(57)【要約】【課題】電波環境の変動に応じて、通信品質に関する指標を通知する。【解決手段】復調器４２は、受信した信号に対して復調処理する。復号器４６は、復調した信号をスペクトル逆拡散処理する。さらに、ＣＩＲ値２０４を計算してＣＰＵ２６と予測器４８へ出力する。予測器４８は、ＣＩＲ値２０４から次の受信のスロットタイミングでの次期ＣＩＲ値２０８を導出する。ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０により、次期ＣＩＲ値２０８がＤＲＣに変換される。ＣＰＵ２６は、受信データ２００を内部処理するか、あるいは外部ＩＦ部３４を経由して外部に接続されたＰＣ２０へ送信する。ＣＩＲ値２０４をもとにユーザに通知するための通信品質指標を任意の方法でもとめ、表示部３０にアンテナマーク等の形で表示する。また、この指標は外部ＩＦ部３４により外部のＰＣ２０へ送る。【選択図】        図２
2004253832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置から送信される通信速度が可変の信号を受信する受信手段と、
前記受信した信号の信号対干渉波比を測定する干渉測定手段と、
前記測定した信号対干渉波比から、前記基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の予測値を導出する推定手段と、
前記将来的に送信される信号の通信速度の予測値を記憶する記憶手段と、
前記受信した信号の実際の通信速度の値を測定する速度測定手段と、
前記記憶手段に記憶された通信速度の予測値のうち前記実際の通信速度の値に対応する予測値と前記測定した実際の通信速度の値から、信号の占有率を計算する計算手段と、
前記将来的に送信される信号の通信速度の予測値を前記信号の占有率で補正する補正手段と、
を含むことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記計算手段は、所定の期間において、前記記憶手段に過去に記憶された通信速度の予測値のうち前記測定した実際の通信速度の値に対応した値と前記測定した実際の通信速度の値の比率を統計処理して、前記信号の占有率を計算することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記将来的に送信される信号の通信速度の予測値に前記信号の占有率を乗算することを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記補正した通信速度の予測値をユーザに通知する通知手段をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線装置。
【請求項５】
前記補正した通信速度の予測値を出力する出力手段をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可変の通信速度を制御可能な無線装置に関する。特に、環境の変動に応じて通信速度も変動するように制御する無線装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、次世代の高速無線通信方式としてｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ（以下、「ＥＶ−ＤＯ」という）方式が開発されている。ＥＶ−ＤＯ方式とは、ｃｄｍａＯｎｅ方式を拡張し第３世代方式に対応させたｃｄｍａ２０００  １ｘ方式を、さらにデータ通信に特化して伝送レートを高速化させた方式である。ここで、「ＥＶ」はＥｖｏｌｕｔｉｏｎ、「ＤＯ」はＤａｔａ  Ｏｎｌｙを意味する。
【０００３】
ＥＶ−ＤＯ方式において、無線通信端末から基地局への上り回線の無線インターフェースの構成はｃｄｍａ２０００  １ｘ方式とほぼ同様である。基地局から無線通信端末への下り回線の無線インターフェース構成については、１．２３ＭＨｚに規定された帯域幅がｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と同一である一方、変調方式、多重化方法等がｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と大きく異なる。変調方式は、ｃｄｍａ２０００  １ｘ方式において使用されているＱＰＳＫ、ＨＰＳＫに対し、ＥＶ−ＤＯ方式において、ＱＰＳＫ、８−ＰＳＫ、１６ＱＡＭが無線通信端末における下り回線の受信状態に応じて切り替えられる。その結果、受信状態が良好な場合は、誤り耐性が低くかつ高速な伝送レートを使用し、受信状態が悪い場合は、低速であるが誤り耐性の高い伝送レートを使用する。
