(57)【要約】【課題】帯状体をその長手方向に搬送する際に、横幅方向での不当な位置ずれや、搬送方向での不当な位置ずれが生じることを抑制し、位置精度の高い状態で帯状体を搬送できるようにする。【解決手段】所定の搬送経路を搬送される帯状体２を送り案内する送りローラ７と、前記搬送経路の途上に配置されて前記帯状体２に対して所定の加工処理を施す加工部４とを有し、前記送りローラ７に対して前記帯状体２の送り方向位置と幅方向位置との調整を行う位置調整手段１０を設けた帯状体の位置調整装置。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送経路を搬送される帯状体を送り案内する送りローラと、前記搬送経路の途上に配置されて前記帯状体に対して所定の加工処理を施す加工部とを有し、
前記送りローラに対して前記帯状体の送り方向位置と幅方向位置との調整を行う位置調整手段を設けた、ことを特徴とする帯状体の位置調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯状体の位置調整装置において、
前記位置調整が行われる送りローラは、前記加工部が配置されている搬送経路内に所要数配置されている、ことを特徴とする帯状体の位置調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載の帯状体の位置調整装置において、
前記帯状体の位置ずれを検出する位置ずれ検出手段を備えるとともに、前記位置調整手段は、前記位置ずれ検出手段の検出結果に基づいて前記位置調整を行う、ことを特徴とする帯状体の位置調整装置。
【請求項４】
請求項３に記載の帯状体の位置調整装置において、
前記位置ずれ検出手段は、前記位置調整用の送りローラよりも前記搬送経路の上流側に配置される位置固定の送りローラで案内されている途上において前記帯状体の位置ずれを検出する、ことを特徴とする帯状体の位置調整装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の帯状体の位置調整装置において、
前記送りローラは、その外周面に前記帯状体を真空吸着可能なサクションローラである、ことを特徴とする帯状体の位置調整装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の帯状体の位置調整装置を備える印刷装置であって、
前記帯状体は、被印刷シートであり、前記加工部は、版胴もしくは圧胴である、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
長手方向で搬送される帯状体が送りローラで案内されるとともに、前記帯状体は、前記送りローラに近接して配置された加工部により加工処理される帯状体の位置調整方法において、
前記帯状体の搬送中に、前記送りローラの位置調整を行うことによって、前記帯状体の送り方向での位置調整および前記帯状体の幅方向での位置調整を行う、ことを特徴とする帯状体の位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯状体が長手方向に搬送されるものであって、帯状体に対し加工処理する加工部に搬送される帯状体の位置調整装置、および、これを備える印刷装置、並びに帯状体の位置調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば長尺のシートである帯状体（ウェブ）に印刷を施す印刷装置などにおいては、その帯状体に対する印刷ずれが生じないよう、搬送される帯状体の位置を修正するための帯状体の位置調整装置が備えられている。
【０００３】
この帯状体の位置調整装置としては、帯状体を搬送していく際に、その帯状体が横幅方向で位置ずれした場合の位置ずれを修正する機構が設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この場合、搬送される帯状体が横幅方向で位置ずれしたとき、送りローラを旋回調整することによって帯状体の位置ずれを修正するだけの機構となっていた。
【０００４】
また、帯状体の位置調整装置としては、帯状体を搬送していく際に、その帯状体が搬送方向で位置ずれした場合の位置ずれを修正する機構が設けられたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。この場合、搬送される帯状体が搬送方向で位置ずれしたとき、送りローラの位置を搬送方向で変更調整することによって帯状体の位置ずれを修正するだけの機構となっていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−３０１４９４号（第３頁、第４頁、図１、図２）
【特許文献２】
特開平１０−１６１９７号（第３頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、従来においては、搬送される帯状体の幅方向での位置ずれ修正できる位置調整装置のみを備える例えば印刷装置については、その横幅方向の位置ずれしか調整できず、搬送方向での位置ずれの修正が行えないものであり、搬送される帯状体の搬送方向での位置ずれ修正できる位置調整装置のみを備える例えば印刷装置については、その搬送方向の位置ずれしか調整できず、幅方向での位置ずれの修正が行えないものであった。搬送経路上に搬送方向に対して幅方向の修正装置と搬送方向の修正装置との両方を直列して配置した場合、幅方向の位置ずれと、搬送方向の位置ずれとを同時に修正することが図れるが、それぞれの修正を行なうと、両修正装置の間の搬送経路で例えば帯状体がフィルムの場合にそのフィルムの変形などが生じ、結局位置ずれの修正が正しく行なえないから、帯状体に対する加工処理が高精度に行なえないという課題を有していた。例えば帯状体に印刷などの加工を施す場合、搬送方向および幅方向で位置ずれが発生すると、正規の加工位置に対して搬送方向または幅方向で位置ずれした箇所に加工が施されるおそれがあり、その加工の位置ずれによって不良製品発生のおそれがあった。
【０００７】
