、ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する工程、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程、ポリマーフィルムの温度を２０℃以上に維持する工程、および、アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程を、この順に行うことにより行うのが好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１態様のポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法に関して詳細に説明する。
［ポリマーフィルム］
本発明に用いられるポリマーフィルムは、アルカリによりけん化されうるポリマーを材料とするフィルム、すなわち、エステル結合を有するポリマーを材料とするフィルムであれば、特に限定されない。エステル結合を有するポリマーとしては、例えば、酢酸セルロース（例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ））等のセルロースエステル（セルロースアシレート）が好適に挙げられる。
また、本発明に用いられるポリマーフィルムとして、該ポリマーフィルムの一方の面に光学異方性層、反射防止層、光散乱層等の光学機能層を備えているフィルムを用いることもできる。
【００２１】
［アルカリ溶液および補充液］
まず、本発明に用いるアルカリ溶液および補充液について説明する。
本発明に用いられるアルカリ溶液および補充液は、いずれもアルカリ剤を含有する溶液であり、それぞれのｐＨ（２５℃）は１１以上であるのが好ましく、１２〜１４であるのがより好ましい。アルカリ溶液および補充液のｐＨを１１以上にするとけん化反応が十分に進行しけん化処理ムラの発生を有効に防止できる。
【００２２】
アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の無機アルカリ剤；モノメチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン）、ＤＢＮ（１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネン）、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルブチルアンモニウムヒドロキシド等の有機アルカリ剤が好適に挙げられる。
これらのアルカリ剤は単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。これらを用いる場合、含有量を調整することにより、ｐＨを広い領域で調整することができる。
【００２３】
アルカリ溶液のアルカリ剤濃度は、アルカリ剤の種類、反応温度および反応時間に応じて決定される。本発明においては、該アルカリ剤濃度は、０．５〜２５質量％であるのが好ましく、１〜１５質量％であるのがより好ましく、１〜１０質量％であるのが更に好ましい。
【００２４】
本発明において、後述する電解処理によりアルカリ溶液に水酸化物イオンが供給されるため追加供給する補充液のアルカリ剤濃度は高くしなくてもよく特に限定されないが、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度以上であるのが好ましく、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度の１．１倍以上であるのがより好ましく、１．２倍以上であるのが更に好ましい。
また補充液のアルカリ剤濃度の上限はアルカリ溶液のアルカリ剤濃度に応じて任意に決定されるが、通常、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度の３倍であるのが好ましく、２倍であるのがより好ましい。具体的には、４０質量％以下であるのが好ましく、３０質量％以下であるのがより好ましい。補充液のアルカリ剤濃度を高くしすぎると補充液の安定性が損なわれる場合がある。
【００２５】
アルカリ溶液の溶媒としては、水が用いられる。水としては、日本国水道法（昭和３２年法律第１７７号）およびそれに基づく水質基準に関する省令（昭和５３年８月３１日厚生省令第５６号）、日本国温泉法（昭和２３年７月１０日法律第１２５号およびその別表）、ならびに、世界保健機関（ＷＨＯ）規定水道水基準によって規定される各元素やミネラル等の基準に適合するものが好ましい。
中でも、カルシウムが、炭酸カルシウム濃度換算で、０．００１〜２００ｐｐｍであるのが好ましく、０．０１〜１５０ｐｐｍであるのがより好ましく、０．０５〜１０ｐｐｍであるのが更に好ましい。上記範囲であると、アルカリ溶液中の不溶解物の生成を抑制することができる。
【００２６】
本発明に用いられるアルカリ溶液および補充液には、表面張力を低下させてフィルム表面に対するアルカリ溶液の濡れ性を向上させたり、塗膜の安定性を向上させてハジキ故障を防止したりする等の目的で、有機溶媒を含有させるのが好ましい。
有機溶媒は、アルカリ溶液および補充液の溶媒として、水と併用される。有機溶媒としては、水と混和可能な有機溶媒であればいずれも用いることができる。
中でも、溶解度パラメーターが１６〜４０［ｍＪ／ｍ３  ］１／２  である有機溶媒が好ましく、１８〜３１［ｍＪ／ｍ３  ］１／２  であるのがより好ましい。溶解度パラメーターが上記範囲より低いと、アルカリけん化速度が低下する場合があり、またけん化度の全面均一性も不満足となる場合がある。一方、溶解度パラメーターが上記範囲より高いと、けん化速度は速くなるが、ヘイズを生じやすく、したがって、けん化度の全面均一性の点では同様に不満足となる。
また、有機溶媒、特に、溶解度パラメーターが上記範囲にある有機溶媒を、後述する相溶化剤および界面活性剤と組み合わせて用いると、高いけん化速度が維持され、かつ、全面にわたるけん化度の均一性が向上する。
【００２７】
好ましい特性値を有する有機溶媒としては、例えば、有機合成化学協会編「新版溶剤ポケットブック」（（株）オーム社、１９９４年刊）等に記載されているものが挙げられる。
【００２８】
具体的には、例えば、一価脂肪族アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール等）、脂環式アルカノール類（例えば、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、メトキシシクロヘキサノール、シクロヘキシルメタノール、シクロヘキシルエタノール、シクロヘキシルプロパノール等）、フェニルアルカノール類（例えば、べンジルアルコール、フェニルエタノール、フェニルプロパノール、フェノキシエタノール、メトキシベンジルアルコール、ベンジルオキシエタノール等）、複素環式アルカノール類（例えば、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール等）、グリコール化合物のモノエーテル類（例えば、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、プロピルセルソルブ、メトキシメトキシエタノール、ブチルセルソルブ、ヘキシルセルソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトール、プロピルカルビトール、ブチルカルビトール、メトキシトリグリコール、エトキシトリグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド）、および、エーテル類（例えば、テトラヒドロフラン、ピラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメチルセルソルブ、ジエチルセルソルブ、ジプロピルセルソルブ、メチルエチルセルソルブ、ジメチルカルビトール、ジメチルカルビトール、メチルエチルカルビトール等）が挙げられる。有機溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
有機溶媒を単独でまたは２種以上を混合して用いる場合、少なくとも１種の有機溶媒が、水への溶解性が大きいものであるのが好ましい。そのような有機溶媒としては、水の溶解度が５０質量％以上であるものが好ましく、水と自由に混合するものがより好ましい。そのような有機溶媒を用いると、アルカリ剤、けん化処理で副生する脂肪酸の塩、空気中の二酸化炭素を吸収して生じた炭酸の塩等への溶解性が十分なアルカリ溶液を調製することができる。
【００３０】
溶媒中の有機溶媒の割合は、有機溶媒の種類、水との混和性（溶解性）、反応温度、反応時間等に応じて適宜決定することができる。有機溶媒を用いる場合の水と有機溶媒の混合比は、質量比で、水／有機溶媒＝５０／５０〜９９／１であるのが好ましく、６０／４０〜９５／５であるのがより好ましい。上記範囲であると、アシレートフィルムの光学特性を損なうことなく、容易にフィルム全面が均一にけん化処理される。
【００３１】
アルカリ溶液および補充液が含有することができる有機溶媒には、上述したヘイズを低減させ、けん化度の均一性および安定性を高める作用を有する有機溶媒のほかに、共存させることによって界面活性剤、相溶化剤、消泡剤等の溶解助剤としての作用を有する有機溶媒も含まれる。
このような作用を有する有機溶媒としては、上述したアルカリ溶液に用いる有機溶媒とは異なる有機溶媒であってもよい。溶解助剤作用を有する好ましい有機溶媒としては、例えば、フッ化アルコール（例えば、Ｃｎ  Ｆ２ｎ＋１（ＣＨ２  ）ｋ  ＯＨ（式中、ｎは３〜８の整数を表し、ｋは１または２を表す。）、１，２，２，３，３−ペンタフルオロプロパノール、ヘキサフルオロブタンジオール、パーフルオロシクロヘキサノール等）が挙げられる。溶解助剤の目的で用いられる有機溶媒の含有量は、アルカリ溶液に対して０．１〜５質量％であるのが好ましい。
【００３２】
本発明に用いられるアルカリ溶液および補充液には、表面張力を低下させてフィルム表面に対するアルカリ溶液の濡れ性を向上させたり、塗膜の安定性を向上させてハジキ故障を防止したりする等の目的で、界面活性剤を含有させるのが好ましい。
【００３３】
界面活性剤は、特に限定されず、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等を用いることができる。これらの中でも、アルカリ溶液の安定性、ポリマーフィルム表面の迅速で均一な濡れ性等において効果的である点で、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン性界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群より選択される界面活性剤が好ましい。
具体的には、例えば、吉田時行、「界面活性剤ハンドブック（新版）」、光学図書、１９８７年；「界面活性剤の機能創製・素材開発・応用技術」、第１編、技術教育出版、２０００年等に記載の公知の化合物が挙げられる。
【００３４】
界面活性剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。アルカリ溶液および補充液の界面活性剤の濃度は、０．００１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０１〜５質量％であるのがより好ましい。
【００３５】
本発明に用いられるアルカリ溶液および補充液には、相溶化剤を含有させるのが好ましい。本発明において、「相溶化剤」とは、温度２５℃において、相溶化剤１００ｇに対して水の溶解度が５０ｇ以上となる親水性化合物をいう。相溶化剤の水の溶解度は、相溶化剤１００ｇに対して、８０ｇ以上であるのが好ましく、１００ｇ以上であるのがより好ましい。また、相溶化剤が液状化合物である場合は、沸点が１００℃以上であるのが好ましく、１２０℃以上であるのがより好ましい。
【００３６】
相溶化剤は、アルカリ溶液を貯留する浴等の壁面に付着したアルカリ溶液の乾燥を防止し、固着を抑制し、アルカリ溶液を安定に保持させる作用を有する。また、ポリマーフィルムの表面にアルカリ溶液を塗布して一定時間保持した後、けん化処理を停止するまでの間に、塗布されたアルカリ溶液の薄膜が乾燥し、固形物の析出を生じ、水洗工程での固形物の洗い出しを困難にすることを防止する作用を有する。更には、溶媒となる水と有機溶剤との相分離を防止する。特に、界面活性剤と有機溶剤と上述した相溶化剤との共存によって、処理されたポリマーフィルムは、ヘイズが少なく、かつ、長尺の連続けん化処理の場合であっても安定して全面均一なけん化度となる。
【００３７】
相溶化剤は、上記の条件を満たす材料であれば、特に限定されないが、例えば、ポリオール化合物、糖類等のヒドロキシ基および／またはアミド基を有する繰り返し単位を含む水溶性重合体が好適に挙げられる。
ポリオール化合物は、低分子化合物、オリゴマー化合物および高分子化合物のいずれも用いることができる。
