(57)【要約】【課題】表示部と受話部を有する一方の筐体と、操作部と送話部を有する他方の筐体とを連結部を介して結合し、この連結部によって一方の筐体の受話部を有する面を他方の筐体の送話部を有する面と同じ側に向けた状態で開閉可能に構成した携帯端末装置において、通話時における送話部の集音効率を高めるとともに、一方の筐体によって操作部頂面が削られるのを防止する。【解決手段】一方の筐体１を他方の筐体２に対して閉じた状態から開く際、一方の筐体１を他方の筐体２の送話部４を有する面２ａに対して傾斜させた後、一方の筐体１を他方の筐体２の送話部４を有する面２ａに対して略垂直な軸線を中心に回動させることが可能な連結部３を設けて携帯端末装置１０を構成する。【選択図】　　　図３
2004084929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に対する面にそれぞれ異なる機能を備えた一方の筐体と他方の筐体とを回転機構を介して連結してなり、前記両筐体は、前記使用者に対する各面をそれぞれ略同一方向に向けた状態で相対的に回動させることが可能な携帯端末装置において、
前記回転機構は、前記一方の筐体と他方の筐体の少なくとも回動初期に、前記一方の筐体を前記他方の筐体の筐体に対して傾動させて両筐体間を離間させる揺動機構を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記回転機構は、前記一方の筐体を他方の筐体における機能を有する面側に付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１に記載した携帯端末装置。
【請求項３】
前記回転機構は、前記一方の筐体と他方の筐体の相対的な回動に伴い、前記一方の筐体と他方の筐体の機能を備える各面のなす角度を変化させる角度制御手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した携帯端末装置。
【請求項４】
前記角度制御手段は、前記両筐体が重ね合わされた状態からの回動初期後、両筐体の機能を備える各面のなす角度を一定に保ち、その後増加させることができることを特徴とする請求項３に記載した携帯端末装置。
【請求項５】
前記角度制御手段は、前記両筐体が重ね合わされた状態からの回動初期後、両筐体の機能を備える各面のなす角度を徐々に増加させることができることを特徴とする請求項３に記載した携帯端末装置。
【請求項６】
前記角度制御手段は、前記一方の筐体側又は他方の筐体側に備える案内部と、前記他方の筐体又は一方の筐体に備え、かつ前記案内部に当接する凸部とを有し、前記一方の筐体と他方の筐体の相対的な回動に伴って前記凸部が前記案内部上を摺動移動することにより、前記一方の筐体と前記他方の筐体の機能を備える各面のなす角度を変化させるようにしたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一つに記載した携帯端末装置。
【請求項７】
前記両筐体が重ね合わされた状態において、前記凸部と対向する案内部の位置に前記凸部が落ち込む凹部を有することを特徴とする請求項６に記載した携帯端末装置。
【請求項８】
前記回転機構は、前記他方の筐体に固定される取付孔を備えた第一のベース部材と、前記一方の筐体に固定され、前記取付孔に回転可能に係合する回転体を備えた第二のベース部材とを有し、該第二のベース部材は前記揺動機構によって前記回転体の軸線に直交する揺動軸を中心に揺動可能に構成され、前記一方の筐体側には凸部を備えると共に、前記他方の筐体側には前記凸部が当接する案内部を備え、かつ前記凸部を前記案内部に付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１に記載した携帯端末装置。
【請求項９】
前記付勢手段は、前記第二のベース部材と前記回転体との間に弾性変形させて配置される弾性体からなり、当該弾性体の復元力により前記凸部を前記案内部に付勢させる付勢力を発生させるようにしたことを特徴とする請求項８に記載した携帯端末装置。
【請求項１０】
前記第二のベース部材は、前記一方の筐体に固定される固定板と、該固定板に一体的に設けられた筒状体とからなり、該筒状体は、当該筒状体の軸線に直交して貫通配置された回転軸に対して揺動可能とし、かつ前記回転軸を前記回転体の軸線に対して直交するように回転体に固定して前記第二のベース部材と前記回転体を連結することによって揺動機構を構成し、かつ前記付勢手段は、前記筒状体と前記回転体との間に弾性変形させて配置した弾性体からなり、当該弾性体の復元力により前記一方の筐体側に備える凸部を前記他方の筐体側に備える案内部に付勢させる付勢力を発生させるようにしたことを特徴とする請求項８に記載した携帯端末装置。
