(57)【要約】【課題】閉鎖状態のシャッターカーテンの水切りより上方の上昇を阻止し、不正な持ち上げによるシャッタカーテン下方の隙間形成を防止させる。【解決手段】開口部左右の上下方向に延在する一対のガイドレールに両端縁を挿入して昇降され、かつ下端に水切り１７を備えたシャッターカーテンの持ち上がり防止装置であって、水切り１７が、シャッターカーテンに連結され開口間口幅方向に延在する上部水切り部１９と、上部水切り部１９の延在方向の軸２７を介して上部水切り部１９に対し揺動自在に吊持される下部水切り部２５とからなり、下部水切り部２５の揺動に従動して建物躯体側に係合しシャッターカーテンの上昇を阻止するロックアーム２９を上部水切り部１９と下部水切り部２５とに亘って設けた。【選択図】　　　図１
2004084163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部左右の上下方向に延在する一対のガイドレールに両端縁を挿入して昇降され、かつ下端に水切りを備えたシャッターカーテンの持ち上がり防止装置であって、
前記水切りが、前記シャッターカーテンに連結され開口間口幅方向に延在する上部水切り部と、該上部水切り部の延在方向の軸を介して該上部水切り部に対し揺動自在に吊持される下部水切り部とからなり、
前記下部水切り部の揺動に従動して躯体側に係合し前記シャッターカーテンの上昇を阻止するロック手段を前記上部水切り部と前記下部水切り部とに亘って設けたことを特徴とする持ち上がり防止装置。
【請求項２】
開口部左右の上下方向に延在する一対のガイドレールに両端縁を挿入して昇降され、かつ下端に断面逆Ｔ字形の水切りを備えたシャッターカーテンの持ち上がり防止装置であって、
前記水切りが、前記シャッターカーテンに連結され開口間口幅方向に延在する上部水切り部と、下端に水平板を有し前記上部水切り部の延在方向の軸を介して該上部水切り部に対し揺動自在となり前記水平板が前傾する姿勢で吊持される下部水切り部とからなり、
前記上部水切り部の延在方向の軸を介して一端部が該上部水切り部に揺動自在に支持され、かつ中央部が前記下部水切り部に移動軸を介して係合することで、前記水平板が後傾姿勢となる方向に揺動されたときに他端部が前記ガイドレール側に接近する方向に移動するロックアームと、
前記ガイドレール側に設けられ、該ガイドレール側に接近する方向で移動した該ロックアームに係合して該ロックアームを介して前記シャッターカーテンの上昇を阻止するロック部材と、
を具備したことを特徴とする持ち上がり防止装置。
【請求項３】
請求項２記載の持ち上がり防止装置において、
前記水平板が後傾姿勢となる方向に揺動されたときに前記ロックアームの他端部が前記シャッターカーテンを挟んで前記開口部の屋内側へ移動されることを特徴とする持ち上がり防止装置。
【請求項４】
開口部左右の上下方向に延在する一対のガイドレールに両端縁を挿入して昇降され、かつ下端に水切りを備えたシャッターカーテンの持ち上がり防止装置であって、
前記水切りが、前記シャッターカーテンに連結され開口間口幅方向に延在する上部水切り部と、該上部水切り部に対し上下動自在に吊持される下部水切り部とからなり、
前記下部水切り部の上下動に従動して躯体側に係合し前記シャッターカーテンの上昇を阻止するロック手段を前記上部水切り部と前記下部水切り部とに亘って設けたことを特徴とする持ち上がり防止装置。
【請求項５】
請求項４記載の持ち上がり防止装置において、
前記ロック手段は、基端が前記上部水切り部に軸支され、先端が下向きとされ、該先端側が前記下部水切り部の上端に当接されて、前記下部水切り部の前記上部水切り部に対する上昇動により揺動することで前記躯体側に係合することを特徴とする持ち上がり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口部左右の上下方向に延在する一対のガイドレールに両端縁を挿入して昇降されるシャッターカーテンの持ち上がり防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物等の構造物の躯体に形成された開口部を開閉自在とする装置として、開口部の左右で上下方向に延在する一対のガイドレールを設け、このガイドレールにシャッターカーテンの両端縁を挿入して昇降させるようにしたシャッター装置がある。
シャッターカーテンは、左右方向に横長の短冊板状であるスラットを高さ方向に複数連結して構成されるもの、或いは左右方向に長尺な棒状体を連結板によって高さ方向に複数連結して構成されるもの等がある。
【０００３】
