(57)【要約】【課題】ウエイトを設けなくても振動減衰性が高く、従来のものと同程度の操作感を達成することができるコントロールケーブルの端末支持装置を提供する。【解決手段】一端に導管固定部１２を有し、中央部１４ａにフランジ１３を有するケーシングキャップ１４と、そのケーシングキャップの外周で、フランジ１３の両側に当接するように配置される一対のリング状のダンパ１５、１６と、それらのダンパを、周囲を拘束しないようにフランジ１３側に加圧保持する第１保持プレート１７および第２保持プレート１８とを備えているコントロールケーブルの端末支持装置１０。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状を呈し、一端にコントロールケーブルの導管の端末を固着する導管固定部を有し、中央部にフランジを有するケーシングキャップと、
そのケーシングキャップの外周に、フランジに当接するように配置されるリング状の弾性部材と、
その弾性部材を、周囲を拘束しないようにフランジ側に加圧保持する保持プレートとを備えている、
コントロールケーブルの端末支持装置。
【請求項２】
前記弾性部材がフランジの前後に一対で設けられており、前記保持プレートが、弾性部材、フランジ、弾性部材の積層構造を、それらの周囲を拘束しないように、前後から挟圧保持する第１および第２の保持プレートからなる請求項１記載の端末支持装置。
【請求項３】
前記弾性部材の外周部が皿バネ状の形態を呈している請求項１記載の端末支持装置。
【請求項４】
前記ケーシングキャップの弾性部材が装着される部位が角柱状とされ、前記弾性部材の内面が、その部位と嵌合する形状にされている請求項１記載の端末支持装置。
【請求項５】
前記弾性部材のフランジと当接する面の反対の外面に、保持プレートを貫通し、保持プレートに弾性部材を係止する係止突片が設けられている請求項１記載の端末支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコントロールケーブルの端末支持装置に関する。さらに詳しくは、オートマチック・トランスミッションの操作用のプッシュプル・コントロールケーブル（以下、ＡＴケーブルという）のエンジンルーム側の端末を、シフトレバー側に振動が伝わりにくいように支持するのに適した防振構造の端末支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、ＡＴケーブルの端末支持装置は、エンジンルーム内のトランスミッションのステーやホルダーなどに取り付ける（図８参照）が、エンジンルーム内の振動をシフトレバー側にできるだけ伝えないようにするため、コントロールケーブルの端末を保持するケーシングキャップをゴムマウント式に取り付けている。たとえば図１１に示す端末支持装置１００は、導管１０１の端部にカシメ付けられるケーシングキャップ１０２と、そのケーシングキャップの一端に設けたフランジ１０３の周囲に取り付けた防振ゴム１０４と、その防振ゴム１０４を囲むハウジング１０５、１０６とから構成されている。ハウジング１０５、１０６は筒状の前部１０５に底筒状の後部１０６をアウトサート成型し、環状溝と環状突起との凹凸の嵌合構造を形成することにより互いに固着している。防振ゴム１０４の先端には、ガイドパイプ１０７の球面状の膨大部１０８を首振り自在に支持する凹部１０９が形成されている。ハウジングの前部１０５には、相手部材１１０に取り付けるための環状溝１１１が形成されている。
【０００３】
しかし上記のようにハウジング１０５、１０６で防振ゴム１０４を拘束すると、防振ゴム１０４の自由な弾性変形が妨げられ、振動減衰作用が不充分になる。また、防振ゴム１０４を膨大部１０８を受ける部材に兼用する場合は、防振ゴムの硬度がある程度高くする必要があり、このことも振動減衰作用を低減させる原因となる。
【０００４】
他方、ケーシングキャップと取り付ける相手部材の間に柔らかい防振ゴムを介在させると、シフトレバーの操作の切換操作の節度感が低下する。そのため、節度感を損なわない範囲でできるだけ振動をコントロールケーブルに伝えないように種々の工夫が提案されている。たとえば特開平７−９１４２９号公報は、図１２に示すような、導管１０１の端部にかしめ付ける筒状のアルミ合金製のケーシングキャップ（ハブ）１０２と、そのケーシングキャップ１０２の前部に首振り自在に内嵌される金属製のガイドパイプ（スリーブ）１０７と、ケーシングキャップ１０２に設けたフランジ１０３の後部側からフランジを経てガイドパイプ１０７の中央近傍まで、ケーシングキャップ１０２とガイドパイプ１０７の外周を覆うゴム部材１１３と、ゴム部材の外周に組み付けられるハウジング（キャップ）１０６とからなる防振支持装置１１４を開示している。
