(57)【要約】【課題】加熱定着時の実際のトナー挙動により即した動的粘弾性特性を用いて、定着ニップ通過後の離型性を十分に確保し、表面平滑性および透明性をともにより効果的に向上する【解決手段】トナーの、粘弾性特性の非線形領域から線形領域へのステップストレイン測定において、１８０℃での線形領域における貯蔵弾性率（Ｇ′（Ｌ２)）が、２００〜５００ｄｙｎ／ｃｍ2である。また、トナーは離型剤が結着樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部含まれている。したがって、本発明のトナーによれば、定着ニップ通過後の離型性が確保されて、表面平滑性およ透明性をより効果的に向上する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と少なくとも着色剤とからなり、粘弾性特性の非線形領域から線形領域へのステップストレイン測定において１８０℃での線形領域における貯蔵弾性率（Ｇ′（Ｌ２)）が、２００〜５００ｄｙｎ／ｃｍ2であり、かつ離型剤が結着樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部含まれることを特徴とするトナー。
【請求項２】
静電潜像が形成される像担持体と、この像担持体上の静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像器と、前記像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写器と、前記記録媒体に転写されたトナー像を加熱定着する定着器とを少なくとも備えている画像形成装置において、
前記トナーは、請求項１記載のトナーであり、
前記定着器は、オイルレス定着器であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
静電潜像が形成される像担持体と、この像担持体上の静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像器と、前記像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写器と、前記記録媒体に転写されたトナー像を加熱定着する定着器とを少なくとも備えている画像形成装置において、
前記トナーは、請求項１記載のトナーであり、
前記定着器は、加熱低加圧による定着を行う加熱低加圧定着手段と加熱高加圧による定着を行う加熱高加圧定着手段とを備え、加熱低加圧による定着後に加熱高加圧による定着を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電画像をトナー像に現像し、このトナー像を加熱定着により定着して画像を形成するために使用するトナーの技術分野およびこのトナーを用いて画像を形成する、複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法として、光導電性物質からなる感光体上に静電荷像を形成し、次いで該静電荷像を現像ローラ上に担持したトナーを用いて現像し、感光体上に現像されたトナー画像を、直接、または中間転写体を介して紙等の記録媒体上に転写し、更に、記録媒体上のトナー画像を加熱ローラー等の定着ローラにより紙等の記録媒体に圧着加熱して定着する方法が知られている。
【０００３】
この方法に使用されるトナーとしては加熱ローラに溶融トナーが付着する、いわゆる低温または高温オフセット現象を生じないこと、これらの現象および溶融不足による表面平滑性不良および透明性不良を生じないこと、また、記録媒体上に定着されたトナー画像の定着強度に大きいこと等の優れた定着性が要求される。
【０００４】
加熱ローラを使用した定着にあっては、トナーの定着性、耐オフセット性を制御する要因として、トナーの動的粘弾性特性における貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″が影響することは良く知られている。貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″は、一般的な粘弾性を有する物質の振動実験において複素弾性率で定義される粘弾性特性であり、複素弾性率の実数部分を貯蔵弾性率Ｇ′、虚数部分を損失弾性率Ｇ″といい、具体的には貯蔵弾性率はトナーの弾性の度合を示す指標とされ、また、損失弾性率は粘性の度合を示す指標とされている。このトナーの動的粘弾性特性は温度によって変化する温度依存性、周波数によって変化する周波数依存性および歪み量によって変化する歪み依存性、すなわち温度。周波数および歪みによって線形に挙動する線形領域あるいは非線形の挙動をする非線形領域を示す特性を有している。
【０００５】
トナー定着時のトナーの溶融状態をこのようなトナーの温度依存性の動的粘弾性特性により表すことで、トナー画像の定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性をそれぞれ改良することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
すなわち、この提案のトナーは、結着樹脂，着色剤及びワックスを含有したトナーであり、損失弾性率と貯蔵弾性率の比(Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ)が１.０となる温度を５５〜７０℃の温度領域に設定し、そのときの弾性率を１.５×１０8Ｐａ以下に設定し、貯蔵弾性率Ｇ′(４０)と貯蔵弾性率Ｇ′(５０)の比（Ｇ′(４０)／Ｇ′(５０)）を１.５〜５.０に設定し、貯蔵弾性率Ｇ′(５０)と貯蔵弾性率Ｇ′(６０)との比（Ｇ′(５０)／Ｇ′(６０)）を３〜２０に設定し、貯蔵弾性率Ｇ′(７０)と貯蔵弾性率Ｇ′(１００)の比（Ｇ′(７０)／Ｇ′(１００)）を５０〜２５０に設定し、貯蔵弾性率Ｇ′(１１０)と貯蔵弾性率Ｇ′(１４０)の比（Ｇ′(１１０) ／Ｇ′(１４０)を２〜２０に設定することで、低温定着性、耐オフセット性および耐ブロッキング性を良好にしている。
【特許文献１】特開平１０−１７１１５６号公報（［要約］等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述のような加熱定着においては、トナーは定着ニップ前（入口）では線形領域（Ｌ１）の挙動、定着ニップ部では非線形領域（ＮＬ）の挙動、定着ニップ出口では線形領域（Ｌ２）の挙動をするようになる。
しかしながら、前述の特許文献１に提案されているトナーでは、線形領域で測定した温度依存性の動的粘弾性が用いられている。前述のように加熱定着時において、線形領域（Ｌ１）−非線形領域（ＮＬ）−線形領域（Ｌ２）の挙動をするトナーに対して、このように線形領域で測定した動的粘弾性を単に用いただけでは、加熱定着時におけるトナーの実際の挙動に即したものではない。このため、トナーの表面平滑性および透明性の改良が十分にかつ効果的に行われているとはいえない。
このように、従来のトナーの定着特性の改良では十分にかつ効果的に改良が行われているとはいえず、トナーの表面平滑性および透明性を更に改良する余地がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、加熱定着時の実際のトナー挙動により即した動的粘弾性特性を用いることで、定着ニップ通過後の離型性を十分に確保して、表面平滑性および透明性をともにより効果的に向上することのできるトナーを提供することである。
また、本発明の他の目的は、トナーの溶融特性を適正化し、良好な高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することである
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明のトナーは、結着樹脂と少なくとも着色剤とからなり、粘弾性特性の非線形領域から線形領域へのステップストレイン測定において１８０℃での線形領域における貯蔵弾性率（Ｇ′（Ｌ２)）が、２００〜５００ｄｙｎ／ｃｍ2であり、かつ離型剤が結着樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部含まれることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２の発明の画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、この像担持体上の静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像器と、前記像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写器と、前記記録媒体に転写されたトナー像を加熱定着する定着器とを少なくとも備えている画像形成装置において、前記トナーが、請求項１記載のトナーであり、前記定着器がオイルレス定着器であることを特徴としている。
【００１０】
