(57)【要約】【課題】アクセサリ信号がオフの時に、通信装置の間欠待機状態を管理することによって、消費電力を抑制し、主電源としての車両用バッテリの放電を低減するようにする。【解決手段】アクセサリ信号発生装置５６と、通信装置５７と、前記アクセサリ信号発生装置５６からのアクセサリ信号がオフの時に、前記通信装置５７の間欠待機状態を設定条件に基づいて管理する間欠待機状態管理部５９とを有する。【選択図】　　　　　図１
2004067046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アクセサリ信号発生装置と、
（ｂ）通信装置と、
（ｃ）前記アクセサリ信号発生装置からのアクセサリ信号がオフの時に、前記通信装置の間欠待機状態を設定条件に基づいて管理する間欠待機状態管理部とを有することを特徴とする間欠待機状態管理システム。
【請求項２】
前記設定条件は、あらかじめ定められた前記間欠待機状態における間欠動作間隔を選択することによって設定される請求項１に記載の間欠待機状態管理システム。
【請求項３】
前記設定条件は、前記アクセサリ信号がオフの時に設定される請求項１又は２に記載の間欠待機状態管理システム。
【請求項４】
前記設定条件は、登録地点に対応して設定される請求項１〜３のいずれか１項に記載の間欠待機状態管理システム。
【請求項５】
前記登録地点は、位置情報及び種別に基づいて登録される請求項４に記載の間欠待機状態管理システム。
【請求項６】
前記間欠待機状態管理部は、車両の現在地と前記登録地点の位置情報及び種別とを確認して前記通信装置の間欠待機状態を管理する請求項５に記載の間欠待機状態管理システム。
【請求項７】
前記種別は、自宅である請求項５又は６に記載の間欠待機状態管理システム。
【請求項８】
前記設定条件は、登録時間情報に対応して設定される請求項１〜３のいずれか１項に記載の間欠待機状態管理システム。
【請求項９】
前記間欠待機状態管理部は、現在時刻と前記登録時間情報とを確認して前記通信装置の間欠待機状態を管理する請求項８に記載の間欠待機状態管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間欠待機状態管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ナビゲーション装置が搭載された車両において、運転者が車両に乗車する前にあらかじめナビゲーション装置に経路案内データを送信しておき、運転者が車両に乗車して運転を開始する時点において、送信された経路案内データに従って案内を開始することができるシステムが提供されている（特開平６−２４３３９５号公報及び特開平９−１８９５６６号公報参照）。この場合、車両が駐車している間に、運転者は、家庭や職場においてパーソナルコンピュータ等を操作して、目的地、探索条件等を入力し経路を探索して探索された経路案内データを無線等によって前記ナビゲーション装置に送信するようになっている。そのため、運転者は車両に乗車して運転を開始すると直ちに経路案内を利用することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、車両が駐車している間にナビゲーション装置、車載オーディオ装置等の車載装置を作動させるようになっている。そのため、該車載装置に電力を供給する必要があるが、車両が駐車している間は、一般に車両のエンジンは停止し、該エンジンに付属した発電機（オルタネータ）も停止しているので、車両用バッテリを電源として利用することになる。しかし、前記車両用バッテリの容量には限りがあるので、前記車載装置を作動させるとバッテリが上がってしまう恐れがある。
【０００４】
そこで、駐車中に車載装置をスリープ状態にして消費電力を抑制し、所定のタイミングになるとタイマによって前記車載装置を作動させるシステムが提案されている（特開平１０−２９０１９３号公報参照）。さらに、車両用バッテリの劣化を防ぐために、車両用バッテリの充電状態を車両の外部から監視して、必要に応じてエンジンを始動させ、発電機を作動させて車両用バッテリを充電させるシステムが提案されている（特開平１０−２４１０９５号公報参照）。この場合、家庭等に配設された路側情報処理装置と車載情報処理装置との間で通信を行い、前記車両用バッテリの充電状態を路側情報処理装置において監視するようになっている。
【０００５】
しかし、該路側情報処理装置と車載情報処理装置との間で通信を行うためには、車載情報処理装置が通信のために常時スタンバイしている、すなわち、通信可能の状態になっている必要があるが、車載情報処理装置が通信のためにスタンバイしていても、電力を消費してしまう。そのため、前記システムにおいても、バッテリが上がってしまう恐れがある。
【０００６】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、アクセサリ信号がオフの時に、通信装置の間欠待機状態を管理することによって、消費電力を抑制し、主電源としての車両用バッテリの放電を低減する間欠待機状態管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の間欠待機状態管理システムにおいては、アクセサリ信号発生装置と、通信装置と、前記アクセサリ信号発生装置からのアクセサリ信号がオフの時に、前記通信装置の間欠待機状態を設定条件に基づいて管理する間欠待機状態管理部とを有する。
【０００８】
本発明の他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記設定条件は、あらかじめ定められた前記間欠待機状態における間欠動作間隔を選択することによって設定される。
【０００９】
本発明の更に他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記設定条件は、前記アクセサリ信号がオフの時に設定される。
【００１０】
本発明の更に他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記設定条件は、登録地点に対応して設定される。
【００１１】
本発明の更に他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記登録地点は、位置情報及び種別に基づいて登録される。
【００１２】
本発明の更に他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記間欠待機状態管理部は、車両の現在地と前記登録地点の位置情報及び種別とを確認して前記通信装置の間欠待機状態を管理する。
【００１３】
本発明の更に他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記種別は、自宅である。
【００１４】
本発明の更に他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記設定条件は、登録時間情報に対応して設定される。
【００１５】
本発明の更に他の間欠待機状態管理システムにおいては、さらに、前記間欠待機状態管理部は、現在時刻と前記登録時間情報とを確認して前記通信装置の間欠待機状態を管理する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図２は本発明の実施の形態における車両用ナビゲーション装置と操作端末との通信システムの構成を示す図である。
【００１８】
図２において、１５は乗用車、トラック、バス、オートバイ等の車両に搭載された車載装置としての車両用ナビゲーション装置であり、インターフェイス６３に無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置５８が接続されている。ここで、該無線ＬＡＮ装置５８は、例えば、無線ＬＡＮカードであり、インターフェイス６３は無線ＬＡＮカードが挿入されて装填（てん）されるカードスロットである。なお、無線ＬＡＮ装置５８は、車両用ナビゲーション装置にあらかじめ内蔵されていてもよい。図２においては、車両の構成が省略されているが、５５は車両用バッテリとしての主電源であり、車両用ナビゲーション装置１５に接続されて電力を供給する。また、５６は車両のアクセサリ信号発生装置であり、車両用ナビゲーション装置１５は前記アクセサリ信号発生装置５６からのアクセサリ信号を受信すると、装置全体が起動するようになっている。
