(57)【要約】【課題】データセンタにおいてセキュリティ対策のためにアクセス制限を行っている計算機に対して、サイバーセキュリティと物理的セキュリティ手段の多重セキュリティによりセキュリティを維持しながらインターネットからのリモートアクセスを可能にする。【解決手段】計算機管理者からの電話等の連絡により運用スタッフが物理的動作により外部記憶媒体接続スイッチ５１を入れ、計算機Ａ１１と外部記憶媒体３１の回線を接続する。接続したことを契機に設定変更起動プログラム２０１が起動し、それによって設定変更プログラム３０１が起動され、第１設定ファイル２０２と第２設定ファイル４０１が変更される。設定変更によって計算機Ｂ１２からｔｅｌｎｅｔなどのデーモンプログラム３０３がアクセス可能になり、計算機Ｂ１２から計算機Ａ１１のリモート管理作業が可能になる。リモート管理作業終了後は設定回復プログラム３０４を実施しアクセス制御を復元する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１計算機と第２計算機がネットワークで接続された計算機システムのシステム設定方法であって、
上記第１計算機は第２計算機からのリモートアクセスによるシステム設定を許可または禁止する設定ファイルを内部記録媒体に格納しており、
上記設定ファイルはリモートアクセスによるシステム設定を禁止する設定になっており、
上記第１計算機は上記システム設定を行うためのプログラムを上記内部記録媒体には格納しておらず、
上記第１計算機は外部記録媒体と物理的な接続手段によってのみ回線が接続する構成を有し、
上記外部記録媒体は上記第２計算機からの上記システム設定を許可するように上記設定ファイルを変更する設定変更プログラムと、上記システム設定のためのプログラムと、上記設定変更プログラムで実施した変更を元に回復する設定回復プログラムと、上記設定回復プログラムと連動して上記第１計算機と上記外部記録媒体を物理的に切断する回線切断プログラムと、を格納し、
上記内部記録媒体には上記接続手段が実施されたことを検出して上記設定変更プログラムを実行開始する設定変更起動プログラムを格納し、
上記第１計算機と上記外部記録媒体が物理的に接続されることにより上記第１計算機から上記外部記録媒体が物理的にアクセス可能状態になり、
上記接続手段を実施することで実行開始される前記設定変更起動プログラムによって前期設定変更プログラムが実行されて上記第２計算機から上記システム設定のためのプログラムが論理的に実行可能になり、
上記設定回復プログラムを実施することで上記第２計算機から上記システム設定のためのプログラムが論理的に実行不可能になり、
上記回線切断プログラムにより上記第１計算機から上記外部記録媒体が物理的にアクセス不可能状態になることを特徴とするシステム設定方法。
【請求項２】
第１の計算機と第２の計算機がネットワークで接続された計算機システムであって、
上記第１の計算機は物理的に断続可能なスイッチを介して接続された外部記録装置を有し、
上記外部記録装置には、上記第１の計算機のシステム設定に必要なソフトウェアが格納されている計算機システム。
【請求項３】
上記第１計算機は、内部記録装置を有し、
上記内部記録装置には、上記第２計算機からのリモートアクセスによるシステム設定を許可または禁止する設定ファイルが格納されている請求項２記載の計算機システム。
【請求項４】
上記ソフトウェアは、上記第２計算機からのシステム設定を許可するように上期設定ファイルを変更する設定変更プログラムを含む請求項３記載の計算機システム。
【請求項５】
上記ソフトウェアは、上記システム設定のためのデーモンプログラムを含む請求項４記載の計算機システム。
【請求項６】
上記ソフトウェアは、上記設定変更プログラムで実施した変更を元に回復する設定回復プログラムと、上記設定回復プログラムと連動して上記第１計算機と上記外部記録媒体を物理的に切断する回線切断プログラムとを含む請求項５記載の計算機システム。
【請求項７】
上記外部記録装置には上記第２計算機の識別情報を格納し、上記設定変更プログラムは上記識別情報を用いて上記第２計算機からのリモートアクセスのみを許可するように上記設定ファイルを変更することを特徴とする請求項６記載の計算機システム。
【請求項８】
上記設定変更プログラムは上記設定ファイルの変更を上記第１計算機に反映させるための工程を含むことを特徴とする請求項６記載の計算機システム。
【請求項９】
上記内部記録媒体は上記システム設定のためのプログラムと同一名称だが本来の機能とは異なった機能を持つダミープログラムを格納することを特徴とする請求項６記載の計算機。
【請求項１０】
