(57)【要約】【課題】測距対象物に自身の存在を知られることなく、測距対象物までの距離を測距することができる測距装置を実現する。【解決手段】ＧＰＳアンテナ１０１が、人工衛星から直接到来するＧＰＳ電波（直接波）を受信し、衛星位置／自機位置計算部１０４が直接波に含まれるＧＰＳ情報に基づき衛星位置、自機位置等を算出し、赤外線受信部１０５が航空機２が放射した赤外線を受信し、探知・追尾処理部１０６が航空機２の所在方向を特定し、アンテナ方向コントローラ１０８がレーダアンテナ１０９を航空機２の方向に指向させて航空機２に反射したＧＰＳ電波（反射波）を受信させ、相関処理部１１１が直接波の信号と反射波の信号とを比較し、反射波の遅延時間に基づく距離差を算出し、測距計算部１１２が自機位置情報、衛星位置情報、距離差情報、目標方向情報から航空機２までの距離を計算する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電波を送出する電波送出源から直接到来する直接波と、前記電波送出源から送出された電波が反射することによって到来する反射波とを受信して、赤外線を放射する測距対象物までの距離を測距する測距装置であって、
前記電波送出源から直接到来する直接波を受信するための直接波受信アンテナと、
前記電波送出源から送出された電波が前記測距対象物に反射することにより到来する反射波を受信するための反射波受信アンテナと、
前記測距対象物から放射される赤外線を感知して前記測距対象物の所在方向を特定する測距対象物所在方向特定部と、
前記測距対象物所在方向特定部により特定された測距対象物の所在方向に前記反射波受信アンテナの指向方向が合うように前記反射波受信アンテナを制御して、前記反射波受信アンテナに前記測距対象物からの反射波を受信させる反射波受信アンテナ制御部と、
前記直接波受信アンテナにより受信された前記電波送出源からの直接波と前記反射波受信アンテナにより受信された前記測距対象物からの反射波とを比較して前記測距対象物までの距離を測距する測距部とを有することを特徴とする測距装置。
【請求項２】
前記直接波受信アンテナは、
前記電波送出源から送出された、電波送出源の所在位置及び測距装置の所在位置を測位するための測位情報を含む電波を直接波として受信し、
前記測距装置は、更に、
前記直接波受信アンテナにより受信された直接波に含まれた測位情報に基づき、電波送出源の所在位置及び測距装置の所在位置を測位する測位部を有し、
前記測距部は、
前記電波送出源からの直接波と前記測位対象物からの反射波との比較結果と、前記測位部により測位された電波送出源の所在位置及び測距装置の所在位置とに基づき、前記測距対象物までの距離を測距することを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
前記測距装置は、
所定の電波を送出する人工衛星を前記電波送出源として利用可能であり、
前記直接波受信アンテナは、
前記人工衛星から直接到来する直接波を受信し、
前記反射波受信アンテナは、
前記反射波受信アンテナ制御部による制御に基づき、前記測距対象物所在方向特定部により特定された測距対象物の所在方向に指向方向を合わせて、前記人工衛星から送出された電波が前記測距対象物に反射することにより到来する反射波を受信し、
前記測距部は、
前記直接波受信アンテナにより受信された前記人工衛星からの直接波と前記反射波受信アンテナにより受信された前記測距対象物からの反射波とを比較して前記測距対象物までの距離を測距することを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項４】
前記直接波受信アンテナは、
前記人工衛星から送出された、人工衛星の所在位置及び測距装置の所在位置を測位するための測位情報を含む電波を直接波として受信し、
前記測距装置は、更に、
前記直接波受信アンテナにより受信された直接波に含まれた測位情報に基づき、人工衛星の所在位置及び測距装置の所在位置を測位する測位部を有し、
前記測距部は、
前記人工衛星からの直接波と前記測位対象物からの反射波との比較結果と、前記測位部により測位された人工衛星の所在位置及び測距装置の所在位置とに基づき、前記測距対象物までの距離を測距することを特徴とする請求項３に記載の測距装置。
【請求項５】
所定の電波を送出する電波送出源から直接到来する直接波と、前記電波送出源から送出された電波が反射することによって到来する反射波とを受信して、測距対象物までの距離を測距する測距装置であって、
