Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】広告は、決まった場所や電車・バスなど公共交通機関に掲示されるものがほとんどである。広告物の掲示においては、一般の企業や個人が介在することはごくまれである。【解決手段】本発明は、インターネットを活用し動くＰＯＰ参加者を動くＰＯＰ契約会社のホームページで広く募集する。広告期間の開始時、参加者が契約会社の店舗へ車でおもむき、予約確認後ステッカー広告を参加者の個人使用車に貼付けることにより広告の掲示が開始される。広告期間の終了時再度、参加者が契約会社の店舗へ車でおもむきステッカー広告を取り除く。この行為を持って広告の掲示が終了し参加者に広告料が支払われる。契約会社の店舗に対しては、参加者が広告期間の開始時・終了時の最低２回おもむくことになる。動くＰＯＰを利用することで一般の企業や個人が広告業務に介在することが可能となる。【選択図】　　　　　図４
2004012645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動くＰＯＰとは、広告媒体を従来よく利用されていた電車・バス・駅・看板・広告塔等ではなく、個人の所有車又は個人が使用する車に広告物を一定期間貼り続けることにより広告料を個人に支払うシステムである。この動くＰＯＰを契約した会社が広告事業の一環として行うことによりその会社に集客をもたらす広告集客システムである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットとイントラネットを利用した広告の供給方法に関するものである。特に、動くＰＯＰ参加者の個人使用車を広告媒体とし、動くＰＯＰ契約会社が広告事業の一環として行うことによりその会社に集客をもたらす広告集客システムである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の広告方法の大半は、広告主（１）、広告代理店（２）、広告業者（３）、広告場所（４）の順に手続きがとられ広告物が掲示されている。コンピューターの利用も企業間の業務連絡や版下の確認に使用されているものがほとんどである。広告物の掲示においては、一般の企業や個人が介在することはごくまれである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
広告は、決まった場所や電車・バスなど公共交通機関に掲示されるものがほとんどである。移動式の宣伝車も特殊な存在で車社会全体から見れば非常に少ない。広告物の掲示においては、一般の企業や個人が介在することはごくまれである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、動くＰＯＰ契約会社が広告事業の一環として動くＰＯＰ参加者の個人使用車を広告媒体にして広告を実施するとともに、動くＰＯＰ契約会社への集客を目的にしている。この為、インターネットを活用し動くＰＯＰ参加者を動くＰＯＰ契約会社のホームページで広く募集する。
【０００５】
広告期間の開始時、動くＰＯＰ参加者が動くＰＯＰ契約会社の店舗へ車でおもむく。この時、イントラネットで動くＰＯＰ参加者の予約確認を行い、ステッカー広告を動くＰＯＰ参加者の個人使用車に貼付けることにより広告の掲示が開始される。広告期間の終了時再度、動くＰＯＰ参加者が動くＰＯＰ契約会社の店舗へ車でおもむきステッカー広告を取り除く。この行為を持って広告の掲示が終了し動くＰＯＰ参加者に広告料が支払われる。動くＰＯＰ契約会社の店舗に対しては、動くＰＯＰ参加者が広告期間の開始時・終了時の最低２回おもむくことになる。動くＰＯＰを利用することで一般の企業や個人が広告業務に介在することが可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の形態について具体的に説明する。図１は、従来の広告の流れである。広告は、広告主（１）、広告代理店（２）、広告業者（３）、広告場所（４）の順で実施されている。
【０００７】
図２は、本発明の広告の流れである。広告は、広告主（１）、広告代理店（２）、動くＰＯＰ契約会社（５）、動くＰＯＰ契約会社の店舗（６）、動くＰＯＰ参加者（７）の順で実施される。動くＰＯＰ契約会社（５）は、広告を広告主（１）、広告代理店（２）、取引会社（８）から直接依頼されることも可能である。
【０００８】
図３は、動くＰＯＰ参加者（７）から見た広告の流れである。動くＰＯＰ参加者（７）は、動くＰＯＰ契約会社（５）にインターネットで広告の照会・予約を行う。広告期間の開始時になれば動くＰＯＰ契約会社の店舗（６）に車でおもむき、予約確認・ステッカー広告の貼付けを行う。広告期間中車に広告を貼付け、広告期間の終了時再度、動くＰＯＰ契約会社の店舗（６）でステッカー広告を取り除く。これを繰り返すことにより動くＰＯＰを継続することが可能である。
【０００９】
図４は、動くＰＯＰ集客システムの概略図である。動くＰＯＰ参加者は、インターネットを介して広告の照会・予約を行い、予約情報は予約マスターに蓄積される。広告期間の開始時になれば動くＰＯＰ参加者は、動くＰＯＰ契約会社の店舗で予約マスターによる予約確認を行い、ステッカー広告を動くＰＯＰ参加者の使用車に貼り付ける。広告期間中ステッカー広告を貼り続け、広告期間の終了時、動くＰＯＰ契約会社の店舗でステッカー広告を取り除き、広告料を受け取る。動くＰＯＰ参加者のデータをポイントカードシステムに登録し今後の広告管理資料とする。
【００１０】
図５は、インターネットとイントラネットの関連を表したものである。
【００１１】
図６は、動くＰＯＰ集客システムの機能図である。
【発明の効果】
本発明は、上記に記述した通り動くＰＯＰ契約会社が広告事業の一環として、動くＰＯＰ参加者の個人所有車又は個人が使用する車を広告媒体にして広告を行うことより、動くＰＯＰ参加者・動くＰＯＰ契約会社とも利益をもたらす上、広告方法をも広げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の広告の流れである。
【図２】本発明の広告の流れである。
【図３】動くＰＯＰ参加者から見た広告の流れである。
【図４】動くＰＯＰ集客システムの概略図である。
【図５】インターネットとイントラネットの関連図である。
【図６】動くＰＯＰ集客システムの機能図である。
【符号の説明】
１．　広告主
２．　広告代理店
３．　広告業者
４．　広告場所
５．　動くＰＯＰ契約会社
６．　動くＰＯＰ契約会社の店舗
７．　動くＰＯＰ参加者
８．　取引会社
【図１】
2004012645.tif 000003
【図２】
2004012645.tif 000004
【図３】
2004012645.tif 000005
【図４】
2004012645.tif 000006
【図５】
2004012645.tif 000007
【図６】
2004012645.tif 000008
(57)【要約】【課題】任意の個所のオゾン水濃度の測定【解決手段】光ファイバーは任意の個所の流体につけても片側より投光、片側で受光が容易である。その中間点に剥離層を設け、被測定流体の吸収層をつくり、その光学的影響を補足する。【選択図】　図２
