(57)【要約】      （修正有）【課題】高速走行中のパトカーから簡単な操作で車間距離不保持違反車両測定し、その証拠能力を高める測定方法を提供する。【解決手段】レーザー距離測定機能及び写真画像取得機能が組みこまれた違反証拠作成装置を搭載したパトカーＡはレーザー距離測定機を用いて、車間距離不保持被疑車両Ｂの斜め後方より前走車両Ｃの後部へレーザー光線を照射し、距離を測定すると同時に、電子的に連動しているＣＣＤカメラでその状況写真を撮影し証拠写真とする。この１枚の写真にはパトカーＡの前頭部と車間距離不保持被疑車両Ｂと前走車両Ｃの三台の車両が写し出され、三台の位置関係が明確に読み取れ、パトカーは被疑車両より前に出ていないことが証明される。つまり、測定値Ｎは被疑車両の前頭部と前走車両の後部間の車間距離Ｌより長く、この測定値Ｎが違反距離より短ければＬも違反している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー距離測定機能及び写真画像取得機能が組みこまれた違反証拠作成装置（Ｓ）を搭載したパトカー（Ａ）はレーザー距離測定機を用いて、車間距離不保持被疑車両（Ｂ）の斜め後方より、前走車両（Ｃ）の後部へレーザー光線を照射し、距離を測定すると同時に、電子的に連動しているＣＣＤカメラでその状況写真を撮影する。この１枚の写真にはパトカー（Ａ）の前頭部と車間距離不保持被疑車両（Ｂ）と前走車両（Ｃ）の三台の車両が写し出されることを特徴とした車間距離不保持車両を証明する測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は高速道路などの道路上において、前走車両に対して追走車両が接近して車間距離保持不足による交通違反を為した時の違反車両状況を証拠として示す測定法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
警察庁の発表によると高速道路での事故の約半分は車間距離保持不足車両によるもので、車間距離保持不足の指導、取り締まりをすれば事故を未然に防げる。
従来の車車間距離保持不足車両の取り締まりは車両区分線を活用した、警察官の目測によるものが主流で行われていた。白線は８ｍ、次の白線まで１２ｍ合わせて２０ｍあり、その比較で車間距離を数値化し、車間距離保持不足指導、取り締まり資料として用いられていた。
【０００３】
高速運転中に目測で測定するたるめ、誤差も多く又、得られた数値は客観性に欠く人為的なものであるてめ、車間距離保持不足車両の違反者に対して、説得力に欠く証拠となっていた。
【０００４】
そこで本発明者は先にレーザー光線とＣＣＤカメラを用いた車間距離保持不足違反の違反証拠作成システムと車間距離測定方法、特願平１０−２８３５２７を提案し解決を図った。この発明は被疑車両（Ｂ）の前頭部と前走車両（Ｃ）の後部間の距離を測定する方法で、同時二方向のレーザー距離計と角度計の組合せによるものと、一方向レーザー距離計と赤外線センサーを組合せたものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
同時二方向の距離計で測定するものは高速走行中に前走車両（Ｃ）後部と被疑車両（Ｂ）前頭部を同時に観測し、測定しなければならないため、熟練を要した。又、一方向の距離計で測定するものは予めパトカーと被疑車両との間隔を数値化しておくため、走行中に数値化設定しておいた距離に合うまで被疑車両（Ｂ）に接近し、あわせる必要があり、高度な運転技術が必要とされた。
【０００６】
更に、ハード面では角度計や感知センサーも必要で嵩張り、又、ソフト面でもコントロールソフトが複雑となり、操作の簡易化及びコストの削減が望まれていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
車間距離保持不足車両の取り締まり基準は道路交通法第２６条の規定に基づいて運用されている。道路交通法第２６条は「車両等は、同一進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両が急に停車したときにおいてもこれに追従するのを避けることができるための必要な距離を、保たねばならない。」と謳っている。
【０００８】
高速道路における取締り運用にあたっては上記条文の「その直前の車両が急に停車したときにおいても、これに追従するのを避けることができるための必要な距離」を保っているか、いないかを確認する方法をとっている。
その距離の判断基準としては次の算式による。
最小車間距離＝自動車の速度×後続車運転者の空走時間
ここで、空走時間は反射時間＋踏み変え時間＋踏み込み時間とし、最高裁の「車間距離に関する鑑定例」によれば、空走時間の平均値を１．２０秒と鑑定している。
