(57)【要約】【課題】渡し板として使用したときでも荷物の積み降ろし作業を効率よく行うことができる荷受台を提供する。【解決手段】リンク体に対するメインプレートの展開角度を調整する調整部材１４に、上記展開角度を４段階に調整するための当接面１４ｃ〜１４ｆを設ける。いずれかの当接面１４ｃ〜１４ｆをリンク体側に設けた接触部材に当接させることにより、メインプレートがリンク体に対して展開する方向に回動するのを規制しつつ、上記展開角度を調整する。【選択図】　　　図６
2004136855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部材に対して折り畳み可能に連結されたメインプレートと、このメインプレートに対して折り畳み可能に連結されたサブプレートとを具備し、前記基部材及びメインプレートに対して前記メインプレート及びサブプレートをそれぞれ展開して渡し板として使用可能な荷受台であって、
前記基部材及びメインプレートの一方側に設けられるとともに、
前記基部材に対してメインプレートを展開したときに、前記基部材及びメインプレートの他方側に接触することによって前記メインプレートが基部材に対して展開する方向に回動するのを規制し、かつ当該メインプレートの基部材に対する展開角度を調整する調整部材を備えることを特徴とする荷受台。
【請求項２】
前記調整部材が、前記基部材及びメインプレートの他方側に接触する複数の当接面を有し、前記基部材及びメインプレートの一方側に回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の荷受台。
【請求項３】
前記基部材及びメインプレートの一方側に、偏心して回動するように設けられた円形板材により、前記調整部材を構成するとともに、
前記円形板材を前記メインプレートの展開角度に対応して回動させて、当該円形板材の外周面を前記基部材及びメインプレートの他方側に接触させることを特徴とする請求項１記載の荷受台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車などの車両に装備される荷受台昇降装置に組み込まれる荷受台、特に車両の荷箱とプラットホームなどとの間で渡し板として使用できる荷受台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１５は、例えば下記の特許文献１に記載された荷受台昇降装置に装着された荷受台を示す側面図である。図において、この従来の荷受台１００は、昇降装置側の平行リンク（図の一点鎖線にて図示）に取り付けられるリンク体１０１と、このリンク体１０１に順次連結されたメインプレート１０２及びサブプレート１０３とを備えている。これらのメインプレート１０２及びサブプレート１０３は、それぞれヒンジ１０４，１０５を介してリンク体１０１及びメインプレート１０２の上方に折り畳み可能に連結されている。また、この荷受台１００では、上記リンク体１０１とメインプレート１０２との間に設けた切換装置１０６により、リンク体１０１に対してメインプレート１０２及びサブプレート１０３を水平に展開した水平状態（同図（ａ）参照）と、リンク体１０１に対してメインプレート１０２及びサブプレート１０３を下方に傾斜させた前下がり状態（同図（ｂ）参照）とのいずれかの状態に当該荷受台１００を切り換えるようになっている。
【０００３】
詳細には、上記切換装置１０６は、メインプレート１０２の基端に回動可能に設けられた切換部材１０６ａと、リンク体１０１に取り付けられて切換部材１０６ａと接する接触部材１０６ｂと、上記切換部材１０６ａを回動させる操作部材１０６ｃと、図１５（ａ）及び（ｂ）に示す位置で切換部材１０６ａを保持するためのバネ１０６ｄとを備えている。そして、切換装置１０６は、同図（ａ）に示すように、切換部材１０６ａを接触部材１０６ｂに接触させることにより、荷受台１００を上記水平状態に保持する。また、切換装置１０６は、同図（ｂ）に示すように、切換部材１０６ａの接触部材１０６ｂとの接触状態を解除することにより、メインプレート１０２及びサブプレート１０３がリンク体１０１に対して下方に下がるのを許容し荷受台１００を上記前下がり状態とする。そして、この荷受台１００では、前下がり状態にした当該荷受台１００を、荷箱床面８０よりも低い位置にあるプラットホーム８１に架け渡して荷物の積み降ろし作業時に渡し板として使用できるようになっている。