所定の電波を送出する人工衛星を電源送出源とし、
前記人工衛星から直接到来する直接波と、前記人工衛星から送出された電波が前記測距対象物に反射することによって到来する反射波とを受信し、前記人工衛星からの直接波と前記測距対象物からの反射波とを比較して前記測距対象物までの距離を測距することを特徴とする測距装置。
【請求項６】
前記測距装置は、
人工衛星の所在位置及び測距装置の所在位置を測位するための測位情報を含む電波を送出する人工衛星を電源送出源とし、
前記人工衛星から送出された測位情報を含む電波を直接波として受信し、受信した直接波に含まれた測位情報に基づき人工衛星の所在位置及び測距装置の所在位置を測位し、
前記人工衛星からの直接波と前記測位対象物からの反射波との比較結果と、測位した人工衛星の所在位置及び測距装置の所在位置とに基づき、前記測距対象物までの距離を測距することを特徴とする請求項５に記載の測距装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測距対象物に自身の存在を知られることなく、測距対象物までの距離を測距する測距技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
目標の位置を知ることのできる装置としてはレーダが一般的であるが、レーダは自身が電波を発するために、目標に自分の存在を知られてしまうという問題がある。
そのため、自身が電波を放射することなく目標の位置を知ることのできる装置が求められており、目標が発する赤外線を受信してその方向を得る装置（ＩＲＳＴ  ：  Ｉｎｆｒａ−Ｒｅｄ  Ｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｔｒａｃｋ）が近年実用化されてきている。ところが、この方法では目標方向を測定できるものの  原理的に距離を測定することができないという問題があった。
これに対しては、目標の大きさから大体の距離を推定する方法（特開平７−３１８６３０）や、２箇所から同時に目標の方向を測定し、三角測量によって目標距離を測定する方法（特開平１１−２５８３４５）が考えられているが、前者は目標の大きさを仮定する必要があるために精度が極めて低く、後者は装置単体で目標までの距離が測定できないという問題があった。
【０００３】
また、まったく別のアプローチとして、別の位置から放射される電波を利用し、その直接波と目標からの反射波との位相差から目標の方向・距離を求めるバイスタティックレーダ装置というものも考えられている（特開平６−１４８３１８）。
このバイスタティックレーダ装置では直接波との相関処理により微弱な反射波を検出することが提案されているが、遠方から到来する、強力でない電波源を用いる場合、反射波は極めて微弱であり、アンテナ指向性を絞り、長時間の受信信号蓄積を行わないと反射波を検出できない。
すなわち、一定時間内に一定空間を捜索しなければならないレーダにおいて、各ポイント、ポイントであまり長時間を費やすことはできず、結果として近距離の目標しか探知できないという問題があった。
また、このように、遠方から到来する強力でない電波源を用いると近距離の目標しか探知できないため、このバイスタティックレーダ装置を実現するためには測距・測位を目的とした強力な電波放射源を用意する必要があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−３１８６３０号公報
【特許文献２】
特開平１１−２５８３４５号公報
【特許文献３】
特開平６−１４８３１８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消することを目的の一つとしており、測距・測位を目的とした強力な電波放射源を必要とせず、微弱な電波であっても測距対象物に自身の存在を知られることなく、測距対象物までの距離を測距することができる測距装置を実現することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る測距装置は、
所定の電波を送出する電波送出源から直接到来する直接波と、前記電波送出源から送出された電波が反射することによって到来する反射波とを受信して、赤外線を放射する測距対象物までの距離を測距する測距装置であって、
