(57)【要約】【課題】発熱体と放熱体との間に介在し、高い柔軟性を有することにより発熱体及び放熱体に密着して効率よく発熱体から発生した熱を放熱体に伝導することができ、かつ、常温においては優れた取り扱い性を有し、保管性にも優れる放熱用部材、及び、該放熱用部材により発熱体と放熱体とを接続してなる接続構造体を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂、熱伝導性微粒子及びチキソトロピー性付与剤とを含有し、４０〜１００℃に融解温度を有する化合物を含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる放熱用部材であって、２３℃においては、０．１Ｈｚ時の貯蔵弾性率が５０００Ｐａ以上であり、かつ、定形を保持しており、８０℃においては、０．１Ｈｚ時の貯蔵弾性率が１０００Ｐａ以下であり、かつ、一定の圧力を加えた場合においては不定形である放熱用部材である。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、熱伝導性微粒子及びチキソトロピー性付与剤とを含有し、４０〜１００℃に融解温度を有する化合物を含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる放熱用部材であって、
２３℃においては、０．１Ｈｚ時の貯蔵弾性率が５０００Ｐａ以上であり、かつ、定形を保持しており、
８０℃においては、０．１Ｈｚ時の貯蔵弾性率が１０００Ｐａ以下であり、かつ、一定の圧力を加えた場合においては不定形である
ことを特徴とする放熱用部材。
【請求項２】
熱可塑性樹脂は、アクリル酸エステル系共重合体、スチレン系ブロック共重合体、ブチルゴム系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の樹脂であることを特徴とする請求項１記載の放熱用部材。
【請求項３】
熱可塑性樹脂組成物は、２３℃において固形状の芳香族熱可塑性樹脂を主成分とし、更に２３℃において液状の芳香族化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の放熱用部材。
【請求項４】
チキソトロピー性付与剤は、親水性シリカ、水添ひまし油、アマイドワックス又はポリエチレンファイバーであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の放熱用部材。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の放熱用部材により発熱体と放熱体とを接続してなる接続構造体であって、
前記放熱用部材は、発熱体の発熱と圧力を加えることにより、前記発熱前よりも厚みが減少することが可能である
ことを特徴とする接続構造体。
【請求項６】
請求項１、２、３又は４記載の放熱用部材により発熱体と放熱体とを接続してなる接続構造体であって、
前記放熱用部材は、発熱体が発熱し、更に圧力が加わったことにより、前記発熱前よりも既に厚みが減少しているものである
ことを特徴とする接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発熱体と放熱体との間に介在し、高い柔軟性を有することにより発熱体及び放熱体に密着して効率よく発熱体から発生した熱を放熱体に伝導することができ、かつ、常温においては優れた取り扱い性を有し、保管性にも優れる放熱用部材、及び、該放熱用部材により発熱体と放熱体とを接続してなる接続構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気・電子部品等の発熱体と放熱体の間に介在させ、発熱体から発生する熱を放散させる目的で、放熱シート等の放熱用部材が利用されている。しかし、電気・電子部品に限らず、多くの発熱体や放熱体の表面は平滑でないため放熱用部材が発熱体及び放熱体に密着できず、発熱体や放熱体と放熱用部材との間の接触面積が減少すると、発熱体から放熱体への熱伝達効率が低下し、放熱用部材が有する放熱性能が充分に発揮できない。