【０００４】
また、ひとつの基地局から複数の無線通信端末への通信を同時に行うための多重化方法には、ｃｄｍａＯｎｅ方式やｃｄｍａ２０００  １ｘ方式で使用される符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ではなく、時間を１／６００秒単位で分割し、その時間内ではひとつの無線通信端末だけと通信を行い、さらに通信対象となる無線通信端末を単位時間ごとに切り替えて複数の無線通信端末と通信を行う時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用する。
【０００５】
無線通信端末は、通信対象となる基地局からの下り回線の受信状態としてパイロット信号の搬送波対干渉波比（以下、「ＣＩＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ」という）を測定し、その変動から次の受信タイミングの受信状態を予測し、それから期待される「所定の誤り率以下で受信可能な最高伝送速度」をデータレートコントロールビット（以下、「ＤＲＣ：Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｂｉｔ」という）として基地局に通知する。ここで、所定の誤り率は、システム設計に依存するが通常１％程度とされる。基地局は複数の無線通信端末からのＤＲＣを受信し、基地局内のスケジューラ機能が各時分割単位にどの無線通信端末と通信するかを決定するが、各無線通信端末との通信には、基本的に無線通信端末からのＤＲＣをもとに可能な限り高い伝送レートを使用する。
【０００６】
ＥＶ−ＤＯ方式は上記のような構成により下り回線において、セクタあたり最大２．４Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ−ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）の伝送レートを可能にする。ただし、この伝送レートは、ひとつの周波数帯域と、通常複数有するセクタのうちのひとつにおいて、ひとつの基地局が接続している複数の無線通信端末とのデータ通信量の合計であり、複数の周波数帯域を使用すれば伝送レートも増加する。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−３００６４４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ＥＶ−ＤＯ方式の下り回線における伝送レートは、前述とおり、無線通信端末の受信状態に依存し、静止状態のもっとも受信状態がよい場合では、２．４Ｍｂｐｓとなるが、車両で中・高速移動する場合には平均して５００〜７００ｋｂｐｓ程度、静止状態の受信状態がよくない場合では数十ｋｂｐｓ程度にまで低下する。そのため、無線通信端末を使用するユーザが歩行している低速移動状態または、ほぼ静止の状態において、場所により著しい伝送レートの低下が起こりうる。この状態をユーザの運用によって回避可能なように、従来の携帯電話では、受信状態をユーザに通知するいわゆるアンテナマークの表示や警告音等が使用されている。例えば、ｃｄｍａＯｎｅ方式携帯電話では、ＣＩＲをもとにした受信状態を通知している。
【０００９】
しかし、ＥＶ−ＤＯ方式の下り回線における伝送レートは、ＣＩＲの瞬時値のみでなく、予測や過去の下り回線におけるデータ伝送の誤り率等の統計データによる補正等によっても影響を受けるので、ＣＩＲをもとにした受信状態だけでは誤差を含む可能性がある。さらに、受信状態の変動による伝送レートの変動が、ＰＤＣ方式携帯電話やｃｄｍａＯｎｅ方式携帯電話よりも大きいため、受信状態の測定はより高い精度を必要とする。