脂肪族ポリオール類としては、例えば、炭素数２〜８のアルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリンモノメチルエーテル、グリセリンモノエチルエーテル、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等）、ヒドロキシ基を３個以上含有する炭素数３〜１８のアルカン類（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、イノシットール等）が挙げられる。
ポリアルキレンオキシポリオール類としては、上記のような同じアルキレンジオール同士が結合していてもよく、異なるアルキレンジオールが互いに結合していてもよいが、同じアルキレンジオール同士が結合したポリアルキレンポリオールがより好ましい。いずれの場合もその結合数は３〜１００であるのが好ましく、３〜５０であるのがより好ましい。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）が挙げられる。
【００３８】
糖類としては、例えば、高分子学会高分子実験学編集委員会編「天然高分子」第二章（共立出版（株）、１９８４年刊）、小田良平等編「近代工業化学２２、天然物工業化学ＩＩ」（（株）朝倉書店、１９６７年刊）等に記載されている水溶性化合物が挙げられる。中でも、遊離のアルデヒド基およびケトン基を持たない、還元性を示さない糖類が好ましい。
糖類は、一般に、グルコース、スクロース、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体および糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類されるが、いずれも本発明に好適に用いられる。
トレハロース型少糖類としては、例えば、サッカロース、トレハロース、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシット、還元体（還元水あめ）等が好適に挙げられる。
これらの糖類は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
ヒドロキシ基および／またはアミド基を有する繰り返し単位を有する水溶性重合体としては、例えば、天然ガム類（例えば、アラビアガム、グアーガム、トラガンドガム等）、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ジヒドキシプロピルアクリレート重合体、セルロース類またはキトサン類とエポキシ化合物（エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド）との付加反応体等が挙げられる。中でも、アルキレンポリオール、ポリアルキレンオキシポリオール、糖アルコールが好ましい。
【００４０】
相溶化剤の含有量は、アルカリ溶液に対して、０．５〜２５質量％であるのが好ましく、１〜２０質量％であるのがより好ましい。
なお、補充液の相溶化剤の濃度は、アルカリ溶液の相溶化剤の濃度より高いのが好ましく、その程度は特に制限されない。
【００４１】
本発明に用いられるアルカリ溶液および補充液は、いずれもその他の添加剤を含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、消泡剤、アルカリ溶液安定化剤、ｐＨ緩衝剤、防腐剤、防菌剤等が挙げられる。
なお、アルカリ溶液および補充液に添加するその他の添加剤の濃度は特に制限されないが、補充液のその他の添加剤等の濃度は、アルカリ溶液のその他の添加剤の濃度より高いのが好ましく、その程度は特に制限されない。
【００４２】
本発明の補充液は、アルカリ溶液に追加供給されるものであるため単にアルカリ溶液を濃縮したものであってもよく、アルカリ溶液と異なる成分、組成としてもよい。
補充液は、上記したアルカリ剤濃度、有機溶媒含量、必要によりｐＨ、界面活性剤、相溶化剤等の濃度以外は、アルカリ溶液と同一成分、同一組成であるものが好ましい。
【００４３】
［界面活性剤溶液］
本発明では、上記アルカリ溶液および補充液の他に、界面活性剤溶液を用いてもよく、該溶液に含まれる界面活性剤は、アルカリ溶液および補充液に含有される上述した界面活性剤と基本的に同様である。
該界面活性剤の濃度は、一般的に、０．００１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０１〜５質量％であるのがより好ましい。
また、上記界面活性剤溶液は、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度以下でアルカリ剤を含有させることもできる。
界面活性剤溶液に用いられる溶剤としては、上記した水であるのが好ましく、また、上記した有機溶剤を用いるのも好ましい。
該界面活性剤溶液には、上記した相溶化剤、消泡剤、その他添加剤（例えば、アルカリ溶液安定化剤、ｐＨ緩衝剤、防腐剤、防菌剤等）を含有させることができる。
【００４４】
［アルカリけん化処理方法］
本発明の第１態様の特徴の１つは、アルカリ溶液を介して２つの電極間に通電して電解処理を行い、これにより生じる水酸化物イオンをアルカリ剤としてアルカリ溶液に補充し、アルカリ溶液のけん化能力を維持する点にある。
すなわち、第１態様の方法は、アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行うポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法であって、前記アルカリ溶液のけん化能力を測定し、測定された前記けん化能力に基づいて、前記アルカリ溶液を介して２つの電極間に通電して電解処理し、前記アルカリ溶液のけん化能力を維持することを特徴とするポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法である。
【００４５】
第１態様の方法は、上記したようにアルカリ溶液のけん化能力を維持する点に特徴を有し、該方法に用いられる装置は、少なくとも、電解槽と、ポリマーフィルムけん化処理工程とを有する装置であれば、特に限定されず、一般的に用いられる電解装置とけん化処理装置を組み合せて用いることもできる。
本発明においては、該電解装置も特に限定されず、例えば、後述する本発明の第２および第３態様で用いる電解槽を使用してもよい。その隔膜は、陰極室と陽極室の間の導電性が確保される程度の通液性があり、かつアルカリ溶液や陽極液に侵されないものであればよい。電極は、電極不活性な材料であるかぎり、任意の材料を用いることができる。その他、装置、条件等も特に限定されず、通常行われる装置、条件等を選択できる。
【００４６】
本発明の特徴でもある通電によるアルカリ溶液の管理・制御（けん化能力の維持方法）について述べる。
本発明の第１態様においては、アルカリ溶液のけん化能力を測定し、測定された該けん化能力に基づいて、前記アルカリ溶液を介して２つの電極間に通電して電解処理し、アルカリ溶液に補充する。
ここで、アルカリ溶液のけん化能力の測定は、後述するけん化能力測定手段のいずれかの手段で測定するのが好ましい。
該手段により得られる情報は電解装置の制御部に送られ、アルカリ溶液のけん化能力が適正な範囲内に入るように、この情報に応じて電解槽に対する通電量が該制御部により制御（調整）され電解処理が行われる。そして電解処理中には、電解槽の陰極室で水酸化物イオンが発生し、これによりアルカリ溶液の賦活が行われ、一方陽極室で水素イオンが発生する。
【００４７】
上記管理・制御について、具体的には、例えば、該けん化能力測定手段がｐＨ測定手段である場合について説明する。該ｐＨの測定は、電導度を検出して電導度とｐＨとの検量線を作成しこれからｐＨを概算してもよく、またアルカリ溶液を採取後、所定量の純水で希釈してから希釈後のｐＨを測定してもよい。
上記測定手段により測定されたアルカリ溶液のｐＨが許容上限値を上回った場合には、電解槽の陽極および陰極に対する通電量を（調整して）減少させ水酸化物イオンの供給を少なくしアルカリ溶液のけん化能力を維持させる。一方、該ｐＨが許容下限値を下回った場合には、該通電量を（調整して）増加させ水酸化物イオンを供給しアルカリ溶液のけん化能力を賦活する。
【００４８】
ここで、上記制御においては、上記許容上限値を上回る前に、該通電量を調整して電解処理するのが好ましい。具体的には、上記測定されたｐＨが、アルカリ溶液のけん化処理を行う前（またはアルカリ溶液調製時）のｐＨ値（Ｐ１）から適正なけん化能力を維持できる範囲のｐＨ上限値（許容上限値、Ｐ２）までのｐＨ範囲（Ｐ２−Ｐ１）の７０％（特に好ましくは８５％）に相当するｐＨ変化量（以下、本発明において、「変動幅」という。）を超えた場合に、電解処理が停止されるのがより好ましい。これにより、ｐＨが上記許容上限値を超えてから電解処理を停止して許容上限値を下回るまでのタイムラグをなくし、より正確にけん化能力を制御できけん化処理の安定性を高い水準で維持できる。なお、上記許容下限値についても同様で、その変動幅が７０％（特に好ましくは８５％）を超えると電解処理が開始されるのがより好ましい。
なお、アルカリ溶液のｐＨは高く、そのままでは正確なｐＨ値を測定できない場合には、上記したように、検量線を用いて測定する方法、一部希釈して測定する方法等、適宜正確な値が得られるように種々変更するのが好ましい。本発明において、このような変更は、ｐＨの測定に限られず、他のけん化能力測定手段についても必要により行ってもよい。
本発明において、上記変動幅は、測定方法によらず、いずれの方法においても、７０％程度（特に好ましくは８５％）を目安にするのが好ましい。
【００４９】
上記許容上限値は適正なけん化能力を維持できるｐＨの上限値であり、上記許容下限値は適正なけん化能力を維持できるｐＨの下限値であり、これらは特に限定されない。なお、本発明において、ｐＨは、２５℃における値である。
【００５０】
上記電解処理の条件は、アルカリ溶液のけん化能力の賦活させる程度にも依存し、特に制限されないが、一般的には、以下の範囲で調整されるのが好ましい。
電流密度は、１〜１００Ａ／ｄｍ２  、好ましくは１〜５０Ａ／ｄｍ２  、より好ましくは２〜２０Ａ／ｄｍ２  の範囲である。電流密度がこの範囲に入るように印加電圧が調節されるが、その値は装置の形状、特に電極間距離と、アルカリ溶液の電解質濃度によって異なり、通常１〜１００Ｖ、好ましくは３〜１０Ｖである。
電極面積は、対象となるアルカリ槽の実質容積に応じて異なるが、アルカリ槽の容積１リットルについて電極面積が１ｄｍ２  と見なして比例計算によって求めるとほぼ妥当となり好ましい。このような電極面積とアルカリ槽中の液量の関係のもとでは、通電時間はポリマーフィルム１ｍ２  のけん化量に対して４０秒程度となる。
【００５１】
上記アルカリ溶液を介する電極間の通電によって発生させた水酸化物イオンをアルカリ成分としてアルカリ溶液に補充する形態としては、ａ）電解槽の陰極室で通電したけん化能力が賦活されたアルカリ溶液を貯留しておく補充槽を設け、該補充槽から該賦活されたアルカリ溶液をアルカリ槽に補充する形態、ｂ）陰極室で通電したけん化能力が賦活されたアルカリ溶液をアルカリ槽に直接（上記補充槽を設けずに）補充する形態、ｃ）陰極室で通電したけん化能力が賦活されたアルカリ溶液をアルカリ槽（アルカリ溶液）の循環経路中に補充する形態等のいずれの形態を用いることができる。特にアルカリ溶液の循環による効果も期待できることからｃ）の形態が好ましい。
なお、上記ａ）〜ｃ）の形態において、その補充機構等は特に制限されず、いかなる機構であってもよい。
【００５２】
上記電解処理に用いる電解液は、アルカリ溶液とは別個に塩類水溶液を調製してもよいが、少なくとも陰極液に関しては実際に使用するアルカリ溶液を用いることが好ましい。これにより、電解液の調製が不要または大幅に減量可能であり、上記の補充する形態ａ）〜ｃ）を容易に実現できる。
【００５３】
本発明では、上記電解処理により陰極室で発生した水酸化物イオンをアルカリ溶液のけん化能力の維持に利用するものであるが、該電解処理中に陽極室で発生した水素イオンもけん化処理の後処理等に利用（再利用）することができる。例えば、後に説明するように、けん化処理後のけん化反応を停止させる工程において、ポリマーフィルム表面上のアルカリ溶液の中和に用いることができ、また、水洗工程の水洗効率促進のために用いることもできる。さらには、アルカリ廃液の排出前の予備処理としての中和操作に用いることもできる。
【００５４】
本発明の第１態様では、電解処理により発生する水酸化物イオンをアルカリ溶液に補充することにより、アルカリ溶液のけん化能力を維持することを特徴の１つとするが、該水酸化物イオンの補充とともに、上記した補充液（好ましくは界面活性剤溶液）を追加供給するのが好ましい。本発明の第１態様では、けん化処理によるアルカリ溶液の劣化を電解処理により賦活できるので、補充液を用いる場合でも、アルカリ溶液に追加供給される補充液の追加供給量を少なくでき、アルカリ廃液処理上の問題が改善されるとともに、アルカリ溶液の一部を電解槽に導きやすく、アルカリ溶液のけん化能力の維持に優れる。
補充液（界面活性剤溶液）の追加供給機構は、特に限定されない。
【００５５】