更に、請求項３の発明の画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、この像担持体上の静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像器と、前記像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写器と、前記記録媒体に転写されたトナー像を加熱定着する定着器とを少なくとも備えている画像形成装置において、前記トナーが、請求項１記載のトナーであり、前記定着器が、加熱低加圧による定着を行う加熱低加圧定着手段と加熱高加圧による定着を行う加熱高加圧定着手段とを備え、加熱低加圧による定着後に加熱高加圧による定着を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成された本発明のトナーにおいては、粘弾性特性の非線形領域から線形領域へのステップストレイン測定において１８０℃での線形領域における貯蔵弾性率（Ｇ′（Ｌ２)）が、２００〜５００ｄｙｎ／ｃｍ2であり、かつ離型剤が結着樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部含まれるので、加熱定着時において、トナーのもつ歪み依存性の動的粘弾性特性の線形領域および非線形領域が効果的に利用され、実際の挙動により一層即したトナーを得ることができる。
したがって、本発明のトナーによれば、定着ニップ通過後の離型性が確保されて、また、溶融特性を適正化することにより、表面平滑性および透明性をともにより効果的に向上させることができるようになる。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置においては、前述のような表面平滑性および透明性の向上したトナーと、オイルレス２ローラ定着器あるいは加熱低加圧による定着後に加熱高加圧による定着を行うオイルレス定着器とを有機的に組み合わせることで、オイルレスで良好な定着性を有しつつ高温オフセットを防止し、更には良好な低温定着性を有する高品質のトナー画像を形成することができる。その場合、後者の定着器と本発明のトナーとを組み合わせることにより、表面平滑性、透明性および低温定着性のいずれもを、２ローラによる定着器を用いた場合より、効果的に良好にすることができ、トナー画像の品質を更に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明にかかるトナーは、定着ニップ前（入口）では線形領域（Ｌ１）の挙動、定着ニップ部では非線形領域（ＮＬ）の挙動、定着ニップ出口では線形領域（Ｌ２）の挙動をする動的粘弾性特性を有している。この動的粘弾性特性は歪みによって変わる歪み依存性の特性である。例えば、後述する実験例５のトナーでは、図１に示すような１８０℃での粘弾性特性のステップストレイン測定において、測定開始後３００ｓｅｃまでは、貯蔵弾性率Ｇ′ｄｙｎ／ｃｍ2および損失弾性率Ｇ″ｄｙｎ／ｃｍ2がともに線形のＧ′（Ｌ１）ｄｙｎ／ｃｍ2およびＧ″（Ｌ１）ｄｙｎ／ｃｍ2の挙動をし、次の３００ｓｅｃから６００ｓｅｃまでは、歪み量を増加することにより貯蔵弾性率Ｇ′ｄｙｎ／ｃｍ2および損失弾性率Ｇ″ｄｙｎ／ｃｍ2がともに非線形のＧ′（ＮＬ）ｄｙｎ／ｃｍ2およびＧ″（ＮＬ）ｄｙｎ／ｃｍ2の挙動をし、更に６００ｓｅｃから９００ｓｅｃまでは、歪み量Ｌ１と同じにすることにより貯蔵弾性率Ｇ′ｄｙｎ／ｃｍ2および損失弾性率Ｇ″ｄｙｎ／ｃｍ2がともに線形のＧ′（Ｌ２）ｄｙｎ／ｃｍ2およびＧ″（Ｌ２）ｄｙｎ／ｃｍ2の挙動をする動的粘弾性特性を有している。
そして、本発明のトナーの結着樹脂は、粘弾性特性の非線形領域から線形領域へのステップストレイン測定において、１８０℃での線形領域における貯蔵弾性率（Ｇ′（Ｌ２)）が、２００〜５００ｄｙｎ／ｃｍ2となるように設定されている。また、本発明のトナーは離型剤が結着樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部含まれている。
【００１４】
このように構成された本発明のトナーにおいては、加熱定着時において、トナーのもつ歪み依存性の動的粘弾性特性の線形領域および非線形領域が効果的に利用され、実際の挙動により一層即したトナーを得ることができる。
その場合、Ｇ′(Ｌ２)が２００未満であると、弾性が低くなり過ぎ、微小領域でのオフセットが発生し、定着面の平滑性に問題が生じる。また、Ｇ′(Ｌ２)が５００より大きいと、弾性が大きくなり過ぎて、同様に定着面の平滑性に問題が生じる。更に、離型剤が結着樹脂１００重量部に対して２０重量部を超えると、著しく透明性が阻害され、また更に、離型剤が結着樹脂１００重量部に対して５重量部より少ないと、耐高温オフセット性が阻害される。
【００１５】
したがって、本発明のトナーによれば、定着ニップ通過後の離型性が確保されて、低温定着およびトナーの耐高温オフセット性をともにより効果的に向上させることができるようになる。そして、このように低温定着性および耐高温オフセット性の向上したトナーあるいはこれらに加えて透明性の向上したトナーと、オイルレス２ローラ定着器（後述する図２に相当する定着器）あるいは加熱低加圧による定着後に加熱高加圧による定着を行うオイルレス定着器（後述する図３に相当する定着器）とを有機的に組み合わせることで、オイルレスで良好な定着性を有しつつ高温オフセットを防止し、更には良好な透明性を有する高品質のトナー画像を形成することができる。その場合、後者の図３に相当するオイルレス定着器と本発明のトナーとを組み合わせることにより、表面平滑性、透明性および低温定着性のいずれもが２ローラによる定着器を用いた場合より、効果的に良好になる。
【００１６】
本発明のトナーに用いられ、定着領域における粘弾性特性を制御できる結着樹脂としては、結着樹脂が結晶領域と非晶質領域の双方を有するものがよく、例えば、ウレタン結合やウレア結合を有する樹脂、結晶ポリエステル樹脂と非晶質ポリエステル樹脂とをブレンドした樹脂、結晶性部分と非晶質部分とをブロック重合したポリエステル樹脂等がある。特に、結着樹脂として、非晶性ポリエステル、ブロックポリエステルを用いるのが好ましい。
【００１７】
また、予め結着樹脂の重合を制御すると共に定着時に所定以上の熱エネルギーが加えられた際に機能発現する重合開始剤や架橋開始剤を配合しておくことにより、定着温度領域での熱エネルギーの付与によりトナー中の結着樹脂がさらに重合し、結着樹脂が架橋したり分子量が増大するように設計した組成物においても同様に定着領域における粘弾性特性を制御できる。
【００１８】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂は高分子ポリマーからなるが、一般に、高分子ポリマーの性状はトナーの溶融状態において粘弾性特性を有する。この粘弾性特性の１つである緩和弾性率Ｇ（ｔ）［Ｐａ］は、後述する応力緩和測定において、ある歪みを与えたとき、トナーの応力が時間ｔ［ｓｅｃ］とともに緩和されていくことから、この緩和時間ｔ［ｓｅｃ］とともに小さくなっていく特性を呈する。
【００１９】
このような粘弾性特性を示すトナーの母粒子は、粉砕法および重合法により得られるトナー母粒子のいずれでもよい。まず、粉砕法トナーとしては、樹脂バインダーに顔料、離型剤、荷電制御剤をヘンシェルミキサーで均一混合した後、２軸押し出し機で熔融・混練され、冷却後、粗粉砕−微粉砕工程を経て、分級処理されて得られたトナー母粒子に、さらに、外添剤が外添されてトナーとされる。
【００２０】
結着（バインダー）樹脂としては、公知のトナー用樹脂が使用可能であり、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変成エポキシ樹脂、シリコーン変成エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂等が単独又は混合して使用できる。特に本発明においては、スチレン−アクリル酸エステル系樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が好ましい。
【００２１】
また、重合法トナーとしては、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等がある。懸濁重合法においては、重合性単量体（モノマー）、着色顔料、離型剤とを、必要により更に、染料、重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、その他の添加剤を添加した混合物を溶解又は分散させた単量体組成物を、懸濁安定剤（水溶性高分子、難水溶性無機物質）を含む水相中に攪拌しながら添加して造粒し、重合させて所望の粒子サイズを有する着色重合トナー粒子を形成することができる。
【００２２】
乳化重合法においては、単量体と離型剤を必要により更に重合開始剤、乳化剤（界面活性剤）などを水中に分散させて重合を行い、次いで凝集過程で着色剤、荷電制御剤と凝集剤（電解質）等を添加することによって所望の粒子サイズを有する着色トナー粒子を形成することができる。
重合法トナー作製に用いられる材料において、着色剤、離型剤、荷電制御剤、流動性改良剤に関しては、上記の粉砕トナーと同様の材料が使用できる。
【００２３】
重合性単量体（モノマー）としては、公知のビニル系モノマーが使用可能であり、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ジビニルベンゼン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ケイ皮酸、エチレングリコール、プロピレングリコール、無水マレイン酸、無水フタル酸、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、酢酸ビニル、プロピレン酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルナフタレン等が挙げられる。なお、フッ素含有モノマーとしては例えば２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、フッ化ビニリデン、三フッ化エチレン、四フッ化エチレン、トリフルオロプロピレンなどはフッ素原子が負荷電制御に有効であるので使用が可能である。