このシャッター装置には、防犯上、シャッターカーテンを閉鎖状態に保持するためのロック機構が備えられる。すなわち、シャッター装置が手動式である場合には、操作性の良好な位置、所定の低さで、かつ屈まずに手のとどく地面（床面）から所定の高さに施錠手段が設けられ、電動式である場合には、シャッターカーテン巻取手段のモータ等の機構部分に対してブレーキ機構を設け、その制動によってシャッターカーテンの上昇を阻止し、シャッターカーテンを閉鎖状態に保持させていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シャッターカーテンには、ガイドレールに対しての遊びや、構成部材である例えばスラット同士の連結クリアランス等によって、高さ方向、すなわち、開閉方向の距離が長くなればなる程、開閉方向の伸縮量が大きくなる。また、一般的にシャッターカーテンには、閉鎖時における地面への接地性を良好なものにする等の目的から所謂水切りを下端に有している。
【０００５】
手動式の場合、この水切りと、シャッターカーテンの高さ方向略中央に設けた施錠装置との距離が大きいと、水切り近傍位置から、施錠装置が施錠状態にあるシャッターカーテンを上昇させるような力を作用させて不正に持ち上げようとすると、上記のクリアランスによってシャッターカーテン下方にある程度の隙間が形成される場合がある。このような隙間が形成されることは、防犯上好ましいものではない。これに対し、施錠装置の設置位置を水切りの直近とすれば、施解錠の都度、屈まなくてはならず、操作性を低下させることになる。そして、このことは、モータ等機構部分に対してブレーキ機構を設け、その制動によってシャッターカーテンの上昇を阻止する電動式では、水切りとブレーキ機構との距離が更に拡大することとなるので、より不都合となって現れるおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、水切りより上方のシャッターカーテンの上昇を阻止し、不正な持ち上げによるシャッターカーテン下方の隙間形成を防止できる持ち上がり防止装置を提供し、もって、シャッターカーテン装置の防犯性向上を図ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載の持ち上がり防止装置は、開口部３左右の上下方向に延在する一対のガイドレール１５ａ，１５ｂに両端縁９ａを挿入して昇降され、かつ下端に水切り１７，５１を備えたシャッターカーテン９の持ち上がり防止装置であって、
前記水切り１７，５１が、前記シャッターカーテン９に連結され開口間口幅方向に延在する上部水切り部１９，５３と、該上部水切り部１９，５３の延在方向の軸２７を介して該上部水切り部１９，５３に対し揺動自在に吊持される下部水切り部２５，５５とからなり、
前記下部水切り部２５，５５の揺動に従動して躯体側に係合し前記シャッターカーテン９の上昇を阻止するロック手段２９，５７を前記上部水切り部１９，５３と前記下部水切り部２５，５５とに亘って設けたことを特徴とする。
【０００８】
この持ち上がり防止装置では、閉鎖状態のシャッターカーテン９において、下部を不正に持ち上げようとして下部水切り部２５，５５が揺動されると、この揺動に従動してロック手段２９，５７が躯体側に係合し、この水切り１７，５１を介してシャッターカーテン９の上昇が阻止される。これにより、施錠装置がシャッターカーテン９の下端に設けられない場合であっても、シャッターカーテン下端から施錠装置までの間のシャッターカーテン９の上昇が阻止可能となり、不正な持ち上げによるシャッターカーテン下端と地面との隙間形成が防止されて、シャッター装置１の防犯性が高められる。
【０００９】
請求項２記載の持ち上がり防止装置は、開口部３左右の上下方向に延在する一対のガイドレール１５ａ，１５ｂに両端縁９ａを挿入して昇降され、かつ下端に断面逆Ｔ字形の水切り１７，５１を備えたシャッターカーテン９の持ち上がり防止装置であって、
前記水切り１７，５１が、前記シャッターカーテン９に連結され開口間口幅方向に延在する上部水切り部１９，５３と、下端に水平板２１を有し前記上部水切り部１９，５３の延在方向の軸２７を介して該上部水切り部１９，５３に対し揺動自在となり前記水平板２１が前傾する姿勢で吊持される下部水切り部２５，５５とからなり、
前記上部水切り部１９，５３の延在方向の軸２７を介して一端部が該上部水切り部１９，５３に揺動自在に支持され、かつ中央部が前記下部水切り部２５，５５に移動軸３５を介して係合することで、前記水平板２１が後傾姿勢となる方向に揺動されたときに他端部が前記ガイドレール１５ａ側に接近する方向に移動するロックアーム２９，５７と、