【０００３】
発熱体と放熱体の間の熱的な抵抗は熱抵抗と呼ばれ、熱抵抗が小さいほど、発熱体から放熱体への熱伝達が優れ、高い放熱効果が得られる。そのため熱抵抗を小さくするためには、放熱用部材に対して優れた柔軟性が要求されている。そこで、従来は、放熱用部材として熱伝導性徴粒子を含有した放熱グリース；シリコンゴムやアクリル酸エステル系樹脂等の柔軟かつ復元力のある樹脂に熱伝導性徴粒子を分散させた放熱シート等が用いられていた。
【０００４】
放熱グリースとしては、例えば、特公平６−３９５９１号公報にシリコンオイルをベースとし、亜鉛華、アルミナ、窒化アルミニウム等の熱伝導性徴粒子を含有させたものが開示されている。このような放熱グリースは流動性のある粘稠な物質であるため、発熱体と放熱体の間に介在させた際に大きな接触面積が得られることから優れた熱抵抗性能を発現可能である。しかしながら、発熱体や放熱体に塗布させる際に、周辺部位の汚れなどが生じて作業性が低いことや、作業のばらつきが生じて熱抵抗性能が変化する可能性が高い等の問題があった。
【０００５】
放熱シートとしては、例えば、特開平６−８８０６１号公報にアクリル酸エステル系樹脂に熱伝導性徴粒子をランダムに分散させた熱伝導テープが開示されている。このような放熱シートは定形のシートであるため、発熱体や放熱体に容易に貼り付けることができ、発熱体と放熱体の間に介在させる際に一定の間隙にすることができるため、安定した熱抵抗性能を発現することができる。しかしながら、流動性がないため、放熱グリースほどの高い柔軟性が得られず、高い熱抵抗性能を発現することが困難であった。
【０００６】
これに対し、特表２０００−５０９２０９号公報にはアクリル系感圧性粘着成分に対し、約５０〜６０℃に融解温度を有するαオレフィン系熱可塑性成分や約６０〜７０℃の融解温度を有するパラフィン系ロウ成分等の化合物を混合した放熱用部材が開示されている。これらの放熱用部材は、電圧を印加することで発熱体の温度が上がり、混合しているαオレフィン系熱可塑性成分やパラフィン系ロウ成分の融解温度に達すると急激に軟化し、柔軟性が向上して熱抵抗性能が向上するというものである。
【０００７】
しかしながら、このような融解温度を持つ化合物は、発熱体や放熱体への貼付作業を行う２３℃付近の温度では接着性のない固体であるため、これを含有するアクリル系感圧性粘着成分の粘着性が損なわれ、貼付作業性か低下する。また、発熱体の温度が上がって融解温度を超える際に、化合物がすべて融解するまでに若干の時間がかかることから、発熱体の温度がいったんは急上昇する。そして、融解温度を有する化合物が溶けて放熱用部材の柔軟性が向上し、発熱体と放熱体の間が密着して熱伝達率が向上すると発熱体の温度は急降下する。そのため短時間ではあるが、発熱体に温度負荷がかかるという問題があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らはこれまでに、熱可塑性樹脂と熱伝導性微粒子とを含有し、４０〜１００℃に融解温度を有する化合物を含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる放熱用部材であって、２３℃においては、０．１Ｈｚ時の貯蔵弾性率が５０００Ｐａ以上であり、かつ、定形を保持しており、８０℃においては、０．１Ｈｚ時の貯蔵弾性率が１０００Ｐａ以下であり、かつ、不定形である放熱用部材を発明し、提案してきた。この放熱用部材は、発熱体や放熱体への貼付作業を行う２３℃付近の温度では定形のシート状にして用いることができ優れた貼付作業性を示し、一方で、電圧を印加することにより発熱体の温度が上がると放熱用部材は急速に軟化し、８０℃以上の温度に達すると柔軟性が更に向上するため発熱体と放熱体に対する接触面積が向上し、優れた熱抵抗性能を発現することができるというものであった。
しかし、この放熱部材は発熱体と放熱体との接合に極めて優れた性能を発揮できる一方で、温度がかかることにより軟化することから、保管時に変形等が起こることがあるという問題があった。
