(57)【要約】　　　（修正有）【課題】平面型の設置形態を採用した内外多重構造のワークコイルを製造するに際し、リール構造の組立式ワークコイルユニットを採用し、製造効率の改善と製造装置の簡素化を図る。【解決手段】半径方向中心部側に第１のリッツ線巻成部を有する第１のリールプレートと、同第１のリールプレートとの間で半径方向外周部側に第２のリッツ線巻成部を形成する第２のリールプレートとからなり、それら第１，第２のリールプレートを係合一体化した状態で、そのまま電磁調理器のワークコイル設置部に取り付けられるリール構造のワークコイル巻成保持部材を備え、先ず上記第１のリールプレートの上記第１のリッツ線巻成部に対してリッツ線を巻成することにより第１のワークコイル部を形成した後、該第２のリッツ線巻成部に対してリッツ線を巻成することにより第２のワークコイル部を形成するようにした。【選択図】　　　　図１５
2004139803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向中心部側に第１のリッツ線巻成部を有する第１のリールプレートと、該第１のリールプレートに係合一体化され、同第１のリールプレートとの間で半径方向外周部側に第２のリッツ線巻成部を形成する第２のリールプレートとからなり、それら第１，第２のリールプレートを係合一体化した状態で、そのまま電磁調理器のワークコイル設置部に取り付けられるリール構造のワークコイル巻成保持部材を備え、先ず上記第１のリールプレートの上記第１のリッツ線巻成部に対してリッツ線を巻成することにより第１のワークコイル部を形成した後、同第１のリールプレートに対して上記第２のリールプレートを係合一体化することによって上記第１のリールプレートと当該第２のリールプレートとの間に上記第２のリッツ線巻成部を形成し、その後、該第２のリッツ線巻成部に対してリッツ線を巻成することにより第２のワークコイル部を形成するようにしたことを特徴とするワークコイルユニットの製造方法。
【請求項２】
上記第１又は第２のリールプレートの最外周部には、さらに軸方向外側へ延びた第３のリッツ線巻成部が設けられ、上記第２のワークコイル部を形成した後に、さらに同第３のリッツ線巻成部に対してリッツ線を巻成することによって第３のワークコイル部を形成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のワークコイルユニットの製造方法。
【請求項３】
上記第１のリールプレートに対する第２のリールプレートの係合は、ヘリコイド係合であることを特徴とする請求項１又は２記載のワークコイルユニットの製造方法。
【請求項４】
巻成を開始してから巻成を終了するまで全て相互に連続する１本のリッツ線が使用されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載のワークコイルユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、電磁誘導加熱式の電気炊飯器やホットプレート、クッキングテーブル等の各種電磁調理器に使用されるワークコイルユニットの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近の電気炊飯器では、高出力で加熱効率が高く、加熱出力制御の応答性も高いために、早く、しかも美味しい御飯を炊き上げることができる，などの理由から、内鍋（飯器）に磁性金属部材を採用するとともに、その加熱手段として、電磁誘導によって当該内鍋内に渦電流を誘起させて自己発熱させる誘導加熱手段を採用した電磁誘導加熱式のものが多くなっている。
【０００３】
このような電気炊飯器等の電磁調理器の場合、上記誘導加熱手段として、内鍋を収納する有底筒状の保護枠の底面に対し、巻き幅の広い１組のワークコイルを沿わせて設置するか、または同底面の中心部側に位置して巻かれた第１のワークコイルと同底面の外周部側（第１のワークコイルの半径方向外側）に第１のワークコイルと所定の間隔を置いて巻かれた第２のワークコイルとの内外２組のワークコイルを内鍋の底面形状に沿わせて曲面型に設置する、さらには同第１，第２のワークコイルに加えて上記保護枠の側面側に第３のワークコイルを設置する、などのワークコイル構造が採用されている。
【０００４】
また、一方最近では、上記電気炊飯器の場合と同様に加熱効率が高く、加熱出力の制御が容易であり、炎や赤熱部がないので吹きこぼれなどによる炎の立消えや不完全燃焼による酸欠の心配もなく安全性にすぐれている、上面のトッププレート部に凹凸がなく、吹きこぼれてもふきん等でふき取れば足りるので、手入れが簡単である、などの理由から、ホットプレートやクッキングテーブル等の調理器にも、同様のワークコイル構造を備えた電磁誘導加熱式のものが多くなっている。
【０００５】
このようなホットプレートやクッキングテーブル等の電磁調理器の場合、磁性金属部材よりなる鍋等をのせるトッププレートの下面に対して、上記同様のワークコイルを対応させて設置するワークコイル構造が採用されている。
【０００６】
ところで、上記のようなワークコイルを構造を採用し、それらを保護枠又はトッププレート等の下面に設置するようにした場合において、その加熱効率を可及的有効に向上させるためには、上記保護枠又はトッププレート等との関係において、当該ワークコイルを最適な位置関係に設置することが必要であり、そうでないと、高出力かつ高効率の高い加熱性能を有効に実現することはできない。
【０００７】
したがって、そのためにも、当該ワークコイルは、上記保護枠又はトッププレート等に対する設置が容易であり、しかも、設置後も各リッツ線が安定した巻成状態に保たれることが必要である。
【０００８】
そこで、従来は、同リッツ線の表面に結合用のニス等特殊な樹脂を塗布した上で、例えば巻線機を使用してコイル巻成用の金型に巻き付けて行くことによってドーナツ状のコイルに形成し、その後、同金型に巻成されたままの状態で、その両端側を電源に接続することによって発熱させる。そして、その熱により上記表面のニス等特殊な樹脂を熔融させて各リッツ線間を結合し、安定したワークコイル形状に保持し、その後金型から外す。そして、これをワークコイルユニットとして例えば金属テープ等の耐熱性テープで保護枠又はトッププレート等の下面に止着して固定するようにしていた（第１の従来例・・・・公知文献なし）。
【０００９】
ところが、上記のような従来のワークコイルユニットの製造方法では、次のようなデメリットがある。
【００１０】
（１）　リッツ線をコイル形状に巻成して加熱するまで保持するための金型や、保形用の通電加熱手段が必要であり、設備コスト、加工コストが高い。
【００１１】
（２）　表面に結合用のニス等特殊な樹脂を塗布した特別なリッツ線が必要であり、リッツ線そのもののコストが高い。
【００１２】
（３）　表面に塗布されたニス等特殊な樹脂の自己溶着により、リッツ線相互間が結合されているだけであるから、コイル形状の保持力が弱い。そのため、運搬時の取扱いや設置時の取り付け作業にも慎重な操作を必要とする。
【００１３】
（４）　調理器本体への設置後もテープ等により止着されているだけであるから、ワークコイルの取り付け状態が不安定である。
【００１４】
そこで、このような問題を解決するために、例えば相互に重合してネジにより締結一体化される保護枠およびコイルベースと、相互に屈曲可能に連結された複数の円弧状体よりなるスペーサ部材とからなるリール構造のワークコイル巻成保持部材を備え、上記スペーサ部材を介して上記保護枠およびコイルベース間の内外方向に半径方向の位置を異にする複数のリッツ線巻成部を形成し、該複数のリッツ線巻成部に対して、順次リッツ線をコイル状に巻成することにより、当該ワークコイル巻成保持部材を介して、そのまま誘導加熱式の電磁調理器本体側に取り付けられるようにしたワークコイルユニットおよびその製造方法が提案されている（第２の従来例・・・・特許文献１参照）。
【００１５】
このような構成のワークコイルユニットおよびその製造方法によると、少なくとも、それまでのようなリッツ線をコイル形状に巻成して加熱するまで保持するための製造専用の金型は不要になり、その点では、製造のための設備コスト、加工コストが安くなる。
【００１６】
また、一応コイル部全体がリール構造体として一体化されているので、リッツ線単体のものに比べると、ワークコイルのコイル形状の保持力が高い。そのため、運搬時の取扱いや、設置時の取り付け作業にも以前ほどの慎重な操作を必要としなくなる。
【００１７】
さらに、リール構造体のワークコイルユニットをそのまま取り付ければ良いから、調理器本体への設置も容易で、取り付け状態も安定する。
【００１８】
【特許文献１】
特開平７−８５９５９号公報（第１〜第５頁、図１〜図１０参照）
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記第２の従来例（特許文献１）の構成では、保護枠およびコイルベースよりなるワークコイル巻成保持部材としてのリール構造体が、相互に適切な嵌合構造を有しておらず、単に中央のハブ部分で相互にネジを介して締結させれるだけの構造となっていて、両者の間に必ずしも適切な位置関係で、適切な本数のリッツ線を均一な密度で巻成して行くことができない。
【００２０】
また、内周側第１のワークコイル部を巻成した後に、別途独立したスペーサ部材を保護枠およびコイルベースの間に介装係合する必要があり、多くの部材を必要とする欠点があるとともに、製造時の操作が複雑で、製造時の作業工数が増大する。したがって、製造装置の自動化が困難である。しかも、上記スペーサ部材は、複数の円弧状部材を拡開可能に相互に連結してなり、複雑な構造をしている。したがって、それ自体の製造も大変であり、製造コストが高い。
【００２１】
さらに、上記のように必ずしも正確なワークコイル部の巻成（本数、位置、密度）が可能でないこと、また同巻成状態での保持力が充分ではないことから、折角リール構造のワークコイルユニットを形成して置きながらも、やはり、それまでのものと同様に表面にニス等の特殊な樹脂を塗布し、該塗布されたニス等の特殊な樹脂の自己溶着により、リッツ線相互間を結合して固型一体化するようにしている。
【００２２】
したがって、やはり従来のものと同様に、保形用の通電加熱手段とともに表面に結合用のニス等特殊な樹脂を塗布した特別なリッツ線が必要であり、設備およびリッツ線のコストが高い、というそれまでのワークコイルユニット構造の問題は、そのまま残されている。
【００２３】
