(57)【要約】      （修正有）【課題】高い電荷移動度を有し、感光層とした際に結晶析出、ピンホールなどの形成がなく、得られた感光層の膜安定性が優れている機能分離型電子写真感光体の電荷輸送材料及びこの電荷輸送材料を用いた電子写真感光体を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される化合物を電荷輸送材料として用いて、電荷発生層及び電荷輸送層を有する積層型の電子写真感光体又は単層型の電子写真感光体を形成する。2004252001.tif 000034（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、夫々独立して、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシル基、アリール基または置換アリール基を表し、Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基または置換アリール基を表す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2004252001.tif 000033
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、夫々独立して、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシル基、アリール基または置換アリール基を表し、Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基または置換アリール基を表す。）
【請求項２】
導電性支持体上に設けられた感光層中に、電荷輸送材料として上記一般式（１）で表される化合物を含有する電子写真感光体。
【請求項３】
導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を設けた積層型電子写真感光体において、電荷輸送材料として上記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項４】
導電性支持体上に電荷発生材料及び電荷輸送材料を含む層を設けた単層型電子写真感光体において、電荷輸送材料として上記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項５】
上記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体用電荷輸送材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機や、レーザービームプリンター、液晶シャッターを有するプリンター、ＬＥＤプリンターなどの電子写真方式を用いる複写・記録装置の感光体として好適に用いられる電子写真感光体及びこの電子写真感光体に用いられる電荷輸送材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真感光体の光導電材料として、従来セレン、セレン・テルル、三セレン化二砒素、硫化カドニウム、酸化亜鉛、アモルファスシリコン等の無機材料が広く使用されている。しかしながら、これら無機光導電材料を用いた電子写真感光体は、実用上可撓性に乏しく、熱や機械的衝撃に鋭敏であり、また製造コストが高い、毒性があるなどの問題点を有していた。
【０００３】
近年、これらの問題点を解決するために、種々の有機材料を利用した電子写真感光体が提案されており、実用に供されている。このような有機材料を利用した電子写真感光体の一つの形態として、有機系の光導電体を電荷輸送機能と電荷発生機能に機能分離した形態、所謂機能分離型感光体が盛んに研究され、この機能分離型感光体も実用化されている（例えば、特許文献１参照）。機能分離方式の電子写真感光体においては、キャリア（キャリアとは電荷を示す。以下同様）の発生効率の大きい物質を電荷発生材料として用い、これに電荷輸送能力の高い物質を電荷輸送材料として組み合わせることにより高感度の電子写真感光体が得られる可能性がある。
【０００４】
このような電子写真感光体に用いられる電荷輸送材料に要求される特性は、電界印加下で光照射により電荷発生材料において発生したキャリアを効率よく受け取り、感光体層内を速く移動させ、表面電位を速やかに消滅させることである。キャリアの単位電界当たりに移動する速さをキャリア移動度と呼ぶが、このキャリア移動度が高いということはキャリアが電荷輸送層内を速く移動するということである。このキャリア移動度は電荷輸送物質固有のものである。したがって、高いキャリア移動度を達成するためにはキャリア移動度の高い材料を使用する必要があるが、未だ、十分なレベルに達しているとは言えないのが現状である。
【０００５】
また、電荷輸送材料を結着剤ポリマーとともに有機溶剤に溶解させ、塗布して用いる場合においては、形成された塗膜に結晶の析出やピンホールが生成せず、均質な有機薄膜を形成することが必要とされる。これは、感光体には高電界が印加され、その際前記微結晶やピンホールが生成したところで絶縁破壊が起きたり、ノイズが発生するなどの原因となるからである。さらに、電荷発生物質及び電荷輸送物質の両者の特性が良くても、電荷発生物質から電荷輸送物質へのキャリア注入が効率よく行われることが重要である。また、電荷発生物質と電荷輸送物質が別層に用いられている場合には、電荷発生層から電荷輸送層へのキャリアの注入が効率よく行われることが重要である。この電荷の注入は電荷発生物質（または電荷発生層）と電荷輸送物質（または電荷輸送層）の界面の特性によるものであって各種物質間で一様でない。
【０００６】
以上のように電荷輸送材料には種々の条件が要求されるため、いろいろな特性を有する電荷輸送材料の開発が行われ、これらを用いた電子写真感光体が実用化されている。電子写真感光体の電荷輸送材料として従来提示されたものとしては、例えば、下記一般式（Ａ）で表されるトリアリールアミンダイマー誘導体が挙げられる（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【化２】
2004252001.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｘは、オルトＣＨ３、メタＣＨ３、パラＣＨ３、オルトＣｌ、メタＣｌ、またはパラＣｌである。）
【０００９】
また、他の例としては、例えば、下記一般式（Ｂ）または（Ｃ）で表されるｍ−ジアミノベンゼン誘導体が挙げられる（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。
【００１０】
【化３】
2004252001.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒは、各々独立に、アルキル基、アルコキシル基又はハロゲン原子を示し、それぞれのフェニル基に置換しなくてもまた、置換し得る限り何個置換してもよく、またすべての置換基は同一でも、それぞれ互いに異なっていてもよい。）
【００１２】
【化４】
2004252001.tif 000004
【００１３】
（式中、Ａｒは、フェニル基以外の非縮合もしくは縮合多環式炭化水素基、Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシル基、アリール基、アリールオキシ基、アルキルメルカプト基、アミノ基またはメチレンジオキシ基を表し、夫々同一でも異なっていてもよい。）
【００１４】
更に他の例として、下記一般式（Ｄ）で表される１，１，４，４−テトラフェニル−１，３−ブタジエン誘導体や、下記一般式（Ｅ）で表されるテトラフェニル−１，３，５−ヘキサトリエンが挙げられる（例えば、特許文献５、特許文献６参照）。
【００１５】
【化５】
2004252001.tif 000005
【００１６】
（式中、Ｒはジ低級アルキルアミノ基を示し、Ｒ’は水素原子またはジ低級アルキルアミノ基を示す。）
【００１７】
【化６】
2004252001.tif 000006
【００１８】
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ置換基を有してもよいアリール基を示し、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも一つは置換基として置換アミノ基を有するアリール基である。ｎは０または１を示す。）
【００１９】
また、ヒドラゾン誘導体についても数多く報告されている（例えば、特許文献７〜１０参照）。
【００２０】
しかしながら、報告されている多くの化合物は電荷発生層と電荷輸送層とを組み合わせて感光層とした場合、実用上必要とされる感光体の諸特性、条件を満足するものは少ない。つまり、製膜化した後に結晶が析出したり、たとえ製膜化できたとしても暗時に十分な表面電位を保持できない、光を照射した後に十分に表面電位を減衰することができない（低感度、高残留電位）など、様々な問題点を有している。
【００２１】
【特許文献１】
米国特許第３７９１８２６号明細書
【特許文献２】
特公昭５８−３２３７２号公報
【特許文献３】
特開平１−１４２６４２号公報
【特許文献４】
特開平５−８８３８９号公報
【特許文献５】
特公平７−２１６４６号公報
【特許文献６】
特公平５−１９７０１号公報
【特許文献７】
特公昭５５−４２３８０号公報
【特許文献８】
特開昭５７−１０１８４４号公報
【特許文献９】
特開昭５４−１５０１２８号公報
【特許文献１０】
特開昭６１−２３１５４号公報
