(57)【要約】【課題】回動ラッチとラッチ受けとの間のクリアランスを十分に取ることができながら、扉体を無理に押し開けようとして大きな力がかけられた場合でも、回動ラッチがラッチ受けに係合する状態を良好に維持できる郵便受けを提供する。【解決手段】取出口１を開閉する扉体４に取り付けられた回動ラッチ１４と、この回動ラッチ１４に形成された係合溝１４ａに対して係脱自在のラッチ受け１５とを備え、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ｂの断面形状を、奥行方向に長く横方向に短い矩形板状に形成する。この構成により、回動ラッチ１４とラッチ受け１５との間のクリアランスを大きめに取り、回動ラッチ１４とラッチ受け１５との係り代が小さい場合でも、回動ラッチ１４をラッチ受け１５の離れた側の角部やその近傍箇所に係合させることができ、回動ラッチ１４がラッチ受け１５に係合する状態を良好に維持できる。【選択図】    図１
2004332376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に郵便物が投入されるとともに、投入された郵便物を外部に取り出すための取出口が開口されて設けられている受箱本体と、
この受箱本体に開閉支持軸を中心として回動自在に取り付けられ、前記取出口を開閉する扉体と、
前記扉体を貫通して取り付けられ、外側箇所には、施錠操作を行う操作部が臨んで配置され、内側箇所には、前記操作部の施錠操作に基づいて所定位置に移動されるロック部材が設けられている錠機能を有するロック装置と、
前記扉体における内側箇所において、扉体と一体的に移動するように取り付けられた回動軸を中心として回動自在に支持され、施錠時には前記ロック部材により所定方向への回動が規制される回動ラッチと、
前記受箱本体側における前記扉体が閉じられた際に回動ラッチに臨む箇所に固定され、前記回動ラッチに形成された係合溝に対して係脱自在のラッチ受けと
を備え、
前記ラッチ受けの前記回動ラッチに係合するラッチ係合部の係合箇所の断面形状が、前記扉体を閉じる方向に沿う受箱本体の奥行方向に長く横方向に短い形状に形成されていることを特徴とする郵便受け。
【請求項２】
ラッチ係合部の係合箇所の断面形状が略矩形板状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の郵便受け。
【請求項３】
ラッチ係合部の係合箇所が、正面視して、奥側ほど開閉支持軸側に接近するように傾斜されて配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の郵便受け。
【請求項４】
ラッチ係合部の係合箇所が、扉体を開閉させた際の、回動ラッチの通過軌跡に略沿うように傾斜されて配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の郵便受け。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は郵便受け、特にロック機能を有する郵便受けに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マンション等の集合住宅用などとして、略箱型の郵便受けを縦横に複数列並べて配設した構造は公知である。この郵便受けは、投入された郵便物を取り出すための取出口が開口されている受箱本体に、ヒンジなどを介して、前記取出口を開閉する扉体を取り付けた構造であり、その扉体には、扉体が開かないように阻止する錠を内蔵したロック装置を取り付けている。そして、ロック装置に内蔵された鍵開閉式の錠や、ダイヤル式の錠などに対して所定の開錠操作を行うことで、ロックが解除されるので、この状態で扉体を開けて、内部に投入された郵便物を取り出せるようになっている。
【０００３】
この種の従来の郵便受けのロック構造としては、扉体の内側箇所から、ロック装置から出退するロック爪が、受箱本体における扉体端部に臨む凹部などの箇所に内側から嵌り込んで係合する構造であり、ロック爪がロック姿勢側にばねで強く付勢されている。
【０００４】
しかし、このような構造によると、扉体を開ける際において、ロック爪が前記凹部から抜け出して一旦ロック解除姿勢となった後、ロック姿勢側に回動して戻った時に、ロック装置におけるロック姿勢規制箇所に前記ロック爪が前記ばねの付勢力により強く当接して比較的大きな音を発するという問題があった。特に、郵便物を取り出すために、この扉体の開閉動作を深夜などに行うと、集合住宅内にその音が響き渡って極めて迷惑となることがあった。
【０００５】
この問題に対処するものとして、本出願人は以下に述べる郵便受けを考え出した。