本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、そのまま電磁調理器のワークコイル設置部に取り付けられるリール構造のワークコイル巻成保持部材を、半径方向中心部側に第１のリッツ線巻成部を有する第１のリールプレートと、該第１のリールプレートに係合一体化され、同第１のリールプレートとの間で半径方向外周部側に第２のリッツ線巻成部を形成する第２のリールプレートとから構成し、第１のリールプレートの上記第１のリッツ線巻成部に対してリッツ線を巻成することにより第１のワークコイル部を形成した後、同第１のリールプレートに対して第２のリールプレートを係合一体化することによって第１のリールプレートと当該第２のリールプレートとの間に第２のリッツ線巻成部を形成し、その後、該第２のリッツ線巻成部に対してリッツ線を巻成することにより第２のワークコイル部を形成するようにすることによって、スペーサー等の多部材や特殊なリッツ線、通電加熱設備等を使うことなく、第１，第２の２組のリールプレートのみで、安定したコイル形状を保持することができるようにしたワークコイルユニットの製造方法を提供することを目的とするものである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、同目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００２５】
（１）　請求項１の発明
この発明のワークコイルユニットの製造方法は、半径方向中心部側に第１のリッツ線巻成部を有する第１のリールプレートと、該第１のリールプレートに係合一体化され、同第１のリールプレートとの間で半径方向外周部側に第２のリッツ線巻成部を形成する第２のリールプレートとからなり、それら第１，第２のリールプレートを係合一体化した状態で、そのまま電磁調理器のワークコイル設置部に取り付けられるリール構造のワークコイル巻成保持部材を備え、先ず上記第１のリールプレートの上記第１のリッツ線巻成部に対してリッツ線を巻成することにより第１のワークコイル部を形成した後、同第１のリールプレートに対して上記第２のリールプレートを係合一体化することによって上記第１のリールプレートと当該第２のリールプレートとの間に上記第２のリッツ線巻成部を形成し、その後、該第２のリッツ線巻成部に対してリッツ線を巻成することにより第２のワークコイル部を形成するようにしたことを特徴とするものである。
【００２６】
該ワークコイルユニットの製造方法では、相互に係合される第１，第２のリールプレートよりなるワークコイル巻成保持部材そのものに、半径方向中心部側第１のリッツ線巻成部と半径方向外周部側第２のリッツ線巻成部が、順次その係合状態を利用して設けられて行くようになっており、それら第１，第２のリッツ線巻成部を利用して順次第１，第２のワークコイル部が上記第１，第２のリールプレートと一体に形成されて行くようになっているために、従来のようなワークコイル巻成用の金型や、スペーサ部材、リッツ線への通電発熱手段、リッツ線表面への結合用ニス等特殊な樹脂の塗布等が不要になる。
【００２７】
その結果、設備、加工、材料各々のコストが共に低下する。
【００２８】
また、上記第１，第２のリッツ線巻成部は、確実に係合一体化された上記第１，第２のリールプレートよりなるワークコイル巻成保持部材に一体的に形成され、それらの各々にリッツ線が一体に巻成されて上記第１，第２のワークコイル部が形成されるので、形成された第１，第２のワークコイル形状は極めて安定かつ固定されたものとなり（高保形力）、運搬時や取付け時にも型崩れを生じる心配がなくなり、取扱性に優れたものとなる。
【００２９】
また、保護枠等への取付けは、ワークコイル部そのものを問題とすることなく、リール構造のワークコイル巻成保持部材自体を保護枠等に取付ければ足りるから、取付け作業も極めて容易になり、取付け状態も安定したものとなる。
【００３０】
さらに、同リール構造のワークコイル巻成保持部材は、上述のように、第１のリッツ線巻成部を有して第１のワークコイル部を形成する第１のリールプレートと該第１のリールプレートとの間で第２のリッツ線巻成部を有して第２のワークコイル部を形成する第２のリールプレートとの２枚のリールプレートから構成されるようになっていて、上記リッツ線の巻成工程に対応して、当該第１のリールプレートに第２のリールプレートを係合させるのみの簡単な作業で、それらが一体化され、さらに、それに続いて第２のワークコイル部が形成されたワークコイル巻成保持部材が形成されるようになっている。
【００３１】
したがって、このようなワークコイルユニットの製造方法では、例えば第１のリールプレートを支持固定するターンテーブル、第２のリールプレートを押圧支持する昇降可能なクランパー部材としてのプレート押え、リッツ線を供給するリッツ線供給ドラム等を有し、先ず上記第１のリールプレートを上記ターンテーブル上に支持固定して所定回数回転させ、同第１のリールプレートの第１のリッツ線巻成部にリッツ線を巻成して上記第１のワークコイル部を形成した後、同第１のリールプレートに上記第２のリールプレートを係合し、上記プレート押えを下降させて上記第２のリールプレートを第１のリールプレートとの間で適正な間隔にクランプ保持する。
【００３２】
そして、同クランプ保持状態において上述のように第１，第２のリールプレート相互の間に第２のリッツ線巻成部を形成し、さらに同クランプ保持状態で上記ターンテーブルを所定回数回転させることによって上記第２のワークコイル部を形成するようにした上述のような比較的簡単な構成のワークコイルユニット製造装置によって容易に製造することができるようになる。
【００３３】
（２）　請求項２の発明
この発明のワークコイルユニットの製造方法は、上記請求項１の発明の構成において、上記第１又は第２のリールプレートの最外周部には、さらに軸方向外側へ延びた第３のリッツ線巻成部が設けられ、上記第２のワークコイル部を形成した後に、さらに同第３のリッツ線巻成部に対してリッツ線を巻成することによって第３のワークコイル部を形成するようにしたことを特徴とするものである。
【００３４】
このような構成によると、上記第２のワークコイル部の形成に続いて略同様の方法で容易に第３のワークコイル部を形成することができるようになる。
【００３５】
（３）　請求項３の発明
この発明のワークコイルユニットの製造方法は、上記請求項１又は２の発明の構成において、上記第１のリールプレートに対する第２のリールプレートの係合は、ヘリコイド係合であることを特徴としている。
【００３６】
したがって、上記第１のワークコイル部形成後の上記第１のリールプレートに対する第２のリールプレートの係合は、所定の位置関係で上記第１のリールプレートに対して上記第２のリールプレートを嵌合し、少し回転させるだけで、容易に、しかも確実に係合することができる。
【００３７】
（４）　請求項４の発明
この発明のワークコイルユニットの製造方法は、上記請求項１，２又は３の発明の構成において、巻成を開始してから巻成を終了するまで全て相互に連続する１本のリッツ線が使用されていることを特徴としている。
【００３８】
したがって、同構成では、１台のリッツ線供給手段を使用して、複数のワークコイル部各々の連続したリッツ線巻成作業が可能になる。
【００３９】
【発明の効果】
以上の結果、本願発明のワークコイルユニットの製造方法によると、第１，第２のリールプレートを相互に係合一体化するのみで、スペーサ等の多部材を要することなく、複数のワークコイル巻成部を形成してワークコイルを巻成して行くことができ、かつニス等の特殊な樹脂による結合材を使用しなくてもワークコイルの保形力が高く、取付け後の状態も安定し、かつ取付け作業も容易な、高性能のワークコイルを低コストに提供することができるようになる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態について説明する。
【００４１】
（適用例の構成）
先ず図１〜図１５は、本願発明の実施の形態に係るワークコイルユニットの製造方法によって製造されたワークコイルユニットが適用される電磁調理器の一例としての誘導加熱式電気炊飯器の構成および同電気炊飯器に適用されたワークコイルユニットの構成をそれぞれ示している。
【００４２】
（炊飯器本体の概略的な構成・・・・図１および図２参照）
すなわち、同電気炊飯器の炊飯器本体は、先ず図１に示すように、大きく分けると、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能な例えばステンレス鋼板等の磁性金属部材よりなる内鍋（飯器ないし保温容器となる）３部分と、該内鍋３部分を任意に収納セットし得るように略当該内鍋３の外形面に対応した内形面に形成された合成樹脂製の有底筒状の保護枠（内ケース）４部分と、該保護枠４部分を所定の間隔を置いて内側に保持する外部筺体である有底筒状の外ケース１部分と、該外ケース１部分と上記保護枠４部分とを肩部側および底部側で連結することにより相互に一体化して形成された炊飯器下部側器体と、該炊飯器下部側器体の上方側開口端部１４に対して開閉可能に設けられた上部側器体としての蓋ユニット（蓋部材）２部分とから構成されている。
【００４３】
上記内鍋３は、例えば図１および図２に示されるように、その底壁部３ａ側外周縁部のアール面部３Ｃの曲率が大きく形成された丸がま形状になっているとともに、さらに同底壁部３ａの中央部所定半径部分が、図示のように、内鍋３内上方に所定の高さ突出したドーム面部３Ａに形成され、さらに該ドーム面部３Ａから上記外周縁部側アール面部３Ｃまでの外周域全体も少し上方に凹んだ緩やかな凹面部３Ｂとなっていて、例えば炊き上げ工程の飯米加熱時において、それら中央部側のドーム面部３Ａおよび緩やかな凹面部３Ｂによる飯米中央部への良好な伝熱作用および内対流促進作用と外周部側のアール面部（丸がま形状部）３Ｃによる外対流促進作用とにより、内鍋３内に活発な内外２層状態の対流を効率良く形成することができるように構成されている。
【００４４】
また、後述するように、上記ドーム面部３Ａの下方には、上記内鍋３内の飯米の温度や内鍋３自体の収納状態を検知するセンタセンサ１２が設けられるようになっており、該設置されたセンタセンサ１２の上端側センシング部が上記ドーム面部３Ａの下面に所定の付勢圧を伴って当接せしめられることによって、上記内鍋３内の飯米の温度等が検出される。
【００４５】
したがって、このような内鍋構造では、上記ドーム面部３Ａおよび凹面部３Ｂによる内鍋底壁部３ａの飯米との接触面積の拡大に加えて、上記センタセンサ１２の温度検知センサのセンシング位置が飯米中央部側に近くなるだけ飯米中央部の温度が検知しやすくなり（より検知感度が向上して）、炊飯時および保温時各々の加熱量の制御精度が向上する。
【００４６】
また上記外ケース１は、例えば合成樹脂材により肩部１ｂまで一体に形成された上下方向に略筒状のカバー部材１ａと、該カバー部材１ａの下端側開口部に嵌合一体化された合成樹脂製の底部材１ｃとからなっている。そして、該外ケース１のカバー部材１ａ上端側肩部１ｂの内周壁部分は、上記保護枠４の筒状の側壁部４ｂ上端の肩部係合段部内に上方側から係合されて一体化されているとともに、また保護枠４は、その底部側支柱構造のボス部４ｃ４ｃ・・等所定の支持部材を介して上記底部材１ｃ上に支持されている。そして、その状態において、上記外ケース１の底部材１ｃと上記保護枠４の底壁部（底部）４ａとの間には、所定の広さの断熱および通風空間部が形成されている。
