(57)【要約】【課題】良好な発色性を有し、画像部の耐光性に優れた記録材料を提供する。【解決手段】支持体上に、カプラーとして下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるエノラート化合物と、該エノラート化合物と反応してアゾ色素を形成し得るジアゾ化合物とを含有する記録層を有する記録材料である。【化１】2004136612.tif 000053〔一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２：アルキル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アニリノ基。Ｒ１１とＲ１２とが連結して環を形成していてもよい。Ｚ＋：有機カチオン。〕【化２】2004136612.tif 000054〔一般式（２）中、Ｒ２１：アルキル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アニリノ基。Ｒ２２：アルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、アラルキル基。Ｚ＋：有機カチオン。〕【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、カプラーとして下記一般式（１）で表されるエノラート化合物と、該エノラート化合物と反応してアゾ色素を形成し得るジアゾ化合物とを含有する記録層を有することを特徴とする記録材料。
【化１】
2004136612.tif 000047
〔一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、アルキル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、及びアニリノ基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ１１とＲ１２とが連結して環を形成していてもよい。Ｚ＋は有機カチオンを表す。〕
【請求項２】
支持体上に、カプラーとして下記一般式（２）で表されるエノラート化合物と、該エノラート化合物と反応してアゾ色素を形成し得るジアゾ化合物とを含有する記録層を有することを特徴とする記録材料。
【化２】
2004136612.tif 000048
〔一般式（２）中、Ｒ２１は、アルキル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、及びアニリノ基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ２２は、アルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、及びアラルキル基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｚ＋は有機カチオンを表す。〕
【請求項３】
前記一般式（２）で表されるエノラート化合物のＲ２１とＲ２２とが環を形成していないことを特徴とする請求項２に記載の記録材料。
【請求項４】
前記Ｚ＋が下記一般式（３）で表される有機カチオンであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録材料。
【化３】
2004136612.tif 000049
〔一般式（３）中、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、及びアラルキル基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよい。Ｙは窒素原子又は燐原子を表す。〕
【請求項５】
前記ジアゾ化合物が下記一般式（４）で表される化合物であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録材料。
【化４】
2004136612.tif 000050
〔一般式（４）中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、スルホニル基、及びスルフィニル基からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ４５は、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシ基、及びアリールチオ基からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｘ−はアニオンを表す。〕
【請求項６】
前記ジアゾ化合物が下記一般式（５）で表される化合物であり、カプラーとして前記記一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物を少なくとも１種含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録材料。
【化５】
2004136612.tif 000051
〔上記一般式（５）中、Ｒ５１、Ｒ５２、及びＲ５３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、及びアリール基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ５４Ｒ５５、及びＲ５６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、及びアリールオキシ基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｘ−はアニオンを表す。〕
【請求項７】
前記ジアゾ化合物が下記一般式（６）で表される化合物であり、カプラーとして前記記一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物を少なくとも１種含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録材料。
【化６】
2004136612.tif 000052
〔一般式（６）中、Ｒ６１、Ｒ６２、及びＲ６３は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、ヘテロ環基、及びアシル基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、又はアミノ基を表し、Ｚ２は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｚ３は酸素原子、硫黄原子、又は水素原子を表し、Ｚ３が水素原子の場合、Ｒ６３は存在しない。Ｘ−はアニオンを表す。〕
【請求項８】
前記ジアゾ化合物がマイクロカプセルに内包されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジアゾ化合物と、カプラーとして有機カチオンエノラート化合物を用いる組合わせを発色成分とする記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ジアゾ化合物はフェノール誘導体や活性メチレン基を有する化合物などのカプラーと呼ばれる化合物と反応してアゾ染料を形成する。また、光照射によって分解し、その活性を失う。この性質を利用して、ジアゾ化合物は、ジアゾコピーに代表される光記録材料として古くから利用されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
最近では画像の定着が要求される記録材料にも応用され、代表的なものとして、ジアゾ化合物とカプラーを画像信号に従って加熱し、反応させて画像を形成させた後、光照射して画像を定着する光定着型感熱記録材料が提案されている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、これらの記録材料は、暗所であっても活性なジアゾ化合物が徐々に熱分解して反応性を失うので、記録材料としてのシェルフライフが短いという欠点があった。この欠点を改善する目的で、ジアゾ化合物をマイクロカプセル中に内包させ、ジアゾ化合物を水や塩基のような分解を促進させる物質と隔離する方法が提案された（例えば、非特許文献３参照）。この方法により、記録材料のシェルフライフを飛躍的に向上させることが可能となる。
【０００５】
ジアゾ化合物をマイクロカプセル中に内包させる一般的な方法としては、疎水性溶媒にジアゾ化合物を溶解させ、（油相）、これを、水溶性高分子を溶解した水溶液中（水相）に加えてホモジナイザー等で乳化分散するとともに、マイクロカプセルの壁材となるモノマーあるいはプレポリマーを油相側または水相側の何れか、あるいは両方に添加しておくことにより、油相と水相の界面で重合反応を生じさせ、あるいは、ポリマーを析出させることにより高分子壁を形成させ、マイクロカプセルとするものがある（例えば、非特許文献４、非特許文献５参照）。
【０００６】
形成されるマイクロカプセル壁としては、架橋ゼラチン、アルギン酸塩、セルロース類、ウレア樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ナイロン樹脂など様々なものが使用可能である。
【０００７】
ウレア樹脂やウレタン樹脂のように、室温よりも高いガラス転移温度を持つマイクロカプセルは、室温におけるカプセル壁が物質非透過性を示す一方、ガラス転移温度以上では物質透過性を示すので、熱応答性マイクロカプセルとして、感熱記録材料に使用が可能である。すなわち、支持体上に、ジアゾ化合物を含有した熱応答性マイクロカプセルとカプラーおよび塩基を含有する感熱記録層を塗布した記録材料により、（１）ジアゾ化合物の長期間保存安定である、（２）加熱による発色が造形性、（３）光照射による画像定着化が可能となる。
【０００８】
このような感熱記録材料において、多色画像を形成する記録材料のような高機能化が行われている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。例えば、黄色画像を得るために鎖状１，３−ジケトン化合物をカプラーとして用いる方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、赤色画像を得るために環状１，３−ジカルボニル化合物をカプラーとして用いる方法が提案されている（例えば、特許文献４、特許文献５参照。）。記録材料の高機能化に伴い、記録後の画像部の発色性、画像部の耐光性の性能向上が望まれている。
【０００９】
【非特許文献１】
日本写真学会編，「写真工学の基礎−非銀塩写真編−」，コロナ社，１９８２年，ｐ．８９−１１７，ｐ．１８２−２０１
【非特許文献２】
佐藤弘次ら著，「画像電子学会誌」，第１１巻，第４号，１９８２年，ｐ．２９０−２９６
【非特許文献３】
宇佐美智正ら著，「電子写真学会誌」，第２６巻，第２号，１９８７年，ｐ．１１５−１２５
【非特許文献４】
近藤朝士著，「マイクロカプセル」，日刊工業新聞社，１９７０年
【非特許文献５】
近藤保ら著，「マイクロカプセル」，三共出版，１９７７年
【特許文献１】
特開平０４−１３５７８７号公報
【特許文献２】
特開平０４−１４４７８４号公報
【特許文献３】
特開平４−２０１４８３号公報
【特許文献４】
特開平２−５４２５０号公報
【特許文献５】
特開平２−５４２５１号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、良好な発色性を有し、画像部の耐光性に優れた記録材料を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題が下記のカプラーを用いることにによって解決されることを見出して本発明を完成した。
【００１２】
即ち、本発明は、
＜１＞　支持体上に、カプラーとして下記一般式（１）で表されるエノラート化合物と、該エノラート化合物と反応してアゾ色素を形成し得るジアゾ化合物とを含有する記録層を有することを特徴とする記録材料である。
【００１３】
【化７】
2004136612.tif 000002
〔一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、アルキル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、及びアニリノ基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ１１とＲ１２とが連結して環を形成していてもよい。Ｚ＋は有機カチオンを表す。〕
【００１４】
＜２＞　支持体上に、カプラーとして下記一般式（２）で表されるエノラート化合物と、該エノラート化合物と反応してアゾ色素を形成し得るジアゾ化合物とを含有する記録層を有することを特徴とする記録材料である。
【００１５】
【化８】
2004136612.tif 000003
〔一般式（２）中、Ｒ２１は、アルキル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、及びアニリノ基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ２２は、アルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、及びアラルキル基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｚ＋は有機カチオンを表す。〕
