(57)【要約】【課題】流動性、延展性等の成形性に優れ、且つ均一かつ微細な独立気泡を有するプロピレン重合体発泡シートの提供。【解決手段】２００℃で測定された溶融粘弾性における貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ’’の交点の弾性率（交点弾性率）Ｇｏが３０，０００〜４５，０００Ｐａであり、結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）とＭＦＲ（ｇ／１０分）とが式（Ｉ）を満たし、結晶化発熱ピークの半値幅ΔＴｃ（℃）と結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）が式（ＩＩ）を満たすプロピレン重合体からなる発泡シート。１３５．０≧Ｔｃ≧４．５×ＭＦＲ＋４０．０  式（Ｉ）−０．０３０×Ｔｃ＋８．２≧ΔＴｃ≧−０．０３０×Ｔｃ＋６．５  式（ＩＩ）【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記性状（１）〜（３）を有するプロピレン重合体からなることを特徴とする発泡シート。
性状（１）：交点弾性率Ｇｏが３０，０００〜４５，０００Ｐａである。
性状（２）：結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）とＭＦＲ（ｇ／１０分）とが式（Ｉ）を満たす。
１３５．０≧Ｔｃ≧４．５×ＭＦＲ＋４０．０      式（Ｉ）
性状（３）：結晶化発熱ピークの半値幅ΔＴｃ（℃）と結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）が式（ｂ）を満たす。
−０．０３０×Ｔｃ＋８．２≧ΔＴｃ≧−０．０３０×Ｔｃ＋６．５  式（ＩＩ）
（ここで、交点弾性率とは、２００℃の溶融粘弾性測定における周波数−貯蔵弾性率（Ｇ’）曲線と周波数−損失弾性率（Ｇ’’）曲線との交点の弾性率をいう。）
【請求項２】
プロピレン重合体が、下記性状（４）を有することを特徴とする請求項１に記載の発泡シート。
性状（４）：昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）におけるピーク溶出温度Ｔｐと、全量の８０重量％が溶出する温度Ｔ８０（℃）と全量の２０重量％が溶出する温度Ｔ２０（℃）の差ΔＴ（ΔＴ＝Ｔ８０−Ｔ２０）とが式（ＩＩＩ）を満たす。
−０．０６０×Ｔｐ＋１１．０≧ΔＴ≧−０．６０×Ｔｐ＋８．０  式（ＩＩＩ）
【請求項３】
プロピレン重合体が、下記性状（５）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡シート。
性状（５）：４０℃のオルソジクロルベンゼンに可溶な成分の量が１重量％以下である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロピレン重合体からなる発泡シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレンは、その優れた剛性、耐熱性、耐薬品性等を生かして各成形分野に広く利用されている。近年、省資源、軽量化等に対する要求から、様々な用途で発泡化が進んでいるが、ポリプロピレンは、結晶性を有するために溶融粘度の温度依存性が大きく、溶融張力が大幅に低下して、発泡倍率が二倍を越えるような高倍率の発泡成形時に気泡壁が破断し、均一かつ微細な独立気泡を有する発泡体を得ることが困難であった。
【０００３】
ポリプロピレンの溶融張力を向上させるための手段として、高分子量成分を導入する方法（例えば、特許文献１参照。）や、長鎖分岐成分を導入したポリプロピレンを得る方法（例えば、特許文献２参照。）などが提案されている。しかし、上記に提案されている組成物では溶融張力が向上し、高倍率の発泡体を得ることは可能となったが、同時に成形時の流動性、延展性等が損なわれるため、発泡体及び該発泡体を使用した発泡容器を安定的に生産することが困難であった。又、高分子量成分や長鎖分岐成分を組成物内に均一に存在させることが困難なため、なお均一かつ微細な独立気泡を得ることが難しいという問題点も残っている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１８１１７８号公報
【特許文献２】
特開平２−２９８５３６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、流動性、延展性等の成形性に優れ、且つ均一かつ微細な独立気泡を有するプロピレン重合体発泡シートを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の性状を有するプロピレン重合体が成形性、気泡性状の優れた発泡体を与えることを見出し、本発明を完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記性状（１）〜（３）を有するプロピレン重合体からなることを特徴とする発泡シートが提供される。
性状（１）：交点弾性率Ｇｏが３０，０００〜４５，０００Ｐａである。
性状（２）：結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）とＭＦＲ（ｇ／１０分）とが式（Ｉ）を満たす。
１３５．０≧Ｔｃ≧４．５×ＭＦＲ＋４０．０      式（Ｉ）
性状（３）：結晶化発熱ピークの半値幅ΔＴｃ（℃）と結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）が式（ＩＩ）を満たす。
−０．０３０×Ｔｃ＋８．２≧ΔＴｃ≧−０．０３０×Ｔｃ＋６．５  式（ＩＩ）
（ここで、交点弾性率とは、２００℃の溶融粘弾性測定における周波数−貯蔵弾性率（Ｇ’）曲線と周波数−損失弾性率（Ｇ’’）曲線との交点の弾性率をいう。）
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、プロピレン重合体が、下記性状（４）を有することを特徴とする発泡シートが提供される。
性状（４）：昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）におけるピーク溶出温度Ｔｐと、全量の８０重量％が溶出する温度Ｔ８０（℃）と全量の２０重量％が溶出する温度Ｔ２０（℃）の差ΔＴ（ΔＴ＝Ｔ８０−Ｔ２０）とが式（ＩＩＩ）を満たす。
−０．０６０×Ｔｐ＋１１．０≧ΔＴ≧−０．６０×Ｔｐ＋８．０  式（ＩＩＩ）