【００１０】
また、セクタあたりの伝送レートは、そのセクタ内に存在して基地局と接続されている全無線通信端末で共有されるため、個別の無線通信端末で使用できる伝送レートは、他の無線通信端末の通信状態によっても大きく変動する。ひとつのセクタ内に複数の無線通信端末が存在し、基地局と通信を行っているときの各無線通信端末への下り回線の伝送レートの配分は、基地局におけるスケジューラが決定する。スケジューラのアルゴリズムはスタンダードでは規定されていないが、一般的にプロポーショナルフェアー（ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  ｆａｉｒ）と呼ばれるアルゴリズムが、各無線通信端末への伝送レート提供の公平性とセクタ伝送レートの向上に関して効果的とされている。
【００１１】
プロポーショナルフェアーのアルゴリズムは、基地局において各無線通信端末に過去１０００スロットに相当した１．６７ｓ間に送信したデータ量Ｒと各無線通信端末から要求されたＤＲＣの値からＤＲＣ／Ｒを求め、この値が最も大きい無線通信端末にスロットを割り当てる。このようなスケジューラ処理により、ＤＲＣを用いて無線通信端末が基地局に要求する伝送レートと実際の伝送レートが同一とは限らず、一般的には実際の伝送レートがＤＲＣに対応する伝送レートより低くなる。このため、ＤＲＣをそのまま受信状態の指標として用いると他の無線通信端末の存在を考慮しないものとなり不十分である。
【００１２】
本発明者はこうした状況を認識して、本発明をなしたものであり、その目的は、通信品質に関する指標を通知する無線装置を提供することである。また、通信品質に関する指標を出力する無線装置を提供することである。また、信号の受信状態に応じてデータ通信速度が大きく変化するとともに、それ以外の要因によっても通信が切断される可能性のある通信システムに適した通信品質に関する指標を導出する無線装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、無線装置である。この装置は、基地局装置から送信される通信速度が可変の信号を受信する受信手段と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する干渉測定手段と、測定した信号対干渉波比から、基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の予測値を導出する推定手段と、将来的に送信される信号の通信速度の予測値を記憶する記憶手段と、受信した信号の実際の通信速度の値を測定する速度測定手段と、記憶手段に記憶された通信速度の予測値のうち実際の通信速度の値に対応する予測値と測定した実際の通信速度の値から、信号の占有率を計算する計算手段と、将来的に送信される信号の通信速度の予測値を信号の占有率で補正する補正手段とを含む。
【００１４】
「信号の占有率」とは、一般的に通信可能な帯域に対して通信に使用される信号が占有する帯域の比率を意味するが、パケットやスロットなどの占有率を示す単位を特に限定しないものとする。さらに、ここでは実際の信号の占有率と一致していなくてもよいものとする。
【００１５】
計算手段は、所定の期間において、記憶手段に過去に記憶された通信速度の予測値のうち測定した実際の通信速度の値に対応した値と測定した実際の通信速度の値の比率を統計処理して、信号の占有率を計算してもよい。補正手段は、将来的に送信される信号の通信速度の予測値に信号の占有率を乗算してもよい。補正した通信速度の予測値をユーザに通知する通知手段をさらに含んでもよい。補正した通信速度の予測値を出力する出力手段をさらに含んでもよい。
【００１６】
「乗算」は、実際に乗算するだけでなく、テーブルを使用した換算のように、乗算と同等の結果が得られる処理も含むものとする。
以上の装置により、信号の占有率にもとづいた補正値によって、実際に測定した信号対干渉比を補正してから通信速度の予測値を導出するため、基地局装置によるスケジューリング処理を考慮して通信速度の予測値の精度を高くすることが可能である。
【００１７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
