(57)【要約】【課題】著作権保護や秘匿性を失わせることなく、異なるモバイル装置間でも情報データを使用でき、利便性を向上させる。【解決手段】利用者認証を行なう個人情報装置２０と、情報データ・プログラムを保存するアプリケーション装置３０とをモバイル装置１０に着脱自在に設ける。利用者・装置２０間の利用者認証と、各装置２０，３０間の装置相互認証との両方の認証結果が正当なとき、個人情報装置１０からアプリケーション装置３０を利用できる構成とする。【選択図】  図１
2004280471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人識別情報を入力可能なモバイル装置であって、
情報データ及び／又はプログラムが保存されており、他装置との相互認証を実行し、この相互認証結果が正当を示すとき、前記保存内容の少なくとも読出を当該他装置に許可するアプリケーション装置を対象とし、このアプリケーション装置を着脱自在に保持するアプリケーション装置保持手段と、
前記入力された個人識別情報に基づく利用者認証、及び前記アプリケーション装置保持手段を介する前記アプリケーション装置との相互認証を実行し、両方の認証結果が正当を示すとき、前記アプリケーション装置から前記保存内容を読出し、この読出内容に基づいて処理を実行する個人情報装置を対象とし、この個人情報装置を着脱自在に保持する個人装置保持手段と、
前記個人情報装置から前記個人装置保持手段を介して前記処理の実行結果又は完了通知が送出されたとき、この送出内容を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とするモバイル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモバイル装置に用いられる個人情報装置において、
前記個人識別情報は、暗証番号、パスワード又は生体測定情報であることを特徴とするモバイル装置。
【請求項３】
アプリケーション装置を着脱自在に保持するモバイル装置により、着脱自在に保持される個人情報装置であって、
前記モバイル装置から入力された個人識別情報に基づき、利用者認証を実行する利用者認証手段と、
前記利用者認証手段による利用者認証結果が正当であり、且つ前記アプリケーション装置から情報データ及び／又はプログラムが読出されたとき、当該情報データ及び／又はプログラムに基づいて、演算及びプログラム処理を実行するプログラム実行手段と、
を備えたことを特徴とする個人情報装置。
【請求項４】
請求項３に記載の個人情報装置において、
前記利用者認証に用いられる個人認証情報が保存される認証データ保存手段と、
前記アプリケーション装置から読出された情報データが書込まれ、前記プログラム実行手段から読出可能なデータ保存手段と、
前記アプリケーション装置から読出されたプログラムが書込まれ、前記プログラム実行手段から読出可能なプログラム保存手段と、
前記利用者認証手段による利用者認証結果が正当を示すとき、前記データ保存手段及び前記プログラム保存部への読出及び書込を許可する自装置読出・書込許可手段と、
を備えたことを特徴とする個人情報装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の個人情報装置において、
前記アプリケーション装置からの読出よりも先に、自己の個人情報装置本体と前記アプリケーション装置との相互認証を実行し、この相互認証結果が正当を示すとき、前記アプリケーション装置への読出及び書込を許可する相互認証手段、
を備えたことを特徴とする個人情報装置。
【請求項６】
個人情報装置を着脱自在に保持するモバイル装置により、着脱自在に保持されるアプリケーション装置であって、
アプリケーションの情報データが保存される情報データ保存手段と、
前記アプリケーションのプログラムが保存されるアプリケーション保存手段と、
自己のアプリケーション装置本体と前記個人情報装置との相互認証を実行し、この相互認証結果が正当を示すとき、前記個人情報装置からの前記各保存手段への読出及び書込を許可する相互認証手段と、
を備えたことを特徴とするアプリケーション装置。
【請求項７】
請求項６に記載のアプリケーション装置において、
前記相互認証手段は、前記相互認証結果が正当を示すときでも、前記個人情報装置が所定の第三者装置である場合には、前記読出及び書込の許可に代えて、前記情報データ保存手段からの読出を阻止しつつ、前記アプリケーション保存手段からの書込用プログラムの読出と前記書込用プログラムの実行による前記情報データ保存手段への書込とを許可する書込専用手段、
