(57)【要約】【課題】優れた成形性を有し、リサイクル性に優れ、また焼却処理しても環境負荷の低い物品保護用紙製成形体を提供する。【解決手段】プレス成形によって成形された物品保護用紙製成形体。及び、成形された凹部の最大深さが１０〜１００ｍｍである前記の物品保護用紙製成形体。もしくは密度０．４〜０．７ｇ／ｃｍ３の多層紙である紙製成形体用原紙をプレス成形して得られた前記の物品保護用紙製成形体。及び、紙製成形体用原紙の少なくとも片面に耐水層を積層した前記の物品保護用紙製成形体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス成形によって成形されたことを特徴とする物品保護用紙製成形体。
【請求項２】
成形された凹部の最大深さが１０〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の物品保護用紙製成形体。
【請求項３】
密度０．４〜０．７ｇ／ｃｍ３の多層紙である紙製成形体用原紙をプレス成形して得られたことを特徴とする請求項１〜２記載の物品保護用紙製成形体。
【請求項４】
紙製成形体用原紙の少なくとも片面に耐水層を積層したことを特徴とする請求項３記載の物品保護用紙製成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス、金属等の各種製品の傷つきや破損を防止するための、物品保護用成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、傷や破損を防止する必要がある各種製品、例えばガラス容器、装飾品、陶器、自動車部材、電子機器部品等を梱包もしくは輸送等する際、表面を保護するための保護紙が用いられていた。保護紙としては、製品の表面を覆うことによって、傷や汚れを防ぐ目的のもの一般を指し、その中で代表的なものとしては、製品をスタッキング収納する際に製品と製品の間に挟むことにより、製品同士が摩擦等により傷ついたりすることを防ぎ、製品を保護する合紙がある。
合紙としては、坪量６０ｇ／ｍ２以下の薄い紙シートを積層させたもの、波形付けされた中芯紙、片面段ボールシート、あるいは１ｍｍ程度の凹凸の波状筋を入れた紙シート、また５ｍｍ幅程度の細かいスリットを入れた紙シート等が用いられていた。
その他にも、ポリスチレン（ＰＳ）製、ポリプロピレン（ＰＰ）製、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製等のプラスチック製のシートが合紙に類するものとして用いられていた。
しかし、近年、対象となる製品の材質や形状によっては、平面のシート状ではなく、より製品形状に合致した三次元形状の凹凸を有する保護用の成形体を必要とする場合があり、その場合は、成形加工の容易なプラスチック製の成形体が広く用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような、プラスチック製の成形体は、使用された後廃棄する際に、焼却、もしくは埋立て等により処分する際の環境負荷が高く、リサイクル手段も技術的、社会的に十分確立していない。
本発明では、優れた成形性を有し、リサイクル性に優れ、また焼却処理しても環境負荷の低い物品保護用紙製成形体を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、以下の方法をとる。
即ち、本発明の第１は、プレス成形によって成形されたことを特徴とする物品保護用紙製成形体である。
【０００５】
また、本発明の第２は、成形された凹部の最大深さが１０〜１００ｍｍである本発明の第１記載の物品保護用紙製成形体である。
【０００６】
また、本発明の第３は、密度０．４〜０．７ｇ／ｃｍ３の多層紙である紙製成形体用原紙をプレス成形して得られた本発明第１〜２記載の物品保護用紙製成形体である。
【０００７】
また、本発明の第４は、紙製成形体用原紙の少なくとも片面に耐水層を積層した本発明の第３に記載の物品保護用紙製成形体である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明における物品保護用紙製成形体は、プレス成形によって成形された物品保護用紙製成形体である。