実施の形態１は、前述したｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ方式における端末装置について、ユーザに通信の状況を通知するために通信品質指標を表示する技術に関する。本実施の形態では、通信品質指標として、ＤＲＣに対応した下り回線のＣＩＲを補正値にて補正した後、補正したＣＩＲから通信速度を示す指標を導出する。当該補正値は信号の占有率を考慮するため、通信時に端末装置が基地局装置に要求する通信速度と、実際に基地局装置から端末装置に送信されたデータ量から計算する。
【００１９】
要求した通信速度と送信されたデータ量が近い場合、すなわち対象とする端末装置に対する信号の占有率が高く、基地局装置によってスケジューリングされる回線の混雑度が低い場合、当該端末装置は引き続き要求した通信速度に近いデータ量を受信可能である。一方、要求した通信速度に対して送信されたデータ量が少ない場合、すなわち対象とする端末装置に対する信号の占有率が低く、基地局装置によってスケジューリングされる回線の混雑度が高い場合、当該端末装置は要求した通信速度によるデータの受信が困難である。これらより、基地局装置に接続されたほかの端末装置のトラヒックを考慮して、通信速度を示す示す指標を通知する。その結果、ユーザによる通信の状況の認識をより確実なものにする。
【００２０】
図１は、実施の形態１に係る通信システム１００を示す。通信システム１００は、ネットワーク１０、基地局装置１２、基地局用アンテナ１４、端末用アンテナ１６、端末装置１８、ＰＣ２０を含む。
【００２１】
端末装置１８は、ＰＣ２０と接続されて、あるいは単体でユーザに使用される。また、端末用アンテナ１６を有する。
基地局装置１２は、ネットワーク１０に接続され、また端末装置１８を接続する。図１では、基地局装置１２と接続した端末装置１８を１台としているが、複数であってもかまわない。また、基地局用アンテナ１４を有する。
【００２２】
基地局装置１２から端末装置１８へは、下り回線６０によって信号が伝送され、端末装置１８から基地局装置１２へは、上り回線６２によって信号が伝送される。下り回線６０には、パイロット信号や送信電力指示信号等を含む制御信号、データ信号が存在し、上り回線６２には、ＤＲＣ、データ信号等が存在する。
【００２３】
図２は、端末装置１８の構成を示す。端末装置１８は、ＲＦ部２２、ベースバンド処理部２４、ＣＰＵ２６、メモリ２８、表示部３０、操作部３２、外部ＩＦ部３４を含み、ＲＦ部２２は、共用器４０、復調器４２、変調器４４を含み、ベースバンド処理部２４は、復号器４６、予測器４８、ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０、符号化器５２、ＭＵＸ５４を含む。
【００２４】
復調器４２は、端末用アンテナ１６、共用器４０を介して受信した信号を復調処理する。ここで、受信した信号は、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭのいずれで変調されているものとする。また、受信した信号から受信電力値２０６を計算して、ＣＰＵ２６へ出力する。
【００２５】
復号器４６は、復調した信号をスペクトル逆拡散処理する。ここで、当該端末装置１８に割当てられた受信データ２００が存在する場合は、受信データ２００をＣＰＵ２６へ出力する。基地局装置１２によって指示された送信電力を示すための送信電力指示信号を制御信号から抽出し、それをもとに電力制御情報２０２を導出して、ＣＰＵ２６へ出力する。さらに、制御信号からパイロット信号を抽出し、それをもとにＣＩＲ値２０４を計算してＣＰＵ２６と予測器４８へ出力する。
【００２６】
予測器４８は、ＣＩＲ値２０４から次の受信のスロットタイミングでの次期ＣＩＲ値２０８を導出する。予測の方法についてはスタンダード中に明確に記述されたものはないが、例としては線形予測等の方法が挙げられる。
【００２７】
ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０により、次期ＣＩＲ値２０８がＤＲＣ２１０に変換される。図３は、ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブルの一例を示すが、これはＱｕａｌｃｏｍｍ社の文献、ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｍａｇａｚｉｎｅ・Ｊｕｌｙ  ２０００「ＣＤＭＡ／ＨＤＲ：Ａ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ−Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄａｔａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｎｏｍａｄｉｃ  Ｕｓｅｒｓ」より引用したものである。なお、ＤＲＣは図３のような通信速度ではなく、それに対応した値であってもよい。
【００２８】
ＣＰＵ２６は、受信データ２００を内部処理するか、あるいは外部ＩＦ部３４を経由して外部に接続されたＰＣ２０へ受信データ２００を送信する。ＤＲＣ２１０やその他のデータをもとにユーザに通知するための通信品質指標を導出し、表示部３０にアンテナマーク等の形で表示する。また、この指標は外部ＩＦ部３４により外部のＰＣ２０へ送り、ＰＣ２０における動画伝送やＶｏＩＰなどのアプリケーションが指標を元にＱｏＳ制御を行うように構成することもできる。例えば、通信速度が低下してきたらＤＲＣで要求する要求通信速度を下げる、通信速度の信頼性が低下してきたら通信データバッファを大きくしてデータ信号を先読みするなどである。また、電力制御情報２０２を処理し、現在の送信電力値を修正して新たな送信電力値２１２を決定する。ＣＰＵ２６で生成されたあるいはＰＣ２０から外部ＩＦ部３４を介して入力されたデータ信号は送信データ２１４として出力する。
【００２９】
ＭＵＸ５４は、送信データ２１４とＤＲＣ２１０をマルチプレクスする。
符号化器５２は、マルチプレクスした信号をスペクトル拡散処理する。
変調器４４は、スペクトル拡散した信号を変調し、さらにその信号は、共用器４０と端末用アンテナ１６経由で基地局装置１２へ送信される。
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではＣＰＵ２６、ベースバンド処理部２４、ＲＦ部２２等による構成を描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３０】
図４は、通信品質指標として、通信速度指標の導出の処理フローを示す。図２の復調器４２、さらに復号器４６に信号が入力される（Ｓ１０）。復号器４６でＣＩＲ値２０４が、さらに予測器４８で次期ＣＩＲ値２０８が導出される（Ｓ１２）。つまり、予測器４８では、ＣＩＲ値２０４から次に受信するタイミングでのＣＩＲを予測して次期ＣＩＲ値２０８を計算する。ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０は、次期ＣＩＲ値２０８をＤＲＣ２１０に変換する（Ｓ１４）。ＣＰＵ２６は、ＤＲＣ２１０から通信速度予測値を導出し（Ｓ１６）、メモリ２８に記憶する（Ｓ１８）。メモリ２８における通信速度予測値の記憶期間は、基地局装置１２に送信したＤＲＣに対応した信号であるスロットが受信されるまでとするが、ＤＲＣの送信タイミングと対応するスロットの受信タイミングの関係はＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｃ．Ｓ００２４に規定されている。
【００３１】
ＣＰＵ２６は、受信した信号の通信速度を測定する（Ｓ２０）。ここでは、予め規定した期間内に受信されるスロット数を測定する。さらに、スロットの占有率を計算する（Ｓ２２）。具体的には、基地局装置１２におけるスケジューリング処理によって、対象とする端末装置１８が過去に要求したＤＲＣに対し、対応したスロットで要求どおりの通信速度で下り回線６０の信号が受信されるかを判定し、受信されれば入力Ｄを１とし、受信されなければ入力Ｄを０とする。入力Ｄをもとにして、ＤＲＣ要求に対し基地局装置１２から当該端末装置１８へデータが送信されるスロットの比率（以下、「スロット占有率」という）ＲＳを以下のとおりに計算する。
【００３２】
【数１】
ＲＳ（ｔ）＝ＲＳ（ｔ−１）×（１−μ）＋Ｄ×μ
