(57)【要約】      （修正有）【課題】再沸とう加熱制御時の早切れを防止する。【解決手段】内容器と、内容器内の水を加熱する加熱手段と、内容器内の水の温度を検出する温度センサと、内容器内の水を加熱沸とうさせて湯沸しを行った後に所定の温度に保温するとともに、該保温状態において上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準として再び内容器内の水を加熱沸とうさせる加熱制御手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記湯沸し時の沸とう検知温度の高低値に応じてＳ７、以後の保温状態における上記再沸とう加熱時の沸とう判定温度を変更するようにしＳ８、早切れを生じさせないようにした。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容器と、内容器内の水を加熱する加熱手段と、内容器内の水の温度を検出する温度センサと、内容器内の水を加熱沸とうさせて湯沸しを行った後に所定の温度に保温するとともに、該保温状態において上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準として再び内容器内の水を加熱沸とうさせる加熱制御手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記湯沸し時の沸とう検知温度の高低値に応じて、以後の保温状態における上記再沸とう加熱時の沸とう判定温度を変更するようにし、早切れを生じさせないようにしたことを特徴とする電気ポット。
【請求項２】
内容器と、内容器内の水を加熱する加熱手段と、内容器内の水の温度を検出する温度センサと、内容器内の水を加熱沸とうさせて湯沸しを行った後に所定の温度に保温するとともに、該保温状態において上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準として再び内容器内の水を加熱沸とうさせる加熱制御手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記湯沸し時の沸とう検知温度が、所定の温度よりも低い場合には、上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準とすることなく上記再沸とう加熱時にも通常の沸とう加熱制御を行うようにしたことを特徴とする電気ポット。
【請求項３】
内容器と、内容器内の水を加熱する加熱手段と、内容器内の水の温度を検出する温度センサと、内容器内の水を加熱沸とうさせて湯沸しを行った後に所定の温度に保温するとともに、該保温状態において上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準として再び内容器内の水を加熱沸とうさせる加熱制御手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記再沸とう加熱時の最高測定水温が、所定の温度よりも低い場合には、上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準とすることなく上記再沸とう加熱時にも通常の沸とう判定を行うようにしたことを特徴とする電気ポット。
【請求項４】
内容器と、内容器内の水を加熱する加熱手段と、内容器内の水の温度を検出する温度センサと、内容器内の水を加熱沸とうさせて湯沸しを行った後に所定の温度に保温するとともに、該保温状態において上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準として再び内容器内の水を加熱沸とうさせる加熱制御手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記再沸とう加熱時の初期水温が、所定の温度以上の場合には、複数回沸とう判定を行うようにしたことを特徴とする電気ポット。
【請求項５】
内容器と、内容器内の水を加熱する加熱手段と、内容器内の水の温度を検出する温度センサと、内容器内の水を加熱沸とうさせて湯沸しを行った後に所定の温度に保温するとともに、該保温状態において上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準として再び内容器内の水を加熱沸とうさせる加熱制御手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記再沸とう加熱時には、通常の沸とう判定開始温度よりも所定温度高い水温に達してから沸とう判定を開始するようにしたことを特徴とする電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、再沸とう機能を備えた電気ポットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
