(57)【要約】【課題】搬送物の積み降ろし作業における作業者の負担を低減した物品搬送装置を提供する。【解決手段】ドライブシャフト３が搬送路２に沿って敷設されている。走行台車５の推進ホイール４は、ドライブシャフト３から推進力を得ることで、搬送路２に沿って移動し物品を搬送する。この場合、搬送路２は床等の低い位置に設ける。一方、搬送物を支持する棒状部材（６６）を走行台車５に上向きに設ける。これにより作業者は物品の積み降ろし作業に伴う負担が少なくなる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って敷設され、かつ軸線まわりに駆動回転させられるドライブシャフトと、該ドライブシャフトの上方に配設され、かつ互いに所要の間隔をもって搬送経路と平行をなす１対の走行レール上と、該走行レールを転動する両側部の車輪をもって、走行レールに沿って走行しうる走行台車と、前記ドライブシャフトの外周面に斜めの方向を向いて圧接するようにして前記走行台車の下面に装着され、かつ前記ドライブシャフトの回転により従動回転させられることにより、前記走行台車に推進力を付与するようにした推進ホイールと、前記走行台車上に設けられた搬送物支持部材とを備えることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
搬送物支持部材を、走行台車より上方を向く棒状部材とし、この棒状部材に、搬送物またはその治具を回転自在に装着した請求項１記載の物品搬送装置。
【請求項３】
搬送物支持部材における走行台車より上方に離間した部分を、搬送経路と平行の１対の補助レールにより両側方より挾むようにして案内する案内手段を設けた請求項１または２記載の物品搬送装置。
【請求項４】
複数の走行台車を、連結部材をもって互いに連結した請求項１〜３のいずれかに記載の物品搬送装置。
【請求項５】
複数の走行台車の棒状部材同士を、連結部材をもって互いに連結した請求項２またはそれに従属する請求項３もしくは４に記載の物品搬送装置。
【請求項６】
ドライブシャフト及び走行レールを床面上に敷設した請求項１〜５のいずれかに記載の物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場、倉庫などにおいて、多数の搬送物を搬送するために使用される物品搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドライブシャフトによる推進機構を利用している物品搬送装置が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
このタイプの搬送装置では、搬送経路に沿って、軸回りに駆動回転させられるドライブシャフトが張架されている。このドライブシャフトの外周面に、走行台車に設けた推進ホイールが、ドライブシャフトの中心軸線に対して斜めの角度で圧接させられており、推進ホイールは、ドライブシャフトの回転に従って従動回転させられる。このとき、推進ホイールには、ドライブシャフトの軸線方向への推進力も生じる。この推進力を利用することにより、物品を吊支したトロリーが搬送経路に沿って走行させられるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２９７４７８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の物品搬送装置は、吊り下げ式であるため、搬送物の積み降ろし（吊り下げ／取り外し）の作業性が悪い。すなわち、吊り下げ方式においては、搬送物を吊す高さが、作業者にとって高くなりがちである。そのため、例えば、この物品搬送装置で衣類等を搬送する場合、搬送中、衣類の下端が床に触れることがないようにするため、吊り下げ位置を高くせざるを得ない。しかし、このような高い位置への積み降ろし作業は、作業者の身体（特に、上腕、腰、背中）への負担が大きいという問題がある。搬送物が重量物の場合は、特に作業者に酷となる。
【０００６】
また、吊支した物品が側方に揺動することにより、トロリー全体がドライブシャフトを中心として揺動するため、トロリーの走行安定性が悪い。