【０００９】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、プロピレン重合体が、下記性状（５）を有することを特徴とする発泡シートが提供される。性状（５）：４０℃のオルソジクロルベンゼンに可溶な成分の量が１重量％以下である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるプロピレン重合体は、次の性状（１）〜（３）を有している必要がある。更に、上記性状（１）〜（３）に加え、性状（４）、性状（５）の少なくとも一つを有することが好ましい。
【００１１】
性状（１）：弾性率
本発明で用いるプロピレン重合体は、２００℃で測定された溶融粘弾性における貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ’’の交点の弾性率（交点弾性率）Ｇｏが３０，０００〜４５，０００Ｐａ、好ましくは３２，０００〜４５，０００Ｐａ、より好ましくは３４，０００〜４５，０００Ｐａである。Ｇｏが３０，０００Ｐａ未満であると、発泡シートの配向が強まり、その機械物性に異方性が生じたり、更に発泡シートを二次成形するために再加熱した際に配向の緩和が起こりシートが変形する不具合が生じる。上記不具合は、発泡に伴う急激かつ局所的な変形の緩和が不十分なためであると予想される。一方、Ｇｏが４５，０００Ｐａを超えるプロピレン重合体は工業的に製造することは困難である。
【００１２】
Ｇｏは、分子量分布の広さが影響する性状であり、Ｇｏが小さいほど分子量分布が広くなる傾向にある。ただし、Ｇｏは、ＧＰＣ測定により求められるＭｗ／Ｍｎに比べて、特に分子量分布曲線のピーク付近における広がりの影響を鋭敏に反映する指標である。Ｇｏにより分子量分布の広さを表現することにより、触媒系やコモノマーを問わず、一律に好ましい範囲を定めることが可能となる。
なお、ここで示した、Ｇｏの範囲のポリプロピレン重合体を得る方法は、狭い分子量分布を与える重合触媒にメタロセン触媒を用いる方法、比較的広い分子量分布の重合体を与える従来チーグラー触媒を用いて得たポリプロピレン重合体を、有機過酸化物等を用いて分子量分布を狭化することによって本範囲のＧｏに調整する方法があげられる。
ここで、Ｇｏは、以下の方法により求める値である。
市販又は自作の溶融粘弾性測定装置（例えばレオメトリックス社製ＲＤＡ−ＩＩ型ダイナミックアナライザー）を用い次の条件で測定する。
温度：２００℃
固定治具：２５ｍｍφパラレルプレート
測定モード：周波数掃引
ギャップ（試料厚み）：１．５ｍｍ
測定周波数範囲：０．０１〜１００ｒａｄ／ｓ
歪：１０％
得られた周波数−貯蔵弾性率Ｇ’曲線及び周波数−損失弾性率Ｇ’’曲線のデータから、｜Ｇ’−Ｇ’’｜が最小になるときの周波数を選び出す。続いて、この周波数及び、その前後２点ずつ合計５点の周波数を選び、Ｇ’、Ｇ’’各々を最小二乗法により、周波数ωの二次関数として近似して両近似曲線からＧ’とＧ’’の交点Ｇｏの値を求める。
【００１３】
性状（２）：ＴｃとＭＦＲの関係
本発明で用いるプロピレン重合体は、Ｔｃ（℃）とＭＦＲ（ｇ／１０分）とが式（Ｉ）を満たす。好ましくは式（Ｉ’）を満たし、より好ましくは式（Ｉ’’）を満たす。
１３５．０≧Ｔｃ≧４．５×ＭＦＲ＋４０．０      式（Ｉ）
１３５．０≧Ｔｃ≧４．５×ＭＦＲ＋４５．０      式（Ｉ’）
１３５．０≧Ｔｃ≧４．５×ＭＦＲ＋５０．０      式（Ｉ’’）
Ｔｃが４．５×ＭＦＲ＋４０．０未満では発泡による温度低下によって引き起こされる結晶化が完了する前にセル壁が大変形し、破泡や不均一セル形成を起こす結果、得られる発泡シートが満足な性能を示さない。一方、Ｔｃが１３５℃を超えるポリプロピレン重合体は現在のところ製造困難である。
【００１４】
均一微細な発泡体を得る上では樹脂の溶融粘度と結晶化温度とのバランスが極めて重要である。材料のＭＦＲが高くなればなるほど、その溶融粘度は低下するため、発泡に伴い発生する膨張応力による変形量が大きくなる。変形量が大きくなり過ぎると、セル壁の強度限界を超えて、破泡に至る場合がある。従って、ＭＦＲの高い材料の場合には、それに見合った高いＴｃを持つ樹脂を使用し、変形量が大きくなり過ぎる前の樹脂温度が比較的高い段階で結晶化を起こさせる必要がある。上記の理由から、均一微細な発泡を得るために必要な材料特性の要件として、式（Ｉ）を規定した。
【００１５】
ここで示した、ＴｃとＭＦＲの関係を満たすポリプロピレン重合体を得る方法について説明する。Ｔｃは、ポリプロピレン重合体の結晶性の尺度であり、立体・位置選択性の異なる重合触媒を選択することで制御することが可能である。また、エチレンや１−ブテン等のコモノマーを共重合させることや重合温度、重合圧力を選択することによってもＴｃを調整することが可能である。ＭＦＲは、ポリプロピレン重合体の分子量の尺度であるが、これの制御は、連鎖移動剤として水素を用いることや重合温度、重合圧力を選択することによっ可能であることが広く知られている。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６７５８（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）で測定される値である。
また、Ｔｃ及び後述するΔＴｃは下記の方法により求める。
セイコー社製示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１２１「プラスチックの転移温度測定方法」に従い測定する。具体的には、サンプル８±２ｍｇを採り、２００℃で１０分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の冷却速度で結晶化させる。このとき得られるＤＳＣ曲線の最大発熱ピ−ク温度を結晶化ピ−ク温度Ｔｃとし、また、このＴｃピークの半値幅をΔＴｃとする。
【００１６】
性状（３）：結晶化発熱ピークの半値幅ΔＴｃとＴｃの関係
本発明で用いるプロピレン重合体は、結晶化発熱ピークの半値幅ΔＴｃと結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）が式（ＩＩ）を満たす。好ましくは式（ＩＩ’）を満たし、より好ましくは式（ＩＩ’’）を満たす。
−０．０３０×Ｔｃ＋８．２≧ΔＴｃ≧−０．０３０×Ｔｃ＋６．５  式（ＩＩ）
−０．０３０×Ｔｃ＋８．０≧ΔＴｃ≧−０．０３０×Ｔｃ＋６．５  式（ＩＩ’）
−０．０３０×Ｔｃ＋７．８≧ΔＴｃ≧−０．０３０×Ｔｃ＋６．５  式（ＩＩ’’）
ΔＴｃが−０．０３×Ｔｃ＋８．２を超えると、均一な気泡径を有する発泡体が得にくくなる不具合が生じる。一方、ΔＴｃは小さければ小さいほど好ましいが、ΔＴｃ＜−０．０３×Ｔｃ＋６．５を満たす材料を製造することは困難である。
【００１７】
