(57)【要約】【課題】留守中であっても外出先の家人がインターホン子器を通じて来訪者に応対することができてインターホンシステムの利便性及びセキュリティが向上するインターホン転送装置を提供する。【解決手段】インターホン転送装置Ｍでは、インターホン親機Ａから転送コマンドを受け取ると、予めメモリに格納されている宅外通話端末Ｃの電話番号に対して電話インタフェース部３により発呼する。そして、転送先の宅外通話端末Ｃが応答してインターホン転送装置Ｍと宅外通話端末Ｃとの間で公衆電話回線網Ｎを介して回線が閉結される。その後、制御部７が通話処理部４を起動してインターホン子器Ｂと宅外通話端末Ｃとの間でインターホン親機Ａ及びインターホン転送装置Ｍを介して転送通話が可能になる。【選択図】        図１
2004274251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅外に設置されたインターホン子器と、宅内に設置されて通話線によりインターホン子器と接続されたインターホン親機とを有するインターホンシステムに用いられ、公衆電話回線網を通して宅外の通話端末にインターホン子器との通話音声を転送する転送手段と、インターホン子器と宅外の通話端末との間で双方向に通話するための通話処理を行う通話処理手段と、通話線と通話処理手段の間に設けられる第１の２線−４線変換手段と、転送手段と通話処理手段の間に設けられる第２の２線−４線変換手段とを備えたことを特徴とするインターホン転送装置。
【請求項２】
マイクロホン及びスピーカと、第２の２線−４線変換手段をマイクロホン及びスピーカと転送手段とに択一的に切換接続する切換接続手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のインターホン転送装置。
【請求項３】
通話処理手段は、宅外の通話端末における音響結合又は第２の２線−４線変換手段における信号の回り込みによって生じるエコーを消去する第１のエコーキャンセラと、インターホン子器における音響結合又は第１の２線−４線変換手段における信号の回り込みによって生じたエコーを消去する第２のエコーキャンセラと、第１及び第２のエコーキャンセラに挟まれた通話信号の信号経路上に設けられる通話音量調整用増幅手段と、第１及び第２のエコーキャンセラの間に設けられ、各エコー経路により形成される閉ループの一巡利得を低減してハウリングを抑制する音声スイッチとを有し、音声スイッチは、宅外の通話端末からインターホン子器へ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第１の損失挿入手段と、インターホン子器から宅外の通話端末へ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第２の損失挿入手段と、第１及び第２の損失挿入手段から挿入する損失量を制御する挿入損失量制御手段とを具備し、挿入損失量制御手段は、第２の損失挿入手段の出力点から宅外の通話端末側の帰還経路を介して第１の損失挿入手段の入力点へ帰還する第１の帰還経路における第１の帰還利得を推定するとともに、第１の損失挿入手段の出力点からインターホン子器側の帰還経路を介して第２の損失挿入手段の入力点へ帰還する第２の帰還経路における第２の帰還利得を推定し、第１及び第２の帰還利得の推定値に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出する総損失量算出部と、通話信号を監視して通話状態を推定し、この推定結果と総損失量算出部の算出値に応じて第１及び第２の損失挿入手段の各挿入損失量の配分を決定する挿入損失量分配処理部とを有し、総損失量算出部は、第１及び第２の帰還利得の推定値に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出して適応更新する更新モード、並びに総損失量を所定の初期値に固定する固定モードの２つの動作モードを有し、インターホン子器と宅外の通話端末との通話開始から第１及び第２のエコーキャンセラが充分に収束するまでの期間には固定モードで動作するとともに第１及び第２のエコーキャンセラが充分に収束した後の期間には更新モードで動作することを特徴とする請求項１又は２記載のインターホン転送装置。
【請求項４】
音声スイッチが具備する第１及び第２の損失挿入手段の少なくとも何れか一方の後段に設けられて信号経路に損失を挿入する第３の損失挿入手段と、第３の損失挿入手段が設けられた信号経路における音声スイッチへの入力信号の瞬時パワーを推定する瞬時パワー推定手段と、瞬時パワー推定手段による瞬時パワーの推定値が所定時間以上継続してしきい値以下となったときに第３の損失挿入手段から所定量の損失を挿入させる制御手段とを通話処理手段に具備したことを特徴とする請求項３記載のインターホン転送装置。
【請求項５】
通話処理手段は、宅外の通話端末における音響結合又は第２の２線−４線変換手段における信号の回り込みによって生じる第１の帰還経路、並びにインターホン子器における音響結合又は第１の２線−４線変換手段における信号の回り込みによって生じる第２の帰還経路により形成される閉ループの一巡利得を低減してハウリングを抑制する音声スイッチを有し、音声スイッチは、宅外の通話端末からインターホン子器へ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第１の損失挿入部と、インターホン子器から宅外の通話端末へ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第２の損失挿入部と、第１及び第２の帰還経路を介してそれぞれ帰還する第１及び第２の帰還利得を推定するとともに第１及び第２の各帰還利得の推定値に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出し、通話信号を監視して推定した通話状態と損失量の総和に応じて第１及び第２の挿入損失部の各挿入損失量の配分を決定する挿入損失量制御部と、通話信号に含まれる宅外の通話端末側の背景雑音レベルを推定する第１の背景雑音レベル推定部と、通話信号に含まれるインターホン子器側の背景雑音レベルを推定する第２の背景雑音レベル推定部と、挿入損失量制御部で監視している宅外通話端末からインターホン子器への通話信号を増幅する第１の偏重モード設定用増幅部と、挿入損失量制御部で監視しているインターホン子器から宅外通話端末への通話信号を増幅する第２の偏重モード設定用増幅部と、第１の帰還経路の帰還利得を推定する第１の帰還利得推定部と、第２の帰還経路の帰還利得を推定する第２の帰還利得推定部と、第１及び第２の背景雑音レベルと第１及び第２の帰還利得の推定値とに応じて第１並びに第２の偏重モード設定用増幅部の各利得を調整する偏重モード制御部とを備え、偏重モード制御部は、第２の背景雑音レベルの推定値が第１の背景雑音レベルの推定値よりも充分に大きい値であり且つ第１の帰還利得の推定値が所定値よりも小さい値となる状態が一定時間以上継続すれば第１の偏重モード設定用増幅部の利得を第２の偏重モード設定用増幅部の利得よりも増大させて音声スイッチを第１の偏重モードに設定し、第１の背景雑音レベルの推定値が第２の背景雑音レベルの推定値よりも充分に大きい値であり且つ第２の帰還利得の推定値が所定値よりも小さい値となる状態が一定時間以上継続すれば第２の偏重モード設定用増幅部の利得を第１の偏重モード設定用増幅部の利得よりも増大させて音声スイッチを第２の偏重モードに設定し、第１の背景雑音レベルの推定値と第２の背景雑音レベルの推定値の差が充分に大きい値となる状態が一定時間以上継続しなければ第１及び第２の偏重モード設定用増幅部で通話信号を増幅しないことにより通話処理手段を中立モードに設定することを特徴とする請求項１又は２記載のインターホン転送装置。
【請求項６】
宅内に設置されたセンサで火災やガス漏れなどの異常が検出された場合に検出された異常の内容に応じた警報メッセージや警報音を生成する音声生成手段と、通話処理手段とが単一のプロセッサで構成された音声通話処理回路を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のインターホン転送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆電話回線網を通して宅外の通話端末にインターホン子器との通話音声を転送するインターホン転送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、宅外に設置されたインターホン子器と、宅内に設置されて通話線によりインターホン子器と接続されたインターホン親機とを有するインターホンシステムが提供されている。この種のインターホンシステムの従来例として図１３に示すようなものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