【請求項１１】
前記第二のベース部材は、一方の筐体に固定される起伏軸受を備えたブラケットであって、前記回転体には当該回転体の軸線に直交する方向に突出する起伏軸を備え、該起伏軸を前記起伏軸受に挿通して前記ブラケットと前記回転体とを連結することにより揺動機構を構成し、かつ前記付勢手段は、前記ブラケットと前記回転体との間に弾性変形させて配置した弾性体からなり、当該弾性体の復元力により前記一方の筐体側に備える凸部を前記他方の筐体側に備える案内部に付勢させる付勢力を発生させるようにしたことを特徴とする請求項８に記載した携帯端末装置。
【請求項１２】
前記第二のベース部材は、一方の筐体に固定される貫通穴を備えたブラケットであって、前記貫通穴には、当該貫通穴の内側へ突出する一対の起伏軸板が対向配置され、前記回転体の外周面には、当該回転体の軸線方向途中まで刻設された溝が対向配置され、前記回転体を前記ブラケットの貫通穴に挿通させると共に、前記ブラケットの起伏軸板を前記回転体の溝に係合支持させることで前記ブラケットと前記回転体とを連結して揺動機構を構成し、かつ前記付勢手段は、前記ブラケットと前記回転体との間に弾性変形させて配置した弾性体からなり、当該弾性体の復元力により前記一方の筐体側に備える凸部を前記他方の筐体側に備える案内部に付勢させる付勢力を発生させるようにしたことを特徴とする請求項８に記載した携帯端末装置。
【請求項１３】
前記両筐体が重ね合わされた状態において、前記凸部と対向する案内部の位置に前記凸部が落ち込む凹部を有することを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか一つに記載した携帯端末装置。
【請求項１４】
前記回転機構に、少なくとも前記両筐体を重ね合わせた位置と、該位置から略１８０度回動させた位置とのそれぞれに位置決め機構を有することを特徴とする請求項１又は８に記載した携帯端末装置。
【請求項１５】
前記回転体を中空とし、該中空部に一方の筐体と他方の筐体とに案内される電源や信号等のリード線を挿通させるようにしたことを特徴とする請求項８に記載した携帯端末装置。
【請求項１６】
互いに重ね合わせた一方の筐体と他方の筐体とにおける端部を結合し、前記一方の筐体と他方の筐体における同一側の面を略同一方向に向けた状態で一方の筐体を他方の筐体に対して相対的に回動させて開閉するように構成した回転機構を備えた携帯端末装置における開閉方法であって、
前記一方の筐体の少なくとも回動初期に、前記一方の筐体を他方の筐体に対して相対的に離間させるようにしたことを特徴とする携帯端末装置における開閉方法。
【請求項１７】
前記回動初期後、前記回転機構により前記一方の筐体を他方の筐体に対して相対的に回動させるに際し、前記一方の筐体と他方の筐体とのなす角度を一定に保った後、増加させて所定の角度に達するようにしたことを特徴とする請求項１６に記載した携帯端末装置における開閉方法。
【請求項１８】
前記回動初期後、前記回転機構により前記一方の筐体を他方の筐体に対して相対的に回動させるに際し、前記一方の筐体と他方の筐体とのなす角度が徐々に増加して所定の角度に達するようにしたことを特徴とする請求項１６に記載した携帯端末装置における開閉方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、手帳並みの大きさのＰＤＡ（個人向け小型携帯情報端末：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）や携帯型のパソコン等の携帯端末装置に関し、特に、使用者に対する面にそれぞれ異なった機能を備える一方の筐体と他方の筐体とにおける端部を回転機構で連結し、前記使用者に対する面をそれぞれ同一方向に向けた状態で相対的に回動可能に構成した携帯端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯端末装置には、データの高速伝送が可能なＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や、さらに、次世代の技術として開発されているＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅ　ｂａｎｄ　ＣＤＭＡ）、ＣＤＭＡ２０００等の通信手段を用いた携帯電話、手帳並みの大きさのＰＤＡ（個人向け小型携帯情報端末：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）や携帯型のパソコンなど、種々のものがつくられている。
