(57)【要約】【課題】スライドヒンジの固定部材を扉の取付孔に高い強度で取り付けることができ、しかも固定部材に大きな外力が作用しても破損等の事故が発生するのを防止することができるスライドヒンジを提供する。【解決手段】中間部材６の一側部を、固定部材７の筒部７１の一側部に挿入し、その状態で筒部７１の一側部に回動可能に連結する。固定部材７の筒部７１の他側部には、筒部７１を縦断する縦スリット７１ｃを形成する。筒部７１と取付板部７２との交差部には、筒部７１の周方向に延び、中央部において縦スリット７１ｃと交差する横スリット７１ｄを形成する。縦スリット７１ｃ及び横スリット７１ｄとによって区画される部分を、筒部７１の径方向外側に変位可能な変位部７１ｅ，７１ｅとする。変位部７１ｅは、中間部材６の本体部６１のほぼ全体が筒部７１に挿入された取付位置まで回動されたとき、中間部材６の押圧部６１ｃによって押圧させて外側へ変位させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ本体と、筒状をなす固定部材と、この固定部材に所定の取付位置に挿入されて固定される中間部材とを備え、上記固定部材と上記中間部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体の先端部に一対のリンクを介して回動可能に連結され、上記固定部材の周壁部には、周方向の一端部が他端部を中心として上記固定部材の径方向へ変位可能である変位部が設けられ、この変位部の外周面には食い込み突起が設けられ、上記中間部材の外面には、上記中間部材が上記取付位置に挿入させられたときに上記上記変位部の内周面に突き当たることによって上記変位部の一端部を上記固定部材の外側へ変位させる押圧部が設けられていることを特徴とするスライドヒンジ。
【請求項２】
上記固定部材の周壁部の一側部にその軸線方向に縦断する縦スリットが形成され、それによって上記周壁部の上記縦スリットに隣接する近傍部分が上記変位部とされていることを特徴とする請求項１に記載のスライドヒンジ。
【請求項３】
上記固定部材の周壁部の一側部に、その軸線方向の一端面から他端側へ向って延びる縦スリットが形成されるとともに、この縦スリットの先端部から周方向に延びる横スリットが形成され、上記周壁部の一端面、上記縦スリット及び上記横スリットによって区画される部分が上記変位部とされていることを特徴とする請求項１に記載のスライドヒンジ。
【請求項４】
上記固定部材の周壁部の一側部の軸線方向における中間部に、上記固定部材の軸線方向に延びる縦スリットが形成されるとともに、この縦スリットの一端部と他端部とから同一の周方向に延びる横スリットがそれぞれ形成され、上記縦スリットとその両端部から周方向に延びる二つの横スリットによって区画される部分が上記変位部とされていることを特徴とする請求項１に記載のスライドヒンジ。
【請求項５】
上記中間部材の他側部が、上記固定部材の他側部に、上記中間部材の一側部が上記固定部材から脱出した待機位置と上記取付位置との間を回動可能に連結されており、上記中間部材の他側部には、上記中間部材が上記取付位置に回動させられたときに上記固定部材から外側に突出する係止突起が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスライドヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、重さが比較的軽い扉等の回転体を家具等の躯体に回動可能に連結するのに好適なスライドヒンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のスライドヒンジは、躯体の側壁内面に取り付けられるヒンジ本体と、このヒンジ本体の先端部に一対のリンクを介して回動可能に連結された中間部材と、この中間部材が取り付けられる筒状の固定部材とを備えている。固定部材は、扉の内面に形成された装着孔に挿入された後、中間部材と一緒に取付孔に固定されるようになっている。
【０００３】