本発明は、上記現状に鑑み、発熱体と放熱体との間に介在し、高い柔軟性を有することにより発熱体及び放熱体に密着して効率よく発熱体から発生した熱を放熱体に伝導することができ、かつ、常温においては優れた取り扱い性を有し、保管性にも優れる放熱用部材、及び、該放熱用部材により発熱体と放熱体とを接続してなる接続構造体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、熱可塑性樹脂、熱伝導性微粒子及びチキソトロピー性付与剤とを含有し、４０〜１００℃に融解温度を有する化合物を含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる放熱用部材であって、２３℃においては、０．１Ｈｚ時の貯蔵弾性率が５０００Ｐａ以上であり、かつ、定形を保持しており、８０℃においては、０．１Ｈｚ時の貯蔵弾性率が１０００Ｐａ以下であり、かつ、一定の圧力を加えた場合においては不定形である放熱用部材である。
以下に本発明を詳述する。
【００１０】
本発明の放熱部材は、２３℃においては、０．１Ｈｚ時の貯蔵弾性率が５０００Ｐａ以上であり、かつ、定形を保持しており、８０℃においては、０．１Ｈｚ時の貯蔵弾性率が１０００Ｐａ以下であり、かつ、一定の圧力を加えた場合においては不定形である。これにより、発熱体や放熱体への貼付作業を行う２３℃付近の温度では定形のシート状にして用いることができ優れた貼付作業性を示し、一方で、電圧を印加することにより発熱体の温度が上がると同時に圧力を加えることにより放熱用部材は急速に軟化し、８０℃以上の温度に達すると柔軟性が更に向上するため発熱体と放熱体に対する接触面積が向上し、優れた熱抵抗性能を発現することができる。また、軟化には熱だけでなく同時に圧力を加えることを要することから、保管時に熱がかかることがあっても変形等が起こることがなく、保管性も極めて優れる。なお、上記圧力を加える方法としては特に限定されないが、例えば、本発明の放熱用部材を介して発熱体と放熱体とを接合する際にクリップ等を用いて挟み込むようにすれば、圧力を加えることができる。
上記貯蔵弾性率は、例えばレオメトリックス社製のダイナミック・アナライザーＲＤＡＩＩ等の動的粘弾性測定装置で測定することができる。
【００１１】
２３℃の温度における０．１Ｈｚ時の貯蔵弾性率が５０００Ｐａ未満であると、柔らかすぎて取り扱いにくくなり、貼付作業も行いにくくなる。また、８０℃で一定の圧力を加えた場合の０．１Ｈｚ時の貯蔵弾性率が１０００Ｐａを超えると、放熱用部材の柔軟性が低く発熱体や放熱体に密着できず、充分な熱抵抗性能が得られない。
【００１２】
２３℃と８０℃との間に、相転移現象を伴わずにこのような急速な貯蔵弾性率の変化が起こることから、発熱体の温度の上昇にあわせて放熱用部材がしだいに密着していき、発熱体の温度の上昇と、放熱用部材が軟化して発熱体と放熱体に対する接触面積が向上し優れた熱抵抗性能を発現するまでの間に時間の遅れが生じないため、発熱体の温度が急上昇してしまうことがなく、発熱体に温度負荷がかかることがない。
また、相転移現象を伴わない熱可塑性樹脂組成物では、室温や室温よりわずかに加熱しただけで柔らかくなったり、樹脂表面に粘着性が現れることがあり放熱用部材として取り扱いにくいことが多いが、本発明の放熱用部材は、熱と同時に圧力を加えることにより軟化するものであることから、取扱い性及び保管性にも優れる。
【００１３】
なお、上記熱可塑性樹脂組成物に４０〜１００℃に融解温度を有する化合物が添加されると、融解という相転移現象に伴う潜熱吸収が起こるため、融解が充分に進むまで放熱用部材が軟化しないので、発熱体の温度の上昇と、放熱用部材が軟化して発熱体と放熱体に対する接触面積が向上し優れた熱抵抗性能を発現するまでの間に時間の遅れが生じてしまい、発熱体に温度負荷がかかってしまう。したがって、上記熱可塑性樹脂組成物は、４０〜１００℃に融解温度を有する化合物を含有しない。
【００１４】
本発明の放熱用部材は、２３℃における対アルミニウム接着力が０．５Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。これにより、発熱体及び放熱体に対して高い接着性を有することとなり、発熱体及び放熱体に放熱用部材を貼り付ける際の貼付作業性が向上する。
