(57)【要約】【課題】継手の端部近傍での可撓性と剛性のバランスを取り、変形の特異点となりやすい場所に適切な物性を付与する可撓継手を提供する。【解決手段】中空であって略円筒形状の可撓継手２００はフランジ２３０と、ホース部２１４と、フランジ２３０の内周面に当接するホース部２１４が延長された先にあるリング（補強リング）２４０とを有する。ホース部２１４がリング２４０手前までコイル形状の補強材２２２により可撓性を持ちつつ補強される。ホース部２１４からリング２４０へと補強用の強靭性繊維２２４が配置される。リング２４０とコイル形状の補強材２２２とを強靭性繊維２２４が包囲する形で重なり合う。強靭性繊維２２４で包囲されたコイル形状の補強材２２２はフランジ２３０近傍以外の区間において硬質弾性材２２５により外包される。【選択図】　　　図７
2004084924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１端にジョイント口を有すると共に、このジョイント口に接続部を介して接続されるホース部を有し、前記ジョイント口及びホース部の中空部が相互につながった略円筒形の中空形状となっている可撓継手の端部構造であって、前記ホース部がその肉厚内にコイル形状の補強部材を含み、前記ホース部の少なくとも一部分からその肉厚内において前記接続部を通って前記ジョイント口の少なくとも一部分へと強靭性繊維が配置され、前記コイル形状の補強部材と前記強靭性繊維の少なくとも一部分が相互に重なり合っていることを特徴とする可撓継手の端部構造。
【請求項２】
前記強靭性繊維が、織られてできた強靭性コードを構成していることを特徴とする請求項１に記載の端部構造。
【請求項３】
前記コイル形状の補強材は、ホース部を構成するインナー材とアウター材の間に配置され、前記強靭性繊維の少なくとも一部が、前記コイル形状の補強材とともに、前記インナー材とアウター材の間に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可撓継手の端部構造。
【請求項４】
ジョイント口と、ホース部と、前記ジョイント口とホース部を接続する接続部と、を有する中空であって略円筒形状の可撓継手において、前記ホース部がコイル形状の補強材により可撓性を持ちつつ補強され、前記ホース部から前記接続部を通り前記ジョイント口へと補強用の強靭性繊維が配置され、前記コイル形状の補強材と前記強靭性繊維の少なくとも一部分が重なり合っていることを特徴とする可撓継手。
【請求項５】
前記強靭性繊維が、織られてできた強靭性コードを構成することを特徴とする請求項４に記載の可撓継手。
【請求項６】
前記コイル形状の補強材は、ホース部を構成するインナー材とアウター材の間に配置され、前記強靭性繊維の少なくとも一部が、前記コイル形状の補強材とともに、前記インナー材とアウター材の間に配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の可撓継手。
【請求項７】
フランジと、ホース部と、前記フランジの内周面に当接する前記ホース部が前記フランジに向って延長されて形成される接続部と、を有する中空であって略円筒形状の可撓継手において、前記ホース部が前記接続部手前までコイル形状の補強材により可撓性を持ちつつ補強され、前記ホース部から前記接続部へと補強用の強靭性繊維が配置され、前記コイル形状の補強材と前記強靭性繊維の少なくとも一部分が重なり合っていることを特徴とする可撓継手。
【請求項８】
フランジと、ホース部と、前記フランジの内周面に当接する前記ホース部が前記フランジに向って延長されて形成される接続部と、前記接続部において前記フランジの前記ホース部に面しない反ホース部側にその直径が実質的に前記フランジの内周直径以上の大きさを有するように備えられたリングと、を有する中空であって略円筒形状の可撓継手において、前記ホース部が前記接続部手前までコイル形状の補強材により可撓性を持ちつつ補強され、前記ホース部から前記接続部へと補強用の強靭性繊維が配置され、前記リング及び前記コイル形状の補強材はそれらの内周側から前記リングの反ホース部側へと折り返されて、それらの外周側へと前記リング及び前記コイル形状の補強材を包み込むように前記ホース部の中心軸方向に略円筒形状で延びる前記強靭性繊維で包囲され、前記強靭性繊維で包囲されたコイル形状の補強材の外周は硬質弾性材で包囲され、前記接続部から延長する前記ホース部の曲げ変形容易区間以降のホース部は前記硬質弾性材が配置されることを特徴とする可撓継手。
【請求項９】
フランジと、ホース部と、前記フランジの内周面に当接する前記ホース部が前記フランジに向って延長されて形成される接続部と、前記接続部において前記フランジの前記ホース部に面しない反ホース部側にその直径が実質的に前記フランジの内周直径以上の大きさを有するように備えられたリングと、を有する中空であって略円筒形状の可撓継手において、前記ホース部が前記接続部手前までコイル形状の補強材により可撓性を持ちつつ補強され、前記ホース部から前記接続部へと補強用の強靭性繊維が配置され、前記リング及び前記コイル形状の補強材はそれらの内周側から前記リングの反ホース部側へと折り返されて、それらの外周側へと前記リング及び前記コイル形状の補強材を包み込むように前記ホース部の中心軸方向に略円筒形状で延びる前記強靭性繊維で包囲され、前記強靭性繊維で包囲されたコイル形状の補強材の外周は硬質弾性材で包囲され、前記接続部から延長する前記ホース部の曲げ変形容易区間以降は前記硬質弾性材が配置され、前記接続部から延長する前記ホース部の曲げ変形容易区間までホース部はホース部の外周直径より小さい外周直径を有する第１の環状台形凹部と第２の環状台形凹部が形成されることを特徴とする可撓継手。
【請求項１０】