【００２４】
乳化剤（界面活性剤）としては公知のものが使用可能である。例えばドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル等がある。
【００２５】
重合開始剤としては、公知のものが使用可能である。例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、４，４’−アゾビスシアノ吉草酸、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル等がある。
【００２６】
凝集剤（電解質）としては、公知のものが使用可能である。例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸リチウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硫酸アルミニウム、硫酸鉄等が挙げられる。
【００２７】
重合法トナーの円形度の調節法として、乳化重合法は２次粒子の凝集過程で温度と時間を制御することで、円形度を自由に変えることができ、その範囲は０.９４〜１.００である。また、懸濁重合法では、真球のトナーが可能であるため、円形度は０.９８〜１.００の範囲となる。また、円形度を調節するためにトナーのガラス転移（Ｔｇ）温度以上に加熱変形させることで、円形度を０.９４〜０.９８まで自由に調節することが可能となる。
重合法トナーは上記の方法以外で分散重合法で作ることができ、例えば特開昭６３−３０４００２号公報に開示の方法で作製できる。この場合には、形状が真球に近い形となるため、形状を制御するには、例えばトナーのＴｇ温度以上で加圧し、所望のトナー形状にすることができる。
このようにして得られた重合法トナーは、体積平均粒径が４〜９μｍ、好ましくは４.５〜８μｍである。
【００２８】
また、本発明のトナーに使用可能な着色剤としては、以下に示すような、有機ないし無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、四三酸化鉄、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭などがある。黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスエロー、ナフトールエローＳ、バンザーイエローＧ、バンザーイエロー１０Ｇ、ベンジジンエローＧ、ベンジジンエローＧＲ、キノリンエローレーキ、パーマネントエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどがある。橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫＭなどがある。赤色系顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピロゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどがある。紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどがある。青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどがある。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどがある。白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などがある。体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイトなどがある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料などの各種染料としては、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルーなどがある。
【００２９】
更に、透光性カラートナーとして用いる場合は、着色剤としては、以下に示すような、各種、各色の顔料、染料が使用可能である。黄色顔料としては、Ｃ.Ｉ.１０３１６（ナフトールイエローＳ）、Ｃ.Ｉ.１１７１０（ハンザエロー１０Ｇ）、Ｃ.Ｉ.１１６６０（ハンザエロー５Ｇ）、Ｃ.Ｉ.１１６７０（ハンザエロー３Ｇ）、Ｃ.Ｉ.１１６８０（ハンザエローＧ）、Ｃ.Ｉ.１１７３０（ハンザエローＧＲ）、Ｃ.Ｉ.１１７３５（ハンザエローＡ）、Ｃ.Ｉ.１１７４０（ハンザエローＮＲ）、Ｃ.Ｉ.１２７１０（ハンザエローＲ）、Ｃ.Ｉ.１２７２０（ピグメントイエローＬ）、Ｃ.Ｉ.２１０９０（ベンジジンエロー）、Ｃ.Ｉ.２１０９５（ベンジジンエローＧ）、Ｃ.Ｉ.２１１００（ベンジジンエローＧＲ）、Ｃ.Ｉ.２００４０（パーマネントエローＮＣＧ）、Ｃ.Ｉ.２１２２０（バルカンファストエロー５）、Ｃ.Ｉ.２１１３５（バルカンファストエローＲ）などがある。赤色顔料としては、Ｃ.Ｉ.１２０５５（スターリンＩ）、Ｃ.Ｉ.１２０７５（パーマネントオレンジ）、Ｃ.Ｉ.１２１７５（リソールファストオレンジ３ＧＬ）、Ｃ.Ｉ.１２３０５（パーマネントオレンジＧＴＲ）、Ｃ.Ｉ.１１７２５（ハンザエロー３Ｒ）、Ｃ.Ｉ.２１１６５（バルカンファストオレンジＧＧ）、Ｃ.Ｉ.２１１１０（ベンジジンオレンジＧ）、Ｃ.Ｉ.１２１２０（パーマネントレッド４Ｒ）、Ｃ.Ｉ.１２７０（パラレッド）、Ｃ.Ｉ.１２０８５（ファイヤーレッド）、Ｃ.Ｉ.１２３１５（ブリリアントファストスカーレット）、Ｃ.Ｉ.１２３１０（パーマネントレッドＦ２Ｒ）、Ｃ.Ｉ.１２３３５（パーマネントレッドＦ４Ｒ）、Ｃ.Ｉ.１２４４０（パーマネントレッドＦＲＬ）、Ｃ.Ｉ.１２４６０（パーマネントレッドＦＲＬＬ）、Ｃ.Ｉ.１２４２０（パーマネントレッドＦ４ＲＨ）、Ｃ.Ｉ.１２４５０（ライトファストレッドトーナーＢ）、Ｃ.Ｉ.１２４９０（パーマネントカーミンＦＢ）、Ｃ.Ｉ.１５８５０（ブリリアントカーミン６Ｂ）などがある。また、青色顔料としては、Ｃ.Ｉ.７４１００（無金属フタロシアニンブルー）、Ｃ.Ｉ.７４１６０（フタロシアニンブルー）、Ｃ.Ｉ.７４１８０（ファーストスカイブルー）などがある。
【００３０】
これらの着色剤は、単独であるいは複数組合せて用いることができるが、結着樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部、好ましくは２〜１０重量部使用することが望ましい。２０重量部より多いとトナーの定着性および透明性が低下し、一方、１重量部より少ないと所望の画像濃度が得られない虞れがある。
【００３１】
本発明における結着樹脂は、分子間結合力が大きく、高結晶性ポリマーであるため、分子量を低下させＴｍを下げる分子設計をした時のＴｇの低下幅を小さくすることができ、低Ｔｍと高Ｔｇを両立させることができ、また、５０％流出点における溶融粘度が２×１０2 〜３×１０4 Ｐａ・ｓとでき、オイルレス定着用トナーとして適したものとできる。
【００３２】
本発明の結着樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０,０００〜１,０００,０００、好ましくは１５,０００〜８００,０００である。重量平均分子量（Ｍｗ）が１０,０００より小さいと、離型剤が結着樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部入っていることに加え、トナー内部凝集力が低くなりすぎて耐高温オフセット性に問題が生じ、また、１,０００,０００より大きいと、生産上および粉砕に問題が生じる。
【００３３】
本発明のトナーは、軟化点（Ｔｍ）が１００℃〜１８０℃、好ましくは１１０℃〜１６０℃の範囲にある。軟化点（Ｔｍ）が１００℃より低いと、耐高温オフセット性に問題が生じ、また、１８０℃より高いと、定着強度に問題が生じる。
また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃７５℃、好ましくは５５℃〜７０℃の範囲にある。ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃より低いと、熱保存安定性に問題が生じ、また、７５℃より高いと、粉砕等の生産性に問題が生じる。
【００３４】
本発明の一例としてのトナーは結着樹脂に荷電制御剤（ＣＣＡ）、離型剤を含有しており、必要に応じて、分散剤、磁性粒子等を含有してもよく、原料であるポリオール類に分散してもよく、また、樹脂を形成した後適宜混練により配合してもよい。
【００３５】
荷電制御剤（ＣＣＡ）としては、摩擦帯電により正または負の荷電を与え得るものであれば、特に限定されず有機あるいは無機の各種のものを用いることができる。
正荷電制御剤としては、例えば、ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学工業（株）製）、第４級アンモニウム塩Ｐ−５１（オリエント化学工業（株）製）、ニグロシン ボントロンＮ−０１（オリエント化学工業（株）製）、スーダンチーフシュバルツＢＢ（ソルベントブラック３: Ｃｏｌｏｒ Ｉｎｄｅｘ ２６１５０）、フェットシュバルツＨＢＮ（Ｃ.Ｉ. ＮＯ.２６１５０）、ブリリアントスピリッツシュバルツＴＮ（ファルベン・ファブリッケン・バイヤ社製）、ザボンシュバルツＸ（ファルベルケ・ヘキスト社製）、さらにアルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料などが挙げられる。中でも第４級アンモニウム塩Ｐ−51が好ましい。
