(57)【要約】【課題】コアレスファイバ長の管理だけで、同一の構造により広い範囲の減衰量をカバーすることができる光固定減衰器を提供する。【解決手段】中心部のコア１０１ａ及びその外周部のクラッド１０１ｂをそれぞれ有する２本の光ファイバ１０１の相対向する端面間に、前記コア１０１ａと略同一で均一な屈折率を有する材料よりなるコアレスファイバ１０２を配置し、コアレスファイバ１０２の両端面を各光ファイバ１０１の相対向する端面にそれぞれ接合すると共に、少なくとも一方の光ファイバ１０１の外径に対しコアレスファイバ１０１の外径を異ならせた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部のコア及びその外周部のクラッドをそれぞれ有する２本の光ファイバの相対向する端面間に、前記コアと略同一で均一な屈折率を有する材料よりなるコアレスファイバを配置して、該コアレスファイバの両端面を前記各光ファイバの相対向する端面にそれぞれ接合すると共に、少なくとも一方の光ファイバの外径に対し前記コアレスファイバの外径を異ならせたことを特徴とする光固定減衰器。
【請求項２】
中心部のコア及びその外周部のクラッドをそれぞれ有する２本の光ファイバの相対向する端面間に、前記コアと略同一で均一な屈折率を有する材料よりなるコアレスファイバを配置して、該コアレスファイバの両端面を前記各光ファイバの相対向する端面にそれぞれ接合すると共に、前記光ファイバの中心軸と前記コアレスファイバの中心軸とを互いにずらしたことを特徴とする光固定減衰器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光固定減衰器の製造方法であって、前記一方の光ファイバとコアレスファイバとを接合する第１の工程と、前記一方の光ファイバとコアレスファイバとの接合点を検知する第２の工程と、前記接合点を基準にして設定した指定位置にてコアレスファイバを切断する第３の工程と、前記指定位置にて切断したコアレスファイバの切断側の端面に他方の光ファイバを接合する第４の工程とを備え、前記第２の工程では、光学顕微鏡を用い且つデフォーカスされた顕微鏡像により前記接合点を検知することを特徴とする光固定減衰器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信等に用いられる光固定減衰器に係り、特に、光ファイバ伝送系への利用に好適な光固定減衰器及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、光通信分野では、光源として半導体レーザが一般的に用いられている。半導体レーザ光を光源として用いる場合、光信号を光受信装置へ最適なレベルで受信させるために、出力光を所定量減衰させる必要がある。また、光信号強度に波長依存性がある場合には、出力を一定にするために、それぞれの波長での信号強度に応じて出力光を所定量だけ減衰させる必要がある。これらの用途で用いられる光デバイスとして、光減衰器がある。光減衰器には、一定の減衰を与える光固定減衰器と、減衰量を連続的に調節可能な光可変減衰器との２つのタイプがあり、ここでは光固定減衰器について取り上げる。
【０００３】
従来の光固定減衰器としては、
（１）２本の対向するファイバ間にエアギャップをあけたり、反射板あるいは吸収物質を挟むことで、透過光量を減衰させて所定の光減衰量を得るようにしたもの
（２）伝送系途中のファイバに加熱等で変形を加え、モードフィールド径を擬似的に変化させて、光を減衰させるもの
（３）伝送途中のファイバを曲げることで、光を減衰させるもの
（４）モードフィールド系が異なるファイバを接続し、光を減衰させるもの
などが提案あるいは実用化されている。
【０００４】
また、さらに別のタイプの光固定減衰器として、２本の対向する光ファイバ間に集束性光ファイバを接続し、入射側光ファイバからの拡散光の開き角を小さくして、対向側光ファイバコアと結合することにより５ｄＢ以上の減衰量を得るようにしたものや、２本の対向する光ファイバ間に石英光ファイバを接続し、石英中を拡散する光の開き角で光ファイバコアと結合することにより、５ｄＢ以上の減衰量を得るようにしたものも提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１３３０２１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した（１）〜（４）の光減衰器は、それぞれ次のような問題があった。