すなわち、固定部材の周壁部の一端面には、固定部材の軸線と直交する方向に延びる分離溝が形成されている。この分離溝が形成されることにより、周壁部の一部に分離溝より内側に存する内周側部分と、分離溝より外側に存すが外周側部分とに分離されている。外側部分は、分離溝の長手方向の両端部が周壁部の外周面にそれぞれ開放されることにより、分離溝の底面と固定部材の他端面との間に存在する肉部を介してのみ内周側部分に連結されている。しかも、肉部の厚さは比較的薄い。したがって、外周側部分は、その先端部（周壁部の一端面側の端部）が固定部材の径方向外側へ変位するように、上記肉部を中心として回動可能になっている。固定部材の他端面には、肉部を貫通して分離溝の底面に開口する貫通孔が形成されている。
【０００４】
固定部材を扉に取り付ける場合には、扉の内面に取付孔が形成される。この取付孔には、固定部材がその一端面側から挿入される。その後、中間部材が貫通孔を介して分離溝に圧入される。すると、外周側部分の先端部が径方向外側へ変位する。その結果、外周側部分の外周面に形成された食い込み突起が取付孔の内周面に食い込む。これにより、固定部材が取付孔に固定され、中間部材が固定部材を介して扉に固定される。この結果、扉が躯体にスライドヒンジを介して回動可能に連結される。
（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特公昭５９−４０１７号公報（第６頁、第１図、第３図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のスライドヒンジにおいては、外周側部分と内周側部分とを分離溝の底面と固定部材の他端面との間の肉部によって連結しているため、例えば固定部材に取付孔から抜き出すような外力が作用すると、肉部に応力が集中する。しかも、肉部の厚さが薄くなっている。このため、固定部材に大きな外力が作用すると、外周側部分と内周側部分（外周側部分を除く固定部材）とが肉部から破断するおそれがあった。そこで、肉部の厚さ厚くしてその強度を向上させることが考えられるが、そのようにすると、外周側部分を大きく変位させることが困難になり、外周側部分に設けられた食い込み突起の取付孔の内周面への食い込み深さが浅くなる。この結果、固定部材の取付強度が低下するという別の問題が生じてしまう。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、ヒンジ本体と、筒状をなす固定部材と、この固定部材に所定の取付位置に挿入されて固定される中間部材とを備え、上記固定部材と上記中間部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体の先端部に一対のリンクを介して回動可能に連結され、上記固定部材の周壁部には、周方向の一端部が他端部を中心として上記固定部材の径方向へ変位可能である変位部が設けられ、この変位部の外周面には食い込み突起が設けられ、上記中間部材の外面には、上記中間部材が上記取付位置に挿入させられたときに上記上記変位部の内周面に突き当たることによって上記変位部の一端部を上記固定部材の外側へ変位させる押圧部が設けられていることを特徴としている。
この場合、上記固定部材の周壁部の一側部にその軸線方向に縦断する縦スリットが形成され、それによって上記周壁部の上記縦スリットに隣接する近傍部分が上記変位部とされていてもよく、上記固定部材の周壁部の一側部に、その軸線方向の一端面から他端側へ向って延びる縦スリットが形成されるとともに、この縦スリットの先端部から周方向に延びる横スリットが形成され、上記周壁部の一端面、上記縦スリット及び上記横スリットによって区画される部分が上記変位部とされていてもよく、あるいは上記固定部材の周壁部の一側部の軸線方向における中間部に、上記固定部材の軸線方向に延びる縦スリットが形成されるとともに、この縦スリットの一端部と他端部とから同一の周方向に延びる横スリットがそれぞれ形成され、上記縦スリットとその両端部から周方向に延びる二つの横スリットによって区画される部分が上記変位部とされていてもよい。