【００１６】
＜３＞　前記一般式（２）で表されるエノラート化合物のＲ２１とＲ２２とが環を形成していないことを特徴とする前記＜２＞に記載の記録材料である。
＜４＞　前記Ｚ＋が下記一般式（３）で表される有機カチオンであることを特徴とする前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の記録材料である。
【００１７】
【化９】
2004136612.tif 000004
〔一般式（３）中、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、及びアラルキル基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよい。Ｙは窒素原子又は燐原子を表す。〕
【００１８】
＜５＞　前記ジアゾ化合物が下記一般式（４）で表される化合物であることを特徴とする前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の記録材料である。
【００１９】
【化１０】
2004136612.tif 000005
〔一般式（４）中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、スルホニル基、及びスルフィニル基からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ４５は、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシ基、及びアリールチオ基からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｘ−はアニオンを表す。〕
【００２０】
＜６＞　前記ジアゾ化合物が下記一般式（５）で表される化合物であり、カプラーとして前記記一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物を少なくとも１種含むことを特徴とする前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の記録材料である。
【００２１】
【化１１】
2004136612.tif 000006
〔上記一般式（５）中、Ｒ５１、Ｒ５２、及びＲ５３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、及びアリール基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ５４Ｒ５５、及びＲ５６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、及びアリールオキシ基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｘ−はアニオンを表す。〕
【００２２】
＜７＞　前記ジアゾ化合物が下記一般式（６）で表される化合物であり、カプラーとして前記記一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物を少なくとも１種含むことを特徴とする前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の記録材料である。
【００２３】
【化１２】
2004136612.tif 000007
〔一般式（６）中、Ｒ６１、Ｒ６２、及びＲ６３は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、ヘテロ環基、及びアシル基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、又はアミノ基を表し、Ｚ２は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｚ３は酸素原子、硫黄原子、又は水素原子を表し、Ｚ３が水素原子の場合、Ｒ６３は存在しない。Ｘ−はアニオンを表す。〕
【００２４】
＜８＞　前記ジアゾ化合物がマイクロカプセルに内包されていることを特徴とする前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の記録材料である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の記録材料は、支持体上に、カプラーとして下記一般式（１）で表されるエノラート化合物と、該エノラート化合物と反応してアゾ色素を形成し得るジアゾ化合物とを含有する記録層を有し、必要に応じてその他の層を有してなる。以下に、本発明の記録材料を感熱記録材料に適用した場合を例に説明する。先ず、記録層に含有されるカプラーについて説明する。
【００２６】
＜カプラー＞
記録層に含有されるカプラーは下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表されるエノラート化合物である。
【００２７】
【化１３】
2004136612.tif 000008
〔一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、アルキル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、及びアニリノ基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ１１とＲ１２とが連結して環を形成していてもよい。Ｚ＋は有機カチオンを表す。〕
【００２８】
【化１４】
2004136612.tif 000009
〔一般式（２）中、Ｒ２１は、アルキル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、及びアニリノ基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ２２は、アルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、及びアラルキル基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｚ＋は有機カチオンを表す。〕
【００２９】
前記一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２が表すアルキル基としては、総炭素数１〜３０であることが好ましく、総炭素数１〜２０であることがより好ましい。
前記アルキル基は、無置換であっても置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、エステル基、エーテル基、チオエーテル基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレア基が好ましく、この中でも、エステル基、エーテル基、カルバモイル基がより好ましい。
【００３０】
前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基が好ましく、この中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、オクチル基、がより好ましい。
【００３１】
前記一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２が表すアラルキル基としては、総炭素数７〜３０であることが好ましく、総炭素数７〜２０であることがより好ましい。
前記アラルキル基は、無置換であっても置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、エステル基、エーテル基、チオエーテル基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレア基が好ましく、この中でも、エステル基、エーテル基、カルバモイル基がより好ましい。
【００３２】
前記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、メチルベンジル基、オクチルベンジル基、ドデシルベンジル基、ヘキサデシルベンジル基、ジメチルベンジル基、オクチルオキシベンジル基、オクタデシルアミノカルボニルベンジル基又はクロロベンジル基が好ましい。
この中でもベンジル基、オクチルベンジル基又はオクチルオキシベンジル基が特に好ましい。
【００３３】
前記一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２が表すアリール基としては、総炭素数６〜３０であることが好ましく、総炭素数６〜２０であることがより好ましい。
前記アリール基は、無置換であっても置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、エステル基、エーテル基、チオエーテル基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレア基が好ましく、この中でも、エステル基、エーテル基、カルバモイル基がより好ましい。
【００３４】
前記アリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル基、プロピルフェニル基、ヘキシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、エトキシメチルフェニル基、ジ（ヘキシルオキシ）フェニル基、ジプロピルアミノフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ペンチルオキシフェニル基が好ましく、この中でも、フェニル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、エトキシメチルフェニル基、ジプロピルアミノフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ペンチルオキシフェニル基がより好ましく、フェニル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ペンチルオキシフェニル基が特に好ましい。
【００３５】
前記Ｒ１１、Ｒ１２が表すヘテロ環残基としては、ヘテロ原子として、窒素、酸素、硫黄、リンを有しているものが好ましく、飽和、不飽和、単環、縮合環のいずれでもよく、３〜１２員環であることが好ましく、５若しくは６員環であることが特に好ましい。また、窒素を含むことが好ましい。ヘテロ環としては、具体的には、ピリジン環、チオフェン環、フラン環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリミジン環、トリアジン環、チアゾール環、オキサゾール環、等が挙げられる。ヘテロ環残基は置換基を有していてもよく、置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基等が挙げられる。
【００３６】
前記Ｒ１１、Ｒ１２が表すアルコキシ基としては、総炭素数１〜３０であることが好ましく、総炭素数１〜２０であることがより好ましい。
前記アルコキシ基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えばフェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、ヘテロ環残基が好ましい。
前記アルコキシ基としては、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチル−ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、テトラデシルオキシ基、ヘキサデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、１０−エトキシデシル基、２−クロロドデシル基、２−フェノキシドデシル基が好ましい。
【００３７】
前記Ｒ１１、Ｒ１２が表すアリールオキシ基としては、総炭素数６〜３０であることが好ましく、総炭素数６〜２０であることがより好ましい。
前記アリールオキシ基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えばフェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、ヘテロ環残基が好ましい。
前記アリールオキシ基としては、フェノキシ基、４−ブチルオキシフェノキシ基、４−ターシャリーオクチルフェノキシ基が好ましい。
【００３８】
以下に一般式（１）で表されるエノラート化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されることはない。
【００３９】
【化１５】
2004136612.tif 000010
【００４０】
【化１６】
2004136612.tif 000011
【００４１】
【化１７】
2004136612.tif 000012
【００４２】
【化１８】
2004136612.tif 000013
【００４３】