【００１５】
本発明の放熱用部材は、特に限定されないが、シート状に加工して用いることが好ましい。シート状にすることにより、貼付作業性が著しく向上する。
シート状にして用いる場合、シートが薄くなりすぎると取り扱い性が低下するとともに、発熱体と放熱体との間に介在させた際に、隙間を充分に埋めることが難しくなり、また、シートが厚すぎると熱抵抗性能が低下する傾向にある。したがって、本発明の放熱用部材の厚さは下限が２０μｍ、上限が４００μｍであることが好ましい。
【００１６】
本発明の放熱用部材は、熱可塑性樹脂、熱伝導性微粒子及びチキソトロピー性付与剤を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる。
上記熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ブロック共重合体；エチレン−酢酸ビニル樹脂、ブタジエン系樹脂、イソブチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブチラ−ル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、シリコン系樹脂；これらの変性樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種類以上を併用してもよい。なかでも、上述の貯蔵弾性率を実現できる設計が比較的容易であることから、アクリル酸エステル系共重合体、スチレン系ブロック共重合体、ブチルゴム系樹脂が好適である。例えば、アクリル酸エステル系共重合体であれば、共重合体の重量平均分子量を２０万以下にすれば、上述の貯蔵弾性率を発現することができる。
【００１７】
なお、上記熱可塑性樹脂はＩＣ等の電子部品の高温側の動作限界温度付近に融点を有する樹脂ではないことが好ましい。また、ガラス転移温度を有する樹脂の場合においても、示差熱量計を用いて測定されるガラス転移温度がＩＣ等の電子部品の高温側の動作限界温度付近にないことが好ましい。これらの樹脂の融解やガラス転移現象における潜熱吸収もまた、発熱体や放熱体と放熱用部材との間が密着するまでに時間の遅れを生じさせる原因となることがある。また、流動性が高い樹脂の場合は放熱用部材が発熱体と放熱体の間から流れ出してしまう恐れもある。例えば、ガラス転移温度を有する樹脂の場合は、示差熱量計を用いて測定されるガラス転移温度が４０℃以下又は６０℃以上であることが好ましい。なお、低い温度ではより好ましくは３０℃以下、更に好ましくは２０℃以下であり、高い温度ではより好ましくは７０℃以上、更に好ましくは８０℃以上である。
【００１８】
また、上記熱可塑性樹脂として、スチレン系ブロック共重合体、ブチルゴム等の２３℃において固形状の芳香族熱可塑性樹脂を用いる場合には、更に２３℃において液状の芳香族化合物を含有することが好ましい。
例えば、スチレン系ブロック共重合体であればアルキルベンゼン等を添加することによって、ブチルゴムであればプロセスオイル等を添加することによって、上述の貯蔵弾性率の挙動においてより急激な変化を発現させることができる。これは、２３℃において固形状の芳香族熱可塑性樹脂と２３℃において液状の芳香族化合物とを混合して使用すると、それぞれの芳香環同士の相互作用によって２３℃では固形状態を保つが、温度を上昇させるとしだいに相互作用が弱まり、ある温度領域で相転移現象を伴うことなく相互作用が急激に弱まり軟化するためである。ただし、熱伝導性微粒子の配合量が増えると、種類によっては高温での弾性率が低下する傾向にあるので、本発明の放熱用部材の弾性率挙動は、熱可塑性樹脂の種類、液状の芳香族化合物の種類及び配合量により適当に調整する必要がある。
【００１９】
上記熱伝導性微粒子としては、例えば、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、アルミナ、アルミニウム、炭化珪素、酸化亜鉛、銅、金属水酸化物から選ばれる少なくとも１種類以上の熱伝導性微粒子が挙げられる。