ここで、ＲＳ（ｔ）は当該スロットで更新されたスロット占有率、ＲＳ（ｔ−１）は前スロットのスロット占有率、μは更新速度の係数で例えば０．０１とする。また、ＲＳの初期値は０〜１の間の任意の値でよいが、例えば０．５とする。
【００３３】
なお、ＥＶ−ＤＯ方式ではＤＲＣとレート、パケット／スロット数の関係は図５のように規定されている。ここで、パケットとは下り回線６０の通信チャネル上で伝送される情報の単位で、例えばＤＲＣ＝０ｘ１、通信速度３８．４ｋｂｐｓの場合にパケットは最大１６スロットを用いて伝送されることを意味する。このため、例えば３８．４ｋｂｐｓのパケットが当該端末装置１８に対し割り当てられたとき、先頭を除く１５個の受信スロットに対応するＤＲＣは送出されないが、上記スロット占有率の算出にあたってはＤＲＣを送出しないスロットについてもＤＲＣが送出されたものとして計算する。ＣＰＵ２６は、スロット占有率から通信速度指標値を以下のとおり計算する（Ｓ２４）。
【００３４】
【数２】
通信速度指標値＝ＤＲＣに対応した通信速度×スロット占有率
ここで、通信速度指標値の単位をｂｐｓとする。上記の値はスロット毎、すなわち毎秒６００回得られるため、ユーザへの表示やアプリケーションへの通知の都合などで要求される更新速度に応じて、適宜平均化等を行って使用できる。例えば６００スロットの平均値を求める。
なお、上記のスロット占有率はより単純に、ＣＰＵ２６が各スロットごとにデータを受信したかをカウントして所定時間ごとに算出してもよい。
【００３５】
【数３】
ＲＳ（ｔ）＝受信スロット数／（受信スロット数＋非受信スロット数）
例えば１秒間に含まれる６００スロット中、１５０スロットが受信スロットであった場合、スロット占有率は０．２５となるため、当該スロットのＤＲＣが０ｘ０ｒの１２２８．８ｋｂｐｓであった場合、通信速度指標値は３０７．２ｋｂｐｓとなる。
【００３６】
ＣＰＵ２６は、通信速度指標値を表示部３０で表示するか、外部ＩＦ部３４から出力する（Ｓ２６）。図６（ａ）−（ｂ）は、表示部３０の表示内容を示す。アンテナバー３００と速度表示計３０２が通信速度指標を示す。また、図６（ａ）は、速度表示計３０２が数字で表示され、図６（ｂ）は、速度表示計３０２がグラフで表示された場合である。また、図７に示すＬＥＤ点灯パターンによって、ユーザに通知してもよい。ここで、点滅１と点滅２のちがいは、点滅２の方が、点灯している比率が高いものとする。
【００３７】
本実施の形態によれば、ＣＩＲをもとにしたＤＲＣから得られる通信速度はそのセクタ内にて他の端末装置が一切通信を行わず、セクタ内の下り回線の通信リソースを当該端末装置が占有できる場合の下り回線の通信速度の上限に相当するが、上記のようにスロット占有率を下り回線の通信速度の上限に乗じて通信速度指標を導出するため、通信速度指標の精度をより高くできる。ここで、通信速度指標のパラメータであるスロット占有率と、ＤＲＣによる通信速度はそれぞれ個別に決定されるため、当該端末装置が移動して受信状況が変化してＤＲＣが変動する場合や他端末装置の数が変動してスロット占有率が変動する場合にもそれぞれ対応可能である。
【００３８】
（実施の形態２）
これまで述べた実施の形態では、通信品質指標をユーザが通信の状況を認識するために表示した。本実施の形態では、端末装置が当該通信品質指標を所定のネットワークで使用されるアプリケーションに出力し、アプリケーションが当該通信品質指標を参照して、通信速度等を設定する。すなわち、ＥＶ−ＤＯ方式等の無線通信網上でストリーミングビデオ等のアプリケーションを使用する場合、無線通信網上で送受できる通信速度は電波環境の変化や他のユーザによるトラフィックの発生等さまざまな要因により変化するため、アプリケーションによるストリーミングに使用可能な通信速度の確保が困難である。
【００３９】
アプリケーションが、高い通信速度を前提としてビデオを伝送した場合、その通信速度が確保できた場合は高品位の画質を得ることができるが、通信速度が変動により前提とする値を下回った場合、画像情報の欠落や動画の停止等の品質の低下が発生する。一方、通信速度の変動に備えて低い通信速度を前提としてビデオを伝送した場合、実際の通信速度に関わらず低品位の動画しか得られない。端末装置で導出された通信品質指標は、通信速度の設定のために使用される。