所定の保温温度で保温中の湯を再び沸とう状態まで加熱する再沸とう機能は、コーヒーをドリップするときなどに便利である。
【０００３】
従来、この再沸とう制御は、先ず湯沸し時の沸点を加熱制御手段に記憶させておいて、次回の再沸とうの沸とう判定に使用するとともに、該再沸とう時の沸点を次回の再沸とう制御時の沸とう判定に使用する構成（節約再沸とう）が採用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１９６４２５号公報（第１頁−８頁、図１−９）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、以上のような構成の場合、湯沸し時点で、何らかの原因により９８℃〜１００℃未満の温度で沸とう判定されて早切れすると、同温度が沸点温度として記憶され、次回以降の再沸とう時にも早切れが続いてしまう問題がある。
【０００６】
本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、再沸とう時、加熱制御手段に記憶されている沸点温度が所定の基準温度よりも高いか、低いかによって以降の沸とう判定方法を変更することにより、従来のような早切れを防止するようにした電気ポットを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上記従来の問題を確実に解決し、その目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【０００８】
（１）  請求項１の発明
この発明の課題解決手段は、内容器と、内容器内の水を加熱する加熱手段と、内容器内の水の温度を検出する温度センサと、内容器内の水を加熱沸とうさせて湯沸しを行った後に所定の温度に保温するとともに、該保温状態において上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準として再び内容器内の水を加熱沸とうさせる加熱制御手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記湯沸し時の沸とう検知温度の高低値に応じて、以後の保温状態における上記再沸とう加熱時の沸とう判定温度を変更するようにし、早切れを生じさせないようにしたことを特徴としている。
【０００９】
このように、基本となる湯沸し時の沸とう検知温度、つまり沸点が所定の基準となる温度よりも高いか、低いかによって、以後の保温工程において再沸とう加熱が行われた時の沸とう判定温度を適切に変更するようにすると、再沸とう加熱時の沸とう判定温度が適切になり、湯沸し時の沸とう検知温度如何にかかわらず、以後の保温工程における再沸とう加熱時の加熱制御が適切になされるようになる。
【００１０】
（２）  請求項２の発明
この発明の課題解決手段は、内容器と、内容器内の水を加熱する加熱手段と、内容器内の水の温度を検出する温度センサと、内容器内の水を加熱沸とうさせて湯沸しを行った後に所定の温度に保温するとともに、該保温状態において上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準として再び内容器内の水を加熱沸とうさせる加熱制御手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記湯沸し時の沸とう検知温度が、所定の温度よりも低い場合には、上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準とすることなく上記再沸とう加熱時にも通常の沸とう加熱制御を行うようにしたことを特徴としている。
【００１１】
このように、加熱制御手段に記憶された湯沸し時の沸とう検知温度が、所定の温度よりも低い場合には、再沸とう加熱時においても同湯沸し時の沸とう検知温度に関係なく、湯沸し時と同様の通常の沸とう加熱制御を行うようにすると、湯沸し時の誤った（低すぎる）沸点データに基いて再沸とう加熱時の加熱制御が早切れし、十分な温度の熱湯が得られないといった問題が解消される。
【００１２】
（３）  請求項３の発明
この発明の課題解決手段は、内容器と、内容器内の水を加熱する加熱手段と、内容器内の水の温度を検出する温度センサと、内容器内の水を加熱沸とうさせて湯沸しを行った後に所定の温度に保温するとともに、該保温状態において上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準として再び内容器内の水を加熱沸とうさせる加熱制御手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記再沸とう加熱時の最高測定水温が、所定の温度よりも低い場合には、上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準とすることなく上記再沸とう加熱時にも通常の沸とう判定を行うようにしたことを特徴としている。