【０００７】
（１）のものは、対向するファイバコア位置及びファイバ間距離を精密に制御する必要があり、また、必要に応じて反射板や吸収体など別部品を組み込む必要がある。そのため、部品点数が増加し、さらに精密に位置を固定するための機構が必要となる。また、対向する部品同士で発生する多重反射を防ぐ機構として、対向面を斜め加工する必要があり、これらの部品を通過する毎に光軸ずれが発生する可能性がある。従って、組み立てが煩雑かつ困難であり、高コストとなってしまう。また、光を吸収させて減衰させる方法は、発熱や耐久性の観点から、ハイパワーレーザには使用できない等の問題がある。
【０００８】
（２）のものは、延伸によってファイバが脆弱となり、また所定の光減衰量を得るためには、さまざまな条件設定が必要となること、また熱変形部分に残留応力が生じる可能性がある等の問題がある。
【０００９】
（３）のものは、安定した曲げを発生させるためには、ボビンなどの補助具が必要であり、小型化が図れないという問題がある。
【００１０】
（４）のものは、使用するものが２本のファイバのみであり、非常に簡便で、かつ安定した性能を発揮できる構成ではあるが、一方のファイバのモードフィールド径が受光側ファイバに変換されてしまうので、同じモードフィールド径で伝送系を接続したい場合には、この構成を利用することはできないという問題がある。
【００１１】
また、特許文献１に記載の技術のうち、２本の対向する光ファイバ間に石英光ファイバを接続するものでは、目的の減衰量を得るために石英光ファイバの光路長を精密に管理する必要があるが、光ファイバと石英ファイバが同径であることから、製作時において石英ファイバの長さを精密に管理することが難しく、適正な減衰量を得にくいという問題がある。
【００１２】
即ち、この光固定減衰器を製作する場合、一方の光ファイバと石英ファイバを融着し、石英ファイバを適当な長さに切断した後、これと他方の光ファイバとを融着する、という手順で製作することが一般的に考えられる。この場合、光ファイバと石英ファイバが同径であると、両者を融着した状態においては、光ファイバのコアを直接、特殊な装置を用いて観察しない限り、融着点を見つけることは困難である。従って、安価な設備で、石英ファイバの長さを精密に管理することは難しく、適正な減衰性能を発揮できる光固定減衰器を得るのが難しい。
【００１３】
この点、簡略な方法として、適当な目印を基準に、ある程度の長さを推測することは可能であるが、この方法では、石英ファイバの長さを精密に制御することはできない。そのため、目的の減衰を発揮できる光減衰器を作製する場合、特に石英ファイバの長さが短いとき、つまり減衰量が少ない範囲のとき、石英ファイバ長を精密に決めることができないために、目的の減衰量を持つ光減衰器を作製することが非常に難しいと予測される。
【００１４】
そこで、特許文献１では、少ない減衰量の場合は、石英ファイバを光ファイバ間に挟む構造を採るのではなく、集束性ファイバを光ファイバ間に挟んで、拡散光の開き角を小さくすることにより、長さ方向の精度が低い場合でも、少ない減衰量が得られる光減衰器を提供している。しかし、減衰量の違いに応じて別の構造を採るのは合理的でない。
【００１５】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、コアレスファイバの長さを管理するだけで、同一の構造により広い範囲の減衰量をカバーすることができ、しかも、構成が簡単で低コストに容易に製作することのできる光固定減衰器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光固定減衰器は、中心部のコア及びその外周部のクラッドをそれぞれ有する２本の光ファイバの相対向する端面間に、前記コアと略同一で均一な屈折率を有する材料よりなるコアレスファイバを配置して、該コアレスファイバの両端面を前記各光ファイバの相対向する端面にそれぞれ接合すると共に、少なくとも一方の光ファイバの外径に対し前記コアレスファイバの外径を異ならせたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