【０００４】
また、上記荷受台１００には、メインプレート１０２及びサブプレート１０３を一体化する規制装置１０７が設けられており、上記前下がり状態にして渡し板として使用するときに、荷物などの重量によって当該荷受台１００に屈折が発生するのを防いでいる。
上記規制装置１０７には、荷受台１００の左右の各側方部に設けられ、サブプレート１０３がメインプレート１０２側に折れ曲がるのを規制する規制部材１０８と、この規制部材１０８をロックするロック部１０９とが設けられている。
【０００５】
上記規制部材１０８は、断面コ字状に形成されたものであり、図１５（ａ）に示すように、メインプレート１０２の側面及び上下面を囲むように当該プレートの側方部に取り付けられている。この規制部材１０８の側面（荷受台側面の外側面）には、作業者が当該規制部材１０８を同図（ａ）の右方向又はその逆方向にスライド移動させるための取っ手１０８ａが設けられており、同図（ｂ）に示すように、メインプレート１０２及びサブプレート１０３に跨るように規制部材１０８を移動させることにより、当該規制部材１０８がこれらのプレート１０２，１０３を一体化してサブプレート１０３のメインプレート１０２側への折れ曲がりを規制する。
また、規制部材１０８の上記側面に形成された長孔１０８ｂには、メインプレート１０２に固定されたボルト１１０が挿通されており、規制部材１０８はボルト１１０により案内されてそのスライド移動が円滑に行えるようになっている。
【０００６】
上記ロック部１０９は、メインプレート１０２の下面に固定されたものであり、図示しないバネにより図の紙面の垂直方向で手前側に突出するよう付勢された上記ロックピン１０９ａと上記バネの付勢力に抗して当該ピン１０９ａを付勢方向と反対方向に押し込むための取っ手１０９ｂとを備えている。上記ロックピン１０９ａの先端部はテーパ状に形成されており、規制部材１０８がサブプレート１０３側にスライド移動されるときに、上記先端部が当該部材の下面に設けられた係合ピン１０８ｃと接触することで当該ピン１０４ａは上記付勢力に抗して徐々にかつ自動的に押し込まれ、規制部材１０８のサブプレート１０３側へのスライド移動を許容する。また、ロックピン１０９ａの先端部が係合ピン１０８ｃから外れると、このロックピン１０９ａは上記付勢力によって突出し係合ピン１０８ｃと係合可能な状態となる。そして、ロック部１０９は、そのロックピン１０９ａと係合ピン１０８ｃとが係合することにより、規制部材１０８のメインプレート１０２側へのスライド移動を制限して規制部材１０８によるメインプレート１０２とサブプレート１０３とを一体化した状態を保持する。
【０００７】
以上のように、この従来の荷受台１００では、切換装置１０６により前下がり状態に切り換え、当該荷受台１００を渡し板として使用するときに、規制装置１０７がメインプレート１０２とサブプレート１０３とを一体化した状態で保持することにより、サブプレート１０３が上記ヒンジ１０５を起点としてメインプレート１０２側に折れ曲がるのを規制して、荷受台１００上を移載される荷物などの重量によってメインプレート１０２がリンク体１０１に対して下方に下がる屈折が当該荷受台１００に生じるのを防いでいた。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２４０６１７号公報（第３〜４頁、図５〜８）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の荷受台１００では、上記前下がり状態にして渡し板として使用するときに、作業者は切換装置１０６を操作するだけでなく、荷物などの重量に起因する上記屈折が当該荷受台１００に発生するのを防止するために規制装置１０７も操作する必要があった。このため、渡し板として使用したときでの荷物の積み降ろし作業に時間及び手間を要し、その作業を効率よく行えないことがあった。
