(57)【要約】【課題】産業連関表の産業の分類とは異なる分類上の各部門別の環境汚染物質の排出量を表すデータを基に、製品ライフサイクルにおける当該環境汚染物質の排出量を算出するために必要な当該環境汚染物質の排出原単位を容易に算出することができる環境負荷評価装置を提供する。【解決手段】第２の分類上の各部門別の環境汚染物質（例えば鉛）の排出量を産業連関表における産業を分類するための第１の分類上の鉛に関する複数の第１の関連部門に配分した後、複数の第１の関連部門を細分化した第３の分類上の鉛に関する複数の第２の関連部門に、複数の第１の関連部門のそれぞれの排出量を配分して、第３の分類上の各部門別の鉛の排出量を求め、これと第３の分類上の各部門間の投入係数を表した第２の投入係数表を基に鉛の排出原単位を算出する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品ライフサイクルにおける環境汚染物質の排出量を算出する環境負荷評価装置であって、
産業連関表における産業を分類するための第１の分類とは異なる第２の分類上の各部門別の前記環境汚染物質の排出量を、前記第１の分類上の前記環境汚染物質に関する複数の第１の関連部門に配分して、前記第１の分類上の各部門別の１単位当たりの当該環境汚染物質の排出量を求める第１の手段と、
前記第１の分類の前記複数の第１の関連部門を細分化した第３の分類上の前記環境汚染物質に関する複数の第２の関連部門に、前記複数の第１の関連部門のそれぞれの１単位当たりの前記排出量を配分することにより、前記第３の分類上の各部門別の１単位当たりの前記環境汚染物質の排出量を求める第２の手段と、
前記産業連関表の投入係数表として表されている前記複数の第１の関連部門間の投入係数を前記複数の第２の関連部門間に配分し、前記第３の分類上の各部門間の投入係数を表した第２の投入係数表を求める第３の手段と、
前記第３の分類上の各部門別の１単位当たりの前記環境汚染物質の排出量と前記第２の投入係数表を基に、製品ライフサイクルにおける前記環境汚染物質の排出量を算出するために必要な当該環境汚染物質の排出原単位であって、前記第３の分類上の各部門別の１単位当たりの前記環境汚染物質の排出量を表す排出原単位を算出する第４の手段と、
を具備したことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
前記第２の手段は、前記第２の関連部門別の生産量あるいは生産額に応じて、前記複数の第１の関連部門のそれぞれの前記排出量を配分し、
前記第３の手段は、前記第２の関連部門別の生産量あるいは生産額に応じて、前記複数の第１の関連部門間の投入係数を配分することを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価装置。
【請求項３】
前記第１の手段は、
前記第２の分類上の各部門別の前記環境汚染物質の排出量を、前記産業を分類するための前記第２の分類とは異なる第４の分類上の前記環境汚染物質に関する各部門に配分して、当該第４の分類上の各部門別の前記環境汚染物質の排出量を求める手段と、
当該第４の分類上の各部門別の前記環境汚染物質の排出量を、前記第１の関連部門に配分して、前記第１の分類上の各部門別の１単位当たりの当該環境汚染物質の排出量を求める手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価装置。
【請求項４】
評価対象の製品のライフサイクルにおいて使用される原材料・エネルギーの前記第３の分類上の各部門別の投入量と前記排出源単位を基に、当該評価対象のライフサイクルにおける前記環境汚染物質の排出量を算出する算出手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価装置。
【請求項５】
製品ライフサイクルにおける環境汚染物質の排出量を算出するための環境負荷評価方法であって、
産業連関表における産業を分類するための第１の分類とは異なる第２の分類上の各部門別の前記環境汚染物質の排出量を、前記第１の分類上の前記環境汚染物質に関する複数の第１の関連部門に配分して、前記第１の分類上の各部門別の１単位当たりの当該環境汚染物質の排出量を求める第１のステップと、
前記第１の分類の前記複数の第１の関連部門を細分化した第３の分類上の前記環境汚染物質に関する複数の第２の関連部門に、前記複数の第１の関連部門のそれぞれの１単位当たりの前記排出量を配分することにより、前記第３の分類上の各部門別の１単位当たりの前記環境汚染物質の排出量を求める第２のステップと、
前記産業連関表の投入係数表として表されている前記複数の第１の関連部門間の投入係数を前記複数の第２の関連部門間に配分し、前記第３の分類上の各部門間の投入係数を表した第２の投入係数表を求める第３のステップと、
前記第３の分類上の各部門別の１単位当たりの前記環境汚染物質の排出量と前記第２の投入係数表を基に、製品ライフサイクルにおける前記環境汚染物質の排出量を算出するために必要な当該環境汚染物質の排出原単位であって、前記第３の分類上の各部門別の１単位当たりの前記環境汚染物質の排出量を表す排出原単位を算出する第４のステップと、
を有することを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項６】
評価対象の製品のライフサイクルにおいて使用される原材料・エネルギーの前記第３の分類上の各部門別の投入量と前記排出源単位を基に、当該評価対象のライフサイクルにおける前記環境汚染物質の排出量を算出する第５のステップをさらに有することを特徴とする請求項５記載の環境負荷評価方法。
【請求項７】
製品ライフサイクルにおける環境汚染物質の排出量を算出するための環境負荷評価プログラムであって、
コンピュータに、
産業連関表における産業を分類するための第１の分類とは異なる第２の分類上の各部門別の前記環境汚染物質の排出量を、前記第１の分類上の前記環境汚染物質に関する複数の第１の関連部門に配分して、前記第１の分類上の各部門別の１単位当たりの当該環境汚染物質の排出量を求める第１のステップと、
前記第１の分類の前記複数の第１の関連部門を細分化した第３の分類上の前記環境汚染物質に関する複数の第２の関連部門に、前記複数の第１の関連部門のそれぞれの１単位当たりの前記排出量を配分することにより、前記第３の分類上の各部門別の１単位当たりの前記環境汚染物質の排出量を求める第２のステップと、
前記産業連関表の投入係数表として表されている前記複数の第１の関連部門間の投入係数を前記複数の第２の関連部門間に配分し、前記第３の分類上の各部門間の投入係数を表した第２の投入係数表を求める第３のステップと、
前記第３の分類上の各部門別の１単位当たりの前記環境汚染物質の排出量と前記第２の投入係数表を基に、製品ライフサイクルにおける前記環境汚染物質の排出量を算出するために必要な当該環境汚染物質の排出原単位であって、前記第３の分類上の各部門別の１単位当たりの前記環境汚染物質の排出量を表す排出原単位を算出する第４のステップと、
を実行させる環境負荷評価プログラム。
【請求項８】
評価対象の製品のライフサイクルにおいて使用される原材料・エネルギーの前記第３の分類上の各部門別の投入量と前記排出源単位を基に、当該評価対象のライフサイクルにおける前記環境汚染物質の排出量を算出する第５のステップをさらに有する請求項７記載の環境負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品ライフサイクルにおける環境負荷を評価するためのものであって、特に、製品ライフサイクル全体にわたる環境汚染物質の排出量を算出する環境負荷評価方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境問題への社会的な高まりにより、工場における生産活動が及ぼす環境への配慮だけでなく、製品についても環境への負荷低減が求められており、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ；  Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）が注目されている。ＬＣＡとは、製品が一生を通じて環境に与える負荷を分析・評価する手法である。すなわち、製品のライフサイクル（原料採取→製造→流通→使用→廃棄／リサイクル）を通じて環境負荷を把握し、環境負荷の低減に向けて改善するために利用される。ＬＣＡは製品生涯での総合的評価であること、そして、大気汚染や資源効率、廃棄物量などの負荷を定量的に把握して、科学的あるいは合理的に改善する手立てに利用できることに特徴がある。
