(57)【要約】【課題】  高温オフセットを防止するためのオイルを使用しないか、又はオイルの使用量を少なくした加熱加圧定着において、オフセットの発生を抑制することができ、かつＯＨＰ定着画像の透明性に優れているトナーを提供する。【解決手段】  結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有し、温度１２０℃における２００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ２００）が４５〜７５％であり、温度１２０℃における５００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ５００）が６５〜８５％であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピーク或いはショルダーを有するトナー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであって、
（ａ）温度１２０℃における２００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ２００）が４５〜７５％であり、
（ｂ）温度１２０℃における５００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ５００）が６５〜８５％であり、
（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピーク或いはショルダーを有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記変形量（Ｒ２００）が５０〜７０％であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記変形量（Ｒ２００）が５５〜６７％であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記変形量（Ｒ５００）が７０〜８３％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記変形量（Ｒ５００）が７５〜８０％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記Ｒ２００とＲ５００との比（Ｒ５００／Ｒ２００）が１．１０〜１．５０であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記Ｒ２００とＲ５００との比（Ｒ５００／Ｒ２００）が１．１５〜１．４５であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記Ｒ２００とＲ５００との比（Ｒ５００／Ｒ２００）が１．２０〜１．４０であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
トナーが、温度１２０℃において２０〜１００ｇの離型荷重を示すことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
トナーが、温度１２０℃において３０〜８０ｇの離型荷重を示すことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
トナーが、温度１２０℃において４０〜７０ｇの離型荷重を示すことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
トナーが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりで測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度７０〜１１０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピークもしくはショルダーを有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
トナーが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりで測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度７５〜１００℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピークもしくはショルダーを有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】
トナーが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分を全樹脂成分基準で１〜３０質量％含有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１５】
トナーが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分を全樹脂成分基準で２〜２５質量％含有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１６】
トナーが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分を全樹脂成分基準で５〜２０質量％含有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１７】
トナーが、カラートナーであることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のトナー。
【請求項１８】
トナーが、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーからなるグループから選択されるカラートナーであることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のトナー。
【請求項１９】
（ｉ）像担持体に第１の静電荷像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーからなるグループから選択される第１のトナーで静電荷像を現像して第１のトナー画像を像担持体上に形成し、第１のトナー画像を中間転写体を介して、または、介さずに転写材に転写し、
（ｉｉ）像担持体に第２の静電荷像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーからなるグループから選択される第２のトナーで静電荷像を現像して第２のトナー画像を像担持体上に形成し、第２のトナー画像を中間転写体を介して、または、介さずに転写材に転写し、
（ｉｉｉ）像担持体に第３の静電荷像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーからなるグループから選択される第３のトナーで静電荷像を現像して第３のトナー画像を像担持体上に形成し、第３のトナー画像を中間転写体を介して、または、介さずに転写材に転写し、
（ｖｉ）転写材上の第１乃至第３のトナー画像を加熱定着することにより、転写材にフルカラー画像を形成するフルカラー画像形成方法であって、
（ｖ）該シアントナー、該マゼンタトナー及び該イエロートナーとして、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有しており、（ａ）温度１２０℃における２００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ２００）が４５〜７５％であり、（ｂ）温度１２０℃における５００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ５００）が６５〜８５％であり、（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピーク或いはショルダーを有するトナーを用いることを特徴とするフルカラー画像形成方法。
【請求項２０】
像担持体にブラック用静電荷像を形成し、ブラックトナーで該ブラック用静電荷像を現像してブラックトナー画像を像担持体上に形成し、ブラックトナー画像を中間転写体を介して、または、介さずに転写材に転写し、転写材上の第１乃至第３のトナー画像と共にブラックトナー画像を加熱定着することにより、転写材にフルカラー画像を形成する画像形成方法であって、
該ブラックトナーとして、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有しており、（ａ）温度１２０℃における２００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ２００）が４５〜７５％であり、（ｂ）温度１２０℃における５００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ５００）が６５〜８５％であり、（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピーク或いはショルダーを有するトナーを用いることを特徴とする請求項１９に記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項２１】
該シアントナー、該マゼンタトナー及び該イエロートナーがいずれも、請求項２から１６のいずれかに記載されたトナーであることを特徴とする請求項１９に記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項２２】
該シアントナー、該マゼンタトナー、該イエロートナー及び該ブラックトナーがいずれも、請求項２から１６のいずれかに記載されたトナーであることを特徴とする請求項２０に記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項２３】
画像形成装置から着脱可能に構成されており、ｉ）像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像が現像されて形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写材にトナー像が転写された後に前記像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段とからなる群より選ばれる像担持体或いは少なくとも１つの手段と、ｉｉ）前記像担持体上に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段とが、一体に支持されているプロセスカートリッジであって、
該トナーが、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有しており、（ａ）温度１２０℃における２００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ２００）が４５〜７５％であり、（ｂ）温度１２０℃における５００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ５００）が６５〜８５％であり、（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピーク或いはショルダーを有するトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２４】
該トナーが、請求項２から１６のいずれかに記載されたトナーであることを特徴とする請求項２３に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法の如き画像形成方法において形成される静電荷像の現像に用いるトナー及び該トナーを使用するフルカラー画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラー複写機においては、４つの感光体とベルト状転写体を用い、各感光体上にそれぞれ形成された静電荷像をシアントナー，マゼンタトナー，イエロートナー及びブラックトナーを用い現像後、感光体とベルト転写体間に転写材を搬送しストレートパス間で転写後、フルカラー画像を形成する方法や、感光体に対向した転写体表面に静電気力やグリッパーの如き機械的作用により転写材を巻き付け、現像−転写工程を４回実施することでフルカラー画像を得る方法が用いられている。
【０００３】
また、フルカラー複写機に用いられるトナーとしては、加熱加圧定着工程で各トナーが充分混色することが色再現性の向上やオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）画像の透明性の観点から求められている。
【０００４】
そのため、フルカラー複写機用トナーとしては、一般の白黒複写機用トナーと比較するとシャープメルト性を有する低分子量結着樹脂が用いられてきたが、低分子量結着樹脂を用いると加熱加圧定着工程でトナーが溶融した際、耐高温オフセット性が低下してしまうことがあった。
【０００５】
定着時の耐高温オフセット性を向上させるために、ポリエチレンワックスやポリプロピレンワックス等の離型剤をトナーに添加しても、低分子量結着樹脂を使用するフルカラー用トナーでは、加熱加圧定着工程で結着樹脂が完全に溶融するため離型剤の効果が充分に発揮されないことから、高温オフセットを十分に抑制することは困難であった。
【０００６】
高温オフセットを抑制するために、定着ローラーにオイルを塗布することも行われているが、オイルを使用すると定着時の画像におけるオイルスジが問題となることがある。
【０００７】
そこで、懸濁重合法によりトナー粒子の製造を行い、トナー粒子にワックスを内包化させることにより、定着オイルを使用しないトナー及び画像形成法が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００８】
しかしながら、トナーにワックスを大量に内包化させた場合、スチレン−アクリル樹脂を主成分とする結着樹脂を有するトナーでは、定着画像表面に凹凸が生じやすく、結果的にＯＨＰの透過性が低下する。
【０００９】
また、定着器のニップ部において特定の溶融挙動を示すトナー（例えば、特許文献３参照）や、特定の粘弾性特性を有するトナー（例えば、特許文献４参照）や、特定のワックスを含有するトナー（例えば、特許文献５乃至７参照）が提案されているが、低温定着性と耐高温オフセット性の両立、ＯＨＰ定着画像の透明性のいずれに関しても十分に満足の行くトナーは、未だ提案されていない。
【００１０】
そこで、高温オフセットを防止するためのオイルを使用しないか、又は、オイルの使用量を少なくした加熱加圧定着において、低温定着性と耐オフセット性とが両立されており、かつ、ＯＨＰ定着画像の透明性に優れているトナーの提供が望まれている。
【特許文献１】特開平８−３１４３００号公報
【特許文献２】特開平８−５０３６８号公報
【特許文献３】特開平１０−３９５３８号公報
【特許文献４】特開２００１−７５３０５号公報
【特許文献５】特開２００２−１４４８８号公報
【特許文献６】特開２００２−１４４８９号公報
【特許文献７】特開２００２−４０７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の問題点を解決したトナーを提供することを目的とする。
【００１２】
即ち、本発明の目的は、多量のオイルを塗布することなく、またはオイルを全く塗布することなく定着し得るトナーを提供することである。
