(57)【要約】【課題】評価対象建物の価格を常に客観的で精度良く評価すること。【解決手段】評価対象建物の修正再調達原価をデータベースに入力し、評価対象建物の基本項目について品質評価別の補正因子の値を決定してデータシートを構成し、補正因子の値をその品質評価の結果に基づいてデータシート上で選択し、補正因子の値を合算し、合算値を百分率で表し、この百分率値を１から差し引いて補正係数を算出し、評価対象建物の修正再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて評価対象建物の経過年数に対する単価を求め、求められた評価対象建物の単価に当該建物の延べ床面積及び求められた補正係数を乗じて評価対象建物の総額を求める。【選択図】  図１
2004199373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象建物を価格時点において新築するとした場合に要する再調達原価を求め、該再調達原価に絶対経年劣化を反映させた修正率を乗じて修正再調達原価を求め、該修正再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて建物の経過年数に対応した単価を求め、該単価に当該建物の延べ床面積と前記評価対象建物の現況を反映させる補正係数とを乗じて前記評価対象建物の総額を求めることを特徴とする建物価格評価方法。
【請求項２】
評価対象建物を価格時点において新築するとした場合に要する再調達原価を求め、該再調達原価に絶対経年劣化を反映させた修正率を乗じて修正再調達原価を求め、評価対象建物の前記修正再調達原価をデータベースに入力する工程と、
評価対象建物の基本項目全項目に対する個々の基本項目の比重を示す構成比を予め決定し、該基本項目毎に品質評価別の補正因子の値を決定してデータシートを構成し、前記評価対象建物の前記基本項目に関する情報を収集して評価し、該補正因子の値をその品質評価の結果に基づいて該データシート上で選択する工程と、
前記基本項目毎の品質評価の結果選択された前記補正因子の値を合算し、合算値を百分率で表し、この百分率値を１から差し引いて補正係数を算出する工程と、
評価対象建物の前記修正再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて前記評価対象建物の経過年数に対する単価を求め、求められた前記評価対象建物の単価に当該建物の延べ床面積及び求められた前記補正係数を乗じて前記評価対象建物の総額を求める工程と、
算出された前記評価対象建物の建物評価価格を出力する工程と、を具備することを特徴とする請求項１に記載の建物価格評価方法。
【請求項３】
前記の建物価格評価に寄与する建物の各部分別の基本項目として、少なくとも基礎、外壁、屋根、主体、床、内壁、天井、建具、塗装、設備を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の建物価格評価方法。
【請求項４】
前記基本項目の全項目＝１００％に対する個々の基本項目の比重を示す構成比をそれぞれ基礎＝５％、外壁＝８％、屋根＝５％、主体＝４７％、床＝５％、内壁＝８％、天井＝２％、建具＝５％、塗装＝３％、設備＝７％とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物価格評価方法。
【請求項５】
前記基本項目についての品質評価は少なくとも「良好」、「経年相応」、「劣るが修繕必要なし」、「修繕が必要」、「調整」とし前期基本項目毎にそれぞれ前記補正因子の値を設定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建物価格評価方法。
【請求項６】
評価対象建物を価格時点において新築するとした場合に要する再調達原価を求め、該再調達原価に絶対経年劣化を反映させた修正率を乗じて修正再調達原価を求め、評価対象建物の前記修正再調達原価をデータベースに入力する機能と、
基本項目全項目に対する個々の基本項目の比重を示す構成比を予め決定し、該基本項目毎に品質評価別の補正因子の値を決定してデータシートを構成し、前記評価対象建物の前記基本項目に関する情報を収集して評価し、該補正因子の値をその品質評価の結果に基づいて該データシート上で選択する機能と、
前記基本項目毎の品質評価の結果選択された前記補正因子の値を合算し、合算値を百分率で表し、この百分率値を１から差し引いて補正係数を算出する機能と、
