(57)【要約】【課題】本発明の目的は、フィルム製造安定性が良好で、適度な引き裂き強度、破断強度、破断伸び特性を有し、フィルム断裁性、穿孔適性、フィルム編集適性、現像処理適性、プリンター搬送性、集積性、プリンター適性に優れている積層２軸延伸ポリエステルフィルムと共重合ポリエステルを提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂が、金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全酸成分の２〜９モル％、ポリアルキレングリコールをポリエステル樹脂の４〜１０モル％、シクロヘキシレンジメチレングリコールをグリコール成分の２〜１５モル％含有し、固有粘度が０．４１ｄｌ／ｇ以上、０．６０ｄｌ／ｇ以下で、４００ｎｍ波長光の透過度が９５％／ｃｍ以上で、該透過度と４２０ｎｍ波長の透過度との差が３％／ｃｍ以下である共重合ポリエステル。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂が、少なくとも金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全酸成分に対し２〜９モル％含有し、少なくともポリアルキレングリコールをポリエステル樹脂に対し４〜１０モル％含有し、少なくともシクロヘキシレンジメチレングリコールをグリコール成分に対し２〜１５モル％含有し、固有粘度（ＩＶ）が０．４１ｄｌ／ｇ以上、０．６０ｄｌ／ｇ以下であり、４００ｎｍ波長光の透過度（Ｔ４００）が９５％／ｃｍ以上であり、かつ該透過度（Ｔ４００）と４２０ｎｍ波長の透過度（Ｔ４２０）との差（ΔＴ）が３％／ｃｍ以下であることを特徴とする共重合ポリエステル。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂が、０．１〜３質量％の酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１記載の共重合ポリエステル。
【請求項３】
前記酸化防止剤が、分子量１２０以上のフェノール系抗酸化防止剤であることを特徴とする請求項２記載の共重合ポリエステル。
【請求項４】
非晶状態でのポリエステルの樹脂密度が、１．２５〜１．３５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の共重合ポリエステル。
【請求項５】
２層以上の共重合ポリエステルからなる層を積層した積層２軸延伸ポリエステルフィルムであって、総膜厚が１０５μｍ以上、１３０μｍ以下であり、表層を形成する共重合ポリエステルの組成が、酸成分として、少なくとも金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を２〜９モル％含有し、グリコール成分として、少なくともシクロヘキシレンジメチレングリコールを５〜１４モル％含有し、少なくとも重合度３５０〜７０００のポリエチレングリコールを該共重合ポリエステルに対し４〜１０モル％を共重合成分として含有し、該共重合ポリエステルの固有粘度が０．４１〜０．５７であり、かつ４００ｎｍ波長光の透過度（Ｔ４００）が９５％／ｃｍ以上であり、かつ該透過度（Ｔ４００）と４２０ｎｍ波長の透過度（Ｔ４２０）との差（ΔＴ）が３％／ｃｍ以下であることを特徴とする積層２軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記表層間にコア層を有し、該コア層が共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとを１／９〜４／６の割合で含有することを特徴とする請求項５記載の積層２軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記総膜厚に対するコア層の膜厚割合が、５０％以上、８５％以下であることを特徴とする請求項６記載の積層２軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項８】
幅手方向のトラウザー引裂き強度が０．２Ｎ以上、１．０Ｎ以下で、長手方向と幅手方向の破断強度の平均値が１２０ＭＰａ以下で、長手方向と幅手方向の破断伸びの平均値が１００％以下で、かつヘーズが４．０％以下であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の積層２軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項９】
長手方向と幅手方向の破断強度の平均値が４０ＭＰａ以上、１００ＭＰａ以下で、脆弱性指数が１．１以下で、かつ現像処理後のカール値が５８ｍ−１以下であることを特徴とする請求項８記載の積層２軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規の共重合ポリエステル及びそれを積層した積層２軸延伸ポリエステルフィルムに関し、詳しくは適度な引き裂き強度、破断強度、破断伸び特性を有し、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体と用いた際に、断裁性、穿孔性、巻き癖回復性、脆弱耐性、透明性に優れた積層２軸延伸ポリエステルフィルムとそれを作製するのに用いる共重合ポリエステルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
２軸配向ポリエステルフィルムは、各種の特性をバランス良く保有し、産業用材料としても広く使用されており、とりわけ、ハロゲン化銀写真感光材料分野において、Ｘ線撮影用医療フィルム、印刷用フィルム、あるいはディスプレイ用フィルム等の比較的大面積が必要とされるハロゲン化銀写真感光材料で、平面のまま使用される分野では、支持体として実績がある材料である。一方、一般アマチュア向けのカラーフィルムあるいはモノクロフィルムでは、永い間、三酢酸セルロース（以降、ＴＡＣと略す）フィルムを主とする繊維素系ポリマーのフィルムが使用されている。以上のように、現在のアマチュア写真市場では、ＴＡＣフィルムを用いた写真フィルムが主流であり、撮影に使用するカメラや、現像所使用する現像処理機、フィルムスプライーサー等の機器設計は、このＴＡＣフィルムの物性に合わせて設計されることとなり、現実に大量のＴＡＣフィルムに対し適正を有する各種の写真関連機器が存在している。
【０００３】
一般に、ＴＡＣフィルムは、光学的な等方性と優れた透明性を有し、適度な透湿性と保水性を有し、ロール状に保管した際に生じる巻き癖カールが、湿式現像処理工程で回復すると言った一般消費者用のロール形態の写真フィルムとして特徴的な特性を有しており、この特性を充たす代替品は、現在まで存在しなかった。
【０００４】
撮影用フィルムに巻き癖がついたままであると、湿式現像処理工程中や現像処理後に、様々な問題、例えば、現像処理機での搬送中に折れが発生したり、現像処理機のガイドロールに巻き込まれるという問題が発生し、また、カラーネガティブフィルムである場合には、カラーペーパーへのプリント工程等で、保持されたカール特性に起因して、プリンター内でのスリ傷の発生、ピントのボケ、搬送時のジャミング、折れ等の問題が発生する。巻き癖カールが湿式現像処理時に回復する速度や、現像処理液中での支持体としての適度な強度と剛性を維持できることも、ＴＡＣフィルムの有利な特徴である。
【０００５】
しかしながら、現在広く用いられているＴＡＣフィルムにおいても、様々な課題を抱えている。その一つは、ＴＡＣフィルムを製造する際にメチレンクロライド（沸点４１℃）などの塩素系炭化水素を溶媒として使用している点が、その代表として指摘されている。メチレンクロライドは、従来からセルローストリアセテートの良溶媒として用いられ、沸点が低いことから製造工程の製膜及び乾燥工程において乾燥させ易いという利点により好ましく使用されている。ところがメチレンクロライドは、近年環境問題等の視点より、その使用量が制限される方向にある。このため、製造工程でメチレンクロライドの回収を徹底して行う等の対策を取っているが、大がかりな回収設備が必要とされコストに対する負荷が大きいのが現状である。
【０００６】
上記課題の解決方法の一つとして、例えば、特開平１１−３１０６４０号には、ＴＡＣの冷却溶解を用いた方法、特開平１１−１５２３４２号には、溶媒を変更した方法等により、メチレンクロライドを使用しない、あるいは大幅に削減できるセルローストリアセテートフィルムの製造方法が提案されているが、未だ有機溶媒を使用するための設備投資が増大したり、あるいは引火性、爆発性などの懸念を低減するため設備投資が必要とされているのが現状であり、有機溶媒を使う以上、本質的な解決には至っていない。
【０００７】
一方、ＴＡＣフィルムを他のプラスチックフィルムで置き換える様々な試みがなされている。例えば、米国特許第４，１４１，７３５号では、アニール処理を施したポリエチレンテレフタレート（以降、ＰＥＴと略す）、ポリエチレン２，６ナフタレート（以降、ＰＥＮと略す）などが実用化に向け検討されており、このうち、アニール処理されたＰＥＮフィルムは厚さ８５μｍ付近のものが、ＡＰＳ（アドバンスドフォトシステム）用の写真用フィルムとして、既に実用化されている。アニール処理されたＰＥＮフィルムは、ロール状に保管しても巻き癖がつきにくいことが特徴であるが、このアニール処理されたＰＥＮフィルムの厚さを、現在広く普及している１３５フォーマットの写真フィルムで使われているＴＡＣフィルムの厚さと同じ１２０μｍ程度にすると、支持体の機械的な物性、例えば、剛性、破断強度などが高すぎて、現行の１３５フォーマットのカメラや現像処理機等で故障が生じる要因となるため、１３５フォーマット対応のシステムには、未だ使われていないのが現状である。
【０００８】
上記課題に対し、米国特許第５，７５９，７５６号明細書では、ポリエチレン２，６ナフタレート層と変性ポリエチレンフタレート層とを積層する例が開示されているが、これはＡＰＳのベースのコストを下げるには有効ではあるが、現行のハロゲン化銀写真感光材料で用いられているＴＡＣベースの厚さには適用できない。この様に、ＰＥＮを主要素材とする限り、機械強度の面と溶融時の他の改質樹脂との混和の面から、ＴＡＣに近似した写真フィルムのベースを得るのは難しい。
【０００９】
一方、特開平１０−２０４４１号、特開２０００−２０６６４６号、特開２００１−９８０８９号には、フィルム強度を低下して切断容易性を高めたフィルムが提案されて、１３５フォーマットへの応用が試みられてはいるが、未だ実用化に耐えうる品質に到達していない。また、ＰＥＮフィルムは、現状では樹脂の原料コストが高く、また融点が高いため、熱エネルギーに対する負荷や樹脂強度が高いことによる加工時のエネルギー負荷等で製造面における適性に劣るため、現在使用されているＴＡＣフィルムへの置き換えに対して、経済的な利点が少ない。従来の技術では、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート系プラスチックをはじめとする剛性の高い樹脂に熱処理を施す等をして、巻き癖のつきにくい材料を得る方法の検討がなされてはいるが、剛性の高い素材を用いるという観点では、ＴＡＣと互換性のある写真フィルム用の支持体を見いだすのは困難であるのが現状である。
【００１０】
また、ポリエチレンテレフタレートは、前述のようにシート状で使用される写真用感光材料の支持体として、その優れた寸法安定性や機械強度により実用化されているが、カールの付き易さと現像処理後の巻き癖回復性（カールのとれ易さ）が劣るため、１３５フォーマットのような小径のロールフィルムでは支持体として実用化できない。巻き癖カールをつきにくくする方法については、特許第３１４２５７１号、特開平８−１４６５５８号に開示されているが、ポリエチレンテレフタレートはＴｇが８０℃付近であり、１３５フォーマットの写真フィルムが日常で保存される環境下で容易に巻き癖がついてしまうため、実用化には至っていない。
【００１１】
更に、疎水性の樹脂に親水性基を導入することにより、現像処理後のカール回復をＴＡＣに近似させる方法が開示されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。これらの提案されている方法は、ＰＥＴを変成したり、積層時のフィルムフィルムの樹脂組成や機械強度を特定のものにするものであるが、市場で大量の撮影済み写真フィルムの処理過程で発生する様々な課題を完全には解決できていないのが現状である。
【００１２】
特に、ポリエステルに変成成分を導入する方法については、どのような成分をどの程度組み合わせればよいか、また製造ロットごとの安定な組成や、光学的性質、機械物性の望ましい品質を得ることが難しい。また、変成成分を多く入れたり、組み合わせを複雑にしすぎると、ポリエチレンテレフタレートのもつ半結晶性が失われて、非晶性となり、延伸製膜でフィルムを製造するためには適さないものとなってしまう。ポリエチレンテレフタレートを主成分とした共重合樹脂の重合法については、特許第３１２２１３５号、特許第３２９７７２４号、特開平６−１９２４０８号に開示された例があるが、これらの提案は真に必要な市場での高度な要求品質水準と、製品として不可欠な性能水準と、製造コストを満たせていない。単に、ポリエチレンテレフタレートの一部に共重合成分を導入しただけでは、ＴＡＣに近似した物性を持たせ、かつ写真フィルムの各システム機器で支障がないようにするのは非常に困難である。
【００１３】