を備えたことを特徴とするアプリケーション装置。
【請求項８】
アプリケーション装置を着脱自在に保持する端末装置が情報データを前記アプリケーション装置に提供するための情報データ提供方法であって、
前記アプリケーション装置を保持する工程と、
前記保持したアプリケーション装置から書込用プログラムを読出す工程と、
前記読出した書込用プログラムを実行する工程と、
前記実行した書込用プログラムに従い、情報データを前記アプリケーション装置に書込む工程と、
を含んでいることを特徴とする情報データ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者が使用権限を持つ情報データ及び／又はプログラムを利用者が所有する各モバイル装置間で使用可能としたモバイル装置、個人情報装置、アプリケーション装置及び情報データ提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば携帯電話の如きモバイル装置では、アプリケーションの情報データが保存可能となっており、携帯電話の利用認証により、情報データが使用可能となっている。係るモバイル装置では、アプリケーションの情報データに限らず、音楽データ等の著作権情報データも使用可能となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上のようなモバイル装置は、通常は何も問題が無いようであるが、本発明者の考察によれば、以下のような不都合が存在する。
すなわち、利用者が所有するモバイル装置の各々は、利用者が使用権限をもつような貴重な情報データ（例、著作権情報データ、電子マネー情報データ、身分証明情報データなど）について、利用者が所有する他のモバイル装置へのコピーや移動が不可となっている。換言すると、利用者のモバイル装置の各々は、利用者が所有する他のモバイル装置で使用可能な情報データを使用できない不都合がある。
【０００４】
一方、使用権限を伴う情報データは、各モバイル装置へのコピーや移動を可能とした場合、著作権保護や秘匿性が失われてしまう可能性が高い。
【０００５】
まとめると、本発明者の考察によれば、利用者が所有する複数のモバイル装置は、利用者が使用権限を伴う情報データやプログラムを、いずれか１台のモバイル装置しか使用できないため、利便性が低い状況にある。
【０００６】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、著作権保護や秘匿性を失わせることなく、異なるモバイル装置間でも情報データを使用でき、利便性を向上し得るモバイル装置、個人情報装置及びアプリケーション装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、上記アプリケーション装置に保持された情報データの著作権保護や秘匿性を失わせることなく、新たな情報データを提供し得る情報データ提供方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、個人識別情報を入力可能なモバイル装置であって、アプリケーション装置を着脱自在に保持するアプリケーション装置保持手段と、個人情報装置を着脱自在に保持する個人装置保持手段と、前記個人情報装置から前記個人装置保持手段を介して前記処理の実行結果又は完了通知が送出されたとき、この送出内容を出力する出力手段と、を備えたモバイル装置である。
【０００９】
ここで、アプリケーション装置は、情報データ及び／又はプログラムが保存されており、他装置との相互認証を実行し、この相互認証結果が正当を示すとき、前記保存内容の少なくとも読出を当該他装置に許可するものを対象とする。
【００１０】
個人情報装置は、前記入力された個人識別情報に基づく利用者認証、及び前記アプリケーション装置保持手段を介する前記アプリケーション装置との相互認証を実行し、両方の認証結果が正当を示すとき、前記アプリケーション装置から前記保存内容を読出し、この読出内容に基づいて処理を実行するものを対象とする。
【００１１】
このように、利用者認証を行なう個人情報装置と、情報データ・プログラムを保存するアプリケーション装置とをモバイル装置に着脱自在に設け、利用者認証と装置相互認証との両方の認証結果が正当なとき、個人情報装置からアプリケーション装置を利用できるようにしたので、著作権保護や秘匿性を失わせることなく、異なるモバイル装置間でも情報データを使用でき、利便性を向上させることができる。
【００１２】