評価対象建物の前記修正再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて前記評価対象建物の経過年数に対する単価を求め、求められた前記評価対象建物の単価に当該建物の延べ床面積及び求められた前記補正係数を乗じて前記評価対象建物の総額を求める機能と、
算出された前記評価対象建物の建物評価価格を出力する機能と、をコンピュータに実現させる建物価格評価方法のコンピュータプログラム。
【請求項７】
評価対象建物を価格時点において新築するとした場合に要する再調達原価を求め、該再調達原価に絶対経年劣化を反映させた修正率を乗じて修正再調達原価を求め、評価対象建物の前記修正再調達原価をデータベースに入力する機能と、
前記基本項目全項目に対する個々の基本項目の比重を示す構成比を予め決定し、該基本項目毎に品質評価別の補正因子の値を決定してデータシートを構成し、前記評価対象建物の前記基本項目に関する情報を収集して評価し、該補正因子の値をその品質評価の結果に基づいて該データシート上で選択する機能と、
前記基本項目毎の品質評価の結果選択された前記補正因子の値を合算し、合算値を百分率で表し、この百分率値を１から差し引いて補正係数を算出する機能と、
評価対象建物の前記修正再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて前記評価対象建物の経過年数に対する単価を求め、求められた前記評価対象建物の単価に当該建物の延べ床面積及び求められた前記補正係数を乗じて前記評価対象建物の総額を求める機能と、
算出された前記評価対象建物の建物評価価格を出力する機能と、をコンピュータに実現させる建物価格評価方法のコンピュータプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項８】
評価対象建物を価格時点において新築するとした場合に要する再調達原価を求め、該再調達原価に経年劣化を反映させた修正率を乗じて修正再調達原価を求め、評価対象建物の前記再調達原価をデータベースに入力する再調達原価入力手段と、
前記基本項目全項目に対する個々の基本項目の比重を示す構成比を予め決定し、該基本項目毎に品質評価別の補正因子の値を決定してデータシートを構成し、前記評価対象建物の前記基本項目に関する情報を収集して評価し、該補正因子の値をその品質評価の結果に基づいて該データシート上で選択する補正因子選択手段と、
前記基本項目毎の品質評価の結果選択された前記補正因子の値を合算し、合算値を百分率で表し、この百分率値を１から差し引いて補正係数を算出する補正係数算出手段と、
評価対象建物の前記修正再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて前記評価対象建物の経過年数に対する単価を求め、求められた前記評価対象建物の単価に当該建物の延べ床面積及び求められた前記補正係数を乗じて前記評価対象建物の総額を求める建物価格算出手段と、
算出された前記評価対象建物の建物評価価格を出力する出力手段と、を具備することを特徴とする建物価格評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物価格評価方法、建物価格評価方法のコンピュータプログラム、建物価格評価方法のコンピュータプログラムが記憶された記憶媒体、建物価格評価装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建物評価のさまざまな場面、例えば、建物の売買、融資物件の査定、推定建築費の算定資料、課税評価額の決定、等に際して建築物の鑑定評価を必要とする事態が発生している。
【０００３】
一般に、建物は、屋根及び周壁、またはこれに類するものを有し、住居、店舗、工場等その目的とする用途に供することができる状態にある土地上の建造物と定義することができる。この建物の価格の評価は、一般的には、建物の建築に要する費用に着目し、価格時点において建物を新築する場合に要する再調達原価を建物建築後の経過年数等により減価修正して積算価格を求める原価法が多く採用されている。
【０００４】
建物の鑑定評価基準によれば、再調達原価を求める方法には、対象建物についてその再調達原価を直接求める「直接法」と対象建物の再調達原価を間接的に求める「間接法」の二つがある。
