(57)【要約】【課題】下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができる。【解決手段】アクティブニーボルスター２０が作動し、アクティブニーボルスター２０の本体２２が軸４４を中心に車両後方へ回転すると、アクティブニーボルスター２０のブラケット４０に連結されたワイヤ４８が移動し、ワイヤ４８の他方の端部４８Ｂが連結されたフットレスト５０の軸部材５８が、フットレスト５０の基部５４のスリット５６に沿って車両後方へ移動することで、フットレスト支持ブラケット６０が軸部材５８を中心に車両前方へ回転し、フットレスト５０の本体６６が軸部材７０を中心に車両前方へ倒れ、本体６６のフロア５２に対する傾斜角度θ１が小さくなるようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両減速度を検出する減速度検出手段と、
乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置と、
該下肢拘束装置を作動させる駆動装置と、
から成り、前記駆動装置は前記減速度検出手段の出力信号を受けて前記下肢拘束装置を作動させる車両用乗員保護装置において、
前記下肢拘束装置の作動に伴い乗員の足下スペースを広げる足下スペース拡大手段を備えたことを特徴とする車両用乗員保護装置。
【請求項２】
前記足下スペース拡大手段は、フットレストの傾斜角度を変更させるフットレスト傾斜角度変更手段であることを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項３】
前記足下スペース拡大手段は、車両操縦ペダルの傾斜角度を変更させるペダル傾斜角度変更手段であることを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項４】
車両減速度を検出する減速度検出手段と、
乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置と、
該下肢拘束装置を作動させる駆動装置と、
から成り、前記駆動装置は前記減速度検出手段の出力信号を受けて前記下肢拘束装置を作動させる車両用乗員保護装置において、
前記下肢拘束装置の作動終了後に、前記下肢拘束装置を乗員の下肢から離間する下肢拘束装置離間手段を備えたことを特徴とする車両用乗員保護装置。
【請求項５】
前記下肢拘束装置離間手段は、前記下肢拘束装置の緩衝材を取外す緩衝材取外手段であることを特徴とする請求項４に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項６】
前記下肢拘束装置離間手段は、前記下肢拘束装置の支持を解除する支持解除手段であることを特徴とする請求項４に記載の車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用乗員保護装置に係り、特に、自動車等の車両に搭載され衝突時に乗員の下肢を拘束する車両用乗員保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の車両に搭載され衝突時に乗員の下肢を拘束する車両用乗員保護装置においては、衝突時に乗員に対する後退速度を検出し、この後退速度が所定値を越えた場合に、電磁シリンダに駆動信号を出力し、ニーボルスターを作動させ、乗員の膝部を押え込む必要がある場合にのみ、ニーボルスターで膝部が跳ね上がる前に膝部を押え込む構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２２１２７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術では、ニーボルスターにより乗員の下肢（膝部）が拘束された場合に、足下のスペースが狭いため、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から降りる場合に支障をきたす。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができる車両用乗員保護装置を得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、車両減速度を検出する減速度検出手段と、
乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置と、
該下肢拘束装置を作動させる駆動装置と、
から成り、前記駆動装置は前記減速度検出手段の出力信号を受けて前記下肢拘束装置を作動させる車両用乗員保護装置において、
前記下肢拘束装置の作動に伴い乗員の足下スペースを広げる足下スペース拡大手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