【００４７】
また、上記外ケース１（そのカバー部材１ａ）の前面側上方部には、操作パネル部５が設けられている。該操作パネル部５には、特に図示はしないが、所定の表示面をもつ液晶表示部と、炊飯スイッチ、タイマー予約スイッチ、取消スイッチ、保温スイッチ、再加熱スイッチ、メニュー選択スイッチ、時スイッチ、分スイッチ等の各種入力スイッチの操作キー（タッチスイッチのタッチキー部分）が設けられている。
【００４８】
一方、符号２は蓋ユニットであり、該蓋ユニット２は、その外周面を構成する合成樹脂製の外カバー２１と、該外カバー２１の外周縁部下側に設けられた内枠２２と、該内枠２２の内側に設けられた金属製の放熱板２４と、該放熱板２４と上記外カバー２１との間に設けられた断熱部材２３とによって内側が中空の断熱構造体に形成されている。
【００４９】
この蓋ユニット２は、上記外ケース１上部の肩部１ｂの後端部分に対してヒンジ機構２５を介して前方側から後方側に回動自在に取付けられており、同肩部１ｂの前方側中央端部には、当該蓋ユニット２の前端側開放端部２ａ下部の所定の位置に係合して当該蓋ユニット２の上下方向への開閉状態のロックおよびロック解除を行う開閉レバー機構１８が設けられている。
【００５０】
さらに、上述した保護枠４の底壁部４ａの中央部は、上記内鍋３の底壁部３ａの中央部と同様に上方に突出してドーム面部４Ａを形成しており、その中心部には、上下方向に同心状に貫通したセンタセンサ嵌装孔１５が形成されているとともに、さらに、その下方には略上記ドーム面部４Ａの直径に対応した所定の直径の筒状壁５１によって囲まれたセンタセンサ収納空間部１６が形成されている。そして、該センタセンサ収納空間部１６中には、上下方向に昇降自在な状態で、かつ常時コイルスプリングにより上方に上昇付勢された状態で、上述した内鍋３内の飯米の温度を検知する温度検知センサおよび上記保護枠４内に内鍋３が収納されているか否かを検知する内鍋検知スイッチを備えたセンタセンサ１２が設けられ、その先端側センシング部が上記センタセンサ嵌装孔１５から上方に所定高さ突出して上記内鍋３のドーム面部３Ａの下面に当接するようになっている。
【００５１】
なお、該センタセンサ１２のホルダー部１２ａは、その下部外周に取付用のフランジを有し、次に述べるリール構造のワークコイルユニット３０の本体側第１のリールプレート３１の半径方向中央部側第１のハブ３１ａ部分に形成した上下方向の開口部３１ｂを介して下方側から上方側に嵌装した後、同フランジ部を例えばビスにより保護枠４の底壁部４ａ側に取り付けることによって固定されている。
【００５２】
（ワークコイルユニット３０部分の構成・・・図２〜図１５参照）
ところで、上記保護枠４の底壁部４ａ下面側の上記センタセンサ収納空間１６の外周部には、上記内鍋３の底壁部（底部）３ａの上記中央部側ドーム面部３Ａ外周の緩やかな凹面部３Ｂと外周部側アール面部３Ｃとの内外２つの底壁面に対してフラットに対応するように、第１，第２のワークコイル（第１，第２のワークコイル部）Ｃ１，Ｃ２が、それら相互の間に所定の間隔Ｂを保って、同心状で、かつ同一平面上に巻成されているとともに、さらに同第２のワークコイルＣ２の半径方向外周側には第３のワークコイル（第３のワークコイル部）Ｃ３が若干上方に偏位して巻成されたリール構造のワークコイルユニット３０が設けられており、その下部には、さらに同リール構造のワークコイルユニット３０の上記第１，第２，第３の各ワークコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３から下方に広がる磁束を上記内鍋３の底壁部３ａから側壁部３ｂ方向に効果的に吸収し、収束させて上記内鍋３にに効率良く作用させるための複数本（４本）のフェライトコア８，８・・が、コアカバーを兼用したコア押え９，９・・を介して、所定の間隔（９０°間隔）で半径方向に設けられている。
【００５３】
また、上記ワークコイルユニット３０最外周部側の若干上方に偏位して巻成された上記第３のワークコイルＣ３は、上記第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２と異なり、上下方向に所定の幅を有して巻成されている。
【００５４】
そして、それら第１〜第３のワークコイルＣ１〜Ｃ３により、通電時には、上記内鍋３の底壁面から側壁面の略全体に効果的にうず電流を誘起して、その全体を可能な限り均一に加熱するようになっている。
【００５５】
その結果、十分に高出力かつ高効率な内鍋内の飯米等の加熱が可能になるとともに、内鍋はその底部側と側部側の両方で均一に発熱し、かつ、その内鍋形状との相互の作用により、その内部に活発な内外２層状態の対流を形成して、当該内鍋中の中央部を含む飯米の全体を加熱ムラなく有効に加熱して、効率良く良質の御飯を炊き上げることができるようになる。
【００５６】
また、上記のように、上記第２のワークコイルＣ２の外周側上方に、さらに第３のワークコイルＣ３が設置されると、特に大炊飯量時の加熱効率が高くなる。
【００５７】
ところで、該ワークコイルユニット３０の上記第１，第２，第３のワークコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３部分は、従来のような加熱結合用のニス等が塗布されることなく、通常のエナメル素線よりなっていて、それぞれ相互に連続する１本のリッツ線を、リール構造のワークコイル巻成保持部材を形成する第１，第２のリールプレート３１，３２各々の構造およびそれら第１，第２のリールプレート３１，３２相互の組合せ構造をそれぞれ適切に利用して、適宜半径方向の位置と若干の高さ方向の位置を変えて所定の巻き幅Ａ，Ｃ，Ｅでかつ相互の間に適切な所定の間隔Ｂ，Ｄをあけて巻成することにより形成されており、電気的に相互に直列なものとなっている。そして、そのリッツ線Ｌの一端は、図示しない整流回路および平滑回路を介したワークコイル駆動回路の電源ラインに、また同リッツ線Ｌの他端は当該ワークコイル駆動回路中のＩＧＢＴ（パワートランジスタ）にそれぞれ接続されている。
【００５８】
このように、上記第１，第２，第３の各ワークコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を、加熱結合用のニス等を使用しない通常のエナメル素線からなり、その巻成始端部から巻成終端部まで相互に連続する１本のリッツ線Ｌを使用して半径方向の位置を変えて巻成するようにすると、後述のようなワークコイル巻成機（図１６〜図２４参照）を使用して行うワークコイルユニットの製造作業が容易になり、比較的簡単な構造のワークコイル巻成機の採用で足りるようになることは素より、第１，第２，第３のワークコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３が相互に直列に接続されるので、その駆動回路も単一のもので足りることになる。従って、製造設備および製品の低コスト化が可能になる。
【００５９】
ところで、以上のようなワークコイル巻成保持部材としての上記ワークコイルユニット３０は、以下に述べるように、第１，第２のリールプレート３１，３２を組み合わせて構成されている。
【００６０】
すなわち、先ず第１のリールプレート３１は、例えば図５、図６（それぞれ設置状態を基準として表側から見た図）および図７、図８（同裏側から見た図）、図９（縦断面図）に示すように、全体として所定板厚の円形のプレートよりなり、その中央部（中心軸部）側２重壁筒状の第１のハブ３１ａの半径方向内方部分には、上記センターセンサー１２のホルダー部１２ａを嵌装し得るに十分な円形の開口部３１ｂが形成されている。また、同第１のハブ３１ａの半径方向外周には、上記保護枠底壁部４ａ中央に設けられた筒状壁５１部分の嵌合用スリット５１ａ内に嵌合される薄肉筒状の嵌合用リブ５２および同リブ５２を有する所定幅の溝３１ｃを介して１重壁筒状の第２のハブ３１ｄの上端側外周には、上記第１のリールプレート３１全体の外径の１／２程度の外径の円形の補助プレート３１ｅが上記第１のリールプレート３１の本体側大径のメインプレート部と平行に所定の間隔を保って設けられている。
【００６１】
そして、それによって当該第１のリールプレート３１の半径方向中央部側に、上記第２のハブ３１ｄの筒状部外周面を巻成ドラム面とし、その両側を上記第１のリールプレート３１のメインプレート部と上記補助プレート３１ｅのプレート部とにより囲まれた小径リール構造の半径方向中央部側第１のリッツ線巻成部４１が形成され、該第１のリッツ線巻成部４１に対して、上記所定の巻き幅Ａとなるように所定のターン数Ｎ１回所定の直径φのリッツ線Ｌが巻成されて、上記半径方向中央部側第１のワークコイル部Ｃ１が形成される。
【００６２】
該第１のリッツ線巻成部４１へのリッツ線Ｌの巻成開始に際しては、先ず、その巻成側始端部Ｌａ側を、次のようにして上記第１のリールプレート３１の中央部側第２のハブ３１ｄ部分に係止する。
【００６３】
すなわち、上記第１のリールプレート３１には、例えば図５〜図８に示されているように、上記第２のハブ３１ｄの上記第１のリールプレート３１側周方向適所に同第１のリッツ線巻成部４１内から外部に貫通して切欠穴３３が形成されており、該切欠穴３３に対して、上記リッツ線Ｌの巻成側始端部Ｌａを所定長さ挿通し、その外方側部分を折り曲げることによって係止し、その後、後述するように第１のリールプレート３１自体を上記ターン数Ｎ１に応じた所定回数Ｎ１だけ回転させることによって巻成する。この第１のリールプレート３１の回転駆動は、後述するように例えばワークコイル巻成機のターンテーブル等の所定のワーク回転駆動装置を使用してなされる。このため同第１のリールプレート３１のプレート部裏面側には、例えば図７および図８に示したように、上述したフェライトコア８，８・・設置用の左右に突条壁５３ａ，５３ａを有して半径方向に延びるフェライトコア嵌合溝５３，５３・・が、周方向に９０°間隔で十字状に設けられており、同十字状のフェライトコア嵌合溝５３，５３・・を利用して、当該ターンテーブル上の十字状の係合溝に係合させて回転可能に支持されるようになっている。
【００６４】
また、上記補助プレート３１ｅの外周側縁部には、その周方向の複数箇所（４個所）に所定の間隔（９０°間隔）で、後述する第２のリールプレート３２の内側開口部３２ａを形成している内周側縁部の円弧状の複数のヘリコイド係合用凹部３５ａ，３５ａ・・の深さと幅に対応した複数のヘリコイド係合片３４，３４・・が設けられており、同ヘリコイド係合片３４，３４・・を利用して、次に述べるドーナツ形状の第２のリールプレート３２が、着脱可能にヘリコイド係合されるようになっている。
【００６５】