本発明の第１態様では、電解装置とけん化処理装置を一体化させて行うのも好ましい。すなわち、電解装置の陰極室はアルカリ槽をも兼ねている。そして、この槽に満たされたアルカリ溶液は該けん化と同時に、陰極液としても機能し水酸化物イオンを発生する反応にも預かっている。つまりけん化処理による水酸化物イオンの消耗と電解処理による水酸化物イオンの供給をともに担っており、これらのバランスを調整することによりアルカリ溶液のけん化能力が維持され、安定的にポリマーフィルムのけん化処理を行うことができる。
【００５６】
この好ましい方法においては、上記説明した以外、例えば、電解処理の管理・制御等は、上記で説明したものと基本的に同様であるが、以下のようにすることもできる。例えば、電解槽を隔膜によって上記陰極室と陽極室を分離させ、陰極液は堰の役割をしている隔膜の上部を越えて陽極室へ流入して陽極液として電解酸化を受ける。そして、該陽極室および陰極室に通電することにより有機成分の電解酸化と水素イオンの発生が起こり陽極室でｐＨの低下を伴うと同時に陰極室で水酸化物イオンが供給される。陰極室のアルカリ溶液は循環ポンプ等によって循環経路によって攪拌を伴う循環が行われて温度調節、アルカリ溶液の攪拌がなされるのが好ましい。該方法により電解液の調製が不要または大幅に減量可能であり、ポリマーフィルムけん化処理工程（例えば、アルカリ槽）とも直結させることができる。
【００５７】
本発明の第１態様では、電解装置の陰極液とけん化処理装置のアルカリ溶液とを循環させてポリマーフィルムのアルカリけん化処理を行うのも好ましい。
例えば、電解装置の陰極室とけん化処理装置のアルカリ槽とを送液管等によって連結させて循環系とし、該循環系の該陰極室で電解生成させた水酸化物イオンをアルカリ槽に連続して流入させアルカリ溶液を賦活させる。アルカリ溶液はポリマーフィルムのけん化を行い水酸化物イオンを消耗するが、上記循環系の電解処理により、けん化による水酸化物イオンの消耗は陰極における水酸化物イオンの生成によって補われる。これは上記補充形態ｃ）に該当する。
より好ましいものとして、後述する本発明の第２態様の方法を挙げることができる。
【００５８】
上記した電解液の一部（陰極液）または全部にアルカリ溶液を用いると、けん化処理に用いたアルカリ溶液を廃液として排出する量をアルカリ溶液中に溶解させた成分または溶出した有機物（高分子化合物、塩等）の析出が起こらない範囲内で大幅に減量させることができる。
またアルカリ溶液を循環させる方法では、前記電解槽内において電解により発生する気泡を流動させ、かつ液中のけん化副生物成分の電極への電着および析出を防ぎ、それらによる電極間抵抗の増加を抑止できるため、良好な電解処理を継続させることができ、アルカリ溶液のけん化能力のより良好な賦活を図ることができる。
【００５９】
本発明の第１態様の方法は、電解処理によりアルカリ溶液のけん化能力が賦活されるため、該けん化能力を賦活させるために用いられる補充液（界面活性剤溶液）の追加供給量を減量でき、その結果、アルカリ廃液量を減量することもできる。しかもけん化処理中に不溶解物の析出もなく、アルカリ溶液のけん化能力も維持されポリマーフィルムのアルカリけん化を安定的に行うことができる。
【００６０】
上記した本発明の第１態様は、以下の効果をも有する。
１）けん化処理によるアルカリ溶液の劣化を電解処理により賦活できるので、アルカリ溶液の成分薬品の使用量の減量、排出される廃液量の減量が図られる。その結果、アルカリ廃液処理上の問題が改善される。
２）適切なけん化能力測定によって、電解処理を制御できるため、アルカリ溶液のけん化能力が好適な範囲に維持され、ポリマーフィルムのけん化処理を安定的に行うことができる。
３）電解槽の陽極室を経由した水（アルカリ溶液）は、けん化処理後の中和工程、水洗工程に利用でき、特にアルカリ廃液の中和（無毒化）に利用できる。
４）けん化処理によるアルカリ溶液の劣化を電解処理により賦活できるので、補充液を用いる場合でも、アルカリ溶液に追加供給される補充液の追加供給量を少なくでき、アルカリ廃液処理上の問題が改善される。
５）適切なけん化能力測定によって、補充液の追加供給量が制御されるため、補充液の追加供給量を少なくでき、アルカリ廃液処理上の問題が改善される。
６）アルカリ溶液をアルカリ槽と電解槽との間を循環させることにより、該アルカリ溶液循環系にも溶出成分の析出がなくけん化処理をより安定的に行うことができる。
【００６１】
本発明の第２態様の特徴の１つは、中間廃液およびアルカリ溶液を循環させながら、これらの液を介して２つの電極間に通電して電解処理を行い、これにより生じる水酸化物イオンをアルカリ剤としてアルカリ溶液に補充し、アルカリ溶液のけん化能力を維持する点にある。
すなわち、第２態様の特徴は、けん化処理に用いるアルカリ溶液を貯留するアルカリ槽から抜き出された中間廃液を中間廃液タンクに導入し、前記中間廃液タンクから中間廃液を、陰極と陽極との間を隔壁で仕切られた電解槽の陽極室に導入し、前記中間廃液タンクと前記電解槽の陽極室との間で前記中間廃液を循環させ、前記アルカリ槽からアルカリ溶液を、陰極と陽極との間を隔壁で仕切られた前記電解槽の陰極室に導入し、前記アルカリ槽と前記電解槽の陰極室との間で前記アルカリ溶液を循環させて、電解処理することにある。
なお、アルカリ溶液のけん化能力の測定、電解処理の管理・制御等については、上記第１態様と同様である。
【００６２】
第２態様の方法に用いられる装置は、中間廃液およびアルカリ溶液を循環させる機構を有する装置であれば、特に限定されず、例えば、図１に示す装置が挙げられる。
図１は、本発明の方法に好適に用いられるけん化処理装置の断面概略図である。
図１に示す装置は抜き出し機構２０７としてオーバーフロー機構およびポリマーフィルムのけん化処理としてアルカリ溶液を塗布する方法で行うポリマーフィルムけん化処理工程２０９を選択した装置である。図１において、２０１は電解槽、２０２は中間廃液タンク、２０３は廃液タンク、２０４はアルカリ槽、２０５は補充液タンク、２０６は希釈水タンク、２０７は抜き出し機構、２０９はポリマーフィルムけん化処理工程、２１０はけん化処理装置、２１１は制御手段、Ｃ１は陰極室、Ｃ２は陽極室、Ｌはアルカリ溶液、Ｔ１〜Ｔ１１は配管、Ｆはフィルタ、ＰはポンプおよびＳはけん化能力測定手段（センサ）である。
アルカリけん化処理装置２１０は、抜き出し機構２０７を有するアルカリ槽２０４を備え、このアルカリ槽２０４には、アルカリ溶液Ｌが充填されている。アルカリ槽２０４は配管Ｔ１０およびＴ１１でポリマーフィルムけん化処理工程２０９に接続され、アルカリ溶液はアルカリ槽２０４とポリマーフィルムけん化処理工程２０９との間を循環する。ポリマーフィルムけん化処理工程２０９にて、ポリマーフィルムはアルカリ溶液を塗布されてけん化処理され、次段の製造工程へと搬出される。
【００６３】
アルカリ槽２０４の底部には配管Ｔ９が設けられており、２股に分かれた該配管の出口に設置されたスプレーからの吐出によってアルカリ溶液Ｌの攪拌を助勢している。この攪拌によって、アルカリ溶液のけん化能力が一定となりより安定したけん化処理を行うことができる。配管Ｔ９の途中にはフィルタＦおよびアルカリ溶液のけん化能力測定手段Ｓが設けられており、アルカリ溶液Ｌ内の不純物を取り除きながら該液のけん化能力を測定する。
【００６４】
アルカリ槽２０４（必要によりポリマーフィルムけん化処理工程２０９）から抜き出されたアルカリ溶液Ｌ、好ましくは補充液（より好ましくは界面活性剤溶液）を追加供給することによってオーバーフローしたアルカリ溶液Ｌは、配管Ｔ７を通って中間廃液タンク２０２に導入される。この配管Ｔ７を通過した液を便宜上、中間廃液と呼ぶ。一方で、アルカリ溶液Ｌの一部は配管Ｔ４を通って電解槽２０１に導入される。この配管Ｔ４を通過した液を便宜上、けん化使用液と呼ぶ。中間廃液タンク２０２には配管Ｔ１、Ｔ２の他に配管Ｔ８が接続されている。この配管Ｔ８は廃液タンク２０３に接続されており、中間廃液タンク２０２内の中間廃液が一定量を超えると、この中間廃液は配管Ｔ８を通って廃液タンク２０３に導入される。
【００６５】
上記の中間廃液およびけん化使用液は、処理劣化や経時劣化によってけん化能力が低下しているものの、基本的にはまだけん化能力を有した液である。本発明の第２態様の方法は、これらの液を電解槽２０１に導入して電解処理することで、中間廃液内の負電荷（電子）をけん化使用液内に移動させて、この中間廃液内の水酸化物イオンを減少させながらけん化使用液内の水酸化物イオンを増加させる。これにより中間廃液のｐＨ値を下げながらけん化使用液のｐＨ値を上げることができる。すなわち、電解槽２０１に導入されたけん化使用液はアルカリ化が進み、けん化能力が賦活する。また、中間廃液は酸性化が進み上記した再利用ができることから電解液の調製が不要または大幅に減量可能である。さらに、電解槽２０１とけん化処理手段（例えば、アルカリ槽等）も直結させることができ、劣化したアルカリ溶液を電解槽に導いてアルカリ溶液を賦活させながら循環使用することも可能である。
【００６６】
電解槽２０１は、配管Ｔ１、Ｔ２により中間廃液タンク２０２に連通する陽極室Ｃ２と、配管Ｔ３、Ｔ４によりアルカリ槽２０４と連通する陰極室Ｃ１とを有する。配管Ｔ２からは中間廃液が導入され、また、配管Ｔ４からはけん化使用液が導入される。
中間廃液およびけん化使用液が電解槽２０１に導入され通電処理が開始されると、陰極においてはカチオンが放電して水と反応しアルカリ性物質および水素を生成し、陽極においては水酸化物イオンが放電して水および酸素を生成する。これらの反応によって陰極室Ｃ１内のけん化使用液のｐＨ値は大きくなり、陽極室Ｃ２内の中間廃液のｐＨ値は小さくなる。陰極室Ｃ１と陽極室Ｃ２とはイオン交換膜等で隔離されているので、このイオン交換膜を介したイオンの交換は制限される。
【００６７】
上記電解処理は、センサＳに接続される図示しない制御手段により制御される。該制御手段は、陽極と陰極との間に、該制御手段の命令に基づいて直流電圧が印加されることにより行われる。該制御手段にはセンサＳが測定（検出）したけん化処理能力が入力されており、このけん化処理能力に応じて電解槽に対する通電量を制御している。例えば、入力された電導度が適正電導度以下のときに通電が行われる。該制御方法は、上記本発明の第１態様で説明した管理・制御方法と基本的に同様である。
上記電解処理によって、けん化使用液のｐＨ値は大きくなるので、けん化能力が賦活する。そして、けん化使用液は配管Ｔ３を通って再びアルカリ槽２０４に導入され、中間廃液は配管Ｔ１を通って再び中間廃液タンク２０２に導入される。
【００６８】
以上のように、けん化使用液は、アルカリ槽２０４から配管Ｔ４、電解槽２０１の陰極室Ｃ１、配管Ｔ３、そして再びアルカリ槽２０４のような第１経路を循環し、中間廃液は、中間廃液タンク２０２から配管Ｔ２、電解槽２０１の陽極室Ｃ２、配管Ｔ１、そして再び中間廃液タンク２０２のような第２経路を循環する。これらの循環はけん化処理装置２１０が作動している最中、常に行われている。けん化使用液が電解槽２０１との間で循環されながら電解処理されることによってアルカリ槽２０４内のアルカリ成分は減少しにくくなり、けん化能力が維持される。
【００６９】
アルカリ溶液および中間廃液を電解槽を介して循環させることによる作用は上記した他、上記第１態様の方法で説明したように、良好な電解を継続的に行うことができる点にある。
【００７０】
このようにして、本発明の第２態様では、アルカリ溶液のけん化能力を維持できるが、より正確にけん化能力を維持できる点で、後述するように補充液（より好ましくは界面活性剤溶液）を用いるのが好ましい。つまり、アルカリ溶液Ｌは、ポリマーフィルムのけん化処理に伴う処理劣化と、空気との接触により起こる経時劣化とによって該アルカリ溶液のｐＨ値が小さくなってけん化能力が低下してゆく。このけん化能力を賦活させるために、上述するアルカリ溶液の電解処理とともに、補充液（より好ましくは界面活性剤溶液）をアルカリ槽２０４内に供給するのが好ましい。これにより、アルカリ溶液のけん化能力をより適正な範囲に維持できる。
また、電解処理と補充液を追加供給する方法においては、該補充液の供給量はアルカリ槽２０４内のアルカリ剤成分が減少し易いほど多くなるので、上記電解処理により補充液の追加供給量を少なくできる。これはすなわち、アルカリ槽２０４からの抜き出されるアルカリ溶液が少なくなるということであり、該抜き出されるアルカリ溶液が少なくなれば中間廃液、ひいては最終廃液の量が減量するという利点を有する。また、中間廃液は、ｐＨが低くなるので廃液処理上の問題点もなくなる。このような観点からも、電解処理に加えてアルカリ槽２０４に対して補充液（好ましくは界面活性剤溶液）を追加供給するための追加供給手段が備えられるのが好ましい。
【００７１】
その追加供給量の管理・制御は、けん化能力測定手段Ｓにより測定されたアルカリ溶液のけん化能力によって制御手段２１１により決定されるのが好ましい。
配管Ｔ５および配管Ｔ６の各々の途中にはポンプＰが設置されており、これらが上記追加供給手段として機能し、補充液タンク２０５から配管Ｔ５を通って補充液が導入され、それと同時にまたは独立して希釈水タンク２０６から配管Ｔ６を通って希釈水が導入される。
なお、界面活性剤溶液は、上記希釈水タンク２０６に貯蔵されてもよく、また、これとは別個に界面活性剤溶液タンクを設けてもよい。