従って、減速度検出手段の出力信号を受けて駆動装置が下肢拘束装置を作動させると、下肢拘束装置が移動し乗員の下肢を拘束する。この場合、足下スペース拡大手段により、下肢拘束装置の作動に伴い乗員の足下スペースを広げることができる。この結果、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車両用乗員保護装置において、前記足下スペース拡大手段は、フットレストの傾斜角度を変更させるフットレスト傾斜角度変更手段であることを特徴とする。
【０００９】
従って、減速度検出手段の出力信号を受けて駆動装置が下肢拘束装置を作動させると、下肢拘束装置が移動し乗員の下肢を拘束する。この場合、フットレスト傾斜角度変更手段により、下肢拘束装置の作動に伴いフットレストの傾斜角度を変更でき、乗員の足下スペースを広げることができる。この結果、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができる。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の車両用乗員保護装置において、前記足下スペース拡大手段は、車両操縦ペダルの傾斜角度を変更させるペダル傾斜角度変更手段であることを特徴とする。
【００１１】
従って、減速度検出手段の出力信号を受けて駆動装置が下肢拘束装置を作動させると、下肢拘束装置が移動し乗員の下肢を拘束する。この場合、ペダル傾斜角度変更手段により、下肢拘束装置の作動に伴い車両操縦ペダルの傾斜角度を変更でき、乗員の足下スペースを広げることができる。この結果、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができる。
【００１２】
請求項４記載の本発明は、車両減速度を検出する減速度検出手段と、
乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置と、
該下肢拘束装置を作動させる駆動装置と、
から成り、前記駆動装置は前記減速度検出手段の出力信号を受けて前記下肢拘束装置を作動させる車両用乗員保護装置において、
前記下肢拘束装置の作動終了後に、前記下肢拘束装置を乗員の下肢から離間する下肢拘束装置離間手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
従って、減速度検出手段の出力信号を受けて駆動装置が下肢拘束装置を作動させると、下肢拘束装置が移動し乗員の下肢を拘束する。その後、下肢拘束装置離間手段によって、下肢拘束装置を乗員の下肢から離間することができる。この結果、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができる。
【００１４】
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の車両用乗員保護装置において、前記下肢拘束装置離間手段は、前記下肢拘束装置の緩衝材を取外す緩衝材取外手段であることを特徴とする。
【００１５】
従って、減速度検出手段の出力信号を受けて駆動装置が下肢拘束装置を作動させると、下肢拘束装置が移動し乗員の下肢を拘束する。その後、緩衝材取外手段によって、下肢拘束装置の緩衝材を取外すことができる。この結果、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができる。
【００１６】
請求項６記載の本発明は、請求項４に記載の車両用乗員保護装置において、前記下肢拘束装置離間手段は、前記下肢拘束装置の支持を解除する支持解除手段であることを特徴とする。
【００１７】
従って、減速度検出手段の出力信号を受けて駆動装置が下肢拘束装置を作動させると、下肢拘束装置が移動し乗員の下肢を拘束する。その後、支持解除手段によって、下肢拘束装置の支持を解除できる。この結果、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明における車両用乗員保護装置の第１実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００１９】
なお、図中矢印ＦＲは車両前方方向を、矢印ＵＰは車両上方方向を、矢印ＩＮは車幅内方方向を示す。
【００２０】
図４に示される如く、本実施形態の車両用乗員保護装置は、車両の減速度を検知し車両の衝突を検出する減速度検出手段としての加速度センサ１０を備えている。また、加速度センサ１０は、左右のフロントサイドメンバにそれぞれ配設されており、マイクロコンピュータを備えた制御手段としての制御回路１２に接続されている。
【００２１】
車両のインストルメントパネル１４の前席に着座した乗員１６の下肢（特に、膝部）１６Ａに対向する部位には、下肢拘束装置としてのアクティブニーボルスター２０の本体２２が配設されている。アクティブニーボルスター２０の本体２２は、アクティブニーボルスター２０の駆動装置としてのアクチュエータ２４により、車両後方（図４の矢印Ａ方向）へ移動し、図５に示される如く、前席に着座した乗員１６の下肢１６Ａを車両前方から拘束するようになっている。