また、上記中間部材の他側部が、上記固定部材の他側部に、上記中間部材の一側部が上記固定部材から脱出した待機位置と上記取付位置との間を回動可能に連結されており、上記中間部材の他側部には、上記中間部材が上記取付位置に回動させられたときに上記固定部材から外側に突出する係止突起が形成されていることが望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図２６を参照して説明する。
図１〜図２０は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態のスライドヒンジ１は、図１〜図４に示すように、取付部材２、ヒンジ本体３、一対のリンク４，５、中間部材６及び固定部材７を備えている。
【０００９】
取付部材２は、家具等の躯体（図示せず）の側壁内面にビス（図示せず）等によって固定される。ヒンジ本体３は、ビス８１，８２により取付部材２に着脱可能に取り付けられる。ヒンジ本体３の先端部には、リンク４，５の各一端部が互いに平行に配置された軸８３，８４を介して回動可能に連結されている。
【００１０】
図１〜図７及び図１５〜図２０に示すように、中間部材６は、有底筒状をなす本体部６１を有している。この本体部６１の軸線と直交する方向における一側部には、軸線を本体部６１の軸線と直交する方向に向けた挿通孔６１ａ，６１ａが形成されるとともに、挿通孔６１ａ，６１ａを中心として円弧状に延びる長孔６１ｂ，６１ｂが形成されている。挿通孔６１ａ，６１ａには、軸８３，８４と平行に配置された二つの軸部８５ａ，８５ｂを有するＵ字状の連結部材８５の一方の軸部８５ａが回動可能に挿通されている。長孔６１ｂ，６１ｂには、連結部材８５の他方の軸部８５ｂが長孔６１ｂの長手方向へ移動可能に挿通されている。軸部８５ａ，８５ｂには、リンク４，５の他端部が回動可能に連結されている。したがって、中間部材６は、リンク４，５に対し、軸部８５ｂが長孔６１ｂ内をその長手方向へ移動し得る範囲において軸部８５ａを中心として回動可能である。本体部６１の開口側の端部における他側部には、カバー部６２が本体部６１と一体に形成されている。
【００１１】
図１〜図１４に示すように、固定部材７は、両端が開口した筒部７１を有している。この筒部７１の軸線と直交する方向における一側部には、中間部材６の一側部が挿入されるとともに、連結部材８５の軸部８５ａ，８５ｂが筒部７１の軸線と直交する方向に回動可能に挿通されている。これにより、固定部材７が一対のリンク４，５を介してヒンジ本体３に回動可能に連結されている。しかも、固定部材７は、中間部材６がリンク４，５に対して回動可能であるので、中間部材６に対し軸部８５ａを中心として相対的に回動可能である。図６に示すように、固定部材７が扉（回転体）Ｄに固定される前は、軸部８５ｂが長孔６１ｂの一端部に位置しており、中間部材６はその他側部が固定部材７の他側部から脱出した待機位置に位置している。固定部材７が扉Ｄに固定された状態では、図７に示すように、軸部８５ｂが長孔６１ｂの他端部に位置しており、中間部材６はその他側部を含む本体部６１のほぼ全体が固定部材７内に挿入されている。このときの中間部材６の固定部材７に対する回動位置が取付位置である。
【００１２】
筒部７１の軸線方向の一端部における他側部には、筒部７１の軸線とのなす角度がほぼ直角である取付板部７２が形成されている。この取付板部７２は、扉Ｄが比較的重い場合に用いられるものであり、取付板部７２に形成された挿通孔７２ａにビス（図示せず）が挿通され、そのビスが扉Ｄにねじ込まれることによって取付板部７２が扉Ｄに固定され、ひいては固定部材７が扉Ｄに固定される。取付板部７２は、扉Ｄが軽い場合には扉Ｄに固定されることがない。したがって、取付板部７２は必ずしも形成する必要がない。筒部７１の一端部における一側部には、筒部７１の軸線とのなす角度がほぼ直角である補強板部７３が形成されている。
【００１３】