2004012449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の光ファイバー乃至は複数本の光ファイバーを結束したものを三区分して、区分の中央部を任意の長さとし、この部分のファイバーの被覆外体及び反射層を剥離し、ファイバーの通光層のみとし、被測定流体との接触エリアとする。光ファイバーの残り２分割は、上下よりの光の投光・受光の光路とする。以上の構成と役割を特徴とする、ファイバー光センサー。
【請求項２】
尚、この光ファイバーセンサーの投光層から受光への移行は、ファイバーの剥離による光の拡散層を介するため、光の拡散による影響を抑えるために、被測定流体の流れへ大きな影響を与えない範囲で、光路ファイバーを囲んで複数個の通常ファイバーをオプションとして追加する。このオプショナルファイバーをも一つの特徴とする。
【請求項３】
単一の光ファイバー乃至は複数本の光ファイバーを結束したものを２組用意し、１組を投光用、他の１組を受光用とし、その間に任意のギャップを設け、そのギャップを被測定流体との接触エリアとし、被測定流体との接触による影響を光学的に掴むことを特徴とする光センサー
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光源と受光面の間に予想される、不定形の液体又は気体に自由に対応できるこれまでにない可搬式のセンサーで、しかもファイバーを通す工作のみであらゆる危機の部位、及び分布を含めた計測を可能とするので、従来機器への装着は勿論、新しい分野での新しい装置へのセッティング等幅広く応用が見込める。
【０００２】
【従来の技術】
受光、投光が略機構の面から固定されているので、設備場所が限定され、取付に配慮が必要となり、分布の計測などは多目的のものはさらに複雑となり、対応するセンサーが見当たらない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
広い空間、大きな水槽等の気体、液体の濃度分布等可搬式の計測を実現すること。在来の機種へも手軽に、素人でも装着できるセンサーを開発すること。
【０００４】
【実施例】
図１に単純化された光センサーの基本構成図を示す。ファイバー（１）、ファイバー（２）、ファイバー（３）は一体のファイバーで，ファイバー（２）のみが被覆外体及び反射層を任意の長さだけ剥離したもので，ファイバー（１）の一端は受光素子に投光し光情報をキャッチする。ファイバーの中心の破線６は，ファイバー中心の光路を示す。ファイバー（１）の領域、ファイバー（２）の領域では減衰が極端に少ないが、ファイバー（２）の領域では光路が散乱し、同時にサイドからの流体にさらされ、選択吸収され、ある種の光の分布で受光素子に受け止められる。ここで投光素子の投光波長・光度等は予め目的に合致した選択の上、素子そのものを選定装着する。受光素子についても同様の選択を行う。７の流体の流れによる光学的影響が受光素子の出力にキャッチされる。即ち、ファイバー（１）、ファイバー（２）、ファイバー（３）なるファイバーが、ファイバー（２）の領域でファイバー（２）に接触する流体の各種光学情報キャッチの主体となってセンサーの機能を果たす。尚、このセンサーのファイバー全体を長くした場合の構成例を図２に示す。使用するファイバーは多モードステップ型、単一モードグレーテド型がより目的に合致する。
【０００５】
ここまでは、１本のファイバーでの展開であったが、複数本のファイバーで構成する例を図３に示す。次にオプションの光ファイバーを使用する場合について説明する。単一のファイバー光センサー、複数本のファイバー光センサーを問わず、剥離ファイバーの領域で、散乱波が多すぎる場合、ロスが多くなり、感度が低下する。この散乱波を減らす目的で、処理なし即ち一部にしても剥離加工のなされていない本来のファイバーを、センサー本体の周りに配置して、内側の反射壁を形成させる。この例を図４、図５にあげる。
図４は単一ファイバーの場合のオプションファイバーの例、図５は複数本ファイバーの場合のオプションファイバーの例である。
このファイバーの径は、本体の光センサーのファイバーの計より太くても細くてもよいが、被測定流体の流れを大きく妨げない範囲で設置する必要がある。このオプショナルファイバーによるリフレクション反射層の形成でセンサーの効率の低下を妨げる。
【０００６】
次に投光用ファイバーと受光用ファイバーの間に完全なギャップを設ける、いわば分離型ファイバーセンサーについてのべる。図６は、分離型センサーの一例である。１０は投光ファイバー、１１は受光ファイバー、ファイバー相互のセンターを合せてその間に１２のギャップを設ける。このギャップの維持には適当なホルダーが必要となる。図６の場合は、メインの投光・受光ファイバー間をオプショナルファイバーで接着固定した例である。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の光センサーはほかに類を見ないコンパクト、軽量のセンサーで携帯用としても適している。したがって従来対応が難しかった大きなプール、ある広さの空間等の計測へ用意に対応できる。さらに、装置への取付は、ファイバーの貫通路の確保だけで、誰でも容易にできるので、旧来の装置への実装も考え易い。次にメンテナンスであるが、ファイバーの交換と言う単純な形で大半は処理し得るので取り扱いが易しい。市場性の拡がりを期待しうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】単純化された光センサーの基本構成図
【図２】ファイバーを長くした場合の光センサー
【図３】複数本のファイバーの光センサー
【図４】単一ファイバー光センサーの場合のオプショナルファイバーの例
【図５】複数ファイバー光センサーの場合のオプショナルファイバーの例
【図６】分離型ファイバーセンサーの一例
【符号の説明】
１　　　　　　　ファイバー（１）……処理なしのファイバー
２　　　　　　　ファイバー（２）……剥離されたファイバー
３　　　　　　　ファイバー（３）……処理なしのファイバー
４　　　　　　　投光素子
５　　　　　　　受光素子
６　　　　　　　光路
７　　　　　　　流体の流れ
８　　　　　　　長いオプショナルファイバー
９　　　　　　　短くしたオプショナルファイバー
１０　　　　　　投光ファイバー
１１　　　　　　受光ファイバー
１２　　　　　　ギャップ
１３　　　　　　ファイバーコア部
１４　　　　　　ファイバークラッド部
１５　　　　　　ファイバー被覆外体
【図１】
2004012449.tif 000003
【図２】
2004012449.tif 000004
【図３】
2004012449.tif 000005
【図４】
2004012449.tif 000006
【図５】
2004012449.tif 000007
【図６】
2004012449.tif 000008
(57)【要約】【課題】複数種類の容量を計量することができ、しかも、計量容量を片手で簡単に選択することができる計量スプーンの提供。【解決手段】底部に側部を重ね合わせることにより必要量を計量するスプーンであり、前記底部と前記側部とは、支点を中心にして回転できるように構成されている計量スプーン。【選択図】　図１
2004012453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に側部を重ね合わせることにより必要量を計量するスプーンであり、前記底部と前記側部とは、支点を中心にして回転できるように構成されていることを特徴とする計量スプーン。