また、ポリエチレンテレフタレートは、特に、延伸した後で破断しにくいため、裁断性の良いＴＡＣフィルムに最適条件を設定してある処理機器に対しては、切断しにくいことが欠点となってしまい、現像前後での写真フィルムの搬送、裁断、穿孔の機器部分、駆動部分で故障を引き起こすことが知られている。近年では、２４枚撮りあるいは３６枚撮りのフィルムといった１ｍから２ｍ程度の長さの撮影済みの写真フィルムを、個別に市中の店頭のミニラボ現像機で現像処理することが多いが、依然として、世界規模で写真フィルム製品を供給する際には、大ラボ（ホールセールラボ）のように個別の未現像フィルムを、テープスプライサー等で接合して長尺のロール状に加工してから現像処理する方式、例えば、ロール式自動現像機もかなり残っているので、現像処理前の加工性や現像処理中のフィルムが破断しないこと、現像処理後の取り扱い性（巻き取り易さ、束ね易さ）、切断性、穿孔性（指定の画像コマの片側の切り欠きをいれるなど）、フィルム剛性、フィルム平面性等が重要な因子であり、現行のＴＡＣフィルムのフィルムでも条件によってトラブルが発生することがある。映画用のシネフィルムでは、ポリエステルフィルムがすでに実用化されており、またＡＰＳサイズの薄いフィルムでも実用化されているのは、切断する工程がまったくないか、特定の作業者が専用の機器で慎重に取り扱うことが可能な場合であって、１３５サイズのように多様な既存処理機器と熟練度を要求されない作業を前提とした場合では、ＴＡＣフィルムの写真フィルムと共存可能な汎用の代替フィルムフィルムが未だ出現していないのが現状である。
【００１４】
【特許文献１】
特開平５−２１０１９９号公報  （特許請求の範囲）
【００１５】
【特許文献２】
特開平６−１６１０３５号公報  （特許請求の範囲）
【００１６】
【特許文献３】
特開２０００−１３１８００号公報  （特許請求の範囲）
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、フィルム製造安定性が良好で、適度な引き裂き強度、破断強度、破断伸び特性を有し、フィルム断裁性に優れ、かつ包装工程における穿孔適性、撮影工程でのカメラ内給送性、現像処理工程でのフィルム編集適性、シネ及びミニラボ処理適性、プリンター搬送性、集積性、プリンター適性（ピント性）に優れている積層２軸延伸ポリエステルフィルムとそれを作製するのに用いる共重合ポリエステルを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１９】
１．ポリエステル樹脂が、少なくとも金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全酸成分に対し２〜９モル％含有し、少なくともポリアルキレングリコールをポリエステル樹脂に対し４〜１０モル％含有し、少なくともシクロヘキシレンジメチレングリコールをグリコール成分に対し２〜１５モル％含有し、固有粘度（ＩＶ）が０．４１ｄｌ／ｇ以上、０．６０ｄｌ／ｇ以下であり、４００ｎｍ波長光の透過度（Ｔ４００）が９５％／ｃｍ以上であり、かつ該透過度（Ｔ４００）と４２０ｎｍ波長の透過度（Ｔ４２０）との差（ΔＴ）が３％／ｃｍ以下であることを特徴とする共重合ポリエステル。
【００２０】
２．前記ポリエステル樹脂が、０．１〜３質量％の酸化防止剤を含有することを特徴とする前記１項記載の共重合ポリエステル。
【００２１】
３．前記酸化防止剤が、分子量１２０以上のフェノール系抗酸化防止剤であることを特徴とする前記２項記載の共重合ポリエステル。
【００２２】
４．非晶状態でのポリエステルの樹脂密度が、１．２５〜１．３５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の共重合ポリエステル。
【００２３】
５．２層以上の共重合ポリエステルからなる層を積層した積層２軸延伸ポリエステルフィルムであって、総膜厚が１０５μｍ以上、１３０μｍ以下であり、表層を形成する共重合ポリエステルの組成が、酸成分として、少なくとも金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を２〜９モル％含有し、グリコール成分として、少なくともシクロヘキシレンジメチレングリコールを５〜１４モル％含有し、少なくとも重合度３５０〜７０００のポリエチレングリコールを該共重合ポリエステルに対し４〜１０モル％を共重合成分として含有し、該共重合ポリエステルの固有粘度が０．４１〜０．５７であり、かつ４００ｎｍ波長光の透過度（Ｔ４００）が９５％／ｃｍ以上であり、かつ該透過度（Ｔ４００）と４２０ｎｍ波長の透過度（Ｔ４２０）との差（ΔＴ）が３％／ｃｍ以下であることを特徴とする積層２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００２４】
６．前記表層間にコア層を有し、該コア層が共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとを１／９〜４／６の割合で含有することを特徴とする前記５項記載の積層２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００２５】
７．前記総膜厚に対するコア層の膜厚割合が、５０％以上、８５％以下であることを特徴とする前記６項記載の積層２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００２６】
８．幅手方向のトラウザー引裂き強度が０．２Ｎ以上、１．０Ｎ以下で、長手方向と幅手方向の破断強度の平均値が１２０ＭＰａ以下で、長手方向と幅手方向の破断伸びの平均値が１００％以下で、かつヘーズが４．０％以下であることを特徴とする前記５〜７項のいずれか１項に記載の積層２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００２７】
９．長手方向と幅手方向の破断強度の平均値が４０ＭＰａ以上、１００ＭＰａ以下で、脆弱性指数が１．１以下で、かつ現像処理後のカール値が５８ｍ−１以下であることを特徴とする前記８項記載の積層２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００２８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の積層２軸延伸ポリエステルフィルム（以下、本発明のポリエステルフィルムともいう）は、少なくとも２層のポリエステル樹脂層を積層してなる。本発明のポリエステルフィルムの構成層は、何層積層してもかまわないが、製造設備が複雑化する等の観点から、一般的には２層又は３層が好ましい。本発明での「積層」とは、２種以上の溶融した樹脂を流動性をもったまま接合せしめ、一体のシートフィルム状に加工することをいう。一つの層は最終的な写真用支持体において、２μｍ以上の厚みを有することが、本発明の機能を発揮するために必要である。いったん固体のシートを形成してから張り合わせる、いわゆるラミネート加工や原反の搬送から巻き取りまでの途中で、塗料などによる塗布加工は、本発明で定義する「積層」の規定には包含しない。
【００２９】
本発明でいう「ポリエステル」とは、上記の加熱溶融によるシート加工及び後述する延伸、熱処理に堪える熱可塑性樹脂であって、エステル結合をポリマーの主鎖にもつものである。本発明でいう「共重合ポリエステル」とは、ポリエステルを構成する二塩基酸成分とグリコール成分のどちらかが、単一ではなく、重合段階から一分子中に複数の二塩基酸成分もしくはグリコール成分を導入することを目的として作られたポリマーのことである。従って、異なる構成成分のポリエステルを単に溶融して混ぜ合わせただけのポリマーは、「共重合ポリマー」の定義には含まない。
【００３０】
また、本発明でいう「表層」（スキン層ともいう）とは、積層した本発明のポリエステルフィルムの最表層に位置するポリエステル層であり、表面側と裏面側とで２層存在するが、いずれも表層と称し、厚み、もしくは溶融キャスト時の冷却ドラム面にあたるか空気に接する面かで、表面側表層あるいは裏面側表層と識別できる。
【００３１】
本発明でいう「コア層」（芯層ともいう）とは、積層した本発明のポリエステルフィルム中で、上記２層の表層で挟まれた層をいう。例えば、汎用のポリエステルと共重合ポリエステルを準備し、２層以上積層するか、あるいは、ポリエステルに不活性粒子を添加したものとしないものを積層して、実質的に特定の添加成分を厚み方向に偏在させてもよい。ただし、２層構成の場合は、コア層が存在しない。すなわち組成の異なる表層のみから構成されることになる。この場合は、片方の表層が共重合ポリエステルによる親水性を付与した表層、もう片方は、ポリエステル層で親水性は付与しない構成とするのが製造コスト面で望ましい。
【００３２】
３層以上の場合、現像処理時の巻き癖カールを回復するためには、表層が共重合ポリエステル層であることが好ましい。更に、積層間の接着性向上のためには、例えば、特開平６−１６１０３５号に記載のように、ポリエステル層に共重合ポリエステルを混合することもできる。混合する割合は、５〜７０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。積層フィルムの生産システムを考えた場合には、樹脂の品種を極力減らすことが望ましいので、大量に市販されている廉価な汎用ポリエステル１種と特定構造の共重合ポリエステル１種の計２種の樹脂で、積層フィルムの製造工程が形成できることも本発明の特徴である。
【００３３】
共重合ポリエステルを含むポリエステル層を３層以上積層する場合、現像処理時の巻き癖カールを回復のため、表層のスルホイソフタル酸塩やポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールジカルボン酸などの親水性の共重合成分比率を、芯層よりも多くすることが好ましい。すなわち表層の設計として、芯層より比較的、親水性にするのがよい。基本的な構成は、延伸性と剛性に優れたコア層を親水性のスキン層で挟む構成が好ましい。
【００３４】
３層以上積層する場合、表層を複数の層としてもよく、コア層を複数の層としてもよい。ポリエステルフィルム全体の膜厚を１２０μｍとした場合、コアに相当する層の膜厚の合計が６０〜１００μｍであることが好ましく、６５〜９０μｍであることがより好ましい。全体厚みが１０５μｍから１３０μｍの間であっても、コア層の占める割合は５０％〜８５％であることが好ましい。全体厚みを１２０μｍとした場合、コア層の厚みが６０μｍ未満では表層が厚くなり、製膜の際に延伸ムラは発生しやすくなり、また巻き癖が付き易くなる。また、表面に用いるマット剤は、主に粗さと表面での断裁起点を形成する役割を有しているが、このマット剤は透明性維持の観点から過度に増量することはできないため、表層の厚さには必然的に制約が生じる。また、コア層が１００μｍ以上では、表層の親水性層の吸水膨張による巻き癖回復性が低下し、コア層の切断性向上のための樹脂の改質や、共重合成分や混合樹脂の割合を増加することが必要となり、製造コストの面からも好ましくない。２層で積層構造を形成する場合は、ポリエステル層の膜厚が５０〜１１５μｍであることが好ましく、５５〜９０μｍであることがより好ましい。この場合は、２層の表層のうち、１つの表層には付与されていない親水性機能は、その後塗布される写真乳剤層あるいは機能層が受け持つことになる。
【００３５】
更に、２種以上の共重合成分の一部または全てが異なるポリエステル樹脂を、製造ライン中で直接混合して、コア層と表層の間に、中間層として１層以上の接着層として設けても良い。この時、積層した層間の接着性向上のためには、隣接する層間の共重合成分差をある範囲内に設定してもよい。具体的には、特開平６−２８９５３４号に記載の条件を参照することができる。なお、本発明のポリエステルフィルムを構成する層は、それぞれの構成層の厚みが２μｍ以上のものであり、下引層等は含まない。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムでは、共重合成分の比率の異なる共重合ポリエステル樹脂を２種以上準備し、事前にコア層用、あるいは表層用の均一混合樹脂として使用して、それらを積層しても良い。本発明のポリエステルフィルムのコア層においては、ポリエチレンテレフタレートの破断性をＴＡＣに近付けるために、ポリエチレンテレフタレートと、相溶性の良くない樹脂（例えば、１，４シクロヘキシレンテレフタレートイソフタレート）を共重合しておくことが好ましい。すなわち、親水基を有するポリエチレンテレフタレートに、更に１，４シクロヘキシレンジメチレングリコールも共重合成分として加える。これにより、表層の破断のコア層への伝播が滑らかになり、安定した応力で亀裂が進行する。また、表層の親水性ポリエステルに、シクロヘキシレンジメチレングリコールを共重合することにより、表層の樹脂はコア層のポリエチレンテレフタレートとは相溶性が従来より劣る傾向を持つ。このため、表層とコア層の層間接着性はシクロヘキシレンジメチレングリコールテレフタレート樹脂を混合することにより、やや劣化するのであるが、ここでコア層に表層のポリエステルを一部混合することにより、層間接着性を改善しつつ、コア層の切断性は低い応力と、より小さな破断伸びを獲得し、全体の機械物性としては非常に望ましいものとなる。この際、ポリエチレンテレフタレートとの相溶性が非常に悪い共重合成分と固有粘度もつ共重合ポリエステルを不適当な混合比で用いると、フィルム延伸中に破断しやすくなったり、延伸後のフィルムが白濁して、透明性を失うので用いることはできない。
【００３７】
次に、本発明に用いられるポリエステルについて説明する。
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするポリエステルである。
【００３８】
主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ポリエチレングリコールジカルボン酸、ポリプロピレングリコールジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４，４′−ジ−β−ヒドロキシエチル）フルオレン、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。
【００３９】
これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも、透明性、機械的強度、寸法安定性などの観点から、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコールまたは１，４−シクロヘキシレンジメチレングリコールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートユニット、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを含有するポリエステルが好ましい。ポリエステルに対してエチレンテレフタレートユニットまたはポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートが７０質量％以上含有されていると、透明性、機械的強度、寸法安定性などに優れたフィルムが得られる。
【００４０】
また、特開平１−２４４４４６号、特開平４−２３４０３９号、特開平５−２１０１９９号、特開平６−８２９６９号公報などには、スルホン酸基またはその塩を有する芳香族ジカルボン酸及び／またはポリアルキレングリコールが共重合成分として含有するポリエステルについて、更に、特開平４−９３９３７号、特開平６−１１７９５号、特開平６−１６１０３５号、特開平６−２８９５３４号、特開平６−２４００２０号、特開平６−１１０１５４号公報などにはポリエステルを２層以上積層したポリエステルについて記載されているが、この様なポリエステルは、巻き癖低減、現像処理後の巻き癖カール解消等の効果があり、本発明のポリエステルフィルムと組み合わせても好ましく用いることができる。
【００４１】
本発明に用いられる共重合ポリエステルは、少なくとも一種の金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸、少なくとも一種のポリアルキレングリコール及び１，４シクロヘキサンジメタノールを共重合成分とし、芳香族二塩基酸とグリコールを主構成成分とする共重合ポリエステルであり、二塩基酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などがあり、グリコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコールなどがある。中でも、テレフタル酸とエチレングリコールを主構成成分とする５成分（テレフタル酸、スルホイソフタル酸塩、エチレングリコール、１，４シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール）の共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００４２】
スルホン酸基またはその塩を有するジカルボン酸としては、例えば、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（５−ＳＩＰ）、２−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体、およびこれらのナトリウムを他の金属（例えばカリウム、リチウムなど）で置換した化合物が用いられる。
【００４３】
こうした金属スルホネート基を有するジカルボン酸成分の共重合割合は、全酸成分のモル数に対して２〜９モル％であり、２モル％未満では十分な巻ぐせ解消性が得られず、９モル％を越えると延伸性に劣ったり、機械的強度に劣ったものとなり好ましくない。より好ましい上記の共重合割合は３〜９モル％である。特に、写真現像処理条件が厳しい、例えば、現像処理液のｐＨが高いカラーネガティブフィルムやカラーリバーサルフィルムの発色現像処理液に適合させるには、耐アルカリ溶液の性質がベースに要求されるので、さらに３〜８モル％の共重合割合が好ましい。
【００４４】
また、ポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）などが用いられるが、このうちポリエチレングリコールが好ましく、分子量としては特に限定されないが、３００〜２００００が好ましく、さらに好ましくは６００〜１００００、特に３５０〜７０００のものが好ましく用いられる。ポリエチレングリコールの分子量が、７０００以下であると、製膜後のポリエステルフィルムの中に、ポリエチレングリコールのユニットが均一に分布するので、透明性が良好であり、ポリエステルフィルムが吸水後に再乾燥されても平面性が良好に維持される。また、ポリエチレングリコールの分子量が３５０以下であると、重合時の共重合ポリエステルの分子量や組成を均一にするのが、やや困難である。
【００４５】
ポリアルキレングリコールは、反応生成物のポリエステルの全質量に対して１〜１０質量％含有され、好ましくは４〜１０質量％である。ポリアルキレングリコールが１質量％未満では十分な巻ぐせ解消性が得られない。また、１０質量％を越えると水中浸漬直後のヤング率が低下し、ヘーズも劣化する。また、他の共重合成分との相乗効果でで共重合成分の結晶化速度が遅くなり、製膜時に延伸しにくい。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルムをハロゲン化銀写真感光材料用の支持体として用いる際には、本発明の効果を阻害しない範囲で、さらに他の成分が共重合されていても良いし、他のポリマーがブレンドされていても良い。なお、ポリアルキレングリコールの両末端、あるいは片末端にカルボキシル基を２価の連結基で導入して、後述するポリアルキレン基を有する二塩基酸の形で、酸成分として導入してもよい。この場合は、共重合ポリエステル中のテレフタル酸の繰り返し単位が相対的に減るので該共重合ポリエステルの結晶化速度が抑えられる。共重合ポリエステルの結晶性を維持するためには、ポリアルキレングリコールの両末端は水酸基であることが望ましい。
【００４７】
ポリアルキレンオキシジカルボン酸としては、ポリエチレンオキシジカルボン酸、ポリトリメチレンオキシジカルボン酸、ポリテトラメチレンオキシジカルボン酸などが用いられるが、このうちポリエチレンオキシジカルボン酸が好ましく、分子量は特に限定されないが３００〜２００００が好ましく、特に３５０〜７０００のものが好ましく用いられる。ポリアルキレングリコールおよび／またはポリアルキレンオキシジカルボン酸の共重合割合は、該共重合ポリエステル反応生成物の４〜１０質量％であることが好ましい。
【００４８】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、上記説明した各化合物の他に、他の二塩基酸とグリコールも用いることができ、例えば、二塩基酸として使用できるベンゼンジカルボン酸またはその誘導体としては、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸及びその低級アルキルエステル（無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成可能な誘導体）；シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸及びヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸及びその誘導体（無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成可能な誘導体）；及びアジピン酸、コハク酸、シュウ酸、アゼライン酸、セバシン酸及びダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸及びその誘導体（無水物、低級アルキルエステルなどのエステル形成可能な誘導体）等を、全二塩基酸の５モル％以下の量で使用しても良い。
【００４９】
本発明で使用することができる上記以外の他の二価のアルコールとしては、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキシレンジメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ｐ，ｐ′−ジヒドロキシフェニルスルフォン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ポリアルキレン（例、エチレン、プロピレン）グリコール、及びｐ−フェニレンビス（ジメチロールシクロヘキサン）などを挙げることができる。これらは、本発明に係る二価のアルコールの５モル％以下の量で使用しても良い。
【００５０】
上記ポリエステルは、例えば、安息香酸、ベンゾイル安息香酸、ベンジルオキシ安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの１官能性化合物によって末端の水酸基及び／またはカルボキシル基を封鎖したものであってもよく、あるいは、例えば、極く少量のグリセリン、ペンタエリスリトールの如き３官能、４官能エステル形成化合物で、実質的に線状の共重合体が得られる範囲内で変性されたものでもよい。
【００５１】
本発明のポリエステルフィルムに用いられる共重合ポリエステルの重合は、通常の公知の方法で行うことができる。すなわち、ジカルボン酸成分とグリコール成分をエステル交換した後、高温、減圧下にて重縮合せしめて共重合ポリエステルを得ることができ、この際、共重合成分である金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸類やポリエチレングリコールをエステル交換反応した後に添加し、重縮合を行う。エステル交換反応の触媒組成の例は、例えば、特開平１０−１３０４１号に記載のものを用いることができる。
【００５２】
重合後の樹脂組成物は、不活性ガス雰囲気下で単軸あるいは２軸のスクリュー押し出し機で索状（ストランド）に押し出し、冷水中で急冷して、細かく切断し、米粒状のペレットを形成する。これを除湿、乾燥し、結晶化させた後、含水率を１５ｐｐｍ以下に制御して、ポリエステルフィルムの製膜工程へ供給する。本発明の共重合ポリエステルは、親水基を含み、変性成分が多数含まれるので、結晶化が従来のポリエステルより遅く、共重合ポリエステルの含水率が上記より高いと、積層フィルムの製膜工程において、延伸時の破断や、固有粘度（ＩＶ）の低下により製膜時の原反が割れたり、着色したりしてトラブルを生じるので、特に留意が必要である。
【００５３】
さらに、本発明の共重合ポリエステルでは、該ポリエステル樹脂の４００ｎｍ波長光の透過度（Ｔ４００）が９５％／ｃｍ以上であることが特徴であり、好ましくは９７％／ｃｍ以上である。更に、この透過度（Ｔ４００）と４２０ｎｍ波長光の透過度（Ｔ４２０）との差（ΔＴ）が３％／ｃｍ以下であることが特徴である。なお、本発明で定義する上記Ｔ４００及びＴ４２０は、ポリエステル樹脂のヘキサフルオロイソプロパノールとクロロホルムとの２：３混合溶媒に１０ｍｇ／ｍｌで溶解させたときの値とする。
【００５４】
本発明において、本発明で規定する上記透過度を測定する方法としては、調製したポリエステル樹脂を用いて測定を行っても、あるいは積層したポリエステルフィルムより、表層部分を分離した後測定を行って求めても良い。
【００５５】
本発明におけるＴ４００およびΔＴは、共重合ポリエチレンテレフタレート中の析出粒子、滑剤粒子、触媒残渣、結晶化物、異物などの外乱、製造ライン中での局部加熱によるヤケなど褐色生成物、更には重合後のストランド形成時およびチップカットによるペレット化時の熱劣化などに大きく影響される。Ｔ４００が９５％／ｃｍ未満、あるいはΔＴが３％／ｃｍを超えてしまう場合、ハロゲン化銀写真感光材料用の支持体として使用した際、低波長光における感光状態が不良となり、特にハロゲン化銀カラー写真感光材料用の支持体として使用したとき、偏った色調となってしまうため好ましくない。また、共重合ポリエステルの樹脂の製造工程で収率よく、製造できない懸念がある。
【００５６】
本発明の積層ポリエステルフィルムでは、各層のポリエステルについて、事前に樹脂ペレットの状態で混合したものを用いることができる。すなわち、最終的な積層フィルム中の特定の層の樹脂の成分が同一となる共重合組成ポリエステルを、一種単独で用いる代わりに、複数の異種ポリエステルを適宜組み合わせて、ペレット状態で同一割合となるように押し出し機のホッパー部から供給してもよい。また、このように未溶融のペレットを混合するだけでなく、押し出し機に投入する前に、一定の組成になるように２軸押し出し機などで溶融混合した均一組成のペレットを作製した後、用いても良い。本発明では、供給する原料の種類数を減らせることも特徴であるが、後述のように、回収した樹脂をコア層に混ぜたり、物性改良のため特定の層に他の市販のポリエステルを併用してもよい。
【００５７】
本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法としては、例えば、積層する各層のポリエステルを別々の押出機から溶融押出した後、溶融ポリマーの導管内または押出口金内において、層流状で接合せしめて押出し、冷却ドラム上で冷却固化し、未延伸フィルムを作製した後、これを二軸延伸して、熱固定する共押出し方法、もしくは、ポリエステルを押出機から溶融押出し、冷却ドラム上で冷却固化した未延伸フィルムまたはこの未延伸フィルムを一軸延伸した一軸配向フィルムの面に、必要に応じてアンカー剤、接着剤等をコーティングした後、その上に共重合ポリエステルをエクストルージョンラミネートし、次いで、二軸延伸を完了した後、熱固定するエクストルージョンラミネート方法などがあるが、工程の簡便性からは、前者の共押出し方法が好ましい。
【００５８】
本発明においては、得られた本発明のポリエステルフィルムにアニール処理を施すことも好ましい態様である。アニール処理とは、ポリエステルフィルムの巻癖を低減するため、ポリエステルフィルムに施す熱処理である。この熱処理の効果は、ガラス転移点を越える温度に晒されると消失する。
【００５９】