明の光固定減衰器は、中心部のコア及びその外周部のクラッドをそれぞれ有する２本の光ファイバの相対向する端面間に、前記コアと略同一で均一な屈折率を有する材料よりなるコアレスファイバを配置して、該コアレスファイバの両端面を前記各光ファイバの相対向する端面にそれぞれ接合すると共に、前記光ファイバの中心軸と前記コアレスファイバの中心軸とを互いにずらしたことを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の光固定減衰器の製造方法であって、前記一方の光ファイバとコアレスファイバとを接合する第１の工程と、前記一方の光ファイバとコアレスファイバとの接合点を検知する第２の工程と、前記接合点を基準にして設定した指定位置にてコアレスファイバを切断する第３の工程と、前記指定位置にて切断したコアレスファイバの切断側の端面に他方の光ファイバを接合する第４の工程とを備え、前記第２の工程では、光学顕微鏡を用い且つデフォーカスされた顕微鏡像により前記接合点を検知することを特徴とする。
【００１９】
光ファイバ端末におけるコアレスファイバの長さは正確に形成しなければならない。このため、請求項２の発明は、接合する光ファイバとコアレスファイバとの径を異ならしめることによって、また、請求項３の発明は、接合する光ファイバとコアレスファイバとの中心軸を互いずらすことによって、それぞれ光ファイバとコアレスファイバとの接合点を検知可能にし、この接合点を基準にして設定した指定位置にてコアレスファイバを切断するようにした。
【００２０】
この場合、接合点の検知を、一般的な顕微鏡を用いてデフォーカス状態で接合点を観察することにより行うようにした。デフォーカス状態で接合点を観察することにより、光ファイバとコアレスファイバとの外径差を数μｍオーダーという非常に小さくしても接合点を判別できることが本願発明者によってはじめて見いだされたからである。すなわち、本発明者の研究によれば、光ファイバとコアレスファイバとの接合点を顕微鏡で観察（フォーカス状態で）して判別する場合、外径差が大きい場合には判別できるが、外径差が小さくなるにしたがって次第に困難になり、外径差が数μｍ程度になると、全く判別が不可能であることがわかった。
【００２１】
ところが、この研究の過程で、外径差が数μｍの接合点を、本発明者が偶然にデフォーカス状態で観察したところ、この接合点を判別可能であることを発見した。このように、デフォーカスされた顕微鏡像を利用することにより、融着後の融着点を非常に簡便に識別することができる。これにより、光ファイバの外径とほとんど同じ外径を有するとともに所望のコアレスファイバ長を持ったファイバ端末を容易に作製することが可能になる。この方法を用いることにより、正確に融着点を認識することができるので、これを原点としてコアレスファイバの切断箇所を決めることができ、その箇所で切断することにより、１０μｍの精度でコアレスファイバの長さを調整することができる。その結果、コアレスファイバによる減衰量を適正に設定することができ、目的の減衰性能を持つ光固定減衰器を容易に得ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は実施形態の光固定減衰器の概略構成図である。この光固定減衰器１００は、中心部のコア１０１ａ及びその外周部のクラッド１０１ｂをそれぞれ有する２本のシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）１０１の相対向する端面間に、前記コア１０１ａと略同一で均一な屈折率を有する材料よりなるコアレスファイバ（ＣＬＦ）１０２を配置し、コアレスファイバ１０２の両端面を各光ファイバ１０１の相対向する端面にそれぞれ融着接合したものである。ここで重要なことは、少なくとも先にコアレスファイバ１０２を融着する方の光ファイバ１０１の外径に対し、コアレスファイバ１０２の外径を異ならせてあることである。
【００２３】
外径差は、例えば、図２（ａ）〜（ｄ）のように与えることができる（ただし図は誇張して描いてある）。
（ａ）の場合は、両光ファイバ１０１Ａ、１０１Ｂを同径とし、間に挟んだコアレスファイバ１０２を、両光ファイバ１０１Ａ、１０１Ｂより僅かに小径としてある。