【０００３】
またこの種の携帯端末装置には、携帯性を高めるため、一方の筐体と他方の筐体を重ね合わせて折り畳めるようにした機構を持ったものが普及しつつあり、その中でも例えば、表示部を有する一方の筐体と、操作部を有する他方の筐体とを連結部を介して接続し、一方の筐体の表示部を有する面が他方の筐体の操作部を有する面と同じ側を向いた状態で開閉させることが可能な携帯端末装置が提案きれている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、図１８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、表示部１０７と受話部１０８を有する一方の筐体１０１と、操作部１０６と送話部１０５を有する他方の筐体１０３とをヒンジ軸部１０４を介して連結してなり、一方の筐体１０１の表示部１０７と受話部１０８を有する面１０２を他方の筐体１０３の操作部１０６と送話部１０５を有する面１０３ａと同じ方向に向けた状態で、一方の筐体１０１を他方の筐体１０３の操作部１０６と送話部１０５を有する面１０３ａに対して水平に回動させるようにした携帯端末装置１００が開示されている。なお、１０９は一方の筐体１０１の端部に出し入れ可能に配置されたアンテナである。
【０００５】
また、特許文献２には、図１９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、表示部１２２と受話部１２３を有する一方の筐体１１１と、操作部１２１と送話部１２０を有する他方の筐体１１５とを有し、一方の筐体１１１の表示部１２２と受話部１２３を有する面１１３が他方の筐体１１５の操作部１２１と送話部１２０を有する面１１６と同じ方向を向くように一方の筐体１１１と他方の筐体１１５とを対向配置した時、上記他方の筐体１１５の操作部１２１と送話部１２０を有する面１１６より突出した傾斜面１１７を備えるとともに、一方の筐体１１１の表示部１２２と受話部１２３を有する面１１３と反対側の面１１２には上記傾斜面１１７に対応して切り欠かれた傾斜面１１４を備え、これら傾斜面１１４と１１７を回転軸１１９によって連結してなり、上記回転軸１１９を中心に一方の筐体１１１を他方の筐体１１５に対して回動させるようにした携帯端末装置１１０が開示されている。なお、１２４は他方の筐体１１５の端部に設けられたアンテナである。
【０００６】
そして、図１８（Ａ）（Ｂ）及び図１９（Ａ）（Ｂ）のいずれの携帯端末装置１００、１１０も、図１８（Ａ）、図１９（Ａ）のような開いた時だけでなく、図１８（Ｂ）のように閉じた時でも表示部１０７、１２２に情報を表示させることができるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−２８８８６０号公報
【特許文献２】
特開２００２−１５８７５８公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１８（Ａ）（Ｂ）に示す携帯端末装置１００は、一方の筐体１０１が他方の筐体１０３の操作部１０６と送話部１０５を有する面１０３ａに対して水平に回動する構造であるため、一方の筐体１０１が他方の筐体１０３の操作部１０６と摺動し、その結果、操作部１０６の頂面に有する記号が一方の筐体１０１によって削られ、記号が読めなくなるとともに、一方の筐体１０１の受話部１０８と反対側の面にも傷が付いたり、汚れてしまうといった課題があった。
【０００９】
また、一方の筐体１０１が他方の筐体１０３の操作部１０６と送話部１０５を有する面１０３ａに対して水平に回動する構造であるため、一方の筐体１０１を他方の筐体１０３に対して開いた時には、他方の筐体１０３の操作部１０６と送話部１０５を有する面１０３ａが一方の筐体１０１の表示部１０７と受話部１０８を有する面１０２と平行に配置され、しかも一方の筐体１０１の表示部１０７と受話部１０８を有する面１０２より後方に配置されることになるため、通話を行うために一方の筐体１０１の受話部１０８を使用者の耳元に近づけても他方の筐体１０３の送話部１０５を使用者の口元に近づけることができず、その結果、集音率が悪く、通話相手へ綺麗な通話音を送ることができないといった課題もあった。