【００２２】
アクティブニーボルスター２０の本体２２における基盤２５の乗員側面には緩衝部材としてのＥＡ材（エネルギ吸収材）２６が配設されている。また、アクティブニーボルスター２０のアクチュエータ２４は、制御回路１２に接続されたスクイブにより作動するインフレータからのガスで作動するシリンダ３０を備えており、シリンダ３０は、例えば、インパネリインホースメント３２に固定された支持ブラケット３４に取付けられている。
【００２３】
図１に示される如く、アクティブニーボルスター２０の左右の本体２２を支持する左右の駆動ブラケット４０、４１の下端部４０Ａ、４１Ａは、車幅方向に延設された軸４４によって連結されており、軸４４はインパネリインホースメント３２に固定された支持ブラケット３４と支持ブラケット３６に回転可能に軸支されている。また、支持ブラケット３４に取付けらたシリンダ３０のロッド３０Ａが駆動ブラケット４０にピン４６によって連結されている。
【００２４】
従って、シリンダ３０が作動すると、左右の駆動ブラケット４０とともにアクティブニーボルスター２０の本体２２が、軸４４を中心に車両後方（図１の矢印Ａ方向）へ回転するようになっている。
【００２５】
駆動ブラケット４０の上端部４０Ｂには、足下スペース拡大手段であるフットレスト傾斜角度変更手段としてのワイヤ４８の一方の端部４８Ａが連結されており、ワイヤ４８はプーリ４９を介して車両下方へ延設されている。
【００２６】
図２に示される如く、車両のフロア５２に固定されたフットレスト５０の基部５４は、車両前後方向から見た断面形状が、開口部を上方へ向けたコ字状となっており、左右の両側壁部５４Ａ、５４Ｂの前部には、それぞれ車両前後方向に沿った足下スペース拡大手段であるフットレスト傾斜角度変更手段としてのスリット５６が形成されている。また、これらのスリット５６と、足下スペース拡大手段であるフットレスト傾斜角度変更手段としてのフットレスト支持ブラケット６０の下部６０Ａに形成した貫通孔６２とには、車幅方向に沿って足下スペース拡大手段であるフットレスト傾斜角度変更手段としてのピン等の軸部材５８が挿通されており、軸部材５８にはワイヤ４８の他方の端部４８Ｂが連結されている。また、フットレスト５０の基部５４における左右の両側壁部５４Ａ、５４Ｂの後部には、それぞれ貫通孔６４が形成されている。
【００２７】
フットレスト５０の本体６６は、車両前後方向から見た断面形状が、開口部を下方へ向けたコ字状となっており、左右の両側壁部６６Ａ、６６Ｂの後部には、それぞれ貫通孔６８が形成されている。これらの貫通孔６８と、基部５４の貫通孔６４とには、車幅方向に沿ってピン等の軸部材７０が挿通されており、フットレスト５０の本体６６は、基部５４に対して軸部材７０を中心に回転可能となっている。
【００２８】
図１に示される如く、ワイヤ４８は、軸部材７０の車両後方側を通りフットレスト５０の本体６６の車両前方側から上方に配線されており、ニーボルスター２０の作動によりワイヤ４８が、上方（図１の矢印Ｂ方向）へ移動すると、ワイヤ４８の端部４８Ｂに連結された軸部材５８がスリット５６に沿って車両後方（図１の矢印Ｃ方向）へ移動するようになっている。
【００２９】
図５に示される如く、ワイヤ４８の端部４８Ｂに連結された軸部材５８がスリット５６に沿って車両後方（図５の矢印Ｃ方向）へ移動すると、フットレスト支持ブラケット６０が軸部材５８を中心に車両前方（図５の矢印Ｄ方向）へ回転するようになっており、フットレスト支持ブラケット６０が軸部材５８を中心に車両前方（図５の矢印Ｄ方向）へ回転すると、フットレスト支持ブラケット６０に下方から支持されていたフットレスト５０の本体６６が軸部材７０を中心に車両前方（図５の矢印Ｄ方向）へ倒れ、フットレスト５０の本体６６のフロア５２に対する傾斜角度θ１が変化するようになっている。
【００３０】
図３に示される如く、車両操縦ペダルとしてのブレーキペダル７２のアーム７４には貫通孔７６が形成されており、足下スペース拡大手段であるペダル傾斜角度変更手段としてのアーム支持ブラケット７８の後部７８Ａには、貫通孔７９が形成されている。アーム支持ブラケット７８の貫通孔７９と、アーム７４の貫通孔７６とには、車幅方向に沿って足下スペース拡大手段であるペダル傾斜角度変更手段としてのピン等の軸部材８２が挿通されており、アーム支持ブラケット７８は、アーム７４に対して軸部材８２を中心に回転可能となっている。
【００３１】
アーム支持ブラケット７８の後端下部には、車幅方向内側に向かって凸部７８Ｂが形成されており、この凸部７８Ｂが、アーム７４における貫通孔７６の下方に形成された切欠８４に係合している。また、アーム支持ブラケット７８の前端部７８Ｃには貫通孔８４が形成されており、この貫通孔８４にはピン等の軸部材８６によって、足下スペース拡大手段であるペダル傾斜角度変更手段としてのワイヤ８０の一方の端部８０Ａが連結されている。