インターホン親機Ｍ’は、マイクロホン１、スピーカ２、２線−４線変換部５、マイクロホンアンプＧ１、回線（２線の伝送路）への送話信号を増幅する回線出力アンプＧ２、回線からの受話信号を増幅する回線入力アンプＧ３、スピーカアンプＧ４、送話音量調整用増幅器Ｇ５、受話音量調整用増幅器Ｇ６、並びに第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂで構成される。また、インターホン子器Ｓはマイクロホン１′、スピーカ２′、２線−４線変換部５′、マイクロホンアンプＧ１′並びにスピーカアンプＧ４′で構成される。
【０００４】
第１のエコーキャンセラ３０Ａは適応フィルタ３１Ａと減算器３２Ａからなる従来周知の構成を有し、スピーカ２−マイクロホン１間の音響結合により形成される帰還経路（音響エコー経路）ＨＡＣのインパルス応答を適応フィルタ３１Ａにより適応的に同定し、参照信号（スピーカアンプＧ４への入力信号）から推定したエコー成分（音響エコー）を減算器３２ＡによりマイクロホンアンプＧ１の出力信号（図１３における点Ａの信号）から減算することでエコー成分を相殺して消去するものである。また、第２のエコーキャンセラ３０Ｂも適応フィルタ３１Ｂと減算器３２Ｂからなる従来周知の構成を有し、２線−４線変換部５と伝送路との間のインピーダンスの不整合による反射およびインターホン子器Ｓにおけるスピーカ２’−マイクロホン１’間の音響結合とにより形成される帰還経路（回線エコー経路）ＨＬＩＮのインパルス応答を適応フィルタ３１Ｂにより適応的に同定し、参照信号（回線出力アンプＧ２への入力信号、すなわち送話信号）から推定したエコー成分（回線エコー）を減算器３２Ｂにより受話信号（図１３における点Ｃの信号）から減算することでエコー成分を相殺して消去するものである。
【０００５】
而して、第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂにより帰還経路ＨＡＣおよびＨＬＩＮのエコー成分を相殺して閉ループを断ち切るため、不快なエコーおよびハウリングを抑制することができる。また、上記従来例によれば、マイクロホンアンプＧ１の出力信号に含まれるエコー以外の成分、すなわち、インターホン親機Ｍ’に対して通話者が発声した音声信号およびインターホン親機Ｍ’の周囲の騒音については全く損失を与えずにインターホン子器Ｓ側へ伝送することができ、同様に受話信号に含まれるエコー以外の成分、すなわち、インターホン子器Ｓに対して通話者が発声した音声信号およびインターホン子器Ｓの周囲の騒音については全く損失を与えずにインターホン親機Ｍ’側へ伝送することができる。したがって、双方向の同時通話を実現することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３５９５８０号公報（段落０００４−段落０００６、第２４図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来ではインターホン親機に留守録機能を持たせて来訪者のメッセージを録音するようにしたものが提供されているが、緊急の要件であった場合にはメッセージを録音してもあまり意味がない。また、来訪者が泥棒のような危険人物であった場合、わざわざ留守であることを知らせることになってしまい、セキュリティの上では不都合である。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、留守中であっても外出先の家人がインターホン子器を通じて来訪者に応対することができてインターホンシステムの利便性及びセキュリティが向上するインターホン転送装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、宅外に設置されたインターホン子器と、宅内に設置されて通話線によりインターホン子器と接続されたインターホン親機とを有するインターホンシステムに用いられ、公衆電話回線網を通して宅外の通話端末にインターホン子器との通話音声を転送する転送手段と、インターホン子器と宅外の通話端末との間で双方向に通話するための通話処理を行う通話処理手段と、通話線と通話処理手段の間に設けられる第１の２線−４線変換手段と、転送手段と通話処理手段の間に設けられる第２の２線−４線変換手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、マイクロホン及びスピーカと、第２の２線−４線変換手段をマイクロホン及びスピーカと転送手段とに択一的に切換接続する切換接続手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、通話処理手段は、宅外の通話端末における音響結合又は第２の２線−４線変換手段における信号の回り込みによって生じるエコーを消去する第１のエコーキャンセラと、インターホン子器における音響結合又は第１の２線−４線変換手段における信号の回り込みによって生じたエコーを消去する第２のエコーキャンセラと、第１及び第２のエコーキャンセラに挟まれた通話信号の信号経路上に設けられる通話音量調整用増幅手段と、第１及び第２のエコーキャンセラの間に設けられ、各エコー経路により形成される閉ループの一巡利得を低減してハウリングを抑制する音声スイッチとを有し、音声スイッチは、宅外の通話端末からインターホン子器へ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第１の損失挿入手段と、インターホン子器から宅外の通話端末へ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第２の損失挿入手段と、第１及び第２の損失挿入手段から挿入する損失量を制御する挿入損失量制御手段とを具備し、挿入損失量制御手段は、第２の損失挿入手段の出力点から宅外の通話端末側の帰還経路を介して第１の損失挿入手段の入力点へ帰還する第１の帰還経路における第１の帰還利得を推定するとともに、第１の損失挿入手段の出力点からインターホン子器側の帰還経路を介して第２の損失挿入手段の入力点へ帰還する第２の帰還経路における第２の帰還利得を推定し、第１及び第２の帰還利得の推定値に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出する総損失量算出部と、通話信号を監視して通話状態を推定し、この推定結果と総損失量算出部の算出値に応じて第１及び第２の損失挿入手段の各挿入損失量の配分を決定する挿入損失量分配処理部とを有し、総損失量算出部は、第１及び第２の帰還利得の推定値に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出して適応更新する更新モード、並びに総損失量を所定の初期値に固定する固定モードの２つの動作モードを有し、インターホン子器と宅外の通話端末との通話開始から第１及び第２のエコーキャンセラが充分に収束するまでの期間には固定モードで動作するとともに第１及び第２のエコーキャンセラが充分に収束した後の期間には更新モードで動作することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、音声スイッチが具備する第１及び第２の損失挿入手段の少なくとも何れか一方の後段に設けられて信号経路に損失を挿入する第３の損失挿入手段と、第３の損失挿入手段が設けられた信号経路における音声スイッチへの入力信号の瞬時パワーを推定する瞬時パワー推定手段と、瞬時パワー推定手段による瞬時パワーの推定値が所定時間以上継続してしきい値以下となったときに第３の損失挿入手段から所定量の損失を挿入させる制御手段とを通話処理手段に具備したことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１又は２の発明において、通話処理手段は、宅外の通話端末における音響結合又は第２の２線−４線変換手段における信号の回り込みによって生じる第１の帰還経路、並びにインターホン子器における音響結合又は第１の２線−４線変換手段における信号の回り込みによって生じる第２の帰還経路により形成される閉ループの一巡利得を低減してハウリングを抑制する音声スイッチを有し、音声スイッチは、宅外の通話端末からインターホン子器へ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第１の損失挿入部と、インターホン子器から宅外の通話端末へ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第２の損失挿入部と、第１及び第２の帰還経路を介してそれぞれ帰還する第１及び第２の帰還利得を推定するとともに第１及び第２の各帰還利得の推定値に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出し、通話信号を監視して推定した通話状態と損失量の総和に応じて第１及び第２の挿入損失部の各挿入損失量の配分を決定する挿入損失量制御部と、通話信号に含まれる宅外の通話端末側の背景雑音レベルを推定する第１の背景雑音レベル推定部と、通話信号に含まれるインターホン子器側の背景雑音レベルを推定する第２の背景雑音レベル推定部と、挿入損失量制御部で監視している宅外通話端末からインターホン子器への通話信号を増幅する第１の偏重モード設定用増幅部と、挿入損失量制御部で監視しているインターホン子器から宅外通話端末への通話信号を増幅する第２の偏重モード設定用増幅部と、第１の帰還経路の帰還利得を推定する第１の帰還利得推定部と、第２の帰還経路の帰還利得を推定する第２の帰還利得推定部と、第１及び第２の背景雑音レベルと第１及び第２の帰還利得の推定値とに応じて第１並びに第２の偏重モード設定用増幅部の各利得を調整する偏重モード制御部とを備え、偏重モード制御部は、第２の背景雑音レベルの推定値が第１の背景雑音レベルの推定値よりも充分に大きい値であり且つ第１の帰還利得の推定値が所定値よりも小さい値となる状態が一定時間以上継続すれば第１の偏重モード設定用増幅部の利得を第２の偏重モード設定用増幅部の利得よりも増大させて音声スイッチを第１の偏重モードに設定し、第１の背景雑音レベルの推定値が第２の背景雑音レベルの推定値よりも充分に大きい値であり且つ第２の帰還利得の推定値が所定値よりも小さい値となる状態が一定時間以上継続すれば第２の偏重モード設定用増幅部の利得を第１の偏重モード設定用増幅部の利得よりも増大させて音声スイッチを第２の偏重モードに設定し、第１の背景雑音レベルの推定値と第２の背景雑音レベルの推定値の差が充分に大きい値となる状態が一定時間以上継続しなければ第１及び第２の偏重モード設定用増幅部で通話信号を増幅しないことにより通話処理手段を中立モードに設定することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１又は２の発明において、宅内に設置されたセンサで火災やガス漏れなどの異常が検出された場合に検出された異常の内容に応じた警報メッセージや警報音を生成する音声生成手段と、通話処理手段とが単一のプロセッサで構成された音声通話処理回路を備えたことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態のインターホン転送装置Ｍを用いたインターホンシステムのシステム構成並びにインターホン転送装置Ｍの構成を図１に示す。
【００１６】
宅外の玄関先等に設置されたインターホン子器Ｂと、宅内に設置されたインターホン親機Ａとが２線の通話線Ｌｓで接続される。そして、インターホン親機Ａと宅内に設置されたインターホン転送装置Ｍとが２線の通話線Ｌｓ’と制御線Ｌｃにより接続される。また宅内に設置された一般の電話機Ｄがインターホン転送装置Ｍに接続され、さらに宅内に配線された電話線Ｌｔを通じてインターホン転送装置Ｍが公衆電話回線網Ｎに接続されている。なお、電話機Ｄでは、インターホン転送装置Ｍから公衆電話回線網Ｎを介して、携帯電話機等の宅外通話端末Ｃに発呼及び着呼が可能である。
【００１７】
インターホン転送装置Ｍは、公衆電話回線網Ｎを通して宅外通話端末Ｃにインターホン子器Ｂとの通話音声を転送する転送手段たる電話インタフェース部３と、インターホン子器Ｂと宅外通話端末Ｃとの間で双方向に通話するための通話処理を行う通話処理部４と、通話線Ｌｓ’と通話処理部４の間に設けられる第１の２線−４線変換部５と、電話インタフェース部３と通話処理部４の間に設けられる第２の２線−４線変換部６と、ＣＰＵを主構成要素とし制御線Ｌｃを介してインターホン親機Ａから受け取る制御コマンドに応じてインターホン転送装置Ｍの全体的な制御を行う制御部７とを備えている。
【００１８】
次に、図２を参照して通話処理部４の構成を説明する。但し、従来例のインターホン親機Ｍ’における通話処理部と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００１９】
第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂに挟まれた通話信号の信号経路上に設けられる音量調整用増幅器Ｇ５，Ｇ６の間に音声スイッチ１０が設けてある。音声スイッチ１０は、宅外通話端末Ｃからインターホン子器Ｂへ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第１の損失挿入部１１と、インターホン子器Ｂから宅外通話端末Ｃへ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第２の損失挿入部１２と、第１及び第２の損失挿入部１１，１２から挿入する損失量を制御する挿入損失量制御部１３とを具備する。
【００２０】
挿入損失量制御部１３は、第２の損失挿入部１２の出力点Ｒｏｕｔから宅外通話端末Ｃ側の帰還経路を介して第１の損失挿入部１１の入力点Ｔｉｎへ帰還する第１の帰還経路Ｈ１における第１の帰還利得αを推定するとともに、第１の損失挿入部１１の出力点Ｔｏｕｔからインターホン子器Ｂ側の帰還経路を介して第２の損失挿入部１２の入力点Ｒｉｎへ帰還する第２の帰還経路Ｈ２における第２の帰還利得βを推定し、第１及び第２の帰還利得α，βの推定値α’，β’に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出する総損失量算出部１４と、通話信号を監視して通話状態を推定し、この推定結果と総損失量算出部１４の算出値に応じて第１及び第２の損失挿入部１１，１２の各挿入損失量の配分を決定する挿入損失量分配処理部１５とを有している。
【００２１】
総損失量算出部１４では、整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて第１の損失挿入部１１の入力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、同じく整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて第２の損失挿入部１２の出力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、第１の帰還経路Ｈ１にて想定される最大遅延時間において第１の損失挿入部１１の出力信号の時間平均パワーの推定値の最小値を求め、この最小値で第２の損失挿入部１２の入力信号の時間平均パワーの推定値を除算した値を第１の帰還利得の推定値α’とするとともに、整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて第１の損失挿入部１１の入力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、同じく整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて第１の損失挿入部１１の出力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、第２の帰還経路Ｈ２にて想定される最大遅延時間において第２の損失挿入部１２の出力信号の時間平均パワーの推定値の最小値を求め、この最小値で第１の損失挿入部１１の入力信号の時間平均パワーの推定値を除算した値を第２の帰還利得の推定値β’とする。そして、総損失量算出部１４は第１及び第２の帰還利得α，βの各推定値α’，β’から所望の利得余裕を得るために必要な総損失量を算出し、その値を挿入損失量分配処理部１５に出力する。
【００２２】
挿入損失量分配処理部１５では、第１及び第２の損失挿入部１１，１２の入出力信号を監視し、これらの信号のパワーレベルの大小関係などから通話状態（例えば宅外通話端末Ｃからみた受話状態、送話状態等）を判定するとともに、判定された通話状態に応じた割合で総損失量を分配して第１及び第２の損失挿入部１１，１２から各信号経路に挿入させる。
【００２３】
次に本実施形態におけるインターホンシステムの動作を説明する。まず、家人が在宅している場合などではインターホン親機Ａは通常モードに設定される。この状態で来訪者がインターホン子器Ｂの呼出釦（図示せず）を操作すると、インターホン親機Ａではインターホン子器Ｂから通話線Ｌｓを通じて送信される呼出信号を検出し、スピーカから呼出音を鳴動させる。そして、この呼出音に応じて家人がインターホン親機Ａの応答釦を操作すればインターホン親機Ａとインターホン子器Ｂとの間で通話が行える。なお、インターホン親機Ａが通常モードに設定されている場合には、上述のようにインターホン親機Ａとインターホン子器Ｂとの間でのみ通話が行われ、インターホン転送装置Ｍは何ら機能しない。