【００１３】
このように、再沸とう加熱時の最高測定水温が、所定の温度よりも低い場合には、再沸とう加熱時においても同湯沸しの沸とう検知温度に関係なく、湯沸し時と同様の通常の沸とう判定を行わせるようにすると、湯沸し時の誤った（低すぎる）沸点データに基いて再沸とう加熱時の加熱制御が早切れし、十分な温度の熱湯が得られないといった問題が解消される。
【００１４】
（４）  請求項４の発明
この発明の課題解決手段は、内容器と、内容器内の水を加熱する加熱手段と、内容器内の水の温度を検出する温度センサと、内容器内の水を加熱沸とうさせて湯沸しを行った後に所定の温度に保温するとともに、該保温状態において上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準として再び内容器内の水を加熱沸とうさせる加熱制御手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記再沸とう加熱時の初期水温が、所定の温度以上の場合には、複数回沸とう判定を行うようにしたことを特徴としている。
【００１５】
このように、再沸とう加熱時の初期水温が、所定の温度以上の高温の場合には、再沸とう加熱を終了させるに際して複数回沸とう判定を行わせるようにすると、湯沸し時の誤った（低すぎる）沸点データに基いて再沸とう加熱時の加熱制御が早切れし、十分な温度の熱湯が得られないといった問題が解消される。
【００１６】
（５）  請求項５の発明
この発明の課題解決手段は、内容器と、内容器内の水を加熱する加熱手段と、内容器内の水の温度を検出する温度センサと、内容器内の水を加熱沸とうさせて湯沸しを行った後に所定の温度に保温するとともに、該保温状態において上記湯沸し時の沸とう検知温度を基準として再び内容器内の水を加熱沸とうさせる加熱制御手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記再沸とう加熱時には、通常の沸とう判定開始温度よりも所定温度高い水温に達してから沸とう判定を開始するようにしたことを特徴としている。
【００１７】
このように、再沸とう加熱時には、通常の沸とう判定開始温度よりも所定温度高い水温に達してから沸とう判定を開始させるようにすると、従来よりも長い時間内沸とう判定を行うことができることから、それだけ判定データ量が多くなり、より正確な沸とう判定が可能となる。
【００１８】
その結果、再沸とう時の早切れも減少する。
【００１９】
【発明の効果】
以上の結果、本願発明の電気ポットによると、再沸とう制御時の早切れを確実に防止することができるようになり、再沸とう制御による十分に高温の熱湯を安定して得ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、先ず本願発明の電気ポットの各実施の形態に共通な電気ポット本体部およびその制御装置部の構成と作用について説明する。
【００２１】
（電気ポット本体部の構成）
図１ないし図３には、後述する本願発明の各実施の形態に共通な電気ポットの本体部および制御装置部の構成が示されている。
【００２２】
すなわち、この電気ポットは、先ず図１および図２に示すように、貯湯用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記内容器３を湯沸し時において加熱する加熱手段である湯沸しヒータ４Ａと、上記内容器３を保温時において加熱する加熱手段である保温ヒータ４Ｂと、上記内容器３内の湯を外部へ給湯注出するための給湯通路（湯注出通路）５と、該給湯通路５の途中に設けられた注出流量計測用の流量センサ８０と、ＡＣ電源が接続されている状態において上記給湯通路５を介して上記内容器３内の湯を外部に注出する電動式の給湯ポンプ６と、ＡＣ電源が接続されていない状態において上記給湯通路５を介して内容器３内の湯を外部に送り出すエア式の手動給湯ポンプ１８とを備えて構成されている。
【００２３】
上記容器本体１は、外側面部を構成する合成樹脂製の筒状の外ケース７と、内側面部を構成する上記内容器３と、上記外ケース７と内容器３とを上部側で一体に結合固定する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面部を構成する合成樹脂製の皿状の底部材９とからなっている。
【００２４】