前記ガイドレール１５ａ側に設けられ、該ガイドレール１５ａ側に接近する方向で移動した該ロックアーム２９，５７に係合して該ロックアーム２９，５７を介して前記シャッターカーテン９の上昇を阻止するロック部材３９と、
を具備したことを特徴とする。
【００１０】
この持ち上がり防止装置では、閉鎖状態のシャッターカーテン９において、下部を不正に持ち上げようとして下部水切り部２５，５５が後傾姿勢となるように揺動されると、この揺動に従動してロックアーム２９，５７がロック部材３９に係合し、水切り１７，５１がガイドレール１５ａへロックされる。これにより、施錠装置がシャッターカーテン９の下端に設けられない場合であっても、シャッターカーテン下端から施錠装置までの間のシャッターカーテン９の上昇が阻止され、特に、屋外側から水切り１７，５１に棒等を挿入するこじ開けに対し、シャッターカーテン下端と地面との隙間形成が防止可能となり、シャッター装置１の防犯性が高められる。
【００１１】
請求項３記載の持ち上がり防止装置は、請求項２記載の持ち上がり防止装置において、
前記水平板２１が後傾姿勢となる方向に揺動されたときに前記ロックアーム２９の他端部が前記シャッターカーテン９を挟んで前記開口部３の屋内４１側へ移動されることを特徴とする。
【００１２】
この持ち上がり防止装置では、ロックアーム２９とロック部材３９との係合部がシャッターカーテン９の屋外４１側に隠されることで、係合部の不正解除が行い難くなり、防犯性がより高められることになる。
【００１３】
請求項４記載の持ち上がり防止装置は、開口部左右の上下方向に延在する一対のガイドレール１５ａ，１５ｂに両端縁９ａを挿入して昇降され、かつ下端に水切り６１を備えたシャッターカーテン９の持ち上がり防止装置であって、
前記水切り６１が、前記シャッターカーテン９に連結され開口間口幅方向に延在する上部水切り部６３と、該上部水切り部６３に対し上下動自在に吊持される下部水切り部６５とからなり、
前記下部水切り部６５の上下動に従動して躯体側に係合し前記シャッターカーテン９の上昇を阻止するロック手段６７を前記上部水切り部６３と前記下部水切り部６５とに亘って設けたことを特徴とする。
【００１４】
この持ち上がり防止装置では、閉鎖状態のシャッターカーテン９において、下部を不正に持ち上げようとして下部水切り部６５が上方向に移動されると、この移動に従動してロック手段６７が躯体側に係合し、この水切り６１を介してシャッターカーテン９の上昇が阻止される。これにより、施錠装置がシャッターカーテン９の下端に設けられない場合であっても、シャッターカーテン下端から施錠装置までの間のシャッターカーテン９の上昇が阻止可能となり、不正な持ち上げによるシャッターカーテン下端と地面との隙間形成が防止されて、シャッター装置１の防犯性が高められる。
【００１５】
請求項５記載の持ち上がり防止装置は、請求項４記載の持ち上がり防止装置において、
前記ロック手段６７は、基端６７ａが前記上部水切り部６３に軸支され、先端６７ｂが下向きとされ、該先端６７ｂ側が前記下部水切り部６５の上端６５ａに当接されて、前記下部水切り部６５の前記上部水切り部６３に対する上昇動により揺動することで前記躯体側に係合することを特徴とする。
【００１６】
この持ち上がり防止装置では、閉鎖状態となったシャッターカーテン９下端の水切り６１において、ロック手段６７の先端６７ａが躯体側に下方から係合することとなるとともに、その係合状態を下部水切り部６５の上端６５ａで支持することとなり、この下部水切り部６５にて不正に持ち上げようとしても、この上方向の移動に従動してロック手段６７は躯体側との係合を保ち続け、この水切り６１を介してのシャッターカーテン９の上昇が阻止されることとなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る持ち上がり防止装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る持ち上がり防止装置の要部正面視を（ａ）、その側面視を（ｂ）に示した構成図、図２は図１の持ち上がり防止装置を備えたシャッター装置の正面図、図３は図１の持ち上がり防止装置の分解側面図である。
【００１８】
以下の実施の形態においては、持ち上がり防止装置を電動式シャッター装置に採用した場合を例に説明するが、本発明に係る持ち上がり防止装置は、手動式シャッター装置にも同様に採用されて、後述する同様の作用効果を奏するものである。
【００１９】
図２に示すように、シャッター装置１は、建物の開口部３の上部に配設されるシャッターケース５内に、駆動源であるモータ７によってシャッターカーテン９を巻上げ、巻戻しする巻取手段１１が設けられ、この巻取手段１１によってシャッターカーテン９を昇降自在としている。
