(57)【要約】【課題】短時間で本人照合ができる個人識別装置および方法を提供すること。【解決手段】個人データを入力する個人データ入力手段２と、照合用データを入力する照合用データ入力手段３と、入力された個人データを基に使用者区分を特定する使用者区分特定手段４と、入力された照合用データと予め登録された照合データとを比較する照合手段５と、照合手段５の照合結果に対して使用者区分ごとに設定された閾値を用いて照合可否の判断を行う照合可否判断手段８と、照合可否の結果を出力する出力手段９とを備え、使用者区分に応じて使用者毎に適した照合可否判断を行うことができるので、本人照合を短時間でできる。【選択図】  図１
2004252819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人データおよび個人の被照合データを入力するデータ入力手段と、前記個人データを基に個人の識別区分を特定する識別区分特定手段と、前記被照合データと予め登録された照合データとを照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に対して前記識別区分ごとに設定された照合閾値を用いて照合可否の判断を行う照合可否判断手段と、前記照合可否判断手段の判断結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする個人識別装置。
【請求項２】
個人データを記憶した携帯型記憶媒体から前記個人データを読み出す読み出し手段と、個人の被照合データを入力するデータ入力手段と、前記個人データを基に個人の識別区分を特定する識別区分特定手段と、前記被照合データと予め登録された照合データとを照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に対して前記識別区分ごとに設定された照合閾値を用いて照合可否の判断を行う照合可否判断手段と、前記照合可否判断手段の判断結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする個人識別装置。
【請求項３】
個人データを基に特定された個人の識別区分ごとの照合閾値を記憶した携帯型記憶媒体から前記照合閾値を読み出す読み出し手段と、個人の被照合データを入力するデータ入力手段と、前記被照合データと予め登録された照合データとを照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に対して前記照合閾値を用いて照合可否の判断を行う照合可否判断手段と、前記照合可否判断手段の判断結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする個人識別装置。
【請求項４】
個人データおよび個人の被照合データをデータ入力手段を用いて入力するステップと、前記個人データを基に個人の識別区分を識別区分特定手段を用いて特定するステップと、前記被照合データと予め登録された照合データとを照合手段を用いて照合するステップと、前記照合結果に対して前記識別区分ごとに設定された照合閾値を用いて照合可否判断手段により照合可否を判断するステップと、前記照合可否判断手段の判断結果を出力手段を用いて出力するステップとを備えたことを特徴とする個人識別方法。
【請求項５】
個人データを記憶した携帯型記憶媒体から前記個人データを読み出し手段を用いて読み出すステップと、個人の被照合データをデータ入力手段を用いて入力するステップと、前記個人データを基に個人の識別区分を識別区分特定手段を用いて特定するステップと、前記被照合データと予め登録された照合データとを照合手段を用いて照合するステップと、前記照合結果に対して前記識別区分ごとに設定された照合閾値を用いて照合可否判断手段により照合可否を判断するステップと、前記照合可否判断手段の判断結果を出力手段を用いて出力するステップとを備えたことを特徴とする個人識別方法。
【請求項６】