【００７２】
第２態様においては、アルカリ槽２０４に導入された補充液および希釈水が、アルカリ槽２０４内で混合されてアルカリ溶液Ｌとなるが、混合後にアルカリ槽２０４に導入されてもよい。
【００７３】
本発明の第２態様においては、上記配管Ｔ９が配管Ｔ３および配管Ｔ４の循環系をなすのが好ましい。すなわち、配管Ｔ９の２股に分かれた該配管の出口手前から電解槽２０１の陰極室Ｃ１へ接続し、さらに該陰極室Ｃ１から該配管Ｔ９の出口手前（電解槽２０１の陰極室Ｃ１へ接続された部位よりもアルカリ槽側）に接続されて、配管Ｔ９、電解槽２０１の陰極室Ｃ１および配管Ｔ９の経路を形成させるのが好ましい。これにより、配管Ｔ９はアルカリ槽２０４の底部から電解槽２０１の陰極室Ｃ１までを連通することになる。また、電解槽２０１の陰極室Ｃ１からアルカリ槽２０４までを連通する配管は、２股に分かれた該配管の出口開口に設置されたスプレーからの吐出によってアルカリ溶液Ｌの攪拌を助勢している。これにより、けん化能力が賦活されたアルカリ溶液がアルカリ溶液Ｌの攪拌を助勢しより均一にできるためより安定したけん化処理を行うことができる。また、配管を省くことができ構造が簡単化できる。
【００７４】
本発明の第２態様においては、中間廃液タンク２０２内の中間廃液の液面の高さがアルカリ槽内のアルカリ溶液Ｌの高さと等しくなるように、中間廃液タンクおよび配管Ｔ８の取り付けるのが好ましい。
この配置によって、万が一イオン交換膜が破れたとしても、中間廃液タンク２０２またはアルカリ槽２０４へ液が一方的に流動してしまうことを防ぐことができ、また、装置の休止中（ポンプＰの停止中）においても、中間廃液タンク２０２とアルカリ槽２０４との間の静水圧が等しくなるので、液面の変動を防止することができる。
本発明の第２態様においては、上記の好ましい形態を組み合せるのも好ましい。
【００７５】
本発明の第２態様のアルカリけん化処理方法は、上記したように、前記アルカリ槽内のけん化使用液（すなわちアルカリ溶液）のけん化能力を賦活させながら、前記中間廃液タンク内の中間廃液を無害化することができる。最終的な廃液は、前記中間廃液タンクから排出された液であるので、中間廃液のｐＨを下げるということは、最終的な廃液のｐＨを下げることにほぼ等しい。また、中間廃液を電解処理することによって、酸性化が進み上記した再利用ができることから電解液の調製が不要または大幅に減量可能である。
【００７６】
上記した本発明の第２態様は、本発明の第１態様の効果を有し、けん化処理の安定化と廃液処理の問題を改善できる。
本発明の第２態様では、電解槽の陽極を通過する中間廃液は、アルカリ性が低下し、中和されることにより、陽極液を別途調整する必要がなく、廃液量の減量ができ、また上記した再利用ができる。
【００７７】
特に、本発明の第２態様によるけん化処理方法は、補充液追加供給量およびアルカリ廃液量をより少なくすることができ、さらにアルカリ溶液および中間廃液の循環によって、良好な電解処理を継続でき、前記アルカリ槽内のけん化能力を継続的に維持しながら、廃液量をより減量できる。
【００７８】
本発明の第３態様の特徴の１つは、アルカリ溶液のけん化能力を維持するための制御手段にある。
つまり、本発明の第３態様の第１形態は、測定されたけん化能力に基づいて電解処理を管理・制御し、かつ、測定されたポリマーフィルムのけん化処理面積量に基づいて補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給量を決定し、補充液（さらに界面活性剤溶液）の追加供給を管理・制御する方法である。
【００７９】
第１形態においては、アルカリ槽内に補充液（好ましくは界面活性剤溶液）を追加供給して該アルカリ槽内におけるけん化能力を賦活させると共に、（第１センサＳによって）測定（検出）されたアルカリ溶液のけん化能力に応じてアルカリ剤濃度の低下したけん化使用液および中間廃液を電解処理することによって、けん化使用液のけん化能力を賦活させる。
【００８０】
第３態様に用いられる装置は、上記の各物性を測定できる手段を有するものであれば、特に限定されず、上記本発明の第２態様で用いた装置（図１）等を用いることもできる。以下、図１を用いて説明する場合がある。
【００８１】
上記方法においては、アルカリ溶液のけん化能力に応じて電解処理する。該けん化能力は、例えば、後述するけん化能力測定手段を用いることができる。具体的には、上記第１態様および第２態様の電解処理によるアルカリ溶液の管理・制御方法と基本的に同様である。
【００８２】
また、第３態様の第１形態では、補充液（好ましくは界面活性剤溶液）を追加供給する追加供給手段が設けられる。
該手段としては、例えば、図１に示す装置において、配管Ｔ５および配管Ｔ６の各々の途中に設置されたポンプＰが該当する。該ポンプＰは制御手段２１１に接続されており、ポンプＰによる補充液の追加供給は、ポリマーフィルムのけん化処理面積量に応じて制御手段２１１から定期的に発信される命令によって制御される。なお、界面活性剤溶液を用いる場合には、同様の方法により制御できる。
【００８３】
補充液（さらには界面活性剤溶液）の追加供給量は、ポリマーフィルムのけん化処理面積（積算処理面積）に基づいて決定される。
ここで、ポリマーフィルムのけん化処理面積（積算処理面積）の測定方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、連続的に搬送されるポリマーフィルムの表面に垂直になるように多数の光学センサを等間隔に配置し、ポリマーフィルムからの反射光に従ってポリマーフィルム幅検出回路にポリマーフィルムの幅を検出させ、この検出情報と搬送速度との演算によりポリマーフィルム面積積算回路にポリマーフィルムの処理面積量を測定させる方法が挙げられる。
【００８４】
具体的には、ポリマーフィルムのけん化処理面積（積算処理面積）を測定し、図示しない制御装置に入力され、該制御装置により積算処理面積が所定量を超えると追加供給量が決定され補充液（好ましくは界面活性剤溶液）が追加供給される。該制御装置により積算処理面積が所定量未満であると追加供給量は決定されず、または、追加供給量が「０」と決定され、補充液（および界面活性剤溶液）の追加供給は行われない。
該制御装置は、該決定された追加供給量に従って、各ポンプＰを動作させて補充液を追加供給し、アルカリ槽２０４から抜き出されるアルカリ溶液の液量を減らしてアルカリ溶液のけん化能力を維持し、または、該液量を増やしてアルカリ溶液のけん化能力を賦活させる。
【００８５】
第３態様の第２形態は、測定されたけん化能力に基づいて補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給を管理・制御し、かつ、測定されたポリマーフィルムのけん化処理面積量および測定されたけん化処理の累積処理時間に基づき電解処理の条件（通電量）を決定し、補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給により生じるアルカリ廃液の廃液量に応じて該条件（通電量）を調整して、電解処理を管理・制御する方法である。
【００８６】
第２形態においては、アルカリ槽内に補充液を追加供給して該アルカリ槽内におけるけん化能力を賦活させると共に、測定されたポリマーフィルムのけん化処理面積量および累積処理時間に基づき電解処理の条件を決定し、さらに該決定値を調整してけん化能力を賦活させる。
【００８７】
上記方法においては、アルカリ溶液のけん化能力に応じて補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給を管理・制御する。該けん化能力の測定は、例えば、後述するけん化能力測定手段を用いることができる。
具体的には、けん化処理装置２１０は、センサＳ（第１センサ）によって測定（検出）されたアルカリ槽２０４内のアルカリ溶液のけん化能力に応じて発信される制御手段２１１からの命令により補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給が行われる。
上記測定されたけん化能力がｐＨである場合についてより具体的に説明する。該ｐＨが許容上限値を上回った場合は、アルカリ槽に対する補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給量を調整して減らすことにより該アルカリ槽から抜き出される液量を減らしアルカリ溶液のけん化能力を維持し、また、該ｐＨが許容下限値を下回った場合は、アルカリ槽に対する補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給量を調整して増やすことにより該アルカリ溶液のけん化能力を賦活させる。
なお、該ｐＨが許容上限値を上回った場合は、希釈水のみを追加供給してもよい。
【００８８】
ここで、上記制御においては、本発明の第１態様と同様に、変動幅が７０％（特に好ましくは８５％）を超えると補充液（好ましくは界面活性剤溶液）を追加供給するのがより好ましい。
補充液を追加供給する手段は特に限定されず、例えば、上記第１形態と同様の手段等が挙げられる。
【００８９】
上記補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給と同時にポリマーフィルムけん化処理面積（積算処理面積）およびけん化処理の累積時間に応じて図示しない制御手段によって電解槽２０１内の陽極および陰極に対する通電量が決定される。また、補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給により生じるアルカリ廃液の廃液量を、アルカリ廃液量測定手段、例えば、図１の配管Ｔ７に設けられる流量計等により測定（検出）し、該廃液量に応じて電解槽２０１内の陽極および陰極に対する上記決定された通電量を増減させ調整する。この調整に基づいて電解槽に通電され電解処理が行われる。
【００９０】
アルカリ廃液量の測定手段が流量計である場合について説明する。
まず、ポリマーフィルムのけん化処理面積（積算処理面積）およびけん化処理の累積時間を測定し、図示しない制御装置に入力され、これらの測定値のいずれかまたは双方が所定の値を超えると通電量が決定される。
次に、該流量計により測定されたアルカリ廃液の廃液量の値は図示しない制御装置に入力され、該制御装置は、この値に基づいて、上記決定された通電量を調整（これを調整値と呼ぶ）して、電解処理の通電量を制御する。該制御装置は、上記測定された廃液量が所定量を上回った場合には上記決定された通電量を調整して増加させてけん化能力を賦活し、所定量を下回った場合には上記決定された通電量を調整して減少させけん化能力を維持する。
【００９１】
該電解処理は、該調整された通電量に従って行われる。
なお、上記追加供給量は、積算処理面積またはけん化処理の累積時間のいずれか一方により制御されていればよく、双方で制御されるのがより好ましい。
【００９２】
上記第２形態において、ポリマーフィルムのけん化処理面積（積算処理面積）の測定方法は上記第１形態と基本的に同様である。けん化処理の累積時間の測定方法としては、従来公知の方法を用いることができ、例えば、電源スイッチと連動させる方法、ポリマーフィルムの搬送を検知するセンサを設けて該ポリマーフィルムが搬送された時間を測定する方法等が挙げられる。
【００９３】
第３態様においては、アルカリ溶液および中間廃液を電解槽２０１を介して循環させることは第２態様と同様であり、それにより良好な電解処理を継続的に行うことができる。
【００９４】
上記した本発明の第３態様は、本発明の第１態様および第２態様の効果を有し、けん化処理の安定化と廃液処理の問題を改善できる。
本発明の第３態様では、電解槽の陽極を通過する中間廃液は、アルカリ性が低下し、中和されることにより、陽極液を別途調整する必要がなく、廃液量の減量ができ、また上記した再利用ができる。
また、本発明の第３態様では、第２態様の好ましい方法と同様に、補充液の補充量を従来よりも少なくでき、同時に廃液の量も少なくできる。また、補充液の追加供給量を減少させてもけん化能力を賦活させる機能が低下することはない。
【００９５】
さらに、本発明の第３態様では、補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給量および電解処理の通電量を独立して制御することにより、アルカリ槽のアルカリ溶液のけん化能力を正確に保持することができるため、けん化処理をより安定的に行うことができ、さらに補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給量、アルカリ廃液量をより減量させることができるという特有の効果もある。
なお、上記電解処理の管理・制御と補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給の管理・制御は独立している。
【００９６】
以上、本発明の第１態様から第３態様の方法を具体的に説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されることなく実施される。