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、高い電荷移動度を有し、製膜時に結晶析出、ピンホール形成などがなく、感光層として形成した膜が安定で、高感度、低残留電位を有する、実用的な電子写真感光体を提供することのできる電子写真感光体用電荷輸送材料及びこの電荷輸送材料を用いた電子写真感光体を提供することを目的とするものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、下記一般式（１）で表される化合物を電子写真感光体に含有させる或いは電荷輸送材料として用いることにより、上記目的を達成することができることを見出し本発明に到達したものである。
【００２４】
即ち、本発明は、以下の通りである。
〔１〕下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００２５】
【化７】
2004252001.tif 000007
【００２６】
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、夫々独立して、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシル基、アリール基または置換アリール基を表し、Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基または置換アリール基を表す。）
【００２７】
〔２〕導電性支持体上に設けられた感光層中に、電荷輸送材料として上記一般式（１）で表される化合物を含有する電子写真感光体。
【００２８】
〔３〕導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を設けた積層型電子写真感光体において、電荷輸送材料として上記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００２９】
〔４〕導電性支持体上に電荷発生材料及び電荷輸送材料を含む層を設けた単層型電子写真感光体において、電荷輸送材料として上記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００３０】
〔５〕上記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体用電荷輸送材料。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に詳細に説明する。本発明の電子写真感光体は、上記一般式（１）で表される化合物［以下、化合物（１）という。］を含有するものであり、また本発明の電子写真感光体用電荷輸送材料は上記一般式（１）で表される化合物を含有するものである。上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ５及びＲ６のアルキル基としては、直鎖状でも、分岐状でも或いは環状でもよい、例えば炭素数１〜６のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。前記アルキル基としては、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００３２】
また、Ｒ１〜Ｒ５のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。またＲ１〜Ｒ５のアルコキシル基としては、直鎖状でも分岐状でも或いは環状でもよい、例えば炭素数１〜６のアルコキシル基が挙げられ、具体的にはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、２−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、３−メチルブトキシ基、２，２−ジメチルプロピルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、５−メチルペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。前記アルコキシル基としては、炭素数１〜３のアルコキシル基が好ましい。
【００３３】
更に、Ｒ１〜Ｒ５及びＲ６で示されるアリール基としては、例えば炭素数６〜１４のアリール基が挙げられ、具体的にはフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、アントリル基等が挙げられる。また置換アリール基としては、前記アリール基の少なくとも１個の水素原子が、アルキル基、アリール基、アルコキシル基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、置換アミノ基等の置換基で置換されたアリール基、上記アリール基の隣接した２個の水素原子がアルキレンジオキシ基等の置換基で置換されたアリール基が挙げられる。なお、アリール基の置換基としてのアルキル基、アリール基、アルコキシル基及びハロゲン原子は、前記したものと同じものである。ハロゲン化アルキル基としては、上記アルキル基の少なくとも１個の水素原子がハロゲン原子によりハロゲン化（例えばフッ素化、塩素化、臭素化、ヨウ素化等）された炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基が挙げられ、具体的にはクロロメチル基、ブロモメチル基、トリフルオロメチル基、２−クロロエチル基、３−ブロモプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等が挙げられる。アルキレンジオキシ基としては、例えば炭素数１〜３のアルキレンジオキシ基が挙げられ、具体的にはメチレンジオキシ基、エチレンジオキシ基、プロピレンジオキシ基等が挙げられる。置換アミノ基としては、アミノ基の１個又は２個の水素原子がアルキル基、アリール基等の置換基で置換されたアミノ基が挙げられ、ここでのアルキル基及びアリール基も、上記と同じである。アルキル基で置換されたアリール基の具体例としては、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，４−ジメチルフェニル基、メシチル基等が挙げられる。アリール基で置換されたアリール基の具体例としては、ビフェニル基等が挙げられる。
【００３４】
化合物（１）の具体例を下記表１に示す。しかし、これは本発明の化合物（１）の単なる一例示にすぎないもので、本発明における化合物（１）が下記表に示されたものに限定されるものでないことは勿論のことである。
【００３５】
【表１】
2004252001.tif 000008
【００３６】
表中、Ｍｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基、Ｅｔはエチル基、ｐ−Ｔｏｌは４−メチルフェニル基、α−Ｎａｐは１−ナフチル基、β−Ｎａｐ基は２−ナフチル基を表す。また、置換基数ｎは、Ｒ１〜Ｒ５が１個のフェニル基に置換している数である。
【００３７】
化合物（１）は、本発明の電子写真感光体に少なくとも一種含有されておればよく、２種以上適宜組み合わせて含有させてもよい。
【００３８】
化合物（１）は、例えば、下記スキーム１に示す方法で製造することができる。
【００３９】
＜スキーム１＞
【化８】
2004252001.tif 000009
【００４０】
（上記式（２）〜（７）中、Ｒ１〜Ｒ６は前記定義したものを表し、Ｒ７はメチル基又はエチル基を表し、Ｘは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表す。）
【００４１】
即ち、先ず、［１］カルボニル化合物（２）とｐ−ハロゲノ置換ベンジル亜リン酸エステル（３）、あるいは［２］ｐ−ハロゲノベンズアルデヒド（５）とベンジル亜リン酸エステル（６）とのウィティッヒ−ホーナ−（Ｗｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ）反応によりハロゲン置換スチルベン誘導体（４）を合成する。次に、得られた、４倍当量のハロゲン置換スチルベン誘導体（４）とフェニレンジアミン（７）とをパラジウム触媒及び塩基の存在下でカップリング反応させることにより、容易に目的の化合物（１）を合成することができる。これら反応に用いる溶媒や反応条件等は、従来公知の方法により行えばよい。また、上記パラジウム触媒を用いたカップリング反応（炭素−窒素結合反応）についても、公知の方法（例えば、非特許文献１、非特許文献２、特許文献１１参照）により行えばよい。
【００４２】
【特許文献１１】
特開２００２−１８７８９４号公報
【非特許文献１】
「ジャーナル  オブ  オーガニック  ケミストリー（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）」、２０００年，第６５巻，ｐ．５３２７
【非特許文献２】
Ｐｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｏｐａｌｌａｄｉｕｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ＸＸＩ  Ｃｅｎｔｕｒｙ（ＥＬＳＥＶＩＥＲ，ｐ．１２５）
【００４３】
本発明の電子写真感光体には、こうして得られた化合物（１）が、電荷輸送材料として少なくとも１種含有されていることが望ましい。本発明の電子写真感光体の形態としては、導電性支持体上に、少なくとも、感光層として電荷発生層及び電荷輸送層を設けた積層型電子写真感光体や、導電性支持体上に、少なくとも、感光層として電荷発生材料及び電荷輸送材料を含む層を設けた単層型電子写真感光体等が挙げられる。これら本発明の電子写真感光体の構成を図を参照しつつ更に説明する。図１及び図２には、積層型電子写真感光体の一部模式断面図が例示されており、図１の感光体の感光層４は、導電性支持体１上に設けられた電荷発生層２及びこの電荷発生層２に設けられた電荷輸送層３から構成されるものである。また、図２の感光体は、導電性支持体１上に電荷輸送層３が設けられ、この電荷輸送層３の上に電荷発生層２が積層されているものである。このように、積層型電子写真感光体においては、電荷発生層及び電荷輸送層のうちいずれが支持体に近い層とされてもよいが、電荷発生層の上に電荷輸送層が積層された、図１に記載のものがより好ましい態様である。また、単層型の電子写真感光体は、図３に一部模式断面図が示されているように、導電性支持体１上に、少なくとも電荷発生材料６及び電荷輸送材料５を含む感光層４が設けられたものである。なお、本発明の電子写真感光体は化合物（１）を該感光体中に含むものであればよいが、電子写真感光体の導電性支持体上に設けられた感光層中に、電荷輸送材料として化合物（１）を含有させることが望ましい。