一般式（２）中のＲ２１は、前記一般式（１）中のＲ１１と同義であり、好ましい例も同様である。また、Ｒ２２が表すアルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、及びアラルキル基は、前記一般式（１）中のＲ１１、Ｒ１２で示したそれぞれの基と同義であり、好ましい例も同様である。
また、前記Ｒ２１と前記Ｒ２２とが環を形成していないことが、より耐光性が向上するという観点から好ましい。
【００４４】
以下に一般式（２）で表されるエノラート化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されることはない。
【００４５】
【化１９】
2004136612.tif 000014
【００４６】
【化２０】
2004136612.tif 000015
【００４７】
【化２１】
2004136612.tif 000016
【００４８】
以上の一般式（１）及び一般式（２）で表されるエノラート化合物における、Ｚ＋は、下記一般式（３）で表される有機カチオンであることが好ましい。
【００４９】
【化２２】
2004136612.tif 000017
〔一般式（３）中、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環残基、及びアラルキル基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよい。Ｙは窒素原子または燐原子を表す。〕
【００５０】
前記Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６が表すアルキル基としては、総炭素数１〜３０であることが好ましく、総炭素数１〜２０であることがより好ましい。
前記アルキル基は、無置換であっても置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、又はヘテロ環残基が好ましい。
【００５１】
前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ベンゾイルオキシエチル基、２−（４−ブトキシフェノキシ）エチル基、ベンジル基、アリル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ジブチルアミノカルボニルメチル基が好ましい。
【００５２】
前記Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６が表すアリール基としては、総炭素数６〜３０であることが好ましく、総炭素数６〜２０であることがより好ましい。
前記アリール基は、無置換であっても置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、アミノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、、又はヘテロ環残基がより好ましい。
【００５３】
前記アリール基としては、特に、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ジメチルアミノフェニル基が好ましい。
【００５４】
前記Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６が表すヘテロ環残基としては、前記一般式（１）中のＲ１１、Ｒ１２が表すヘテロ環残基と同義であり、好ましい例も同様である。
【００５５】
前記Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６が表すアラルキル基としては、前記一般式（１）中のＲ１１、Ｒ１２が表すアラルキル基と同義であり、好ましい例も同様である。
【００５６】
以下に、前記一般式（３）で表される有機カチオンの具体例を挙げるが本発明はこれに限定されることはない。
【００５７】
【表１】
2004136612.tif 000018
【００５８】
【表２】
2004136612.tif 000019
【００５９】
前記Ｚ＋は一般式（３）で表される有機カチオンの他、以下に示す有機カチオンを挙げることができる。
【００６０】
【化２３】
2004136612.tif 000020
【００６１】
前記有機カチオン中、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３、Ｒ８４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。
【００６２】
前記Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３が表すアルキル基、アリール基、アラルキル基としては、前記一般式（３）の説明において示したアルキル基、アリール基、アラルキル基と同義であり、好ましい例も同様である。また、Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３、Ｒ８４が表すアルキル基、アリール基、アラルキル基も、前記一般式（３）の説明において示したアルキル基、アリール基、アラルキル基と同義であり、好ましい例も同様である。
【００６３】
（合成法）
次いで、前記一般式（１）及び（２）で表されるエノラート化合物の合成法（合成例）について、一般式（２）で表されるエノラート化合物を例に示す。
前記一般式（１）及び一般式（２）で表されるエノラート化合物の合成法としては、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ（１９７５），９７（１１），３２５７−８．に記載の、シリルエノラートとテトラアルキルアンモニウムフルオリドを作用させることで合成することが可能であるが、アンモニウムフルオリドの合成が困難であることから、簡便法として、下記の合成例に示す合成法が好ましい。なお、以下の合成例は、一般式（２）で表される有機カチオンエノラート化合物の合成例であるが、一般式（２）は一般式（１）のＲ１２部分のみが異なるから、一般式（１）で表される有機カチオンエノラート化合物は、一般式（２）で表される有機カチオンエノラート化合物の合成法と同様にして合成することができる。
【００６４】
［合成例］
２’，５’−ジヘプチルオキシアセトアセトアニリド８．１０ｇ（０．０２ｍｏｌ）をメタノール２０ｍＬに懸濁させ、室温でナトリウムメトキサイド（２８％メタノール溶液）を２．０２ｍＬ滴下した。均一溶液となることを確認後、テトラデシルアンモニウムブロミド１３．１８ｇ（０．０２ｍｏｌ）のメタノール２０ｍＬ溶液を滴下した。室温で３０分攪拌後、濃縮し、酢酸エチルを加え、懸濁させ、その懸濁液に氷冷水を加え、有機相を分取した。分取した有機相を濃縮し、薄い黄色のオイルとしてテトラデシルアンモニウムエノラート化合物を８．９ｇ（９０％）得た。
【００６５】
【化２４】
2004136612.tif 000021
【００６６】
得られた有機カチオンエノラート化合物の同定結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）
δ；０．８２（ｔ，６Ｈ），１．２−４（ｍ，２４Ｈ），１．６０（ｓ，３Ｈ），３．１６（ｍ，８Ｈ），３．８０（ｍ，４Ｈ），６．１９（ｄ，１Ｈ），６．６５（ｄ，１Ｈ），８．２２（ｓ，１Ｈ）
【００６７】
以上の一般式（１）又は一般式（２）で表されるエノラート化合物は、後述するジアゾ化合物と反応して、速やかに発色する。従って、本発明の記録材料は、一般式（１）又は一般式（２）で表されるエノラート化合物をカプラーとして使用することにより発色性が良好となる。また、該エノラート化合物を含有することにより、画像部の耐光性が良好となる。
【００６８】
＜ジアゾ化合物＞
記録層に含有されるジアゾ化合物としては好ましいものは、下記一般式（４）〜（６）で表される。
【００６９】
先ず、一般式（４）〜（６）中のＸ−（アニオン）について説明する。Ｘの例としては、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキルカルボン酸（例えば、パーフルオロオクタン酸、パーフルオロデカン酸、パーフルオロドデカン酸）、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキルスルホン酸（例えば、パーフルオロオクタンスルホン酸、パーフルオロデカンスルホン酸、パーフルオロヘキサデカンスルホン酸）、炭素数７〜５０の芳香族カルボン酸（例えば、４，４−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、４−ｔ−オクチルオキシ安息香酸、２−ｎ−オクチルオキシ安息香酸、４−ｎ−ヘキサデシル安息香酸、２，４−ビス−ｎ−オクタデシルオキシ安息香酸、４−ｎ−デシルナフトエ酸）、炭素数６〜５０の芳香族スルホン酸（例えば、１，５−ナフタレンジスルホン酸、４−ｔ−オクチルオキシベンゼンスルホン酸、４−ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸）、４，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ナフトエ酸、テトラフッ化ホウ酸、テトラフェニルホウ酸、ヘキサフルオロリン酸等が挙げられる。中でも、炭素数６〜１６のパーフルオロアルキルカルボン酸、炭素数６〜１６のパーフルオロアルキルスルホン酸、炭素数１０〜４０の芳香族カルボン酸、炭素数１０〜４０の芳香族スルホン酸、テトラフッ化ホウ酸、テトラフェニルホウ酸、ヘキサフルオロリン酸等が好ましい。
【００７０】
次いで、一般式（４）で表されるジアゾ化合物について説明する。
【００７１】
【化２５】
2004136612.tif 000022
〔一般式（４）中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、スルホニル基、及びスルフィニル基からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ４５は、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシ基、及びアリールチオ基からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｘ−はアニオンを表す。〕
【００７２】
上記一般式（４）において、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４で表わされるアルキル基は、総炭素数１〜３０であることが好ましく、総炭素数１〜２０であることがより好ましい。
前記アルキル基は、無置換であっても置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、エステル基、エーテル基、チオエーテル基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレア基が好ましく、この中でも、エステル基、エーテル基、カルバモイル基がより好ましい。
前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基が好ましく、この中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、オクチル基、がより好ましい。
【００７３】
上記一般式（４）において、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４で表わされるアルコキシ基は無置換であっても置換基を有していてもよく、総炭素数１〜２０であることが好ましく、総炭素数１〜１８であることがより好ましい、更に、総炭素数１〜１５であることが特に好ましい。前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ノルマルプロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ノルマルブチルオキシ基、ターシャリーブチルオキシ基、ノルマルへキシルオキシ基、ノルマルオクチルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基、３，５，５，−トリメチルへキシルオキシ基、ノルマルデシルオキシ基、ノルマルドデシルオキシ基、シクロへキシルオキシ基、べンジルオキシ基、アリルオキシ基、２−メトキシエトキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−フェノキシエトキシ基、２−（２，５，−ジ−ターシャリーアミルフェノキシ）エトキシ基、２−べンゾイルオキシエトキシ基、メトキシカルボニルメチルオキシ基、メトキシカルボニルエチルオキシ基、ブトキシカルボニルエチルオキシ基、２−イソプロピルオキシエチルオキシ基が好ましく、この中でも、メトキシ基、ノルマルプロピルオキシ基、ノルマルブチルオキシ基、ノルマルへキシルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基、３，５，５，−トリメチルへキシルオキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−フェノキシエトキシ基、２−（２，５，−ジ−ターシャリーアミルフェノキシ）エトキシ基がより好ましく、メトキシ基、２−エチルへキシルオキシ基、３，５，５，−トリメチルへキシルオキシ基、２−（２，５，−ジ−ターシャリーアミルフェノキシ）エトキシ基が特に好ましい。