【００１３】
また、本発明の目的は、ＯＨＰでの透明性が良好で且つ二次色の混色性が良好な色再現範囲が広いトナーを提供することである。
【００１４】
また、本発明の目的は、低温定着性に優れ且つ耐高温オフセット性に優れた非オフセット温度領域の広いトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであって、（ａ）温度１２０℃における２００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ２００）が４５〜７５％であり、（ｂ）温度１２０℃における５００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ５００）が６５〜８５％であり、（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピーク或いはショルダーを有することを特徴とするトナーに関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、高温オフセットを防止するためのオイルを使用しないか、又は、オイルの使用量を少なくした加熱加圧定着において、オフセットの発生が抑制されているトナーであり、かつＯＨＰ定着画像の透明性に優れているトナーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有し、トナーの温度１２０℃における２００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ２００）が４５〜７５％であり、トナーの温度１２０℃における５００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ５００）が６５〜８５％であるトナーである。
【００１８】
変形量とは、トナーに圧力をかけて錠剤状のサンプルを形成し、加熱下で、該サンプルに対して圧縮する力を加え、その際、特定の荷重（本発明においては、２００ｇ、或いは、５００ｇ）におけるサンプルが押し縮められた割合を表したものである。詳細な測定方法については後述する。
【００１９】
この変形量は、トナーの定着性と相関があるものと考えられる。また、定着画像の表面性、ＯＨＰシートに定着した際の透過性と相関があるものと考えられる。
【００２０】
本発明において、上記変形量（Ｒ２００）は４５〜７５％であり、好ましくは５０〜７０％であり、更に好ましくは５５〜６７％である。変形量（Ｒ２００）が４５％未満となる場合には、定着画像のグロスの均一性を高めることが困難となり、ＯＨＰ画像の透明性が低下する傾向にあり、変形量（Ｒ２００）が７５％を超える場合には、トナーの溶融・変形が過剰となり、非オフセット温度領域が狭くなる傾向にある。
【００２１】
また、本発明において、上記変形量（Ｒ５００）は６５〜８５％、好ましくは７０〜８３％であり、更に好ましくは７５〜８０％である。変形量（Ｒ５００）が６５％未満となる場合には、定着画像のグロスの均一性を高めることが困難となり、ＯＨＰ画像の透明性が低下する傾向にあり、変形量（Ｒ５００）が８５％を超える場合には、トナーの溶融・変形が過剰となり非オフセット温度領域が狭くなる傾向にある。
【００２２】
本発明において、上記変形量（Ｒ２００）と変形量（Ｒ５００）の比（Ｒ５００／Ｒ２００）は、１．１０〜１．５０であることが好ましく、より好ましくは１．１５〜１．４５であり、更に好ましくは１．２０〜１．４０である。比（Ｒ５００／Ｒ２００）が１．１０未満となる場合には、ＯＨＰの定着画像の透明性が低下する場合あり、比（Ｒ５００／Ｒ２００）が１．５０を超える場合には、定着画像のグロスを制御することが困難となる場合がある。
【００２３】
また、本発明のトナーにおいて、上記した要件に加え、以下に記載する各要件も満足させると、より好ましいトナーとすることができる。
【００２４】
本発明において、トナーは、温度１２０℃において２０〜１００ｇの離型荷重を示すことが好ましく、より好ましくは３０〜８０ｇであり、さらに好ましくは４０〜７０ｇである。
【００２５】
離型荷重とは、トナーに圧力をかけて錠剤状のサンプルを形成し、加熱下で、該サンプルに対して圧縮する力を加えて、パラレルプレートに融着させた後、サンプルを伸張させ、サンプルがパラレルプレートから剥れるまでの、サンプルが剥がれるのに抗した力の履歴を測定することによって求まる値であり、前記測定において、サンプルが剥れるのに抗した力の最大値が離型荷重である。
【００２６】
但し、離型荷重は、パラレルプレート全体が何ｇのおもりで引っ張られるのに相当する力を受けたかということで表されるため、単位は「ｇ」で表される。詳細な測定方法は後述する。
【００２７】
１２０℃における離型荷重の値は、定着工程において定着ローラーによってトナー画像が転写材に加熱加圧定着された後、定着ローラーから定着画像が剥離される際のオフセット現象の生じやすさと相関があり、離型荷重が大きいということは、定着ローラーから剥離しにくく、オフセットが生じやすいという傾向が見られる。
【００２８】
本発明において、前記ワックスは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピーク或いはショルダーを有すると良い。より好ましくは、前記ワックスは、７０〜１１０℃の範囲、さらに好ましくは、７５〜１００℃の範囲に吸熱ピーク或いはショルダーを有すると良い。
【００２９】
前記ワックスが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピークもしくはショルダーを有さない場合には、トナーの離型荷重によらずオフセットが生じやすくなり、またオイルの塗布によりオフセットの発生を抑制する場合には、多量のオイルが必要となることがある。
【００３０】
ＤＳＣにより測定される前記ワックスの熱的特性は、トナーをＤＳＣで測定したときの熱的特性とほぼ同じである。したがって本発明では、トナーの熱的特性についても、ワックスの熱的特性と同様のことが言える。
【００３１】
本発明のトナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピーク或いはショルダーを有しており、より好ましくは、７０〜１１０℃の範囲、さらに好ましくは、７５〜１００℃の範囲に吸熱ピーク或いはショルダーを有する場合である。
【００３２】
さらに好ましくは、トナーが、３０〜８０ｇの離型荷重を示し、かつ、ワックスが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度７０〜１１０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピークもしくはショルダーを有し、更に好ましくは、トナーが、４０〜７０ｇの離型荷重を示し、かつ、ワックスが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度７５〜１００℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピークもしくはショルダーを有するとよい。
【００３３】
トナーが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピークもしくはショルダーを有さない場合には、トナーの離型荷重によらずオフセットが生じやすくなり、またオイルの塗布によりオフセットの発生を抑制する場合には、多量のオイルが必要となることがある。
【００３４】
また、離型荷重が２０ｇ未満の場合には、１２０℃においてもトナーが硬い場合が多く、本発明で規定した変形量を満たすことが困難となってしまう。一方、離型荷重が１００ｇを超え、かつ、ワックスが、温度６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピークもしくはショルダーを有さない場合には、トナーと定着部材との接着強度が強くなりすぎ、巻きつきオフセットが発生しやすくなる場合があり、これらいずれの場合もオフセットを防止するために多量のオイルが必要となるからである。
【００３５】
次に、本発明のトナーに含有される結着樹脂について説明する。
【００３６】
本発明のトナーに含有される結着樹脂は、トナーとしての変形量に関し規定した範囲を満たすことができるものであれば、特に限定することなく用いることができ、例えば、（ｉ）ポリエステル樹脂、（ｉｉ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂、（ｉｉｉ）ポリエステル樹脂とハイブリッド樹脂との混合物、（ｉｖ）ポリエステル樹脂とビニル系共重合体との混合物、（ｖ）ハイブリッド樹脂とビニル系共重合体との混合物、（ｖｉ）ポリエステル樹脂、ハイブリッド樹脂及びビニル系共重合体との混合物等の樹脂を用いることができる。中でもグラフト体の如き構造を有するハイブリッド樹脂を含有する樹脂を用いることが好ましい。これはグラフト体の枝分かれ構造が、変形の自由度を高める働きをするため、トナーの変形量を所望の範囲にコントロールしやすいためである。
【００３７】
結着樹脂におけるポリエステル樹脂あるいはハイブリッド樹脂のポリエステルユニットは、アルコールとカルボン酸、カルボン酸無水物、又はカルボン酸エステル等を原料モノマーとして使用できる。
【００３８】
具体的には、２価のアルコール成分としては、例えばポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの如きビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡが挙げられる。
【００３９】
３価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００４０】
カルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基で置換されたこはく酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類又はその無水物；トリメリット酸及びピロメリット酸の如き多価カルボン酸が挙げられる。
【００４１】
特に、下記一般式（１）で表されるビスフェノール誘導体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸又はその酸無水物、又はその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸）を酸成分として、これらを縮重合したポリエステル樹脂が、カラートナーとして、良好な帯電特性を有するので好ましい。
【００４２】
【化１】
2004252416.tif 000002
【００４３】
本発明のトナーに含有される結着樹脂において、「ハイブリッド樹脂」とは、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットが化学的に結合された樹脂を意味する。例えば、ポリエステルユニットと、（メタ）アクリル酸エステルの如きカルボン酸エステル基を有するモノマーを重合したビニル系重合体ユニット、あるいは、（メタ）アクリル酸の如きカルボン酸基を有するモノマーを重合したビニル系重合体ユニットとを、エステル交換反応あるいは、縮重合反応させることよって形成することができる。その他の方法としては、ビニル系重合体ユニット及び／又はポリエステルユニットを構成する成分中に、両樹脂の成分と相互に反応し得るモノマー成分を用いて、ハイブリッド樹脂を製造することも好ましい。
【００４４】
ハイブリッド樹脂の存在は、１３Ｃ−ＮＭＲ測定により確認することができる。１３Ｃ−ＮＭＲ測定に際しては、磁性トナーの場合、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの分解能を磁性体が阻害するため、トナーを濃塩酸水溶液中に添加して室温で７０〜８０時間撹拌することにより磁性体を溶解したものを測定試料として用いる。また、カーボンブラック、有機顔料を含有する非磁性トナーは、そのままで測定試料とすることができる。ビニル系重合体としてスチレン−アクリル酸エステル共重合体を用い、またポリエステル樹脂として脂肪族ジカルボン酸ユニットを有する樹脂を用いた場合の１３Ｃ−ＮＭＲ測定結果の一例を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2004252416.tif 000003
【００４６】
本発明のトナーにおいて、ハイブリッド樹脂成分のビニル系重合体ユニットを生成するためのビニル系モノマーとしては、次のようなものが挙げられる。スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンの如きスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンの如き不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニルの如きビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体が挙げられる。
【００４７】
さらに、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルの如き不飽和二塩基酸のハーフエステル；マレイン酸ジメチル、フマル酸ジメチルの如き不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物、該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【００４８】
さらに、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートの如きアクリル酸またはメタクリル酸エステル類；４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマーが挙げられる。
【００４９】
本発明に係るハイブリッド樹脂におけるビニル系重合体ユニットは、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよい。この場合に用いられる架橋剤としては、以下のものが挙げられる。
【００５０】
芳香族ジビニル化合物として、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられ；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたものが挙げられ；芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００５１】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００５２】
ビニル系重合体ユニット及び／又はポリエステルユニットを構成する成分中に、両樹脂の成分と相互に反応し得るモノマー成分を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂ユニットを構成するモノマーのうちビニル系重合体と反応し得るものとしては、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。ビニル系共重合体成分を構成するモノマーのうちポリエステル成分と反応し得るものとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸もしくはメタクリル酸エステルが挙げられる。