図６、図７に示すように、この郵便受けは、内部に郵便物が投入されるとともに、投入された郵便物を外部に取り出すための取出口１が開口されている受箱本体２と、この受箱本体２の一端側内壁（この場合においては右側面内壁）に取付ブラケット１６を介して上下に沿う姿勢で取り付けられた開閉支持軸３を中心として回動自在に取り付けられ、取出口１を開閉するとともに、その一部に郵便物の投入口４ａを有する扉体４と、扉体４を貫通して取り付けられ、扉体４が開くことを阻止するためのロック装置１０と、ロック装置１０に回動自在に取り付けられた回動ラッチ１４と、受箱本体２の内壁面における、扉体４が閉じられた際に回動ラッチ１４に臨む箇所（この場合においては受箱本体２の左側面内壁）に固定され、回動ラッチ１４の先端部に係脱自在のラッチ受け１５などを備えている。なお、図６においては、縦型の郵便受けが横に２つ並設されて一体化されたものを示している。
【０００６】
図８、図９に示すように、ロック装置１０は、扉体４の左側寄り箇所を前後に貫通して取り付けられたロック枠体５と、扉体４の外側に臨んで回転自在に配設されて施錠操作を行うダイヤル型の操作部６と、操作部６の施錠操作に基づいて伝達部材７を介して回動され、その後部の筒形状部分の一部にロック解除溝８ａ，９ａが形成された第１、第２のロック部材８、９と、ロック枠体５における第１、第２のロック部材８、９の後方箇所に固定された保持ブロック１２と、保持ブロック１２の一部を上下に貫通するように取り付けられた回動軸１３と、この回動軸１３を中心として略水平面内で回動自在に支持された金属板製の回動ラッチ１４などから構成されている。そして、これらの構成要素により錠としての機能も果たすようになっている。
【０００７】
回動ラッチ１４は、ロック装置１０から外側に突出している先端部が、奥側に配置されている第１の爪部１４ｂと、手前側に配置されている第２の爪部１４ｃとからなる二又形状に形成され、これらの第１の爪部１４ｂと第２の爪部１４ｃとの間にまたがって形成された係合溝１４ａで、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａに係合する。ここで、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａは、図１０に示すように、断面丸形に形成されている。
【０００８】
また、回動ラッチ１４におけるロック装置１０の内側の箇所（回動軸１３を中心として第１、第２の爪部１４ｂ、１４ｃとは反対側となる箇所）には、第１、第２のロック部材８、９の後端部８ｂ、９ｂにそれぞれ当接自在とされた規制爪１４ｄが一体形成されている。そして、この規制爪１４ｄは、施錠時には、第１、第２のロック部材８、９の後端部８ｂ、９ｂにそれぞれ当接して、回動ラッチ１４の回動が規制されているが、ロック装置１０における操作部６が所定操作により回動されると、第１、第２のロック部材８、９のロック解除溝８ａ，９ａが前記規制爪１４ｄの前方に位置し（図９（ｂ）における仮想線部を参照）、この状態では、図９（ｂ）において実線で示すように、前記規制爪１４ｄがロック解除溝８ａ，９ａに嵌入する解除姿勢に回動ラッチ１４が回動し、扉体４の開動作が許容されるようになっている。
【０００９】
さらに、保持ブロック１２には、付勢ばね１７により下方に付勢された位置決め用ボール１８が、回動ラッチ１４に対して上方から出退自在に収納されている。また、これに対応して、回動ラッチ１４には、前記位置決め用ボール１８に係合するロック側孔部１４ｆとロック解除側孔部１４ｇとが形成され、ロック解除側孔部１４ｇの周囲にはテーパ面１４ｇ’が形成されている。そして、回動ラッチ１４は、位置決め用ボール１８が上方から押し付けられた状態で、図９（ａ）に示すロック姿勢と、図９（ｂ）において実線で示すロック解除姿勢とに水平面内で切替自在に回動可能とされ、回動ラッチ１４がロック解除姿勢近傍まで回動した際には、テーパ面１４ｇ’の作用により、回動ラッチ１４がロック解除姿勢位置に案内されるようになっている。
【００１０】
この構成において、扉体４を閉じて施錠した際には、図１０（ａ）に示すように、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａに回動ラッチ１４の係合溝１４ａ内に嵌り込んだ状態で回動ラッチ１４がラッチ受け１５に係合し、また、回動ラッチ１４の規制爪１４ｄが、第１、第２のロック部材８、９の後端面に当接して位置規制されることで、回動ラッチ１４が回動しないようにロックされ、この結果、回動ラッチ１４のラッチ受け１５に対する係合姿勢が保持されて、扉体４の開動作が阻止される。
【００１１】