前記強靭性繊維で包囲されたコイル形状の補強材の外周は硬質弾性材で包囲され、前記接続部から延長する前記ホース部の曲げ変形容易区間以降は前記硬質弾性材が断続的に適正配置されることを特徴とする請求項９記載の可撓継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓性の通水管路、特に住宅の排水管継手及び排水管に関し、曲げや伸縮特性に優れたコイル補強可撓管継手及び可撓管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の可撓継手としては、ゴム或いは熱可塑性エラストマーを主体とした内面層と外面層の間に編状、或いは螺旋状にステンレス鋼線が巻き付けられた所謂鋼線補強ホースを備えたものがあるが、これでは、撓曲状態で継手の管路が閉塞される恐れがある。そこで、撓曲状態での管路の閉塞を防止目的で、撓曲自在なホースの内部から補強しホースの管路を確保するコイルバネを備えている可撓継手が考えられた（例えば、特許文献１）。この可撓継手では、可撓性を担保しつつ、撓曲状態での管路の閉塞を防止できるが、コイルバネが配置されない端部近傍では、そのコイルバネの補強が十分でないおそれがある。
【０００３】
また、内外ゴム層からなる円筒状胴壁の断面中央部に鋼製コイル状補強線材が配置され、このコイル状補強線材の内側および外側にゴム被覆繊維補強層が設けられた鋼製コイル補強可撓管が開示されている（例えば、特許文献２）。このような鋼製コイル補強可撓管では、地中に埋められた時に、地震等による地盤のずれに自在に変形する可撓性が得られるが、全体として剛性が高く、管の設置の際に曲げる必要があるときは、作業性が必ずしも良くない。また、端部近傍にまでコイルが配置されない場合は、端部の剛性が低くなり、端部剛性を高めるための補強として金属製のフランジにコイルを溶接する構造をとった場合は、この近傍での可撓性が特に低くなるおそれがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−３２４８８１号公報
【特許文献２】
特開平１０−１３２１５５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来からのコイル補強ホース又は管においては、その可撓性と管路閉塞に対する剛性のバランスが、ホース又は管の端部近傍以外のところで取られている。しかし、補強用のコイルが配置されない端部近傍においては、両者のバランスが必ずしもうまくとれるとは限らない。また、端部は、接続される相手との関係で拘束されやすく、曲げその他の変形の特異点になりやすいという特徴がある。そこで、このようなホース又は管形状をした継手の端部近傍での可撓性と剛性のバランスを取り、変形の特異点となりやすい場所に適切な物性を付与することを課題とする。
【０００６】
【発明を解決するための手段】
以上の課題に鑑み、補強材であるコイルの特徴と、継手本体の材料の特徴を、それぞれ単独で評価し、また、組み合わせた場合で評価すると、コイルは、剛性が高く管路を閉塞するようにはつぶれにくいが、コイルを構成する各リングが相互にずれることにより撓み、また、各リングとその隣合うリングとの間の間隔がリングの周方向において異なることにより曲げ変形が生じることがわかった。また、継手本体の主な材料であるエラストマー等の高分子材料は、方向性が特になく柔軟に変形できることがわかり、これをコイルと組み合わせると、コイルの変形方向には柔軟に変形するが、それ以外ではコイルの剛性により形状を保持しやすいことがわかった。しかしながら、コイルの補強が無くなり継手本体の材料だけになった端部近傍においては、剛性（又は強度）の非連続部位となりやすく、また、使用に際してこの部分が応力又は変位の特異点となりやすい部位でもあるので、この部位から継手の破断やクラックが発生するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明では、コイルの補強が無くなる継手本体の材料だけになった端部近傍に、コイルとは異なる特性を持った補強材を、その一部分をコイルとオーバーラップさせながら配置しつつ、継手端部へと配置することを特徴とする。かかる補強材の特性は、コイルのように所定の方向に著しく高い剛性を持つものではなく、剛性に方向性が比較的少なく、継手本体材料よりも高い剛性を有するが、低い伸縮性を有するものである。このような材料としては、例えば、強靭性繊維からなる繊維体又は繊維コード等が例としてあげられる。
【０００８】
以上のような構造を有するため、剛性又は強度の非連続点が緩和され、変形が集中することが防止できると共に、端部特性にも見合った材料を選べば、継手全体として、その機械的特性が最適化できうる。
【０００９】
より具体的には、本発明は次のような継手及び端部構造を提供する。
【００１０】
（１）少なくとも１端にジョイント口を有すると共に、このジョイント口に接続部を介して接続されるホース部を有し、前記ジョイント口及びホース部の中空部が相互につながった略円筒形の中空形状となっている可撓継手の端部構造であって、前記ホース部がその肉厚内にコイル形状の補強部材を含み、前記ホース部の少なくとも一部分からその肉厚内において接続部を通り前記ジョイント口の少なくとも一部分へと強靭性繊維が配置され、前記コイル形状の補強部材と前記強靭性繊維の少なくとも一部分が相互に重なり合っていることを特徴とする可撓継手の端部構造。
【００１１】
（２）前記強靭性繊維が、織られてできた強靭性コードを構成することを特徴とする上記（１）に記載の端部構造。
【００１２】
（３）前記コイル形状の補強材は、ホース部を構成するインナー材とアウター材の間に配置され、前記強靭性繊維の少なくとも一部が、前記コイル形状の補強材とともに、前記インナー材とアウター材の間に配置されていることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の可撓継手の端部構造。
【００１３】
（４）ジョイント口と、ホース部と、前記ジョイント口とホース部を接続する接続部と、を有する中空であって略円筒形状の可撓継手において、前記ホース部がコイル形状の補強材により可撓性を持ちつつ補強され、前記ホース部から前記接続部を通り前記ジョイント口へと補強用の強靭性繊維が配置され、前記コイル形状の補強材と前記強靭性繊維の少なくとも一部分が重なり合っていることを特徴とする可撓継手。
【００１４】
（５）前記強靭性繊維が、織られてできた強靭性コードを構成することを特徴とする上記（４）に記載の可撓継手。
【００１５】
（６）前記コイル形状の補強材は、ホース部を構成するインナー材とアウター材の間に配置され、前記強靭性繊維の少なくとも一部が、前記コイル形状の補強材とともに、前記インナー材とアウター材の間に配置されていることを特徴とする上記（４）又は（５）に記載の可撓継手。
【００１６】