【００５３】
本発明ではビニル系重合体ユニットの分子量分布を調整するために、分子量調整剤を用いることもできる。分子量調整剤としては、一般的に下記一般式（２）で表されるメルカプタン類、たとえばｔ−ドデシルメルカプタンなど、あるいは、α−メチルスチレン、α−メチルスチレンダイマー、α−メチルスチレンオリゴマー類が挙げられる。
Ｒ−ＳＨ    （Ｒ：アルキル基）          （２）
ビニル系重合体ユニットとポリエステル樹脂の反応生成物を得る方法としては、先に挙げたビニル系樹脂及びポリエステル樹脂のそれぞれと反応しうるモノマー成分を含むポリマーが存在しているところで、どちらか一方もしくは両方の樹脂の重合反応をさせることにより得る方法が好ましい。
【００５４】
本発明のビニル系重合体ユニットを製造する場合に用いられる重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドの如きケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート，ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートが挙げられる。
【００５５】
次に、本発明の結着樹脂に用いられるハイブリッド樹脂の製造方法を例示する。例えば、以下の（１）〜（６）に示す製造方法等で本発明のハイブリッド樹脂が製造できる。
【００５６】
（１）ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂及びハイブリッド樹脂をそれぞれ製造後にブレンドする方法である。ブレンドは有機溶剤（例えば、キシレン）に溶解・膨潤した後に有機溶剤を留去して製造される。尚、ハイブリッド樹脂成分は、ビニル系重合体とポリエステル樹脂を別々に製造後、少量の有機溶剤に溶解・膨潤させ、エステル化触媒及びアルコールを添加し、加熱することによりエステル交換反応を行って合成されるエステル化合物を用いることができる。
【００５７】
（２）ビニル系重合体ユニット製造後に、これの存在下にポリエステルユニット及びハイブリッド樹脂を製造する方法である。ハイブリッド樹脂成分はビニル系重合体ユニット（必要に応じてビニル系モノマーも添加できる）とポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）及び／またはポリエステルとの反応により製造される。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００５８】
（３）ポリエステルユニット製造後に、これの存在下にビニル系重合体ユニット及びハイブリッド樹脂を製造する方法である。ハイブリッド樹脂はポリエステルユニット（必要に応じてポリエステルモノマーも添加できる）とビニル系モノマー及び／またはビニル系重合体ユニットとの反応により製造される。
【００５９】
（４）ビニル系重合体ユニット及びポリエステルユニット製造後に、これらの重合体ユニット存在下にビニル系モノマー及び／またはポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）を添加することによりハイブリッド樹脂が製造される。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６０】
（５）ハイブリッド樹脂を製造後、ビニル系モノマー及び／またはポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）を添加して付加重合及び／又は縮重合反応を行うことによりビニル系重合体及び／又はポリエステルが製造される。この場合、ハイブリッド樹脂は上記（２）〜（４）の製造方法により製造されるものを使用することもでき、必要に応じて公知の製造方法により製造されたものを使用することもできる。さらに、適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６１】
（６）ビニル系モノマー及びポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸等）を混合して付加重合及び縮重合反応を連続して行うことによりビニル系重合体ユニット、ポリエステルユニット及びハイブリッド樹脂が製造される。さらに、適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６２】
上記（１）〜（５）の製造方法において、ビニル系重合体ユニット及び／またはポリエステルユニットとしては、複数の異なる分子量、架橋度を有する重合体ユニットを使用することができる。
【００６３】
本発明のトナーにおいて、ハイブリッド樹脂のビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットの比（ビニル系重合体ユニット／ポリエステルユニット）は、質量換算で１．５以下、好ましくは１．０以下、さらに好ましくは０．８以下であるとよい。比（ビニル系重合体ユニット／ポリエステルユニット）が１．５を超える場合には、トナーの変形量が小さくなり、ＯＨＰ透過性が劣るようになる傾向があるからである。
【００６４】
本発明のトナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分を全樹脂成分基準で１〜３０質量％、好ましくは２〜２５質量％、更に好ましくは５〜２０質量％含有するとよい。ＴＨＦ不溶分が１質量％未満となる場合には、トナーの離型強度が小さくなる場合があり、３０質量％を超える場合には、トナーの変形量が小さくなりすぎ、トナーの変形量を制御することが困難となる傾向にある。
【００６５】
また、本発明のトナーにおいて、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるクロマトグラムにおいて、分子量３０００〜２００００の領域にピークを有し、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜３００であるとよい。
【００６６】
より好ましくは、分子量５０００〜１５０００の領域にピークを有し、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０〜１００となる場合であり、更に好ましくは、分子量７０００〜１３０００の領域にピークを有し、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１５〜５０となる場合であり、特には比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１５〜３０となる場合である。
【００６７】
分子量３０００〜１５０００の領域にピークを有さない場合、又は比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５未満あるいは３００を超えるいずれの場合においてもトナーの変形量を制御することが困難となるからである。
【００６８】
本発明のトナーに含有されるワックスは、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレン系ワックス及びこれらのワックスに水酸基を導入したワックスのいずれかから選択されるものであることが好ましいが、より好ましくはパラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレン系ワックスである。
【００６９】
ワックスはＧＰＣで測定されるメインピーク分子量（Ｍｐ）が３００〜２０００であり、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１０であることが好ましく、より好ましくは、Ｍｐが５００〜１５００であり、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜５であり、更に好ましくは、Ｍｐが６００〜１０００であり、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜４である。
【００７０】
Ｍｐが３００未満となる場合にはトナー粒子におけるワックスの分散粒径が小さくなりすぎ、逆に、Ｍｐが２０００を超える、或いは、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０を超える場合には分散粒径が大きくなりすぎ、いずれの場合でもワックスの分散粒径を制御することが困難であり、高温オフセットを防止するために多量のオイルが必要となる場合が生じる。
【００７１】
また、本発明のトナーは、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有するものであることが好ましい。より好ましくは、５〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する場合であり、更に好ましくは１０〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する場合である。
【００７２】
酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合には、定着時にトナー粒子に含有されるワックスの分散状態を本発明のトナーに好適な状態に保持することが困難となり、高温オフセットを防止するために多量のオイルが必要となる場合が生じる。
【００７３】
また、本発明のトナーは、重量平均粒径が４．０〜１０．０μｍであることが好ましく、より好ましくは５．０〜８．０μｍであり、さらに好ましくは５．７〜７．０μｍである。
【００７４】
また、粒度分布に関しては、粒径１０．２μｍ以上の粒子が５０体積％未満であることが好ましく、より好ましくは３０体積％未満であり、更に好ましくは１０体積％未満となる場合である。
【００７５】
トナーの重量平均粒径が４．０μｍ未満となる場合には、帯電安定化が低下し、カブリやトナー飛散が生じる傾向があり、トナーの重量平均粒径が１０．０μｍを超える場合には、ハーフトーン部の再現性の低下が生じる場合がある。
【００７６】
また、本発明のトナーにおいて、３μｍ以上の粒子の平均円形度が０．９５０以上であり、円形度０．９５０以上の粒子を７０個数％以上含有するのが好ましい。より好ましくは平均円形度が０．９５５以上であり、円形度０．９５０以上の粒子を７５個数％以上含有する場合であり、更に好ましくは平均円形度が０．９６０以上であり、円形度０．９５０以上の粒子を８０個数％以上含有する場合である。
【００７７】
平均円形度が０．９５０未満であり、円形度０．９５０以上の粒子の割合が７０個数％未満である場合には、トナーの転写性が改善されないばかりでなく、転写材上に転写されたトナー粒子の積層状態が不均一になりやすく、この状態で定着するとトナー粒子の飛散、不均一なグロス、ＯＨＰ透過性の低下等の問題が生じやすい。
【００７８】
本発明のトナーは、トナーの帯電特性をコントロールする目的で、有機金属化合物を添加することもでき、これらの有機金属化合物は、芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸からなる一群の化合物から選択される芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物であることが好ましい。
【００７９】
その金属としては、２価以上の金属原子が好ましい。２価の金属としてＭｇ２＋，Ｃａ２＋，Ｓｒ２＋，Ｐｂ２＋，Ｆｅ２＋，Ｃｏ２＋，Ｎｉ２＋，Ｚｎ２＋，Ｚｒ２＋，Ｃｕ２＋が挙げられる。中でも２価の金属としては、Ｚｎ２＋，Ｃａ２＋，Ｍｇ２＋，Ｚｒ２＋，Ｓｒ２＋が好ましい。３価以上の金属としてはＡｌ３＋，Ｃｒ３＋，Ｆｅ３＋，Ｎｉ３＋があげられる。中でも好ましいのはＡｌ３＋，Ｃｒ３＋であり、特に好ましいのはＡｌ３＋である。
【００８０】
上記有機金属化合物の具体例として、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のアルミニウム化合物が特に好ましいものとして挙げられる。
【００８１】
また、この芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物の製造方法としては、例えば、オキシカルボン酸及びアルコキシカルボン酸を水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、２価以上の金属原子を溶解している水溶液を水酸化ナトリウム水溶液に滴下し、加熱撹拌し、次に水溶液のｐＨを調整し、室温まで冷却した後、ろ過水洗することにより該化合物を合成することができる。ただし、この合成方法だけに限定されるものではない。
【００８２】
本発明のトナーにおいて、上記有機金属化合物はトナーの結着樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部添加することが好ましく、より好ましくは０．１〜１質量部添加する場合であり、更に好ましくは０．１５〜０．８質量部添加する場合である。上記添加量が５質量部を超えると、トナーの変形量が制御することが困難となる場合があるからである。
【００８３】
本発明のトナーに磁性材料を含有させてを磁性トナーとして用いることもできる。その場合、磁性材料は着色剤としての機能を兼ねてもよい。磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄；Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉのような金属、あるいは、これらの金属とＡｌ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｚｎ，Ｓｂ，Ｂｅ，Ｂｉ，Ｃｄ，Ｃａ，Ｍｎ，Ｓｅ，Ｔｉ，Ｗ，Ｖのような金属との合金、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００８４】
磁性材料は個数平均粒径が０．１〜２μｍ（より好ましくは、０．１〜０．５μｍ）で、７９５．８ｋＡ／ｍ（１０ｋエルステッド）印加で磁気特性が抗磁力１．６〜１２．０ｋＡ／ｍ、飽和磁化５０〜２００Ａｍ２／ｋｇ（好ましくは５０〜１００Ａｍ２／ｋｇ）、残留磁化２〜２０Ａｍ２／ｋｇのものが好ましい。
【００８５】
該磁性材料は、マグネットを内包する現像剤担持体上に磁気的拘束力を伴って担持される磁性一成分系現像剤として用いられる場合、トナーの結着樹脂１００質量部に対して５〜１２０質量部含有するのが好ましい。
【００８６】
また、マグネットを有していない現像剤担持体上に磁気的拘束力を伴わずに担持される一成分現像剤として用いる場合には、磁性材料をトナーの結着樹脂１００質量部に対して０．１〜４質量部含有されていることが好ましい。この範囲内で含有させることにより、耐久時におけるトナー飛散現象（機内汚れ）を抑えることができる。磁性体の含有量が、５質量部を超えると、規制ブレードもしくはトナーを担持する弾性ローラー表面を著しく破損（削る）こととなり、帯電不良の原因となる。
【００８７】
また、磁性キャリア粒子と混合させて二成分現像剤として用いる場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２〜１５質量％、好ましくは３〜１３質量％、より好ましくは４〜１０質量％にすると通常良好な結果が得られる。本発明におけるトナーと混合して二成分現像剤を調製する場合、トナー濃度が２質量％未満では画像濃度が低くくなりやすく、１５質量％を超える場合ではカブリや機内飛散が生じやすく、現像剤の耐用寿命が短くなる傾向にある。