プレス成形とは、シート状の原紙に、加圧もしくは加熱加圧によって三次元形状を付与するものである。プレス成形の手段としては任意の方法をとることが可能である。例えば金型プレスのように、雌雄の金型間で紙製成形体用原紙を挟み、加圧して成形することが可能である。
また、真空成形のように、紙製成形体用原紙をクランプ金枠にはさみ、あらかじめ型のコーナーに真空孔を設けた雄型、または雌型を突き上げて真空吸引し、大気圧で紙製成形体用原紙を型に密着させて成形することが可能である。
また、真空圧空成形のように、真空成形の工程に付け加えて、型突き上げと同時に圧空箱を降下させ、この中に圧空を加えることにより、大気圧に代って大きな成形圧力で紙製成形体用原紙を型に密着させて成形することが可能である。
【０００９】
なお、プレス成形時、もしくは成形の直前には、熱を加えることによって紙製成形体用原紙の可塑性を向上させることが更に望ましい。また、紙製成形体用原紙の水分量を適宜調節することによって成形性を向上させることも可能である。
【００１０】
また、本発明のおける物品保護用紙製成形体は、その成形された凹部の最大深さが１０〜１００ｍｍの範囲であることが望ましい。１０ｍｍ未満の場合には、凹凸形状が十分ではないため立体性を有する製品の物品保護用紙製成形体としては望ましくない。また、１００ｍｍを越える場合には、必要とする紙製成形体用原紙の面積が大きくなるため不経済である。
【００１１】
また、本発明における物品保護用紙製成形体は、密度０．４〜０．７ｇ／ｃｍ３の多層紙である紙製成形体用原紙をプレス成形して得ることが好ましい。密度０．４ｇ／ｃｍ３未満の場合には、物品保護用紙製成形体としての剛度が不足し、形状及び寸法安定性が十分でなく、その結果スタッキング性が劣るおそれがある。一方で、０．７ｇ／ｃｍ３を越えた場合、表面が固くなりすぎて、製品が傷つきやすくなるため、物品保護用紙製成形体としての使用には不適となるおそれがある。
なお、本発明における物品保護用紙製成形体は、好適な範囲の密度と、適切な剛度を得るために、抄き合わせ抄紙によって得られた２層以上の紙層からなる多層紙により構成されることが望ましい。
【００１２】
次に、本発明における物品保護用紙製成形体原紙の具体的な抄紙方法について述べる。
本発明において、紙製成形体用原紙の密度は０．４〜０．７ｇ／ｃｍ３であり、更に望ましくは０．５〜０．７ｇ／ｃｍ３である。また、このように低密度でありながら、剛度の高い物品保護用紙製成形体を得るためには、前記物品保護用紙製成形体は、密度０．７ｇ／ｃｍ３未満、更に望ましくは０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３の低密度層、及び密度０．７ｇ／ｃｍ３以上、更に望ましくは０．７〜０．９ｇ／ｃｍ３の高密度層を有するものとし、低密度層によるヤング率の低下を、高密度層で補完することによって剛度の高いものを得ることが望ましい。
【００１３】
本発明においては、前述の多層紙である物品保護用紙製成形体原紙が、低密度層と高密度層を少なくとも１層ずつ有することが望ましい。嵩高でかつ剛度の高い物品保護用紙製成形体を得るためには、高密度層が物品保護用紙製成形体の少なくとも片側の外層であることが望ましい。また、物品保護用紙製成形体の表裏の外層を共に高密度層とし、低密度層である中層が前記外層に挟まれた構造とすることが、更に効果的である。
【００１４】
紙、板紙等のシートの剛度Ｓは、該シートを片持ち梁と考えたとき、Ｓ＝Ｅ・Ｉ／Ｂ・Ｗ＝Ｅ・Ｔ３／１２・Ｗ、（Ｅ：ヤング率ＭＰａ、Ｉ：断面二次モーメントＮ・ｃｍ２、Ｂ：試料巾ｍｍ、Ｗ：試料重量ｋｇ、Ｔ：試料厚さｍｍ）で示される。即ち、剛度Ｓはヤング率とシート厚さの３乗に比例すると考えることができる。
【００１５】
更に、板紙のような多層構造のシートの剛度は、Ｔａｐｐｉ　Ｎｏｖ．１９６３、Ｖｏｌ．４６、Ｎｏ．１１のＡ．Ｔ．Ｌｕｅｙによると、同様に前述の式を用い、各層のヤング率と断面二次モーメントから各層の剛度値を求め、それら各層の剛度値の和でシート全体の剛度値が求められるとされる。この考え方に基づけば、紙の厚さ中心からの距離が遠い、即ち、紙厚が厚いほど剛度が得られるので、中層は嵩高にすればよい。また、剛度は厚さの３乗とヤング率の積で示されるので、ヤング率は外層ほど高い方が剛度向上に効果的である。
【００１６】