上記金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
また、これらの熱伝導性微粒子は、高い配合割合で均一に混合できるように表面処理されていることが好ましい。
【００２０】
上記熱可塑性樹脂組成物における上記熱伝導性微粒子の配合量の好ましい下限は１０体積％、上限は９０体積％である。１０体積％未満であると、充分な熱伝導率が得られないことがあり、９０体積％を超えると、得られる放熱用部材の対アルミニウム接着力が低下して貼付作業性が低下することがある。
【００２１】
上記熱可塑性樹脂組成物は、チキソトロピー性付与剤を含有する。
本明細書においてチキソトロピー性とは、外力が加えられずに静置されているときと比較して、圧力等の外力が加えられたときに軟化するような特性を意味し、チキソトロピー性付与剤とは、添加することで樹脂にチキソトロピー性を発現させ得る物質を意味する。
このようなチキソトロピー性付与剤を含有する熱可塑性樹脂組成物からなることにより、本発明の放熱用部材は、温度が上昇したのみでは軟化せず、温度と圧力とが加わったときにのみ軟化するという性質を発現することができる。
【００２２】
上記チキソトロピー性付与剤としては特に限定されず、例えば、親水性シリカ、水添ひまし油、アマイドワックス又はポリエチレンファイバー等が挙げられる。なかでも、親水性シリカが好適に用いられる。上記親水性シリカのうち市販されているものとしては、例えば、アエロジル（日本アエロジル社製）等が挙げられる。これらのチキソトロピー剤は単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２３】
上記チキソトロピー性付与剤の含有量としては、上記親水性シリカを用いる場合には好ましい下限は０．５体積％、好ましい上限は３．５体積％であり、上記水添ひまし油を用いる場合には好ましい下限は１体積％、好ましい上限は４体積％であり、上記アマイドワックスを用いる場合には好ましい下限は２体積％、好ましい上限は６体積％であり、上記ポリエチレンファイバーを用いる場合には好ましい下限は１体積％、好ましい上限は２体積％である。この範囲内のチキソトロピー性付与剤を含有させることにより、本発明の放熱用部材は熱及び圧力を加えたときにはじめて軟化する性質を発現しやすい。これらの下限値未満であると、圧力を加えずとも加熱により軟化してしまうことがあり、これらの上限値を超えると、接着力が低下し貼付作業性が低下することがある。
【００２４】
上記熱可塑性樹脂組成物は、所望の弾性率と接着力を損なわない鞄囲であれば、必要に応じて、ハロゲン系化合物、リン酸エステル系化合物、金属水酸化物、酸化チタン等の難燃材；カーボンブラック、ホワイトカーボン等の着色剤；シラン系、チタネート系カップリング剤等の粉体表面改質剤；ビスフェノール系、ヒンダード・フェノール系等の酸化防止剤；クロマン樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノール樹脂、ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素等の粘着付与剤等を含有してもよい。
【００２５】
本発明の放熱用部材の製造方法としては特に限定されず、例えば、所定量の熱可塑性樹脂、熱伝導性徴粒子、チキソトロピー性付与剤を、２本ロール、３本ロール、プラストミル、ニーダー、プラネタリーミキサー、バンバリーミキサー等を用いて混合し、それをコーティング成形、押し出し成形、プレス成形等によって所望の厚さのシート状に成形する方法等が挙げられる。
【００２６】
本発明の放熱用部材は、２３℃付近の常温においては定形であり極めて取り扱い性に優れ、効率よく発熱体と放熱体とを接続した接続構造体を作製することができる。
この接続構造体の発熱体の温度を上昇させ同時に圧力を加えると、一定温度以上になった時点で、ガラス転移現象や融解等の潜熱吸収を伴う相転移現象を伴うことなく急速に本発明の放熱用部材が軟化して発熱体及び放熱体との接触面積が大きくなり、更にそれに伴って放熱用部材の厚みが減少して、優れた熱抵抗性能を発現することができる。しかも、かかる放熱用部材の変化は急速であり、発熱体の温度が発熱体にとって負荷となる温度に達するまで上昇してしまう前に起こることから、発熱体に温度負荷がかかることがない。