【０００５】
間接法は、直接法による積算のための資料がない場合や、直接法による価格との相互検証を行う場合等に用いられる補完手法で、対象建物と相互に代替、競争関係にある地域に存在する建物新築工事の際の資料から、対象建物の再調達原価を間接的に求める方法である。
【０００６】
直接法とは、対象建物の建築した当時の資料に基づいて評価する方法で、新築時の設計書、仕様書、請負契約書などの資料により、価格時点（現在価格で調達したとしての費用）における新築費（再調達原価又は推定再違建築費という）を求める方法である。部分別単価適用法により、まず、対象建物について、屋根、壁、柱、基礎などの構成部分ごとの標準単価をまず求め、これらを集計する。
【０００７】
従来、例えば建物予想取引価格を算出する場合、再調達原価を算出し、現価率を算出し、これら再調達原価、現価率と、対象となる建物の面積（建物の総延床面積）を乗じることで求める方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、個別の建物について、新築当時の取得価格を基に建物照合ファイルに照合して、物価変動率を加味補正して再調達価格を算出し、この算出値を減価償却して建物基本現価を算出し、この算出値に建物の要素を加味補正して売却の想定建物価格を算定する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２９７１４５号公報（発明の実施の形態・００３２）
【特許文献２】
特開２００２−１０９０１１号公報（発明の実施の形態・００３１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の建物の評価方法は、評価対象となる建物をいくつか仮に取り出してみた場合に明らかなように、一つ一つの建物が異なるだけでなく、その建物の使用状態、自然環境の影響、等も異なる。従って、屋根、壁、柱、基礎などの構成部分についても、その影響を蒙り、それぞれが固有の疲弊状態を呈するものであって、このような状態の下で一律に再調達原価を算出しても現実離れしたものとなってしまい、常に客観的で妥当性のある建物の鑑定評価額を求めることが困難であった。
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、建物の価格を客観的で精度よく評価することができる建物価格評価方法、建物価格評価方法のコンピュータプログラム、建物価格評価方法のコンピュータプログラムが記憶された記憶媒体及び建物価格評価装置を提供することにある。
【００１１】
【問題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、評価対象建物を価格時点において新築するとした場合に要する再調達原価を求め、再調達原価に経年劣化を反映させた修正率を乗じて修正再調達原価を求め、修正再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて建物の経過年数に対応した単価を求め、この単価に当該建物の延べ床面積と評価対象建物の現況を反映させる補正係数とを乗じて評価対象建物の総額を求めるようにする構成を採る。
【００１２】
本発明は上記目的を達成するために、評価対象建物を価格時点において新築するとした場合に要する再調達原価を求め、該再調達原価に絶対経年劣化を反映させた修正率を乗じて修正再調達原価を求め、評価対象建物の前記修正再調達原価をデータベースに入力する工程と、基本項目全項目に対する個々の基本項目の比重を示す構成比を予め決定し、この基本項目毎に品質評価別の補正因子の値を決定してデータシートを構成し、評価対象建物の基本項目に関する情報を収集して評価し、補正因子の値をその品質評価の結果に基づいて該データシート上で選択する工程と、基本項目毎の品質評価の結果選択された補正因子の値を合算し、合算値を百分率で表し、この百分率値を１から差し引いて補正係数を算出する工程と、評価対象建物の再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて評価対象建物の経過年数に対する単価を求め、求められた評価対象建物の単価に当該建物の延べ床面積及び求められた補正係数を乗じて評価対象建物の総額を求める工程と、算出された前記評価対象建物の建物評価価格を出力する工程と、を具備する構成を採る。
【００１３】