結晶化発熱ピークの半値幅であるΔＴｃは、結晶化の開始から終了までの時間幅の指標である。ΔＴｃが大きければ大きいほど結晶化の開始から終了までの時間が長くなり、発泡とともに生じるセル壁での結晶化に時間的なムラが起きるため、発泡過程でのセル壁粘度にムラが発生して均一な発泡体が得にくくなる。また、材料の結晶化ピーク温度が高くなればなるほど、ΔＴｃを小さくしないと発泡の均一性を保持するのが困難になる。これは、一般にピーク結晶化温度の高い材料は結晶化度が高いため、より結晶化段階でのムラを鋭敏に反映してしまうためと考えられる。
上述の理由により、均一な発泡体を得るために必要な材料特性の要件として式（ＩＩ）を規定した。
【００１８】
ここで示した、ΔＴｃの範囲のポリプロピレン重合体を得る方法については、結晶性分布が狭いポリプロピレン重合体を与えるメタロセン触媒を用いて製造する方法、従来チーグラー触媒を用いて得たポリプロピレン重合体に結晶核剤を添加して結晶化速度を向上させる方法が挙げられる。
【００１９】
性状（４）：ＴＲＥＦにおけるＴｐとΔＴ（Ｔ８０−Ｔ２０）の関係
本発明で用いるプロピレン重合体は、昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）におけるピーク溶出温度Ｔｐと、全量の８０重量％が溶出する温度Ｔ８０と全量の２０重量％が溶出する温度Ｔ２０の差ΔＴ（ΔＴ＝Ｔ８０−Ｔ２０）が、好ましくは式（ＩＩＩ）を満たし、より好ましくは式（ＩＩＩ’）を満たす。
−０．０６０×Ｔｐ＋１１．０≧ΔＴ≧−０．６０×Ｔｐ＋８．０  式（ＩＩＩ）
−０．０６０×Ｔｐ＋１０．５≧ΔＴ≧−０．６０×Ｔｐ＋８．０式  （ＩＩＩ’）
均質な結晶化を達成し、均一微細な発泡セルを得るためにはΔＴが上記範囲にあることが好ましく、ΔＴが上記範囲より大きくなると均一な結晶化が阻害されて、セル壁の強度が均質に向上しないことがある。
【００２０】
ここで示した、ΔＴｃの範囲のポリプロピレン重合体を得る方法については、結晶性分布が狭いポリプロピレン重合体を与えるメタロセン触媒を用いて製造する方法、従来のチーグラー触媒を用いて得た比較的広い結晶性分布の重合体から比較的結晶性の悪い成分を溶解させることが可能な溶媒を適当な温度で接触させ、比較的結晶性の悪い成分を溶解除去する方法が挙げられる。工業的な観点から、メタロセン触媒を用いることが望ましい。ただし、これらの手法を用いても、上記範囲より小さいものは工業的製造が困難である。
【００２１】
性状（５）：４０℃のオルソジクロルベンゼンに可溶成分の量
本発明で用いるプロピレン重合体は、４０℃のオルソジクロルベンゼンに可溶成分の量は１重量％以下が好ましく、より好ましくは０．７重量％以下である。４０℃のオルソジクロルベンゼンに可溶な成分の量が１重量％を超えるとセル壁の強度が部分的に低下して均一な発泡体が得られなくなる場合がある。ひどい場合には破泡を生じることもある。
可溶成分量の少ないポリプロピレン重合体を得る方法については、結晶性分布が狭いポリプロピレン重合体を与えるメタロセン触媒を用いて製造する方法、従来のチーグラー触媒を用いて得た比較的広い結晶性分布の重合体から比較的結晶性の悪い成分を溶解させることが可能な溶媒を適当な温度で接触させ、比較的結晶性の悪い成分を溶解除去する方法が挙げられる。工業的な観点から、メタロセン触媒を用いることが望ましい。
【００２２】
ここで、性状（４）に記載のＴｐ、ΔＴ、及び性状（５）に記載の４０℃のオルソジクロルベンゼンに可溶な成分の量は、昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）法により求めるものであり、具体的には以下の手順に従って求める。
試料を１４０℃でオルソジクロルベンゼンに溶解し、５ｍｇ／ｍＬの溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後８℃／ｍｉｎの降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／ｍｉｎの降温速度で４０℃まで冷却後、１０分間保持する。その後、溶媒であるオルソジクロルベンゼンを１ｍＬ／ｍｉｎの流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で４０℃のオルソジクロルベンゼンに溶解している成分を１０分間溶出させ、さらに４０℃から１４０℃まで６０分間時間に対してリニアに昇温し、溶出曲線を得る。
カラムサイズ：４ｍｍφ  ×  １５０ｍｍ
カラム充填材：ガラスビーズ
試料注入量：０．２ｍＬ
溶出に用いる溶媒：オルトジクロルベンゼン
溶媒流速：１ｍＬ／ｍｉｎ
検出機：波長固定型赤外検出器
測定波長：３．４２μｍ
上記条件に従って得た溶出曲線から全量の２０重量％が溶出する温度Ｔ２０、８０重量％が溶出する温度Ｔ８０及び４０℃で溶出する成分の全量に対する割合（重量％）を算出する。Ｔ８０−Ｔ２０をもってΔＴとする。また、溶出曲線のピーク位置の温度をＴｐとする。
【００２３】
本発明で用いるプロピレン重合体は、上記の条件を満たすものであれば、何ら限定されるものではないが、さらに以下の示す性状を有していることが好ましい。
本発明で用いるプロピレン重合体は、ＭＦＲが好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分、より好ましくは１．０〜５ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると押出成形性が低下し、ＭＦＲが１０ｇ／１０分を越えると熱成型時のドローダウン性が低下する。
本発明で用いるプロピレン重合体は、Ｔｐが好ましくは７０〜１１０℃、より好ましくは７８〜１０５℃である。Ｔｐが７０℃未満であると発泡後の結晶化速度が低下して破泡を起こしやすくなることがあり、また、Ｔｐが１１０℃を超えると発泡に伴う分子鎖の配向が十分に緩和される前に結晶が生成して形状の安定性が悪化する場合がある。
【００２４】
本発明で用いるプロピレン重合体は、上記の条件を満たすものであれば、何ら限定されるものではなく、例えば、プロピレン単独重合体であってもプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体であってもよく、また、これらの混合物であってもよい。
【００２５】
プロピレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンが使用され、例えばエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を例示することができる。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは、一種類でも二種類以上を用いてもよい。このうちエチレン、ブテン−１が好適である。
【００２６】
本発明で用いるプロピレン重合体を製造する方法は、特に限定はされるものではないが、本発明の要件を満たすために、好ましくは、メタロセン触媒を用いて製造される。