【００１０】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、渡し板として使用したときでも荷物の積み降ろし作業を効率よく行うことができる荷受台を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基部材に対して折り畳み可能に連結されたメインプレートと、このメインプレートに対して折り畳み可能に連結されたサブプレートとを具備し、前記基部材及びメインプレートに対して前記メインプレート及びサブプレートをそれぞれ展開して渡し板として使用可能な荷受台であって、
前記基部材及びメインプレートの一方側に設けられるとともに、前記基部材に対してメインプレートを展開したときに、前記基部材及びメインプレートの他方側に接触することによって前記メインプレートが基部材に対して展開する方向に回動するのを規制し、かつ当該メインプレートの基部材に対する展開角度を調整する調整部材を備えることを特徴とするものである（請求項１）。
【００１２】
上記のように構成された荷受台では、基部材に対してメインプレートを展開したときに基部材及びメインプレートの一方側に設けた上記調整部材がそれらの他方側に接触してメインプレートが基部材に対して展開する方向に回動するのを規制しているので、荷物などの重量によってメインプレートが基部材に対し下方に下がるのを防止することができ、荷受台を渡し板として使用するときに当該調整部材は荷物などの重量に起因する屈折が荷受台に生じるのを防ぐことができる。しかも、調整部材はメインプレートの基部材に対する展開角度を調整するので、渡し板として使用するときにプラットホームの高さなどに対応して荷受台の角度を変更することができる。
【００１３】
また、上記荷受台（請求項１）において、前記調整部材が、前記基部材及びメインプレートの他方側に接触する複数の当接面を有し、前記基部材及びメインプレートの一方側に回動可能に設けられてもよい（請求項２）。
この場合、メインプレートの展開角度に対応して上記調整部材を回動させることにより、複数の当接面のうち、いずれかの当接面を基部材及びメインプレートの他方側に接触させることができる。
【００１４】
また、上記荷受台（請求項１）において、前記基部材及びメインプレートの一方側に偏心して回動するように設けられた円形板材により、前記調整部材を構成するとともに、前記円形板材を前記メインプレートの展開角度に対応して回動させ、当該円形板材の外周面を前記基部材及びメインプレートの他方側に接触させることが好ましい（請求項３）。
この場合、上記円形板材の外周面がメインプレートの展開角度に応じて、対応する基部材またはメインプレートに接触することとなり、当該円形板材からなる調整部材は上記展開角度を無段階的に調整することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の荷受台を示す好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。尚、以下の説明では、本発明を床下格納式の荷受台昇降装置に適用した場合を例示して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る荷受台を示す側面図である。図２は上記荷受台が組み込まれた荷受台昇降装置を適用した車体後部の側面図であり、図３は図２の状態から荷受台を展開した状態を示す側面図である。
まず図２及び図３を参照して、上記荷受台昇降装置について説明する。尚、図２及び図３は車体の左側面側から見た図であるが、車体の右側面側からみた図は左右対称な同様の構造となる（以下同様）。
図において、車体５０のシャーシ５１の上方には開閉可能な扉を後部に設けた荷箱５２が搭載されている。また、この荷箱５２の下方には、本発明の荷受台７が装着された荷受台昇降装置１が設けられており、作業者の負担を大幅に軽減して荷箱５２に対する荷物の積み降ろし作業を行えるようになっている。
【００１６】