これらの構成によれば、評価対象建物の修正再調達原価をデータベースに入力し、基本項目全項目に対する個々の基本項目の比重を示す構成比を予め決定し、この基本項目毎に品質評価別の補正因子の値を決定してデータシートを構成し、評価対象建物の基本項目に関する情報を収集して評価し、補正因子の値をその品質評価の結果に基づいてデータシート上で選択し、基本項目毎の品質評価の結果選択された補正因子の値を合算し、合算値を百分率で表し、この百分率値を１から差し引いて補正係数を算出し、評価対象建物の再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて評価対象建物の経過年数に対する単価を求め、求められた評価対象建物の単価に当該建物の延べ床面積及び求められた補正係数を乗じて評価対象建物の総額を求め、算出された前記評価対象建物の建物評価価格を出力する。
【００１４】
なお、以上の構成において、建物評価価格に寄与する建物の各部分別の基本項目として、少なくとも基礎、外壁、屋根、主体、床、内壁、天井、建具、塗装、設備を含むことが望ましい。
【００１５】
また、基本項目の全項目１００％に対する個々の基本項目の比重を示す構成比をそれぞれ基礎＝５％、外壁＝８％、屋根＝５％、主体＝４７％、床＝５％、内壁＝８％、天井＝２％、建具＝５％、塗装＝３％、設備＝７％とすることが望ましい。
【００１６】
また、基本項目についての品質評価は少なくとも「良好」、「経年相応」、「劣るが修繕必要なし」、「修繕が必要」、「調整」とし前期基本項目毎にそれぞれ前記補正因子の値を設定することが望ましい。
【００１７】
また、本発明は、上記の目的を達成するために、評価対象建物の修正再調達原価をデータベースに入力する機能と、基本項目全項目に対する個々の基本項目の比重を示す構成比を予め決定し、この基本項目毎に品質評価別の補正因子の値を決定してデータシートを構成し、評価対象建物の基本項目に関する情報を収集して評価し、補正因子の値をその品質評価の結果に基づいてデータシート上で選択する機能と、基本項目毎の品質評価の結果選択された補正因子の値を合算し、合算値を百分率で表し、この百分率値を１から差し引いて補正係数を算出する機能と、評価対象建物の修正再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて評価対象建物の経過年数に対する単価を求め、求められた評価対象建物の単価に当該建物の延べ床面積及び求められた補正係数を乗じて評価対象建物の総額を求める機能と、算出された前記評価対象建物の建物評価価格を出力する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする建物価格評価方法のコンピュータプログラムを提供する構成を採る。
【００１８】
また、本発明は、上記の目的を達成するために、評価対象建物の修正再調達原価をデータベースに入力する機能と、基本項目全項目に対する個々の基本項目の比重を示す構成比を予め決定し、この基本項目毎に品質評価別の補正因子の値を決定してデータシートを構成し、評価対象建物の基本項目に関する情報を収集して評価し、補正因子の値をその品質評価の結果に基づいてデータシート上で選択する機能と、基本項目毎の品質評価の結果選択された補正因子の値を合算し、合算値を百分率で表し、この百分率値を１から差し引いて補正係数を算出する機能と、評価対象建物の修正再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて評価対象建物の経過年数に対する単価を求め、求められた評価対象建物の単価に当該建物の延べ床面積及び求められた補正係数を乗じて評価対象建物の総額を求める機能と、算出された前記評価対象建物の建物評価価格を出力する機能と、をコンピュータに実現させる建物価格評価方法のコンピュータプログラムが記憶された記憶媒体を提供する構成を採る。
【００１９】