一方、この状態から、利用者が操作部６に対して所定の操作（開錠操作）を行うと、この操作に連動して第１、第２のロック部材８、９が、そのロック解除溝８ａ，９ａが、回動ラッチ１４の規制爪１４ａの前方に位置するように回転し、回動ラッチ１４が図９（ｂ）において仮想線で示す状態となる。この状態で、扉体４を手前側に引っ張ると、図１１（ａ）に示すように、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａに回動ラッチ１４の第１の爪部１４ｂが後方から当接して、回動ラッチ１４がロック解除姿勢側に回動し、さらに、位置決め用ボール１８がテーパ面１４ｇ’に当接した時点で、図１１（ｂ）に示すように、回動ラッチ１４がロック解除姿勢に切り換えられ、ラッチ受け１５から離脱する。したがって、さらに扉体４を手前側に引っ張ると、図１０（ｂ）に示すように、回動ラッチ１４の第１の爪部１４ｂがラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａから所定のクリアランスＡを有した状態で、扉体４の開動作を自由に行うことができる。
【００１２】
また、このようにして扉体４を開けて、中の郵便物を回収した後に、閉じる操作を行った際には、回動ラッチ１４の第１の爪部１４ｂは、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａから所定のクリアランスＡを有した状態で支障なく通過する。しかし、図１２（ａ）に示すように、回動ラッチ１４の第２の爪部１４ｃは、係合溝１４ａが設けられている面でラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａに当接し、これにより回動ラッチ１４は手前側に押されて、ロック姿勢に回動する（図９（ｂ）における仮想線で示す状態から、図９（ｂ）における実線で示す状態に切り換わる）。この状態で、利用者が操作部６を回転させて施錠することで、回動ラッチ１４はロック姿勢に保持され、扉体４の開動作が阻止される（図１０（ａ）参照）。
【００１３】
この構造によれば、回動ラッチ１４が直接、ばねによりロック姿勢側などに強く付勢されている構造ではなくて、開閉時において回動ラッチ１４がラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａに当接して姿勢を切り換える構成であり、付勢ばね１７は回動ラッチ１４の位置を案内する位置決め用ボール１８を付勢しているだけであるので、扉体４を開け閉めする際でも、回動ラッチ１４が他の位置規制部品に強く当接して、大きな音を発することがない。
【００１４】
ところで、図６〜図１２に示す構成を採用するに際して、受箱本体２や扉体４の製造誤差や組付け誤差などがあった場合でも支障なく組付けることができるように、扉体４を閉じたり開けたりする際の図７の右側および図１０（ｂ）に示すようなロック解除姿勢では、回動ラッチ１４の第１の爪部１４ｂの先端と、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａとの間の隙間（クリアランス）Ａが所定寸法以上ありながら、図７の左側および図１０（ａ）に示すようなロック姿勢では、回動ラッチ１４の第１の爪部１４ｂによるラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａとの係り代Ｂが大きいことが望ましい。
【００１５】
なお、図６〜図１２に示す構成に類似する構成、すなわち、二又状の回動ラッチ、および、これに係合するラッチ受けを有し、ラッチ受けの断面形状が丸形である構成が、特許文献１、２などに開示されている。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００２−３３２７６６号公報
【００１７】
【特許文献２】
特公昭５１−２５１９９号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記図６〜図１２に示す構造では、ラッチ受け１５における回動ラッチ１４に係合するラッチ係合部１５ａの断面形状が丸形形状であるので、回動ラッチ１４の第１の爪部１４ｂによるラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａとの係り代Ｂとして、図７の左側および図１０（ａ）に示すような寸法を取れた場合でも、扉体４を無理に押し開けようとして、大きな力Ｆが回動ラッチ１４からラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａにかけられた際には、図１２（ｂ）に示すように、回動ラッチ１４がラッチ受け１５から離れる方向の分力Ｆａが発生して、回動ラッチ１４がラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａの曲面を滑り易くなり、これにより、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａが外側に撓んで、ラッチ受け１５や受箱本体２におけるラッチ受け１５を取り付けている箇所が外側に変形したり、さらに、回動ラッチ１４がラッチ受け１５から外れて扉体４が開けられたりする不具合を生じる恐れがあった。