【０００３】
しかし、製品のライフサイクル全体にわたる綿密な工程分析を行うには多大な時間と労力を要する。家電製品などは製造される数量も品種も膨大で、環境負荷に占める比重も大きいことから、ＬＣＡによる評価は重要であり、製品のライフサイクルからどの段階でどのような環境負荷がどのくらい発生するのか、環境負荷軽減のためにはどの段階で何を改善するべきなのかといった課題を掘り下げて、実際の改善に反映させる必要がある。
【０００４】
家電製品などのような開発期間の短い製品において、製品設計段階からＬＣＡを活用するための手法は既に公知となっている（例えば、特許文献１参照）。このような手法により、簡易に製品のライフサイクルにわたる環境負荷を把握することができるが、環境負荷排出原単位のデータベースによって算出される環境負荷は大きく異なるため、どのようなデータベースを用いるかが大きな問題となる。
【０００５】
ここでいう環境負荷排出原単位とは、例えば、材料１単位あたりの環境負荷排出量のことである。このデータベース構築に用いる信頼性のあるデータとしては、例えば「産業連関表（Ｉｎｐｕｔ−Ｏｕｔｐｕｔ  ｔａｂｌｅｓ，以下Ｉ／Ｏ表）」のデータがある。Ｉ／Ｏ表は、国内の産業分野ごとの需要と供給を全て網羅しているために、結果として源流まで遡った排出原単位を算出することが出来る。また、信頼性のあるデータとしては産業連関表に限るものではなく、業界標準として排出原単位が統一されればそれを用いても良い。
【０００６】
また、ＬＣＡのインベントリデータ（環境負荷データ）作成方法には、上記のようにＩ／Ｏ表を活用した産業連関分析法（Ｉｎｐｕｔ−Ｏｕｔｐｕｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ，以下Ｉ／Ｏ法）の他に、積み上げ法が知られている。積み上げ法は、評価対象システムの全ライフサイクルプロセスを網羅するインベントリデータを収集し、環境負荷を算出する。しかし、全プロセスにわたるインベントリデータを収集することは非常に困難であり、現実的に把握可能な範囲をシステム境界とすることになるが、それでもＬＣＡ手法の専門家ではない製品設計者にとっては、ＬＣＡ実施に莫大な労力と費用を費やすことになる。このような背景からも、ＬＣＡ実施が比較的容易であるＩ／Ｏ法の適用が提案されている。
【０００７】
Ｉ／Ｏ法を適用したＬＣＡ評価事例は数多く存在するが、インベントリ項目としてはエネルギー消費量および二酸化炭素排出量が焦点となっている。これら２つの指標は、地球環境負荷を示した代表的なインベントリであるが、環境影響の一側面を捉えているにすぎない。環境影響には、地球温暖化、オゾン層破壊、酸性化、生態系への影響、資源枯渇など多種多様な側面がある。これらを総合的に評価するのが本来のＬＣＡであるが、評価するためのデータが十分にそろっているとはいえない状況にある。特に、人体や生態系への影響を評価するために必要となる重金属等の有害化学物質のインベントリデータは、十分に整備されているとは言えない。
【０００８】
環境汚染物質の排出データとしては、環境汚染物質排出移動登録制度（ＰＲＴＲ：Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）によるデータ（以下、ＰＲＴＲデータと呼ぶ）が広く知られている。ＰＲＴＲ法は、指定された化学物質を製造または使用している事業者に対して、それらを環境中に排出した量と、廃棄物として処理するために事業所の外へ移動させた量とを自ら把握し、年一回行政機関に対して届け出ることを義務付けるものである。ＰＲＴＲ制度においては、３５４種類の化学物質が第一種指定物質となっており、これらの移動量及び排出量の把握・届出を行う。平成１４年４月からは第１回目の届出が始まっており、今後、ＰＲＴＲデータのデータベース化が進んでいくことになる。
【０００９】
このようなＰＲＴＲデータは、これまでにＬＣＡに活用されてはこなかった。その理由としては、例えば、ＰＲＴＲデータは事業所・施設ベースの排出量データであるために、ＬＣＡに利用可能な形での大規模なデータベース構築にまで至っていないことが挙げられる。
【００１０】
製品ライフサイクルに関わる環境負荷を簡易かつ高精度に推計するためには、大規模なインベントリデータが必要不可欠である。従来の二酸化炭素排出量やエネルギー消費量のような充実したインベントリデータ構築が望まれる。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１０−５７９３６号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来は、製品のライフサイクルの各段階において排出される、人体への影響や生態系への影響を評価するための環境汚染物質の排出量を推定するための手法が存在しなかった。
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、例えば、ＰＲＴＲ制度に基づく環境汚染物質の排出量データのような、産業連関表の産業の分類とは異なる分類上の各部門別の環境汚染物質の排出量を表すデータを基に、ＬＣＡ、すなわち、製品ライフサイクルにおける当該環境汚染物質の排出量を算出するために必要な当該環境汚染物質の排出原単位を容易に算出することができる環境負荷評価方法及び装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）産業連関表における産業を分類するための第１の分類（Ｉ／Ｏ表分類）とは異なる第２の分類（例えば、工業統計中分類、工業統計細分類）上の各部門別の環境汚染物質ｋ（例えば、鉛）の排出量を、前記第１の分類上の前記環境汚染物質に関する複数の第１の関連部門に配分して、前記第１の分類上の各部門別の１単位当たりの当該環境汚染物質の排出量（マトリクスＥｋ）を求め、（ｂ）前記第１の分類の前記複数の第１の関連部門を細分化した第３の分類上の前記環境汚染物質に関する複数の第２の関連部門に、前記複数の第１の関連部門のそれぞれの１単位当たりの前記排出量を配分することにより、前記第３の分類上の各部門別の１単位当たりの前記環境汚染物質の排出量（マトリクスＥｋ）を求め、（ｃ）前記産業連関表の投入係数表（マトリクスＡ）として表されている前記複数の第１の関連部門間の投入係数を前記複数の第２の関連部門間に配分し、前記第３の分類上の各部門間の投入係数を表した第２の投入係数表（マトリクスＡ´）を求め、（ｄ）前記第３の分類上の各部門別の前記環境汚染物質の排出量と前記第２の投入係数表を基に、製品ライフサイクルにおける前記環境汚染物質の排出量を算出するために必要な当該環境汚染物質の排出原単位であって、前記第３の分類上の各部門別の１単位当たりの前記環境汚染物質の排出量を表す排出原単位を算出する（マトリクスεｋ）ことにより、産業連関表の産業の分類とは異なる分類上の各部門別の環境汚染物質の排出量を表すデータ（例えば、ＰＲＴＲデータ）を基に、製品ライフサイクルにおける当該環境汚染物質の排出量を算出するために必要な当該環境汚染物質の排出原単位を容易に算出することができる。また、第１の分類から第３の分類へ細分化することにより、実際い環境汚染物質の投入されている部門に限定して、当該環境汚染物質の（部門１単位当たりの）排出量や投球係数を配分することにより、より現実に即した国内産業への波及効果を反映させた排出原単位を算出することができる。
【００１５】
また、前記複数の第１の関連部門（例えば、Ｉ／Ｏ表分類）のそれぞれの前記排出量や前記複数の第１の関連部門間の投入係数を前記第２の関連部門（例えば、用途別分類）に配分する際には、前記第２の関連部門別の生産量あるいは生産額に応じて配分する。
【００１６】