【０００７】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、上記のような推進機構を用いた物品搬送装置において、走行台車の上方に搬送物を載置して搬送することができ、もって搬送物の積み降ろし作業における作業者の負担を軽減することができ、しかも走行安定性を向上しうるようにすることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
【０００９】
（１）搬送経路に沿って敷設され、かつ軸線まわりに駆動回転させられるドライブシャフトと、該ドライブシャフトの上方に配設され、かつ互いに所要の間隔をもって搬送経路と平行をなす１対の走行レール上と、該走行レールを転動する両側部の車輪をもって、走行レールに沿って走行しうる走行台車と、前記ドライブシャフトの外周面に斜めの方向を向いて圧接するようにして前記走行台車の下面に装着され、かつ前記ドライブシャフトの回転により従動回転させられることにより、前記走行台車に推進力を付与するようにした推進ホイールと、前記走行台車上に設けられた搬送物支持部材とを備える。
【００１０】
（２）上記（１）項において、搬送物支持部材を、走行台車より上方を向く棒状部材とし、この棒状部材に、搬送物またはその治具を回転自在に装着する。
【００１１】
（３）上記（１）または（２）項において、搬送物支持部材における走行台車より上方に離間した部分を、搬送経路と平行の１対の補助レールにより両側方より挾むようにして案内する案内手段を設ける。
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）項のいずれかにおいて、複数の走行台車を、連結部材をもって互いに連結する。
【００１３】
（５）上記（２）項またはそれに従属する（３）もしくは（４）項において、複数の走行台車の棒状部材同士を、連結部材をもって互いに連結する。
【００１４】
（６）上記（１）〜（５）項のいずれかにおいて、ドライブシャフト及び走行レールを床面上に敷設する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
この物品搬送装置（１）は、回転するドライブシャフト（３）の外周面に、その中心軸線に対して斜めの角度で接触させた推進ホイール（５８）により生じる推進力を利用して、様々な物品を搬送するようになっている。
【００１６】
特に、この実施形態においては、搬送物を支持する搬送物支持部材、すなわち上向きの棒状部材（６６）を、走行台車（５）の上方（ドライブシャフト（３）及び推進ホイール（５８）よりも上方）に位置させたことを特徴としている。以下、詳細に説明する。
【００１７】
まず、本実施形態の物品搬送装置（１）の概要を、図１を用いて説明する。
この物品搬送装置（１）における搬送路（２）は、あらかじめ定められた搬送経路に沿って、ドライブシャフト（３）等を床面上に嵌設して構成されている。ドライブシャフト（３）は、図示しないモータ等によって軸線回りに駆動回転される。
【００１８】
搬送経路がカーブしている部分については、ドライブシャフト（３）は、弾性変形可能な柔軟な可撓性チューブにより形成されている。従って、カーブしている部分であっても、ドライブシャフト（３）は軸回りに回転させられる。
【００１９】
実施形態においては、ドライブシャフト（３）を、床面側、すなわち、床面あるいは比較的低い高さ（少なくとも搬送物の積み降ろし作業者にとって低い位置）に設けてある。
【００２０】
ドライブシャフト（３）の上には、搬送物が積載されて移動する走行台車（５）が載せられている。走行台車（５）は、その底部に推進ホイール（５８）を備えている。推進ホイール（５８）は、ドライブシャフト（３）の回転方向に対して、斜めの角度をもって当接させられている。
【００２１】
このような構成により、推進ホイール（５８）とドライブシャフト（３）との相互作用に起因して推進力が生じる。走行台車（５）は、ガイド機構（４）およびドライブシャフト（３）によって案内されつつ、この推進力によって、ドライブシャフト（３）に沿って走行することになる。
【００２２】
次に、各部の構成および作用をより詳細に説明する。
まず、搬送路（２）を構成するガイド機構（４）について、図２および図３を用いて説明する。