【０００５】
ゴム部材１１３は、フランジ１０３の後部からフランジ１０３の周囲を囲む部分１１３ａと、ケーシングキャップ１０２の前部からガイドパイプ１０７の中央部にかけて覆う筒状の部分１１３ｂとに分かれている。このものの特徴は、フランジ１０３の外周に軸方向に延びる鍔１１５を設け、その鍔と当接する部分ではゴム部材１１３ａの厚さを薄くした点である。それによりケーブル負荷の高荷重域で大きい剛性をもたらし、変速レバーの操作感を向上させることができるとしている。
【０００６】
さらにこのものはケーシングキャップ１０２やハウジング１０６がアルミ合金製であるので軽量であり、振動減衰性が低い。しかし鋼などを用いたり、ウエイトを取り付ける場合は振動減衰性が高くなる半面、近時の部品の軽量化の要請に充分に応じることができず、製造コストも高くなる。また、ゴム部材１１３の筒状の部分１１３ｂは、ケーシングキャップ１０２の周囲に生ゴムを成型した後に焼き付ける（加硫）など、部品の製造工程および組立工程が煩雑になる。
【０００７】
他方、本出願人は、軽量化と組み立て易さを向上するべく、図１３に示すように、前後に分割したハウジング１０５、１０６を合成樹脂製とし、防振ゴム１０４を前後に分割したタイプの端末装置１１６を提案している（特開平７−１４５８１０号公報参照）。このものは軽量で、組み立てが容易である半面、振動減衰性が低くなり、場合によっては別個にウエイトなどの防振手段を設ける必要があり、コストアップの原因になっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はウエイトを取り付けなくても振動減衰性が高く、しかも従来のものと同程度の操作感を達成することができるコントロールケーブルの端末支持装置を提供することを技術課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のコントロールケーブルの端末支持装置（請求項１）は、筒状を呈し、一端にコントロールケーブルの導管の端末を固着する導管固定部を有し、中央部にフランジを有するケーシングキャップと、そのケーシングキャップの外周に、フランジに当接するように配置されるリング状の弾性部材と、その弾性部材を、周囲を拘束しないようにフランジ側に加圧保持する保持プレートとを備えていることを特徴としている。
【００１０】
このような端末支持装置においては、前記弾性部材がフランジの前後に一対で設けられており、前記保持プレートが、弾性部材、フランジ、弾性部材の積層構造を、それらの周囲を拘束しないように、前後から挟圧保持する第１および第２の保持プレートからなるものが好ましい（請求項２）。さらに弾性部材の外周部が皿バネ状の形態を呈しているものが好ましい（請求項３）。また、前記ケーシングキャップの弾性部材が装着される部位が角柱状とされ、前記弾性部材の内面が、その部位と嵌合する形状にされているものが好ましい（請求項４）。さらに前記弾性部材のフランジと当接する面の反対の外面に、保持プレートを貫通し、保持プレートに弾性部材を係止する係止突片が設けられているものが好ましい（請求項５）。
【００１１】
【作用および発明の効果】
本発明の端末支持装置は、弾性部材の周囲が拘束されておらず、厚さ方向にのみ加圧状態で保持されている。そのため軸方向の加圧に対し、径方向外側に弾性変形し易く、もとの弾力性を維持しながら保持することができる。そのため軸方向の振動が伝わりにくい。また径方向の振動も弾性部材の弾力性で減衰する。さらに弾性部材は定まった外径にとらわれず、相手への取り付け部近くまでのスペースを使うことにより、大きくすることができ、さらに振動減衰性を高くすることができる。したがってウエイトを用いなくても、あるいはケーシングキャップの重量を重くしなくても、振動が伝わりにくい。さらに弾性部材はフランジの表面に被せず、単に重ねるだけであるので、製造および組み立てが容易である。
【００１２】