【００３２】
図１に示される如く、ワイヤ８０は車両上方へ延設され、上部がプーリ８２を介して車両後方へ延設されており、他方の端部８０Ｂがアクティブニーボルスター２０の右側の本体２２を支持する駆動ブラケット４１の上端部４１Ｂに連結されている。
【００３３】
従って、ニーボルスター２０の作動によりワイヤ８０が、上方（図１の矢印Ｅ方向）へ移動すると、ワイヤ８０の端部８０Ａに連結されたアーム支持ブラケット７８が軸部材８２を中心に車両上方（図１の矢印Ｆ方向）に回転するようになっている。また、アーム支持ブラケット７８が軸部材８２を中心に車両上方に回転すると、ブレーキペダル７２のアーム７４の切欠８４から、アーム支持ブラケット７８の凸部７８Ｂが外れ、ブレーキペダル７２のアーム７４が切欠８４を起点として車両下方（図１の矢印Ｇ方向）に変形することでブレーキペダル７２のフロア５２に対する傾斜角度θ２が変化するようになっている。
【００３４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３５】
本実施形態では、車両が衝突した際に、制御回路１２は、先ず、加速度センサ１０からの入力信号に基いて、減速度が所定値以上か否かを判定する。
【００３６】
減速度が所定値以上と判定した場合には、制御回路１２は、図５に示される如く、アクティブニーボルスター２０のアクチュエータ２４を作動し、アクティブニーボルスター２０の本体２２で乗員１６の下肢１６Ａを拘束する。
【００３７】
この際、アクティブニーボルスター２０の本体２２が軸４４を中心に車両後方（図１の矢印Ａ方向）へ回転すると、アクティブニーボルスター２０のブラケット４０に一方の端部４８Ａが連結されたワイヤ４８が、上方（図１の矢印Ｂ方向）へ移動し、ワイヤ４８の他方の端部４８Ｂが連結されたフットレスト５０の軸部材５８が、フットレスト５０の基部５４のスリット５６に沿って車両後方（図１の矢印Ｃ方向）へ移動する。
【００３８】
また、ワイヤ４８の端部４８Ｂに連結された軸部材５８がスリット５６に沿って車両後方（図５の矢印Ｃ方向）へ移動すると、フットレスト支持ブラケット６０が軸部材５８を中心に車両前方（図５の矢印Ｄ方向）へ回転し、フットレスト支持ブラケット６０に下方から支持されていたフットレスト５０の本体６６が軸部材７０を中心に車両前方（図５の矢印Ｄ方向）へ倒れ、本体６６のフロア５２に対する傾斜角度θ１が小さくなる。
【００３９】
一方、アクティブニーボルスター２０の本体２２が軸４４を中心に車両後方（図１の矢印Ａ方向）へ回転すると、アクティブニーボルスター２０のブラケット４１に一方の端部８０Ｂが連結されたワイヤ８０が、上方（図１の矢印Ｅ方向）へ移動し、ワイヤ８０の他方の端部８０Ａが連結されたアーム支持ブラケット７８が軸部材８２を中心に車両上方（図１の矢印Ｆ方向）に回転する。アーム支持ブラケット７８が軸部材８２を中心に車両上方に回転すると、ブレーキペダル７２のアーム７４の切欠８４から、アーム支持ブラケット７８の凸部７８Ｂが外れ、ブレーキペダル７２のアーム７４が切欠８４を起点として車両下方（図１の矢印Ｇ方向）に変形することでブレーキペダル７２のフロア５２に対する傾斜角度θ２が小さくなる。
【００４０】
この結果、本実施形態の車両用乗員保護装置では、アクティブニーボルスター２０の作動に伴い乗員１６の足下スペース９０を広げることができる。この結果、ニーボルスター２０の本体２２による下肢拘束作動終了後に、乗員１６が車両から容易に降りることができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、図１に示される如く、ワイヤ４８の他方の端部４８Ｂが連結されたフットレスト５０の軸部材５８が、フットレスト５０の基部５４のスリット５６に沿って車両後方（図１の矢印Ｃ方向）へ移動する構成としたが、この構成に代えて、図６に示される如く、足下スペース拡大手段であるフットレスト傾斜角度変更手段としてのフットレスト支持ブラケット９２を、フットレスト５０の基部５４の前端部に軸部材９４によって回転可能に軸支すると共に、フットレスト支持ブラケット９２の前端部９４Ａにワイヤ４８の端部４８Ｂを連結する構成とし、ワイヤ４８が車両上方（図６の矢印Ｂ方向）へ移動すると、フットレスト支持ブラケット９２が軸部材９４を中心に車両後方（図６の矢印Ｈ方向）へ回転し、フットレスト支持ブラケット９２に下方から支持されていたフットレスト５０の本体６６が軸部材７０を中心に車両前方（図６の矢印Ｄ方向）へ倒れ傾斜角度θ１が小さくなるようにしても良い。
【００４２】
また、本実施形態においてブレーキペダル７２に適用したペダル傾斜角度変更手段の構成はアクセルペダル等の他の車両操縦ペダルにも適用可能である。
【００４３】
