(57)【要約】【課題】間違い電話やいやがらせ電話のみを確実に排除することができると共に本来の発信権をもった発信者に対しても適切な発信制限をかけることができる通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】複数の呼管理装置から成る呼管理装置群１０１と、呼管理装置群のうちの着信側呼管理装置１０２に接続される着信側通話端末装置１０５と、呼管理装置群のうちの発信側呼管理装置１０３に接続される発信側通話端末１０４と、着信側呼管理装置１０２および発信側呼管理装置１０３に接続される暗号アドレス管理装置１０６とを有する通話システムであって、暗号アドレス管理装置は、着信側呼管理装置から与えられた着信アドレスを含むデータ列を個々に無効化することが可能な複数の暗号列に変換して発呼アドレスとして利用可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の呼管理装置から成る呼管理装置群と、前記呼管理装置群のうちの着信側呼管理装置に接続される着信側通話端末と、前記呼管理装置群のうちの発信側呼管理装置に接続される発信側通話端末と、前記着信側呼管理装置および前記発信側呼管理装置に接続される暗号アドレス管理装置とを有する通話システムであって、
前記暗号アドレス管理装置は、前記着信側呼管理装置から与えられた着信アドレスを含むデータ列を個々に無効化することが可能な複数の暗号列に変換して発呼アドレスとして利用可能とすることを特徴とする通話システム。
【請求項２】
前記暗号アドレス管理装置は、前記複数の暗号列のうち無効化された暗号列の発呼者に対して新たな暗号列を再発行することができることを特徴とする請求項１に記載の通話システム。
【請求項３】
前記暗号アドレス管理装置は、前記着信アドレスを含むデータ列の暗号化において発信者情報を付加して暗号列を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の通話システム。
【請求項４】
前記着信側通話端末または着信側呼管理装置は、前記暗号アドレス管理装置を通過した呼接続要求であるか否かを確認して応答するか否かを選択することができることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の通話システム。
【請求項５】
前記暗号アドレス管理装置は、前記着信アドレスを含むデータ列の暗号化において通話可能回数情報を付加して暗号列を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の通話システム。
【請求項６】
前記暗号アドレス管理装置は、前記着信アドレスを含むデータ列の暗号化において重要度情報を付加して暗号列を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の通話システム。
【請求項７】
前記暗号アドレス管理装置は、前記着信アドレスを含むデータ列の暗号化において時間制限情報を付加して暗号列を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の通話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットやイントラネットで用いられるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを伝送する通話システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＩＰ網（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いた通話システムでは、呼を接続する為に使用される端末間で交換される情報から発呼者の情報を取得し、その情報によりいたずら電話や間違い電話かの判断をおこない、接続の許可や接続の拒否をしたり、発信者毎に呼出し音を変えるなどの対応方法を選択する事が可能であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下に、従来のＩＰ網を用いた通話システムについて説明する。
【０００４】
図１５は、ＩＰ網を利用したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３に準拠した従来の通話システムを示すブロック図である。
【０００５】
図１５において、１２０１は複数の呼管理装置から成る呼管理装置群、１２１０２は発信側通話端末、１２０３は着信側通話端末、１２０４は着信側呼管理装置、１２０５は発信側呼管理装置、１２０６〜１２０９は呼制御メッセージの流れ、１２１０は通話ビットストリームの流れを示す。
【０００６】
このように構成された通話システムについて、その動作を図１６を用いて説明する。図１６は図１５の通話システムの動作を示すシーケンス図である。
【０００７】
図１６において、発信側通話端末１２０２は通話したい相手端末（着信側通話端末）１２０３との呼を結ぶ為、接続したい通話相手を特定する文字列情報である着信者アドレスから２つの端末間で交される接続処理用情報を運ぶ為に用いられる呼制御用アドレスを取得する目的で、宛先エリアスに着信者アドレスを記載した呼受付判断要求を発信側通話端末１２０２の所属する呼管理装置１２０５に発行する（Ｓ７１）。呼管理装置１２０５は、受け取った呼受付判断要求に記載されている宛先エリアスが自分の管理下にある利用者の中に存在しない場合は、宛先エリアスを管理している呼管理装置を呼管理装置群１２０１から探し、該当する呼管理装置１２０４に位置解決要求（流れ１２０７）を転送する（Ｓ７２）。呼管理装置１２０４は、該当する着信者が自分の管理下にある事を確認したのち、宛先エリアスを用いて着信者の現在使用中である端末の呼制御用アドレスを位置管理サーバ１２１１から取得し（Ｓ７３）、呼管理装置１２０５に位置解決要求に対する応答である位置解決確認を戻す（Ｓ７４）。それを受けた呼管理装置装置１２０５は、呼受付判断要求の応答である呼受付判断確認を発信側端末１２０２へ送信する（Ｓ７５）。
【０００８】