【００１９】
そして、図２は、図示されない車両が、該車両の運転者、同乗者、所有者等の操作者、すなわち、ユーザの使用する駐車場であるユーザ駐車場６２に駐車している状態を示している。また、６１は前記ユーザが居住するユーザ住居であり、前記無線ＬＡＮ装置５８と無線ＬＡＮシステムによって通信するための無線装置６５が配設されている。なお、前記ユーザ駐車場６２、又は、無線装置６５が配設されているユーザ住居６１は、後述される間欠待機状態管理部５９に登録地点としてユーザによって登録されている。この場合、登録の種別は自宅とされる。
【００２０】
ここで、前記無線装置６５は、例えば、無線ＬＡＮアダプタであり、２．４〔ＧＨｚ〕ＩＳＭ帯、５．２〔ＧＨｚ〕帯、１９〔ＧＨｚ〕帯準ミリ波等を使用したり赤外線を使用したりして、前記車両用ナビゲーション装置１５との間で無線ＬＡＮシステムによって通信を行うものである。この場合の無線ＬＡＮシステムとしては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等や、家庭内無線システムとして採用されているブルートゥース等である。
【００２１】
また、前記主電源５５は、一般的には、車両用バッテリであるが、電気二重層コンデンサのようなコンデンサや燃料電池であってもよい。なお、主電源５５の開放端子電圧は、いくらであってもよいが、本実施の形態においては、小型乗用車の車両用バッテリにおいて一般的な１２〔Ｖ〕である場合について説明する。また、車両のエンジンが動作している時には、該エンジンに付属した発電機から、主電源５５に電力が供給されて充電が行われ、前記エンジンが停止している時には、主電源５５に電力が供給されず充電が行われない。そして、アクセサリ信号発生装置５６がオフの場合は、前記エンジンが停止しているので、発電機から、主電源５５に電力が供給されず充電が行われない。
【００２２】
ここで、無線ＬＡＮ装置５８と無線装置６５との間の通信が通常の無線ＬＡＮシステムで行われる場合、通信可能範囲は無線装置６５を中心とした半径１０〜１００〔ｍ〕程度の範囲なので、該範囲内に車両は駐車しているものとする。
【００２３】
また、１４はユーザが操作する操作端末であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、タブレット、押しボタン、回転ダイヤル、リモートコントローラ等の入力手段、入出力インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。前記操作端末１４は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）電話機、据置電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、電子手帳、携帯情報端末、ゲーム機、デジタルテレビ等いかなる種類のものであってもよい。そして、前記操作端末１４は、無線装置６５に有線又は無線によって接続され、前記無線装置６５を介して車両用ナビゲーション装置１５と通信することができる。
【００２４】
さらに、前記操作端末１４はネットワーク５１に接続されている。該ネットワーク５１は、例えば、インターネットであるが、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のいかなる種類のものであってもよいし、複数種類の通信回線網を適宜組み合わせたものであってもよい。そして、前記ネットワーク５１を介して、地図データ、楽曲データ、画像データ、文字データ等の各種のデータを提供するウェブサーバ等の情報提供装置にアクセス可能であることが望ましい。この場合、前記ネットワーク５１は大容量の高速通信が可能であるものが望ましく、例えば、前記ネットワーク５１がインターネットである場合、数Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ　ｂｉｔ　ｐｅｒ　ｓｅｃｏｎｄ）以上の高速通信が可能なブロードバンドであるが、いかなる通信方式であってもよい。この場合、前記無線装置６５は、操作端末１４と車両用ナビゲーション装置１５との間の中継装置であり、また、前記車両用ナビゲーション装置１５からネットワーク５１へのアクセスポイントとして機能する。
【００２５】
そして、５２はネットワーク５１に接続されたアプリケーションサーバであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、キーボード、タッチパネル、タブレット、押しボタン、マウス等の入力手段、入出力インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。前記アプリケーションサーバ５２は、例えば、インターネットに接続されるウェブサーバであるが、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等、いかなる種類のものであってもよい。そして、前記アプリケーションサーバ５２は、独立して構成されたものであってもよいし、複数のサーバを有機的に結合した分散型サーバであってもよいし、大型のコンピュータの中に構築されたシステムの一つであってもよい。なお、前記アプリケーションサーバ５２は、車両用ナビゲーション装置１５で使用される地図データ、道路データ、写真データ、各地域のホテル、ガソリンスタンド、観光地案内所等の施設の情報が記録された施設情報データ等のナビゲーション装置用データ、車両用ナビゲーション装置１５の更新用プログラム、車両用ナビゲーション装置１５で利用可能な個人情報管理用ソフトウエア、ゲーム用ソフトウェア等のアプリケーションプログラム、楽曲、ビデオデータ等のエンタテインメント用ソフトウェア等をネットワーク５１を介して配信する。
【００２６】
また、前記アプリケーションサーバ５２が、通常の車両用ナビゲーション装置のように、経路を探索する機能、地点や施設を検索する機能を有するものである場合には、操作端末１４を操作して出発地、目的地、探索条件、検索条件等を前記アプリケーションサーバ５２に送信して、経路を探索させたり、地点や施設を検索させることができる。そして、探索された経路、検索された地点や施設等に関するデータを前記操作端末１４に返信する。
【００２７】
本実施の形態において、車両用ナビゲーション装置１５は、車両が登録地点としてのユーザ駐車場６２に駐車している間に、無線装置６５を介して無線ＬＡＮシステムによって、前記操作端末１４やネットワーク５１に接続されたアプリケーションサーバ５２と通信することができるようになっている。なお、間欠待機状態管理部５９に登録時間情報として、通信する時間帯、月日、曜日等を登録しておくことができる。ユーザは、車両用ナビゲーション装置１５がアプリケーションサーバ５２と通信してデータをダウンロードする時間帯、例えば、毎週土曜日の２０：００〜２４：００を登録時間情報として登録しておくことができる。この場合、現在時刻が前記登録時間情報と一致すると、車両用ナビゲーション装置１５は、駐車中であっても、すなわち、アクセサリ信号発生装置５６からのアクセサリ信号がオフの時であっても、無線ＬＡＮシステムによって、通信することができる。
【００２８】
この場合、ユーザは、操作端末１４を操作して前記車両用ナビゲーション装置１５にデータをダウンロードすることができる。ここで、該データは、前記ナビゲーション装置用データ、更新用プログラム、アプリケーションプログラム、ゲーム用ソフトウェア、エンタテインメント用ソフトウェア、探索された経路、検索された地点や施設等に関するデータ等を含むものである。
【００２９】