上記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒１０と、同じくステンレス製の円筒形状の外筒１１との間に真空断熱空間を設けた保温性能の高い真空二重壁構造の断熱構造体からなっており、その底部には、外周部を除いて上記内筒１０の底面部のみにより構成された１枚板部３ａが形成されている。該１枚板部３ａは若干上方に高く突出して成形されていて、その下面側には、上記湯沸しヒータ４Ａと保温ヒータ４Ｂ（例えば雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータよりなる）が取り付けられている。
【００２５】
上記内容器３の上端部には、上記内筒１０側の上端部を中心軸方向に向けて絞り加工したヒートキープ構造の小径の給水口３ｂが形成されている。また符号１２は、上記内容器３の温度（換言すれば、内容器３内の湯の温度）を検出する湯温検出手段として作用する底センサ（湯温センサ）であり、サーミスタよりなっている。さらに、符号１３は上記内容器３の満水位を表示する凸状の満水位表示部である。
【００２６】
上記蓋体２は、合成樹脂製の上板１４と該上板１４に対して外周縁が結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、上記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１６に対してヒンジピン１７を介して上下方向に開閉自在且つ着脱自在に支持されている。
【００２７】
この蓋体２には、ＡＣ電源が接続されていない状態でも上記給湯通路５を介して外部への給湯が可能なように、手動押圧操作により圧縮作動されるエア式の手動給湯ポンプ１８が配設されている。該手動給湯ポンプ１８は、上記蓋体２の略中央部に形成された円筒部１９内に配設されたベローズタイプのものとされており、押圧カバー２０Ａと押圧板２０Ｂを介して蛇腹構造のベローズ２０Ｃを下方に押圧操作することにより、ベローズ２０Ｃ内の加圧空気２０Ｄが空気吹込口を介して内容器３内に吹き込まれ、該加圧空気の吹き込み圧力によって内容器３内のお湯が給湯通路５を介して外部へ押し出されるようになっている。また、２０Ｅはベローズ２０Ｃの上方への復元バネ、１５Ａは下板１５側のベローズ支持板である。なお、符号２１ａ〜２１ｄは、下方から上方に向けて相互に連通した蓋体２の蒸気排出通路、２２は同蒸気排出通路２１ａ〜２１ｄの蒸気導出部２１ａ側途中に配設された転倒止水弁である。
【００２８】
上記蓋体２における下板１５の下面には、金属製の内カバー部材２３が固定されており、該内カバー部材２３の外周縁には、上記蓋体２の閉蓋時において上記内容器３の給水口３ｂの上面に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン２４が設けられている。
【００２９】
上記給湯通路５の上流端側である上記内容器３の下部位置には、内容器３側湯導入筒６ａ、給湯ポンプ側湯吸入口６ｂを介して例えば軸シール型の直流電動式の給湯ポンプ６が配設されており、この給湯通路５においては上記湯導入筒６ａを介して湯吸込口６ｂより吸入された湯が当該電動式給湯ポンプ６のポンピング作用により、その吐出口６ｃから吐出され、同給湯通路５の直管部５ｂを経て、上記流量センサ８０内の流量検出通路を通り、転倒止水弁側連結パイプ５ｃから外部への湯注出口５ｄに導かれる。
【００３０】
一方、符号３５は、後述する各種スイッチ類の操作面や液晶表示部の表示面を備えた操作パネル部、５１ａは、マイコン制御部６０や以下に述べる各種スイッチ類３８〜４１，４２，４３、液晶表示装置（駆動部）等を備えたマイコン基板、５１は、液晶表示部４７の支持部材、５０は、上記電動式給湯ポンプ６の駆動回路や湯沸しヒータ４Ａ、保温ヒータ４Ｂの加熱制御回路、安定化直流電源回路等を備えた電源基板である。
【００３１】
上記操作パネル部３５には、そのＯＮ操作によって上記給湯ポンプ６の駆動モータ６１に電源を入れて駆動する給湯スイッチ３８、同給湯スイッチ３８のＯＮ操作をタイマーロックし、ＯＮ操作によって同ロック状態を解除する給湯ロック解除スイッチ３９、再沸騰／保温選択スイッチ４０、おやすみタイマースイッチ４１、定量給湯モード選択時における給湯量設定用アップダウンスイッチ４２，４３、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温動作表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６、液晶表示部４７等が設けられている。
【００３２】
上記液晶表示部４７には、例えば時刻／時間／湯温／作動状態等兼用表示部４７ａ、保温設定温度表示部４７ｂ、まほうびん保温表示部４７ｃが設けられており、各種の便利な情報表示がなされるようになっている。
【００３３】