上記荷受台昇降装置１は、シャーシ５１に垂直に取り付けられたアングル状の一対の支持部材２及びこれら支持部材２の間で水平に固定されたガイドフレーム３を有する支持装置４と、車体前後方向にスライド移動可能に上記ガイドフレーム３に取り付けられた取付部材５とを備えている。上記支持装置４と取付部材５との間にはスライドシリンダ６が設けられており、このスライドシリンダ６を駆動することで取付部材５は上記ガイドフレーム３に沿って移動する。これにより、荷受台昇降装置１は、車両走行時には上記荷受台７を荷箱５２の下方に格納した状態とし（図２参照）、荷受台使用時には当該荷受台７を荷箱５２の後方に引きだした状態とするようになっている（図３参照）。
【００１７】
また、上記取付部材５には平行リンク８を構成する上リンク９及び下リンク１０の各一端部が軸支されており、これら上リンク９及び下リンク１０の各他端部には荷受台７が連結されている。また、取付部材５と上リンク９との間には、昇降シリンダ１１が設けられており、荷受台昇降装置１は、図３に示すように、この昇降シリンダ１１を伸縮動作させることで荷受台７を地面側に下降するとともに、その最上昇端位置で荷受台上面が荷箱床面と同一高さとなるまで当該荷受台７を上昇するようになっている。
【００１８】
上記荷受台７は、図１も参照して、平行リンク８に回動可能に連結された基部材としてのリンク体７ａと、このリンク体７ａにヒンジ７ｄを介して連結されたメインプレート７ｂと、このメインプレート７ｂにヒンジ７ｅを介して連結されたサブプレート７ｃとを備えており、上記メインプレート７ｂ及びサブプレート７ｃはそれぞれリンク体７ａの上方及びメインプレート７ｂの上方にそれぞれ折り畳み可能に構成されている。そして、この荷受台７は、メインプレート７ｂ及びサブプレート７ｃをそれぞれリンク体７ａ及びメインプレート７ｂに対して折り畳んだコンパクトな状態（図２）からメインプレート７ｂを展開した状態（図１（ｂ））を経て、サブプレート７ｃを展開しリンク体７ａ、メインプレート７ｂ、及びサブプレート７ｃによって同一平面（荷受面）を形成した状態（図１（ａ））とすることができる。尚、メインプレート７ｂに設けられたロック装置１２にサブプレート７ｃ側のロック部材（図示せず）が係合することにより、サブプレート７ｃを折り畳んだ状態でロックすることができるようになっている。また、荷受台７は、サブプレート７ｃを折り畳んだ状態で、上記スライドシリンダ６のシリンダ部（図示せず）を内部に収めたシリンダ支持部材６ａ（図３）の後端部に取り付けられたガイドローラ６ｂ（図３）に立て掛けることが可能となっている。
【００１９】
また、上記荷受台７は、上記平行リンク８の基部の一部が若干移動することにより、サブプレート７ｃの先端部７ｃ１が地面に接するように傾くことが可能となっており、荷箱５２と地上との間の荷物の移動作業を上記荷受面を用いて容易に行うことができる。尚、上記先端部７ｃ１が地面に接したときには、リンク体７ａ、メインプレート７ｂ、及びサブプレート７ｃの各々の下面に取り付けられたクッションゴム７ａ１，７ｂ１；７ｂ２，及び７ｃ２が地面に接して、荷物の移動作業を安定した状態で行えるようになっている（図３も参照）。
【００２０】
また、荷受台７には、渡し板機構１３がリンク体７ａとメインプレート７ｂとの間に設けられており、荷受台７をプラットホームや他の車両荷箱などに架け渡して渡し板として使用するときに当該荷受台７の荷箱５２の床面に対する角度を変更しつつ、その変更した角度で荷受台７を保持するようになっている。具体的には、例えばプラットホームが荷箱５２の床面とほぼ同じ高さの場合には、渡し板機構１３は図１（ａ）に示したように荷受台全体を水平にした水平状態（水平モード）で荷受台７を保持する。また、上記荷箱床面とプラットホームとの高さが異なる場合には、渡し板機構１３はリンク体７ａに対して当該メインプレート７ｂを下方に傾斜させた前下がり状態または上方に傾斜させた前上がり状態のいずれかの状態（ブリッジモード）にし、かつこの状態で荷受台７を保持する。尚、図３に示したように、荷受台７は上記水平状態でその昇降動作が行われるようになっている。
【００２１】