【請求項２】
前記底部の上部に１段の側部を重ね合わせてなり、前記底部を小さじ容量、前記底部に１段の側部を重ね合わせたとき中さじ容量となるようにした請求項１記載の計量スプーン。
【請求項３】
前記底部の上部に２段の側部を重ね合わせてなり、前記底部を小さじ容量、前記底部に１段の側部を重ね合わせたときを中さじ容量、前記底部に２段の側部を重ね合わせたときを大さじ容量となるようにした請求項１記載の計量スプーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調味料等の計量に適した計量スプーンに関するものであり、特に、複数種類の計量容量を簡単に選択することができる計量スプーンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
調理時において調味料などの計量にはスプーンが用いられているが、計量容量を調整する場合は、小さじ、中さじ、大さじというように、それぞれ容量の異なるスプーンを用いるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、計量容量を変える都度小さじ（５ｃｃ程度）、中さじ（１０ｃｃ程度）、大さじ（１５ｃｃ程度）といったスプーンを選択する必要があり、スプーンの選択がめんどうであるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、複数種類の容量を計量することができ、しかも、計量容量を片手で簡単に選択することができる計量スプーンを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の計量スプーンは、底部に側部を重ね合わせることにより必要量を計量するスプーンであり、前記底部と前記側部とは、支点を中心にして回転できるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の目的達成のためには、底部の上部に１段の側部を重ね合わせた構成であれば良く、底部を小さじ容量とし、１段の側部を重ね合わせたときを中さじ容量とすれば、１個のスプーンでもって小さじと中さじの二種類の容量を計量することができる。また、底部の上部に２段の側部を重ね合わせた構成とし、底部を小さじ容量、底部と１段の側部で中さじ容量、底部と２段の側部で大さじ容量とすれば、１個のスプーンでもって小さじ、中さじ、大さじの三種類の容量を計量することができるようになる。しかも、上記底部と側部とは支点を中心にして回転できるようになっているので、片手でもっていずれの容量の選択も可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明に係る計量スプーンの一実施の形態を説明する。図１は全体斜視図、図２は分解斜視図、図３は中さじとして使用する場合の平面図である。
【０００８】
本実施の形態では、底部の上部に２段の側部を重ね合わせてなる三種類の容量を計量できるスプーンの例を説明する。図において、１は底部、２、３はそれぞれ側部であり、底部１には柄４が、側部２には柄５が、側部３には柄６がそれぞれ連設されている。計量スプーンを片手で握り易くするため、柄４は、他の柄５、６よりも長めに形成されている。柄４の上部に柄５及び柄６を順次重ね合わせ、ネジ又はピン７で固定することにより、この固定点を支点として底部１、側部２及び側部３が互いに回転して横方向にずれることができるようになっている。
【０００９】
ここで、底部１を小さじ容量、底部１に側部２を重ね合わせたときを中さじ容量、底部１に側部２及び側部３を重ね合わせたときを大さじ容量とすれば、図１に示すように、底部１、側部２、側部３を重ね合わせた状態では、大さじ容量を計量できる。図３に示すように、側部３を回転により横方向にずらし、底部１と側部２を重ね合わせた状態で使用すれば、中さじ容量を計量できる。更に、側部２及び側部３を回転によりずらし、底部１のみを使用すれば、小さじ容量を計量できる。
【００１０】
計量容量を変えるときに側部２、側部３をずらす作業は、片手で簡単に行うことができ、従来行っていた、計量容量の変更の都度、別の計量スプーン探して握るといった動作がなくなるので、調理のスピードアップをはかることが可能となる。
【００１１】
底部１、側部２、３の材料はプラスチック、木、金属などのいずれであってもよく特に限定されないが、プラスチックであれば、成形加工により製造できるので、大量生産が可能となる。また、底部１のみを金属のプレス加工により製造し、側部２、３をプラスチックの成型加工で製造しても大量生産が可能である。更に、底部１、側部２、３の色は、全て同じであってもよいが、各部を異なる色とすることにより美的効果を高めることが可能となる。
【００１２】
上記実施の形態では、側部が２段の場合について説明したが、二種類の容量を計量するのであれば、側部が１段であってもよい。また、側部が３段以上であってもよく、必要とする計量容量に応じて側部の段数を選択することができる。更に、調味料の計量のみならず洗剤の計量にも適用できるものである。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の計量スプーンは、底部と側部が支点を中心にして回転できるように構成されており、底部に側部を片手で重ね合わせることにより計量容量を簡単に選択できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の計量スプーンの一実施の形態の全体斜視図。
【図２】本発明の計量スプーンの一実施の形態の分解斜視図。
【図３】本発明の計量スプーンの一実施の形態を中さじとして使用する場合の平面図。
【符号の説明】
１　：　底部
２、３　：　側部
４、５、６　：　柄
７　：　ネジ又はピン（支点）
【図１】
2004012453.tif 000003
【図２】
2004012453.tif 000004
【図３】
2004012453.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】電力線の電流測定に変流器が使用されている。変流器は、二次側の負荷（電流計）を外したとき発生する高電圧による感電事故が警告されている。電力線の電流電圧の安全な監視機器を提供する。【解決手段】第１の手段は、変流器の二次側３に負荷の電流計５などと並列に、逆並列ダイオード４あるいは放電管を付ける。第２の手段は、変流器と同じ構成のものを電力線１に付けておき、二次側３に小さなガス入り放電管６を取り付ける。【効果】手段１では、電流計の電圧はダイオードの順電圧より低いので、電流は電流計だけに流れ、電流計を引き外した時の二次側は、ダイオードが短絡して、ダイオードの順方向電圧は１Ｖ程度と低く、危険な高電圧を生じない。手段２では、電流の存在をランプが明示して遠方から視認できる。【選択図】図２
2004012456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次側に逆並列ダイオードや放電管を持つ変流器
【請求項２】
希薄気体やＥＬ発光物質を詰めた、電極付き透明管
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