なお、上記補助プレート３１ｅおよび第１のリールプレート３１各々の各プレート部に上記第１のリッツ線巻成部４１部分に対応して同軸方向に幾つか形成されている円形孔３６，３６・・・、３６，３６・・・は、例えば同第１のリッツ線巻成部４１におけるリッツ線の巻成状態を外部から確認しやすくするためのものである。
【００６６】
一方、上記第１のリールプレート３１にヘリコイド係合される第２のリールプレート３２は、例えば図１０、図１１（それぞれ設置状態を基準として表側から見た図）および図１２、図１３（同裏側から見た図）、図１４（縦断面図）に示すように、その外径は上記第１のリールプレート３１と略等しく、全体として所定板厚のドーナツ形状をした円形プレートよりなり、その中央部（中心軸部）側には、上記第１のリールプレート３１側の上記補助プレート３１ｅを嵌合するに適した内径の円形の開口部３２ａが形成されており、該開口部３２ａの内周縁には、上述した第１のリールプレート３１側補助プレート３１ｅ外周のヘリコイド係合片３４，３４・・を、先ず最初に少なくとも板厚分の寸法だけ軸方向に遊嵌させるヘリコイド係合用凹部３５ａ，３５ａ・・と、該ヘリコイド係合用凹部３５ａ，３５ａ・・間にあって、少なくとも板厚分下方に偏位して設けられ、上記ヘリコイド係合片３４，３４・・が同ヘリコイド係合用凹部３５ａ，３５ａ・・に上記のように遊嵌された位置から当該第２のリールプレート３２を左側に所定角（４０°）回転させることによって上記第１のリールプレート３１のヘリコイド係合片３４，３４・・の下方側に重合され、当該第２のリールプレート３２自体を軸方向に外れないようにガタツキなく係合する所定幅の円弧状のヘリコイド係合用係合片３５ｂ，３５ｂ・・とを備えて構成されている。該ヘリコイド係合用係合片３５ｂ，３５ｂ・・の上記回転方向後端には、上記第１のリールプレート３１のヘリコイド係合片３４，３４・・の端部に係合してストッパ機能を果たす係止部３５ｃ，３５ｃ・・が設けられている。
【００６７】
したがって、該第２のリールプレート３２は、上記内側開口部３２ａのヘリコイド係合用凹部３５ａ，３５ａ・・を上記第１のリールプレート３１側補助プレート３１ｅのヘリコイド係合片３４，３４・・に合わせて軸方向に略板厚寸法分だけ遊嵌し、その後、同第２のリールプレート３２を、例えば作業者が手で左方向に所定角（例えば４０°）回転させると、板厚分下方側に位置して隣合うヘリコイド係合用係合片３５ｂ，３５ｂ・・が、同ヘリコイド係合片３４，３４・・の下方側（軸方向内側）に重合されるとともにストッパ部３５ｃ，３５ｃ・・により回転方向に係止されて、第１，第２のリールプレート３１，３２が一体化される。そして、それによって、上記ターンテーブルの回転駆動により、第１のリールプレート３１と一体に第２のリールプレート３２も回転されるようになる。
【００６８】
ところで、上記第２のリールプレート３２のプレート部裏面側には、例えば図１２〜図１４に示すように、上記ヘリコイド係合用係合片３５ｂ，３５ｂ・・よりも所定寸法半径方向外側に位置して、少なくとも上記リッツ線Ｌの直径φ分だけ第１のリールプレート３１のプレート面側に突出して周方向にリング状に延びるリブ３７が設けられている。
【００６９】
そして、同リブ３７によって上記第１のリールプレート３１のメインプレート部との間に同リブ３７の外周面をドラム面とし、その両側を当該第１，第２のリールプレート３１，３２のプレート部で囲まれた大径リール構造の第２のリッツ線巻成部４２が形成されている。
【００７０】
なお、上記リブ３７は、例えば周方向の１個所が所定幅切り欠かれてＣ字形状となっており、同切り欠き部３７ａを利用して、上記第１のリッツ線巻成部４１側からのリッツ線Ｌが、当該第２のリッツ線巻成部４２側に斜め接線方向に引き出して移送されるようになっている。
【００７１】
そして、上述のようにして第１のリッツ線巻成部４１に巻成されて上記第１のワークコイル部Ｃ１を形成しているリッツ線Ｌの供給端側は、上記リブ機能を兼ねたヘリコイド係合用係合片３５ｂ，３５ｂ・・の間から、斜め接線方向に当該リブ３７の切り欠き部３７ａ部分を通して当該リブ３７上に引き出される。そして、その後、上記ターンテーブルの回転により、同第２のリールプレート３２を下部側第１のリールプレート３１とともに上記第２のワークコイル部Ｃ２の所定の巻き幅Ｃに対応したターン数Ｎ２だけ右方向に回転させることによってコイル状に巻成し、同第２のリッツ線巻成部４２に上記巻き幅Ｃの第２のワークコイル部Ｃ２を形成する。
【００７２】
なお、この第２のリッツ線巻成部４２と上記第１のリッツ線巻成部４１との間に対応して上記第１，第２の各リールプレート３１，３２各々のプレート部の周方向４個所に同軸に形成されている円形の穴は、当該ワークコイルユニット３０を上記保護枠４側に取り付けるために必要なボス挿通穴３８，３８・・、３８，３８・・であり、該ボス挿通穴３８，３８・・、３８，３８・・を介して上記保護枠４の底壁部４ａ側から下方に延びるボス５０，５０・・の先端側螺合溝部を所定寸法下方側に突出させ、同ボス５０，５０・・に対して上記下方側に設けられるフェライトコア８，８・・およびコア押え９を介して、当該ワークコイルユニット３０を、ビス１７，１７・・で螺合して締結固定することにより、上記保護枠４の底壁部４ａに対して取り付けられるようになっている。
【００７３】
また、上記第１のリッツ線巻成部４１から第２のリッツ線巻成部４２側に斜め接線方向に渡るリッツ線Ｌの移送部分に対応した第２のリールプレート３２のプレート部分（リブ３７の切欠部３７ａ間部分）には、同リッツ線Ｌ移送部分の状態を外部から容易に確認するためのスリット形状の覗き穴３９が設けられている。
【００７４】
また上記第１のリールプレート３１の大径のメインプレート部には、上記第２のハブ３１ｄ部分から半径方向外周端付近まで延びたスリット形状の覗き穴４０が設けられており、やはり上記第１，第２のワークコイル部Ｃ１，Ｃ２全体の巻成状態を外部から容易に確認することができるようになっている。
【００７５】
さらに、上記第２のリールプレート３２の最外周端には、例えば軸方向上方に所定幅筒状に延び、その上下両端側に若干の水平方向のリブ４３ａ，４３ｂを設けた断面コ字状の第３のリッツ線巻成部４３が設けられている。そして、該第３のリッツ線巻成部４３の下端側リブ４３ｂの周方向の所定位置には、上記第２のリッツ線巻成部４２からのリッツ線Ｌを周方向に位置ズレを生じさせることなく位置決めして引き出すための所定の幅の切欠部４５が設けられており、上記第２のリッツ線巻成部４２から引き出されたリッツ線Ｌが同第３のリッツ線巻成部４３に所定ターン数Ｎ３回巻成されて第３のワークコイル部Ｃ３が形成される。一方、同第３のリッツ線巻成部４３の上記上端側リブ４３ａには、さらに第３のリッツ線巻成部４３から引き出されたリッツ線Ｌの巻成終端部Ｌｂを係止するための半径方向外方にＴ字形に突出した係止部４６が各々設けられており、同第３のリッツ線巻成部４３からのリッツ線Ｌの巻成終端部Ｌｂが、同Ｔ字形の係止部４３ａの内側係合溝部分に挟み込んで、また必要に応じ巻き付けて各々係止されることにより、上記第１〜第３の各ワークコイルＣ１〜Ｃ３の巻成作業を終了し、上記リッツ線Ｌの巻成始端部Ｌａ側および巻成終端部Ｌｂ側の各々に、所定の長さの絶縁チューブ４８ａ，４８ｂを被せ、かつ各々の先端側に接続用の金属端子４９ａ，４９ｂを半田付けして、最終的に図３および図４のようなリール構造のワークコイルユニット３０が完成される。
【００７６】
そして、このワークコイルユニット３０が、前述のようにして図１および図２に示すような状態で、上記炊飯器本体側保護枠４の底壁部４ａに取り付けられる。
【００７７】
（ワークコイルユニット製造装置の構成）
次に図１６〜図２４は、本願発明のワークコイルユニットの製造方法を実施するワークコイルユニット製造装置の全体および要部の構成を示している。
【００７８】
すなわち、該ワークコイルユニット製造装置は、先ず大きく分けて、駆動側回転ディスクである下方側ターンテーブル６１ａと従動側回転ディスクであるプレート押え６１ｂよりなり、例えばサーボモータ５９により水平な状態で回転駆動されるワークコイルユニット・クランパ（ワークである第１，第２のリールプレートをそれら相互の間に適正なリッツ線巻成間隔を保った状態にクランプするワーククランパ）６１を備え、該ワークコイルユニット・クランパ６１の上記ターンテーブル６１ａ上に固定されて、また同ターンテーブル６１ａとプレート押え６１ｂの両方により上下両方向からクランプされて、それぞれ水平に保持された上記第１のリールプレート３１および第１，第２のリールプレート３１，３２間の第１，第２，第３の各リッツ線巻成部４１，４２，４３に対して順次中央部側から外周側にかけてリッツ線Ｌを巻いて行くことによって、最終的に前述のような第１，第２，第３のワークコイル部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を有するワークコイルユニット３０を形成するワークコイル巻成機本体６０と、所定の量のリッツ線Ｌを巻成保持し、上記ワークコイル巻成機本体６０上の第１，第２のリールプレート３１，３２よりなるコイル巻成用リールに対して必要な量のリッツ線Ｌを供給するリッツ線供給装置６４と、上記コイル巻成用リールに巻かれるリッツ線Ｌを供給方向下流側である上記ワークコイル巻成機本体６０側でガイドする第１のリッツ線ガイド６２と、同じくコイル巻成用リールに巻かれるリッツ線Ｌを供給方向上流側である上記リッツ線供給装置６４側でガイドする第２のリッツ線ガイド６３とから構成されている。
【００７９】
上記ワークコイルユニット・クランパ６１は、先ず下部側にあって上述したワークコイルユニット３０の上述した第１のリールプレート３１部分を例えば図２８に示すように上部に固定セットして適切な回転速度で適切な時間内水平方向に回転駆動し、同第１のリールプレート３１の中央部側第１のリッツ線巻成部４１部分にリッツ線Ｌを巻成して上述した第１のワークコイル部Ｃ１を形成するとともに、さらに該第１のワークコイル部Ｃ１が形成された当該第１のリールプレート３１に対して例えば図３２に示すように上述した第２のリールプレート３２をヘリコイド係合して相互に一体化し、該相互に一体化された第１，第２のリールプレート３１，３２を適切な回転速度、適切なタイミングで、適切な時間内回転駆動し、当該第１，第２のリールプレート３１，３２間の第２のリッツ線巻成部４２にリッツ線Ｌを巻成することによって上述した第２のワークコイル部Ｃ２を形成し、さらに同様にして当該第１，第２のリールプレート３１，３２を回転駆動し、その内の第２のリールプレート３２外周の第３のリッツ線巻成部４３にリッツ線Ｌを巻成することによって上述した第３のワークコイル部Ｃ３を形成する、例えば図１９および図２０に示すような構造のターンテーブル６１ａと、上記第１のワークコイル部Ｃ１が形成された第１のリールプレート３１に対して例えば図３２に示すように第２のリールプレート３２をヘリコイド係合して相互に一体化した段階において、当該相互に一体化された第１，第２のリールプレート３１，３２を、例えば図３３に示すように、それらの各プレート部間に設定寸法値通りの適正なリッツ線巻成間隔が保たれるように特に上方側第２のリールプレート３２部分を上方側から適切にクランプ保持して（第２のリールプレート３２のプレート部が上方側に広がらないように受け止めて）、適切な回転速度、適切なタイミングで、適切な時間内安定して回転駆動できるようにし、前述の如く当該第１，第２のリールプレート３１，３２間に形成された第２のリッツ線巻成部４２にリッツ線Ｌを巻成することによって第２のワークコイル部Ｃ２を形成し、さらに若干上方にリッツ線Ｌの巻成位置を変えて上方側第２のリールプレート３２外周の第３のリッツ線巻成部４３にリッツ線Ｌを巻成することによって第３のワークコイル部Ｃ３を巻成するプレート押え６１ｂとの２つのクランプ部材から構成されている。