固定金具（１０）は、各種レール、すなわち走行レール（１８）及び補助レール（２６）等を支えるためのものであり、搬送経路の各所に設置されている。固定金具（１０）自身は、床に設置されたアジャスタ（１６）によって、その下端を支えられている。このアジャスタ（１６）を調整することより、固定金具（１０）の取り付け高さを調整することができる。
【００２３】
固定金具（１０）は、具体的には、上下方向を向く左右１対の細長い板状部材（１２）（１２）を、底板（１４）に互いに向かい合った状態で立設させた構造となっている。ドライブシャフト（３）は、この２枚の板状部材（１２）の間、底板（１４）の中央位置に設置されることになる。従って、２枚の板状部材（１２）は、搬送経路の左右両側において、互いに向かい合って位置している。
【００２４】
固定金具（１０）の内側面には、中段位置に左右１対の走行レール（１８）（１８）が、また、最上部には、左右１対の補助レール（２６）（２６）が取り付けられている。
【００２５】
走行レール（１８）は、走行台車（５）の案内を主に担うものである。走行レール（１８）は、搬送経路に垂直な面内において、走行台車（５）の移動可能な範囲を規制することを目的として、上板（２０）、下板（２２）および側面ガイド（２４）を備えている。
【００２６】
下板（２２）は、車輪（５４）が走行する走路を構成するものである。走行台車（５）に積載された搬送物の重量は、直接的にはこの下板（２２）によって（最終的には、固定金具（１０）およびアジャスタ（１６）によって）支えられる。従って、積載される搬送物の重量などを想定して、この下板（２２）には十分な強度が与えられている。
【００２７】
下板（２２）は、上板（２０）とともに、走行台車（５）（実際には車輪（５４））の下限位置および上限位置を規定することにより、車輪（５４）とドライブシャフト（３）との接触圧力（すなわち、推進力）をほぼ一定に保つ役割も果たしている。
【００２８】
上板（２０）は、車輪（５４）の浮き上がり、ひいては、走行台車（５）全体の傾きを所定量以下に制限するためのものである。走行台車（５）に物品を積載していない状態においては、後述する圧縮ばね（６４）の付勢力によって、走行台車（５）全体が浮き上がる可能性がある。搬送物を積載している状態であっても、積載状況がアンバランスな場合には、走行台車（５）全体が傾く可能性がある。
【００２９】
上板（２０）は車輪（５４）の上限位置を規定することにより、この浮き上がりおよび傾きを所定量以下に制限する。上板（２０）は、走行台車（５）全体の重量などを考慮して、必要十分な強度が与えられている。また、先に下板（２２）の説明において述べたとおり、推進ホイール（５８）による推進力を一定に保つ役割も果たしている。この他、上板（２０）は、車輪（５４）が露出した状態になるのを防ぎ、安全を図るための役割も果たしている。
【００３０】
上板（２０）と下板（２２）との間隔は、後述する車輪（５４）の直径よりもわずかに大とされている。後述するとおり、走行台車（５）の高さは、所定の範囲内で変動する。走行台車（５）の傾き等に応じて、車輪（５４）は、上板（２０）と下板（２２）とのいずれか一方にだけ接する。車輪（５４）が両板へ同時に接することはない。
【００３１】
側面ガイド（２４）は、走行台車（５）（直接的には、案内ローラ（５６））の左右方向の位置を規制することにより、走行台車（５）を搬送経路に沿って走行させるためのものである。搬送経路の右側に設けられている側面ガイド（２４）と、左側に設けられている側面ガイド（２４）との間隔は、左右に並んで設けられた２個の案内ローラ（５６）の幅とほぼ一致させられている（図２参照）。すなわち、右の案内ローラ（５６）は右の側面ガイド（２４）と、一方、左の案内ローラ（５６）は左の側面ガイド（２４）と、常に接することにより、走行台車（５）は常にドライブシャフト（３）の真上位置に保たれるようになっている。
【００３２】
本実施形態における走行レール（１８）は、断面がほぼコ字形のチャンネル材を用いて構成されている。開口部をドライブシャフト（３）の設けられている側に向けた状態で、チャンネル材の底壁をボルトによって固定金具（１０）の内壁側に取り付けられる。