【００２４】
一方、インターホン親機Ａでは転送設定釦（図示せず）が操作されると転送モードに設定される。そして、転送モードに設定されているときにインターホン子器Ｂからの呼出信号を検出すると、インターホン親機Ａは制御線Ｌｃを介してインターホン転送装置Ｍに転送コマンドを送信する。この転送コマンドを受信したインターホン転送装置Ｍの制御部７は、予めメモリに格納されている転送先の電話番号（例えば、外出した家人が携帯している携帯電話機や家人の外出先に設置されている電話機の電話番号）に対して電話インタフェース部３により発呼する。そして、転送先の宅外通話端末（上記携帯電話機や電話機など）Ｃが応答してインターホン転送装置Ｍと宅外通話端末Ｃとの間で公衆電話回線網Ｎを介して回線が閉結された後、制御部７が通話処理部４を起動してインターホン子器Ｂと宅外通話端末Ｃとの間でインターホン親機Ａ及びインターホン転送装置Ｍを介して通話（以下、「転送通話」と呼ぶ）が可能になる。
【００２５】
このように既存のインターホンシステムに本発明に係るインターホン転送装置Ｍを追加するだけでインターホン子器Ｂとの通話音声を任意の宅外通話端末Ｃに転送し、留守中であっても外出先の家人がインターホン子器Ｂを通じて来訪者に直接応対することが可能となり、緊急の要件にも対応できるとともに泥棒などの危険人物に対して在宅していると思わせることができ、インターホンシステムとしての利便性やセキュリティの向上が図れる。
【００２６】
ところで従来例においては、第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂの適応フィルタ３１Ａ，３１Ｂが帰還経路Ｈ１，Ｈ２のインパルス応答を同定するのに通常数秒の学習時間を要している。言い換えれば、通話開始直後から数秒間は、第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂによって帰還経路Ｈ１，Ｈ２を断ち切ることができず、通話系に閉ループが形成された状態にある。このような状態においては、通話者が発声した音声がエコーとして通話者自身に聴こえてしまい、不快感を与える。また、増幅器の利得が大きければハウリングを生じてしまう。したがって、通話開始直後のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが収束していない状態（インパルス応答を同定するための学習状態）においてもハウリングを生じないためには、閉ループの一巡利得が１倍を超えないように各増幅器の利得を設計する必要がある。これは、明らかに通話音量に対して制約を与えることとなる。
【００２７】
以上のことは第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂの適応フィルタ３１Ａ，３１Ｂの係数が通話開始時に全て０にリセットされていることを前提としている。一方、予め適応フィルタ３１Ａ，３１Ｂに係数の初期値を与えておく方式も考えられるが、適応フィルタ３１Ａ，３１Ｂにより同定すべき帰還経路Ｈ１，Ｈ２の特性が設置環境によって異なるものであるため、予め設定した初期値では帰還経路Ｈ１，Ｈ２の相殺効果が全く得られないこともあり得る。したがって、そのような方式においても通話音量に対して制約が生じてしまうことは避けられない。
【００２８】
そこで本実施形態のインターホン転送装置Ｍにおいては、挿入損失量制御部１３の総損失量算出部１４が、上述のように各帰還利得α，βの推定値α’，β’に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出して適応更新する更新モード、並びに総損失量を所定の初期値に固定する固定モードの２つの動作モードを有し、転送通話の開始から第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが充分に収束するまでの期間には固定モードで動作するとともに第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが充分に収束した後の期間には更新モードで動作するようにしている。すなわち、総損失量算出部１４では第１の帰還利得α及び第２の帰還利得βの推定値α’，β’がともに転送通話の開始から所定時間（数百ミリ秒）以上継続して所定の閾値ε（例えば、転送通話の開始時における各推定値α’，β’に対して１０ｄＢ〜１５ｄＢ小さい値）を下回った時点で第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが充分に収束したものとみなし、上記時点以前には総損失量を初期値に固定する固定モードで動作し、上記時点以降には各推定値α’，β’に基づいて総損失量を適応更新する更新モードに動作モードを切り換える。なお、固定モードにおける総損失量の初期値は更新モードにおいて随時更新される総損失量よりも充分に大きな値に設定される。
【００２９】
而して、転送通話開始直後の第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが充分に収束していない状態においては、固定モードで動作する総損失量算出部１４によって充分に大きな値に設定される初期値の総損失量が閉ループに挿入されるため、不快なエコーやハウリングの発生を抑制して安定した半二重通話を実現することができる。また、転送通話開始から時間が経過して第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが充分に収束した状態においては、総損失量算出部１４の動作モードが固定モードから更新モードに切り換わって閉ループに挿入する総損失量が初期値よりも充分に低い値に減少するため、双方向の同時通話が実現できるものである。しかも、総損失量の初期値を適切な値に設定することにより、通話開始直後の第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが収束していない状態のハウリング防止のために閉ループの一巡利得が１倍を超えないように各増幅器の利得を設計するという制約がなくなる。
【００３０】
次に、更新モードにおける総損失量算出部１４の具体的な動作を図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
総損失量算出部１４は、固定モードから更新モードに移行した時点（ｔ＝ｔ１）から所定のサンプリング周期で第１及び第２の各帰還利得α，βの推定処理を実行してその推定値α’（ｎ），β’（ｎ）を算出し（ステップ１）、これら２つの推定値α’（ｎ），β’（ｎ）の積と利得余裕ＭＧとから、閉ループの利得余裕をＭＧ［ｄＢ］に保つために必要とされる総損失量所望値Ｌｒ（ｎ）を下式により算出する（ステップ２）。
【００３２】
Ｌｒ（ｎ）＝２０ｌｏｇ｜α’（ｎ）・β’（ｎ）｜＋ＭＧ［ｄＢ］
なお、α’（ｎ），β’（ｎ），Ｌｒ（ｎ）はそれぞれ更新モード移行時点からｎ回目のサンプリングによって算出された帰還利得の推定値並びに総損失量所望値を示す。さらに、総損失量算出部１４は上式から算出したｎ回目の総損失量所望値Ｌｒ（ｎ）と、前回（ｎ−１回目）の総損失量Ｌｔ（ｎ−１）、すなわち前回の処理で決定されて実際に挿入された総損失量に対して今回算出した総損失量所望値Ｌｒ（ｎ）が大きい場合、前回の総損失量Ｌｔ（ｎ−１）に微少な増加量Δｉ［ｄＢ］を加算した値を今回の総損失量Ｌｔ（ｎ）＝Ｌｔ（ｎ−１）＋Δｉとし（ステップ３、ステップ４）、前回の総損失量Ｌｔ（ｎ−１）に対して今回算出した総損失量所望値Ｌｒ（ｎ）が小さい場合、前回の総損失量Ｌｔ（ｎ−１）から微少な減少量Δｄ［ｄＢ］を減算した値を今回の総損失量Ｌｔ（ｎ）＝Ｌｔ（ｎ−１）−Δｄとする（ステップ５、ステップ６）。
【００３３】
このように総損失量算出部１４による総損失量の増減をΔｉ又はΔｄの微少な値に抑えることにより、転送通話開始直後のように第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが収束に向かって活発に係数を更新しているために第１及び第２の帰還利得α，βの変化が激しい状態においても、聴感上の違和感をなくすことができる。
【００３４】
（実施形態２）
本実施形態のインターホン転送装置を用いたインターホンシステムのシステム構成を図４に示す。本実施形態は、インターホン親機Ａをインターホン転送装置として構成したものであって、基本的な構成は実施形態１と共通である。よって、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００３５】