【００１０】
また、図１９（Ａ）（Ｂ）に示した携帯端末装置１１０も、回動初期に一方の筐体１１１が他方の筐体１１５の操作部１２１と送話部１２０を有する面１１６に対して水平に回動する構造であるため、一方の筐体１１１が他方の筐体１１５の操作部１２１と摺動し、その結果、操作部１２１の頂面に有する記号が一方の筐体１１１によって削られ、記号が読めなくなるとともに、一方の筐体１１１の受話部１２３と反対側の面にも傷が付いたり、汚れてしまうといった課題があった。
【００１１】
そのため本発明においては、使用者に対する面にそれぞれ異なった機能を備える一方の筐体と他方の筐体とを回転機構で連結し、前記使用者に対する面をそれぞれ同一方向に向けた状態で相対的に回動可能とする携帯端末装置において、簡単、安価な構成で、回動時に一方の筐体が他方の筐体表面をこすらないように回動可能とさせると共に、一方の筐体と他方の筐体とを重ね合わせた状態から略１８０度回動させた位置において、一方の筐体と他方の筐体とに所定の角度を持たせるようにし、使い勝手を向上させられるようにした携帯端末装置とその開閉方法を提供することが課題である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、
使用者に対する面にそれぞれ異なる機能を備えた一方の筐体と他方の筐体とを回転機構を介して連結してなり、前記両筐体は、前記使用者に対する各面をそれぞれ略同一方向に向けた状態で相対的に回動させることが可能な携帯端末装置において、
前記回転機構は、前記一方の筐体と他方の筐体の少なくとも回動初期に、前記一方の筐体を前記他方の筐体の筐体に対して傾動させて両筐体間を離間させる揺動機構を有することを特徴とする。
【００１３】
このようにすることにより、使用者に対する面にそれぞれ異なった機能を備える一方の筐体と他方の筐体とにおける少なくとも回動初期に、一方の筐体を他方の筐体に対して相対的に離間させることで、互いの筐体表面がこすられることが防止できる。
【００１４】
そして、前記回転機構は、前記一方の筐体を他方の筐体における機能を有する面側に付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
【００１５】
このようにすることにより、一方の筐体を他方の筐体における機能を有する面側に付勢することができるため、回転機構が備える揺動機構によって一方の筐体がガタ付くことを防止できる。
【００１６】
また、前記回転機構は、前記一方の筐体と他方の筐体の相対的な回動に伴い、前記一方の筐体と他方の筐体の機能を備える各面のなす角度を変化させる角度制御手段を有することを特徴とする。
【００１７】
このようにすることにより、一方の筐体を他方の筐体に対して所定の角度で傾動することができるため、例えば、各筐体に備える機能として、他方の筐体に操作部を備えると共に、一方の筐体に表示部を備える場合、データ入力において、表示部を使用者に向けることができ、表示部を見ながらの入力が容易になり、使い勝手を大きく向上させた携帯端末装置を提供することができる。また、前記携帯端末装置が、前記他方の筐体に送話部を備え、前記一方の筐体に受話部を備えた携帯電話機である場合、使用者が受話部を耳元に近づけることにより、送話部を使用者の口元に近づけることができるから、集音率を高めることができる。
【００１８】
そして、前記角度制御手段は、前記両筐体が重ね合わされた状態からの回動初期後、両筐体の機能を備える各面のなす角度を一定に保ち、その後増加させることができることを特徴とする。
【００１９】
あるいは、前記角度制御手段は、前記両筐体が重ね合わされた状態からの回動初期後、両筐体の機能を備える各面のなす角度を徐々に増加させることができることを特徴とする。
【００２０】
このようにすることにより、いずれも一方の筐体を他方の筐体に対して所定の角度で傾動させるにあたり、非常に軽い力で回動初期の離間を達成することができる。
【００２１】
そして、前記角度制御手段は、前記一方の筐体側又は他方の筐体側に備える案内部と、前記他方の筐体又は一方の筐体に備え、かつ前記案内部に当接する凸部とを有し、前記一方の筐体と他方の筐体の相対的な回動に伴って前記凸部が前記案内部上を摺動移動することにより、前記一方の筐体と前記他方の筐体の機能を備える各面のなす角度を変化させるようにしたことを特徴とする。