第２の発明は、アプリケーション装置を着脱自在に保持する端末装置が情報データを前記アプリケーション装置に提供するための情報データ提供方法であって、前記アプリケーション装置を保持する工程と、前記保持したアプリケーション装置から書込用プログラムを読出す工程と、前記読出した書込用プログラムを実行する工程と、前記実行した書込用プログラムに従い、情報データを前記アプリケーション装置に書込む工程と、を含んでいる情報データ提供方法である。
【００１３】
これにより、上記アプリケーション装置に保持された情報データの著作権保護や秘匿性を失わせることなく、新たな情報データを提供することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る周辺装置が装着されたモバイル装置の構成を示す模式図である。このモバイル装置１０は、モバイルデバイス本体１１と生体識別装置１２とがモバイルデバイスバス１３を介して接続されている。
【００１５】
また、モバイルデバイスバス１３には、個人情報装置２０及びアプリケーション装置３０，４０がそれぞれ装置着脱部１４〜１６を介して着脱自在に接続されている。なお、生体識別装置１２も同様に、装置着脱部（図示せず）を介して着脱自在にモバイルデバイスバス１３に接続する構成としてもよい。また、アプリケーション装置３０，４０は、保存内容を除いて互いに同一構成であるので、以下の説明はアプリケーション装置３０を代表例に挙げて述べる。
【００１６】
ここで、モバイルデバイス本体１１は、モバイル装置１０の本来の機能と、利用者の操作により、生体識別装置１２を起動する機能や個人情報装置２０を制御（例、再起動、情報データの選択、など）する機能と、個人情報装置２０から実行結果又は実行完了通知を受けるとその受けた内容を表示出力する機能とを備えている。
【００１７】
生体識別装置１２は、モバイルデバイス本体１１に起動されると、操作者の生体測定を行ない、生成した個人生体識別情報をモバイルデバイス本体１１を介して個人情報装置２０に入力する機能をもっている。なお、生体識別装置１２により個人生体識別情報を入力する構成は、利用者権限を確認するためのものであるので、利用者権限を確認可能であれば他の構成（例、操作ボタンによる暗証番号やパスワードを入力する構成）に変形しても良い。
【００１８】
装置着脱部１４〜１６は、個人情報装置２０やアプリケーション装置３０，４０を着脱自在に保持し、モバイルデバイスバス１３と各装置２０〜４０との間のインターフェイス機能をもつものである。
【００１９】
個人情報装置２０は、不正アクセスから保存内容を保護するアプリケーション装置３０，４０から情報データやプログラムをダウンロードして使用するためのデバイスカードであり、図２に示すように、バス入出力部２１、装置相互認証部２２、認証データ保存部２３、データ保存部２４、プログラム保存部２５及びプログラム実行部２６を備えている。
【００２０】
バス入出力部２１は、モバイルデバイスバス１３からの入出力を送受信するためのインターフェイスである。
【００２１】
装置相互認証部２２は、バス入出力部２１から入力された個人識別生体情報に基づいて、認証データ保存部２３を参照しながら利用者認証を実行し、利用者認証結果が正当のとき、各保存部２４，２５への読出及び書込を許可する機能と、利用者認証結果が正当のとき、認証データ保存部２３を参照しながらアプリケーション装置３０又は４０との間で相互認証を実行する機能と、相互認証結果が正当のとき、アプリケーション装置３０，４０への所定のアクセス権限を許可する機能とをもっている。
【００２２】
ここで、所定のアクセス権限とは、アプリケーション装置３０，４０毎に予め設定された読出及び／又は書込権限であり、例えば、第１のアプリケーション装置３０には各保存部３３，３４への読出及び書込権限を許可し、第２のアプリケーション装置４０にはプログラム保存部からの読出権限とデータ保存部への書込権限とを許可するというように、アプリケーション装置毎に異なる設定が可能である。
【００２３】
認証データ保存部２３は、装置相互認証部２２から読出可能なメモリであり、生体識別装置１２により測定された個人識別生体情報を認証するための個人の生体情報などが保存されるものである。
【００２４】
データ保存部２４は、個人の秘密鍵及び秘匿情報を保存するための耐タンパー領域と、アプリケーション装置３０又は４０からダウンロードされた情報データを保存するためのＲＡＭ領域とを有するものである。
【００２５】
プログラム保存部２５は、プログラム実行部２６から読出可能なメモリであり、アプリケーション装置３０又は４０からダウンロードされるプログラムを一時的に保存するためのものである。
【００２６】