また、搬送時のスリップだけでなく、帯状体を搬送案内する送りローラ間の帯状体を支持していないところでは、例えば温度変化や湿度変化などの影響により、帯状体が変形したりして、帯状体への加工処理箇所に至るまでの間に搬送方向および横幅方向での位置ずれ発生のおそれがあった。そのような場合に、帯状体の搬送方向および横幅方向での位置ずれを共に解消できるようにすることが課題としてあった。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであって、帯状体をその長手方向に搬送する際に、横幅方向での不当な位置ずれや、搬送方向での不当な位置ずれが生じることを抑制し、位置精度の高い状態で帯状体を搬送できる帯状体の位置調整装置、これを備える印刷装置、および、帯状体の位置調整方法を提供することを解決しようとする課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明に係る帯状体の位置調整装置は、所定の搬送経路を搬送される帯状体を送り案内する送りローラと、前記搬送経路の途上に配置されて前記帯状体に対して所定の加工処理を施す加工部とを有し、前記送りローラに対して前記帯状体の送り方向位置と幅方向位置との調整を行う位置調整手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、帯状体とは、いわゆるウェブであって、薄肉の所定横幅を有する可撓性を有する長尺体であり、例えばロールに巻き取りされて取り扱いされたりするものである。具体例としては、紙、フィルム、布、長尺状シート、長尺で幅広の可撓性を有する樹脂板などである。また、送りローラは、それ自体が回転駆動されて帯状体を搬送できる状態で案内を行えるものでもよく、回転駆動されることなく単に遊転可能な状態で帯状体の搬送の案内を行えるものでもよい。
【００１１】
帯状体の位置調整とは、加工部において帯状体上の所定被処理位置に位置精度良く加工処理するため、その加工処理位置と被処理位置とが一致、すなわち位置ずれがないように、加工部へ搬送される帯状体の位置を調整することをいう。
【００１２】
また、位置調整用の送りローラは加工部に近接して配置されることが好ましく、送りローラの位置調整により位置ずれの修正が加工部に到達した帯状体において直ちになされている程度に近い個所に加工部が配置されていることが好ましい。
【００１３】
また、加工部による帯状体への加工は、例えば帯状体に対する印刷や、圧着、塗装、打ち抜きプレス加工、レーザなどによる切削加工、切断加工など、各種の加工形態を含む。
【００１４】
本発明によれば、加工部へ搬送される帯状体の搬送途中に生じた横幅方向での位置ずれおよび搬送方向での位置ずれの両者についてそれらの位置ずれを共に修正するように送りローラの位置調整を行うものであるから、単に一方の位置ずれのみ修正する場合に比して帯状体への加工が位置精度良く行える。そして、さまざまな搬送時の条件変化などにも迅速に対応して帯状体の横幅方向および搬送方向での位置ずれを修正することができる。
【００１５】
また、同一の送りローラについて帯状体の横幅方向および搬送方向での位置ずれの修正を行えるようにその位置調整を行うものであるから、例えば帯状体を搬送する搬送経路中における異なる２つの送りローラの一方により横幅方向での位置ずれ修正を行い、他方により搬送方向での位置ずれ修正を行うものとも比較して、本発明では、横幅方向での修正および搬送方向での修正が帯状体の同じ案内箇所で行えることもあって、その位置ずれ修正の制御が簡易になるとともに、迅速かつ高精度な修正が行える利点がある。
【００１６】
また、帯状体の横幅方向の位置ずれのみ修正してもその修正に伴い搬送方向への幾分かの位置ずれが新たに生じるおそれがあるが、横幅方向のみならず、搬送方向での位置ずれも修正できるものとなっているから、この両方向での修正を同時に行ったりすることで、お互いの位置ずれ修正によって新たに生じるおそれのある位置ずれも迅速に解消できるものとなっている。
【００１７】
本発明に係る帯状体の位置調整装置は、前記位置調整が行われる送りローラは、前記加工部が配置されている搬送経路内に所要数配置されている。
【００１８】
本発明に係る帯状体の位置調整装置は、好ましくは、前記帯状体の位置ずれを検出する位置ずれ検出手段を備えるとともに、前記位置調整手段は、前記位置ずれ検出手段の検出結果に基づいて前記位置調整を行う。
【００１９】
この位置ずれ検出手段は、所定以上の位置ずれがあることの検出を行うものを含むのであって、位置ずれ量まで検出できるものが特に好ましい。
【００２０】
このように位置ずれ検出手段の検出結果に基づいて位置ずれ修正するものであるから、その検出結果と照合して実時間で帯状体の位置ずれ修正を行うフィードバック制御ができる。また、位置ずれ量を検出する場合、その位置ずれ量に応じて位置ずれの修正も微調整可能であるから、より一層位置精度の高い位置ずれ修正を行うことができる。
【００２１】
本発明に係る帯状体の位置調整装置は、好ましくは、前記位置ずれ検出手段は、前記位置調整用の送りローラよりも前記搬送経路の上流側に配置される位置固定の送りローラで案内されている途上において前記帯状体の位置ずれを検出する。この場合、例えば位置ずれ検出を位置調整用の送りローラに対して行うと、その位置ずれ調整とともに送りローラの位置が変わることから高精度な位置ずれ検出が困難となるが、位置調整用送りローラよりも搬送経路の上流側の位置的に固定された送りローラにおいて位置ずれ検出する場合、位置ずれ検出手段も検出位置が変動しないため高精度に位置ずれ検出を行え、その検出結果に基づく帯状体の位置修正も良好に行える。
【００２２】
本発明に係る帯状体の位置調整装置は、好ましくは、送りローラは、その外周面に前記帯状体を真空吸着可能なサクションローラである。この場合、送りローラに対して一定位置を維持できる状態に吸着されて帯状体が案内されるから、送りローラで案内される際に、帯状体の搬送の乱れが発生しにくい。また、帯状体の送り方向および幅方向の位置ずれの発生の抑制となるとともに、その位置ずれの修正を行うときの送りローラに対する帯状体の追従性が良く、その位置ずれ修正が良好に行われ易い。