（７）フランジと、ホース部と、前記フランジの内周面に当接する前記ホース部が前記フランジに向って延長されて形成される接続部と、を有する中空であって略円筒形状の可撓継手において、前記ホース部が前記接続部手前までコイル形状の補強材により可撓性を持ちつつ補強され、前記ホース部から前記接続部へと補強用の強靭性繊維が配置され、前記コイル形状の補強材と前記強靭性繊維の少なくとも一部分が重なり合っていることを特徴とする可撓継手。
【００１７】
（８）フランジと、ホース部と、前記フランジの内周面に当接する前記ホース部が前記フランジに向って延長されて形成される接続部と、前記接続部において前記フランジの前記ホース部に面しない反ホース部側にその直径が実質的に前記フランジの内周直径以上の大きさを有するように備えられたリングと、を有する中空であって略円筒形状の可撓継手において、前記ホース部が前記接続部手前までコイル形状の補強材により可撓性を持ちつつ補強され、前記ホース部から前記接続部へと補強用の強靭性繊維が配置され、前記リング及び前記コイル形状の補強材はそれらの内周側から前記リングの反ホース部側へと折り返されて、それらの外周側へと前記リング及び前記コイル形状の補強材を包み込むように前記ホース部の中心軸方向に略円筒形状で延びる前記強靭性繊維で包囲され、前記強靭性繊維で包囲されたコイル形状の補強材の外周は硬質弾性材で包囲され、前記接続部から延長する前記ホース部の曲げ変形容易区間以降のホース部は前記硬質弾性材が配置されることを特徴とする可撓継手。
【００１８】
（９）フランジと、ホース部と、前記フランジの内周面に当接する前記ホース部が前記フランジに向って延長されて形成される接続部と、前記接続部において前記フランジの前記ホース部に面しない反ホース部側にその直径が実質的に前記フランジの内周直径以上の大きさを有するように備えられたリングと、を有する中空であって略円筒形状の可撓継手において、前記ホース部が前記接続部手前までコイル形状の補強材により可撓性を持ちつつ補強され、前記ホース部から前記接続部へと補強用の強靭性繊維が配置され、前記リング及び前記コイル形状の補強材はそれらの内周側から前記リングの反ホース部側へと折り返されて、それらの外周側へと前記リング及び前記コイル形状の補強材を包み込むように前記ホース部の中心軸方向に略円筒形状で延びる前記強靭性繊維で包囲され、前記強靭性繊維で包囲されたコイル形状の補強材の外周は硬質弾性材で包囲され、前記接続部から延長する前記ホース部の曲げ変形容易区間以降は前記硬質弾性材が配置され、前記接続部から延長する前記ホース部の曲げ変形容易区間までホース部はホース部の外周直径より小さい外周直径を有する第１の環状台形凹部と第２の環状台形凹部が形成されることを特徴とする可撓継手。
【００１９】
（１０）前記強靭性繊維で包囲されたコイル形状の補強材の外周は硬質弾性材で包囲され、前記接続部から延長する前記ホース部の曲げ変形容易区間以降は前記硬質弾性材が断続的に適正配置されることを特徴とする（９）記載の可撓継手。
【００２０】
本発明にかかる可撓継手は、排水ジョイントとも呼ばれる排水継手を含む。排水継手は、一般住宅や商業施設において、排水用の管、ダクト、ホース、その他の排水を流すための流路として用いられるものと排水が流れるような接続をすることができる継手のことをいってよい。ここでは排水のみを表現しているが、本発明の継手は、排水のみならず、給水にも適用でき、水以外の流体に対しても適用できるため、可撓継手は、給水継手やその他の流体を流す流路の継手を含むことができる。
【００２１】
ここで、ジョイント口とは、本発明にかかる継手が接続する相手と接続する部材であって、例えば、フランジ形状、ナット形状、テーパー形状、その他のあらゆる種類の形態を有する部材でよく、中を流れる流体が漏れないようにシール構造を有していてよく、バルブを併せ持つことを妨げるものではない。継手と同一の径を有する管と接続をする場合は、ジョイント口の径を大きく若しくは小さくすることが一般的であり、接続部において継手の径と合わせるべく、緩やかに及び／又は段階的に及び／又はフランジを立てるように径の大きさが調整されてよい。
【００２２】
また、ホース部とは、本発明でいう継手の主要部であり、継手の軸方向に延び、継手本体の材料とコイル形状の補強材とから構成されている。継手本体の材料は、例えばエラストマーのような有機系の材料が通常用いられ、可撓性を有し、伸縮や曲げ等の変形が可能である。一方、コイル形状の補強材は、例えば、バネ鋼等の金属や、エンジニアリング・プラスティックのような有機材料、スティール繊維、カーボン繊維、ガラス繊維その他の繊維を含む複合材料等を含んでよく、上述の継手本体の材料よりも高い剛性を有することが好ましい。ホース部とジョイント口は、間にある接続部を介してつながれているが、各部材の基材が連続的に用いられることが好ましい。即ち、継手本体の材料が連続的に接続部、ジョイント口へと用いられ、それぞれの部位に即して適宜補強材として、コイル形状の補強材や、強靭性繊維から成る部材と複合化してよい。
【００２３】
また、中空部は、上記ジョイント口、接続部、ホース部に相互につながって共通して形成され、この中空部を排水等の流体を流すことができる。この中空部は、一般に略円筒形をしている上記ジョイント口、接続部、ホース部の中心軸に沿って中心軸近傍若しくは中心軸を外れて延びていてよいが、その断面形状は円であると矩形であるとを問わず、いかなる形状であってもよい。
【００２４】
コイル形状の補強材のコイル形状は、１本若しくはそれ以上の線材がコイルのように略円形を次から次へと描きつつ、軸方向に進んで行くような形状を含んでよい。また、線材等をリング形状に成形し、複数のリングを略同軸上に並べ、前後のリングに何らかの機械的関係を持たせたものをも含むことができる。
【００２５】
強靭性の繊維とは、靭性の高い繊維であってよく、スティール繊維、カーボン繊維、ガラス繊維、ポリエステルやアラミド繊維等の有機繊維、その他の繊維を含んでよい。また、強靭性コードとは、例えば、タイヤコードのようなもので、ジョイント口等の変形に対する補強材として機能する。一般に、タイヤコードは、コードという撚った繊維等を並べて形作る場合もあるが、ここでは、強靭な繊維を織って作られた布のようなものを含んでよい。このように強靭性コードは、一般にエラストマーに比べれば伸縮性が低く、変形はし難いが、無理に変形させた場合でも脆性的折れる等の破壊に至ることが少ない。繊維自体やそれらの並べ方や織り方により物理特性を制御することが可能である。