中間部材６の本体部６１及び固定部材７の筒部７１は、扉Ｄの内面Ｄａに形成された取付孔Ｄｂに挿入固定されている。取付孔Ｄｂの深さは、本体部６１及び筒部７１の各軸線方向の長さとほぼ同一に設定されている。したがって、筒部７１をその軸線方向の他端部が取付孔Ｄｂの底面にほぼ接触するまで取付孔Ｄｂに挿入すると、取付板部７２が扉Ｄの内面Ｄａに突き当たる。また、中間部材６を待機位置から取付位置に回動させると、筒部７１の底部が取付孔Ｄｂの底面にほぼ接触するとともに、カバー部６２が扉Ｄの内面Ｄａに突き当たる。しかも、カバー部６２は、取付板部７２より一回り大きく形成されており、取付板部７２全体を覆うようになっている。そして、中間部材６及び固定部材７を取付孔Ｄｂに固定するために、次に述べる構成が採用されている。
【００１４】
すなわち、図５〜図１４に示すように、固定部材７の筒部７１には、円弧部７１ａ，７１ｂが周方向に１８０°離れて配置形成されている。円弧部７１ａ，７１ｂの外周面は、同一の曲率中心及び同一の曲率半径を有している。換言すれば、円弧部７１ａ，７１ｂの外周面は、同一の円弧面によって形成されている。円弧部７１ａ，７１ｂの曲率中心は、筒部７１の軸線と平行ないしは一致している。円弧部７１ａ，７１ｂの曲率半径は、取付孔Ｄａの半径より僅かに小径になっている。固定部材７の他側部に形成された円弧部７１ｂの周方向における中央部には、円弧部７１ｂ（筒部７１）を固定部材７の軸線方向に縦断する縦スリット７１ｃが形成されている。また、円弧部７１ｂと取付板部７２との交差部には、円弧部７１ｂに沿ってその一端部から他端部まで延びるとともに、縦スリット７１ｃと交差する横スリット７１ｄが形成されている。
【００１５】
縦スリット７１ｃ、横スリット７１ｄ及び筒部７１の他端面とによって区分される円弧部７１ｂの二つの部分がそれぞれ変位部７１ｅになっている。各変位部７１ｅは、縦スリット７１ｃに隣接する一端部が周方向における他端部（横スリット７１ｄの端部と周方向においてほぼ同一位置に位置する端部）を中心として円弧部７１ｂの径方向へ弾性的に変位可能である。変位部７１ｅの外周面には、周方向に延びる突条（食い込み突起）７１ｆが形成されている。突条７１ｆは、断面三角形状をなしており、その高さは取付孔Ｄａの内径と円弧部７１ａ，７１ｂの直径との差とほぼ等しく設定されている。したがって、筒部７１を取付孔Ｄｂに挿入すると、円弧部７１ａの外周面及び突条７１ｆの高さ方向の先端部が取付孔Ｄｂの内周面に接触する。突条７１ｆの取付板部７２側を向く側面は、筒部７１の軸線とのなす角が直角になるように形成されているが、変位部７１ｅの径方向外側へ向うにしたがって取付板部７２側へ向うように若干傾斜させてもよい。取付板部７２側を向く側面は、鋸刃状に形成されている。
【００１６】
筒部７１の内周面の円弧部７１ａ，７１ｂ間に位置する２箇所には、当接部７１ｇがそれぞれ形成されている。当接部７１ｇは、円弧部７１ｂ側を向いている。しかも、当接部７１ｇは、筒部７１の軸線と平行に延びている。
【００１７】
一方、中間部材６の本体部６１の外周面には、押圧部６１ｃが形成されている。この押圧部６１ｃは、本体部６１のカバー部６２が形成された他側部に縦スリット７１ｃと対向するように配置されている。押圧部６１ｃの周方向の幅は縦スリット７１ｃの幅より広くなっており、中間部材６を取付位置に回動させると、押圧部６１ｃの周方向の両端部が変位部７１ｅ，７１ｅの内周面の縦スリット７１ｄに隣接する箇所に接触する。押圧部６１ｃの周方向における中央部には、突出部６１ｄが形成されている。この突出部６１ｄの周方向における幅は、縦スリット７１ｃの幅より僅かに広くなってなっている。
【００１８】
本体部６１の外周面には、当接部６１ｅ，６１ｅが形成されている。各当接部６１ｅ，６１ｅは、本体部６１の軸線方向に延びており、中間部材６を取付位置に回動させたときには、固定部材７の当接部７１ｇ，７１ｇにそれぞれ面接触するように配置されている。しかも、中間部材６を取付位置に回動させて当接部６１ｅを当接部７１ｇに接触させた状態では、押圧部６１ｃが変位部７１ｅ，７１ｅの縦スリット７１ｄに隣接する箇所に押圧接触する。つまり、中間部材６を取付位置に回動させると、押圧部６１ｃ及び当接部６１ｅ，６１ｅが固定部材７の変位部７１ｅ，７１ｅ及び当接部７１ｇ、７１ｇ間に圧入される。その結果、押圧部６１ｃが変位部７１ｅ，７１ｅを円弧部７１ｂの径方向外側へ向かって押圧する。