【００４４】
本発明の電子写真感光体を、以下積層型電子写真感光体から具体的に説明する。前記積層型電子写真感光体においては、電荷発生層及び電荷輸送層が導電性支持体上に設けられる。先ず電荷輸送層について説明するに、電荷輸送層は、化合物（１）をそのまま導電性支持体上または電荷発生層上に蒸着させるか、或いは化合物（１）と結着剤ポリマーとを適当な溶剤に溶解または分散させ、これを導電性支持体上または電荷発生層上に塗布し、乾燥させることにより設けることができる。
【００４５】
前記結着剤ポリマーとしては、従来感光体の結着剤ポリマーとして用いられているものの何れのものをも用いることができ、もちろん従来電荷輸送層を形成する際に用いられているものは何れのものでも用いることができる。これら電荷輸送層を形成するために用いることができる結着剤ポリマーを具体的に例示すると、例えば、ポリアクリレート、ポリメタクリレートなどの（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル樹脂、塩化ビニル樹脂、アセタール樹脂、ブチラール樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、セルロースエステル、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂等、あるいはこれらの共重合体、誘導体樹脂などの絶縁性の熱可塑性あるいは熱硬化性の絶縁性樹脂、さらには光硬化性の絶縁性樹脂が挙げられる。また、これらの他に、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセンやポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマーも使用できる。これら結着剤ポリマーは、夫々単独で用いても２種以上適宜組み合わせて用いてもよい。これら結着剤ポリマーの中で好ましいものとしては、例えば、下式（Ｆ）で示される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００４６】
【化９】
2004252001.tif 000010
【００４７】
（式中、Ｒ１１及びＲ１２は、夫々同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４の低級アルキル基、炭素数１〜４の低級アルコキシル基、またはハロゲン原子が置換していてもよいフェニル基を表し、は感情に結合していてもよい。Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０は、夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、または置換基を有していてもよいフェニル基を表し、ｎは正の整数を表す。）
【００４８】
上記一般式（Ｆ）で表されるポリカーボネート樹脂の中で好適なもの例を具体的に挙げると、例えば、下式（Ｇ）で示される繰り返し単位を有するビスフェノールＡ型のポリカーボネート（例えば、三菱ガス化学株式会社製のユーピロンＥシリーズ）、及び下式（Ｈ）で示される繰り返し単位を有するビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（例えば、三菱ガス化学株式会社製のユーピロンＺシリーズ）、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、ビフェノールカーボネートを構造単位として含有する共重合ポリカーボネート（例えば、特許文献１２参照）等が挙げられる。
【００４９】
【化１０】
2004252001.tif 000011
【００５０】
【特許文献１２】
特開平４−１７９９６１号公報
【００５１】
前記ビフェノール共重合カーボネートの具体例としては、例えば、下式（Ｉ）で示されるビスフェノール／ビフェノール型ポリカーボネート樹脂（ここでｎ／ｎ＋ｍ＝０．１〜０．９が好ましい）が挙げられ、より具体的には、例えば下記式（Ｊ）で示され、ｎ／ｎ＋ｍの比が０．８５のビスフェノールＡ／ビフェノール型ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００５２】
【化１１】
2004252001.tif 000012
【００５３】
（上記式中、Ｒ１１〜Ｒ２０は、前記定義したものと同様であり、またＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、または置換基を有していてもよいフェニル基を表し、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は、夫々独立に、環状に結合していてもよい。ｎ及びｍは上記繰り返し単位のモル数を表す。）
【００５４】
また、上述したビスフェノール／ビフェノール型ポリカーボネートの他にも、例えば、繰り返し単位が下式（Ｋ）で表されるポリカーボネート（例えば、特許文献１３参照）、繰り返し単位が下記一般式（Ｌ）で表されるポリカーボネート（例えば、特許文献１４参照）、下記一般式（Ｍ）または（Ｎ）で表されるシロキサンユニットを導入した高分子結着剤（例えば、特許文献１５、特許文献１６参照）等も好適に使用することができる。
【００５５】
【化１２】
2004252001.tif 000013
【００５６】
（上記式中、Ｒ２９、Ｒ３０、Ｒ３１は、夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアリールアルキル基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｍ、ｎ、ｏ及びｐは繰り返し単位を表す整数である。）
【００５７】
【特許文献１３】
特開平６−２１４４１２号公報
【特許文献１４】
特開平６−２２２５８１号公報
【特許文献１５】
特開平５−８８３９８号公報
【特許文献１６】
特開平１１−６５１３６号公報
【００５８】
結着剤ポリマーと化合物（１）との配合割合は、結着剤ポリマー１００質量部当たり化合物（１）を通常１０〜１０００質量部、好ましくは３０〜５００質量部、より好ましくは４０〜２００質量部の範囲から適宜選択することができる。
【００５９】
化合物（１）と結着剤ポリマーとを溶解する溶剤としては、特に限定されないが、有機溶剤が好ましく、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、ジクロロエチレン、四塩化炭素、トリクロロエチレン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族ハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、等が挙げられる。これら溶剤は、夫々単独で用いても２種以上適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
化合物（１）の導電性支持体または電荷発生層上への塗布は、例えば、化合物（１）、結着剤ポリマー、必要に応じて後述する他の電荷輸送材料、及び必要に応じて後述する各種の添加剤を溶剤に溶解または分散させて塗布液を調製し、これを公知コーティング法を用いて塗布することが好ましい。成分の分散方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルまたは超音波分散機などを用いる一般的な分散方法が採用できる。コーティング法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法等のコーティング法が挙げられる。塗布後乾燥することにより電荷輸送層が形成されるが、塗膜の乾燥は、室温における乾燥の後、加熱乾燥する方法が好ましい。加熱乾燥は、３０〜２００℃の温度で、５分〜２時間の範囲で無風または送風下で行うことが好ましい。
【００６１】
上記したように、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層においては、化合物（１）の他に、必要に応じて更に他の電荷輸送材料を化合物（１）と組み合わせて用いることができる。他の電荷輸送材料としては、例えば、下記一般式（Ｏ）で示されるヒドラゾン化合物（例えば、特許文献１７、特許文献１８、特許文献１９参照）、下記一般式（Ｐ）で示されるトリフェニルアミンダイマー（例えば、特許文献２０参照）、下記一般式（Ｑ）で示されるジスチリル化合物（例えば、特許文献２１参照）、その他にテトラフェニルブタジエン系化合物、トリフェニルメタン等が挙げられるが、化合物（１）と併用できる他の電荷輸送材料は従来電子写真感光体の電荷輸送材料として知られたものであればよく、これら例示されたものに限定されるものではない。
【００６２】
【化１３】
2004252001.tif 000014
【００６３】