前期設定変更プログラムは上記計算機システムにルータが含まれ上記第１計算機が上記第２計算機からアクセス禁止の設定になっている場合にアクセスを許可する設定に変更する工程を含むことを特徴とする請求項６記載の計算機。
【請求項１１】
上記接続手段は上記外部記録媒体の電源オンを行う機能を有することを特徴とする請求項６記載の計算機システム。
【請求項１２】
上記回線切断プログラムは上記外部記録媒体の電源オフを行う機能を有することを特徴とする請求項６記載の計算機システム。
【請求項１３】
クライアント計算機とネットワークで接続された計算機であって、
上記計算機はソフトウェアでは接続不可能なスイッチを介して接続された外部記録装置を有し、
上記外部記録装置には、上記計算機のシステム設定に必要なソフトウェアが格納されている計算機。
【請求項１４】
上記外部記録装置のソフトウェアは、上記クライアント計算機からのリモートアクセスによるシステム設定を許可または禁止する設定ファイルを書き換える設定変更プログラムを含む請求項１３記載の計算機。
【請求項１５】
上記外部記録装置のソフトウェアは、上記スイッチを切断する回線切断プログラムを含む請求項１３記載の計算機。
【請求項１６】
インターネットに接続し、インターネットを経由して計算機からリモートアクセスされる特定用途向け装置を制御する組み込み型計算機において、
上記計算機は物理的な接続手段によってのみ回線が接続する外部記憶媒体と上記接続手段を具備し、
上記外部記憶媒体は上記計算機にリモートアクセスする計算機の識別情報と、上記計算機を操作するためのプログラムと、回線を切断する回線切断プログラムを格納し、
上記接続手段を実行し上記計算機と上記外部記憶媒体が接続されることで上記計算機から上記計算機がアクセス可能になり、
上記識別情報によって上記計算機のリモートアクセスを許可することで上記計算機が上記プログラムを実行することが可能になり、
上記計算機から上記回線切断プログラムを実施することで上記計算機と上記外部記憶媒体が切断されることを特徴とする計算機。
【請求項１７】
上記計算機はタイマーを具備し、上記タイマーの設定によって指定時刻になると上記接続手段が実行されることを特徴とする請求項１６記載の計算機。
【請求項１８】
上記計算機はタイマーを内蔵するリモートコントローラを具備し、上記タイマーの設定によって指定時刻になると上記接続手段を実行する指令を上記リモートコントローラが発して上記接続手段が実行されることを特徴とする請求項１６記載の計算機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットデータセンタなどのような複数の計算機で構成される計算機システムにおいて、管理用計算機からのリモートアクセスによってその他の計算機のシステム設定などの管理をする際に、セキュリティ性の向上と管理の容易化を実現する計算機と方法に関する。
発明の別の形態は、情報家電のようにインターネットに接続される特定用途向け装置を制御する計算機において、管理用計算機からのリモートアクセスによって保守する際に、セキュリティ性の向上と管理の容易化を実現する計算機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の従来技術は以下のとおりである。インターネットの普及に伴いデータセンタなどのような大規模な計算機システムが一般化し、計算機システム内のそれぞれの計算機はユーザに対してＷｅｂサービスなどを提供している。これらの計算機が安定してサービスを提供できるようにするためには、ＯＳやアプリケーションのバージョンアップやセキュリティ等のパッチの適用、システム設定などの管理作業を行わなければならない。管理作業は対象となる計算機のある場所に行き、直接ログインして実施することもあるが、データセンタ等では一般に計算機室と運用スタッフ等が常駐するスタッフルームが離れている場合が多く、計算機室もスペースの関係でモニタやキーボード、作業時の机や椅子などが置いてない場合もあるため、わざわざ計算機管理者が計算機室へ行って管理作業するのは非常に煩わしい。そのため通常はスタッフルームにある管理用計算機から計算機室の計算機にｔｅｌｎｅｔでログインしたりｆｔｐでファイル転送するなどのリモートアクセスによって計算機の管理作業を行っている。この場合リモートアクセスには常に悪意のある第三者による不正侵入の危険性があるため、十分なセキュリティ対策が必要になる。セキュリティ対策の一つとして例えば悪意のある第三者が計算機システムへ不正に侵入することを防ぐため、計算機システムのポートを必要最小限しか開けないようにし、計算機間のリモートアクセスを制限することがある。