(57)【要約】【課題】ドメイン認証ができない場合にはＬＤＡＰサーバに対して認証を行うことにより外部データベースを利用して認証できる可能性を高めることができるネットワーク通信システムを提供する。【解決手段】ドメインコントローラ１と通信端末２がネットワーク接続されたネットワーク通信システムにおいて、通信端末２からネットワーク機能を利用するとき、ドメイン認証が可能ならばドメイン認証を行い、ドメイン認証が不可能ならばディレクトリ（ＬＤＡＰ）サーバ１２に対して認証を行う。【選択図】        図１
2004272486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメインコントローラと通信端末がネットワーク接続されたネットワーク通信システムにおいて、通信端末からネットワーク機能を利用するとき、ドメイン認証が可能ならばドメイン認証を行い、ドメイン認証が不可能ならばＬＤＡＰサーバに対して認証を行うことを特徴とするネットワーク通信システム。
【請求項２】
請求項１のネットワーク通信システムにおいて、前記通信端末は、ローカルのユーザ情報を使用するか否かを選択することを特徴とするネットワーク通信システム。
【請求項３】
請求項１のネットワーク通信システムにおいて、前記通信端末は、認証成功後ＬＤＡＰサーバから詳細な利用者制限情報を取得することを特徴とするネットワーク通信システム。
【請求項４】
請求項１のネットワーク通信システムにおいて、前記通信端末は、ドメイン認証に成功した後、メールアドレスを含むユーザ情報を取得することを特徴とするネットワーク通信システム。
【請求項５】
請求項１のネットワーク通信システムを構成する通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドメインコントローラと通信端末がネットワーク接続されたネットワーク通信システム及び通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク通信システムに関連して、特許文献１には、クライアント／サーバシステムで、クライアントがサーバに対してユーザ認証を行い、利用できるクライアントアプリケーション情報とデータベースへのアクセス制限情報を取得することにより利用者制限を行う技術が提案されている。
また、特許文献２には、ファクシミリ送信をする際に、パスワードによって送信できるかできないかという利用制限を行う技術が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１６１５３６号公報
【特許文献２】特開平１１−１８７１８４号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしドメイン認証しかできない場合には認証ができない可能性が高い。
この問題点を解決するために、本発明は、ドメイン認証ができない場合にはＬＤＡＰサーバに対して認証を行うことにより外部データベースを利用して認証できる可能性を高めることができるネットワーク通信システム及び通信端末を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ドメインコントローラと通信端末がネットワーク接続されたネットワーク通信システムにおいて、通信端末からネットワーク機能を利用するとき、ドメイン認証が可能ならばドメイン認証を行い、ドメイン認証が不可能ならばＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバに対して認証を行うネットワーク通信システムを最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１のネットワーク通信システムにおいて、通信端末は、ローカルのユーザ情報を使用するか否かを選択するネットワーク通信システムを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１のネットワーク通信システムにおいて、通信端末は、認証成功後ＬＤＡＰサーバから詳細な利用者制限情報を取得するネットワーク通信システムを主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１のネットワーク通信システムにおいて、通信端末は、ドメイン認証に成功した後、メールアドレスを含むユーザ情報を取得するネットワーク通信システムを主要な特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１のネットワーク通信システムを構成する通信端末を最も主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明のネットワーク通信システムにおいて、ドメイン認証を行い、認証成功後メール送信機能を利用する場合の例を示す説明図である。また図２は本発明のネットワーク通信システムにおいて、ＬＤＡＰサーバに対する認証を行い、認証成功後メール送信機能を利用する場合の例を示す説明図である。図１、及び図２において、ディレクトリサーバ１２がＬＤＡＰサーバである。
本ネットワーク通信システムは、ドメインコントローラ１と通信端末（この例では多機能複写機）２がネットワーク接続されることで構成されている。ドメインコントローラ１側には、認証サーバ１１とディレクトリサーバ１２がある。以降、ディレクトリサーバ１２は「ＬＤＡＰサーバ」と呼ぶことにする。