【００２０】
シャッター装置１には、防犯上、シャッターカーテン９を閉鎖状態に保持するための図示しないロック機構が備えられる。このロック機構は、巻取手段１１のモータ７に対してブレーキ機構を設け、その制動によってシャッターカーテン９の上昇を阻止する。
なお、シャッター装置が手動式である場合には、操作性の良好な位置、すなわち所定の低さで、かつ屈まずに手のとどく地面或いは床面からの高さにロック機構となる施錠手段が設けられる。
【００２１】
シャッターカーテン９は、左右方向に横長な短冊板状に形成されるスラット１３を高さ方向に複数連結して構成されるものであるが、その他、棒状体を連結板を介して高さ方向に複数連結して構成されるものであってもよい。
【００２２】
シャッターカーテン９は、開口部３の左右で上下方向に延在する一対のガイドレール１５ａ，１５ｂに両端縁９ａを挿入して昇降される。
このシャッターカーテン９の下端には、断面逆Ｔ字形の水切り１７が設けられる。なお、シャッターカーテン９は、ガイドレール１５ａ，１５ｂに対しての遊びや、構成部材である例えばスラット１３同士の連結クリアランス等によって、高さ方向、すなわち、開閉方向に僅かな伸縮代が存在する。
【００２３】
図１に示すように、水切り１７は、シャッターカーテン９の最下部のスラット１３ａに連結され開口部３の間口幅方向Ｗに延在する上部水切り部１９と、下端に水平板２１を有し上部水切り部１９の延在方向の吊持軸２３を介して上部水切り部１９の受け部２０に対し揺動自在となる下部水切り部２５とからなる。
【００２４】
下部水切り部２５は、吊持軸２３が重心より屋内側（図１中右側）に位置することで、水平板２１が前傾する姿勢、すなわち、屋外側へ突出する水平板２１の前端２１ａが下方向へ傾斜する姿勢で吊持される（図４（ａ）参照）。
【００２５】
一方、底部を開放させた角筒状の上部水切り部１９は、内部に、上部水切り部１９の延在方向に軸線を一致させる支持軸２７、受け部２８を介してロック手段としてのロックアーム２９の一端部２９ａを回動自在に支持している。従って、ロックアーム２９は、この支持軸２７を中心に揺動自在となる。また、ロックアーム２９の中央部には、図３に示すように、長穴３１が穿設される。
【００２６】
下部水切り部２５には、上方に突出した軸受部３３が設けられる。この軸受部３３には移動軸３５が嵌着される。移動軸３５は、ロックアーム２９の長穴３１を貫通し、長穴３１の長手方向に移動自在となる。ロックアーム２９の他端は、略Ｌ字状に形成され、その先端がロック爪３７となっている。
【００２７】
ロックアーム２９は、一端部２９ａが支持軸２７を介して上部水切り部１９に対し揺動自在に支持され、かつ長穴３１が下部水切り部２５に移動軸３５を介して係合することで、水平板２１が後傾姿勢（前傾姿勢と反対方向に傾いた姿勢）となる方向に揺動されたとき（図６（ａ）参照）に、他端部であるロック爪３７がガイドレール１５ａ（又は１５ｂ）の内壁に接近する方向に移動する。本実施の形態では、水平板２１が後傾姿勢となる方向に揺動されたときに、ロックアーム２９のロック爪３７が、シャッターカーテン９を挟んで開口部３の屋内４１側へ移動されるようになっている。
【００２８】
また、本実施の形態では、ガイドレール１５ａ（又は１５ｂ）内の、下端近傍となりロック爪３７が揺動して突出される位置に、Ｌ字形状のロック部材３９（図４参照）を固設している。ロック部材３９は、ガイドレール１５ａ内壁に接近する方向で移動したロック爪３７に係合して、このロックアーム２９を介してシャッターカーテン９の上昇を阻止するように働く。
【００２９】
次に、このように構成された持ち上がり防止装置の作用を説明する。
図４は水切り近傍の側面視を（ａ）、その水平断面を（ｂ）に示したシャッターカーテン下降時の動作説明図、図５は同視を（ａ），（ｂ）に示したシャッターカーテン閉鎖時の動作説明図、図６は同視を（ａ），（ｂ）に示したシャッターカーテンこじ開け時の動作説明図である。
【００３０】
図４に示すように、シャッターカーテン９の昇降時、下部水切り部２５は吊持軸２３の重心位置により自重で前傾姿勢に傾き、移動軸３５が長穴３１を屋外方向に押圧することにより、ロックアーム２９には図中時計回りのモーメントが作用し、ロック爪３７が上部水切り部１９の厚みの内方に後退している。
【００３１】
シャッターカーテン９が下降され、図５に示すように、水切り１７が地面（床面）に接触すると、下部水切り部２５は、水平板２１が地面（床面）と平行となるように揺動される。すなわち、下部水切り部２５は、水平板２１が水平姿勢をとる。これに伴って、下部水切り部２５の軸受部３３に保持されている移動軸３５が、ロックアーム２９の長穴３１を押圧し、ロックアーム２９を反時計回りへ回転させる。これにより、ロックアーム２９は、ロック爪３７を突出させ、ガイドレール内にてロック部材３９と係合する。