個人データを基に特定された個人の識別区分ごとの照合閾値を記憶した携帯型記憶媒体から前記照合閾値を読み出し手段を用いて読み出すステップと、個人の被照合データをデータ入力手段を用いて入力するステップと、前記被照合データと予め登録された照合データとを照合手段を用いて照合するステップと、前記照合結果に対して前記照合閾値を用いて照合可否判断手段により照合可否を判断するステップと、前記照合可否判断手段の判断結果を出力手段を用いて出力するステップとを備えたことを特徴とする個人識別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人体的特徴情報やパスワード情報等を用いてコンピュータにより個人識別を行う個人識別装置および方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、人体的特徴情報を用いて個人の照合を行う個人識別装置として指紋を用いる装置が知られている。これは、所定の指の指紋を撮像し、その画面の濃淡を電気信号に変換して指紋の特徴点（指紋の隆線の端点、分岐点など）を出力し、これを予め登録された指紋の特徴点と照合して、両者が所定の範囲内で一致するかどうかを判定するものである。このような装置では、指紋が読み取りにくく鮮明な画像が得られない場合は、一致しているにもかかわらず不一致と判定されてしまうことがある。このため、セキュリティレベルを複数段階設けて、初めはレベルを低くして指紋が読み取りにくい場合でも排除されないようにし、その後にレベルを高くして詳細な判定を行うようにした装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、人体的特徴情報として虹彩（アイリス）を用いて、虹彩の撮影データと照合データとを比較する個人識別装置も知られている。この場合には、アイリスの撮影のために個人が装置の前に立つ位置によっては合焦位置が変化するので、ピントを正確に合わせるために時間がかかり、また、撮影時に個人が動くことがあり、鮮明な撮影画像が得られないことがある。このため、ある程度ピントの甘い画像でも受け入れ可能とし、その代わりにピントの甘い画像の場合には、ピントの甘さに応じて照合する際のしきい値を高く設定するようにした装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２０７５５８号公報
【特許文献２】
特開２０００−２３７１６７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の個人識別装置においては、個人に関係なく入室しようとする部屋ごとに可否判断の閾値を変えるため、可否判断の閾値が高い部屋においては、個人によっては、照合判定に失敗する可能性が非常に高くなり、事実上使用できなくなる問題がある。また、従来のアイリス装置においては、撮影した虹彩イメージの合焦度によって、可否判断の閾値を個人に関係なく一律に変えるため、個人によっては、照合判定に失敗する可能性が非常に高くなり、事実上使用できなくなる問題がある。
【０００６】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたものであり、個人ごとに定められた可否判断の閾値を使用することで、個人ごとの適した閾値によって照合可否の判断を行うことが可能になり、照合判定における本人拒否率を下げることを可能にした個人識別装置および方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、また、本発明の個人識別装置は、個人データおよび個人の被照合データを入力するデータ入力手段と、前記個人データを基に個人の識別区分を特定する識別区分特定手段と、前記被照合データと予め登録された照合データとを照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に対して前記識別区分ごとに設定された照合閾値を用いて照合可否の判断を行う照合可否判断手段と、前記照合可否判断手段の判断結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。この構成により、個人データによって決定される照合可否の閾値を用いて、照合可否判断を行うことが可能となるため、グループごとに閾値を変えて、適切な照合可否判断を行えるように設定可能になり、また個人ごとに最適な閾値を設定しておくことで、本人拒否率を下げた個人識別装置を実現することができる。
【０００８】
また、本発明の個人識別装置は、個人データを記憶した携帯型記憶媒体から前記個人データを読み出す読み出し手段と、個人の被照合データを入力するデータ入力手段と、前記個人データを基に個人の識別区分を特定する識別区分特定手段と、前記被照合データと予め登録された照合データとを照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に対して前記識別区分ごとに設定された照合閾値を用いて照合可否の判断を行う照合可否判断手段と、前記照合可否判断手段の判断結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。この構成により、個人データを携帯型記憶媒体から読み出すことが可能になるため、個人データの要素を複数種類用意して、その個人データの要素の組み合わせから照合可否の閾値を決定することも可能になり、本人拒否率を下げた個人識別装置を実現することができる。