また、第２の分類（例えば、工業統計中分類）上の各部門別の環境汚染物質ｋ（例えば、鉛）の排出量から、上記マトリクスＥｋを求める際には、前記第２の分類上の各部門別の前記環境汚染物質の排出量を、前記産業を分類するための前記第２の分類とは異なる第４の分類（工業統計細分類）上の前記環境汚染物質に関する各部門に配分して、当該第４の分類上の各部門別の前記環境汚染物質の排出量（マトリクスＸ６）を求め、当該第４の分類上の各部門別の前記環境汚染物質の排出量を、前記第１の関連部門に配分して、前記第１の分類上の各部門別の当該環境汚染物質の排出量（マトリクスＸ７）を求めた後、第１の分類上の各部門別の１単位当たりの当該環境汚染物質の排出量（マトリクスＥｋ）を求める。
【００１７】
さらに、評価対象の製品のライフサイクルにおいて使用される原材料・エネルギーの前記第３の分類上の各部門別の投入量と前記排出源単位を基に、当該評価対象のライフサイクルにおける前記環境汚染物質の排出量（当該製品の評価結果）を算出する。実際に当該環境汚染物質の投入されている部門からの波及効果を現した、投入係数Ａ´、マトリクスＥｋ´を用いているので、当該環境汚染物質が実際に投入されている部門からの排出量を推計することができ、より現実に即した信頼性の高い評価結果が得られる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
ここでは、例えば、ＰＲＴＲ制度において収集された環境汚染物質の排出量データを基に、製品・サービスの各環境汚染物質の排出原単位を求めるとともに、この得られた環境汚染物質毎の排出原単位を用いて、製品のライフサイクルの各段階における当該環境汚染物質の排出量を算出することにより、当該製品の環境負荷を評価する環境負荷評価装置について説明する。
【００２０】
なお、以下の説明に用いる、産業連関表（Ｉｎｐｕｔ−Ｏｕｔｐｕｔ  ｔａｂｌｅｓ，以下Ｉ／Ｏ表）は、基本取引表（取引基本表あるいは生産額表）、投入係数表、逆行列係数表の３表で構成されており、基本取引表は、各産業間で行われた製品（産業連関表の各部門（分類項目））の取引金額を表したものである。
【００２１】
また、産業連関表の投入係数表は、基本取引表の各列毎に、原材料等の投入額をそれぞれの産業の生産額で除して得られた係数（投入係数）を一覧表にしたものである。横方向に並べられた各製品（Ｉ／Ｏ表分類）を１単位生産する際に必要な、縦方向に並べられた各製品（Ｉ／Ｏ表分類）の割合（比率）を表している。
【００２２】
さらに、産業連関表の付帯表として作成されるコード対応表は、工業統計細分類の各部門（製品）１単位について、その部門に含まれるＩ／Ｏ表分類の各部門（製品）の割合（係数値）を表したものである。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る環境負荷評価装置のハードウエア的な構成例を示したもので、バス１に通信Ｉ／Ｆ装置２、可搬記録媒体ドライブ装置３、表示装置４、入力装置５、出力装置６、演算装置７および外部記憶装置８並びにメモリ９が接続されて構成されている。
【００２４】
本実施形態に係る様々な手段に関するプログラムが、外部記憶装置８に予め記憶され、必要に応じて、例えば入出力手段１１、アロケーション手段１２、詳細化手段１３、排出原単位算出手段１４，製品評価手段１５に対応する各プログラムがメモリ９に読み込まれて動作する。
【００２５】
ＰＲＴＲデータ、投入係数表、後述する各種統計データ（総務省や経済産業省などで作成されている産業連関表や工業統計データなど）等の情報を格納するデータベースは外部記憶装置８に保管されている。また、算出結果として得られた各環境汚染物質の排出原単位や、製品の環境負荷評価結果なども外部記憶装置８に格納される。
【００２６】
演算装置７は、メモリ９内のプログラムを実行することで、入出力制御や各種演算処理などを行う。入力装置５としてはマウス、キーボード、出力装置６としてはプリンタ、表示装置４としてはディスプレイなどが使用される。可搬記憶媒体ドライブ装置３はフロッピーディスクドライブ、光ディスクドライブなどにより構成される。
【００２７】
外部記憶装置８には、後述する、排出原単位の算出に用いる各種統計データを格納したデータベースが保管されている。
【００２８】
図２は、図１の環境負荷評価装置の機能的な構成例を示したもので、第１の入力部２１、アロケーション部２２、詳細化部２３、第１の記憶部２４、排出原単位算出部２５、第２の記憶部２６、第２の入力部２７、製品評価部２８、出力部２９から構成されている。なお、第１の入力部２１と第２の入力部２７と出力部２９の機能は入力手段１１に対応し、アロケーション部２２の機能はアロケーション手段１２に対応し、詳細化部２３の機能は詳細化手段１３に対応し、排出源単位算出部２５の機能は排出原単位算出手段１４に対応し、製品評価部２８は、製品評価手段１５に対応し、第１の記憶部２４、第２の記憶部２６は外部記憶装置８、メモリ９に対応する。
【００２９】
以下、図２を参照して各構成部について説明する。
【００３０】
第１の入力部２１には、環境汚染物質別に、所定の分類に従った製品毎に、例えば、大気、水、土壌のそれぞれへの排出量を表した排出量データが入力する。ここでは、このような排出量データの一例として、ＰＲＴＲデータを用い、環境汚染物質ｋについてのＰＲＴＲデータを、ＰＲＴＲ（ｋ）データと表す。また、ここでは、例えば第１種指定物質として指定された環境汚染物質のうち、鉛を例にとり説明する（すなわち、ｋ＝鉛）。
【００３１】
ＰＲＴＲデータは、日本全国の全事業所において、各製品（工業統計中分類の各部門）を生産・製造する際に排出される各環境汚染物質の排出量を大気排出と水域排出と土壌排出とに分けて表したものである。例えば、環境汚染物質ｋとしての鉛の排出量についてのＰＲＴＲデータの一例を図７に示す。図７は、環境省により実施された平成１２年度のＰＲＴＲパイロット事業の集計結果である。これをここでは、ＰＲＴＲパイロットデータと呼ぶ。
【００３２】
平成１２年度のパイロット事業の「平成１２年度パイロット事業報告書」は、３０の都道府県市の全域または一部の地域を対象地域とし、１６，１４９事業所を対象事業所として調査を行っている。このうち、約４６％の事業所からの報告結果に基づいて数値がまとめられたものである。図７に示すＰＲＴＲパイロットデータは、平成１２年度パイロット事業報告書における各産業の「鉛及びその化合物」の排出量および移動量を示している。
【００３３】
このＰＲＴＲパイロットデータは、一部の地域における事業所から集められたデータを集計したものであるので、本実施形態では、これを基に日本全体の排出量を推計した結果得られた排出量データをＰＲＴＲデータとして用いて説明する。
【００３４】
なお、ＰＲＴＲデータは、工業統計中分類上の各部門別の環境汚染物質の排出量を表すものとして説明するが、この場合に限らず、工業統計再分類上の各部門別の環境汚染物質の排出量を表すものであってもよい。また、ここで入力されるデータは、上記のように、ＰＲＴＲデータを用いて説明するが、この場合に限らず、日本全国から排出される環境汚染物質の排出量を任意の分類上の各部門別に表したデータでよい。後述するアロケーション部２２において、一旦Ｉ／Ｏ表分類上の各部門別の環境汚染物質の排出量に配分することができるものであれば、どの分類に従った排出量であっても用いることはできる。
【００３５】
アロケーション部２２では、第１の入力部２１から入力したＰＲＴＲデータ（すなわち、日本全体の各産業の事業所から排出される鉛の排出量を表すデータ）を基に、Ｉ／Ｏ表分類の各部門別（各製品）の（生産額あるいは生産量）の１単位の生産を行う際に排出される、環境汚染物質ｋ（＝鉛）の排出量を表すマトリクスＥｋを算出する。
【００３６】
前述したように、ＰＲＴＲデータでは、工業統計中分類に従った製品毎の環境汚染物質ｋの排出量を表している。そこで、アロケーション部２２では、一旦、工業統計中分類に従った製品毎の環境汚染物質ｋの排出量を、Ｉ／Ｏ表分類に従った製品毎の環境汚染物質ｋの排出量に分配し直す。マトリクスＥｋは、Ｉ／Ｏ表分類における環境汚染物質ｋの直接排出量を表したものとなる。
【００３７】
Ｉ／Ｏ表は、独自の分類によって日本全国の産業を４００分類程度に分類している。ＰＲＴＲデータは、事業所単位や工業統計分類単位で集計されることから、この分類の整合性を確保する必要がある。
【００３８】