（式中、Ｒ４１、Ｒ４２は、同一でも異なってもよく、低級アルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基を表し、Ｒ４３、Ｒ４４は、同一または異なってもよく、置換基を有してもよい低級アルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいヘテロ環基を表し、Ｒ４３とＲ４４がそれぞれ結合して環を形成してもよい。Ｒ４５は、水素原子、低級アルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基、低級アルコキシル基、またはハロゲン原子を表す。Ｒ４５とＲ４１またはＲ４２がそれぞれ結合して環を形成してもよい。）
【００６４】
【化１４】
2004252001.tif 000015
【００６５】
（式中、Ｒ５１〜Ｒ６２は、同一でも異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシル基、ハロゲン原子で置換された低級アルコキシル基、置換基を有してもよいアリール基、またはハロゲン原子を表す。）
【００６６】
【化１５】
2004252001.tif 000016
【００６７】
（式中、Ｒ７１〜Ｒ７４は、同一でも異なってもよく、低級アルキル基、置換基を有してもよいアリール基を表し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は、同一または異なってもよく、低級アルキル基、低級アルコキシル基、アリールオキシ基、ハロゲン原子の中から一つ以上選ばれる基を有してもよいフェニレン基を示す。）
【００６８】
【特許文献１７】
特公昭５５−４２３８０号公報
【特許文献１８】
特開昭６０‐３４０９９９号公報
【特許文献１９】
特開昭６１−２３１５４号公報
【特許文献２０】
特公昭５８−３２３７２号公報
【特許文献２１】
米国特許第３８７３３１２号明細書
【００６９】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層には、電荷特性、塗布液の安定性、耐久性等をより向上させる目的で、必要に応じ各種の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、ビフェニレン系化合物（例えば、特許文献２２参照）、ｍ−ターフェニル、ジブチルフタレート等の可塑剤、シリコーンオイル、グラフト型シリコーンポリマー、各種フルオロカーボン類等の表面潤滑剤、ジシアノビニル化合物、カルバゾール誘導体等の電位安定剤、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のモノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン等のアミン系酸化防止剤、サリチル酸系酸化防止剤、トコフェノール等の酸化防止剤、紫外線吸収剤、増感剤等が挙げられる。
【００７０】
【特許文献２２】
特開平６−３３２２０６号公報
【００７１】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層の膜厚は、通常５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍの範囲から適宜選択される。このようにして形成される電荷輸送層は、電荷発生層と電気的に接続されることにより、電界の存在下で電荷発生層から注入されたキャリアを受け取ると共に、これらのキャリアを電荷輸送層の他表面まで輸送する機能を有する。電荷輸送層は先に述べたように電荷発生層の上に積層されていてもよく、また、その下に積層されていてもよいが、電荷発生層の上に積層されていることが望ましい。
【００７２】
一方、積層型電子写真感光体においては、電荷発生層が電荷輸送層と共に設けられる。電荷発生層は、電荷輸送層と同様、蒸着あるいは塗布により導電性支持体或いは電荷輸送層上に形成される。本発明の電子写真感光体の電荷発生層において用いられる電荷発生材料としては、従来電子写真感光体で電荷発生材料として用いられているものの何れのものも用いることができる。本発明の電子写真感光体において用いることができる電荷発生材料を例示すると、例えば、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコン等の無機電荷発生材料、ピリリウム塩系染料、チアピリリウム系染料、アズレニウム塩系染料、チアシアニン系染料、キノシアニン系染料等のカチオン染料、スクアリウム塩系顔料、フタロシアニン系顔料、アントアントロン系顔料、ジベンズピレンキノン系顔料、ピラントロン系顔料等の多環系キノン顔料、インジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、アゾ顔料、ピロロピロール系顔料等の有機電荷発生物質が挙げられる。これら電荷発生材料は、夫々単独で用いても２種以上適宜組み合わせて用いてもよい。これら電荷発生物質は、有機電荷発生物質が好ましく、特に好ましくは非特許文献３に記載された有機電荷発生物質が挙げられる。具体的にはフタロシアニン系顔料、アゾ顔料、ペリレン系化合物、多環キノン系化合物等が好ましいものとしてく挙げられる。また、これらのもの以外でも、光を吸収し高い効率で電荷を発生する材料であれば、いずれの材料でも使用することができる。
【００７３】
【非特許文献３】
「ケミカル  レビュー（Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．）」、１９９３年，第９３巻、ｐ．４４９−４８６
【００７４】
本発明の電荷輸送材料である化合物（１）と好ましく組み合わせて用いることができるフタロシアニン系顔料、アゾ顔料、ペリレン系化合物、多環キノン系化合物についてさらに具体的に説明する。まずフタロシアニン系顔料としては、アルコキシチタニウムフタロシアニン（Ｔｉ（ＯＲ）２Ｐｃ）、オキソチタニウムフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）、銅フタロシアニン（ＣｕＰｃ）、無金属フタロシアニン（Ｈ２Ｐｃ）、ヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＨＯＧａＰｃ）、バナジルフタロシアニン（ＶＯＰｃ）、クロロインジウムフタロシアニン（ＣｌＩｎＰｃ）が挙げられる。さらに詳しくはＴｉＯＰｃとしては、α型−ＴｉＯＰｃ、β型−ＴｉＯＰｃ、γ型−ＴｉＯＰｃ、ｍ型−ＴｉＯＰｃ、Ｙ型−ＴｉＯＰｃ、Ａ型−ＴｉＯＰｃ、Ｂ型−ＴｉＯＰｃ、ＴｉＯＰｃアモルファスが挙げられ、Ｈ２Ｐｃとしてはα型−Ｈ２Ｐｃ、β型−Ｈ２Ｐｃ、τ型−Ｈ２Ｐｃ、ｘ型−Ｈ２Ｐｃが挙げられる。
【００７５】
アゾ顔料としては、モノアゾ化合物、ビスアゾ化合物及びトリスアゾ化合物が挙げられる。好ましいアゾ顔料としては、例えば、下記式（Ｒ）、（Ｓ）及び（Ｔ）などで示されるビスアゾ化合物、式（Ｕ）などで示されるトリスアゾ化合物が挙げられる。
【００７６】
ビスアゾ化合物：
【化１６】
2004252001.tif 000017
【００７７】
トリスアゾ化合物：
【化１７】
2004252001.tif 000018
【００７８】
ペリレン系化合物としては、例えば下記式（Ｖ）で表されペリレン系化合物が挙げられる。
【００７９】
【化１８】
2004252001.tif 000019
【００８０】
（式中、Ｒは、水素原子、低級アルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表す。）
【００８１】
多環キノン系化合物としては、例えば下記式（Ｗ）で示される多環キノン系化合物が挙げられる。
【００８２】
【化１９】
2004252001.tif 000020
【００８３】
電荷発生層を塗布により形成するには、電荷輸送層の形成の場合と同様、電荷発生材料を結着剤ポリマー及び必要に応じ各種の添加剤とともに溶剤に溶解または分散させて塗布液を調製し、これを導電性支持体上または電荷輸送層上に塗布し、乾燥させる方法によればよい。このとき用いられる結着剤ポリマー、その他の添加剤は、電荷輸送層の形成の際に述べたと同様のものを用いることができ、また層の具体的形成方法及び形成条件なども電荷輸送層を形成する場合と同様の方法及び条件とすればよい。
【００８４】
また、本発明の単層型電子写真感光体においては、導電性支持体上に、少なくとも化合物（１）を含む電荷輸送材料と電荷発生材料とを含有する感光層が設けられる。この電荷輸送材料と電荷発生材料を含む感光層の形成方法、形成条件などは、上記電荷輸送層及び電荷発生層で述べた形成方法、形成条件と同様の方法及び条件で行えばよく、このとき用いられる電荷輸送材料及び電荷発生材料、結着剤ポリマー、各種添加剤なども、上記分離型電子写真感光体の電荷輸送層及び電荷発生層の形成材料と同様のものが用いられる。
【００８５】
更に、本発明の電子写真感光体で用いられる導電性支持体としては、銅、アルミニウム、銀、鉄、亜鉛、ニッケル等の金属や合金の箔ないし板をシート状またはドラム状にしたもの、あるいはこれらの金属をプラスティックのフィルムや円筒等に真空蒸着、電解メッキしたもの、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化スズ等の導電性酸化物などの層をガラス、紙、あるいはプラスティックフィルム等の支持体に塗布もしくは蒸着によって設けたもの等が挙げられる。
【００８６】
本発明の電子写真感光体においては、導電性支持体上に設ける感光層との間に、図４〜６に示すように、必要に応じてバリアー機能、接着機能等を有する中間層７を設けてもよい。前記中間層は、反転現像プロセスにおける画像欠陥の防止、導電性支持体表面の欠陥の被覆、帯電性の改善、感光層の接着性の向上、及び感光層の塗布性改善などを目的として、導電性支持体上に設けられる。中間層７を形成する場合には、前記感光層は、中間層７上に設けられる。中間層７を形成する材料としては、例えばポリビニルアルコール、ニトロセルロース、ガゼイン、エチレン−アクリル酸共重合体、ナイロンなどのポリアミド、ポリウレタン、ゼラチン、酸化アルミニウム等が挙げられる。中間層７は、前記中間層を形成する材料、上記溶剤、及び必要に応じて酸化チタン等の金属酸化物を混合し、前記電荷輸送層などの形成方法と同様の方法により形成することができる。中間層の膜厚は、通常０．１〜５μｍ、好ましくは０．５〜３μｍの範囲から適宜選択される。