また、本発明は、上記の目的を達成するために、評価対象建物を価格時点において新築するとした場合に要する再調達原価を求め、該再調達原価に絶対経年劣化を反映させた修正率を乗じて修正再調達原価を求め、評価対象建物の前記修正再調達原価をデータベースに入力する再調達原価入力手段と、基本項目全項目に対する個々の基本項目の比重を示す構成比を予め決定し、この基本項目毎に品質評価別の補正因子の値を決定してデータシートを構成し、評価対象建物の基本項目に関する情報を収集して評価し、補正因子の値をその品質評価の結果に基づいてデータシート上で選択する補正因子選択手段と、基本項目毎の品質評価の結果選択された補正因子の値を合算し、合算値を百分率で表し、この百分率値を１から差し引いて補正係数を算出する補正係数算出手段と、評価対象建物の再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて評価対象建物の経過年数に対する単価を求め、求められた評価対象建物の単価に当該建物の延べ床面積及び求められた補正係数を乗じて評価対象建物の総額を求める建物価格算出手段と、算出された前記評価対象建物の建物評価価格を出力する出力手段と、を具備する建物価格評価装置を提供する構成を採る。
【００２０】
上記発明によれば、評価対象建物の修正再調達原価をデータベースに入力し、基本項目全項目に対する個々の基本項目の比重を示す構成比を予め決定し、この基本項目毎に品質評価別の補正因子の値を決定してデータシートを構成し、評価対象建物の基本項目に関する情報を収集して評価し、補正因子の値をその品質評価の結果に基づいてデータシート上で選択し、基本項目毎の品質評価の結果選択された補正因子の値を合算し、合算値を百分率で表し、この百分率値を１から差し引いて補正係数を算出し、評価対象建物の修正再調達原価と耐用年数に対する残存年数の比との関数関係に基づいて評価対象建物の経過年数に対する単価を求め、求められた評価対象建物の単価に当該建物の延べ床面積及び求められた補正係数を乗じて評価対象建物の総額を求め、評価対象建物の総額を表示する或いは所定の書式で印刷出力する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る建物価格評価装置の構成例を示したブロック図である。建物価格評価装置は、インターネット上のウエブサイト等から収集した建物評価に関する資料（データ）をデータベース２に入力したり、評価対象建物を評価するための条件を建物評価部３に入力したりする入力部１と、建物価格評価に関する資料を整理分類して格納すると共に補正係数を算出するためのデータ−シート（後述）を格納するデータベース２と、補正係数データシートに基づいて評価対象建物の価格（総額）を算出すると共に、修正再調達原価を算出する建物評価部３と、建物評価部３により算出された建物評価価格等を出力する出力部４を有している。
【００２２】
尚、出力部４は算出された建物評価価格を含む地図データを表示するディスプレイ、算出された建物評価価格等を報告書形式で印刷して出力する印刷装置等を含む。
【００２３】
次に、本実施の形態の動作について図２のフローチャートを参照して説明する。まず、インターネット上のウエブサイトに当該対象建物の再調達原価及び経過年数及び述べ床面積等が掲載されているかどうかを検索し、掲載されていれば再調達原価を取り入れて修正再調達原価を算出し、データベースに入力する（ステップＳ１）。インターネット上のウエブサイトに当該対象建物の再調達原価及び経過年数及び述べ床面積等が掲載されていない場合は修正再調達原価を算出し、修正再調達原価をデータベースに入力する（ステップＳ２）。
【００２４】
図５は修正再調達原価をもとめるための絶対経年劣化を反映させた再調達原価修正率算出曲線を示す図である。この再調達原価修正率算出曲線は過去のデータより抽出並びに平均化処理を行い普遍性を持たせるようにしたものである。例えば、図５において、築１０年の再調達原価が２００,０００円の物件の修正再調達原価は、１８０,０００円であることを示している。
【００２５】
図３は、この再調達原価を示す図であり、基本項目１０項目と基本項目別の細目、並びに基本項目毎に細目を選択したときの図である。例えば、図３によれば、評価対象建物が基礎として布コンクリート、外壁としてモルタル塗かき落し、屋根として日本瓦葺、主体として木造並びに在来工法、床としてフローリング及び畳、内壁としてジュラク塗クロス張り、天井としてビニールクロス張り、建具として木製建具及びアルミサッシ、塗装として塗装有り、設備として給排水、ガス、電気、並びに排気、か又はこれら細目と最も類似するものであった場合の評価対象建物の再調達原価は、２００,０００円/ｍ2となることを示している。従って、基本項目毎に細目を選択して入力すれば評価対象建物の再調達原価をデータベースから算出することができる。データベースの内容更新は物価（工事単価を含む）にスライドさせて随時行えばよい。データベース上の単価は、例えば、価格時点の月刊「建物物価」（発行・財団法人建物物価調査会）により一位代価表を作成し、建物床面積１ｍ2当たりの単価を建築実例と積算ハンドブックなどを参考に算出する。