（ｂ）の場合は、両光ファイバ１０１Ａ、１０１Ｂを同径とし、間に挟んだコアレスファイバ１０２を、両光ファイバ１０１Ａ、１０１Ｂより僅かに大径としてある。
（ｃ）、（ｄ）の場合は、両光ファイバ１０１Ａ、１０１Ｂを異径とし、間に挟んだコアレスファイバ１０２を、両光ファイバ１０１Ａ、１０１Ｂに対し共に僅かに異径（両光ファイバの中間径）としてある。
【００２４】
一般的に考えられるのは（ａ）のタイプであり、ここでは（ａ）のタイプを例にとって以下の説明をする。なお、ファイバ径については特に制限されるものではないが、ここでは具体的な例として、光ファイバ１０１（１０１Ａ、１０１Ｂ）が１２５μｍの標準外径のシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）であり、コアレスファイバ１０２が外径１２２μｍのものである場合について述べる。
【００２５】
この光固定減衰器１００を得る場合、まず、１２５μｍの標準外径の２本のシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）１０１を用意する。ここでは、後に行う測定作業を簡便に行うため、一方の端部にコネクタがついた２本の光ファイバ１０１を任意長さだけ用意する。光ファイバ１０１の他方の端部は、融着可能な範囲で皮膜を除去し、ファイバクリーバを用いて切断して、接続端面を作っておく。次に、外径１２２μｍのコアレスファイバ１０２を任意長さだけ用意し、同様に皮膜除去と端面切断を行う。コアレスファイバ１０２の外径を標準径から細くする方法としては、化学エッチングがある。あるいは、コアレスファイバ１０２の作製時に、この外径で作製してておいても良い。
【００２６】
次に、一方の光ファイバ１０１の端面とコアレスファイバ１０２の端面を、両ファイバを標準的な単芯用光ファイバ融着器に設置し、外径基準調芯により、適当な条件で融着作業を行うことで接合する。融着接続により外見上光ファイバ１０１とコアレスファイバ１０２は一体化し、接合点の強度も、通常の同径ファイバ同士の融着と同等となる。
【００２７】
次にコアレスファイバ１０２を、融着点から指定長さで切断する工程を行う。この工程は、融着点を正確に判定する工程と、その融着点から正確な長さの位置でコアレスファイバ１０２を切断する工程とに分けられる。ほぼ同じ屈折率の材料同士を融着接続すると、本実施形態のように３μｍ程度の外径差では、外見上でその外径差を直接判別することは難しくなる。おおよその長さでの切断が許されるならば、皮膜除去点などを基準に測長することで可能であるが、１ｍｍ前後の短い寸法で１０μｍ程度の正確な測長が必要な作業の場合、この方法は不十分である。
【００２８】
例えば、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ法（ＤＣＭ法）などのように、ファイバコアを直接見ることができれば、コアの有無により融着点を判定することは原理的に可能である。しかしこの方法は、精度の高いステージやＣＣＤカメラ及びレーザ光源などを必要とし、非常に高価なシステムとなってしまう。また、このような光学系とファイバカッタとを組み合わせることも困難を伴い、更に、拡大倍率が大きいと、コアレスファイバ長が長い場合に切断点が視野外となってしまう不具合も生じる可能性がある。
【００２９】
これらの問題点を避ける上で、前記のように光ファイバとコアレスファイバの外径差を設けたことが役立つ。つまり、径差を設けたことで、次述の方法によれば、融着点の判定が簡単にできるようになり、任意の長さで１０μｍの精度でコアレスファイバ長を決めて切断することが可能となるのである。以下にその内容を述べる。
【００３０】
融着点を判定する工程、及び、指定長さで切断する工程は、それぞれ以下のように行う。図６に示すように、ファイバカッター刃５０２を有する市販の超音波式ファイバクリーバ、コアレスファイバ付きＳＭＦ５０１をチャックすることができるマイクロメータ付き一軸ステージ５０６を用意し、切断点観察のため、ファイバクリーバを実体顕微鏡５０３下に設置する。観察倍率は１０倍から２０倍程度で十分である。
【００３１】