【００８７】
また、本発明の電子写真感光体には、感光層上に、必要に応じて保護層を塗布、形成することができる。この保護層は、例えば、感光層の磨耗性の改善、オゾンや窒素酸化物などの感光層への影響を防止するなどの目的で設けられる。
【００８８】
本発明において電子写真感光体用電荷輸送材料として用いられる化合物（１）は高い電荷移動度を示し、またこれを含有した電荷輸送層或いは感光層は、均質な被膜で、高感度、低残留電位を達成できる上、塗布により形成される際の塗布性も良好で、被膜形成の際に結晶析出などの問題も有していない。このため本発明により、高感度、低残留電位を有し、形成された感光層にピンホール、結晶析出などがなく、良好な感光特性及び良好な耐久性など、電子写真特性に優れた実用的な電子写真感光体を得ることができる。
【００８９】
【実施例】
以下に、合成例、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
なお、合成例において用いた測定機器及び測定条件を以下に示す。
〔１Ｈ−ＮＭＲ〕
機器；ブルッカ―社製、ＤＲＸ−５００型装置（５００ＭＨｚ）
内部標準物質；テトラメチルシラン
測定；重クロロホルム中で測定
〔質量分析（ＭＡＳＳ）〕
機器；日立Ｍ−８０Ｂ（株式会社日立製作所製）
【００９０】
合成例１  化合物１−１［一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｈである化合物］の合成
（１）４−ブロモスチルベン［４ａ、合成スキーム１の一般式（４）において、Ｒ１〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｈ、Ｘ＝Ｂｒである化合物］の合成
ベンズアルデヒド１５．８ｇ（０．１４９モル）、ｐ−ブロモベンジル亜リン酸ジエチル４０．６ｇ（０．１３２モル）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６０ｍｌに溶解した溶液に、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド１８ｇ（０．１６モル）を３０〜５０℃で徐々に加えた。さらにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４０ｍｌを追加し、室温で２時間撹拌反応させた。反応液を水へ注ぎ、酢酸ブチルで抽出し、水洗２回後、乾燥（硫酸マグネシウム）、濃縮して３３．９ｇの粗結晶を得た。得られた粗結晶をトルエン−イソプロパノール（以下、ＩＰＡと略記する。）より再結晶して、２９．０ｇの目的物を得た。収率：８４．８％、ｍｐ：１３１−１３３℃。
【００９１】
１Ｈ−ＮＭＲ；７．０７（ＡＢｑ，ｄ＝１６．３Ｈｚ，２Ｈ），７．２８（ｔ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，１Ｈ），７．３２−７．４１（ｍ，４Ｈ），７．４５−７．５２（ｍ，４Ｈ）．
ＭＳ；２５８，１７８．
【００９２】
（２）化合物１−１の合成
酢酸パラジウム８ｍｇ（０．０３６ミリモル）、下記式（８）で示されるリン配位子（特許文献１１参照）３４ｍｇ（０．１１０ミリモル）を１０ｍｌのナス型フラスコに仕込み、窒素雰囲気下で、ジオキサン３ｍｌを加えて加熱して溶解させ、触媒溶液を調製した。次に、２００ｍｌのフラスコにｍ−フェニレンジアミン［合成スキーム１の化合物（７）］２．０ｇ（１８．５ミリモル）、上記（１）で得られた４−ブロモスチルベン（４ａ）２０ｇ（７７．２ミリモル）及びナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド７．８ｇ（８１．２ミリモル）を仕込み、窒素下雰囲気下でトルエン５０ｍｌを加えた。撹拌しながら、室温で先の触媒溶液をシリンジで加え、さらに還流下で１０時間撹拌反応させた。反応液を水に注ぎ、トルエンで抽出し、水洗２回後、乾燥（硫酸マグネシウム）、濃縮して１５．５７ｇの粗結晶を得た。得られた粗結晶をトルエンより再結晶して、１２．５７ｇの目的物を得た。収率：８２．８％、ｍｐ：２２２−２２５℃。
【００９３】
１Ｈ−ＮＭＲ；６．７８（ｄｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，２Ｈ），６．８９（ｔ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，１Ｈ），６．９８−７．０４（ｍ，７Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，８Ｈ），７．０７−７．１０（ｍ，１Ｈ），７．１５（ｔ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｈ），７．２３（ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，４Ｈ），７．３１（ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，８Ｈ），７．３９（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，８Ｈ），７．４５（ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，８Ｈ）．
ＭＳ；８２０，６０２．
【００９４】
【化２０】
2004252001.tif 000021
【００９５】
合成例２  化合物１−２［一般式（１）において、Ｒ１またはＲ５＝Ｍｅ、Ｒ６＝Ｈである化合物］の合成
（１）４−ブロモ−２’−メチルスチルベン［４ｂ、合成スキーム１の一般式（４）において、Ｒ１＝Ｍｅ、Ｒ２〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｈ、Ｘ＝Ｂｒである化合物］の合成
６０％水素化ナトリウム５．７ｇ（０．１４３モル）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｍｌに懸濁させた溶液に、ｐ−ブロモベンズアルデヒド［５ａ、合成スキーム１の一般式（５）において、Ｘ＝Ｂｒである化合物。以下同じ。］２３ｇ（０．１２４モル）、ｏ−メチルベンジル亜リン酸ジエチル［６ａ、合成スキーム１の一般式（６）において、Ｒ１＝Ｍｅ、Ｒ２〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝Ｅｔである化合物］３３ｇ（０．１３６モル）及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド７０ｍｌの混合溶液を２０〜３０℃で徐々に加えた。室温で１時間撹拌反応させた後、反応液を水へ注ぎ、トルエンで抽出し、水洗後、乾燥（硫酸マグネシウム）、濃縮して３６．９９ｇの粗結晶を得た。得られた粗結晶をＩＰＡでより再結晶して２４．９５ｇの目的物を得た。収率：７３．７％、ｍｐ：６７−６８℃。
【００９６】
１Ｈ−ＮＭＲ；２．４１（ｓ，３Ｈ），６．９２（ｄ，Ｊ＝１６．２Ｈｚ，１Ｈ），７．１７−７．２２（ｍ，３Ｈ），７．３１（ｄ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ，１Ｈ），７．３８（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２Ｈ），７．４９（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，２Ｈ），７．５５−７．５９（ｍ，１Ｈ）．
ＭＳ；２７４，２７２，１９３，１７８，１１６，９１．
【００９７】
（２）化合物１−２の合成
合成例１の（２）と同様にして、酢酸パラジウム１０ｍｇ（０．０４４５ミリモル）、上記式（８）で示されるリン配位子４０ｍｇ（０．１２９ミリモル）及びジオキサン３ｍｌを混合して調製した触媒溶液を、ｍ−フェニレンジアミン［合成スキーム１の化合物（７）］１．０ｇ（９．２ミリモル）、（１）で得られた４−ブロモ−２’−メチルスチルベン（４ｂ）１０．５ｇ（３８．４ミリモル）、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド４．０ｇ（４１．６ミリモル）及びトルエン４０ｍｌを混合した溶液中へ加え、還流下で１０時間撹拌反応させた。反応液を水へ注ぎ、トルエンで抽出し、水洗２回後、乾燥（硫酸マグネシウム）、濃縮して８．６３ｇの粗結晶を得た。得られた粗結晶をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液トルエン）で精製し、さらにトルエンから再結晶して４．８９ｇの目的物を得た。収率：６０．５％、ｍｐ：２１８−２２０℃。
【００９８】
１Ｈ−ＮＭＲ；２．４０（ｓ，１２Ｈ），６．７９（ｄｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，２Ｈ），６．９１−６．９５（ｍ，５Ｈ），７．０９（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，８Ｈ），７．１４−７．１９（ｍ，１３Ｈ），７．２１（ｓ，２Ｈ），７．２３（ｓ，２Ｈ），７．４０（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，８Ｈ），７．５２−７．５５（ｍ，４Ｈ）．
ＭＳ；８７８．