【００３２】
この状態において、水切り１７を持ち上げようとすると、ロック爪３７がロック部材３９に引っ掛かって、シャッターカーテン９は上昇させることは不可能となる。
【００３３】
そして、図６に示すように、シャッターカーテン９の閉鎖状態において、シャッターカーテン９を不正に開けようと、水切り１７をこじ開けようとした場合には、下部水切り部２５が後傾姿勢に傾くことで、移動軸３５が長穴３１を押圧してロックアーム２９が反時計回りに押され、ロック爪３７が更に突出することとなり、余計にシャッターカーテン９は開け難いものとなる。
【００３４】
一方、シャッターカーテン９を正規に開放する操作となれば、水切り１７より上方に上昇力が作用するので、通常通りの開放が可能となる。
なお、手動式のシャッター装置の場合では、水切り１７より上方を持ち、開放方向（上昇方向）に操作すれば、通常通りの開放が可能となる。
【００３５】
この持ち上がり防止装置によれば、閉鎖状態のシャッターカーテン９において、シャッターカーテン９の下部をこじ開けようとして下部水切り部２５が後傾姿勢となるように揺動されると、この揺動に従動してロックアーム２９がロック部材３９に係合し、水切り１７がガイドレール１５ａへロックされる。
これにより、水切り１７とブレーキ機構との距離が長く、シャッターカーテン下端と地面との隙間が大きくなりがちな電動式シャッター装置においても、この隙間の発生を防止することが可能となる。
【００３６】
また、手動式のシャッター装置にあっては、施錠装置がシャッターカーテン９の下端に設けられない場合であっても、シャッターカーテン下端から施錠装置までの間のシャッターカーテン９の上昇を阻止し、この隙間の発生を防止することができる。そして、特に、屋外側から水切り１７に棒等を挿入するこじ開けに対しは、ロック爪３７とロック部材３９との係合がより強固となり、防犯性を高めることが可能となる。
【００３７】
また、この持ち上がり防止装置では、ロックアーム２９とロック部材３９との係合部がシャッターカーテン９の屋外側から隠されるので、係合部の不正解除が行い難くなり、これによっても防犯性が高められることになる。
【００３８】
次に、本発明に係る持ち上がり防止装置の他の実施の形態を説明する。
図７は他の実施の形態に係る持ち上がり防止装置の要部正面視を（ａ）、その側面視を（ｂ）に示した構成図、図８は図７の持ち上がり防止装置の分解側面図である。
【００３９】
この実施の形態に係る持ち上がり防止装置において、水切り５１は、シャッターカーテン９の最下部のスラット１３ａに連結され開口部３の間口幅方向Ｗに延在する上部水切り部５３と、下端に水平板２１を有し上部水切り部５３の延在方向の吊持軸２３を介して上部水切り部５３の受け部２０に揺動自在となる下部水切り部５５とからなる。
【００４０】
下部水切り部５５は、吊持軸２３が重心より屋内側（図８中右側）に位置することで、水平板２１が前傾する姿勢、すなわち、屋外側へ突出する水平板２１の前端２１ａが下方向へ傾斜する姿勢で吊持される（図９（ａ）参照）。
【００４１】
一方、底部を開放させた角筒状の上部水切り部５３は、内部に、上部水切り部５３の延在方向に軸線を一致させる支持軸２７、受け部２８を介してロックアーム５７の一端部５７ａを回動自在に支持している。
【００４２】
このロックアーム５７は、前述の実施の形態のロックアーム２９と異なり、他端部５７ｂが屋外側へと屈曲した略へ字状に形成されている。従って、ロックアーム５７は、支持軸２７を中心に揺動自在となる。また、図８に示すように、ロックアーム５７の中央部には長穴３１が穿設される。
【００４３】
下部水切り部５５の中央部には、軸受部３３が設けられる。この軸受部３３には移動軸３５が嵌着される。移動軸３５は、ロックアーム５７の長穴３１を貫通し、長穴３１の長手方向に移動自在となる。ロックアーム５７の他端は、延出し、その先端がロック爪３７となっている。
【００４４】
ロックアーム５７は、一端部５７ａが支持軸２７を介して上部水切り部５３に対し揺動自在に支持され、かつ長穴３１が下部水切り部５５に移動軸３５を介して係合することで、水平板２１が後傾姿勢（前傾姿勢と反対方向に傾いた姿勢）となる方向に揺動されたとき（図１１（ａ）参照）に、他端部であるロック爪３７がガイドレール１５ａ（又は１５ｂ）の内壁に接近する方向に移動する。本実施の形態では、水平板２１が後傾姿勢となる方向に揺動されたときに、ロックアーム５７のロック爪３７が、シャッターカーテン９を挟んで開口部３の屋外５９側へ移動されるようになっている。