すると、変位部７１ｅがその基端部（縦スリット７１ｃから離間した端部）を中心として弾性的に変形し、変位部７１ｅの先端部が円弧部７１ｂの径方向外側へ向かって変位する。変位部７１ｅの変位量は、縦スリット７１ｄ側の端部において取付孔Ｄｂの内径と円弧部７１ｂの外径との差とほぼ等しくなっている。したがって、中間部材６が取付位置に回動させられると、図７に示すように、固定部材７の変位部７１ｅが取付孔Ｄｂの内周面に押圧接触するとともに、突条７１ｆが取付孔Ｄｂの内周面に食い込む。これによって、固定部材７の他側部が取付孔Ｄｂにその軸線方向へ移動不能に固定される。しかも、突条７１ｆが取付孔Ｄｂの内周面に食い込むと、突条７１ｆの鋸刃状をなす側面も取付孔Ｄｂの内周面に食い込む。これにより、固定部材７の取付孔Ｄｂに対する回動が阻止されている。変位部７１ｅ，７１ｅが外側へ変位すると、それに伴って縦スリット７１ｃの幅が若干広くなり、縦スリット７１ｃに突出部６１ｄが嵌り込む。これにより、変位部７１ｅが筒部７１の径方向内側へ弾性的に復帰変形することが防止されている。
【００１９】
図６及び図７に示すように、中間部材６のカバー部６２の他側部内面には、係合突起６２ａが形成されている。この係合突起６２ａは、中間部材６を取付位置に回動させると、固定部材７の取付板部７２の他側部に係合し、中間部材６の他側部を固定部材７の他側部に扉Ｄの前面Ｄａから離間する方向（図６及び図７において上方）へ移動不能に係止する。しかも、中間部材６のカバー部６２が扉Ｄの前面Ｄａに突き当たっている。この結果、中間部材６の他側部は、固定部材７の他側部を介して扉Ｄに固定される。
【００２０】
中間部材６の本体部６１の底部側の端部における一側部には、突出板部（係止突起）６１ｆが形成されている。この突出板部６１ｆは、本体部６１の一側部外周面から外側に突出している。しかも、突出板部６１ｆは、中間部材６を取付位置に回動させると、固定部材７の筒部７１から外側に突出し、取付孔Ｄｂの内周面に食い込む。これによって、中間部材６の一側部が取付孔Ｄｂにその軸線方向へ移動不能に取り付けられている。しかも、突出板部６１ｆがその基端部側から先端部側へ向かうにしたがって本体部６１の開口部側へ向かうように傾斜しているので、中間部材６の他側部の扉Ｄに対する取付強度が高くなっている。また、突出板部６１ｆの先端面は、鋸刃状に形成されている。したがって、突出板部６１ｆが取付孔Ｄａの内周面に食い込むと、中間部材６の取付孔Ｄｂに対する回動が阻止される。
【００２１】
このように、中間部材６を取付位置に回動させると、中間部材６の一側部及び固定部材７の他側部が取付孔Ｄｂにそれぞれ固定される。しかも、中間部材６と固定部材７とは係合突起６２ａ及び軸部８５ａによって互いに連結されている。したがって、中間部材６と固定部材７とは、互いに連結された状態で取付孔Ｄｂに固定され、ひいては扉Ｄに固定されている。
【００２２】
上記構成のヒンジ装置１においては、変位部７１ｃの基端部が筒部７１の周壁部に周方向に連続しているので、変位部７１ｃが円弧部７１ｂの径方向外側に向かって変位するとき、及び固定部材７にその軸線方向を向く力が作用したときに、変位部７１ｃの基端部に応力が集中することがない。しかも、固定部材７の軸線方向における変位部７１ｃの基端部の幅は、筒部７１の長さと同一にすることができ、十分に広くすることができる。したがって、十分に大きな強度が得られる。よって、変位部７１ｃがその基端部から破断するような事態を防止することができる。
【００２３】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明し、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