電力線の電流や電圧の遠隔監視のための機器である。
【０００２】
【従来の技術】
電力線の電流測定に変流器が、電圧測定には計測用変圧器が多用されている。
高電圧の検知器には携帯式のものも使われている。
レーザーによる電流検知装置も開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
変流器は、二次側の負荷（電流計）を外したとき発生する高電圧が警告されているが、感電事故は無くなっていない。
高電圧検知器は高圧機器のそばまで出向いて測定する危険がある。レーザー方式は電流を遠隔監視できて安全であるが非常に高価である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
▲１▼変流器の二次側に負荷の電流計などと並列に、逆並列ダイオードあるいは放電管を付ける。
▲２▼変流器と同じ構成のものを電力線に付けておき、二次側に小さなガス入り放電管を取り付ける。電流の精密測定ではないので鉄心は非常に小型でよい。二分割しておいて電力線を挟み込んで組み付けてもよい。検知対象が大電流の場合は、鉄心に、電流に応じた厚さのスペーサーをはめ込み磁束を減らして対応する。ガス入り放電管の代わりに固体内の電子的な放電で発光するダイオードもよい。この場合、ダイオードの前段にダイオードブリッジを入れて整流しコンデンサも付ける。コンデンサは平滑よりも電撃を吸収して発光ダイオードを保護するために必要である。
▲３▼高電圧の検知には細長いガス入り放電管を電力線に常時取り付けて行う。例えばネオン管なら管電圧１０ｋＶは通常であり、１００〜１０００ｋＶでも管長を延ばすことや管径を細くすることで対応する。
【０００５】
【作用】
手段の▲１▼では、電流計の電圧はダイオードの順方向電圧より低いので電流は電流計だけに流れ、電流計を引き外した時の二次側は、ダイオードが短絡して、ダイオードの順方向電圧１Ｖ程度と低く、危険な高電圧を生じない。放電管の場合も同様である。
▲２▼では電流の存在をランプが明示して遠方から視認できる。
▲３▼では高電圧の存在をランプが明示して遠方から視認できる。
【０００６】
【実施例】
図２は、二次側にネオンランプを直結した小さな環状鉄心で、常設型の電流検知器である。
【０００７】
【発明の効果】
手段の▲１▼で変流器は安全化される。手段の▲２▼と▲３▼は電源なしに作動し、設置も容易かつ低価格なので、電圧電流の監視器として常設できて電力施設の安全性を増す。
【図面の簡単な説明】
【図１】ダイオード付き変流器
【図２】ネオン管付き電流検知器
【符号の説明】
１　被測定電線
２　鉄心
３　二次巻線
４　逆並列ダイオード
５　電流計
６　ネオンランプ
７　スペーサー
【図１】
2004012456.tif 000003
【図２】
2004012456.tif 000004
(57)【要約】【課題】押え巻きテープにしわが生じたり、シース成形時に押え巻きテープが光ファイバ収納溝に落ち込むことがないようにしたスロット本体の外周を被覆する押え巻きテープを備えた光ファイバケーブルを提供すること。【解決手段】光ファイバ収納溝８に光ファイバ６を収納したスロット本体１０の外周を被覆する押え巻きテープ１２において、押え巻きテープ材の熱収縮率の大きさが、押え巻きテープ１２の外周を覆う押出成形されるシース１４の使用材料の熱収縮率よりも大きくすること。例えば、押え巻きテープ１２をポリプロピレンとし、シース１４をポリエチレンとするのが好適である。【選択図】　図１
2004012915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ収納溝に光ファイバを収納したスロット本体の外周を被覆する押え巻きテープであって、前記押え巻きテープ材の熱収縮率の大きさが、該押え巻きテープの外周を覆う押出成形されるシース材の熱収縮率よりも大きいスロット本体の外周を被覆する押え巻きテープを備えた光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記押え巻きテープ材がポリプロピレンであり、前記シース材がポリエチレンであるスロット本体の外周を被覆する押え巻きテープを備えた光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光ファイバ収納溝に光ファイバを収納したスロット本体の外周を被覆する押え巻きテープを備えた光ファイバケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光ファイバ収納溝に光ファイバを収納したスロット本体外周に押え巻きテープを被覆する方法として、図２に示すような押え巻きテープの被覆方法が知られていた。図２において、光ファイバを既に収納したスロット本体１が押え巻きテープで縦添えされながら矢印Ｘ方向に進行し、フォーマ２で押え巻きテープがスロット本体１に巻き付けられる。この押え巻きテープが巻き付けられたスロット１ａは口金３を介して粗巻き装置４に導入され、そして粗巻き紐で剥がれないように巻かれた押え巻きテープが被覆されたスロット１ｂが得られる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の押え巻きテープの被覆方法は、押え巻きに加わる張力が長手方向だけであるので、フォーマ２や口金３の微妙な設定の狂いにより、押え巻きにしわが生じたり、シース成形時に押え巻きテープが光ファイバ収納溝に落ち込むことがあり、これがもとで光ケーブルの伝送特性に悪影響を与えることがあった。
【０００４】
本発明は、このような問題点に着目して成されたもので、押え巻きテープにしわが生じたり、シース成形時に押え巻きが光ファイバ収納溝に落ち込むことがないようにしたスロット本体の外周を被覆する押え巻きテープを備えた光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のスロット本体の外周を被覆する押え巻きテープは、光ファイバ収納溝に光ファイバを収納したスロット本体の外周を被覆する押え巻きテープであって、前記押え巻きテープ材の熱収縮率の大きさが、該押え巻きテープの外周を覆う押出成形されるシース材の熱収縮率よりも大きいことにある。
これによれば、押出成形されるシース成形時の熱で押え巻きテープに円周方向の張力が作用するので、押え巻きテープにしわの発生がなく、またスロット本体の光ファイバ収納溝に押え巻きテープの一部が落ち込むようなことも起こらない。
【０００６】
本発明のスロット本体の外周を被覆する押え巻きテープは、前記押え巻きテープ材がポリプロピレンであり、前記シース材がポリエチレンであることが好ましい。
このようにすれば、シースの一般的な押出成形材料であるポリエチレンに対して、押え巻きテープ材がポリプロピレンであると比較的大きな熱収縮率の差をもたせることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。
図１は本発明の押え巻きテープが縦添えに被覆されているスロットの断面図である。
【０００８】
図１において、光ファイバテープ心線６を既に光ファイバ収納溝８に収納したスロット本体１０が、押え巻きテープ１２で縦添えされながらフォーマで巻き付け形成される。
【０００９】