インターホン親機Ａは、マイクロホン１及びスピーカ２と、公衆電話回線網Ｎを通して宅外通話端末Ｃにインターホン子器Ｂとの通話を転送する転送手段たる電話インタフェース部３と、インターホン子器Ｂと宅外通話端末Ｃとの間で双方向に通話するための通話処理を行う通話処理部４と、通話線Ｌｓと通話処理部４の間に設けられる第１の２線−４線変換部５と、電話インタフェース部３と通話処理部４の間に設けられる第２の２線−４線変換部６と、通話処理部４をマイクロホン１及びスピーカ２と第２の２線−４線変換部６に択一的に切り換えて接続する切換接続部８と、インターホン親機Ａの全体的な制御を行う制御部７とを備えている。
【００３６】
制御部７はＣＰＵを主構成要素とし、インターホン子器Ｂで呼出釦が操作されたときに通話線Ｌｓを通じて送信される呼出信号を検出し、スピーカ２から呼出音を鳴動させ、家人が応答釦（図示せず）を操作すれば通話処理部４を起動してインターホン子器Ｂとの通話を開始させる機能、切換接続部８を制御して通話処理部４をマイクロホン１及びスピーカ２と第２の２線−４線変換部６に択一的に切換接続する機能、後述するように転送モードに設定されているときにインターホン子器Ｂからの呼出信号を検出するとメモリに格納されている転送先の電話番号に対して電話インタフェース部３により発呼する機能などを有している。なお、切換接続部８により通話処理部４をマイクロホン１及びスピーカ２に接続する通常モードと、通話処理部４を第２の２線−４線変換部６に接続する転送モードとの切り換えは、図示しない転送設定釦が操作されたときに制御部７で行われる。
【００３７】
図５に示すように、通話処理部４は実施形態１と共通であり、アンプＧ１，Ｇ４と第２の２線−４線変換部６との間に切換接続部８を介してマイクロホン１及びスピーカ２が接続されている点だけが異なる。
【００３８】
次に本実施形態におけるインターホン親機Ａの基本的な動作を説明する。まず、家人が在宅している場合などでは通常モードに設定され、制御部７が切換接続部８を制御して通話処理部４をマイクロホン１及びスピーカ２に接続している。この状態で来訪者がインターホン子器Ｂの呼出釦を操作すると、制御部７はインターホン子器Ｂから通話線Ｌｓを通じて送信される呼出信号を検出し、スピーカ２から呼出音を鳴動させる。そして、この呼出音に応じて家人がインターホン親機Ａの応答釦を操作すれば、制御部７が通話処理部４を起動してインターホン子器Ｂとの通話を開始させる。
【００３９】
一方、インターホン親機Ａの転送設定釦（図示せず）が操作されると、制御部７は切換接続部８を制御して通話処理部４を第２の２線−４線変換部６に接続して転送モードに設定される。そして、転送モードに設定されているときにインターホン子器Ｂからの呼出信号を検出すると、制御部７は予めメモリに格納されている転送先の電話番号（例えば、外出した家人が携帯している携帯電話機や家人の外出先に設置されている電話機の電話番号）に対して電話インタフェース部３により発呼する。そして、転送先の宅外通話端末（上記携帯電話機や電話機など）Ｃが応答してインターホン親機Ａと宅外通話端末Ｃとの間で公衆電話回線網Ｎを介して回線が閉結された後、制御部７が通話処理部４を起動してインターホン子器Ｂと宅外通話端末Ｃとの間でインターホン親機Ａを介して転送通話が可能になる。
【００４０】
このように本実施形態では、インターホン転送装置をインターホン親機Ａに組み込んで一体としているから、実施形態１のようにインターホン転送装置Ｍをインターホン親機Ａと別体に構成するよりもシステム構成が簡素化され、省スペースが図れるとともに設置場所の自由度が増すという利点がある。
【００４１】
（実施形態３）
図６は本実施形態のインターホン転送装置における通話処理部４の構成を示すブロック図である。但し、本実施形態における通話処理部４の構成は実施形態１と基本的に共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
実施形態１においては、総損失量算出部１４の動作モードが更新モードへ移行し、音声スイッチ１０における総損失量が低い状態にあるときの無音状態において、第１又は第２の帰還経路Ｈ１，Ｈ２の特性が変動した場合、第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂに対する参照信号のレベルが低いために適応フィルタ３１Ａ，３１Ｂの学習が進まず、結果としてエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂによるエコー抑圧特性が劣化するため、通話系の閉ループの一巡利得が１倍を超えてハウリングが生じてしまう虞がある。
【００４３】
そこで本実施形態では、図６に示すように音声スイッチ１０が具備する第１の損失挿入部１１の後段に設けられて信号経路に損失を挿入する第３の損失挿入部２０と、第３の損失挿入部２０が設けられた信号経路における音声スイッチ１０への入力信号の瞬時パワーを推定する瞬時パワー推定部２１と、瞬時パワー推定部２１による瞬時パワーの推定値が所定時間以上継続してしきい値以下となったときに第３の損失挿入部２０から所定量の損失を挿入させる損失制御部２２とを通話処理部４に設けている。
【００４４】
第３の損失挿入部２０は損失量を可変としたアッテネータ（減衰器）であって、損失制御部２２により挿入損失量が０〔ｄＢ〕とＬ〔ｄＢ〕（Ｌ＞０）とに択一的に切り換えられる。
【００４５】
損失制御部２２は、瞬時パワー推定部２１から逐次入力する送話信号の瞬時パワー推定値Ｐｔｉをしきい値Ｐｃと比較し、図７に示すように瞬時パワー推定値Ｐｔｉがしきい値Ｐｃ以下（Ｐｔｉ≦Ｐｃ）となる状況が所定時間Ｔｅ（数百ｍｓ）以上継続するか否かを常時監視しており、上記状況が所定時間Ｔｅ以上継続した場合に第３の損失挿入部２０の挿入損失量を０〔ｄＢ〕からＬ〔ｄＢ〕に切り換え、切換後に瞬時パワー推定値Ｐｔｉがしきい値Ｐｃを超えた場合には第３の損失挿入部２０の挿入損失量をＬ〔ｄＢ〕から０〔ｄＢ〕に切り換える。なお、図７では第３の損失挿入部２０の利得を縦軸としている。
【００４６】
すなわち、損失制御部２２において宅外通話端末Ｃからインターホン子器Ｂへの通話信号の瞬時パワー推定値Ｐｔｉがしきい値Ｐｃ以下の場合を無音状態と判断し、総損失量算出部１４の動作モードが更新モードに切り換わった後、無音状態がしばらく（所定時間Ｔｅ以上）継続したときに送話側の信号経路に損失（Ｌ〔ｄＢ〕）を挿入することによって、第１の帰還利得αあるいは第２の帰還利得βが変動した場合でも通話系の閉ループの一巡利得が１倍を超えることがなく、ハウリングの発生を防止することができる。ここで、音声スイッチ１０の総損失量算出部１４で算出する損失量の総和が所定値よりも小さい場合にのみ、損失制御部２２が第３の損失挿入部２０を制御して信号経路に損失を挿入させるようにすれば、信号経路に過剰な損失が挿入されることによる語頭、話中、語尾の切断感を抑止することができる。また、瞬時パワー推定値Ｐｔｉに対するしきい値Ｐｃ、所定時間Ｔｅ、並びに挿入損失量の所定量Ｌ〔ｄＢ〕を記憶する書き換え可能な不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭなど）を設け、損失制御部２２が上記メモリ（図示せず）からしきい値Ｐｃ等のパラメータを読み出して上述の制御動作を行うようにすることが望ましい。このようにすれば、瞬時パワー推定値Ｐｔｉに対するしきい値Ｐｃなどのパラメータを外部から簡単に変更することが可能であり、通話系の様々な状況に柔軟に対応することができる。
【００４７】
なお、音声スイッチ１０が具備する第２の損失挿入部１２の後段（出力側）に設けられて信号経路に損失を挿入する第３の損失挿入部と、第２の損失挿入部１２の入力点Ｒｉｎの信号（インターホン子器Ｂから宅外通話端末Ｃへの通話信号）の瞬時パワーを推定する瞬時パワー推定部と、瞬時パワー推定部による瞬時パワーの推定値が所定時間以上継続してしきい値以下となったときに第３の損失挿入部に所定量の損失を挿入させる損失制御部とを、第３の損失挿入部２０、瞬時パワー推定部２１並びに損失制御部２２の代わりに、あるいは一緒に備える構成としても構わない。すなわち、これらを備えた場合にも上述のように無音状態がしばらく継続したときのハウリングの発生が防止でき、両方を備えた場合には、ハウリングの発生をさらに確実に防止することができるという利点がある。
【００４８】
また実施形態２と同様に、図８に示すようにアンプＧ１，Ｇ４と第２の２線−４線変換部６との間に切換接続部８を介してマイクロホン１及びスピーカ２を接続し、インターホン転送装置をインターホン親機Ａとして構成するようにしても構わない。
【００４９】
（実施形態４）
図９は本実施形態のインターホン転送装置における通話処理部４の構成を示すブロック図である。但し、本実施形態における通話処理部４の構成は実施形態１と基本的に共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