前記電波送出源から直接到来する直接波を受信するための直接波受信アンテナと、
前記電波送出源から送出された電波が前記測距対象物に反射することにより到来する反射波を受信するための反射波受信アンテナと、
前記測距対象物から放射される赤外線を感知して前記測距対象物の所在方向を特定する測距対象物所在方向特定部と、
前記測距対象物所在方向特定部により特定された測距対象物の所在方向に前記反射波受信アンテナの指向方向が合うように前記反射波受信アンテナを制御して、前記反射波受信アンテナに前記測距対象物からの反射波を受信させる反射波受信アンテナ制御部と、
前記直接波受信アンテナにより受信された前記電波送出源からの直接波と前記反射波受信アンテナにより受信された前記測距対象物からの反射波とを比較して前記測距対象物までの距離を測距する測距部とを有することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る測距装置を航空機に搭載した場合の構成例を示す。
図１において、航空機１は本実施の形態に係る測距装置を搭載した航空機である。
航空機２は、測距対象物となる航空機である。なお、以下、航空機２を目標ともいう。
人工衛星３は電波送出源であり、本実施の形態では、人工衛星３は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報（測位情報）が含まれたＧＰＳ電波を送出する。また、人工衛星３から送出されたＧＰＳ電波は、直接波として航空機１に到達するととも、航空機２に反射して反射波として航空機１に到達する。
本実施の形態では、航空機１に搭載された測距装置が、人工衛星３からの直接波と航空機２で反射した反射波とを用いて、隠密裏に航空機２までの距離を測距する場合を想定して説明を行う。
【０００８】
次に、航空機１が搭載する測距装置について説明する。
本実施の形態に係る測距装置は、図１に示す１０１〜１１３の要素により構成される。
ＧＰＳアンテナ１０１は、人工衛星から直接到来するＧＰＳ電波（直接波）を受信するためのアンテナであり、直接波受信アンテナの例に相当する。
直接波受信部１０２は、ＧＰＳアンテナ１０１により受信された直接波の受信信号の増幅・検波処理等を行なう。
衛星情報データベース１０３は、衛星位置／自機位置計算部１０４がＧＰＳ情報をもとに人工衛星３の位置を測定するために必要な人工衛星３についての情報を記憶しており、例えば、人工衛星３の軌道情報等を記憶している。
衛星位置／自機位置計算部１０４は、ＧＰＳアンテナ１０１が受信した直接波に含まれるＧＰＳ情報及び衛星情報データベース１０３に記憶されている衛星情報に基づき、時刻、衛星位置、自機位置、自機姿勢を計算する。これら時刻、衛星位置、自機位置、自機姿勢の計算は、通常のＧＰＳ測位の場合と同様である。なお、衛星位置／自機位置計算部１０４は、測位部の例に相当する。
【０００９】
赤外線受信部１０５と探知・追尾処理部１０６はＩＲＳＴ（Ｉｎｆｒａ−Ｒｅｄ  Ｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｔｒａｃｋ）を構成し、測距対象物から放射される赤外線を感知して測距対象物の所在方向を特定する測距対象物所在方向特定部の例に相当する。
通常の物体は常にその温度に応じた赤外線を放射しているため、測距対象物たる航空機２も非意図的に赤外線を放射している。そして、このような赤外線の放射を防止することは極めて困難である。赤外線受信部１０５は、一定の空間範囲内を周期的に捜索し、捜索した空間範囲内での赤外線の強度分布を示す赤外線強度信号を探知・追尾処理部１０６に出力している。そして、測距対象物たる航空機２が所定の距離内に所在している場合には、赤外線受信部１０５は、航空機２が放射した赤外線を受信することができ、探知・追尾処理部１０６は赤外線受信部１０５からの赤外線強度信号及び衛星位置／自機位置計算部１０４からの自機姿勢情報に基づき航空機２の所在方向を特定することができる。
航空機２の所在方向を特定した探知・追尾処理部１０６は、特定した航空機２の所在方向を示す目標方向情報を出力する。この目標方向情報は、慣性座標系により航空機２の所在方向を表示している。
【００１０】
ＩＲＳＴ−レーダ連接部１０７は、ＩＲＳＴ側とレーダ側とを連接する手段であり、例えば、慣性座標系で示された目標方向情報を航空機１の機軸座標系に変換する。
【００１１】