一般に、ＰＲＴＲデータは、事業所単位・施設単位で集計される。各プロセスについてデータ収集が行われていれば、事業所単位・施設単位に集計する前の個別のデータが利用可能である。事業所内において製造されている製品が複数存在する場合には、環境汚染物質排出量の割り当て（アロケーション）を行う必要がある。
【００３９】
第１の分類（例えば、工業統計中分類）に従った製品毎の排出量を、第２の分類（例えば、Ｉ／Ｏ表分類）に従った製品毎の排出量に分配するアロケーション手法としては、製品の価格（生産額）により排出量を割り当てる経済価値配分や、製品質量（生産量）によって排出量を割り当てる物量配分などが考えられる。事業所内の製造プロセスごとに各環境汚染物質の排出量が把握可能な場合を除き、このようなアロケーション手法を用いて、各製品の製造プロセスにおける環境汚染物質排出量を把握することになる。この結果求められる排出量データは、ＬＣＡにおけるフォアグラウンドデータ（直接排出量）として利用することができる。
【００４０】
さらに、ＰＲＴＲデータをＩ／Ｏ表と整合させることにより、産業間の環境汚染物質の流れを考慮することが可能となる。これにより、各プロセスからの直接排出される環境汚染物質排出量だけでなく、排出量の把握が困難な他事業所・他産業における間接的な排出量まで把握することになり、ＬＣＡにおけるバックグラウンドデータ（間接排出量）として活用することができる。
【００４１】
また、ＰＲＴＲデータに表されている排出量ではなく、この排出量をもとに影響評価を行った結果を用いることにより、地域性を考慮した環境影響評価を行うことが可能である。
【００４２】
第１の記憶部２４には、Ｉ／Ｏ表（基本取引表マトリクスＴや投入係数表マトリクスＡなど）が記憶されている。マトリクスＴは、Ｉ／Ｏ表分類に従った製品間の取引金額を表したものであり、マトリクスＡは、Ｉ／Ｏ表分類に従った製品間の投入係数を表したものである。第１の記憶部２４には、マトリクスＴ、Ａの他、アロケーション部２２や詳細化部２３で後述するマトリクスＥｋやＡ´、Ｅｋ´を算出する際に用いる、各種統計情報（例えば、後述するマトリクスＸ４ａ、Ｘ４ｂ、Ｘ３、Ｘ２や、Ｉ／Ｏ表分類上の各部門別の生産量や生産額など）や、アロケーション部２２や詳細化部２３などにおける処理過程で得られる中間データ（例えば、後述するマトリクスＸ４ｃ、Ｘ４ｄ、Ｘ５、Ｘ５´、Ｘ６、Ｘ７、Ｔ´など）なども一時記憶される。
【００４３】
詳細化部２３では、Ｉ／Ｏ表分類による製品のうち、環境汚染物質に関連する製品については、より細かく分類して（詳細化）、第１の記憶部２４に記憶されているマトリクスＡのＩ／Ｏ表分類に従った製品間の投入係数を詳細化された分類に従った製品間に分配する（実際には、マトリクスＴのＩ／Ｏ表分類に従った製品間の取引金額を詳細化された分類に従った製品間に分配した後、各要素をその列和で除することにより、詳細化された分類に従った製品間の投入係数を表したマトリクスＡ´を求める）。また、Ｉ／Ｏ表分類の各製品の１単位の生産を行う際に排出される環境汚染物質ｋ（＝鉛）の排出量を表す上記マトリクスＥについても、Ｉ／Ｏ表分類の各製品の１単位に対する環境汚染物質ｋの排出量を詳細化された分類に従った各製品に分配する。
【００４４】
環境汚染物質ｋに関連するＩ／Ｏ表分類に関して部門詳細化を行うことにより、環境汚染物質ｋを排出するプロセスにおける直接排出量を詳細に割り当てることが可能となり、より現実に即した排出量を推計することが可能となる。
【００４５】
Ｉ／Ｏ表分類は、独自の分類を用いており、日本の全産業を３９７部門に分類している。従って、一つの部門に複数の製品が含まれることになる。排出源がある製品に限定されているような化学物質の排出を推計するためには、特定の製品のみを１つの部門として設定しなおす必要がある。対象とする化学物質に関連する部門を独立させる、あるいは新設することにより対応可能である。
【００４６】
なお、本実施形態では、Ｉ／Ｏ表分類（３９７部門）、工業統計中分類（１４部門）、工業統計細分類（５７７部門）のそれぞれの分類に従った各部門に対応する製品の分類として用いている。
【００４７】
本実施形態の詳細化部２３では、Ｉ／Ｏ表分類に従った製品を、さらに、例えばその用途別に細分化した用途別分類に詳細化する。そして、マトリクスＴのＩ／Ｏ表分類における環境汚染物質ｋに関連する（物質ｋを排出する、物質ｋあるいは物質ｋを含む製品を原材料とするような）製品ｉに対応する要素値（取引金額）を、製品ｉを用途別にさらに細分化した用途別分類の製品ｕに分配した後、各要素値を素ｐの列和で除することにより、マトリクスＡ´を求める。また、物質ｋに対応するマトリクスＥのＩ／Ｏ表分類の製品ｉの大気、水域、土壌別の排出量を、用途別分類の製品ｕに配分した、マトリクスＥｋ´を算出する。
【００４８】
マトリクスＡの投入係数やマトリクスＥの排出量を分配する際には、前述したアロケーション手法と同様、製品ｉの生産額に対する製品ｕの生産額の割合に応じて投入係数や排出量を割り当てる経済価値配分や、製品ｉの生産量に対する製品ｕの生産量の割合に応じて投入係数や排出量を割り当てる物量配分のいずれか一方を用いる。
【００４９】
排出源単位算出部２５では、マトリクスＡ´、マトリクスＥｋ´を用いて、環境汚染物質ｋの排出原単位εｋを算出する。すなわち、Ｉ／Ｏ表による国内産業全体への波及効果を加味した排出原単位を算出する。
【００５０】
一般に、Ｉ／Ｏ法では、次式（１）により環境負荷ｋの環境負荷排出原単位εｋを算出する。次式（１）において、添え字のｋは環境負荷の種類を示し、Ｅは直接排出係数マトリクス、ＡはＩ／Ｏ表投入係数マトリクス、Ｉは単位行列を表す。
【００５１】
εｋ＝Ｅｋ×（Ｉ−Ａ）−１                            …（１）
式（１）は、各部門において直接排出される環境負荷Ｅに加えて、国内産業全体への波及効果による間接的な排出までを含めた環境負荷排出原単位を算出するものである。この算出方法により、消費者に提供される製品・サービスの総排出量を推計できる。また、式（１）は海外において生産される財・サービス（輸入分）も、国内で生産されるとみなして計算するものである。この他にも、輸入分を無視して計算する方法もある。
【００５２】
本実施形態では、上記Ｉ／Ｏ法と同様にして、上記（１）式を用いて、環境汚染物質ｋの排出原単位εｋを算出する。すなわち、詳細化部２３で算出されたマトリクスＡ´とマトリクスＥｋ´を、次式（２）に代入して、排出原単位εｋを用いて算出する。
【００５３】
εｋ＝Ｅｋ´×（Ｉ−Ａ´）−１                            …（２）
例えば、Ｉ／Ｏ表分類の鉛に係る製品ｉを用途別にさらに細分化することにより、Ｉ／Ｏ表分類の全３９７個の部門から、用途別分類の４１１部門に分類されたとする。この場合、マトリクスＥｋ´３行４１１列の行列で表され、マトリクスＡ´は、４１１行４１１列の行例で表されている。従って、排出原単位εｋ（マトリクスεｋ）は、３行４１１列の行列として算出される。
【００５４】
排出原単位算出部２５で算出された、マトリクスεｋは、第２の記憶部２６に記憶される。
【００５５】
製品評価部２８は、第２の記憶部２６に記憶された環境汚染物質ｋのマトリクスεｋを用いて、第２の入力部２７から入力された、製品のライフサイクルの各段階と、ライフサイクル全体にわたる物質ｋの排出量を算出する。
【００５６】
第２の入力部２７は、評価対象の製品について、そのライフサイクルの各段階（材料調達段階、製造段階、流通段階、使用段階、廃棄段階など）において投入される原材料やエネルギーの投入量等の情報を入力するためのものである。ここでは、評価対象のライフサイクルの各段階における、上記用途別分類（例えば、４１１部門）の項目毎に原材料やエネルギーの投入量を示した、各段階別の４１１行１列のマトリクス（以下、投入量マトリクス）が入力する。
【００５７】
製品評価部２８は、ライフサイクルの各段階について、各段階別の上記投入量マトリクスとεｋを乗算して（次式（３）参照）、当該段階における環境汚染物質ｋの排出量（大気、水、土壌別）を算出する。ここで算出される環境汚染物質ｋの排出量は、３行１列の行列として表すことができるので、これを排出量マトリクスと呼ぶ。
【００５８】
環境排気物質ｋの排出量マトリクス（３行１列）＝εｋ（３行４１１列）  ×投入量マトリクス（４１１行１列）    …  （３）