【００８８】
次に、本発明のトナーに含有させる着色剤について説明する。
【００８９】
本発明に用いられる着色剤としては、顔料及び／又は染料を用いることができる。顔料を単独で使用しても構わないが、染料と顔料と併用してその鮮明度を向上させた方が好ましく、特にフルカラー画像を形成する際には画質を改善することができより好ましい。
【００９０】
例えば、染料としてはＣ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６が挙げられる。
【００９１】
顔料としては、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、クロムグリーン、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧが挙げられる。
【００９２】
また、フルカラー画像形成用トナーとして使用する場合には、マゼンタ用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，３９，４０，４１，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５７，５８，６０，６３，６４，６８，８１，８３，８７，８８，８９，９０，１１２，１１４，１２２，１２３，１６３，２０２，２０６，２０７，２０９，２３８，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１，２，１０，１３，１５，２３，２９，３５が挙げられる。
【００９３】
マゼンタ用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１，３，８，２３，２４，２５，２７，３０，４９，８１，８２，８３，８４，１００，１０９，１２１，Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８，１３，１４，２１，２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１の如き油溶染料や、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１，２，９，１２，１３，１４，１５，１７，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３２，３４，３５，３６，３７，３８，３９，４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１，３，７，１０，１４，１５，２１，２５，２６，２７，２８の如き塩基性染料が挙げられる。
【００９４】
シアン用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２，３，１５，１６，１７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、又は、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料等が挙げられる。
【００９５】
イエロー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，２３，６５，７３，８３，９３，９７，１８０、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１，３，２０等が挙げられる。
【００９６】
ブラック用着色剤としては、カーボンブラック、或いは、上記の着色剤を用いて黒色に調色したものを用いることができる。
【００９７】
着色剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１５質量部含有していることが好ましく、より好ましくは３〜１２質量部、さらに好ましくは４〜１０質量部である。
【００９８】
着色剤の含有量が１５質量部より多い場合には、透明性が低下し、加えて人間の肌色に代表される様な中間色の再現性も低下し易くなり、更にはトナーの帯電性の安定性が低下し、目的とする帯電量が得られにくくなるからである。着色剤の含有量が１質量部より少ない場合には、着色力が低下し、高い画像濃度の高品位画像が得られにくいからである。
【００９９】
また、本発明のトナーには、画質向上のために流動性向上剤が含有されていることがより好ましい。
【０１００】
流動性向上剤としては、トナーに添加することにより流動性が添加前後を比較すると増加し得るものであれば、どのようなものでも使用可能である。例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末；湿式製法によるシリカ微粉末、乾式製法によるシリカ微粉末の如きシリカ微粉末、それらシリカ微粉末をシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルの如き処理剤により表面処理を施した処理シリカ微粉末；酸化チタン微粉末；アルミナ微粉末、処理酸化チタン微粉末、処理アルミナ微粉末が挙げられる。
【０１０１】
流動性向上剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着により比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上のものが良好な結果を与える。トナー１００質量部に対して流動性向上剤を０．０１〜８質量部、好ましくは０．１〜４質量部含有させるとよい。
【０１０２】
流動性向上剤とトナーをヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合すれば、トナー粒子表面に流動性向上剤を有するトナーを得ることができる。
【０１０３】
尚、本発明のトナーが、結着樹脂、着色剤、ワックスの他に上記した他の成分、例えば有機金属化合物や流動性向上剤等を含むトナーである場合には、本発明で規定するトナーの変形量の測定は該その他の成分も含むトナーに対して行う。
【０１０４】
＜本発明のトナーの製造方法について＞
以下に、本発明のトナーの好ましい製造方法を記載する。
【０１０５】
図３に基づいて、本発明のトナーの具体的な製造方法を説明する。
【０１０６】
先ず、結着樹脂、ワックス及び着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粉砕手段によって粗粉砕する。
【０１０７】
得られた粗粉砕物からなる粉体原料を、第１定量供給機に導入し、該第１定量供給機から所定量の粉体原料を、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転体からなる回転子と、該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子とを具備し、且つ回転子と固定子との間隔を保持することによって形成される環状空間が気密状態となるように構成されている機械式粉砕機（粉砕手段）内に、粉体導入口を介して導入し、該機械式粉砕機の上記回転子を高速回転させることによって導入した粉体原料を微粉砕する。
【０１０８】
該微粉砕物を機械式粉砕機の粉体排出口から排出して第２定量供給機に導入し、第２定量供給機から所定量の微粉砕物を、交差気流とコアンダ効果を利用して粉体を気流分級する多分割気流式分級機（分級手段）に導入し、該多分割気流式分級機内で微粉砕物を少なくとも微粉体、中粉体及び粗粉体に分級する。
【０１０９】
分級された粗粉体は、また粉体原料と共に、上記機械式粉砕機に導入して繰り返し粉砕工程に供する。
【０１１０】
本発明のトナーは、この粉砕・分級システムを用いて得られた中粉体を使用する。
【０１１１】
より具体的には、図４に示すように、トナー原料となる粗粉体原料は、先ず、粉砕手段である機械式粉砕機５１に第１定量供給機５２を介して所定量導入される。導入された粉体原料は、機械式粉砕機５１で瞬間的に粉砕され、補集サイクロン５３を介して第２定量供給機６２に導入される。次いで振動フィーダー６３を介し、さらに原料供給ノズル７６を介して分級手段である多分割気流式分級機６１内に供給される。
【０１１２】
また、この装置システムにおいて、第１定量供給機５２から粉砕手段である機械式粉砕機５１に導入される所定量と、第２定量供給機６２から分級手段である多分割気流式分級機６１に導入される所定量との関係を、第１定量供給機５２から機械式粉砕機５１に導入される所定量を１とした場合、第２定量供給機６２から多分割気流式分級機６１に導入される所定量を０．７〜１．７、より好ましくは、０．７〜１．５、さらに好ましくは、１．０〜１．２とすると、トナー生産性及び生産効率という点から好ましい。
【０１１３】
通常、気流式分級機は、相互の機器をパイプのごとき連通手段で連結し、装置システムに組み込まれて使用される。図４は、このように、多分割気流式分級装置６１（図８に示される分級装置）、定量供給機６２、振動フィーダー６３、捕集サイクロン６４ａ〜６４ｃを連通手段で連結して一体型の装置となっている。
【０１１４】
この装置システムにおいて、粉体は、適宜の手段により、第２定量供給機６２に送り込まれ、次いで振動フィーダー６３を介し、原料供給ノズル７６により多分割気流式分級装置６１内に導入される。
【０１１５】
導入に際しては、１０〜３５０ｍ／秒の流速で多分割気流式分級装置６１内に粉体を導入する。多分割気流式分級装置６１の分級室を構成する大きさは通常（１０〜５０ｃｍ）×（１０〜５０ｃｍ）なので、粉体は０．１〜０．０１秒以下の瞬時に３種類以上の粒子群に分級し得る。そして、多分割気流式分級装置６１により、大きい粒子（粗粒子）、中間の粒子、小さい粒子に分級される。
【０１１６】
その後、大きい粒子は排出導管６５ｃを介して、補集サイクロン６４ｃに送られ機械式粉砕機５１に戻される。中間の粒子は排出導管６５ｂを介して系外に排出され捕集サイクロン６４ｂで補集されトナーとなるべく回収される。
【０１１７】
小さい粒子は、排出導管６５ａを介して系外に排出され捕集サイクロン６４ａで捕集され、トナー材料からなる粉体原料を生成するための溶融混練工程に供給されて再利用されるか、或いは廃棄される。
【０１１８】
捕集サイクロン６４ａ〜６４ｃは粉体原料を供給ノズル６８より分級室に吸引導入するための吸引減圧手段としての働きをすることも可能である。
【０１１９】
また、分級された大きい粒子は、供給機５４に導入し、粉体原料中に混入させて、機械式粉砕機５１にて再度粉砕することが好ましい。
【０１２０】
また、多分割気流式分級装置６１から機械式粉砕機５１に再導入される大きい粒子（粗粒子）の再導入量は、第２定量供給機６２から供給される微粉砕品の質量を基準として、０〜１０．０質量％、好ましくは０〜５．０質量％とすることがトナー生産性上好ましい。
【０１２１】
多分割気流式分級装置６１から機械式粉砕機５１に再導入される大きい粒子（粗粒子）の再導入量が１０．０質量％を超えると、機械式粉砕機５１内の粉塵濃度が増大し、装置自体の負荷が大きくなるのと同時に、粉砕時に過粉砕され熱によるトナーの表面変質や機内融着を起こしやすいのでトナー生産性という点から好ましくない。
【０１２２】
この装置システムにおいて、粉体原料の粒度は、１８メッシュパス（ＡＳＴＭ  Ｅ−１１−６１）が９５質量％以上であり、１００メッシュオン（ＡＳＴＭ  Ｅ−１１−６１）が９０質量％以上であることが好ましい。
【０１２３】
また、この装置システムにおいて、重量平均粒径が１０μｍ以下（さらには８μｍ以下）のシャープな粒度分布を有するトナーを得るためには、機械式粉砕機５１で微粉砕された微粉砕物の重量平均粒径が４〜１０μｍの範囲にあり、４．０μｍ以下が７０個数％以下、さらには６５個数％以下、１０．１μｍ以上が２５体積％以下、さらには２０体積％以下が好ましい。
【０１２４】
また、分級された中粉体の粒度は、重量平均粒径が５〜１０μｍの範囲にあり、４．０μｍ以下が４０個数％以下、さらには３５個数％以下、１０．１μｍ以上が２５体積％以下、さらには２０体積％以下が好ましい。
【０１２５】
上記装置システムにおいては、粉砕処理前の第１分級工程を必要とせず、粉砕工程及び分級工程を１パスで行うことができる。
【０１２６】
本発明のトナーの製造に使用される粉砕手段として好ましく用いられる機械式粉砕機について説明する。機械式粉砕機としては、例えば、川崎重工業社製粉砕機ＫＴＭ、ターボ工業社製ターボミルなどを挙げることができ、これらの装置をそのまま、或いは適宜改良して使用することが好ましい。
【０１２７】
本発明においては、これらの中でも図５、図６及び図７に示したような機械式粉砕機を用いることが、粉体原料の粉砕処理を容易に行うことができるので効率向上が図られ、好ましい。
【０１２８】
以下、図５、図６及び図７に示した機械式粉砕機について説明する。
【０１２９】
図５は、本発明において使用される機械式粉砕機の一例の概略断面図を示しており、図６は図５におけるＤ−Ｄ’面での概略的断面図を示しており、図７は図５に示す回転子９４の斜視図を示している。該装置は、図５に示されている様に、ケーシング９３、冷却水供給口９７及び冷却水排出口９８を有するジャケット９６、ディストリビュータ８３、ケーシング９３内にあって中心回転軸９２に取り付けられており、高速回転する表面に多数の溝が設けられている回転子９４、回転子９４の外周に一定間隔を保持して配置されている表面に多数の溝が設けられている固定子９０、さらに、被処理原料を導入するための原料投入口９１、処理後の粉体を排出するための原料排出口８９とから構成されている。
【０１３０】
以上のように構成してなる機械式粉砕機での粉砕操作は、例えば次のようにして行う。
【０１３１】
即ち、図５に示した機械式粉砕機の原料投入口９１から、所定量の粉体原料が冷風と共に投入されると、粒子は、粉砕処理室内に導入され、該粉砕処理室内で高速回転する表面に多数の溝が設けられている回転子９４と、表面に多数の溝が設けられている固定子９０との間の発生する衝撃と、この背後に生じる多数の超高速渦流、並びにこれによって発生する高周波の圧力振動によって瞬間的に粉砕される。その後、原料排出口８９を通り、排出される。
【０１３２】
トナー粒子を搬送しているエアー（空気）は粉砕処理室を経由し、原料排出口８９、パイプ８２、補集サイクロン８６、バグフィルター８４、及び吸引フィルター８５を通って装置システムの系外に排出される。
【０１３３】
本粉砕機では、この様にして粉体原料の粉砕が行われるため、微粉及び粗粉を増やすことなく所望の粉砕処理を容易に行うことができる。尚、符号８７は、粉体原料供給機であり、符号１００は冷風発生装置である。
【０１３４】
また、粉体原料を機械式粉砕機で粉砕する際に、機械式粉砕機の渦巻室８１の室温Ｔ１と後室９９の室温Ｔ２の温度差ΔＴ（Ｔ２−Ｔ１）を３０〜８０℃とすることが好ましく、より好ましくは３５〜７５℃、さらに好ましくは３７〜７２℃とすることがトナー生産性という点から好ましい。機械式粉砕機の温度Ｔ１と温度Ｔ２とのΔＴを３０〜８０℃、より好ましくは３５〜７５℃、さらに好ましくは３７〜７２℃とすることにより、熱によるトナーの表面変質を抑えることができ、効率良く粉体原料を粉砕することができる。
【０１３５】
機械式粉砕機の温度Ｔ１（入口温度）と温度Ｔ２（出口温度）とのΔＴが３０℃より小さい場合、粉砕されずにショートパスを起こしている可能性があり、トナー性能という点から好ましくない。また、８０℃より大きい場合、粉砕時に過粉砕されている可能性があり、熱によるトナーの表面変質や機内融着を起こしやすいのでトナー生産性という点から好ましくない。
【０１３６】