アンテナ方向コントローラ１０８は、アンテナ制御信号を出力してレーダアンテナ１０９の指向方向を制御する。アンテナ方向コントローラ１０８は、機軸座標系で示された目標方向情報をＩＲＳＴ−レーダ連接部１０７から入力し、レーダアンテナ１０９の指向方向を航空機２の所在方向に合わせるためのアンテナ制御信号をレーダアンテナ１０９に出力し、レーダアンテナ１０９に航空機２からの反射波を受信させる。なお、アンテナ方向コントローラ１０８は、反射波受信アンテナ制御部の例に相当する。
【００１２】
レーダアンテナ１０９は、本来は、電波の送受のいずれも可能であるが、隠密捜索時は自機の存在を他に知られないように電波を放射しない。従って、本実施の形態では、レーダアンテナ１０９は、航空機２からの反射波を受信するのみである。このため、レーダアンテナに代えて反射波を受信するための専用のアンテナを設けるようにしてもよい。
レーダアンテナ１０９は、アンテナ方向コントローラ１０８からアンテナ制御信号を入力した場合に、アンテナ制御信号により指示される方向（航空機２の所在方向）に指向方向を合わせ、航空機２からの反射波を受信する。なお、図１上では赤外線受信部１０５から見た航空機２の方向とレーダアンテナ１０９から見た航空機２の方向は異なるかのように描かれているが、実際には航空機２までの距離は赤外線受信部１０５とレーダアンテナ１０９間の距離より充分に長く、同じ方向とみなせる。レーダアンテナ１０９は、反射波受信アンテナの例に相当する。
レーダ送受信部１１０も、本来は、送受信処理のいずれも可能であるが、隠密捜索時は自機の存在を他に知られないよう電波を放射しないため、本実施の形態ではレーダアンテナ１０９で受信された反射波の受信信号の受信処理のみを行う。
【００１３】
相関処理部１１１と測距計算部１１２は、測距部を構成する。
相関処理部１１１は、直接波受信部１０２からの直接波の信号とレーダ送受信部１１０からの反射波の信号とを比較し、電波の到来経路の相違による反射波の遅延時間を求め、遅延時間に対応する距離差を求める。
測距計算部１１２は、探知・追尾処理部１０６からの目標方向情報、衛星位置／自機位置計算部１０４からの自機位置情報、衛星位置情報、相関処理部１１１からの距離差情報に基づき航空機２までの距離を計算する。
【００１４】
なお、図示していないが、本実施の形態に係る測距装置は、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、半導体メモリ等や磁気ディスク等の記録手段を備えている。記録手段には、各構成要素の機能を実現するプログラムが記録されており、ＣＰＵがこれらのプログラムを読み込むことにより測距装置の動作を制御し、各構成要素の機能を実現することができる。
【００１５】
次に、本実施の形態に係る測距装置の動作について説明する。
人工衛星３はＧＰＳ情報を含むＧＰＳ電波を常時送出しており、ＧＰＳアンテナ１０１は人工衛星３から直接到来するＧＰＳ電波（直接波）を受信する。
直接波受信部１０２は、ＧＰＳアンテナ１０１からの受信信号に対して増幅・検波処理等の所定の処理を行って、直接波の信号を衛星位置／自機位置計算部１０４及び相関処理部１１１に出力する。
衛星位置／自機位置計算部１０４は、他の人工衛星からのＧＰＳ電波も活用して、時刻、人工衛星３の位置、航空機１の自機位置、自機姿勢を計算し、自機位置情報及び衛星位置情報を測距計算部１１２に出力する。また、自機姿勢情報を探知・追尾処理部１０６に出力する。
【００１６】
一方、赤外線受信部１０５は一定の空間範囲内を周期的に捜索しており、航空機２が所定距離以内に接近した場合には、航空機２から放射された赤外線を受信し、探知・追尾処理部１０６が、赤外線受信部１０５からの赤外線強度信号と衛星位置／自機位置計算部１０４からの自機姿勢情報とにより航空機２の所在方向を特定し、目標方向情報をＩＲＳＴ−レーダ連接部１０７及び測距計算部１１２に出力する。
次に、ＩＲＳＴ−レーダ連接部１０７が探知・追尾処理部１０６からの目標方向情報について慣性座標系から機軸座標系への変換を行い、アンテナ方向コントローラ１０８は、機軸座標系で示された目標方向情報をＩＲＳＴ−レーダ連接部１０７から入力し、レーダアンテナ１０９を航空機の所在方向に指向させるための指向指令値を含むアンテナ制御信号をレーダアンテナ１０９に出力する。