通話相手の呼制御用アドレスが取得できた発信側通話端末１２０２は、そのアドレスに対して、発信側通話端末のもつ通話機能の詳細情報や通話用データを受信する為のアドレスである発信側メディア・ストリーム受信アドレスなどを記載した呼確立要求を発行する（Ｓ７６）。それを受けた着信側通話端末１２０３は、その要求を受け付けた事を呼処理中メッセージで発信側通話端末１２０２に通知した後（Ｓ７７）、着信側通話端末１２０３での呼受付準備を開始する。着信側通話端末１２０３は、端末が属する呼管理装置１２０４に通話をしてよいかどうかの判断を仰ぐ（Ｓ７８）。呼管理装置１２０４は、通話相手１２０２との通話で使用される管理下のＩＰ網の使用経路を検討し、その区間での通話帯域等が確保できるかどうかを確認した後、利用可能と判断されれば、着信側通話端末１２０３に対してＩＰ網の利用許可を出す（Ｓ７９）。利用許可が下りた着信端末１２０３は、通話を開始する為に、音や光などにより着信者の呼出しを開始すると同時に発信側通話端末１２０２に対して現在の処理ステータスである呼出中メッセージを戻す（Ｓ８０）。着信側通話端末１２０３で着信者が受話器を取ると、着信側通話端末１２０３は、通話を開始する為、発信側端末１２０２に対して、呼確立要求で渡された発信側通話端末の詳細情報中から選択した通話機能タイプと通話用データを着信側通話端末が受信する為のアドレスである着信側メディア・ストリーム受信アドレスなどを含む接続メッセージを発信側端末１２０２へ送信する（Ｓ８１）。これにより両者間で、通話で使用される機能が一致すると共に、それらの情報を交換する為のチャネルであるメディア・ストリーム受信アドレスの交換が終了したので、以降はそれらのチャネルを使っての通話が開始される（Ｓ８２）。
【０００９】
図１７は、ＩＰ網を利用したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３に準拠した従来の通話システムを示すブロック図である。図１７の通話システムは、呼制御用アドレスを予め知っている場合を示し、図１５の通信システムと異なり、呼管理装置を使わず着信側通話端末に対して直接、呼確立要求を発行した場合を示す。
【００１０】
図１７において、１３０１は複数の呼管理装置から成る呼管理装置群、１３０２は発信側通話端末、１３０３は着信側通話端末、１３０４は着信側呼管理装置、１３０５は発信側呼管理装置、１３０６〜１３０８は呼制御メッセージの流れ、１３０９は通話ビットストリームの流れを示す。
【００１１】
図１８は、図１７の通話システムの動作を示すシーケンス図であり、ステップＳ９１とステップＳ９２〜Ｓ９６とは、図１６のステップＳ７６とステップＳ７８〜Ｓ８２とに対応する。
【００１２】
図１９は、図１５、図１７の通話システムに、いたずら電話や間違い電話に対する対策を入れた通話端末を示す説明図である。
【００１３】
図２０は、着信側通話端末１３０３で呼確立要求を受けた場合の処理フローを示すフローチャートである。
【００１４】
呼確立要求１４０１には、着信アドレスを示す宛先エリアス１４０２の他に発信者のメールアドレスのような発信者を特定する発信者情報１４０３が含まれている。この呼確立要求１４０１を受けた通話端末あるいはそれが所属する呼管理装置１４０４は、発信者情報１４０３がデータベース１４０６中に存在するかどうかを確認する（Ｓ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３）。データベース１４０６中に存在する通話端末の場合は、データベース中の情報である着信拒否フィールド１４１０を確認し（Ｓ１０４）、それが着信拒否になっていた場合は呼確立要求に対して呼確立拒否を戻し通話を拒絶する（Ｓ１０９）。着信拒否フィールド１４１０が着信許可になっている場合は、呼出音フィールド１４０９や詳細な発信者情報が記載された名前フィールド１４０８から情報を抜き出し、呼出し音や電話機の表示装置の情報を制御して着信者を呼び出す（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。ステップＳ１０３でデータベース中に存在しない発信者情報であった場合は呼出音を未登録者初期値の音色に替え（Ｓ１１０）、表示装置には受信した発信者情報をそのまま表示して着信者の呼出を行なう（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。これにより着信者は、通話したくない発呼の自動排除を行うことができ、また、通話相手の情報が通話前に判る事により、着信者の意思で接続の有無を決定する事ができるようになる。
【００１５】
【特許文献１】
特開平９−１６８０５号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の通信システムでは、既知の発呼者情報を持つ呼のみに有効な対応をする事が可能であり、未知の発呼者情報を持つ呼に対しては有効な対応を取ることが出来ないと言う問題点を有していた。未知の発呼者から重要な通達がくる事があり得る為、着呼者は未知の発呼者情報を示す発呼に対しても応答する必要があるが、発信者情報に関しても偽造が可能である為、間違い電話やいやがらせ電話などを確実に排除する事ができないという問題点を有していた。また、既知の発信呼に対しても時間帯や電話の頻度などにより対応を遠慮したい場合があるが、通話要件の重要度が未知の為、対応せざるをえないと言う問題点も有していた。
【００１７】
この通信システムでは、間違い電話やいやがらせ電話のみを確実に排除すると共に本来の発信権をもった発信者に対しても適切な発信制限をかける事で、着信者に有益な通話環境を提供することが要求されている。
【００１８】
本発明は、この要求を満たすため、間違い電話やいやがらせ電話のみを確実に排除することができると共に本来の発信権をもった発信者に対しても適切な発信制限をかけることができる通信システムを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の通話システムは、複数の呼管理装置から成る呼管理装置群と、呼管理装置群のうちの着信側呼管理装置に接続される着信側通話端末と、呼管理装置群のうちの発信側呼管理装置に接続される発信側通話端末と、着信側呼管理装置および発信側呼管理装置に接続される暗号アドレス管理装置とを有する通話システムであって、暗号アドレス管理装置は、着信側呼管理装置から与えられた着信アドレスを含むデータ列を個々に無効化することが可能な複数の暗号列に変換して発呼アドレスとして利用可能とする構成を備えている。
【００２０】