【００２６】
ホース部を構成するインナー材とアウター材とは、例えば、ホース部がその断面形状において略円形であるとき、内側を形成するのがインナー材であり、外側を形成するのがアウター材である。これらインナー若しくはアウター材は、一般には、天然ゴムや合成ゴムで、或いは、ＳＢＲ系ゴム、ＣＲ系ゴム、ＥＰＤＭ系ゴム、ＮＢＲゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等で、又は、これらを含む広い概念であるエラストマー（ゴム弾性を示す高分子）で構成されてよい。また、両材が同一の材料で構成されても、異なる材料で構成されてもよい。このホース部は、これらインナー材とアウター材の間に位置するコイル形状の補強材を含むようにしてよい。このようにすると、補強材とホース部の主要部材とのマッチングがよく、補強材の機能を十分に発揮することができる。
【００２７】
接続部近傍のホース部は、上記インナー材、アウター材、コイル形状の補強材、そして、強靭性繊維（若しくは、強靭性コード。以下両者をまとめて、「強靭性繊維体」という。）から構成される。これらの材料若しくは部材の組み合わせは、その特性を十分生かすように実験や計算等により適宜選択して行われるが、１つの例として、以下のような組み合わせがある。即ち、インナー材とアウター材の間に円筒形に形成した強靭性繊維体をコイル形状の補強材と重ねるように配置し（若しくは、コイル形状の補強材を円筒形に形成した強靭性繊維体と重ねるように配置し）、インナー材とアウター材のキュアにより一体的に結合させてよい。
【００２８】
このようにホース部において、ジョイント口へとつながる接続部の近傍では、インナー材、コイル形状の補強材、強靭性繊維体、そして、アウター材とで複合材を形成し、他のホース部の部分に比べやや高い剛性を有するが、補強材が配置されない補強材端部以降においては、インナー材、強靭性繊維体、そして、アウター材とで複合材を形成する。このとき、補強材がなくなることにより剛性が落ちるが、強靭性繊維体がインナー及びアウター材とあいまって、その強度を維持するため、ホース部と接続部との境界又は接続部とジョイント口との境界で著しく強度が低下すること（強度の非連続性）を防止することができる。また、強靭性繊維体が補強材の端部を越えて軸方向に延びているため、複合材強度の非連続性を緩和し、この境界に応力が集中することを回避することができる。更に、強靭性繊維体は、ジョイント口の少なくとも一部にまで延びてよく、ジョイント口の機械的強度を向上させることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照しつつ、より詳しく説明する。
【００３０】
図１に本発明の第１の実施例である可撓継手１０の上半分断面図、下半分正面図を複合した図面において示す。可撓継手１０は、その両端にジョイント口１２（図中ＬＤ部）を有し、その本体の長手方向の中ほどにホース部１４（図中Ｌ部）を有し、これらジョイント口１２とホース部１４の間に接続部１６（図中Ｌｊ部）が位置している。ジョイント口１２の外径ＤＯは、この継手において最も大きな径であり、内径Ｄｉは、次に大きな径である。ホース部１４の内径ｄは、その次に小さい径であり、このようにまっすぐに延びた状態では、この内径ｄ乃至内径Ｄｉの中空部２６、２７がこの継手１０に形成されることになる。この中空部２６、２７は、排水や水等の流体を流すことができるように相互につながっている。接続部１６では、ジョイント口１２とホース部１４の径の違いを調整すべく、内側においてフランジ状２３に、外側においてテーパー状２５になっている。中側のフランジ状２３は、円環端面を有しているため、相手接続部材の先端端面と面接触で付き合うことができる。
【００３１】
ホース部１４は、インナー材１８とアウター材２０に挟まれたコイル形状の補強材２２から主に構成されている。本実施例においては、インナー材とアウター材のキュアによってこれらの部材が一体的に結合されている。このホース部１４の接続部１６近傍には、オーバーラップ部１５が配置され、インナー材１８、コイル形状の補強材２２、強靭性繊維体２４、そして、アウター材２０が一体的に複合化されている。図にあるように、本実施例では、強靭性繊維体２４がコイル形状の補強材２２の外側に配置されているが、全体として強度のバランスがとりやすいと考えられ、より好ましい。特に、ジョイント口１２の径ＤＯが大きいため、強靭性繊維体２４とコイル形状の補強材２２がクロス（又は交差）するように配置され、強度の非連続性を緩和しやすいと考えられる。
【００３２】
図２は、図１の継手の一部の斜視図である。ジョイント口１２が円形に開口し、接続される相手側のパイプ等を受けることができるようになっている。ホース部１４の断面にはインナー材１８とアウター材２０の間に配置されたコイル形状の補強材２２の破断面が見えている。ホース部１４の中心には中空部２７が開口している。
【００３３】
本実施例では、例として、インナー材及びアウター材には、ＥＰＤＭゴムのコンパウンドを用い、コイル形状の補強材には、ＪＩＳ規格にあるバネ鋼を用い、強靭性体には、一般に市販されているポリエステル繊維を織って作られるスダレ織りのタイヤコードを用いた。
【００３４】
図３は、第１の実施例では接続部１６の外形２５’がテーパー状であったが、そうではなくフランジ状に立てた第２の実施例について、その接続部１６及びその近傍の部分断面を拡大して示している。第１の実施例と比較して接続部１６の外形２５’が、ストンと１段でその径が縮小されてことを除き、残りは同じである。上述のように、ジョイント口１２（図中ＬＤ部）では、アウター材２０とインナー材１８の間に、強靭性繊維体２４が配置されており、ジョイント口１２の変形、接続時の接続バンド等による締め付けや、外力による曲げ等の種々の変形に対抗するようになっている。この強靭性繊維体２４は、ジョイント口１２から連続的に接続部１６を経由してオーバーラップ部１５へと延びている。接続部１６では、強靭性繊維体２４がなだらかに小径であるホース部１４の強靭性繊維体２４の所定の位置に変位している。オーバーラップ部１５では、強靭性繊維体２４がコイル形状の補強材２２の内側に配置され、あいまってオーバーラップ部の変形に対する補強を行っている。強靭性繊維体２４をコイル形状の補強材２２の内側（内周側）に配置することも可能であるが、外側の方がより好ましい。