（制御装置部の構成）
次に図３は、上記構成の電気ポット本体における制御装置の回路構成を示すブロック図である。
【００３４】
図３中、符号５３は例えば平滑コンデンサおよび電源ＩＣよりなり、マイコン制御部６０および加熱制御部５４、ポンプ電源部５５等に直流電源を供給する直流安定化電源部、また５４は湯沸しヒータ４Ａおよび保温ヒータ４ＢのＯＮ，ＯＦＦ制御用の加熱制御部、４Ａ，４Ｂは上述した湯沸しヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂよりなる加熱手段、３８〜４３は上述の給湯スイッチ他のスイッチ、６は上述の直流型の電動給湯ポンプである。
【００３５】
上記湯沸しヒータ４Ａは、例えば上記マイコン制御部６０から、上記加熱制御部５４に湯沸しヒータＯＮ信号が出力されると、例えば図示しないトランジスタを介して電源リレーを作動させ、それに対応して電源スイッチがＯＮになることにより、駆動される。
【００３６】
また、上記保温ヒータ４Ｂは、上記マイコン制御部６０から、上記加熱制御部５４に保温ヒータＯＮ信号が出力されると、例えば図示しないトランジスタがＯＮになることにより、トライアックを駆動させて駆動される。
【００３７】
また、上記マイコン制御部６０には、さらに液晶表示部４７、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温動作表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６、湯沸し完了等報知手段６４等の各種ＬＥＤ表示部や給湯スイッチ３８、再沸騰／保温選択スイッチ４０、給湯ロック解除スイッチ３９、おやすみタイマースイッチ４１等の各種操作部や底センサ（サーミスタ）１２、流量センサ８０などの各種センサー部等が、各々図示しない入出力ポートを介して接続されている。
【００３８】
そして、以上の電気ポットでは、湯沸し時には上記湯沸しヒータ４Ａを使用して高加熱出力で速やかに沸とう状態まで加熱した後に、ブザー音による沸とう報知（湯沸し完了報知）を行って湯沸しヒータ４ＡをＯＦＦにし、その後、保温工程に移行する。また、湯沸し完了後、所定の保温温度（例えば９８℃、９０℃）での保温状態において、再沸とうスイッチ４０の再沸とうキーが押された場合には再沸とう加熱を行ない、所定の沸とう温度に達した時（再沸とう完了時）にも、同様の沸とう報知を行う。
【００３９】
この所定の保温温度で保温中の湯を再び沸とう状態まで加熱する再沸とう制御は、基本的には湯沸し時の沸点を加熱制御手段であるマイコン制御部６０に記憶させておいて、次回の再沸とう制御時の沸とう判定に使用するとともに、該再沸とう制御時の沸点を次回の再沸とう制御時の沸とう判定に使用する構成（節約再沸とう）が採用されているが、該基本となる制御構成は、以下の各実施の形態のように早切れの生じる可能性がある場合には、所定の条件の下で以下のように変更される。
【００４０】
（実施の形態１に係る再沸とう制御）
先ず、図５は、上述のように構成された電気ポットに適用される本願発明の実施の形態１に係る再沸とう制御の内容を示すフローチャートである。
【００４１】
すでに述べたように、湯沸し時の沸とう温度（沸点温度）を検知記憶させておいて、以後の再沸とう時の沸とう判定を行わせるようにした場合、湯沸し時に何らかの理由で、早切れが生じると、以後、何度再沸とうさせても早切れするようになる（従来の問題点参照）。
【００４２】
このような早切れが生じる場合、設定保温温度９０℃での保温状態から再沸とうさせる場合には、水温９２℃位で沸とう検知している。そして、９６℃未満の水温で、沸とう判定が終了した場合は、早切れの可能性がある。
【００４３】
この実施の形態では、そのような９６℃未満で沸とう判定が終了した場合には、沸とう報知を行わず、もう一度沸とう判定を行った上で、沸とう報知するようにすることにより、より正しい沸とう判定を可能とし、上述のような早切れを生じさせないようにしたことを特徴としている。
【００４４】
すなわち、該制御では、再沸とうスイッチ４０の再沸とうキーＯＮにより制御を開始し、先ずステップＳ１で、沸とう状態の検知判定を行う。その結果、ＮＯの沸とう状態でないときは、そのまま同制御を終了する。
【００４５】
他方、ＹＥＳの沸とう状態のときは、ステップＳ２に進んで現在の水温を測定する。そして、さらにステップＳ３に進んで、同測定された水温値が、上記早切れの可能性が生じる基準温度９６℃未満であるか否かを判定し、ＹＥＳのときは上記ステップＳ１〜Ｓ３にリターンして、上記測定水温が上記基準温度９６℃以上となるまで、再沸とう加熱を続けながら上記沸とう検知、水温測定、９６℃未満判定を繰り返す。
【００４６】