例えば、前記アプリケーションサーバ５２が、ナビゲーション装置用データとして、最新のバージョンの地図データを提供するものである場合、ユーザは操作端末１４を操作し、前記アプリケーションサーバ５２から所望の地図データをネットワーク５１を介して操作端末１４にダウンロードする。そして、前記地図データを、無線装置６５を介して、車両用ナビゲーション装置１５に転送してダウンロードし、該車両用ナビゲーション装置１５に格納している地図データをバージョンアップすることができる。なお、前記操作端末１４に一旦（たん）ダウンロードすることなく、前記アプリケーションサーバ５２から車両用ナビゲーション装置１５に地図データを直接ダウンロードするようにしてもよい。
【００３０】
また、前記車両用ナビゲーション装置１５が駆動プログラムを書き換え可能な装置である場合、ユーザは、前記アプリケーションサーバ５２から車両用ナビゲーション装置１５に、更新用の駆動プログラムをダウンロードするようにしてもよい。さらに、前記車両用ナビゲーション装置１５が車両用オーディオ装置としての機能を有するものである場合、ユーザは操作端末１４を操作して楽曲を編集し、車両用ナビゲーション装置１５に転送して、該車両用ナビゲーション装置１５に格納することができる。そして、前記アプリケーションサーバ５２が楽曲を配信する場合、ユーザは操作端末１４を操作して、前記アプリケーションサーバ５２から所望の楽曲をダウンロードし、車両用ナビゲーション装置１５に転送して、該車両用ナビゲーション装置１５に格納することができる。なお、前記アプリケーションサーバ５２から車両用ナビゲーション装置１５に楽曲を直接ダウンロードするようにしてもよい。
【００３１】
そして、前記車両用ナビゲーション装置１５が静止画像やビデオ画像の再生機としての機能を有するものである場合、映画等の画像データを楽曲と同様にして、車両用ナビゲーション装置１５に格納することができる。また、ユーザがデジタルカメラやビデオカメラを操作して自分で撮影した静止画像、ビデオ画像等のデータを、前記操作端末１４から車両用ナビゲーション装置１５に転送して、該車両用ナビゲーション装置１５に格納することができる。
【００３２】
さらに、該車両用ナビゲーション装置１５が予定表やスケジュールを管理したり表示したりする機能を有するものである場合、ユーザは操作端末１４を操作して、ＰＩＭ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅ）等の個人情報管理用ソフトウエアを利用して作成した予定表、スケジュール等のデータを車両用ナビゲーション装置１５に転送して、該車両用ナビゲーション装置１５に格納することができる。
【００３３】
なお、車両がユーザ駐車場６２以外の場所に駐車している場合でも、データを車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードすることができる。例えば、外出先の駐車場（例えば、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の商業施設の駐車場、テーマパーク、ゲームセンタ等の娯楽施設の駐車場、ファーストフードレストラン、コーヒーショップ等の飲食店の駐車場、駅前、飛行場等の交通機関周辺の駐車場、ガソリンスタンドの構内）内に前記無線装置６５と同様の無線装置が配設され、該無線装置がネットワーク５１に接続され、車両が前記駐車場に駐車している場合を想定する。この場合、ユーザが前記駐車場を登録地点として登録しておくと、前述された車両がユーザ駐車場６２に駐車している場合と同様に、前記アプリケーションサーバ５２から、地図データ、楽曲、ビデオデータ等を無線ＬＡＮシステムによって車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードさせることができる。これにより、ユーザは、外出先においても、所望のデータを車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードすることができる。なお、前記駐車場が有料駐車場であり、前記無線装置６５が有料駐車場を管理するコンピュータに接続され、該コンピュータが管理する前記車両の駐車時間や駐車料金に関するデータを提供するものである場合、該データを無線装置６５から車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードするようにしてもよい。
【００３４】
さらに、前記有料駐車場を管理するコンピュータが、有料駐車場の周辺のデパートやテーマパーク等の各種施設に関する情報、例えば、施設内の地図や特売、景品、営業時間、催し物等に関するデータを提供するものである場合には、各種施設に関するデータが無線ＬＡＮシステムによって車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードされるようにしてもよい。これにより、ユーザは、有料駐車場の周辺の各種施設に関する情報を把握することができる。
【００３５】
また、パーキングメータに前記無線装置６５と同様の無線装置が配設され、該無線装置がネットワーク５１に接続され、車両が道路上のパーキングスペースに駐車している場合を想定する。この場合、ユーザが前記パーキングスペースのある地点を登録地点として登録しておくと、前述された車両がユーザ駐車場６２に駐車している場合と同様に、前記アプリケーションサーバ５２から、地図データ、楽曲、ビデオデータ等を無線ＬＡＮシステムによって車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードさせることができる。これにより、ユーザは、外出先においても、所望のデータを車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードすることができる。
【００３６】
そして、ユーザの勤務先の駐車場内に前記無線装置６５と同様の無線装置が配設され、該無線装置がネットワーク５１に接続され、車両が前記勤務先の駐車場に駐車している場合を想定する。この場合、ユーザが前記勤務先の駐車場を登録地点として登録しておくと、前述された車両がユーザ駐車場６２に駐車している場合と同様に、前記アプリケーションサーバ５２から、地図データ、楽曲、ビデオデータ等を無線ＬＡＮシステムによって車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードさせることができる。これにより、ユーザは、勤務中であっても、所望のデータを車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードすることができる。
【００３７】
次に、本実施の形態における車両用ナビゲーション装置１５の構成について説明する。
【００３８】
図３は本発明の実施の形態における車載装置が車両用ナビゲーション装置である場合の構成を示す図である。
【００３９】
本実施の形態において、車両用ナビゲーション装置１５は一種のコンピュータであり、機能の観点からみて、図３に示されるように、現在地を検出して車両位置情報を出力する車両位置情報出力部１８、道路データ等が記録された記録媒体としてのデータ記録部１６、入力された情報に基づいて、ナビゲーション処理等の各種の演算処理を行うナビゲーション処理部１７、入力部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７及び通信部３８を有する。なお、前記ナビゲーション処理部１７には車速センサ４１が接続される。
【００４０】
そして、前記車両位置情報出力部１８は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）センサ２１、地磁気センサ２２、距離センサ２３、ステアリングセンサ２４、ビーコンセンサ２５、ジャイロセンサ２６、図示されない高度計等から成る。なお、前記ＧＰＳセンサ２１、地磁気センサ２２、距離センサ２３、ステアリングセンサ２４、ビーコンセンサ２５、ジャイロセンサ２６、高度計等の中のいくつかは、製造コスト等の観点から、適宜省略することもできる。