熱処理は、５０℃以上、ガラス転移点温度以下の温度で０．１時間以上、１５００時間以下の条件で行うことが好ましく、更に好ましくは、０．２〜７２時間行うことである。このアニール処理の中で、特に好ましい熱処理方法は、例えば、ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートの場合には、Ｔｇが約８５℃であり、従って８４℃以下の温度で、更に好ましくは７７℃以下で２４時間程度熱処理することである。特に、短時間で熱処理をするために、Ｔｇ以上に一度昇温し、Ｔｇ近傍の温度で徐々に冷却することが非常に効率的で好ましい。ポリエチレンテレフタレートの場合、一例として、一度８５℃以上、１２０℃以下の温度に保った後、９０℃まで冷却し、その後７０℃まで４０分間で徐冷することで熱処理時間を著しく短縮できる。このような熱処理を行ったフィルムを示差熱分析計で測定すると、Ｔｇ近傍に吸熱ピークが出現し、この吸熱ピークが大きいほど巻癖は付きにくくなる。また、４１９ｍＪ／ｇ以上、更には８３８ｍＪ／ｇ以上となるように熱処理することが好ましい。
【００６０】
本発明のポリエステルフィルムには、酸化防止剤を含有させることが好ましい。特に、ポリエステルが、ポリオキシアルキレン基を有する化合物を含む場合に有効である。本発明で用いることのできる酸化防止剤としては、その種類に特に限定はなく、各種の酸化防止剤を使用することができ、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物などの酸化防止剤を挙げることができる。中でも透明性の点でヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。本発明における酸化防止剤の含有量は、通常、ポリエステル樹脂に対して０．１〜３．０質量％、好ましくは０．２〜２．０質量％である。酸化防止剤の含有量が少ないと、溶融時や延伸製膜時のポリマーの熱劣化によりアルデヒドなどの分解生成物が発生し、これをハロゲン化銀写真感光材料の支持体として使用した場合、未露光部分の濃度が高くなる、いわゆるカブリ現象が生じやすくなり、多すぎるとポリエステルフィルムのヘーズが高くなり透明性に劣る場合がある。また、このポリエステルフィルムにハロゲン化銀乳剤層を設けた後に現像処理を行う際、平面性が劣化する。なお、これらの酸化防止剤は１種を単独で使用しても良いし、２種以上を組合せて使用しても良い。
【００６１】
本発明においては、フェノール系酸化防止剤をポリエステルフィルムの質量に対し０．１〜３質量％含むことが好ましい。特に、フェノール水酸基１個あたりの分子量が１１０以上、５００以下であって、フェノール水酸基の芳香環の２位と６位にアルキル置換基などの立体障害を有する、いわゆるヒンダードフェノール類が好ましい。前述の数値が１１０以下では、酸化防止剤自身が熱分解や劣化しやすく、５００以上では共重合ポリエステルのポリマー鎖の酸化分解を抑える効果が小さくなり、添加量を増やさねばならない。
【００６２】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、ポリエチレングリコール（以降、ＰＥＧと略す）などのポリエーテル鎖を有する樹脂は、この部分が熱分解しやすいため、アルデヒドが生成し、該樹脂を含むフィルムをハロゲン化銀写真感光材料の支持体として使用すると、カブリなどの写真性能の劣化が通常のＰＥＴやＰＥＮより起こしやすくなるので、特に注意が必要である。また、親水基を含むフィルムでは、生成したアルデヒドが拡散しやすい。これを、従来のＰＥＴとは異なるメカニズムであり、この現象を抑制するには、抗酸化剤の選定と添加量の調整が必要である。樹脂合成時の酸素の存在を低く押さえ、ＰＥＧの酸化分解を抑制するとともに、減圧条件を厳しく制御し、重合温度、溶融温度を極力低く、例えば、２９０℃〜２４０℃に設定して、アセトアルデヒドの発生量を原料チップの段階で、５０ｐｐｍ以下にすることが好ましい。
【００６３】
本発明のポリエステルフィルムには、ライトパイピング現象を防止する目的で、着色剤として染料を含有させることが好ましい。
【００６４】
このような目的で配合される染料としては、その種類に特に限定があるわけではないが、フィルムの製造上、耐熱性に優れていることが必要であり、アンスラキノン系やペリノン系の染料が挙げられる。また、色調としては、一般の写真感光材料に見られるようにグレー染色が好ましい。これらの染料としては、Ｂａｙｅｒ社製のＭＡＣＲＯＬＥＸシリーズ、住友化学社製のＳＵＭＩＰＬＡＳＴシリーズ、三菱化成社製のＤｉａｒｅｓｉｎシリーズなどが挙げられ、これらを１種単独で、もしくは２種以上の染料を必要な色調となるように混合して用いることができる。この際、フィルムの分光透過率を４００〜７００ｎｍの波長範囲で６０％以上８５％以下とし、更に６００〜７００ｎｍの波長範囲で分光透過率の最大と最小の差が１０％以内とするように染料を用いることが、ライトパイピング現象を防止し、かつ良好な写真プリントを得る上で好ましい。
【００６５】
上記着色剤のポリエステルフィルムへの添加方法として、特に限定はなく、ポリエステルの重合から溶融押出までのいずれかの段階で必要量の着色剤を添加し、着色すればよく、又、あらかじめ高濃度のいわゆるマスターペレットを用意し、適宜希釈して溶融押出する方法は、着色剤濃度をコントロールしやすいことから好ましく用いられる。回収ポリエステルを含有させる場合などで、濃度の微調整が必要な場合は、この方法が有効である。マスターペレットにおける染料の濃度は１００〜１００００ｐｐｍが好ましい。
【００６６】
また、ポリエステルに対して染料を同じ濃度にした場合、膜厚が厚いの支持体では、膜厚が薄いフィルムに比べトータルの染料が増加し、透過率が下がることになる。この濃度上昇が問題となる場合には、ハロゲン化銀乳剤層を塗設する面側の表層には位置するポリエステル層以外の層の濃度を低めに設定することもできる。
【００６７】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、９５〜１３０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０５μｍ〜１３０μｍである。これよりフィルムが厚かったり、薄かったりすると既存のカメラや露光機でのピントずれが生じて問題となる。また、１３０μｍより厚すぎた場合は、従来の１３５パトローネへハロゲン化銀写真感光材料を装填する際に、例えば、３６枚撮りの巻径が膨らみすぎて巻き込めなかったり、逆に、１０５μｍより薄すぎた場合にはパトローネの入り口にフィルム先端部を出した状態ですき間が生じるので、漏光によるカブリ発生の要因となるため好ましくない。
【００６８】
本発明のポリエステルフィルムでは、ヘーズが２．０％以下であることが好ましく、更に好ましくは１％以下である。ヘーズが２．０％より大きいと、例えば、本発明のポリエステルフィルムをカラーネガティブフィルムの支持体として用いた場合、これを用いてカラーペーパーに焼付けた際、プリント画像がぼけてしまい不鮮明になる。なお、本発明でいうヘーズは、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に従って測定したものである。
【００６９】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、表層を構成する共重合ポリエステルの固有粘度が０．４１〜０．５７であることが特徴の１つであり、またコア層のポリエステル樹脂としては、０．４５〜０．７５の範囲の固有粘度（ＩＶ）を有していることが好ましい。上記で規定する範囲以下の固有粘度では、脆弱耐性が不充分となり、上記範囲以上では機械強度が強くなりすぎる。固有粘度（ＩＶ）の測定は、ポリエステルフィルムあるいは各ポリエステル樹脂について、ウベローデ型粘度計を用いて求めることができる。具体的には、溶媒としてフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの混合溶媒（混合質量比、約５５：４５、流下時間を４２．０±０．１秒に調整する。）のものを用い、サンプル濃度０．２ｇ／ｄｌ、０．６ｇ／ｄｌ、１．０ｇ／ｄｌの溶液（温度２０℃）を調製する。ウベローデ型粘度計を用いて、それぞれの濃度（Ｃ）における比粘度（ηｓｐ）を求め、ηｓｐ／ｃをｃに対してプロットし、得られた直線を濃度零に補外して固有粘度を求め、単位はｄｌ／ｇで示される。
【００７０】
特に、本発明においては、コア層のポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ＩＶ）が０．４５〜０．７５であり、かつ表層に用いられる変性された共重合ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）が０．４１〜０．５７である複数のポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートが０．７５より大きい固有粘度であると、製膜後のフィルムが強靱になって、断裁性が劣悪となる。また、ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．４５より小さいとフィルムが脆くなり、また製膜時に延伸しにくくなる。また、変性ポリエステルの固有粘度が０．５７より大きいと、溶融押し出しの際の流動性が悪く、また０．４１より小さいとフィルムの表面性が劣化したり、結晶化が速いため、ヘーズが上昇したり、製膜時に破断しやすくなる。
【００７１】
本発明のポリエステルフィルムには、必要に応じて易滑性を付与することもできる。特に、１０００ｍ以上の長尺を１本のロール（元巻）に積層して巻き取る場合には、表面に適度な凹凸を形成して、仕上がり元巻の巻締まりによるシワや変形を防ぐ手段が必要となる。本発明のポリエステルフィルムは、従来のポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートフィルムとは機械強度が異なるため、巻き取りの際に易滑性付与手段を形成してあると平面性が向上し、歩留まりが９５％以上となり、好ましい。易滑性付与手段としては、特に限定はないが、ポリエステルに不活性無機粒子を添加する外部粒子添加方法、ポリエステルの合成時に添加する触媒を析出させる内部粒子析出方法、あるいは界面活性剤などをフィルム表面に塗布する方法などが一般的である。
【００７２】
これらの中でも、析出する粒子を比較的小さくコントロールできる内部粒子析出方法が、フィルムの透明性を損なうことなく易滑性を付与できるので好ましい。触媒としては、公知の各種触媒が使用できるが、特に、Ｃａ、Ｍｎを使用すると高い透明性が得られるので好ましい。これらの触媒は１種でも良いし、２種を併用しても良い。
【００７３】
本発明のポリエステルフィルムは、多層構成を有することが特徴であり、上記の酸化防止、ライトパイピング防止、易滑性などの機能付与、または上記以外の各種添加剤の添加は、全層に添加することもできるが、少なくとも表面層（スキン層）に添加されていることが好ましい。また、他の層（例えば、コア層）の添加量を減らす、あるいは添加しないことで、ポリエステルフィルムの透明性を高くすることもできる。特に、易滑性付与のマット剤は、本発明では表層に偏在させることによりフィルムの破断しやすさを制御できる点で、好ましい。
【００７４】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、マット剤として不活性無機粒子を用いることができ、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３、タルク、カオリン等が例示される。
【００７５】
これらの易滑性付与手段としては、特に限定を加えるものではないが、ハロゲン化銀写真感光材料用の支持体としては、透明性が重要な要件となるため、ポリエステルフィルムと比較的近い屈折率をもつＳｉＯ２を用いた外部粒子系による易滑性付与は良く知られているが、本発明では、特に、断裁性の観点から、シクロヘキシレンジメチレングリコールが共重合されたポリエステルを含む層に、平均粒径が０．０５〜１．５μｍのシリカ粒子が、０．００１〜０．５質量％存在し、この層が最外層にあることによって、例えば、膜厚が１２０μｍのポリエステルフィルムの断裁、穿孔時の初期の切り込みの入りやすさが、飛躍的に改善されることが明らかになった。特に、スルホイソフタル酸とポリエチレングリコールを共重合成分として含有するポリエチレンテレフタレートとシクロヘキシレンジメチレングリコールを５０％以上の共重合比で含有するポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを混合した場合に、切り込みの入りやすさの改善が顕著である。
【００７６】
尚、本発明でいう平均粒径とは、粉体そのまま、あるいは液中、固体中に分散された粉粒体を一粒子ずつ直径を測定し、全粒子について平均した値のことである。実際の計測にあたっては、一粒子の形状が真球でない場合には粒子に外接する仮想球の直径と内接する仮想球の直径の平均値とする。電子顕微鏡下で一定の倍率で多数の写真撮影撮影を行い５００個以上の異なる場所にある粒子の直径の平均値を求め、これを平均粒径とする。上記のデータを統計処理してヒストグラムを作ると、通常は単一の山の分布が得られるが、同一種の粒子を数えて、複数の山を持つヒストグラムが得られた場合には、複数の平均粒径の異なる粒子が混合していると見なし、おのおのの山の最頻値の粒径をそれぞれの平均粒径とする。
【００７７】
更に、共重合されたポリエステルのみの層、あるいはポリエチレンテレフタレートフィルムにおいても、平均粒径０．１〜２．５μｍの有機粒子を０．００１〜５質量％の範囲で含ませることで、断裁性が改善されることも判明した。
【００７８】