【００３６】
また、負荷電制御剤としては、例えば、オイルブラック（Ｃｏｌｏｒ Ｉｎｄｅｘ ２６１５０）、オイルブラックＢＹ（オリエント化学工業（株）製）、ボントロンＳ−２２（オリエント化学工業（株）製）、サリチル酸金属錯体Ｅ−８１（オリエント化学工業（株）製）、チオインジゴ系顔料、銅フタロシアニンのスルホニルアミン誘導体、スピロンブラックＴＲＨ（保土谷化学工業（株）製）、ボントロンＳ−３４（オリエント化学工業（株）製）、ニグロシンＳＯ（オリエント化学工業（株）製）、セレスシュバルツ（Ｒ）Ｇ（ファルベン・ファブリケン・バイヤ社製）、クロモーゲンシュバルツＥＴ００（Ｃ.Ｉ.ＮＯ.１４６４５）、アゾオイルブラック（Ｒ）（ナショナル・アニリン社製）などが挙げられる。中でも、サリチル酸金属錯体Ｅ−８１が好ましい。
これらの荷電制御剤は、単独であるいは複数種組合せて使用することができるが、結着樹脂に添加する荷電制御剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０.００１〜５重量部であり、好ましくは０.００１〜３重量部である。
【００３７】
離型剤としては、具体的にはパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、芳香族基を有する変性ワックス、脂環基を有する炭化水素化合物、天然ワックス、炭素数１２以上の長鎖炭化水素鎖〔ＣＨ3（ＣＨ2)11またはＣＨ3（ＣＨ2)12以上の脂肪族炭素鎖〕を有する長鎖カルボン酸、そのエステル脂肪酸金属塩、脂肪酸アシド、脂肪酸ビスアシド等を例示し得る。異なる低軟化点化合物を混合して用いても良い。具体的には、パラフィンワックス（日本石油社製）、パラフィンワックス（日本精蝋社製）、マイクロワックス（日本石油社製）、マイクロクリスタリンワックス（日本精蝋社製）、硬質パラフィンワックス（日本精蝋社製）、ＰＥ−１３０（ヘキスト社製）、三井ハイワックス１１０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス２２０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス６６０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス２１０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス３２０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス４１０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス４２０Ｐ（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−１１４１（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−２１３０（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−４０２０（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−１１４２（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−５０２０（三井石油化学社製）、密ロウ、カルナバワックス、モンタンワックス等を挙げることができる。脂肪酸金属塩として、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸マグネシウム等がある。
【００３８】
ポリオレフィン系ワックスとしては、例えば低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、あるいは酸化型のポリプロピレン、酸化型のポリエチレン等が挙げられる。ポリオレフィン系ワックスの具体例としては、例えば、Ｈｏｅｃｈｓｔ ｗａｘ ＰＥ５２０、Ｈｏｅｃｈｓｔ ｗａｘ ＰＥ１３０、Ｈｏｅｃｈｓｔ ｗａｘ ＰＥ１９０（ヘキスト社製）、三井ハイワックス２００、三井ハイワックス２１０、三井ハイワックス２１０Ｍ、三井ハイワックス２２０、三井ハイワックス２２０Ｍ（三井石油化学工業社製）、サンワックス１３１−Ｐ、サンワックス１５１−Ｐ、サンワックス１６１−Ｐ（三洋化成工業社製）などのような非酸化型ポリエチレンワックス、Ｈｏｅｃｈｓｔ ｗａｘ ＰＥＤ１２１、Ｈｏｅｃｈｓｔ ｗａｘ ＰＥＤ１５３、Ｈｏｅｃｈｓｔ ｗａｘ ＰＥＤ５２１、Ｈｏｅｃｈｓｔ ｗａｘ ＰＥＤ５２２、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ ３６２０、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ ＶＰ１３０、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ ＶＰ５９０５、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ ＶＰ９６１５Ａ、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ ＴＭ９６１０Ｆ、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ ３７１５（ヘキスト社製）、三井ハイワックス４２０Ｍ（三井石油化学工業社製）、サンワックスＥ−３００、サンワックスＥ−２５０Ｐ（三洋化成工業社製）などのような酸化型ポリエチレンワックス、Ｈｏｅｃｈｓｔ Ｗａｃｈｓ ＰＰ２３０（ヘキスト社製）、ビスコール３３０−Ｐ、ビスコール５５０−Ｐ、ビスコール６６０Ｐ（三洋化成工業社製）などのような非酸化型ポリプロピレンワックス、ビスコールＴＳ−２００（三洋化成工業社製）などのような酸化型ポリプロピレンワックスなどが例示される。これらの離型剤は、単独であるいは複数種組合せて使用することができる。必要に応じて添加される離型剤としては、セイコーインストルメント（株）製「ＤＳＣ１２０」で測定されるＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピーク値である軟化点（融点）が４０〜１３０℃、好ましくは５０〜１２０℃のものを使用するとよい。
【００３９】
本発明におけるトナー母粒子は、上記で得た組成物を、混練・溶融した後、微粉砕手段により粉砕・分級して得られるが、その流動性を向上させる為に、流動性向上剤を外添してもよい。
流動性向上剤としては、有機系微粉末または無機系微粉末を用いることができる。例えばフツ素系樹脂粉末、すなわちフツ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末、アクリル樹脂系微粉末など；又は脂肪酸金属塩、すなわちステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛など；又は金属酸化物、すなわち酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛など；又は微粉末シリカ、すなわち湿式製法シリカ、乾式製法シリカ、それらシリカにシランカツプリング剤、チタンカツプリング剤、シリコンオイルなどにより表面処理をほどこした処理シリカなどがあり、これらは１種或いは２種以上の混合物で用いられる。
【００４０】
好ましい流動性向上剤としては、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化法により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒユームドシリカと称されるもので、従来公知の技術によって製造されるものである。例えば四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応式は次の様なものである。
ＳｉＣｌ4 ＋ ２Ｈ2 ＋ Ｏ2 → ＳｉＯ2 ＋ ４ＨＣｌ
【００４１】
また、この製造工程において、例えば塩化アルミニウム又は塩化チタンなど他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いる事によってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得る事も可能であり、それらも包含する。その粒径は平均の一次粒径として、０.００１〜２μｍの範囲内である事が望ましく、特に好ましくは、０.００２〜０.２μｍの範囲内のシリカ微粉体を使用するのが良い。本発明に用いられるケイ素ハロゲン化合物の気相酸化法により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えば以下の様な商品名で市販されているものがある。日本アエロジル社製の「ＡＥＲＯＳＩＬ １３０」、以下、同 ２００、同 ３００、同 ３８０、ＴＴ６００、ＭＯＸ１７０、ＭＯＸ８０、ＣＯＫ８４等が挙げられ、また、ＣＡＢＯＴ Ｃｏ．社製の「Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ Ｍ−５」、以下、同 ＭＳ−７、同 ＭＳ−７５、同 ＨＳ−５、同 ＥＨ−５等が挙げられ、また、ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥ ＧＭＢＨ社製の「Ｗａｃｋｅｒ ＨＤＫ Ｎ ２０ Ｖ１５」、以下、同 Ｎ２０Ｅ、同 Ｔ３０、同 Ｔ４０、ダウコーニングＣｏ．社の「Ｄ−Ｃ Ｆｉｎｅ Ｓｉｌｉｃａ」、Ｆｒａｎｓｉｌl社の「Ｆｒａｎｓｏｌ」等が挙げられる。