本実施形態では、通話信号に含まれる宅外通話端末Ｃ側の背景雑音レベルを推定する第１の背景雑音レベル推定部２３と、通話信号に含まれるインターホン子器Ｂ側の背景雑音レベルを推定する第２の背景雑音レベル推定部２４と、挿入損失量制御部１３で監視している宅外通話端末Ｃからインターホン子器Ｂへの通話信号を増幅する第１の偏重モード設定用増幅部２５と、挿入損失量制御部１３で監視しているインターホン子器Ｂから宅外通話端末Ｃへの通話信号を増幅する第２の偏重モード設定用増幅部２６と、第１の帰還経路Ｈ１の帰還利得αを推定する第１の帰還利得推定部２７と、第２の帰還経路Ｈ２の帰還利得βを推定する第２の帰還利得推定部２８と、第１及び第２の背景雑音レベルと第１及び第２の帰還利得α，βの推定値｜α’｜，｜β’｜とに応じて第１並びに第２の偏重モード設定用増幅部２５，２６の各利得を調整する偏重モード制御部２９とを通話処理部４に備えている。
【００５１】
第１及び第２の背景雑音レベル推定部２３，２４は何れも、立ち上がりが緩やかであり且つ立ち下がりが急峻な特性をもつ積分回路又はデジタルフィルタ等によって実現され、第１の背景雑音レベル推定部２３では音量調整用増幅器Ｇ５から出力される通話信号（宅外通話端末Ｃからみた送話信号）中に定常的に存在する背景雑音レベルを推定し、第２の背景雑音レベル推定部２４では音量調整用増幅器Ｇ６から出力される通話信号（宅外通話端末Ｃからみた受話信号）中に定常的に存在する暗騒音（背景雑音）レベルを推定する。なお、第１並びに第２の帰還利得推定部２７，２８における各帰還利得α，βの推定処理は総損失量算出部１４による推定処理と共通である。
【００５２】
偏重モード制御部２９は、第２の背景雑音レベルの推定値ＰＦｎが第１の背景雑音レベルの推定値ＰＮｎよりも充分に大きい値（ＰＦｎ≫ＰＮｎ）であり且つ第１の帰還利得αの推定値｜α’｜が所定値α０よりも小さい値（｜α’｜＜α０）となる状態が一定時間Ｔ１［秒］以上継続すれば、第１の偏重モード設定用増幅部２５の利得をＧ１［ｄＢ］（Ｇ１＞０）、第２の偏重モード設定用増幅部２６の利得を０［ｄＢ］とすることで音声スイッチ１０を第１の偏重モードに設定し、第１の背景雑音レベルの推定値ＰＮｎが第２の背景雑音レベルの推定値ＰＦｎよりも充分に大きい値（ＰＮｎ≫ＰＦｎ）であり且つ第２の帰還利得Ｈ２の推定値｜β’｜が所定値β０よりも小さい値（｜β’｜＜β０）となる状態が一定時間Ｔ２［秒］以上継続すれば、第２の偏重モード設定用増幅部２６の利得をＧ２［ｄＢ］（Ｇ２＞０）、第１の偏重モード設定用増幅器２５の利得を０［ｄＢ］とすることで音声スイッチ１０を第２の偏重モードに設定し、第１の背景雑音レベルの推定値ＰＮｎと第２の背景雑音レベルの推定値ＰＦｎの差が充分に大きい値となる状態が一定時間Ｔ１又はＴ２以上継続しなければ、第１及び第２の偏重モード設定用増幅部２５，２６で通話信号を増幅しない、つまり各々の利得を略ゼロとすることにより音声スイッチ１０を中立モードに設定する。
【００５３】
実施形態１においては、インターホン子器Ｂ側の周囲騒音レベルと宅内通話端末Ｃ側の周囲騒音レベルとの差が大きい場合、通話信号を監視して通話状態を推定する挿入損失量制御部１３では、例えばインターホン子器Ｂ側の周囲騒音レベルが大きい状況においては宅外通話端末Ｃからみて常に受話状態と判定し、宅内通話端末Ｃ側の周囲騒音レベルが大きい状況においては宅外通話端末Ｃからみて常に送話状態と判定してしまい、実際の通話状態に関係なく、受話状態又は送話状態の何れか一方に通話状態を固定してしまう現象（所謂音声スイッチ１０の片倒れ）が生じることがある。
【００５４】
これに対して本実施形態では、偏重モード制御部２９が宅内通話端末Ｃ側の第１の背景雑音レベルの推定値ＰＮｎとインターホン子器Ｂ側の第２の背景雑音レベルの推定値ＰＦｎとを比較し、第２の背景雑音レベルの推定値ＰＦｎの方が充分に大きい場合は挿入損失量制御部１３で監視する通話信号（宅外通話端末Ｃからみた送話信号）を第１の偏重モード設定用増幅器２５で利得Ｇ１［ｄＢ］だけ増幅することによって挿入損失量制御部１３が宅外通話端末Ｃからみた送話状態と判定し易い状態（第１の偏重モード）に設定し、反対に第１の背景雑音レベルの推定値ＰＮｎの方が充分に大きい場合は挿入損失量制御部１３で監視する通話信号（宅外通話端末Ｃからみた受話信号）を第２の偏重モード設定用増幅部２６で利得Ｇ２［ｄＢ］だけ増幅することによって挿入損失量制御部１３が宅外通話端末Ｃからみた受話状態と判定し易い状態（第２の偏重モード）に設定するようにして音声スイッチ１０の片倒れを防止している。
【００５５】
ここで、偏重モード制御部２９が第１及び第２の背景雑音レベルの推定値ＰＮｎ，ＰＦｎの比較結果のみに基づいて第１の偏重モード、第２の偏重モード並びに中立モードの切り換えを行うと、例えば第１の帰還利得αがある程度大きな値である場合に、本来ならば宅外通話端末Ｃからみて受話状態となるべき状況であるのに受話状態とならない現象（受話ブロッキング）や、第２の帰還利得βがある程度大きな値である場合に、本来ならば宅外通話端末Ｃからみて送話状態となるべき状況であるのに送話状態とならない現象（送話ブロッキング）が生じる虞がある。
【００５６】
そこで本実施形態においては、偏重モード制御部２９が第１及び第２の背景雑音レベルの推定値ＰＮｎ，ＰＦｎのレベル差だけでなく、第１及び第２の帰還利得α，βの各推定値｜α’｜，｜β’｜も考慮して偏重モード制御部２９が第１の偏重モード、第２の偏重モード、中立モードに設定している。すなわち、第２の背景雑音レベルの推定値ＰＦｎが第１の背景雑音レベルの推定値ＰＮｎよりも充分に大きい状況が一定時間Ｔ１以上継続した場合でも、第１の帰還利得αの推定値｜α’｜が所定値α０を上回るときには第１の偏重モードに移行しないため、受話ブロッキングを生じることなく、音声スイッチ１０の片倒れを防止することができる。また、第１の背景雑音レベルの推定値ＰＮｎが第２の背景雑音レベルの推定値ＰＦｎよりも充分に大きい状況が一定時間Ｔ２以上継続した場合でも、回線側帰還利得βの推定値｜β’｜が所定値β０を上回るときには受話偏重モードに移行しないため、送話ブロッキングを生じることなく、音声スイッチ１０の片倒れを防止することができる。
【００５７】
ここで、受話ブロッキング及び送話ブロッキングを防止するためには、｜α’｜＋Ｇ１＜Ｍ１，｜β’｜＋Ｇ２＜Ｍ２（これを書き換えると、｜α’｜＜Ｍ１−Ｇ１＝α０，｜β’｜＜Ｍ２−Ｇ２＝β０）の関係が成立していなければならない。すなわち、上記所定値α０，β０は受話ブロッキング並びに送話ブロッキングに対するマージンＭ１，Ｍ２と第１の偏重モード設定用増幅器２５の利得Ｇ１及び第２の偏重モード設定用増幅部２６の利得Ｇ２に応じて決定される。なお、第１の偏重モード設定用増幅器２５の利得Ｇ１並びに第２の偏重モード設定用増幅部２６の利得Ｇ２は、それぞれ使用環境において想定される宅内通話端末Ｃ側及びインターホン子器Ｂ側の背景雑音レベルに対して、宅内通話端末Ｃ側及びインターホン子器Ｂ側からどの程度の音圧レベルで発声したときに音声スイッチ１０を送話状態あるいは受話状態に切り換えるかというインターホン転送装置Ｍとしての要求仕様に基づいて決定される。
【００５８】
なお実施形態２と同様に、図１０に示すようにアンプＧ１，Ｇ４と第２の２線−４線変換部６との間に切換接続部８を介してマイクロホン１及びスピーカ２を接続し、インターホン転送装置をインターホン親機Ａとして構成するようにしても構わない。
【００５９】
（実施形態５）
従来、煙あるいは熱で火災を検知する火災感知器やガス漏れを検知するガス漏れ感知器、浴室やトイレに設置される緊急呼出スイッチなどと接続されて各感知器で火災やガス漏れなどの異常が検出された場合、若しくは緊急呼出スイッチが操作された場合に異常の内容に応じた警報メッセージや警報音をスピーカから鳴動させるようにしたインターホン親機（いわゆる住宅情報盤）が提供されている。そして、このような住宅情報盤を親機とするインターホンシステム（住宅情報盤システム）においても、本発明に係るインターホン転送装置Ｍを付加することでセキュリティの向上が図れるものである。
【００６０】
図１１は上述のようなインターホンシステム（住宅情報盤システム）に対応した本実施形態のインターホン転送装置Ｍを示すブロック図である。但し、実施形態１〜４と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