【００３５】
また、以上では、インナー材及びアウター材が、ジョイント口１２とホース部１４とのどちらでも、それぞれ同じ材料を用いることとしているが、物性の適正化を図るために、材料を変えることも可能である。例えば、ジョイント口１２は、変形抵抗のより高いものが望ましいため、ショア硬度ＨＳ６０前後のゴムを用い、ホース部１４には伸び、縮み、曲げ、偏心等の変形を比較的容易にするため、ショア硬度ＨＳ２０前後のゴムを用いてもよい。このとき、強靭性繊維体２４は、かかる材料変化に伴う物性の急激な変化を緩和する役割を果たすことができる。また、この図では、左端にジョイント口１２（図中ＬＤ部）があり、他端は特に示していない。他端も同様にジョイント口１２を持つこともできるが、持っていなくともよい。即ち、他端は単なる開口端であってよく、また、閉塞端であってもよい。更に、ホース部１４（図中Ｌ部）の途中で２以上の管状部材に分岐し、それぞれにジョイント口を持ってもよく、また、持っていなくてもよい。
【００３６】
図４は、第１の実施例である可撓継手１０が実際に使用されている状態を示している。ジョイント口１２には、接続される管５０が挿入されており、ジョイント口１２の外周には、締め付け用のベルト４２が２本配置され、ジョイント口１２に挿入された管５０の外周面とジョイント口１２の内周面とを押付け、シールを行うと共に、管５０との機械的接合を確実なものにしている。ジョイント口１２から接続部１６を経由して延びるホース部１４は、オーバーラップ部１５では、強靭性繊維体２４が敷設されているため、延びや曲げ等の変形がし難いが、そのオーバーラップ部を過ぎたところから、曲げ変形が比較的容易になり、図示するように、周りの環境に合わせて変形している。
【００３７】
図５に本発明の第３の実施例である可撓継手１００の断面図を示す。図６は、継手１００の端に近いＡ部（図５）の拡大図である。可撓継手１００は、ホース部１１４（図中Ｌ’部）と、そのホース部１１４の両端にホース部１１４の部材の一部を巻き込むようにしてホース部１１４よりやや大きめの径でそれぞれ配置されるリング（補強リング）１４０と、止め具のようにして該リング１４０がフランジ１３０（図中Ｌ’Ｄ部）の抜け止めとなるべくフランジ１３０の端面側（反ホース部側）の内周に面する角部にある円環状のＬ字状凹部（又は段差部）１３４近傍に該リング１４０を配置したフランジ１３０（図中Ｌ’Ｄ部）と、から構成される。フランジ１３０は、また、その内周面を少しホース部１１４の外周に食い込ませており、内側（ホース部側）にもフランジ１３０が移動しないようにされている。可撓継手１００のフランジ１３０のフランジ面を接続相手にボルト等の締結部材で固定するための小穴１３２がフランジ１３０に設けられている。可撓継手１００の軸を中心としてホース部１１４の外周よりも外側であって、同一円周上に放射状に小穴１３２は、複数個開いている。上記リング１４０は、折り返される強靭性繊維体１２４により包まれ、更にその周りをホース部１１４の主構成部材である内周側に配置されるインナー材（合成ゴム）１１８と外周側に配置されるアウター材（合成ゴム）１２０とにより包まれている。従って、最端部には、かかる合成ゴムがフランジ面より盛り上がって外側に張り出した端部１１９が形成されており、相手フランジ面とのシール材としても機能することができる。ホース部１１４の内側のインナー材（合成ゴム）１１８と外側のアウター材（合成ゴム）１２０の間には、上述の強靭性繊維体１２４が全面的に張り巡らされており、ホース部１１４全域及びフランジ１３０やリング１４０との継ぎ目をも補強している。ホース部１１４に強靭性繊維体１２４が配置されている区域内であって、両端のフランジ１３０の間に、コイル形状の補強材１２２が配置されている。強靭性繊維体１２４の少し内側（ホース部１１４の軸側）には、コイル形状の補強材１２２がホース部１１４の骨組みのように同心円が連なるホース状にホース部１１４の軸方向に延びている。
【００３８】
フランジ１３０の外径Ｄ’Ｏは、この継手において最も大きな径である。ホース部１１４の外径ｄ’ｏ及び内径ｄ’ｉは、それより小さい径であり、このようにまっすぐに延びた状態では、この内径ｄ’ｉの中空部１２７が、排水や水等の流体を流すことができるように、この可撓継手１００に形成されることになる。ホース部１１４は、上述のようにインナー材１１８とアウター材１２０に挟まれたコイル形状の補強材１２２とそのすぐ外側にある強靭性繊維体１２４から主に構成されている。本実施例においては、インナー材とアウター材のキュアによってこれらの部材が一体的に結合されている。このホース部１１４の両端のフランジ１３０に至る継ぎ目手前まで、コイル形状の補強材１２２が配置されているが、その先には配置されていない。一方、強靭性繊維体１２４は、その先もインナー材１１８とアウター材１２０に挟まれて一体的に複合化されてフランジ１３０を超えて配置されている。図にあるように、この第３の実施例でも、第１の実施例と同様、強靭性繊維体１２４がコイル形状の補強材１２２の外側に配置されており、全体として強度のバランスがとりやすいと考えられ、より好ましい。特に、継ぎ目近傍では、強靭性繊維体１２４は補強材１２２が途切れても、連続的に延びるように配置され、強度の非連続性を緩和しやすいと考えられる。
【００３９】
この第３の実施例においても、第１の実施例と同様に、インナー材及びアウター材には、ＥＰＤＭゴムのコンパウンドを用い、コイル形状の補強材には、ＪＩＳ規格にあるバネ鋼を用い、強靭性繊維体には、一般に市販されているポリエステル繊維を織って作られるスダレ織りのタイヤコードを用いた。更に第１の実施例と同様、インナー材１１８及びアウター材１２０は、それぞれ同じ材料を用いることとしているが、物性の適正化を図るために、材料を変えることも可能である。
【００４０】
図７に本発明の第４の実施例である可撓継手２００の断面図を示す。図８は、可撓継手２００の端に近いＢ部（図７）の拡大図である。
【００４１】