上記本発明においては、電解槽を２基設けておき、１基はけん化処理が行われないときの空気中の炭酸ガスの吸収によるアルカリ溶液の経時劣化に補償するのに見合うだけの通電が行われる電流量にして常に通電し、他の１基はけん化処理によるアルカリ溶液の劣化を補償するように、けん化処理が行われている場合だけ通電がされるような２基の電解槽による機能分担型の態様をとることもできる。
このようなけん化処理による劣化とアルカリ溶液の経時劣化とを分担して対応するシステムとすることによって、電気容量を低く抑えた電解装置付きけん化処理装置の設計ができる。この場合、炭酸ガス吸収の影響補償用の電解装置が、けん化処理中と休止中とを問わず常時通電されているので、けん化処理に伴うアルカリ溶液の劣化の補償用の電解装置では、けん化処理中にも起こる炭酸ガス吸収に見合う補償は、当然のことであるが行われない。また、このけん化処理に伴うアルカリ溶液の劣化の補償用の電解装置は、アルカリ溶液のけん化能力の測定方法として、後述する方法を選択できる。
【００９７】
また、後述するように、アルカリけん化処理方法としてアルカリ溶液をポリマーフィルムに塗布する方法に限られず、いかなる方法を選択することができ、該方法に応じて、本発明のけん化処理方法およびけん化処理装置を適宜変更することができる。例えば、アルカリけん化処理方法としてポリマーフィルムをアルカリ溶液中に浸せきさせる方法を選択する場合には、例えば、図１に示した装置においてポリマーフィルムけん化処理工程２０９および配管Ｔ１０、１１を取り除いた装置に変更することもできる。
【００９８】
ここで、「ポリマーフィルムけん化処理工程」は、アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面にけん化処理を施す方法を実施する工程であれば、特に限定されず、該工程を含むポリマーフィルムのけん化処理工程全体であってもよい。
【００９９】
上記説明した本発明のアルカリけん化処理方法においては、上述したようにアルカリ溶液のけん化能力を測定する工程を行う。
一般に、けん化処理におけるアルカリ溶液の「けん化能力」は、アルカリ溶液中の水酸化物イオン（ＯＨ−  ）の濃度に依存する。したがって、本発明においては、水酸化物イオンの濃度を直接的にまたは間接的に測定することにより、けん化能力の指標とする。
【０１００】
アルカリ溶液のけん化能力を測定する手段は、特に限定されないが、アルカリ溶液のｐＨ測定、アルカリ溶液の電気伝導度測定、アルカリ溶液の電気インピーダンス測定、電流制御された電極間の電極電圧測定および電流制御された電極間の電極電位測定からなる群から選ばれる少なくとも一つであるのが好ましい。これらの手段は、測定に用いられる装置の作製が安価で容易であり、かつ、正確な測定値が得られるためである。
アルカリ溶液のけん化能力を測定する手段は、アルカリ溶液内に設置すればよい。また、２箇所以上に設置して、それぞれのデータからけん化能力を測定してもよい。
【０１０１】
アルカリ溶液のｐＨ測定は、市販のガラス電極ｐＨセンサ、半導体式ｐＨセンサ等のｐＨセンサを用いて行うことができる。中でも、半導体式ｐＨセンサが好ましい。
半導体式ｐＨセンサは、測定電極と比較電極と温度補償電極とを備えており、測定電極に、水素イオンに応答するＩＳＦＥＴ（Ｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、イオン感応性電界効果型トランジスタ）  が用いられている。ＩＳＦＥＴは、ソリッドステートのシリコンチップで堅牢であり、また、優れた応答性が得られるという特徴がある。半導体式ｐＨセンサは、強アルカリ性のアルカリ溶液に常時浸せきさせながらｐＨの測定を行っても、侵食されることがなく、長期間に渡って正確にアルカリ溶液のｐＨを測定することができる。
本発明に好適に用いられる半導体式ｐＨセンサとしては、例えば、ハネウェル（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ）社製のＬＱＨ２１Ｆ（日本代理店は（株）ヤマタケ）、（株）堀場製作所製の００１０−１５Ｃ、セントロン（Ｓｅｎｔｒｏｎ）社製１００１    ｐＨ    ＳＹＳＴＥＭ（日本代理店はジャパンマシナリー（株））が挙げられる。
【０１０２】
アルカリ溶液の電気伝導度測定は、市販の電気伝導度計を用いて行うことができる。具体的には、電極式および電磁誘導式のものが挙げられる。電気伝導度計としては、温度補償回路（例えば、±２％／℃）を有するものが好ましい。電気伝導度計のセンサの設置位置は、測定時にアルカリ溶液に浸せきする位置であればよく、例えば、けん化処理装置のアルカリ溶液循環系が挙げられる。中でも、アルカリ溶液タンク中または循環パイプ中が好ましい。
【０１０３】
アルカリ溶液の電気インピーダンス測定は、交流インピーダンス計、交流ブリッジ計、その他のインピーダンス計等の電気インピーダンス測定装置を用いて行うことができる。
電気インピーダンス測定装置の測定電流値、発振周波数等は、アルカリ溶液の組成等により最適条件は異なる。一般に、測定電流値は、装置的にもまたアルカリ溶液の電解を防ぐためにもある程度低いことが好ましい。具体的には、数百ｍＡから数ｍＡであるのが好ましい。発振周波数は、アルカリ溶液中の静電容量成分との関係から、数百Ｈｚから数百ｋＨｚであるのが好ましい。
電解質を含むアルカリ溶液の電気インピーダンス値は、溶液の温度に依存する。具体的には、溶液の温度が上がると電気インピーダンス値が低下する。したがって、電気インピーダンス測定装置は、温度センサおよび温度補償回路を有するのが好ましい。
電気インピーダンス測定装置のセンサの設置位置は、測定時にアルカリ溶液に浸せきする位置であればよく、例えば、けん化処理装置のアルカリ溶液循環系が挙げられる。中でも、アルカリ溶液タンク中または循環パイプ中が好ましい。
【０１０４】
電流制御された電極間の電極電圧測定および／または電極電位測定は、アルカリ溶液タンクのアルカリ溶液中に、電流制御された電極を設置し、電極間の電極電圧および／または電極電位を測定することにより、行うことができる。
電流制御された電極間の電極電圧測定および／または電極電位測定は、制御された範囲内で電流が流れるだけなので、異常な電極反応を防止することができる。したがって、電極反応の異常により引き起こされる、電極電圧および／または電極電位の測定手段の劣化、アルカリ溶液の劣化および汚れ等を防止することができる。
【０１０５】
電極に流される電流は、定電流であるのが好ましい。これは電流制御が簡単にでき、かつ、安定性が高いためであり、電流値としては５〜１０００ｍＡ程度であるのが好ましい。
また、電極に流される電流を電流走査法により制御し、電極電圧および／または電極電位を測定するのも好ましい。なお、電流走査法としては、単掃引法、多重掃引法等の公知の方法を用いることができる。この際、アルカリ溶液の温度を同時に測定する手段を設け、電極電圧および／または電極電位の測定値に温度補正を加えるのが好ましい。
【０１０６】
電流制御された電極間の電極電圧測定および／または電極電位測定に用いられる電極は、アルカリ耐性のある導電性素材であるのが好ましい。例えば、チタン材、ＳＵＳ材（例えば、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ）、白金、白金被覆チタン電極、白金族酸化物被覆チタン電極、カーボン電極が好適に挙げられる。
電極の構造は、特に限定されず、円柱状、棒状、板状、メッシュ状、リング状、ディスク状等とすることができる。また、固定電極としてもよく、回転電極等の移動電極としてもよい。
【０１０７】
電極電圧の測定には、市販の電圧計を用いることができる。また、電極電位の測定には、市販の電位計を用いることができる。
【０１０８】
電流制御の電流波形をパルス波形にすると、電解効果による電極の汚れや析出物等による汚染を防止する効果が大きくなるので好ましい。
パルス法としては、定電流シングルパルス法、定電流ダブルパルス法等の公知の方法を用いることができる。パルス波形としては、例えば、ランプ波、ステップ波、三角形波、矩形波、台形波、ノコギリ波、正弦波が挙げられる。
【０１０９】
電流制御の電流極性を反転させると、電解効果による電極の汚れや、析出物等による汚染を防止する効果が大きくなる。極性反転時間は１〜１０００ｍｓであるのが好ましく、また、極性反転比は、−：＋＝１：１〜１０：１程度であるのが好ましい。
【０１１０】
ついで、上記で測定されたけん化能力に基づいて、アルカリ溶液のけん化能力が所定範囲の値になるような電解処理の電気量制御、補充液（好ましくは界面活性剤溶液）の追加供給量制御（制御態様）を決定する。
けん化能力の劣化の程度が大きくなると、ポリマーフィルムの表面のけん化の程度が低くなりすぎたり、けん化の程度にムラが生じたりするという問題が生じる。したがって、けん化能力の劣化の程度を、常に上記問題が起こらない範囲の値に維持することが必要となる。
そのためには、例えば、測定されたけん化能力が、所定値よりも低かった場合に、測定されたけん化能力の程度に基づいて、けん化能力の向上の程度を決定し、それに必要な制御態様を決定する。ここで、制御態様は、電気量の大小、補充液の組成、補充量、補充間隔等の組み合わせからなる。
例えば、測定されたけん化能力が、劣化の程度が大きいときには、電気量を多くしたり、補充液のアルカリ濃度を高くしたり、補充液の追加供給量を多くしたり、補充液の追加供給間隔を短くしたり、これらを組み合わせて行ったりする。また、劣化の程度が小さいときには、電気量を小さくしたり、補充液のアルカリ濃度を低くしたり、補充液の追加供給量を少なくしたり、補充液の追加供給間隔を長くしたり、これらを組み合わせて行ったりする。
【０１１１】
以下、アルカリ溶液のけん化能力を測定する手段に応じて、具体的に説明する。
【０１１２】
アルカリ溶液のけん化能力を測定する手段として、アルカリ溶液のｐＨ測定を用いる場合、アルカリ溶液のｐＨを測定し、測定されたｐＨ値が所定値より低くなったときに、測定されたｐＨ値に基づいて、けん化能力の向上の程度を決定し、それに対応する制御態様を決定する。
【０１１３】
アルカリ溶液の電気伝導度測定を用いる場合、アルカリ溶液の電気伝導度を測定し、測定された電気伝導度が所定値より低くなったときに、測定された電気伝導度に基づいて、けん化能力の向上の程度を決定し、それに対応する制御態様を決定する。
【０１１４】
アルカリ溶液の電気インピーダンス測定を用いる場合、アルカリ溶液の電気インピーダンスを測定し、測定された電気インピーダンスが所定値より低くなったときに、測定された電気インピーダンスに基づいて、けん化能力の向上の程度を決定し、それに対応する制御態様を決定する。
上記所定値としては、アルカリ溶液の使用前のアルカリ溶液の電気インピーダンス値（以下「第一インピーダンス値」という。）よりも低く、アルカリ溶液が劣化して、ポリマーフィルムの表面のけん化ムラ等が発生し始める時の電気インピーダンス値（以下「第二インピーダンス値」という。）よりも高い値とする。上記所定値は、第一インピーダンス値と第二インピーダンス値の中央値付近に設定するのが好ましい。
また、制御態様は、アルカリ溶液が第一インピーダンス値になるのに必要な制御態様であるのが好ましい。
制御態様の値は、アルカリ溶液および補充液の各組成とアルカリ溶液タンクへのアルカリ溶液の仕込み量が決まれば、簡単な試行テストで決定することができる。
【０１１５】
電流制御された電極間の電極電圧測定および／または電極電位測定を用いる場合、電流制御された電極間の電極電圧および／または電極電位を測定し、測定された電極電圧および／または電極電位があらかじめ設定された基準の範囲にないときに、測定された電極電圧および／または電極電位に基づいて、けん化能力の向上の程度を決定し、それに対応する制御態様を決定する。
【０１１６】
また、本発明の方法においては、さらに、ポリマーフィルムの処理面積量を測定する工程を行い、上記所定範囲を、測定された上記処理面積量に基づいて決定するのが好ましい態様の一つである。具体的には、ポリマーフィルムの処理面積量が多い場合には、上記所定値の劣化の程度を低くし、逆に、少ない場合には、上記所定値の劣化の程度を高くするのが好ましい。
より具体的には、例えば、アルカリ溶液のけん化能力を測定する手段として、アルカリ溶液の電気伝導度測定を用いる場合、制御をするか否かの基準となる所定値の電気伝導度を、ポリマーフィルムの処理面積量が多いときに高く設定し、少ないときには低く設定する。
アルカリ溶液のけん化能力を測定する手段として、ｐＨ測定等を用いる場合も同様である。
【０１１７】
［けん化処理］
つぎに、本発明におけるけん化処理について説明する。
アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面にけん化処理を施す方法としては、従来公知の方法、例えば、ポリマーフィルムをアルカリ溶液に浸せきさせる方法、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を吹き付ける方法、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する方法が挙げられる。