有機粒子を用いる場合には、ポリエステルの溶融押し出し温度である２８０℃で溶融したり分解しないものが望ましい。窒素気流中で常温から３００℃まで、１０℃／ｍｉｎで昇温したときの３００℃での質量減少率が、１０％以下のものが好ましく用いられる。有機粒子は、製膜後のポリエステルフィルム中で、有機粒子表面とポリエステル樹脂との結着が良好なものが、フィルムの透明性の点から好ましい。３次元架橋させたポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体粒子、メラミンホルムアルデヒド粒子などが好ましく、粒径分布は平均粒径の１５％上下限の幅に質量分率で９０％の粒子が含まれる単分散粒子であれば、なお好ましい。上記の他に、内部粒子系による易滑性付与ではＣａ、Ｍｎ、Ｍｇなどの金属とＰの添加量を調整することにより易滑性をコントロールすることが可能であり併用すると好ましい。
【００７９】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、スキン層に平均粒径が０．０５〜１．５μｍの不活性微粒子を０．００１〜０．５質量％含有させることが好ましい。本発明でいう不活性微粒子とは、上記、易滑性粒子をはじめ、樹脂中に添加して、製膜した後、フィルムの引き裂き強度を適度に低減させつつ、透明性を維持できる粒子のことであって、断裁性、穿孔性を向上させることのできるものをいう。この場合、不活性微粒子がポリエステル中に均一で一次粒子に分散できることが必要であることはいうまでもない。
【００８０】
本発明でいう切断性とは、特に、ハロゲン化銀カラー写真感光材料用の各種処理機器を中心とした様々なシステム機器で、ハサミやカッターにより切断工程を有しており、この切断工程での切り易さ、切り口のなめらかさ、打ち抜き機や引きちぎったりする際の切断トラブルを生じないこと、あるいは、カメラなどの機器内を搬送時に、頑丈すぎて逆に駆動部材やガイドロールを破損したりしないこと、など支持体に起因する切断の際の必要な性質全体のことをさす。すなわち、市場での写真システムの一部として使用されるさまざまな機器でのフィルムの駆動、搬送、型抜き、切り離し、修正加工において、支持体が望ましく切断されるべき箇所で正確に切断され、切断や破断が起こるべきでない場所や工程では必要な支持体の強度を保って切れることがない、といった観点での特性が良好なことをいう。切断性について本発明では、現実的な評価の視点を考慮して４つの因子から検討を加え、既存の三酢酸セルロース（ＴＡＣ）ベースに近似、あるいはさらに改良した切断性を達成した。すなわち、本発明では、切断性を、断裁性、切り込み性、穿孔性、脆弱性の４つの因子に分けて、それぞれの特性に対し改良を付加したものである。本発明でいう断裁性とは、切断される点が時間とともにフィルム上を移動しつつ上刃と下刃の接点が切り進んでいくときの状態または性質をいい、いわゆるハサミで裁断するような態様での切断性である。また、切り込みや亀裂が入った後の切断が進行する抵抗エネルギーと関連があると見られており、切断された断面の形状の安定性とも関連する因子である。また、切り込み性とは、人が指先で引きちぎったり、ナイフやハサミなどで微少な切り込みを形成する際の容易性をいう。ハロゲン化銀写真感光材料の支持体では、通常の取り扱いでは破れたり傷が入ったりすることは望ましくないが、意図的に手動で切除できる程度の切り込み可能であることが求められる場合がよくある。一般に、ハロゲン化銀写真感光材料用支持体に使用される樹脂フィルムは切り込みがあれば、そこを起点として引き裂くことが可能であるので、切り込み性は製造工程での搬送時の破断トラブルの発生も含め、製品として市場に販売された後、現像処理で回収されるまで、切断性に起因するトラブルの支配因子として重要である。穿孔性とは、例えば、フィルムそのものあるいは感光性層等の機能層を塗布したハロゲン化銀写真感光材料を、金型で打ち抜くような場合の切れ味をいう。すなわち、一定の長さの破断がほぼ同時に発生するような状態、または張力を懸けたフィルムの片面から刃で切り落とすような状態での切断の性質をいう。穿孔性がよいとは、打ち抜き機などでバリが発生せず、打ち抜いた周辺部での波打ちなどの変形がなく、厚み方向の破断面がなめらかであることをいう。脆弱性とは特に低温、低湿時での支持体の割れやすさと関係づけられ、応力が集中した部分に最初の切り口（破断のきっかけ）が生じ比較的短時間にひびが広がって割れてしまう性質のことである。ハロゲン化銀写真感光材料の乳剤層は、特に、低温低湿下では破断やひび割れが容易に発生するので、支持体が同様に脆弱であるとフィルムの破断につながり、極限状況でのカメラ撮影などの際にカメラ内でフィルムが破断したりするので問題となる。これらの指標を単一の機械物性の計測で完全に表すことは困難であり、実際の切断性に起因するトラブルは上記の複合で生じる場合も多い。しかし、実際のハロゲン化銀写真感光材料の製造工程での断裁機、穿孔機、また現像処理機に内蔵されるカッターユニットや、未現像フィルムを編集するスプライサーなどに搭載されるカッター、現像処理後のハロゲン化銀写真感光材料にノッチを打つノッチャー（コマを検出するために半円の打抜きを行う機械）などを種々検討した結果、後述するいくつかの評価法が、実機でのハロゲン化銀写真感光材料の切断性の良否と対応することが判明した。
【００８１】
すなわち、断裁性には幅手トラウザー引裂き強度、切り込み性には長手と幅手の平均破断強度、穿孔性には長手と幅手の平均破断伸び、脆弱性にはＴＡＣを基準とした脆弱性指数がその指標として活用できる。しかしながら、実際のカメラ、ミニラボ処理機、大ラボの処理機、およびその後の加工機（例えば、現像処理後のフィルムを数コマにカットしてスリーブに挿入するスリーバー）を通した際の、切断性（断裁性、穿孔性、切り込みの入りやすさ、割れやすさ）と種々の作業上、機械上のトラブルの発生は、前述の物性測定ですべて説明できるものではない。そこで、実際に試作したハロゲン化銀写真感光材料を、いくつかの代表機種を通過させて、その状態を観察し、その結果で優劣を最終判定とするのがよい。
【００８２】
２軸延伸されたポリエチレンテレフタレートは、通常は、破断強度が１４０ＭＰａ以上、破断伸びが１３０％以上となり、機械強度の特性から、写真用支持体に使用される三酢酸セルロース（ＴＡＣ）の代用とするのは非常に困難であり、５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸（ＳＩＰ）やポリエチレングリコール（ＰＥＧ）などの親水成分を共重合しても、カール回復には一定の効果があるが、切断性からはほとんど実用に耐えない特性である。そこで、更に共重合の変性成分を加えて、強度を下げてやり、さらに特定のＩＶと層構成にすることにより、従来のポリエチレンテレフタレートベースより破断しやすく、特に写真フィルムとしての切断性を大きく改善した、ＴＡＣベースに近い機械強度を有する積層ポリエステルフィルムベースを実現できたものである。
【００８３】
巾方向トラウザー引裂き強度は、１２０μｍの厚さに換算した場合に１．３Ｎ（ニュートン＝ｋｇ・ｍ／ｓ２）以下が好ましく、更に好ましくは、０．２Ｎ以上、１．０Ｎである。ＴＡＣフィルムは、１２０μｍの厚さにおいて、０．２Ｎから０．４Ｎであり、本発明のポリエステルフィルムで十分代用が可能である。
【００８４】
特に注目される点は、ＴＡＣと同じ膜厚で、即ち、全体の膜厚が９５〜１３０μｍで、上記の各引き裂き強度、ＴＡＣと同等の剛性を達成できる点である。親水性基であるＳＩＰとＰＥＧとシクロヘキシレンジメチレングリコールの共重合ポリエステルにおいて、分子中に互いに相溶性の良くない構成成分を有するため、両方のユニットが分離傾向を有し、その界面での破断伝播を不活性粒子が助長していると考えられる。これにより、切り込みの入りやすさが改善され、破断強度、破断伸びの値が低下する原因であると考えられる。シクロヘキシレンジメチレングリコールを含むテレフタレートのポリマーは、シクロヘキサン環の立体効果で密度がポリエチレンテレフタレートのホモポリマーの密度より低く、分子間に働く凝集力が低いと推定されるので、ポリエチレンテレフタレートより破断強度が低下すると思われる。
【００８５】
また、ポリエステル層中でのポリエステル樹脂の不均一さが切断性を向上させていると推定されるが、不均一にしすぎるとポリエステル樹脂の屈折率の差による光の散乱が顕著になってヘーズが劣化する。また、層内で不均一にポリエステル樹脂が分布すると、製膜時の平面性が損なわれる。
【００８６】
本発明のポリエステルフィルムでは、回収ポリエステルを用いることができる。回収ポリエステルとは、写真用ポリエステル支持体の製膜工程において、エッジ屑や不良巻などとして発生するフィルム屑を回収して粉砕した物、あるいは、ポリエステル支持体を用いて作られたハロゲン化銀写真感光材料の屑（先端加工やパーフォ屑、不良巻きなど）やユーザーで不要となったフィルムを回収して支持体以外の層を剥離し、粉砕した物である。回収ポリエステルは、ハロゲン化銀乳剤が塗設される面の支持体の最外層（スキン層）以外の層に混合することが好ましく、３層以上の場合は中間層の少なくとも１層に混合することが好ましい。混合する割合は、４０質量％以下であることが好ましい。４０質量％以上では強度、透明性等が問題となる。また、特公平７−３３２号、特公平７−３３３号に記載される方法を用いることもできる。なお、回収ポリエステルとして、ＰＥＴボトルなどの回収屑も考えられるが、不純物、写真性能への影響等の問題からあまり好ましくない。ただし、こうした屑も性能に影響しない範囲で混合させることは可能であり、資源リサイクルの観点からは好ましい。
【００８７】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルを積層する方法としては、従来公知の方法で行うことができる。例えば、複数の押出機及びフィードブロック式ダイあるいはマルチマニフォールド式ダイによる共押出し法、積層体を構成する単層フィルムまたは積層フィルム上に、積層体を構成するその他の樹脂を押出機から溶融押出し、冷却ドラム上で冷却固化させる押出しラミネート法、積層体を構成する単層フィルムまたは積層フィルムを必要に応じてアンカー剤や接着剤を介して積層するドライラミネート法などが挙げられる。中でも製造工程が少なくてすみ、各層間の接着性が良好な共押出し法が好ましい。
【００８８】
未延伸シートを得る方法及び縦方向に一軸延伸する方法は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、原料のポリエステルをペレット状に成型し、熱風乾燥あるいは熱をかけながら真空乾燥する。乾燥温度は熱で酸化分解しない範囲で高い方が好ましく、通常１００〜２００℃、好ましくは１４０〜１８０℃である。真空乾燥は酸素、水分を減らし酸化を防止できることから好ましく用いられる。乾燥は含水率が３０ｐｐｍ、好ましくは１５ｐｐｍ以下とするのがよい。このとき、異なる種類のポリエステルのペレットを一定の割合で混合した混合済みペレット、いわゆるドライブレンドしたペレットとして取り扱っても良い。
【００８９】
その後、溶融押出し、Ｔダイよりシート状に押出して、静電印加法などにより冷却ドラムに密着させ、冷却固化させ、未延伸シートを得る。
【００９０】
次いで得られた未延伸シートを、複数のロール群及び／または赤外線ヒーターなどの加熱装置を介してポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）からＴｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、一段または多段縦延伸する方法である。延伸倍率は、通常、２．５〜６倍の範囲で、続く横延伸が可能な範囲とする必要がある。延伸温度の設定は各構成層のポリエステルのＴｇのなかで最も高いＴｇを基準にすることが好ましい。
【００９１】
本発明では、上記の様にして得られた縦方向に一軸延伸されたポリエステルフィルムを、Ｔｇ〜Ｔｍ（融点）−２０℃の温度範囲内で、２つ以上に分割された延伸領域で昇温しながら横延伸し、次いで熱固定することが好ましい。横延伸倍率は通常３〜６倍であり、また縦、横延伸倍率の比は、得られた二軸延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整する。延伸温度の分割領域は少なくとも２段階、更に３段階であることが好ましい。それ以上でもかまわないが、設備が大きくなるなどの問題が生じる。各領域の温度は順次高くなるように設定し、かつ温度差は１〜５０℃の範囲とすることが好ましい。なお、同時二軸延伸等の無接触延伸も、傷等の故障が発生しにくいことから好ましく用いることができる。
【００９２】
次いで、熱固定を行うのであるが、この前に二軸延伸フィルムを、その最終横延伸温度以下で、Ｔｇ−４０℃以上の範囲に０．０１〜５分間保持することが好ましい。縦、横方向に二軸延伸したフィルムを、熱固定するに際しては、その最終横延伸温度より高温で、Ｔｍ−２０℃以下の温度範囲内で、２つ以上に分割された領域で昇温しながら熱固定することが好ましい。熱固定時間は通常０．５〜３００秒間である。熱固定されたフィルムは通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、横方向に０．１〜１０％弛緩処理することが好ましい。また、冷却は、最終熱固定温度からＴｇまでを、毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながらこれらの処理を行うことが、フィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。なお、冷却速度の算出は、最終熱固定温度をＴ１、フィルムが最終熱固定温度からＴｇに達するまでの時間をｔとしたとき、（Ｔ１−Ｔｇ）／ｔで算出した値である。これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するポリエステルにより異なるので、得られた二軸延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。
【００９３】