【００１９】
また、上記構造を郵便受けとして用いた場合には、扉体４の回転半径が小さい場合が多いため、扉体４を取出口１よりもさらに奥側に移動させた際に、回動ラッチ１４がラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａから若干離れ気味となり、この結果、回動ラッチ１４の係合溝１４ａよりも奥側部分による係り代Ｂが小さくならざるを得ず、上記不具合が起こりやすくなるという課題もあった。
【００２０】
本発明は上記課題を解決するもので、回動ラッチとラッチ受けとの間のクリアランスを十分に取ることができながら、扉体を無理に押し開けようとして大きな力がかけられた場合でも、回動ラッチがラッチ受けに係合する状態を良好に維持できる郵便受けを提供することを目的とするものである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の請求項１記載の郵便受けは、内部に郵便物が投入されるとともに、投入された郵便物を外部に取り出すための取出口が開口されて設けられている受箱本体と、この受箱本体に開閉支持軸を中心として回動自在に取り付けられ、前記取出口を開閉する扉体と、前記扉体を貫通して取り付けられ、外側箇所には、施錠操作を行う操作部が臨んで配置され、内側箇所には、前記操作部の施錠操作に基づいて所定位置に移動されるロック部材が設けられている錠機能を有するロック装置と、前記扉体における内側箇所において、扉体と一体的に移動するように取り付けられた回動軸を中心として回動自在に支持され、施錠時には前記ロック部材により所定方向への回動が規制される回動ラッチと、前記受箱本体側における前記扉体が閉じられた際に回動ラッチに臨む箇所に固定され、前記回動ラッチに形成された係合溝に対して係脱自在のラッチ受けとを備え、前記ラッチ受けの前記回動ラッチに係合するラッチ係合部の係合箇所の断面形状が、前記扉体を閉じる方向に沿う受箱本体の奥行方向に長く横方向に短い形状に形成されていることを特徴とする。また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の郵便受けにおいて、ラッチ係合部の係合箇所の断面形状が略矩形板状に形成されていることを特徴とする。
【００２２】
これらの構成により、回動ラッチに係合するラッチ係合部が横方向に短い断面形状であるので、回動ラッチとラッチ受けとの間のクリアランスを大きめに取り、回動ラッチとラッチ受けとの係り代が小さい場合でも、回動ラッチをラッチ受けのラッチ係合部における開閉支持軸から離れた側の角部やその近傍箇所に係合させることができ、その結果、扉体を無理に押し開けようとして大きな力がかけられた場合でも、回動ラッチがラッチ受けから離れる方向の分力が発生し難くなり、回動ラッチがラッチ受けに係合する状態を良好に維持できる。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の郵便受けにおいて、ラッチ係合部の係合箇所が、正面視して、奥側ほど開閉支持軸側に接近するように傾斜されて配置されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項１または２に記載の郵便受けにおいて、ラッチ係合部の係合箇所が、扉体を開閉させた際の、回動ラッチの通過軌跡に略沿うように傾斜されて配置されていることを特徴とする。
【００２５】
これらの構成により、同じクリアランスを取った場合でも、回動ラッチとラッチ受けとの係り代をさらに大きくすることができ、回動ラッチとラッチ受けとの係合状態をさらに良好に維持できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図５を用いて説明する。なお、図１〜図５に示す従来の郵便受けと同様の構成要素には同符号を付す。
【００２７】
図１、図２に示すように、この実施の形態に係る郵便受けでも、内部に郵便物が投入されるとともに、投入された郵便物を外部に取り出すための取出口１が開口されて設けられている受箱本体２と、この受箱本体２に開閉支持軸３を中心として回動自在に取り付けられ、取出口１を開閉する扉体４と、扉体４を貫通して取り付けられ、外側箇所には、施錠操作を行う操作部６が臨んで配置され、内側箇所には、操作部６の施錠操作に基づいて所定位置に移動される第１、第２のロック部材８，９が設けられている錠機能を有するロック装置１０と、扉体４における内側箇所、より具体的には、ロック装置１０の受箱本体２内箇所において、扉体４と一体的に移動するように取り付けられた回動軸１３を中心として回動自在に支持され、施錠時には第１、第２のロック部材８，９により所定方向への回動が規制される回動ラッチ１４と、受箱本体２側における扉体４が閉じられた際に回動ラッチ１４に臨む箇所に固定され、回動ラッチ１４に形成された係合溝１４ａに対して係脱自在のラッチ受け１５とを備えている。したがって、回動ラッチ１４は、扉体４が開閉する中心軸である開閉支持軸３と略平行に配置されている回動軸１３を中心として回動するように配置されている。