【００７４】
上記一般式（４）において、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４で表わされるアシルアミノ基は無置換であっても置換基を有していてもよく、総炭素数２〜２０であることが好ましく、総炭素数２〜１８であることがより好ましい、更に、総炭素数２〜１５であることが特に好ましい。前記アシルアミノ基としては、例えば、アセチルアミノ基、プロパノイルアミノ基、ブタノイルアミノ基、ヘキサノイルアミノ基、オクタノイルアミノ基、２−エチルヘキサノイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、４−メトキシベンゾイルアミノ基、Ｎ−メチルアセチルアミノ基、Ｎ−メチルベンゾイルアミノ基、２−オキサピロリジノ基が好ましく、この中でも、アセチルアミノ基、２−エチルヘキサノイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、４−メトキシベンゾイルアミノ基がより好ましい。
【００７５】
上記一般式（４）において、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４で表わされるアルコキシカルボニル基は無置換であっても置換基を有していてもよく、総炭素数２〜３０であることが好ましい。前記アルコキシカルボニル基のアルコキシ部位は、無置換であっても置換基を有していてもよく、該アルコキシ部位の総炭素数が１〜２９のアルコキシカルボニル基が好ましい。
前記アルコキシカルボニル基の置換基としては、例えば、エステル基、エーテル基、チオエーテル基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレア基が好ましく、この中でも、エステル基、エーテル基、カルバモイル基がより好ましい。
【００７６】
上記一般式（４）において、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４で表わされるアリールオキシカルボニル基は無置換であっても置換基を有していてもよく、総炭素数７〜３０であることが好ましい。前記アリールオキシカルボニル基のアリールオキシ部位は、無置換であっても置換基を有していてもよく、該アリールオキシ部位の総炭素数が６〜２９のアリールオキシカルボニル基が好ましい。
前記アリールオキシカルボニル基の置換基としては、例えば、エステル基、エーテル基、チオエーテル基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレア基が好ましく、この中でも、エステル基、エーテル基、カルバモイル基がより好ましい。
【００７７】
前記アリールオキシカルボニル基としては、例えば、フェノキシカルボニル基、メチルフェノキシカルボニル基、エチルフェノキシカルボニル基、プロピルフェノキシカルボニル基、オクチルオキシフェノキシカルボニル基、デシルスルホニルフェノキシオキシカルボニル基、オクチルアミノカルボニルフェノキシカルボニル基などが挙げられる。この中でも、アリールオキシ部位の総炭素数が６〜２２のアリールオキシカルボニル基がより好ましく、総炭素数が１〜１４のアリールオキシカルボニル基が特に好ましく、例えば、フェノキシカルボニル基、メチルフェノキシカルボニル基、オクチルオキシフェノキシカルボニル基、オクチルアミノカルボニルフェノキシカルボニル基が挙げられる。
【００７８】
上記一般式（４）において、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４で表わされるカルバモイル基は総炭素数１〜３０であることが好ましく、総炭素数１〜２２であることがより好ましく、更に、総炭素数１〜１４であることが特に好ましい。
前記カルバモイル基は、無置換であっても置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、エステル基、エーテル基、チオエーテル基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレア基が好ましく、この中でも、エステル基、エーテル基、カルバモイル基がより好ましい。
【００７９】
前記カルバモイル基としては、例えば、アミノカルボニル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−ヘキシルカルバモイル基、Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−ベンジルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルカルバモイル基、Ｎ−オクチル−Ｎ−オクタデシルカルバモイル基、モルホリノカルカルバモイル基が好ましく、この中でも、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−ベンジルカルバモイル基、Ｎ−オクチル−Ｎ−オクタデシルカルバモイル基がより好ましく、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−オクチル−Ｎ−オクタデシルカルバモイル基が特に好ましい。
【００８０】
上記一般式（４）において、Ｒ４５で表されるアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基に含まれるアルキル基は、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、及びＲ４４の場合と同様であり、好ましい総炭素数の範囲、置換基の有無、置換基を有する場合の具体例も同様である。
【００８１】
上記一般式（４）において、Ｒ４５で表されるアシルアミノ基は、総炭素数２〜３０であることが好ましく、総炭素数２〜２５であることがより好ましい。
前記アシルアミノ基は、無置換であっても置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、エステル基、エーテル基、チオエーテル基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレア基が好ましく、この中でも、エステル基、エーテル基、カルバモイル基がより好ましい。
【００８２】
上記一般式（４）において、Ｒ４５で表されるアリールアミノ基に含まれるアリール基は総炭素数６〜３０であることが好ましく、総炭素数６〜２０であることがより好ましい。
前記アリール基は、無置換であっても置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、エステル基、エーテル基、チオエーテル基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレア基が好ましく、この中でも、エステル基、エーテル基、カルバモイル基がより好ましい。
前記アリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル基、プロピルフェニル基、ヘキシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、エトキシメチルフェニル基、ジ（ヘキシルオキシ）フェニル基、ジプロピルアミノフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ペンチルオキシフェニル基が好ましく、この中でも、フェニル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、エトキシメチルフェニル基、ジプロピルアミノフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ペンチルオキシフェニル基がより好ましく、フェニル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ペンチルオキシフェニル基が特に好ましい。
【００８３】
上記一般式（４）において、Ｒ４５で表されるアルコキシ基は、総炭素数の好ましい範囲等はＲ４１〜Ｒ４４の場合と同様であり、無置換であっても置換基を有していてもよくその置換基の好ましい例もＲ４１〜Ｒ４４と同様である。
【００８４】
上記一般式（４）において、Ｒ４５で表されるＲ４５アリールチオ基は、無置換であっても置換基を有していてもよく、炭素原子数６〜３０であることが好ましい。前記アリールチオ基としては、例えば、フェニルチオ基、１−ナフチルチオ基、２−ナフチルチオ基、２−クロロフェニルチオ基、２−メチルフェニルチオ基、２−メトキシフェニルチオ基、２−ブトキシフェニルチオ基、３−クロロフェニルチオ基、３−トリフルオロメチルフェニルチオ基、３−シアノフェニルチオ基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルチオ基、３−ニトロフェニルチオ基、４−フルオロフェニルチオ基、４−シアノフェニルチオ基、４−ブトキシフェニルチオ基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルチオ基、４−オクタデシルフェニルチオ基等が挙げられる。
【００８５】
以下に、前記一般式（４）で表されるジアゾ化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８６】
【化２６】
2004136612.tif 000023
【００８７】
【化２７】
2004136612.tif 000024
【００８８】
【化２８】
2004136612.tif 000025
【００８９】
【化２９】
2004136612.tif 000026
【００９０】
次いで、一般式（５）で表されるジアゾ化合物について説明する。
【００９１】
【化３０】
2004136612.tif 000027
〔上記一般式（５）中、Ｒ５１、Ｒ５２、及びＲ５３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、及びアリール基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｒ５４Ｒ５５、及びＲ５６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、及びアリールオキシ基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｘ−はアニオンを表す。〕
【００９２】
上記一般式（５）において、Ｒ５１、Ｒ５２、及びＲ５３で表されるアルキル基は、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、直鎖、分岐鎖、環状のいずれでもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、アルコキシル基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アミノ基、カルバモイル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基等が挙げられる。置換基はさらに置換基を有していてもよい。このような置換又は無置換のアルキル基の例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、メトキシエチル、エトキシエチル、アセトキシエチル基等が挙げられる。
【００９３】
上記一般式（５）において、Ｒ５１、Ｒ５２、及びＲ５３で表されるアリール基は、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、フェニル、ナフチル基等が挙げられる。アリール基は置換基を有していてもよく、置換基としては、アルコキシル基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、カルバモイル基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アミノ基、カルバモイル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基等が挙げられる。置換基はさらに置換基を有していてもよい。
【００９４】
上記一般式（５）において、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６で表されるアルキル基、アリール基は、前記Ｒ５１〜Ｒ５３で表されるアルキル基、アリール基と同義であり、好ましい例も同様である。
【００９５】
前記一般式（５）において、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６で表されるアルコキシ基、アリールオキシ基は、前記一般式（４）におけるアルコキシ基、アリールオキシ基と同義であり、好ましい例も同様である。
【００９６】
次いで、一般式（６）で表されるジアゾ化合物について説明する。
【００９７】
【化３１】
2004136612.tif 000028