【００４２】
更には、該ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体を用いることがより好ましい。該処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が３０〜８０の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。疎水化方法としてはシリカ微粉体と反応、あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物などで化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の上記気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。
【００４３】
その様な有機ケイ素化合物の例は、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフエニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフエニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、1,3−ジビニルテトラメチルジシロキサン、1,3−ジフエニルテトラメチルジシロキサンおよび１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を有するジメチルポリシロキサン等がある。これらは１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
【００４４】
その処理シリカ微粉体の粒径としては０.００３〜０.１μｍ、０.００５〜０.０５μｍの範囲のものを使用することが好ましい。市販品としては、タラノツクス−500（タルコ社）、AEROSIL R−972（日本アエロジル社）などがある。
流動性向上剤の添加量としては、該樹脂粒子１００重量部に対して０.０１〜５重量部、好ましくは０.１〜３重量部である。０.０１重量部未満では流動性向上に効果はなく、５重量部を超えるとカブリや文字のにじみ、機内飛散を助長する。
【００４５】
次に、本発明のトナーを用いて画像を形成する本発明の画像形成装置について説明する。
図示しないが、本発明の画像形成装置は、従来の一般的な画像形成装置と同様に、静電潜像が形成される像担持体と、この像担持体上の静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像器と、像担持体上のトナー像を紙等の記録媒体に転写する転写器と、記録媒体に転写されたトナー像を加熱定着する定着器とを少なくとも備えている。その場合、像担持体、現像器および転写器は、従来の一般的なものと同じであるので、それらの説明は省略する。
【００４６】
また、定着器は、例えばオイルレス２ローラを備え、これらの２つのローラで加熱と加圧を同時に行う定着器、あるいは、例えば特開２００４−４２３４号公報および特開平５−１５０６７９号公報等に開示されているような、耐熱ベルトとオイルレス２ローラとを備え、耐熱ベルトと加熱ローラとからなる加熱低加圧手段で低圧による加圧と加熱とを行った後、２つのローラおよび耐熱ベルトからなる加熱高加圧手段で高圧による加圧と加熱とを行う定着器である。ただし、本明細書では、これら２つの定着器を後述する実験例で使用するため本発明をこれらの定着器を用いて説明するが、本発明はこれらの定着器の構成に限定されるものではない。なお、以後、本明細書では前述の２つの定着器のうち、前者を第１定着器といい、後者を第２定着器という。
【００４７】
まず、第１定着器を図２により説明する。図中、１は定着ローラ（加熱ローラ）、２はバックアップローラ（加圧ローラ）、３は分離爪、４は紙等の記録媒体である。そして、記録媒体４が図２において左方から定着ローラ１と加圧ローラ２とのニップ部に搬送され、これらのローラ１,２により同時に加熱加圧されることにより、記録媒体４上の未定着トナー像（不図示）が定着される。定着後、記録媒体４が分離爪３により定着ローラ１から分離される。
【００４８】
定着ローラ１は、単層タイプ、多層タイプのいずれでもよい。単層タイプにあっては、加熱手段を内蔵した１５〜５０ｍｍ径の芯金の周面に０.１〜２０ｍｍ、好ましくは０.５〜３ｍｍ厚のシリコンゴム層、またはフッ素ゴム層を積層したものである。また、多層タイプにあっては、加熱手段を内蔵した１５〜５０ｍｍ径の芯金の周面に０.１〜２０ｍｍ、好ましくは０.５〜３ｍｍ厚の弾性層、０.０５〜２ｍｍ、好ましくは０.１〜１ｍｍ厚のコート層を順次積層したもので、弾性層とコート層の組み合わせとしては、例えば、
（１）シリコン樹脂からなる弾性層、フッ素樹脂からなるコート層としたもの、
（２）シリコンゴムからなる弾性層、フッ素ゴムからなるコート層としたもの、
（３）シリコンゴムからなる弾性層、シリコンゴムとフッ素ゴムからなるコート層とした      もの
等が挙げられる。そして、単層タイプにおけるゴム層、また、多層タイプにおける弾性層は、ＪＩＳＡ硬度で３０度以下、好ましくは１５度以下のゴム硬度を有するものである。
【００４９】
また、バックアップローラ２は、単層タイプ、多層タイプのいずれでもよい。単層タイプにあっては１５〜５０ｍｍ径の芯金の周面に０．１〜２０ｍｍ、好ましくは０.５〜３ｍｍ厚のシリコンゴム層、またはフッ素ゴム層を積層したものである。また、多層タイプにあっては１５〜５０ｍｍ径の芯金の周面に０.１〜２０ｍｍ、好ましくは０.５〜３ｍｍ厚の弾性層、０.０５〜２ｍｍ、好ましくは０.１〜１ｍｍ厚のコート層を順次積層したもので、弾性層とコート層の組み合わせとしては、例えば、
（１）シリコンスポンジからなる弾性層、高離型性シリコンからなるコート層を順次積層      したもの、
（２）シリコンゴムからなる弾性層、フッ素ゴムからなるコート層を順次積層したもの、
（３）シリコンゴムからなる弾性層、フッ素ゴムラテックス、フッ素樹脂コートからなる      コート層を順次積層したもの、
（４）シリコンスポンジゴムからなる弾性層、フッ素樹脂（ＰＦＡチューブ）被覆層を順      次積層したもの
等が挙げられる。そして、単層タイプにおけるゴム層、また、多層タイプにおける弾性層は、ＪＩＳＡ硬度で３０度以下、好ましくは１５度以下のゴム硬度を有するものである。
【００５０】
定着ローラ１とバックアップローラ２との加圧力（線圧）は、０.２〜２ｋｇｆ／ｃｍ、好ましくは０.３〜１ｋｇｆ／ｃｍであり、ニップ幅は１〜２０ｍｍ、好ましくは４〜１０ｍｍである。また、速度は適宜設定されるが、ニップ通過時間が１０〜１５０ｍｓｅｃ、好ましくは３０〜１００ｍｓｅｃとなるように設定される。
【００５１】
次に、第２定着器として特開２００４−４２３４号公報に開示されている定着器を図３により説明する。図中、５は表面に弾性体層５ａを有しかつ加熱源５ｂを内蔵した熱定着ローラ、６は熱定着ローラ５に加圧する加圧ローラ、７は加圧ローラ６の外周に捲着され熱定着ローラ５との間に挟持されて移動する耐熱ベルト、８は耐熱ベルト７を張架する張架部材、９は紙等の記録媒体、１０はクリーニング部材、Ｌは加圧部接線である。
【００５２】
張架部材８が、熱定着ローラ５と加圧ロール６との加圧部より耐熱ベルト７の移動方向上流側で加圧部での接線Ｌより熱定着ローラ５側に配置されて、耐熱ベルト７が所定量、熱定着ローラ５の外周に巻き付けられることで、熱定着ローラ５と耐熱ベルト７とのニップ部が形成されている。
【００５３】
熱定着ローラ５は、外径６０ｍｍ以下、肉厚２ｍｍ以下のパイプ材をロール基材５ａとして、その外周に２ｍｍ以下の弾性体５ｂを被覆して形成し、ロール基材５ａの内部に加熱源としてハロゲンランプ５ｃを内蔵して回転可能にしたものである。
加圧ローラ６は、外径６０ｍｍ以下、肉厚２ｍｍ以下のパイプ材で形成し、熱定着ローラ５に対向して配置し、熱定着ローラ５と所定の圧力で圧接させてこの熱定着ローラ５に加圧しかつ回転可能にしたものである。
【００５４】
耐熱ベルト７は、熱定着ローラ５と加圧ローラ６との間に挟持されて加圧ローラ６の外周に捲着され移動可能になったエンドレスのベルトであり、０．０３ｍｍ以上の厚みを有するステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、ポリイミドやシリコン等の耐熱樹脂管等で構成される。
【００５５】
張架部材８は、耐熱ベルト７の内周に嵌挿して加圧ローラ６と協働して耐熱ベルト７に張力を付与すると共に、耐熱ベルト７を熱定着ローラ５に巻き付けてニップを形成する位置に配置した、半月状の耐熱ベルト摺動部材である。張架部材８は、耐熱ベルト７が熱定着ローラ５と加圧ローラ６との押圧部接線Ｌより熱定着ローラ５に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。そして、張架部材８は、ニップ初期位置で熱定着ローラ５に軽押圧される。凸部８ａは、張架部材８の一端または両端に設けて耐熱ベルト７が一方に寄った場合に当接して寄り規制を行うものである。