これにより、間違い電話やいやがらせ電話のみを確実に排除することができると共に本来の発信権をもった発信者に対しても適切な発信制限をかけることができる通信システムが得られる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の通話システムは、複数の呼管理装置から成る呼管理装置群と、呼管理装置群のうちの着信側呼管理装置に接続される着信側通話端末と、呼管理装置群のうちの発信側呼管理装置に接続される発信側通話端末と、着信側呼管理装置および発信側呼管理装置に接続される暗号アドレス管理装置とを有する通話システムであって、暗号アドレス管理装置は、着信側呼管理装置から与えられた着信アドレスを含むデータ列を個々に無効化することが可能な複数の暗号列に変換して発呼アドレスとして利用可能とすることとしたものである。
【００２２】
この構成により、複数存在する暗号列のうちの１つの暗号列のみを無効化することができるので、他の発信者に迷惑をかけずに特定発信者からの発呼のみを遮断することができ、また、発信アドレス（発呼アドレス）が暗号化されている事により、着信アドレスを不特定多数の発信者から隠匿することができるという作用を有する。
【００２３】
請求項２に記載の通話システムは、請求項１に記載の通話システムにおいて、暗号アドレス管理装置は、複数の暗号列のうち無効化された暗号列の発呼者に対して新たな暗号列を再発行することができることとしたものである。
【００２４】
この構成により、着信者に無効化された暗号列を所有し正統な発信権が認められている発信者に対して、無効化された暗号列とは異なる新たな有効な暗号列を再発行することができるので、第三者に漏洩した暗号列を用いた発呼のみを無効にすることができるという作用を有する。
【００２５】
請求項３に記載の通話システムは、請求項１または２に記載の通話システムにおいて、暗号アドレス管理装置は、着信アドレスを含むデータ列の暗号化において発信者情報を付加して暗号列を生成することとしたものである。
【００２６】
この構成により、発呼処理時に発信アドレスとして使用されると共に改竄できない名前やニックネームなどの発信者情報を暗号列から取得することができるので、これにより、なりすましを防止することができ、着信者に誰からの発呼であるかを明確にすることができ、また、暗号列無効化時に対象の暗号列から発信者情報中の暗号配布先情報を取り出し、新たな暗号列を正規の発信者に再発行することができるという作用を有する。
【００２７】
請求項４に記載の通話システムは、請求項１乃至３のいずれか１に記載の通話システムにおいて、着信側通話端末または着信側呼管理装置は、暗号アドレス管理装置を通過した呼接続要求であるか否かを確認して応答するか否かを選択することができることとしたものである。
【００２８】
この構成により、呼制御時に交わされる情報に暗号アドレス管理装置を通過した情報があれば呼に応答したり、また、情報を改竄した通話に対処する為、暗号アドレス管理装置に対して、該当する呼があったか否かを確認するなどすることができるので、その発呼要求の信頼度を向上させることができるという作用を有する。
【００２９】
請求項５に記載の通話システムは、請求項１乃至４のいずれか１に記載の通話システムにおいて、暗号アドレス管理装置は、着信アドレスを含むデータ列の暗号化において通話可能回数情報を付加して暗号列を生成することとしたものである。
【００３０】
この構成により、信頼のおけない発信者や、通話を繰り返さない事（１回の通話のみである事）が予め判っている発信者に対しては、暗号列作成時に相手の親密度に応じた通話可能回数情報を組み込んで生成する事により、配布した暗号列が第三者に漏れた場合の損害を最小限に抑えることができるという作用を有する。
【００３１】
請求項６に記載の通話システムは、請求項１乃至５のいずれか１に記載の通話システムにおいて、暗号アドレス管理装置は、着信アドレスを含むデータ列の暗号化において重要度情報を付加して暗号列を生成することとしたものである。
【００３２】
この構成により、暗号列に重要度情報を付加しておく事で、着信側が呼に応答するか否かの選択肢を増やすことができ、また、通話可能回数情報と組み合わせる事で、重要度の高い暗号列に回数制限をつける事ができ、発信者に対して重要度の高い暗号列をつかった発呼操作を抑制させることができるという作用を有する。
【００３３】
請求項７に記載の通話システムは、請求項１乃至６のいずれか１に記載の通話システムにおいて、暗号アドレス管理装置は、着信アドレスを含むデータ列の暗号化において時間制限情報を付加して暗号列を生成することとしたものである。
【００３４】
この構成により、暗号列に時間制源情報を付加しておく事で、「発行日から２ヶ月間のみ有効な暗号列」のように暗号列に有効期間を持たせることができ、また、一日の内「１０時から５時までは発信可能」と言うように時間帯を制限することができるという作用を有する。
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１４を用いて説明する。
【００３６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による通話システムを示すブロック図であり、従来のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３の通信システム（図１５）との違いを示す。図１の通信システムと従来の通信システムとの大きな違いは、中心に暗号アドレス管理装置を配している点である。この暗号アドレス管理装置１０６は、従来のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３のシステムとの互換性を保ちながら、所期の効果を通話システムに付加するように実装されている。
【００３７】
図１において、１０１は複数の呼管理装置から成る呼管理装置群、１０２は呼管理装置群１０１のうちの着信側呼管理装置（例えばゲートキーパ）、１０３は呼管理装置群のうちの発信側呼管理装置（例えばゲートキーパ）、１０４は発信側呼管理装置１０３に接続される発信側通話端末装置、１０５は着信側呼管理装置１０２に接続される着信側通話端末装置、１０６は着信側呼管理装置１０２および発信側呼管理装置１０３に接続される暗号アドレス管理装置である。また、１０７、１０８はメッセージ交換を示し、これらのメッセージおよび音声や画像の通話ビットストリームなどの情報はＩＰパケットに搭載されて、ＩＰネットワーク上の各機器間で交換される。
【００３８】
図３は、図１の暗号アドレス管理装置を示すブロック図である。