可撓継手２００は、ホース部２１４（図中Ｌ’＋Ｌ’１５部）と、リング（補強リング）２４０と、フランジ２３０（図中Ｌ’Ｄ部）と、から構成される。リング（補強リング）２４０は、ホース部２１４の両端に内包される。リング２４０は、ホース部２１４の外径（ｄ’ｏ）よりやや大きめの外径（ｄ’ｊ）を有しており、ホース部２１４の両端にホース部２１４の部材の一部を巻き込むようにしてそれぞれのリング２４０は相反配置される。
【００４２】
フランジ２３０（図中Ｌ’Ｄ部）の端面側（反ホース部側）の内周に面する角部にある円環状のＬ字状凹部（又は段差部）２３４近傍にリング２４０が配置される。ホース部２１４の両端にそれぞれ内包されるリング２４０は、フランジ２３０の抜け止めとなるべくホース部２１４の止め具のようにして機能する。
【００４３】
フランジ２３０は、また、その内周面を少しホース部２１４の外周に食い込ませており、内側（ホース部側）にもフランジ２３０が移動しないようにされている。可撓継手２００のフランジ２３０のフランジ面には、可撓継手２００の接続相手とボルト等の締結部材で固定するための小穴２３２が設けられている。可撓継手２００の軸を中心としてホース部２１４の外周よりも外側であって、同一円周上に放射状に小穴２３２は複数個開いている。
【００４４】
リング２４０は、折り返される強靭性繊維体２２４により包まれ、更にその周りをホース部２１４の主構成部材である内周側に配置されるインナー材（合成ゴム）２１８と外周側に配置されるアウター材（合成ゴム）２２０とにより包まれている。従って、最端部には、かかる合成ゴムがフランジ面より盛り上がって外側に張り出した端部２１９が形成されており、可撓継手２００の接続相手のフランジ面とのシール材としても機能することができる。
【００４５】
ホース部２１４の内側のインナー材（合成ゴム）２１８と外側のアウター材（合成ゴム）２２０の間には、上述の強靭性繊維体２２４が全面的に張り巡らされており、ホース部２１４全域及びフランジ２３０やリング２４０との継ぎ目をも補強している。ホース部２１４に強靭性繊維体２２４が配置されている区域内であって、両端のフランジ２３０の間に、コイル形状の補強材２２２が配置されている。
【００４６】
ホース部２１４を実体構成する胴部には、コイル形状の補強材２２２がホース部２１４の骨組みとなるように、概ね同心円が連なる螺旋状にホース部２１４の軸方向に延出している。リング２４０とコイル形状の補強材２２２は強靭性繊維体２２４で一体に包囲される。強靭性繊維体２２４は接続部を含むホース部２１４に全面的に張り巡らされている。
【００４７】
螺旋状に形成されるコイル形状の補強材２２２の線間には、内周側に配置されるインナー材（合成ゴム）２１８と外周側に配置されるアウター材（合成ゴム）２２０が混合する中間材で充填される。
【００４８】
コイル形状の補強材２２２を内包する強靭性繊維体２２４は、強靭性繊維がクロス（又は交差）するようにすだれ織り状に形成されたタイヤコードで包囲している。強靭性繊維体２２４の外周は、硬質ゴムで形成された硬質弾性材２２５が包囲している。硬質弾性材２２５は、前記接続部から延長するホース部２１４の曲げ変形容易区間（Ｌ’１５）以降に配置される。したがって、図７におけるホース部２１４のＬ’部の中央部は外周から順番に、アウター材（合成ゴム）２２０、硬質弾性材２２５、強靭性繊維体２２４、コイル形状の補強材２２２（あるいは前述の中間材）、強靭性繊維体２２４、インナー材（合成ゴム）２１８で積層される。
【００４９】
図９は、コイル形状の補強材２２２を包囲する強靭性繊維体２２４の状態変化図である。図９の（ａ）は強靭性繊維体２２４をホース部２１４の軸心方向に伸ばす前の状態図、図９の（ａ）は強靭性繊維体２２４がホース部２１４の軸心方向に伸びた後の状態図である。
【００５０】
図９の（ａ）における強靭性繊維体２２４をホース部２１４の軸心方向に伸ばす前の状態では、強靭性繊維体２２４が織りなす強靭性繊維の交差角度であるホース部２１４の軸心方向の対頂角度はαの鋭角で交差している。図９の（ｂ）における強靭性繊維体２２４を伸ばした後の状態では、強靭性繊維はαの鋭角より更に小さいβの対頂角度で交差する。前述のαの対頂角度（交差角度）は１０度〜８０度が実行可能とされ、αの交差角度が大きい方が可撓継手にとって伸び性能に優れるとされている。実施製品では交差角度αは２５度から７５度の範囲で、要求される性能によって適用する交差角度αを異ならせている。
【００５１】
図７に戻り、説明を続ける。フランジ２３０の外径Ｄ’Ｏは、この継手において最も大きな径である。ホース部２１４の外径ｄ’ｏ及び内径ｄ’ｉは、それより小さい径であり、このようにまっすぐに延びた状態では、この内径ｄ’ｉの中空部２２７が、排水や水等の流体を流すことができるように、可撓継手２００に形成されることになる。
【００５２】
ホース部２１４は、上述のようにインナー材２１８とアウター材２２０に挟まれたコイル形状の補強材２２２と、コイル形状の補強材２２２を覆う強靭性繊維体２２４と、強靭性繊維体２２４の外側でありアウター材２２０に含まれる硬質弾性材２２５から主に構成されている。
【００５３】
本実施例においては、インナー材とアウター材のキュアによってこれらの部材が一体的に結合されている。ホース部２１４の両端のフランジ２３０に至る継ぎ目手前まで、コイル形状の補強材２２２が配置されているが、その先には配置されていない。一方、強靭性繊維体２２４は、その先もインナー材２１８とアウター材２２０に挟まれて一体的に複合化されてフランジ２３０を超えて配置されている。
【００５４】
図７に示されるように、この第４の実施例は、強靭性繊維体２２４がコイル形状の補強材２２２を包むように配置されており、全体として強度のバランスがとりやすいと考えられる。特に、継ぎ目近傍では、コイル形状の補強材２２２と強靭性繊維体２２４が連続的に延びるように配置され、強度の非連続性を緩和しやすいと考えられる。
【００５５】
一方、図９において、強靭性繊維体２２４が織りなす強靭性繊維の交差角度αは１０度から８０度の範囲を有し、実験値などで適正交差角度を求め、可撓継手２００の伸縮性能を担保した。なお、コイル形状の補強材２２２におけるばね常数（荷重／変位量、例えば、１００ｇ〜１０００ｇ／１０ｃｍ）を変えても、可撓継手２００の伸縮性能には影響しないことが実験で判明した。
【００５６】