【００３３】
搬送路に垂直な断面において、上板（２０）はほぼ水平とされている。これにより、上側に位置する側壁を上板（２０）として、また、下側に位置する側壁を下板（２２）として機能させている。また、上板（２０）の先端を上側に折り曲げることにより、側面ガイド（２４）が形成されている。
【００３４】
なお、側面ガイド（２４）は、下板（２２）を下方に向けて折り曲げて構成することも可能である。この場合には、当然、案内ローラ（５６）の位置を、これに対応した位置に変更する必要がある。この実施形態では、このように、上板（２０）、下板（２２）、側面ガイド（２４）を一体に構成することにより、部品コストの低減を図っている。また、これらを別体に構成した場合に比べて、取り付け作業の手間を大幅に減らしている。
【００３５】
補助レール（２６）は、棒状部材（６６）の左右方向の位置を規制することにより、走行台車（５）の左右方向への傾きを防止するためのものである。本実施形態における補助レール（２６）、具体的には、断面がほぼ下向きコ字形のチャンネル材を用いて構成されている。開口部を下方に向けた状態で、このチャンネル材の一方の側壁がボルトによって固定金具（１０）の内壁側に取り付けられている。これにより、内側の側壁を補助レール（２６）として機能させている。
【００３６】
搬送経路は、直線的な経路部分だけで構成されているわけではなく、曲線で構成された部分（カーブ）もある。従って、様々な長さ、曲がり具合のチャンネル材を組み合わせて、全体の搬送経路を構成することになる。
【００３７】
直線的な部分については、当然、直線的なチャンネル材を用いて、走行レール（１８）および補助レール（２６）等を構成する。曲線的な経路部分については、経路の曲率に応じて、湾曲したチャンネル材を用いる。カーブの内周側と外周側とでは、曲率、湾曲の向きが異なるため、内周側に使用するチャンネル材と、外周側に使用するチャンネル材とでは湾曲の程度等が異なる。
【００３８】
なお、後述する連結部材（７０）との干渉を避けるため、搬送経路のカーブしている部分の内周側については、固定金具（１０）を低くしている。そのため、該領域では内側の補助レール（２６）が省略されている。また、同様の観点から、走行レール（１８）は、連結部材（７０）とは高さ位置がずらされている。
【００３９】
次に走行台車（５）について、図２および図３を用いて詳細に説明する。
【００４０】
各走行台車（５）は、チャンネル材を用いて構成されたほぼ直方体の本体（５２）を備えている。この本体（５２）に、各種ローラ等、すなわち車輪（５４）、案内ローラ（５６）、推進ホイール（５８）、棒状部材（６６）等が取り付けられている。
【００４１】
車輪（５４）は、走行台車（５）に積載された搬送物の重量を支え、走行するためのものである。ただし、車輪（５４）は、推進ホイール（５８）によって生み出された推進力によって転動するだけであり、自ら回転することはない。
【００４２】
車輪（５４）は、本体（５２）の左右側面に２個ずつ合計４個が設けられている。各車輪（５４）は、その回転軸を水平方向に向けた姿勢で、かつ回転自在な状態で軸支されている。該走行台車（５）の使用状態において、車輪（５４）は、前述の走行レール（１８）内の下板（２２）上を走行する。
【００４３】
案内ローラ（５６）は、走行台車（５）の左右方向における位置を規制することにより、走行台車（５）を搬送経路に沿って安定して走行させるためのものである。案内ローラ（５６）は、本体（５２）の上面４隅に１個ずつ、合計４個が設けられている。各案内ローラ（５６）は、その回転軸を上方に向けた姿勢で、かつ回転自在な状態で、軸支されている。走行台車（５）の使用状態において、これら案内ローラ（５６）は、前述の側面ガイド（２４）の内面に接触し、該壁面を転動することにより、走行台車（５）を案内することができる。
【００４４】
推進ホイール（５８）は、走行台車（５）を移動させる推進力を生み出すためのものである。推進ホイール（５８）は、本体（５２）の下方において、前後２個ずつ合計４個が設けられている。各推進ホイール（５８）の取り付け角度は、使用状態において、ドライブシャフト（３）に対して、斜めの角度とされている。
【００４５】