【００３９】
図３において、２０２は暗号アドレス管理装置が発行する呼制御メッセージを受信する呼管理装置／通話端末である。２０３はＨ．３２３に準拠した呼制御メッセージを作成し送信する呼送信装置である。２０４は暗号アドレスから取り出される情報や管理用データを元に、２０３の呼送信装置を用いて呼を続行すべきかを判断する部分である。２０５は情報の暗号化や暗号列の暗号解除を行なう暗号装置である。２０６は暗号アドレスの新規配布や再配布を行なう場合に用いられる暗号アドレスを電子メールなどに添付して正統な発信者に渡す暗号発行装置である。２０７はＨ．３２３に準拠した呼制御メッセージを受信する機能をもつ呼受信装置である。２０８は着信者が暗号アドレス管理装置２０１を制御して、特定の暗号列の無効化や新たな発信者に対して暗号列の配布を指示する為に用いられる着信者とのユーザーインターフェースである。２０９は新たな暗号アドレスが配布される発信側端末である。２１０は呼制御メッセージを発信する呼管理装置／通話端末である。２１１は通信端末あるいは呼管理装置である。２１２は暗号アドレスに組み込む各種の情報を暗号化する為に用いられる外部には公開されない暗号キーである。２１３は暗号アドレスから情報を取り出す為の外部には公開されない暗号解除キーであり２１２の暗号キーと対をなす。保存エリア２１４は複数存在する各暗号アドレス毎の有効／無効の情報や各着信者毎に存在する暗号キー２１２や解除キー２１３などの管理用データベースである。２１５は本暗号アドレス解除装置を用いて音声通話が始まるまでに交わされる各呼制御メッセージの交換を秘匿性も持たせて中継する為に必要となる各種情報の一次保存エリアである。
【００４０】
このように構成された暗号アドレス管理装置について、呼接続要求の変換動作を説明する。
【００４１】
呼管理装置／通話端末２１０は暗号アドレスがセットされた呼接続要求を暗号アドレス管理装置へ発行する。呼受信装置２０７はそれを受けメッセージ中から暗号アドレスを取り出す。取り出された暗号アドレスは２０５の暗号装置により解除キー２１３を用いて着信アドレス、発信者情報、制限情報などの必要な情報が取り出される。それらの情報や暗号アドレスの管理用データベース２１４を元に有効性確認装置は、受信した呼を続行して良いかの判断を行う。継続不可の場合は呼送信装置２０３を用いてＨ．３２３に準拠した拒絶応答を発信側に戻す。継続可能な場合は呼受信装置２０７で受信した呼確立メッセージが呼管理装置／通話端末２０２で受理可能なようにメッセージ中の項目を書換えた呼確立要求メッセージを作成して、呼管理装置／通話端末２０２へ発行する。
【００４２】
このように構成された通信システムについて、その動作を説明する。まず、各呼制御メッセージの流れを説明する前に、図１の通話システムを機能させる為の下準備である暗号列の作成方法および発信者への配信方法について図４、図５を用いて説明する。図４は通信端末１０４、１０５と暗号アドレス管理装置１０６との動作を示すシーケンス図であり、図５は暗号列の生成の説明図である。
【００４３】
図４において、着信者は、暗号アドレス管理装置１０６とのユーザ認証をおこない（Ｓ２１、Ｓ２２）、暗号アドレス管理装置１０６の使用権を獲得したのち、暗号生成要求メッセージ３０１を用いて、呼接続で用いる暗号列３１３（着信アドレスを含むデータ列）および宛先エリアス３１２（図５参照）を含む電子メールを作成し、各発信者に配布する構成をとる（Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５）。
【００４４】
図５に示す暗号生成要求メッセージ３０１の各フィールドについて説明する。暗号生成要求メッセージ３０１の第１のフィールドである管理番号は、生成される暗号列毎に割り振られたユニーク番号であり、暗号列の無効化などの特定の暗号列を制御する為に用いられる。第２、第３のフィールドは着信者情報であり、この暗号アドレス管理装置１０６内でのユニークなユーザＩＤおよび秘匿すべき着信者のアドレスが配置される。第４、第５のフィールドは発信者情報であり、ここに発信者を識別する為の詳細な名前情報や、作成した暗号列を配信する為の電子メールアドレスなどの情報が配置される。第６、第７、第８のフィールドは発呼を制限する為の情報であり、配布された暗号列を用いた通話の最大利用回数や、本暗号列を用いた通話の会話重要度、有効期限や受付時間帯が定義された時間制限情報などが配置される。
【００４５】
次に、暗号アドレス管理装置１０６内での処理の流れについて説明する。この暗号生成要求メッセージ３０１は暗号アドレス管理装置１０６（図５では暗号アドレス管理装置３１４）の着信者用Ｉ／Ｆ３０２によって受信される。受信されたメッセージから着信者の特定を可能とする暗号アドレス管理装置３１４内でユニークな文字列であるユーザ識別子３０６が取り出され、その識別子３０６により、暗号化用のキーが格納されたデータベース３０７から暗号キー３０９が取り出される。暗号生成要求メッセージ３０１の各フィールドはフィールド圧縮３０３により情報の冗長性が排除されたのち、スクランブル３０４により任意のビット順に並び替えが行なわれ、暗号化処理３０５により、暗号キー３０９を用いて暗号列３１０に変換される。暗号列３１０は、暗号発行装置３１１により、暗号生成要求メッセージ３０１中の発信者情報に記載された電子メールアドレス３１５に送信される。発行される電子メールには、この暗号列３１３の他に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３システムとの互換性を持たせたアドレス情報である宛先エリアス３１２が記載される。発信者は、この宛先エリアス３１２に対して、暗号列３１３を添付した発呼手続きを行なう事で、目的の着信者との通話を確立する事が可能となる。ここで用いる宛先エリアス３１２は、着信者のユーザ識別子３０６と暗号アドレス管理装置３１４のホスト名とを組み合わせたものである。
【００４６】
次に、呼制御用アドレスを取得する為の位置情報解決メッセージの流れを図２を用いて説明する。図２は通信端末１０４、１０５と暗号アドレス管理装置１０６と呼管理装置１０２、１０３との動作を示すシーケンス図である。
【００４７】