また、粉体原料を機械式粉砕機で粉砕する際に、機械式粉砕機の入口温度は、０℃以下であり、且つ、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）に対し６０〜７５℃低くすることがトナー生産性という点から好ましい。
【０１３７】
機械式粉砕機の入口温度を０℃以下で、且つＴｇよりも６０〜７５℃低くすることにより、熱によるトナーの表面変質を抑えることができ、効率良く粉体原料を粉砕することができる。
【０１３８】
また、出口温度は、Ｔｇよりも５〜３０℃、好ましくは１０〜２０℃低いことが好ましい。機械式粉砕機の出口温度をＴｇよりも５〜３０℃低くすることにより、熱によるトナーの表面変質を抑えることができ、効率良く粉体原料を粉砕することができる。
【０１３９】
また、回転する回転子９４の先端周速としては８０〜１８０ｍ／ｓｅｃであることが好ましく、より好ましくは９０〜１７０ｍ／ｓｅｃ、さらに好ましくは１００〜１６０ｍ／ｓｅｃとすることがトナー生産性という点から好ましい。回転する回転子９４の周速を上記の値とすることにより、トナーの粉砕不足や過粉砕を抑えることができ、効率良く粉体原料を粉砕することができる。
【０１４０】
回転子９４の周速が８０ｍ／ｓｅｃより遅い場合、粉砕されずにショートパスを起こしやすいのでトナー性能という点から好ましくない。また、回転子９４の周速が１８０ｍ／ｓｅｃより速い場合、装置自体の負荷が大きくなるのと同時に、粉砕時に過粉砕され熱によるトナーの表面変質や機内融着を起こしやすいのでトナー生産性という点から好ましくない。
【０１４１】
また、回転子９４と固定子９０との間の最小間隔は０．５〜１０．０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１．０〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは１．０〜３．０ｍｍとすることが好ましい。回転子９４と固定子９０との間の間隔を上記の値とすることにより、トナーの粉砕不足や過粉砕を抑えることができ、効率良く粉体原料を粉砕することができる。
【０１４２】
回転子９４と固定子９０との間の間隔が１０．０ｍｍより大きい場合、粉砕されずにショートパスを起こしやすいのでトナー性能という点から好ましくない。また回転子９４と固定子９０との間の間隔が０．５ｍｍより小さい場合、装置自体の負荷が大きくなるのと同時に、粉砕時に過粉砕され熱によるトナーの表面変質や機内融着を起こしやすいのでトナー生産性という点から好ましくない。
【０１４３】
上記した粉砕方法は、粉砕工程前の第１分級を必要としないため、トナーが微粒子化されることにより、粒子間の静電凝集が高まり、本来は第２分級手段に送られるトナーが再度第１分級手段に循環されることにより過粉砕となった微粉及び超微粉が発生しない。さらに、シンプルな構成に加え、粉体原料を粉砕するのに多量のエアーを必要としない構成のため、電力消費が低く、エネルギーコストを低く抑えることができる。
【０１４４】
次に、本発明のトナーの製造における分級手段として好ましく用いられる気流式分級機について説明する。
【０１４５】
分級手段として好ましい多分割気流式分級機の一例として、図８（断面図）に示す形式の装置を一具体例として例示する。
【０１４６】
図８において、側壁１１１及びＧブロック１１２は分級室の一部を形成し、分級エッジブロック１１３及び１１４は分級エッジ１０７及び１０８を具備している。Ｇブロック１１２は上下に設置位置をスライドさせることが可能である。また、分級エッジ１０７及び１０８は、軸１０７ａ及び１０８ａを中心にして、回動可能であり、分級エッジを回動して分級エッジ先端位置を変えることができる。
【０１４７】
各分級エッジブロック１１３及び１１４は左右に設置位置をスライドさせることが可能であり、それにともなってそれぞれのナイフエッジ型の分級エッジ１０７及び１０８も上下にスライドする。この分級エッジ１０７及び１０８により、分級室１１８の分級域１１７は３分画されている。
【０１４８】
原料粉体を導入するための原料供給口１１９を原料供給ノズル６８の最後端部に有し、該原料供給ノズル６８の後端部に高圧エアー供給ノズル１２０と原料粉体導入ノズル１２１とを有し且つ分級室１１８に開口部を有する原料供給ノズル６８を側壁１１１の右側に設け、該原料供給ノズル６８の下部接線の延長方向に対して長楕円弧を描く様にコアンダブロック１１５が設置されている。
【０１４９】
分級室１１８の左部ブロック１１６は、分級室１１８の右側方向に向いたナイフエッジ型の入気エッジ１０９を具備し、さらに分級室１１８の左側には分級室１１８に開口する入気管６６及び６７を設けてある。また、図４に示すように入気管６６及び６７には、ダンパーのごとき第１気体導入調節手段６９及び第２気体導入調節手段７０と静圧計７１及び静圧計７２を設けてある。
【０１５０】
分級エッジ１０７、１０８、Ｇブロック１１２及び入気エッジ１０９の位置は、被分級処理原料であるトナーの種類及び所望の粒径により調整される。
【０１５１】
また、分級室１１８の上面にはそれぞれの分画域に対応させて、分級室１１８内に開口する排出口１０１〜１０３を有し、該排出口１０１〜１０３にはパイプの如き連通手段が接続されており、それぞれにバルブ手段のごとき開閉手段を設けてよい。
【０１５２】
原料供給ノズル６８は直角筒部と角錘筒部とからなり、直角筒部の内径と角錘筒部の最も狭い箇所の内径の比を２０：１から１：１、好ましくは１０：１から２：１に設定すると、良好な導入速度が得られる。
【０１５３】
以上のように構成してなる多分割分級域での分級操作は、例えば次のようにして行う。
【０１５４】
即ち、排出口１０１〜１０３の少なくとも１つを介して分級室１１８内を減圧し、分級室１１８内に開口部を有する原料供給ノズル６８中を該減圧によって流動する気流と高圧エアー供給ノズル１２０から噴射される圧縮エアーのエゼクター効果により、好ましくは流速１０〜３５０ｍ／ｓｅｃの速度で、粉体は原料供給ノズル６８を介して分級室１１８に噴出し、分散する。
【０１５５】
分級室１１８に導入された粉体中の粒子は、コアンダブロック１１５のコアンダ効果による作用と、その際流入する空気のごとき気体の作用とにより湾曲線を描いて移動し、それぞれの粒子の粒径及び慣性力の大小に応じて、大きい粒子（粗粒子）は気流の外側、即ち分級エッジ１０８の外側の第１分画、中間の粒子は分級エッジ１０８と１０７の間の第２分画、小さい粒子は分級エッジ１０７の内側の第３分画に分級され、分級された大きい粒子は排出される。さらに、分級点は、分級気流の吸引流量或いは原料供給ノズル６８からの粉体の噴出速度等の影響を受ける。
【０１５６】
＜本発明のトナーを使用したフルカラー画像形成方法＞
上記本発明のトナーは、特にフルカラー画像形成を行う際に好適に用いることができるものである。以下、本発明のフルカラー画像形成方法、及び該画像形成方法を実施するための画像形成装置について記載する。
【０１５７】
本発明の画像形成方法は、
（ｉ）像担持体に第１の静電荷像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーからなるグループから選択される第１のトナーで静電荷像を現像して第１のトナー画像を像担持体上に形成し、第１のトナー画像を、中間転写体を介して、または、介さずに転写材に転写し、
（ｉｉ）像担持体に第２の静電荷像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーからなるグループから選択される第２のトナーで静電荷像を現像して第２のトナー画像を像担持体上に形成し、第２のトナー画像を、中間転写体を介して、または、介さずに転写材に転写し、
（ｉｉｉ）像担持体に第３の静電荷像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーからなるグループから選択される第３のトナーで静電荷像を現像して第３のトナー画像を像担持体上に形成し、第３のトナー画像を、中間転写体を介して、または、介さずに転写材に転写し、
（ｖｉ）転写材上の第１乃至第３のトナー画像を加熱定着することにより、転写材にフルカラー画像を形成するフルカラー画像形成方法であって、
（ｖ）該シアントナー、該マゼンタトナー及び該イエロートナーとして、上記本発明の規定を満たすトナーを使用することを特徴とする。
【０１５８】
また、本発明の画像形成方法は、像担持体にブラック用静電荷像を形成し、ブラックトナーで該ブラック用静電荷像を現像してブラックトナー画像を像担持体上に形成し、ブラックトナー画像を、中間転写体を介して、または、介さずに転写材に転写し、転写材上の第１乃至第３のトナー画像（シアントナー画像、マゼンタトナー画像、イエロートナー画像）と共にブラックトナー画像を加熱定着することにより、転写材にフルカラー画像を形成する画像形成方法であり、該ブラックトナーとして、上記本発明の規定を満たすトナーを使用する画像形成方法であっても良い。
【０１５９】
また、本発明の画像形成装置は、感光体上に形成された静電潜像にトナーを転移させて現像してトナー像を形成させ、該トナー像を転写材に転写させることにより画像を形成する画像形成装置であって、該トナーとして、上記本発明のトナーを使用することを特徴とする。
【０１６０】
以下、本発明のトナーを使用したフルカラー画像形成方法について、より具体的に図１を参照しながら説明する。
【０１６１】
図１は、電子写真法によりフルカラーの画像を形成するための画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【０１６２】
図１の画像形成装置は、フルカラー複写機又はフルカラープリンタとして使用される。フルカラー複写機の場合は、図１に示すように、上部にデジタルカラー画像リーダ部、下部にデジタルカラー画像プリンタ部を有する。
【０１６３】
画像リーダ部において、原稿３０を原稿台ガラス３１上に載せ、露光ランプ３２により露光走査することにより、原稿３０からの反射光像をレンズ３３によりフルカラーセンサー３４に集光し、カラー色分解画像信号を得る。カラー色分解画像信号は、増幅回路（図示せず）を経てビデオ処理ユニット（図示せず）にて処理を施され、デジタル画像プリンタ部に送出される。
【０１６４】
画像プリンタ部において、像担持体（本発明では、感光体ともいう）である感光ドラム１は、たとえば有機光導電体を有する感光層を有し、矢印方向に回転自在に担持されている。感光ドラム１の回りには、前露光ランプ１１、コロナ帯電器２、レーザ露光光学系３（ａ〜ｃ）、電位センサ１２、色の異なる４個の現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｂ、ドラム上光量検知手段１３、転写装置５およびクリーニング器６が配置されている。
【０１６５】
レーザー露光光学系において、リーダ部からの画像信号は、レーザー出力部（図示せず）にてイメージスキャン露光の光信号に変換され、変換されたレーザー光がレーザーユニット３ａから発振され、レンズ３ｂおよびミラー３ｃを介して、感光ドラム１の面上に投影される。
【０１６６】
プリンタ部は、画像形成時、感光ドラム１を矢印方向に回転させ、前露光ランプ１１で除電した後に感光ドラム１を帯電器２により一様にマイナス帯電させて、分解色ごとに光像Ｅを照射し、感光ドラム１上に静電荷像を形成する。
【０１６７】
次に、所定の現像器を動作させて感光ドラム１上の静電荷像を現像し、感光ドラム１上にトナーによるトナー画像を形成する。現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂは、それぞれの偏心カム２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｂの動作により、各分解色に応じて択一的に感光ドラム１に接近して、現像を行う。
【０１６８】
転写装置５は、転写ドラム５ａ、転写帯電器５ｂ、記録材としての転写材を静電吸着するための吸着帯電器５ｃおよびこれと対向する吸着ローラー５ｇ、そして内側帯電器５ｄ、外側帯電器５ｅ、分離帯電器５ｈを有している。転写材担持体である転写シート５ｆが、回転駆動可能に転写ドラム５ａによって軸支され、円筒上に一体的に調節されている。転写シート５ｆにはポリカーボネートフィルムの如き樹脂フィルムが使用される。
【０１６９】
転写材はカセット７ａ、７ｂまたは７ｃから転写シート搬送系を通って転写ドラム５ａに搬送され、転写ドラム５ａ上に担持される。転写ドラム５ａ上に担持された転写材は、転写ドラム５ａの回転にともない感光ドラム１と対向した転写位置に繰り返し搬送され、転写位置を通過する過程で転写帯電器５ｂの作用により、転写材上に感光ドラム１上のトナー画像が転写される。
【０１７０】
トナー画像は、図１に示したように感光体から直接転写材へ転写されても良く、また、感光体上のトナー画像を中間転写体へ転写し、中間転写体からトナー画像を転写材へ転写しても良い。
【０１７１】
上記の画像形成工程を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂ）について繰り返し、転写ドラム５上の転写材上に４色のトナー画像を重ねたカラー画像が得られる。
【０１７２】
このようにして４色のトナー画像が転写された転写材は、分離爪８ａ、分離押上げコロ８ｂおよび分離帯電器５ｈの作用により、転写ドラム５ａから分離して加熱加圧定着器９に送られ、そこで加熱加圧定着することによりトナーの混色、発色および転写材への固定が行われて、フルカラーの定着画像とされたのちトレイ１０に排紙され、フルカラー画像の形成が終了する。
【０１７３】
尚、転写材にトナー像が転写された後は、上記感光体上に残留したトナーは上記クリーニング器６により除去される。
【０１７４】
図１をもとに、１つの感光体に４色の現像器が設置されている画像形成方法を説明したが、４色の現像器がそれぞれ異なる感光体に設置され、感光体上に形成されたトナー画像が順次中間転写体を介して、又は、介さずに転写材上へ転写されるタンデム方式の画像形成方法であっても良い。
【０１７５】
このとき、加熱加圧定着器９での定着動作速度は、本体のプロセススピード（例えば１６０ｍｍ／ｓｅｃ）より遅く（例えば９０ｍｍ／ｓｅｃ）行われるとよい。これは、トナーが二層から四層積層された未定着画像を溶融混色させる場合、十分な加熱量をトナーに与えなければならないためで、現像速度より遅い速度で定着を行うことによりトナーに対する加熱量を多くすることができる。
【０１７６】
図２において、定着手段である定着ローラー３９は、例えば厚さ５ｍｍのアルミ製の芯金４１上に厚さ２ｍｍのＲＴＶ（室温加硫型、ＪＩＳ−Ａ硬度２０）シリコーンゴム層４２、この外側に厚さ５０μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）層４３を有している。
【０１７７】
一方、加圧手段である加圧ローラー４０は、例えば、厚さ５ｍｍのアルミの芯金４４上に厚さ２ｍｍのＲＴＶシリコーンゴム層４５（ゴム硬度ＪＩＳ−Ａ硬度４０）、この外側に厚さ１５０μｍ厚のＰＴＦＥ層を有している。
【０１７８】
図２において、定着ローラー、加圧ローラー共にその外径は、例えば直径６０ｍｍであるが、加圧ローラーの硬度が相対的に高いため、白紙による排紙テストでは、両ローラーの中心線を結ぶ線に対しての垂線より、排紙方向は、加圧ローラー側になる。この排紙方向を加圧ローラー側にすることが、画像面積の大きいコピー画像を定着する場合の転写材の定着ローラー巻きつき防止に極めて重要である。
【０１７９】