【００５６】
耐熱ベルト７を加圧ローラ６と張架部材８により張架して加圧ローラ６で安定して駆動するには、加圧ローラ６と耐熱ベルト７との摩擦係数を張架部材８と耐熱ベルト７との摩擦係数より大きく設定するとよいが、摩擦係数に関しては異物の侵入や摩耗などによって不安定になる場合がある。これに対し、加圧ローラ６と耐熱ベルト７の巻き付け角より張架部材８と耐熱ベルト７の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラ６の径より張架部材８の径が小さくなるように設定すると、耐熱ベルト７が張架部材８を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき耐熱ベルト７を加圧ローラ６で安定して駆動することができる。
【００５７】
クリーニング部材１０は、加圧ローラ６と張架部材８との間に配置して、耐熱ベルト７の内周面に摺接して耐熱ベルト７の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものであり、このような異物や摩耗粉等をクリーニングすることで耐熱ベルト７をリフレッシュして不安定要因を除去している。また、張架部材８に設けた凹部は、この除去した異物や摩耗粉等の収納に好適である。
【００５８】
この定着器では、記録媒体９が張架部材８により耐熱ベルト７を介して熱定着ローラ５に低加圧されるニップ開始位置から、耐熱ベルト７のみにより熱定着ローラ５に低い圧力で低加圧される位置までが前期ニップ部とされ、記録媒体９が加圧ローラ６により耐熱ベルト７を介して熱定着ローラ５に高い圧力で高加圧される位置から、耐熱ベルト７が熱定着ローラ５から離間するニップ終了位置までが後期ニップ部とされている。その場合、ニップ部は、熱定着ローラ５の接線状態でニップ開始位置およびニップ終了位置（図３に、終了位置での接線をＬで示す）が設定されている。
【００５９】
そして、記録媒体９は、まず図３において下方から熱定着ローラ５の接線方向で前期ニップ部に進入してこの前期ニップ部を通過することで、未定着トナー像９ａが加熱低加圧で定着され、その後、後期ニップ部を通過することで未定着トナー像９ａが更に加熱高加圧で定着されて、加圧部での接線Ｌの方向に排出される。
このように、この定着器は、熱定着ローラ５および耐熱ベルト７からなる加熱低加圧定着手段と、熱定着ローラ５、加圧ローラ６および耐熱ベルト７からなる加熱高加圧定着手段とを備えている。
【００６０】
前述のように本発明のトナーは、定着ローラ（加熱ローラ）１，５との接触に際しているにもかかわらず、その弾性や粘性の増加により体に付着（オフセット）することなく記録媒体４，９に定着され、低温および高温における耐オフセット性に優れるので、本発明の画像形成装置の定着器は、定着ローラ表面にシリコンオイル等の離型剤塗布を不要としたオイルレス定着器とすることができる。
【００６１】
そして、本発明の画像形成装置によれば、前述のような低温定着性および耐高温オフセット性の向上し、かつ透明性の向上したトナーと、前述の第１定着器あるいは第２定着器とを有機的に組み合わせることで、オイルレスで良好な低温定着性を有しつつ高温オフセットを防止し、更には良好な透明性を有する高品質のトナー画像を形成することができる。特に、前述のように本発明のトナーと第２定着器とを組み合わせると、低温定着性、耐高温オフセット性および透明性がいずれもより効果的に良好になり、トナー画像の品質を更に向上することができる。
【００６２】
本発明のトナーの、軟化点（Ｔｍ）、ガラス転移点（Ｔｇ）、分子量、粒径,貯蔵弾性率Ｇ′、損失弾性率Ｇ″等のトナーの物性値の測定方法および定着時のトナーのオフセット良好域の評価方法、透明性の評価方法はそれぞれ公知の方法が採用できるが、それらの一例を後述する実験例の説明において説明する。
【００６３】
（本発明に関する実験例）
次に、本発明のトナーに関する実験を行い、その実験例１ないし９について具体的に説明する。
まず、各実験例１ないし９に用いたトナーの物性値の測定、動的粘弾性の測定、定着時のトナーの表面平滑性、透明性（ＨＡＺＥ値）、および低温定着性の測定評価について説明する。
【００６４】
（１）軟化点（Ｔｍ；融点）［℃］の測定
下記測定装置を用いて下記条件にて、トナーの軟化点（Ｔｍ）を測定する。
(a) 測定装置
（株）島津製作所製
「定荷重押出型細管式レオメータ  フローテスタ ＣＦＤ−５００Ｄ」。
(b) 測定試料の調製
測定試料としてトナー約１ｇを圧縮成型し、フローテスタのシリンダの内径に合わせた円柱状試料とする。
(c) 測定条件
荷重  ２０kｇｆ、ダイ穴  １ｍｍ、ダイ長さ  １ｍｍ。
(d) Ｔｍ算出方法
１／２法。
【００６５】
（２）ガラス転移点（Ｔｇ）［℃］の測定
を用いて下記の条件で、トナーのガラス転移点（Ｔｇ）を測定する。
(a) 測定装置
セイコーインスツルメント（株）製
示差走査熱量測定装置ＤＳＣ２２０Ｃ／ＥＸＴＲａ６０００ ＰＣ ステーション。
(b) 測定試料の調製
測定試料としてトナー１０ｍｇをアルミニウム製サンプル容器に封入する。
(c) 測定温度
２０℃（測定開始温度）〜２００ ℃（測定終了温度）。
(d) 昇温速度
１０ ℃／ｍｉｎ。
(e) Ｔｇ
ガラス転移点に相当する吸熱が生じた位置（吸熱カーブのショルダー位置）の温度とする。
【００６６】
（３）分子量分布の測定
結着樹脂の５ｍｇを５ｇのＴＨＦに溶解し、ＴＨＦ不溶分およびコンタミ物質を除去するため、ポアサイズ０.２μｍのメンブランフィルターを通して、ＧＰＣ用サンプルを調製する。こうして調製したサンプル（ＴＨＦ可溶分）を、ＧＰＣを用いて、下記の条件にて測定する。
(a) カラム
昭和電工（株）製
「Ｓｈｏｄｅｘ（ＧＰＣ）ＫＦ８０６Ｍ＋ＫＦ８０２．５」。
(b) カラム温度
３０ ℃。
(c) 溶媒
ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）。
(d) 流速
１.０ ｍｌ／ｍｉｎ。
(e) 検出器
ＲＩ検出器。
(f) 標準試料
単分散ポリスチレン標準試料（重量平均分子量５８０から３９０万）。
【００６７】
（４）粒径の測定
本明細書では、粒径という場合「体積平均粒径」を意味する。
トナーの粒径はコールターマルチサイザーIII 型（コールター社製）を用い、１００μmのアパチャーチューブで粒径別相対重量分布を測定することにより求める。また、シリカ粒子等の外添剤の粒径は、電子顕微鏡法による。
【００６８】
（５）ステップストレインによる動的粘弾性の測定
本発明のトナーの動的粘弾性は、下記の粘弾性測定装置を用いステップストレインにより下記の条件で動的粘弾性測定を行うことで求める。
【００６９】
(a) 粘弾性測定装置
粘弾性測定装置は、アレス粘弾性測定システム（ＡＲＥＳ粘弾性測定装置；レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製）である。
(b) 使用治具
使用治具は、上下２枚のパラレルプレート（φ２５ｍｍ径）である。
【００７０】
(c) 測定試料の調製
測定試料は、トナー約１ｇをパラレルプレートの下プレートに載せ、ヒーターにより測定開始温度に加熱し少し柔らかくなってきたところで、このトナーをパラレルプレートの上プレートで挟んで加圧する。パラレルプレートからはみ出したトナーはトリミングして取り除き、パラレルプレートの外周形状（つまり、パラレルプレートの直径）に合わせ、かつ試料の高さ（上下プレート間のギャップ）を１.０〜２.０ｍｍに調製して円柱状試料とする。
【００７１】
(d) 測定周波数
測定周波数は、１ｒａｄ／ｓｅｃ（１Ｈｚ＝６.２８ ｒａｄ／ｓｅｃ）に設定する。
(e) 測定温度
測定温度は一定の１８０℃。
(f) 測定歪み
【００７２】
まず、パラレルプレートの上プレートは回転させずに、パラレルプレートの下プレートのみを回転して歪を与える。このとき、測定温度を一定にし、歪み依存（Strain Sweep）モードで、測定試料に徐々に大きな歪み（歪み０.１〜２００％）を与える。そして、与えた歪みに対し動的粘弾性の貯蔵弾性率Ｇ′が線形領域における最大歪み、および非線形領域（non linier moniter の値が０.０６以上）の最小歪みを求める。これらの最大歪みおよび最小歪みをステップストレイン測定時の測定歪みとした。
【００７３】
次に、測定開始の初期の５ｍｉｎはこのように求めた線形領域の最大歪みをかけてＧ′(Ｌ１)を測定し、次の５ｍｉｎは同様に求めた非線形領域の歪みをかけてＧ′(ＮＬ)を測定し、更に次の５ｍｉｎは初期の線形領域の最大歪みをかけてＧ′(Ｌ２)を測定する。そして、Ｇ′(ＮＬ)は測定開始後６００秒（ｓｅｃ）後の値とし、また、Ｇ′(Ｌ２)は測定開始後９００秒（ｓｅｃ）後の値とする。
【００７４】
（６）定着性測定方法
(a) 定着性評価用画像の作成
セイコーエプソン社製カラーレーザープリンタ ＬＰ−３０００Ｃより定着部を外したものを用いて、Ｊ紙（富士ゼロックスオフィスサプライ社製）を評価用紙とし、このＪ紙上にトナーを均一に付着させた、いわゆるベタ画像を形成し、そのベタ画像におけるトナー付着量が１.０ｍｇ／ｃｍ2となるように画像形成条件を調整し、次に、紙先端から１０ｍｍの位置で２０ｍｍ四方の領域に、均一にトナーを付着させたベタ画像を形成し、このベタ画像を定着性評価用画像とした。
【００７５】
(b) 定着性評価用画像の定着
(i) 実験例１、３、５ないし９における定着