【０００９】
例えば１００ｋｍ／ｈでは３３．３３６ｍとなり、高速道路における適正車間距離不保持の危険性を考えるとき少なくとも１００Ｋｍ／ｈで３０ｍの車間距離を保持していない車両が危険で取り締まりの対象とすべきである。とされている。車間距離不保持車両の取り締まりは速度に応じた必要車間距離が保たれているか、いないかを確定できる測定方法であれば良い。
【００１０】
そこで、被疑車両（Ｂ）の前頭部と前走車両（Ｃ）の後部間の距離を直接測らず、パトカーの測定位置から前走車両までの距離を測り、その時、被疑車両はパトカーより前に位置していることが判り、測定した距離値が車間距離保持不足しているか、いないかを判断できる測定方法を提案する。
【００１１】
レーザー距離測定機能及び写真画像取得機能が組みこまれた違反証拠作成装置（Ｓ）を搭載したパトカー（Ａ）はレーザー距離測定機を用いて、車間距離不保持被疑車両（Ｂ）の斜め後方より前走車両（Ｃ）の後部へレーザー光線を照射し、距離を測定すると同時に、電子的に連動しているＣＣＤカメラでその状況写真を撮影する。この１枚の写真にはパトカー（Ａ）の前頭部と車間距離不保持被疑車両（Ｂ）と前走車両（Ｃ）の三台の車両が写し出される。この状況写真からパトーカーは被疑車両より前に出ていないことが判る。図２
【００１２】
図１で説明するとパトカーから測定した距離Ｎは被疑車両と前走車両との車間距離Ｌより長いことが判る。この時、測定値Ｎが違反値より短ければ、車間距離Ｌは更に短いため、違反していることが証明され、確定できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は本発明者が先に提案している車間距離保持不足違反の違反証拠作成システムとその距離測定方法、特願平１０−２８３５２７の違反証拠作成装置（Ｓ）を用いて、車間距離保持不足状況を証明する測定方法である。
本発明を図１で説明すると、レーザー距離測定機能及び写真画像取得機能が組みこまれた違反証拠作成装置（Ｓ）を搭載したパトカー（Ａ）はレーザー距離測定機を用いて、車間距離不保持被疑車両（Ｂ）の斜め後方より、前走車両（Ｃ）の後部へレーザー光線を照射し、距離を測定すると同時に、電子的に連動しているＣＣＤカメラでその状況写真を撮影する。写真画像には前走車両（Ｃ）へレーザー光線照射をしたポイントを示す、表示マークが表示される。
これらのデータと速度、時刻、ＧＰＳによる緯度経度値から算出した所在地等がメモリーカードに記憶され、プログラム化された所定様式の違反切符に（Ｋ）に出力される。
【００１４】
【実施例】
高速道路をパトロール中に車間距離不保持被疑車両（Ｂ）を発見した場合（図１）被疑車両を追尾し、被疑車両（Ｂ）の斜め後ろまで接近する。そして違反証拠作成装置（Ｓ）のレーザー距離計を用いて前走車両（Ｃ）の後部へレーザーを照射し、パトカーのレーザー測定機から前走車両の後部までの距離Ｎを測る。この時同時に自動的に状況写真図２が撮影される。
【００１５】
この図から測定距離Ｎは測定機から被疑車両の先端部Ｐ＋車間距離Ｌより更に斜距離となり、長いことが判る。
Ｐ＋Ｌ＝ＮｃｏｓＱ
Ｌ＝ＮｃｏｓＱ−Ｐ
つまり被疑車両の車間距離Ｌは常にＮより短い。ここで測定値Ｎが違反距離より短い値なら当然車間距離Ｌも違反している。
【００１６】
パトカーが被疑車両より前で測定すれば、写真に被疑車両が写らず、パトカーと前走車両の２台だけが写っているためこの時のデータは使えない。指導取締りは必ず関係車両３台が写っていなければならない。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は上記のとおり、高速走行中のパトカーの車中から、違反証拠作成装置（Ｓ）の距離計のトリガーを引くだけで、車間距離不保持車両違反の証拠を残すことができるため、熟練も要さず、操作も簡単に車間距離不保持車両違反車両を取り締まることができる。
【００１８】
違反証拠作成装置（Ｓ）も角度計や赤外線センサーなどの付属品が不用となり、小型化できる。又、機器をコントロールするソフトも簡素化することができ、大幅なコストダウンを図れ、経済効果を出すことができる。
【図面の簡単な説明】
本発明の測定方法を示す概要図
【図１】本発明の現状写真画像を示すイメージ図
【図２】
【符号の説明】
Ａ    パトカー
Ｂ    被疑車両
Ｃ    前走車両
Ｓ    違反証拠作成装置
Ｎ    パトカーと前走車両との距離
Ｌ    被疑車両前頭部と前走車両後部との車間距離
Ｐ    測定機位置を被疑車両に置換えた場合の被疑車両前頭部までの距離
Ｑ    レーザー照射ポイントにおけるパトカーと被疑車両と関係を示す角度
【図１】
2004199638.tif 000003
【図２】
2004199638.tif 000004