そして、それらの結果、測定された水温が９６℃以上に上昇して、ステップＳ３でＮＯになると（早切れの可能性がなくなると）、初めてステップＳ４に進んで、上記湯沸し完了等報知手段６４を作動させて沸とう状態になった旨の報知（再沸とう完了報知）を行う。
【００４７】
このような構成によれば、早切れの恐れがある９６℃未満で沸とう判定が終了した場合には、決して沸とう報知を行わず、もう一度９６℃以上での沸とう判定を行った上で、確実に沸とう報知するようにしていることから、より正しい沸とう判定が可能となり、従来のような早切れを可及的に防止することができる。
【００４８】
（実施の形態２）
次に、図５のフローチャートは、本願発明の実施の形態２に係る電気ポットの再沸とう制御の内容を示している。
【００４９】
すでに述べたように、湯沸し時の沸とう温度を検知記憶させておいて、再沸とう時の沸とう判定を行わせるようにした場合、湯沸し時に何らかの理由で、早切れが生じると、以後、何度再沸とうさせても早切れするようになる。
【００５０】
このような再沸とう時の早切れが生じる理由は、湯沸し時にマイコン制御部６０内に記憶された沸とう検知温度（沸点データ）が、目標温度（例えば高温保温温度９８℃）よりも低いことによる。
【００５１】
そこで、この実施の形態では、湯沸し時に記憶された沸点データが９８℃以上の場合には、同マイコン制御部６０に記憶されている沸点データ（９８℃〜１００℃）を基に沸とう判定するが、他方マイコン制御部６０に記憶されている沸点データが９８℃よりも低い場合には、同温度を基に沸とう判定を行うのではなく、湯沸し加熱制御時と同様に沸点（９８℃〜１００℃）に基く通常の沸とう判定による通常の湯沸し加熱制御を行うようにすることにより、以後は正しい沸点データに基いて早切れのない適切な再沸とう加熱を行えるようにしたことを特徴としている。
【００５２】
すなわち、該制御では、湯沸し又は再沸とう制御開始後、先ずステップＳ１で、現在沸とう中であるか否かを判定する。この沸とう中の判定は、例えば所定時間以上上述した水温センサの出力値の上昇変化がなくなったことに基いてなされる。そして、その結果、沸とう中であるＹＥＳの場合には、次にステップＳ２に進んで、マイコン制御部６０中に沸点データが記憶されているか否かを判定し、ＮＯの沸点データの記憶がない時（湯沸し時又は電源プラグが外れたことによるリセット時）はステップＳ３，Ｓ５，Ｓ６に進んで改めて沸とう判定を行ない、沸とう検知、沸点温度の演算を行ない、同演算データをメモリする。
【００５３】
そして、その上でステップＳ７に進み、同演算温度が上記早切れの可能性があるかないかの境界となる基準温度９８℃よりも低いか否かを判定し、同温度９８℃以上の場合には上記演算メモリされた沸点データを以後の保温工程における沸とう判定に使用するが、上記測定された水温が同温度９８℃よりも低い場合には上記演算メモリされた沸点データのクリア処理を行う。そして、それにより以後の保温工程中の再沸とう加熱時にも、改めて上記通常の沸とう判定（９８℃基準）を行わせることにより、早切れを防止する。
【００５４】
他方、ステップＳ２でＹＥＳと判定された９８℃以上の適正な沸点データの記憶があるＹＥＳの場合には、ステップＳ４に進んで、同記憶された沸点温度での沸とう判定、すなわち節約再沸とう処理を実行して、湯温を９８℃〜１００℃まで適切に上昇させる。
【００５５】
この結果、従来のような再沸とう時の早切れが防止される。
【００５６】
（実施の形態３）
次に、図６のフローチャートは、本願発明の実施の形態３に係る電気ポットの再沸とう制御の内容を示している。
【００５７】
すでに述べたように、湯沸し時の沸とう温度を検知記憶させておいて、再沸とう時の沸とう判定を行わせるようにした場合、仮に湯沸し時に適正な沸点データが記憶されていたとしても、例えば保温中に電源プラグが外れると、当該沸点データの記憶がなくなる（リセット）。したがって、同状態（特に９８℃、９０℃の高温保温中）で再沸とうされると早切れが生じる可能性があり、一旦早切れが生じると、以後、何度再沸とうさせても早切れするようになる。
【００５８】
そこで、この実施の形態では、保温中において再沸とうキーが押された時の水温が９０℃以上の高温保温中である場合には、沸とう検知が複数回、少なくとも２回以上繰り返して行われないと、沸とうと判定しないようにすることによって、高温保温状態での沸点データリセット状態からの再沸とう時の早切れを防止するようにしたことを特徴とするものである。
【００５９】
すなわち、該制御では、先ずステップＳ１で、上述した沸点データの記憶があるか否かを判定する。
【００６０】
そして、その結果、ＹＥＳの時は、ステップＳ２に進んで、さらに沸とうキーが押されたか否かを判定し、沸とうキーが押されたＹＥＳの時は、ステップＳ３に進んで水温を測定するとともに、ステップＳ４で沸とう判定を行う。