【００２６】
このように、インターネット上のウエブサイトに評価対象建物の再調達原価、及び経過年数及び述べ床面積等が掲載されている場合は、これを取り入れ、修正再調達原価を算出してから、入力部１からデータベース２内に入力することにより又、インターネット上のウエブサイトにデータがない場合には、再調達原価を算出し、修正再調達原価を算出し、算出した修正再調達原価と評価対象建物の経過年数及び述べ床面積等のデータを入力部１からデータベース２内に入力することによりデータベース２の構築が行われる（ステップＳ３）。そして、基本項目毎に建物品質評価の判定のためのアイテムを設定しそれぞれの補正因子の値を定め、建物品質評価に応じて基本項目毎に補正因子の値を選択する（ステップＳ４）。
【００２７】
図４は、データベース２内に入力される建物価格評価に関する項目及びその項目毎の評価品質アイテムとその補正因子の値を配置した補正係数を求めるデータシートの表図である。建物評価価格に寄与する基本項目は、基礎、外壁、屋根、主体、床、内壁、天井、建具、塗装、設備であり、また、基本項目の全項目＝１００％に対する個々の基本項目の比重を示す構成比をそれぞれ基礎＝５％、外壁＝８％、屋根＝５％、主体＝４７％、床＝５％、内壁＝８％、天井＝２％、建具＝５％、塗装＝３％、設備＝７％とする。基本項目についての品質評価のアイテムは少なくとも「良好」、「経年相応」、「劣るが修繕必要なし」、「修繕が必要」、「調整」とし前期基本項目毎にそれぞれ前記補正因子の値を図４に示すように設定する。
【００２８】
図４によれば、例えば、基本項目「基礎」構成比「５％」の品質評価は「経年相応」であり補正因子の値は「±０」である。基本項目「外壁」構成比「８％」の品質評価は「劣るが修繕必要なし」であり補正因子の値は「▲４」である。基本項目「屋根」構成比「５％」の品質評価は「劣るが修繕必要なし」であり補正因子の値は「▲３」である。基本項目「主体」構成比「４７％」の品質評価は「経年相応」であり補正因子の値は「±０」である。基本項目「床」構成比「５％」の品質評価は「経年相応」であり補正因子の値は「±０」である。基本項目「内壁」構成比「８％」の品質評価は「調整」（「良好」、「経年相応」、「劣るが修繕必要なし」、「修繕が必要」、の範疇にはいらないもの）であり補正因子の値は「＋５」である。基本項目「天井」構成比「２％」の品質評価は「良好」であり補正因子の値は「＋１」である。基本項目「建具」構成比「５％」の品質評価は「経年相応」であり補正因子の値は「±０」である。基本項目「塗装」構成比「３％」の品質評価は「経年相応」であり補正因子の値は「±０」である。基本項目「設備」構成比「７％」の品質評価は「修繕が必要」であり補正因子の値は「▲７」である。この結果、品質評価「良好」は基本項目「天井」だけであり、品質評価「良好」の品質小計は「＋１」となる。品質評価「経年相応」は基本項目「基礎」「主体」「床」「建具」「塗装」であり品質評価「経年相応」の品質小計は「±０」となる。品質評価「劣るが修繕必要なし」は基本項目「外壁」「屋根」であり品質評価「劣るが修繕必要なし」の品質小計は「▲７」となる。品質評価「修繕が必要」は基本項目「設備」であり品質評価「修繕が必要」の品質小計は「▲７」となる。品質評価「調整」（「良好」、「経年相応」、「劣るが修繕必要なし」、「修繕が必要」、の範疇にはいらないもの）は基本項目「内壁」であり品質評価「調整」の品質小計は「＋５」となる。従って、補正係数を算出するための品質合計は、品質評価「良好」の「＋１」と品質評価「経年相応」の「±０」と品質評価「劣るが修繕必要なし」の「▲７」と品質評価「修繕が必要」の「▲７」と品質評価「調整」（「良好」、「経年相応」、「劣るが修繕必要なし」、「修繕が必要」、の範疇にはいらないものについて、例えば、一級建築士が評価する）の「＋５」との合算値である「▲８」となる。
【００２９】
補正因子の値の合算を行い、補正係数を算出する（ステップＳ５）。補正係数はこの品質合計を百分率で表した値（０.０８）を１から差し引いた値であり、従ってこの場合の補正係数は０.９２となる。
【００３０】
この補正係数に前述した修正再調達原価と現価率（＝残存年数/耐用年数）及び建物の延べ床面積を下記のように積算し建物評価価格を算出する（ステップＳ６）。