前記弾性部材がフランジの前後に一対で設けられ、前記保持プレートが、弾性部材、フランジ、弾性部材の積層構造を、それらの周囲を拘束しないように、前後から挟圧保持する端末支持装置（請求項２）は、軸方向の振動に対し、両方の向きについて減衰することができる。
【００１３】
前記弾性部材の外周部が皿バネ状の形態を呈している端末支持装置（請求項３）は、弾性部材がその形態に基づくバネ作用を奏するので、一層振動減衰効果が高い。
【００１４】
前記ケーシングキャップの弾性部材が装着される部位が角柱状とされ、前記弾性部材の内面が、その部位と嵌合する形状にされているもの（請求項４）は、導管に加わる捻れ方向の力を弾性部材を介して保持プレートで受けることができる。そのため導管の端部をしっかりと保持することができる。
【００１５】
さらに前記弾性部材のフランジと当接する面の反対の外面に、保持プレートを貫通し、保持プレートに弾性部材を係止する係止突片が設けられているもの（請求項５）は、組み立て前の段階で弾性部材を保持プレートに保持させることができる。そのため組み立て易い。
【００１６】
【発明の実施の形態】
つぎに図面を参照しながら本発明の支持装置の実施の形態を説明する。図１は本発明の支持装置の一実施形態を示す要部断面側面図、図２ａおよび図２ｂは図１の支持装置の相手部材に取り付ける方法の実施形態を示す概略側面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線断面図、図５は図１の支持装置の組み立て前の斜視図、図６はその支持装置を備えたＡＴケーブルの全体を示す一部断面側面図、図７は本発明の支持装置の他の実施形態を示す要部断面図、図８は本発明の支持装置の実験方法を示す概略側面図、図９および図１０はその実験結果を示すグラフである。
【００１７】
図１に示す支持装置１０は、一端にコントロールケーブルの導管１１の端末を固着する導管固定部１２を有し、中央部１４ａにフランジ１３を有する筒状のケーシングキャップ１４と、そのケーシングキャップの外周に、フランジ１３の前後に当接するように配置されるリング状のダンパ１５、１６と、それらのダンパを、周囲を拘束しないようにフランジ１３側に加圧保持する第１保持プレート１７および第２保持プレート１８とを備えている。図１では第１保持プレート１７と第２保持プレート１８との間に隙間が開けてあるが、図２ａに示すように、相手部材１９への取り付け時には、ボルト２０によって締結されるので密着し、ダンパ１５、１６を加圧保持する。
【００１８】
なお図１には、ケーシングキャップ１４の先端側に収容される公知のガイドパイプ２１、コントロールケーブルの内索２２、ロッド（図６の符号５１参照）を保護する蛇腹ブーツ２４を合わせて示している。また、図２ｂに示すように、取り付ける相手部材１９の形状によっては、第２保持プレート１８を別個の取り付け用のボルト２０で取り付け、保持プレート１７、１８同士は締結用のボルト２０ａおよびナット２０ｂによって加圧力を保持する状態で締結される。
【００１９】
図１に戻って、前記ケーシングキャップ１４の中央部１４ａには、内索２２が通る中心孔２６が軸心に沿って貫通している。中央部１４ａの表面は、フランジ１３を除く部分、すなわちダンパ１５が嵌着される部分で断面六角形状にされている（図３および図５参照）。それによりダンパ１５、１６の回転を防止することができる。中央部１４ａの両端外周には、ダンパ１５、１６の抜け止めのための環状のストッパ２７が設けられている。フランジ１３は外周部分１３ａが薄肉にされ、厚肉の基部１３ｂとの間に段部１３ｃが設けられている。前記導管固定部１２は薄肉の筒状で、外周から中心に向かってカシメることにより導管を固定・保持する。導管１１の端部は被覆が剥がされ、筒状のスペーサ２８が嵌着されている。スペーサ２８には環状溝２９が設けられ、カシメのときの引っかかりとしている。
【００２０】
ケーシングキャップ１４の先端部３０には、ガイドパイプ２１の端部の球面状の膨大部２１ａを首振り自在に収容する凹部３１が設けられている。さらに先端部３０の端部外周には、蛇腹ブーツ２４の端部を係止するための環状の係止突起３２が設けられている。導管固定部１２および先端部３０の外径は、中央部１４ａのフランジ以外の部分とほぼ同じ径か、それより小さい径にしている。それによりダンパ１５、１６を中央部１４ａに装着しやすくなり、しかも弾力で隙間なく装着させることができる。ケーシングキャップ１４は、たとえば亜鉛などの金属ダイキャスト製品、軟鋼、アルミニウムなどの金属の鍛造製品などが用いられる。もちろん金属棒から切削することにより製造することもできる。