前出の光ファイバとコアレスファイバ付きＳＭＦ５０１を、ファイバクリーバの刃５０２の近辺に融着点が来るようにＶ溝５０５上に半固定し、コアレスファイバ付きＳＭＦ５０１の一端を一軸ステージ５０６にファイバチャック５０４を用いてチャッキングする。マイクロメータでステージ５０６を送ると、チャックされているコアレスファイバ付きＳＭＦ５０１は、目盛りで示された移動量だけファイバクリーバのＶ溝５０５の上を移動することになる。
【００３２】
ところで、上述したように光ファイバとコアレスファイバとにはごくわずか径に差を付けてあるが、本実施形態で使用している程度の径の差分では、普通に像焦点を合わせて拡大像の観察を行っても、図５（ａ）に示すように、融着点（矢印位置＝Ｓｐｌｉｃｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ）を認識することができない。図において、融着点（矢印位置＝Ｓｐｌｉｃｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ）の左側が光ファイバ（ＳＭＦ）、右側がコアレスファイバ（ＣＬＦ）であるが、接合点が確認できない。しかし、像焦点が合っている状態から、わずかに焦点をずらしていくと、図５（ｂ）に示すように、デフォーカスされた顕微鏡像の中に、歪んで見える箇所が観測される。この歪み箇所は、コアレスファイバと光ファイバ（ＳＭＦ）との融着点と一致する。両者の径が一致している場合は、この歪みは観測されず、２μｍ程度（径に対して１．６％程度）以上径差を付けた場合にのみ、像焦点位置からわずかにずれた像位置で明瞭に観測されることが確認された。ずらす方向は近接側、遠方側どちらでもよい。なお、図５の中の５０２は参考のためにカッタの切断刃を示している。
【００３３】
次に、この方法で見つけた融着点を、一軸ステージ５０６を移動させ、ファイバクリーバの切断刃５０２の先端地点に置く。これを原点として、再び必要なコアレスファイバの長さ分だけステージ５０６を送り、送り終わった点で固定しコアレスファイバを切断する。このようにして、光ファイバ（ＳＭＦ）の先端に所望の長さのコアレスファイバが融着された光ファイバ端末（コアレスファイバ付きＳＭＦ）５０１ができあがる。この方法によれば、コアレスファイバ部分は１０μｍの精度で長さを制御することができる。
【００３４】
次に、別に用意したもう１本の光ファイバ１０１の端面とコアレスファイバ１０２の端面を、前述した方法と同様に光ファイバ１０１とコアレスファイバ１０２を単芯用光ファイバ融着器に設置し、外径基準調芯により、適当な条件で融着作業を行って接合することにより、図１の光固定減衰器１００を得ることができる。
【００３５】
その後は、融着した部分をスリーブ等で保護したり、小型のケースに収めるなどすれば、耐環境性に優れ、極めて安定した性能を有し、かつ、必要最小限の体積で、精密に光減衰量を得ることのできる光固定減衰器が出来上がる。
【００３６】
なお、当然であるが、上記は製造方法の一例であって、手順や方法などは、これに限るものではない。
【００３７】
次に作用を説明する。
図４に示すように、出射側（図中左側）の光ファイバ１０１Ａのコア１０１ａからの放射光は、コアレスファイバ１０２中を拡散しながら伝播するので、コアレスファイバ１０２を出る段階でビーム径が拡大する。拡散したビームは、反対側に接合された入射側（図中右側）の光ファイバ１０１Ｂと結合するが、拡散した出射ビームと、入射側の光ファイバ１０１Ｂのモードフィールド径は、ビームの拡散度合いに依存して異なる。従って、出射光はコアレスファイバ１０２の長さに応じた減衰を受けて、入射側の光ファイバ１０１Ｂのコア１０１ｂと光結合することになる。図において、矢印４０３は減衰を受ける前の光、矢印４０４は減衰した光を示している。
【００３８】
上述した方法にて、以下に、種々のコアレスファイバ長を有する光固定減衰器を作製し、それぞれの光減衰量を測定した結果を示す。また、この測定結果と、Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎで求めた値とを図３に示す。
【００３９】
2004354877.tif 000003
【００４０】
図３はコアレスファイバ長と減衰量との関係を示したグラフである。図から明らかなように、減衰量はコアレスファイバ長に依存しているので、コアレスファイバの長さを制御することにより、所定の光減衰量をもつ光固定減衰器を得ることができる。