かかる、本発明の放熱用部材により発熱体と放熱体とを接続してなる接続構造体であって、上記放熱用部材は、発熱体の発熱と圧力を加えることにより、上記発熱前よりも厚みが減少することが可能である接続構造体もまた、本発明の１つである。
また、本発明の放熱用部材により発熱体と放熱体とを接続してなる接続構造体であって、上記放熱用部材は、発熱体が発熱し、圧力が加わったことにより、上記発熱前よりも既に厚みが減少しているものである接続構造体もまた、本発明の１つである。
【００２７】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００２８】
（実施例１）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体１９重量部、ドデシルベンゼン８０重量部、アルミナ（住友化学工業社製、商品名：アドバンストアルミナＡＡ１８（粒子径１８μｍ）とＡＡ２（粒子径２μｍ）の混合物）６００重量部及びチキソトロピー性付与剤として親水性シリカ（日本アエロジル社製、商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ２００）１重量部をプラストミルで混合しスラリー状物を得た。このスラリー状物においてアルミナの体積比率は６０％であった。
更にスラリー状物を３本ロール（ノリタケカンパニーリミテッド社製、商品名：ＮＲ−１２０Ａ）を用いて回転数３０ｒｐｍで混練した。３本ロールにて回転した回数は２回以上とした。
次いで、プレス板の上に離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを敷き、その上に厚みが１００μｍの金属枠を載せ、金属枠内に得られたスラリー状物を流し込んだ。次いで離型ＰＥＴフィルムをその上に載せ、上下からプレス板で挟み込み室温下でプレス成形を行った。これにより両面に離型ＰＥＴフィルムがついた厚さ１００μｍのシート状の放熱用部材を得た。
【００２９】
（実施例２）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体１８重量部、ドデシルベンゼン７７重量部、アルミナ（住友化学工業社製、商品名：アドバンストアルミナＡＡ１８（粒子径１８μｍ）とＡＡ２（粒子径２μｍ）の混合物）６００重量部及びチキソトロピー性付与剤として水添ひまし油（楠本化成社製、商品名：ディスパロン４１１０）５重量部をプラストミルで混合しスラリー状物を得た。このスラリー状物においてアルミナの体積比率は６０％であった。
更にスラリー状物を３本ロール（ノリタケカンパニーリミテッド社製、商品名：ＮＲ−１２０Ａ）を用いて回転数３０ｒｐｍで混練した。３本ロールにて回転した回数は２回以上とした。
このスラリー状物を用いて実施例１と同様の方法により両面に離型ＰＥＴフィルムがついた厚さ１００μｍのシート状の放熱用部材を得た。
【００３０】
（実施例３）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体１８重量部、ドデシルベンゼン７２重量部、アルミナ（住友化学工業社製、商品名：アドバンストアルミナＡＡ１８（粒子径１８μｍ）とＡＡ２（粒子径２μｍ）の混合物）６００重量部及びチキソトロピー性付与剤としてアマイドワックス（楠本化成社製、商品名：ディスパロン６７００）１０重量部をプラストミルで混合しスラリー状物を得た。このスラリー状物においてアルミナの体積比率は６０％であった。
更にスラリー状物を３本ロール（ノリタケカンパニーリミテッド社製、商品名：ＮＲ−１２０Ａ）を用いて回転数３０ｒｐｍで混練した。３本ロールにて回転した回数は２回以上とした。
このスラリー状物を用いて実施例１と同様の方法により両面に離型ＰＥＴフィルムがついた厚さ１００μｍのシート状の放熱用部材を得た。
【００３１】