【００４５】
また、本実施の形態では、ガイドレール１５ａ（又は１５ｂ）の、下端近傍となりロック爪３７が揺動して突出される位置に、Ｌ字形状のロック部材３９（図９参照）を固設している。ロック部材３９は、ガイドレール１５ａ内壁に接近する方向で移動したロック爪３７に係合して、このロックアーム５７を介してシャッターカーテン９の上昇を阻止するように働く。
【００４６】
次に、このように構成された持ち上がり防止装置の作用を説明する。
図９は水切り近傍の側面視を（ａ）、その水平断面を（ｂ）に示した他の実施の形態におけるシャッターカーテン下降時の動作説明図、図１０は同視を（ａ），（ｂ）に示した他の実施の形態におけるシャッターカーテン閉鎖時の動作説明図、図１１は同視を（ａ），（ｂ）に示した他の実施の形態におけるシャッターカーテンこじ開け時の動作説明図である。
【００４７】
図９に示すように、シャッターカーテン９の昇降時、下部水切り部５５は吊持軸２３の重心位置により自重で前傾姿勢に傾き、移動軸３５が長穴３１を屋外方向に押圧することにより、ロックアーム５７には反時計回りのモーメントが作用し、ロック爪３７が上部水切り部５３の厚みの内方に後退している。
【００４８】
シャッターカーテン９が下降され、図１０に示すように、水切り５１が地面（床面）に接触すると、下部水切り部５５は、水平板２１が地面（床面）と平行となるように揺動される。すなわち、下部水切り部５５は、水平板２１が水平姿勢をとる。これに伴って、下部水切り部５５の軸受部３３に保持されている移動軸３５が、ロックアーム５７の長穴３１を押圧し、ロックアーム５７を時計回りへ回転させる。これにより、ロックアーム５７は、ロック爪３７を屋外側へ突出させ、ガイドレール内にてロック部材３９と係合する。
【００４９】
この状態において、水切り５１を持ち上げようとすると、ロック爪３７がロック部材３９に引っ掛かって、シャッターカーテン９は上昇させることが不可能となる。
【００５０】
そして、図１１に示すように、シャッターカーテン９の閉鎖状態において、シャッターカーテン９を不正に開けようと、水切り５１をこじ開けようとした場合には、下部水切り部５５が後傾姿勢に傾くことで、移動軸３５が長穴３１を押圧してロックアーム５７が時計回りに押され、ロック爪３７が更に突出することとなり、余計にシャッターカーテン９は開け難いものとなる。
【００５１】
一方、シャッターカーテン９を正規に開放する操作となれば、水切り５１より上方に上昇力が作用するので、通常通りの開放が可能となる。
なお、手動式のシャッター装置の場合では、水切り５１より上方を持ち、開放方向（上昇方向）に操作すれば、通常通りの開放が可能となる。
【００５２】
この持ち上がり防止装置によれば、閉鎖状態のシャッターカーテン９において、シャッターカーテン９の下部をこじ開けようとして下部水切り部５５が後傾姿勢となるように揺動されると、この揺動に従動してロックアーム５７がロック部材３９に係合し、水切り５１がガイドレール１５ａへロックされる。
これにより、水切りとブレーキ機構との距離が長く、シャッターカーテン下端と地面との隙間が大きくなりがちな電動式シャッター装置においても、この隙間の発生を防止することが可能となる。
【００５３】
また、手動式のシャッター装置にあっては、施錠装置がシャッターカーテン９の下端に設けられない場合であっても、シャッターカーテン下端から施錠装置までの間のシャッターカーテン９の上昇を阻止し、この隙間の発生を防止することができる。そして、上記同様に、屋外側から水切り５１に棒等を挿入するこじ開けに対しは、ロック爪３７とロック部材３９との係合がより強固となり、防犯性を高めることが可能となる。
【００５４】
なお、上記の各実施の形態による持ち上がり防止装置においては、シャッターカーテン９の通常の昇降動作中に、水切り１７，５１の下部水切り部２５，５５が揺動することでもロックアーム２９，５７が揺動して先端のロック爪３７が突出する構成であることから、例えばガイドレール内に、突出したロック爪３７が当接するように、ガイドレール１５ａに沿ってテープスイッチを貼設し、このテープスイッチの開閉信号を、障害物感知装置の感知信号として利用するようにすれば、下部水切り部２５，５５の揺動機構を、障害物感知のための機構としても兼用できる。
【００５５】