次に、本発明に係る車両用乗員保護装置の第２実施形態を図７及び図８に従って説明する。
【００４４】
なお、第１実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
図７に示される如く、本実施形態では、アクティブニーボルスター２０の本体２２が、基板１００と、下肢拘束装置離間手段である緩衝材取外手段であるワイヤ１０２及びガイド板１０４と、ＥＡ材１０６とで構成されており、一体発泡で形成されている。また、アクティブニーボルスター２０の本体２２における基板１００はアクティブニーボルスター２０のアクチュエータ２４に固定されている。
【００４６】
図８に示される如く、アクティブニーボルスター２０の本体２２における基板１００は、矩形板状とされており、また、基板１００には、車幅方向に沿って複数の凹溝１００Ａが形成されており、これらの凹溝１００Ａの底部には、複数の貫通孔１０８が形成されている。
【００４７】
アクティブニーボルスター２０の本体２２におけるワイヤ１０２は、例えば、細い金属線で構成されており、基板１００の車両後方側面に縁部に沿って矩形ループ状に配設されている。ワイヤ１０２に上部には、布、樹脂等で構成された取っ手１１０が取付けられており、取っ手１１０は、車両後方に倒れた格納位置（図８の位置）から車両上方（図８の矢印Ｊ方向）へ立ち上げることができるようになっている。
【００４８】
アクティブニーボルスター２０の本体２２におけるガイド板１０４は、例えば、矩形状の薄いプラスッチク板で構成されており、ワイヤ１０２を挟んで基板１００の車両後方側面に配設されている。また、ガイド板１０４には複数の貫通孔１１２が形成されている。
【００４９】
アクティブニーボルスター２０の本体２２におけるＥＡ材１０６は、例えば、硬質ウレタン等で構成されており、ガイド板１０４の車両後方側面に配設されている。また、ＥＡ材１０６の上面１０６Ａには、取っ手１１０を収納する凹部１１４が形成されている。
【００５０】
図７に示される如く、アクティブニーボルスター２０の本体２２におけるＥＡ材１０６の一部１０６Ｂは、ガイド板１０４の貫通孔１１２と基板１００の貫通孔１０８を通って基板１００の車両前方側に達しており、ＥＡ材１０６により、基板１００、ワイヤ１０２及びガイド板１０４が連結されている。
【００５１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５２】
本実施形態では、車両が衝突した際に、制御回路１２は、先ず、加速度センサ１０からの入力信号に基いて、減速度が所定値以上か否かを判定する。
【００５３】
減速度が所定値以上と判定した場合には、制御回路１２は、アクティブニーボルスター２０のアクチュエータ２４を作動し、アクティブニーボルスター２０の本体２２で乗員の下肢を拘束する。
【００５４】
上記下肢拘束作動終了後に、ワイヤ１０２の取っ手１１０を、ＥＡ材１０６の上面１０６Ａに形成された凹部１１４から引き起すと共に、取っ手１１０を把持してワイヤ１０２を車両上方（図７の矢印Ｋ方向）へ引き抜く。
【００５５】
ワイヤ１０２を車両上方へ引き抜くと、ワイヤ１０２がガイド板１０４に沿って移動し、ワイヤ１０２より、ガイド板１０４と基板１００との間のＥＡ材１０６Ｃを切断できる。このため、基板１００から、ワイヤ１０２、ガイド板１０４及びＥＡ材１０６を分離できる。
【００５６】
この結果、本実施形態の車両用乗員保護装置では、ニーボルスター２０の本体２２による下肢拘束作動終了後に、ニーボルスター２０の本体２２を乗員の下肢から離間することができるため、乗員が車両から容易に降りることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、ワイヤ１０２より切断するＥＡ材１０６が、ガイド板１０４の貫通孔１１２を通過したＥＡ材１０６Ｃのみであるため、切断面を小さくでき、ワイヤ１０２よりＥＡ材１０６容易に切断できる。
【００５８】
なお、本実施形態のワイヤ１０２とガイド板１０４に代えて、図９に示される如く、アクティブニーボルスター２０の本体２２の基板１００とＥＡ材１０６との間に、貫通孔１２０が形成された、例えば、紙、樹脂フィルム等からなる下肢拘束装置離間手段である緩衝材取外手段としての分離板１２２を配設し、一体発泡すると共に、分離板１２２の上部に取っ手１１０を配設した構成としても良い。
【００５９】
また、本実施形態では、ワイヤ１０２を車両上方へ引き抜く構成にしたが、ワイヤ１０２を車幅方向等の車両上方以外の方向へ引き抜く構成としても良い。
【００６０】
次に、本発明に係る車両用乗員保護装置の第３実施形態を図１０に従って説明する。
【００６１】