また、万一悪意のある第三者が計算機システムに不正に侵入した場合でもｔｅｌｎｅｔやｆｔｐなどのシステム設定に関連するアプリケーションが勝手に実行されないように、計算機上では必要最小限のアプリケーションしか起動しないか、もしくは不必要なアプリケーションの実行ファイル自体を削除することもある。このようなセキュリティ対策によって管理の容易さが損なわれることになるが、セキュリティの脆弱性はデータセンタの存亡にも関わるため、セキュリティ対策の制限を少々の煩わしさはあるが運用でカバーしている。例えば任意の計算機間で直接のリモートアクセスが制限されている場合、予めリモートアクセスを可能にする計算機の組み合わせを決定しておき、任意の計算機間でリモートアクセスを実施する場合にはリモートアクセスが可能な計算機の組み合わせを経由して目的とする計算機にアクセスする。またｔｅｌｎｅｔやｆｔｐのような脆弱なコマンドは使用せずにＳＳＨのようなセキュリティが強化されたコマンドを用いることが推奨されている。さらにＩＢＭが開発し発売している「Ｄｅｓｋｔｏｐ  Ｏｎ−Ｃａｌｌ（商標）」やＡＴ＆Ｔが開発したフリーソフトウェアの「ＶＮＣ」などのようなセキュリティ対策が実施されたリモートコントロールソフトによって管理作業を行うこともある。リモートコントロールソフトとは任意の計算機のデスクトップ画面をそのまま管理用計算機上に表示し、管理用計算機で目的の計算機のシステム設定を実施することができるソフトウェアである。
【０００３】
本発明の別形態の従来技術は以下のとおりである。インターネットの普及に伴いネットワークに接続して情報のやり取りを行う電子レンジやエアコンなどの情報家電が開発されている。これまでの家電では保守や修理は保守員が現地に赴くか当該家電をメーカの保守センタ等に持ち込んで実施していたが、情報家電の場合はネットワークを介してファームウェアの更新などが可能になる。ただし保守手段に関しては現在各社が開発中である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで本発明の従来技術のようにセキュリティ対策によるリモートアクセスの制限を運用でカバーする場合、その運用管理プロセスが複雑になったり、煩雑になったりといった弊害が発生する。プロセスが煩雑になると人的要因による問題発生の要因が増大する。一方そのプロセスを適切に実施しようとすると、それだけの技能を有する運用人員を常時配置しなければならず人件費高騰の要因にもなる。またセキュリティ対策が強化されたリモートコントロールソフトやコマンドを管理を容易にするために使用しても、ソフトウェアにはセキュリティホールが存在する危険性があるなど、必ずしもセキュリティが十分保証されることにはならない。しかも何らかの方法で計算機の管理者権限を悪意のある第三者に不正に奪われた場合にはシステム設定によるセキュリティ対策などはほとんど意味がなくなってしまう。悪意のある第三者によるシステムへの不正侵入を防ぐためにもインターネットから計算機システムへのアクセスは厳重に制限されているが、このことが計算機管理者の所在を限定している。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題はデータセンタなどの計算機の管理において、サイバーセキュリティと物理的セキュリティの多重セキュリティによって管理時にセキュリティを低下させないで、かつ管理を容易化することである。
また本発明の別形態の従来技術のように、今後普及することが予想される情報家電の大きな特徴の一つがインターネットを介したリモートアクセスによる保守であるが、逆に悪意のある第三者によって不正にリモートアクセスされる危険性がある。特に情報家電はセキュリティに対する知識がない消費者が多数いることが予想される。第２の発明が解決しようとする課題は消費者にとって負担にならない手段でセキュリティを保ちながらリモートアクセスによる保守を可能にすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の基本的な考え方による計算機システムは、第１の計算機（ホスト）と第２の計算機（クライアント）がネットワークで接続された計算機システムであって、第１の計算機は物理的に断続可能なスイッチを介して接続された外部記録装置を有し、外部記録装置には、第１の計算機のシステム設定に必要なソフトウェアが格納されている。第１計算機は、内部記録装置（磁気ディスクや半導体メモリ）を有し、内部記録装置には、第２計算機からのリモートアクセスによるシステム設定を許可または禁止する設定ファイルが格納されている。
【０００７】