発信側通話端末装置１０４は従来どおり、その端末が所属する発信側呼管理装置１０３に対して呼受付判断要求を発行する（Ｓ１）。呼受付判断要求メッセージはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３に準拠しており、従来は未定義の非標準フィールドに、本実施の形態の核となる着信アドレスなどが格納された暗号列を配置する。また、この呼受付判断要求の宛先エリアスには、電子メールにより暗号列３１３と共に受け取った宛先エリアス３１２をセットする。この呼受付判断要求は、発信側呼管理装置１０３により位置解決要求に変換され（Ｓ２）、宛先エリアス３１２が示す暗号アドレス管理装置１０６に到達する。
【００４８】
図６は、暗号アドレス管理装置１０６（図６では暗号アドレス管理装置４０４）に到達した位置解決要求メッセージの処理についての説明図である。
【００４９】
位置解決要求メッセージは、宛先アドレス４０２と非標準フィールド４０３とにより構成され、これらのフィールドには、発信側呼管理装置１０３によりセットされた呼受付判断要求メッセージの各フィールドと同じ値がセットされている。位置解決要求メッセージは、呼受信装置４０５により受信され、宛先エリアス４０２からユーザ識別子４１０が取り出され、この識別子４１０によりユーザ毎の暗号解除キーが格納されているデータベース４１２が検索される。ここで取り出される暗号解除キー４１３は、暗号作成時に使用した暗号キー３０９と対になっており、暗号キー３０９で暗号化された情報は暗号解除キー４１３でなければ暗号解除できない。これらの暗号キー／暗号解除キーは、本機能を利用するユーザがこの暗号アドレス管理装置１０６の使用権を取得した際に暗号アドレス管理装置１０６によって作成されたユーザ毎に存在する任意のデータ列であり、暗号アドレス管理装置１０６の外には決して出さない記号列である。データベース４１２から取り出された解除キー４１３により暗号列４０３は、暗号解除処理４０６で暗号が解除された後、デスクランブル４０７によりビット順が元に戻され、フィールド展開４０８により元情報に戻された後、一次保存装置４１６に一旦蓄えられる。
【００５０】
図７は、フィールド展開４０８以降の処理を示すフローチャートである。
【００５１】
図７において、まず、ユーザ毎の暗号列を管理するデータベース４０９が開かれる（Ｓ３１）。このデータベース４０９中に対応する管理番号が存在しない場合は、発信側呼管理装置１０３に対して位置解決拒否を送信する（Ｓ３２、Ｓ３３、Ｓ４７）。ステップＳ３３でデータベース４０９中に該当する管理番号があった場合はその管理番号に対応したデータベースの情報を取り出す（Ｓ３２、Ｓ３３）。データベース４０９の着信拒否フィールドが着信拒否になっていた場合は（Ｓ３４）、発信側呼管理装置１０３に位置解決拒否を発効した後（Ｓ４１）、暗号列の展開された情報中の管理番号４２２を新たなユニーク値に変更した後（Ｓ４２、Ｓ４３、Ｓ４４）、各フィールドを再び暗号列に戻し、本来の発信者の電子メールアドレス４２３宛に配布する（Ｓ４５）。上記のステップＳ３３、４７とステップＳ３３、３４、４１〜４５との違いは、前者が発信者自身を悪意の第三者として判断した場合の処理で、発信者との通話は着信者が再度暗号列を配布しない限り不可能である。後者は該当する暗号列が外部に漏れたと着信者が判断した場合であり、新たな暗号列が発信者に再配布される為、悪意の第三者との通話は絶たれるが正統な発信者とは通話が可能である。なお、ステップＳ４７およびステップＳ４１の位置解決拒否メッセージは、発信側呼管理装置１０３により呼受付判断拒否メッセージに変更されて発信側通話端末装置１０４に返信される。ステップＳ３４で着信拒否指定されていない管理番号の場合は、データベース４０９中から着信回数の情報を取り出し（Ｓ３５）、回数フィールドとの比較を行ない（Ｓ３６）、指定回数に達したものであればその管理番号をデータベースから廃棄し（Ｓ４６）、以降はその暗号列での発呼はステップＳ３１により拒否されるようになる。使用回数が指定回数に達していない場合、もしくは回数制限が施されていない暗号列の場合は着信回数のデータを「１」増加した後にステップＳ３７へ移行する（Ｓ３６ａ）。ステップＳ３７では、ネットワーク上で用いられる世界共通時間（ＮＴＰタイム）情報４１７が取得され、時間制限フィールドとの比較処理が行なわれる。ステップＳ３８は暗号列に有効期限が定められている場合であり、有効期限が切れると、その暗号列の管理番号をデータベース４０９から廃棄し（Ｓ４６）、以降はその暗号列での発呼はステップＳ３３により拒否されるようになる。ステップＳ３９では時間帯制限が確認される。時間帯を限定する情報が暗号列にあれば、不許可時間帯であればステップＳ４７へ移行し、その発呼は拒否される。ただしこの場合は発呼が拒否されるのみであり、暗号列の管理番号はデータベース４０９に存在している為、有効時間帯での発呼は有効なままである。ステップＳ３９の時間制限確認処理をパスした場合は、暗号列中に存在する着信アドレス４１９が位置解決要求メッセージの宛先エリアス４２１にセットされ（図２の１１０）、着信側呼管理装置１０２に配達される（Ｓ４０）。
【００５２】
図２において、着信側呼管理装置１０２は、位置解決要求メッセージを受けると、位置管理サーバ１０９のデータを検索し、着信側通話端末装置１０５が予めセットした呼制御アドレスを取得し、位置解決応答メッセージを暗号アドレス管理装置１０６へ返信する（Ｓ３、Ｓ４）。
【００５３】
図８は、暗号アドレス管理装置１０６（図８では暗号アドレス管理装置６０５）が着信側呼管理装置１０２から位置解決応答メッセージを受けた場合の動作を示す説明図である。
【００５４】
位置解決応答メッセージを受けると、そのメッセージに存在する着信側通話端末装置１０５の呼制御用アドレス６０６および着信側通話端末装置１０５が属する呼制御装置のＲＡＳ用アドレス６０７は一次保存装置６０８に蓄えられ（図２の１１１）、それぞれが暗号アドレス管理装置１０６のアドレスを指す呼制御用アドレス６０９、ＲＡＳ用アドレス６１０に書き換えられ、発信側呼管理装置１０３へ位置解決確認メッセージとして戻される（Ｓ５）。位置解決確認メッセージを受けた発信側呼管理装置１０３は、呼制御用アドレス６１３およびＲＡＳ用アドレス６１４を含む呼受付判断確認メッセージを発信側通話端末装置１０４へ返信する（Ｓ６）。暗号アドレス管理装置１０６が呼制御用アドレス、ＲＡＳ用アドレスを変更するのは、これらのアドレスが発信者側に漏れ、図１６、図１７の通話方法が利用される事で、本実施の形態による方法が回避されるのを防止すると共に、呼制御アドレスを用いて直接に通話端末間で交わされる呼制御メッセージを暗号アドレス管理装置１０６が中継するようにし、その際に呼制御メッセージ中のデータを位置解決要求時に保存された暗号列中の各情報に置き換える事で、改竄による成りすましを防止する為である。