レーダアンテナ１０９では、アンテナ制御信号に含まれた指向指令値によって指示される方向（航空機２の所在方向）に指向方向を合わせて、航空機２からの反射波を受信する。これは、赤外線受信部１０５の分解能は、レーダアンテナ１０９の分解能よりも高いため、ＩＲＳＴ−レーダ連結部１０７から入力された航空機２の所在方向にレーダアンテナ１０９を指向すれば、レーダアンテナ１０９の指向方向は、目標方向に指向されることになる。なお、赤外線受信部１０５とレーダアンテナ１０９とで分解能が異なる理由は、対象としている電磁波の波長帯が異なるためである。
このように、航空機２から放射された赤外線を感知して航空機２の所在方向を特定し、レーダアンテナ１０９の指向方向を航空機２の所在方向に向けることで、航空機２からの極めて微弱な反射波を短時間で的確に捕捉することが可能になる。
【００１７】
次に、相関処理部１１１が、直接波受信部１０２から直接波の信号を入力し、レーダ送受信部１１０から反射波の信号を入力し、反射波の遅延時間に基づく距離差を算出する。
電波の到来経路の違いにより反射波の信号は直接波の信号よりも位相が遅れているため、相関処理部１１１では直接波の信号を時間的に遅延させた信号と反射波の信号との相関値をとる。相関値は一定時間の積分値として計算され、遅延時間を順次増やしながら相関値を求めていくと、ある遅延時間で相関値がピークを取り、予め設定された一定値を超え、反射波の信号と直接波の信号の遅延信号の位相が揃ったことが検出できる。相関処理部１１１は、その後、遅延時間と空気中の電波の速度とを乗算し、遅延時間に基づく航空機１と航空機２との距離差を求め、距離差情報として測距計算部１１２に出力する。
【００１８】
測距計算部１１２では、探知・追尾処理部１０６からの目標方向情報、衛星位置／自機位置計算部１０４からの自機位置情報、衛星位置情報、相関処理部１１１からの距離差情報に基づき航空機２までの距離を計算する。
図２を参照して、測距計算部１１２における測距計算を説明する。
人工衛星３と航空機２を結ぶ線分２０の長さをａ、人工衛星３と航空機１を結ぶ線分２１の長さをｂ、航空機１と航空機２を結ぶ線分２２の長さをｃとし、線分２１と線分２２が成す角度をＡとする。さらに相関処理部１１１からの距離差情報に示された距離差をｄとすると、以下の数１の関係を得ることができる。
【００１９】
【数１】
2004354192.tif 000003
【００２０】
自機位置、人工衛星位置、目標方向が既知であるからｂ、Ａ、ｄは既知であり、数１をｃについてこれを解くと数２のようにｃを求めることができる。
【００２１】
【数２】
2004354192.tif 000004
【００２２】
以上の手順で、航空機２までの距離を算出した測距計算部１１２は、測距結果を測距結果出力部１１３に出力し、航空機１のオペレータに航空機２までの距離を通知することができる。
【００２３】
このように、本実施の形態による測距装置では、目標から放射される赤外線により目標方向を特定し、その目標方向にアンテナを向けて目標からの反射波を受信するようにしたので、微弱な反射波であっても短時間で確実に検出することができる。このため、測距・測位を目的とした強力な電波放射源を用意する必要がなくなり、例えば人工衛星が常時放射している微弱な電波を用いて遠方の目標の測距ができる。
また、目標からの極めて微弱な反射波を短時間で確実に検出することができるため、直接波と反射波との相関計算に長時間を割くことができ、測距精度を高めることができる。
【００２４】
更に、本実施の形態に係る測距装置は、人工衛星からのＧＰＳ電波を用いることで以下の効果が得られる。
【００２５】
電波送出源に対する仰角が高仰角であればあるほど、自機も目標も山岳等の影響をほとんど受けることなくＧＰＳ電波を浴びることになる。この点、高仰角から到来する人工衛星の放射電波を用いることで、山岳等の影響をほとんど受けることなく、目標からの反射波を捉えることができ、測距が可能となる。
このため、常に７０度以上の仰角となる軌道を運行する準天頂衛星からＧＰＳ電波を送出させるようにしてもよい。
【００２６】
また、戦闘機のような航空機は電波をその到来方向へ反射させないような、いわゆるステルス対策を施してあるが、本実施の形態に係る測距装置は、人工衛星からの電波の反射波を受信することで、ステルス対策を無効化することができる。