【００２３】
（２）本発明に係る帯状体の位置調整装置を備える印刷装置は、前記帯状体は、被印刷シートであり、前記加工部は、版胴もしくは圧胴である、ことを特徴とする。
【００２４】
本発明の印刷装置によれば、位置調整装置によって被印刷シートの位置ずれがその横幅方向でもまた搬送方向でも修正されて印刷が行えるものとなっているから、印刷の位置ずれなどの不具合の発生が抑制され、品質の高い良好な印刷が行える。
【００２５】
（３）本発明に係る帯状体の位置調整方法は、長手方向で搬送される帯状体が送りローラで案内されるとともに、前記帯状体は、前記送りローラに近接して配置された加工部により加工処理される帯状体の位置調整方法において、前記帯状体の搬送中に、前記送りローラの位置調整を行うことによって、前記帯状体の送り方向での位置調整および前記帯状体の幅方向での位置調整を行う、ことを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る帯状体の位置調整方法によれば、加工部へ搬送される帯状体の搬送途中に生じた横幅方向での位置ずれおよび搬送方向での位置ずれの両者についてそれらの位置ずれを共に修正するように送りローラの位置調整を行うものであるから、単に一方の位置ずれのみ修正する場合に比して帯状体への加工が位置精度良く行える。そして、さまざまな搬送時の条件変化などにも迅速に対応して帯状体の横幅方向および搬送方向での位置ずれを修正することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００２８】
（実施形態１）
図１〜図５は、本発明の実施形態１に係り、図１はグラビア印刷装置における印刷ユニットの一例の概略側面図、図２は図１の位置調整装置を示す斜視図、図３は図１の位置調整装置を示す正面図、図４はサクションローラでなる送りローラおよび帯状体としてのウェブを示す一部破断斜視図、図５は、図１の位置調整装置の概略を示す平面図（ａ）およびこの平面図のＡ−Ａ線矢視断面図（ｂ）である。
【００２９】
図１を参照して、本発明の帯状体の位置調整装置を備えるグラビア印刷装置における１つの印刷ユニット１が概略的に示されている。図１において、２は帯状体としてのウェブ（長尺の被印刷シート、すなわち印刷用紙あるいは印刷用フィルムなど）、３は版胴、４は圧胴、５〜８はそれぞれ送りローラ、９は乾燥部である。この印刷ユニット１は図示しないフレームに支持される状態で、版胴３、圧胴４、送りローラ５〜８が設けられている。ウェブ２は、送りローラ５〜８に巻き回されることによって案内され、版胴３、圧胴４によって印刷が施され、乾燥部９で乾燥処理される。
【００３０】
搬送途中でウェブ２の位置ずれが生じても、版胴３および圧胴４において位置ずれなく印刷できるようにするために、その搬送途中で生じた位置ずれを修正する位置調整装置１０が設けられている。この位置調整装置１０は、図２および図３に示すように、送りローラ５〜８のうち、圧胴４に対して搬送上流側で隣接する送りローラ７においてウェブ２の位置修正を行うものである。以下詳述する。
【００３１】
この送りローラ７は、内部が筒体となったローラであって、その外周面に内外に貫通する複数の孔１１が適宜分散配置された状態で形成されている。送りローラ７は、その内部気圧が図示しない真空ポンプによる吸気で外気圧より低い真空状態となっているサクションローラである。これにより孔１１を通してウェブ２が送りローラ７の外周面に吸着される。なお、送りローラ７は、図４に示すように、その回転角度範囲における周方向でのほぼ半分の角度範囲（図４にウェブ２が巻き掛けられる巻角部分として示す角度範囲）ではウェブ２のローラ周面への真空吸着がなされ、それ以外の角度範囲では真空吸着が解除される機構に構成されている。この機構は、詳述しないが、送りローラ７が回転しても固定座標系からみたその真空吸着の角度範囲は変わらないように機能する。これにより、ウェブ２は、搬送時において、この送りローラ７から圧胴４へ移行する回転角度範囲ではウェブ２の送りローラ７への真空吸着が解除され、ウェブ２が圧胴４へ円滑に移行されるものとなっている。
【００３２】
図３に示すように、送りローラ７は、左右一対の支柱部１２，１２に軸支されているとともに、各支柱部１２，１２は、ベース部材１３に立設された構成となっている。このベース部材１３は、送りローラ７の左右方向での中心に位置し、かつ送りローラ７にウェブ２が巻き掛かり始める位置近くを通る上下方向に沿った中心軸Ｐ（図３及び図５参照）周りで回転自在にインデックスモータ１４で回転操作可能となっている。このインデックスモータ１４は印刷機械本体に対して実質的に固定された構造となっており、したがってこのインデックスモータ１４の軸は印刷ユニット１の固定フレームを基準として回転される。なお、インデックスモータ１４と同様の機能を有する手段としては、例えば、転がり軸受，滑り軸受，静圧軸受、動圧軸受等で回転自在に支持された回転軸にベース部材１３を一体に連結し、このベース部材１３を、例えばボールネジ、シリンダ、ピエゾアクチュエータ、リニアモータなどのリニアクチュエータ機構を利用した駆動機構で回転軸の軸心周りで回動操作できるように、軸支持構造と駆動機構とを組み合わせた構成のものなど、各種の機構・構造・装置を適宜採用できる。
【００３３】
また、送りローラ７の搬送用の回転駆動はサーボモータ１５で行われる。このサーボモータ１５は、エンコーダ内蔵型であって、右側の支柱部１２に固定されている。このサーボモータ１５の駆動制御は、後述する制御装置１７によって行われる。
【００３４】