〔一般式（６）中、Ｒ６１、Ｒ６２、及びＲ６３は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、ヘテロ環基、及びアシル基からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、又はアミノ基を表し、Ｚ２は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｚ３は酸素原子、硫黄原子、又は水素原子を表し、Ｚ３が水素原子の場合、Ｒ６３は存在しない。Ｘ−はアニオンを表す。〕
【００９８】
上記一般式（６）において、Ｒ６１〜Ｒ６３で表されるアルキル基、アリール基は、前記一般式（５）の前記Ｒ５１〜Ｒ５３で表されるアルキル基、アリール基と同義であり、好ましい例も同様である。
【００９９】
上記一般式（６）において、Ｒ６１〜Ｒ６３で表されるアルケニル基は、炭素数２〜２０のアルケニル基が好ましく、４−ペンテニル、５−ヘキセニル、３−メチル−３−ブテニル、クロチル基等が挙げられる。アルケニル基は置換基を有していてもよく、置換基としては、アリール基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アミノ基、カルバモイル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基等が挙げられる。
【０１００】
上記一般式（６）において、Ｒ６１〜Ｒ６３で表されるアラルキル基は、炭素数７〜３０のアラルキル基が好ましく、ベンジル、フェネチル基等が挙げられる。アラルキル基は置換基を有していてもよく、置換基としては、アルコキシル基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アミノ基、カルバモイル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基等が挙げられる。
【０１０１】
上記一般式（６）において、Ｒ６１〜Ｒ６３で表される複素環基としては、ヘテロ原子として、窒素、酸素、硫黄を有しているものが好ましく、飽和、不飽和、単環、縮合環のいずれでもよく、フリル、チエニル、オキサゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、ピラゾリル、ピリジル、ピリミジニル、ピペリジル、ピペリジノ、モルホリニル、モルホリノ、ピペラジニル、インドリル、イソインドリル、キノリル等が挙げられる。複素環は置換基を有していてもよく、置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アミノ基、ヒドロキシル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基等が挙げられる。
【０１０２】
上記一般式（６）において、Ｒ６１〜Ｒ６３で表されるアシル基としては、炭素数２〜２０のアシル基が好ましく、脂肪族、芳香族、複素環のいずれでもよく、アセチル、プロパノイル、ブタノイル、ヘキサノイル、２−エチルヘキサノイル、ベンゾイル基が挙げられる。アシル基は置換基を有していてもよく、置換基としては、アルコキシル基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アミノ基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基等が挙げられる。
【０１０３】
Ｚ１は硫黄原子又はアミノ基であることが好ましく、Ｚ１がアミノ基である場合、置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられる。また、Ｚ１とＲ６１は環を形成していてもよい。そのような環として、ピロリジニル、ピペリジル、ピペラジニル基等が挙げられ、これらは置換基を有していてもよい。
【０１０４】
Ｚ１が硫黄原子で、Ｚ２及びＺ３が酸素原子であることがさらに好ましい。
【０１０５】
これらのなかでも、Ｒ６１は炭素数６〜２０の置換アリール基が好ましく、４−クロロフェニル、２−Ｎ置換カルバモイルフェニル、４−Ｎ置換カルバモイルフェニル、３−トリル、４−トリル、２，５−ジクロロフェニル等がより好ましい。
【０１０６】
また、Ｒ６２及びＲ６３は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のアルケニル基が好ましい。
【０１０７】
以下に、前記一般式（５）及び一般式（６）で表されるジアゾ化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０８】
【化３２】
2004136612.tif 000029
【０１０９】
【化３３】
2004136612.tif 000030
【０１１０】
【化３４】
2004136612.tif 000031
【０１１１】
【化３５】
2004136612.tif 000032
【０１１２】
一般式（４）〜（６）で表されるジアゾ化合物は単独で使用しても２種以上を用いてもよい。また、一般式（４）〜（６）で表されるジアゾ化合物とそれ以外のジアゾ化合物を併用してもよい。
併用しうるジアゾ化合物としては、具体的には、４−（ｐ−トリルチオ）−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−（４−クロロフェニルチオ）−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−３−メトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−メトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−ベンゾイルアミノ）−２，５−ジエトキシベンゼンジアゾニウム、４−モルホリノ−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−アニリノベンゼンジアゾニウム、４−〔Ｎ−（４−メトキシベンゾイル）アミノ〕−２，５−ジエトキシベンゼンジアゾニウム、４−ピロリジノ−３−エチルベンゼンジアゾニウム、４−〔Ｎ−（１−メチル−２−（４−メトキシフェノキシ）エチル）−Ｎ−ヘキシルアミノ〕−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、４−〔Ｎ−（２−（４−メトキシフェノキシ）エチル）−Ｎ−ヘキシルアミノ〕−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、２−（１−エチルプロピルオキシ）−４−〔ジ−（ジ−ｎ−ブチルアミノカルボニルメチル）アミノ〕ベンゼンジアゾニウム等が挙げられる。
【０１１３】
記録層中に含まれるジアゾ化合物の量は、０．０２〜３ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１１４】
また、ジアゾ化合物の全量に対する一般式（４）〜（６）で表されるジアゾ化合物の量は、２０〜１００質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。
【０１１５】
本発明において、全カプラーの添加量は、記録層中のジアゾ化合物の０．２〜８倍モルが好ましく、効果の点から、０．５〜４倍モルがより好ましい。
【０１１６】
前記添加量が、ジアゾ化合物の０．２倍モル未満であると、十分な発色が得られないことがあり、８倍モルを超えると、塗布適性が劣化することがある。
【０１１７】
また、全カプラーの添加量に対する一般式（１）又は一般式（２）で表されるカプラーの添加量は、２０〜１００質量％が好ましく、５０〜１００質量％がより好ましい。
【０１１８】
カプラーは、その他の成分とともに水溶性高分子を添加して、サンドミル等により固体分散して用いることもできるが、適当な乳化助剤とともに乳化物として用いることもできる。固体分散方法及び乳化方法に関しては特に限定されるものではなく、従来公知の方法を使用することができる。これらの方法の詳細については、特開昭５９−１９０８８６号公報、特開平２−１４１２７９号公報、特開平７−１７１４５号公報に記載されている。
【０１１９】
具体的な乳化分散方法としては、水に難溶性又は不溶性の有機溶剤にカプラーを溶解した後、これを界面活性剤及び／又は水溶性高分子を保護コロイドとして有する水相と混合し、乳化分散する方法がある。乳化分散を容易にする観点から、界面活性剤を用いることが好ましい。
【０１２０】
この場合に使用される有機溶剤は、例えば、特開平２−１４１２７９号公報に記載された高沸点オイルの中から適宜選択することができる。
【０１２１】
これらの中でも乳化分散物の乳化安定性の観点からエステル類を使用することが好ましく、具体的には、例えば、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシリル、リン酸トリシクロヘキシル、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート等が挙げられる。これらのオイルは単独で使用しても２種以上使用してもよい。
【０１２２】
これらのなかでは、リン酸トリクレジルを単独で又は他の有機溶剤と混合して使用した場合には顕色剤の乳化分散安定性が特に良好であり好ましい。
【０１２３】
カプラーやその他の成分の溶解を促進するために、上記の有機溶剤と共に或いは上記有機溶剤に代えて、低沸点の補助溶剤を用いることもできる。このような補助溶剤として、例えば、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル及びメチレンクロライド等を特に好ましいものとして挙げることができる。
【０１２４】
これらの成分を含有する油相と混合する水相に、保護コロイドとして含有される水溶性高分子は、公知のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子の中から適宜選択することができる。好ましい水溶性高分子としては、例えばポリビニルアルコール、ゼラチン、セルロース誘導体等を挙げることができる。
【０１２５】
また、水相に含有される界面活性剤は、アニオン性又はノニオン性の界面活性剤の中から、上記保護コロイドと作用して沈澱や凝集を起こさないものを適宜選択して使用することができる。好ましい界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）等を挙げることができる。
【０１２６】
上記成分を含有した油相と保護コロイド及び界面活性剤を含有する水相を乳化分散するのに、高速攪拌、超音波分散等、通常の微粒子乳化に用いられる手段等を使用することができる。
【０１２７】
油相の水相に対する比（油相質量／水相質量）は、０．０２〜０．６が好ましく、特に０．１〜０．４であることが好ましい。０．０２以下では水相が多すぎて希薄となり十分な発色性が得られず、０．６以上では逆に液の粘度が高くなり、取り扱いの不便さや塗液安定性の低下をもたらす。
【０１２８】
カプラーを固体分散する場合には、カプラーの結晶を水溶性高分子水溶液中に投入し、ボールミル、サンドミル等の分散手段を用いて微粒子化すればよく、この場合も、適宜、界面活性剤等の分散助剤を用いることができる。
【０１２９】
本発明においては、前記ジアゾ化合物は、保存安定性の点でマイクロカプセルに内包することが好ましい。
【０１３０】
マイクロカプセル化する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法の中から適宜選択することができる。
【０１３１】
中でも、ジアゾ化合物をカプセルの芯となる疎水性の有機溶媒に溶解又は分散させた油相を、水溶性高分子を溶解した水相と混合し、ホモジナイザー等の手段により乳化分散した後、加温することによりその油滴界面で高分子形成反応を起こし、高分子物質のマイクロカプセル壁を形成させる界面重合法を採用することが好ましい。
【０１３２】
前記界面重合法は、短時間内に均一な粒径のカプセルを形成することができ、生保存性に優れた感熱記録材料を得ることができる。
【０１３３】
本発明におけるマイクロカプセルは、常温では、マイクロカプセル壁（以下、単に「カプセル壁」という。）の物質隔離作用によりカプセル内外の物質の接触が妨げられ、ある値以上に熱が加えられた場合のみ、カプセル内外の物質の接触が可能となるようなものである。この現象は、カプセル壁の材料、カプセル芯物質（カプセルに内包する物質）、添加剤等を適宜選択することにより、カプセルの物性の変化として自由にコントロールすることができる。
【０１３４】
本発明において使用しうるカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。
【０１３５】
前記カプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。
【０１３６】
前記高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【０１３７】
例えば、ポリウレタンをカプセル壁材として用いる場合には、多価イソシアネート及びそれと反応してカプセル壁を形成する第２物質（例えば、ポリオール、ポリアミン）を水溶性高分子水溶液（水相）又はカプセル化すべき油性媒体（油相）中に混合し、水中に乳化分散した後、加温することにより油滴界面で高分子形成反応が起こし、マイクロカプセル壁を形成する。