【００２２】
このようにすることにより、凸部が案内部上を摺動移動することによって、両筐体の回動と共に、一方の筐体を他方の筐体に対して所定の角度まで滑らかに傾動させることができる。
【００２３】
そして、前記両筐体が重ね合わされた状態において、前記凸部と対向する案内部の位置に前記凸部が落ち込む凹部を有することを特徴とする。
【００２４】
このようにすることにより、前記両筐体が重ね合わされた状態において、使用者の意志に反して両筐体が回動することを防止することができる。
【００２５】
そして、前記回転機構は、前記他方の筐体に固定される取付孔を備えた第一のベース部材と、前記一方の筐体に固定され、前記取付孔に回転可能に係合する回転体を備えた第二のベース部材とを有し、該第二のベース部材は前記揺動機構によって前記回転体の軸線に直交する揺動軸を中心に揺動可能に構成され、前記一方の筐体側には凸部を備えると共に、前記他方の筐体側には前記凸部が当接する案内部を備え、かつ前記凸部を前記案内部に付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
【００２６】
このようにすることにより、回転機構を大型化することなく、簡単な構造で構成することができると共に、回動初期における互いの筐体表面や機能のこすれを効果的に防止することができ、さらには、一方の筐体を他方の筐体に対して所定の角度まで滑らかにガタ付きなく傾動させることができる。
【００２７】
そして、前記付勢手段は、前記第二のベース部材と前記回転体との間に弾性変形させて配置される弾性体からなり、当該弾性体の復元力により前記凸部を前記案内部に付勢させる付勢力を発生させるようにしたことを特徴とする。
【００２８】
このようにすることにより、簡単な構造で付勢手段を構成することができる。
【００２９】
そして、前記第二のベース部材は、前記一方の筐体に固定される固定板と、該固定板に一体的に設けられた筒状体とからなり、該筒状体は、当該筒状体の軸線に直交して貫通配置された回転軸に対して揺動可能とし、かつ前記回転軸を前記回転体の軸線に対して直交するように回転体に固定して前記第二のベース部材と前記回転体を連結することによって揺動機構を構成し、かつ前記付勢手段は、前記筒状体と前記回転体との間に弾性変形させて配置した弾性体からなり、当該弾性体の復元力により前記一方の筐体側に備える凸部を前記他方の筐体側に備える案内部に付勢させる付勢力を発生させるようにしたことを特徴とする。
【００３０】
また、前記第二のベース部材は、一方の筐体に固定される起伏軸受を備えたブラケットであって、前記回転体には当該回転体の軸線に直交する方向に突出する起伏軸を備え、該起伏軸を前記起伏軸受に挿通して前記ブラケットと前記回転体とを連結することにより揺動機構を構成し、かつ前記付勢手段は、前記ブラケットと前記回転体との間に弾性変形させて配置した弾性体からなり、当該弾性体の復元力により前記一方の筐体側に備える凸部を前記他方の筐体側に備える案内部に付勢させる付勢力を発生させるようにしたことを特徴とする。
【００３１】
さらに、前記第二のベース部材は、一方の筐体に固定される貫通穴を備えたブラケットであって、前記貫通穴には、当該貫通穴の内側へ突出する一対の起伏軸板が対向配置され、前記回転体の外周面には、当該回転体の軸線方向途中まで刻設された溝が対向配置され、前記回転体を前記ブラケットの貫通穴に挿通させると共に、前記ブラケットの起伏軸板を前記回転体の溝に係合支持させることで前記ブラケットと前記回転体とを連結して揺動機構を構成し、かつ前記付勢手段は、前記ブラケットと前記回転体との間に弾性変形させて配置した弾性体からなり、当該弾性体の復元力により前記一方の筐体側に備える凸部を前記他方の筐体側に備える案内部に付勢させる付勢力を発生させるようにしたことを特徴とする。
【００３２】
このようにすることにより、いずれも回転機構を大型化することなく、簡単な構造で構成することができると共に、回動初期における互いの筐体表面や機能のこすれを効果的に防止することができ、さらには、一方の筐体を他方の筐体に対して所定の角度まで滑らかにガタ付きなく傾動させることができる。
【００３３】
そして、前記両筐体が重ね合わされた状態において、前記凸部と対向する案内部の位置に前記凸部が落ち込む凹部を有することを特徴とする。