なお、第１実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図１０に示される如く、本実施形態では、アクティブニーボルスター２０を支持する左右の支持ブラケット３４、３６が、下肢拘束装置離間手段である支持解除手段としてのロックユニット１３０を介してインパネリインホースメント３２に固定された取付ブラケット１３４に取付けられている。
【００６３】
また、ロックユニット１３０の連結アーム１３０Ａ、１３０Ｂは、取付ブラケット１３４に立設されたロックピン１３４Ａ、１３４Ｂに係合しており、連結アーム１３０Ｂには、下肢拘束装置離間手段である支持解除手段としてのワイヤ１３６の一方の端部１３６Ａが連結されている。
【００６４】
ワイヤ１３６の他方の端部１３６Ｂには取っ手１４０が連結されており、取っ手１４０は、アクティブニーボルスター２０の本体２２の上部に取付けられている。
【００６５】
アクティブニーボルスター２０が作動すると、アクティブニーボルスター２０の本体２２とともに取っ手１４０は車両後方（図１０の矢印Ａ方向）へ移動するようになっている。また、その後、取っ手１４０を把持し、図１０に二点鎖線で示すように、ワイヤ１３６を車両後方（図１０の矢印Ｋ方向）へ引っ張ると、ロックユニット１３０の連結アーム１３０Ａが車両下方（図１０の矢印Ｌ方向）、連結アーム１３０Ｂが車両後方（図１０の矢印Ｍ方向）へ回転し、取付ブラケット１３４に立設されたロックピン１３４Ａ、１３４Ｂとの係合が解除されるようになっている。
【００６６】
従って、アクティブニーボルスター２０の作動後、取っ手１４０を把持し、ワイヤ１３６を車両後方へ引っ張ることで、アクティブニーボルスター２０を下肢拘束位置から下肢拘束解除位置へ容易に移動できるようになっている。
【００６７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００６８】
本実施形態では、車両が衝突した際に、制御回路１２は、先ず、加速度センサ１０からの入力信号に基いて、減速度が所定値以上か否かを判定する。
【００６９】
減速度が所定値以上と判定した場合には、制御回路１２は、アクティブニーボルスター２０のアクチュエータ２４を作動し、アクティブニーボルスター２０の本体２２で乗員の下肢を拘束する。
【００７０】
その後、アクティブニーボルスター２０の本体２２ととも車両後方（図１０の矢印Ａ方向）へ移動した取っ手１４０を把持し、ワイヤ１３６を車両後方（図１０の矢印Ｋ方向）へ引っ張ると、ロックユニット１３０の連結アーム１３０Ａ、１３０Ｂが図１０の矢印Ｌ方向と矢印Ｍ方向とへ回転し、取付ブラケット１３４に立設されたロックピン１３４Ａ、１３４Ｂとの係合が解除される。従って、アクティブニーボルスター２０を下肢拘束位置から下肢拘束解除位置へ容易に移動できる。
【００７１】
この結果、本実施形態の車両用乗員保護装置では、ニーボルスター２０の本体２２による下肢拘束作動終了後に、ニーボルスター２０の本体２２を乗員の下肢から離間することができるため、乗員が車両から容易に降りることができる。
【００７２】
なお、ロックユニット１３０の構成は、上記構成に限定されず、周知のボールロック等を使用した他の構成としても良い。
【００７３】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、本発明の車両用乗員保護装置を運転席側の車両用乗員保護装置に適用したが、本発明の車両用乗員保護装置は助手席用等の他の車両用乗員保護装置にも適用可能である。
【００７４】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明は、車両減速度を検出する減速度検出手段と、乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置と、下肢拘束装置を作動させる駆動装置と、から成り、駆動装置は減速度検出手段の出力信号を受けて下肢拘束装置を作動させる車両用乗員保護装置において、下肢拘束装置の作動に伴い乗員の足下スペースを広げる足下スペース拡大手段を備えたため、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができるという優れた効果を有する。
【００７５】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車両用乗員保護装置において、足下スペース拡大手段は、フットレストの傾斜角度を変更させるフットレスト傾斜角度変更手段であるため、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができるという優れた効果を有する。
【００７６】
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の車両用乗員保護装置において、足下スペース拡大手段は、車両操縦ペダルの傾斜角度を変更させるペダル傾斜角度変更手段であるため、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができるという優れた効果を有する。