さらに、各推進ホイール（５８）は、下方つまり、使用状態におけるドライブシャフト（３）のある方向へ付勢されている。該推進ホイール（５８）とドライブシャフト（３）との接触は、この付勢力によってなされる。先に述べたとおり、走行台車（５）に積載した搬送物の重量は、走行レール（１８）および車輪（５４）によって支えられる。
【００４６】
推進ホイール（５８）の支持構造は、次の通りである。推進ホイール（５８）の支持は、支持ロッド（６０）およびマウントプレート（６２）を介してなされている。
【００４７】
各推進ホイール（５８）は、使用状態において、ドライブシャフト（３）に対して、斜めの角度となるような姿勢で、かつ回転可能な状態で、マウントプレート（６２）に軸支されている。
【００４８】
本体（５２）の中央には、支持ロッド（６０）が下向き突設されている。マウントプレート（６２）は、この支持ロッド（６０）によって支持されている。この支持は、固定的なものではない。
【００４９】
マウントプレート（６２）は、支持ロッド（６０）に沿って、所定の範囲内で、上下動可能となっている。また、本体（５２）とマウントプレート（６２）との間には、支持ロッド（６０）に外嵌された圧縮ばね（６４）が縮設されている。この圧縮ばね（６４）によって、推進ホイール（５８）は、下方、すなわち、使用状態におけるドライブシャフト（３）の方向へ付勢されている。
【００５０】
棒状部材（６６）は、積載される搬送物を、直接あるいは間接的に支持するためのものである。図示は省略してあるが、実際の使用状況においては、この棒状部材（６６）の上に搬送物が直接、または下端部が円筒状となった治具を介して間接的に、回転自在に装着される。治具は、例えば、搬送物を載置することのできる台、あるいは、搬送物を吊すことのできるバー等とすることもできる。
【００５１】
また、棒状部材（６６）の上端中央に軸孔を設け、これに搬送物自体、または治具の下端に形成された下向きのピンを、回転自在に嵌合してもよい。
【００５２】
このようにすると、積み降ろし作業の際に、搬送物を任意の方向に向けることができる。また、棒状部材（６６）から着脱自在であり、様々な搬送物に応じて取り替えることができる。
【００５３】
棒状部材（６６）は、断面が円形であり、本体（５２）の上面中央に十分な強度をもって上向きに固定されている。使用状態において、棒状部材（６６）は、搬送経路と平行な左右１対の補助レール（２６）によって、左右方向から挾まれることにより、左右方向に傾倒しないように案内されている。この案内を円滑なものとするため、棒状部材（６６）には、補助レール（２６）に対応する高さ位置にリング（６８）が設けられている。リング（６８）の内周側には、ベアリングが設けられており、棒状部材（６６）に対し回転自在となっている。当然、棒状部材（６６）の外径、厳密には、リング（６８）の外径は、左右の補助レール（２６）の間隔とほぼ一致させられている。
【００５４】
連結部材（７０）は、搬送経路に沿って並ぶ複数台（この例では２台）の走行台車（５）（５）を連結するためのものである。連結部材（７０）は、棒状部材（６６）の外径に対応した内径の２個の短いパイプ（７２）を連結杆（７４）により連結することによって構成されている。各走行台車（５）の棒状部材（６６）をこのパイプ（７２）に通すことにより、両走行台車（５）（５）が連結されている。
【００５５】
この場合、パイプ（７２）に通された状態であっても、この棒状部材（６６）、すなわち各走行台車（５）が回転自在な状態となるように構成されている。これにより、互いに連結された状態であっても、前後の走行台車（５）（５）は、それぞれの向き棒状部材（６６）を中心とした自転角度）を互いに独立して、変更可能である。両走行台車（５）が、それぞれ独自に向きを変えることができるので、カーブした搬送経路も無理なく通過できる。
【００５６】
該連結部材（７０）は、棒状部材（６６）から着脱自在に構成されている。このため、状況に応じて、連結する走行台車（５）の構成を自由かつ容易に編成し直すことができる。この例では、１個の連結部材（７０）によって２台の走行台車（５）（５）を連結している。２個以上の連結部材（７０）を用いて、３台以上の走行台車（５）を連結することもできる。
【００５７】