【０００９】
また、本発明の個人識別装置は、個人データを基に特定された個人の識別区分ごとの照合閾値を記憶した携帯型記憶媒体から前記照合閾値を読み出す読み出し手段と、個人の被照合データを入力するデータ入力手段と、前記被照合データと予め登録された照合データとを照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に対して前記照合閾値を用いて照合可否の判断を行う照合可否判断手段と、前記照合可否判断手段の判断結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。この構成により、個人ごとに決定される照合可否の閾値を個人データの１つとして保持し、装置側に提供することができるため、装置側で個人ごとに照合可否の閾値を決める必要がなくなり、閾値を決めるための個人データを装置側に送信する必要もなく、本人拒否率を下げた個人識別装置を実現することができる。
【００１０】
また、本発明の個人識別方法は、個人データおよび個人の被照合データをデータ入力手段を用いて入力するステップと、前記個人データを基に個人の識別区分を識別区分特定手段を用いて特定するステップと、前記被照合データと予め登録された照合データとを照合手段を用いて照合するステップと、前記照合結果に対して前記識別区分ごとに設定された照合閾値を用いて照合可否判断手段により照合可否を判断するステップと、前記照合可否判断手段の判断結果を出力手段を用いて出力するステップとを備えたことを特徴とする。この方法により、個人データによって決定される照合可否の閾値を用いて、照合可否判断を行うことが可能になるため、本人拒否率を下げることができる。
【００１１】
また、本発明の個人識別方法は、個人データを記憶した携帯型記憶媒体から前記個人データを読み出し手段を用いて読み出すステップと、個人の被照合データをデータ入力手段を用いて入力するステップと、前記個人データを基に個人の識別区分を識別区分特定手段を用いて特定するステップと、前記被照合データと予め登録された照合データとを照合手段を用いて照合するステップと、前記照合結果に対して前記識別区分ごとに設定された照合閾値を用いて照合可否判断手段により照合可否を判断するステップと、前記照合可否判断手段の判断結果を出力手段を用いて出力するステップとを備えたことを特徴とする。この方法により、個人データを携帯型記憶媒体から読み出すことが可能になるため、個人データの要素を複数種類用意して、その個人データの要素の組み合わせから照合可否の閾値を決定することも可能になり、本人拒否率を下げることができる。
【００１２】
また、本発明の個人識別方法は、個人データを基に特定された個人の識別区分ごとの照合閾値を記憶した携帯型記憶媒体から前記照合閾値を読み出し手段を用いて読み出すステップと、個人の被照合データをデータ入力手段を用いて入力するステップと、前記被照合データと予め登録された照合データとを照合手段を用いて照合するステップと、前記照合結果に対して前記照合閾値を用いて照合可否判断手段により照合可否を判断するステップと、前記照合可否判断手段の判断結果を出力手段を用いて出力するステップとを備えたことを特徴とする。この方法により、個人ごとに決定される照合可否の閾値を個人データの要素の１つとして使用することができ、個人ごとに照合可否の閾値を決める必要がなくなり、本人拒否率を下げることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態における個人識別装置および方法について図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における個人識別装置の構成を示している。個人識別装置１において、個人データ入力手段２は、個人を一意に決定できるＩＤ番号（以下、識別ＩＤという）を入力するためのテンキー、キーボードなどの入力装置、または磁気カードやＩＣカードに設定された識別ＩＤを読み取るための読み取り装置などである。被照合データ入力手段３は、照合者の人体的特徴情報を取得するためのカメラやスキャナ、マイクなどの被照合データを入力する入力装置である。なお、個人データ入力手段２と被照合データ入力手段３は同一の装置であってもよい。識別区分特定手段４は、個人データ入力手段２から入力された識別ＩＤを使用して個人の識別区分を特定するものであり、プログラムにより構成されている。識別区分は、例えば図８（ａ）に示すような区分表によって個人の照合可否を行う閾値を特定し、ＩＤ０００１−１０００は正社員、ＩＤ１００１−２０００は期間契約社員、ＩＤ２００１−３０００は派遣会社員とすれば、正社員の識別区分はＡ、期間契約社員の識別区分はＢ、派遣会社員の識別区分はＣと、識別ＩＤによって区分を容易に変えることができる。