中でも、ポリマーフィルムの一方の表面のみにけん化処理を施す場合は、アルカリ溶液を塗布する方法が好ましい。塗布する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。
【０１１８】
アルカリ溶液を塗布する方法においては、２０℃以上１２０℃以下でけん化処理が行われるのが好ましい。より好ましくは、２５〜１００℃であり、更に好ましくは、３５〜８０℃である。けん化処理を２０℃以上で行うには、アルカリ溶液を塗布する前にポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する方法、アルカリ溶液をあらかじめ加温する方法、これらを組み合わせた方法等を用いることができる。中でも、ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する方法が好ましい。
【０１１９】
本発明においては、少なくとも、ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する工程、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程、ポリマーフィルムの温度を２０℃以上に維持する工程、および、アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程を、この順に行うのが特に好ましい。
これにより、ポリマーフィルムのけん化処理量が多いときであっても、けん化処理をより安定的に行うことができる。
本発明においては、上記ポリマーフィルムの表面にけん化処理を施す工程（ポリマーフィルムけん化処理工程）、好ましくはポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程に上記した本発明のアルカリけん化処理方法を用いるのが好ましい。
以下、詳細に説明する。
【０１２０】
これらの工程は、ポリマーフィルムを搬送しながら連続的に行うのが好ましい。ポリマーフィルムの搬送速度は、５〜５００ｍ／分であるのが好ましく、１０〜３００ｍ／分であるのがより好ましい。搬送速度に応じて、各工程の条件を決定するのが好ましい。例えば、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程においては、塗布を安定して行うことができるように、アルカリ溶液の物性（例えば、比重、粘度、表面張力）、塗布方法およびその条件等を決定するのが好ましい。
【０１２１】
初めに、ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する工程を行う。ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱することにより、けん化反応の速度が高くなり、また、安定性が向上する。
ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する工程においては、熱風の衝突、加熱ロールによる接触伝熱、マイクロ波による誘導加熱、赤外線ヒーターによる輻射熱加熱等を利用して加熱するのが好ましい。特に、加熱ロールによる接触伝熱を利用すると、熱伝達効率が高く、小さな設置面積で行うことができる点および搬送開始時のフィルム温度の立ち上がりが速い点で好ましい。加熱ロールとしては、従来公知の二重ジャケットロール、電磁誘導ロール（例えば、トクデン社製）等が利用できる。
加熱後のフィルムの温度は、２０〜１００℃であるのが好ましく、３５〜８０℃であるのが更に好ましい。
【０１２２】
つぎに、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程を行う。ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程には、ダイコーター（例えば、エクストルージョンコーター、スライドコーター）、ロールコーター（例えば、順転ロールコーター、逆転ロールコーター、グラビアコーター）、ロッドコーター（細い金属線を巻いたロッドを用いたコーター）、ブレードコーター等のコーターを好適に用いることができる。塗布の具体的な方法としては、各種文献（例えば、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｅｄｗａｒｄ  Ｃｏｈｅｎ  ａｎｄ  Ｅｄｇａｒ  Ｂ．  Ｇｕｔｏｆｆ，Ｅｄｉｔｓ．，ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ，１９９２）に記載されている方法を用いることができる。
【０１２３】
アルカリ溶液の塗布量は、その変動をポリマーフィルムの幅方向および塗布時間に対して３０質量％未満に抑制するのが好ましい。
アルカリ溶液の塗布量として、具体的には、５ｍＬ／ｍ２  以上が好ましく、８〜５０ｍＬ／ｍ２  であるのがより好ましい。
アルカリ溶液の温度は、ポリマーフィルムの温度に等しいのが好ましい。
【０１２４】
ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程の後、ポリマーフィルムの温度を２０℃以上に維持する工程を行う。この工程により、けん化反応を十分に進行させる。
ポリマーフィルムの温度を２０℃以上に維持するために用いられる加熱手段は、ポリマーフィルムの一方の面がアルカリ溶液で濡れている状態であることを考慮して選択するのが好ましい。
【０１２５】
ポリマーフィルムの維持される温度は、アルカリ溶液を塗布する前に加熱した温度と同じであっても異なっていてもよい。また、維持される温度を連続的にまたは段階的に変更してもよい。フィルム温度は、２０〜１００℃であるのが好ましく、３５〜８０℃であるのが更に好ましい。加熱手段は、上記したものと同様のものが挙げられる。
【０１２６】
ポリマーフィルムのけん化反応を停止する方法としては、例えば、塗布されたアルカリ溶液を希釈してアルカリ剤濃度を下げて反応速度を低下させる方法、塗布されたアルカリ溶液を酸性の液によって中和する方法、ポリマーフィルムの温度を下げて反応速度を低下させる方法が挙げられる。また、アルカリ溶液を希釈する方法またはアルカリ溶液を中和する方法とポリマーフィルムの温度を下げる方法とを組み合わせた方法も挙げられる。
【０１２７】
塗布されたアルカリ溶液を希釈する方法としては、例えば、希釈溶媒を塗布する方法、希釈溶媒を吹き付ける方法、希釈溶媒の入った容器にポリマーフィルムごと浸せきさせる方法が挙げられる。中でも、希釈溶媒を塗布する方法および希釈溶媒を吹き付ける方法が、ポリマーフィルムを連続搬送しながら実施するうえで好ましい。希釈溶媒を塗布する方法は、必要最小限の希釈溶媒量を用いて実施することができるため、特に好ましい。
【０１２８】
希釈溶媒を塗布する方法は、既にアルカリ溶液が塗布されたポリマーフィルム上に、希釈溶媒を再度塗布することができる、連続塗布可能な方式であるのが好ましい。
塗布の方法としては、けん化処理工程で記載したのと同様のものが挙げられる。
【０１２９】
希釈溶媒は、アルカリ剤濃度を低下させるために用いられるため、アルカリ溶液の溶質であるアルカリ剤を溶解しうる溶媒であることを要する。よって、水または１種以上の有機溶剤と水との混合液を用いるのが好ましい。
希釈溶媒に用いられる有機溶剤は、ポリマーフィルムを溶解したり膨潤させたりしないものであるのが好ましい。また、表面張力が適度に低いものを選択するのも好ましい。
そのような有機溶剤としては、新版溶剤ポケットブック（オーム社、１９９４年刊）に記載されているものを用いることができる。例えば、上記アルカリ溶液の有機溶媒で例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１３０】
希釈溶媒の塗布量は、アルカリ溶液の濃度に応じて決定することができる。
希釈溶媒の塗布量は、アルカリ剤濃度が１．５〜１０倍に希釈されるようにするのが好ましい。
【０１３１】
ポリマーフィルムのけん化反応を停止する方法として、塗布されたアルカリ溶液を酸性の液によって中和する方法を用いると、アルカリによるけん化反応を迅速に停止することができる。
この場合、酸性の液の使用量を少なくするためには、強酸を用いるのが好ましい。更に、水洗の容易さを考慮すると、中和反応後に生成する塩の水に対する溶解度が高い酸が好ましい。具体的には、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、クロム酸、メタンスルホン酸が好適に挙げられる。
【０１３２】
酸溶液を塗布する方法としては、けん化処理工程で記載したのと同様のものが挙げられる。酸溶液の塗布量は、アルカリの種類とアルカリ溶液の濃度に応じて決定することができる。酸溶液の塗布量は、酸溶液塗布後のポリマーフィルム上のアルカリ溶液が、ｐＨ４〜９となるようにするのが好ましく、ｐＨ６〜８となるようにするのがより好ましい。
【０１３３】
ポリマーフィルムのけん化反応を停止する方法として、ポリマーフィルムの温度を下げる方法を採ることもできる。この方法においては、反応を促進させるために２０℃以上に保たれた状態から、十分に温度低下させることによって実質的にけん化反応を停止させる。
ポリマーフィルムの温度を下げる手段は、ポリマーフィルムの一方の面がアルカリ溶液で濡れている状態であることを考慮して選択するのが好ましい。例えば、塗布面と反対の面への冷風の衝突、冷却ロールによる接触伝熱等を利用して加熱するのが好ましい。
冷却後のフィルム温度は、５〜６０℃であるのが好ましく、１０〜５０℃であるのがより好ましく、１５〜３０℃であるのが更に好ましい。
【０１３４】
更に、アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程を行う。アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす方法としては、水洗が好ましい。例えば、水を塗布する方法、水を吹き付ける方法、水の入った容器にポリマーフィルムごと浸せきさせる方法が好適に挙げられる。
水を吹きつける方法は、例えば、塗布ヘッド（例えば、ファウンテンコーター、フロッグマウスコーター）を用いる方法、空気の加湿、塗装、タンクの自動洗浄等に利用されている市販のスプレーノズル（例えば、（株）いけうち社製、スプレーイングシステムズ社製）を用いる方法を用いることができる。
水の吹き付け速度は、ポリマーフィルムの衝突時において、５０〜１０００ｃｍ／秒であるのが好ましく、１００〜７００ｃｍ／秒であるのがより好ましい。
【０１３５】
水洗に用いられる水の量が一定である場合、一度に全量適用する方法よりも、数回に分割して適用する回分式洗浄方法が好ましい。具体的には、例えば、ポリマーフィルムの搬送方向に沿って設置された複数の水洗手段を用いる。隣接する水洗手段の間には、拡散によるアルカリ溶液の希釈を進行させることができる程度の距離を設けるのが好ましい。
水洗手段の数は、希釈の効率の点からは多い方が好ましいが、設置スペースおよび設備コストの点を考慮すると、通常、２〜１０段とするのが好ましく、２〜５段とするのがより好ましい。
【０１３６】
更に、隣接する水洗手段の間に、ポリマーフィルム上の水膜を除去する水切り手段を設けることで、更に希釈の効率を格段に高めることができる。具体的な水切り手段としては、例えば、ブレードコーターに用いられるブレード、エアナイフコーターに用いられるエアナイフ、ロッドコーターに用いられるロッド、ロールコーターに用いられるロールが挙げられる。
【０１３７】
水洗には、純水を用いるのが好ましい。本発明に好適に用いられる純水は、比電気抵抗が１ＭΩ以上であり、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等の金属イオンが１ｐｐｍ未満であり、塩素、硝酸等のアニオンが０．１ｐｐｍ未満である。純水は、逆浸透膜、イオン交換樹脂、蒸留等の手段を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることにより、容易に得ることができる。
水洗に用いられる水は、温度が高い方が洗浄能力が高くなるが、搬送されるポリマーフィルムに水を吹き付ける方法においては、空気と接触する水の面積が大きく、温度が高いほど蒸発が著しく起こるため、周囲の湿度が増し、結露する危険性が高くなる。したがって、水の温度は、通常、５〜９０℃、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜６０℃とする。
【０１３８】
アルカリ溶液の成分またはけん化反応の生成物が水に容易に溶けない場合、それらを除去するための溶剤洗浄工程を、アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程の前または後に行うことができる。
溶剤洗浄工程は、水の代わりに、希釈溶媒として上記で列挙した有機溶剤を用いて、アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程と同様にして行うことができる。
【０１３９】
アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程の後に、乾燥工程を行うこともできる。