本実施形態のインターホン転送装置Ｍは、実施形態１〜４の何れかで説明した通話処理部４と、上述のような警報メッセージや警報音を生成する音声生成部４１とを有する音声通話処理回路４０を備えている。ここで、第２の２線−４線変換部６から音声通話処理回路４０に入力される通話信号（宅外通話端末Ｃからみた送話信号）はアンプ４２で増幅された後にＡ／Ｄ変換部４３でアナログからデジタルに変換されて通話処理部４に入力され、通話処理部４で種々の通話処理（実施形態１〜４で説明した音声スイッチ１０やエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂによる処理）が行われ、Ｄ／Ａ変換部４４でデジタルからアナログに変換された後にアンプ４５で増幅される。また、第１の２線−４線変換部５から音声通話処理回路４０に入力される通話信号（宅外通話端末Ｃからみた受話信号）はアンプ４６で増幅された後にＡ／Ｄ変換部４７でアナログからデジタルに変換されて通話処理部４に入力され、通話処理部４で上記通話処理が行われ、Ｄ／Ａ変換部４８でデジタルからアナログに変換された後にアンプ４９で増幅される。
【００６２】
音声生成部４１は、予め用意された複数の警報音の中から適宜選択してデジタルの警報音を生成する警報音生成部（図示せず）と、内蔵又は外部のメモリに圧縮して格納された複数の音声メッセージデータを適宜選択して読み出し且つ伸長することでデジタルの音声メッセージを生成する音声メッセージ伸長部（図示せず）とを有する。なお、警報音は火災やガス漏れ等の異常の発生を住人に報知するためのものであり、音声メッセージは上記異常を報知するためのメッセージ（警報メッセージ）等である。そして、音声生成部４１で生成された警報音や音声メッセージ等の特殊音の音声信号は、Ｄ／Ａ変換部５０，５３でデジタルからアナログに変換された後にアンプ５１，５４で増幅され、第１又は第２アナログ信号多重部５２，５５にて通話処理部４から出力される通話信号（送話信号及び受話信号）と時分割多重されて第１又は第２の２線−４線変換部５，６に出力される。
【００６３】
而して、インターホン転送装置Ｍの制御部７では、火災感知器から送信される火災感知信号や緊急呼出スイッチから送信される緊急呼出信号を受信したとき、音声生成部４１で生成された警報音や警報メッセージをインターホン子器Ｂに送信するとともに電話インタフェース部３から宅外通話端末Ｃに送信する。このため、外出中であっても宅外通話端末Ｃにより警報音や警報メッセージを聞くことが可能となり、セキュリティがさらに向上できるものである。
【００６４】
ここで、本実施形態では音声通話処理回路３０をデジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）のような単一のプロセッサで構成し、ＤＳＰのハードウェアを専用のソフトウェアで制御することによって上述の通話処理部４及び音声生成部４１を実現している。このように単一のプロセッサ（ＤＳＰ）で構成された音声通話処理回路３０にて同時通話処理並びに音声生成処理を行うため、複数の集積回路を組み合わせて各処理を行っていた従来例に比較して部品点数を減少させて製造コストの削減が図れるという利点がある。
【００６５】
（実施形態６）
本実施形態は、図１２に示すようにインターホン親機Ａを実施形態５のインターホン転送装置として構成したものであって、基本的な構成は実施形態２及び５と共通である。よって、実施形態２及び５と共通の構成要素には同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００６６】
図１２に示すようにインターホン親機Ａではアンプ４２及び第１アナログ信号多重部５２と第２の２線−４線変換部６との間に切換接続部８を介してマイクロホン１及びスピーカ２を接続している。また、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどからなりインターホン子器Ｂの撮像カメラで撮像された映像を表示するモニタ部５６と、インターホン子器Ｂから通話線Ｌｓを介して伝送された映像信号を信号処理してモニタ部５６に映像を表示させる映像表示回路５７と、インターホン子器Ｂから多重化されて伝送される音声信号と映像信号を分離する信号分離部５８とをインターホン親機Ａに備えている。
【００６７】
一方、本実施形態におけるインターホン子器Ｂは撮像カメラを備えており、ベースバンド伝送する音声信号にＦＭ変調した映像信号を多重化することで一対のペア線からなる通話線Ｌｓを介して音声信号と映像信号をインターホン親機Ａに伝送している。但し、このようなカメラ付のインターホン子器Ｂは従来周知であるから詳細な説明を省略する。
【００６８】
インターホン親機Ａでは、第１の２線−４線変換部５で受けた多重化された音声信号と映像信号を信号分離部５８にて分離し、映像表示回路５７で復調した映像信号をモニタ部５６に出力することでインターホン子器Ｂの撮像カメラで撮像された映像をモニタ部５６の画面に表示させている。
【００６９】
一方、音声生成部４１は、警報音生成部及び音声メッセージ伸長部の他に、予め用意された複数の呼出音の中から適宜選択してデジタルの呼出音を生成する呼出音生成部（図示せず）と、メモリに圧縮して格納された複数のメロディ音データを適宜選択して読み出し且つ伸長することでデジタルのメロディ音を生成するメロディ音伸長部（図示せず）とを有する。なお、メロディ音は呼出音として使用されるものである。
【００７０】
また音声生成部４１は、通話相手に聞かせて通話を中止するための口実とする特定音を生成する特定音生成部又はメモリに圧縮して格納された特定音データを伸長する特定音伸長部の少なくとも何れか一方を有する。例えば、インターホン子器Ｂからの呼出に応答したところ、その相手（通話相手）がセールスマン等の招かれざる訪問者であったため、早々に通話を中止して当該訪問者にお引き取り願いたいと家人が望む場合がある。このような場合に電話機の呼出音や子供の泣き声などの音（これを「特定音」と名付ける）を通話相手に聞かせることで通話を中止する口実が作り出せ、例えば「今電話が鳴っているのでお引き取り下さい。」とか「子供が泣いていて手が離せないのでお引き取り下さい。」というように伝えて通話したくない相手との通話を早急に中止することができる。
【００７１】
而して、音声生成部４１で生成された呼出音や警報音、あるいは音声メッセージ等の特殊音の音声信号は第１又は第２アナログ信号多重部５２，５５にて通話処理部４から出力される通話信号（送話信号及び受話信号）と時分割多重されてスピーカ２又は第１若しくは第２の２線−４線変換部５，６に出力される。なお、通常モード及び転送モードにおけるインターホン親機Ａの動作は実施形態２と共通であるから説明は省略する。
【００７２】
【発明の効果】
請求項１の発明は、宅外に設置されたインターホン子器と、宅内に設置されて通話線によりインターホン子器と接続されたインターホン親機とを有するインターホンシステムに用いられ、公衆電話回線網を通して宅外の通話端末にインターホン子器との通話音声を転送する転送手段と、インターホン子器と宅外の通話端末との間で双方向に通話するための通話処理を行う通話処理手段と、通話線と通話処理手段の間に設けられる第１の２線−４線変換手段と、転送手段と通話処理手段の間に設けられる第２の２線−４線変換手段とを備えたことを特徴とし、既存のインターホンシステムに追加するだけでインターホン子器との通話音声を任意の宅外通話端末に転送し、外出先から家人が直接来訪者に応対することが可能となり、緊急の要件にも対応できるとともに泥棒などの危険人物に対して在宅していると思わせることができ、インターホンシステムとしての利便性やセキュリティの向上が図れる。
【００７３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、マイクロホン及びスピーカと、第２の２線−４線変換手段をマイクロホン及びスピーカと転送手段とに択一的に切換接続する切換接続手段とを備えたことを特徴とし、インターホン転送装置をインターホン親機として構成できるため、インターホン親機と別体に構成するよりもシステム構成が簡素化され、省スペースが図れるとともに設置場所の自由度が増すことになる。