このことから、低密度層の密度は０．７ｇ／ｃｍ３未満、更に好ましくは０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３、最も好ましくは０．３〜０．５ｇ／ｃｍ３である。低密度層の密度を０．２ｇ／ｃｍ３未満にすると層間強度の低下が激しく、また、０．６ｇ／ｃｍ３を越えると、原紙全体の密度を０．４〜０．７ｇ／ｃｍ３とすることが難しい。
【００１７】
本発明においては、高密度層の密度は、０．７ｇ／ｃｍ３以上であることが必要である。更に望ましくは０．７〜０．９ｇ／ｃｍ３である。０．７ｇ／ｃｍ３未満だと高密度層のヤング率が低下し、本発明の剛度の向上が期待できない。また、密度０．９ｇ／ｃｍ３を越えた場合は、高密度層が緊密になりすぎて、抄紙段階でこれ以上の高密度層を得ることが困難な場合がある。更に、プレス成形適性が伴わなくなる場合がある。
【００１８】
本発明においては、前述したように、剛度を向上させるため、低密度層を中層とし、その両側に高密度化してヤング率を向上させた外層を形成することが好ましいが、片方の外層をのみ高密度層とすることも可能である。この方法により、全体の厚さを薄くすることなく、また、抄き合わせ抄紙時に、紙層内、または紙層間の空気が外層を透過できず、層間はがれ現象が起きやすくなることを回避することもできる。
【００１９】
外層に用いるパルプの種類には特段の制約はないが、ＮＵＫＰ、ＮＢＫＰ、などのＮ材（針葉樹）パルプの叩解度を高くして剛度を失わないようにしたものが特に望ましい。なお、本発明を効果的なものとするためには、高密度層とした外層の坪量は１５〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。即ち１５ｇ／ｍ２未満では高ヤング率の紙層を得ることは困難であり、また抄紙すること自体も困難である。一方、前記外層が１００ｇ／ｍ２を越えると、相対的に低密度層の坪量が減るために多層紙全体の密度が上がり、０．４〜０．７ｇ／ｃｍ３の範囲とすることが困難であるからである。
【００２０】
本発明の物品保護用紙製成形体原紙の製造は、一般的な板紙を製造するのと同様に多層抄き合わせフォーマを用いて行うことが望ましい。例えば、１０ステーション程度の複数のワイヤーパート上に数十ｇ／ｍ２の乾燥米坪に対応するパルプスラリーを順次積層しウエットシートを形成する。
更に具体的に例示すると、最初に外層となる紙層を形成するワイヤーパートに４０ｇ／ｍ２程度のパルプ層を形成、脱水したのち毛布に転移させる。次に中層も別のワイヤーパートで同様に紙層を形成し、前記の外層上に必要な層数だけ積層する工程を繰り返して中層を形成する。最後にもう一方の外層となる紙層を形成して本発明の物品保護用紙製成形体原紙を得る。
【００２１】
本発明において、低密度層の原料として用いるパルプ原料は、ＪＩＳ　Ｐ　８１２１のカナダ標準形に準じたフリーネスが、再離解状態で２００〜６５０ｍｌの範囲となるものを用いることが好適である。
フリーネスが２００ｍｌ未満の場合、パルプ繊維の水切れが悪いため、搾水されたシートが緻密な構造になりやすく、低密度な紙層構造を得にくくなる。反対にフリーネスが６５０ｍｌを越えると、シートが低密度になりすぎて抄紙時にプレス工程で層間剥離を発生してバルーン状の膨れが発生しやすくなる。
なお、再離解状態で２００〜６５０ｍｌのフリーネスを示す紙料は、用いられたパルプ原料の如何に関わらず、カナダ標準型フリーネスで２５０〜７００ｍｌとすることができる。また、使用されたパルプのフリーネスを、原紙を再離解して測定することは、良好な操業性を示した製品から必要なパルプ特性を単時間で把握するのに有効である。
【００２２】
また、低密度層に用いるパルプ原料は、低密度な紙層を得やすいパルプを主体とすることが好ましい。具体的にこのようなパルプの例として機械パルプが存在し、好適に使用される。
機械パルプは、通常は木材、とりわけＮ材を機械力で破砕した後離解して製造したパルプであり、ＧＰ、ＴＭＰ、ＲＧＰ等があるが、ＴＭＰ、ＲＧＰがより好ましい。その中でもラジアータパインやサザンパイン、ダグラスファー等が、繊維が剛直で変形しにくいという特徴を有するため、低密度な紙層を得ることができ、またプレス成形時の密度低下も少ないので低密度層の原料として特に好ましい。また、ケナフや葦、竹、サトウキビの砂糖絞り粕であるバガスなど各種非木材原料を使用することも可能である。なお、本発明においては、機械破砕する際に化学薬品を添加して得たパルプや、漂白工程を経たパルプ等、一部化学処理したパルプも機械パルプとして扱うものとする。