排紙方向を加圧ローラー側にする手段としては、前記した硬度差をつける方法、或いは、加圧ローラーの径を定着ローラーよりも小さくする方法、加圧ローラー側の設定温度を定着ローラーよりも高くし、定着紙背面、つまり加圧ローラー側の紙面の水分をより多く蒸発させることにより、ごく少量の紙のちぢみを利用する方法などが挙げられる。
【０１８０】
また、上記定着ローラー３９には発熱手段であるハロゲンヒータ４６が配設され、加圧ローラー４０には同じくハロゲンヒータ４７が芯金内に配設されて両面からの加熱を行っている。定着ローラー３９及び加圧ローラー４０に当接されたサーミスタ４８ａ及び４８ｂにより定着ローラー３９及び加圧ローラー４０の温度が検知され、この検知温度に基づき制御装置４９ａ及び４９ｂによりハロゲンヒータ４６及び４７がそれぞれ制御され、定着ローラー３９の温度及び加圧ローラー４０の温度が共に一定の温度（例えば、１５０±１０℃）に保つように制御される。定着ローラー３９と加圧ローラー４０は加圧機構（図示せず）によって総圧３９０Ｎ（４０ｋｇｆ）で加圧されている。
【０１８１】
図２において、Ｃはオイル含浸紙ウェブによる定着ローラークリーニング装置であり、Ｃ１は加圧ローラーに付着したオイル及び汚れを除去するためのクリーニングブレードである。紙ウェブ含浸用オイルは、５０〜３０００ｃＳｔのシリコーンオイル（ジメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイルの如きシリコーンオイル類）を用いると、オイル塗布量を少量で一定に供給することが容易となり、かつ、定着画像の品位（特に均一光沢性、オイル痕）の高いものとなる。
【０１８２】
また、オイルを塗布しない場合は、Ｃのクリーニング装置を取り外すか、オイルを含浸していない紙、または布ウェブを用いるか、クリーニングブレード、もしくはクリーニングパッド、クリーニングローラーを用いるのが良い。
【０１８３】
クリーニング装置Ｃは、不織布５６を押圧ローラー５５にて定着ローラー３９に押し当ててクリーニングしている。該不織布５６は巻き取り装置（図示せず）により適宜巻き取られ、定着ローラー３９との当接部にトナー等が堆積しないようにされている。
【０１８４】
上記画像形成方法に使用される本発明のトナーは、低温定着性及び耐高温オフセット性に優れているので前述したオイルの塗布量を少なくすることが可能であり、また、クリーニング装置の汚れ量も少ない。
【０１８５】
本発明のトナーのトナー像は、定着ローラーの表面温度１５０〜２００℃の温度条件で加熱加圧定着するのが良く、該記録材への該トナー画像の定着時に、該定着部材から該記録材のトナー画像の定着面に供給されるシリコーンオイルの記録材単位面積当たりの塗布量が０〜１×１０−７ｇ／ｃｍ２であるのが良い。塗布量が１×１０−７ｇ／ｃｍ２を超える場合は、該記録材のギラツキが大きく、特に文字画像の視認性が低下するからである。
【０１８６】
本発明のトナーを用い上記画像形成方法により、記録材シートに優れたフルカラー画像を形成させることができる。
【０１８７】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明のプロセスカートリッジは、画像形成装置から着脱可能に構成されており、ｉ）像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像が現像されて形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写材にトナー像が転写された後に前記感光体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段とからなる群より選ばれる像担持体或いは少なくとも１つの手段と、ｉｉ）前記像担持体上に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段とが、一体に支持されているプロセスカートリッジであって、トナーとして、上記の本発明の規定を満たすトナーを用いるものである。
【０１８８】
図１８に、現像装置、像担持体、帯電手段及びクリーニング手段が一体に指示されたプロセスカートリッジの一具体例の概略的断面図を示す。図１８に示すプロセスカートリッジにおいては、現像手段２０５には、トナーＴが収容されており、現像剤担持体（現像ローラー）２０９が感光体２１０にニップ部が形成されるように押圧されて設置されており、塗布ブレード２０８および塗布ローラー２０２が現像剤担持体２０９に圧接するように設けられている。さらに、帯電ローラー２０１およびクリーニングブレード１３が感光体２１０に圧接して設けられている。
【０１８９】
本発明で規定する物性の測定方法を以下に示す。
【０１９０】
（１）トナー及び結着樹脂の酸価測定
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の測定方法に準拠して行う。
測定装置  ：電位差自動滴定装置  ＡＴ−４００（京都電子社製）
装置の校正：トルエン１２０ｍｌとエタノール３０ｍｌの混合溶媒を使用する。
測定温度  ：２５℃
試料調製  ：トナー１．０ｇ又は結着樹脂０．５ｇをトルエン１２０ｍｌに添加して室温（約２５℃）で約１０時間マグネチックスターラーを用いて撹拌して溶解する。更にエタノール３０ｍｌを添加して試料溶液とする。
測定操作：
１）２００ｍｌのビーカーにトナー試料を１．０ｇ精秤して入れる。試料の可溶成分の重さＷ（ｇ）とする。これにトルエン１２０ｍｌを添加して撹拌・溶解する。約１０時間撹拌してから、エタノール３０ｍｌを添加してトルエンとエタノールの混合溶液とする。同時にブランクテスト用として同量のトルエンとエタノールのみからなる混合溶液を調製しておく。
２）０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウムのエタノール溶液を用いて、ブランクテストを行う。この時の水酸化カリウム溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とする。
３）次に、トナー試料溶液の滴定を行う。この時の水酸化カリウム溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。
４）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１｝／Ｗ
【０１９１】
（２）ＴＨＦ可溶分の分子量測定
４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。
【０１９２】
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば東ソー社製あるいは、昭和電工社製の分子量が１０２〜１０７程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【０１９３】
なおカラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、たとえば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ），ＴＳＫｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組み合わせを挙げることができる。
【０１９４】
試料は以下のようにして作製する。
【０１９５】
試料をＴＨＦ中に入れ数時間放置した後、十分振とうさせＴＨＦと良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に１２時間以上静置する。このときＴＨＦ中への浸漬時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．２〜０．５μｍ、たとえば、マイショリディスクＨ−２５−２  東ソー社製などが利用できる）を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。試料濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【０１９６】
（３）テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分の測定
ＴＨＦ不溶分を測定しようとするトナー試料を０．５〜１．０ｇを精秤し、円筒ろ紙（東洋濾紙社製、Ｎｏ．８６Ｒ、寸法は外形２８ｍｍ×高さ１００ｍｍ）に入れてソックスレー抽出器にかけ、抽出溶媒であるＴＨＦは２００ｍｌ使用する。抽出はオイルバスの温度を１２０〜１３０℃に制御して使用し、１回の還流に要する時間は１２０〜１５０秒になるように調整する。抽出時間は１０時間とする。抽出終了後は円筒濾紙を７０℃で１０時間減圧乾燥し、下記式からＴＨＦ不溶分を算出する。
【０１９７】
【数１】
2004252416.tif 000004
（上記式中、Ｗ１はトナー試料の質量、Ｗ２は結着樹脂のＴＨＦ可溶成分の質量、Ｗ３はトナーに含有される結着樹脂以外の成分（例えば、磁性体、ワックス、外添剤等）の質量を表す。）
【０１９８】
（４）ワックスの吸熱ピーク温度測定
示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）であるＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。
【０１９９】
測定試料は５ｍｇを精秤し、これをアルミパンに入れ、リファレンスとしての空のアルミパンを用い、３０〜２００℃の温度範囲で昇温速度１０℃／分で測定を行う。この昇温過程で、温度６０〜１２０℃の範囲におけるＤＳＣ曲線のメインピークの温度をもってワックスの吸熱ピーク温度とする。
【０２００】
（５）結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）測定
示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）であるＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。
【０２０１】
測定試料は５ｍｇを精秤し、これをアルミパンに入れ、リファレンスとしての空のアルミパンを用い、３０〜２００℃の温度範囲で昇温速度１０℃／分で測定を行う。この昇温過程で、温度４０〜１００℃の範囲におけるＤＳＣ曲線にメインピークの吸熱ピークが得られる。吸熱ピーク前後でベースラインを設定し、その中間点の線とＤＳＣ曲線との交点をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【０２０２】
（６）トナーのＤＳＣ曲線の測定
上記ワックスの吸熱ピーク温度及び結着樹脂のガラス転移温度測定と同様にして、トナーの昇温過程におけるＤＳＣ曲線を測定する。このＤＳＣ曲線からもワックスの吸熱ピーク温度及びトナーの結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を知ることができる。
【０２０３】
（７）ワックスの分子量測定
ワックスの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により次の条件で測定される。
【０２０４】
ＧＰＣ測定条件
装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社）
カラム：ＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ  ２連（東ソー社製）
温度：１３５℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール（シェル  イン  ジャパン社）添加）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料：０．１５質量％の試料を０．４ｍｌ注入
以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
【０２０５】
試料は、以下のように調製する。
【０２０６】
試料をｏ−ジクロロベンゼン中に入れ、１５０℃に設定したホットプレート上でサンプルビンを加熱し、試料を溶解する。試料がとけたらあらかじめ加熱しておいたフィルターユニットに入れ、本体に設置する。フィルターユニットを通過させたものをＧＰＣ試料とする。また試料濃度は、０．１５質量％に調整する。
【０２０７】
（８）トナーの粒度分布の測定
トナーの平均粒径及び粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用いて行うが、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いることも可能である。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。
【０２０８】
測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２．００μｍ以上のトナーの体積，個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから本発明に係る体積分布から求めた重量基準の重量平均粒径（Ｄ４）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）を求めた。
【０２０９】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを用いる。
【０２１０】
（９）水酸基価の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の測定方法に準拠して行う。
【０２１１】
試料０．５ｇを１００ｍｌのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬５ｍｌを正しく加える。その後１００℃±５℃の浴中に浸して加熱する。１〜２時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後水を加えて振り動かして無水酢酸を分解する。更に分解を完全にするため再びフラスコを浴中で１０分間以上加熱し放冷後、有機溶剤でフラスコの壁を良く洗う。ガラス電極を用いて１／２モルの水酸化カリウムエチルアルコール溶液で電位差滴定を行うことにより水酸基価を求める。
【０２１２】
（１０）トナーの変形量の測定
トナーの成型は、５．０〜５．５ｇのトナーを錠剤成型器により４００ｋｇｆの圧力で２分間加圧することで、直径２５ｍｍ、高さ１０〜１１ｍｍの円柱状試料に成型する。測定装置は、ＰＴＦＥを２０〜４０μｍの厚さでコートしたＳＵＳ製の直径２５ｍｍパラレルプレートを装着したＡＲＥＳ（粘弾性測定装置、レオメトリック社製）を使用する。
【０２１３】
トナーの成型試料をパラレルプレート上に設置し、治具温度を１２０℃に制御して、試料の温度が１２０℃に達したことを確認後、試料の高さ（ｇａｐ）を１０．０００ｍｍに調整する。Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ  ＴｅｓｔのＲａｔｅ  Ｍｏｄｅ  Ｔｅｓｔを選択し、Ｒａｔｅ＝−０．５ｍｍ／ｓに設定してトナー成型試料を圧縮し、試料の高さ（ｇａｐ）と等速で試料を圧縮するのに必要な荷重（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅと称す）との関係を測定する。
【０２１４】
Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅが２００ｇでの試料の高さ（ｇａｐ）をＧ２００（ｍｍ）とすると、下記式からトナー変形量（Ｒ２００）を算出できる。