そして、図１および図２に示すように、送りローラ７に隣接してその搬送上流側に配置される別の送りローラ６の周面に対して対向する所定箇所には、その送りローラ６で案内されるウェブ２の表面の基準マークＭを撮像するカメラからなる撮像装置１６が設けられている。基準マークＭは十字状であって、ウェブ２の幅方向での任意の所定位置に配置されて、ウェブ２の長手方向に所定の一定間隔おきに同形状の基準マークＭが並設された構成となっている。なお、このような基準マークＭは十字状のものに限定されるものでなく、各種形状のものが適用可能である。具体的には、例えば、縦棒と２本の横棒からなるトンボマーク、黒丸、白抜き丸、正方形などを基準マークＭとして用いることができる。撮像装置１６で撮像された情報は、機械本体側に備えられる制御装置１７へ入力される。なお、送りローラ６も送りローラ７と同様にサクションローラであって、サーボモータ１８により駆動回転される構成となっているとともに、送りローラ７と異なり図示しないフレームなどに位置固定された状態で設けられている。このサーボモータ１８も、サーボモータ１５と同様エンコーダ内蔵型であって、その駆動制御は、制御装置１７によって行われる。
【００３５】
さらに、加工部としての圧胴４も、サーボモータ１９により駆動回転される構成となっている。この圧胴４は、版胴３に対向して配置されているとともに、図示しない空気シリンダなどによって版胴３に向けて圧着される状態と版胴３から離脱する状態とに切り替え可能に構成されている。
【００３６】
制御装置１７は、撮像装置１６の撮像情報を画像処理して、予め設定された画像範囲内のどの位置に基準マークＭが位置するか判断する構成となっている。この場合、撮像装置１６で撮像された基準マークＭの位置から位置ずれ量を算出し、位置調整装置１０に位置ずれ量を修正する指令が出力される。また、撮像装置１６で撮像される送りローラ６のその撮像の基準位置から、圧胴４の印刷するための圧接作用位置までのウェブ２の通常における経路長さＬが予め設定された情報として制御装置１７には記憶されており、撮像装置１６で撮像された基準マークＭは記憶された経路長さＬ分だけ搬送され前記圧接作用位置に到る。撮像装置１６での撮像情報に基づく位置ずれ検出結果により、搬送方向での位置ずれ量が所定許容範囲より超える場合、制御装置１７からは、その位置ずれを修正する指令が位置調整装置１０に出力される。詳述すると、制御装置１７では、撮像装置１６での撮像情報から所定搬送タイミングにおける撮像視野の基準位置に対して撮像された基準マークＭの位置が前後方向（搬送方向）で所定許容範囲から外れている場合、基準マークＭの位置が撮像視野の基準位置に対して前後方向で所定許容範囲内に入るよう、搬送方向での位置ずれ量と、その位置ずれの向きとを算出する。その位置ずれを修正するために、制御装置１７は、算出された位置ずれ量および位置ずれの向きに合わせて、サーボモータ１５の回転速度の変更量を決定し、その修正を行う指令を出力する。
【００３７】
なお、この搬送方向での位置ずれ修正は、検出された位置ずれ量分と経路長さＬとに基づいて、圧胴４にウェブ２が到ったときに搬送方向での位置ずれが修正された状態になるようにウェブ２の送り速度を設定できる送りローラ７の回転速度を算出し、その算出された回転速度となるように送りローラ７の回転速度を制御しても良い。
【００３８】
撮像装置１６での撮像情報に基づく位置ずれ検出結果により、左右方向（搬送方向に対してウェブ２の幅方向）での位置ずれ量が所定許容範囲より超える場合、制御装置１７からは、その位置ずれを修正する指令が位置調整装置１０に出力される。詳述すると、制御装置１７では、左右方向での位置ずれが左右どちら側にずれているかの判断と、その位置ずれ量を算出する。位置ずれの向きの判断結果に基づいて位置調整装置１０のインデックスモータ１４の回転方向を決定する。なお、予めそのインデックスモータ１４の基準位置からの回転量およびその回転量が与えられている継続時間と位置ずれの修正の度合いとの関係が実験などでデータとして得られており、そのデータに基づいて位置ずれ量に対応する回転量分の駆動信号がインデックスモータ１４に対して制御装置１７から出力される。このように、位置ずれ修正時に送りローラ７が通常の搬送姿勢よりも前記中心軸Ｐ周りで基準位置より所定角度回転されて保持された状態となっている（図５（ａ）に仮想線で例示している）と、ウェブ２は送りローラ７に対して幾分ねじれた状態で巻き回されることになるから、ウェブ２は、送りローラ７から搬送力を受けるとともに、軸方向へ移動させる力も送りローラ７から受ける。それによって、送りローラ７の回転とともにウェブ２は送りローラ７の軸方向に移行することになり、ウェブ２の左右幅方向での位置ずれ修正が図られる。
【００３９】
したがって、上記実施の形態の構成により、ウェブ２の搬送方向の位置ずれと幅方向の位置ずれとを同一の送りローラ７においてその修正を行うものとしているので、その修正時にウェブ２に新たな位置ずれが発生するような不具合も解消でき、精度よくウェブ２を搬送できるものとなっている。
【００４０】
（実施形態２）
次に、本発明に係る位置調整装置の上記実施形態１とは別の実施形態２について説明する。なお、図６に基づいて、この実施形態２は実施形態１と同様のグラビア印刷装置について説明するとともに、上記実施形態１と同様の構造については説明を省略し、同一符号を付す。
【００４１】
図６に、実施形態２に係るグラビア印刷装置の要部が示されている。この実施形態２において実施形態１と相違する点は、ウェブ２の表面の基準マークＭを撮像してウェブ２の搬送方向および幅方向での位置ずれを検出するための撮像装置１６が位置調整用の送りローラ７の搬送上流側の送りローラ６に対して設けられているのみならず、圧胴４に対してもウェブ２の表面の基準マークＭを撮像してウェブ２の搬送方向および幅方向での位置ずれを検出するための位置ずれを検出するための撮像装置２０が設けられている点、及び、この撮像装置２０の撮像情報に基づいて得られる位置ずれ情報も活用してウェブ２の搬送中における位置ずれの修正を行う点である。第２撮像装置２０で撮像された情報も撮像装置１６と同様制御装置１７に入力される。
【００４２】