プログラム実行部２６は、プログラム保存部２６内のプログラムや演算を実行するためのものである。
【００２７】
アプリケーション装置３０は、情報データやプログラムを不正アクセスから保護しつつ保存するデバイスカードであり、図３に示すように、バス入出力部３１、装置相互認証部３２、認証データ保存部３３、データ保存部３４及びプログラム保存部３５を備えている。なお、アプリケーション装置４０も前述した通り、同一の構成である。
【００２８】
バス入出力部３１は、モバイルデバイスバス１３からの入出力を送受信するためのインターフェイスである。
【００２９】
装置相互認証部３２は、個人情報装置２０からの要求により、認証データ保存部３３を参照しながら個人情報装置２０との間で相互認証を行う機能と、相互認証結果が正当のとき、データ保存部３３及びプログラム保存部３４への所定のアクセス権限を許可する機能とをもっている。
【００３０】
ここで、所定のアクセス権限とは、要求元毎に予め設定された読出及び／又は書込権限であり、例えば、個人情報装置２０には各保存部３３，３４への読出及び書込権限を許可し、他の第三者装置にはプログラム保存部３４からの読出権限とデータ保存部３３への書込権限とを許可するというように、要求元毎に異なる設定が可能である。
【００３１】
認証データ保存部３３は、装置相互認証部３２から読出可能なメモリであり、個人情報装置２０を認証するための機器認証データを保持するものである。
【００３２】
データ保存部３４は、個人情報装置２０で操作される情報データを保存するメモリであり、装置相互認証部３２を介して読出／書込可能となっている。
【００３３】
プログラム保存部３５は、個人情報装置２０で実行されるプログラムを保存するものであり、装置相互認証部３２を介して読出／書込可能となっている。
【００３４】
次に、以上のように構成された周辺装置を備えたモバイル装置の動作を図４を用いて説明する。
いま、モバイル装置１０の装置着脱部１４，１５に、個人情報装置２０及びアプリケーション装置３０が装着されたとする。
【００３５】
モバイル装置１０の生体識別装置１２は、操作者の操作により、操作者の指紋、網膜又は声紋などを測定し、測定結果から得られた個人識別生体情報をモバイルデバイス本体１１に入力する。
【００３６】
モバイルデバイス本体１１は、この個人識別生体情報を装置着脱部１４を介して個人情報装置２０に入力する。
【００３７】
個人情報装置２０は、個人識別生体情報を受けると、装置相互認証部２２がこの個人識別生体情報を認証データ保存部２３内の生体情報と照合して個人認証を実行する（ＳＴ２）。
【００３８】
ステップＳＴ２の個人認証の結果が不正なとき、データ保存部２４へのアクセスを不可の状態で維持して処理を終了する。
【００３９】
一方、個人認証の結果が正当なとき、装置相互認証部２２は、データ保存部２４へのアクセスを有効にした後、アプリケーション装置３０の装置相互認証部３２との間で相互認証を実行する（ＳＴ３）。
【００４０】
なお、ステップＳＴ３の相互認証の結果が不正なとき、装置相互認証部２２は、アプリケーション装置３０へのアクセスを不可の状態で維持して処理を終了する。
【００４１】
一方、相互認証の結果が正当なとき、装置相互認証部２２は、アプリケーション装置３０にダウンロード要求を送出する。
【００４２】
アプリケーション装置３０は、このダウンロード要求に応じて装置相互認証部３２が各保存部３４，３５を検索し、該当する情報データ及び／又はプログラムを個人情報装置２０にダウンロードする（ＳＴ４）。
【００４３】
個人情報装置２０は、この情報データやプログラムを受けると、装置相互認証部２２が情報データをデータ保存部２４に書込むと共に、プログラムをプログラム保存部２５に書込んで、プログラム実行部２６を起動する。
プログラム実行部２６は、起動されると、データ保存部２４内の情報データを処理可能な状態となり、また、プログラム保存部２５内のプログラムを実行可能な状態となる。
【００４４】
以下、個人情報装置２０は、操作者の操作により、モバイルデバイス本体１１から受ける命令に基づいて、プログラム実行部２６がデータ保存部２４内の情報データを処理し、また、プログラム保存部２５内のプログラムを実行する（ＳＴ５）。
【００４５】
プログラムの実行が完了すると、個人情報装置２０は、プログラム実行部２６がデータ保存部２４内の情報データやプログラム保存部２５内のプログラムをアプリケーション装置３０に書込んで処理を終了する。このとき、個人情報装置２０は、実行結果や実行完了通知をモバイルデバイス本体１１に送出し、モバイルデバイス本体１１の図示しない表示部に表示出力させてもよい。
【００４６】