また、上記各実施の形態では、上部水切り部１９，５３に対し下部水切り部２５，５５を揺動自在に吊持状態とし、これらに連結状態のロックアーム２９，５７を設け、上部水切り部１９，５３に対し下部水切り部２５，５５が揺動した際に、ロックアーム２９，５７が揺動することで突出してロック部材３９と係合する構成とした例について述べたが、下部水切り部２５，５５に、ロック手段として突出片や突起などを固定状態に設け、通常の昇降状態時では、上部水切り部１９，５３に沿い、この上部水切り部１９，５３の厚さ以内に納まるよう下部水切り部２５，５５から上部水切り部１９，５３にわたって延出するよう構成するとともに、上部水切り部１９，５３に対し下部水切り部２５，５５が揺動した際に、この突起等が上部水切り部１９，５３の厚さ方向に突出する構成とし、突出した突起等がロック部材３９と係合するように構成しても良い。
【００５６】
さらに、上記各実施の形態では、上部水切り部１９，５３に対し下部水切り部２５，５５を揺動自在となるように、吊持軸２３にて互いを連結する構造とし、シャッターカーテン９の昇降時においては、下部水切り部２５，５５は重心位置により自重で傾いた状態となり、地面（床面）に接触することで下部水切り部２５，５５の水平板２１が水平姿勢をとってロック爪３７を突出させてロック部材３９との係合を行う構成とした例について説明したが、図１２に示すように、水切り６１を、上部水切り部６３に対して下部水切り部６５を上下方向にスライド移動自在となるように吊持される構成とし、水平板２１がシャッタカーテン９の昇降時においても地面（床面）に接触した際にも水平姿勢とされる構成としてもよい。
【００５７】
この水切り６１の構成では、上部水切り部６３に支持軸２７，受け部２８を介してロック手段としてのロックアーム６７の基端６７ａを回動自在に支持し、先端６７ｂ側を下部水切り部６５の上端６５ａに当接状態とする。ロックアーム６７は、シャッターカーテン９の昇降時においては、先端６７ｂが下向きとなり、図１３に示すように、シャッターカーテン９が下降して地面（床面）に接触状態となると、水平板２１は水平のまま上部水切り部６３に対して下部水切り部６５が上昇移動となり、それに伴いロックアーム６７を揺動させ、先端６７ｂのロック爪３７を突出させ、ガイドレール内にてロック部材（図示せず）と係合となる。
【００５８】
この持ち上がり防止装置では、閉鎖状態となったシャッターカーテン９下端の水切り６１において、ロックアーム６７の先端６７ｂであるロック爪３７が躯体側に下方から係合することとなるとともに、その係合状態を下部水切り部６５の上端６５ａで支持することとなり、この下部水切り部６５にて不正に持ち上げようとしても、この持ち上げによる下部水切り部６５の上方向の移動に従動してロックアーム６７は躯体側との係合を保ち続け、この水切り６１を介してのシャッターカーテン９の上昇が阻止されることとなる。
【００５９】
また、上記各実施の形態では、ロック部材３９を、ガイドレール１５ａ（１５ｂ）内に設ける構成として説明したが、このロック部材は、ガイドレールに限らず躯体側、例えば建物等の構造物を構成する壁や柱、縦框など移動しない部分に配設されていればよく、また、その形状についても、上記した形状に限定されるものではなく、例えば、ガイドレールの側壁に凹部を設け、この凹部にロックアームが係合する構成などとしても良い。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る請求項１記載の持ち上がり防止装置によれば、水切りを、上部水切り部と、この上部水切り部に対して揺動自在な下部水切り部とで構成し、下部水切り部の揺動に従動して躯体側に係合するロック手段を上部水切り部と下部水切り部とに亘って設けたので、閉鎖状態のシャッターカーテンにおいて、下部を不正に持ち上げようとして下部水切り部が揺動されると、この揺動に従動してロック手段が躯体側に係合し、この水切りを介してシャッターカーテンの上昇が阻止される。この結果、施錠装置がシャッターカーテンの下端に設けられない場合であっても、シャッターカーテン下端から施錠装置までの間のシャッターカーテンの上昇を阻止でき、不正な持ち上げによるシャッターカーテン下端と地面との隙間形成を防止して、シャッター装置の防犯性を向上させることができる。
【００６１】
請求項２記載の持ち上がり防止装置によれば、水切りを、上部水切り部と、下端に水平板を有し上部水切り部に対して揺動自在となり水平板が前傾する姿勢で吊持される下部水切り部とで構成し、水平板が後傾姿勢となる方向に揺動されたときに他端部がガイドレールに接近する方向に移動するロックアームと、移動したロックアームが係合してシャッターカーテンの上昇を阻止するロック部材とを備えたので、閉鎖状態のシャッターカーテンにおいて、下部を不正に持ち上げようとして下部水切り部が後傾姿勢となるように揺動されると、この揺動に従動してロックアームがロック部材に係合し、水切りがガイドレールへロックされる。この結果、施錠装置がシャッターカーテンの下端に設けられない場合であっても、シャッターカーテン下端から施錠装置までの間のシャッターカーテンの上昇を阻止でき、特に、屋外側から水切りに棒等を挿入するこじ開けに対し、シャッターカーテン下端と地面との隙間形成を防止して、シャッター装置の防犯性を向上させることができる。