【００７７】
請求項４記載の本発明は、車両減速度を検出する減速度検出手段と、乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置と、下肢拘束装置を作動させる駆動装置と、から成り、駆動装置は減速度検出手段の出力信号を受けて下肢拘束装置を作動させる車両用乗員保護装置において、下肢拘束装置の作動終了後に、下肢拘束装置を乗員の下肢から離間する下肢拘束装置離間手段を備えたため、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができるという優れた効果を有する。
【００７８】
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の車両用乗員保護装置において、下肢拘束装置離間手段は、下肢拘束装置の緩衝材を取外す緩衝材取外手段であるため、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができるという優れた効果を有する。
【００７９】
請求項６記載の本発明は、請求項４に記載の車両用乗員保護装置において、下肢拘束装置離間手段は、下肢拘束装置の支持を解除する支持解除手段であるため、下肢拘束作動終了後に、乗員が車両から容易に降りることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す車両斜め後方内側から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置の一部を示す車両斜め後方内側から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置の一部を示す車両斜め後方内側から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す側断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置の作動状態を示す側断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例に係る車両用乗員保護装置を示す側断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す側断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す車両斜め後方内側から見た分解斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態の変形例に係る車両用乗員保護装置を示す車両斜め後方内側から見た分解斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す側断面図である。
【符号の説明】
１０    加速度センサ（減速度検出手段）
１２    制御回路
２０    アクティブニーボルスター（下肢拘束装置）
２２    アクティブニーボルスターの本体
２４    アクティブニーボルスターのアクチュエータ（駆動装置）
２６    ＥＡ材
３４    支持ブラケット
３６    支持ブラケット
４８    ワイヤ（足下スペース拡大手段、フットレスト傾斜角度変更手段）
５０    フットレスト
５２    フットレストの基部
５６    スリット（足下スペース拡大手段、フットレスト傾斜角度変更手段）
５８    軸部材（足下スペース拡大手段、フットレスト傾斜角度変更手段）
６０    フットレスト支持ブラケット（足下スペース拡大手段、フットレスト傾斜角度変更手段）
６６    フットレストの本体
７２    ブレーキペダル（車両操縦ペダル）
７４    ブレーキペダルのアーム
７８    アーム支持ブラケット（足下スペース拡大手段、ペダル傾斜角度変更手段）
８０    ワイヤ（足下スペース拡大手段、ペダル傾斜角度変更手段）
８２    軸部材（足下スペース拡大手段、ペダル傾斜角度変更手段）
９２    フットレスト支持ブラケット（足下スペース拡大手段、フットレスト傾斜角度変更手段）
１０２    ワイヤ（下肢拘束装置離間手段、緩衝材取外手段）
１０４    ガイド板（下肢拘束装置離間手段、緩衝材取外手段）
１２２    分離板（下肢拘束装置離間手段、緩衝材取外手段）
１３０    ロックユニット（下肢拘束装置離間手段、支持解除手段）
１３４    取付ブラケット
１３４Ａ    ロックピン
１３４Ｂ    ロックピン
１３６    ワイヤ（下肢拘束装置離間手段、支持解除手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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