上記渡し板機構１３は、図４及び図５に示すように、メインプレート７ｂ側に設けられ、当該メインプレート７ｂのリンク体７ａに対する展開角度を調整する調整部材１４と、リンク体７ａ側に設けられ、調整部材１４の表面に接する接触部材１５とを備えている。また、渡し板機構１３には、メインプレート７ｂに設けられた一対の支持板７ｂ３に回動自在に設けられるとともに、荷受台７の左右の側方部に一対に設けられた上記の各調整部材１４を当該プレート７ｂ側に回動可能に取り付ける取付軸１６と、この取付軸１６に連結され、上記各調整部材１４を同時に回転操作する操作部材１７とが設けられている。これらの取付軸１６及び操作部材１７は、ボルト２０，２１により互いに固定されている。
【００２２】
詳細には、上記取付軸１６は、図７も参照して、調整部材１４の取付孔１４ｇ（図６（ａ））に挿通される円柱部材１６ａと、この円柱部材１６ａの一端部側に固定され、上記操作部材１７に連結される板状部材１６ｂとを備えている。上記円柱部材１６ａには、貫通孔１６ａ１が形成されており、調整部材１４の固定孔１４ｈ（図６（ａ））内に挿入されたピン部材１９（図５（ｂ））が挿通されることで調整部材１４及び取付軸１６が一体回転可能に連結されている。また、この円柱部材１６ａには、板状部材１６ｂ側の端面に上記ボルト２０が螺着されるボルト穴１６ａ２が形成されている。また、板状部材１６ｂには、上記ボルト２１が挿入される挿入孔１６ｂ１が設けられている。
【００２３】
また、上記操作部材１７は、図８も参照して、荷受台７の左右方向に配置される筒状部材１７ａと、この筒状部材１７ａの両端部に固定された連結プレート１７ｂと、筒状部材１７ａの内部に配置されるように連結プレート１７ｂに溶着されたナット１７ｃとを備えている。上記連結プレート１７ｂには、挿通孔１７ｂ１が形成されており、上記ボルト２０が筒状部材１７ａ側から当該孔１７ｂ１を挿入され、上記取付軸側のボルト穴１６ａ２内に取り付けられる。また、この連結プレート１７ｂには、挿入孔１７ｂ２が形成されており、上記ボルト２１は上記挿入孔１６ｂ１及び１７ｂ２を順次挿入されて上記ナット１７ｃに取り付けられている。
【００２４】
上記調整部材１４は、図６も参照して、部材本体１４ａと、この部材本体１４ａに形成されたボルト穴に螺着される調節ボルト１４ｂとにより構成されている。また、調整部材１４には、メインプレート７ｂのリンク体７ａに対する上記展開角度を例えば４段階に調整するための４つの当接面１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆが図６（ａ）の時計方向回りに順次形成されている。これらの当接面１４ｃ〜１４ｆは、上記接触部材１５の表面に面接触した場合での接触部材表面と調整部材１４の回動中心（つまり、上記円柱部材１６ａの中心）との距離を変更できるよう設けられたものであり、調整部材１４が上記操作部材１７で図５（ａ）の反時計方向回りに回動されることによって上記当接面１４ｃ〜１４ｆが接触部材１５の表面に順次当接され、上記展開角度が４段階に変更される。詳細には、これら当接面１４ｃ〜１４ｆでは、当接面１４ｄ、１４ｃ、１４ｅ、及び１４ｆの順番で上記距離が長くなるよう構成されており、この順番で上記展開角度は小さくなるようになっている。
また、上記当接面１４ｃは調節ボルト１４ｂの頭面により構成されており、上記距離を微調整することが可能となっている。また、調整部材１４は上記支持板７ｂ３間に設けられたストッパ７ｂ４によって図５（ａ）の状態から時計方向回りの回動及び図９（ｃ）の状態から反時計方向回りの回動が制限される。
【００２５】
上記部材本体１４ａには、当接面１４ｃ〜１４ｆが接触部材１５に当接したときに調整部材１４をロックするためのロック孔１４ｐ、１４ｑ、１４ｒ、１４ｓが形成されている（図６参照）。これらのロック孔１４ｐ〜１４ｓには、例えば荷受台外側の上記支持板７ｂ３に設けられたロック部１８のボール１８ｃ（図５（ｂ））が係合するようになっている。詳細には、上記ロック部１８は、図５（ｂ）に示すように、上記支持板７ｂ３に固定された筒部１８ａに螺着されたボルト１８ｂと、一端側が筒部１８ａ内でボルト１８ｂの先端部に接するスプリング１８ｃと、このスプリング１８ｃの他端側に接して付勢されるボール１８ｄとを備えており、スプリング１８ｃの付勢力によりボール１８ｄを押圧することでボール１８ｄの対応するロック孔１４ｐ〜１４ｓとの係合状態を強固なものとして調整部材１４が回動するのを制限する。