図２１は、上記ヒンジ装置１に用いられる固定部材の変形例を示す。この固定部材７Ａにおいては、筒部７１の一端部（図２１において上端部）に取付板部７２が形成されていない。このため、筒部７１と取付板部７２との交差部を周方向に延びる横スリット７１ｄも形成されていない。また、縦スリット７１ｃが筒部７１を縦断することなく、筒部７１の一端面から他端側へ向ってその中間部において止まっている。筒部７１の中間部には、周方向に延びる横スリット７１ｄが形成されている。この横スリット７１ｄは、その中央部において縦スリット７１ｄの他端側の端部と交差している。そして、縦スリット７１ｄ、横スリット７１ｄ及び筒部７１の一端面とによって区画される部分が変位部７１ｅ，７１ｅになっている。なお、縦スリット７１ｃについては、図２１において想像線で示すように、筒部７１の他端面から一端面側へ向ってその中間部まで延ばすようにしてもよい。
【００２５】
図２２は、上記ヒンジ装置に１用いられる固定部材の他の変形例を示す。この固定部材７Ｂにおいては、縦スリット７１ｃが筒部７１の軸線に沿って延びているものの、両端部が筒部７１の両端面から外部に開放されておらず、両端面から内側に離れている。また、筒部には、周方向へ延びる横スリット７１ｄが二つ形成されている。一方の横スリット７１ｄは、その中央部において縦スリット７１ｃの一端部と交差している。他方の横スリット７１ｄは、その中央部において縦スリット７１ｃの他端部と交差している。縦スリット７１ｃ及び二つの横スリット７１ｄ，７１ｄによって区画される部分が変位部７１ｅ，７１ｅになっている。
【００２６】
図２３〜図２６は、この発明に係るスライドヒンジの他の実施の形態を示す。この実施の形態のスライドヒンジ１Ａにおいては、連結部材８５がリンク４，５と中間部材６との連結にのみ用いられており、中間部材６と固定部材７との連結には用いられていない。そこで、中間部材６と固定部材７とは、中間部材６のカバー部６２と固定部材７の取付板部７３の互いに隣接する他端部どうしが、軸部８５ａ，８５ｂと平行な回動軸線を中心として回動可能に連結されている。
【００２７】
また、各変位部７１ｅの内周面の縦スリット７１ｃに臨む端部には、筒部７１の内側へ向って突出する一対の当接片７１ｈ，７１ｈが形成されている。一方、中間部材６の本体部６１の外周面の一側部には、本体部６１の軸線方向における他端側から一端端側へ向うにしたがって外側に向うように傾斜するテーパ部（押圧部）６１ｇが形成されるとともに、テーパ部６１ｇの一端部に続き、中間部材６の軸線と平行に延びるストレート（押圧部）部６１ｈが形成されている。中間部材６を待機位置から取付位置側へ回動させると、テーパ部６１ｇが当接片７１ｈ，７１ｈの先端部に突き当たり、これらを筒部７１の径方向外側へ押す。この結果、変位部７１ｅが取付孔Ｄｂの内周面に突き当たるまで外側へ変位するとともに、変位部７１ｅの他端部に形成された突出板部（食い込み突起）７１ｉが取付孔Ｄｂの内周面に食い込む。中間部材６を取付位置まで回動させると、ストレート部６１ｈが当接片７１ｈに突き当たり、変位部７１ｅを筒部７１の外側に変位した状態に維持するとともに、突出板部７１ｉを取付孔Ｄｂの内周面に食い付いた状態に維持する。これにより、固定部材７の一側部が取付孔Ｄｂにその軸線方向へ移動不能に固定されている。突出板部７１ｉの外側の端面は波状に形成されている。したがって、突出板部７１ｉが取付孔Ｄｂの内周面に食い込むと、固定部材７が取付孔Ｄｂに回動不能に固定される。
【００２８】
中間部材６の突出板部６１ｆは、中間部材６の他側部が固定部材７の他側部に回動可能に連結されたことに伴って本体部６１の他端部（底部側の端部）に設けられている。勿論、突出板部６１ｆは、中間部材６が取付位置に回動させられると、取付孔Ｄｂの内周面に食い込む。これにより、中間部材６の他側部が取付孔Ｄｂに固定される。
【００２９】
また、固定部材７の筒部７１の中間部内周面には、一対の係合凹部７１ｊ，７１ｊが周方向に１８０°離れて配置形成されている。係合凹部７１ｊは、筒部７１を貫通する孔として形成してもよい。一方、中間部材６の本体部６１の中間部外周面には、一対の係合突出部６１ｉ，６１ｉが形成されている。この係合突出部６１ｉ，６１ｉは、中間部材６が取付位置に回動すると、係合凹部７１ｊ，７１ｊにそれぞれ嵌り込むように配置されている。したがって、中間部材６を取付位置に回動させると、係合突出部６１ｉが係合凹部７１ｊに嵌り込むことによって中間部材６と固定部材７とが一体的に連結される。しかも、中間部材６の他側部が取付孔Ｄｂに固定されるとともに、固定部材７の一側部が取付孔Ｄｂに固定されているている。これにより、中間部材６及び固定部材７が取付孔Ｄｂに固定される。