乾燥工程は、エアナイフ等の水切り手段で十分に水膜を除去できる場合は必要ないが、ポリマーフィルムをロール状に巻き取る前に、好ましい含水率に調整するために行ってもよい。
また、設定された湿度を有する風を吹き付ける等の方法により調湿することもできる。
【０１４０】
［アルカリけん化ポリマーフィルム］
本発明の方法により、出発物質として用いたポリマーフィルムに対応したアルカリけん化ポリマーフィルムが得られる。以下、ポリマーフィルムとして、アシル基を有するセルロース（セルロースアシレート）を材料とするフィルム（以下「セルロースアシレートフィルム」という。）を用いた場合に得られるアルカリけん化セルロースアシレートフィルム（以下「本発明により得られるフィルム」という。）について説明する。
【０１４１】
本発明により得られるフィルムは、光学フィルムとして、特に、偏光板用の保護フィルムとして有用である。保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。
例えば、本発明により得られるフィルムにアルカリ処理を施し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸せき延伸して作製した偏光子の両面に完全けん化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報および特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１４２】
保護フィルム処理面と偏光子とを貼り合わせるのに用いられる接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は、偏光子およびその両面を保護する保護フィルムで構成される。偏光板には、通常、偏光板の出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で、一方の面にプロテクトフィルムが、他方の面にセパレートフィルムが貼合される。プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で、液晶板へ貼合する面とは逆側の面に用いられる。また、セパレートフィルムは、液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で、液晶板へ貼合する面に用いられる。
【０１４３】
液晶表示装置には、通常、２枚の偏光板の間に液晶セルが配置されているが、本発明により得られるフィルムを用いた保護フィルムは、どの部位に配置されても優れた表示性を発揮する。特に、液晶表示装置の表示側の最表面の保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、本発明により得られるフィルムを保護フィルムとしてこの部分に用いるのが好ましい。
【０１４４】
本発明により得られるフィルムは、種々の用途に用いることができるが、液晶表示装置の光学補償シートとして用いるのが特に有用である。
本発明により得られるフィルムは、様々な表示モードの液晶セルを用いた液晶表示装置に用いることができる。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（ＳｕｐｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）等の様々な表示モードが提案されており、また、これらの表示モードを配向分割した表示モードも提案されているが、本発明により得られるフィルムは、いずれの表示モードにも好適に用いることができる。
【０１４５】
また、透過型、反射型および半透過型のいずれの液晶表示装置においても用いることができる。
本発明により得られるフィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの透明支持体として有用である。
また、本発明により得られるフィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの透明支持体としても有用である。一般的に、ＳＴＮ型液晶表示装置においては、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率の異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いられる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載されているものを用いることができる。
また、本発明により得られるフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの透明支持体としても特に有用である。
また、本発明により得られるフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置、ＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置等の光学補償シートの透明支持体としても有用である。
【０１４６】
本発明により得られるフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートの透明支持体としても有用である。
これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置は、特開平１０−１２３４７８号公報、国際公開第９８／０４８３２０号パンフレットおよび特許第３０２２４７７号公報に記載されている。また、反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートは、国際公開第００／０６５３８４号パンフレットに記載されている。
本発明により得られるフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの透明支持体としても有用である。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているという特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置は、Ｋｕｍｅらの論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９（１９９８））に記載されている。
セルロースアシレートフィルムの用途は、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）のｐ．４５〜５９に詳細に記載されており、本発明により得られるフィルムは、それらの用途に好適に用いることができる。
【０１４７】
【実施例】
（実施例１）
１−１．アルカリけん化ポリマーフィルムの製造
図１に示すような装置を用いてポリマーフィルムのけん化処理を連続的に行った。
ポリマーフィルムのけん化は、以下の方法で行った。
幅１０００ｍｍのロール状のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルムの表面温度を４０℃に昇温させた。その後、後述する図１に示す装置を用いて、フィルムの一方の面に、ｐＨが１４（２５℃）で、４０℃における比電気伝導度が２２５ｍＳ／ｃｍである下記組成のアルカリ溶液（Ｓ−１）を、ロッドコーターを用いて塗布量１０ｍＬ／ｍ２  で塗布した（ポリマーフィルムけん化処理工程）。更に、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に４５秒間滞留するように搬送させた。その後、ロッドコーターを用いて純水を３ｍＬ／ｍ２  塗布した。この時のフィルム温度は４０℃であった。ついで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りとを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥させ、アルカリけん化ポリマーフィルム（ＳＦ−１）を得た。このようにして、セルロースアセテートフィルムを６０００ｍ２  にわたってけん化処理した。
【０１４８】
図１の希釈水タンク２０６に界面活性剤溶液（Ｋ−１）を投入して、該ポリマーフィルムけん化処理工程を、具体的には以下の方法にしたがって行った。
下記組成のアルカリ溶液（Ｓ−１）は、アルカリ槽２０４（容量８０Ｌ）に貯留されており、配管Ｔ１０に設けた定量ポンプＰでポリマーフィルムけん化処理工程２０９に送液された。塗布後の余剰液は配管Ｔ１１でアルカリ槽２０４に戻され、循環使用された。なお、該余剰液の一部が配管Ｔ７により中間廃液２０２に送液される場合があった。アルカリ槽２０４には、かくはん装置（図示しない）を設けた。
上記したポリマーフィルムのけん化が開始されると、アルカリ槽２０４中のアルカリ溶液は、配管Ｔ４の定量ポンプＰにより電解槽２０１の陰極室Ｃ１に送液され、アルカリ槽２０４との間を循環された。一方、後述する補充液および界面活性剤溶液の追加供給により、アルカリ槽２０４の抜き出し機構２０７からオーバーフローした（抜き出された）アルカリ溶液は、配管Ｔ７により中間廃液タンク２０２に送液され、さらに、電解槽２０１の陽極室Ｃ２に送液されて、中間廃液タンク２０２と電解槽２０１の陽極室Ｃ２との間を循環された。
なお、電解槽２０１の電極面積は、陽極、陰極共に、１００ｃｍ２  であった。
【０１４９】
上記循環の開始と同時に、アルカリ溶液のけん化能力を測定する手段２１１である電気伝導度計等により、アルカリ溶液の伝導度、炭酸塩濃度等が測定され、該測定された電気伝導度等に基づいて、電解槽２０１の電気量が管理・制御され、アルカリ溶液の比電気伝導度が２２５±１０ｍＳ／ｃｍを維持するように制御された。
【０１５０】
一方、上記電解処理と共に、上記測定された電気伝導度等に基づいて補充液タンク２０５と補充液追加供給機構（配管Ｔ５のポンプＰ）および界面活性剤溶液タンク２０６と界面活性剤溶液追加供給機構（配管Ｔ６のポンプＰ）により、下記組成の補充液（Ｈ−１）および界面活性剤溶液（Ｋ−１）がそれぞれ所定量ずつ逐次的または断続的に自動投入された。該自動投入は、アルカリ溶液の比電気伝導度が２２５±１０ｍＳ／ｃｍを維持するように制御され行われた。アルカリ溶液の増加分をオーバーフローによる抜き出し機構２０７により、該増加分が抜き出され中間廃液タンク２０２に送液された。
該電気伝導度計等の測定は、２０秒間隔で断続的に行われ、アルカリ溶液のけん化能力を維持した。
【０１５１】
＜アルカリ溶液（Ｓ−１）組成＞
・水酸化ナトリウム    ４．０質量部
・水    ９０．７９質量部
・エチレングリコール    ４．０質量部
・界面活性剤（ｋ−１：Ｃ１６Ｈ３３Ｏ（ＣＨ２  ＣＨ２  Ｏ）２  ＯＨ）    １．２質量部
・消泡剤（サーフィノールＤＦ１１０Ｄ、日信化学工業（株）製）    ０．０１質量部
【０１５２】
＜補充液（Ｈ−１）組成＞
・水酸化ナトリウム    １２．０質量部
・水    ８４．０質量部
・プロピレングリコール    ４．０質量部
該補充液（Ｈ−１）のｐＨは１４（２５℃）であった。
【０１５３】
＜界面活性剤溶液（Ｋ−１）＞
・水          ９５．０質量部
・エチレングリコール          ４．０質量部
・界面活性剤（ｋ−１）        １．０質量部
【０１５４】
１−２．アルカリ溶液およびアルカリけん化ポリマーフィルムの評価
けん化処理後のアルカリ溶液および上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムについて、以下のようにして評価を行った。
【０１５５】
（１）アルカリ溶液の性状
けん化処理後のアルカリ溶液の透明性を目視で観察した。その結果、アルカリ溶液は、濁りや沈殿がなく、完全に透明であった。
また、けん化処理後のアルカリ槽からアルカリ溶液を排出し、アルカリ槽の内壁を目視で観察した。その結果、該アルカリ槽内壁には、沈殿物および付着物のいずれもが認められなかった。
【０１５６】
（２）アルカリけん化ポリマーフィルムの水との接触角
接触角計（ＣＡ−Ｘ型接触角計、協和界面科学（株）製）を用いて、乾燥状態（２０℃、６５％ＲＨ）で、直径１．０ｍｍの純水の液滴を針先に作り、これを上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムの表面に接触させて、液滴を載せた。固体（フィルム）と液体（純水）とが接する点における液体表面の接線と固体表面とがなす角のうち、液体を含む方の角度を測定し、接触角とした。スタートから１０００ｍおきの複数の箇所において全幅で長手方向の長さが１ｍとなるように切り出し、切り出した正方形の面内の端部および中央部の計９箇所について、接触角を測定した。
その結果、接触角の平均値は、スタートから１０００ｍおきのいずれの箇所においても、３７度であった。
【０１５７】
（３）アルカリけん化ポリマーフィルムの異物および濁り
上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムを全幅で長手方向の長さが１ｍとなるように切りだし、切り出した試料にシャウカステン上で光を透過させながら、目視でおよびルーペで、異物および濁りの有無を観察した。