アプリケーション装置３０は、個人情報装置２０から受けた情報データがデータ保存部３４に書込まれ、また、同じく受けたプログラムがプログラム保存部３５に書込まれると、処理が終了となる。
【００４７】
上述したように本実施形態によれば、利用者認証を行なう個人情報装置２０と、情報データ・プログラムを保存するアプリケーション装置３０とをモバイル装置１０に着脱自在に設け、利用者認証と装置相互認証との両方の認証結果が正当なとき、個人情報装置２０からアプリケーション装置３０を利用できるようにしたので、著作権保護や秘匿性を失わせることなく、異なるモバイル装置間でも情報データを使用でき、利便性を向上させることができる。
【００４８】
また、保護する情報データを取り外し可能なデバイスカード（アプリケーション装置３０）とし、個人の権限データを取り外し可能なデバイスカード（個人情報装置２０）とし、両装置２０，３０が安全に連携することで、異なるモバイル装置間でデータの安全な共有を行うことができる。
【００４９】
補足すると、本実施形態は、情報データに関する従来の２つの方式（１）各モバイル装置間で移転・コピーできないが利用者権限で保護される方式、（２）利用者権限で保護されないが各モバイル装置間で移転・コピーできる方式、において、各方式の欠点「各モバイル装置間で移転・コピーできない」及び「利用者権限で保護されない」を同時に無くし、各方式の利点「利用者権限で保護される」及び「各モバイル装置間で移転・コピーできる」を同時に得ることができる。なお、コピーの場合は特に述べなかったが、例えば、第２のアプリケーション装置４０に情報データを書込んでも良い。この第２のアプリケーション装置４０も利用者の個人情報装置２０しか使用できないので、著作権保護や秘匿性を失わせることなく、情報データを保持することができる。
【００５０】
さらに、個人用情報装置２０とアプリケーション装置３０とを個別に設け、それぞれを独立に持ち運びできることにより、個人の権利と、個人が所有する権利で保護下にある情報データとを区別し、現実世界のモデルに近い所有の形を実現することができる。このため、個人の権利の管理と、個人が所有する権利で保護された情報データの管理を、安全でかつ便利な形で実現することができる。
【００５１】
また、各装置２０，３０の装置相互認証部２２，３２に読出及び書込のアクセス権限を設定することにより、匿名で情報データをアプリケーション装置３０に追加書込を行なうといった柔軟な利用を実現することができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
図５は本発明の第２の実施形態に係る個人情報装置の構成を示す模式図であり、図６はこの個人情報装置内の設定情報を示す模式図であり、図７は同実施形態に係る財布アプリケーション装置の構成を示す模式図であって、前述した図面と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。なお、以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００５３】
すなわち、本実施形態は、第１の実施形態を電子商取引に適用した具体例を示しており、アプリケーション装置３０に代えて、情報データとしての暗号化された電子マネー（以下、暗号化電子マネーともいう）を有する財布アプリケーション装置３０ｗを備えている。これに伴い、個人情報装置２０ｗが財布アプリケーション装置３０ｗ内の暗号化電子マネーを使用するための権利情報をもつ装置となっている。
【００５４】
ここで、個人情報装置２０ｗは、図５に示すように、前述した各部２１〜２６の機能において、データ保存部２４ｗ及びプログラム保存部２５ｗが次のようなデータ又はプログラムを予め保持するものとなっている。
【００５５】
すなわち、データ保存部２４ｗは、前述したデータ保存部２４の機能に加え、図６に示す如き、使用する権利を持つアプリケーション装置３０，３０ｗ，４０，…を示す装置ＩＤと秘密情報との組が設定された使用権利テーブルが予め記憶されており、また、電子マネーの暗号化／復号に用いる個人の秘密鍵とが予め記憶されている。
【００５６】
プログラム保存部２５ｗは、財布アプリケーション装置３０ｗからダウンロードすること無しに予め電子マネー読出／書込プログラムを保持するものとなっている。ここで、電子マネー読出／書込プログラムは、プログラム実行部２６に実行されるプログラムであり、財布アプリケーション装置３０ｗ内の暗号化電子マネーを読出すための手順と、暗号化電子マネーをデータ保存部２４ｗ内の秘密鍵を用いて暗号化／復号するための手順と、暗号化電子マネーを財布アプリケーション装置３０ｗに書込むための手順とが記述されている。