【００４１】
コアレスファイバ長が１５００μｍまでは、実測値と計算値（Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ結果）がほぼ一致し、設計通りの光減衰量が得られた。しかし、コアレスファイバ長をこれよりも長くすると、光減衰量は明らかに設計値よりも低くなってしまう現象が見られた。
【００４２】
これは、図７に示すように、ビーム径がコアレスファイバ１０２の外径よりも大きくなると、コアレスファイバ１０２側面において光が一部反射してしまい、これが対向側の光ファイバ１０１Ｂのコア１０１ｂに結合してしまうからであると考えられる。つまり、拡散ビーム径がコアレスファイバ径より十分大きくなると、コアレスファイバ１０２の側面における反射成分が、元の光成分に混在するようになるからであると思われる。
【００４３】
外径１２５μｍのシングルモードファイバの場合、計算（Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ）通りの結果が得られるコアレスファイバ長は約１５００μｍであった。従って、好ましいコアレスファイバ１０２の長さは、外径１２５μｍの標準ファイバの場合、約１５００μｍ以内であると見なすことができ、得られる減衰量は２０ｄＢ以下であるということができる。当然、光ファイバ１０１やコアレスファイバ１０２の径が大きいほど、コアレスファイバ１０２の長さも長く設定することができ、得られる減衰量も大きく設定することができる。
【００４４】
上述の実施の形態は、コアレスファイバの径と、２本の光ファイバの径とを異ならしめた例を掲げたが、本発明は、径を異ならしめるかわりに、光ファイバとコアレスファイバとの中心軸をずらして接合するようにしてもよい。勿論、その場合、２本の光ファイバどうしの光軸は一致させておいてコアレスファイバの中心軸だけがこれら光軸からずれるようにしてもよいし、全ての軸が少しずつずれるようにしてもよい。このように、段差を故意に発生させることで、前記に示した径を変えることと同様の効果を得ることが出来るので、光学顕微鏡を用いて、デフォーカスされた顕微鏡像により、融着点を極めて容易に判定することができる。なお、この場合軸のずれ量は、１μｍ〜５μｍ程度が好ましい。ずれ量が１μｍ以下だと、接合点の判別が困難になり、ずれ量が５μｍ以上だと、ビーム出射位置の相対位置ずれが大きくなり、減衰量が見込みから外れてしまったり、接合減の強度に影響する可能性があるので、好ましくない。
【００４５】
図８（ａ）は２本の光ファイバどうしの光軸は一致させておいてコアレスファイバの中心軸だけがこれら光軸からずれるようにした例を示す図であり、図８（ｂ）は２本の光ファイバとコアレスファイバとの全ての軸がずれるようにした例を示す図である。
【００４６】
図８に示されるように、光固定減衰器８００は、中心部のコア８０１ａおよびその外周部のクラッド８０１ｂをそれぞれ有する２本のシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）８０１の相対向する端面間に、前記コア１０１ａと略同一で均一な屈折率を有する材料よりなり、かつ外径がシングルモード光ファイバと略同一であるコアレスファイバ（ＣＬＦ）８０２を配置し、コアレスファイバ８０２の両端面を各光ファイバ８０１の相対向する端面にそれぞれ融着接合したものである。ここで重要なことは、少なくとも先にコアレスファイバ８０２を融着する方の光ファイバ８０１とコアレスファイバ８０２との相対的な中心位置をずらしてあることである。
【００４７】
図９は図８（ａ）に示される光減衰器の製造方法の説明図である。以下、図９を参照にしながら、図８（ａ）に示される光減衰器の製造方法を説明する。なお、用いる光ファイバのファイバ径については特に制限されるものではないが、ここでは具体的な例として、光ファイバ８０１（８０１ａ，８０１ｂ）とコアレスファイバ８０２がそれぞれ１２５μｍの標準外径である場合について述べる。
【００４８】