出力部２９には、製品評価部２８で算出された評価結果を表示するための表示データを作成して、それを表示装置４に表示する。
【００５９】
（環境汚染物質ｋの排出原単位εｋの算出）
次に、図３に示すフローチャートを参照して、図１の環境負荷評価装置のεｋを算出するための処理動作について説明する。この動作は外部記憶装置８からメモリ９に転送されたプログラム（入出力手段１１に対応する入出力プログラム、アロケーション手段１２に対応するアロケーションプログラム、詳細化手段１３に対応する詳細化プログラム、排出源単位算出手段に対応する排出源単位算出プログラムなど）に従って演算装置７を含むコンピュータにより実行され、処理結果が表示装置４に表示されるものである。
【００６０】
ここでは、一例として、ＰＲＴＲ制度対象物質の中から「鉛及びその化合物」を対象とした場合の計算例を具体的に説明する。「鉛及びその化合物（以下、簡単に鉛と呼ぶ）」以外の物質についても同様の計算により、排出原単位を算出することができるのはいうまでもない。
【００６１】
図７に示したようなＰＲＴＲパイロットデータを用いて、εｋを算出するまでの処理動作について具体的に説明する。
【００６２】
図８は、図７に示したＰＲＴＲパイロットデータを、縦方向に「大気排出」「水域排出」「土壌排出」を並べ、横方向に工業統計中分類の１４部門の項目を並べた３行１４列の行列にて表したものである。
【００６３】
第１の入力部２１には、図８に示すような排出量データが入力される（ステップＳ１）。なお、ＰＲＴＲパイロットデータは、前述したように、一部の地域・事業所のみを調査対象としているため、日本全体を網羅していない。従って、ここでは、まず、図７の対象事業所数と日本全体の総事業所数の比率から、日本全体の排出量を推計する。これは、パイロット事業における対象事業所の排出状況が全国平均値であると仮定していることに等しい。
【００６４】
例えば、図８の「電気機械器具」の列に注目すると（図９（ａ）参照）、この各要素値に、図７に示した（全国総事業所数／報告事業所数）の値を乗ずることで、日本全体の排出量を求める（図９（ｂ）参照）。他の列についても、上記同様にして、各要素値に（全国総事業所数／報告事業所数）の値を乗ずることで、工業統計中分類（１４部門）の部門別の日本全体から排出される鉛の排出量を求める。なお、この算出処理は、第１の入力部２１に、図８に示したＰＲＴＲパイロットデータを入力した後、装置内（例えば、アロケーション部２２）で行うようにしてもよいし、予め、図８に示したＰＲＴＲパイロットデータから、工業統計中分類（１４部門）の部門別の日本全体から排出される鉛の排出量を算出した結果をＰＲＴＲデータとして第１の入力部２１に入力するようにしてもよい。
【００６５】
説明の簡単のため、以下、第１の入力部２１には、工業統計中分類（１４部門）の部門別の日本全体から排出される鉛の排出量を表した３行１４列の行列（マトリクスＸ２）が入力したとする。この行列の各要素値ａｍｎは、工業統計中分類の製品ｎのｍ（大気、水域、土壌）別の鉛排出量を表している。図９（ｂ）は、マトリクスＸ２の一部、すなわち、ｎ＝電気機械器具の列にのみを示している。
【００６６】
次に、アロケーション部２２では、マトリクスＸ２で表されている、工業統計中分類の各製品毎の鉛排出量から、Ｉ／Ｏ表分類の各製品毎の鉛排出量を推計する（ステップＳ２〜ステップＳ４）。
【００６７】
そのために、ここでは、コード対応表を用いる。コード対応表は、前述したように、工業統計細分類（全５７７部門）の各部門とＩ／Ｏ表分類の各部門を関連付けるものである。一方、マトリクスＸ２は、工業統計中分類（全１４部門）に従った各部門毎の鉛排出量を表している。従って、マトリクスＸ２の工業統計中分類の各部門をＩ／Ｏ表分類の部門にアロケーションする際には、まず、工業統計中分類の各部門を工業統計細分類の分類にアロケーションする必要がある。
【００６８】
工業統計中分類に含まれている全ての部門から一様に鉛が排出されているとは限らないため、工業統計細分類の各部門における鉛の使用状況を正確に把握した上で、詳細化を行うことが望ましい。そこで、工業統計細分類における鉛排出部門を特定するために、例えば、Ｉ／Ｏ表から鉛の投入状況を抽出する。１９９５年Ｉ／Ｏ表においては、「鉛・亜鉛」部門として複数の財が統合されているため、１９９０年Ｉ／Ｏ表における「鉛」部門の投入状況を反映させて、１９９５年における「鉛」の投入先部門を特定する。
【００６９】
「鉛」部門からの投入がある部門においては、鉛の使用および排出があると考えられる。この「鉛」投入先部門を、Ｉ／Ｏ表付帯の「コード対応表」を用いて、Ｉ／Ｏ表分類から工業統計細分類への変換を行う。これにより、工業統計細分類の部門別の鉛投入金額も明らかとなる。
【００７０】
このようにして、工業統計中分類の各部門（製品）ｎに分類される鉛が投入されている工業統計細分類の部門ｊが求まる。
【００７１】
ｎ＝電気機器器具の場合の鉛が投入されている工業統計細分類の部門ｊ別の生産額ｃｊを表すマトリクスｘ４ａの一例を図１１に示す。
【００７２】
そこで、アロケーション部２２では、図１０に示すようなコード対応表（マトリクスｘ４ｂ）と、図１１に示すようなマトリクスｘ４ａを用いて、例えば、経済価値配分（アロケーション）により、ＰＲＴＲデータを工業統計中分類から工業統計細分類、さらに、Ｉ／Ｏ表分類へと詳細化する。すなわち、工業統計中分類の製品ｎのｍ（ｍ＝１：大気排出、ｍ＝２：水域排出、ｍ＝３：土壌排出）毎の鉛の排出量を表すマトリクスＸ２から、まず、工業統計細分類の製品ｊのｍ毎の排出量を表すマトリクスＸ６を算出する（ステップＳ２）。例えば、製品ｉへの鉛の投入金額に応じて、製品ｎの鉛の排出量を製品ｊに割り振る。同じ中分類に含まれる細分類は全て同じ排出状況にあることを仮定している。これにより、工業統計細分類ごとの鉛排出量が推計される。
【００７３】
その後、このマトリクスＸ６から、Ｉ／Ｏ表分類の製品ｉのｍ毎の排出量を表すマトリクスＸ７を算出する（ステップＳ３）。そして、このマトリクスＸ７から、製品ｉの１単位からのｍ毎の鉛排出量を表すマトリクスＥを算出する（ステップＳ４）。
【００７４】
図３のステップＳ２〜ステップＳ４の算出処理について、図４，図５に示すフローチャートに従って、具体的に説明する。
【００７５】
ここでは、工業統計中分類の各部門（製品）をｎで表し、製品ｎに包含される工業統計細分類の部門のうち、鉛が投入されている部門（製品）をｊで表す。また、前述したように、環境汚染物質ｋは鉛であるとする（ステップＳ１１）。
【００７６】
図１１に示したような、製品ｊの日本全体における生産額ｃｊを表すマトリクスＸ４ａと、図１０に示したような、製品ｊの１単位のうち、製品ｉに使用される割合ｂｊｉを表すマトリクスＸ４ｂ（コード対応表）を用いて、製品ｊの生産額ｃｊを、製品ｊが投入される製品ｉへ係数ｂｊｉに応じて割りふる。全てのｎについて、上記同様に行い、製品ｊの製品ｉへ投入額ｄｊｉを表すマトリクスＸ４ｃを求める（ステップＳ１２）。
【００７７】
例えば、マトリクスＸ４ｂの各要素値ｂｊｉに、当該要素の添え字ｊに対応するマトリクスＸ４ａの要素ｃｊを乗じて、マトリクスＸ４ｃの各要素値ｄｊｉを算出する。マトリクスｘ４ｃのうち、ｎ＝電気機器器具に対応する製品ｊに関する行列の一部を図１２（ａ）に示す。
【００７８】
マトリクスＸ４ｃの各列について、要素値ｄｊｉの和を求める。これを列和Ｄｉと表す。マトリクスＸ４ｃの各要素値ｄｊｉをその要素の属する列の列和Ｄｉで除して、製品ｉに投入された製品ｊの割合ｅｊｉを表すマトリクスＸ４ｄを求める（ステップＳ１３）。マトリクスＸ４ｄのうち、ｎ＝電気機器器具に対応する製品ｊに関する行列の一部を図１２（ｂ）に示す。
【００７９】
次に、製品ｉに投入された環境汚染物質ｋ（ここでは、ｋ＝鉛）の投入額ｆｉを表すマトリクスＸ３と、上記マトリクスＸ４ｄを用いて、投入額ｆｉを製品ｊに割りふる。（鉛の投入されている）全てのｉについて、上記同様に行うことにより、製品ｊに投入された鉛の投入金額ｇｊを表すマトリクスＸ５を求める（ステップＳ１４）。
【００８０】