その後、押え巻きテープ１２が縦添えに巻き付けられたスロット本体１０は口金を介して粗巻きが施され、更にその外周にシース１４が押出成形されて光ケーブルが成形される。
【００１０】
本発明で用いられている押え巻きテープ１２のテープ材はポリプロピレンから成り、押出成形されるシース材はポリエチレンで形成されている。ポリプロピレンはポリエチレンと比べ熱収縮率が大きいので、押え巻きテープ１２はシース成形時に熱を受けて熱収縮する。
【００１１】
このとき押え巻きテープ１２には円周方向の張力が加わることになるので、しわのない円周方向にピンと張られた巻き付けが実現できる。またスロット本体１０の光ファイバ収納溝８に押え巻きテープ１２の一部が落ち込むようなことも起こらない。
【００１２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限定されるものではなく、例えば、押え巻きテープ材としてはポリプロピレンに限らず、シース材に比較して熱収縮率の高いものを選定することで、本発明の目的を達成することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以下の効果を奏する。
【００１４】
（ａ）請求項１項の発明によれば、押出成形されるシース成形時の熱で押え巻きテープに円周方向の張力が作用するので、押え巻きテープにしわの発生がなく、またスロット本体の光ファイバ収納溝に押え巻きテープの一部が落ち込むようなことも起こらない。
【００１５】
（ｂ）請求項２項の発明によれば、シースの一般的な押出成形材料であるポリエチレンに対して、押え巻きテープ材がポリプロピレンであると比較的大きな熱収縮率の差をもたせることができる。
【００１６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の押え巻きテープが縦添えに被覆されているスロットの断面図である。
【図２】従来の押え巻きテープの被覆方法を示す概略工程図である。
【符号の説明】
１・・・スロット本体
１ａ・・・押え巻きテープが巻き付けられたスロット
１ｂ・・・押え巻きテープが被覆されたスロット
２・・・フォーマ
３・・・口金
４・・・粗巻き装置
６・・・光ファイバテープ心線
８・・・光ファイバ収納溝
１０・・・スロット本体
１２・・・押え巻きテープ
１４・・・シース
【図１】
2004012915.tif 000003
【図２】
2004012915.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来、空間にスクリーンなしで物体の像を表示せしめる手段は知られていない。【解決手段】本発明のバーチャルイメージ表示装置は、下側凹面鏡と、この下側凹面鏡にその凹面を対向するようにかぶせた上側凹面鏡と、この上側凹面鏡の中心部に形成した中心孔とより成り、上記下側凹面鏡の上面中心部に位置せしめた被投影物体の虚像を上記中心孔の上部で観察できるようにした。また、下面及び上面を夫々下方及び上方に膨らむ弧状面とした透明体と、上記下面及び上面に形成した下側及び上側鏡面と、上記上側鏡面の中心部に形成した鏡面欠除部分とより成り、上記下側鏡面の上面中心部に位置せしめた被投影物体の虚像を上記鏡面欠除部分の上部で観察できるようにした。【選択図】　図１
2004012948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側凹面鏡と、この下側凹面鏡にその凹面を対向するようにかぶせた上側凹面鏡と、この上側凹面鏡の中心部に形成した中心孔とより成り、上記下側凹面鏡の上面中心部に位置せしめた被投影物体の虚像を上記中心孔の上部で観察できるようにしたことを特徴とするバーチャルイメージ表示装置。
【請求項２】
下面及び上面を夫々下方及び上方に膨らむ弧状面とした透明体と、上記下面及び上面に形成した下側及び上側鏡面と、上記上側鏡面の中心部に形成した鏡面欠除部分とより成り、上記下側鏡面の上面中心部に位置せしめた被投影物体の虚像を上記鏡面欠除部分の上部で観察できるようにしたことを特徴とするバーチャルイメージ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はバーチャルイメージ表示装置、特に鏡面を用いたバーチャルイメージ表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来スクリーン等に物体の像を投影して表示せしめる光学手段は知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら空間にスクリーンなしで物体の像を表示せしめることは困難である。
【０００４】
本発明の目的はこのようなバーチャルイメージ表示装置を得るにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のバーチャルイメージ表示装置は、下側凹面鏡と、この下側凹面鏡にその凹面を対向するようにかぶせた上側凹面鏡と、この上側凹面鏡の中心部に形成した中心孔とより成り、上記下側凹面鏡の上面中心部に位置せしめた被投影物体の虚像を上記中心孔の上部で観察できるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明のバーチャルイメージ表示装置は、下面及び上面を夫々下方及び上方に膨らむ弧状面とした透明体と、上記下面及び上面に形成した下側及び上側鏡面と、上記上側鏡面の中心部に形成した鏡面欠除部分とより成り、上記下側鏡面の上面中心部に位置せしめた被投影物体の虚像を上記鏡面欠除部分の上部で観察できるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００８】
本発明の第１の実施例においては図１及び図２に示すように下側凹面鏡１の上面に、中央部に中心孔２を設けた上側凹面鏡３を夫々の凹面が互いに対向するようにかぶせ、これらを一体に結合せしめ、上記下側凹面鏡１の上面中心部に被投影物体４を位置せしめる。
【０００９】
なお、５は投影物体４の向きを示す矢印である。
【００１０】
本発明のバーチャルイメージ表示装置は上記のような構成であるから被投影物体４の像が光６，７に示すように図１において下側凹面鏡１から上側凹面鏡３に向かい、上側凹面鏡３から反射して下側凹面鏡１に向かい、更に反射して上側凹面鏡３の中心孔２の上部位置８で結像する。
【００１１】
観察者はその側方からあたかも被投影物体４が上側凹面鏡３から飛び出しているように観察することができる。
【００１２】
なお、図１及び図２に示す例では被投影物体４の向きと得られた像の向きは矢印５で示すように１８０°異なるが、この向きは上記各凹面鏡１，３の深さを変えることによって同一方向となし得る。
【００１３】
また、上記各凹面鏡１，３の曲率は互いに同一でも、互いに異なるようにしても良く、両凹面鏡１，３間にスペースを設けても良い。
【００１４】
図３は、下面及び上面を夫々下方及び上方に膨らむ弧状面としたガラスやアクリル樹脂等の透明物質９を用い、その下面及び上面に下側及び上側鏡面１０，１１を形成し、上記上側鏡面１１に中心孔１２を形成し、下側鏡面１０上に被投影物体４を位置せしめた本発明の第２の実施例を示し、その作用効果は上記第１の実施例と同様である。
【００１５】
上記各実施例においては両凹面鏡１，３間が暗い場合にはその間に光源（図示せず）を配置すれば良い。