【００１４】
照合データ記憶手段５は、本人照合に用いる照合データを記憶したハードディスク、またはＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光型記憶媒体などの記憶媒体であり、照合データを識別ＩＤを指定して取り出せるようなデータ構造で記憶され、照合する際には、指定された識別ＩＤに対応した照合データを照合手段６に渡すものである。虹彩データや顔データ、指紋データなどにおいては、イメージそのものを記憶する場合や、イメージの特徴を抽出した特徴データを保存することが考えられる。なお、この照合データ記憶手段５については、個人識別装置外に同様な装置を備え、必要に応じてネットワークや無線等の手段を用いて入力することも可能であり、この場合は、照合データ記憶手段５は必要ない。照合手段６は、被照合データ入力手段３から入力された被照合データと、個人データ入力手段２から入力された識別ＩＤと関連付けられている照合データとを比較して、その類似度を出力するプログラムである。例えば、生体情報を用いた照合においては、個人の体調や入力する環境によって、記憶された照合データと全く同じ被照合データが被照合データ入力手段３によって入力されるとは限らない。そこで、虹彩や指紋等を使用する場合において、照合データ記憶手段５に記憶された虹彩や指紋等のイメージまたは特徴を抽出した特徴データと、被照合データ入力手段３によって入力された虹彩イメージまたは指紋イメージ、またはそれらの特徴を抽出した特徴データとを比較し、どの程度の類似度があるかを判断する。
【００１５】
照合閾値記憶手段７は、図８（ｂ）に示す識別区分の閾値表に当たる情報を記憶しておくもので、ＥＥＰＲＯＭまたはＦｅＲＡＭ等の不揮発性メモリ、またはハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光型記憶装置などが考えられる。ここでは、識別区分特定手段４によって特定された識別区分を基に、例えば図８（ｂ）に示す識別区分の閾値表では、識別区分Ａならば６０％、識別区分Ｂならば７５％、識別区分Ｃならば９０％と閾値が決定する。これは、社員であれば６０％の類似度で照合可否判断をし、期間契約社員であれば同７５％、派遣社員であれば同９０％で照合可否判断できることを示す。また、図８（ｃ）や（ｄ）に示すように、識別ＩＤから直接閾値を決定することも考えられ、特に図８（ｄ）に示す表を用意すれば、各個人ごとに最適な閾値で照合を行うことが可能になる。
【００１６】
照合可否判断手段８は、照合手段６による照合結果に対して、識別区分特定手段４で特定された識別区分と、それに対応する照合閾値記憶手段７に記憶された照合可否の閾値とに基づいて照合可否を判断する照合判断プログラムである。照合可否を閾値を用いて判断するために、照合を正確に行いたい派遣会社員などには厳しい（高い）閾値を設定できるし、ある程度の照合で許される社員には、他人を受け入れる他人許容率が照合に影響を与えるほど大きくならない程度の緩い（低い）閾値を設定できる。出力手段９は、ディスプレイなどの表示装置、またはＦＤなどの記憶媒体への書き込み装置、音で可否を告知するスピーカ、またはＲＳ２３ＳＣやＲＳ４８５などのシリアルラインや電話回線、イーサネット（登録商標）等へ出力するためのインターフェースである。可否の結果を監査データとして保持する場合もこの出力手段９を用いて行うことができる。個人識別装置１内には、この他にプログラムを記憶したＲＯＭや不揮発性ＲＡＭ、作業中に発生する一時作業データを記憶する不揮発性ＲＡＭや揮発性ＲＡＭなどの記憶手段を有しており、さらに装置全体を制御するＣＰＵが備えられている。
【００１７】