例えば、マトリクスＸ４ｄの各要素値ｅｊｉに、当該要素の添え字ｉに対応するマトリクスＸ３の要素ｆｉを乗じたものをｊ毎に足し合わせて、マトリクスＸ５の各要素値ｇｊを算出する。マトリクスＸ３のうち、電池と電球類についての鉛投入額を図１３に示し、マトリクスＸ５のうち、ｎ＝電気機器器具に対応する製品ｊに関する行列の一部を図１４（ａ）に示す。
【００８１】
マトリクスＸ５の列和Ｇｋ、すなわち、要素値ｇｉの和を求める。マトリクスＸ５の各要素値ｇｊを列和Ｇｋで除して、鉛の総投入金額Ｇｋに対する製品ｊに投入された鉛の投入金額の割合ｈｊを表すマトリクスＸ５´を求める（ステップＳ１５）。マトリクスＸ５´のうち、ｎ＝電気機器器具に対応する製品ｊに関する行列の一部を図１４（ｂ）に示す。
【００８２】
次に、工業統計中分類の各製品ｎのｍ毎の鉛の排出量ａｍｎを表すマトリクスＸ２と、マトリクスＸ５´を用いて、ａｍｎをマトリクスｘ５´の各要素値ｈｊに応じて製品ｊに配分する。全てのｎについて、上記同様に行うことにより、製品ｊのｍ毎の鉛排出量ｐｍｊを表すマトリクスＸ６を求める（ステップＳ１６）。
【００８３】
例えば、図１５（ａ）に示すようなマトリクスＸ２のある製品ｎについての各要素値ａｍｎに、各ｊに対応するマトリクスＸ５´の要素ｈｊを乗じたものを、全てのｎについて求め、ｊ毎に足し合わせて、マトリクスＸ６の各要素値ｐｍｌを算出する。マトリクスＸ６のうち、ｎ＝電気機器器具に対応する製品ｊに関する行列の一部を図１５（ｂ）に示す。
【００８４】
さらに、製品ｊのｍ毎の鉛の排出量ｐｍｊを表すマトリクスＸ６を、Ｉ／Ｏ表分類上の部門ｉに配分したマトリクスＸ７を求める（ステップＳ１７）。すなわち、再び、製品ｊの１単位のうち製品ｉに使用される割合ｂｊｉを表すマトリクスＸ４ｂ（コード対応表）を用いて、各製品ｊのｍ毎の鉛排出量ｐｍｊに、当該要素の添え字ｊ対応するマトリクスＸ４ｂの要素ｂｊｉを乗じたものを、全てのｊについて求めて、ｉ毎に足し合わせることにより、製品ｉのｍ毎の鉛排出量ｑｍｉを表すマトリクスＸ７を求める。マトリクスＸ７のうち、ｎ＝電気機器器具に対応する製品ｉに関する行列の一部を図１６に示す。
【００８５】
最後に、マトリクスＸ７から各要素値ｑｍｉを製品ｉの１単位に対するｍ毎の鉛排出量ｓｍｉを表すマトリクスＥを算出する（ステップＳ１８）。そのために、製品ｉ毎の日本全体における生産額あるいは生産量ｒｉを利用する。マトリクスＸ７の各要素値ｑｍｉ、すなわち、製品ｉのｍ毎の鉛排出量を、製品ｉの生産額あるいは生産量ｒｉで除して、製品ｉの１単位に対するｍ毎の鉛排出量ｓｍｉを表すマトリクスＥを算出する。このマトリクスＥは、環境汚染物質ｋ（ここでは、ｋ＝鉛）のマトリクスであり、これをＥｋと表す。マトリクスＥｋのうち、ｎ＝電気機器具に対応する製品ｉに関する行列の一部を図１７（ｂ）に示す。
【００８６】
図３の説明に戻り、Ｉ／Ｏ表分類上の製品ｉの１単位から排出されるｍ毎の鉛排出量を表すマトリクスＥが算出されたら、次に、詳細化部２３において、投入係数表（マトリクスＡ）の環境汚染物質ｋを使用あるいは排出する製品ｉに係る投入係数を製品ｉを用途別にさらに細分化した用途別分類の製品ｕに配分して、投入係数表Ａ´を求める（ステップＳ５）。さらに、マトリクスＥｋのＩ／Ｏ表分類の製品ｉのｍ毎の鉛排出量ｓｍｉを用途別分類の製品ｕに配分することにより、マトリクスＥｋ´を算出する（ステップＳ６）。
【００８７】
鉛の用途としては、鉛蓄電池（自動車用、小型シール、二輪車用、その他産業用）、無機薬品関連（テレビ・コンピュータ用、塩化ビニル、塗料／顔料、電線被覆、光学ガラス、その他）、はんだ（民生機器用、通信・産業機器用、自動車用、実装加工用、その他）、鉛管・鉛板、その他需要（その他非鉄金属製品、自動車用内燃機関、伸銅品、電子管、陶磁器、武器、ベアリング、印刷、など）があり、幅広い産業分野にわたって需要がある。また、鉛蓄電池としての使用量が最も大きい。
【００８８】
Ｉ／Ｏ表分類は、上記のような鉛の各用途に必ずしも対応していない。これらの用途を正確に表現するためには、各用途に対応可能なレベルにまでＩ／Ｏ表分類を詳細化する必要がある。例えば、以下のようにＩ／Ｏ表分類を修正・詳細化を行う。１つの部門の中から、鉛に関連する財と鉛に関連しない財を明確に分離する。
【００８９】
例えば、Ｉ／Ｏ表分類における「その他無機顔料」部門から、鉛丹、リサージ、黄鉛を取り出して、鉛関連の無機顔料部門を独立させる。
【００９０】
Ｉ／Ｏ表分類における「その他ガラス製品」部門から「鉛ガラス」部門を取り出して独立させる。
【００９１】
Ｉ／Ｏ表分類における「陶磁器」部門の中から、「セラミックス」部門を独立させる。
【００９２】
Ｉ／Ｏ表分類における「鉛・亜鉛」部門を、「鉛」、「はんだ」、および「亜鉛」に分割する。
【００９３】
Ｉ／Ｏ表分類における「その他非鉄金属素形材」部門から、「銅製品」を独立させる。
【００９４】
Ｉ／Ｏ表分類における「その他非鉄金属製品」部門を、「鉛管」、「鉛板」、「合金」、「その他非鉄金属製品」に分割する。
【００９５】
Ｉ／Ｏ表分類における「電子管」部門から、「ブラウン管」部門を独立させる。
【００９６】
Ｉ／Ｏ表分類における「電池」部門から、「鉛蓄電池（自動車用）」、「鉛蓄電池（二輪自動車用）」、「鉛蓄電池（小型シール）」、「鉛蓄電池（その他）」をそれぞれ独立させる。
【００９７】
上記のようにＩ／Ｏ表分類の部門詳細化を行うことにより、鉛に関連のある部門についてのみ排出量を割り当てることが可能となる。もともとのＩ／Ｏ表は、３９７部門×３９７部門のマトリクスで表現されるが、上記のような詳細化を行った結果、４１１部門×４１１部門のマトリクスとなり、これがマトリクスＴ´に相当する。ここでは、マトリクスＡのＩ／Ｏ表分類に従った製品間の投入係数を詳細化された分類に従った製品間に分配するために、まず、マトリクスＴのＩ／Ｏ表分類に従った製品間の取引金額を詳細化された分類に従った製品間に分配し、その後、各要素値をその列和で除することにより、詳細化された分類に従った製品間の投入係数を表したマトリクスＡ´を求める。
【００９８】
図１８（ａ）は、マトリクスＴの一部を示したものである。ここで、図１８（ａ）を基にマトリクスＡの詳細化について説明する。例えば、Ｉ／Ｏ表分類の製品ｉ＝電池について、上記のような用途別（鉛蓄電池自動車用、鉛蓄電池小型シール、鉛蓄電池二輪車用、鉛蓄電池その他産業用、その他電池一般）に詳細化を行う場合を説明する。
【００９９】
ここでは、用途別に分類された各製品毎の日本全体における生産額（図１８（ｂ）参照）に応じて、マトリクスＴの要素値である取引金額（投入金額）を割り振る、経済価値配分の場合を説明するが、前述したように、用途別に分類された各製品毎の日本全体における生産量に応じて、マトリクスＴの投入金額を割り振る、物量配分であっても全く同様である。
【０１００】
例えば、図１８（ａ）において、横方向に並べられた製品ｉ（＝電池）１単位に投入される横方向に並べられた製品ｉ（＝電池）の割合を表す要素値（投入金額）ｔ１１を用途別に分類された各製品ｕ（「電池一般」、「鉛蓄電池自動車用」、「鉛蓄電池二輪車用」、「鉛蓄電池小型シール」、「鉛蓄電池その他産業用」）に配分するということは、当該投入金額ｔ１１を、横方向と縦方向にそれぞれ、「電池一般」、「鉛蓄電池自動車用」、「鉛蓄電池二輪車用」、「鉛蓄電池小型シール」、「鉛蓄電池その他産業用」を並べた行列（図１８（ｃ）参照）の各要素ｗｕｕに配分するということである。なお、その際、ｗｕｕの総和は、ｔ１１に等しくなるように配分する。
【０１０１】
投入金額を配分するために、図１８（ｂ）に示した各製品ｕについての生産額をα１〜α５と表すと、まず、それらの合計値Ｕαに対する、各製品ｕの生産額の比率を求め、この比率に応じて、図１８（ｃ）の各列に投入金額ｔ１１を配分する。そして、各列において、その配分された金額をさらに、各行に対応する製品ｕの上記比率に応じて配分する。あるいは、各列において、その配分された金額を、各行に対応する製品ｕで等分（この場合、５等分）して配分してもよい。さらに、明らかに製品ｕが投入されることのない製品についての要素値については、予め値「０」を入れておき、それ以外の要素値に対し、投入金額ｔ１１を配分してもよい。また、予めある製品ｕ（＝１〜５）について、ある製品ｕ（＝１〜５）の投入される比率がわかっているのであれば、その比率に応じて、投入金額ｔ１１を配分してもよい。