【００３０】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、固定部材７の他側部を取付孔Ｄｂに直接固定し、固定部材７の一側部を中間部材６の一側部を介して取付孔Ｄｂに固定しているが、固定部材７の一側部にも変位部７１ｅを設けるとともに、中間部材６の一側部にも押圧部６１ｃを設けることにより、固定部材７の一側部についても取付孔Ｄｂに直接固定するようにしてもよい。
また、後者の実施の形態たるスライドヒンジ１Ａにおいては、中間部材６をヒンジ本体３にリンク４，５を介して回動可能に連結しているが、固定部材７をヒンジ本体３にリンク４，５を介して回動可能に連結してもよい。
さらに、上記の各実施の形態においては、中間部材６を固定部材７に回動可能に連結しているが、中間部材６を固定部材７に対しその軸線方向へ移動可能に連結してもよく、あるいは固定部材７から切り離し、固定部材７に対して挿脱可能にしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、変位部の基端部が固定部材の筒部の周壁部に連続しているので、変位部が径方向外側に向かって変位するとき、及び固定部材にその軸線方向を向く力が作用したときに、変位部の基端部に応力が集中することがない。しかも、固定部材の軸線方向における変位部の基端部の幅を十分に広くすることができるので、変位部の基端部の強度を大きくすることができる。したがって、変位部がその基端部から破断するような事態を防止することができるという効果が得られる。。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を、中間部材を待機位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２】同実施の形態を、中間部材を待機位置に位置させた状態で示す一部切欠き側面図である。
【図３】同実施の形態を、中間部材を取付位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図４】同実施の形態を、中間部材を取付位置に位置させた状態で示す一部切欠き側面図である。
【図５】同実施の形態の主要部を示す分解斜視図である。
【図６】同実施の形態の形態の中間部材及び固定部材を扉の取付孔に固定する前の状態で示す主要部の拡大断面図である。
【図７】同実施の形態の中間部材及び固定部材を扉の取付孔に固定した状態で示す主要部の拡大断面図である。
【図８】同実施の形態において用いられている固定部材を示す平面図である。
【図９】図８のＡ矢視図である。
【図１０】図８のＢ矢視図である。
【図１１】同固定部材の下面図である。
【図１２】図８のＣ矢視図である。
【図１３】図８のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１５】同実施の形態において用いられている中間部材を示す平面図である。
【図１６】同中間部材の下面図である。
【図１７】図１５のＡ矢視図である
【図１８】図１５のＢ矢視図である。
【図１９】図１５のＣ矢視図である。
【図２０】図１５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図２１】この発明に係る固定部材の変形例を示す正面図である。
【図２２】この発明に係る固定部材の他の変形例を示す正面図である。
【図２３】この発明の他の実施の形態を、中間部材及び固定部材を取付孔に固定する前の状態で示す一部透視斜視図である。
【図２４】同実施の形態の主要部を示す図２３と同様の図である。
【図２５】同実施の形態の主要部を、中間部材及び固定部材を取付孔に固定する前の状態で示す断面図である。
【図２６】同実施の形態の主要部を、中間部材及び固定部材を取付孔に固定した状態で示す断面図である。