次に、個人識別装置１の動作を図２を用いて説明する。まず、照合を受ける個人が個人データ入力手段２を使用して識別ＩＤを入力し（ステップＳ１１）、その識別ＩＤを基に、識別区分特定手段４が、例えば、図８（ａ）のような識別ＩＤから識別区分を決定する表を用いて識別区分を特定する（ステップＳ１２）。その後、被照合データ入力手段３から被照合データを入力する（ステップＳ１３）。入力しない場合や、一定時間が経過した場合は処理を終了する。なお、識別区分の特定（ステップＳ１２）は、被照合データの入力（ステップＳ１３）の後に行っても、発明の効果は変わらない。被照合データの入力後、照合手段６により、被照合データ入力手段３から入力された被照合データと、照合データ記憶手段５に予め登録されている照合データとの比較が行われ、類似度が算出される（ステップＳ１４）。照合可否判断手段８は、識別区分特定手段４によって特定された識別区分と照合閾値記憶手段７から読み出した、例えば、図８（ｂ）のような識別区分の閾値表とを用いて、照合手段６によって算出された類似度が照合可であるかを判断し、可否判断を行い（ステップＳ１５）、照合結果が「可」である場合は（ステップＳ１６）、その照合結果が出力手段９によって出力される（ステップＳ１７）。照合結果が「否」である場合は、再照合を行うかの判断を行い（ステップＳ１８）、ステップＳ１３に戻って被照合データの再入力を行うか、照合結果が「否」であることを出力手段９によって出力する（ステップＳ１７）。なお、照合結果が「否」である場合は、出力を行わずに終了してもよい。
【００１８】
このように、本発明の実施の形態１によれば、個人データを入力する個人データ入力手段２と、被照合データを入力する被照合データ入力手段３と、入力された個人データを基に個人の識別区分を特定する識別区分特定手段４と、入力された被照合データと予め登録された照合データとを比較して類似度を算出する照合手段６と、照合手段６の照合結果に対して識別ＩＤごとに設定された閾値を用いて照合可否の判断を行う照合可否判断手段８と、照合可否の結果を出力する出力手段９とを備えているので、識別ＩＤから特定される識別区分に応じて識別ＩＤごとに適した照合可否判断を行うことができ、その結果、グループごとに閾値を変えて、適切な照合可否判断を行えるように設定可能になり、また個人ごとに最適な閾値を設定しておくことで、本人拒否率を下げた個人識別装置を実現することができる。
【００１９】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図３は本実施の形態２における個人識別装置の構成を示している。個人識別装置１１において、携帯型記憶媒体１２は、磁気ストライプカードやＩＣカードなどの携帯型記憶媒体、または携帯電話、ＰＤＡなどの携帯型通信機器等である。個人データ記憶手段１２ａは、携帯型記憶媒体１２に内蔵、またはその外側に取り付けられたＥＥＰＲＯＭまたはＦｅＲＡＭ等の自身の電源が切れてもデータを保持することが可能な不揮発性メモリである。この個人データ記憶手段１２ａには、例えば、図６に示すように、識別ＩＤの他に、組織ＩＤなどが格納されている。これは、識別ＩＤが全社員の通し番号で組織ごとに分かれていない場合、識別ＩＤだけで閾値を決定すると、装置側に識別ＩＤごとに閾値を用意する必要があり、このため、閾値の記憶領域が大きくなるばかりでなく、それらのデータ全てを設定する手間が発生するという問題に対応するためである。これに対し、個人の識別ＩＤの他に組織ＩＤを読み込ませるようにすれば、装置側には組織ＩＤごとの閾値だけを用意すればよく、識別ＩＤごとに閾値の設定を行う手間がなくなる。
【００２０】
読み出し手段１３は、個人データ記憶手段１２ａから個人データを読み出すもので、磁気カードリーダやＩＣカードリーダなどの読み出し装置、またはＩｒＤＡやＢｌｕｅｔｏｏｔｈといった無線通信装置である。ここで読み出す個人データとしては、実施の形態１における個人を識別する識別ＩＤの他に、組織番号やその他の識別に使用可能なデータ等が考えられ、識別ＩＤを手入力する場合に比べて誤入力がなくなり、また識別ＩＤ以外の識別要素を用いて個人を識別することが容易に可能となる。識別区分特定手段１５は、読み出し手段１３が読み込んだ個人データを基に個人の識別区分を特定するもプログラムであり、例えば、組織ＩＤ００１の部屋への入室について考えると、識別ＩＤと組織ＩＤを読み出せば、識別ＩＤは個人の照合手段での照合処理で用い、組織ＩＤは、図８（ｅ）に示すように、組織ＩＤ００１の個人は組織ＩＤ００１のメンバーであり識別区分Ａ、組織ＩＤ００２の個人は近くの組織のメンバーであり識別区分Ｂ、組織ＩＤ００３の個人は全く他の部署のメンバーで識別区分Ｃとすることで、照合可否判断の際に、図８（ｂ）に示すように、部外者への照合可否の閾値を高く設定でき、部外者による組織ＩＤ００１の部屋への入室管理を厳格に行うことができる。また、図８（ｆ）のように、組織ＩＤに対応して直接閾値を決定することもできる。
【００２１】