【００２１】
前記ダンパ１５、１６は、ケーシングキャップ１４の中央部１４ａに嵌着される筒状の基部３３と、その一端から外向きに拡がる薄肉の円板部３４と、その外周に設けられる環状で厚肉にされた周縁部３５とを備えている。基部３３には、断面六角形状の貫通孔３３ａが形成されている（図５参照）。周縁部３５と円板部３４の境界には段差があり、その段差による段部３５ａが前記ケーシングキャップ１４の段部１３ｃと嵌合する。また、ダンパ１５、１６の周縁部３５は、自然な状態では外周がフランジ１３から離れるように傾斜した皿状の形態を呈し、それによりバネ作用が一層向上する。なお、前述のように、実際の取付状態では図１の状態から保持プレート１７、１８同士を当接させている。そのためダンパ１５、１６の周縁部３５は扁平に加圧されるが、図１では自然な状態で示している。ダンパ１５、１６は天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂エラストマーなど、ゴム状の高分子弾性体によって製造することができる。ゴム硬度はＪＩＳのＨｓ４０〜６０程度のものが好ましく、とくにＨｓ４０〜５０程度がさらに好ましい。
【００２２】
周縁部３５の背面側（フランジと当接する面と反対の側）には、保持プレート１７、１８への取り付け用の突片３６が一体に突設されている。突片３６の先端部３７は指で引っ張るときの摘みとなる。突片３６の中間部には、保持プレート１７、１８の背面に係止される環状の係止突起３８が設けられている。この実施形態では、突片３６は中心を挟んで互いに反対側に一対で設けられている。突片３６の本数にはとくに制限はないが、安定性および取り扱い易さから、１〜３本程度、とくに２本が好ましい。
【００２３】
前記保持プレート１７、１８は、図１の左側に示す立体的な第１保持プレート１７と、ほぼ平坦な第２保持プレート１８とからなる。第１保持プレート１７は、図３および図５に示すように、ダンパの基部３３を通す開口４０と、その開口４０を挟んで両側に対称に配置される、前記ダンパの突片３６を嵌入してダンパ１５を保持するための保持孔４１とを有する。さらに第１保持プレート１７の右上および左側には、第２プレート１８との間に間隔を開けて取り付けるための脚部４２、４３が設けられており、脚部の先端は外向きに拡げられて第２プレート１８に取り付けるための取り付け片４４としている。取り付け片４４には、それぞれボルト孔３９が設けられている。なお、脚部４２、４３の高さを変えることにより、第１保持プレート１７と第２保持プレート１８によるダンパ１５、１６の締め付け力を調節することができる。
【００２４】
第２保持プレート１８には、図４および図５に示すように、第１保持プレート１７と同様の開口４０と、保持孔４１と、ボルト孔３９が設けられている。第１保持プレート１７、第２保持プレート１８は、鋼板などの金属からプレス加工によって製造することができる。
【００２５】
上記のように構成される端末構造１０は、ケーシングキャップ１４の中央部１４ａの周囲にダンパ１５、１６を装着し、第１保持プレート１７および第２保持プレート１８をダンパ１５、１６の基部３３の周囲に装着して、周縁部３５をフランジ１３に押圧し、突片３６を保持孔４１に嵌入させることにより、図１のように組み立てることができる。図２ｂの場合は、さらに第１保持プレート１７の取り付け片４４と第２保持プレート１８とをボルト１９およびナット２０で締結する。このように組み立てた端末支持装置１０は、ケーシングキャップ１４の導管固定部１４ａにコントロールケーブルの導管１１をカシメ付けることにより、コントロールケーブルに取り付ける。なお、端末支持装置１０を組み立てる前にあらかじめケーシングキャップ１４に導管をカシメ付けておくようにしてもよい。また、ダンパ１５、１６と保持プレート１７、１８は、あらかじめ突片３６を保持孔４１に嵌入して一体化しておくようにしてもよい。
【００２６】
上記の端末支持装置１０は、たとえば図６に示すようにＡＴケーブルに取り付け、さらにトランスミッションのステーやホルダ−などに取り付けられる。図６の符号５１はトランスミッションのレバーに連結されるロッドであり、内索２２の端部が固着され、前記ガイドパイプ２１によって摺動自在に支持されている。端末支持装置１０に連結された導管１１の周囲には、保護用のチューブ５２が被せられている。