例えば下記に示すような成分（ａ）、成分（ｂ）、および、必要に応じて使用する成分（ｃ）からなる触媒を用いることができる。
成分（ａ）：後述する遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物
成分（ｂ）：（ｂ−１）有機アルミオキシ化合物、（ｂ−２）ルイス酸、（ｂ−３）成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン化合物（ただしルイス酸を除く）、（ｂ−４）イオン交換性層状珪酸塩から選ばれる１種以上の成分
成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物
【００２７】
成分（ａ）：メタロセン遷移金属化合物
成分（ａ）としては、下記一般式（１）で表される遷移金属化合物を挙げることができる。
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１ａ）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ２ｂ）ＭｅＸＹ      （１）
（式中、Ｑは２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を示し、Ｍｅはチタン、ジルコニウム、ハフニウムから選ばれる金属原子を示し、ＸおよびＹは水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基を示し、Ｒ１、Ｒ２は水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、または、リン含有炭化水素基を示す。ＸおよびＹは、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なってもよい。）
【００２８】
一般式（１）において、Ｑは、２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を表し、例えば、２価の炭化水素基、シリレン基ないしオリゴシリレン基、炭化水素基を置換基として有するシリレン基或いはオリゴシリレン基、または炭化水素基を置換基として有するゲルミレン基、等が例示される。この中でも好ましいものは２価の炭化水素基、炭化水素基を置換基として有するシリレン基である。
【００２９】
ＸおよびＹは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基を示し、このうちで好ましいものとしては、水素、塩素、メチル、イソブチル、フェニル、ジメチルアミド、ジエチルアミド基等を例示することができる。ＸおよびＹは、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なってもよい。
【００３０】
Ｒ１、Ｒ２は、水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、または、リン含有炭化水素基を表す。炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基、ブテニル基、ブタジエニル基等が例示される。また、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、または、リン含有炭化水素基としては、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、トリメチルシリル基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ピラゾリル基、インドリル基、ジメチルフォスフィノ基、ジフェニルフォスフィノ基、ジフェニルホウ素基、ジメトキシホウ素基、等を典型的な例として例示できる。これらの中で、炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であることが特に好ましい。ところで、隣接したＲ１、Ｒ２は、結合して環を形成してもよく、この環上に炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、または、リン含有炭化水素基からなる置換基を有していてもよい。
【００３１】
Ｍｅは、チタン、ジルコニウム、ハフニウムの中から選ばれる金属原子であり、好ましくはジルコニウム、ハフニウムである。
【００３２】
上記成分（ａ）の中で、本発明で用いるプロピレン重合体の製造に好ましいものは、炭化水素置換基を有するシリレン基、ゲルミレン基或いはアルキレン基で架橋された置換シクロペンタジエニル基、置換インデニル基、置換フルオレニル基、置換アズレン基を有する配位子からなる遷移金属化合物であり、特に好ましくは、炭化水素置換基を有するシリレン基、或いはゲルミレン基で架橋された２，４位置換インデニル基、２，４位置換アズレン基を有する配位子からなる遷移金属化合物である。
【００３３】
成分（ｂ）：（ｂ−１）有機アルミオキシ化合物、（ｂ−２）ルイス酸、（ｂ−３）成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン化合物（ただしルイス酸を除く）、（ｂ−４）イオン交換性層状珪酸塩から選ばれるもののから選ばれる１種以上の成分
成分（ｂ）のうち、（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）、（ｂ−４）についての具体的な化合物の製造方法については、特開平６−２３９９１４号、特開平８−２０８７３３号、特開平１０−２２６７１２号、特開平１４−０６９１１６号の各公報に例示された化合物や製造方法等を挙げることができる。
【００３４】
例えば、成分（ｂ−１）としては、１種類又は２種類以上のトリアルキルアルミニウムと水から得られるから誘導される有機アルミオキシ化合物が挙げられる。１種類のトリアルキルアルミニウムから誘導される有機アルミオキシ化合物としては、メチルアルモキサン、エチルアルモキサン、ブチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン等が挙げられ、２種類以上のトリアルキルアルミニウムと水から得られるから誘導される有機アルミオキシ化合物としては、メチルエチルアルモキサン、メチルブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン等が挙げられる。また、アルキルボロン酸とトリアルキルアルミニウムの反応物等を挙げることができる。
【００３５】
成分（ｂ−２）としては、トリフェニルボラン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、アルミナ、塩化マグネシウムを、成分（ｂ−３）としては、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを用いることができる。