この実施形態２の場合、撮像装置１６で撮像された基準マークＭの位置から位置ずれ量を算出し、位置調整装置１０に位置ずれ量を修正する指令が出力される。また、撮像装置１６で撮像される送りローラ６のその撮像の基準位置から、第２撮像装置２０で撮像される圧胴４のその撮像基準位置までのウェブ２の通常における経路長さが予め設定された情報として記憶されており、撮像装置１６で撮像された基準マークＭは記憶された経路長さ分だけ搬送され第２撮像装置２０に到る。第２撮像装置２０は撮像装置１６で撮像されたのと同じ基準マークＭを一定の撮像タイミングで撮像を行ない、基準マークＭの位置修正装置１０による位置修正後の位置ずれ量を測定する。この位置修正後の位置ずれ量をさらに位置調整装置１０に位置ずれ量を調整する指令として与える。このように第２撮像装置２０による位置ずれのさらなる検出結果に基づいて位置調整装置１０で位置調整することにより、一層高精度に位置調整できるものとなっている。
【００４３】
（実施形態３）
次に、本発明に係る位置調整装置の上記実施形態１，２とは別の実施形態３について説明する。なお、図７に基づいて、実施形態３はグラビア印刷装置について説明するとともに、上記実施形態１と同様の構造については説明を省略し、同一符号を付す。
【００４４】
図７に、実施形態３に係るグラビア印刷装置の要部が示されている。この実施形態２において実施形態１と相違する点は、ウェブ２の位置ずれを修正するための位置調整装置１０とは別にその位置調整装置１０よりウェブ２の搬送方向での上手側にもウェブ２の位置ずれを修正するための第２の位置調整装置２１を設けている点である。
【００４５】
詳述すると、圧胴４に隣接して搬送方向上流側に配置されている上述実施形態１，２と同様の位置調整装置１０と、この位置調整装置１０に隣接して搬送方向上流側に配置されている第２の位置調整装置２１とが設けられている。
【００４６】
この実施形態３の場合、位置調整装置１０は送りローラ７の位置調整を行うものであり、送りローラ６で案内されている状態での帯状体としてのウェブ２を撮像して位置ずれ検出を行っている。それに加えて、位置調整装置１０よりも搬送上流側に送りローラとしての送りローラ２２，２３がさらに設けられているのであって、位置調整装置２１は、実施形態１，２では示されていないその送りローラ２２，２３について構成されたものである。すなわち、サクションローラとして構成される送りローラ２２，２３のうち搬送方向上流側に位置する送りローラ２３で案内されている状態でウェブ２を撮像装置２４によって撮像して位置ずれ検出を行っている。そして、送りローラ２２については、その撮像結果に基づく位置ずれを修正するための位置調整が行われる。
【００４７】
送りローラ２２は、左右一対の支柱部２５，２５に軸支されているとともに、各支柱部２５，２５は、ベース部材２６に立設された構成となっている。このベース部材２６は、送りローラ７２２左右方向での中心に位置し、かつ送りローラ２２にウェブ２が巻き掛かり始める位置近くを通る上下方向に沿った中心軸周りで回転自在にインデックスモータ２７で回転操作可能となっている。このインデックスモータ２７は印刷機械本体に対して実質的に固定された構造となっており、したがってこのインデックスモータ２７の軸は印刷ユニット１の固定フレームを基準として回転される。送りローラ２２はサーボモータ２８で回転駆動され、送りローラ２３はサーボモータ２９で回転駆動される。
【００４８】
位置調整装置１０によるウェブ２の位置ずれ修正は、上述実施形態１と同様な方法がとられている。また、位置調整装置２１によるウェブの位置ずれ修正は、次のように行われる。撮像装置２４で撮像される送りローラ２３のその撮像の基準位置から、撮像装置１６で撮像される送りローラ６のその撮像の基準位置までのウェブ２の通常における経路長さが予め設定された情報として制御装置１７には記憶されており、撮像装置２４で撮像された基準マークＭは記憶された経路長さ分だけ搬送され送りローラ６における撮像の基準位置に到る。撮像装置２４での撮像情報に基づく位置ずれ検出結果により、搬送方向での位置ずれ量が所定許容範囲より超える場合、制御装置１７からは、その位置ずれを修正する指令が位置調整装置２１に出力される。詳述すると、制御装置１７では、撮像装置２４での撮像情報から所定搬送タイミングにおける撮像視野の基準位置に対して撮像された基準マークＭの位置が前後方向（搬送方向）で所定許容範囲から外れている場合、基準マークＭの位置が撮像視野の基準位置に対して前後方向で所定許容範囲内に入るよう、搬送方向での位置ずれ量と、その位置ずれの向きとを算出する。その位置ずれを修正するために、制御装置１７は、算出された位置ずれ量および位置ずれの向きに合わせて、サーボモータ２８の回転速度の変更量を決定し、その修正を行う指令を出力する。
【００４９】
撮像装置２４での撮像情報に基づく位置ずれ検出結果により、左右方向（搬送方向に対してウェブ２の幅方向）での位置ずれ量が所定許容範囲より超える場合、制御装置１７からは、その位置ずれを修正する指令が位置調整装置２１に出力される。詳述すると、制御装置１７では、左右方向での位置ずれが左右どちら側にずれているかの判断と、その位置ずれ量を算出する。位置ずれの向きの判断結果に基づいて位置調整装置２１のインデックスモータ２７の回転方向を決定する。なお、予めそのインデックスモータ２７の基準位置からの回転量およびその回転量が与えられている継続時間と位置ずれの修正の度合いとの関係が実験などでデータとして得られており、そのデータに基づいて位置ずれ量に対応する回転量分の駆動信号がインデックスモータ２７に対して制御装置１７から出力される。このように、位置ずれ修正時に送りローラ７が通常の搬送姿勢よりも前記中心軸周りで基準位置より所定角度回転されて保持された状態となっていると、ウェブ２は送りローラ２２に対して幾分ねじれた状態で巻き回されることになるから、ウェブ２は、送りローラ２２から搬送力を受けるとともに、軸方向へ移動させる力も送りローラ２２から受ける。それによって、送りローラ２２の回転とともにウェブ２は送りローラ２２の軸方向に移行することになり、ウェブ２の左右幅方向での位置ずれ修正が図られる。
【００５０】
位置調整装置２１による位置ずれの修正の状況は、撮像装置１６による撮像情報に基づいて判断され、その撮像装置１６による撮像情報でも位置ずれの修正が十分でなければ、位置調整装置１０によりさらにウェブ２の搬送における位置ずれの修正が行われ、印刷における位置ずれがより一層抑制されることになる。