また、上記ボルト１８ｂを回動することにより、ボール１８ｄに対するスプリング１８ｃの付勢力を調整することができる。さらに、上記調整部材１４の回動動作は、メインプレート７ｂをリンク体７ａから起立させ、サブプレート７ｃをガイドローラ６ｂ（図３）に立て掛けた状態で行われるものであり、上記操作部材１７によって取付軸１６及び調整部材１４が順次回動されると、ボール１８ｄはスプリング１８ｃの付勢力に抗してボルト１８ｄ側に押されて当該調整部材１４の回動を許容する。
【００２６】
ここで、上記当接面１４ｃ〜１４ｆが接触部材表面に当接したときでの荷受台全体の動作例を図５及び図９〜図１３を参照して、具体的に説明する。
図５（ａ）に示すように、上記当接面１４ｃが接触部材１５に当接する場合、調整部材１４は標準位置にセットされ、メインプレート７ｂのリンク体７ａに対する展開角度はほぼ１８０度に設定される。このように標準位置に設定されると、荷受台７は上記水平モードとされ、図１０（ａ）に示すように、荷箱床面５２ａとほぼ同じ高さのプラットホーム７０に架け渡されて渡し板として使用できる。また、図１０（ｂ）に示すように、プラットホーム７１が上記ホーム７０より若干高い場合でも、それらの高低差でサブプレート７ｃがメインプレート７ｂに対し折り畳み方向に５度程度、自然に回動して渡し板として使用できる。
【００２７】
また、図９（ａ）に示すように、上記当接面１４ｄが接触部材１５に当接する場合、調整部材１４は上側１段目位置にセットされ、メインプレート７ｂのリンク体７ａに対する展開角度はほぼ１７５度に設定される。このように上側１段目位置に設定されると、荷受台７は上記ブリッジモードの前上がり状態とされ、図１１（ａ）に示すように、荷箱床面５２ａよりも高いプラットホーム７２に架け渡されて渡し板として使用できる。また、図１１（ｂ）に示すように、プラットホーム７３が上記ホーム７２より若干高い場合でも、それらの高低差でサブプレート７ｃがメインプレート７ｂに対し折り畳み方向に５度程度、自然に回動して渡し板として使用できる。
【００２８】
また、図９（ｂ）に示すように、上記当接面１４ｅが接触部材１５に当接する場合、調整部材１４は下側１段目位置にセットされ、メインプレート７ｂのリンク体７ａに対する展開角度はほぼ１８５度に設定される。このように下側１段目位置に設定されると、荷受台７は上記ブリッジモードの前下がり状態とされ、図１２（ａ）に示すように、荷箱床面５２ａよりも若干低いプラットホーム７４に架け渡されて渡し板として使用できる。また、図１２（ｂ）に示すように、プラットホーム７５が上記ホーム７４より若干高い場合でも、それらの高低差でサブプレート７ｃがメインプレート７ｂに対し折り畳み方向に５度程度、自然に回動して渡し板として使用できる。さらに、図１２（ｃ）に示すように、プラットホーム７６が上記ホーム７５より若干高い場合でも、それらの高低差でサブプレート７ｃがメインプレート７ｂに対し折り畳み方向に２度程度、自然に回動して渡し板として使用できる。
【００２９】
また、図９（ｃ）に示すように、上記当接面１４ｆが接触部材１５に当接する場合、調整部材１４は下側２段目位置にセットされ、メインプレート７ｂのリンク体７ａに対する展開角度はほぼ１９０度に設定される。このように下側２段目位置に設定されると、荷受台７は上記ブリッジモードの前下がり状態とされ、図１３（ａ）に示すように、荷箱床面５２ａよりも低いプラットホーム７７に架け渡されて渡し板として使用できる。また、図１３（ｂ）に示すように、プラットホーム７８が上記ホーム７７より若干高い場合でも、それらの高低差でサブプレート７ｃがメインプレート７ｂに対し折り畳み方向に５度程度、自然に回動して渡し板として使用できる。
【００３０】