【００４１】
そして、前記ＧＰＳセンサ２１は、人工衛星によって発生させられた電波を受信することによって地球上における現在地を検出し、前記地磁気センサ２２は、地磁気を測定することによって車両が向いている方位を検出し、前記距離センサ２３は、道路上の所定の位置間の距離等を検出する。前記距離センサ２３としては、例えば、車輪の回転数を測定し、該回転数に基づいて距離を検出するもの、加速度を測定し、該加速度を二回積分して距離を検出するもの等を使用することができる。
【００４２】
また、前記ステアリングセンサ２４は、舵（だ）角を検出し、前記ステアリングセンサ２４としては、例えば、図示されないステアリングホイールの回転部に取り付けられた光学的な回転センサ、回転抵抗センサ、車輪に取り付けられた角度センサ等が使用される。
【００４３】
そして、前記ビーコンセンサ２５は、道路に沿って配設されたビーコンからの位置情報を受信して現在地を検出する。前記ジャイロセンサ２６は、車両の回転角速度、すなわち、旋回角を検出し、前記ジャイロセンサ２６としては、例えば、ガスレートジャイロ、振動ジャイロ等が使用される。そして、前記ジャイロセンサ２６によって検出された旋回角を積分することによって、車両が向いている方位を検出することができる。
【００４４】
なお、前記ＧＰＳセンサ２１及びビーコンセンサ２５は、それぞれ、単独で現在地を検出することができる。そして、距離センサ２３によって検出された距離と、地磁気センサ２２及びジャイロセンサ２６によって検出された方位とを組み合わせることによって現在地を検出することもできる。また、距離センサ２３によって検出された距離と、ステアリングセンサ２４によって検出された舵角とを組み合わせることによって現在地を検出することもできる。
【００４５】
前記データ記録部１６は、地図データファイル、交差点データファイル、ノードデータファイル、道路データファイル、写真データファイル、及び、各地域のホテル、ガソリンスタンド、観光地案内所等の施設の情報が記録された施設情報データファイルから成るデータベースを備える。そして、前記データ記録部１６には、経路を探索するためのデータの他、前記表示部３５の画面に、探索された経路に沿って案内図を表示したり、交差点又は経路における特徴的な写真、コマ図等を表示したり、次の交差点までの距離、次の交差点における進行方向等を表示したり、他の案内情報を表示したりするための各種のデータが記録される。なお、前記データ記録部１６には、所定の情報を音声出力部３７によって出力するための各種のデータも記録される。
【００４６】
ところで、前記交差点データファイルには交差点データが、ノードデータファイルにはノードデータが、道路データファイルには道路データが、それぞれ、記録され、前記交差点データ、ノードデータ及び道路データによって道路状況が画面に表示される。なお、前記交差点データには、交差点の種類、すなわち、交通信号灯器の設置されている交差点であるか又は交通信号灯器の設置されていない交差点であるが含まれる。また、前記ノードデータは、前記地図データファイルに記録された地図データにおける少なくとも道路の位置及び形状を構成するものであり、実際の道路の分岐点（交差点、Ｔ字路等を含む）、ノード点、及び、各ノード点間を連結するリンクを示すデータから成る。さらに、前記ノード点は、少なくとも道路の屈曲点の位置を示す。
【００４７】
そして、前記道路データには、道路自体について、幅員、勾（こう）配、カント、高度、バンク、路面の状態、道路の車線数、該車線数の減少する地点、幅員の狭くなる地点等のデータが含まれる。なお、高速道路や幹線道路の場合、対向方向の車線のそれぞれが別個の道路データとして格納され、２条化道路として処理される。例えば、片側二車線以上の幹線道路の場合、２条化道路として処理され、上り方向の車線と下り方向の車線とは、それぞれ、独立した道路として道路データに格納される。また、コーナについては、曲率半径、交差点、Ｔ字路、コーナの入口等のデータが含まれる。さらに、道路属性については、踏切、高速道路出入口ランプウェイ、高速道路の料金所、降坂路、登坂路、道路種別（国道、主要地方道、一般道、高速道路等）等のデータが含まれる。
【００４８】
また、前記ナビゲーション処理部１７は、車両用ナビゲーション装置１５の全体の制御を行うＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段としてのプロセッサ３１、該プロセッサ３１が各種の演算処理を行うに当たりワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）３２、及び、制御プログラムの他、目的地までの経路の探索、経路中の走行案内、特定区間の決定、地点、施設等の検索等を行うための各種のプログラムが記録された記録媒体としてのＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）３３から成る。そして、前記ナビゲーション処理部１７には、前記入力部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７及び通信部３８が接続される。そして、経路の探索、経路中の走行案内、特定区間の決定、地点、施設等の検索等の各種処理を実行する。なお、前記音声入力部３６及び音声出力部３７の中のいくつかは、製造コスト等の観点から、適宜省略することもできる。
【００４９】
また、前記ナビゲーションプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、半導体メモリだけでなく、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード、メモリカード等、あらゆる形態の記録媒体を含むものである。
【００５０】
なお、前記データ記録部１６及びＲＯＭ３３は、図示されない磁気コア、半導体メモリ等によって構成される。また、前記データ記録部１６及びＲＯＭ３３として、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード、メモリカード等の各種の記憶媒体を使用することもできる。該記憶媒体は、車両用ナビゲーション装置１５にあらかじめ据え付けられたものであってもよく、ユーザによって適宜交換可能なものであってもよい。
【００５１】
本実施の形態においては、前記ＲＯＭ３３に各種のプログラムが記録され、前記データ記録部１６に各種のデータが記録されるようになっているが、プログラム及びデータを同じように外部記憶媒体に記録することもできる。この場合、例えば、前記ナビゲーション処理部１７に図示されないフラッシュメモリ等の記憶媒体を配設し、前記外部記憶媒体から前記プログラム及びデータを読み出して前記記憶媒体に書き込むこともできる。したがって、外部記憶媒体を交換することによって前記プログラム及びデータを更新することができる。このように、各種の記憶媒体に記録されたプログラムを起動し、データに基づいて各種の処理を行うことができる。なお、前記外部記憶媒体は、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード、メモリカード等いかなる種類のものであってもよい。
【００５２】
さらに、前記通信部３８は、インターフェイス６３（図２）としてのカードスロットを備え、該カードスロットに装填された無線ＬＡＮ装置５８としての無線ＬＡＮカードを介して、無線装置６５（図２）との間で通信を行うようになっている。また、前記通信部３８は、例えば、図示されない情報センサ等によって受信した渋滞等の道路情報、交通事故情報、ＧＰＳセンサ２１の検出誤差を検出するＤ−ＧＰＳ情報等の各種のデータを受信することもできる。さらに、前記通信部３８は、図示されない特定小電力無線装置を備えることが望ましい。そして、本実施の形態においては、ネットワーク５１に接続されたアプリケーションサーバ５２から配信されたデータが通信部３８によって受信されると、前記データは、読み書き可能なメモリ、例えば、ＲＡＭ３２、フラッシュメモリ、ハードディスク等の記録媒体にダウンロードされるようになっている。また、前記操作端末１４（図２）を使用し、前記アプリケーションサーバ５２から配信されたデータを前記操作端末１４に一旦ダウンロードした後、該操作端末１４から車両用ナビゲーション装置１５の記録媒体にダウンロードすることもできる。