【００３６】
更に、成分（ｂ−４）としては、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライト等のスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族等が挙げられる。これらは混合層を形成していてもよく、酸処理、アルカリ処理、塩類処理、有機物処理等の化学処理が施されていることが好ましい。
【００３７】
成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物
必要に応じて、成分（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物は、下記一般式（２）で示される化合物を挙げることができる。
ＡｌＲａＰ３−ａ        （２）
（式中、Ｒは炭素数１から２０の炭化水素基、Ｐは水素、ハロゲン、アルコキシ基、ａは０＜ａ≦３の数）
具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウムまたはジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシド等のハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムである。またこの他、メチルアルミノキサン等のアルミノキサン類等も使用できる。これらのうち特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００３８】
成分（ａ）、成分（ｂ）、および必要に応じて成分（ｃ）を接触させて触媒とする。その接触方法は特に限定されないが、以下のような順序で接触させることができる。また、この接触は触媒調製時だけでなく、オレフィンによる予備重合時、またはオレフィンの重合時に行ってもよい。
（ｉ）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させる。
（ｉｉ）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させた後に成分（ｃ）を添加する。
（ｉｉｉ）成分（ａ）と成分（ｃ）を接触させた後に成分（ｂ）を添加する。
（ｉｖ）成分（ｂ）と成分（ｃ）を接触させた後に成分（ａ）を添加する。
（ｖ）三成分を同時に接触させる。
【００３９】
本発明で使用する成分（ａ）、成分（ｂ）の使用量は任意であるが、成分（ｂ）として何を選択するかで好ましい使用量の範囲が異なる。
成分（ｂ）として成分（ｂ−１）を使用する場合、成分（ｂ−１）のアルミニウムオキシ化合物中のアルミニウム原子と成分（ａ）中の遷移金属の原子比（Ａｌ／Ｍｅ）が１〜１００，０００、好ましくは１０〜１０，０００、更に好ましくは５０〜５，０００の範囲内である。
成分（ｂ）として成分（ｂ−２）を使用する場合、及び、成分（ｂ−２）のルイス酸や成分（ｂ−３）のイオン性化合物を使用する場合には、成分（ａ）中の遷移金属と成分（ｂ−２）、成分（ｂ−３）のモル比が０．１〜５０の範囲で使用される。
成分（ｂ）として成分（ｂ−４）を使用する場合、成分（ｂ）１ｇ当たり成分（ａ）が０．００１〜１０ｍｍｏｌ、好ましくは０．００１〜５ｍｍｏｌ使用される。
【００４０】
成分（ｃ）の有機アルミニウム化合物を使用する場合、その使用量は、対成分（ａ）に対するモル比で１０５以下、更に１０４以下、特に１０３以下の範囲が好ましい。
【００４１】
本発明に用いられるプロピレン重合体の製造は、プロピレン単独、或いはプロピレンとエチレン、或いは、炭素数４〜２０のα−オレフィンとメタロセン触媒とを混合接触させることによって行われる。共重合の場合には、結晶化温度の分布、ＴＲＥＦにおける溶出温度の分布が狭い共重合体を得るという観点から、反応系中の各モノマーの量比は経時的に一定であることが望ましい。
【００４２】
重合様式は、触媒成分と各モノマーが効率よく接触するならばあらゆる様式の方法を採用することができる。具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずにプロピレンを溶媒として用いるバルク法、溶液重合法、或いは、実質的に液体溶媒を用いず各モノマーを実質的にガス状に保つ気相法等を採用することができる。
また、重合方法としては、連続式重合にも回分式重合にも適用されるが、重合環境がより均一に制御が可能である連続重合が好ましい。重合の条件は、重合温度が−７８〜１６０℃、好ましくは０〜１５０℃であり、重合圧力は常圧〜１０ＭＰａ、好ましくは常圧〜６ＭＰａ、特に好ましくは常圧〜５ＭＰａが好ましい。この際に、分子量調節剤として補助的に水素を用いることが可能である。ところで、ここで用いる水素に関しても、重合反応中で経時的に変化しないことが、Ｇｏを一定範囲に制御するためには重要なことである。
【００４３】
本発明で用いるポリプロピレン重合体には、本発明の目的が損なわれない範囲で、各種添加剤、例えば造核剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、抗ブロッキング剤、防曇剤、着色剤、充填剤、エラストマーなどを配合することができる。配合は通常溶融混練機を用いて１９０℃〜３５０℃で加熱溶融混練し、粒状に裁断されたペレット状態で提供される。
【００４４】
本発明のプロピレン重合体からなる発泡シートは、押出機内で上述のプロピレン重合体に発泡剤を添加して溶融混練する方法により製造するのが好ましい。
発泡剤としては、例えば、無機系発泡剤、揮発性発泡剤、分解型発泡剤が用いられ、これらは単独もしくは混合して用いることができる。
【００４５】
上記無機系発泡剤としては、例えば、二酸化炭素、空気、窒素等が挙げられる。
上記揮発性発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロブタン、シクロペンタン等の脂肪族炭化水素類及び環式脂肪族炭化水素類が、モノクロロジフロロメタン、トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、ジクロロテトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素類が挙げられる。
上記分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、Ｐ，Ｐ′−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４６】