【００８０】
先ず上記ターンテーブル６１ａは、第１のリールプレート３１の外径よりも若干小さい直径の金属製の所定の厚さの円形プレートよりなり、例えば図１６および図１７に詳細に示されるように、上記ワークコイル巻成機本体６０の机台構造の作業テーブル６０ａ上部のテーブル面６０ｂ上の手前側中央位置にあって、同テーブル面６０ｂの下方側に回転駆動手段としてのサーボモータ５９を、また同テーブル面６０ｂの上部に回転軸受５９ａをそれぞれ備え、該回転軸受５９ａを介して上記下方側サーボモータ５９の下方から上方に延びる回転駆動軸５９ｂが水平方向に回転自由に支持され、同回転駆動軸５９ｂの先端部上に一体に固定されて水平回転可能に支持されている。
【００８１】
このターンテーブル６１ａの上面部には、例えば図１９および図２０に示すように、中央部に上下方向に延びる円柱体状の凸部８２が設けられ、その上端には、さらに所定寸法上方に突出する直径方向に所定幅の係合キー８２ａが形成されている一方、同凸部８２の外周には所定の幅の円形のハブ係合溝８３ａと該円形のハブ係合溝８３ａを介してクロス方向に延びる所定の幅の突条壁係合溝８３ｂ，８３ｂ・・が各々形成されている。また何れか１ケ所の上記突条壁係合溝８３ｂ，８３ｂ間には、上記第１のリールプレート３１の切欠穴３３に挿通したリッツ線Ｌの巻成始端部Ｌａ先端を下方に引き出して、その下部の所定の巻き付け部に巻き付けるための半径方向に長い作業穴Ｃが設けられている。
【００８２】
そして、例えば図２８のように、該ターンテーブル６１ａに対して、上記ワークコイルユニット３０の上記第１のリールプレート３１をセットするに際しては、先ず上記円柱体状の凸部８２に上記第１のリールプレート３１の円形の開口部３１ｂが、また上記円形のハブ係合溝８３ａに上記第１のリールプレート３１の第２のハブ３１ｄの裏面側凸部３１ｆが、さらに上記突条壁係合溝８３ｂ，８３ｂ・・に上記第１のリールプレート３１のフェライトコア嵌合溝５３，５３・・両側の梯子形状の突条壁５３ａ，５３ａ・・・が、それぞれ適切に係合されて上記第１のリールプレート３１の全体が例えば図２８のようにリッツ線Ｌの巻成始端部Ｌａ側を係止した状態で位置決め固定される。そして、この時、上記の如く第１のリールプレート３１の切欠穴３３から下方に所定長さ突出したリッツ線Ｌの巻成始端部Ｌａの先端は、例えば上記作業穴８３Ｃを介して当該ターンテーブル６１ａ下部の所定の巻き付け部に巻き付けて係止される。
【００８３】
一方、上記プレート押え６１ｂは、例えば図２１および図２２に示されるように、上記ターンテーブル６１ａに対応した直径の所定の厚さの金属製の円形プレートよりなり、そのプレート本体９１の下面側中央部には、上記ターンテーブル６１ａ側の凸部８２が嵌合する凹部９２が設けられ、該凹部９２内には同凸部８２上端の上記係合キー８２ａに対応して相互にスプライン嵌合するキー溝９２ａが設けられている。
【００８４】
該プレート押え６１ｂは、その本体９１部上端９１ａを回転軸６７ｃの下部に連結して固定され、回転軸６７ｃ部分を軸受部材６７ｆを介して昇降プレート６７ａに取り付けて支持されている。そして、同昇降プレート６７ａとともに上方から下方に下降して、例えば図３３のように上記ターンテーブル６１ａに係合した状態では、上記スプライン嵌合により当該ターンテーブル６１ａの回転に従動して一体に同期回転するようになっている。
【００８５】
すなわち、同プレート押え６１ｂを軸受部材６７ｆを介して上述のように従動回転可能に支持する上記昇降プレート６７ａは、例えば図１６および図１８に示されるように、上記ワークコイル巻成機本体６０の前後方向に長く形成され、その前端側に軸受部材６７ｆを介して同プレート押え６１ｂを水平回転自在に支持している一方、その後部側を昇降作動手段としてのシリンダロッド７０ａ（シリンダ部７０）およびダンパ機能付きの昇降ガイド６０ｃ，６０ｃ・・（ダンパー部６０ｅ，６０ｅ・・）を介して昇降自在に構成されている方形の昇降プレート支持部材６０ｄによって、上下方向に昇降可能に支持されている。
【００８６】
また、上記昇降プレート支持部材６０ｄの下方部には、複数本のストッパロッド７１，７１が設けられており、昇降プレート６７ａおよび昇降プレート支持部材６０ｄの下降位置が規制されるようになっている。そして、それによって上記プレート押え６１ｂが、上記ターンテーブル６１ａに適切な位置に対応するようになっている。
【００８７】
さらに、上記プレート押え６１ｂの上記回転軸６７ｃの上端側は、上記昇降プレート６７ａの上面側部分において、半月形状の位置決めカム６７ｂが同軸に固定して設けられており、該位置決めカム６７ｂに対して、同位置決めカム６７ｂの扁平面と対応して同位置決めカム６７ｂの回転を常に所定の軸回転角位置で停止させて、同停止位置で上記プレート押え６１ｂの回転停止位置、すなわちキー溝９２ａの回転角位置を常にターンテーブル６１ａの係合キーに対応した所定の位置にセットするプランジャロッド６７ａが設けられている。このプランジャロッド６７ａは、例えば図１６中の前後方向にスライド作動して、上述の作用を果たす。
【００８８】
（第１のリッツ線ガイドの構成）
先ず第１のリッツ線ガイド６２は、例えば図２３および図２４に詳細に示されるように、上記ワークコイルユニット３０に供給されるリッツ線Ｌに所望の巻き取りテンションを与える巻取テンション付与機構６２Ａと上記ワークコイルユニット３０の第１〜第３の各リッツ線巻成部４１〜４３へのリッツ線供給位置（直径方向および上下方向の最終繰り出し位置）を相手側巻成部位置に合わせて追従調節するリッツ線供給位置可変調節機構６２Ｂとから構成されている。
【００８９】
先ず巻取テンション付与機構６２Ａは、所定の幅の前後一対の支持壁６２ａ，６２ａ間の左右方向に所定の間隔を保って２本のスライドレール６２ｂ，６２ｂを平行に架橋し、同スライドレール６２ｂ，６２ｂに対して、その両端間に所定のスライドスペースを保ってスライド自在に各々スライダー６２ｄ，６２ｄを遊嵌設置し、その上に供給方向上流側から下流側にかけて水平軸ローラ６２ｈ、それぞれ前後一対のローラを組み合わせてなる第１，第２，第３の各垂直軸ローラ６２ｊ，６２ｊ、６２ｌ，６２ｌ、６２ｎ，６２ｎ等を各々設けて構成されている。
【００９０】
スライダー６２ｄ，６２ｄは、上記のようにスライドレール６２ｂ，６２ｂの両端間に所定のスライドスペースを保ってスライド自在に遊嵌して支持されており、同スライドスペースを利用して上記ターンテーブル６１ａ上にセットされた上記ワークコイルユニット３０の各リッツ線巻成部４１，４２，４３の前後直径方向の位置および巻き幅の変化に対応して自由にスライドし（追従し）、常時一定の方向から安定かつスムーズにリッツ線Ｌを供給するようになっており、その上部のローラ支持テーブル６２ｄ部分には、上記のようにリッツ線供給装置６４側から上記ワークコイル巻成機本体６０側にかけて、水平軸ローラ６２ｈ、前後一対の第１の垂直軸ローラ６２ｊ，６２ｊ、同じく前後一対の第２の垂直軸ローラ６２ｌ，６２ｌ、同じく前後一対の第３の垂直軸ローラ６２ｎ，６２ｎが順々に設置されている。上記水平軸ローラ６２ｈは、上記支持テーブル６２ｄの一端（図示右端）から上記リッツ線供給装置６４側に所定寸法突出して設けられた支持プレート６２ｅ，６２ｅ上に前後方向に所定の間隔を保って立設された前後一対の支持壁６２ｆ，６２ｆ間の前後方向に架橋状態で設けられた回転支軸６２ｇによって回転可能に支持されている。そして、その前後方向所定幅のローラ部６２ｉの上部面側にリッツ線Ｌを通して供給方向にガイドするようになっている。
【００９１】
また前後一対の第１の垂直軸ローラ６２ｊ，６２ｊは、上記水平軸ローラ６２ｈのローラ部６２ｉ間の中間にあって、それぞれ相互に対向接触して回転するローラ面には各々断面Ｖ字形のリッツ線ガイド溝６２ｋ，６２ｋを有し、垂直軸６２ｒ，６２ｒにより上記ローラ支持テーブル６２ｄの上部に位置して水平回転自在に支持されている。そして、その相互のローラ面上の上記リッツ線ガイド溝６２ｋ，６２ｋ間にリッツ線Ｌを挟み込んだ状態でガイド供給するようになっている。
【００９２】
また前後一対の第２の垂直軸ローラ６２ｌ，６２ｌも、同じように、それぞれそのローラ面に断面Ｖ字形のリッツ線ガイド溝６２ｌ，６２ｌを有し、上記ローラ支持テーブル６２ｄの上部に位置して垂直軸６２ｒ，６２ｒにより水平回転自在に支持されている。そして、その相互のローラ面上のリッツ線ガイド溝６２ｍ，６２ｍ間にリッツ線Ｌを挟み込んでガイド供給するが、該第２の垂直軸ローラ６２ｌ，６２ｌは、そのローラ支持テーブル６２ｄ上の設置位置が、上記第１の垂直軸６２ｊ，６２ｊおよび次に述べる第３の垂直軸ローラ６２ｎ，６２ｎとは前後方向に所定距離（例えばローラの半径分）ズレており、そのズレ量に応じて図示のように、リッツ線Ｌの途中を一方側ローラに半周分程度掛け回すようにすることによってワークコイルユニット３０側の回転速度および回転トルクとの関係で引張方向に所定の制動力を実現し、それにより必要なテンションを付与した状態で供給するようになっている。この結果、巻成される各ワークコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３部分に適度な巻き圧が実現される。
【００９３】
また、前後一対の第３の垂直軸ローラ６２ｎ，６２ｎも、上記第１，第２の垂直軸ローラ６２ｊ，６２ｊ、６２ｌ，６２ｌと同様にそれぞれそのローラ面に断面Ｖ字形のリッツ線ガイド溝６２ｐ，６２ｐを有し、上記ローラ支持テーブル６２ｄの上部に位置して垂直軸６２ｒ，６２ｒにより水平回転自在に支持されている。そして、その相互のローラ面上のリッツ線ガイド溝６２ｐ，６２ｐ間にリッツ線Ｌを挟み込んだ状態で上記ワークコイル巻成機本体６０側に供給するようになっている。この第３の垂直軸ローラ６２ｎ，６２ｎは、上記第１の垂直軸６２ｊ，６２ｊと同じ前後方向の位置に設置されている。
【００９４】