【００５３】
そして、前記入力部３４は、走行開始時の位置を修正したり、目的地を入力したりするためのものであり、前記車両用ナビゲーション装置１５の本体に配設された操作キー、押しボタン、ジョグダイヤル、十字キー等から成るものであるが、リモートコントローラであってもよい。なお、表示部３５がタッチパネルである場合には、前記表示部３５の画面に表示された操作キー、操作メニュー等の操作スイッチから成るものであることが望ましい。この場合、通常のタッチパネルのように前記操作スイッチを押す、すなわち、タッチすることによって、入力を行うことができる。
【００５４】
そして、前記表示部３５の画面には、操作案内、操作メニュー、操作キーの案内、現在地から目的地までの経路、該経路に沿った案内情報等が表示される。前記表示部３５としては、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、プラズマディスプレイ、フロントガラスにホログラムを投影するホログラム装置等を使用することができる。
【００５５】
また、音声入力部３６は、図示されないマイクロホン等によって構成され、音声によって必要な情報を入力することができる。さらに、音声出力部３７は、図示されない音声合成装置及びスピーカを備え、音声情報、例えば、音声合成装置によって合成された音声から成る案内情報、変速情報等をスピーカから出力し、ユーザに知らせる。なお、音声合成装置によって合成された音声の他に、各種の音、あらかじめテープ、メモリ等に録音された各種の案内情報をスピーカから出力することもできる。
【００５６】
次に、本発明の実施の形態における間欠待機状態管理システムについて説明する。
【００５７】
図１は本発明の実施の形態における間欠待機状態管理システムの構成を示す図、図４は本発明の実施の形態における間欠動作間隔を示す表である。
【００５８】
図１には、車両用ナビゲーション装置１５の起動管理の観点からみた間欠待機状態管理システムの構成が示されている。図１において、７４は起動管理部であり、車両用ナビゲーション装置１５の各装置のゲートとして該各装置の起動を管理する起動管理処理を行うとともに、主電源５５から供給される電力を変圧して前記各装置に供給する変圧処理を行うようになっている。
【００５９】
なお、７２は車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードされたデータを格納するデータ受信処理装置としての記憶装置である。本実施の形態において、該記憶装置７２は、例えば、磁気ディスクを備えるハードディスク装置、半導体メモリとしてのＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等である。さらに、その他装置７３は、車両用ナビゲーション装置１５を構成する装置であり、図１に示されていないあらゆる装置、すなわち、プロセッサ３１、入力部３４、表示部３５及び記憶装置７２以外の装置を総体的に示すものである。
【００６０】
そして、図１において、４２ａは主電源５５から起動管理部７４に電力を供給する電力入力線、４２ｂは起動管理部７４からプロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３に変圧された電力を供給する電力出力線である。また、４３ａはアクセサリ信号発生装置５６から起動管理部７４にアクセサリ信号を供給するアクセサリ信号入力線、４３ｂは起動管理部７４からプロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３に前記アクセサリ信号を供給するアクセサリ信号出力線である。さらに、４４ａは通信装置５７から起動管理部７４にオン信号を供給する通信信号入力線、４４ｂは起動管理部７４から記憶装置７２に起動信号を供給する起動信号出力線である。また、４５は通信装置５７が無線装置６５から受信したデータを記憶装置７２に供給するデータ線である。なお、４６は主電源５５から間欠待機状態管理部５９に電力を供給する電力入力線である。
【００６１】
ここで、前記起動管理部７４は、主電源５５から電力入力線４２ａを通して供給される電力の電圧、例えば、約１２〔Ｖ〕を、前記プロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３の動作に適した電圧、例えば、約５〔Ｖ〕に変圧し、電力出力線４２ｂを通して、前記プロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３に供給する。また、アクセサリ信号発生装置５６からアクセサリ信号入力線４３ａを通して供給されるアクセサリ信号は、アクセサリ信号出力線４３ｂを通して前記プロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３に供給される。
【００６２】
この場合、ユーザが車両に配設されたアクセサリ信号発生装置５６の図示されないスイッチをオンにすると、前記アクセサリ信号発生装置５６は、アクセサリ信号を発生する。一般的な車両において、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチは、エンジンのスイッチと一体的に形成され、該エンジンのスイッチをオンにするとアクセサリ信号発生装置５６のスイッチもオンになるが、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチだけをオンにすることもできるようになっている。そして、前記アクセサリ信号発生装置５６は、スイッチがオンになると、アクセサリ信号を発生する。また、起動管理部７４は、前記アクセサリ信号がアクセサリ信号入力線４３ａを通して供給されると、車両用ナビゲーション装置１５を起動させるためのナビ起動信号が入力されたと判断し、前記アクセサリ信号をアクセサリ信号出力線４３ｂを通して前記プロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３に供給する。
【００６３】
ここで、前記アクセサリ信号は、所定の電圧、例えば、約５〔Ｖ〕の一定電圧の電流である。そして、前記プロセッサ３１、入力部３４、表示部３５、記憶装置７２及びその他装置７３は、起動管理部７４から電力出力線４２ｂを通して電力が供給され、かつ、アクセサリ信号出力線４３ｂを通してアクセサリ信号が供給されている時だけ作動し、前記電力又はアクセサリ信号のいずれかが遮断されると停止する。
【００６４】
また、通信装置５７は、間欠待機状態管理部５９によって管理され、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチが（オンの時も）オフの時も作動することができるようになっている。ここで、前記通信装置５７が、無線ＬＡＮ装置５８としての無線ＬＡＮカードである場合、該無線ＬＡＮカードは、インターフェイス６３としてのカードスロットに挿入されて装填されると、自動的に起動して作動する。なお、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの場合、前記通信装置５７は、作動中であっても無線装置６５と通信していない時には、間欠的に作動して、前記無線装置６５からの信号を受信することを待機する間欠待機状態となっている。すなわち、作動と停止とを周期的に繰り返すようになっている。そして、周期的に繰り返される一定の作動時間、例えば、約０．５秒の間に無線装置６５からの信号を受信しなければ、次の作動が開始されるまでの一定の停止時間、例えば、約０．５秒の間は作動せず停止した状態となる。すなわち、一定の間欠動作間隔で間欠的に作動する。これにより、通信装置５７の消費電力を抑制することができる。ここで、前記作動時間、及び、停止時間である間欠動作間隔は、適宜設定することができ、例えば、前記間欠動作間隔を０．５〜５秒の間で調整することもできる。