【００２７】
そして導管１１の途中は、導管の配索経路を定めるためのブラケット５３および室内の防水のためのグロメット５４によって支持されている。導管１１の他端側は、シフトレバー側の端末支持装置５５に連結されている。その導管１１から出てくる内索２２の他端は、シフトレバー側のロッド５６に連結され、そのロッドはシフトレバー側の端末支持装置５５に首振り自在に設けられるガイドパイプ５７によって摺動自在に支持されている。なおこのシフトレバー側の端末支持装置５５は、図１１の端末支持装置１００と実質的に同じものであり、ケーシングキャップ５８のフランジ５９を取り囲む防振ゴム６０が採用され、その防振ゴム６０の周囲はハウジング６１によって拘束されている。
【００２８】
つぎに上記のトランスミッション側の端末支持装置１０の作用を説明する。まずエンジンルーム内の振動はロッド５１および内索２２を経由してシフトレバー側に伝達される。また、保持プレート１７、１８および導管１１を経由して伝達される。ただし内索２２は可撓性が高いので、ロッド−内索を経由する振動は減衰されやすい。そのため保持プレート−導管を経由する振動が問題である。本実施形態の端末支持装置１０では、第１保持プレート１７および第２保持プレート１８の開口はダンパ１５、１６の基部３３の周囲を保持しているので、その部分からの振動伝達は少ない。
【００２９】
そして第１保持プレート１７と第２保持プレート１８は、ケーシングキャップ１４のフランジ１３を挟む一対のダンパ１５、１６を挟み付けるように保持しているので、ダンパ１５、１６は外側に拡がりやすく、硬く拘束されない。そのため軸方向および径方向のいずれの振動に対しても、いわばケーシングキャップ１４を浮かせるように保持することができる（フローティング・サポート）。そのため第１保持プレート１７および第２保持プレート１８からケーシングキャップ１４に対しては振動が伝わりにくい。
【００３０】
つぎに図７を参照して本発明の端末支持装置の他の実施の形態を説明する。この端末支持装置６２のケーシングキャップ１４は、中間部１４ａのフランジ１３が基部から外周まで同じ厚さであり、段部は有しない。また、中間部１４ａは円柱状で、その端部にはストッパ（図１の符号２７）を設けていない。フランジ１３の表面が平坦であることに合わせて、ダンパ１５、１６の内面側も平坦であり、フランジ１３と当接する円板状の部分６３は同じ厚さである。基部３３の端部には第１保持プレート１７、第２保持プレート１８の開口４０の内縁に係合する環状突起６３ａが設けられている。図７では明確に図示されていないが、ダンパ１５、１６の周縁部３４は皿バネ状にされている。
【００３１】
またこの実施形態では、第１保持プレート１７が平坦にされ、第２保持プレート１８が立体的に構成されている。ボルトおよびナットは図示していないが、第２保持プレート１８の脚部の取り付け片４４は、第１保持プレート１７に当接された状態で示されている。他の部分については図１の端末支持装置１０と実質的に同じであるので、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３２】
この端末支持装置６２においても、ダンパ１５、１６の弾力性により、軸方向および径方向のいずれの振動も減衰させるフローティングサポートが達成されている。そのためシフトレバー側への振動伝達が少ない。
【００３３】
図８は図７の端末支持装置を自動車のＡＴケーブルに用いた場合の説明図である。符号６４はトランスミッションに取り付くホルダーであり、符号６５はレバーブラケット、符号６６はシフトレバーである。図７の端末支持装置６２はホルダー６４に取り付けられている。それによりトランスミッションの矢印Ｔ方向（軸心方向）、Ｂ方向（左右方向）、およびＨ方向（上下方向）に加わる振動は、シフトレバー６６側には伝わりにくい。
【００３４】
前記実施形態では保持プレートはボルトとナットで締結しているが、場合によりスナップ嵌合で着脱自在に係止する構成とすることもできる。さらに保持プレートの一方または両方を合成樹脂で構成することもできる。本発明の端末支持装置は防振性が高いため、ウエイトを設ける必要は低いが、ウエイトを用いてもよい。それにより、本発明の端末支持装置のみでは防振が不充分な周波数域の振動があった場合でも、それを補うことができ、減衰性能が一層高くなる。また図１の支持装置１０では、ダンパ１５、１６の周囲の一部が第１保持プレート１７で覆われている。しかし拘束はされていないので、振動減衰性能が高い。請求項１にいう「周囲を拘束しないように」とは、このように弾性部材の一部を囲む場合も含むものである。