被照合データ入力手段１４、照合データ記憶手段１６、照合手段１７、照合閾値記憶手段１８、照合可否判断手段１９、出力手段２０は、第１の実施の形態において同様な名称を付したものと同様な機器やプログラムであるので、説明を省略する。
【００２２】
次に、個人識別装置１１の動作について説明する。本実施の形態２における動作は、実施の形態１とはステップＳ１１、Ｓ１２を除いて略同様であるので図２を用いて説明する。まず読み出し手段１３は、ＩＣカード等の携帯型記憶媒体１２内部の個人データ記憶手段１２ａから、識別ＩＤや組織ＩＤといった個人データを読み出して、個人データの入力処理を行う（ステップＳ１１）。次に、識別区分特定手段１５が、その個人データを基に個人の識別区分を特定する（ステップＳ１２）。識別区分特定の際には、識別ＩＤの他に組織ＩＤや、その他の個人データを用いることが可能なため、例えば、識別ＩＤは照合の際の類似度算出のために使用し、組織ＩＤは照合の閾値を決定するために使用するなど、また、さらに役職等、その他の要素を加えることもでき、用途に応じて細かく識別区分を特定することが可能である。その後の個人識別処理については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００２３】
このように、本発明の実施の形態２によれば、携帯型記憶媒体１２から個人データを読み出す読み出し手段１３と、被照合データを入力する被照合データ入力手段１４と、読み出された個人データを基に個人の識別区分を特定する識別区分特定手段１５と、入力された被照合データと照合データ記憶手段１６に予め登録された照合データとを照合する照合手段１７と、照合手段１７で算出された類似度を基に、個人の識別区分ごとに設定された閾値を用いて照合可否の判断を行う照合可否判断手段１９と、照合可否の結果を出力する出力手段２０とを備えているので、個人の識別区分に応じて個人毎に適した照合可否判断を行うことができる。また、個人の識別区分を特定するための個人データを携帯型記憶媒体１２に記憶し、この携帯型記憶媒体１２から個人データを読み出す読み出し手段１３を備えているので、実施の形態１のような個人データ入力手段から個人データを入力する手間を省くことができるとともに、個人データの複数の要素から識別区分を特定できるようになり、より細かい照合可否の閾値を定めることが可能になる。
【００２４】
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図４は本実施の形態３における個人識別装置の構成を示している。個人識別装置２１において、携帯型記憶媒体２２、個人データ記憶手段２２ａ、読み出し手段２３は、実施の形態２の携帯型記憶媒体１２、個人データ記憶手段１２ａ、読み出し手段１３と同様なものであるが、その記憶内容と読み出し内容が異なっている。個人データ記憶手段２２ａには、図７に示すように、個人の識別ＩＤの他に、照合可否を判断するための照合の閾値が格納されており、読み出し手段２３はこの識別ＩＤと閾値を読み出す。この照合可否判断を行う閾値は、個人によって異なる本人拒否率を調整し、最適値を予め設定しておくことで、照合可否判断の際に、個人差によって本人拒否されないようにするためのものである。
【００２５】
照合可否判断手段２７は、読み出し手段２３によって読み出された照合可否の閾値を基に、照合手段２６で算出された類似度で、可否を判断するものである。例えば、識別ＩＤ００１の個人が、照合可否の閾値として８０％として設定されていれば、照合手段２６における類似度が８０％以上であれば本人とみなし、８０％未満であれば他人とみなす。これにより、識別ＩＤ００１の個人において照合における類似度の算出を何度繰り返しても８５％程度の照合率しか算出できず、９０％には及ばない場合でも、８０％という閾値が、他人受け入れ率の上昇によって他人を受け入れてしまう間違いがない数値であれば、識別ＩＤ００１の個人に限って８０％の照合率で、照合を「可」と判断させることが可能になる。その他の被照合データ入力手段２４、照合データ記憶手段２５、照合手段２６、出力手段２８は、実施の形態２において同様な名称を付したものと同様な機器やプログラムであるので、説明を省略する。
【００２６】