【００６５】
なお、前記作動時間中に前記無線装置６５からの信号を受信した場合、通信装置５７は間欠待機状態から連続作動状態に移行して作動を開始し、停止することなく作動を継続して無線装置６５と通信する。また、前記通信装置５７は、前記無線装置６５からの信号を受信して作動を開始したことを示すオン信号を通信信号入力線４４ａを通して起動管理部７４に供給する。
【００６６】
ここで、前述された通信装置５７の間欠待機状態における動作は、間欠待機状態管理部５９によって管理される。すなわち、該間欠待機状態管理部５９は、前記アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時に、前記通信装置５７の間欠待機状態を設定条件に基づいて管理するようになっている。この場合、設定条件として、例えば、前記間欠動作間隔や作動時間等を設定することができる。なお、前記間欠動作間隔は、あらかじめ複数種類の長さの間欠動作間隔が定められ、それらの中から選択することによって設定されるようにしてもよい。
【００６７】
そして、前記設定条件としての間欠動作間隔は登録地点に対応して設定されることが望ましい。例えば、車両がユーザによって自宅として登録されているユーザ駐車場６２に駐車している場合、駐車時間が非常に長くなる可能性が高く、数日又は１週間以上連続して駐車することもある。そして、車両が駐車している間、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフなので、通信装置５７の間欠待機状態が非常に長い時間継続することとなる。そのため、前記通信装置５７の消費電力が少ない間欠待機状態であっても、作動時間の総計が長くなり、全駐車時間における消費電力量は多くなり、主電源５５が放電しやすくなってしまう。したがって、登録地点が自宅である場合には、図４の表の上段に示されるように、間欠動作間隔を長く、例えば、５秒程度に設定して、停止時間を長くし、作動時間を相対的に短くすることによって通信装置５７の間欠待機状態における消費電力を極力抑制することが望ましい。
【００６８】
もっとも、前記通信装置５７は、作動時間の間に無線装置６５からの信号を受信しなければ、次の作動が開始されるまでの停止時間の間は作動せず停止した状態となるので、間欠動作間隔を長くすると、前記無線装置６５からの呼出信号に対するレスポンス、すなわち、応答性が低下する。そのため、前記無線装置６５から呼出信号が送信される時間が短い場合、前記通信装置５７は前記呼出信号を受信することができなくなる可能性がある。しかし、通常、ユーザがユーザ住居６１において、操作端末１４を操作してユーザ駐車場６２に駐車している車両の車両用ナビゲーション装置１５と通信しようとする場合、比較的長時間に亘り無線装置６５から呼出信号が送信されると考えることができる。すなわち、前記操作端末１４や無線装置６５の電源は家庭用電源なので、ユーザは電源の放電を気にする必要がなく、また、時間的余裕もあるので、比較的長時間に亘り操作端末１４を操作し続けるものと考えることができる。したがって、前記通信装置５７は、応答性が低下しても、確実に前記呼出信号を受信することができる。
【００６９】
一方、車両が、登録地点として登録されているファーストフードレストラン、コーヒーショップ等の飲食店の駐車場やガソリンスタンドの構内に駐車している場合、駐車時間は短い可能性が高く、１時間以内のことが多い。そのため、車両が駐車している間、通信装置５７の間欠待機状態が継続する時間は非常に短いので、間欠動作間隔が短くても、作動時間の総計が短く、全駐車時間における消費電力量が少ないため、主電源５５の放電が抑制される。したがって、登録地点が前記ファーストフードレストラン、コーヒーショップ等の飲食店の駐車場やガソリンスタンドの構内である場合には、図４の表の下段に示されるように、間欠動作間隔を短く、例えば、０．５秒程度に設定して、停止時間を短くし、作動時間を相対的に長くしても、通信装置５７の間欠待機状態における消費電力を抑制して、主電源５５の放電を抑制することができる。
【００７０】
また、間欠動作間隔を短くすると、前記無線装置６５からの呼出信号に対する応答性が向上し、前記無線装置６５から呼出信号が送信される時間が短くても、前記通信装置５７は前記呼出信号を受信することができるようになる。
【００７１】
一方、登録地点が前記ファーストフードレストラン、コーヒーショップ等の飲食店の駐車場やガソリンスタンドの構内である場合には、操作端末１４として携帯用のパーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、ＰＤＡ、電子手帳、携帯情報端末等のバッテリを電源とする装置が使用される可能性が高い。しかも、前記ファーストフードレストラン、コーヒーショップ等の飲食店やガソリンスタンドに滞在する時間が短く、時間的余裕が少ないので、ユーザは長時間に亘り操作端末１４を操作し続けることがないと考えることができる。このように、操作端末１４を操作し続ける時間が短い場合であっても、前記無線装置６５からの呼出信号に対する応答性が向上しているので、前記通信装置５７は確実に前記呼出信号を受信することができる。
【００７２】
さらに、車両が、登録地点として登録されている勤務先の駐車場、駅前、飛行場等の交通機関周辺の駐車場等に駐車している場合、駐車時間は前述された二つの場合の中間程度の長さであり、例えば、１日程度のことが多い。この場合、図４の表の中段に示されるように、間欠動作間隔を中間程度、例えば、２秒程度に設定して、停止時間をやや長くして、通信装置５７の間欠待機状態における消費電力を抑制して、主電源５５の放電を抑制することができる。
【００７３】
なお、間欠待機状態管理部５９は、車両用ナビゲーション装置１５の車両位置情報出力部１８が出力する車両位置情報を取得して、駐車する時の車両の現在地が登録地点から所定範囲内であるか否か、また、登録地点から所定範囲内である場合には、どの登録地点であるか、すなわち、登録地点の種別を判断して、通信装置５７の間欠待機状態における間欠動作間隔を選択する。ここで、図４に示される間欠動作間隔と登録地点の種別との関係は一例に過ぎないものであり、前記間欠動作間隔の種類は、図４に示されるように、三種類である必要はなく、二種類であってもよいし、四種類以上であってもよい。また、登録地点の種別と間欠動作間隔との対応は、図４に示されるように、あらかじめ設定されていてもよいし、ユーザが適宜設定することができるようにしてもよい。なお、登録地点は、無線ＬＡＮシステムのアクセスポイントとして機能する無線装置６５と同様の無線装置が配設され、無線ＬＡＮシステムによって通信可能な地点であればいかなる地点であってもよく、ユーザが任意に登録することができ、また、登録地点の種別もユーザが任意に設定することができる。
【００７４】
また、車両用ナビゲーション装置１５に格納されている地点、施設等の検索等を行うためのデータに、ホットスポット（登録商標）等のアクセスポイントとしての無線装置６５を配設した施設のデータが含まれている場合、該データに基づいて、前記施設の位置を登録地点として自動的に前記間欠待機状態管理部５９に登録されるようにしてもよい。さらに、前記登録地点の位置は、車両用ナビゲーション装置１５の表示部３５に表示される地図上に、例えば、マークを表示することによって、識別可能に表示されるようにすることもできる。
【００７５】
なお、登録時間情報も自動的に登録されるようにしてもよい。例えば、前記間欠待機状態管理部５９が、ユーザが通信を行った時間帯の履歴を記録しておき、通信を行った頻度の多い時間帯の間欠動作間隔を短く設定することもできる。
【００７６】