この光固定減衰器８００を得る場合、まず、１２５μｍの標準外径の２本のシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）８０１を用意する。ここでは、後に行う測定作業を簡便に行うため、一方の端部にコネクタがついた２本の光ファイバ８０１を任意長さだけ用意する。光ファイバ８０１の他方の端部は融着可能な範囲で皮膜を除去し、ファイバクリーバを用いて切断して、接続端面を作っておく。次に同径の１２５μｍのコアレスファイバ８０２を任意長さだけ用意し、同様に皮膜除去と端面切断を行う。
【００４９】
次に、一方の光ファイバ８０１の端面とコアレスファイバ８０２の端面を対向させて、標準的な単芯用光ファイバ融着器に設置し、一度外径基準調心を行う（図９ａ）。次に、１．５μｍコアレスファイバの中心位置をずらし（図９ｂ）、適当な条件で融着作業を行い、接合する（図９ｃ）。この融着作業により、外見上光ファイバ９０１と９０２は一体化し、接合点の強度も、通常の同径ファイバを外径調心、もしくはコア調心によってファイバの中心を合わせて行った融着と同等となる。
【００５０】
この相対的なズレによって生じた微小な段差は、前述の径が異なったファイバ同士の融着点で発生した段差と同様な効果を発生させるので、融着点の判定について、全く同等の作業を応用することが出来る。したがって、融着点を判定する工程、および指定長さで切断する工程について、上述した異径ファイバ同士の融着とまったく同じ工程を経ることができるので、同様の効果および性能と特徴をもつ光減衰器を作製することが出来る。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、少なくとも一方の光ファイバとコアレスファイバの径を異ならせるか又は光ファイバとコアレスファイバとの軸をずらしてあるので、光ファイバとコアレスファイバとを融着した場合にその融着点を、光学顕微鏡をデフォーカスすることで容易に検知することができ、コアレスファイバの長さを容易に精密調整することができる。例えば、切断長を１０μｍの精度で制御できる。よって、コアレスファイバの長さがどんなに小さくても、正確にコアレスファイバの長さを設定することができ、少ない減衰量（例えば５ｄＢ未満）の光固定減衰器を容易に作製することが可能になる。また、コアレスファイバの長さの設定だけで、少ない減衰量の光固定減衰器の実現も可能になるから、同一構造で広い減衰範囲をカバーすることができ、コストダウンに貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の光固定減衰器の大略構成図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の光固定減衰器における光ファイバとコアレスファイバの径差の与え方の各例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の光固定減衰器におけるコアレスファイバ長と減衰量の関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の光固定減衰器の作用説明図である。
【図５】光学顕微鏡により光ファイバとコアレスファイバの融着点を観察した際の観察像を示し、（ａ）はピントが合った状態での観察像、（ｂ）はピントを敢えて外した状態（デフォーカスされた状態）での観察像をそれぞれ示す図である。
【図６】本発明の光固定減衰器の製造方法の説明に用いる図である。
【図７】光ビーム径が大きくなり過ぎる場合の問題点の説明図である。
【図８】他の実施の形態にかかる光減衰器を示すずであり、図８（ａ）は２本の光ファイバどうしの光軸は一致させておいてコアレスファイバの中心軸だけがこれら光軸からずれるようにした例を示す図であり、図８（ｂ）は２本の光ファイバとコアレスファイバとの全ての軸がずれるようにした例を示す図である。
【図９】図８（ａ）に示される光減衰器の製造方法の説明図である。
【符号の説明】
１００  光固定減衰器
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ  光ファイバ
１０１ａ  コア
１０１ｂ  クラッド
１０２  コアレスファイバ
５０１  コアレスファイバ付きＳＭＦ
【図１】
2004354877.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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