その結果、アルカリけん化ポリマーフィルムは、異物や濁りがなく、透明であった。
【０１５８】
１−３．作業性等の評価
（１）作業性
上記方法による作業性を、アルカリ溶液の交換作業、該作業の安全性について評価した。
上記本発明の方法では、アルカリ溶液の交換は、アルカリ溶液の劣化度等に応じて自動で行われるため、作業性に優れ、また、濃厚アルカリ溶液交換時における安全性も確保できた。
【０１５９】
（２）廃液量
上記方法では、電解処理により、かつ、補充液および界面活性剤溶液の追加供給により、劣化したアルカリ溶液のけん化能力を賦活するものであり、補充液および界面活性剤溶液の追加供給量を少なくできアルカリ廃液量が少なかった。結果、後述する比較例の方法に比してアルカリ廃液量を減量でき、廃液量が多大であるという廃液処理上の問題を解決できた。
また、中間廃液タンク２０２に貯留されたアルカリ廃液は、ｐＨ１０以下まで低下し、廃液のｐＨが高いという廃液処理上の問題を解決できた。
【０１６０】
なお、アルカリ溶液のけん化能力を測定する手段として、電気伝導度計の代わりに交流インピーダンス計を用いた場合も、同様の結果が得られた。
【０１６１】
（実施例２）
２−１．アルカリけん化ポリマーフィルムの製造
特開２００２−１８２０３３号公報の実施例１の［００２０］〜［００２６］の記載に従って、反射防止機能を奏する防汚層を一方の面に有するセルロースアシレートフィルムを得た。得られたセルロースアシレートフィルムの防汚層の表面にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＳＡＴ−１０６ＴＳ、（株）サンエイ化研製）を貼り合わせた。
【０１６２】
ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせたセルロースアシレートフィルムを、ｐＨが１４（２５℃）で３０℃における比電気伝導度が２００ｍＳ／ｃｍである下記組成のアルカリ溶液（Ｓ−２）中に、該溶液の液温３０℃で、浸せき時間が８秒間になるように浸せきさせた後（ポリマーフィルムけん化処理工程）、水に浸せきさせてアルカリ溶液を十分に洗い流した。ついで、０．５質量％希硫酸水溶液に１０秒間浸せきさせた後、水に浸せきさせて十分に洗浄した。更に、このフィルムを１００℃で乾燥させ、アルカリけん化ポリマーフィルム（ＳＦ−２）を得た。このアルカリけん化ポリマーフィルム（ＳＦ−２）は、セルロースアシレートフィルムが露出している面についてけん化処理が施されていたが、防汚層を有する面はポリエチレンテレフタレートフィルムによりアルカリ溶液から保護されていた。けん化処理は８００ｍ２  ／日の処理量で、５日間で計４０００ｍ２  行った。
【０１６３】
図１の装置において、ポリマーフィルムけん化処理工程２０９、配管Ｔ１０、Ｔ１１を取り除き、アルカリ貯留槽２０４に直接上記ポリマーフィルムを浸せきさせる装置を上述したポリマーフィルムけん化処理工程に用いた。
図１の希釈水タンク２０６に界面活性剤溶液（Ｋ−１）を投入して、該ポリマーフィルムけん化処理工程を、具体的には以下の方法にしたがって行った。
下記組成のアルカリ溶液（Ｓ−２）は、アルカリ槽２０４（容量８０Ｌ）に貯留されており、アルカリ槽２０４には、かくはん装置（図示しない）を設けた。
上記したポリマーフィルムのけん化が開始されると、実施例１の場合と同様にアルカリ槽２０４中のアルカリ溶液は電解槽２０１の陰極室Ｃ１との間を循環された。一方、アルカリ槽２０４の抜き出し機構２０７からオーバーフローした（抜き出された）アルカリ溶液は、同様に中間廃液タンク２０２と電解槽２０１の陽極室Ｃ２との間を循環された。
なお、電解槽２０１の電極面積は、陽極、陰極共に、１００ｃｍ２  であった。
【０１６４】
上記循環の開始と同時に、アルカリ溶液のけん化能力を測定する手段２１１である電気伝導度計等により、アルカリ溶液の伝導度、炭酸塩濃度等が測定され、該測定された電気伝導度等に基づいて、電解槽２０１の電気量が管理・制御され、アルカリ溶液の比電気伝導度が２００±１０ｍＳ／ｃｍを維持するように制御された。
該電気伝導度計等の測定は、２０秒間隔で断続的に行われ、アルカリ溶液のけん化能力を維持した。
【０１６５】
一方、上述電解処理と共に、ポリマーフィルムの処理面積量を測定する手段により、積算処理面積量が測定され、該測定された積算処理面積量に基づいて、補充液および界面活性剤溶液の追加供給量が決定された。
補充液タンク２０５と補充液追加供給機構（配管Ｔ５のポンプＰ）および界面活性剤溶液タンク２０６と界面活性剤溶液追加供給機構（配管Ｔ６のポンプＰ）により、下記組成の補充液（Ｈ−２）および界面活性剤溶液（Ｋ−２）がそれぞれ所定量ずつ逐次的または断続的に自動投入された。アルカリ溶液の増加分をオーバーフローによる抜き出し機構２０７により、該増加分が抜き出され中間廃液タンク２０２に送液された。
【０１６６】
＜アルカリ溶液（Ｓ−２）組成＞
・水酸化カリウム    ５．７質量部
・水    ６８．７質量部
・エチルアルコール    １２．１質量部
・エチレングリコール    ９．９９質量部
・界面活性剤（ｋ−２：ペレックスＮＢＬ（花王（株）製）、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、含有量３５質量％）    ３．５質量部
・消泡剤（プルロニックＴＲ７０、旭電化工業（株）製）    ０．０１質量部
【０１６７】
＜補充液（Ｈ−２）組成＞
・水酸化カリウム    ６．０質量部
・水    ７１．４質量部
・イソプロピルアルコール    １２．６質量部
・エチレングリコール    １０．０質量部
なお、補充液（Ｈ−２）のｐＨは、１４（２５℃）であった。
【０１６８】
＜界面活性剤溶液Ｋ−２＞
・水          ７４．１質量部
・エチルアルコール          １３．１質量部
・エチレングリコール          １０．０質量部
・界面活性剤ｋ−２            ２．８質量部
・消泡剤（プルロニックＴＲ７０、旭電化工業（株）製）    ０．００５質量部
【０１６９】
２−２．アルカリ溶液およびアルカリけん化ポリマーフィルムの評価
けん化処理後のアルカリ溶液について、実施例１と同様の方法で評価を行った。その結果、けん化処理後のアルカリ溶液は透明であり、アルカリ槽に汚れは認められなかった。
また、上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムの処理日ごとのけん化処理のスタート時と終了時の部分について、実施例１と同様の方法で評価を行った。その結果、アルカリけん化ポリマーフィルムは、異物や濁りがなく、透明であった。
さらに、処理日ごとのけん化処理のスタート時と終了時の部分について、実施例１と同様の方法で、接触角を測定した。その結果、接触角の平均値は、いずれの箇所においても、３３度であった。
【０１７０】
２−３．作業性等の評価
実施例１と同様の方法で、作業性と廃液量の評価をした。
その結果、作業性に優れ、アルカリ廃液量が少なかった。結果、後述する比較例の方法に比してアルカリ廃液量を減量でき、廃液量が多大であるという廃液処理上の問題を解決できた。
また、中間廃液タンク２０２に貯留されたアルカリ廃液は、ｐＨ１０以下まで低下し、廃液のｐＨが高いという廃液処理上の問題を解決できた。
【０１７１】
２−４．偏光板の製造
上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムから、ポリエチレンテレフタレートフィルムを取り除き、第１偏光板保護膜を得た。また、第１偏光板保護膜と同様の方法により、別途、第２偏光板保護膜を得た。
一方、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（クラレ（株）製）を、ヨウ素７質量部およびヨウ化カリウム１０５質量部を水１０００質量部に溶解した水溶液に５分間浸せきさせ、ポリビニルアルコールフィルムの表面にヨウ素を吸着させた。ついで、４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、ポリビニルアルコールフィルムに、倍率４．４倍となるように長手方向に１軸延伸を行った後、緊張状態のまま乾燥させて、偏光膜を得た。
偏光膜の一方の面と、第１偏光板保護膜のけん化処理を施されたセルローストリアセテートフィルムの表面とをポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、また、偏光膜の他方の面と、第２偏光板保護膜のけん化処理を施されたセルローストリアセテートフィルムの表面とをポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、偏光板を得た。
【０１７２】
２−５．偏光板の評価
（１）耐久性試験
上記の方法で偏光板１００枚を作製し、それぞれ、アクリル系接着剤を用いてガラス板に貼り合わせた後、恒温恒湿槽に入れ、恒温恒湿槽の内部を７０℃、９３％ＲＨの雰囲気と２５℃、９３％ＲＨの雰囲気とに１２時間ずつ交互に設定変更しながら、１０００時間放置した。恒温恒湿槽から取り出した後、偏光板とガラス板との間の剥がれの発生の有無と、泡の発生の有無とを目視で観察した。
その結果、１００枚の試料のすべてにおいて、剥がれおよび泡の発生が認められなかった。
【０１７３】
（２）視覚上の欠陥
市販の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）型の液晶モニターの両面の偏光板を剥がし、上記の偏光板を両面に貼り合せ、黒表示と白表示のムラの有無を目視で観察した。
その結果、ムラ等の視覚上の欠陥は、全画面において全く見られなかった。
【０１７４】
（比較例１）
補充液（Ｈ−１）、界面活性剤溶液（Ｋ−１）および図１に示すような装置を用いず電解処理によるアルカリ溶液の賦活もしないで、単にアルカリ溶液（Ｓ−１）のみを用いてポリマーフィルムけん化処理工程を行った以外は、実施例１と同様の方法により、アルカリけん化ポリマーフィルムを製造した。
その結果、けん化処理後のアルカリ溶液は、濁りおよび沈殿が生じていた。また、けん化処理後のアルカリ槽の内壁には、沈殿物および付着物のいずれもが認められた。
上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムは、異物や濁りが認められ、けん化の程度にムラが生じた。
【０１７５】
（比較例２）
補充液（Ｈ−１）、界面活性剤溶液（Ｋ−１）および図１に示すような装置を用いず電解処理によるアルカリ溶液の賦活もしないで、セルロースアセテートフィルムを２０００ｍ２  づつ処理した後のアルカリ溶液（Ｓ−１）の全部を新たなアルカリ溶液（Ｓ−１）に交換（２回行った）したポリマーフィルムけん化処理工程を行った以外は、実施例１と同様の方法により、アルカリけん化ポリマーフィルムを製造した。
その結果、けん化処理後のアルカリ溶液、けん化処理後のアルカリ槽、得られたアルカリけん化ポリマーフィルムについては、実施例１と同様に特に問題なく優れたものであったが、２回のアルカリ溶液の交換により、作業性が低下し、該交換時の危険性が高く、さらに、廃液量が多くなり環境上問題であった。
【０１７６】
（比較例３）
セルロースアセテートフィルムを５０ｍ２  処理するたびに、補充液（Ｈ−１）および界面活性剤溶液（Ｋ−１）の追加供給を、それぞれ、３Ｌ、１Ｌづつ行い、アルカリ溶液を循環させながらの電解処理による該アルカリ溶液の賦活をしなかった以外は、実施例１と同様の方法により、アルカリけん化ポリマーフィルムを製造した。
その結果、けん化処理後のアルカリ溶液、けん化処理後のアルカリ槽、得られたアルカリけん化ポリマーフィルムについては、実施例１と同様に特に問題なく優れたものであったが、補充液（Ｈ−１）および界面活性剤溶液（Ｋ−１）の追加供給により、廃液量が多くなり環境上問題であった。
【０１７７】
【発明の効果】
本発明により、ポリマーフィルムを連続的にけん化処理するに際して、使用するアルカリ溶液（補充液を含む場合もある。）およびアルカリ廃液を減量でき、かつ、アルカリ溶液のけん化能力を維持できる。
具体的には、本発明のポリマーフィルムのアルカリけん化処理方法により、アルカリ溶液の交換量を少なくしてもアルカリ溶液のけん化能力を維持してけん化処理を安定的に行うことができ、しかも、アルカリ廃液の排出量も減量され廃液処理の問題を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法に好適に用いられるけん化処理装置の断面概略図である。
【符号の説明】
２０１  電解槽
２０２  中間廃液タンク
２０３  廃液タンク
２０４  アルカリ槽
２０５  補充液タンク
２０６  希釈水タンク
２０７  抜き出し機構
２０９  ポリマーフィルムけん化処理工程
２１０  けん化処理装置
２１１  制御手段
Ｃ１  陰極室
Ｃ２  陽極室
Ｌ  アルカリ溶液
Ｔ１〜Ｔ１１  配管
Ｆ  フィルタ
Ｐ  ポンプ
Ｓ  けん化能力測定手段（第１センサ）
【図１】
2004272043.tif 000002