【００１６】
また、上記中心孔にはレンズを介挿すれば更に拡大、縮少像を得ることができる。
【００１７】
【発明の効果】
上記のように本発明のバーチャルイメージ表示装置によれば鏡面によって囲まれた内部に位置する被投影物体４を鏡面の外部側方から虚像として見ることができ、これに手を触れてもそこには実体はなく、極めて興趣深いものとなる。
【００１８】
なお、被投影物体４を移動せしめれば虚像も同様に移動する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のバーチャルイメージ表示装置の第１の実施例を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すバーチャルイメージ表示装置の平面図である。
【図３】本発明のバーチャルイメージ表示装置の第２の実施例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１　凹面鏡
２　中心孔
３　凹面鏡
４　被投影物体
５　矢印
６　光
７　光
８　上部位置
９　透明物質
１０　鏡面
１１　鏡面
１２　中心孔
【図１】
2004012948.tif 000003
【図２】
2004012948.tif 000004
【図３】
2004012948.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来、床暖房の放熱管は、通湯によって発泡スチロールとフローリングの間に挟まれて嵌装されている放熱管だけが大きく膨張し、これを被覆している発泡スチロールとフローリングが膨張しないため膨張差によって放熱管外周と被覆内周壁面とが擦れ合って摩擦する軋み音が通湯の度に発生する問題があった。【解決手段】敷設経路に沿って管径より僅かに浅い敷設溝１１を刻設すると共に、コーナー部１３の溝幅員を直進部１２の溝幅員より拡幅して構成した配管マット１に放熱管を嵌入敷設して床暖房の床構造部を構成するようにした。【選択図】図３
2004012083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダー部から床構造配管部を放熱回流して再びヘッダー部に回流する敷設経路に沿って管径より僅かに浅い敷設溝を刻設すると共に、コーナー部の溝幅員を直進部の溝幅員より拡幅して構成した配管マットに放熱管を嵌入敷設して床構造部に配管し、配管上面に温熱伝導部材を敷設して温水床暖房の熱源として構成するようにしたことを特徴とする温水床暖房構造
【請求項２】
発泡スチロールのベースボードに、ヘッダー部から床構造配管部を放熱回流して再びヘッダー部に回流する敷設経路に沿って放熱管径より僅かに浅い敷設溝を刻設し、同敷設溝のコーナー部の溝幅員を直進部の溝幅員より拡幅して構成して放熱管を嵌入敷設したことを特徴とする温水床暖房用放熱配管マット
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、新築集合住宅や戸建て住宅などに組み込み設計される温水床暖房の構造と、これに用いられる温水床暖房用放熱配管マットに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、住居用温水床暖房の放熱配管は、配管経路溝を刻設した１２ミリ厚程度の発泡スチロール（発泡ポリスチレン共重合体）のダミーマットに耐熱樹脂を素材とした放熱管を嵌装配管し、その上面にアルミフィルムを全面に渡って張設した配管マットを対象室内に敷設し、糊、釘などを用いて室内全面にフローリングを固定するフローリング工法が行われてきている。
【０００３】
従って、放熱管は嵌装されている発泡スチロールと温熱伝導部材、フローリングの間に挟まれて固定されるが、放熱管には暖房時に７０〜８０度Ｃの温水が通湯され、暖房として使用されていない時、特に冬場には放熱管は０〜１０度Ｃ位まで温度が低下することになる。
【０００４】
放熱管には架橋ポリエチレン管やポリブデン管等の耐熱合成樹脂管が用いられるが、通湯時には７０〜８０度Ｃ近くまで温度が上昇し、この温度上昇に伴い放熱管は膨張するが、嵌装溝を構成している発泡スチロールは断熱材であるため殆ど膨張することがない。
【０００５】
また、フローリングは通湯によって３０度Ｃ近くまで温度が上昇するが、放熱管に比べて膨張量は少ない。そのため、通湯によって発泡スチロールとフローリングの間に挟まれて嵌装されている放熱管だけが大きく膨張し、これを被覆している発泡スチロールとフローリングが膨張しないことによる放熱管外周と被覆内周壁面とが擦れ合って摩擦する軋み音が通湯の度に発生する問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような問題に対処するものであり、敷設経路に沿って刻設する配管マットの敷設溝を、コーナー部の溝幅員を直進部の溝幅員より拡幅して構成することにより、放熱管と嵌入被覆内周壁面との膨張差をコーナー拡幅部に吸収するように構成した。
【０００７】
このように構成することにより、通湯による放熱管の膨張が長さ方向に逃げると共にコーナー拡幅部に吸収されて軋み音の発生を完全に防止することができたものである。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。１はポリスチレンフォーム等発泡スチロールによるベースマットであり、架橋ポリエチレン管やポリブデン管等の耐熱合成樹脂管による放熱パイプ２が嵌装配管されている。
【０００９】
放熱パイプ２は、管の内径が５ミリ、外径が　７．２ミリの５Ａ、内径が６ミリ、外径が　８．２ミリの６Ａといった樹脂管が通常用いられており、図２に示すようにヘッダー部Ａから床構造配管部を放熱回流して再びヘッダー部Ａに回流するようにベースマット１の敷設溝１１に嵌装配管されている。
【００１０】
敷設溝１１は、放熱パイプ２が上記５Ａの樹脂管とした場合、深さ７ミリ、幅員７．８ミリ程度に設定し、コーナー拡幅部は深さ７ミリ、幅員８〜３０ミリ程度とすれば、架橋ポリエチレン管による放熱パイプが通湯により７０〜８０度Ｃ近くまで温度が上昇した場合の膨張体積は敷設溝１１内に吸収できることが確認することができた。なお、架橋ポリエチレンの線膨張係数は摂氏１度／１０のマイナス４乗となっている。
【００１１】
このように構成されてベースマット１に配管された放熱パイプ２の上面は、ベースマット１の敷設溝１１から　０．２ミリ程度突出しその上面には、温熱伝導部材となるアルミニウム箔等の金属箔シート３が敷設され、上記放熱パイプの突出上面と接触するので放熱パイプの外周上面から伝導された温熱を均一に拡散し、床面構成材であるフローリング４に放熱伝導するものである。
【００１２】
本発明は以上のように構成したので、配管マット１の敷設溝１１内に放熱パイプ２を無理なく嵌装でき、従来、通湯の度に発生した放熱管外周と被覆内周壁面とが擦れ合って摩擦する軋み音の発生を防止することができたものである。
【００１３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例によるフローリング仕上げの温水床暖房構造における放熱パイプの配管状況を示す床面構造の縦断面図
【図２】同じく、放熱パイプの配管状況を示す床面構造の平面図