【００９９】
合成例３  化合物１−３［一般式（１）において、Ｒ２またはＲ４＝Ｍｅ、Ｒ２またはＲ４以外のＲ１〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｈである化合物］の合成
（１）４−ブロモ−３’−メチルスチルベン［４ｃ、合成スキーム１の一般式（４）において、Ｒ２またはＲ４＝Ｍｅ、Ｒ２またはＲ４以外のＲ１〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｈ、Ｘ＝Ｂｒである化合物］の合成
６０％水素化ナトリウム８．５ｇ（０．２１３モル）、ｐ−ブロモベンズアルデヒド（５ａ）３５ｇ（０．１８９モル）及びｍ−メチルベンジル亜リン酸ジエチル［６ｂ、合成スキーム１の一般式（６）において、Ｒ２またはＲ４＝Ｍｅ、Ｒ２またはＲ４以外のＲ１〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝Ｅｔである化合物］５０ｇ（０．２０６モル）を混合し、合成例２の（１）と同様にして反応及び後処理を行い、６５ｇの粗結晶を得た。得られた粗結晶をトルエン９５ｇ−ＩＰＡ１００ｍｌから再結晶して、４１．９４ｇの目的物を得た。収率：８１．２％、ｍｐ：１１０−１１１℃。
【０１００】
１Ｈ−ＮＭＲ；２．３９（ｓ，３Ｈ），６．９９−７．１１（ｍ，３Ｈ），７．２１−７．２６（ｍ，１Ｈ），７．２９−７．３３（ｍ，２Ｈ），７．３７（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，２Ｈ），７．４８（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，２Ｈ）．
ＭＳ；２７４，２７２，１９３，１７８，１６５，１５２，１１５，９１．
【０１０１】
（２）化合物１−３の合成
合成例１の（２）と同様にして、酢酸パラジウム４ｍｇ（０．０１８ミリモル）、上記式（８）で示されるリン配位子１７ｍｇ（０．０５５ミリモル）及びジオキサン２ｍｌを混合して調製した触媒溶液を、ｍ−フェニレンジアミン［合成スキーム１の化合物（７）］１．０ｇ（９．２５ミリモル）、（１）で得られた４−ブロモ−３’−メチルスチルベン（４ｃ）１０．５ｇ（３８．４ミリモル）、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド３．９ｇ（４０．６ミリモル）及びトルエン５０ｍｌを混合した溶液に加え、還流下で１０時間撹拌反応させた。反応液を水に注ぎ、トルエンを加え、分液後、水洗２回、乾燥（硫酸マグネシウム）、濃縮して８．３９ｇの粗結晶を得た。得られた粗結晶をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液トルエン）で精製して５．４４ｇの目的物を得た。さらにトルエンから再結晶して５．１２ｇの目的物を得た。収率：６３．１％、ｍｐ：１７８−１８０℃。
【０１０２】
１Ｈ−ＮＭＲ；２．３２（ｓ，１２Ｈ），６．７７（ｄｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，２Ｈ），６．９２（ｔ，Ｊ＝２．１Ｈｚ，１Ｈ），６．９４−７．０６（ｍ，１１Ｈ），７．０８（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，８Ｈ），７．１２−７．２１（ｍ，６Ｈ），７．２３−７．３０（ｍ，８Ｈ），７．３８（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，８Ｈ）．
ＭＳ；８７８．
【０１０３】
合成例４  化合物１−９［一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｍｅである化合物］の合成
（１）１−（４−ブロモフェニル）−２−メチル−２−フェニルエチレン［４ｄ、合成スキーム１の一般式（４）において、Ｒ１〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｍｅ、Ｘ＝Ｂｒである化合物］の合成
６０％水素化ナトリウム３．６（９０．０ミリモル）、ｐ−ブロモベンズアルデヒド［５ａ、合成スキーム１の一般式（５）において、Ｘ＝Ｂｒである化合物］１５ｇ（８１．１ミリモル）及び１−フェニルエチル亜リン酸ジエチル［６ｃ、合成スキーム１の一般式（６）において、Ｒ１〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｍｅ、Ｒ７＝Ｅｔである化合物］２０．６ｇ（８５．０ミリモル）を混合し、合成例２の（１）と同様にして反応及び後処理を行い、２２．５ｇの粗結晶を得た。得られた粗結晶をＩＰＡより再結晶して１３．２９ｇの目的物を得た。収率：６０．０％、ｍｐ：７２−８０℃。
【０１０４】
１Ｈ−ＮＭＲ；２．２５（ｓ，３Ｈ），６．７４（ｓ，１Ｈ），７．２１（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，２Ｈ），７．２８−７．３１（ｍ，１Ｈ），７．３８（ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ），７．５０（ｔ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，４Ｈ）．
ＭＳ；２７４，２７２，２０７，１７８，１５３，１２９，１０５，７１．
【０１０５】
（２）化合物１−９の合成
合成例１の（２）と同様にして、酢酸パラジウム４ｍｇ（０．０１８ミリモル）、上記式（８）で示されるリン配位子１７ｍｇ（０．０５５ミリモル）及びジオキサン２ｍｌを調製した触媒溶液を、ｍ−フェニレンジアミン［合成スキーム１の化合物（７）］１．２５ｇ（１１．５１ミリモル）、（１）で得られた１−（４−ブロモフェニル）−２−メチル−２−フェニルエチレン（４ｄ）１３ｇ（４７．６ミリモル）、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド４．８ｇ（５０．０ミリモル）及びキシレン５０ｍｌを混合した溶液に加え、１００℃で１０時間撹拌反応させた。反応液を水に注ぎ、トルエンで抽出し、水洗２回後、乾燥（硫酸マグネシウム）、濃縮して９．７１ｇの油状物を得た。得られた油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液トルエン／ヘキサン＝１／１）で精製して５．２ｇの目的物を得た。さらにトルエン−ヘキサンの混合溶媒から再結晶して、３．７１ｇの目的物を得た。収率：３６．６％、ｍｐ：１５１−１５２℃。
【０１０６】
１Ｈ−ＮＭＲ；２．２７（ｓ，１２Ｈ），６．７５−６．７９（ｍ，６Ｈ），６．９７（ｔ，Ｊ＝２．１Ｈｚ，１Ｈ），７．１２（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，８Ｈ），７．２４−７．２９（ｍ，１３Ｈ），７．３４（ｔ，Ｊ＝７．９Ｈｚ，８Ｈ），７．４８（ｄ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，８Ｈ）．
ＭＳ；８７８．
【０１０７】
合成例５  化合物１−１１［一般式（１）においてＲ１〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｐｈである化合物］の合成
（１）１−（４−ブロモフェニル）−２−ジフェニルエチレン［４ｅ、合成スキーム１の一般式（４）において、Ｒ１〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｐｈ、Ｘ＝Ｂｒである化合物］の合成
ｐ−ブロモベンズアルデヒド［５ａ、合成スキーム１の一般式（５）において、Ｘ＝Ｂｒである化合物］２０．０ｇ（０．１０８１モル）、ジフェニルメチル亜リン酸ジエチル［６ｄ、合成スキーム１の一般式（６）において、Ｒ１〜Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６＝Ｐｈ、Ｒ７＝Ｅｔである化合物］３５．９ｇ（９０％、０．１１８モル）をＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）６０ｍｌ中に溶かし、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド１５ｇ（０．１３４モル）を徐々に加えた。室温で終夜撹拌した後、水へ注ぎ、トルエンで抽出し、水洗２回後、乾燥（硫酸マグネシウム）、濃縮して３６．９９ｇを得た。減圧蒸留により精製して２３．５ｇの目的物を得た。収率：６４．８％、ｂｐ：１６０−１６５℃／１ｍｍＨｇ。
【０１０８】
１Ｈ−ＮＭＲ；６．８９（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２Ｈ），６．９０（ｓ，１Ｈ），７．１９−７．２１（ｍ，２Ｈ），７．２６（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，２Ｈ），７．３０−７．３７（ｍ，８Ｈ）．
ＭＳ；３３４，２５３，２３９，２２６，２１５，２０２，１８９，１７８，１６５，１５１，１３９，１２６，１１３，１０１，８８，７７，６３，５１．
【０１０９】
（２）化合物１−１１の合成
アリルパラジウムクロライドダイマー１０ｍｇ（０．０２７ミリモル）、式（８）で示されるリン配位子３１．０ｍｇ（０．１０ミリモル）、ジオキサン２ｍｌから触媒溶液を調製し、ｍ−フェニレンジアミン（７）０．５ｇ（４．６ミリモル）、１−（４−ブロモフェニル）−２−ジフェニルエチレン（４ｅ）６．８ｇ（２０．３ミリモル）、ナトリウム−ｔ−ブトキシド２．０ｇ（２０．８ミリモル）、トルエン３０ｍｌの溶液に加えた。１００℃で終夜反応を行い、混合物を水に注いだ。トルエン、酢酸エチルを加え、抽出した。有機相を水洗２回後、乾燥（硫酸マグネシウム）、濃縮して５．７６ｇ、さらにシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液トルエン／ヘキサン＝１／１）で精製し３．１ｇの油状物を得た。トルエン／ヘキサン（８ｍｌ／１０ｍｌ）から結晶化して２．８６ｇの目的物を得た。収率：５５．２％、ｍｐ：１３１−１３２℃。