外部記録装置は物理的な断続手段によって第１の計算機から隔離されているため、ネットワークを介したソフト的な攻撃に対して安全である。外部記録装置に格納されるソフトウェアまたはデータとしては、例えば以下のものが考えられる。
（１）第２計算機からのシステム設定を許可するように設定ファイルを変更する設定変更プログラム。
（２）システム設定のためのデーモンプログラム。
（３）設定変更プログラムで実施した変更を元に回復する設定回復プログラム
（４）設定回復プログラムと連動して第１計算機と外部記録媒体を物理的に切断する回線切断プログラム。
【０００８】
このうち最も重要なのは、外部からのシステム設定に対して許可を行う設定変更プログラムであり、外部記録装置に格納する必要がある。他の（２）〜（４）については、第１計算機内部の記録装置やその他の記録手段に格納してもよい。
【０００９】
本発明の他の態様は、クライアント計算機とネットワークで接続された計算機であって、  この計算機はソフトウェアでは接続不可能なスイッチを介して接続された外部記録装置を有し、外部記録装置には、計算機のシステム設定に必要なソフトウェアが格納されている。
【００１０】
外部記録装置のソフトウェアは、クライアント計算機からのリモートアクセスによるシステム設定を許可または禁止する設定ファイルを書き換える設定変更プログラムを含むこととする。また、外部記録装置のソフトウェアは、スイッチを切断する回線切断プログラムを含むこととしてもよい。すなわち、このスイッチは接続はソフト的に不可能だが、切断はソフト的に可能な構成であり、許可されたシステム設定が完了すると自動的に切断されて、ネットワークを介したアクセスが不可能な状態となる。
【００１１】
本発明をさらに詳細に解説すれば、本発明では、少なくとも２台以上の計算機がネットワークで接続された計算機システムを構成する内部記録媒体を持った計算機あって、任意の第１計算機は任意の第２計算機からのリモートアクセスによるシステム設定を許可または禁止する設定ファイルを内部記録媒体に格納しており、設定ファイルはシステム設定を禁止する設定になっている計算機であって、第１計算機はシステム設定を行うためのプログラムを内部記録媒体には格納していない計算機において、第１計算機は物理的な接続手段によってのみ回線が物理的に接続する外部記録媒体と接続手段を持ち、外部記録媒体は第２計算機からのシステム設定を許可するように設定ファイルを変更する設定変更プログラムと、システム設定のためのプログラムと、設定変更プログラムで実施した変更を元に回復する設定回復プログラムと、設定回復プログラムと連動して第１計算機とと外部記録媒体を物理的に切断する回線切断プログラムと、を格納し、内部記録媒体には接続手段が実施されたことを検出して設定変更プログラムを実行開始する設定変更起動プログラムを格納し、接続手段を実施することで第１計算機と外部記録媒体が接続され第１計算機から外部記録媒体が物理的にアクセス可能状態になり、接続手段を実施することで実行開始される設定変更起動プログラムによって設定変更プログラムが実行されて第２計算機からシステム設定のためのプログラムが論理的に実行可能になり、設定プログラムを実施することで第２計算機からシステム設定のためのプログラムが論理的に実行不可能になり、回線切断プログラムにより第１計算機から外部記録媒体が物理的にアクセス不可能状態になることを特徴としている。なお、外部記録媒体には第２計算機の識別情報を格納し、設定変更プログラムは識別情報を用いて第２計算機からのリモートアクセスのみを許可するように前期設定ファイルを変更してもよい。また、設定変更プログラムは設定ファイルの変更を第１計算機に反映させるための工程を含んでもよい。また、内部記録媒体はシステム設定のためのプログラムと同一名称だが本来の機能とは異なった機能を持つダミープログラムを格納してもよい。また、設定変更プログラムは計算機システムにルータが含まれ第１計算機が第２計算機からアクセス禁止の設定になっている場合にアクセスを許可する設定に変更する工程を含んでも良い。また、接続手段は外部記録媒体の電源オンを行う機能を有していても良い。また、回線切断プログラムは外部記録媒体の電源オフを行う機能を有していても良い。以上のように第１の発明においては、少なくとも２台以上の計算機がネットワークで接続された計算機システムを構成する内部記録媒体を持った計算機で、第１計算機は第２計算機からのリモートアクセスによるシステム設定を許可または禁止する設定ファイルを内部記録媒体に格納し、設定ファイルはリモートアクセスによるシステム設定を禁止する設定になっている計算機であり、第１計算機はシステム設定を行うためのプログラムを内部記録媒体には格納していない計算機において、第１計算機のシステム設定を第２計算機からのリモートアクセスによって実施する場合には、接続手段という物理的手段によってリモートアクセスを許可しシステム設定のためのプログラムを実行可能にすることでシステム設定を可能にする方法によって、データセンタなどの計算機の管理において、サイバーセキュリティと物理的セキュリティの多重セキュリティによって管理時にセキュリティを低下させないで、かつ管理を容易化する。