一方、このような巻取テンション付与機構６２Ａを備えた第１のリッツ線ガイド６２の他端側には、上記ワークコイル巻成機本体６０上の上記ワークコイルユニット３０に臨んで、当該第１のリッツ線ガイド６２を介して供給されるリッツ線Ｌの上記ワークコイルユニット３０の第１，第２，第３の各リッツ線巻成部４１，４２，４３位置への前後および上下両方向の最終的なリッツ線供給位置（繰り出し位置）の調整を行うリッツ線供給位置調節機構６２Ｂが設けられている。このリッツ線供給位置調節機構６２Ｂは、上記スライダー６２ｃ，６２ｃ上のローラ支持テーブル６２ｄの他端部後端側から上記ワークコイルユニット３０方向に第１，第２，第３の各アーム部材６２ｓ，６２ｔ，６２ｕを全体として上下クランク形状に連結して形成したアーム部材を延設し、その先端側（第３のアーム部材６２ｕの先端側）に、先ず上下方向に延びる所定の長さの棒状の支持プレート６２ｖを設ける。そして、その下部側一側に、上下両端が扁平で同上下方向の半径が小さく、他方、左右両端側が丸くて半径が大きい略楕円形状の昇降作動用カム（以下、単に昇降カムという）６６ａと、該昇降カム６６ａを図２４に示すように回転作動させる回動操作レバー６８ａと、該回動操作レバー６８ａの取付ハブ６８と、これら昇降カム６６ａ、回動操作レバー取付ハブ６８、回動操作レバー６８ａの各々を回動可能に軸支する回動軸６６ｂをそれぞれ設けているとともに、その上部側一側に幅の広い側壁プレート６６ｌを上記支持プレート６２ｖに対して昇降可能に嵌合して設け、該側壁プレート６６ｌの一側に水平方向手前に回転支軸６６ｆを介して所定のローラ幅の水平軸ローラ６６ｇを、また同側壁プレート６６ｌの下端側に水平方向手前に延びる垂直軸ローラ設置テーブル６６ｅを、それぞれ一体に設けている。そして、同垂直軸ローラ設置テーブル６６ｅを上記昇降カム６６ａ上に昇降可能に載置した状態で支持させるとともに、同垂直軸ローラ設置テーブル６６ｅの上には、上記水平軸ローラ６６ｇよりもワークコイルユニット３０側に位置して上下方向に立設された垂直支軸６６ｋ，６６ｋを介して相互に対向接触して回転する前後一対の垂直軸ローラ６６ｉ，６６ｉが設けられている。同前後一対の垂直軸ローラ６６ｉ，６６ｉのローラ面上には、上述の各垂直軸ローラ６２ｊ，６２ｊ、６２ｌ，６２ｌ、６２ｎ，６２ｎ等と同様の断面Ｖ字形のリッツ線ガイド溝６６ｊ，６６ｊが設けられている。
【００９５】
したがって、該第１のリッツ線ガイド６２によると、図示のように、上記巻取テンション付与機構６２Ａ側第３の垂直軸ローラ６２ｎ，，６２ｎからのリッツ線Ｌは、先ず同リッツ線供給位置調節機構６２Ｂの水平軸ローラ６６ｇのローラ面上方側を経て前後一対の垂直軸ローラ６６ｉ，６６ｉのガイド溝６６ｊ，６６ｊ間から、上記ターンテーブル６１ａ上の上記ワークコイルユニット３０に供給される。
【００９６】
この時、該垂直軸ローラ６６ｉ，６６ｉおよび水平軸ローラ６６ｇ部分は、上記巻取テンション付与機構６２Ａ側スライドレール６２ｂ，６２ｂ部分の自由なスライド作用によって、ワークコイルユニット３０の前後直径方向に任意に移動することができるとともに、上記回動操作レバー６８ａを、例えば図２４の仮想線矢印のように、下方に例えば９０°程度回動操作することにより、それと同軸上に設けられている上述の楕円形状の昇降カム６６ａが仮想線矢印のように短軸側の安定した扁平面から長軸側の円弧面方向に回動し、その上部の水平プレート６６ｅ全体を上方に持ち上げる。その結果、前後一対の垂直軸ローラ６６ｉ，６６ｉ等も一緒に上昇する。
【００９７】
したがって、それによって、上記垂直軸ローラ６６ｉ，６６ｉ部分の高さ、すなわちリッツ線Ｌのワークコイルユニット３０部分への最終的な供給位置（繰り出し位置）を所望の高さに調節操作することができるようになる。
【００９８】
これらの構成により、後述するワークコイルユニットの製造に際し、直径方向に巻き幅および巻成位置を異にする第１，第２のワークコイル部Ｃ１，Ｃ２、さらに高さ位置をも異にする第３のワークコイル部Ｃ３各々の連続した効率の良い巻成作業が可能となる。
【００９９】
（第２のリッツ線ガイドの構成）
次に第２のリッツ線ガイド６３は、次に述べるリッツ線供給装置６４の基台６４ａの一端部上に、先ず所定の長さの脚部材６３ａ，６３ａ・・を介して所定の高さの方形の設置テーブル６３ｂを設け、該方形の設置テーブル６３ｂ上に、さらに上記第１のリッツ線ガイド６２のものと同様の第１の水平軸ローラ６３ｅ、前後一対の第１の垂直軸ローラ６３ｇ，６３ｇ、前後一対の第２の垂直軸ローラ６３ｈ，６３ｈ、第２の水平軸ローラ６３ｆ，６３ｆを、各々軸外周回り方向に回転可能に設置して構成されている。
【０１００】
上記第１の水平軸ローラ６３ｅは、上記方形のローラ設置テーブル６３ｂ上の後述するリッツ線保持ドラム６４ｄ側にあって、前後一対の支持壁６３ｃ，６３ｃ間に支持された回転軸によって回転自在に支持されている。
【０１０１】
また、上記第２の水平軸ローラ６３ｆは、上記ローラ設置テーブル６３ｂ上の前述のワークコイル巻成機本体６０側にあって、前後一対の支持壁６３ｄ，６３ｄ間に支持された回転軸によって回転自在に支持されている。
【０１０２】
また、上記前後一対の第１，第２の垂直軸ローラ６３ｇ，６３ｇ、６３ｈ，６３ｈは、それぞれ上記ローラ設置テーブル６３ｂ上の上記第１，第２の水平軸ローラ６３ｅ，６３ｆ間にあって相互に対向して接触回転し得るように各々垂直な支持軸６３ｉ，６３ｉ、６３ｉ，６３ｉを介して回転可能に支持されて前後に並設されている。
【０１０３】
そして、該第２のリッツ線ガイド６３は、後述するリッツ線供給装置６４のリッツ線保持ドラム６４ｄのドラム面上から供給されるリッツ線Ｌを、先ず上記第１の水平軸ローラ６３ｅのローラ面上部から、第１，第２の各垂直軸ローラ６３ｇ，６３ｇ、６３ｈ，６３ｈ間を通して上記第２の水平軸ローラ６３ｆのローラ面下部を経て、上述の第１のリッツ線ガイド６２部分にスムーズに供給するようになっている。
【０１０４】
（リッツ線供給装置の構成）
一方、リッツ線供給装置６４は、例えば図１６および図１７に示すように、上記第２のリッツ線ガイド６３を共通に設置するようにした基台６４ａ上の反対端上に位置して前後両方向に所定の間隔を保って立設された一対の支持板６４ｂ，６４ｂの上端間にドラム回転軸６４ｃを設け、該ドラム回転軸６４ｃに所定の直径のリッツ線保持ドラムと側板を備えたリッツ線保持ドラム６４ｄが固定されて、両端部で回転可能に軸支されている。該リッツ線保持ドラム６４ｄの大径の側板部分と上記支持板６４ｂ，６４ｂとの間には所定の間隔が空けられていて、その間のドラム回転軸６４ｃ部分には、回転方向に所望の大きさの制動力を作用させる重垂６５ａ付きのベルト部材６５が吊り掛けられている。
【０１０５】
したがって、該構成のリッツ線供給装置６４では、上記リッツ線保持ドラム６４ｄ上に巻成保持されているリッツ線Ｌは、上記ワークコイル巻成機本体６０側のワークコイルユニット３０の回転により生じる引張力に応じて、上記ベルト部材６５の制動力に抗しながら、たるみなく第２，第１のリッツ線ガイド６３，６２を介して、スムーズにワークコイルユニット３０に供給されてゆくようになる。
【０１０６】
（ワークコイルユニットの製造方法）
次に、上記ワークコイルユニットの製造装置を使用してなされる本願発明の実施の形態に係るワークコイルユニットの製造方法について説明する。
【０１０７】
以上のように、本願発明の実施の形態におけるワークコイルユニット３０は、第１，第２のリールプレート３１，３２を段階的に組み合わせて構成されるようになっている。
【０１０８】
したがって、以下に述べるように、その特徴を活用して、上述の製造装置により比較的簡単に製造することができる。
【０１０９】
すなわち、先ず第１のリールプレート３１は、前述の図５〜図９に示すように、全体として所定板厚の円形のプレートよりなり、その中央部（中心軸部）側２重壁筒状の第１のハブ３１ａの半径方向内方部分には、上述のように、炊飯器本体側のセンターセンサー１２のホルダー部１２ａを嵌装し得るに十分な円形の開口部３１ｂが形成されているが、この開口部３１ｂは、また上記製造装置のターンテーブル６１ａの円柱体状の凸部８２に嵌合するための嵌合口となるようになっている。また、同第１のハブ３１ａの半径方向外周には、上記保護枠底壁部４ａ中央に設けられた筒状壁５１部分の嵌合用スリット５１ａ内に嵌合される薄肉筒状の嵌合用リブ５２および同リブ５２を有する所定幅の溝３１ｃを介して１重壁筒状の第２のハブ３１ｄの上端側外周には、上記第１のリールプレート３１全体の外径の１／２程度の外径の円形の補助プレート３１ｅが上記第１のリールプレート３１の本体側大径のメインプレート部と平行に所定の間隔を保って設けられている。
【０１１０】
そして、それによって当該第１のリールプレート３１の半径方向中央部側に、上記第２のハブ３１ｄの筒状部外周面を巻成ドラム面とし、その両側を上記第１のリールプレート３１のメインプレート部と上記補助プレート３１ｅのプレート部とにより囲まれた小径リール構造の半径方向中央部側第１のリッツ線巻成部４１が形成され、該第１のリッツ線巻成部４１に対して、上記所定の巻き幅Ａとなるように所定のターン数Ｎ１回所定の直径φのリッツ線Ｌが巻成されて、上記半径方向中央部側第１のワークコイルＣ１が形成されるようになっている。
【０１１１】
（１）　巻成開始工程
したがって、第１工程としての該第１のリッツ線巻成部４１へのリッツ線Ｌの巻成開始に際しては、先ず、予じめ上述したリッツ線供給装置６４側から、第２のリッツ線ガイド６３、第１のリッツ線ガイド６２を介して、例えば図１７に示すように、ワークコイル巻成機本体６０のターンテーブル６１ａ付近にリッツ線Ｌの始端部Ｌａ側を繰り込み、アプローチさせて置く。
【０１１２】
そして、その後、当該巻成側始端部Ｌａに必要に応じてリッツ線保護のための保護チューブＴをかぶせ、その上で、次のようにして上記第１のリールプレート３１の中央部側第２のハブ３１ｄ部分に仮係止する。
【０１１３】
すなわち、上記第１のリールプレート３１には、前述のように、上記第２のハブ３１ｄの上記第１のリールプレート３１側周方向適所に同第１のリッツ線巻成部４１内から外部に貫通して切欠穴３３が形成されている。そこで、該切欠穴３３に対して、例えば図２５〜図２７に示すように上記保護チューブＴをかぶせたリッツ線Ｌの巻成側始端部Ｌａを所定長さ挿通し、その外方側部分を折り曲げることによって軽く係止する。そして、その後、同リッツ線Ｌの巻成側始端部Ｌａを係止した第１のリールプレート３１を、例えば図２８に示すように、上述した図１６〜図１８のワークコイル巻成機本体６０のターンテーブル６１ａ上に回転駆動可能にセットする。そして、同セット後に、当該ターンテーブル６１ａの作業穴８３ｃを介してリッツ線Ｌの巻成側始端部Ｌａを所定の長さ下方に引き出し、該下方に引き出されたリッツ線Ｌの巻成側始端部Ｌａ先端をターンテーブル６１ａ下部の巻き付け部に巻き付ける。