また、本発明のポリエステルフィルム製造に際し、延伸の前及び／または後で、帯電防止層、易滑性層、接着層、バリアー層などの機能性層を塗設してもよい。この際、コロナ放電処理、薬液処理などの各種表面処理を必要に応じて施すことができる。例えば、特許第２６４９４５７号、特開平５−１６９５９２号に記載の方法が使用できる。更に、強度を向上させる目的で、多段縦延伸、再縦延伸、再縦横延伸、横・縦延伸など公知の延伸フィルムに用いられる延伸を行うこともできる。以上の様にして得られたポリエステルフィルムは、厚みムラが小さく、平面性に優れ、品質むらが非常に少ないので本発明の効果を最大限に発揮させることができる。
【００９４】
次に、本発明のポリエステルフィルムの物性について説明する。
カメラや現像処理機での搬送不良や搬送不良による擦り傷発生を防止する目的で、本発明のポリエステルフィルムは次のような物性であることが好ましい。
【００９５】
熱処理後の巻癖カール度は１３５ｍ−１以下であることが好ましく、より好ましくは１３０ｍ−１以下である。これ以上のカール度を有する場合は、カメラや現像処理機で搬送不良や搬送不良により擦り傷を発生するトラブルを生じることがある。
【００９６】
温水中でのカール度は６０ｍ−１以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｍ−１以下である。温水中でのカール度がこれ以上大きいと、シネ型自動現像機など大ラボで大量のフィルムを現像処理する際にトラブルを生じることがある。
【００９７】
現像処理後のカール度は５８ｍ−１以下が好ましい。これ以下であれば現像処理後の印画紙への焼き付け操作や現像済み写真フィルムを裁断したり、スリーブへ挿入するなどの際に機器のトラブルが低減される。
【００９８】
上記で規定した各カール度を超えると、例えば、小型化され、複雑な搬送経路を有する高速処理ミニラボ（自動現像機）を用いた際に、現像処理中で写真フィルムが折れたり、キズが入ったり、現像ムラなどが発生して問題となる。
【００９９】
幅手カール度は３〜２０ｍ−１であることが好ましい。これ以上、あるいは以下の場合、親水性コロイド層を塗布した後の幅手カールが大きくなり、カメラなどの搬送中に擦り傷を発生するトラブルを生じることがある。
【０１００】
ヤング率は２．０〜３．４Ｇｐａであることが好ましい。また、ループスティフネスは０．１〜０．３Ｎであることが好ましい。この範囲以外では、カメラへのフィルムの駆動ローディングや自動巻き上げの際のトラブル、現像処理、印画紙焼き付け処理操作等で搬送トラブルを生じることがある。
【０１０１】
水中に浸漬した直後のヤング率は１．８Ｇｐａ以上であることが好ましい。これ以下では、現像処理中にフィルムが折れるトラブルを生じることがある。
【０１０２】
長手及び幅手方向の熱収縮は、いずれも−１．０〜＋２．０％であることが好ましい。この範囲を越えると、接着層や導電層を塗設する際に塗布故障を生じたり、平面性が劣化したりする。
【０１０３】
なお、上記に記載した各物性値は、本発明のポリエステルフィルムに塗設される親水性コロイド層としては２５μｍ以下の場合であり、これを越える場合、上記物性値の好ましい範囲は自ずと変化する。
【０１０４】
また、本発明のポリエステルフィルムに含まれるオリゴマー、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）等の不純物は、カブリ等の写真性能に影響することがあるので少ない方が好ましい。例えば、オリゴマー量は３％以下、好ましくは１％以下である。ＤＥＧは５ｍｏｌ％以下、好ましくは３ｍｏｌ％以下である。
【０１０５】
次いで、本発明のポリエステルフィルムを用いたハロゲン化銀写真感光材料の詳細について説明する。
【０１０６】
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも一方の面側に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有することにより、ハロゲン化銀写真感光材料を構成する。ハロゲン化銀乳剤層は、支持体上に直接塗設されてもよいし、他の層、例えば、ハロゲン化銀乳剤を含まない親水性コロイド層を介して塗設されてもよい。
【０１０７】
この際、本発明のポリエステルフィルムを写真用支持体として用いる場合には、接着性向上を目的として、コロナ放電処理、グロー放電処理、紫外線処理、火炎処理、大気圧ガス中放電プラズマ処理、薬液処理などの各種表面処理を必要に応じて施すことができる。更に、接着性向上の為、下引層を塗設してもよい。
【０１０８】
また、ハロゲン化銀乳剤層や下引き層以外に、導電層、バックコート層、滑り層、透明磁性層、保護層なども設けることができる。特に、導電層や滑り層はスタチック防止、擦り傷発生防止から好ましく用いられる。導電剤としては、例えば、特公昭６０−５１６９３号、特開昭６１−２２３７３６号及び同６２−９３４６号公報に記載の第４級アンモニウム基を側鎖に持つ架橋型共重合体粒子、特開平７−２８１９４号公報に記載のアイオネン重合体架橋型あるいはアイオネン重合体を側鎖に持つ共重合体粒子等のカチオン帯電防止剤、特公昭３５−６６１６号公報記載のアルミナゾルを主成分とするもの、特開昭５７−１０４９３１号公報に記載のＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３、ＺｉＯ２等の微粒子金属酸化物、特公昭５５−５９８２号公報に記載のＶ２Ｏ５等の金属酸化物などが利用できる。滑り剤としては、例えば特開２０００−１９６８２号公報に記載の滑り剤が使用できる。
【０１０９】
本発明に係るハロゲン化銀写真感光材料では、ハロゲン化銀乳剤層を構成するハロゲン化銀としては、任意の組成のものを使用できる。例えば、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、純臭化銀もしくは沃臭化銀がある。
【０１１０】
ハロゲン化銀乳剤は、例えば、リサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す。）Ｎｏ．１７６４３、２２〜２３頁（１９７９年１２月）の「１．乳剤製造法（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔｙｐｅｓ）」、及びＲＤＮｏ．１８７１６、６４８頁、グラキデ著「写真の物理と化学」ポールモンテル社刊（Ｐ．Ｇｌｋｉｄｅｓ，Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ，Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ，１９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（Ｇ．Ｆ．Ｄａｕｆｆｉｎ，Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ  １９６６）、ゼリクマン等著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔａｌ，Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，  ＦｏｃａｌＰｒｅｓｓ  １９６４）などに記載された方法を用いて調製することができる。乳剤は、米国特許３，５７４，６２８号、同３，６６５，３９４号及び英国特許１，４１３，７４８号などに記載された単分散乳剤も好ましい。
【０１１１】
ハロゲン化銀乳剤には物理熟成、化学熟成及び分光増感を行うことができる。このような工程で使用される添加剤は、ＲＤＮｏ．１７６４３、ＲＤＮｏ．１８７１６及びＲＤＮｏ．３０８１１９（それぞれ、以下、ＲＤ１７６４３、ＲＤ１８７１６及びＲＤ３０８１１９と略す。）に記載されている。下記にその記載箇所を示す。
2004277613.tif 000002
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料に使用できる公知の写真用添加剤も、上記ＲＤに記載されている。以下に関連のある記載箇所を示す。
2004277613.tif 000003
本発明に係る感光性層には、種々のカプラーを使用することが出来、その具体例は、上記ＲＤに記載されている。以下に関連のある記載箇所を示す。
【０１１２】
2004277613.tif 000004
上記各添加剤は、ＲＤ３０８１１９ＸＩＶに記載されている分散法などにより、添加することが出来る。
【０１１３】
本発明に係るハロゲン化銀写真感光材料には、前述ＲＤ３０８１１９ＶＩＩ−Ｋ項に記載されているフィルター層や中間層等の補助層を設けることも出来る。
【０１１４】
本発明に係るハロゲン化銀写真感光材料は、前述ＲＤ３０８１１９ＶＩＩ−Ｋ項に記載されている順層、逆層、ユニット構成等の様々な層構成をとることが出来る。
【０１１５】
本発明に係るハロゲン化銀写真感光材料を現像処理するには、例えば、Ｔ．Ｈ．ジェームズ著、セオリイ  オブ  ザ  ホトグラフィック  プロセス第４版（Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）第２９１〜３３４頁及びジャーナル  オブ  ザ  アメリカン  ケミカル  ソサエティ（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ）第７３巻、Ｎｏ．３、１００頁（１９５１）に記載されている公知の現像剤を使用することができる。また、前述のＲＤ１７６４３の２８〜２９頁、ＲＤ１８７１６の６１５頁及びＲＤ３０８１１９ＸＩＸに記載された通常の方法によって、現像処理することができる。
【０１１６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【０１１７】
《共重合ポリエステルの調製》
（共重合ポリエステルＡの調製）
撹拌機、添加剤導入口、窒素ガス導入口、真空流出系を備えた反応器にテレフタル酸ジメチル（ＴＰ）の１００質量部、１，４シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）の２．３４質量部、エチレングリコール（ＥＧ）の６５質量部に、酢酸カルシウムの水和物と酢酸マンガンの水和物とをそれぞれテレフタル酸ジメチルの１モルに対し２×１０−４モルの割合となる量だけ添加し、窒素雰囲気下で１９０℃に加熱してエステル交換反応を行った。昇温中の温度が１６０℃付近でメタノールの流出を確認し、１９０℃、２時間半で反応を完結させた。得られた生成物に、５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸（ＳＩＰ）のエチレングリコール溶液（濃度３０質量％）の３２．２質量部、ポリエチレングリコール（数平均分子量４０００）の５．９６質量部、三酸化アンチモンの０．０５質量部、リン酸トリメチルエステルの０．１３質量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）の２質量部、酢酸ナトリウムの０．０４質量部、及び平均粒径０．２μｍのシリカ粒子の０．００２質量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、過剰のエチレングリコールを反応混合物から留出させ、２８０℃、１２Ｐａで攪拌トルクをモニターしながら重合を行い、共重合ポリエステルＡを得た。窒素ガスを導入して常圧に戻した後、樹脂を水中へ投入して急冷し、裁断して共重合ポリエステルＡのペレットを調製した。この共重合ポリエステルＡの固有粘度（ＩＶ）は０．４７であった。
【０１１８】
（共重合ポリエステルＢの調製）
撹拌機、添加剤導入口、窒素ガス導入口、真空流出系を備えた反応器にテレフタル酸ジメチルの１００質量部、１，４シクロヘキサンジメタノールの４．６９質量部、エチレングリコールの６４質量部に、酢酸カルシウムの水和物と酢酸マンガンの水和物とを、それぞれテレフタル酸ジメチル１モルに対し２×１０−４モル相当量添加し、２００℃、窒素雰囲気下でエステル交換反応を行った。その後、得られた生成物に５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸のエチレングリコール溶液（濃度３０質量％）の３２．２質量部、ポリエチレングリコール（数平均分子量４０００）の６．０３質量部、三酸化アンチモンの０．０５質量部、リン酸トリメチルエステルの０．１３質量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）の２質量部、酢酸ナトリウムの０．０４質量部、及び平均粒径０．２μｍのシリカ粒子の０．００２質量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、１２Ｐａの圧力下で重合を行い、共重合ポリエステルを得た。次いで、共重合ポリエステルＡと同様にペレット化して共重合ポリエステルＢを調製した。この共重合ポリエステルＢの固有粘度（ＩＶ）は０．５０であった。
【０１１９】
（共重合ポリエステルＣの調製）
上記共重合ポリエステルＢの調製において、重合時に用いた１，４シクロヘキサンジメタノールの添加量を７．８１質量部とした以外は同様にして、共重合ポリエステルＣを調製した。この共重合ポリエステルＣの固有粘度（ＩＶ）は０．４９であった。
【０１２０】
（共重合ポリエステルＤ〜Ｆの調製）
上記共重合ポリエステルＢの調製において、重合時に用いたポリエチレングリコール（数平均分子量４０００）をそれぞれ、ポリエチレングリコール（数平均分子量４００）の６．０３質量部、ポリエチレングリコール（数平均分子量６０００）の６．０３質量部、ポリエチレングリコール（数平均分子量１０００）の６．０３質量部に変更した以外は同様にして、ポリエチレングリコールの数平均分子量のことなる共重合ポリエステルＤ〜Ｆを調製した。この各共重合ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は、共重合ポリエステルＤが０．５１、共重合ポリエステルＥが０．５４、共重合ポリエステルＦが０．５２であった。
【０１２１】
（共重合ポリエステルＧの調製）