以上のように構成された本実施形態の荷受台１では、上記渡し板機構１３の調整部材１４が上記展開角度を４段階のいずれの段階にする場合でも、対応する当接面１４ｃ〜１４ｆが接触部材１５の表面に接触している。これにより、荷受台７を上記水平モードまたはブリッジモードとし渡し板として使用しているときに、調整部材１４は上記展開角度を調整するとともに、メインプレート７ｂがリンク体７ａに対して展開する方向に回動するのを規制することができる。従って、調整部材１４は、荷受台７上を移載される荷物や作業者の重量によってメインプレート７ｂがリンク体７ａに対して下がる屈折が当該荷受台７に生じるのを防ぐことができる。この結果、上記従来例と異なり、作業者は上記屈折を防止するための規制装置等を操作する必要がなく、渡し板として使用するときでも荷物の積み降ろし作業を効率よく行うことができる。また、上記規制装置を省略できることから荷受台構造を簡単化することができ、コスト安価な荷受台を容易に構成することができる。
【００３１】
尚、上記の説明では、４段階に上記展開角度を調整する調整部材１４を有する渡し板機構１３を用いた場合について説明したが、本発明はリンク体（基部材）及びメインプレートの一方側に当該メインプレートのリンク体に対する展開角度を調整する調整部材を設けて、この調整部材を、リンク体に対してメインプレートを展開したときに、リンク体及びメインプレートの他方側に接触させてメインプレートがリンク体に対して展開する方向に回動するのを規制するものであればよく、調整部材の形状や設置数、その操作方法等は上記のものに何等限定されない。例えば図１４に示す円形板材２４により、上記調整部材を構成してもよい。
【００３２】
詳細には、図１４に示すように、上記円形板材２４は、その中心と異なる位置に回転軸２５が一体回転可能に連結されたものであり、回転軸２５の回転操作に応じて上記一対の支持板７ｂ３の間でメインプレート７ｂに偏心して回動するように設けられている。上記回転軸２５には、ギヤ２７が一体的に取り付けられており、このギヤ２７と噛み合うウォームギヤ２８ａを有する操作部材２８の持ち手２８ａが回転操作されることで回転軸２５が回転するようになっている。また、このようにウォームギヤ２８ａを用いることにより、操作部材２８による操作時以外での回転軸２５及び円形板材２４の回動動作は停止されている。
【００３３】
また、上記円形板材２４は、その外周面２４ａがリンク体７ａ側に設けられた接触部材２６に面接触するよう構成されている。詳細には、この接触部材２６は、リンク体７ａに対し図の上下方向にスライド移動可能に固定されており、円形板材２４の回転に応じて上下方向に移動することで外周面２４ａと常に面接触し、かつその上下方向での移動が規制される。そして、円形板材２４は、メインプレート７ｂがリンク体７ａに対して展開する方向に回動するのを規制しつつ、例えば上記下側２段目位置で調整される展開角度（図１４（ａ））から上記上側１段目位置で調整される展開角度（同図（ｂ））までリンク体７ａに対するメインプレート７ｂの角度を無段階的に変更する。このように上記展開角度を無段階的に変更するので、例えば図１０（ｂ）に示したようにサブプレート７ｃが荷箱床面５２ａとプラットホーム７１との高低差で折り畳み方向に自然に回動することなく、プラットホームの高さなどに対応して荷受台７の角度をより簡単に変更することができる。この結果、当該荷受台７を渡し板として用いたときでの荷物の積み降ろし作業をさらに効率よく行うことができる。尚、上記の説明以外に、リンク体７ａに対して揺動可能に設けた接触部材２６を用いてもよい。
【００３４】
また、上記の説明では、車体５０の後方に引き出される荷受台昇降装置１に適用した場合について説明したが、本発明は側方に引き出される荷受台昇降装置にも同様に適用することができる。
また、上記の説明では、床下格納式の荷受台昇降装置に適用した場合について説明したが、リンク体に対してメインプレートを直角方向に起立させた状態で荷箱後部側に収納する起立格納式の荷受台昇降装置、あるいは車体後端に立設された左右一対のコラム内に配置された昇降スライダに基部材としてのブラケットを介してメインプレートが連結された荷受台を垂直昇降させる垂直昇降式の荷受台昇降装置にも適用することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明は以下の効果を奏する。