第４の実施例においても、第１の実施例と同様に、インナー材及びアウター材には、ＥＰＤＭゴムのコンパウンドを用い、コイル形状の補強材には、ＪＩＳ規格にあるバネ鋼を用い、強靭性繊維体２２４には、一般に市販されているポリエステル繊維を織って作られるスダレ織りのタイヤコードを用いた。また、強靭性繊維体は可撓継手の使用目的に対応して素材を変えてもよい。更に第１の実施例と同様、インナー材２１８及びアウター材２２０は、それぞれ同じ材料を用いることとしているが、物性の適正化を図るために、材料を変えることも可能である。
【００５７】
図１０に本発明の第５の実施例である可撓継手３００の断面図を示す。図１１は、可撓継手３００の端に近いＣ部（図１０）の拡大図である。
【００５８】
可撓継手３００は、ホース部３１４（図中Ｌ’＋Ｌ’１５部）と、リング（補強リング）３４０と、フランジ３３０（図中Ｌ’Ｄ部）と、から構成される。リング（補強リング）３４０は、ホース部３１４の両端にそれぞれ内包される。リング３４０は、ホース部３１４の外径（ｄ’ｏ）よりやや大きめの外径（ｄ’ｊ）を有しており、ホース部３１４の両端にホース部３１４の部材の一部を巻き込むようにしてそれぞれのリング３４０は相反配置される。
【００５９】
フランジ３３０（図中Ｌ’Ｄ部）の端面側（反ホース部側）の内周に面する角部にある円環状のＬ字状凹部（又は段差部）３３４近傍にリング３４０が配置される。ホース部３１４の両端にそれぞれ内包されるリング３４０は、フランジ３３０の抜け止めとなるべくホース部３１４の止め具のようにして機能する。
【００６０】
フランジ３３０は、また、その内周面を少しホース部３１４の外周に食い込ませており、内側（ホース部側）にもフランジ３３０が移動しないようにされている。可撓継手３００のフランジ３３０のフランジ面には、可撓継手３００の接続相手とボルト等の締結部材で固定するための小穴３３２が設けられている。可撓継手３００の軸を中心としてホース部３１４の外周よりも外側であって、同一円周上に放射状に小穴３３２は複数個開いている。
【００６１】
リング３４０は、折り返される強靭性繊維体３２４により包まれ、更にその周りをホース部３１４の主構成部材である内周側に配置されるインナー材（合成ゴム）３１８と外周側に配置されるアウター材（合成ゴム）３２０とにより包まれている。従って、最端部には、かかる合成ゴムがフランジ面より盛り上がって外側に張り出した端部３１９が形成されており、可撓継手３００の接続相手のフランジ面とのシール材としても機能することができる。
【００６２】
ホース部３１４の内側のインナー材（合成ゴム）３１８と外側のアウター材（合成ゴム）３２０の間には、上述の強靭性繊維体３２４が全面的に張り巡らされており、ホース部３１４全域及びフランジ３３０やリング３４０との継ぎ目をも補強している。ホース部３１４に強靭性繊維体３２４が配置されている区域内であって、両端のフランジ３３０の間に、コイル形状の補強材３２２が配置されている。
【００６３】
ホース部３１４を実体構成する胴部には、コイル形状の補強材３２２がホース部３１４の骨組みとなるように、概ね同心円が連なる螺旋状にホース部３１４の軸方向に延出している。リング３４０とコイル形状の補強材３２２は強靭性繊維体３２４で一体に包囲される。強靭性繊維体３２４は接続部を含むホース部３１４に全面的に張り巡らされている。
【００６４】
螺旋状に形成されるコイル形状の補強材３２２の線間には、内周側に配置されるインナー材（合成ゴム）３１８と外周側に配置されるアウター材（合成ゴム）３２０が混合する中間材で充填される。
【００６５】
コイル形状の補強材３２２を内包する強靭性繊維体３２４は、強靭性繊維がクロス（又は交差）するようにすだれ織り状に形成されたタイヤコードで包囲している。強靭性繊維体３２４の外周は、硬質ゴムで形成された硬質弾性材３２５が包囲している。硬質弾性材３２５は、前記接続部から延長するホース部３１４の曲げ変形容易区間（Ｌ’１５）以降に配置される。したがって、図１０におけるホース部３１４のＬ’部は外周から順番に、アウター材（合成ゴム）３２０、硬質弾性材３２５、強靭性繊維体３２４、コイル形状の補強材３２２（あるいは前述の中間材）、強靭性繊維体３２４、インナー材（合成ゴム）３１８で積層される。
【００６６】
一方、ホース部３１４を実体構成する胴部であって、ホース部３１４の曲げ変形容易区間（Ｌ’１５）には、アウター材（合成ゴム）３２０を損なわない程度にホース部３１４の外周直径より小さい外周直径を有する第１の環状台形凹部３１６と第２の環状台形凹部３１７が形成される。そして、第１の環状台形凹部３１６の底面と、第２の環状台形凹部３１７の底面と、ホース部３１４の外周とは、なだらかな円錐曲面で連続している。可撓継手３００の軸心と直交する二等分線に対して、前記第１の環状台形凹部３１６の断面と第２の環状台形凹部３１７の断面は、線対称に形成される。
【００６７】
図１０において、フランジ３３０の外径Ｄ’Ｏは、この継手において最も大きな径である。ホース部３１４の外径ｄ’ｏ及び内径ｄ’ｉは、それより小さい径であり、このようにまっすぐに延びた状態では、この内径ｄ’ｉの中空部３２７が、排水や水等の流体を流すことができるように、可撓継手３００に形成されることになる。
【００６８】
ホース部３１４は、上述のようにインナー材３１８とアウター材３２０に挟まれたコイル形状の補強材３２２と、コイル形状の補強材３２２を覆う強靭性繊維体３２４と、強靭性繊維体３２４の外側でありアウター材３２０に含まれる硬質弾性材３２５から主に構成されている。
【００６９】
本実施例においては、インナー材とアウター材のキュアによってこれらの部材が一体的に結合されている。ホース部３１４の両端のフランジ３３０に至る継ぎ目手前まで、コイル形状の補強材３２２が配置されているが、その先には配置されていない。一方、強靭性繊維体３２４は、その先もインナー材３１８とアウター材３２０に挟まれて一体的に複合化されてフランジ３３０を超えて配置されている。
【００７０】
図１０に示されるように、この第５の実施例は、強靭性繊維体３２４がコイル形状の補強材３２２を覆うように配置されており、全体として強度のバランスがとりやすいと考えられる。特に、継ぎ目近傍では、コイル形状の補強材３２２と強靭性繊維体３２４が連続的に延びるように配置され、強度の非連続性を緩和しやすいと考えられる。
【００７１】