【００５７】
財布アプリケーション装置３０ｗは、図７に示すように、前述した各部３１〜３５の機能において、データ保存部３４ｗ及びプログラム保存部３５ｗが次のようなデータ又はプログラムを予め保持するものとなっている。
【００５８】
すなわち、データ保存部３４ｗは、前述したデータ保存部３４の機能に加え、個人情報装置２０ｗから読出／書込可能に暗号化電子マネーが記憶されるものである。
【００５９】
プログラム保存部３５ｗは、第三者の個人情報装置からダウンロード可能に電子マネー書込プログラムを保持するものとなっている。ここで、電子マネー書込プログラムは、第三者の個人情報装置に実行されるプログラムであり、財布アプリケーション装置３０ｗに対し、暗号化電子マネーの追加書込のみを実現可能なものである。
【００６０】
次に、以上のように構成された周辺装置が装着されたモバイル装置の動作を図８の模式図を用いて説明する。
【００６１】
（自己のモバイル装置での使用）
いま前述同様に、ステップＳＴ３の装置間の相互認証が完了し、相互認証が正当であったとする。
【００６２】
次に、個人情報装置２０ｗは、図６に示した使用権利テーブルを参照し、財布アプリケーション装置３０ｗの使用が可能か否かを対応する秘密情報に基づいて認証する。
【００６３】
財布アプリケーション装置３０ｗが使用可能になると、個人情報装置２０ｗのプログラム実行部２６は、プログラム保存部２５ｗ内の電子マネー読出／書込プログラムに従って財布アプリケーション装置３０ｗに対し、暗号化電子マネーの読出命令を送信する。
【００６４】
これにより、財布アプリケーション装置３０ｗから暗号化電子マネーが個人情報装置２０ｗにダウンロードされる（ＳＴ４）。
【００６５】
個人情報装置２０ｗでは、プログラム実行部２６がデータ保存部２４ｗ内の個人の秘密鍵に基づいて暗号化電子マネーを復号し、得られた電子マネーの使用に応じて適宜、譲渡情報の付与やデジタル署名などといった操作を行なう（ＳＴ５）。
【００６６】
しかる後、プログラム実行部２６ｗは、操作後の電子マネーを個人の秘密鍵に基づいて暗号化し、得られた暗号化電子マネー（残金）及び書込命令を財布アプリケーション装置３０ｗに送信する（ＳＴ６）。財布アプリケーション装置３０ｗでは、この暗号化電子マネー及び書込命令を受けると、この暗号化電子マネーがデータ保存部３４ｗに書込まれる。
【００６７】
このように、読出／書込される暗号化電子マネーは、文字通り暗号化されており、この暗号化及び復号にはデータ保存部２４ｗ内の個人の秘密鍵が使用されるので、装置２０ｗ，３０ｗ間で安全に電子マネーを交換することができる。
【００６８】
（第三者端末装置での使用）
続いて、図９に示すように、第三者の個人情報装置２０ｔが装着された第三者端末装置１０ｔにより、自己の財布アプリケーション装置３０ｗが使用される場合について述べる。ここで、第三者端末装置１０ｔは、モバイル装置に限らず、駅の売店や町中のコンビニエンスストアに配置される固定型の装置としてもよい。
【００６９】
いずれにしても、第三者端末装置１０ｔに自己の財布アプリケーション装置３０ｗが使用される場合、第三者に自己の財布を預けるのと同等であるので、第三者からの暗号化電子マネーの入金のみを可能とするように書込専用プログラムが用いられる。
【００７０】
すなわち、第三者端末装置１０ｔ内では、図１０に示すように、前述同様にステップＳＴ３の装置２０ｔ，３０ｗ間の相互認証が実行された後、財布アプリケーション装置３０ｗのプログラム保存部３５ｗから書込専用の電子マネー書込プログラムが個人情報装置２０ｔにダウンロードされる（ＳＴ４）。
【００７１】
個人情報装置２０ｔでは、この電子マネー書込プログラムがプログラム保存部２５に保存され、プログラム実行部２６により実行される（ＳＴ５）。しかる後、プログラム実行部２６は、実行結果に従い、暗号化電子マネーを財布アプリケーション装置３０ｗのデータ保存部３４ｗに書込むと（ＳＴ６）、暗号化電子マネーによる入金処理を終了する。
【００７２】
上述したように本実施形態によれば、情報データを電子マネーとし、電子商取引に適用した場合であっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
詳しくは、予め電子マネー読出／書込プログラムを個人情報装置２０ｗに保存する構成により、個人情報装置２０ｗと、財布アプリケーション装置３０ｗとを別々に管理しつつ、任意のデバイス装置において、財布アプリケーション装置３０ｗ内の暗号化電子マネーを入金・出金することができる。