【００５５】
次に、呼制御メッセージの流れを説明する。発信側通話端末装置１０４は、ステップＳ６の呼受付判断確認メッセージで返信された暗号アドレス管理装置１０６の呼制御アドレスに対して呼確立要求メッセージを発行する（Ｓ７）。
【００５６】
図９は、暗号アドレス管理装置１０６（図９では暗号アドレス管理装置７０５）が呼確立要求メッセージを受けた場合の動作の説明図である。
【００５７】
呼確立要求メッセージ７０１の宛先エリアス７０２には、暗号列配布メールで渡された宛先エリアス３１２（図５参照）がセットされる。発信者エリアス７０３は、暗号アドレス管理装置１０６により書き換えられるため重要で無いが、発信者が記入した改竄されているかもしれない任意の発信者エリアスがセットされている。発信側メディア・ストリーム受信用アドレス７０４には、通話開始後に使用される発信側通話端末装置１０４側の音声情報や映像情報などのビットストリーム受信アドレスが設定される。この呼確立要求メッセージ７０１を受信した暗号アドレス管理装置７０５は、宛先エリアス７０２から取り出されたユーザＩＤを元にデータベース７１０を検索し、位置解決要求時に保存された一次保存エリア４１６（図６参照）および一次保存エリア６０８（図８参照）のデータ群７０９を取り出し、これらの情報を元にフィールド修正７１１を行う。フィールド修正７１１では、呼確立要求の宛先エリアス７１３をデータ群７０９の着信アドレスに書き換え、発信者エリアス７１４をデータ群７０９の発信者メールアドレスに書き換え、Ｈ．３２３との互換性がある拡張フィールドであるユーザデータフィールド７１６に暗号アドレス管理装置識別子、発信者名、発信者メールアドレス、重要度、管理番号を付加した後（図２の１１２）、データ群７０９の着信端末呼制御用アドレスに対して呼確立要求メッセージを送信すると同時に（Ｓ８）、発信側通話端末装置１０４に呼確立要求が処理中である事を伝える処理中メッセージを発行する（Ｓ９）。呼が確立した後の通話ストリームの交換は発信側通話端末装置１０４と着信側通話端末装置１０５との間で直接交換させる為、呼確立要求メッセージ７１７の発信側メディア・ストリーム受信用アドレス７１５は元の呼確立要求メッセージ７０１から変更しない点が重要である。
【００５８】
図１０、図１１は、呼確立要求メッセージを受けた着信側通話端末装置１０５が暗号アドレス変換装置１０６（図１０では暗号アドレス管理装置８０２、図１１では暗号アドレス管理装置９０２）に返信し、着信者が受話器を取るまでに発行されるメッセージの処理を示す説明図である。処理中メッセージ８０１は着信側通話端末装置１０５から暗号アドレス管理装置１０６に返信されるが、既に発信側通話端末装置１０４に返信されているので何もしない（Ｓ１０）。呼出中メッセージ９０１を暗号アドレス変換装置１０６が受けると、そのまま発信側通話端末９０１に転送する（Ｓ１３、Ｓ１４）。
【００５９】
着信側通話端末装置１０５が呼確立要求に応えた場合の処理を説明する前に図１３、図１４を使って呼確立要求を受けた着信側通話端末装置１０５の処理について説明する。図１３（ａ）は呼確立要求のユーザデータフィールドを示すデータ図であり、図１３（ｂ）は発呼を受理する重要度の最低レベルの設定値を示すデータ図、図１３（ｃ）は重要度毎のＬＥＤ表示色を定義したテーブル図、図１４は着信側通話端末装置１０５の処理を示すフローチャートである。
【００６０】
図１４において、呼確立要求のユーザーデータ７１６が読み出される（Ｓ５１）。ユーザーデータ中の暗号アドレス変換装置識別子１１０１を見て暗号アドレス管理装置１０６を通過した呼確立要求メッセージであるか否かを確認する（Ｓ５２）。もしも暗号アドレス管理装置１０６を通過していない呼確立要求であった場合は、従来の技術の発信者識別を行なう為、図２０のステップＳ１０１の処理が行なわれる（Ｓ６３）。暗号アドレス管理装置１０６を通過した呼確立要求であった場合はステップＳ５３以降の処理が行なわれる。図１の通話システムにおいてステップＳ１０１へ移行すると言う事は、直接に通話ができる宛先エリアスが渡されている信頼できる既知の端末を用いた発信者からの通話であることを意味する。よって、直接通話では既知でない発信者からの発呼はありえない為、ステップＳ１１０（図２０）を通話拒否に変更する事が可能であり、直接通話でのいたずら電話や迷惑電話を排除する事が可能となる。暗号アドレス管理装置１０６を通過した事を示す呼確立要求はユーザーデータフィールドの重要度１１０４が、着信側通話端末装置１０５の拒否設定値１１０６と比較され（Ｓ５４）、これより重要度の低い呼接続要求は通話拒否する（Ｓ５５）。この拒否設定値１１０６を着信者の都合に合わせて変更する事で、忙しい場合などには重要度の高い暗号列を用いた発呼のみを受け付けるようにできる。重要度の判定をパスした発呼は、その重要度の値によりＬＥＤ発光色表（テーブル１１０７）に従い、呼出しで用いられるＬＥＤの発光色が決定される（Ｓ５６）。次に、暗号アドレス管理装置１０６により暗号列を解読してセットされ改竄されている危険がないユーザーデータフィールド中の名前１１０２あるいはメールアドレス１１０３を元にデータベース１４０６（図１９参照）を検索して発信者毎に設定された様々な呼出手法を読み出す（Ｓ５７）。この例では呼出音の種類をデータベースから取り出し、その呼出音での音や、名前１１０２での表示、重要度のＬＥＤ発光で着信者の呼出を行なっている（Ｓ５８、Ｓ５９、Ｓ６０、Ｓ６１）。また、余り重要で無い発信者のためデータベース中に登録が無い場合は未登録者の意味を持たせたデフォルトの設定音で呼出が行なわれるが（Ｓ５８、Ｓ６２）、名前１１０２、重要度１１０４はユーザーデータ中に必ず存在する為、着信者は呼に応答するかを判断できる。着信者が呼出に応答すると暗号アドレス管理装置１０６に対して接続メッセージが戻される（Ｓ１５）。
【００６１】