【０１３８】
前記多価イソシアネート及びそれと反応する相手のポリオール、ポリアミンとしては、米国特許第３２８１３８３号、同３７７３６９５号、同３７９３２６８号、特公昭４８−４０３４７号、同４９−２４１５９号、特開昭４８−８０１９１号、同４８−８４０８６号に記載のものを使用することもできる。
【０１３９】
本発明において、内包されるジアゾ化合物は、該カプセル中に溶液状態で存在していても、固体状態で存在していてもよい。
【０１４０】
前記有機溶媒としては、一般に、高沸点溶媒の中から適宜選択することができ、例えば、リン酸エステル、フタル酸エステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、その他のカルボン酸エステル、脂肪酸アミド、アルキル化ビフェニル、アルキル化ターフェニル、塩素化パラフィン、アルキル化ナフタレン、ジアリルエタン、常温で固体の化合物、オリゴマーオイル、ポリマーオイル等が挙げられる。
【０１４１】
具体的には、特開昭５９−１７８４５１〜同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６０−２４２０９４号、同６３−８５６３３号、特開平６−１９４８２５号、同７−１３３１０号〜同７−１３３１１号、同９−１０６０３９号及び特願昭６２−７５４０９号に記載の有機溶剤が挙げられる。
【０１４２】
前記有機溶媒の使用量としては、ジアゾ化合物１００質量部に対し、１〜８００質量部が好ましく、１〜６００質量部がより好ましい。
【０１４３】
また、カプセルに内包されるジアゾ化合物の前記有機溶媒に対する溶解性が低い場合には、更に補助溶剤として、溶解性の高い低沸点溶媒を併用することもできる。さらに上述の高沸点溶媒に代えてこの低沸点溶媒を使用することもできる。
【０１４４】
前記低沸点溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、メチレンクロライド等が挙げられる。
【０１４５】
前記油相を乳化分散する水相には、水溶性高分子を溶解した水溶液を使用する。
【０１４６】
前記水相中に油相を投入した後、ホモジナイザー等の手段により乳化分散を行うが、前記水溶性高分子は、分散を均一かつ容易にしうる保護コロイドとしての作用を有するとともに、乳化分散した水溶液を安定化させる分散媒としても作用する。
【０１４７】
ここで、乳化分散をより均一に行い、更に安定な分散液とする目的で、油相又は水相の少なくとも一方に界面活性剤を添加することもできる。
【０１４８】
前記保護コロイドとして含有させる水溶性高分子としては、公知のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子の中から適宜選択することができる。
【０１４９】
前記水溶性高分子は、０．０１〜１０質量％の水溶液として用いられる。
【０１５０】
アニオン性高分子としては、天然、合成のいずれのものも用いることができ、例えば、−ＣＯＯ−、−ＳＯ２−等の連結基を有するものが挙げられる。
【０１５１】
具体的には、アラビヤゴム、アルギン酸、ベクチン等の天然物；カルボキシメチルセルロース、フタル化ゼラチン等のゼラチン誘導体、硫酸化デンプン、硫酸化セルロース、リグニンスルホン酸等の半合成品；無水マレイン酸系（加水分解物を含む）共重合体、アクリル酸系（メタクリル酸系）重合体及び共重合体、ビニルベンゼンスルホン酸系重合体及び共重合体、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等の合成品が挙げられる。
【０１５２】
ノニオン性高分子としては、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【０１５３】
両性高分子としては、ゼラチン等が挙げられる。
【０１５４】
上記の各水溶性高分子のうち、ゼラチン、ゼラチン誘導体、ポリビニルアルコールが好ましい。
【０１５５】
前記界面活性剤としては、公知の乳化用界面活性剤の中から適宜選択することができ、例えば、アニオン性又はノニオン性の界面活性剤であって、前記保護コロイドと作用して沈殿や凝集を起こさないものの中から適宜選択して使用することができる。
【０１５６】
具体的には、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）等が挙げられる。
【０１５７】
前記界面活性剤の添加量としては、油相質量に対し、０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。
【０１５８】
ジアゾ化合物をはじめとする全ての含有成分は、例えば、水溶性高分子、増感剤及びその他の発色助剤等とともに、サンドミル等の手段により固体分散して用いることもできるが、予め、水に難溶性又は不溶性の高沸点溶媒に溶解した後、これを界面活性剤及び／又は水溶性高分子を保護コロイドとして含有する高分子水溶液（水相）と混合し、ホモジナイザー等で乳化した乳化分散物として用いることが好ましい。この場合、必要に応じて、低沸点溶剤を溶解助剤として用いることができる。
【０１５９】
更に、発色成分をはじめとする全ての含有成分は、それぞれ別々に乳化分散することも、予め混合してから高沸点溶媒及び／又は低沸点溶媒に溶解し、乳化分散することも可能である。
【０１６０】
乳化分散して形成する乳化分散粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。
【０１６１】
乳化分散は、前記成分を含有した油相と界面活性剤及び／又は保護コロイドとを含有する水相を、高速撹拌、超音波分散等の微粒子乳化に用いる手段、例えば、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバー、ケディーミル等の公知の乳化装置を用いて容易に行うことができる。
【０１６２】
乳化後は、カプセル壁形成反応を促進させる目的で、乳化物を３０〜７０℃に加温する。また、反応中はカプセル同士の凝集を防止するために、加水してカプセル同士の衝突確率を低下させたり、十分な攪拌を行う等の必要がある。
【０１６３】
一方、反応中に、別途凝集防止用の分散物を添加することもできる。
【０１６４】
前記カプセル壁形成反応の終点は、重合反応の進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その発生の終息をもっておよその終点とみなすことができる。
【０１６５】
通常、数時間反応を行うことにより、発色成分を内包するマイクロカプセルを得ることができる。
【０１６６】
本発明において、マイクロカプセルの平均粒子径としては、２０μｍ以下が好ましく、高解像度を得る観点から５μｍ以下がより好ましい。
【０１６７】
また、形成したマイクロカプセル径が小さすぎると、一定固形分に対する表面積が大きくなり多量の壁剤が必要となることから、前記平均粒子径は０．１μｍ以上であることが好ましい。
【０１６８】
本発明においては、記録層内におけるカップリング反応を促進する目的で、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の有機塩基を併用することが好ましい。それらの中でも、グアニジン類、第３級アミン類が好ましい。
【０１６９】
これらの有機塩基の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピペラジン、１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼン等のピペラジン類、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン等のモルホリン類、Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジン等のピペリジン類、トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノエチルエステル、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチルエステル、４−（３−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロポキシ）ベンゼンスルホンアミド、４−（２−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエトキシカルボニル）フェノキシ酢酸アミド等が挙げられる。
【０１７０】
これらの詳細については、特開昭５７−１２３０８６号公報、特開昭６０−４９９９１号公報、特開昭６０−９４３８１号公報、特開平９−７１０４８号公報、特開平９−７７７２９号公報、特開平９−７７７３７号公報等に記載されている。
【０１７１】
これらの有機塩基は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。本発明に用いられる有機塩基の使用量については、特に限定されるものではないが、ジアゾ化合物１モルに対して１〜３０モルの範囲で使用することが好ましい。
【０１７２】
更に、本発明においては、発色反応を促進させる目的で発色助剤を加えることができる。
【０１７３】
前記発色助剤としては、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、カルボン酸アミド化合物、スルホンアミド化合物等が挙げられる。
【０１７４】
これらの化合物は、カプラー化合物又は塩基の融点を低下させるか、あるいは、カプセル壁の熱透過性を向上しうる結果、発色性並びに発色濃度の向上が図れるものと考えられる。
【０１７５】
これらの有機塩基、発色助剤等のカプラー、ジアゾ化合物以外の成分は、カプラーと同様に、適当な乳化助剤とともに乳化分散物として用いても、サンドミル等により固体分散物として用いてもよい。この際、カプラーと同時に乳化分散、固体分散を行って用いてもよく、カプラーとは別に乳化分散、固体分散を行って用いることもできる。
【０１７６】
本発明の記録材料においては、発色素材等の各種素材を支持体上、或いは、既に塗布された記録層や中間層上に固着させるためのバインダーを記録層に用いることが好ましい。
【０１７７】
記録層に用いるバインダーとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルピロリドン、カゼイン、スチレン−ブタジエンラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンラテックス、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシエチルセルロース、スチレン−アクリル酸共重合体等の公知のバインダー或いは各種エマルジョン等の中から適宜選択することができる。
【０１７８】
詳細については、特開平２−１４１２７９号公報等に記載されている。
【０１７９】
バインダーの使用量は、固形分に換算して０．５〜５ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
【０１８０】
本発明の記録材料においては、以上の素材の他に、酸安定剤としてクエン酸、酒石酸、シュウ酸、ホウ酸、リン酸、ピロリン酸等を併用することができる。
【０１８１】
この他にも、必要に応じて、各種の有機又は無機顔料、各種安定化剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【０１８２】
本発明の記録材料は、ジアゾ化合物、カプラー化合物、塩基及びその他の添加物を含有した塗布液を調製し、所望の支持体上に塗布することにより作製することができる。
【０１８３】
塗布液の塗布方法としては、公知の塗布方法の中から適宜選択することができ、例えば、バー塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、グラビア塗布、ロールコーティング塗布、スプレー塗布、ディップ塗布、カーテン塗布等が挙げられる。
【０１８４】
塗布量としては、塗布、乾燥後の固形分質量で、２〜３０ｇ／ｍ２の記録層となる量を塗布する。
【０１８５】
本発明の記録材料においては、記録層の構成には特に制限はなく、ジアゾ化合物、カプラー、塩基などの添加物は同一の記録層に含まれていてもよく、別の層に含まれている積層型の構成をとることもできる。
【０１８６】
本発明の記録材料に用い得る支持体としては、目的とする強度、耐久性、平滑性などの物性を満たしていれば特に制限はなく、公知の支持体の中から適宜選択することができ、例えば、中性紙、酸性紙、再生紙、ポリオレフィン樹脂ラミネート紙、合成紙、ポリエステルフィルム、三酢酸セルロースフィルム等のセルロース誘導体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルム等のポリオレフィンフィルム等が挙げられ、これら単体で、或いは、貼り合わせて用いることができる。
【０１８７】
前記支持体の厚みとしては、２０〜２００μｍが好ましい。また、支持体上には、下塗り層又はバック層を設けることも可能である。
【０１８８】
また、支持体と記録層との間に中間層を設けることも可能である。これについては特開昭６１−５４９８０号公報等に記載されている。
【０１８９】