一方、図１０において、前記第１の環状台形凹部３１６と第２の環状台形凹部３１７ではさまれた区間におけるホース部３１４の外径は、硬質弾性材３２５が存在する区間におけるホース部３１４の外径ｄ’ｏと同じである。こうした、第１の環状台形凹部３１６と第２の環状台形凹部３１７ではさまれた前記区間と、硬質弾性材３２５が存在する区間をホース部３１４に設けることにより、可撓継手３００を土中に埋設したときの外圧、あるいは可撓継手３００内に流体を流したときにホース部３１４に加わる内圧に耐えられるようになるのである。
【００７２】
第５の実施例においても、第１の実施例と同様に、インナー材及びアウター材には、ＥＰＤＭゴムのコンパウンドを用い、コイル形状の補強材には、ＪＩＳ規格にあるバネ鋼を用い、強靭性繊維体３２４には、一般に市販されているポリエステル繊維を織って作られるスダレ織りのタイヤコードを用いた。また、強靭性繊維体３２４は可撓継手の使用目的に対応して素材を変えてもよい。更に第１の実施例と同様、インナー材３１８及びアウター材３２０は、それぞれ同じ材料を用いることとしているが、物性の適正化を図るために、材料を変えることも可能である。
【００７３】
図１２に本発明の第６の実施例である可撓継手４００の断面図を示す。
【００７４】
図１２において、符号４１４はホース部、符号４２５は短幅の硬質弾性材であり、その他の符号は図１０と共通する部材・部位に共通の符号を付した。また、図１２のＣ部を部分的に拡大した図において付される符号は図１１と共通する部材・部位に共通の符号を付した。図１２の説明において、図１０と図１１で使用された同一の符号の部材・部位は、その構成・機能・作用を同一とするので、特に必要としない限り説明を以下では割愛する。
【００７５】
コイル形状の補強材３２２を内包する強靭性繊維体３２４の外周は、硬質ゴムで形成された短幅の硬質弾性材４２５が包囲している。
【００７６】
短幅の硬質弾性材４２５は、ホース部３１４の継ぎ目近傍以外の区間（図中Ｌ’部）にのみ軸方向に対して断続的にあるいは分散させて存在させる。ここで、硬質弾性材４２５を「短幅」としたのは、図１０における硬質弾性材３２５がホース部３１４の継ぎ目近傍以外の区間（図中Ｌ’部）に亘り存在していたのに対し、前述の同区間に短幅の硬質弾性材４２５を断続配置あるいは分散配置しているからである。
【００７７】
また、断続配置あるいは分散配置される複数の短幅の硬質弾性材４２５の幅は、各々が同一の場合もあれば、短幅の硬質弾性材４２５を調和的に配置するために各々が異なる場合もある。
【００７８】
当然のことであるが、図１２におけるホース部４１４のＬ’部は外周から順番に、アウター材（合成ゴム）３２０、短幅の硬質弾性材４２５、強靭性繊維体３２４、コイル形状の補強材３２２（あるいは前述の中間材）、強靭性繊維体３２４、インナー材（合成ゴム）３１８で積層される個所と、前記積層で短幅の硬質弾性材４２５を含まない個所がある。
【００７９】
強靭性繊維体３２４には、例えば、ポリエステル繊維を織って作られるスダレ織りのタイヤコードを用いる。アウター材（合成ゴム）３２０は、例えば、ＥＰＤＭゴムのコンパウンドを用いる。ＥＰＤＭゴムはタイヤコードに比較して、剛性は弱いが延性に優れている。そして、前記のような短幅の硬質弾性材４２５をホース部４１４に適正配置することにより、一定の内外圧に耐えられる性能を担保しつつ、伸縮性能に優れた可撓継手も可能となるのである。
【００８０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の継手又は端部構造では、継手の可撓性を担保しつつ、撓曲の際に継手内部の中空部分が閉鎖されないように剛性を保つことができるという優れた効果を発揮するだけでなく、継手の端にあるジョイント口近傍で、強度の非連続性を緩和し、応力集中を防止することにより、継手の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる可撓継手の一部断面を示した正面図である。
【図２】図１の可撓継手を端部開口から見た斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態にかかる可撓継手の接続部の断面を拡大して示した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる可撓継手が継手として使用されている様子を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態にかかわる可撓継手の一部断面を示した正面図である。
【図６】図５のＡ部を部分的に拡大した図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態にかかわる可撓継手の一部断面を示した正面図である。
【図８】図７のＢ部を部分的に拡大した図である。
【図９】図７におけるコイル形状の補強材を包囲する強靭性繊維体の状態変化図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態にかかわる可撓継手の一部断面を示した正面図である。
【図１１】図１０のＣ部を部分的に拡大した図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態にかかわる可撓継手の一部断面を示した正面図である。
【符号の説明】
１０、１００、２００、３００　可撓継手
１２　ジョイント口
１４、１１４、２１４、３１４　ホース部
１６　接続部
１８、１１８、２１８、３１８　インナー材
２０、１２０、２２０、３２０アウター材
２２、１２２、２２２、３２２　コイル形状の補強材
２４、１２４、２２４、３２４　強靭性繊維体
２６、２７、１２７、２２７、３２７　中空部
４２　ベルト
【図１】
2004084924.tif 000003
【図２】
2004084924.tif 000004
【図３】
2004084924.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004084924.tif 000009
【図８】
2004084924.tif 000010
【図９】
2004084924.tif 000011
【図１０】
2004084924.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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