プロピレン重合体への発泡剤の添加量は、発泡剤の種類や設備、運転条件、製品の発泡倍率等によって異なるが、発泡倍率２〜１０倍（発泡成形体密度０．０９〜０．４６ｇ／ｃｍ３）の発泡体を得るためには、例えば発泡剤に炭酸ガス発生型の化学発泡剤を使用する場合、結晶性ポリプロピレンに対して１〜８重量部添加するのが好ましい。
【００４７】
本発明の発泡シートを得るための好ましい製造方法は、本発明で用いるプロピレン重合体と発泡剤との混合物をダイスより溶融押出する方法である。ダイスの形状はＴ型ダイス、環状ダイスのいずれを使用しても差し支えない。
【００４８】
発泡シートの密度や厚みは、発泡剤の添加量、押出温度、単位時間当りの押出量、発泡シートの引取速度等によって調整することができる。
【００４９】
さらに、必要に応じて本発明の発泡シートに非発泡層をその片面もしくは両面に積層させる場合は、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、押出ラミネート法、共押出法、プレス法等の通常適用される積層方法によればよい。
【００５０】
本発明のプロピレン重合体発泡シートは、流動性、延展性等の成形性に優れ、かつ均一微細な独立気泡を有するので、種々な用途に用いることができ、特に、食品や工業用で熱成型を必要とする用途や緩衝材等の用途に好適に用いることができる。
【００５１】
【実施例】
以下実施例、比較例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は、実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた評価方法及びプロピレン重合体の製造例は以下の通りである。
【００５２】
１．物性測定法、発泡シートの評価方法
（１）ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ６７５８（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）に準拠して測定した。
（２）溶融粘弾性測定によるＧｏの測定：前記した方法に従って測定した。
（３）ＤＳＣ測定によるＴｃ及びΔＴｃの測定：前記した方法に従って測定した。
（４）ＴＲＥＦ測定によるＴｐ、Ｔ２０、Ｔ８０、４０℃のオルソジクロルベンゼンに可溶な成分の量（４０℃Ｓｏｌ量）：前記した方法に従って測定した。
（５）発泡倍率：発泡シートを１０ｃｍ角に切り取り、その重量と厚みから発泡体の密度を算出し、下式により計算して求めた。
発泡倍率＝（未発泡時密度）÷（発泡時密度）
（６）発泡シートの気泡性状の判定：発泡シートの断面を光学顕微鏡で観察し、発泡体の気泡径を測定して次の基準で評価した。
◎：均一微細（気泡径１００μ以下）
○：均一（気泡径１００〜２００μ）
×：不均一、粗大（気泡径３０μ以上）
（７）独立気泡率：ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６に準じて測定した。
（８）延展性：発泡シートを株式会社浅野研究所製の間接加熱式真空成形機（名称：コスミック成形機）を使用して３５０℃のセラミックヒーターで上下より加熱し、縦２４ｃｍ、横１８ｃｍ、深さ３ｃｍの金型を使用して容器を成型して以下の基準で延展性を評価した。
◎：延展性に非常に優れ、成型品の肉厚が均一となる
○：延展性に優れる
×：延展性に劣る（一部で延展不良＝シワが発生する）
【００５３】
２．ポリプロピレン重合体の製造
製造例１
（１）ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）ジルコニウムジクロリドのラセミ体の合成
特開平１０−２２６７１２号公報の実施例１２に記載された方法に従って合成した。
（２）イオン交換性層状珪酸塩の化学処理
酸処理：ゼパラブルフラスコに蒸留水１１３０ｇ、９６％硫酸７５０ｇを加え内温を９０℃に保ち、そこに平均粒径２５μｍの造粒スメクタイト（水沢化学社製ベンクレイＳＬ）３００ｇを添加し５時間反応させた。
洗浄：１時間で室温まで冷却し、蒸留水でｐＨ＝３．６９まで洗浄した。このときの洗浄倍率は１／１００００以下であった。この段階の固体を一部乾燥させて酸処理による溶出率を求めたところ３３．５％であった。
得られた固体を窒素気流下１３０℃で２日間予備乾燥後５３μｍ以上の粗大粒子を除去しさらに２００℃で２時間減圧乾燥することにより、化学処理スメクタイトを得た。
上記の化学処理スメクタイト２００ｇを内容積３Ｌの攪拌翼のついたガラス製反応器に導入し、ノルマルヘプタン７５０ｍｌ、さらにトリノルマルオクチルアルミニウムのヘプタン溶液（５００ｍｍｏｌ）を加え、室温で攪拌した。１時間後、ノルマルヘプタンにて洗浄（残液率１％未満）し、スラリーを２０００ｍＬに調製した。
（３）触媒の調製／予備重合
あらかじめ（ｒ）−ジメチルシリレンビス［２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル］ジルコニウムジクロリド３ｍｍｏｌのヘプタンスラリー８７０ｍｌとトリイソブチルアルミニウム（３０ｍｍｏｌ）のヘプタン溶液４２．６ｍｌを室温にて１時間反応させておいた混合液を、上記スメクタイトスラリーに加え、１時間攪拌した。
続いて、窒素で十分置換を行った内容積１０Ｌの攪拌式オートクレーブにノルマルヘプタン２．１Ｌを導入し、４０℃に保持した。
そこに先に調製したスメクタイト／錯体スラリーを導入した。温度が４０℃に安定したところでプロピレンを１００ｇ／時間の速度で供給し、温度を４０℃に維持した。４時間後、プロピレンの供給を停止し、さらにそのまま２時間維持した。回収した予備重合触媒スラリーから、上澄みを約３Ｌ除き、トリイソブチルアルミニウム（３０ｍｍｏｌ）のヘプタン溶液を１７０ｍｌ添加し、１０分間撹拌した後に、４０℃にて減圧下熱処理した。この操作により触媒１ｇ当たりポリプロピレン２．２ｇを含む予備重合触媒１が得られた。
（４）重合
内容積２７０Ｌの攪拌装置付き液相重合槽、内容積４００Ｌの失活槽、スラリー循環ポンプ、、二重管式熱交換器と流動フラッシュ槽からなる高圧脱ガスシステム、さらに低圧脱ガス槽および乾燥器などを含む後処理系を組み込んだプロセスにより、プロピレン・エチレン共重合体の連続製造を実施した。
上記で製造した予備重合触媒１を流動パラフィン（東燃社製：ホワイトレックス３３５）に濃度１５重量％で分散させて、触媒成分として０．７５ｇ／ｈｒで液相重合槽に導入した。さらにこの重合槽に液状プロピレンを３８ｋｇ／ｈｒ、エチレンを１．３ｋｇ／ｈｒ、水素を０．０５ｇ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを９ｇ／ｈｒで連続的に供給し、内温を６２℃に保持し、重合を行った。