【図３】同じく、敷設溝コーナー部の溝幅員が直進部の溝幅員より拡幅して構成されている状况を示すベースマット敷設溝コーナー部の部分拡大平面図
【符号の説明】
１　　　配管マットのベースマット
１１　　　放熱パイプ敷設溝
１２　　　放熱パイプ敷設溝直進部
１３　　　放熱パイプ敷設溝コーナー部
２　　　放熱パイプ
３　　　温熱伝導部材となるアルミニウム箔等の金属箔シート
４　　　フローリング
Ａ　　　ヘッダー部
【図１】
2004012083.tif 000003
【図２】
2004012083.tif 000004
【図３】
2004012083.tif 000005
(57)【要約】【課題】騒音レス・保守レスで環境問題のない熱交換器を得る。【解決手段】流体の温度調整をするために板状のペルチェ素子を応用した熱変換部と電源部で構成し、角パイプ１０，１１，１２とペルチェ素子１３，１４とからなる熱変換器１７と、電源部１６で構成されるのみで、構造が簡単である。又従来のヒートポンプ方式のような圧縮工程での騒音もなく、保守がし易い。さらにフロンのような冷媒も使用していないので環境問題も生じない。【選択図】　　　図１
2004012003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角パイプ３本と電流を通すことで片方の面から他方の面に熱を移動させることができる板状のペルチェ素子２本とを交互に重ね合わせて５層構造とした熱交換部と、前記ペルチェ素子に電流を流す電源部とからなり、前記３本の角パイプに流体を流すことを特徴とする流体熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
水を代表とする流体の温度を調整する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に冷たい水を得る為には、図３に示されるようなヒートポンプ方式が用いられる。パイプ５は、圧縮機１と凝縮器３と膨張弁２と蒸発器４を介して内部に冷媒を封じ込めた状態としている。パイプ５の内部の前記冷媒は、図２に示される矢印の方向に流れる。圧縮機１によって前記冷媒は、高温高圧の液体状態となる。次に凝縮器３において、パイプ６を流れる水に前記冷媒の熱が奪われて、前記冷媒の温度が下がり、パイプ６を流れる水の温度が上がる。膨張弁２において前記冷媒の圧力と温度が下がり、蒸発器４において前記冷媒が気化する際に、パイプ７を流れる水の熱が奪われる。ヒートポンプ方式では以上の行程ににより、パイプ７の出口で冷たい水を得ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、従来のヒートポンプ方式では圧縮機を用いるために、圧縮機からの騒音が発生する。また圧縮機の寿命が短くメンテナンスが必要となる。パイプ５内部の冷媒には、オゾン層破壊の要因とされているフロンが使われており、漏れることがないように細心の注意が必要になる。以上のように従来方式では、静粛性、保守性、対環境に問題があり、本発明はこれらの問題を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために本発明の流体熱交換器では、角パイプ３本と電流を通すことで片方の面から他方の面に熱を移動させることができる板状のペルチェ素子２本とを交互に重ね合わせて５層構造とした熱交換部と、前記ペルチェ素子に電流を流す電源部とからなり、前記３本の角パイプに流体を流すことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一例の外観を示す。板状のペルチェ素子１３は角パイプ１０、１１に挟まれ、板状のペルチェ素子１４は角パイプ１１、１２に挟まれた構造となっており、熱交換部１７は、３つの角パイプ１０、１１、１２と２つの板状のペルチェ素子１３、１４との５層構造で構成されている。ペルチェ素子１３、１４には、電線１５を介して電源部１６から直流電流が供給される。その電流供給により、ペルチェ素子１３は、角パイプ１１との接合面から角パイプ１０との接合面へと熱を移動させることができる。またペルチェ素子１４は、角パイプ１１との接合面から角パイプ１２との接合面へと熱を移動させることができる。以上により、角パイプ１０、１１、１２に水を流すと、角パイプ１０と１２の水の温度は上昇し、角パイプ１１の温度は下降する。従って角パイプ１１の出口から冷たい水を得ることができる。
【０００６】
なお、ペルチェ素子１３、１４に供給する電流の極性を逆にすると、熱の移動方向が逆になり、角パイプ１１の出口からは温水が得られることになる。
角パイプ１０と１２のペルチェ素子と接していない面は、平面である必要がないので、角パイプ１０と１２は蒲鉾状の形状でも問題ない。
【０００７】
また、図１の熱交換部は図２に示されるような円筒状の構成とすることもできる。ここで図２において、丸パイプ１９は図１の角パイプ１１相当であり、円筒状パイプ２０は図１の角パイプ１０と１２相当であり、円筒状ペルチェ素子１８は、図１板状のペルチェ素子１３と１４相当となる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明では、従来のヒートポンプ方式に必要不可欠な圧縮機が不要のため、圧縮機に起因する騒音や保守面での問題が解決できる。またフロン等の冷媒を用いないために、冷媒漏れによる環境問題も生じず、対環境の問題はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例の外観図である。
【図２】本発明の熱交換部の別の形態の外観図である。
【図３】ヒートポンプ方式の説明図である。
【符号の説明】
１・・・圧縮機
２・・・膨張弁
３・・・凝縮器
４・・・蒸発器
５、６、７・・・パイプ
１０、１１、１２・・・角パイプ
１３、１４・・・ペルチェ素子
１５・・・電線
１６・・・電源部
１７・・・熱交換部
１８・・・円筒状ペルチェ素子
１９・・・丸パイプ
２０・・・円筒状パイプ
【図１】
2004012003.tif 000003
【図２】
2004012003.tif 000004
【図３】
2004012003.tif 000005
(57)【要約】【課題】カメラハウジングの外部撮像窓部周辺の融雪用シート状ヒータ熱が有効にカメラハウジング前面に伝達されるようにすることにより、カメラハウジング前面に貼り付いた雪を溶かして視野を確保できるようにする。【解決手段】前面部材に熱伝導率の小さい熱硬化性樹脂材を用いるか、前面部材とシート状ヒータの間に熱硬化性樹脂材の断熱板を挟み込み前面部材側への伝熱量を減らし外面側への伝熱量を増やすことにより、集中的に外面側にシート状ヒータの熱を伝導させる。【選択図】　　　図２
2004012715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像窓部周辺に融雪を目的にしたシート状ヒータを有するカメラハウジングにおいて、ヒータ取付部材に熱硬化性樹脂等の断熱材を用いた事を特徴とするカメラハウジング。
【請求項２】