【００１２】
本発明の別の形態では、インターネットに接続し、インターネットを経由して計算機からリモートアクセスされる特定用用途向け装置を制御する組み込み型計算機において、計算機は物理的な接続手段によってのみ回線が接続する外部記憶媒体と接続手段を持ち、外部記憶媒体は計算機にリモートアクセスする計算機の識別情報と、計算機を操作するためのプログラムと、回線を切断する回線切断プログラムを格納し、接続手段を実行し計算機と外部記憶媒体が接続されることで計算機から計算機がアクセス可能になり、識別情報によって計算機のリモートアクセスを許可することで計算機が上記プログラムを実行することが可能になり、計算機から回線切断プログラムを実施することで計算機と外部記憶媒体が切断されることを特徴としている。なお、計算機はタイマーを持ち、タイマーの設定によって指定時刻になると接続手段が実行されても良い。また、計算機はタイマーを内蔵するリモートコントローラを持ち、タイマーの設定によって時刻になると接続手段を実行する指令をリモートコントローラが発して接続手段が実行されても良い。したがって、第２の発明においては、消費者にとって負担にならない手段でセキュリティを保ちながらリモートアクセスによる保守を可能にする。
【００１３】
また、本発明は上記システムを用いた方法および、これらのシステムを情報家電に適用した例を含む。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図７を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。
図１はこの実施形態における計算機が構成するデータセンタ１と、計算機管理者が使用する計算機Ｂ１２とそれらを接続するインターネット２を含めた全体構成を示すブロック図である。図１において計算機Ａ１１はルータ４１を介してインターネット２と接続している。なお、この実施形態では図示していないが計算機Ａ１１のＯＳはＵＮＩＸ（登録商標）であるとする。ただしＵＮＩＸ（登録商標）以外のＯＳでも本発明が適用されるのは明白である。
【００１５】
図１において計算機Ａ１１は内部記憶媒体２１を内蔵しており、内部記憶媒体２１には設定変更起動プログラム２０１、第１設定ファイル２０２、ダミーデーモンプログラム２０３が格納されている。計算機Ａ１１は対応付けられた外部記憶媒体３１を持ち、外部記憶媒体３１には設定変更プログラム３０１、識別情報３０２、デーモンプログラム３０３、設定回復プログラム３０４、回線切断プログラム３０５が格納されている。なお、本実施形態では説明を簡単にするためデーモンプログラム３０３はｔｅｌｎｅｔとして説明するが、任意のプログラムでも本発明は同様に有効である。
【００１６】
計算機Ａ１１と外部記憶媒体３１は回線Ｌ２で接続されるが、回線Ｌ２は本発明の初期状態では外部記憶媒体接続スイッチ５１によって切断されている状態になっている。なお、図１では計算機Ａ１１と外部記憶媒体３１を物理的に分離して記述しているが、計算機Ａ１１と外部記憶媒体３１が同一筐体内に含まれていてもかまわない。また計算機Ａ１１と外部記憶媒体３１を接続する手段としてスイッチを記述しているが、他の形状でも機能が同じであればかまわない。さらに計算機Ａ１１と外部記憶媒体３１が物理的に分離している場合に計算機Ａ１１の対応する接続または挿入部分に外部記憶媒体３１を直接接続または挿入することで外部記憶媒体接続スイッチ５１の機能を兼ねてもかまわない。さらに外部記憶媒体接続スイッチ５１は外部記憶媒体３１の電源投入機能を持っており、外部記憶媒体接続スイッチ５１を実行したときに外部記憶媒体３１の電源が投入されて外部記憶媒体３１が計算機Ａ１１からアクセス可能になっても良い。
【００１７】
設定変更起動プログラム２０１は外部記憶媒体接続スイッチ５１によって回線Ｌ２が接続されることにより外部割込みが発生し、その外部割込みを契機に起動される。設定変更起動プログラム２０１は外部記憶媒体３１に格納されている設定変更プログラム３０１を起動するようにプログラムされている。