本発明の記録材料においては、支持体上に記録層のほか、必要に応じて他の層を設けることができる。
【０１９０】
例えば、記録層上には保護層を設けることができ、１層のみならず、複数層を積層して設けることもできる。
【０１９１】
前記保護層は、水溶性高分子化合物、顔料等から構成される。
【０１９２】
また、保護層中には、耐光性と光定着性との両立を図る観点から、紫外線透過率調整機能を有する化合物を含有させることが好ましい。この紫外線透過率調整機能を有する化合物を含有する感熱記録材料については、特開平７−２７６８０８号公報に詳細に記載されている。
【０１９３】
本発明の記録材料は、多色の感熱記録材料として構成することもできる。
この多色の感熱記録材料については、特開平４−１３５７８７号公報、同４−１４４７８４号公報、同４−１４４７８５号公報、同４−１９４８４２号公報、同４−２４７４４７号公報、同４−２４７４４８号公報、同４−３４０５４０号公報、同４−３４０５４１号公報、同５−３４８６０号公報等に記載されている。
【０１９４】
具体的には、支持体上に、異なる色相に発色する単色の記録層を複数積層することにより得ることができる。
【０１９５】
多色の感熱記録材料の記録層の層構成としては、特に限定されるものではなく、一例として、感光波長が異なる２種のジアゾニウム塩化合物を、それぞれのジアゾニウム塩化合物と熱時反応して異なった色相に発色させるカプラー化合物と組合わせて、それぞれ別層に含有させた２層の感熱記録層（Ｂ層、Ｃ層）と、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを組み合わせた感熱記録層（Ａ層）とを積層した多色感熱記録材料等が挙げられる。
【０１９６】
具体的には、支持体上に、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを含む第１の感熱記録層（Ａ層）、最大吸収波長３６０ｎｍ±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーを含有する第２の感熱記録層（Ｂ層）、最大吸収波長４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーを含有する第３の感熱記録層（Ｃ層）とをこの順に積層したものである。この場合に、各感熱記録層の発色色相を減色混合における３原色、イエロー、マゼンタ、シアンとなるように選んでおけば、フルカラーの画像記録が可能となる。
【０１９７】
多色の感熱記録材料の記録方法としては、まず、第３の感熱記録層（Ｃ層）を加熱し、該層に含まれるジアゾニウム塩とカプラーとを発色させる。次に、波長４００±２０ｎｍの光を照射して、Ｃ層中に含まれる未反応のジアゾニウム塩化合物を分解し光定着した後、第２の感熱記録層（Ｂ層）が発色するに十分な熱を与え、該層に含まれるジアゾニウム塩化合物とカプラーとを発色させる。このとき、Ｃ層も同時に強く加熱されるが、既にジアゾニウム塩化合物は分解されており（光定着されている）、発色能力が失われているため発色しない。更に、波長３６０±２０ｎｍの光を照射し、Ｂ層に含まれるジアゾニウム塩化合物を分解し光定着した後、最後に、第１の感熱記録層（Ａ層）が発色しうる十分な熱を加えて発色させる。このとき、Ｃ層、Ｂ層の感熱記録層も同時に強く加熱されるが、既にジアゾニウム塩化合物は分解されており、発色能力が失われているため発色しない。
【０１９８】
また、すべての感熱記録層（支持体から順に、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層）を、感光波長が異なる３種のジアゾニウム塩化合物を、それぞれのジアゾニウム塩化合物と熱時反応して異なった色相に発色するカプラーと組合わせて、それぞれ別層に含有させた３層の感熱記録層とし、これら３層を支持体上に積層して構成することもできる。
【０１９９】
各層の積層順としては、視感度の低いイエロー層を最下層にすることが、支持体面上の粗さに起因する画質への影響を減らすことができ、特に画質向上を図る場合に有用である。
【０２００】
また、全ての感熱記録層（Ａ層、Ｂ層、Ｃ層）をジアゾ系の感熱記録層とした場合、Ａ層及びＢ層は、発色させた後に光定着を行うことが必要であるが、最後に画像記録を行うＣ層に関しては、必ずしも光定着を行う必要はない。しかし、形成画像の保存安定性を向上する観点からは、光定着することが好ましい。
【０２０１】
光定着に用いる定着用光源としては、公知の光源の中から適宜選択でき、例えば、種々の蛍光灯、キセノンランプ、水銀灯等が挙げられ、中でも、高効率に光定着する点で、光源の発光スペクトルが、感熱記録材料に用いたジアゾニウム塩化物の吸収スペクトルとほぼ一致する光源を用いることが好ましい。
【０２０２】
また、本発明の記録材料は、まず、感熱記録材料の感熱記録層上に原稿を通して露光し、画像部以外となる、即ち、非画像部のジアゾニウム塩化合物を分解して潜像を形成した後、感熱記録材料全体を加熱して画像を形成するといった熱現像型感光材料として用いることも可能である。
【０２０３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて、本発明の記録材料について説明する。
【０２０４】
［実施例１］
＜フタル化ゼラチン水溶液の調製＞
フタル化ゼラチン（商品名；ＭＧＰゼラチン、ニッビコレーゲン（株）製）３２質量部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液、大東化学工業所（株）製）０．９１４３質量部、イオン交換水３６７．１質量部を混合し、４０℃にて溶解し、フタル化ゼラチン水溶液を得た。
【０２０５】
＜アルカリ処理ゼラチン水溶液の調製＞
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名；＃７５０ゼラチン、新田ゼラチン（株）製）２５．５質量部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液、大東化学工業所（株）製）０．７２８６質量部、水酸化カルシウム０．１５３質量部、イオン交換水１４３．６質量部を混合し、５０℃にて溶解し、アルカリ処理ゼラチン水溶液を得た。
【０２０６】
＜イエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製＞
（ジアゾニウム塩内包カプセル液（ａ）の調製）
酢酸エチル１６．１ｇに下記ジアゾ化合物４．７ｇ、モノイソプロピルビフェニル２．４ｇ、フタル酸ジフェニル７．２ｇを添加し、４０℃に加熱し、溶解した。
上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物との混合物（商品名；タケネートＤ−１１９Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）８．６ｇを添加し、均一に撹拌し混合液（Ｉ）を得た。
【０２０７】
【化３６】
2004136612.tif 000033
【０２０８】
別途、上記フタル化ゼラチン水溶液５８．６ｇにイオン交換水１６．３ｇ、Ｓｃｒａｐｈ　ＡＧ−８（日本精化（株）製、５０質量％）０．３４ｇを添加し、混合液（ＩＩ）を得た。
混合液（ＩＩ）に混合液（Ｉ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃のもとで乳化分散した。得られた乳化液に水２０ｇを加え、均一に撹拌混合した後、４０℃で撹拌し、酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行なった。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１ｇ、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８．０ｇを加えさらに１時間撹拌した。イオン交換樹脂をろ過により除去し、カプセル液の固形分濃度が２０．０％になるように濃度調節し、ジアゾニウム塩内包カプセル液（ａ）を得た。
【０２０９】
（カプラー乳化液（ａ）の調製）
酢酸エチル３３．０質量部に下記カプラーＡ９．９質量部とトリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）９．９質量部、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＭ（三井石油化学（株）製））２０．８質量部、３，３，３’，３’−テトラメチル−５，５’，６，６’−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１’−スピロビスインダン（三協化学（株）製）３．３質量部、４−（２−エチル−１−ヘキシルオキシ）ベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）１３．６質量部、４−ｎ−ペンチルオキシベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）６．８質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ　７０％メタノール溶液，竹本油脂（株）製）４．２質量部を溶解し、混合液（ＩＩＩ）を得た。
【０２１０】
【化３７】
2004136612.tif 000034
【０２１１】
別途上記アルカリ処理ゼラチン水溶液２０６．３質量部にイオン交換水１０７．３質量部を混合し、混合液（ＩＶ）を得た。
混合液（ＩＶ）に混合液（ＩＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られたカプラー乳化物を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２６．５質量％になるように濃度調節をおこなった。得られたカプラー乳化物の粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．２１μｍであった。
さらに上記カプラー乳化物１００質量部に対してＳＢＲラテックス（商品名：ＳＮ−３０７、４８質量％溶液、住化エイビーエスラテックス（株）製）を２６．５質量％に濃度調整したものを９質量部添加して均一に攪拌してカプラー乳化液（ａ）を得た。
【０２１２】
（イエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製）
上記ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）および上記カプラー乳化液（ａ）を、カプラー／ジアゾニウム塩化合物の質量比が２．２／１になるように混合してイエロー感熱記録層用塗布液（ａ）を得た。
【０２１３】
＜光透過率調整層用塗布液の調製＞
（紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液の調製）
酢酸エチル７１質量部に紫外線吸収剤前駆体として［２−アリル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェニル］ベンゼンスルホナート１４．５質量部、２，２’−ｔ−オクチルハイドロキノン５．０質量部、燐酸トリクレジル１．９質量部、α−メチルスチレンダイマー（商品名：ＭＳＤ−１００，三井化学（株）製）５．７質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ（７０％メタノール溶液），竹本油脂（株）製）０．４５質量部を溶解し均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５質量％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）５４．７質量部を添加し、均一に攪拌し紫外線吸収剤前駆体混合液を得た。
【０２１４】
別途、イタコン酸変性ポリビニルアルコール（商品名：ＫＬ−３１８，クラレ（株）製）５２質量部に３０質量％燐酸水溶液８．９質量部、イオン交換水５３２．６質量部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液を調製した。
上記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液５１６．０６質量部に上記紫外線吸収剤前駆体混合液を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて２０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液にイオン交換水２５４．１質量部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＭＢ−３（オルガノ（株）製）９４．３質量部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除きカプセル液の固形分濃度が１３．５％になるように濃度調節した。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．２３±０．０５μｍであった。このカプセル液８５９．１質量部にカルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（商品名：ＳＮ−３０７，（４８質量％水溶液），住友ノーガタック（株）製）２．４１６質量部、イオン交換水３９．５質量部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液を得た。