【００６２】
請求項３記載の持ち上がり防止装置によれば、水平板が後傾姿勢となる方向に揺動されたときにロックアームの他端部がシャッターカーテンを挟んで開口部の屋内側へ移動されるので、係合部をシャッターカーテンの屋外側から隠すことができ、係合部の不正解除を行い難くして、防犯性をより向上させることができる。
【００６３】
請求項４記載の持ち上がり防止装置によれば、閉鎖状態のシャッターカーテンにおいて、下部を不正に持ち上げようとして下部水切り部が上方に移動されると、この移動に従動してロック手段が躯体側に係合し、この水切りを介してシャッターカーテンの上昇が阻止される。これにより、施錠装置がシャッターカーテンの下端に設けられない場合であっても、シャッターカーテン下端から施錠装置までの間のシャッターカーテンの上昇が阻止可能となり、不正な持ち上げによるシャッターカーテン下端と地面との隙間形成が防止されて、シャッター装置の防犯性が高められる。
【００６４】
請求項５記載の持ち上がり防止装置によれば、閉鎖状態となったシャッターカーテン下端の水切りにおいて、ロック手段の先端が躯体側に下方から係合することとなるとともに、その係合状態を下部水切り部の上端で支持することとなり、この下部水切り部にて不正に持ち上げようとしても、持ち上げによる下部水切り部の上方向の移動に従動してロック手段は躯体側との係合を保ち続け、この水切りを介してのシャッターカーテンの上昇が阻止されることとなる。この結果、不正な持ち上げによるシャッターカーテン下端と地面との隙間形成を防止して、シャッター装置の防犯性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る持ち上がり防止装置の要部正面視を（ａ）、その側面視を（ｂ）に示した構成図である。
【図２】図１の持ち上がり防止装置を備えたシャッター装置の正面図である。
【図３】図１の持ち上がり防止装置の分解側面図である。
【図４】水切り近傍の側面視を（ａ）、その水平断面を（ｂ）に示したシャッターカーテン下降時の動作説明図である。
【図５】同視を（ａ），（ｂ）に示したシャッターカーテン閉鎖時の動作説明図である。
【図６】同視を（ａ），（ｂ）に示したシャッターカーテンこじ開け時の動作説明図である。
【図７】他の実施の形態に係る持ち上がり防止装置の要部正面視を（ａ）、その側面視を（ｂ）に示した構成図である。
【図８】図７の持ち上がり防止装置の分解側面図である。
【図９】水切り近傍の側面視を（ａ）、その水平断面を（ｂ）に示した他の実施の形態におけるシャッターカーテン下降時の動作説明図である。
【図１０】同視を（ａ），（ｂ）に示した他の実施の形態におけるシャッターカーテン閉鎖時の動作説明図である。
【図１１】同視を（ａ），（ｂ）に示した他の実施の形態におけるシャッターカーテンこじ開け時の動作説明図である。
【図１２】他の実施の形態に係る持ち上がり防止装置の要部側面視を（ａ）、その正面視を（ｂ）に示した構成図である。
【図１３】水切り近傍の側面視を示した他の実施の形態におけるシャッターカーテン下降時の動作説明図である。
【符号の説明】
３…開口部
９…シャッターカーテン
９ａ…両端縁
１５ａ，１５ｂ…ガイドレール
１７，５１，６１…水切り
１９，５３，６３…上部水切り部
２１…水平板
２５，５５，６５…下部水切り部
２７…上部水切り部の延在方向の軸
２９，５７，６７…ロック手段（ロックアーム）
３５…移動軸
３９…ロック部材
４１…屋内
【図１】
2004084163.tif 000003
【図２】
2004084163.tif 000004
【図３】
2004084163.tif 000005
【図４】
2004084163.tif 000006
【図５】
2004084163.tif 000007
【図６】
2004084163.tif 000008
【図７】
2004084163.tif 000009
【図８】
2004084163.tif 000010
【図９】
2004084163.tif 000011
【図１０】
2004084163.tif 000012
【図１１】
2004084163.tif 000013
【図１２】
2004084163.tif 000014
【図１３】
2004084163.tif 000015