【００２３】
更に、マーセル化パルプやカールドファイバー等、化学処理により、パルプに低密度化特性を付与したものも原料として好適に使用できる。
本発明においては、低密度層の原料として、低密度の紙層を得るのに適した前述のパルプを主体として使用するが、その他、通常用いられる各種木材、もしくは各種非木材を原料とした化学パルプを適宜配合して使用することも可能である。
本発明においては、低密度層の密度が０．７ｇ／ｃｍ３未満となるように、パルプ原料を選択し、必要に応じて、複数の種類を配合して使用することが可能である。
【００２４】
なお、本発明においては、必要に応じて、上記パルプ原料中に、一般抄紙用の填料、サイズ剤、歩留向上剤、紙力増強剤などを任意に添加することができる。例えば、硫酸バンド、ロジン系内添サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、無水マレイン酸系サイズ剤、スチレンアクリル酸系サイズ剤、ニカワ、澱粉、ＣＭＣ、ＰＶＡ、ＡＫＤ等のサイズ剤、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ワックスエマルジョン等の撥水剤、尿素−ホルムアルデヒド系樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド系樹脂、ジアルデヒド澱粉、ＳＢＲ等のラテックスを内添することで、本発明の物品保護用紙製成形体の耐水性を付与することができる。
また、これらは抄造工程中に紙層間にスプレーしたり、抄造中、もしくは抄造後に原紙表面に塗工する方法で添加することも可能である。
本発明の抄紙時ｐＨも酸性抄紙の４．５付近から中性抄紙の６〜８程度の範囲とすることが可能である。
また、本発明の紙製成形体用原紙の抄造に用いられる抄紙機は、抄き合わせ抄紙が可能であればどのようなものでもよく、丸網式、長網式のもの等適宜選択できる。
【００２５】
本発明における紙製成形体用原紙には、必要に応じてその片面あるいは両面に顔料と接着剤からなる塗工層を設けることができる。このような塗工層によって紙製成形体用原紙表面に良好な印刷性を付与することできる。
前記塗工層に用いられる顔料としては炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、酸化チタン、プラスチックピグメント等既知のものが任意に使用できる。前記塗工層に用いられる接着剤としては澱粉、カゼイン、ＳＢＲラテックス、ポリビニルアルコールなど既知のものが使用できる。
これらの塗工量は単層、あるいは多層に形成することができる。またその塗工量は全体で２０〜３０ｇ／ｍ２程度が望ましい。
また、このような塗工層を設ける場合には、塗工層直下の層は、叩解度を高め、表面をより平滑にしておくことが望ましい。
このような塗工層は、公知である各種塗工装置を適宜用いて塗工することができる。このような塗工層上に印刷層を設けることも可能である。
【００２６】
なお、本発明における物品保護用紙製成形体の紙製成形体用原紙には、少なくとも片面に耐水層を積層することが望ましい。耐水層を設けることによって、より形状及び寸法安定性に優れた物品保護用紙製成形体を得ることが可能となる。
【００２７】
耐水層を設ける方法としては、合成樹脂エマルジョン等の塗工、もしくはウエットラミネーション、ホットメルトラミネーション、押出しラミネーション、ドライラミネーション、サーマルラミネーション等樹脂ラミネートによる方法が用いられ、特に限定されない。
【００２８】
また、耐水性塗料の塗工設備としては、通常用いられるバーコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、ブレードコーター、ゲートロール、サイズプレス等のいずれでも良く、特に限定されるものではない。また、これらの塗工量は全体で１〜２０ｇ／ｍ２程度が好適であり、これら塗工層を単層、もしくは多層に形成することができる。
【００２９】