図１２は、接続メッセージを受けた暗号アドレス管理装置１０６の動きを示す説明図である。暗号アドレス管理装置１０６は、受信した接続メッセージに手を加えず発信側通話端末装置１０４に対して接続メッセージを転送する（Ｓ１６）。接続メッセージを発信した着信側通話端末装置１０５およびそれを受けた発信側通話端末装置１０４は、音声や画像による通話ビットストリームと、発信側メディア・ストリーム受信用アドレス７１５および着信側メディア・ストリーム受信用アドレス１００８とを用いて、暗号アドレス管理装置１０６を介さずに直接データ交換を開始する。通話が開始され（Ｓ１７）、もしもその通話内容がいたづら電話や迷惑電話であった場合は、データフィールド中に存在する管理番号１１０５に該当する暗号列を暗号アドレス管理装置１０６から削除する（永久拒否する）か又は着信拒否指定にする（一時的拒否する）事で、以降はその暗号列を用いた発呼で着信者が呼び出される事はなくなる。
【００６２】
以上のように本実施の形態によれば、暗号アドレス管理装置１０６は、着信側呼管理装置１０２から与えられた着信アドレスを含むデータ列を個々に無効化することが可能な複数の暗号列に変換して発呼アドレスとして利用可能とすることにより、複数存在する暗号列のうちの１つの暗号列のみを無効化することができるので、他の発信者に迷惑をかけずに特定発信者からの発呼のみを遮断することができ、また、発信アドレス（発呼アドレス）が暗号化されている事により、着信アドレスを不特定多数の発信者から隠匿することができる。
【００６３】
また、暗号アドレス管理装置１０６は、複数の暗号列のうち無効化された暗号列の発呼者に対して新たな暗号列を再発行することができることにより、着信者に無効化された暗号列を所有し正統な発信権が認められている発信者に対して、無効化された暗号列とは異なる新たな有効な暗号列を再発行することができるので、第三者に漏洩した暗号列を用いた発呼のみを無効にすることができる。
【００６４】
さらに、暗号アドレス管理装置１０６は、着信アドレスを含むデータ列の暗号化において発信者情報を付加して暗号列を生成することにより、発呼処理時に発信アドレスとして使用されると共に改竄できない名前やニックネームなどの発信者情報を暗号列から取得することができるので、これにより、なりすましを防止することができ、着信者に誰からの発呼であるかを明確にすることができ、また、暗号列無効化時に対象の暗号列から発信者情報中の暗号配布先情報を取り出し、新たな暗号列を正規の発信者に再発行することができる。
【００６５】
さらに、着信側通話端末装置１０５または着信側呼管理装置１０２は、暗号アドレス管理装置１０６を通過した呼接続要求であるか否かを確認して応答するか否かを選択することができることにより、呼制御時に交わされる情報に暗号アドレス管理装置１０６を通過した情報があれば呼に応答したり、また、情報を改竄した通話に対処する為、暗号アドレス管理装置１０６に対して、該当する呼があったか否かを確認するなどすることができるので、その発呼要求の信頼度を向上させることができる。
【００６６】
さらに、暗号アドレス管理装置１０６は、着信アドレスを含むデータ列の暗号化において通話可能回数情報を付加して暗号列を生成することにより、信頼のおけない発信者や、通話を繰り返さない事（１回の通話のみである事）が予め判っている発信者に対しては、暗号列作成時に相手の親密度に応じた通話可能回数情報を組み込んで生成する事により、配布した暗号列が第三者に漏れた場合の損害を最小限に抑えることができる。
【００６７】
さらに、暗号アドレス管理装置１０６は、着信アドレスを含むデータ列の暗号化において重要度情報を付加して暗号列を生成することにより、暗号列に重要度情報を付加しておく事で、着信側が呼に応答するか否かの選択肢を増やすことができ、また、通話可能回数情報と組み合わせる事で、重要度の高い暗号列に回数制限をつける事ができ、発信者に対して重要度の高い暗号列をつかった発呼操作を抑制させることができる。
【００６８】
さらに、暗号アドレス管理装置１０６は、着信アドレスを含むデータ列の暗号化において時間制限情報を付加して暗号列を生成することにより、暗号列に時間制源情報を付加しておく事で、「発行日から２ヶ月間のみ有効な暗号列」のように暗号列に有効期間を持たせることができ、また、一日の内「１０時から５時までは発信可能」と言うように時間帯を制限することができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に記載の通話システムによれば、複数の呼管理装置から成る呼管理装置群と、呼管理装置群のうちの着信側呼管理装置に接続される着信側通話端末と、呼管理装置群のうちの発信側呼管理装置に接続される発信側通話端末と、着信側呼管理装置および発信側呼管理装置に接続される暗号アドレス管理装置とを有する通話システムであって、暗号アドレス管理装置は、着信側呼管理装置から与えられた着信アドレスを含むデータ列を個々に無効化することが可能な複数の暗号列に変換して発呼アドレスとして利用可能とすることにより、複数存在する暗号列のうちの１つの暗号列のみを無効化することができるので、他の発信者に迷惑をかけずに特定発信者からの発呼のみを遮断することができ、また、発信アドレス（発呼アドレス）が暗号化されている事により、着信アドレスを不特定多数の発信者から隠匿することができるという有利な効果が得られる。
【００７０】
請求項２に記載の通話システムによれば、請求項１に記載の通話システムにおいて、暗号アドレス管理装置は、複数の暗号列のうち無効化された暗号列の発呼者に対して新たな暗号列を再発行することができることにより、着信者に無効化された暗号列を所有し正統な発信権が認められている発信者に対して、無効化された暗号列とは異なる新たな有効な暗号列を再発行することができるので、第三者に漏洩した暗号列を用いた発呼のみを無効にすることができるという有利な効果が得られる。
【００７１】
請求項３に記載の通話システムによれば、請求項１または２に記載の通話システムにおいて、暗号アドレス管理装置は、着信アドレスを含むデータ列の暗号化において発信者情報を付加して暗号列を生成することにより、発呼処理時に発信アドレスとして使用されると共に改竄できない名前やニックネームなどの発信者情報を暗号列から取得することができるので、これにより、なりすましを防止することができ、着信者に誰からの発呼であるかを明確にすることができ、また、暗号列無効化時に対象の暗号列から発信者情報中の暗号配布先情報を取り出し、新たな暗号列を正規の発信者に再発行することができるという有利な効果が得られる。
【００７２】