【００７４】
また、各装置２０ｗ，３０ｗの装置相互認証部２２，３２のうち、少なくとも一方の装置相互認証部３２又は２２において、読出及び書込のアクセス権限を個別に設定することにより、匿名で情報データをアプリケーション装置３０ｗに追加書込を行なうといった柔軟な利用を実現することができる。
【００７５】
例えば、前述した第三者の個人情報装置２０ｔの場合、自己の個人情報装置２０とは異なり、アクセス権限がプログラム保存部３５からの読出権限とデータ保存部３４への書込権限のみが許可される設定である。この設定により、第三者の個人情報装置２０ｔにプログラム保存部３５から電子マネー書込プログラムを読出させ、電子マネーの書込（入金）のみを行なう動作を実現することができる。
【００７６】
なお、電子マネー書込プログラムは、データ保存部３４ｗへのアクセスが追加書込のみに制限された書込専用プログラムであるため、データ保存部３４ｗの読出や削除・改竄を防ぎつつ、第三者の個人情報装置２０ｔから暗号化電子マネーを入金させることができる。また、財布アプリケーション装置３０ｗを第三者に託す場合に、財布アプリケーション装置３０ｗ内の暗号化電子データの秘匿性を失わせることなく、新たな電子マネーの入金を実現することができる。
【００７７】
なお、前述した柔軟な利用について補足すると、従来のモバイル装置は、読出権限と書込権限とを一つの利用者権限とするため、情報データへのアクセスに対し、場合に応じて読出／書込を許可することはできない。
【００７８】
しかしながら、本実施形態では、前述した通り、読出権限と書込権限とを分けることができるので、場合に応じて適切な読出／書込を実現することができる。
【００７９】
（第３の実施形態）
図１１は本発明の第３の実施形態に係る個人情報装置の構成を示す模式図であり、図１２は同実施形態における音楽アプリケーション装置の構成を示す模式図である。
【００８０】
すなわち、本実施形態は、第２の実施形態の変形例であり、暗号化電子データに代えて、音楽データのような著作権データを受け渡し可能なものである。具体的には、財布アプリケーション装置３０ｗに代えて、情報データとしての暗号化された音楽データ（以下、暗号化音楽データともいう）を有する音楽アプリケーション装置３０ｍｕを備えている。これに伴い、個人情報装置２０ｍｕが音楽アプリケーション装置３０ｍｕ内の暗号化音楽データを使用するための復号鍵及び復号プログラムをもつ装置となっている。
【００８１】
ここで、個人情報装置２０ｍｕは、図１１に示すように、前述した各部２１〜２６の機能において、データ保存部２４ｍｕ及びプログラム保存部２５ｍｕが次のようなデータ又はプログラムを予め保持するものとなっている。
【００８２】
すなわち、データ保存部２４ｍｕは、前述したデータ保存部２４の機能に加え、音楽データの復号に用いる音楽データ復号鍵が予め記憶されている。
【００８３】
プログラム保存部２５ｍｕは、ここでは、音楽アプリケーション装置３０ｍｕからダウンロードすること無しに予め音楽データ復号プログラムを保持するものとなっている。但し、これに限らず、プログラム保存部２５ｍｕは、音楽アプリケーション装置３０ｍｕからダウンロードした音楽データ復号プログラムを保持することも可能である。
【００８４】
ここで、音楽データ復号プログラムは、プログラム実行部２６に実行されるプログラムであり、音楽アプリケーション装置３０ｍｕ内の暗号化音楽データを読出すための手順と、暗号化音楽データをデータ保存部２４ｍｕ内の音楽データ復号鍵を用いて復号するための手順と、暗号化音楽データを音楽アプリケーション装置３０ｍｕに書込むための手順とが記述されている。
【００８５】
音楽アプリケーション装置３０ｍｕは、図１２に示すように、前述した各部３１〜３５ｗの機能において、データ保存部３４ｍｕが次のようなデータを予め保持するものとなっている。
【００８６】
すなわち、データ保存部３４ｍｕは、前述したデータ保存部３４ｗの機能に加え、個人情報装置２０ｍｕから読出可能に暗号化音楽データが記憶されるものである。
【００８７】
次に、以上のように構成された周辺装置が装着されたモバイル装置の動作を図１３の模式図を用いて説明する。
【００８８】
いま前述同様に、ステップＳＴ３の装置間の相互認証が完了し、相互認証が正当であったとする。
【００８９】
次に、個人情報装置２０ｍｕのプログラム実行部２６は、プログラム保存部２５ｍｕ内の音楽データ復号プログラムに従って音楽アプリケーション装置３０ｍｕに対し、暗号化音楽データの読出命令を送信する。
【００９０】