【００５１】
（実施形態４）
次に、本発明に係る位置調整装置を備える印刷装置の別実施形態として、フレキソ印刷装置について図８〜図１０に基づいて説明する。図８はフレキソ印刷装置の一例を示す概略側面図、図９は図８の位置調整装置を示す斜視図、図１０はは位置調整装置を示す側面図である。
【００５２】
図８に、フレキソ印刷装置の要部が示されている。このフレキソ印刷装置３０は、圧胴となるセンタードラム３１，３２の周りに所定間隔をおいて複数の版胴５３〜５８，５９〜６４を配置している。各版胴は、センタードラムと圧接するものであって、多色刷りに対応するものとなっている。
【００５３】
フレキソ印刷装置は、前後に２つ並んだセンタードラム３１，３２がそれぞれ横軸心周りで回転駆動されるとともに、各センタードラム３１，３２の外周にそれぞれ６色分の版胴３３〜３８，３９〜４４が所定位置に配置されている。また、送りローラ３５〜５０が設けられている。前方から水平横向きに搬送されてきたウェブ２は、送りローラ４５で案内された後センタードラム３１の外周に沿わされるように案内される。センタードラム３１上を搬送され印刷されたウェブ２を乾燥させるための乾燥炉５１を通過させられるようにしている。ここまでが第１印刷部５２である。乾燥炉５１で乾燥されたウェブ２は、送りローラ４６〜４９で案内された後センタードラム３２の外周に沿わされるように案内される。センタードラム３２上を搬送され印刷されたウェブ２を乾燥させるための乾燥炉５３を通過させられ、送りローラ５０を介して後工程へ案内されるようにしている。ここまでが第２印刷部５４である。
【００５４】
第２印刷部５４には、搬送されるウェブ２が横幅方向に位置ずれした場合や、搬送方向に位置ずれした場合にその位置ずれを修正するための位置調整装置５５が設けられている。
【００５５】
この位置調整装置５５は上述したグラビア印刷装置に採用されているものとほぼ同様の構造となっている。すなわち、図８に示すように、第１印刷部５２から第２印刷部５４へウェブ２を案内するための送りローラ４６の後、センタードラム３２上にウェブ２が移行していく途中に位置調整装置５５が設けられている。
【００５６】
以下、この位置調整装置５５について説明する。第２印刷部５４において４つの送りローラ４７〜５０が配置されているとともに、最初の送りローラ４７は第１印刷部５２からのウェブ２を受けるものであって、２番目の送りローラ４８は位置を固定したローラとして構成されている。３番目の送りローラ４９は、位置ずれを修正するための位置調整が行われる送りローラに構成されているものである。そして、４番目の送りローラ５０は第２印刷部５４から次工程へウェブ２が移行するように案内するものである。
【００５７】
そして、図９および図１０に示すように、送りローラ４９は、左右一対の支柱部５６，５６に軸支されているとともに、各支柱部５６，５６は、ベース部材５７に立設された構成となっている。このベース部材５７は、送りローラ４９の左右方向での中心に位置し、かつ送りローラ４９にウェブ２が巻き掛かり始める位置近くを通る上下方向に沿った中心軸Ｐ（図１０参照）周りで回転自在にインデックスモータ５８で回転操作可能となっている。このインデックスモータ５８は印刷機械本体に対して実質的に固定された構造となっており、したがってこのインデックスモータ５８の軸はフレキソ印刷装置３０の固定フレームを基準として回転される。
【００５８】
また、送りローラ４９の搬送用の回転駆動はサーボモータ５９で行われる。このサーボモータ５９は、エンコーダ内蔵型であって、右側の支柱部５６に固定されている。
【００５９】
そして、図９に示すように、送りローラ４９に隣接して搬送上流側に配置される別の送りローラ４８の周面に対して対向する所定箇所には、その送りローラ４８で案内されるウェブ２の表面の基準マークＭを撮像するカメラからなる撮像装置８８が設けられている。基準マークＭは十字状であって、ウェブ２の幅方向での任意の所定位置に配置されて、ウェブ２の長手方向に所定の一定間隔おきに同形状の基準マークＭが並設された構成となっている。撮像装置６０で撮像された情報は、機械本体側に備えられる制御装置６１へ入力される。なお、送りローラ４８は、サーボモータ６２により駆動回転される構成となっているとともに、送りローラ４９と異なり図示しないフレームなどに位置固定された状態で設けられている。
【００６０】
さらに、加工部としてのセンタードラム３２も、不図示のサーボモータにより駆動回転される構成となっている。
【００６１】
制御装置６１は、撮像装置６０の撮像情報を画像処理して、予め設定された画像範囲内のどの位置に基準マークＭが位置するかを判断する構成となっている。この場合、制御装置６１では、所定の判断基準に基づいて、所定時間毎に撮像された基準マークＭの位置が幅方向である左右方向で適正位置からどの程度ずれているかその位置ずれの向きおよび位置ずれ量を判断するとともに、同じく基準マークＭの位置が搬送方向である前後方向での適正位置からどの程度ずれているかをその位置ずれの向きおよび位置ずれ量を判断する。
【００６２】
制御装置６１からは、左右方向での位置ずれ量が所定許容範囲より超える場合、その位置ずれを修正する指令が位置調整装置７５に出力される。詳述すると、制御装置６１では、左右方向での位置ずれが左右どちら側にずれているかの判断と、その位置ずれ量を算出する。位置ずれの向きの判断結果に基づいて位置調整装置５５のインデックスモータ５８の回転方向を決定する。なお、予めそのインデックスモータ５８の基準位置からの回転量およびその回転量が与えられている継続時間と位置ずれの修正の度合いとの関係が実験などでデータとして得られており、そのデータに基づいて位置ずれ量に対応する回転量分の駆動信号がインデックスモータ５８に対して出力される。このように、位置ずれ修正時に送りローラ７が通常の搬送姿勢よりも前記中心軸Ｐ周りで基準位置より所定角度回転されて保持された状態となっていると、ウェブ２は送りローラ４９に対して幾分ねじれた状態で巻き回されることになるから、ウェブ２は、送りローラ４９から搬送力を受けるとともに、軸方向へも移動させる力も送りローラ４９から受ける。それによって、送りローラ４９の回転とともにウェブ２は送りローラ４９の軸方向に移行することになり、ウェブ２の左右幅方向での位置ずれ修正が図られる。以上により、位置ずれの修正が行われているときに撮像装置６０での撮像結果に基づいてその修正についてフィードバック制御される。