次に動作について説明する。
図示の状態で、制御スイッチ（図示略）を操作し、ドライブシャフト（３）を回転させると、推進ホイール（５８）は、ドライブシャフト（３）により従動回転させられる。すると、これに伴って、推進ホイール（５８）には推進力が生じる。これにより、走行台車（５）は、搬送経路に沿って移動を始める。搬送装置の稼働中、走行台車（５）は常に搬送経路に沿って移動し続ける。
【００５８】
この場合、推進ホイール（５８）のドライブシャフト（３）への接触圧が小さいと、十分な推進力が得られない。しかし、この実施形態では、圧縮ばね（６４）によって、推進ホイール（５８）をドライブシャフト（３）に向けて常に付勢しており、さらに、走行レール（１８）の上板（２０）によって走行台車（５）の上限位置を規制して、過剰な浮き上がりを禁止している。そのため、常に安定した推進力が得られる。空荷の状態であっても、空転等による走行台車（５）の停滞等が生じることはない。
【００５９】
この実施形態では、案内ローラ（５６）が側面ガイド（２４）に接することにより、走行台車（５）を正確にガイドしている。カーブでは、主に外周側の側面ガイド（２４）が、走行台車（５）を案内する。また、カーブにおいては、前後の走行台車（５）（５）は、それぞれの棒状部材（６６）を中心軸として、各々独自に搬送路（２）に合わせてその向きを変えてゆく。そのため、搬送経路がカーブしていても走行台車（５）は搬送経路に沿って、スムーズに進行することができる。
【００６０】
固定金具（１０）は、搬送経路のカーブしている内周側では低くされているため、連結部材（７０）と固定金具（１０）とが干渉することはない。この内周側部分では、補助レール（２６）が省略されている。しかし、カーブを進む際には、連結部材（７０）に対して、前後の走行台車（５）（５）が交差する方向を向き、それらの棒状部材（６６）がカーブの内側に倒れるのを阻止するので、走行台車が不安定になることはない。
【００６１】
作業者は、所定の作業ステーション（６）（あるいは、搬送経路脇の任意の位置）において、搬送物を走行台車（５）へ積み降ろしする。
【００６２】
この場合、作業者は、作業に先立って、所望の治具を各走行台車（５）の棒状部材（６６）へ装着しておく。また、連結部材（７０）をもって、所望の数の走行台車（５）を適宜連結しておく。
【００６３】
この連結／連結解除は、単に連結部材（７０）を棒状部材（６６）にはめ込むこと、あるいは取り外すことで可能であるため、作業は容易である。搬送する搬送物の種類、量、さらには搬送経路の状況（例えば、直線的であるかあるいはカーブが多いか）に応じて最適な数の走行台車（５）を連結して編成することができる。
【００６４】
この実施形態では、搬送路（２）を床面側に設ける等の構成を採用した結果、搬送物を積載する（あるいは吊す）高さが比較的低くなっている。また、単に低いだけではなく、治具として適当な物を採用することにより、その高さ位置を搬送物に応じて変更調整できる。さらに、搬送物の積み降ろしをやりやすいように、治具の向きを自在に変えることができる。
【００６５】
従って、本実施形態の搬送システム（１）によると、積み降ろしの作業における身体的な負担が少なく、作業効率も高い。
【００６６】
搬送物の積載された走行台車（５）は、そのまま、搬送経路に沿って移動を続けることにより、搬送物を搬送する。
【００６７】
側面ガイド（２４）および案内ローラ（５６）に加えて、比較的高い位置に設けられた補助レール（２６）によって、棒状部材（６６）が案内されているため、走行台車（５）が左右に傾くことはない。なお、前後方向への傾きは、連結部材（７０）によって、複数の走行台車（５）を連結することで防止される。
【００６８】
走行台車（５）および搬送物の重量は、車輪（５４）、下板（２２）等によって支えられており、ドライブシャフト（３）に加わることはない。推進ホイール（５８）を介して、ドライブシャフト（３）に過大な重量が加わることがないため、ドライブシャフト（３）を痛めることがない。
【００６９】
特に、搬送経路がカーブしている部分は、ドライブシャフト（３）が柔軟な材料で構成されているため、このような部分についての信頼性が高い。逆に、このカーブの部分でのドライブシャフト（３）の強度に起因して、最大積載量が制限されることがない。従って、最大積載量を大きくできる。