【００３４】
このようにすることにより、両筐体が重ね合わされた状態において、使用者の意志に反して両筐体が回動することを防止することができる。
【００３５】
そして、前記回転機構に、少なくとも前記両筐体を重ね合わせた位置と、該位置から略１８０度回動させた位置とのそれぞれに位置決め機構を有することを特徴とする。
【００３６】
このようにすることにより、少なくとも前記両筐体を重ね合わせた位置と、この位置から略１８０度回動させた位置において、両筐体が使用者の意志に反して回動することを防止することができる。
【００３７】
そして、前記回転体を中空とし、該中空部に一方の筐体と他方の筐体とに案内される電源や信号等のリード線を挿通させるようにしたことを特徴とする。
【００３８】
このようにすることにより、回動機構に接点を設けたりすることなく、リード線によって確実に信号や電源を両筐体間へ伝達することができる。
【００３９】
一方本発明は、
互いに重ね合わせた一方の筐体と他方の筐体とにおける端部を結合し、前記一方の筐体と他方の筐体における同一側の面を略同一方向に向けた状態で一方の筐体を他方の筐体に対して相対的に回動させて開閉するように構成した回転機構を備えた携帯端末装置における開閉方法であって、
前記一方の筐体の少なくとも回動初期に、前記一方の筐体を他方の筐体に対して相対的に離間させるようにしたことを特徴とする。
【００４０】
このようにすることにより、両筐体の少なくとも回動初期に、互いの筐体表面がこすられることを防止することができる。
【００４１】
また、前記回動初期後、前記回転機構により前記一方の筐体を他方の筐体に対して相対的に回動させるに際し、前記一方の筐体と他方の筐体とのなす角度を一定に保った後、増加させて所定の角度に達するようにしたことを特徴とする。
【００４２】
このようにすることにより、一方の筐体を他方の筐体に対して所定の角度で傾動させることができるため、例えば、他方の筐体に操作部を備えると共に、一方の筐体に表示部を備える場合、データ入力において、表示部を使用者に向けることができるため、表示部を見ながらの入力を行い易く、使い勝手を大きく向上させた携帯端末装置を提供することができる。また、前記携帯端末装置が、前記他方の筐体に送話部を備え、前記一方の筐体に受話部を備えた携帯電話機である場合、使用者が受話部を耳元に近づけることにより、送話部を使用者の口元に近づけることができるから、集音率を高めることができる。
【００４３】
さらに、前記回動初期後、前記回転機構により前記一方の筐体を他方の筐体に対して相対的に回動させるに際し、前記一方の筐体と他方の筐体とのなす角度が徐々に増加して所定の角度に達するようにしたことを特徴とする。
【００４４】
このようにすることにより、一方の筐体を他方の筐体に対して所定の角度で傾動させることができるため、例えば、他方の筐体に操作部を備えると共に、一方の筐体に表示部を備える場合、データ入力において、表示部を使用者に向けることができるため、表示部を見ながらの入力を行い易く、使い勝手を大きく向上させた携帯端末装置を提供することができる。また、前記携帯端末装置が、前記他方の筐体に送話部を備え、前記一方の筐体に受話部を備えた携帯電話機である場合、使用者が受話部を耳元に近づけることにより、送話部を使用者の口元に近づけることができるから、集音率を高めることができる。さらに、所定の角度を回動に伴って徐々に増加させれば、非常に軽い力で回動初期の離間を達成することができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を例示的に詳しく説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りはこの発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００４６】
図１は本発明の携帯端末装置の一例である携帯電話機を示す図で、同図（Ａ）は閉じた状態を示す平面図、同図（Ｂ）は開いた状態を示す平面図、図２は本発明の携帯端末装置に備える連結部の第一実施形態を示す図で、同図（Ａ）は裏面図、同図（Ｂ）は側面図、同図（Ｃ）は正面図、図３は同じく本発明の携帯端末装置に備える第一実施形態の連結部を示す断面図、図４は図３におけるＸ−Ｘ線断面図、図５は本発明の携帯端末装置の第一実施形態における開閉状態を示す斜視図、図６は本発明に係る携帯端末装置の第一実施形態における開閉時の状態を示す側面図、図７は本発明の携帯端末装置の第一実施形態における開閉時の連結部の状態を示す断面図である。