【０１１０】
１Ｈ−ＮＭＲ；６．６２（ｄｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，Ｊ＝２．０Ｈｚ，２Ｈ），６．７０（ｓ，１Ｈ），６．７５（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，８Ｈ），６．８４（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，８Ｈ），６．８９（ｓ，４Ｈ），７．０１（ｔ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｈ），７．１５−７．３６（ｍ，４０Ｈ）．
ＭＳ；１１２６．
【０１１１】
実施例１
ブチラール樹脂［ポリビニルブチラールＢＬ−１、積水化学工業（株）製。以下同じ。］１質量部をテトラヒドロフラン３０質量部に溶解させて得た結着剤ポリマー溶液に、α型−オキシチタニルフタロシアニン［山陽色素（株）製、α−ＴｉＯＰｃ］１質量部を加え、ガラスビーズと共に５時間振動ミルを用いて分散させた。この分散液を、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する。）フィルムにアルミニウムを蒸着したシート上にワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃で２時間乾燥して、膜厚約２μｍの電荷発生層を形成した。
次に、合成例３で得られた化合物１−３を１質量部及びポリカーボネート樹脂パンライトＴＳ−２０２０［帝人化成（株）製。以下同じ。］１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体Ａを作製した。
【０１１２】
実施例２
実施例１において、化合物１−３の代わりに化合物１−９を用いた以外は実施例１と同様にして本発明の電子写真感光体Ｂを作製した。
【０１１３】
特性試験例１
実施例１及び２で得られた電子写真感光体Ａ及びＢについて、その電子写真特性を静電記録試験装置ＥＰＡ−８２００型（川口電機製作所製。以下同じ。）を用いてスタティック方式により測定した。即ち、電子写真感光体Ａ及びＢを−６ＫＶのコロナ放電を行って夫々帯電せしめ、このときの表面電位Ｖ０（単位は−Ｖ）を測定した。これを暗所で５秒間保持（このときの表面電位Ｖｉ（単位は−Ｖ））した後、ハロゲンランプにより照度５ルックスの光を照射し、表面電位Ｖｉを半減させるのに必要な半減露光量Ｅ１／２（ルックス・秒）、表面電位を１／６にする露光量Ｅ１／６（ルックス・秒）、続いて照度５ルックスの光を１０秒間照射した後の表面残留電位ＶＲ１０（−Ｖ）を求めた。結果を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
2004252001.tif 000022
【０１１５】
実施例３
ブチラール樹脂（ポリビニルブチラールＢＬ−１）１質量部をテトラヒドロフラン３０質量部に溶解させて得た結着剤ポリマー溶液に、β型−オキシチタニルフタロシアニン［山陽色素（株）製、β−ＴｉＯＰｃ］１質量部を加え、ガラスビーズと共に５時間振動ミルを用いて分散させた。この分散液を、ＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上にワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃で２時間乾燥して、膜厚約２μｍの電荷発生層を形成した。
次に、合成例３で得られた化合物１−３を１質量部及びポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を、１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体Ｃを作製した。
【０１１６】
実施例４
実施例３と同様にして、β型−オキシチタニルフタロシアニン（β−ＴｉＯＰｃ）を用いてＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上に電荷発生層を形成した。次に、合成例４で得られた化合物１−９を１質量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体Ｄを作製した。
【０１１７】
比較例１
実施例３と同様にして、β型−オキシチタニルフタロシアニン（β−ＴｉＯＰｃ）を用いてＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上に電荷発生層を形成した。次に、下式で表される比較化合物１を１質量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体ａを作製した。
【０１１８】
【化２１】
2004252001.tif 000023
【０１１９】
特性試験例２
特性試験例１と同様にして、実施例３、４及び比較例１で得られた電子写真感光体Ｃ、Ｄ、ａの電子写真特性を、静電記録試験装置ＥＰＡ−８２００型を用いてスタティック方式により測定した。結果を表３に示す。
【０１２０】
【表３】
2004252001.tif 000024
【０１２１】
表３から明らかなように、本発明の電子写真感光体Ｃ及びＤは、比較化合物１を用いた電子写真感光体ａに比べより感度が高く（Ｅ１／２、Ｅ１／６の値が小さい）、残留電位も小さい優れたものであることが判る。このことからも本発明の電子写真感光体が優れたものであることが判る。
【０１２２】
実施例５
ブチラール樹脂（ポリビニルブチラールＢＬ−１）１質量部をテトラヒドロフラン３０質量部に溶解させて得た結着剤ポリマー溶液に、特許文献２３記載の方法に従って製造した結晶性オキシチタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ結晶）１質量部を加え、ガラスビーズと共に５時間振動ミルを用いて分散させた。この分散液を、ＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上にワイヤーバーを用いて塗布した後、乾燥し（１００℃、２時間）、膜厚約２μｍの電荷発生層を形成した。
次に、合成例３で得られた化合物１−３を１質量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体Ｅを作製した。
【０１２３】
実施例６
実施例５と同様にして、結晶性オキシチタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ結晶）を用いてＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上に膜厚約２μｍの電荷発生層を形成した。次に、合成例４で得られた化合物１−９を１質量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を、１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体Ｆを作製した。
【０１２４】
比較例２
実施例５と同様にして、結晶性オキシチタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ結晶）を用いてＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上に電荷発生層（膜厚約２μｍ）を形成した。次に、下式で表される比較化合物２を１質量部とポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体ｂを作製した。
【０１２５】
【化２２】
2004252001.tif 000025
【０１２６】
特性試験例３
実施例５、６及び比較例２で得られた電子写真感光体Ｅ、Ｆ及びｂを用いて、実験例１と同様にして、電子写真特性を、静電記録試験装置ＥＰＡ−８２００型を用いてスタティック方式により測定した。結果を表４に示す。
【０１２７】
【表４】
2004252001.tif 000026
【０１２８】
表４から明らかなように、本発明の電子写真感光体Ｅ及びＦは、比較化合物２を用いた電子写真感光体ｂに比べより感度が高く（Ｅ１／２、Ｅ１／６の値が小さい）、残留電位も小さい優れたものであることが判る。このことからも本発明の電子写真感光体が優れたものであることが判る。
【０１２９】
実施例７
ブチラール樹脂（ポリビニルブチラールＢＬ−１）１質量部をテトラヒドロフラン３０質量部に溶解させて得た結着剤ポリマー溶液に、ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ２Ｐｃ）１質量部を加え、ガラスビーズと共に５時間振動ミルを用いて分散させた。この分散液を、ＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上にワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃で２時間乾燥して、膜厚約２μｍの電荷発生層を形成した。
次に、合成例３で得られた化合物１−３を１質量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体Ｇを作製した。
【０１３０】
実施例８