液相重合槽からポリマーと液状プロピレンの混合スラリーをポリマーとして１２ｋｇ／ｈｒとなるように失活槽に抜き出した。このとき重合槽の触媒の平均滞留時間は、１．３時間であった。失活槽には、失活剤としてエタノールを１０．５ｇ／ｈｒで供給した。失活後のポリマーを高圧脱ガス槽へ抜き出し、さらに低圧脱ガス槽を経て、乾燥器で乾燥を行った。乾燥器の内温８０℃、滞留時間が１時間となるように調整し、さらに室温の乾燥窒素をパウダーの流れの向流方向に１２ｍ３／ｈｒの流量で流した。乾燥後のポリマーは、ホッパーから取り出し、プロピレン重合体（ＰＰ−１）を得た。
得られた重合体（ＰＰ−１）の固体触媒１ｇ当たりの収量は１６ｋｇ、エチレン含量＝３．３ｗｔ％、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００５４】
製造例２
（１）ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）ハフニウムジクロリドのラセミ体の合成
特開平１０−２２６７１２号公報の実施例１５に記載された方法に従って合成した。
（２）イオン交換性層状珪酸塩の化学処理
酸処理：製造例１（２）において、イオン交換性層状珪酸塩として平均粒径１９μｍの造粒スメクタイト（水沢化学社製ベンクレイＳＬ）を使用し、反応時間を５時間とした。
塩類処理：硫酸リチウム１水和物２１１ｇを蒸留水５２１ｇに溶かし、さらに上記酸処理で得られた固体２００ｇ（乾燥重量）を加え室温で１２０分撹拌した。このスラリーを濾過し、得られた固体に蒸留水３０００ｇ加え５分間室温で撹拌した。更にこのスラリーを濾過した。得られた固体に蒸留水２５００ｇを加え５分撹拌後再び濾過した。この操作をさらに４回繰り返した。得られた固体を窒素気流下１３０℃で２日間予備乾燥後５３μｍ以上の粗大粒子を除去しさらに２００℃で２時間減圧乾燥することにより、化学処理スメクタイトを得た。
洗浄：上記化学処理スメクタイトを製造例１と同様に洗浄し、２０００ｍＬのスラリーを調製した。
（３）触媒の調製／予備重合
（ｒ）−ジメチルシリレンビス［２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル］ハフニウムジクロリドと上記スメクタイトスラリーを用い、製造例１と同様に予備重合を行い、触媒１ｇ当たりポリプロピレン２．１ｇを含む予備重合触媒２を得た。
（４）重合
製造例１（４）重合において、予備重合触媒２を触媒成分とし、導入量を０．３６ｇ／ｈｒとし、液状プロピレンを３６ｋｇ／ｈｒ、エチレンを０．８ｋｇ／ｈｒ、水素を０．０９ｇ／ｈｒとして重合を行い、プロピレン重合体（ＰＰ−２）を得た。
得られた重合体（ＰＰ−２）の固体触媒１ｇ当たりの収量は２８ｋｇ、エチレン含量＝２．１ｗｔ％、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００５５】
製造例３
エチレンフィードと停止し、触媒量を１．０ｇ／ｈｒ、水素を０．０３ｇ／ｈｒ、重合槽からの失活槽へのポリマー抜き出し量を１２ｋｇ／ｈｒとした以外は、製造例２と同様の方法でプロピレン単独重合体の連続製造を実施し、プロピレン重合体（ＰＰ−３）を得た。
得られた重合体（ＰＰ−３）の固体触媒１ｇ当たりの収量は１２ｋｇ、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００５６】
製造例４
触媒量を０．５ｇ／ｈｒ、水素を０．３２ｇ／ｈｒとした以外は、製造例１と同様の方法でプロピレン・エチレン共重合体の連続製造を実施し実施し、プロピレン重合体（ＰＰ−４）を得た。
得られた重合体（ＰＰ−４）の固体触媒１ｇ当たりの収量は２４ｋｇ、エチレン含量＝３．３ｗｔ％、ＭＦＲ＝１１．０ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００５７】
製造例５（１）固体触媒成分（Ａ）の製造
特開平２００１−２０６９０５号公報の実施例１に記載された方法と同様にして固体触媒成分（Ａ）を製造した
（２）プロピレン単独重合体の製造
内容積２７０Ｌの攪拌装置付き液相重合槽、内容積４００Ｌの失活槽、スラリー循環ポンプ、、二重管式熱交換器と流動フラッシュ槽からなる高圧脱ガスシステム、さらに低圧脱ガス槽および乾燥器などを含む後処理系を組み込んだプロセスにより、プロピレン単独重合体の連続製造を実施した。液相重合槽には、液化プロピレン、水素、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）、ｔ−ブチルエチルジメトキシシラン（ＴＢＥＤＭＳ）を連続的にフィードした。なお、液化プロピレンおよびＴＥＡのフィード量は、それぞれ３５ｋｇ／ｈｒ、６．０ｇ／ｈｒであり、ＴＢＥＤＭＳはプロピレン液中の濃度が１．０ｍｏｌｐｐｍとなるように調整した。水素は気相部の組成が、水素／プロピレン＝０．５ｖｏｌ％となるように調整した。重合温度は７０℃であり、液相重合槽からポリマーと液状プロピレンの混合スラリーをポリマーとして１５ｋｇ／ｈｒとなるように失活槽に抜き出した。このとき重合槽の触媒の平均滞留時間は、１．５時間であった。失活槽には、失活剤としてエタノールを１２．８ｇ／ｈｒで供給した。失活後のポリマーを高圧脱ガス槽へ抜き出し、さらに低圧脱ガス槽を経て、乾燥器で乾燥を行った。乾燥器の内温８０℃、滞留時間が１時間となるように調整し、さらに室温の乾燥窒素をパウダーの流れの向流方向に１２ｍ３／ｈｒの流量で流した。乾燥後のポリマーは、ホッパーから取り出し、プロピレン重合体（ＰＰ−５）を得た。
触媒活性は７０，０００ｇ／ｇ、ＭＦＲは１．３ｇ／１０ｍｉｎであった。なお、触媒活性は、固体触媒成分（Ａ）中に含まれる固体成分１ｇあたりのポリプロピレン収量（ｇ）で定義する。
【００５８】
製造例６
（１）プロピレン単独重合体の製造
プロピレン液中のＴＢＥＤＭＳ濃度を０．０１ｍｏｌｐｐｍ、気相部の組成が、水素／プロピレン＝０．１２ｖｏｌ％となるように調整した以外は製造例５と同様にしてプロピレンの連続重合を行い、プロピレン重合体（ＰＰ−６）を得た。
平均滞留時間は１．５時間であり、触媒活性は３５，０００ｇ／ｇ、ＭＦＲは０．４ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００５９】
製造例７
（１）プロピレン・エチレンランダム共重合体の製造