これにより、音楽アプリケーション装置３０ｍｕから暗号化音楽データが個人情報装置２０ｍｕにダウンロードされる（ＳＴ４）。
【００９１】
個人情報装置２０ｍｕでは、プログラム実行部２６がデータ保存部２４ｍｕ内の音楽データ復号鍵に基づいて暗号化音楽データを復号し（ＳＴ５）、得られた音楽データをモバイルデバイス本体１１に送出する（ＳＴ６’）。
【００９２】
これにより、モバイルデバイス本体１１は、音楽データを安全に再生することができる。
【００９３】
上述したように本実施形態によれば、暗号化電子マネーに代えて音楽データのような著作権情報データを受け渡しする場合であっても、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
また、音楽データの場合は、音楽業者から販売される音楽商品としてのアプリケーション装置３０ｍｕに読出権限のみを許可し、個人として音楽データを編集して楽しむ電化製品としてのアプリケーション装置４０ｍｕを読出権限及び書込権限を許可するように、アクセス権限を装置相互認証部２２ｍｕ，３２ｍｕに設定してもよい。
【００９５】
また同様に、匿名で音楽データを追加書込のみ行なう動作に関しても、第２の実施形態と同様に実現することができる。
【００９６】
なお、上記各実施形態に記載した手法は、各装置２０，２０ｗ，２０ｍｕ，３０，３０ｗ，３０ｍｕ，４０毎に、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【００９７】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【００９８】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【００９９】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１００】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１０１】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１０２】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１０３】
なお、本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【０１０４】
その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、著作権保護や秘匿性を失わせることなく、異なるモバイル装置間でも情報データを使用でき、利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る周辺装置が装着されたモバイル装置の構成を示す模式図
【図２】同実施形態における個人情報装置の構成を示す模式図
【図３】同実施形態におけるアプリケーション装置の構成を示す模式図
【図４】同実施形態における動作を説明するための模式図
【図５】本発明の第２の実施形態に係る個人情報装置の構成を示す模式図
【図６】同実施形態における個人情報装置内の設定情報を示す模式図
【図７】同実施形態における財布アプリケーション装置の構成を示す模式図
【図８】同実施形態における動作を説明するための模式図
【図９】同実施形態における周辺装置が装着された第三者端末装置の構成を示す模式図
【図１０】同実施形態における他の動作を説明するための模式図
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る個人情報装置の構成を示す模式図
【図１２】同実施形態における音楽アプリケーション装置の構成を示す模式図
【図１３】同実施形態における動作を説明するための模式図
【符号の説明】
１０…モバイル装置
１０ｔ…第三者端末装置
１１…モバイルデバイス本体
１１ｔ…端末本体
１２…生体識別装置
１３，１３ｔ…デバイスバス
１４〜１６…装置着脱部
２０，２０ｗ，２０ｍｕ…個人情報装置
２１，３１…バス入出力部
２２，３２…装置相互認証部
２３，３３…認証データ保存部
２４，２４ｗ，２４ｍｕ，３４，３４ｗ，３４ｍｕ…データ保存部
２５，２５ｗ，２５ｍｕ，３５，３５ｗ，３５ｍｕ…プログラム保存部
２６…プログラム実行部
３０，３０ｗ，３０ｍｕ，４０…アプリケーション装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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