さらに、車両の駐車している地点が登録地点から所定範囲内でないと判断すると、前記間欠待機状態管理部５９は、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時であっても、通信装置５７が待機動作を行わないように設定することができる。この場合、無線ＬＡＮシステムによって通信することが不可能であり、前記通信装置５７を間欠的にであっても作動させる必要がないので、通信装置５７に待機動作を行わせず、停止させるようになっている。これにより、不必要に通信装置５７を作動されることがないので、主電源５５の放電を抑制することができる。
【００７７】
また、前記間欠動作間隔は、登録された登録時間情報に対応して、変更されるように設定されてもよい。例えば、ユーザがアプリケーションサーバ５２からデータをダウンロードする時間帯を毎週土曜日の２０：００〜２４：００を登録時間情報として登録した場合を想定する。この場合、間欠待機状態管理部５９は、車両用ナビゲーション装置１５が備える図示されない時計から取得する現在時刻と前記登録時間情報とを一定の処理周期（例えば、１６〔μｓｅｃ〕毎）で確認する。そして、現在時刻が前記土曜日の２０：００〜２４：００に入っていなければ、通信装置５７が無線装置６５からの呼出信号を受信する可能性が低いので、間欠動作間隔を長く、例えば、５秒程度に設定して、停止時間を長くし、作動時間を相対的に短くすることによって通信装置５７の間欠待機状態における消費電力を極力抑制する。また、現在時刻が前記土曜日の２０：００〜２４：００に入っていれば、通信装置５７が無線装置６５からの呼出信号を受信する可能性が高いので、間欠動作間隔を短く、例えば、０．５秒程度に設定して、無線装置６５からの呼出信号に対する応答性を向上させ、前記無線装置６５から呼出信号が送信される時間が短くても、前記通信装置５７が前記呼出信号を受信することができるようにする。なお、現在時刻が前記土曜日の２０：００〜２４：００に入っていない時には、通信装置５７が待機動作を行わないようにしてもよい。これにより、不必要に通信装置５７を作動されることがないので、主電源５５の放電を抑制することができる。
【００７８】
そして、該起動管理部７４は、通信装置５７から通信信号入力線４４ａを通してオン信号を受信すると、車両用ナビゲーション装置１５を起動させるためのナビ起動信号が入力されたと判断する。そして、入力されたナビ起動信号が通信信号入力線４４ａを通してのオン信号であると判断して、起動信号出力線４４ｂを通して、記憶装置７２に起動信号を供給する。この場合、起動管理部７４は、主電源５５から電力入力線４２ａを通して供給される電力の電圧を変圧して、前記アクセサリ信号と同様の信号を発生させて起動信号として出力する。すなわち、所定の一定電圧の電流を起動信号として出力する。
【００７９】
また、記憶装置７２は、起動信号出力線４４ｂを通して、前記起動信号が供給されると、該起動信号がアクセサリ信号と同様の信号なので、アクセサリ信号出力線４３ｂを通してアクセサリ信号が供給された場合と同様に、作動を開始する。すなわち、前記記憶装置７２における起動信号出力線４４ｂの入力端子は、アクセサリ信号出力線４３ｂの入力端子と実質的に接続され、前記記憶装置７２は、起動管理部７４から電力出力線４２ｂを通して電力が供給された状態で、アクセサリ信号又は起動信号が供給されると作動するようになっている。
【００８０】
そして、前記記憶装置７２が作動を開始すると、前記通信装置５７が無線装置６５から無線ＬＡＮシステムによって受信したデータが、データ線４５を通して前記記憶装置７２に供給されて格納される。なお、本実施の形態において、前記記憶装置７２は単独で動作可能なものであることが望ましく、例えば、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等であるが、ハードディスク装置であっても、専用のプロセッサを備え、プロセッサ３１の動作に依存することなく単独で動作可能なものであればよい。
【００８１】
もっとも、前記記憶装置７２が、プロセッサ３１の動作に依存するハードディスク装置、すなわち、プロセッサ３１によって動作が制御されるハードディスク装置であってもよい。この場合、プロセッサ３１もデータ受信処理装置として機能し、前記起動管理部７４は、通信装置５７から通信信号入力線４４ａを通してオン信号を受信すると、プロセッサ３１にも起動信号を供給する。
【００８２】
これにより、車両がユーザ駐車場６２に駐車して、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時であっても、アプリケーションサーバ５２から配信されたデータを車両用ナビゲーション装置１５にダウンロードして、記憶装置７２に格納することができる。この場合、ダウンロードが開始されるまでは、通信装置５７以外の装置は停止しているので、消費電力が抑制され、主電源５５の放電を防止することができる。
【００８３】
また、前記通信装置５７である無線ＬＡＮ装置５８も間欠待機状態となっているので、消費電力は極めて少ない。また、ダウンロードが開始されても、記憶装置７２のみ又は該記憶装置７２とプロセッサ３１のみが起動され、他の装置が起動されることがないので、消費電力が抑制され、主電源５５の放電を防止することができる。
【００８４】
さらに、前記通信装置５７の間欠待機状態は、間欠待機状態管理部５９によって管理されるので、間欠待機状態における前記通信装置５７の消費電力を適切なものとすることができる。すなわち、無線装置６５からの呼出信号に対する通信装置５７の応答性が低くてよい場合には、間欠動作間隔を長くして前記通信装置５７の消費電力を抑制することができ、前記呼出信号に対する通信装置５７の応答性が高い必要がある場合には、間欠動作間隔を短くして、前記通信装置５７の消費電力をある程度抑制しつつ、前記呼出信号に対する応答を確実なものとすることができる。
【００８５】
次に、前記構成の間欠待機状態管理システムの動作について説明する。
【００８６】
図５は本発明の実施の形態における間欠待機状態管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００８７】
ここでは、間欠待機状態管理部５９が通信装置５７の間欠待機状態を管理するための設定条件が登録地点である場合について説明する。
【００８８】
まず、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオンであって、車両用ナビゲーション装置１５が動作している時に、間欠待機状態管理部５９は、車両用ナビゲーション装置１５の車両位置情報出力部１８から現在地を取得する。続いて、間欠待機状態管理部５９は、通信装置５７が無線ＬＡＮシステムによって無線装置６５と通信可能な状態にあるか否か、すなわち、現在地が通信可能な地点であるか否かを判断する。そして、通信可能でない場合、車両の現在地は登録地点でないことが明らかなので、前記間欠待機状態管理部５９は、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時であっても、通信装置５７が待機動作を行わないように設定する。
【００８９】
また、通信可能である場合、前記間欠待機状態管理部５９は、現在地がどの種別の登録地点に相当するかを判断する。この場合、まず、前記現在地が間欠動作間隔「大」の登録地点に相当するか否か、すなわち、図４の表の上段に相当するか否かを判断する。
【００９０】
そして、登録地点が前記間欠動作間隔「大」の地点に相当する場合、前記間欠待機状態管理部５９は、前記通信装置５７の間欠待機状態の設定条件としての間欠動作間隔を長く設定する。この場合、例えば、図４の表の上段に示されるように、間欠動作間隔を５秒程度に設定する。
【００９１】
また、登録地点が間欠動作間隔「大」の地点に相当しない場合、前記間欠待機状態管理部５９は、該登録地点が間欠動作間隔「中」の地点に相当するか否か、すなわち、図４の表の中段に相当するか否かを判断する。そして、登録地点が間欠動作間隔「中」の地点に相当する場合、前記間欠待機状態管理部５９は、前記通信装置５７の間欠待機状態の設定条件としての間欠動作間隔をやや長く設定する。この場合、例えば、図４の表の中段に示されるように、間欠動作間隔を２秒程度に設定する。