【０１０２】
以上のようにして、用途別に細分化された各製品ｉに係るマトリクスＴ上の各要素について、その投入金額を上記同様にして、用途別分類の各製品ｕに、製品ｕの生産額あるいは生産量の比率に応じて配分することにより、４１１行４１１列のマトリクスＴ´を求める。
【０１０３】
図１８（ｃ）は、マトリクスＴ´の一部を示したものである。マトリクスＴ´の各要素を、各列の総和（すなわち各部門の総生産額）で除することにより、投入係数表マトリクスＡ´が算出される。
【０１０４】
マトリクスＥｋの場合も、マトリクスＡの場合と同様にして、経済価値配分、物量配分により、Ｉ／Ｏ表分類の製品ｉのｍ毎の鉛排出量ｓｍｉを鉛を使用あるいは排出する用途別分類の製品ｕに配分する。
【０１０５】
例えば、Ｉ／Ｏ表分類の製品ｉ＝電池について、上記のような用途別（鉛蓄電池自動車用、鉛蓄電池小型シール、鉛蓄電池二輪車用、鉛蓄電池その他産業用、その他電池一般）に詳細化を行い、電池の鉛の排出量ｓｍｉを物量配分する場合について、図１９を参照して具体的に説明する。
【０１０６】
図１９（ａ）は、マトリクスＥｋの一部であって、ｉ＝電池と電球類のｍ（大気、水域、土壌）別の鉛排出量ｓｍｉを示したものである。このうち、電池の鉛排出量を、電池のうち鉛の投入されている製品（鉛電池）についてさらに詳細に分類した用途別分類の各製品に物量配分する場合、図２０に示すような、例えば、用途別に分類した各製品の日本全体における生産量に基づき、鉛の排出量ｓｍｉを割り振る。
【０１０７】
図２０から、鉛電池に分類される各製品ｕ（ｕ＝２〜５）の生産量β２〜β５の総和Ｕβを求め、この値に対する各製品ｕ（ｕ＝２〜５）の生産量の比率を算出する。
【０１０８】
電池の大気への鉛排出量ｓ１１とすると、各製品ｕの大気への鉛排出量ｗ１ｕは、ｓ１１に、当該製品ｕの生産量βｕの総和Ｕβに対する比率（βｕ／Ｕβ）を乗じることにより求めることができる。
【０１０９】
このようにして、各製品ｉの鉛排出量を、鉛を使用あるいは排出する用途別分類の各製品ｕへ配分することにより、例えば、４１１部門の各製品について、大気、水域、土壌別の鉛排出量を表す３行４１１列のマトリクスＥ´を求める。
【０１１０】
図１９（ｂ）は、マトリクスＥ´の一部を示したものである。
【０１１１】
以上説明したように、用途別分類の各部門（製品）間の投入係数を表した、マトリクスＡ´と、用途別分類の各分門（製品）の大気、水域、土壌別の鉛排出量を表したマトリクスＥ´が得られると、次に、鉛の排出原単位εを上記式（２）から算出する（図３のステップＳ７）。
【０１１２】
まず、マトリクスＡ´を基に、逆行列係数マトリクス（Ｉ−Ａ´）−１を求める。マトリクスＡ´を用いることにより、鉛関連部門の投入先についても実際に投入されている部門に限定させることが可能であり、より現実に即した国内産業への波及効果が表現可能となる。
【０１１３】
上記式（２）を用いて鉛の排出原単位εを算出した結果を図２１に示す。
【０１１４】
図２１では、上記用途別分類の４１１分類の一部の部門について、大気、水域、土壌別に、各部門に対応する用途別分類の製品（財・サービス）が１単位生産されるまでに排出される鉛の排出量を表形式で示している。
【０１１５】
第２の記憶部２６は、図２１に示したような、例えば全部で４１１部門の用途別分類の各部門毎の１単位当たりの大気、水域、土壌別の鉛排出量を表す、３行４１１列の行例εｋを記憶する。
【０１１６】
（製品評価）
次に、以上のようにして算出された排出原単位εｋを用いて、図１の環境負荷評価装置が製品のライフサイクル全体に関わる鉛排出量を算出するための処理動作について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。この動作は外部記憶装置８からメモリ９に転送されたプログラム（入出力手段１１に対応する入出力プログラム、製品評価手段１５に対応する製品評価プログラムなど）に従って演算装置７を含むコンピュータにより実行され、処理結果が表示装置４に表示されるものである。
【０１１７】
ここでは、例えば、ノートパソコン（ノートＰＣ）のライフサイクル全体に関わる鉛排出量をＩ／Ｏ法を用いて算出する場合を例にとり説明する。
【０１１８】
なお、３９７部門のＩ／Ｏ表分類に従った、排出原単位εを用いて製品のライフサイクル全体に渡る例えば二酸化炭素などの排出量を算出するＩ／Ｏ法は、公知公用の手法である。本実施形態では、前述したように、ＰＲＴＲデータのような、各事業所から排出される鉛などの環境汚染物質の排出量データを基に、鉛などの各環境汚染物質毎に、当該環境汚染物質を使用あるいは排出する部門に関して、Ｉ／Ｏ表分類よりもさらに詳細化した（例えば、用途別にＩ／Ｏ表分類の各部門をさらに細かく分類した用途別部門）分類による排出原単位を用いて、Ｉ／Ｏ法により、評価対象の製品の環境汚染物質のライフサイクル全体に渡す排出量を算出するものである。
【０１１９】
まず、評価対象であるノートパソコンのライフサイクルの各段階ｓｔにおける投入される原材料、エネルギーについて、用途別分類の各部門別にそれらの投入量を第２の入力部２７から入力する（ステップＳ３１）。
【０１２０】
ライフサイクルには、材料調達段階（ｓｔ＝１）、製造段階（ｓｔ＝２）、流通段階（ｓｔ＝３）、使用段階（ｓｔ＝４）、廃棄段階（ｓｔ＝５）がある場合、各段階（ｓｔ）における各部門毎の投入量を表すデータ（すなわち、４１１行１列の行列）を、ここでは投入量マトリクスＩＤｓｔと呼ぶ。
【０１２１】
製品評価部２８では、図２２に示したように、例えば、鉛の排出原単位を表したマトリクスεと、各段階ｓｔの投入量マトリクスとを乗算して、段階ｓｔ毎の大気、水域、土壌別の排出量を表した排出量マトリクスＯＤｓｔを求める（ステップＳ３２）。なお、ここでは、製品ライフサイクルの上記各段階において鉛排出量を算出する。εを用いて、図２２に示したように算出される鉛排出量を間接排出量（バックグランドデータ）と呼ぶ。
【０１２２】
製品ライフサイクルから直接排出される量、すなわち、直接排出量（フォアグラウンドデータ）は、例えば、製造段階および廃棄段階において、評価対象の製品に含有する鉛の使用量に応じた排出量をカウントする。
【０１２３】
以下、各段階における間接排出量、直接排出量の算出方法について説明する。
【０１２４】
［１］材料調達段階
材料調達段階としては、評価対象の製品の部品構成および材料構成をもとに環境負荷を計算する。ノートＰＣの場合、筐体、ＨＤＤ、ＦＤＤ、ＬＣＤなどのユニットから構成されており、各ユニットは、鉄、銅、アルミ、樹脂、電子部品などから構成されている。このような各種材料使用量［ｇ］を表す投入量マトリクスＩＤ（ｓｔ＝１）と、鉛排出原単位ε［ｇ／ｇ］を、掛け合わせることによって、材料調達段階における大気、水域、土壌別の鉛の間接排出量を算出する。
【０１２５】
［２］製造段階
ノートＰＣの組立て工程において、電力、工業用水、ガス、重油などのエネルギー投入量と、はんだ、段ボール、木材などの副資材使用量を求め、これら投入量を表す投入量マトリクスＩＤ（ｓｔ＝２）と、鉛排出原単位εを掛け合わせることにより、製造工程における大気、水域、土壌別の鉛の間接排出量を算出する。
【０１２６】
なお、製造工程において直接排出される鉛の量（鉛の直接排出量）は、ＰＲＴＲデータをそのまま適用することが可能である。ＰＲＴＲデータにある環境中への排出量と、鉛の消費量との比率を求めることにより、例えば、ノートＰＣのはんだ使用量から環境中への排出量を推定する。例えば、Ａ社Ｂ事業所の環境報告書によれば、製品の鉛含有量のうち、大気および公共用水へは０．０％が排出され、土壌への排出はない。従って、ここでは製造段階における直接排出量は「０」と設定する。
【０１２７】
［３］流通段階
製品が工場から消費者に輸送される際に用いられるトラックや電車などの燃料消費量を表す投入量マトリクスＩＤ（ｓｔ＝３）と、鉛排出原単位εを掛け合わせることにより、流通段階における大気、水域、土壌別の鉛の間接排出量を算出する。
【０１２８】
［４］使用段階