【００６３】
同様に搬送方向での位置ずれの状態が撮像装置６０で撮像された撮像情報に基づいて、ウェブ２の搬送方向での位置ずれ、この場合、撮像装置６０の撮像箇所とセンタードラム３２との間におけるウェブ２の弛みなどによる搬送方向での位置ずれが検出される。この位置ずれが検出された場合、制御装置６１は、位置調整装置５５のサーボモータ５９を駆動する信号を出力する。詳述すると、撮像装置６０で撮像される送りローラ４８のその撮像の基準位置から、例えばセンタードラム３２の印刷するための版胴３９の圧接作用位置までのウェブ２の通常における経路長さが予め設定された情報として制御装置６１には記憶されており、撮像装置６０で撮像された基準マークＭは記憶された経路長さ分だけ搬送され前記圧接作用位置に到る。撮像装置６０での撮像情報に基づく位置ずれ検出結果により、搬送方向での位置ずれ量が所定許容範囲より超える場合、制御装置６１からは、その位置ずれを修正する指令が位置調整装置５５に出力される。詳述すると、制御装置６１では、撮像装置６０での撮像情報から所定搬送タイミングにおける撮像視野の基準位置に対して撮像された基準マークＭの位置が前後方向（搬送方向）で所定許容範囲から外れている場合、基準マークＭの位置が撮像視野の基準位置に対して前後方向で所定許容範囲内に入るよう、搬送方向での位置ずれ量と、その位置ずれの向きとを算出する。その位置ずれを修正するために、制御装置６１は、算出された位置ずれ量および位置ずれの向きに合わせて、サーボモータ５９の回転速度の変更量を決定し、その修正を行う指令を出力する。
【００６４】
したがって、上記実施形態４の構成により、ウェブ２の搬送方向の位置ずれと幅方向の位置ずれとを同一の送りローラ４９においてその修正を行うものとしているので、その修正時にウェブ２に新たな位置ずれが発生するような不具合も解消でき、精度よくウェブ２を搬送できるものとなっている。その結果、フレキソ印刷装置３０で印刷ずれのない高精度な印刷が行える。
【００６５】
（実施形態５）
次に、本発明に係る位置調整装置の上記実施形態１とは別の実施形態５について説明する。なお、この実施形態５は、図１１および１２に基づいて、実施形態１と同様のグラビア印刷装置について説明するとともに、上記実施形態１と同様の構造については説明を省略し、同一符号を付す。
【００６６】
図１１および１２に、実施形態５に係るグラビア印刷装置の要部が示されている。この実施形態５において実施形態１と相違する点は、ウェブ２の位置ずれを修正する位置調整装置１０において、ウェブ２の搬送方向での位置ずれを修正する機構である。すなわち、送りローラ７は、左右一対の支柱部６３，６３に軸支されているとともに、各支柱部６３，６３は、第１ベース部材６４に立設された構成となっている。この第１ベース部材６４は、その下方に配置された第２ベース部材６５の左右一対の支柱部６６，６６に案内軸受６７によって上下にスライド自在かつ左右前後に位置規制された状態で支持されている。また、第１ベース部材６４の一端部にはボールねじ装置６８のコマ部６９が設けられている。このコマ部６９にボールねじ装置６８のねじ軸７０が上下に貫通されている。このねじ軸７０は、第２ベース部材６５に軸受７１を介して回転自在に支持されるとともに、サーボモータ７２に連動連結している。サーボモータ７２は、エンコーダ内蔵型であって、第２ベース部材６５に固定支持されている。第２ベース部材６５は、送りローラ７の左右方向での中心に位置し、かつ送りローラ７にウェブ２が巻き掛かる位置近くを通る上下方向に沿った中心軸Ｐ（図１２参照）周りで回転自在にインデックスモータ１４で回転操作可能となっている。このインデックスモータ１４は印刷機械本体に対して実質的に固定された構造となっており、したがってこのインデックスモータ１４の軸は印刷ユニット１の固定フレームを基準として回転される。送りローラ７を回転駆動するサーボモータ１５、インデックスモータ１４およびサーボモータ７２は制御装置１７からの駆動信号により駆動制御される。制御装置１７は、位置固定された軸心周りでサーボモータ１８により回転駆動される送りローラ６において、ウェブ２の表面の基準マークＭを撮像する撮像装置１６からの撮像情報によって得られるウェブ２の位置ずれ情報に基づいて、その位置ずれを修正するようにサーボモータ１５、インデックスモータ１４およびサーボモータ７２を制御する。
【００６７】
この実施形態５におけるウェブ２の左右方向での位置ずれの修正は、実施形態１と同様であるので説明を省略する。ウェブ２の搬送方向での位置ずれの修正は次のとおりに行われる。
【００６８】
搬送方向での位置ずれの状態が撮像装置１６で撮像された撮像情報に基づいて、ウェブ２の搬送方向での位置ずれ、この場合、撮像装置１６で撮像される位置と圧胴４への巻き掛け開始位置との搬送経路間における例えばウェブ２の弛みなどによる搬送方向での位置ずれが検出される。この位置ずれが検出された場合、制御装置１７は、位置調整装置１０のサーボモータ７２を駆動する信号を出力する。弛みによる位置ずれについては搬送方向においてウェブ２に一定のテンションが与えられる状態に調整すればよいので、この場合、サーボモータ７２の駆動によってボールねじ装置６８などを介して送りローラ７を下方に移動させる制御を行う。その調整により搬送方向での位置精度が良好な状態になれば、その良好な状態を維持し、ウェブ２が適正なテンションとなるように撮像装置１６による撮像情報に基づいてフィードバック制御される。
【００６９】
ここで、ウェブ２の搬送方向での位置ずれ修正を行うために送りローラ７の搬送方向での位置調整を行うボールねじ装置６８、サーボモータ７２および制御装置１７は、送り方向位置調整手段を構成するものである。また、ウェブ２の幅方向での位置ずれ修正を行うために送りローラ７を揺動制御するその位置調整を行うインデックスモータ１４および制御装置１７は、幅方向位置調整手段を構成するものである。