ステルス対策が施された目標の場合、その目標は電波の到来方向にその電波を反射させないよう、上下左右の後方寄り方向に反射波を跳ね返すことが多いが、通常の航空機は横に長い構造であるためため、上下方向への跳ね返しが多い。すなわち、多くの電波は比較的近距離の地上方向か、宇宙方向へ跳ね返される。逆に言えば、その方向（比較的近距離の地上方向又は宇宙方向）からの到来電波は、その到来方向とは別方向、即ち、自機（測距装置を搭載した航空機）方向へ反射されてくることになる。
本実施の形態に係る測距装置の場合、電波送出源として人工衛星を用いることにより、比較的強く反射波を期待できる位置関係に電波送出源を配置でき、目標のステルス対策の無力化に効果がある。
【００２７】
ＧＰＳのように複数の人工衛星からの放射電波が得られる場合、最も強い反射波を用いて測距を行うことにより、測距時間の短縮及び測距距離の延伸を図ることができる。
受信信号の検出は直接波による信号との相関で行われるため、同時に複数の反射波を利用可能であり、候補となる複数の反射波のうち、最も早く相関が検出されたものについて測距演算を行うことができる。すなわち測距時間が短縮されるとともに、遠方目標の測距が行える機会が増大することで、測距距離の延伸を図ることができる。
また、複数の人工衛星を同時に用いて測距が行える状況であれば、各衛星による測距結果を統計処理することにより、測距精度を向上させることができる。
【００２８】
以上では、図２に示したように、原理的に自機の位置・姿勢方位角を求める必要があるが、本実施の形態に係る測距装置を搭載するような航空機等は、通常、自身の位置を知るための装置を搭載している。その一手段としてＧＰＳが用いられることがあるが、ＧＰＳ電波を用いる場合、既に搭載されているＧＰＳアンテナ及び受信機を直接波受信のためのアンテナ及び受信器に兼用できるため、装置の小型化を図ることができる。また、本実施の形態に係る測距装置を搭載するような航空機等は、通常、レーダアンテナ及び送受信機を搭載しているが、これらレーダアンテナ及び送受信機を目標からの反射波の受信に兼用することができ、同じく装置の小型化を図ることができる。
【００２９】
なお、以上の説明では、測距装置を航空機に搭載する場合を想定していたが、航空機以外の移動体（例えば船舶、車両）に搭載してもよく、また所定の建物等に配置してもよい。
【００３０】
また、以上の説明では、測距対象物として航空機を想定していたが、測距対象物は航空機に限るものではなく、他の移動体（例えば船舶、車両）であってもよく、また所定の建物等であってもよい。
【００３１】
また、以上の説明では、電波送出源として人工衛星を用いることとしたが、これに代えて地上の電波送出源からの送出電波を用いるようにしてもよい。
【００３２】
また、以上の説明では、人工衛星からのＧＰＳ電波を用いることとしたが、他の手段により測距装置自身の位置及び電波送出源の位置が特定できるのであれば、ＧＰＳ電波以外の電波の直接波及び反射波を用いて測距してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、測距対象物から放射される赤外線により測距対象物の所在方向を特定し、測距対象物の所在方向に反射波受信アンテナを指向させて測距対象物からの反射波を受信するようにしたので、微弱な反射波であっても短時間で確実に検出することができ、このため、測距・測位を目的とした強力な電波放射源を用意する必要がなく、例えば人工衛星が常時放射している微弱な電波を用いて遠方の目標の測距ができる。
また、測距対象物からの極めて微弱な反射波を短時間で確実に検出することができるため、直接波と反射波との相関計算に長時間を割くことができ、測距精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る測距装置を航空機に搭載した例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る測距装置における測距計算の手法を説明する図。
【符号の説明】
１  航空機、２  航空機、３  人工衛星、１０１  ＧＰＳアンテナ、１０２  直接波受信部、１０３  衛星情報データベース、１０４  衛星位置／自機位置計算部、１０５  赤外線受信部、１０６  探知・追尾処理部、１０７  ＩＲＳＴ−レーダ連接部、１０８  アンテナ方向コントローラ、１０９  レーダアンテナ、１１０  レーダ送受信部、１１１  相関処理部、１１２  測距計算部、１１３  測距結果出力部。
【図１】
2004354192.tif 000005
【図２】
2004354192.tif 000006