まず、使用期間におけるトータルの消費電力を求める。例えば、使用年数を４年間とし、法人使用は８時間／日の２４０日／年、個人使用は５時間／日の３６０日／年とし、法人使用と個人使用の比率は７：３とすれば、製品の消費電力［Ｗ］から、４年間における総電力消費量が求められる。この総電力消費量を表す投入量マトリクスＩＤ（ｓｔ＝３）と、鉛排出原単位εを掛け合わせることにより、使用段階における大気、水域、土壌別の鉛の間接排出量を算出する。
【０１２９】
［５］廃棄段階
廃棄段階においては、製品の廃棄状況を設定する必要がある。例えば、製品の回収率を９０％と仮定し、回収されない１０％分については含有量全てが土壌に排出されるものと設定すれば、製品の鉛含有量［ｇ］の１０％が製品廃棄時に土壌に排出されるものと仮定することができる。これが廃棄段階における鉛の直接排出量である。
【０１３０】
製品評価部２８では、以上のようにして算出されたノートＰＣの鉛の排出量の算出結果を基に、表示データを作成し（ステップＳ３４）、それを表示する（ステップＳ３５）。図２３、図２４は、表示データの表示例を示したものである。
【０１３１】
図２３は、製品ライフサイクルの各段階別の鉛の間接排出量と直接排出量をテーブル形式に表した表示データの表示例であり、図２４は、製品ライフサイクルの各段階別の鉛の間接排出量を大気、水域、土壌別にグラフにて表した表示データの表示例である。
【０１３２】
図２４によれば、廃棄段階および材料調達段階における鉛排出量が大きいことがわかる。材料調達段階における排出は、製品を構成する材料・部品が製造・加工されるまでの総排出量であり、製造段階よりもはるかに大きい。製造段階においては、製品一台の鉛含有量、排出率ともに小さいために、排出量も小さい。また、流通段階においては、輸送トラックの消費燃料からの排出がカウントされるが、製品一台当たりの排出量は微量である。
【０１３３】
間接排出量（バックグラウンドデータ）の中では材料調達段階における排出の寄与が大きい。製品製造業者が正確に排出状況を管理することが可能である製造工程における排出量と比較して、上流工程においてより大きな規模で排出されている。従って、製品中に含まれることになる購入部品の鉛含有量をより正確に把握する、といった上流工程に対する配慮も必要不可欠あることが見えてくる。企業におけるグリーン調達の進展に伴って、自社工程よりも上流側における排出状況の把握および排出削減が進められていくことが考えられる。
【０１３４】
以上説明したように、上記実施形態によれば、ＰＲＴＲ制度において収集された環境汚染物質の排出量データを基に、Ｉ／Ｏ表分類上の各部門別の当該環境汚染物質の排出量を求める。そして、Ｉ／Ｏ表分類を例えば用途別に細分化し、この詳細化した用途別分類上の各部門に、Ｉ／Ｏ表分類上の各部門別の当該環境汚染物質の排出量を配分してマトリクスＥ´を算出するとともに、Ｉ／Ｏ表分類上の各部門間の投入係数を用途別分類上の各部門間に配分してマトリクスＡ´を算出する。マトリクスＥ´とマトリックスＡ´とから上記式（２）を用いて環境汚染物質ｋの排出原単位εｋを算出する。
【０１３５】
製品ライフサイクルにおける環境汚染物質ｋの排出量（間接排出量）は、この排出原単位εｋに、ライフサイクルの（各段階別の）原材料・エネルギーの上記用途別分類上の各部門別の投入量マトリクスを乗ずることで算出することができる。
【０１３６】
このように、ＰＲＴＲデータとＩ／Ｏ表を関連付けることにより、各種環境汚染物質の排出原単位が簡易に算出することができ、製品およびサービスのライフサイクル全体にわたって様々な環境負荷排出量を把握することができる。また、算出結果に基づいて、ライフサイクル全体にわたって環境負荷を低減させた製品・サービスの設計・開発を実現することができる。
【０１３７】
本発明の実施の形態に記載した本発明の手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもできる。
【０１３８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、産業連関表の産業の分類とは異なる分類上の各部門別の環境汚染物質の排出量を表すデータ（例えば、ＰＲＴＲデータ）を基に、製品ライフサイクルにおける当該環境汚染物質の排出量を算出するために必要な当該環境汚染物質の排出原単位を容易に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る環境負荷評価装置のハードウエア的な構成例を示した図。
【図２】環境負荷評価装置の機能的な構成例を示した図。
【図３】図１の環境負荷評価装置の排出原単位を算出するための処理動作について説明するためのフローチャート。
【図４】アロケーション部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図５】アロケーション部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図６】製品評価部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図７】平成１２年度のＰＲＴＲパイロット事業の集計結果である鉛の排出量を表したＰＲＴＲデータの一例を示した図。
【図８】図７に示したＰＲＴＲパイロットデータを、行列形式（マトリクス１）で表した図。
【図９】（ａ）図は、マトリクスＸ１の一部を示した図で、（ｂ）図は、マトリクスＸ２の一部を示した図。
【図１０】コード対応表の一部を示した図。
【図１１】工業統計中分類の各部門別の生産額を表したマトリクスＸ４ａを説明するための図。
【図１２】（ａ）図は、工業統計細分類の各部門からＩ／Ｏ表分類の各部門への投入額を表すマトリクスＸ４ｃを説明するための図で、（ｂ）図は、工業統計細分類の各部門からＩ／Ｏ表分類の各部門への投入額の比率を表すマトリクスＸ４ｄを説明するための図。
【図１３】Ｉ／Ｏ表分類の各部門の鉛投入額を表すマトリクスＸ３を説明するための、マトリクスＸ３の一部を示した図。
【図１４】（ａ）図は、工業統計細分類の部門別の鉛投入額を表すマトリクスＸ５を説明するための図で、（ｂ）図は、工業統計細分類の部門別の鉛投入額の比率を表すマトリクスＸ５´を説明するための図。
【図１５】（ａ）図は、工業統計中分類の各部門別の鉛排出量を表したマトリクスＸ２の一部を示した図で、（ｂ）図は、工業統計細分類の各部門別の鉛排出量を表すマトリクスＸ６の一部であって、（ａ）図に対応する部分を示した図。
【図１６】Ｉ／Ｏ表分類の各部門別の鉛排出量を表すマトリクスＸ６の一部を示した図。
【図１７】マトリクスＸ６とＩ／Ｏ表分類の部門別の生産額とを基に算出される、Ｉ／Ｏ表分類の各部門における１単位に対する鉛排出量を表すマトリクスＥを説明するための図。
【図１８】（ａ）図および（ｂ）図は、産業連関表の基本取引表（マトリクスＴ）の詳細化について説明するための図で、（ｃ）図は、詳細化された基本取引表（マトリクスＴ´）の一部を示した図。
【図１９】（ａ）図は、マトリクスＥの一部を示した図で、（ｂ）図は、マトリクスＥを詳細化することにより得られるマトリクスＥ´の一部を示した図。
【図２０】マトリクスＥの詳細化に用いた用途別分類の各部門の生産量を示した図。
【図２１】用途別分類の各部門別の鉛の排出原単位を表すマトリクスεの一例を説明するための図。
【図２２】製品ライフサイクルにおける環境汚染物質の排出量の算出方法を説明するための図。
【図２３】評価対象をノートパソコンとしたときの評価結果の一表示例を示した図。
【図２４】評価対象をノートパソコンとしたときの評価結果の他の表示例を示した図。
【符号の説明】
１…バス、２…通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）装置、３…可搬記憶媒体ドライブ装置、４…表示装置、５…入力装置、６…出力装置、７…演算装置、８…外部記憶装置、９…メモリ、１１…入出力手段、１２…アロケーション手段、１３…詳細化手段、１４…排出原単位算出手段、１５…製品評価手段、２１…第１の入力部、２２…アロケーション部、２３…詳細化部、２４…第１の記憶部、２５…排出原単位算出部、２６…第２の記憶部、２７…第２の入力部、２８…製品評価部、２９…出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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