【０２１５】
【数２】
2004252416.tif 000005
【０２１６】
同様にして、Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅが５００ｇでの試料の高さＧ５００を用いることにより、トナー変形量（Ｒ５００）を測定することができる。
【０２１７】
（１１）トナーの離型荷重の測定
測定装置としては、変形量の測定に用いたＡＲＥＳ（粘弾性測定装置、レオメトリック社製）を使用し、試料としては、変形量の測定の場合と同様にして成型した円柱状試料を用いる。
【０２１８】
離型荷重の測定方法は、ＰＴＦＥを２０〜４０μｍの厚さでコートした直径２５ｍｍのパラレルプレート上にトナーの成型試料を設置し、治具温度を１２０℃に制御して、試料の温度が１２０℃に達したことを確認後、試料の高さ（ｇａｐ）を１０．０００ｍｍに調整する。Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ  ＴｅｓｔのＲａｔｅ  Ｍｏｄｅ  Ｔｅｓｔを選択し、Ｚｏｎｅ１でＲａｔｅ＝−０．５ｍｍ／ｓで１０秒間圧縮し、Ｚｏｎｅ２はＲａｔｅ＝＋０．５ｍｍ／ｓで２０秒間伸張し、試料の高さ（ｇａｐ）とＮｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ（この場合には、試料を等速で伸張させるために必要な荷重であり、マイナスの値で表される。）、の関係を測定し、Ｚｏｎｅ２におけるＮｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅの極小値の絶対値をもってトナーの離型荷重とする。
【０２１９】
（１２）トナー粒子の円形度の測定
トナー粒子の円形度はＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子社製）を用いて測定することができる。測定の概略は、東亜医用電子社（株）発行のＦＰＩＡ−１０００のカタログ（１９９５年６月版）、測定装置の操作マニュアル等に記載されているが、具体的な測定方法としては、不純物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、トナー試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。
【０２２０】
試料を分散した懸濁液は超音波（５０ｋＨｚ，１２０Ｗ）を１〜３分間照射し、カット率が大きくなった場合でも装置の精度が保てるだけの粒子濃度を維持することができる様に懸濁液におけるトナーの粒子数を１．２〜２．０万個／μｌとして、上記フロー式粒子像測定装置を用い、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の円形度分布を測定することによって求めることができる。
【０２２１】
なお、ＦＰＩＡ−１０００は、各粒子の円形度を算出後、平均円形度及び円形度標準偏差の算出に当たって、粒子を得られた円形度によって、円形度０．４〜１．０を６１分割したクラスに分け、分割点の中心値と頻度を用いて平均円形度及び円形度標準偏差の算出を行う算出法を用いている。
【０２２２】
しかしながら、この算出法で算出される平均円形度及び円形度標準偏差の各値と、上述した各粒子の円形度を直接用いる算出式によって算出される平均円形度及び円形度標準偏差の各値との誤差は、非常に少なく、実質的には無視できる程度であり、本発明においては、算出時間の短縮化や算出演算式の簡略化の如きデータの取り扱い上の理由で、上述した各粒子の円形度を直接用いる算出式の概念を利用し、一部変更したこのような算出法を用いても良い。
【０２２３】
（実施例）
以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２２４】
［樹脂製造例１］
還流管，撹拌機，温度計，窒素導入管，滴下装置及び減圧装置を備えた反応容器に、カルボン酸モノマー（テレフタル酸：３０モル％、イソフタル酸：１５モル％、無水ドデセニルコハク酸：３モル％）、アルコールモノマー（下記一般式（２）で表せるビスフェノールＡ誘導体（Ｒ：エチレン基、ｘ＋ｙ＝２．４）：２６モル％及び一般式（２）で表せるビスフェノールＡ誘導体（Ｒ：プロピレン基、ｘ＋ｙ＝２．４）：２６モル％）及びエステル化触媒（ジブチルスズオキシド）からなるポリエステルモノマー混合物９０質量部を投入して、窒素雰囲気下、１４０℃まで加熱した。
【０２２５】
撹拌しながらスチレン８．５質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１．４質量部、アクリル酸０．１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．１質量部からなるビニル系モノマー混合物を２時間かけて滴下した。次いで減圧下、２１０℃まで加熱して８時間脱水縮合反応を行うことによりハイブリッド樹脂（ＨＢ−１）を得た。
【０２２６】
【化２】
2004252416.tif 000006
【０２２７】
得られたハイブリッド樹脂（ＨＢ−１）は、分子量７２００にメインピークを有し、Ｍｗ／Ｍｎが１３、ガラス転移温度が５９℃、酸価は１８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、６質量％のＴＨＦ不溶分を有していた。
【０２２８】
［樹脂製造例２］
カルボン酸モノマーとして、テレフタル酸：３０モル％、イソフタル酸：１２モル％、フマル酸：３モル％，無水ドデセニルコハク酸：３モル％を用い、アルコールモノマーとして、上記一般式（２）で表せるビスフェノールＡ誘導体（Ｒ：エチレン基、ｘ＋ｙ＝２．４）：２６モル％及び一般式（２）で表せるビスフェノールＡ誘導体（Ｒ：プロピレン基、ｘ＋ｙ＝２．４）：２６モル％を用い、さらにエステル化触媒として、ジブチルスズオキシドを用いて縮重合することによって、不飽和ポリエステル樹脂組成物（Ｐ−１）（酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量７０００、ガラス転移温度５８℃）を得た。
【０２２９】
そして、還流管、撹拌機、温度計、窒素導入管、滴下装置及び減圧装置を備えた反応容器に、該不飽和ポリエステル樹脂組成物（Ｐ−１）９０質量部及びワックス（Ｗ−１）５質量部を、キシレン２００質量部とともに投入し、窒素を導入しながら１３５℃まで加熱した。
【０２３０】
ビニル系重合体ユニットを形成するスチレン８質量部、アクリル酸ブチル１．５質量部、マレイン酸モノブチル０．５質量部及び重合開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２質量部からなるモノマー混合物を、上記キシレン溶液に添加して８時間ラジカル重合反応を行い、ポリエステル、不飽和ポリエステルにビニル系重合体がグラフトしたハイブリッド樹脂及びビニル系重合体の溶液混合物を得た。
【０２３１】
更に、減圧下、キシレンを留去することにより、ポリエステル樹脂ユニットの水酸基とビニル系重合体ユニットのカルボキシル基との反応が起こり、エステル結合が生じた。こうして得られた樹脂組成物は、分子量７５００にメインピークを有し、Ｍｗ／Ｍｎは２２であり、ガラス転移温度６２℃、酸価は２１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、９質量％のＴＨＦ不溶分を有していた。これを本発明のハイブリッド樹脂組成物（ＨＢ−２）とする。
【０２３２】
［樹脂製造例３］
樹脂製造例２において、不飽和ポリエステル樹脂組成物（Ｐ−１）７０質量部及びワックス（Ｗ−１）５質量部を用い、更に、スチレン２５質量部、アクリル酸ブチル４質量部、マレイン酸モノブチル１質量部からなるモノマー混合物を使用した以外は同様にして、ハイブリッド樹脂組成物（ＨＢ−３）を得た。
【０２３３】
この樹脂組成物は分子量７０００にメインピークを有し、Ｍｗ／Ｍｎは３４であり、ガラス転移温度６１℃、酸価は１９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１４質量％のＴＨＦ不溶分を有していた。
【０２３４】
［樹脂製造例４］
樹脂製造例２において、不飽和ポリエステル樹脂組成物（Ｐ−１）５０質量部及びワックス（Ｗ−１）５質量部を用い、更に、スチレン３９質量部、アクリル酸ブチル８質量部、マレイン酸モノブチル３質量部からなるモノマー混合物を使用した以外は同様にして、ハイブリッド樹脂組成物（ＨＢ−４）を得た。
【０２３５】
この樹脂組成物は分子量９３００にメインピークを有し、Ｍｗ／Ｍｎは９であり、ガラス転移温度６３℃、酸価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、２１質量％のＴＨＦ不溶分を有していた。
【０２３６】
［樹脂製造例５］
樹脂製造例２において、ワックス（Ｗ−１）のかわりにワックス（Ｗ−２）を使用した以外は同様にして、ハイブリッド樹脂組成物（ＨＢ−５）を得た。
【０２３７】
［樹脂製造例６］
樹脂製造例２において、ワックス（Ｗ−１）のかわりにワックス（Ｗ−３）を使用した以外は同様にして、ハイブリッド樹脂組成物（ＨＢ−６）を得た。
【０２３８】
［樹脂製造例７］
還流管，撹拌機，温度計，窒素導入管，滴下装置及び減圧装置を備えた反応容器に、カルボン酸モノマー（テレフタル酸：２３モル％、トリメリット酸：６モル％、無水ドデセニルコハク酸：２０モル％）、アルコールモノマー（上記一般式（２）で表せるビスフェノールＡ誘導体（Ｒ：エチレン基、ｘ＋ｙ＝２．４）：１６モル％及び一般式（２）で表せるビスフェノールＡ誘導体（Ｒ：プロピレン基、ｘ＋ｙ＝２．４）：３５モル％）及びエステル化触媒からなるポリエステルモノマー混合物を投入して、窒素雰囲気下、減圧しながら２１０℃まで加熱して８時間脱水縮合反応を行うことによりポリエステル樹脂（Ｐ−２）を得た。
【０２３９】
この樹脂組成物は分子量７８００にメインピークを有し、Ｍｗ／Ｍｎは７．４であり、ガラス転移温度５８℃、酸価は１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＴＨＦ不溶分を２質量％含有していた。
【０２４０】
上記の樹脂製造例或いは下記の実施例において使用したワックスの物性を表２に示す。
【０２４１】
【表２】
2004252416.tif 000007
【０２４２】
[実施例１]
以下の方法でトナー１を調製した。
・結着樹脂（ＨＢ−１）                                  １００質量部
・ワックス（Ｗ−１）                                        ５質量部
・顔料：銅フタロシアニン                                    ４質量部
・３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物  ０．５質量部
１３０℃に加熱された２軸混練押出機によって、上記原料混合物の溶融混練を行った。混練物は放冷後、カッターミルで粗粉砕して１８メッシュパスが９７質量％、１００メッシュオンが９２質量％の粉体原料（１）を得た。
【０２４３】
粉体原料（１）を図３に示すフローチャートに従い、図４に示す装置を用いて、粉砕及び分級を行った。機械式粉砕機５１には、ターボ工業社製ターボミルＴ−２５０型を用い、図６に示す回転子９４と固定子９０の間隙を１．５ｍｍとし、回転子９４の周速を１１５ｍ／ｓで運転した。
【０２４４】
本実施例では、テーブル式の第１定量供給機５２にて粗粉砕物からなる粉体原料を、４０ｋｇ／ｈの割合で機械式粉砕機５１に供給し、粉砕した。機械式粉砕機５１で粉砕された粉体原料は、排気ファンからの吸引エアーに同伴されながらサイクロン５３にて捕集され、第２定量供給機６２へと導入される。尚、この時、機械式粉砕機５１内の入口温度は−１０℃、出口温度は４６℃、入口温度と出口温度のΔＴは５６℃であった。
【０２４５】
また、この時に機械式粉砕機５１で粉砕されて得られた微粉砕物（１）は、重量平均粒径が５．３μｍであり、粒径４．０μｍ以下の粒子が５９個数％、且つ粒径１０．１μｍ以上の粒子を２．３体積％含有するシャープな粒度分布を有していた。
【０２４６】
次に、上記の機械式粉砕機５１で粉砕されて得られた微粉砕物（１）を、第２定量供給機６２に導入し、振動フィーダー６３、原料供給ノズル６８を介して４４ｋｇ／ｈの割合で図８の構成を有する多分割気流式分級機６１に導入した。
【０２４７】
該多分割気流式分級機６１では、コアンダ効果を利用して、粗粉体、中粉体及び微粉体の３種の粒度に分級される。多分割気流式分級機６１への被粉砕物の導入に際しては、排出口１０１〜１０３の少なくとも１つを介して分級室内を減圧することによって生じる原料供給ノズル６８中の気流と、高圧エアー供給ノズル１２０から噴射される圧縮エアーを利用した。導入された微粉砕物（１）は、０．１秒以下の瞬時に、粗粉体（Ｇ）、中粉体（Ｍ−１）及び微粉体の３種に分級された。
【０２４８】
分級されたもののうち、粗粉体（Ｇ）は捕集サイクロン６４ｃで捕集した後、先に説明した機械式粉砕機５１に粗粉体の定量供給機５４により２．０ｋｇ／ｈの割合で導入し、再度粉砕工程に導入した。
【０２４９】
上記の分級工程で分級された中粉体（Ｍ−１）は、重量平均粒径（Ｄ４）が５．６μｍであり、粒径１０．１μｍ以上の粒子を０．５体積％含有するシャープな粒度分布を有しており、平均円形度は０．９６３であり、円形度０．９５０以上の粒子が個数基準の累積で８２．４％であった。
【０２５０】
この時、分級収率（投入された粉体原料の全量に対する最終的に得られた中粉体の量の比率）は８６％であった。
【０２５１】
中粉体（Ｍ−１）：１００質量部に、ｎ−Ｃ４Ｈ９Ｓｉ（ＯＣＨ３）３で処理した疎水性酸化チタン（ＢＥＴ比表面積：１１０ｍ２／ｇ）１．０質量部を外添しシアントナー（１）を得た。さらにシアントナー（１）と、シリコーン樹脂で表面被覆した磁性フェライトキャリア粒子（体積平均粒径５０μｍ）とを、トナー濃度が７質量％になるように混合し、二成分系シアン現像剤（１）を得た。
【０２５２】
シアントナー（１）の物性値を表３に示す。また、シアントナー（１）における荷重とトナー変形量との関係を表す図を図１４に、シアントナー（１）の離型荷重を表す図を図１６にそれぞれ示す。
【０２５３】
この二成分系シアン現像剤（１）を用いて、カラー複写機ＣＬＣ−８００（キヤノン製）にて、単色モードで未定着画像を作成した。得られた未定着画像は、カラープリンターＬＢＰ−２０４０（キヤノン製）の定着装置、即ちオイル塗布装置を有していない熱ロール定着装置を用い、定着温度を変え、定着速度を２００ｍｍ／ｓｅｃに変えて定着試験をおこなった。このときの画像面積比率は２５％であり、単位面積当たりのトナー載り量は、０．７ｍｇ／ｃｍ２に設定した。評価結果を表４に示す。
【０２５４】
尚、表４に記載の評価は、以下に記載の基準に従った。
【０２５５】
（１）定着可能温度領域の評価
定着開始温度は、定着画像のグロス（投光角度，受光角度は６０°）をグロスメーター（ＶＧ−１０型光沢度計、日本電色製）で測定して２０％以上のグロスを有する定着画像が得られた最低温度とし、ホットオフセット発生温度は、定着ローラーへの巻きが生じた最低温度とした。
【０２５６】
（２）加圧ローラー汚れ（定着紙の裏汚れ）
加圧ローラー汚れの評価は、定着温度を２２０℃に設定し、常温常湿（２３．５℃／５０％）環境下で画像を連続１００枚通紙し、このときの定着紙の裏汚れが何枚出るかによって、以下のようにランク付けした。
ランクＡ：０〜３枚
ランクＢ：４〜６枚
ランクＣ：７〜９枚
ランクＤ：１０〜２０枚