【００３５】
【実施例】
つぎに実施例および比較例をあげて本発明の端末支持装置の効果を具体的に説明する。
［実施例］図７に示す端末支持装置６２をＡＴケーブルに取り付けた。ダンパ１５、１６の外径は３８ｍｍ、内径は１６ｍｍ、円板状の部分６３の厚さは３．５ｍｍ、材料はＥＰＤＭで、ゴム硬度はＨｓ５０とした。また、保持プレートの締め付けの程度は、円板状の部分６１が自然な厚さから１．３ｍｍ薄くなる程度とした。このものを図７に示すようにホルダー６４に取り付け、ＡＴケーブルの他端側はレバーブラケット６５に取り付けた。この状態で端末支持装置６２にＴ方向、Ｂ方向およびＨ方向に種々の振動数で所定の大きさの振動（振動加速度Ｇｆ）を加え、シフトレバー側に伝わるＴ方向の振動の大きさ（振動加速度Ｇｂ）を測定した。これらから振動減衰量を算出した結果を図９のグラフに示す。
【００３６】
［比較例］図１１に示す端末支持装置１００を用いて前記と同様の実験を行った。防振ゴム１０４のフランジ１０３と当接する部分の厚さＷは４ｍｍとした。ただし外径Ｄは２５ｍｍ、内径ｄは１２ｍｍとした。そして実験結果に基づいて前述と同様の振動減衰量を算出した。その結果を図１０のグラフに示す。
【００３７】
Ｔ方向の振動については２ｋＨｚ以上の高い振動数の範囲において、実施例の減衰量が比較例よりも大幅に大きくなっている。またＢ方向の振動については、すべての振動数に関して実施例の方が比較例よりも大きい減衰量となっている。また、Ｈ方向の振動については、１〜２ｋＨｚの低い振動数の範囲において、実施例が比較例よりも大きい減衰量を示していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の支持装置の一実施形態を示す要部断面側面図である。
【図２】図２ａおよび図２ｂは図１の支持装置の相手部材に取り付ける方法の実施形態を示す概略側面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１の支持装置の組み立て前の斜視図である。
【図６】その支持装置を備えたＡＴケーブルの全体を示す一部断面側面図である。
【図７】本発明の支持装置の他の実施形態を示す要部断面側面図である。
【図８】本発明の支持装置の実験方法を示す概略側面図である。
【図９】その実験結果を示すグラフである。
【図１０】その実験結果を示すグラフである。
【図１１】従来の支持装置の一例を示す要部断面側面図である。
【図１２】従来の支持装置の他の例を示す要部断面側面図である。
【図１３】従来の支持装置のさらに他の例を示す要部断面側面図である。
【符号の説明】
１０　端末支持装置
１１　導管
１２　導管固定部
１３　フランジ
１３ａ
１３ｂ　基部
１３ｃ　段部
１４　ケーシングキャップ
１４ａ　中央部
１５、１６　ダンパ
１７　第１保持プレート
１８　第２保持プレート
１９　相手部材
２０、２０ａ　ボルト
２０ｂ　ナット
２１　ガイドパイプ
２１ｂ　膨大部
２２　内索
２４　蛇腹ブーツ
２６　中心孔
２７　ストッパ
２８　スペーサ
２９　環状溝
３０　先端部
３１　凹部
３２　係止突起
３３　基部
３４　円板部
３５　周縁部
３５ａ　段部
３６　突片
４０　開口
４１　保持孔
４２、４３　脚部
４４　取り付け片
４６　ボルト孔
５１　ロッド
５２　チューブ
５３、５４　ブラケット
５５　端末支持装置
５６　ロッド
５７　ガイドパイプ
５８　ケーシングキャップ
５９　フランジ
６０　防振ゴム
６１　ハウジング
６２　端末支持装置
６３　円板状の部分
６３ａ　環状突起
６４　ホルダー
６５　レバーブラケット
６６　シフトレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004084684.tif 000012
【図１１】
2004084684.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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