撹拌機、添加剤導入口、窒素ガス導入口、真空流出系を備えた反応器にテレフタル酸ジメチルの１００質量部、１，４シクロヘキサンジメタノールの５質量部、エチレングリコールの６０質量部に、酢酸カルシウムの水和物と酢酸亜鉛の水和物とを、それぞれテレフタル酸ジメチル１モルの対し２×１０−４モル相当量添加し、２００℃、窒素雰囲気下でエステル交換反応を行った。得られた生成物に、５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸のエチレングリコール溶液（濃度３５質量％）の７５．６質量部、ポリエチレングリコール（数平均分子量４０００）の６．６３質量部、三酸化アンチモンの０．０５質量部、リン酸トリメチルエステルの０．１質量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）の０．２質量部、酢酸ナトリウムの０．０４質量部、及び平均粒径０．２μｍのシリカ粒子の０．００２質量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、２９０℃、１２Ｐａの圧力下で重合を行い共重合ポリエステルＧを得た。窒素ガスを導入して常圧に戻した後、共重合ポリエステルＡと同様にペレット化して、共重合ポリエステルＧを調製した。この共重合ポリエステルＧの固有粘度（ＩＶ）は０．５５であった。
【０１２２】
（共重合ポリエステルＨの調製）
上記共重合ポリエステルＢの調製において、重合時に用いた１，４シクロヘキサンジメタノールの添加量を１１．７質量部とし、昇温減圧後の２８０℃、１２Ｐａの圧力下での重合終点の攪拌トルクを、共重合ポリエステルＢの条件の８０％とした以外は同様にして、共重合ポリエステルＨを調製した。この共重合ポリエステルＨの固有粘度（ＩＶ）は０．４２であった。
【０１２３】
（共重合ポリエステルＩの調製）
撹拌機、添加剤導入口、窒素ガス導入口、真空流出系を備えた反応器に、テレフタル酸ジメチルの１００質量部、１，４シクロヘキサンジメタノールの４．４５質量部、エチレングリコールの６０質量部に、酢酸カルシウムの水和物と酢酸マンガンの水和物とを、それぞれテレフタル酸ジメチル１モルに対し２×１０−４モル相当量添加し、２００℃、窒素雰囲気下でエステル交換反応を行った。その後、得られた生成物に、ポリエチレングリコール（数平均分子量４０００）の３．０５質量部、二酸化ゲルマニウムの０．０５質量部、リン酸トリメチルエステルの０．１３質量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）の０．２質量部、酢酸ナトリウムの０．０２質量部、及び平均粒径０．２μｍのシリカ粒子の０．００２質量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、１２Ｐａの圧力下で重合を行い、窒素ガスを導入して常圧に戻した後、共重合ポリエステルＡと同様にペレット化して共重合ポリエステルＩを調製した。この共重合ポリエステルＩの固有粘度（ＩＶ）は０．６１であった。
【０１２４】
（共重合ポリエステルＪの調製）
撹拌機、添加剤導入口、窒素ガス導入口、真空流出系を備えた反応器に、テレフタル酸ジメチルの１００質量部、エチレングリコールの６４質量部に、酢酸マンガンの０．０５質量部添加し、１９０℃、窒素雰囲気下でエステル交換反応を行った。メタノールが当量分だけ留出したのを確認した後、５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸のエチレングリコール溶液（濃度３０質量％）の３２．２質量部、三酸化アンチモンの０．０５質量部、リン酸トリメチルエステルの０．１３質量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）の１．０質量部、及び平均粒径０．２μｍのシリカ粒子の０．００２質量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、２７０℃、６０Ｐａの圧力下で重合を行い、窒素ガスを導入して常圧に戻した後、共重合ポリエステルＡと同様にペレット化して共重合ポリエステルＪを得た。この共重合ポリエステルＪの固有粘度（ＩＶ）は０．４８であった。
【０１２５】
（共重合ポリエステルＫの調製）
上記共重合ポリエステルＢの調製において、重合時の昇温減圧後の温度と圧力を２７０℃、３０Ｐａとし、この条件下での重合終点の攪拌トルクを、共重合ポリエステルＢの条件の７５％とした以外は同様にして、共重合ポリエステルＫを調製した。この共重合ポリエステルＫの固有粘度（ＩＶ）は０．３９であった。
【０１２６】
（共重合ポリエステルＬの調製）
上記共重合ポリエステルＢの調製において、重合時の昇温減圧後の温度と圧力を２９０℃、１２Ｐａとし、重合終点の攪拌トルクを共重合ポリエステルＢの条件の１５０％とした以外は同様にして、共重合ポリエステルＬを調製した。この共重合ポリエステルＬの固有粘度（ＩＶ）は０．６２であった。
【０１２７】
以上作製した共重合ポリエステルＡ〜Ｌの調製条件の詳細を、表１に示す。なお、表１に記載の各略称の詳細は、以下の通りである。
【０１２８】
ＴＰ：テレフタル酸ジメチル
ＳＩＰ：５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸
ＣＨＤＭ：１，４シクロヘキサンジメタノール
ＥＧ：エチレングリコール
ＰＥＧ：ポリエチレングリコール
【０１２９】
【表１】
2004277613.tif 000005
【０１３０】
《ポリエステルフィルム及びハロゲン化銀写真感光材料の作製》
（ポリエステルフィルム１及び試料１の作製：本発明）
〈製膜〉
上記調製した共重合ポリエステルＡと市販のポリエチレンテレフタレート（ＩＶ０．６３）とを、各々１６０℃で１０時間真空乾燥した後、３台の押出機を用いて２８０℃で溶融押出し、それぞれ４０メッシュのフィルターを通過させてから、Ｔダイ内で層状に接合し、４５℃の冷却ドラム上に静電印加しながら密着させて冷却固化し、３層構成の積層未延伸シートを得た。このとき共重合ポリエステルＡが、両面の表層（外層）を構成し、ポリエチレンテレフタレートがコア層（内層）であり、各層の厚さの比が１５：７０：３５（コア層が７０）となるように各押出機の押出し量を調整した。この未延伸シートをロール式縦延伸機を用いて９０℃で縦方向に３．５倍延伸した。得られた１軸延伸フィルムをテンター式横延伸機を用いて、第１延伸ゾーン１００℃で総横延伸倍率の５０％延伸し、更に、第２延伸ゾーン１２０℃で総横延伸倍率３．６倍となるように延伸した。次いで、１００℃で２秒間熱処理し、さらに第１熱固定ゾーン１７０℃で５秒間熱固定し、第２熱固定ゾーン２１０℃で１５秒間熱固定した。次いで、横方向に５％弛緩処理しながら室温まで３０秒かけて徐冷して、厚さ１２０μｍ（各層の膜厚１５μｍ／７０μｍ／３５μｍ）の積層２軸延伸ポリエステルフィルムであるポリエステルフィルム１を得た。両端部をトリミングして、両端に高さ２５μｍ、幅９ｍｍのナーリング加工を施して、４００ｍを直径２２０ｍｍのコアに巻き取った。
【０１３１】
〈ハロゲン化銀写真感光材料の作製〉
上記作製したポリエステルフィルム１の膜厚１５μｍの表層面側に、特開２００１−３３９１３号の実施例１１に記載の下引き層、バック層及びハロゲン化銀乳剤層を塗布した。この後、１３５サイズ（３５ｍｍ巾）に断裁し、１３５サイズの３６枚撮りフィルムのＩＳＯ規格通りにパーフォレーション加工を施した後、規定のパトローネに装填して、１３５サイズ用のハロゲン化銀カラー写真感光材料である試料１を作製した。
【０１３２】
（ポリエステルフィルム２及び試料２の作製：本発明）
上記ポリエステルフィルム１の作製において、共重合ポリエステルＡに代えて、共重合ポリエステルＢを用い、更に、市販ポリエチレンテレフタレートに代えて、共重合ポリエステルＢと市販ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ０．６３）とを２：８でドライブレンドしたものを用いた以外は同様にして、ポリエステルフィルム２と試料２を作製した。
【０１３３】
（ポリエステルフィルム３及び試料３の作製：本発明）
上記ポリエステルフィルム１の作製において、共重合ポリエステルＡに代えて共重合ポリエステルＣを用い、更に、市販ポリエチレンテレフタレートに代えて、共重合ポリエステルＣと市販ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ０．６３）とを３：７でドライブレンドしたものを用いた以外は同様にして、ポリエステルフィルム３と試料３を作製した。
【０１３４】
（ポリエステルフィルム４及び試料４の作製：本発明）
上記ポリエステルフィルム１の作製において、共重合ポリエステルＡに代えて共重合ポリエステルＤを用い、更に、市販ポリエチレンテレフタレートに代えて、共重合ポリエステルＤと市販ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ０．６３）とを２：８でドライブレンドしたものを用いた以外は同様にして、ポリエステルフィルム４と試料４を作製した。
【０１３５】
（ポリエステルフィルム５及び試料５の作製：本発明）
上記ポリエステルフィルム１の作製において、共重合ポリエステルＡに代えて共重合ポリエステルＥを用い、更に、市販ポリエチレンテレフタレートに代えて、共重合ポリエステルＥと市販ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ０．６３）とを２：８でドライブレンドしたものを用いた以外は同様にして、ポリエステルフィルム５と試料５を作製した。
【０１３６】
（ポリエステルフィルム６及び試料６の作製：本発明）
上記ポリエステルフィルム２の作製において、３台の押し出し機からの押し出し量を３５：５０：３５（コア層が５０）として、全体の厚みを変えずに各層の厚みの割合を変更した以外は同様にして、ポリエステルフィルム６と試料６を作製した。
【０１３７】
（ポリエステルフィルム７及び試料７の作製：本発明）
上記ポリエステルフィルム２の作製において、３台の押し出し機からの押し出し量を６：１１０：６（コア層が１１０）として、全体の厚みを変えずに各層の厚みの割合を変更した以外は同様にして、ポリエステルフィルム７と試料７を作製した。
【０１３８】
（ポリエステルフィルム８及び試料８の作製：本発明）
上記ポリエステルフィルム１の作製において、共重合ポリエステルＡに代えて共重合ポリエステルＦを用い、更に、市販ポリエチレンテレフタレートに代えて、共重合ポリエステルＦと市販ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ０．６３）とを２：８でドライブレンドしたものを用いた以外は同様にして、ポリエステルフィルム８と試料８を作製した。
【０１３９】
（ポリエステルフィルム９及び試料９の作製：本発明）
上記ポリエステルフィルム２の作製において、コア層用のポリエステル樹脂組成として、共重合ポリエステルＢと市販ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ０．６３）とを２：８でドライブレンドしたものの代わりに、市販の共重合ポリエステルＰＥＴＧ６７６３（イーストマンケミカル社製、グリコール成分として、シクロヘキサンジメタノール：エチレングリコールを３０：７０で含有する変成ポリエチレンテレフタレート）と市販ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ０．６３）とを１：１の質量比でドライブレンドしたものを用い、３台の押し出し機からの押し出し量を２５：５５：４０（コア層が５５）として全体の厚みを変えずに各層の厚みの割合を変更した以外は同様にして、ポリエステルフィルム９と試料９を作製した。
【０１４０】
（ポリエステルフィルム１０及び試料１０の作製：比較例）
上記ポリエステルフィルム１の作製において、共重合ポリエステルＡに代えて共重合ポリエステルＧを用いた以外は同様にして、ポリエステルフィルム１０と試料１０を作製した。
【０１４１】
（ポリエステルフィルム１１及び試料１１の作製：比較例）
上記ポリエステルフィルム１の作製において、共重合ポリエステルＡに代えて共重合ポリエステルＨを用いた以外は同様にして、ポリエステルフィルム１１と試料１１を作製した。
【０１４２】
（ポリエステルフィルム１２及び試料１２の作製：比較例）
上記ポリエステルフィルム１の作製において、共重合ポリエステルＡに代えて共重合ポリエステルＩを用い、更に、市販ポリエチレンテレフタレートに代えて、市販の共重合ポリエステルＰＥＴＧ６７６３（イーストマンケミカル社製、グリコール成分として、シクロヘキサンジメタノール：エチレングリコールを３０：７０で含有するシクロヘキサンジメタノール変成ポリエチレンテレフタレート）を用いた以外は同様にして、ポリエステルフィルム１２と試料１２を作製した。
【０１４３】
（ポリエステルフィルム１３及び試料１３の作製：比較例）
上記ポリエステルフィルム１の作製において、共重合ポリエステルＡに代えて共重合ポリエステルＪを用いた以外は同様にして、ポリエステルフィルム１３と試料１３を作製した。
【０１４４】
（ポリエステルフィルム１４及び試料１４の作製：比較例）
上記ポリエステルフィルム１の作製において、共重合ポリエステルＡに代えて共重合ポリエステルＫを用い、更に、市販ポリエチレンテレフタレートに代えて、市販の共重合ポリエステルＰＥＴＧ６７６３（イーストマンケミカル社製、グリコール成分として、シクロヘキサンジメタノール：エチレングリコールを３０：７０で含有するシクロヘキサンジメタノール変成ポリエチレンテレフタレート）を用いた以外は同様にして、ポリエステルフィルム１４と試料１４を作製した。
【０１４５】
（ポリエステルフィルム１５及び試料１５の作製：比較例）
上記ポリエステルフィルム１の作製において、共重合ポリエステルＡに代えて共重合ポリエステルＬを用いた以外は同様にして、ポリエステルフィルム１５と試料１５を作製した。