実験例１、３、５ないし９では、コニカ社製カラーレーザープリンタ ＫＬ−２０１０から定着器（定着ユニット）を取り外して、前述の定着性評価用画像の定着に使用した。この定着器は、図２に示す加熱ローラと加圧ローラの２ローラからなる熱ローラ定着器である。そして、この定着器を外部駆動装置により独立して駆動可能にするとともに、その定着ニップ通過時間を調整できるようにし、更に、Ｊ紙上の定着性評価用画像に接する側の加熱ローラ（定着ローラ）の表面温度を１００℃から２００℃に制御できるように改造した。更に、定着ローラ表面にシリコーンオイルを塗布する塗布手段を取り外し（オイルパッド非装着状態）、また、印字されていないＡ４サイズの白紙を１,０００枚通紙させ、更に定着ローラ表面をイソプロピルアルコールにより清掃し、定着ローラからシリコーンオイルを除去した。また、以後、定着性評価用画像を定着器に通紙する毎に定着ローラ表面をイソプロピルアルコールにより清掃し、更に綿布で乾拭きし、定着ローラの表面にシリコーンオイルのない状態に維持した。
このように定着ローラの表面からシリコーンオイルを除去した定着器に、Ｊ紙上の定着性評価用画像を、加熱ローラ側が未定着トナー（定着性評価用画像）付着面となるようにして定着ニップ通過時間５０ｍｍ／ｓｅｃで通過させて定着した。
【００７６】
(ii) 実験例２および４における定着
実験例２および４で用いた定着器は、図３に示す熱定着ローラ５、加圧ローラ６および耐熱ベルト７からなり、前期ニップ部で加熱低加圧による定着を行った後、後期ニップ部で加熱高加圧による定着を行う定着器である。定着方法、定着条件等の定着に関する他の事項は、(i) 実験例１、３、５ないし９における定着の場合と同じである。
【００７７】
(c) 表面平滑性の測定
前述の(b)の定着において定着ローラの表面温度を１８０℃に設定して、前述の(a)の未定着の画像サンプル（定着性評価用画像）を定着し、定着画像を光沢度計（村上色彩技術研究所 ＧＭ−２６Ｄ ｆｏｒ７５°）にて測定する。数値が大きいほど光沢度が高い（表面平滑性が高い）ことを示す。
【００７８】
(d) 透明性（ＨＡＺＥ値）の測定
前述の(b)の定着においてベタ画像におけるトナー付着量が０.７ｍｇ／ｃｍ2となるように画像形成条件を調整し、次に、前述の(a)においてＪ紙に代えてＯＨＰシート上の先端から１０ｍｍの位置で２０ｍｍ四方の領域に、均一にトナーを付着させたベタ画像を形成し、１８０℃の定着像についてＨＡＺＥメータ｛日本電色工業（株）ヘーズメーターＭＯＤＥＬ１００１ＤＰ｝にてＨＡＺＥ値を測定した。数値が小さいほど透明性が高いことを示す。
【００７９】
(e) 低温定着性の評価方法
前述の(a)により作製した定着性評価用画像を前述の(b)により定着し、このとき定着ローラの表面温度を１００℃〜２００℃まで１０℃刻みに変更し、目視でオフセットの有無を評価した。
【００８０】
（実験例に用いたトナーおよびその製造方法）
次に、本発明に関する実験例に用いたトナーおよびその製造方法について説明する。
〈トナー用マスターバッチの製造〉
まず、本発明に関する実験例に用いたトナーのマスターバッチの製造について説明する。
架橋ポリエステル樹脂２（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １４４℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６０℃、重量平均分子量(Ｍｗ) ２９,０００）の７０ｗｔ％に、着色剤として顔料 Toner Magenta 6B（クラリアント社製）を３０ｗｔ％加えた。これをヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、連続式２本ロール混練機｛三井鉱山（株）社製｝で混練した。この混練物を粉砕機｛ホソカワミクロン（株）社製｝で直径２ｍｍ程度に粗粉砕しマスターバッチとした。
【００８１】
（実験例１および２に用いたトナー）
前述のマスターバッチ１の１４重量部に、線状ポリエステル樹脂１（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １０５℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６８℃、重量平均分子量(Ｍｗ) １１,５００）を８０重量部、架橋ポリエステル樹脂２（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １４４℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６０℃、重量平均分子量(Ｍｗ) ２９,０００）を１２重量部、ＣＣＡとして Bontron E-81（オリヱント化学工業社製）を１.１重量部、離型剤としてカルナウバワックス（日本ワックス社製）を５．６重量部添加しヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、２軸押出機｛東芝機械（株）社製｝で溶融混練し、常温（２５℃）に冷却後、粉砕機 200AFG｛ホソカワミクロン（株）社製｝で粉砕、同分級機 100ATP で分級し、重量D50が８μｍの母粒子を作製した。この母粒子１００重量部に対して、シリカ RX200（日本アエロジル社製）を１重量部添加して、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で混合し、実験例１および２のトナーを得た。このトナーの粒径は、７．５μｍであった。
【００８２】
（実験例３および４に用いたトナー）
前述のマスターバッチ１の１４重量部に、線状ポリエステル樹脂１（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １０５℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６８℃、重量平均分子量(Ｍｗ) １１,５００）を６０重量部、架橋ポリエステル樹脂２（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １４４℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６０℃、重量平均分子量(Ｍｗ) ２９,０００）を３２重量部、ＣＣＡとして Bontron E-81（オリヱント化学工業社製）を１.１重量部、離型剤としてカルナウバワックス（日本ワックス社製）を５．６重量部ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、２軸押出機｛東芝機械（株）社製｝で溶融混練し、常温（２５℃）に冷却後、粉砕機 200AFG｛ホソカワミクロン（株）社製｝で粉砕、同分級機 100ATP で分級し、重量D50が８μｍの母粒子を作製した。この母粒子１００重量部に対して、シリカ RX200（日本アエロジル社製）を１重量部添加して、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で混合し、実験例３および４のトナーを得た。このトナーの粒径は、７．３μｍであった。
【００８３】
（実験例５に用いたトナー）
前述のマスターバッチ１の１６重量部に、線状ポリエステル樹脂１（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １０５℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６８℃、重量平均分子量(Ｍｗ) １１,５００）を８０重量部、架橋ポリエステル樹脂２（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １４４℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６０℃、重量平均分子量(Ｍｗ) ２９,０００）を１１重量部、ＣＣＡとして Bontron E-81（オリヱント化学工業社製）を１.３重量部、離型剤としてカルナウバワックス（日本ワックス社製）を１６重量部添加しヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、２軸押出機｛東芝機械（株）社製｝で溶融混練し、常温（２５℃）に冷却後、粉砕機 200AFG｛ホソカワミクロン（株）社製｝で粉砕、同分級機 100ATP で分級し、重量D50が８μｍの母粒子を作製した。この母粒子１００重量部に対して、シリカ RX200（日本アエロジル社製）を１重量部添加して、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で混合し、実験例５のトナーを得た。このトナーの粒径は、７．８μｍであった。
【００８４】
（実験例６に用いたトナー）
前述のマスターバッチ１の１４重量部に、線状ポリエステル樹脂１（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １０５℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６８℃、重量平均分子量(Ｍｗ) １１,５００）を９２重量部、ＣＣＡとして Bontron E-81（オリヱント化学工業社製）を１.１重量部、離型剤としてカルナウバワックス（日本ワックス社製）を５．６重量部添加しヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、２軸押出機｛東芝機械（株）社製｝で溶融混練し、常温（２５℃）に冷却後、粉砕機 200AFG｛ホソカワミクロン（株）社製｝で粉砕、同分級機 100ATP で分級し、重量D50が８μｍの母粒子を作製した。この母粒子１００重量部に対して、シリカ RX200（日本アエロジル社製）を１重量部添加して、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で混合し、実験例６のトナーを得た。このトナーの粒径は、７．６μｍであった。