【００７４】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、通話処理手段は、宅外の通話端末における音響結合又は第２の２線−４線変換手段における信号の回り込みによって生じるエコーを消去する第１のエコーキャンセラと、インターホン子器における音響結合又は第１の２線−４線変換手段における信号の回り込みによって生じたエコーを消去する第２のエコーキャンセラと、第１及び第２のエコーキャンセラに挟まれた通話信号の信号経路上に設けられる通話音量調整用増幅手段と、第１及び第２のエコーキャンセラの間に設けられ、各エコー経路により形成される閉ループの一巡利得を低減してハウリングを抑制する音声スイッチとを有し、音声スイッチは、宅外の通話端末からインターホン子器へ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第１の損失挿入手段と、インターホン子器から宅外の通話端末へ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第２の損失挿入手段と、第１及び第２の損失挿入手段から挿入する損失量を制御する挿入損失量制御手段とを具備し、挿入損失量制御手段は、第２の損失挿入手段の出力点から宅外の通話端末側の帰還経路を介して第１の損失挿入手段の入力点へ帰還する第１の帰還経路における第１の帰還利得を推定するとともに、第１の損失挿入手段の出力点からインターホン子器側の帰還経路を介して第２の損失挿入手段の入力点へ帰還する第２の帰還経路における第２の帰還利得を推定し、第１及び第２の帰還利得の推定値に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出する総損失量算出部と、通話信号を監視して通話状態を推定し、この推定結果と総損失量算出部の算出値に応じて第１及び第２の損失挿入手段の各挿入損失量の配分を決定する挿入損失量分配処理部とを有し、総損失量算出部は、第１及び第２の帰還利得の推定値に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出して適応更新する更新モード、並びに総損失量を所定の初期値に固定する固定モードの２つの動作モードを有し、インターホン子器と宅外の通話端末との通話開始から第１及び第２のエコーキャンセラが充分に収束するまでの期間には固定モードで動作するとともに第１及び第２のエコーキャンセラが充分に収束した後の期間には更新モードで動作することを特徴とし、通話開始直後の第１及び第２のエコーキャンセラが収束していない状態においては、固定モードで動作する総損失量算出部によって総損失量が充分に大きい初期値に固定されるために不快なエコーやハウリングの発生を抑制して安定した半二重通話が実現でき、第１及び第２のエコーキャンセラが充分に収束した状態においては、更新モードで動作する総損失量算出部によって総損失量が随時更新されるために双方向の同時通話が実現できる。また、総損失量の初期値を適切な値に設定することにより、通話音量調整用増幅手段を含む増幅利得に対して制約が与えられないため、実用上支障のない充分な通話音量が得られるように増幅利得を設計することができる。
【００７５】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、音声スイッチが具備する第１及び第２の損失挿入手段の少なくとも何れか一方の後段に設けられて信号経路に損失を挿入する第３の損失挿入手段と、第３の損失挿入手段が設けられた信号経路における音声スイッチへの入力信号の瞬時パワーを推定する瞬時パワー推定手段と、瞬時パワー推定手段による瞬時パワーの推定値が所定時間以上継続してしきい値以下となったときに第３の損失挿入手段から所定量の損失を挿入させる制御手段とを通話処理手段に具備したことを特徴とし、総損失量算出部の動作モードが更新モードに切り換わった後、無音状態がしばらく継続したときに宅外通話端末からみて送話側又は受話側の信号経路の少なくとも一方に損失を挿入することによって、第１若しくは第２の帰還経路の特性が変動することによりエコーキャンセラのエコー抑圧特性が劣化した場合でも通話系の閉ループの一巡利得が１倍を超えることがなくなってハウリングの発生を防止することができる。
【００７６】
請求項５の発明は、請求項１又は２の発明において、通話処理手段は、宅外の通話端末における音響結合又は第２の２線−４線変換手段における信号の回り込みによって生じる第１の帰還経路、並びにインターホン子器における音響結合又は第１の２線−４線変換手段における信号の回り込みによって生じる第２の帰還経路により形成される閉ループの一巡利得を低減してハウリングを抑制する音声スイッチを有し、音声スイッチは、宅外の通話端末からインターホン子器へ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第１の損失挿入部と、インターホン子器から宅外の通話端末へ伝送される通話信号の信号経路に損失を挿入する第２の損失挿入部と、第１及び第２の帰還経路を介してそれぞれ帰還する第１及び第２の帰還利得を推定するとともに第１及び第２の各帰還利得の推定値に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出し、通話信号を監視して推定した通話状態と損失量の総和に応じて第１及び第２の挿入損失部の各挿入損失量の配分を決定する挿入損失量制御部と、通話信号に含まれる宅外の通話端末側の背景雑音レベルを推定する第１の背景雑音レベル推定部と、通話信号に含まれるインターホン子器側の背景雑音レベルを推定する第２の背景雑音レベル推定部と、挿入損失量制御部で監視している宅外通話端末からインターホン子器への通話信号を増幅する第１の偏重モード設定用増幅部と、挿入損失量制御部で監視しているインターホン子器から宅外通話端末への通話信号を増幅する第２の偏重モード設定用増幅部と、第１の帰還経路の帰還利得を推定する第１の帰還利得推定部と、第２の帰還経路の帰還利得を推定する第２の帰還利得推定部と、第１及び第２の背景雑音レベルと第１及び第２の帰還利得の推定値とに応じて第１並びに第２の偏重モード設定用増幅部の各利得を調整する偏重モード制御部とを備え、偏重モード制御部は、第２の背景雑音レベルの推定値が第１の背景雑音レベルの推定値よりも充分に大きい値であり且つ第１の帰還利得の推定値が所定値よりも小さい値となる状態が一定時間以上継続すれば第１の偏重モード設定用増幅部の利得を第２の偏重モード設定用増幅部の利得よりも増大させて音声スイッチを第１の偏重モードに設定し、第１の背景雑音レベルの推定値が第２の背景雑音レベルの推定値よりも充分に大きい値であり且つ第２の帰還利得の推定値が所定値よりも小さい値となる状態が一定時間以上継続すれば第２の偏重モード設定用増幅部の利得を第１の偏重モード設定用増幅部の利得よりも増大させて音声スイッチを第２の偏重モードに設定し、第１の背景雑音レベルの推定値と第２の背景雑音レベルの推定値の差が充分に大きい値となる状態が一定時間以上継続しなければ第１及び第２の偏重モード設定用増幅部で通話信号を増幅しないことにより通話処理手段を中立モードに設定することを特徴とし、インターホン子器側と宅外通話端末側の周囲騒音のレベル差だけでなく、第１及び第２の帰還利得の各推定値も考慮して第１の偏重モード、第２の偏重モード、中立モードに設定しているため、宅外通話端末からみた送話ブロッキング及び受話ブロッキングを生じることなく、音声スイッチの片倒れを防止することができる。
【００７７】
請求項６の発明は、請求項１又は２の発明において、宅内に設置されたセンサで火災やガス漏れなどの異常が検出された場合に検出された異常の内容に応じた警報メッセージや警報音を生成する音声生成手段と、通話処理手段とが単一のプロセッサで構成された音声通話処理回路を備えたことを特徴とし、単一のプロセッサで構成された音声通話処理回路にて通話処理並びに音声生成処理を行うため、複数の集積回路を組み合わせて各処理を行っていた従来例に比較して部品点数を減少させて製造コストの削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１のインターホン転送装置を含むインターホンシステムのシステム構成図である。
【図２】同上における通話処理部のブロック図である。
【図３】同上の通話処理部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施形態２のシステム構成図である。
【図５】同上における通話処理部のブロック図である。
【図６】実施形態３における通話処理部のブロック図である。
【図７】同上の動作説明図である。
【図８】同上をインターホン親機として構成した場合の通話処理部のブロック図である。
【図９】実施形態４における通話処理部のブロック図である。
【図１０】同上をインターホン親機として構成した場合の通話処理部のブロック図である。
【図１１】実施形態５の要部を示すブロック図である。
【図１２】実施形態６の要部を示すブロック図である。
【図１３】従来のインターホン親機及びインターホン子器のブロック図である。
【符号の説明】
Ｍ  インターホン転送装置
３  電話インタフェース部
４  通話処理部
５  第１の２線−４線変換部
６  第２の２線−４線変換部
７  制御部
Ａ  インターホン親機
Ｂ  インターホン子器
Ｃ  宅外通話端末
Ｎ  公衆電話回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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