【符号の説明】
１  スライドヒンジ
１Ａ  スライドヒンジ
３  ヒンジ本体
４  リンク
５  リンク
６  中間部材
６１ｃ  押圧部
７  固定部材
７Ａ  固定部材
７Ｂ  固定部材
６１ｃ  押圧部
６１ｆ  突出板部（係止突起）
６１ｇ  テーパ部（押圧部）
６１ｈ  ストレート部（押圧部）
７１ｃ  縦スリット
７１ｄ  横スリット
７１ｅ  変位部
７１ｆ  突条（食い込み突起）
７１ｉ  突出板部（食い込み突起）
【図１】
2004332373.tif 000003
【図２】
2004332373.tif 000004
【図３】
2004332373.tif 000005
【図４】
2004332373.tif 000006
【図５】
2004332373.tif 000007
【図６】
2004332373.tif 000008
【図７】
2004332373.tif 000009
【図８】
2004332373.tif 000010
【図９】
2004332373.tif 000011
【図１０】
2004332373.tif 000012
【図１１】
2004332373.tif 000013
【図１２】
2004332373.tif 000014
【図１３】
2004332373.tif 000015
【図１４】
2004332373.tif 000016
【図１５】
2004332373.tif 000017
【図１６】
2004332373.tif 000018
【図１７】
2004332373.tif 000019
【図１８】
2004332373.tif 000020
【図１９】
2004332373.tif 000021
【図２０】
2004332373.tif 000022
【図２１】
2004332373.tif 000023
【図２２】
2004332373.tif 000024
【図２３】
2004332373.tif 000025
【図２４】
2004332373.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2004332373.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004332373.tif 000029
【図２】
2004332373.tif 000030
【図３】
2004332373.tif 000031
【図４】
2004332373.tif 000032
【図５】
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【図６】
2004332373.tif 000034
【図７】
2004332373.tif 000035
【図８】
2004332373.tif 000036
【図９】
2004332373.tif 000037
【図１０】
2004332373.tif 000038
【図１１】
2004332373.tif 000039
【図１２】
2004332373.tif 000040
【図１３】
2004332373.tif 000041
【図１４】
2004332373.tif 000042
【図１５】
2004332373.tif 000043
【図１６】
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【図１７】
2004332373.tif 000045
【図１８】
2004332373.tif 000046
【図１９】
2004332373.tif 000047
【図２０】
2004332373.tif 000048
【図２１】
2004332373.tif 000049
【図２２】
2004332373.tif 000050
【図２３】
2004332373.tif 000051
【図２４】
2004332373.tif 000052
【図２５】
2004332373.tif 000053
【図２６】
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