【００２８】
しかしながら、上記従来の郵便受けとは異なり、この実施の形態に係る郵便受けにおいては、図１、図２に示すように、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ｂの断面形状が、扉体４を閉じる方向に沿う受箱本体２の奥行方向に長く、横方向に短い矩形板状で、上下に延びるように形成されている。なお、図示していないが、ラッチ係合部１５ｂはラッチ受け１５により上下から両持ち姿勢で支持されている。
【００２９】
この構成により、回動ラッチ１４に係合するラッチ受け１５のラッチ係合部１５ｂが横方向に短い矩形断面形状であるので、回動ラッチ１４とラッチ受け１５との間のクリアランスＡを大きめに取り、回動ラッチとラッチ受けとの係り代Ｂが比較的小さい寸法である場合でも、回動ラッチ１４をラッチ係合部１５ｂにおける開閉支持軸３から離れた側の角部１５ｂ’やその近傍箇所に係合させることができる。その結果、扉体４を無理に押し開けようとして大きな力Ｆ１がかけられた場合でも、回動ラッチ１４の第１の爪部１４ｂからの力Ｆ１によって、ラッチ受け１５に回動ラッチ１４の第１の爪部１４ｂがさらに係合する方向に分力Ｆ１ａが作用し、回動ラッチ１４がラッチ受け１５に係合する状態を良好に維持できる。
【００３０】
したがって、従来のように、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ａが外側に撓んで、ラッチ受け１５や受箱本体２におけるラッチ受け１５を取り付けている箇所が外側に変形したり、さらに、回動ラッチ１４がラッチ受け１５から外れて扉体４が開けられたりする不具合を生じることがなくなり、信頼性を向上させることができる。
【００３１】
また、上記構造を郵便受けとして用いて、扉体４の回転半径が小さい場合が多い場合でも、回動ラッチ１４がラッチ受け１５に係合する状態を良好に維持できる。
【００３２】
次に、図３、図４は本発明の他の実施の形態に係る郵便受けで、この郵便受けにおいては、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ｃが、奥行方向に長く横方向に短い矩形の断面形状に形成されているだけでなく、正面視して、奥側ほど開閉支持軸３側に接近するように傾斜されて配置され、さらに詳しくは、扉体４を開閉させた際の、回動ラッチ１４の通過軌跡に略沿うように傾斜されて配置されている。
【００３３】
この構成により、同じクリアランスＡを取った場合でも、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ｃにおける奥側部分を、開閉支持軸３に近づく方向（この場合では右側）に寄せることができ、その分だけ、回動ラッチ１４とラッチ受け１５との係り代Ｂをさらに大きくすることができ、回動ラッチ１４とラッチ受け１５との係合状態をさらに良好に維持できて、信頼性が一層向上する。
【００３４】
また、何れの実施の形態においても、ラッチ受け１５のラッチ係合部１５ｂ、１５ｃの断面形状が矩形の板状である場合を述べたが、これに限るものではなく、例えば、図５（ａ）に示すように、ラッチ係合部１５ｂ、１５ｃの後面角部を面取りした形状に形成されたものや、図５（ｂ）に示すように、ラッチ係合部１５ｂの後面角部を丸めた形状に形成されたものを用いてもよく、何れの場合でも奥行方向に長く横方向に短い断面形状に形成されていればよい。また、この場合に、上記断面形状は、回動ラッチ１４における第１および第２の爪部１４ｂ、１４ｃが係合する箇所、すなわち、回動ラッチ１４の第１および第２の爪部１４ｂ、１４ｃが係合するラッチ係合部１５ｂの後面左角部、後面右角部、前面右角部などに関する箇所の形状に関して規定するだけであり、回動ラッチ１４の第１および第２の爪部１４ｂ、１４ｃが係合しない箇所については、どのような形状をしていてもよく、例えば、図５（ｃ）に示すように左側前面部分（または中央部分など）が他の箇所とつながっていたり、延長されていたりしてもよいことはもちろんである。
【００３５】