耐水層として用いられる合成樹脂としては、熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂や、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和ポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等を任意に用いることが可能である。これらの中でもポリオレフィン系樹脂、及び飽和ポリエステル系樹脂がコスト、耐水、耐湿性能の面から好ましい。
【００３０】
また上記耐水層の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。耐水層の厚さが５μｍより薄いと十分な耐水性が発現せず、膜強度も不十分なものになり、１００μｍより厚いと不経済であるばかりでなく、プレス成形加工性に劣り、また成形後の物品保護用紙製成形体の風合いも好ましくない。
【００３１】
耐水層として用い樹脂として、環境適性から考えると、特に生分解性樹脂が好適に用いられる。生分解性樹脂としては、紙と同等もしくはそれ以上の生分解性を有するものであれば特に限定されないが、具体的には、３−ヒドロキシブチレート・３ヒドロキシバリレート共重合体、３−ヒドロキシブチレート重合体、ポリカプロラクトンなどの脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸などのポリグリコリド、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールとデンプンの複合体、セルロースアセテートなどのセルロース誘導体等、合成あるいは天然の樹脂を単独で、あるいは任意に混合して用いることができる。
なお、生分解性樹脂の中で、本発明に特に好適な樹脂は、脂肪族ポリエステルである。脂肪族ポリエステルは、原紙に積層する際の加工性に優れ、また、耐水性においても優れている。
これらの生分解性樹脂の加工性や物性を向上させる目的で、該樹脂に他の各種樹脂や添加剤を添加することも差し支えない。その場合、生分解性を有さない樹脂や添加剤を添加する場合は、その添加によって、本発明物品保護用紙製成形体の生分解性を阻害しない範囲に留めることが必要である。添加量が生分解性樹脂の重量を越えると物品保護用紙製成形体全体の生分解性に悪影響を及ぼす恐れがある。
【００３２】
本発明の物品保護用紙製成形体の坪量は９０〜５００ｇ／ｍ２が好適である。９０ｇ／ｍ２に満たない場合には、内容物を収納したときに、物品保護用紙製成形体が破断するという不都合が発生する。また５００ｇ／ｍ２を越える場合には、紙製成形体用原紙が厚くなりすぎるため、より長い成形時間及び高い圧力を要するため、不経済、かつ非効率になるという不都合が発生する。
【００３３】
【実施例】
本発明を以下の実施例によって、具体的に説明する。特に断りのない限り、濃度、配合量、塗布量等を示す数値は、固形分または有効成分の質量基準の数値である。
【００３４】
＜実施例１＞
以下の▲１▼〜▲３▼に示す三種類のパルプを、熊谷理機工業製の実験用配向性抄紙機により、抄速３００ｍ／ｍｉｎで、ワイヤーサイドからこの順で抄き合わせ抄紙を行った。
▲１▼市販ＮＢＫＰ、４５０ｍｌｃｓｆ、５０ｇ／ｍ２
▲２▼ラジアータパインＴＭＰ、３５０ｍｌｃｓｆ、１８０ｇ／ｍ２
▲３▼市販ＮＢＫＰ、４５０ｍｌｃｓｆ、５０ｇ／ｍ２
（尚、各紙料は熊谷理機工業製のＫＲＫ高濃度ディスクリファイナー型叩解機により所定のフリーネスに叩解した。）
なお抄き合わせ抄紙の際は、各層の表側（フェルトサイド）へ澱粉（商品名：ＯＮＬ５１０、王子コーンスターチ製）を澱粉濃度２．０％の水分散液とし、固形分付着量が１．０ｇ／ｍ２となるようにスプレーした後抄き合わせた。
次いで、前記で得た湿紙状の抄き合わせシートをキャレンダー（由利ロール機械製）で、ニップ圧１０ｋｇ／ｃｍ、速度３０ｍ／ｍｉｎで、モノプラスチックカンバスシート（敷島カンバス製）に挟み加圧処理する。
次いで該シートをフエロタイプの円筒加熱ドライヤー型乾燥機により乾燥する。
次いで該シートを２０℃・６５％ＲＨで調湿し、キャレンダー（由利ロール機械製）で、ニップ圧２０ｋｇ／ｃｍ、速度２０ｍ／ｍｉｎでキャレンダー処理した後、濃度８．０％のＰＶＡ（クラレポバールＰＶＡ−ＫＬ１１８：クラレ製）を手塗りで２．０ｇ／ｍ２塗工、さらにキャレンダー（由利ロール機械製）でニップ圧４０ｋｇ／ｃｍ、速度２０ｍ／ｍｉｎ、１２０℃で熱キャレンダー処理したものを物品保護用紙製成形体原紙とした。