次に、個人識別装置２１の動作を図５を用いて説明する。まず、照合を受ける個人が個人データを読み出す読み出し手段２３を使用して識別ＩＤを読み出す（ステップＳ２１）。その後、被照合データ入力手段２４から被照合データを入力する（ステップＳ２２）。入力しない場合や、一定時間が経過した場合は処理を終了する。被照合データの入力後、照合手段２６により被照合データ入力手段２４から入力された被照合データと、照合データ記憶手段２５に予め登録されている照合データとの比較が行われ、類似度が算出される（ステップＳ２３）。照合可否判断手段２７は、読み出し手段２３によって読み出された個人ごとの照合の閾値を用い、照合手段２６によって算出された類似度が照合可であるかを判断し、可否判断を行う（ステップＳ２４）。照合可否判断の結果が「可」である場合は（ステップＳ２５）、その照合結果が出力手段２８によって出力される（ステップＳ２６）。照合可否判断の結果が「否」である場合は、再照合を行うかどうかの判断を行い（ステップＳ２７）、ステップＳ２２に戻って被照合データの再入力を行うか、照合が「否」であることを出力手段２８によって出力する（ステップＳ２６）。なお、照合が「否」である場合は、出力を行わずに終了してもよい。
【００２７】
このように、本発明の第３の実施の形態によれば、携帯型記憶媒体２２から照合閾値を読み出す読み出し手段２３と、被照合データを入力する被照合データ入力手段２４と、入力された被照合データと照合データ記憶手段２５に予め登録された照合データとを照合して類似度を算出する照合手段２６と、照合手段２６で算出された類似度に対して読み出し手段２３によって読み出された照合可否の閾値を用いて照合可否の判断を行う照合可否判断手段２７と、照合可否の結果を出力する出力手段２８とを備えているので、個人毎に設定された照合閾値を用いて個人毎に適した照合可否判断を行うことができ、予め照合可否の閾値を定めた場合に、照合する個人の個人差によって発生する本人拒否の可能性を低くし、適切な照合可否の判断を行うことができる。また、照合可否の判断を行う際の照合の閾値を読み出す読み出し手段２３を設けてあるので、装置側で照合する個人ごとに照合の閾値を設定しておかなくても、外部の携帯型記憶媒体２２から、各個人の照合の閾値を読み出すことが可能になり、装置側での記憶領域を減らすことができ、また装置側で識別ＩＤ等から閾値を特定する必要もなくなり、処理のステップを削減することができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、個人データを基に個人の識別区分を特定し、この個人の識別区分ごとに設定された照合可否の閾値を用いて照合可否判断を行うようにしたので、照合における個人差による本人拒否率を下げるために、個人ごとに照合可否の閾値を設定したり、照合する場所ごとに個人によって必要となる照合可否の閾値を設定することで、適切な照合可否の判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における個人識別装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１および第２の実施の形態における個人識別処理を示すフロー図
【図３】本発明の第２の実施の形態における個人識別装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の第３の実施の形態における個人識別装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の第３の実施の形態における個人識別処理を示すフロー図
【図６】本発明の第２の実施の形態における個人データ記憶手段に記憶されたデータ内容を示す模式図
【図７】本発明の第３の実施の形態における個人データ記憶手段に記憶されたデータ内容を示す模式図
【図８】本発明の各実施の形態における識別ＩＤ等の具体例を示す模式図
【符号の説明】
１  個人識別装置
２  個人データ入力手段
３  被照合データ入力手段
４  識別区分特定手段
５  照合データ記憶手段
６  照合手段
７  照合閾値記憶手段
８  照合可否判断手段
９  出力手段
１１  個人識別装置
１２  携帯型記憶媒体
１２ａ  個人データ記憶手段
１３  読み出し手段
１４  照合データ入力手段
１５  識別区分特定手段
１６  照合データ記憶手段
１７  照合手段
１８  照合閾値記憶手段
１９  照合可否判断手段
２０  出力手段
２１  個人識別装置
２２  携帯型記憶媒体
２２ａ  個人データ記憶手段
２３  読み出し手段
２４  被照合データ入力手段
２５  照合データ記憶手段
２６  照合手段
２７  照合可否判断手段
２８  出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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