計算機Ａ１１では他の計算機からのサービスの要求に応えるため、公知のサーバプログラムであるＸｉｎｅｔｄが起動している。Ｘｉｎｅｔｄでは、ドメイン名やＩＰアドレスでのアクセス制御やアクセス時間の制限、接続回数の制限などが出来る。第１設定ファイル２０２の一つの例がＸｉｎｅｔｄによるアクセス制御を設定するための設定ファイルであるＸｉｎｅｔｄ．ｃｏｎｆである。またＸｉｎｅｔｄ．ｃｏｎｆにはｔｅｌｎｅｔのようなデーモンプログラムの実行ファイルが存在するディレクトリも記述されている。計算機Ａ１１は他の計算機からサービスの要求があった場合、要求元がＸｉｎｅｔｄ．ｃｏｎｆで許可された計算機であるかをチェックし、正当な計算機からの要求であればＸｉｎｅｔｄ．ｃｏｎｆで記述された場所に実行ファイルがあるデーモンプログラムを実行する。なお本発明の初期状態では他の計算機からは計算機Ａ１１のデーモンプログラムが実行できない設定であるとする。
【００１８】
また計算機間のアクセス制御はルータ４１によっても実施される。例えばルータ４１ではＡＣＬ（アクセス制御リスト）によって、送信元アドレス、宛先アドレス、要求されるサービスなどに基づき、計算機Ａ１１に入ってくるパケットを許可したり拒否することができる。第２設定ファイル４０１の具体的な例がアクセス制御リストである。本発明の初期状態では第２設定ファイル４０１が計算機Ａ１１に対して他の計算機からはｔｅｌｎｅｔを拒否するように設定されている。
ダミーデーモンプログラム２０３はｔｅｌｎｅｔなどのデーモンプログラムのダミーである。万一悪意のある第三者がアクセス制御を潜り抜けて計算機Ａ１１にアクセスしてきてもその第三者によってデーモンプログラムが実行されないように内部記憶媒体２１からはデーモンプログラムを削除することが一般的である。本発明ではデーモンプログラムの変わりにダミーデーモンプログラム２０３を内部記憶媒体２１に格納している。これにより第三者がデーモンプログラムの起動を試みても、実際はダミーデーモンプログラム２０３を起動することになる。ダミーデーモンプログラム２０３は任意の機能を持つようにプログラム可能であるが、例えばサービス要求先の計算機のＩＰやドメイン名などを記録し、また計算機Ａ１１のモニタ上に警告を表示するようにプログラムすることで、悪意のある第三者の行動を記録し、後刻その第三者を特定する参考データにすることができる。第１設定ファイル２０２では要求されたサービスに対してダミーデーモンプログラム２０３の実行ファイルが実行されるように設定される。
【００１９】
設定変更プログラム３０１は、２つの機能で構成される。第１の機能では計算機Ａ１１の第１設定ファイル２０２およびルータ４１の第２設定ファイル４０１を変更して特定の計算機（ここでは計算機Ｂ１２）から計算機Ａ１１の特定デーモンプログラムを論理的にアクセス可能にする。第１設定ファイル２０２と第２設定ファイル４０１の変更には図２に示すように識別情報３０２にあらかじめ登録されている情報を用いる。識別情報３０２に含まれる情報は少なくともアクセスを許可する計算機Ｂ１２の計算機識別子１０１に対応するアクセス許可計算機ＩＤ３２１と、アクセス可能な人物のアクセス許可ユーザＩＤ３２２と、計算機Ｂ１２に対して許可するデーモン名の実行許可デーモンプログラム３２３である。ここでアクセス許可計算機ＩＤは例えばＩＰアドレスを用いる。なお、アクセス許可計算機ＩＤ、アクセス許可ユーザＩＤ、実行許可デーモンプログラムはそれぞれ複数であって良い。第２の機能では計算機Ａ１１で動作しているＸｉｎｅｔｄが外部記憶媒体３１上のデーモンプログラム３０３を起動するように第１設定ファイル２０２を変更する。具体的にはＸｉｎｅｔｄ．ｃｏｎｆのデーモンプログラムの実行ファイルが存在するディレクトリを内部記憶媒体２１上のダミーデーモンプログラム２０３が存在するディレクトリから外部記憶媒体３１上のデーモンプログラム３０３が存在する場所に変更する。なお、設定変更プログラム３０１は第１設定ファイル２０２および第２設定ファイル４０１の変更に先立ってこれらの設定ファイルのバックアップ（それぞれ第１設定バックアップファイル２０４、第２設定バックアップファイル４０２）を作成する機能も有する。
設定回復プログラム３０４は設定変更プログラム３０１で実施した変更を変更前に戻す機能を有する。具体的には第１設定バックアップファイル２０４を第１設定ファイル２０２へ、第２設定バックアップファイル４０２を第２設定ファイル４０１へ変更する。また変更をもとした後に回線切断プログラム３０５を起動する。回線切断プログラム３０５は外部記憶媒体接続スイッチ５１によって接続されている回線Ｌ２を切断する機能を有する。
【００２０】
以下では図３〜図７を用いて、第１の発明の実施形態の手順を説明する。