【００７０】
ドライブシャフト（３）と推進ホイール（５８）との間の接触圧力はほぼ一定に保たれているため、常に安定した推進力が得られ、信頼性の高い搬送が実現される。
【００７１】
以上説明したとおり、本実施形態の物品搬送装置では、作業者にとって比較的低い高さ位置で搬送物の積み降ろし作業をすることができる。そのため、作業者への負担が少ない。また、様々な物品の搬送に対応可能である。
【００７２】
推進ホイール（５８）に圧縮ばね（６４）等を設けることにより、常に安定した推進力が得られる。従って、空荷の状態でも空回転等による停滞を生じることがない。このため、この装置は、例えば第１作業工程から第２作業工程へ向かう中間に位置して使用する場合に好適である。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したとおり本発明によれば、従来、物品を吊支することしかできなかったこの種の推進機構を採用した物品搬送装置においても、推進機構の上方に物品を支持させることができ、床面等に敷設することが可能となる。その結果、作業者の積み降ろし作業の負担が小さく、また、信頼性の高い、物品搬送装置が実現できる。より詳細には以下の通りである。
【００７４】
請求項１によれば、搬送物支持部を、作業者にとって作業の容易な位置（従来技術よりも低い位置）に調整することが可能となり、作業者の身体的負担を軽減し、さらに搬送物等のは作業効率を高めることができる。
また、走行台車の車輪で、搬送物等の荷重を受け、かつ走行台車の傾きを防止することができるので、走行安定性が向上する。
さらに、搬送物等の荷重が、ドライブシャフトに直接加わらないため、ドライブシャフトの負荷を軽減でき、耐久性、及び信頼性が高まり、安定走行が可能となる。
【００７５】
請求項２によれば、棒状部材は上方へ延びているため、搬送物またはその治具等をそれに簡単に着脱することができるとともに、安定して支持することができる。また、搬送物に合わせて治具を交換するだけで、様々な物品の搬送に対応できる。
さらに、搬送物の向きを、棒状部材を中心として、自由に変更できるので、積み降ろしや、中間作業がし易く、これにより作業効率が向上するとともに、作業者の疲労を低減できる。
【００７６】
請求項３によれば、搬送物支持部材が側方に傾倒するのを確実に防止することができる。
【００７７】
請求項４によれば、搬送する物品の数量、形態などに応じて最適な数の走行台車を互いに連結して、編成することができる。
【００７８】
請求項５によれば、走行台車同士の連結作業が容易であり、積み降ろし作業の途中でも必要に応じて搬送台車の構成を編成し直すことも可能である。また、この連結により、棒状部材の進行方向への傾倒を防止することができる。
【００７９】
請求項６によれば、搬送物の支持部材を作業者にとって作業の容易な位置（従来技術よりも低い位置）にすることができる。走行台車の扱いが容易であり、また、様々な物品の搬送に対応できる。事故なども生じにくい。これにより作業効率が向上するとともに、作業者の疲労を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である物品搬送装置の概要平面図である。
【図２】同じく、要部の拡大縦断正面図である。
【図３】同じく、要部の拡大側面図である。
【符号の説明】
（１）物品搬送装置
（２）搬送路
（３）ドライブシャフト
（４）ガイド機構
（５）走行台車
（６）作業ステーション
（１０）固定金具
（１２）板状部材
（１４）底板
（１６）アジャスタ
（１８）走行レール
（２０）上板
（２２）下板
（２４）側面ガイド
（２６）補助レール
（５２）本体
（５４）車輪
（５６）案内ローラ
（５８）推進ホイール
（６０）支持ロッド
（６２）マウントプレート
（６４）圧縮ばね
（６６）棒状部材（搬送物支持部材）
（６８）リング
（７０）連結部材
（７２）パイプ
（７４）連結杆
【図１】
2004352026.tif 000003
【図２】
2004352026.tif 000004
【図３】
2004352026.tif 000005