【０２１５】
（光透過率調整層用塗布液の調製）
上記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液１０００質量部、フッ素系界面活性剤（商品名：メガファックＦ−１２０，大日本インキ化学工業（株））（５質量％水溶液）５．２質量部、４質量％水酸化ナトリウム水溶液７．７５質量部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製２．０質量％水溶液）７３．３９質量部を混合し、光透過率調整層用塗布液を得た。
【０２１６】
＜保護層用塗布液の調製＞
（保護層用ポリビニルアルコール溶液の調製）
ビニルアルコール−アルキルビニルエーテル共重合物（商品名：ＥＰ−１３０，電気化学工業（株）製）１６０質量部、アルキルスルホン酸ナトリウムとポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステルとの混合液（商品名：ネオスコアＣＭ−５７（５４質量％水溶液）、東邦化学工業（株）製）８．７４質量部、イオン交換水３８３２質量部を混合し、９０℃のもとで１時間溶解し均一な保護層用ポリビニルアルコール溶液を得た。
【０２１７】
（保護層用顔料分散液の調製）
硫酸バリウム（商品名：ＢＦ−２１Ｆ，硫酸バリウム含有量９３％以上，堺化学工業（株）製）８質量部に陰イオン性特殊ポリカルボン酸型高分子活性剤（商品名：ポイズ５３２Ａ（４０質量％水溶液），花王（株）製）０．２質量部、イオン交換水１１．８質量部を混合し、ダイノミルにて分散した。この分散液は粒径測定（ＬＡ−９１０，堀場製作所（株）製で実施）の結果、メジアン径で０．１５μｍ以下であった。
得られた分散液４５．６質量部に対し、コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＯ（２０質量％水分散液、日産化学（株）製）８．１質量部を添加して目的の保護層用顔料分散液を得た。
【０２１８】
（保護層用マット剤分散液の調製）
小麦澱粉（商品名：小麦澱粉Ｓ，新進食料工業（株）製）２２０質量部に１−２ベンズイソチアゾリン３オンの水分散物（商品名：ＰＲＯＸＥＬ　Ｂ．Ｄ，Ｉ．Ｃ．Ｉ（株）製）３．８１質量部、イオン交換水１９７６．１９質量部を混合し、均一に分散し、保護層用マット剤分散液を得た。
【０２１９】
（保護層用塗布ブレンド液の調製）
上記保護層用ポリビニルアルコール溶液１０００質量部にフッ素系界面活性剤（商品名：メガファックＦ−１２０，大日本インキ化学工業（株））（５質量％水溶液）４０質量部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製２．０質量％水溶液）５０質量部、上記保護層用顔料分散液４９．８７質量部、上記保護層用マット剤分散液１６．６５質量部、ステアリン酸亜鉛分散液（商品名：ハイドリンＦ１１５，２０．５質量％水溶液，中京油脂（株）製）４８．７部を均一に混合し保護層用塗布ブレンド液を得た。
【０２２０】
＜下塗り層つき支持体の作製＞
（下塗り層用塗布液の調製）
酵素分解ゼラチン（平均分子量：１００００、ＰＡＧＩ法粘度：１．５ｍＰａ・ｓ（１５ｍＰ）、ＰＡＧＩ法ゼリー強度：２０ｇ）４０質量部をイオン交換水６０質量部に加えて４０℃で攪拌溶解して下塗り層用ゼラチン水溶液を調製した。
別途水膨潤性の合成雲母（アスペクト比：１０００、商品名：ソマシフＭＥ１００，コープケミカル社製）８質量部と水９２質量部とを混合した後、ビスコミルで湿式分散し、体積平均粒径が２．０μｍの雲母分散液を得た。この雲母分散液に雲母濃度が５質量％となるように水を加え、均一に混合し、所望の雲母分散液を調製した。
【０２２１】
次いで、４０℃の４０質量％の上記下塗り層用ゼラチン水溶液１００質量部に、水１２０質量部およびメタノール５５６質量部を加え、十分攪拌混合した後、５質量％上記雲母分散液２０８質量部を加えて、十分に攪拌混合し、１．６６質量％ポリエチレンオキサイド系界面活性剤９．８質量部を加えた。そして液温を３５℃〜４０℃に保ち、エポキシ化合物のゼラチン硬膜剤７．３質量部を加えて下塗り層用塗布液（５．７質量％）を調製した。
【０２２２】
（下塗り層つき支持体の作製）
ＬＢＰＳ５０質量部およびＬＢＰＫ５０質量部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５質量部、アニオンポリアクリルアミド１．０質量部、硫酸アルミニウム１．０質量部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１質量部、カチオンポリアクリルアミド０．５質量部をいずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により坪量１１４ｇ／ｍ２の原紙を抄造し、キャレンダー処理によって厚み１００μｍに調整した。
【０２２３】
上記原紙の両面にコロナ放電処理を行った後、溶融押出機を用いてポリエチレンを樹脂厚３６μｍとなるようにコーティングしマット面からなる樹脂層を形成した（この面を「ウラ面」と呼ぶ）。次に、上記樹脂層を形成したウラ面とは反対側の面に溶融押出機を用いて、アナターゼ型二酸化チタン１０質量％および微量の群青を含有したポリエチレンを樹脂厚５０μｍになるようにコーティングし、光沢面からなる樹脂層を形成した（この面を「オモテ面」と呼ぶ）。ウラ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理した後、帯電防止剤として酸化アルミニウム（商品名：アルミナゾル１００、日産化学工業（株）製）／二酸化珪素（商品名：スノーテックスＯ、日産化学工業（株）製）＝１／２（質量比）を水に分散させて乾燥後の質量で０．２ｇ／ｍ２となるように塗布した。次に、オモテ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理した後、上記下塗り層用塗布液を含有する雲母の塗布量が０．２６ｇ／ｍ２となるように塗布し、下塗り層つき支持体を得た。
【０２２４】
＜感熱記録層塗布液の塗布＞
上記支持体の下塗り層表面に、したから上記イエロー感熱記録層塗布液（ａ）、上記光透過率調整層用塗布液、上記保護層用塗布液の順に連続塗布し、３０℃、相対湿度３０％および４０℃、相対湿度３０％の条件で連続に乾燥して実施例１の感熱記録材料を得た。
【０２２５】
［実施例２］
実施例１のイエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製におけるカプラー乳化液（ａ）の調製において、カプラーＡを以下に示すカプラーＢに変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例２の感熱記録材料を作製した。
【０２２６】
【化３８】
2004136612.tif 000035
【０２２７】
［実施例３］
実施例１のイエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製におけるカプラー乳化液（ａ）の調製において、カプラーＡを以下に示すカプラーＣに変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例３の感熱記録材料を作製した。
【０２２８】
【化３９】
2004136612.tif 000036
【０２２９】
［実施例４］
実施例１のイエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製におけるカプラー乳化液（ａ）の調製において、カプラーＡを以下に示すカプラーＤに変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例４の感熱記録材料を作製した。
【０２３０】
【化４０】
2004136612.tif 000037
【０２３１】
［実施例５］
実施例１のイエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製におけるカプラー乳化液（ａ）の調製において、カプラーＡを以下に示すカプラーＥに変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例５の感熱記録材料を作製した。
【０２３２】
【化４１】
2004136612.tif 000038
【０２３３】
［実施例６］
実施例１のイエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製におけるカプラー乳化液（ａ）の調製において、カプラーＡを以下に示すカプラーＦに変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例６の感熱記録材料を作製した。
【０２３４】
【化４２】
2004136612.tif 000039
【０２３５】
［実施例７］
実施例１のイエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製におけるカプラー乳化液（ａ）の調製において、カプラーＡを以下に示すカプラーＧに変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例７の感熱記録材料を作製した。
【０２３６】
【化４３】
2004136612.tif 000040
【０２３７】
［実施例８］
実施例１のイエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製におけるカプラー乳化液（ａ）の調製において、カプラーＡを以下に示すカプラーＨに変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例８の感熱記録材料を作製した。
【０２３８】
【化４４】
2004136612.tif 000041
【０２３９】
［実施例９］
実施例１のイエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製におけるカプラー乳化液（ａ）の調製において、カプラーＡを以下に示すカプラーＩに変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例９の感熱記録材料を作製した。
【０２４０】
【化４５】
2004136612.tif 000042
【０２４１】
［実施例１０］
実施例１のイエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製におけるカプラー乳化液（ａ）の調製において、カプラーＡを以下に示すカプラーＪに変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例１０の感熱記録材料を作製した。
【０２４２】
【化４６】
2004136612.tif 000043
【０２４３】
［実施例１１］
実施例１のイエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製におけるカプラー乳化液（ａ）の調製において、カプラーＡを以下に示すカプラーＫに変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例１１の感熱記録材料を作製した。
【０２４４】
【化４７】
2004136612.tif 000044
［比較例１］
実施例１のイエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製におけるカプラー乳化液（ａ）の調製において、カプラーＡを以下に示すカプラーＬに変更したこと以外は実施例１と同様にして比較例１の感熱記録材料を作製した。
【０２４５】
【化４８】
2004136612.tif 000045
【０２４６】
＜評価＞
上記により得られた実施例１〜１１、及び比較例１の感熱記録材料を下記の方法により評価した。
１．記録方法
京セラＫＳＴサーマルヘッドを用いて、印画エネルギーを、発色濃度が１．０となるように印加電力、パルス幅を決め、感熱記録材料に印加して、イエローの画像を記録した。その記録材料を発光中心波長４５０ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプ下に１２秒間照射した。
２．発色濃度
上記方法にて、印画された感熱記録材料のイエロー発色部の濃度（Ｏ．Ｄ．Ｙ）をＸ−ｒｉｔｅ３１０ＴＲ（日本平板機材（株）製）を用いて測定した。測定結果を以下に示す。
３．耐光性試験
画像サンプルにキセノン光（９６０００ｌｕｘ）を１４４時間、又は蛍光灯（３２０００ｌｕｘ）を２４０時間照射し、照射後の画像濃度を反射濃度計（マクベス濃度計、マクベス社製）にて測定し、照射前の画像濃度を１００％とし、濃度残存率を算出した。結果を表３に示す。
【０２４７】
【表３】
2004136612.tif 000046
【０２４８】
表３より、実施例１〜１１の感熱記録材料は、比較例１と比較して、発色濃度が高く、かつ画像部の耐光性に優れていることが分かる。
【０２４９】
【発明の効果】
本発明によれば、良好な発色性を有し、画像部の耐光性に優れた記録材料を提供することができる。