【００７０】
なお、この実施形態５におけるウェブ２の搬送方向での位置調整を行う送り方向調整手段を実施形態１〜４におけるウェブ２の搬送方向での位置調整を行う送り方向調整手段に用いても良い。
【００７１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような変形例や応用例が考えられる。
【００７２】
（１）上記実施形態では、１つの加工部に対して１つもしくは２つの位置調整装置を設けたものについて示したが、本発明は、１つの加工部に対して３つ以上の位置調整装置を設けた構成としても良い。
【００７３】
（２）上記実施形態５の場合でかつ位置調整装置の送りローラをサクションローラとしている場合、例えば搬送方向での位置修正をするために送りローラを位置調整する間、ウェブの真空吸着を一時的に解除できるように制御しても良い。こうすると、搬送方向での位置調整が円滑に行われ易くなる。
【００７４】
（３）送りローラの回転速度を調整することと、送りローラの位置的な変更によって搬送方向での位置調整を行うこととを組み合わせても、加工部における帯状体の位置ずれ修正が行える。さらに、加えて加工部、上記実施形態の場合、圧胴の回転速度の調整も位置ずれ修正を補助的に行うものとして含むものであっても良い。
【００７５】
（４）ウェブとしては例えばベースフィルム上に薄膜形成されたセラミックグリーンシートでも良い。
【００７６】
（５）上記実施形態５では、送り方向位置調整手段にボールねじを利用したものを示したが、本発明における送り方向位置調整手段としては、送りローラを搬送方向、すなわち搬送長さを延ばしたり縮めたりする方向で位置変更することが制御できる手段であれば、上記実施形態のものに限定されない。本発明における送り方向位置調整手段としては、例えば送りローラの軸心と平行な中心軸周りで送りローラを揺動させて搬送方向での位置調整を行うもののように、帯状体の位置調整装置の使用形態に応じて適宜な手段を採用できる。
【００７７】
（６）上記各実施形態では、幅方向位置調整手段に送りローラを適宜揺動させることで帯状体の幅方向位置を変更調整できるものを示したが、本発明における幅方向位置調整手段としては、帯状体の幅方向位置を変更調整できるものであれば、上記実施形態のものに限定されない。本発明における幅方向位置調整手段としては、例えば送りローラをの軸心方向に横移動させることで帯状体の幅方向での位置調整を行うもののように、帯状体の位置調整装置の使用形態に応じて適宜な手段を採用できる。また、幅方向位置調整手段として送りローラを揺動させる形態としては、上述各実施形態と異なる送りローラの揺動となる揺動軸心を設定してもよい。例えば、揺動軸心を送りローラの軸方向一端側に偏らせたものなどがある。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、加工部へ搬送される帯状体の搬送途中に生じた横幅方向での位置ずれおよび搬送方向での位置ずれの両者についてそれらの位置ずれを共に修正するように送りローラの位置調整を行うものであるから、単に一方の位置ずれのみ修正する場合に比して帯状体への加工が位置精度良く行える。そして、さまざまな搬送時の条件変化などにも迅速に対応して帯状体の横幅方向および搬送方向での位置ずれを修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に係る位置調整装置を備えるグラビア印刷装置の印刷ユニットの一例を概略的に示す側面図
【図２】図１の位置調整装置を示す斜視図
【図３】図１の位置調整装置を示す正面図
【図４】サクションローラでなる送りローラおよび帯状体としてのウェブを示す一部破断斜視図
【図５】図１の位置調整装置の概略を示す平面図（ａ）およびこの平面図のＡ−Ａ線矢視断面図（ｂ）
【図６】実施形態２に係る位置調整装置を示す斜視図
【図７】実施形態３に係る位置調整装置を示す斜視図
【図８】実施形態４に係る位置調整装置を備えるフレキソ印刷装置の印刷ユニットの一例を概略的に示す側面図
【図９】図８の位置調整装置を示す斜視図
【図１０】図８の位置調整装置を示す正面図
【図１１】実施形態５に係る位置調整装置を示す斜視図
【図１２】図１１の位置調整装置を示す一部縦断正面図
【符号の説明】
２      ウェブ（帯状体）
４      圧胴（加工部）
７      送りローラ
１０    位置調整装置
【図１】
2004277088.tif 000003
【図２】
2004277088.tif 000004
【図３】
2004277088.tif 000005
【図４】
2004277088.tif 000006
【図５】
2004277088.tif 000007
【図６】
2004277088.tif 000008
【図７】
2004277088.tif 000009
【図８】
2004277088.tif 000010
【図９】
2004277088.tif 000011
【図１０】
2004277088.tif 000012
【図１１】
2004277088.tif 000013
【図１２】
2004277088.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
送りローラ２２は、左右一対の支柱部２５，２５に軸支されているとともに、各支柱部２５，２５は、ベース部材２６に立設された構成となっている。このベース部材２６は、送りローラ２２左右方向での中心に位置し、かつ送りローラ２２にウェブ２が巻き掛かり始める位置近くを通る上下方向に沿った中心軸周りで回転自在にインデックスモータ２７で回転操作可能になっている。このインデックスモータ２７は印刷機械本体に対して実質的に固定された構造となっており、したがってこのインデックスモータ２７の軸は印刷ユニット１の固定フレームを基準として回転される。送りローラ２２はサーボモータ２８で回転駆動され、送りローラ２３はサーボモータ２９で回転駆動される。