（実施例４）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体１８重量部、ドデシルベンゼン７７重量部、アルミナ（住友化学工業社製、商品名：アドバンストアルミナＡＡ１８（粒子径１８μｍ）とＡＡ２（粒子径２μｍ）の混合物）６００重量部及びチキソトロピー性付与剤としてポリエチレンファイバー（三井化学社製、商品名：ケミベストＦＤＳＳ５）５重量部をプラストミルで混合しスラリー状物を得た。このスラリー状物においてアルミナの体積比率は６０％であった。
更にスラリー状物を３本ロール（ノリタケカンパニーリミテッド社製、商品名：ＮＲ−１２０Ａ）を用いて回転数３０ｒｐｍで混練した。３本ロールにて回転した回数は２回以上とした。
このスラリー状物を用いて実施例１と同様の方法により両面に離型ＰＥＴフィルムがついた厚さ１００μｍのシート状の放熱用部材を得た。
【００３２】
（比較例１）
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体２０重量部、ドデシルベンゼン８０重量部及びアルミナ（住友化学工業社製、商品名：アドバンストアルミナＡＡ１８（粒子径１８μｍ）とＡＡ２（粒子径２μｍ）の混合物）６００重量部をプラストミルで混合しスラリー状物を得た。このスラリー状物においてアルミナの体積比率は６０％であった。
更にスラリー状物を３本ロール（ノリタケカンパニーリミテッド社製、商品名：ＮＲ−１２０Ａ）を用いて回転数３０ｒｐｍで混練した。３本ロールにて回転した回数は２回以上とした。
このスラリー状物を用いて実施例１と同様の方法により両面に離型ＰＥＴフィルムがついた厚さ１００μｍのシート状の放熱用部材を得た。
【００３３】
＜評　価＞
実施例１〜４及び比較例１で得られた放熱用部材について、以下の方法により、熱抵抗及び貯蔵弾性率、保存性を評価した。
結果を表１に示した。
【００３４】
（熱抵抗の測定）
熱抵抗は、図１に示す測定装置により測定した。すなわち、アルミニウム製の冷却器１の上に離型ＰＥＴフィルムを剥がした放熱用部材２を貼り付け、更にその上に熱源となるＩＣを積層し、ボルト３により締め付けトルク１Ｎ・ｍで締め付けた。
ＩＣに電源を入れて８０Ｗ／ｈの電力を供給し、６０分後に、ＩＣの温度Ｔ１と、冷却器１の放熱用部材の近傍温度Ｔ２を測定した。なお、冷却器１は、内部に恒温水槽４から２３℃の水が供給循環されるようになっている。測定結果から熱抵抗を下記式で求めた。
【００３５】
【数１】
2004079641.tif 000002
【００３６】
（貯蔵弾性率の測定）
ダイナミック・アナライザーＲＤＡＩＩ（レオメトリックス社製）を用い、０．１Ｈｚの条件で放熱用部材の貯蔵弾性率を測定し、２３℃及び８０℃における放熱用部材の貯蔵弾性率を求めた。
【００３７】
（保存性の評価）
図２に示したように、アルミニウムからなる正立方体のブロックの側面に片面の離型ＰＥＴフィルムを剥がした放熱用部材を貼り付けた。このアルミニウムブロックを８０℃の恒温槽に保管し、１週間経過後に放熱用部材の流れ落ちの有無を目視にて観察した。
【００３８】
【表１】
2004079641.tif 000003
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、発熱体と放熱体との間に介在し、高温では高い柔軟性を有することにより発熱体及び放熱体に密着して効率よく発熱体から発生した熱を放熱体に伝導することができ、かつ、常温においては優れた取り扱い性を有し、保管性にも優れる放熱用部材、及び、該放熱用部材により発熱体と放熱体とを接続してなる接続構造体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】放熱用部材の熱抵抗の測定に用いた測定装置を示す模式図である。
【図２】実施例における保存性の評価の方法を説明する模式図である。
【符号の説明】
１　冷却器
２　放熱用部材
３　ボルト
４　恒温水槽
５　アルミニウムブロック
【図１】
2004079641.tif 000004
【図２】
2004079641.tif 000005