【００９２】
また、登録地点が間欠動作間隔「中」の地点に相当しない場合、前記間欠待機状態管理部５９は、登録地点が間欠動作間隔「小」の地点に相当するものとして、前記通信装置５７の間欠待機状態の設定条件としての間欠動作間隔を短く設定する。この場合、例えば、図４の表の下段に示されるように、間欠動作間隔を０．５秒程度に設定する。
【００９３】
なお、前記間欠待機状態管理部５９は、以上の動作を一定の処理周期（例えば、１６〔μｓｅｃ〕毎）で繰り返して行い、その結果を更新する。すなわち、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオンであり車両用ナビゲーション装置１５が作動している間、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時に通信装置５７に待機動作を行わせるか否かの判断、また、行わせる場合には間欠動作間隔の設定を前記処理周期毎に繰り返し行い、その度に設定を更新する。
【００９４】
続いて、前記間欠待機状態管理部５９は、設定条件としての前記間欠動作間隔の設定をアクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになるまで保持する。なお、車両の現在地が通信可能な地点でない場合、通信装置５７が待機動作を行わないことを設定条件として、該設定条件を保持する。
【００９５】
そして、ユーザがアクセサリ信号発生装置５６のスイッチをオフにしたことが検出されると、前記間欠待機状態管理部５９は、保持していた設定条件に基づいて前記通信装置の間欠待機状態を管理する。この場合、前記設定条件はユーザがアクセサリ信号発生装置５６のスイッチをオフにする直前に更新されたものであるから、車両が駐車している位置に対応したものであると言える。
【００９６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１　間欠待機状態管理部５９は、車両用ナビゲーション装置１５の車両位置情報出力部１８から現在地を取得する。
ステップＳ２　間欠待機状態管理部５９は、現在地が通信可能な地点であるか否かを判断し、通信可能である場合はステップＳ３に進み、通信不可能である場合はステップＳ１４に進む。
ステップＳ３　間欠待機状態管理部５９は、現在地が、間欠動作間隔「大」の登録地点に相当するか否かを判断する。現在地が前記間欠動作間隔「大」の登録地点に相当する場合はステップＳ５に進み、相当しない場合ステップＳ４に進む。
ステップＳ４　現在地が間欠動作間隔「中」の登録地点に相当するか否かを判断する。現在地が間欠動作間隔「中」の登録地点に相当する場合はステップＳ８に進み、現在地が間欠動作間隔「中」の登録地点に相当しない場合はステップＳ１１に進む。
ステップＳ５　間欠動作間隔「大」を設定しアクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになるまで設定条件を保持する。
ステップＳ６　アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになったことを検出する。
ステップＳ７　通信装置５７を間欠動作間隔「大」で間欠待機状態とする。
ステップＳ８　間欠動作間隔「中」を設定しアクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになるまで設定条件を保持する。
ステップＳ９　アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになったことを検出する。
ステップＳ１０　通信装置５７を間欠動作間隔「中」で間欠待機状態とする。
ステップＳ１１　間欠動作間隔「小」を設定しアクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになるまで設定条件を保持する。
ステップＳ１２　アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになったことを検出する。
ステップＳ１３　通信装置５７を間欠動作間隔「小」で間欠待機状態とする。
ステップＳ１４　通信装置５７が待機動作を行わないことを設定条件とし、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになるまで設定条件を保持する。
ステップＳ１５　アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフになったことを検出する。
ステップＳ１６　通信装置５７を非待機状態とする。
【００９７】
このように、本実施の形態において、間欠待機状態管理部５９は、車両の駐車している地点が通信可能な地点でないと判断すると、アクセサリ信号発生装置５６のスイッチがオフの時、通信装置５７が待機動作を行わないように設定する。これにより、不必要に通信装置５７を作動されることがないので、主電源５５の放電を抑制することができる。
【００９８】
また、車両の駐車している地点が通信可能な地点である場合、間欠待機状態管理部５９は、登録地点の種別を判断して、通信装置５７の間欠待機状態における間欠動作間隔を選択する。この場合、呼出信号に対する通信装置５７の応答性が低くてもよい登録地点においては、間欠動作間隔を長くして通信装置５７の間欠待機状態における消費電力を極力抑制することができ、駐車時間が短い登録地点においては、間欠動作間隔を短くして呼出信号に対する通信装置５７の応答性を高めることができる。
【００９９】
さらに、間欠待機状態管理部５９は、登録時間情報に対応して通信装置５７の待機動作を管理することもできる。この場合、登録された時間帯以外では、間欠動作間隔を長くして通信装置５７の間欠待機状態における消費電力を極力抑制することができ、登録された時間帯においては、間欠動作間隔を短くして呼出信号に対する通信装置５７の応答性を高めることができる。また、登録された時間帯以外では通信装置５７が待機動作を行わないようにして、主電源５５の放電をさらに抑制することができる。
【０１００】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１０１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、アクセサリ信号がオフの時に、通信装置の間欠待機状態を管理することによって、消費電力を抑制し、主電源としての車両用バッテリの放電を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における間欠待機状態管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における車両用ナビゲーション装置と操作端末との通信システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における車載装置が車両用ナビゲーション装置である場合の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における間欠動作間隔を示す表である。
【図５】本発明の実施の形態における間欠待機状態管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
５６　　アクセサリ信号発生装置
５７　　通信装置
５９　　間欠待機状態管理部
６１　　ユーザ住居
６２　　ユーザ駐車場
【図１】
2004067046.tif 000003
【図２】
2004067046.tif 000004
【図３】
2004067046.tif 000005
【図４】
2004067046.tif 000006
【図５】
2004067046.tif 000007