請求項４に記載の通話システムによれば、請求項１乃至３のいずれか１に記載の通話システムにおいて、着信側通話端末または着信側呼管理装置は、暗号アドレス管理装置を通過した呼接続要求であるか否かを確認して応答するか否かを選択することができることにより、呼制御時に交わされる情報に暗号アドレス管理装置を通過した情報があれば呼に応答したり、また、情報を改竄した通話に対処する為、暗号アドレス管理装置に対して、該当する呼があったか否かを確認するなどすることができるので、その発呼要求の信頼度を向上させることができるという有利な効果が得られる。
【００７３】
請求項５に記載の通話システムによれば、請求項１乃至４のいずれか１に記載の通話システムにおいて、暗号アドレス管理装置は、着信アドレスを含むデータ列の暗号化において通話可能回数情報を付加して暗号列を生成することにより、信頼のおけない発信者や、通話を繰り返さない事（１回の通話のみである事）が予め判っている発信者に対しては、暗号列作成時に相手の親密度に応じた通話可能回数情報を組み込んで生成する事により、配布した暗号列が第三者に漏れた場合の損害を最小限に抑えることができるという有利な効果が得られる。
【００７４】
請求項６に記載の通話システムによれば、請求項１乃至５のいずれか１に記載の通話システムにおいて、暗号アドレス管理装置は、着信アドレスを含むデータ列の暗号化において重要度情報を付加して暗号列を生成することにより、暗号列に重要度情報を付加しておく事で、着信側が呼に応答するか否かの選択肢を増やすことができ、また、通話可能回数情報と組み合わせる事で、重要度の高い暗号列に回数制限をつける事ができ、発信者に対して重要度の高い暗号列をつかった発呼操作を抑制させることができるという有利な効果が得られる。
【００７５】
請求項７に記載の通話システムによれば、請求項１乃至６のいずれか１に記載の通話システムにおいて、暗号アドレス管理装置は、着信アドレスを含むデータ列の暗号化において時間制限情報を付加して暗号列を生成することにより、暗号列に時間制源情報を付加しておく事で、「発行日から２ヶ月間のみ有効な暗号列」のように暗号列に有効期間を持たせることができ、また、一日の内「１０時から５時までは発信可能」と言うように時間帯を制限することができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による通話システムを示すブロック図
【図２】通信端末と暗号アドレス管理装置と呼管理装置との動作を示すシーケンス図
【図３】図１の暗号アドレス管理装置を示すブロック図
【図４】通信端末と暗号アドレス管理装置との動作を示すシーケンス図
【図５】暗号列の生成の説明図
【図６】暗号アドレス管理装置に到達した位置解決要求メッセージの処理についての説明図
【図７】フィールド展開以降の処理を示すフローチャート
【図８】暗号アドレス管理装置が着信側呼管理装置から位置解決応答メッセージを受けた場合の動作を示す説明図
【図９】暗号アドレス管理装置が呼確立要求メッセージを受けた場合の動作の説明図
【図１０】呼確立要求メッセージを受けた着信側通話端末が暗号アドレス変換装置に返信し、着信者が受話器を取るまでに発行されるメッセージの処理を示す説明図
【図１１】呼確立要求メッセージを受けた着信側通話端末が暗号アドレス変換装置に返信し、着信者が受話器を取るまでに発行されるメッセージの処理を示す説明図
【図１２】接続メッセージを受けた暗号アドレス管理装置の動きを示す説明図
【図１３】（ａ）呼確立要求のユーザデータフィールドを示すデータ図
（ｂ）発呼を受理する重要度の最低レベルの設定値を示すデータ図
（ｃ）重要度毎のＬＥＤ表示色を定義したテーブル図
【図１４】着信側通話端末の処理を示すフローチャート
【図１５】ＩＰ網を利用したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３に準拠した従来の通話システムを示すブロック図
【図１６】図１５の通話システムの動作を示すシーケンス図
【図１７】ＩＰ網を利用したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３に準拠した従来の通話システムを示すブロック図
【図１８】図１７の通話システムの動作を示すシーケンス図
【図１９】図１５、図１７の通話システムに、いたずら電話や間違い電話に対する対策を入れた通話端末を示す説明図
【図２０】着信側通話端末で呼確立要求を受けた場合の処理フローを示すフローチャート
【符号の説明】
１０１  呼管理装置群
１０２  着信側呼管理装置
１０３  発信側呼管理装置
１０４  発信側通話端末装置
１０５  着信側通話端末装置
１０６、２０１、３１４、４０４、６０５、７０５、８０２、９０２、１００３  暗号アドレス管理装置
１０９  位置管理サーバ
２０２、２１０  呼管理装置／通話端末
２０３、４２０、６１１、７１２、９０４、１００５  呼送信装置
２０４  有効性確認装置
２０５  暗号装置
２０６  暗号発行装置
２０７、４０５、６０４、７０６、８０３、９０３、１００４  呼受信装置
２０８  着信者用インタフェース
２０９  発信側通話端末
２１１  着信側通話端末
２１４  管理用データベース
２１５、４１６、６０８、７１０  一次保存エリア
３０２  着信者用インタフェース
３０７、４０９、４１２、４１４  データベース
３１１  暗号発行装置
【図１】
2004253992.tif 000003
【図２】
2004253992.tif 000004
【図３】
2004253992.tif 000005
【図４】
2004253992.tif 000006
【図５】
2004253992.tif 000007
【図６】
2004253992.tif 000008
【図７】
2004253992.tif 000009
【図８】
2004253992.tif 000010
【図９】
2004253992.tif 000011
【図１０】
2004253992.tif 000012
【図１１】
2004253992.tif 000013
【図１２】
2004253992.tif 000014
【図１３】
2004253992.tif 000015
【図１４】
2004253992.tif 000016
【図１５】
2004253992.tif 000017
【図１６】
2004253992.tif 000018
【図１７】
2004253992.tif 000019
【図１８】
2004253992.tif 000020
【図１９】
2004253992.tif 000021
【図２０】
2004253992.tif 000022