実施例７と同様にして、ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ２Ｐｃ）を用いてＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上に電荷発生層（膜厚約２μｍ）を形成した。次に、合成例４で得られた化合物１−９を１質量部、ポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製、パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体Ｈを作製した。
【０１３１】
比較例３
実施例７と同様にして、ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ２Ｐｃ）を用いてＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上に電荷発生層（膜厚約２μｍ）を形成した。次に、下式で表される比較化合物３を１質量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体ｃを作製した。
【０１３２】
【化２３】
2004252001.tif 000027
【０１３３】
比較例４
実施例７と同様にして、ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ２Ｐｃ）を用いてＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上に電荷発生層（膜厚約２μｍ）を形成した。次に、上記比較化合物１を１質量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体ｄを作製した。
【０１３４】
比較例５
実施例７と同様にして、ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ２Ｐｃ）を用いてＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上に電荷発生層（膜厚約２μｍ）を形成した。次に、上記比較化合物２を１質量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子感光体ｅを作製した。
【０１３５】
特性試験例４
実施例７、８、比較例３、４及び５で得られた電子写真感光体Ｇ、Ｈ、ｃ、ｄ及びｅを用いて、特性試験例１と同様にして、電子写真特性を、静電記録試験装置ＥＰＡ−８２００型を用いてスタティック方式により測定した。結果を表５に示す。
【０１３６】
【表５】
2004252001.tif 000028
【０１３７】
表５から明らかなように、本発明の電子写真感光体Ｇ及びＨは、比較化合物１、２、３を用いた電子写真感光体ｃ、ｄ、ｅに比べより感度が高く（Ｅ１／２、Ｅ１／６の値が小さい）、残留電位も小さい優れたものであることが判る。このことからも本発明の電子写真感光体が優れたものであることが判る。
【０１３８】
実施例９
ブチラール樹脂（ポリビニルブチラールＢＬ−１）１質量部をテトラヒドロフラン３０質量部に溶解させて得た結着剤ポリマー溶液に、τ型無金属フタロシアニン（τ−Ｈ２Ｐｃ）１質量部を加え、ガラスビーズと共に５時間振動ミルを用いて分散させた。この分散液を、ＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上にワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃で２時間乾燥して、膜厚約２μｍの電荷発生層を形成した。
次に、合成例３で得られた化合物１−３を１質量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を、１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体Ｉを作製した。
【０１３９】
実施例１０
実施例９と同様にして、τ型無金属フタロシアニン（τ−Ｈ２Ｐｃ）を用いてＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上に電荷発生層（膜厚約２μｍ）を形成した。次に、合成例４で得られた化合物１−９を１質量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体Ｊを作製した。
【０１４０】
比較例６
実施例９と同様にして、τ型無金属フタロシアニン（τ−Ｈ２Ｐｃ）を用いてＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着したシート上に電荷発生層（膜厚約２μｍ）を形成した。次に、下式で表される比較化合物４を１質量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで先に形成した電荷発生層上に塗布し、８０℃で３時間乾燥させて膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体ｆを作製した。
【０１４１】
【化２４】
2004252001.tif 000029
【０１４２】
特性試験例４
実施例９、１０及び比較例６で得られた電子写真感光体Ｉ、Ｊ及びｆを用いて、特性試験例１と同様にして、電子写真特性を、静電記録試験装置ＥＰＡ−８２００型を用いてスタティック方式により測定した。結果を表６に示す。
【０１４３】
【表６】
2004252001.tif 000030
【０１４４】
表６から明らかなように、本発明の電子写真感光体Ｉ及びＪは、比較化合物４を用いた電子写真感光体ｆに比べより感度が高く（Ｅ１／２，Ｅ１／６の値が小さい）、残留電位も小さい優れたものであることが判る。このことからも本発明の電子写真感光体が優れたものであることが判る。
【０１４５】
実施例１１
合成例３で得られた化合物１−３を１質量部とポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０２０）１質量部を１，２−ジクロロエタン８質量部中で混合溶解した。この溶液をドクターブレードで、ＰＥＴフィルム上にアルミニウムを蒸着したシート上に塗布し、８０℃で２時間乾燥して膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成して、本発明の電子写真感光体Ｋを作製した。
【０１４６】
実施例１２
実施例１１において、化合物１−３の代わりに合成例４で得られた化合物１−９を用いた以外は、実施例Ｋと同様にして本発明の電子写真感光体Ｌを作製した。
【０１４７】
比較例７
実施例１１において、化合物１−３の代わりに上記比較化合物１を用いた以外は、実施例Ｋと同様にして電子写真感光体ｇを作製した。
【０１４８】
比較例８
実施例１１において、化合物１−３の代わりに下式で表される比較化合物５を用いた以外は、実施例１１と同様にして電子写真感光体ｈを作製した。
【０１４９】
【化２５】
2004252001.tif 000031
【０１５０】
特性試験例５
実施例１１、１２及び比較例７、８で得られた電子写真感光体Ｋ、Ｌ、ｇ及びｈを用い、これら電子写真感光体に形成した電荷輸送層上に半透明金電極を蒸着して電荷キャリア移動度を測定した。キャリア移動度の測定は、光源としてパルス半値幅０．９ｎｓｅｃ、波長３３７ｎｍの窒素ガスレーザーを用い、ｔｉｍｅ−ｏｆ−ｆｌｉｇｈｔ法（例えば、非特許文献４参照）にて行った。２５℃、２５Ｖ／μｍでの測定結果を表７に示す。
【０１５１】
【表７】
2004252001.tif 000032
【０１５２】
表７から明らかなように、本発明の電子写真感光体で使用される電荷輸送材料は比較化合物１及び５よりもキャリア移動度が大きく、優れていることが判る。このことからも本発明の電子写真感光体が優れたものであることが判る。
なお、実施例１〜１２の電荷輸送層の塗布性は何れも良好であり、何れの実施例の電荷輸送層には電荷輸送材料の結晶の析出或いはピンホールの形成は認められなかった。
【０１５３】
【特許文献２３】
特開昭６３−２０３６５号公報
【非特許文献４】
田中聡明、山口康浩、横山正明、「電子写真」、２９、ｐ．３６６（１９９０）
【０１５４】
【発明の効果】
本発明の電子写真感光体用電荷輸送材料は、高い移動度を有し、本発明の電子写真感光体用電荷輸送材料を使用した本発明の電子写真感光体は、膜が安定で、高感度、低残留電位を達成でき、工業的に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電荷輸送材料を用いた積層型電子写真感光体の層構成の一例を示す積層型電子写真感光体の一部模式断面図である。
【図２】本発明の電荷輸送材料を用いた積層型電子写真感光体の層構成の他の例を示す積層型電子写真感光体の一部模式断面図である。
【図３】本発明の電荷輸送材料を用いた単層型電子写真感光体の層構成の一例を示す単層型電子写真感光体の一部模式断面図である
【図４】中間層が設けられた本発明の積層型感光体の層構成の一例を示す積層型電子写真感光体の一部模式断面図である。
【図５】中間層が設けられた本発明の積層型電子写真感光体の層構成の他の例を示す積層型電子写真感光体の一部模式断面図である。
【図６】中間層が設けられた本発明の単層型電子写真感光体の層構成の一例を示す単層型電子写真感光体の一部模式断面図である。
【符号の説明】
１  支持体
２  電荷発生層
３  電荷輸送層
４  感光層
５  電荷輸送材料
６  電荷発生材料
７  中間層
【図１】
2004252001.tif 000035
【図２】
2004252001.tif 000036
【図３】
2004252001.tif 000037
【図４】
2004252001.tif 000038
【図５】
2004252001.tif 000039
【図６】
2004252001.tif 000040