式：（修正再調達原価）×（残存年数/耐用年数）×（補正係数）×（延べ床面積）
【００３１】
上記のようにして建物評価部３により求められた評価対象建物の価格は出力部４の画面に表示された地図上に示すようにしてもよく、また報告書の形式にして表示及び印刷出力してもよい（ステップＳ７）。
【００３２】
本実施の形態によれば、評価対象建物の修正再調達原価を求める。インターネット上のウエブサイトに当該対象建物の再調達原価が掲載されている場合にはその再調達原価を優先させる。このようにしてまず、評価対象建物の修正再調達原価をデータベースに取り入れる。次に評価対象建物の品質評価に基づき当該評価対象建物の実勢価格を反映させる補正係数を算出する。ついでこの補正係数を用い、（修正再調達原価）×（残存年数/耐用年数）×（補正係数）×（延べ床面積）の式に基づき建物価格を算出し結果を出力する。このようにして求められた対象建物の建物価格は客観的で精度良いものとすることができる。
【００３３】
また、上記実施の形態で説明した評価対象建物の価格を求める動作をプログラムとしてプログラム化し、コンピュータに実行させることにより実施できる。その際、コンピュータプログラムはＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク及びハードディスク等のディスク型記録媒体、半導体メモリやカード型メモリ等の各種メモリ、或いは通信ネットワーク等の各種プログラム記録媒体を通じてコンピュータに供給することができる。
【００３４】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲において、具体的な構成、機能、作用、効果において、他の種々の形態によっても実施することができる。例えば、上記実施の形態の出力部４はサーバーでインターネット等のネットワークを通して遠方のディスプレイや印刷装置に上記した評価対象建物の評価価格情報を送信して出力できるようにしても良い。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、評価対象建物の修正再調達原価をデータベースに入力し、基本項目毎に品質評価別の補正因子の値を決定してデータシートを構成し、評価対象建物を評価し、補正因子の値をデータシート上で選択し、基本項目毎の品質評価の結果選択された補正因子の値を合算し、合算値を百分率で表し、この百分率値を１から差し引いて補正係数を算出し、評価対象建物の経過年数に対する単価を求め、この単価に当該建物の延べ床面積及び求められた補正係数を乗じて評価対象建物の総額を求め、算出された評価対象建物の総額を出力することにより、評価対象建物の価格を常に客観的で精度良く評価することができる。これにより、建物の売買、融資物件の査定、推定建築費の算定資料、課税評価額の決定、等を行うに際し客観的で精度の良い評価価格に基づいて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る建物価格評価装置の構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る建物価格評価方法の処理手順を示したフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態に係る建物価格評価方法の基本項目１０項目と基本項目別の細目、並びに基本項目毎に細目を選択したときの再調達原価を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る建物価格評価方法のデータベース２内に入力される建物価格評価に関する項目及びその項目毎の評価品質アイテムとその補正因子の値を示すデータシートの図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る絶対経年劣化を反映させた再調達原価修正率算出曲線を示す図である。
【符号の説明】
１  入力部
２  データベース
３  建物評価部
４  出力部
【図１】
2004199373.tif 000003
【図２】
2004199373.tif 000004
【図３】
2004199373.tif 000005
【図４】
2004199373.tif 000006
【図５】
2004199373.tif 000007