請求項１の荷受台によれば、上記調整部材がプラットホームの高さなどに対応して荷受台の角度を変更することができるとともに、荷物などの重量に起因する屈折が当該荷受台に生じるのを防ぐことができるので、渡し板として使用するときでも荷物の積み降ろし作業を効率よく行うことができる。
【００３６】
また、請求項２の荷受台によれば、上記複数の当接面のうち、いずれかの当接面を基部材及びメインプレートの他方側に接触させることができるので、調整部材の構造を簡単化することができるとともに、渡し板として使用するときでも上記屈折が荷受台に生じるのを防ぎつつ、プラットホームの高さなどに対応して荷受台の角度を変更することができる。
【００３７】
また、請求項３の荷受台によれば、調整部材が上記展開角度を無段階的に調整することができるので、プラットホームの高さなどに対応して荷受台の角度をより簡単に変更することができ、当該荷受台を渡し板として用いたときでの荷物の積み降ろし作業をさらに効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る荷受台を示す側面図であり、（ａ）はサブプレート及びメインプレートを展開した状態での同荷受台の側面図であり、（ｂ）は上記サブプレートを折り畳んだ状態での同荷受台の側面図である。
【図２】上記荷受台が組み込まれた荷受台昇降装置を適用した車体後部の側面図である。
【図３】図２の状態から荷受台を展開した状態を示す側面図である。
【図４】上記荷受台の主要部を同荷受台の底面側からみた図である。
【図５】（ａ）は上記荷受台の主要部を示す拡大側面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線拡大断面図である。
【図６】（ａ）は上記調整部材の拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）の矢印ｂからみたときの拡大平面図である。
【図７】（ａ）は図４に示した取付軸の拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）の矢印ｂからみた同取付軸の図である。
【図８】（ａ）は図４に示した操作部材の拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は図５に示した調整部材を異なる位置にそれぞれ回動させた場合での拡大側面図である。
【図１０】上記調整部材を標準位置にセットした場合での荷受台の側面図であり、（ａ）及び（ｂ）は同荷受台がそれぞれ異なる高さのプラットホームに架け渡された状態を示す図である。
【図１１】上記調整部材を上側１段目位置にセットした場合での荷受台の側面図であり、（ａ）及び（ｂ）は同荷受台がそれぞれ異なる高さのプラットホームに架け渡された状態を示す図である。
【図１２】上記調整部材を下側１段目位置にセットした場合での荷受台の側面図であり、（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は同荷受台がそれぞれ異なる高さのプラットホームに架け渡された状態を示す図である。
【図１３】上記調整部材を下側２段目位置にセットした場合での荷受台の側面図であり、（ａ）及び（ｂ）は同荷受台がそれぞれ異なる高さのプラットホームに架け渡された状態を示す図である。
【図１４】他の実施形態の荷受台の主要部を示す拡大図であり、（ａ）及び（ｂ）はリンク体に対しそれぞれ異なる展開角度でメインプレートを展開した状態での同荷受台の拡大側面図であり、（ｃ）は同荷受台の調整部材及び操作部材の構成例を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ水平状態及び前下がり状態における従来の荷受台を示す側面図である。
【符号の説明】
７　　荷受台
７ａ　　リンク体（基部材）
７ｂ　　メインプレート
７ｃ　　サブプレート
１４　　調整部材
１４ｃ〜１４ｆ　　当接面
２４　　円形板材（調整部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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