【００４０】
図８は、本実施の形態に係るアプリケーションシステムの構成を示す。図８は、図１における通信システム１００の構成に加えて、サーバ５６を含む。ここでは、ＰＣ２０でアプリケーションクライアントを動作させている。端末装置１８は基地局装置１２からの受信したパイロット信号および受信電力、送信電力を元にＤＲＣ及び通信品質指標である品質情報を決定し、ＤＲＣを基地局に送信し、品質情報をＰＣ２０に通知する。ＰＣ２０は品質情報、さらに受信バッファの空き容量や受信データ信号の誤り率等の各種の情報をもとにして、ＥＶ−ＤＯ方式のトラフィックチャネル上で使用可能な通信速度を推定し、当該通信速度を端末装置１８、基地局装置１２、ネットワーク１０を経由してサーバ５６に通知し、それをもとにサーバ５６は送出する動画データの通信速度を増減する。
【００４１】
本実施の形態によれば、ＰＣやネットワーク等でのアプリケーションに通信品質指標を通知することによって、通信品質指標をＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆＳｅｒｖｉｃｅ）制御の判断基準として使用できる。
【００４２】
（実施の形態３）
本実施の形態は、ＥＶ−ＤＯ方式とｃｄｍａ２０００  １ｘ方式の複合端末や複数の無線方式を組み合わせて、環境により最適な通信方式を選択して通信する方式（以下、「シームレス通信」という）において、通信品質指標である通信速度指標をＥＶ−ＤＯ方式の通信品質を求めるパラメータとして利用する。
【００４３】
図９は、本実施の形態に係る複数システムの選択動作の一例を示す。複数システムとしては、ＥＶ−ＤＯ方式、簡易型携帯電話、Ｗ−ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−ＬＡＮ）とする。ここでは、横軸に時間を示し、縦軸にそれぞれのシステムにおけるスループットを示す。なお、Ｗ−ＬＡＮについては、使用可能あるいは使用不可のみを示す。具体的には、ＥＶ−ＤＯ方式の通信速度指標が９０ｋｂｐｓ程度、簡易型携帯電話が１２８ｋｂｐｓ程度が期待できる受信電界強度、Ｗ−ＬＡＮが圏外という場合は簡易型携帯電話を選択し、環境が変化してＥＶ−ＤＯ方式の通信速度指標が２００ｋｂｐｓ程度になれば、ＥＶ−ＤＯ方式に切り替えるなどの制御をする。
【００４４】
図１０は、複数システムの選択動作のフローチャートを示す。ここでは、Ｗ−ＬＡＮ、ＥＶ−ＤＯ方式、簡易型携帯電話の順に優先順位を設けて、システムを選択する。ＥＶ−ＤＯ方式に対して品質情報を、Ｗ−ＬＡＮに対してＲＳＳＩ値を、簡易型携帯電話に対してスループットを取得する（Ｓ１００）。Ｗ−ＬＡＮのＲＳＳＩ値が−９０ｄＢｍより大きい場合（Ｓ１０２のＹ）、Ｗ−ＬＡＮを選択する（Ｓ１１４）。一方、Ｗ−ＬＡＮのＲＳＳＩ値が−９０ｄＢｍ以下の場合（Ｓ１０２のＮ）、かつＥＶ−ＤＯ方式の品質情報がしきい値より大きい場合（Ｓ１０４のＹ）、ＥＶ−ＤＯ方式を選択する（Ｓ１１６）。一方、ＥＶ−ＤＯ方式の品質情報がしきい値以下の場合（Ｓ１０４のＮ）、かつ簡易型携帯電話のスループットが６４ｋｂｐｓより大きい場合（Ｓ１０６のＹ）、簡易型携帯電話を選択する（Ｓ１１８）。
【００４５】
一方、簡易型携帯電話のスループットが６４ｋｂｐｓ以下の場合（Ｓ１０６のＮ）、かつＷ−ＬＡＮが使用可能な場合（Ｓ１０８のＹ）、Ｗ−ＬＡＮを選択する（Ｓ１１４）。一方、Ｗ−ＬＡＮが使用不可能な場合（Ｓ１０８のＮ）、かつＥＶ−ＤＯ方式が使用可能な場合（Ｓ１１０のＹ）、ＥＶ−ＤＯ方式を選択する（Ｓ１１６）。一方、ＥＶ−ＤＯ方式が使用不可能な場合（Ｓ１１０のＮ）、かつ簡易型携帯電話が使用可能な場合（Ｓ１１２のＹ）、簡易型携帯電話を選択する（Ｓ１１８）。一方、簡易型携帯電話が使用不可能な場合（Ｓ１１２のＮ）、接続不可になる（Ｓ１２０）。以上の処理は、データを受信している期間続行する（Ｓ１２２のＹ）が、データを受信しなくなれば（Ｓ１２２のＮ）終了する。
【００４６】
本実施の形態によれば、シームレス通信におけるシステム選択の基準として、ＥＶ−ＤＯ方式については通信品質指標を使用することによって、より正確な選択基準を提供可能にする。
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４７】