製造例５と同様のプロセスにより、プロピレン・エチレン共重合体の連続製造を実施した。液相重合槽には、液化プロピレン、エチレン、水素、ＴＥＡ、ＴＢＥＤＭＳを連続的にフィードした。なお、液化プロピレンおよびＴＥＡのフィード量は、それぞれ３５ｋｇ／ｈｒ、６．０ｇ／ｈｒであり、ＴＢＥＤＭＳはプロピレン液中の濃度が２．８ｍｏｌｐｐｍとなるように調整した。エチレン及び水素は気相部の組成が、エチレン／プロピレン＝３．３ｖｏｌ％、水素／プロピレン＝１．２ｖｏｌ％となるように調整した。重合温度は６５℃であり、液相重合槽からポリマーと液状プロピレンの混合スラリーをポリマーとして１５ｋｇ／ｈｒとなるように失活槽に抜き出した。このとき重合槽の触媒の平均滞留時間は、１．５時間であった。失活槽には、失活剤としてエタノールを１２．８ｇ／ｈｒで供給した。失活後のポリマーを高圧脱ガス槽へ抜き出し、さらに低圧脱ガス槽を経て、乾燥器で乾燥を行った。乾燥器の内温８０℃、滞留時間が１時間となるように調整し、さらに室温の乾燥窒素をパウダーの流れの向流方向に１２ｍ３／ｈｒの流量で流した。乾燥後のポリマーは、ホッパーから取り出し、プロピレン重合体（ＰＰ−７）を得た。
平均滞留時間は１．５時間であり、触媒活性は２００，０００ｇ／ｇ、エチレン含量＝４．５ｗｔ％、ＭＦＲは０．５ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００６０】
実施例１
プロピレン重合体（ＰＰ−１）に対して中和剤、酸化防止剤を混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機で２３０℃にて造粒した。得られたペレットはＭＦＲ＝３．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝１２５℃、Ｇｏ＝４１，９００Ｐａ、Ｔｃ＝８８．６℃、ΔＴｃ＝４．３℃、Ｔｐ＝７８．０℃、ΔＴ＝４．６℃、４０℃ＳｏＬ量＝０．７重量％であった。本ペレットを用いて物性を測定した結果を表１に示す。また上記のペレットを１段目スクリュー径φ４８ｍｍ２軸押出機、２段目スクリュー径φ９０ｍｍ単軸押出機で構成されるタンデム押出機で溶融混練しながら１段目押出機より炭酸ガスを２Ｌ／ｈの流量で注入し、次いで、これを１８０℃に加熱したφ７６ｍｍのサーキュラーダイスよりブロー比＝約３倍の設定で押出して発泡シートを得た。この発泡シートの評価結果を表１に示す。
【００６１】
実施例２
プロピレン重合体（ＰＰ−２）に対して中和剤、酸化防止剤を混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機で２３０℃にて造粒した。得られたペレットはＭＦＲ＝３．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝１４０℃、Ｇｏ＝３９，６００Ｐａ、Ｔｃ＝１０１．６℃、ΔＴｃ＝４．４℃、Ｔｐ＝９０．５℃、ΔＴ＝４．０℃、４０℃ＳｏＬ量＝０．４重量％であった。本ペレットを実施例１と同様に評価に供した。評価結果を表１に示す。
【００６２】
実施例３
プロピレン重合体（ＰＰ−３）に対して中和剤、酸化防止剤を混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機で２３０℃にて造粒した。得られたペレットはＭＦＲ＝３．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝１５４℃、Ｇｏ＝３７，８００Ｐａ、Ｔｃ＝１１６．８℃、ΔＴｃ＝３．７℃、Ｔｐ＝１０３．９℃、ΔＴ＝３．９℃、４０℃ＳｏＬ量＝０．１重量％であった。本ペレットを実施例１と同様に評価に供した。評価結果を表１に示す。
【００６３】
実施例４
プロピレン重合体（ＰＰ−７）に対して中和剤、酸化防止剤、核剤（旭電化（株）製ＮＡ１１  ０．１重量部）、有機過酸化物（日本油脂（株）製パーヘキサ２５Ｂ  ０．０３重量部）を混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機で２３０℃にて造粒した。得られたペレットはエチレン含量＝４．５ｗｔ％、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝１３７℃、Ｇｏ＝３９，６００、Ｔｃ＝１０７．４℃、ΔＴｃ＝４．７℃、Ｔｐ＝９０．４℃、ΔＴ＝１１．６℃、４０℃ＳｏＬ量＝９．２重量％であった。本ペレットを実施例１と同様に評価に供した。評価結果を表１に示す。
【００６４】
比較例１
プロピレン重合体（ＰＰ−５）に対して中和剤、酸化防止剤、核剤（旭電化（株）製ＮＡ１１  ０．１重量部）を混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機で２３０℃にて造粒した。得られたペレットはＭＦＲ＝１．３ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝１６６℃、Ｇｏ＝２７，２００Ｐａ、Ｔｃ＝１３２．４℃、ΔＴｃ＝３．６℃、Ｔｐ＝１１３．９℃、ΔＴ＝４．５℃、４０℃ＳｏＬ量＝０．９重量％であった。本ペレットを実施例１と同様に評価に供した。評価結果を表１に示す。なお、当該ペレットを用いた発泡シートは独立気泡性及び、二次成型時の延展性が劣っていた。
【００６５】
比較例２
プロピレン重合体（ＰＰ−６）に対して中和剤、酸化防止剤、有機過酸化物（日本油脂（株）製パーヘキサ２５Ｂ  ０．０３重量部）を混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機で２３０℃にて造粒した。得られたペレットはＭＦＲ＝３．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝１６１℃、Ｇｏ＝３５，６００Ｐａ、Ｔｃ＝１１５．６℃、ΔＴｃ＝５．４℃、Ｔｐ＝１１０．７℃、ΔＴ＝８．４℃、４０℃ＳｏＬ量＝３．２重量％であった。本ペレットを実施例１と同様に評価に供した。評価結果を表１に示す。なお、当該ペレットを用いた発泡シートは気泡性状が不均一であり、独立気泡性、二次成型時の延展性）が劣っていた。
【００６６】
比較例３
プロピレン重合体（ＰＰ−４）に対して中和剤、酸化防止剤を混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機で２３０℃にて造粒した。得られたペレットはエチレン含量＝３．３ｗｔ％、ＭＦＲ＝１１．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝１２５℃、Ｇｏ＝３７，５００Ｐａ、Ｔｃ＝８６．２℃、ΔＴｃ＝４．８℃、Ｔｐ＝７７．７℃、ΔＴ＝５．９℃、４０℃ＳｏＬ量＝０．９重量％であった。本ペレットを実施例１と同様に評価に供した。評価結果を表１に示す。なお、当該ペレットを使用した発泡シートは発泡倍率が低く、気泡性状が不均一であり、独立気泡性、二次成型時の延展性）が劣っていた。
【００６７】
【表１】
2004352910.tif 000002
【００６８】
【発明の効果】
本発明のプロピレン重合体発泡シートは、流動性、延展性等の成形性に優れ、且つ均一かつ微細な独立気泡を有するので、熱成型して得られる食品容器、工業用部品、トレイ等の用途における熱成型品として用いることができ、産業上有効な材料である。