【０１１４】
（２）　第１のワークコイルの巻成工程
そして、次に第２工程として同ターンテーブル６１ａを回転駆動し、当該第１のリールプレート３１を上記必要なターン数Ｎ１に応じた所定回数Ｎ１だけ回転させることによって上述した第１のリッツ線巻成部４１にリッツ線Ｌを巻成する。
【０１１５】
この結果、例えば図２９〜図３１に示すように、同第１のリッツ線巻成部４１に第１のワークコイルＣ１が形成される。この第１のワークコイルＣ１の巻成時、当該第１のリールプレート３１のプレート部裏面側には、上述したフェライトコア８，８・・設置用の左右に突条壁５３ａ，５３ａを有して半径方向に延びるフェライトコア嵌合溝５３，５３・・が、周方向に９０°間隔でクロス方向に設けられており、同フェライトコア嵌合溝５３，５３・・の左右の突条壁５３ａ，５３ａ・・を利用して、当該ターンテーブル６１ａ上の十字状の突条壁係合溝８３ｂ，８３ｂ・・に確実に位置決め係合されて回転可能に支持されている。
【０１１６】
（３）　第２のリールプレート係合工程
一方、前述のように、上記第１のリールプレート３１の補助プレート３１ｅの外周側縁部には、その周方向の複数箇所（４個所）に所定の間隔（９０°間隔）で、後述する第２のリールプレート３２の内側開口部３２ａを形成している内周側縁部の円弧状の複数のヘリコイド係合用凹部３５ａ，３５ａ・・の深さと幅に対応した複数のヘリコイド係合片３４，３４・・が設けられており、第３工程として、同ヘリコイド係合片３４，３４・・を利用して、ドーナツ形状の第２のリールプレート３２が、着脱可能にヘリコイド係合される。
【０１１７】
すなわち、上記第１のリールプレート３１にヘリコイド係合される第２のリールプレート３２は、その外径は上記第１のリールプレート３１と略等しく、全体として所定板厚のドーナツ形状をした円形プレートよりなり、その中央部（中心軸部）側には、上記第１のリールプレート３１側の上記補助プレート３１ｅを嵌合するに適した内径の円形の開口部３２ａが形成されており、該開口部３２ａの内周縁には、上述した第１のリールプレート３１側補助プレート３１ｅ外周のヘリコイド係合片３４，３４・・を、先ず最初に少なくとも板厚分の寸法だけ軸方向に遊嵌させるヘリコイド係合用凹部３５ａ，３５ａ・・と、該ヘリコイド係合用凹部３５ａ，３５ａ・・間にあって、少なくとも板厚分下方に偏位して設けられ、上記ヘリコイド係合片３４，３４・・が同ヘリコイド係合用凹部３５ａ，３５ａ・・に上記のように遊嵌された位置から当該第２のリールプレート３２を左側に所定角（４０°）回転させることによって上記第１のリールプレート３１のヘリコイド係合片３４，３４・・の下方側に重合され、当該第２のリールプレート３２自体を軸方向に外れないようにガタツキなく係合する所定幅の円弧状のヘリコイド係合用係合片３５ｂ，３５ｂ・・とを備えて構成されている。該ヘリコイド係合用係合片３５ｂ，３５ｂ・・の上記回転方向後端には、上記第１のリールプレート３１のヘリコイド係合片３４，３４・・の端部に係合してストッパ機能を果たす係止部３５ｃ，３５ｃ・・が設けられている。
【０１１８】
したがって、該第２のリールプレート３２は、上記内側開口部３２ａのヘリコイド係合用凹部３５ａ，３５ａ・・を上記第１のリールプレート３１側補助プレート３１ｅのヘリコイド係合片３４，３４・・に合わせて軸方向に略板厚寸法分だけ遊嵌し、その後、同第２のリールプレート３２を、例えば作業者が手で左方向に所定角（例えば４０°）回転させると、例えば図３２に示されるように、板厚分下方側に位置して隣合うヘリコイド係合用係合片３５ｂ，３５ｂ・・が、同ヘリコイド係合片３４，３４・・の下方側（軸方向内側）に重合されるとともにストッパ部３５ｃ，３５ｃ・・により回転方向に係止されて、第１，第２のリールプレート３１，３２が相互に一体化される。そして、それによって、さらに上記ターンテーブル６１ａの回転駆動により、第１のリールプレート３１と一体に第２のリールプレート３２も回転されるようになる。
【０１１９】
そして、上記第２のリールプレート３２のプレート部裏面側には、上記ヘリコイド係合用係合片３５ｂ，３５ｂ・・よりも所定寸法半径方向外側に位置して、少なくとも上記リッツ線Ｌの直径φ分だけ第１のリールプレート３１のプレート面側に突出して周方向にリング状に延びるリブ３７が設けられている。
【０１２０】
したがって、同リブ３７によって上記第１のリールプレート３１のメインプレート部との間に同リブ３７の外周面をドラム面とし、その両側を当該第１，第２のリールプレート３１，３２のプレート部で囲まれた大径リール構造の第２のリッツ線巻成部４２が形成されている。
【０１２１】
なお、すでに述べたように、上記リブ３７は、例えば周方向の１個所が所定幅切り欠かれてＣ字形状となっている。したがって、上記第１のワークコイルＣ１部分の巻成が終了した段階で、同切り欠き部３７ａを利用して、上記第１のリッツ線巻成部４１側からのリッツ線Ｌｃは、当該第２のリッツ線巻成部４２側に斜め接線方向に引き出されて移送される（図３５のリッツ線Ｌｃ部分を参照）。
【０１２２】
すなわち、上述のようにして第１のリッツ線巻成部４１に巻成されて上記第１のワークコイルＣ１を形成しているリッツ線Ｌの供給端側は、上記リブ機能を兼ねたヘリコイド係合用係合片３５ｂ，３５ｂ・・の間から、斜め接線方向に当該リブ３７の切り欠き部３７ａ部分を通して当該リブ３７上に引き出される。
【０１２３】
（４）　第２のリールプレートのクランプ工程
上記のように、第１のリールプレート３１に係合一体化された第２のリールプレート３２は、第１のリールプレート３１に確実にヘリコイド係合されているとは言っても、同係合部は中央部側であり、第１のリールプレート３１のメインプレートとの間で第２のリッツ線巻成部４２を形成している外周部側は何らの係合機能を持たない。
【０１２４】
したがって、もしも同第２のリールプレート３２のプレート部が、図３２の状態で上方側に反り上がったり、ゆがんだりすると、上記第２のリッツ線巻成部４２の隙間寸法が広がり、巻成されるリッツ線Ｌが外れて中央部側にダブったり、場合によっては上記リブ３７と第１のリールプレート３１側メインプレート部との間に隙間が出来て、適正に第２のワークコイルＣ２を巻成できないと言った事情も生じる。
【０１２５】
そこで、同図３２の状態に続いて、第４工程として、上記ワークコイル巻成機本体６０のワーククランパ６１を構成しているプレート押え６１ｂを上方側から下方に下降させて、例えば図３３に示すように第２のリールプレート３２の全体を上方側から受け止めるようにクランプする。
【０１２６】
これにより、上記第２のリッツ線巻成部４２の上下隙間間隔がリッツ線Ｌの直径に対応した適正な寸法に保たれる。
【０１２７】
（５）　第２のワークコイルの巻成工程
次に、第５工程として、上記のように第２のリールプレート３２をクランプした状態で、上記ターンテーブル６１ａを回転駆動することにより、上記第２のリールプレート３２を上記下部側第１のリールプレート３１とともに上記第２のワークコイルＣ２の所定の巻き幅Ｃに対応したターン数Ｎ２だけ右方向に回転させてコイル状に巻成する。そして、これによって、同第２のリッツ線巻成部４２に例えば図３４および図３５に示されるように、上述した巻き幅Ｃの第２のワークコイルＣ２が形成される。
【０１２８】
なお、前述したように、上記第１のリッツ線巻成部４１から第２のリッツ線巻成部４２側に斜め接線方向に渡るリッツ線Ｌの移送部分Ｌｃに対応した第２のリールプレート３２のプレート部分（リブ３７の切欠部３７ａ間部分）には、上記リッツ線Ｌ移送部分Ｌｃの状態を外部から容易に確認するためのスリット形状の覗き穴３９が設けられている。
【０１２９】
したがって、作業者は、この第２のワークコイルＣ２の巻成に際して、その適正な移送状況を、当該巻成作業開始時に確認チェックした上で作業を行うことができる。
【０１３０】
また上記第１のリールプレート３１の大径のメインプレート部には、上記第２のハブ３１ｄ部分から半径方向外周端付近まで延びたスリット形状の覗き穴４０が設けられており、やはり上記第２のワークコイルＣ２の巻成状態を外部から容易に確認チェックすることができる。
【０１３１】
（６）　第３のリッツ線巻成部へのリッツ線の移送工程
次に、上記第２のリールプレート３２の最外周端には、例えば軸方向上方に所定幅筒状に延び、その上下両端側に若干の水平方向のリブ４３ａ，４３ｂを設けた断面コ字状の第３のリッツ線巻成部４３が設けられている。そして、該第３のリッツ線巻成部４３の下端側リブ４３ｂの周方向の所定位置には、上記第２のリッツ線巻成部４２からのリッツ線Ｌを周方向に位置ズレを生じさせることなく位置決めして引き出すための所定の幅の切欠部４５が設けられており、上記第２のリッツ線巻成部４２から終端のリッツ線Ｌｄ部分が、上記第１のリッツ線ガイド６２の供給位置可変調節機構６２Ｂの図２４の仮想線に示すような回動操作レバー６８ａの回動操作と、それに対応した昇降カム６６ａのリッツ線繰り出し位置アップ動作とにより、例えば図３６のように所定の高さだけ上方にアップさせられて、上記第３のリッツ線巻成部４３部分に移送され、その後、所定ターン数Ｎ３回巻成される。そして、これによって、例えば図３７のように、第３のワークコイルＣ３が形成される。
【０１３２】
（７）　リッツ線巻成終端部の係止工程
一方、同第３のリッツ線巻成部４３の上記上端側リブ４３ａには、さらに第３のリッツ線巻成部４３から引き出されたリッツ線Ｌの巻成終端部Ｌｂを係止するための半径方向外方にＴ字形に突出した係止部４６が各々設けられており、同第３のリッツ線巻成部４３からのリッツ線Ｌの巻成終端部Ｌｂが、同Ｔ字形の係止部４６の内側係合溝４６ａ部分に挟み込んで、また必要に応じ巻き付けて各々係止されることにより、上記第１〜第３の各ワークコイルＣ１〜Ｃ３の巻成作業を終了する。
【０１３３】
そして、その際、上記リッツ線Ｌの巻成始端部Ｌａ側および巻成終端部Ｌｂ側の各々に、例えば先の図３および図４に示すように所定の長さの絶縁チューブ４８ａ，４８ｂを被せ、かつ各々の先端側に接続用の金属端子４９ａ，４９ｂを半田付けして、同最終的に図３および図４に示されるようなリール構造のワークコイルユニット３０が完成される。
【０１３４】
以上のように、この発明のワークコイルユニットの製造方法は、半径方向中心部側に第１のリッツ線巻成部を有する第１のリールプレートと、該第１のリールプレートに係合一体化され、同第１のリールプレートとの間で半径方向外周部側に第２のリッツ線巻成部を形成する第２のリールプレートとからなり、それら第１，第２のリールプレートを係合一体化した状態で、そのまま電磁調理器のワークコイル設置部に取り付けられるリール構造のワークコイルユニット（ワークコイル巻成保持部材）を使用し、先ず上記第１のリールプレートの上記第１のリッツ線巻成部に対してリッツ線を巻成することにより第１のワークコイル部を形成した後、同第１のリールプレートに対して上記第２のリールプレートを係合一体化することによって上記第１のリールプレートと当該第２のリールプレートとの間に上記第２のリッツ線巻成部を形成し、その後、該第２のリッツ線巻成部に対してリッツ線を巻成することにより第２のワークコイル部を形成するようになっている。