続いて、物品保護用紙製成形体原紙を、円形に打ち抜き、中心から放射状に罫線を刻印する。さらに、打ち抜いた物品保護用紙製成形体原紙を、テストプレス成形機（第一工機製）により、雌雄一対の凹凸形状である略半球形状の物品保護用紙製成形体型で１３０℃、３５ｋｇ／ｃｍ２で加熱加圧処理し、直径約４０ｃｍ、高さ約４ｃｍである略半球状の物品保護用紙製成形体（図１）を得た。
【００３５】
＜実施例２＞
実施例１で得た物品保護用紙製成形体原紙のオモテ面（フェルトサイド）に、溶融押出しによりポリプロピレンを４０μｍ厚でラミネートしたものを物品保護用紙製成形体原紙とした。
さらに実施例１と同様にして、物品保護用紙製成形体を得た。
【００３６】
＜実施例３＞
下記に示す三種のパルプを使用し、また、表面に塗工する際に、下記に示す塗工液を使用して、マイヤーバーによる手塗りで乾燥後の重量を下塗り９．０ｇ／ｍ２、上塗り１０．０ｇ／ｍ２になるよう塗工し、１０５℃の熱風乾燥機内（アドバンテック社製）で６０秒乾燥した以外は、実施例１と同様の方法に抄合わせ抄紙を行ない、物品保護用紙製成形体原紙を得た。
▲１▼市販ＮＢＫＰ、４５０ｍｌｃｓｆ、５０ｇ／ｍ２
▲２▼ラジアータパインＴＭＰ３００ｍｌｃｓｆ／市販ＮＢＫＰ、１５０ｍｌｃｓｆ品＝７０／３０で配合、配合後フリーネス２８０ｍｌｃｓｆ、２３０ｇ／ｍ２
▲３▼市販ＮＢＫＰ４５０ｍｌｃｓｆ、５０ｇ／ｍ２
〔塗料配合〕
上塗り：カオリン（ウルトラホワイト９０：エンゲルハード社製）／炭酸カルシウム（ブリリアント：白石工業製）／酸化チタン（ＴＣＡ３３３：トーケムプロダクツ社製）＝５０／３５／１５、及びラテックス（Ｌ１４１０：旭化成製）／尿素リン酸エステル化澱粉（ＭＳ４６００：日本食品化工製）＝１５／５。（固形分質量基準の配合部数、以下同じ。）
下塗り：カオリン（カオブライト：シール社製）／炭酸カルシウム（ソフトン２２００：備北粉化製）＝５０／５０、及びラテックス（０６６８：ＪＳＲ製）／尿素リン酸エステル化澱粉（ＭＳ４６００：日本食品化工製）＝１５／５。
さらに実施例１と同様にして、物品保護用紙製成形体を得た。
【００３７】
＜実施例４＞
実施例１で得た物品保護用紙製成形体原紙のオモテ面に、溶融押出しにより生分解性樹脂である脂肪族ポリエステル（ビオノーレ：昭和高分子社製）を４０μｍ厚でラミネートして物品保護用紙製成形体原紙を得た。
さらに実施例１と同様にして、物品保護用紙製成形体を得た。
【００３８】
＜比較例１＞
市販のカップ原紙（新富士製紙製、坪量２９０ｇ／ｍ２）を原紙とし、さらに実施例１と同様にして、物品保護用紙製成形体を得た。
【００３９】
＜比較例２＞
三種類のパルプとして下記を使用した以外は、実施例１と同様にして得た多層紙を比較例２とした。
▲１▼市販ＮＢＫＰ、４５０ｍｌｃｓｆ、４０ｇ／ｍ２
▲２▼一般新聞古紙パルプ、２００ｍｌｃｓｆ、２５０ｇ／ｍ２
▲３▼一般新聞古紙パルプ、２００ｍｌｃｓｆ、４０ｇ／ｍ２
さらに実施例１と同様にして、物品保護用紙製成形体を得た。
【００４０】
［紙製成形体用原紙密度］
実施例及び比較例で作製した物品保護用紙製成形体原紙の密度を、ＪＩＳ　Ｐ８１１８：１９９８に準じて測定した。但し、物品保護用紙製成形体原紙表面に、顔料の塗工、もしくは合成樹脂を積層したものについては、積層する前に測定するものとする。
【００４１】
［成形性］
物品保護用紙製成形体原紙をプレス成形して、物品保護用紙製成形体を製造する際に、原紙に破断が生じず、かつ、成形後、成形体の変形の程度が金型の寸法から５ｍｍ以下迄の物を○とした。一方、破断が生じるもの、また破断は生じないが形状が不安定で、物品保護用紙製成形体にたわみ、歪み等が総じて、金型寸法から５ｍｍ以上変形するものを×とした。
【００４２】
以上実施例及び比較例の測定、評価結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2004067146.tif 000002
【００４４】
本発明によって、優れた成形性を有し、リサイクル性に優れ、また焼却処理しても環境負荷の低い紙基材の物品保護用紙製成形体を得ることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の物品保護用紙製成形体
【図１】
2004067146.tif 000003