撮像窓部周辺に融雪を目的にしたシート状ヒータを有するカメラハウジングにおいて、ヒータと取付部材の間に熱硬化性樹脂等の断熱材を有するカメラハウジング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮像装置を内蔵したカメラハウジングに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カメラハウジングの前面部材は鋼板やアルミニウム板を加工、処理し使用しているが、シート状ヒータは両面が発熱するため前面部材側にも伝熱され熱が分散されてしまい熱効率が悪かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前面部材に金属を使用すると熱伝導性によりシート状とヒータの熱は前面部材側にも伝熱され外面側への伝熱効率が悪くなってしまう。外面側への伝熱効率をよくするために前面部材側への伝熱量を減らすことにより外面側への伝熱量を増やすことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は外面側への伝熱量を増やすため、前面部材に熱伝導率の小さいフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂材を使用して前面部材側への伝熱量を減らしたり、金属製の前面部材とシート状ヒータの間にフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂製の断熱板を挟み込み伝熱量を減らしたものである。
【０００５】
シート状ヒータは両面発熱体であるが前面部材側の熱伝導率が小さいため断熱された状態になり熱は外面側へ伝達される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
カメラハウジングは図１のように撮像装置を収納するケース部１、日除け、雪除け用カバー部２、取付固定用半固定雲台部３から構成され、ケース部前面部には外部撮像用窓４が有る。図２はケース部の分解斜視図で撮像装置を収納する筒状のケース本体５の両端を接続用接栓類を配した背面部材６と前面部材７で塞ぐ、シート状ヒータ８はヒータ押え９により前面部材７にねじ１０で固定する。シート状ヒータ８は両面が発熱するが前面部材７の熱伝導率が小さいので断熱状態となり熱はヒータ押え９側に伝達し融雪熱が必要なヒータ押え９を有効に暖める事ができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、断熱板をシート状ヒータと前面部材との間に挟み込むことで前面部材への電熱量を減らし外面側に集中的にシート状ヒータの熱を加えることができる。その結果、寒冷地で使用したとき、カメラハウジング前面に貼り付いた雪を溶かして視野を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるカメラハウジング全体図。
【図２】本発明の一実施例であるカメラハウジングのケース部分解斜視図。
【符号の説明】
１：ケース部、２：カバー部、３：半固定雲台部、４：外部撮像用窓、５：ケース本体、６：背面部材、７：前面部材、８：シート状ヒータ、９：ヒータ押え、１０：ねじ。
【図１】
2004012715.tif 000003
【図２】
2004012715.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、ガラス面の上に原稿を、機械内部から照射することにより所謂曲がっていない状態に載せ置き易くする工夫を施した新規のコピー機を提供する。【解決手段】本発明は、コピーする面を下に向けた状態で原稿１をガラス面２に載せ置いてコピーする形式のコピー機本体３を構成し、このコピー機本体３の内部にガラス面１を内面から外面へ透過する向きに照射する投光装置４を装備すると共に当該コピー機本体３の操作盤５の適宜個所に上記投光装置４の入切スイッチ６を設け、補正の必要な場合にのみ投光装置４を点灯するように構成したものである。【選択図】　　　　図１
2004012800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピーする面を下に向けた状態で原稿をガラス面に載せ置いてコピーする構成のコピー機に関し、ガラス面を内面から外面へ透過する向きに照射する投光装置を装備して成るコピー機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ガラス面の上に原稿を所謂曲がっていない状態および位置ズレしていない状態に載せ置き易く工夫したコピー機に関し、詳しくはガラス面を内面から外面へ透過する向きに照射する投光装置を装備したコピー機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来知られているコピー機は、原稿を裏返しの状態に載せ置いてから使用する構成であって、当該原稿が所謂曲がっていない状態および位置ズレしていない状態に載せ置かれているか否かが確認し辛いという致命的な問題点があった。
【０００３】
このために、▲１▼曲がったままや位置ズレしたままの状態でコピーを行ってしまったリ、何枚も撮り直したりすることが比較的多かった、▲２▼特に罫線の多い表等の原稿の場合には仕上がりがよくない不満足な出来栄えになり易く好ましくない等の不本意な事態の発生も多かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑み、載せ置いた原稿を簡単・容易に正しい向きに補正できるようにした新規のコピー機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るコピー機は、コピーする面を下に向けた状態で原稿をガラス面に載せ置いてコピーする構成のコピー機に関し、ガラス面を内面から外面へ透過する向きに照射する投光装置を装備したものである。
【０００６】
【実施例】
図に示す実施例は、コピーする面を下に向けた状態で原稿１をガラス面２に載せ置いてコピーする形式のコピー機本体３を構成し、このコピー機本体３の内部にコンタクトガラス面１を内面から外面へ透過する向きに照射する発光体等投光装置４を装備すると共に当該コピー機本体３の操作盤５の適宜個所に上記投光装置４の入切スイッチ６を設けたものである。尚、図中符号７はカバーを示す。
【０００７】
すなわち、上記の実施例は、補正の必要な場合にのみ投光装置４を任意に点滅するように構成し、電力の無駄使いをなくするようにしたものである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係るコピー機は、上記のようにコピーする面を下に向けた状態で原稿をガラス面に載せ置いてコピーする構成のコピー機に関し、ガラス面を内面から外面へ透過する向きに照射する投光装置を装備して成るので、ガラス面の上に原稿を載せ置いた時には、投光装置の照射光によって原稿に書かれている内容が透した状態で見ることができるものであって、もし曲りや基準線からの相対位置のズレがあればこれ等を簡単・容易に補正することを可能にするものであり、上記問題点を解消するという所期の目的を完全に達成する著効を奏するものであり、コピー紙の無駄を省くのにも有効なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
１　原稿
２　ガラス面
３　コピー機本体
４　投光装置
５　操作盤
６　入切スイッチ
７　カバー
【図１】
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