【０１３５】
このようなワークコイルユニットの製造方法では、相互に係合される第１，第２のリールプレートよりなるワークコイル巻成保持部材そのものに、半径方向中心部側第１のリッツ線巻成部と半径方向外周部側第２のリッツ線巻成部が、順次その係合状態を利用して設けられて行くようになっており、それら第１，第２のリッツ線巻成部を利用して順次第１，第２のワークコイル部が上記第１，第２のリールプレートと一体に形成されて行くようになっているために、従来のようなワークコイル巻成用の金型や、スペーサ部材、リッツ線への通電発熱手段、リッツ線表面への結合用ニス等特殊な樹脂の塗布等が不要になる。
【０１３６】
その結果、設備、加工、材料各々のコストが共に低下する。
【０１３７】
また、上記第１，第２のリッツ線巻成部は、確実に係合一体化された上記第１，第２のリールプレートよりなるワークコイル巻成保持部材に一体的に形成され、それらの各々にリッツ線が一体に巻成されて上記第１，第２のワークコイル部が形成されるので、形成された第１，第２のワークコイル形状は極めて安定かつ固定されたものとなり（高保形力）、運搬時や取付け時にも型崩れを生じる心配がなくなり、取扱性に優れたものとなる。
【０１３８】
また、保護枠等への取付けは、ワークコイル部そのものを問題とすることなく、リール構造のワークコイルユニット自体を保護枠等に取付ければ足りるから、取付け作業も極めて容易になり、取付け状態も安定したものとなる。
【０１３９】
さらに、同リール構造のワークコイルユニットは、上述のように、第１のリッツ線巻成部を有して第１のワークコイル部を形成する第１のリールプレートと該第１のリールプレートとの間で第２のリッツ線巻成部を有して第２のワークコイル部を形成する第２のリールプレートとの２枚のリールプレートから構成されるようになっていて、上記リッツ線の巻成工程に対応して、当該第１のリールプレートに第２のリールプレートを係合させるのみの簡単な作業で、それらが一体化され、さらに、それに続いて第２のワークコイル部が形成されたワークコイルユニットが形成されるようになっている。
【０１４０】
したがって、このようなワークコイルユニットの製造方法では、例えば第１のリールプレートを支持固定するターンテーブル、第２のリールプレートを押圧支持する昇降可能なクランパー部材としてのプレート押え、リッツ線を供給するリッツ線供給ドラム等を有し、先ず上記第１のリールプレートを上記ターンテーブル上に支持固定して所定回数回転させ、同第１のリールプレートの第１のリッツ線巻成部にリッツ線を巻成して上記第１のワークコイル部を形成した後、同第１のリールプレートに上記第２のリールプレートを係合し、上記プレート押えを下降させて上記第２のリールプレートを第１のリールプレートとの間で適正な間隔にクランプ保持する。そして、同クランプ保持状態において上述のように第１，第２のリールプレート相互の間に第２のリッツ線巻成部を形成し、さらに同クランプ保持状態で上記ターンテーブルを所定回数回転させることによって上記第２のワークコイル部を形成するようにした上述のような比較的簡単な構成のワークコイルユニット製造装置によって容易に製造することができるようになる。
【０１４１】
また、この発明のワークコイルユニットの製造方法では、上記第１又は第２のリールプレートの最外周部には、さらに軸方向外側へ所定幅延びた第３のリッツ線巻成部が設けられ、上記第２のワークコイル部を形成した後に、さらに同第３のリッツ線巻成部に対して所定の回数リッツ線を巻成することによって第３のワークコイル部を形成することができるようになっている。
【０１４２】
このような構成によると、上記第２のワークコイル部の形成に続いて略同様の方法で容易に第３のワークコイル部を形成することができるようになる。
【０１４３】
また、この発明のワークコイルユニットの製造方法では、上記第１のリールプレートに対する第２のリールプレートの係合が、ヘリコイド係合となっている。
【０１４４】
したがって、上記第１のワークコイル部形成後の上記第１のリールプレートに対する第２のリールプレートの係合は、所定の位置関係で上記第１のリールプレートに対して上記第２のリールプレートを嵌合し、少し回転させるだけで、容易に、しかも確実に係合することができる。
【０１４５】
さらに、この発明のワークコイルユニットの製造方法では、上記第１，第２，第３のワークコイル部共に、巻成を開始してから巻成を終了するまで全て相互に連続する１本のリッツ線が使用されている。
【０１４６】
したがって、同構成では、１台のリッツ線供給手段を使用して、第１，第２，第３の複数のワークコイル部各々の連続したリッツ線巻成作業が可能になる。
【０１４７】
以上の結果、この発明のワークコイルユニットの製造方法によると、第１，第２のリールプレートを相互に係合一体化するのみで、スペーサ等の多部材を要することなく、複数のワークコイル巻成部を形成してワークコイルを巻成して行くことができ、かつニス等の特殊な樹脂による結合材を使用しなくてもワークコイルの保形力が高く、取付け後の状態も安定し、かつ取付け作業も容易な、高性能のワークコイルを低コストに提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態に係るワークコイルユニットの製造方法によって製造されたワークコイルユニットが適用される電磁調理器の一例としての電磁誘導加熱式電気炊飯器本体の全体の構成を示す断面図である。
【図２】同電気炊飯器本体の要部であるワークコイルユニットと内鍋底部との関係を示す断面図である。
【図３】同電気炊飯器本体内のワークコイルユニット部分の構成を示す裏側から見た斜視図である。
【図４】同電気炊飯器本体内のワークコイルユニット部分の構成を示す裏側から見た斜視図である。
【図５】同ワークコイルユニットの下方側第１のリールプレート部分の構成を示す表側から見た斜視図である。
【図６】同ワークコイルユニットの下方側第１のリールプレート部分の構成を示す平面図である。
【図７】同ワークコイルユニットの下方側第１のリールプレート部分の構成を示す裏側から見た斜視図である。
【図８】同ワークコイルユニットの下方側第１のリールプレート部分の構成を示す底面図である。
【図９】同ワークコイルユニットの下方側第１のリールプレート部分の構成を示す縦断面図である。
【図１０】同ワークコイルユニットの上方側第２のリールプレート部分の構成を示す表側から見た斜視図である。
【図１１】同ワークコイルユニットの上方側第２のリールプレート部分の構成を示す平面図である。
【図１２】同ワークコイルユニットの上方側第２のリールプレート部分の構成を示す裏側から見た斜視図である。
【図１３】同ワークコイルユニットの上方側第２のリールプレート部分の構成を示す底面図である。
【図１４】同ワークコイルユニットの上方側第２のリールプレート部分の構成を示す縦断面図である。
【図１５】同ワークコイルユニットの第１，第２のリールプレートおよび第１，第２，第３のワークコイル各々の構成を示す分解斜視図である。
【図１６】本願発明の実施の形態に係るワークコイルユニットの製造方法を実施するワークコイルユニットの製造装置の構成を示す平面図である。
【図１７】同製造装置の構成を示す正面図である。
【図１８】同製造装置の構成を示す側面図である。
【図１９】同製造装置における第１のリールプレートセット用のターンテーブル部分の構成を示す平面図である。
【図２０】同ターンテーブル部分の構成を示す断面図である。
【図２１】同製造装置における第１，第２のリールプレートを上方側からクランプするプレート押え部分の構成を示す裏面図である。
【図２２】同製造装置における同プレート押え部分の構成を示す断面図である。
【図２３】同製造装置における第１のリッツ線ガイド装置部分の構成を示す平面図である。
【図２４】同製造装置における同第１のリッツ線ガイド装置部分の構成を示す正面図である。
【図２５】同製造装置を使用して上述のワークコイルユニットを製造する場合の巻成開始工程における第１のリールプレートとリッツ線の巻成始端部との関係を示す平面図である。
【図２６】同関係を示す縦断面図である。
【図２７】同関係を示す底面図である。
【図２８】同製造装置を使用して上述のワークコイルユニットを製造する場合の巻成開始工程におけるターンテーブルへの第１のリールプレートのセット状態を示す縦断面図である。
【図２９】同製造時の第１のワークコイル巻成工程におけるターンテーブル部の縦断面図である。
【図３０】同製造時の第１のリールプレートに対する第１のワークコイル巻成終了状態を示す第１のリールプレートの平面図である。
【図３１】同図３０の状態を第１の補助プレートを除去して見た時の平面図である。
【図３２】同製造時の第２のリールプレート係合工程における第１のリールプレートに対する第２のリールプレートの係合状態を示すターンテーブル部の縦断面図である。
【図３３】同製造時の第２のリールプレートクランプ工程における第２のリールプレートに対するプレート押えの係合状態を示すターンテーブル部の縦断面図である。
【図３４】同製造時の第２のワークコイル巻成工程における第２のリッツ線巻成部に対する第２のワークコイル巻成状態を示すターンテーブル部の縦断面図である。
【図３５】同製造時の第２のワークコイル巻成工程における第２のリッツ線巻成部に対する第２のワークコイル巻成状態を示すワークコイルユニットの平面図である。
【図３６】同製造時の第２のワークコイル巻成工程の終了時から第３のワークコイル巻成工程に移る間のリッツ線移送工程の作用を示す斜視図である。
【図３７】同製造時の第３のワークコイル巻成状態を示すワークコイルユニットのターンテーブル部における縦断面図である。
【図３８】同製造時の第１，第２，第３の各ワークコイル巻成終了後のリッツ線終端部の係止状態を示すワークコイルユニットの平面図である。
【符号の説明】
３０はワークコイルユニット、３１は第１のリールプレート、３１ｅは補助プレート、３２は第２のリールプレート、３７はリブ、４１は第１のリッツ線巻成部、４２は第２のリッツ線巻成部、４３は第３のリッツ線巻成部、６０はワークコイル巻成機本体、６１ａはターンテーブル、６１ｂはプレート押え、６２は第１のリッツ線ガイド、６３は第２のリッツ線ガイド、６４はリッツ線供給装置、Ｃ１は第１のワークコイル、Ｃ２は第２のワークコイル、Ｃ３は第３のワークコイル、Ｌはリッツ線である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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