図３は本発明の第１の制御例を示すフローチャートである。ユーザの入力情報は、ユーザＩＤ、パスワード、ドメイン名である。ユーザが入力したドメイン名から、ドメインコントローラ１を探索する（Ｓ１）。
ドメインコントローラ１が見つかった場合は（Ｓ２でｙ）、ドメインコントローラ１に対して認証処理を行う（Ｓ３）。このとき、認証は認証サーバ１１が行う。一方、ドメインコントローラ１が見つからなかった場合は（Ｓ２でｎ）、ＬＤＡＰサーバ１２が利用できるか（ＬＤＡＰサーバアドレスが設定されている）を判断し（Ｓ４）、利用できる場合はＬＤＡＰサーバ１２にアクセスする（Ｓ５）。認証ができず、且つＬＤＡＰサーバ１２が利用できない場合は（Ｓ４でｎ）ネットワーク機能が利用できないものとする（Ｓ６）。
このようにして、ドメイン認証ができない場合にはＬＤＡＰサーバ１２に対して認証を行うので、ドメイン認証だけを行う場合と比較して、外部データベースを利用してユーザ認証できる可能性が高まる。また外部でユーザ情報を一括管理しているデータベースを利用するので、複数ユーザで共用する通信端末内部に容量的にもセキュリティ上の観点から見てもやっかいなユーザ情報をもつ必要がない。
【０００６】
以降は、図４、及び図５に示す各フローチャートを参照して、他の制御例について詳細に説明する。
図４は本発明の第２の制御例を示すフローチャートである。第２の制御例では、Ｓ５までは図３に示す第１の制御例と同じであることから、認証ができず、且つＬＤＡＰサーバ１２が利用できない場合（Ｓ４でｎ）以降についてのみ説明する。
その場合、通信端末２の方でローカルのユーザ情報を使用するかしないかを選択でき（Ｓ６）、使用するとした場合（Ｓ６でｙ）には、つまりドメイン認証とＬＤＡＰサーバ１２が利用できない（ＬＤＡＰ認証ができない）場合に限りローカルユーザ情報を認証に利用する（Ｓ７）。そうでない場合の処理も図３と同様である。
このように、第２の制御例では、ローカルのユーザ情報により認証を行うようになっている。このため、外部データベースを利用したユーザ認証ができない場合にも利用者制限ができる。
図５は本発明の第３の制御例を示すフローチャートである。第３の制御例では、ＬＤＡＰサーバ１２に、それぞれのユーザに対してメール送受信はできるがＳＭＢ送信はできないなどといったネットワーク機能毎の利用制限情報を登録しておくことが前提である。図３に示す第１の制御例と同様の手順でドメイン認証（Ｓ３）、或いはＬＤＡＰ認証（Ｓ８）を行った後、認証が成功したか否か判断し（Ｓ４）、成功した場合には（Ｓ４でｙ）、ＬＤＡＰサーバ１２から利用制限情報を取得し、ネットワーク機能の利用制限をする（Ｓ５）。その他の処理は図３と同様である。
このように、第３の制御例では、認証に成功したユーザがネットワークリソースをすべて利用できるか否かだけではなく、ユーザに対してどのネットワーク機能が利用できてどのネットワーク機能が利用できないかというレベルに応じた利用者制限ができる。
また第４の制御例は、図３に示す第１の制御例の手順でドメインに対して認証し成功した後、ＬＤＡＰサーバ１２が利用できない状況を想定したものである。共有フォルダ上に用意したファイル（例えば個人のアドレス帳といったネットワーク機能を利用する際にユーザに必要な情報）を、通信端末２がＳＭＢなどのプロトコルで取得し、その情報をネットワーク機能（例えばメール送信）使用時に利用できるようにしている。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１のネットワーク通信システム、及び請求項５の通信端末においては、ドメイン認証ができない場合にはＬＤＡＰサーバに対して認証を行うので、外部データベースを利用してユーザ認証できる可能性が高まる。また外部でユーザ情報を一括管理しているデータベースを利用するので、複数ユーザで共用する通信端末内部に容量的にもセキュリティの観点から見てもやっかいなユーザ情報をもつ必要がない。
請求項２のネットワーク通信システムにおいては、外部データベースを利用したユーザ認証ができない場合にも利用者制限が可能となる。
請求項３のネットワーク通信システムにおいては、認証に成功したユーザがネットワークリソースをすべて利用できるかできないかだけではなく、ユーザに対してどのネットワーク機能が利用できてどのネットワーク機能が利用できないかというレベルで利用者制限ができる。
請求項４のネットワーク通信システムにおいては、ＬＤＡＰサーバが利用できない場合にも、通信端末からネットワーク機能を利用する際にユーザに必要な情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のネットワーク通信システムにおいて、ドメイン認証を行い、認証成功後メール送信機能を利用する場合の例を示す説明図である。
【図２】本発明のネットワーク通信システムにおいて、ＬＤＡＰサーバに対する認証を行い、認証成功後メール送信機能を利用する場合の例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の制御例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の制御例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ドメインコントローラ
【図１】
2004272486.tif 000003
【図２】
2004272486.tif 000004
【図３】
2004272486.tif 000005
【図４】
2004272486.tif 000006
【図５】
2004272486.tif 000007