図３は計算機管理作業開始時の物理的操作の手順である。計算機管理者が計算機管理作業を開始する際、データセンタ内に駐在する計算機運用スタッフに電話等の手段を用いて管理作業開始の意思を伝える（Ａ１）。この場合、計算機管理者の所在は任意の場所である。データセンタスタッフは直接計算機管理者から連絡があるため、計算機管理者の正当性を確認することができる（Ａ２）。したがって連絡してきた人物が正当な計算機管理者であるかを判定し（Ａ３）、正当な計算機管理者からの連絡であれば運用スタッフは計算機の外部記憶媒体接続スイッチ５１を投入する（Ａ４）。このとき運用スタッフが常駐するスタッフルームと計算機ルームは同一でない場合があるが、通常は近接しているため計算機管理者からの連絡後速やかに外部記憶媒体接続スイッチ５１を投入することができる。一方連絡が正当な計算機管理者からではなかった場合、不正な第三者からの連絡という警報を出し（Ａ５）、外部記憶媒体接続スイッチ５１は投入せずに管理作業を終了する。図３で示した手順は物理的な手段の介在によりセキュリティ性を向上させる。
【００２１】
図４は外部記憶媒体接続スイッチ５１投入（Ａ４）後に計算機Ａ１１が論理的にアクセス可能になるまでの手順である。外部記憶媒体接続スイッチ５１投入により計算機Ａ１１と外部記憶媒体３１の回線が接続され（Ａ７）、これを契機に外部割込みが発生する（Ａ８）。計算機Ａ１１はこの外部割込みを検出し、設定変更起動プログラム２０１を起動する（Ａ９）。設定変更起動プログラム２０１はその機能により設定変更プログラム３０１を起動する（Ａ１０）。続いて設定変更プログラム３０１はその機能によりまず第１設定バックアップファイル２０４を作成し（Ａ１１）、その後アクセス許可計算機ＩＤ３２１、アクセス許可ユーザＩＤ３２２、実行許可デーモンプログラム３２３を用いて第１設定ファイル２０２を変更する（Ａ１２）。続いて設定変更プログラム３０１は第２設定バックアップファイル４０２を作成し（Ａ１３）、その後アクセス許可計算機ＩＤ３２１、アクセス許可ユーザＩＤ３２２、実行許可デーモンプログラム３２３を用いて第２設定ファイル４０１を変更する（Ａ１４）。第１設定ファイル２０２と第２設定ファイル４０１の変更完了後、必要であればそれらの変更を計算機Ａ１１およびルータ４１に反映するための処理を行う（Ａ１５）。例えばＸｉｎｅｔｄの再起動や、ルータ４１の再起動が変更反映のための処理である。この時点で外部記憶媒体３１のデーモンプログラム３０３が計算機Ｂ１２から物理的かつ論理的にアクセスが可能になる。
【００２２】
図５はデーモンプログラム３０３が計算機Ｂ１２からアクセス可能になった後に、計算機管理者がデーモンプログラムを利用可能になるまでの手順である。計算機管理者はデーモンプログラム３０３にアクセス可能になったため計算機Ａ１１に対してｔｅｌｎｅｔを実行する（Ａ１６）。計算機Ａ１１はアクセス許可ユーザＩＤ３２２に従いユーザの正当性の判定を行う（Ａ１７）。正当なユーザであると判定されるとログインの許可を出し（Ａ１８）、デーモンプログラムの実施許可を出す（Ａ１９）。一方、正当なユーザであると判定されなければ、不正な第三者からのアクセスという警報を出し（Ａ２０）、管理作業を終了する。以降は計算機管理者は許される範囲で計算機Ａ１１の管理作業が実施可能になる。
【００２３】
図６は管理作業終了時の手順である。計算機管理者は一連の管理作業が終了し、以降デーモンプログラムを使用する必要がなくなった場合に、設定回復プログラム３０４を実行する（Ｂ１）。設定回復プログラム３０４はその機能により第１設定バックアップファイル２０４に基づき第１設定ファイル２０２を変更する。続いて第２設定バックアップファイル４０２に基づいて第２設定ファイル４０１を変更する。第１設定ファイル２０２と第２設定ファイル４０１の変更完了後、必要であればそれらの変更を計算機Ａ１１およびルータ４１に反映するための処理を行う（Ｂ４）。例えばＸｉｎｅｔｄの再起動や、ルータ４１の再起動を行う。これによりデーモンプログラム３０３は計算機Ｂ１２から論理的にアクセス不可能になる。
【００２４】
最後に図７に示すように設定回復プログラム３０４に引き続いて回線切断プログラム３０５が起動される（Ｂ６）。これにより外部記憶媒体３１は計算機Ａ１１から切断される。
以上が本発明の第１の実施形態の説明である。
【００２５】
続いて図８〜図９を参照して本発明の第２の実施形態をインターネットに接続される情報家電を例に説明する。図８はこの実施形態における情報家電と、その情報家電を管理する計算機を含めた全体構成を示すブロック図である。図８において情報家電７１はインターネット２を会して計算機Ｃ６１に接続している。