【００４７】
図中同一構成要素には同一番号を付してあり、１は表示部６を備えた一方の筐体、２は操作部５を備えた他方の筐体、３は一方の筐体１と他方の筐体２の連結部、４は送話部、５は操作部、６は表示部、７、８は受話部、９はアンテナ、１０は携帯端末装置、１１は第一のベース部材、１１ａはフランジ部、１１ｂは案内面（案内部）、１１ｃは始点側の凹部、１１ｄは終点側の凹部、１２は回転体、１２ａは内壁面、１３は継ぎ手部、１４は筒状体、１４ａは固定板、１４ｂは凸部、１５は回転軸、１６は弾性体であり、筒状体１４、固定板１４ａ、凸部１４ｂとで第二のベース部材が構成されている。
【００４８】
本発明に係る携帯端末装置１０は、図１に携帯端末装置の一例である携帯電話機の場合を示したように、対向配置された一方の筐体１と他方の筐体２及び両筐体１、２を回動可能に連結する連結部３とからなり、連結部３によって対向面２ａに略垂直な軸線を中心に回動させるようになっている。
【００４９】
他方の筐体２における一方の筐体１との対向面２ａ側には、操作部５と送話部４からなる機能を備え、送話部４は連結部３と反対側の端部に配置してある。また、一方の筐体１における他方の筐体２と反対の外面１ｂ側には、液晶表示装置等の表示部６と、この表示部６を挟んで配置される二つの受話部７、８からなる機能を備え、一方の受話部７は連結部３の近傍に、他方の受話部８は連結部３と反対側の端部にそれぞれ配置してある。その為、一方の筐体１の受話部７、８を有する外面１ｂは、他方の筐体２の送話部４を有する対向面２ａと同じ側を向いた状態で回動するようになっている。なお、他方の筐体２には出し入れ可能にアンテナ９を収納してあり、連結部３近傍の端面より出し入れすることができるようになっている。
【００５０】
次に、本発明の携帯端末装置に備える連結部３の第一実施形態の詳細な構造について、図２乃至図４を基に説明する。
【００５１】
連結部３は、他方の筐体２の送話部４を有する対向面２ａに対して垂直な軸線を有する略円筒状をした第一のベース部材１１と、この第一のベース部材１１の内側に回転可能に嵌合される略円筒状をした回転体１２と、この回転体１２と一方の筐体１とを連結するとともに、回転体１２に対して一方の筐体１を傾斜させ得る傾斜機構を備えた継ぎ手部１３とからなる。
【００５２】
継ぎ手部１３は、回転体１２内に配置される筒状体１４と、筒状体１４の軸線に対して直角に上記筒状体１４を貫通して配置される回転軸１５と、上記筒状体１４の端部に備える固定板１４ａとからなり、筒状体１４に備える固定板１４ａを一方の筐体１の対向面１ａ側と接合するとともに、回転軸１５の両端を回転体１２に固定することによって一方の筐体１と回転体１２とを連結するようになっている。この時、回転軸１５は回転体１２の軸線に対して直交し、かつ他方の筐体２の端面２ｃに対して平行に位置するように配置してあり、この回転軸１５と筒状体１４及び回転体１２とで一方の筐体１を他方の筐体２に対して傾斜させ得る傾斜機構を構成するようになっている。
【００５３】
即ち、筒状体１４は回転軸１５を中心に回転体１２に対して傾動させることができるようになっており、図５（Ａ）、図６（Ａ）に示したように、一方の筐体１の連結部３と反対側の端部を他方の筐体２の送話部４を有する対向面２ａに対して持ち上げれば、一方の筐体１を他方の筐体２に対して傾斜させ得るようになっている。
【００５４】
なお、１６は筒状体１４の固定板１４ａと反対側の端部に取着された弾性体で、この弾性体１６を回転体１２の内壁面１２ａに付勢させることにより、その弾性作用によって一方の筐体１の連結部３と反対側の端部が他方の筐体２の送話部４を有する対向面２ａに押し付けられるようになっている。
【００５５】
また、第一のベース部材１１の一端にはフランジ部１１ａを備え、このフランジ部１１ａを他方の筐体２の対向面２ａ側と結合するとともに、第一のベース部材１１の他端頂部にはその半分の領域を切り欠いて高さを低くした段差部を形成してあり、この段差部底面を案内面１１ｂとし、その始点Ｓと終点Ｅにそれそれ凹部１１ｃ、１１ｄを形成してある。また、案内面１１ｂは始点Ｓ付近から途中まで同じ高さを有し、終点Ｅ近傍で若干高くなっている。なお、案内面１１ｂは始点Ｓから終点Ｅまでその高さが徐々に大きくなる傾斜面としても構わない。
【００５６】