実施の形態１において、ＣＰＵ２６は、通信速度指標値をスロット占有率から計算したが、これに限られず、例えばパケット占有率から計算してもよい。基地局装置１２におけるスケジューリングのアルゴリズムに応じて、スロット占有率とパケット占有率を切り替えてもよい。本変形例によれば、基地局装置１２がセクタ内の端末装置１８に下り回線６０の通信リソースを割り当てる際の公平性の基準をスロット数でなくパケット数とする場合に有効である。特に、プロポーショナルフェアーアルゴリズムの場合、端末装置１８が一定のＤＲＣを送出した場合、パケット数的に公平になるように動作する。
【００４８】
実施の形態１において、通信システム１００をＥＶ−ＤＯ方式と仮定したが、これに限らず、下り回線６０の通信速度が、端末装置１８における信号の受信状態により大きく変化するよう制御されており、かつ複数の端末装置１８への下り回線６０の通信チャネルの割り当てが時分割多重で行われている無線通信システムであればよい。特に、そのような無線通信システム１００において、下り回線６０の通信チャネル割り当ての要求とそれに対応する通信チャネル割り当てが実際に行われたかどうかを知りうる端末装置１８であれば、通信速度指標とできる。
【００４９】
実施の形態１において、表示部３０は、通信速度指標をアンテナバー３００と速度表示計３０２を表示している。しかし、表示部３０の表示はこれに限られず、さらに速度表示計３０２を表示せず、アンテナバー３００のみの表示をしてもよく、さらにアンテナバー３００で受信電力値を表示してもよい。また、バイブレーションのような形でユーザに通知してもよい。本変形例により、表示部３０の表示内容がユーザにより明確になる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、通信品質に関する指標を通知できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る通信システムを示す構成図である。
【図２】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図３】図２のＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブルを示す図である。
【図４】図２の通信速度指標の導出を示す処理フローである。
【図５】図２のＤＲＣとパケット長の関係を示す図である。
【図６】図６（ａ）−（ｂ）は、図２の表示部の表示内容を示す図である。
【図７】図２の表示部のＬＥＤ点灯パターンを示す図である。
【図８】実施の形態２に係るアプリケーションシステムの構成を示す図である。
【図９】実施の形態３に係る複数システムの選択動作を示す図である。
【図１０】図９の複数システムの選択動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  ネットワーク、  １２  基地局装置、  １４  基地局用アンテナ、  １６  端末用アンテナ、  １８  端末装置、  ２０  ＰＣ、  ２２  ＲＦ部、  ２４  ベースバンド処理部、  ２６  ＣＰＵ、  ２８  メモリ、  ３０  表示部、３２  操作部、  ３４  外部ＩＦ部、  ４０  共用器、  ４２  復調器、  ４４  変調器、  ４６  復号器、  ４８  予測器、  ５０  ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル、  ５２  符号化器、  ５４  ＭＵＸ、  ５６  サーバ、  ６０  下り回線、  ６２  上り回線、  １００  通信システム、  ２００  受信データ、  ２０２  電力制御情報、  ２０４  ＣＩＲ値、  ２０６  受信電力値、  ２０８  次期ＣＩＲ値、  ２１０  ＤＲＣ、  ２１２  送信電力値、  ２１４  送信データ、  ３００  アンテナバー、  ３０２  速度表示計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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