また、上記実施の形態では、縦型の郵便受けの場合を述べたが、横型の郵便受けに適用できることはもちろんである。また、郵便物を投入する投入口が受箱本体の背面側にあるものにも適用可能である。さらに、上記実施の形態では、ロック装置１０の錠としてダイヤル式の錠を用いた場合を述べたが、これに限るものではなく、鍵開閉式の錠や、その他の錠を用いてもよいことは申すまでもない。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、取出口を開閉する扉体に取り付けられた回動ラッチと、この回動ラッチに形成された係合溝に対して係脱自在のラッチ受けとを備え，ラッチ受けの回動ラッチに係合するラッチ係合部の係合箇所の断面形状を、扉体を閉じる方向に沿う受箱本体の奥行方向に長く横方向に短い形状に形成することにより、回動ラッチとラッチ受けとの間のクリアランスを大きめに取り、回動ラッチとラッチ受けとの係り代が小さい場合でも、回動ラッチがラッチ受けに係合した際に、回動ラッチがラッチ受けから離れる方向の分力が発生し難くなり、回動ラッチがラッチ受けに係合する状態を良好に維持できる。
【００３７】
また、ラッチ係合部の係合箇所を、正面視して、奥側ほど開閉支持軸側に接近するように傾斜されて配置したり、扉体を開閉させた際の、回動ラッチの通過軌跡に略沿うように傾斜されて配置したりすることにより、同じクリアランスを取った場合でも、回動ラッチとラッチ受けとの係り代をさらに大きくすることができ、回動ラッチとラッチ受けとの係合状態をさらに良好に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る郵便受けの平面断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ同郵便受けの要部平面断面図であり、（ａ）は扉体が閉じた状態を示し、（ｂ）は扉体が少し開いた状態を示し、（ｃ）は扉体を閉じた状態の力の作用具合を拡大して示している。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る郵便受けの平面断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ同他の実施の形態に係る郵便受けの要部平面断面図であり、（ａ）は扉体が閉じた状態を示し、（ｂ）は扉体が少し開いた状態を示す。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本発明のその他の実施の形態に係る郵便受けのラッチ受けの拡大平面断面図である。
【図６】郵便受けの正面図である。
【図７】従来の郵便受けの平面断面図である。
【図８】同従来の郵便受けのロック装置の分解斜視図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ同従来の郵便受けにおけるロック装置の部分切欠平面図であり、（ａ）はロック状態を示し、（ｂ）はロック解除状態を示す。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ同従来の郵便受けの要部平面断面図であり、（ａ）は扉体が閉じた状態を示し、（ｂ）は扉体が少し開いた状態を示す。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ同従来の郵便受けの要部平面断面図であり、（ａ）は扉体を開け始めた状態を示し、（ｂ）は扉体が少し開いた状態を示す。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ同従来の郵便受けの要部平面断面図であり、（ａ）は扉体が閉じかけた状態を示し、（ｂ）は扉体が閉じられた状態で大きな力が作用した場合を示す。
【符号の説明】
１        取出口
２        受箱本体
３        開閉支持軸
４        扉体
６        操作部
８        第１のロック部材
９        第２のロック部材
１０      ロック装置
１３      回動軸
１４      回動ラッチ
１４ａ    係合溝
１４ｂ    第１の爪部
１４ｂ    第２の爪部
１５      ラッチ受け
１５ｂ、１５ｃ    ラッチ係合部
１５ｂ’    角部
【図１】
2004332376.tif 000003
【図２】
2004332376.tif 000004
【図３】
2004332376.tif 000005
【図４】
2004332376.tif 000006
【図５】
2004332376.tif 000007
【図６】
2004332376.tif 000008
【図７】
2004332376.tif 000009
【図８】
2004332376.tif 000010
【図９】
2004332376.tif 000011
【図１０】
2004332376.tif 000012
【図１１】
2004332376.tif 000013
【図１２】
2004332376.tif 000014