【００６１】
そして、ステップＳ５で実際に沸とう状態となっているか否かを判定し、沸とう状態であるＹＥＳの時は、先ずステップＳ６で初期水温が上記早切れの可能性がある９０℃以上であるか否かを判定し、初期水温が上記９０℃以上であることが判定されたＹＥＳの時に、ステップＳ７で沸とう検知の回数をカウントし、ステップＳ８で同カウントされた回数が少なくとも２回になった時に初めてステップＳ９に進んで沸とう報知を行う。
【００６２】
他方、上記ステップＳ６でＮＯと判定された初期水温が上記９０℃以上でない時は、そのような沸とう検知回数を問題にすることなく、ステップＳ９に進んで沸とう報知を行う。
【００６３】
このような構成によると、上述した高温保温状態（９８℃，９０℃）で、電源プラグが外れるなどして、それまでの沸点データがリセットされたような時にも、早切れさせることなく適切な再沸とうを可能とすることができる。
【００６４】
（実施の形態４）
次に、図７のフローチャートは、本願発明の実施の形態４に係る電気ポットの再沸とう制御の内容を示している。
【００６５】
すでに述べたように、湯沸し時の沸とう温度を検知記憶させておいて、特に高温保温状態（９８℃，９０℃）から再沸とうさせた時の沸とう判定を行わせるようにした場合、湯沸し時の沸とう判定による場合に比べて、沸とう判定に用いるデータ量が少ないために早切れが生じる可能性が高く、一旦早切れが生じると、以後、何度再沸とうさせても早切れするようになる。一方、一般に保温温度９６℃以上では、沸とうさせても問題はない。
【００６６】
そこで、この実施の形態では、保温中において再沸とうキーが押された時の水温が９０℃以上である９０℃からの沸とう判定では、沸とう判定開始温度を５℃程度余裕を見て９５℃に設定して、該温度９５℃から沸とう判定を開始することにより、上記高温保温状態から再沸とうさせた時の早切れを防止したことを特徴とするものである。
【００６７】
すなわち、該制御では、湯沸し終了後、所定高温状態で保温中に再沸とうキーが押された時に制御を開始し、先ずステップＳ１で現在沸とう中であるか否かを判定する。
【００６８】
そして、その結果、ＹＥＳの沸とう中である場合には、次にステップＳ２に進んで水温を測定し、さらにステップＳ３で同測定された水温が上記９０℃以上であるか否かを判定し、その判定結果がＮＯの測定された水温が９０℃未満の場合には、昇温工程にあると判断して、さらにステップＳ４で同測定水温が５０℃以上であるか否かを判定する。そして、その結果、５０℃以上のＹＥＳの場合は、ステップＳ５に進んで、所定時間毎の温度上昇度合から、沸とう判定の前提となる水量を判定する（５０℃〜９０℃の間）。これにより、十分な時間をかけて対流等の影響を受けることなく、可能な限り正確な水量を測定する。
【００６９】
一方、上記ステップＳ３でＹＥＳと判定された測定水温が９０℃以上の場合には、さらにステップＳ６に移って、同水温が９０℃よりも所定温度５℃高い９５℃以上になっているか否かを判定する。
【００７０】
その結果、ＮＯの時は上記水温測定、９５℃以上の水温判定を繰り返すが、ＹＥＳの測定水温が９５℃以上になった場合には、ステップＳ７に進んで、同時点で初めて沸とう判定を開始する。
【００７１】
この結果、従来のように９０℃から沸とう判定を開始する場合に比べて、沸とう判定開始までの時間が長くなり、判定のためのデータ量が多くなるので、誤判定が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の各実施の形態に共通な電動給湯型電気ポット本体部分の構成を示す右側方から見た中央縦断面図である。
【図２】同電気ポット本体部分の平面図である。
【図３】同電気ポット本体内制御装置部分の回路図である。
【図４】本願発明の実施の形態１に係る再沸とう制御の内容を示すフローチャートである。
【図５】本願発明の実施の形態２に係る再沸とう制御の内容を示すフローチャートである。
【図６】本願発明の実施の形態３に係る再沸とう制御の内容を示すフローチャートである。
【図７】本願発明の実施の形態４に係る再沸とう制御の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１は容器本体、２は蓋体、３は内容器、４Ａは湯沸しヒータ、４Ｂは保温ヒータ、５は給湯通路、７は外ケース、１０は内筒、１１は外筒、１２は底センサ（湯温検知手段）、４０は再沸とう／保温選択スイッチ、４７は液晶表示部、４７ｂは保温設定温度表示部、６０はマイコン制御部、６４は報知手段、８０は流量センサである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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