ランクＥ：２１枚以上
【０２５７】
（３）ＯＨＰ透過性
ＯＨＰ透明性の評価は、トナー載り量が０．６ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像をＯＨＰ上に形成し、定着速度を５０ｍｍ／ｓｅｃにして、定着温度を高温オフセット開始温度よりも１０℃低い温度で定着した。島津自記分光光度計ＵＶ２２００（島津製作所社製）を使用し、ＯＨＰフィルム単独の透過率を１００％として、得られたＯＨＰ画像の透過率を測定し、以下の基準でランク付けした。尚、測定波長としては、シアントナーの最大吸収波長である５００ｎｍにおける透過率を測定した。
ランクＡ：８５％以上
ランクＢ：７５〜８４％
ランクＣ：６５〜７４％
ランクＤ：５０〜６４％
ランクＥ：５０％未満
【０２５８】
（４）耐熱試験（耐ブロッキング性試験）
トナーの耐ブロッキング性に関しては、５００ｍｌのポリエチレンカップに１００ｇのトナーを入れ５０℃のオーブン内にて１０日間放置することにより評価した。該評価としては目視によって凝集性のレベルを判定した。
ランクＡ：凝集体が全く見られなく流動性が非常に良い
ランクＢ：凝集体が全く見られない
ランクＣ：若干の凝集体は見られるがすぐにほぐれる
ランクＤ：現像剤撹拌装置で凝集体がほぐれる（普通）
ランクＥ：現像剤撹拌装置では凝集体が十分にほぐれない（やや悪い）
【０２５９】
［実施例２〜４］
実施例１において、ワックスとして（Ｗ−２）〜（Ｗ−４）を使用した以外は同様にして本発明のシアントナー（２）〜（４）を得た。シアントナー（２）〜（４）の物性値を表３に示す。
【０２６０】
また、シアントナー（２）〜（４）を用いて、二成分系シアン現像剤（２）〜（４）を調製し、実施例１と同様に画像評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０２６１】
[実施例５]
・結着樹脂（ＨＢ−２）                                  １０５質量部
・顔料：銅フタロシアニン                                    ４質量部
上記、原料混合物を使用した以外は同様にして本発明のシアントナー（５）を得た。シアントナー（５）の物性値を表３に示す。
【０２６２】
また、シアントナー（５）を用いて、二成分系シアン現像剤（５）を調製し、実施例１と同様に画像評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０２６３】
［実施例６〜９］
実施例５において、結着樹脂として（ＨＢ−３）〜（ＨＢ−６）を使用した以外は同様にして本発明のシアントナー（６）〜（９）を得た。シアントナー（６）〜（９）の物性値は表３に示す。
【０２６４】
また、シアントナー（６）〜（９）を用いて、二成分系シアン現像剤（６）〜（９）を調製し、実施例１と同様に画像評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０２６５】
[実施例１０]
・結着樹脂（ＨＢ−４）                                    ８４質量部
・ポリエステル樹脂（Ｐ−２）                              ２０質量部
・顔料：銅フタロシアニン                                    ４質量部
上記、原料混合物を使用した以外は同様にして本発明のシアントナー（１０）を得た。シアントナー（１０）の物性値を表３に示す。
【０２６６】
また、シアントナー（１０）を用いて、二成分系シアン現像剤（１０）を調製し、実施例１と同様に画像評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０２６７】
[比較例１]
・ハイブリッド樹脂（ＨＢ−１）                          １００質量部
・水酸基を有する極性ワックス（Ｗ−４）                      ３質量部
・パラフィンワックス（Ｗ−１）                              ３質量部
・顔料：銅フタロシアニン                                    ４質量部
・３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物      ６質量部
１３０℃に加熱された２軸混練押出機によって上記原料混合物の溶融混練を行った。混練物は放冷後、カッターミルで組粉砕して１８メッシュパスが９７質量％、１００メッシュオンが９２質量％の比較用粉体原料（Ｒ−１）を得た。
【０２６８】
比較用粉体原料（Ｒ−１）を、図９に示すフローチャートに従い、図１０に示す装置を用いて、粉砕及び分級を行った。但し、衝突式気流粉砕機１３８は図１２に示した粉砕機を用い、第１分級手段（図１０中、１３２）は図１１の構成のものを用い、第２分級手段（図１０中、１３７）は図１３の構成のものを用いた。
【０２６９】
尚、図１０において、符号１３１は定量供給機、１３２は第一分級機、１３３は微粉砕品補集サイクロン、１３４は定量供給機、１３７は多分割気流式分級機、１３８は気流式粉砕機、１３９は粗粉体補集サイクロン、１４０は微粉体補集サイクロン、１４１は中粉体補集サイクロン、１４５は振動フィーダー、１４８と１４９は原料供給管、１５２と１５３は入気管、１５４と１５５は気体導入調節手段、１５６と１５７は静圧計、１５８，１５９及び１６０は排出口を示す。
【０２７０】
図１１においては、符号１６１は本体ケーシング、１６２は下部ケーシング、１６３は粗粉排出用ホッパー、１６４は分級室、１６５は案内室、１６６は上部カバー、１６７はルーバー、１６８は供給筒、１６９は分級ルーバー、１７０は分級板、１７１は粗粉排出口、１７２は微粉排出シュート、１７３は上部ケーシングを示す。
【０２７１】
図１２においては、符号１８１は高圧気体供給ノズル、１８２は加速管、１８３は出口、１８４は衝突部材、１８６は衝突面、１８５は粉体原料供給口、１８７は粉砕物排出口、１８８は粉砕室を示す。
【０２７２】
図１３においては、符号１９１は側壁、１９２はＧブロック、１９３と１９４は分級エッジブロック、１９５はコアンダブロック、１９６と１９７は分級エッジ、１９８は原料供給管、１９９は左部ブロック、２００は入気エッジをそれぞれ表す。
【０２７３】
また、図１３において、符号１５２及び１５３は入気管、１５４及び１５５は気体導入調節手段、１５６及び１５７は静圧計、１５８は粗粉体排出口、１５９は中粉体排出口、１６０は微粉体排出口を示す。
【０２７４】
このときの微粉砕品は、重量平均粒径は７．１μｍであり、粒径４．０μｍ以下の粒子が７８．６個数％存在し、かつ１０．１μｍ以上の粒子を１３．７体積％含有する粒度分布を有していた。
【０２７５】
上記の分級工程で分級された比較用中粉体ＲＭ−１（分級品）は、重量平均粒径が７．６μｍであり、粒径４．０μｍ以下を粒子の１９個数％含有し、粒径１０．１μｍ以上の粒子を１．７体積％含有しており、平均円形度は０．９４７であり、円形度０．９５０以上の粒子が６３．４個数％であった。なお、分級収率は６２％であった。
【０２７６】
この比較用分級品ＲＭ−１を用いた以外は実施例１と同様にして比較用シアントナー（１）とした。
【０２７７】
この比較用シアントナー（１）の物性値を表３に示す。また、比較用シアントナー（１）における荷重とトナー変形量との関係を表す図を図１５に、比較用シアントナー（１）の離型荷重を表す図を図１７にそれぞれ示す。
【０２７８】
また、比較用シアントナー（１）を用いて比較用二成分系シアン現像剤（１）を調製し、実施例１と同様に評価した結果を表４に示す。
【０２７９】
[比較例２]
・結着樹脂（Ｐ−２）                                    １００質量部
・ポリエチレンワックス（Ｗ−３）                            ２質量部
・顔料：銅フタロシアニン                                    ４質量部
・３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウム化合物      ４質量部
上記、原料混合物を使用した以外は比較例１と同様にして比較用分級品（Ｒ−２）を得た。この比較用分級品（Ｒ−２）を用いた以外は実施例１と同様にして比較用シアントナー（２）を得た。
【０２８０】
この比較用シアントナー（２）の物性値を表３に示す。また、比較用シアントナー（２）を用いて比較用二成分系シアン現像剤（２）を調製し、実施例１と同様に評価した結果を表４に示す。
【０２８１】
[比較例３]
・結着樹脂（Ｐ−２）                                    １００質量部
・低分子量ポリプロピレン（Ｗ−５）                          ５質量部
・顔料：銅フタロシアニン                                    ４質量部
・３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物  ０．５質量部
上記、原料混合物を使用した以外は比較例１と同様にして比較用分級品（Ｒ−３）を得た。この比較用分級品（Ｒ−３）を用いた以外は実施例１と同様にして比較用シアントナー（３）を得た。
【０２８２】
この比較用シアントナー（３）の物性値を表３に示す。また、比較用シアントナー（３）を用いて比較用二成分系シアン現像剤（３）を調製し、実施例１と同様に評価した結果を表４に示す。
【０２８３】
【表３】
2004252416.tif 000008
【０２８４】
【表４】
2004252416.tif 000009
【０２８５】
[実施例１１]
実施例１において、顔料として銅フタロシアニンの代わりに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を８質量部用いた以外は同様にしてイエロートナー（１）を得、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を５質量部用いた以外は同様にしてマゼンタトナー（１）を得、更に、カーボンブラックを５質量部用いた以外は同様にしてブラックトナー（１）を得た。得られたトナーの物性を表５に示す。
【０２８６】
さらに、シリコーン樹脂で表面被覆した磁性フェライトキャリア粒子（体積平均粒径５０μｍ）と、得られたイエロートナー（１）、マゼンタトナー（１）、或いはブラックトナー（１）とを、トナー濃度が７質量％になるようにそれぞれ混合し、二成分系イエロー現像剤（１）、二成分系マゼンタ現像剤（１）、二成分系ブラック現像剤（１）を得た。
【０２８７】
実施例１において、二成分系イエロー現像剤（１）と二成分系マゼンタ現像剤（１）、二成分系シアン現像剤（１）と二成分系イエロー現像剤（１）及び二成分系シアン現像剤（１）と二成分系マゼンタ現像剤（１）を用い、各トナーの単位面積当たりのトナー載り量を０．４ｍｇ／ｃｍ２から１ｍｇ／ｃｍ２まで０．１ｍｇ／ｃｍ２刻みに７段階に設定して、ＣＬＣカラーコピー用紙及びＯＨＰトランスペアレンシーシート（３Ｍ社製、オーバーヘッドプロジェクターＭｏｄｅｌ９５５０）に各々、赤色、緑色及び青色の未定着画像を作成した。
【０２８８】
そして、定着速度５０ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度を高温オフセット開始温度よりも１０℃低い温度に設定して、得られたＯＨＰトランスペアレンシーシートの未定着画像を定着した。定着画像の透明性と混色性を目視で判定したところ、いずれの画像においても非常に良好な透明性を有しており、また混色性に関しても優れたものであった。
【０２８９】
更に、二成分系シアン現像剤（１）、二成分系イエロー現像剤（１）、二成分系マゼンタ現像剤（１）及び二成分系ブラック現像剤（１）を用いて、フルカラー画像を形成したところ、画像全体における光沢の均一性に関して優れた画像が得られた。
【０２９０】
[実施例１２]
実施例１で製造したシアントナー（１）、実施例１１で製造したイエロートナー（１）、マゼンタトナー（１）及びブラックトナー（１）において、疎水性酸化チタンをヘキサメチルジシラザン及びジメチルシリコーンで処理した疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ比表面積：３００ｍ２／ｇ）１．５質量部に変更した以外は同様にして、シアントナー（１１）、イエロートナー（２）、マゼンタトナー（２）及びブラックトナー（２）を得た。得られたトナーの物性を表５に示す。
【０２９１】
上記の各色トナーを用いて、図１８に模式的に構造を示すプロセスカートリッジを装着したカラープリンターＬＢＰ−２５１０（キヤノン社製）によって、非磁性一成分現像を行った以外は実施例１と同様にして、シアン単色の未定着画像を作製して定着テストを行った。また、実施例１１と同様にして２次色である赤色、緑色及び青色の未定着画像を作成した。
【０２９２】
そして、定着速度５０ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度を高温オフセット開始温度よりも１０℃低い温度に設定して、得られたＯＨＰトランスペアレンシーシートの未定着画像を定着した。定着画像の透明性と混色性を目視で判定したところ、いずれの画像においても非常に良好な透明性を有しており、また混色性に関しても優れたものであった。
【０２９３】
更に、シアントナー（１１）、イエロートナー（２）、マゼンタトナー（２）及びブラックトナー（２）を用いて、フルカラー画像を形成したところ、画像全体における光沢の均一性に関して優れた画像が得られた。
【０２９４】
【表５】
2004252416.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０２９５】
【図１】本発明のトナーを用いる画像形成装置の一例を示す概略的断面図である。
【図２】加熱加圧定着手段の一例を示す概略的説明図である。
【図３】本発明のトナーの製造方法を説明する為のフローチャートを示す図である。
【図４】本発明のトナーの製造方法を実施する為の装置システムの一具体例を示す概略図である。
【図５】本発明のトナーの粉砕工程において使用される一例の機械式粉砕機の概略断面図である。
【図６】図５におけるＤ−Ｄ’面での概略的図面である。
【図７】図５に示す回転子の斜視図である。
【図８】本発明のトナーの分級工程に用いられる多分割気流式分級機の概略断面図である。
【図９】従来のトナーの製造方法を説明する為のフローチャートを示す図である。
【図１０】従来のトナーの製造方法を実施するための装置システムを示す図である。
【図１１】従来の第１分級手段に用いられる分級機の一例の概略断面図である。
【図１２】従来の衝突式気流粉砕機の概略断面図である。
【図１３】従来の第２分級手段に用いられる多分割気流式分級装置の概略断面図である。
【図１４】実施例１で製造したトナー（１）の荷重とトナー変形量との関係を示す図である。
【図１５】比較例１で製造した比較用トナー（１）の荷重とトナー変形量との関係を示す図である。
【図１６】実施例１で製造したトナー（１）の離型荷重を示す図である。
【図１７】比較例１で製造した比較用トナー（１）の離型荷重を示す図である。
【図１８】本発明のプロセスカートリッジの一例の構成を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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