図８において情報家電７１は対応図けられた外部記憶媒体９１を持ち、外部記憶媒体９１には識別情報９２、管理用プログラム９３、回線切断用プログラム９４が格納されている。なお管理用プログラム９３としては任意のプログラムが格納可能である。情報家電７１と外部記憶媒体９１は回線Ｌ４で接続されるが、回線Ｌ４は本発明の初期状態では外部記憶媒体接続スイッチ８１によって切断されている状態になっている。なお外部記憶媒体接続スイッチ８１および外部記憶媒体９１の実装形態は第１の発明と同様にいくつかの方法がある。
【００２６】
外部記憶媒体接続スイッチ起動用タイマーＡ７２は外部記憶媒体接続スイッチ８１を自動的に動作させるためのタイマーである。情報家電７１の使用者の設定により任意時間に外部記憶媒体接続スイッチ８１を動作させることができる。リモートコントローラ７３は外部記憶媒体接続スイッチ８１を自動的に動作させるための外部記憶媒体接続スイッチ起動用タイマーＢ７４を内蔵している。情報家電７１とは物理的に隔離されたリモートコントローラ７３によって外部記憶媒体接続スイッチ８１を実施することで、セキュリティ性がさらに向上する。
【００２７】
以下では図９用いて第２の発明の実施形態である情報家電のリモート管理の実施手段の手順を説明する。ユーザは管理作業実施者との事前の取り決めにより、リモート管理開始時刻を外部記憶媒体接続スイッチ起動用タイマーＡ７２または外部記憶媒体接続スイッチ起動用タイマーＢ７４に設定する（Ｃ１）。タイマー入力は一般的な動作であり、多くの消費者にとってあまり負担が大きくない。なお、タイマーを用いずに直接情報家電７１に対して管理作業開始をスイッチ等で入力してもかまわない。指定時刻になると外部記憶媒体接続スイッチ起動用タイマーＡ７２によって、または外部記憶媒体接続スイッチ起動用タイマーＢ７４の指令によって、外部記憶媒体接続スイッチ８１を動作させる（Ｃ２）。管理作業実施者は予定の時刻になると情報家電７１へアクセスを試みる（Ｃ３）。情報家電７１は識別情報９２に基づいて管理者業者の正当性を判定し（Ｃ４）、正当な管理者であればその管理者に対して情報家電７１および外部記憶媒体９１のアクセス許可を出し（Ｃ５）、不正な管理者であれば第三者によるアクセスであると警告を出し管理作業を終了させる（Ｃ８）。最後に正当な管理者は情報家電７１の管理終了後に回線切断用プログラム９４を実施して管理作業を正常終了させる。以上が本発明の第２の実施形態の説明である。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の第１の実施形態によって、データセンタなどの計算機の管理において、サイバーセキュリティと物理的セキュリティの多重セキュリティによって管理時にセキュリティを低下させないで、かつ管理を容易化することが可能になる。本発明の第２の実施形態によって消費者にとって負担にならない手段でセキュリティを保ちながらリモートアクセスによる保守が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例である計算機が構成するデータセンタと計算機管理者が使用する計算機とそれらを接続するインターネットを含めた全体構成を示すブロック図。
【図２】外部記憶媒体内の識別情報の詳細を示す図。
【図３】計算機管理作業開始時の物理的操作の手順を示したフロー図。
【図４】外部記憶媒体が論理的にアクセス可能になるまでの手順を示したフロー図。
【図５】計算機管理者が外部記憶媒体内のデーモンプログラムを利用可能になるまでの手順を示したフロー図。
【図６】管理作業終了時の終了手順を示したフロー図。
【図７】計算機と外部記憶媒体の回線が切断される手順を示したフロー図。
【図８】本発明の第２の実施例である情報家電と管理計算機を含めた全体構成を示す図。
【図９】情報家電のリモート管理の実施手段の手順を示したフロー図。
【符号の説明】
１１    計算機
３１    外部記憶媒体
５１    外部記憶媒体接続スイッチ
４１    ルータ
１２    管理用計算機
２０１  設定変更起動プログラム
３０１  設定変更プログラム
３０２  識別情報
３０３  デーモンプログラム
３０４  設定回復プログラム
３０５  回線切断プログラム
７１    情報家電
７２    外部記憶媒体接続スイッチ起動用タイマーＡ
７３    リモートコントローラ
７４    外部記憶媒体接続スイッチ起動用タイマーＢ
９１    外部記憶媒体
８１    外部記憶媒体接続スイッチ
９３    管理用プログラム
９４    回線切断用プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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