【０１４６】
《ポリエステルフィルムの物性値の測定》
上記作製した各ポリエステルフィルムについて、下記の方法に準じて各物性値の測定を行い、得られた結果を表２に記載する。
【０１４７】
（分光吸収特性の測定）
上記作製した各ポリエステルフィルムの表層の４００ｎｍおよび４２０ｎｍ波長光における透過光強度（Ｔ４００、Ｔ４２０）を下記の方法に準じて測定した。
【０１４８】
各ポリエステルフィルムの表層部を削り取り、その０．２５ｇをヘキサフルオロイソプロパノールとクロロホルムとの２：３混合溶媒に溶解させ、２５ｍｌ溶液に調製した後（１０ｍｇ／ｍｌ）、島津製作所社製の自記分光光度計ＵＶ−３１０１ＰＣにより、４００ｎｍおよび４２０ｎｍ波長光における透過度（Ｔ４００及びＴ４２０、単位＝％／ｃｍ）を測定し、Ｔ４００とΔＴ（Ｔ４００−Ｔ４２０）を求めた。
【０１４９】
（トラウザー引き裂き強度の測定：幅手方向）
ＪＩＳ−Ｋ７１２８−１に従って、トラウザー引き裂き強度を、各ポリエステルフィルムの幅手方向について測定した。測定は、１２０μｍの厚さのポリエステルフィルムの引裂き力（Ｎ）、あるいは膜厚が１２０μｍ以外のものに関しては１２０μｍに換算して引裂き力（Ｎ）を測定し、これをトラウザー引き裂き強度として表示し、厚さの因子を考慮せずに比較できるようにした。
【０１５０】
（平均破断強度及び平均破断伸びの測定：幅手方向、長手方向）
各ポリエステルフィルムを、温度２３℃、相対湿度５５％に調整された部屋に４時間以上放置した後、試料幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、チャック間隔を１００ｍｍとし、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行った。ポリエステルフィルムの製膜方向のタテ（長手方向）、ヨコ（幅手方向）について計測し得られた荷重−伸び曲線から、長手方向及び幅手方向の破断強度、破断伸びを求め、これを１０サンプルについて測定を行い、それぞれ平均破断強度、平均破断伸びを算出した。
【０１５１】
（ヘーズの測定）
ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に従って、へーズの測定を行った。
【０１５２】
（コアセットカールの評価）
各ポリエステルフィルムを作製した直後に、３５ｍｍ（製造時の横方向）×１２０ｍｍ（製造時の縦方向）の帯状に切断し、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で１日放置した後、直径が１０．８ｍｍであるコアに巻き付けた。なお、試料に幅手カールがあるときはその支持体の凹面が外になるようにして巻いた。その後、温度５５℃、相対湿度２０％の環境下で２４時間熱処理を行った。熱処理後、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で３０分かけて放冷した後、コアから解放し、３０分経過後にポリエステルフィルムのコアセットカール度を測定した。カール度は１／ｒで表し、ｒはカールした試料の曲率半径を表し、単位はｍである。
【０１５３】
（寸法安定性の評価）
各ポリエステルフィルムから、１５０ｍｍ×１５０ｍｍのサンプルを切出し、２３℃、５５％ＲＨの条件下で１日調湿した後、縦方向および横方向にそれぞれ１００ｍｍ間隔の罫書き線を入れる。そして、１３０℃で３０分間熱処理を行い、さらに２３℃、５５％ＲＨの条件下で１日調湿した後の罫書き線の間隔を測定し、熱処理前後での罫書き線の間隔の差を求め、熱処理前の間隔に対する１００分率で表示した。なお、熱処理前に対して熱処理後のサンプルが収縮する方向を＋、伸びる方向を−とし、縦方向、横方向の平均値を求めた。
【０１５４】
（ベース着色の評価）
各ポリエステルフィルムについて、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に基づき、製膜後のｂ＊値を計測し、これをベース着色の指標とした。
【０１５５】
【表２】
2004277613.tif 000006
【０１５６】
《ポリエステルフィルム及び試料の製造工程適性の評価》
（製膜安定性の評価）
各ポリエステルフィルムのフィルム製膜時の状況を目視観察し、下記の基準に則り製膜安定性の評価を行った。
【０１５７】
○：ドラムへのキャスト及び縦延伸へのフィルム先頭部の通過が支障なく行える
△：若干の装置条件の改良で製膜が可能であり、安定してフィルムを得ることができる
×：製膜過程で、高曲率（小径）の搬送ロールで破断が発生しやすく、製膜工程上、安定感に欠けるもの
（横延伸安定性の評価）
各ポリエステルフィルムのフィルム製膜時の状況を目視観察し、下記の基準に則り横延伸安定性の評価を行った。
【０１５８】
○：従来のポリエチレンテレフタレートフィルムの製造条件範囲内で、十分な膜厚均一性が得られる
△：従来のポリエチレンテレフタレートフィルムの製造条件に対し、延伸倍率、延伸温度、熱固定の各条件を見直すことにより、十分な膜厚均一性が得られる
×：延伸倍率、延伸温度、熱固定の各条件を調整しても、幅手方向の厚みの均一性を確保することが難しく、生産安定性と収率に問題がある
（フィルム断裁性の評価）
上記作製した各ポリエステルフィルムを、断裁条件を最適に調整した回転する上刃と下刃で連続的に断裁し、その断裁状況を目視観察し、下記の基準に則りフィルム断裁性の評価を行った。
【０１５９】
○：フィルム切断面がきれいで、バリやダレなどの切断不良の発生が認められず、全く問題がなく断裁できる
△：フィルム切断面には問題ないが、巻き取った際に上刃で押し込まれた側のエッジが伸びて、巻き端部がエッジ高となるものが散発する
×：フィルム切断面がギザギザで、ポリエステルフィルムの積層界面が剥離したり、ヒゲ状の切りくずの発生量が多く、品質上問題となる
《ハロゲン化銀写真感光材料の評価》
上記作製したハロゲン化銀写真感光材料である各試料について、下記の評価を行った。
【０１６０】
（穿孔適性の評価）
各試料を、１３５フィルム３６枚撮りサイズに加工する際、試料の幅手両断部に、穿孔機を用いて規定のパーフォレーションを開け、そのパーフォレーション部を目視観察し、下記の基準に則り穿孔適性の評価を行った。
【０１６１】
◎：現行のＴＡＣベースを用いた製品と同等の穿孔適性を有し、パーフォレーション部にバリや抜け残りの発生が認められない
○：打ち抜いたパーフォレーション部の切れ味の違いが、指先の触感で僅かに認められるが、試料全長にわたって均一に穿孔されている
△：各穿孔部にわずかにバリが観察され、穿孔機の刃の摩耗状態によっては問題を生じると判断される品質である
×：穿孔部周辺に明らかな層間剥離や細い繊維状の切りくずの付着が観察され、実用上問題がある
（デラミの評価）
デラミ（デラミネーション）については、上記の穿孔作業を暗室下で実施した各試料について、未露光の状態で基準の発色現像処理を行った後、パーフォレーション部を目視観察し、下記の基準に則りデラミの評価を行った。
【０１６２】
○：現行のＴＡＣベースを用いた製品と同等の品質である
△：穿孔部の周辺で、積層ポリエステルフィルム支持体の積層部が僅かに剥離傾向となり、一部が淡白色に観察されるが、実用上許容の範囲にある
×：ポリエステルフィルム支持体の積層部分が層間で明らかに剥離を起こし、現像後のパーフォレーションの穴周辺にデラミを起こしているのが明確に確認できる
（脆弱耐性の評価）
各試料をパトローネから引き出し、１０℃、１５％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、ＩＳＯ１８９０７に準拠して、脆弱耐性の評価を行い、ひび割れが入るもっとも小さい間隙の長さをｍｍで表した。なお、１２０μｍのハロゲン化銀写真感光材料用のＴＡＣベースに同様のハロゲン化銀乳剤層を設けた試料を比較試料として、ひび割れの入る最小間隙がＴＡＣと同等であれば１．０、ＴＡＣより最小間隙が１ｍｍ増えるごとに０．１ずつを加え、ＴＡＣより最小間隙が１ｍｍ小さくなるものは０．１を減じて、これを脆弱耐性の指標とした。すなわち、１．０より小さい値のものは、より狭い間隙に折り曲げても割れないので、ＴＡＣより脆弱性に優れることになる。逆に、１．０より大きいものは、その値が大きいほど、ＴＡＣより脆弱耐性に劣ることになる。脆弱性指数が１．１以下のものを合格とした。
【０１６３】
（フィルム編集適性の評価）
各試料について、下記の基準に則りフィルム編集適性の評価を行った。
【０１６４】
○：撮影済みの各試料の先頭と後尾を切り落として接合するスプライサー（ＭＳ６５０Ｄ、三友社製）及び指定の撮影コマの片側エッジに半円形の切り欠きを入れるノッチャー（ＫＰＮ１２００ＤＸ、コニカ社製）のいずれにおいても円滑な動作を示し、シネ現像処理前の長尺リール作成工程に支障のないもの
△：スプライサーでの切断不良により接合部が僅かに不安定、またはノッチャーによる打抜き不良による装置の停止が僅かに発生し、調整のための作業工数を必要とするが、最適条件に設定し直すことにより連続的に作業が可能
×：スプライサーでの切断不良により接合部が不安定で、またはノッチャーによる打抜き不良による装置の停止が頻発し、条件の再調整を行ってもスプライサー、ノッチャーの自動操作が行えず、すべて手動操作で対応が必要な品質
（シネ現像処理適性の評価）
上記各試料を撮影した後、シネ型のカラーネガフィルム自動現像処理機であるＮＣＶ２４（ノーリツ鋼機株式会社製）で処理を行い、下記の基準に則りシネ現像処理適性の評価を行った。
【０１６５】
○：シネ現像処理において、全く支障がなく処理が行える
△：処理液中でのカール、乾燥時のカールがやや強く、安定搬送にやや懸念が認められるが、処理は行える
×：フィルム搬送時に、幅手の変形やガイドロールにフィルムエッジ部が接触して折れ込みが発生し、安定した現像処理が行えない
（ミニラボ現像処理適性の評価）
上記各試料を撮影した後、ミニラボタイプのカラーネガフィルム自動現像処理機であるＫＰ５０ＱＡ（コニカ株式会社製）で処理を行い、下記の基準に則りミニラボ現像処理適性の評価を行った。
【０１６６】
○：ＴＡＣベースを用いた現行のカラーフィルムと同様に処理ができる
△：フィルム導入口でフィルムを引き出した後、フィルム後端部を切り落とす工程でカッターの動作が鈍く、切断不良が散発するが、切断条件を調整することにより処理が行える
×：フィルム導入口でフィルムを引き出した後、フィルム後端部を切り落とす工程でカッターの動作が極めて鈍く、切断不良が多発し、毎回手動での切断作業が必要になるもの
（プリンター搬送性の評価）
各試料を、特開平１０−１２３６５２号公報の段落番号〔０２２０〕〜同〔０２２７〕に記載の現像処理方法に準じて発色現像処理を施した後、プリンター（ＣＬＰＰ１７７１、コニカ社製）で露光作業時の搬送性を評価し、下記の基準に則りプリンター搬送性の評価を行った。
【０１６７】
○：プリンター搬送が極めてスムーズで、全く問題がない
△：プリンターのフィルム挿入部で僅かに引っかかる場合があるが、条件を調整することにより対応が可能である
×：現像処理済み試料の変形が大きく、かつ平面性が悪いため、フィルム搬送に支障があり、フィルム面にキズが入る
（集積性の評価）
発色現像処理済みの各試料（３６枚撮り）の全長を束ねて取り扱う際に、幅手に硬くカールして柔軟性に欠けるため極めて取り扱いにくいものを×、長手にカール値は小さいが強く変形が残り、やや螺旋状に絡まりやすいものを△、通常の取り扱いにおいて、違和感なく束ねることができて次の工程へ円滑に送れるものを○として評価した。
【０１６８】
（プリント画像の確認）
上記各試料について、室内及び屋外シーンを撮影し、これをミニラボタイプのカラーネガフィルム自動現像処理機であるＫＰ５０ＱＡ（コニカ株式会社製）でカラープリントを作成し、得られたカラープリント画像のピント性、カブリの発生の有無を目視観察し、現行のＴＡＣフィルムを用いたカラーネガフィルムと同等の特性を○、ピントのずれあるいはカブリの発生が僅かに認められるものを△、現行のＴＡＣフィルムを用いたカラーネガフィルムに対し、明らかにピントのずれあるいはカブリの発生が認められるものを×と判定した。
【０１６９】
（現像処理直後のカール度の測定）
各試料を、ミニラボ現像処理機（コニカ社製、ＫＰ５０ＱＡ、通常のネガ現像と同条件）で処理し、出口から排出後、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で１時間放置した後に、フィルム中央部のカール度（１／ｍ）を測定した。ミニラボの運転条件は、処理工程は発色現像工程（ＣＤ）、漂白工程（ＢＬ）、定着工程（ＦＩＸ）、安定化工程（ＳＴＡＢ）からなり、各処理液の温度はすべて３８℃、各工程の処理時間は各１９６秒、５０秒、１００秒、７０秒であり、その後６０℃の温風により、６０秒の乾燥を行った。
【０１７０】
以上により得られた各評価結果を、表３に示す。
【０１７１】
【表３】
2004277613.tif 000007
【０１７２】
表３より明らかなように、本発明のポリエステルフィルムは、比較例に対し、フィルム製造安定性（製膜安定性、横延伸安定性）に優れ、ＴＡＣフィルムに近似の適度な引き裂き強度、破断強度、破断伸び特性を有し、フィルム断裁性、着色性、透明性に優れ、それを用いたハロゲン化銀写真感光材料は、包装工程における穿孔適性、現像処理工程でのフィルム編集適性、シネ及びミニラボ現像処理適性、プリンター搬送性、集積性、プリンター適性（ピント性）に優れていることが分かる。
【０１７３】
【発明の効果】
本発明により、フィルム製造安定性が良好で、適度な引き裂き強度、破断強度、破断伸び特性を有し、フィルム断裁性に優れ、かつ包装工程における穿孔適性、撮影工程でのカメラ内給送性、現像処理工程でのフィルム編集適性、シネ及びミニラボ処理適性、プリンター搬送性、集積性、プリンター適性（ピント性）に優れている積層２軸延伸ポリエステルフィルムとそれを作製するのに用いる共重合ポリエステルを提供することができた。