【００８５】
（実験例７に用いたトナー）
前述のマスターバッチ１の１４重量部に、線状ポリエステル樹脂１（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １０５℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６８℃、重量平均分子量(Ｍｗ) １１,５００）を５０重量部、架橋ポリエステル樹脂２（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １４４℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６０℃、重量平均分子量(Ｍｗ) ２９,０００）を４２重量部、ＣＣＡとして Bontron E-81（オリヱント化学工業社製）を１.１重量部、離型剤としてカルナウバワックス（日本ワックス社製）を５．６重量部添加しヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、２軸押出機｛東芝機械（株）社製｝で溶融混練し、常温（２５℃）に冷却後、粉砕機 200AFG｛ホソカワミクロン（株）社製｝で粉砕、同分級機 100ATP で分級し、重量D50が８μｍの母粒子を作製した。この母粒子１００重量部に対して、シリカ RX200（日本アエロジル社製）を１重量部添加して、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で混合し、実験例７のトナーを得た。このトナーの粒径は、７．９μｍであった。
【００８６】
（実験例８に用いたトナー）
前述のマスターバッチ１の１６重量部に、線状ポリエステル樹脂１（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １０５℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６８℃、重量平均分子量(Ｍｗ) １１,５００）を８０重量部、架橋ポリエステル樹脂２（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １４４℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６０℃、重量平均分子量(Ｍｗ) ２９,０００）を１０重量部、ＣＣＡとして Bontron E-81（オリヱント化学工業社製）を１.３重量部、離型剤としてカルナウバワックス（日本ワックス社製）を２５重量部添加しヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、２軸押出機｛東芝機械（株）社製｝で溶融混練し、常温（２５℃）に冷却後、粉砕機 200AFG｛ホソカワミクロン（株）社製｝で粉砕、同分級機 100ATP で分級し、重量D50が８μｍの母粒子を作製した。この母粒子１００重量部に対して、シリカ RX200（日本アエロジル社製）を１重量部添加して、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で混合し、実験例８のトナーを得た。このトナーの粒径は、７．２μｍであった。
【００８７】
（実験例９に用いたトナー）
前述のマスターバッチ１の１４重量部に、線状ポリエステル樹脂１（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １０５℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６８℃、重量平均分子量(Ｍｗ) １１,５００）を８０重量部、架橋ポリエステル樹脂２（三洋化成工業株式会社性製：軟化点(Ｔｍ) １４４℃、ガラス転移点(Ｔｇ) ６０℃、重量平均分子量(Ｍｗ) ２９,０００）を１２重量部、ＣＣＡとして Bontron E-81（オリヱント化学工業社製）を１.１重量部、離型剤としてカルナウバワックス（日本ワックス社製）を４重量部添加しヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、２軸押出機｛東芝機械（株）社製｝で溶融混練し、常温（２５℃）に冷却後、粉砕機 200AFG｛ホソカワミクロン（株）社製｝で粉砕、同分級機 100ATP で分級し、重量D50が８μｍの母粒子を作製した。この母粒子１００重量部に対して、シリカ RX200（日本アエロジル社製）を１重量部添加して、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で混合し、実験例９のトナーを得た。このトナーの粒径は、７．３μｍであった。
【００８８】
これらの各実験例のトナーに対して、温度１８０℃の時の線形領域における貯蔵弾性率Ｇ′（Ｌ２)を測定するとともに、これらのトナーを用いて前述のように表面平滑性、透明性（ＨＡＺＥ値）、および低温定着性の評価試験を行った。それらの結果を表１に示す。なお、表１に示す離型剤の重量部の数値は、前述の実験例１ないし９の各トナーに添加されている離型剤の添加量を、結着樹脂１００重量部に対する離型剤の重量部に換算した数値である。
【００８９】
【表１】
2004280093.tif 000002
【００９０】
表１に示すように、１８０℃での線形領域のＧ′（Ｌ２)は、実験例１および２では２９０dyn/cm2、実験例３および４のトナーでは４９０dyn/cm2、実験例５では２１０dyn/cm2、実験例６では１８０dyn/cm2、実験例７では５９０dyn/cm2、実験例８では２０７dyn/cm2、実験例９では２２１dyn/cm2であった。
【００９１】
また、表１からわかるように、表面平滑性は、実験例２では５０以上できわめて良好であり、また、実験例１、４、５および８ではいずれも４０以上で５０より低く、良好であり、更に、実験例３では２０より高くかつ４０より低く、やや良好であり、更に、実験例６および７ではともに２０以下で不良であった。更に、実験例９では高温オフセットが生じて、表面平滑性は測定できなかった。これにより、実験例１ないし５および８のトナーは表面平滑性が良好であり、高温時に表面のトナーが溶融して定着ローラ側にオフセットしにくいこと、つまり耐高温オフセット性が良好になることがわかった。
【００９２】
更に透明性は、実験例１ないし６ではいずれもＨＡＺＥ値が３０以上で４０未満であり良好であり、また、実験例７および８ではＨＡＺＥ値が６０より大きく不良であった。更に、実験例９では高温オフセットが生じて、透明性は測定できなかった。これにより、実験例１ないし６のトナーは透明性が良好であることがわかった。
【００９３】
更に、低温定着性は、実験例２では１６０℃未満できわめて良好であり、また、実験例１、４、５、６および８ではいずれも１６０℃以上で１７０℃未満で良好であり、更に、実験例３では１７０℃以上で１８０℃未満でやや良好であり、更に、実験例７では１８０℃以上で不良であった。更に、実験例９では高温オフセットが生じて、低温定着性は測定できなかった。これにより、実験例１ないし６および８のトナーは低温定着性が良好であることがわかった。
【００９４】
以上のことから、本発明のトナーに属する実験例１ないし５のトナーは、表面平滑性、透明性および低温定着性のいずれもが良好であり、前述の所期の効果が得られることが確認された。特に、実験例１と２とを比較し、また実験例３と４とを比較すると明らかなように、図３に示すような加熱低加圧による定着後に加熱高加圧を行う定着器と本発明のトナーとを組み合わせることにより、表面平滑性、透明性および低温定着性のいずれもが図２に示すような２ローラによる定着器を用いた場合より、効果的に良好になることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明のトナーおよびこれを用いた画像形成装置は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電画像をトナー像に現像するためのトナー、およびこのトナー像を加熱定着により定着して画像を形成するための画像形成装置に利用することができ、特に、オイルレス定着器に適したトナーおよび画像形成装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】加熱定着器の定着ニップ前、定着ニップ、定着ニップ出口における、温度依存性の動的粘弾性を有する本発明のトナーにおける一例の挙動の一例を示す図である。
【図２】本発明のトナーが適用される画像形成装置の定着器の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明のトナーが適用される画像形成装置の定着器の他の例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１…定着ローラ（加熱ローラ）、２…バックアップローラ（加圧ローラ）、３…分離爪、４…紙等の記録媒体、５…熱定着ローラ、６…加圧ローラ、７…耐熱ベルト、８…張架部材、９…紙等の記録媒体、Ｌ…加圧部接線
【図１】
2004280093.tif 000003
【図２】
2004280093.tif 000004
【図３】
2004280093.tif 000005