そして、第二のベース部材を形成する固定板１４ａに備える凸部１４ｂが、上記第一のベース部材１１の案内面１１ｂに沿って摺動しながら案内されるようになっている。なお、案内面１１ｂの始点Ｓと終点Ｅを結ぶ線は回転軸１５に対して直交するように配置してあり、案内面１１ｂの始点Ｓが操作部５側に、案内面１１ｂの終点Ｅが他方の筐体２の端面２ｃ側に位置するようになっている。
【００５７】
次に、図１に示す携帯端末装置１０の開閉状態について説明する。まず、図１（Ａ）に示すように、一方の筐体１が他方の筐体２に対して閉じた状態では、図２（ｃ）及び図３に示すように、第二のベース部材の凸部１４ｂが第一のベース部材１１の始点Ｓ側に備える凹部１１ｃと係合しているため、一方の筐体１が他方の筐体２に対して連結部３を中心に回動しないようになっている。
【００５８】
そして前記したように、携帯端末装置１０が携帯電話機の場合、一方の筐体１と他方の筐体２を重ね合わせた状態において着信があった場合、発呼者の氏名や電話番号等の受信情報を表示部６に表示させるとともに、送話部４及び送話部４より遠方（連結部３近傍）にある受話部７を動作させ、送話部４近傍（連結部３と反対側の端部）にある受話部８を不動作とする。そして、不図示のオフフック操作部を押下し、受話部７を耳元に近づけることにより通話を行うことができる。この時、携帯端末装置１０は重ね合わせた状態であるから、送話部４を口元近傍に配置するのに十分な長さを有していないものの、送話部４の感度を高めることで送話音を集音することができる。
【００５９】
次に、一方の筐体１を他方の筐体２に対して閉じた状態から開くには、図５（Ａ）、図６（Ａ）、図７（Ａ）に示すように、一方の筐体１の連結部３と反対側の端部１ｄを他方の筐体２の送話部４を有する対向面２ａに対して持ち上げ、一方の筐体１を他方の筐体２の送話部４を有する対向面２ａに対して傾斜させる。この時、第二のベース部材の凸部１４ｂは、第一のベース部材１１の始点Ｓ側にある凹部１１ｃより外れるようになっている。
【００６０】
次に、図５（Ｂ）に示すように、一方の筐体１を第一のベース部材１１の軸線を中心に回動させるのであるが、この時、第二のベース部材の凸部１４ｂは案内面１１ｂ上を摺動しながら終点Ｅまで案内され、一方の筐体１を他方の筐体２の送話部４を有する対向面２ａに対して傾斜させた状態で回動させるようになっている。その為、他方の筐体２の対向面２ａに備える操作部５が一方の筐体１と摺動することがないため、操作部５の頂面に有する記号等が一方の筐体１によって削られるのを防止することができるとともに、一方の筐体１の対向面１ａが汚れることを防ぐことができる。
【００６１】
また、一方の筐体１が他方の筐体２に対して回動する際、一方の筐体１は第一のベース部材１１によって支持された状態で案内されることになるため、回動時における一方の筐体１のガタ付きを抑えることもできる。さらに、第一のベース部材１１には段差部を形成してあることから、一方の筐体１を図５（Ｂ）に点線で示す矢印の方向に回動するのを防ぎ、例えば、連結部３を形成する回転体１４内に挿通させたリード線（不図示）等が絡まるのを防止することができる。
【００６２】
そして、図５（ｃ）、図６（Ｂ）、図７（Ｂ）に示すように、一方の筐体１を略１８０度回動させ、第二のベース部材の凸部１４ｂを案内面１１ｂの終点Ｅに備える凹部１１ｄに係合させることにより回動が終了し、一方の筐体１を他方の筐体２に対して傾斜させた状態で開くことができる。なお、開いた状態において、一方の筐体１の受話部７、８を有する外面１ｂと他方の筐体２の送話部４を有する対向面２ａとのなす角度βは９０度より大きく、かつ１８０度より小さい範囲、好ましくは１５０度より大きく、かつ、１８０度より小さい範囲とすることが好ましい。
【００６３】
そして、この開いた状態において、受信があった場合、発呼者の氏名や電話番号等の受信情報を表示部６に表示させるとともに、送話部４及び送話部４より遠方（連結部３と反対側の端部）にある受話部８を動作させ、送話部４近傍（連結部３近傍）にある受話部７を不動作とする。次いで、不図示のオフフックボタンを押下し、受話部８を使用者の耳元に近づけると、他方の筐体２の送話部４を使用者の口元により近づけることができるため、集音率を高めることができ、通話相手に綺麗な送話音を送信することができる。
【００６４】
次に、図８乃至図１１を用い、本発明に係る携帯端末装置の第二実施形態について説明する。図８は本発明の携帯端末装置の第二実施形態における一方の筐体１と他方の筐体２の開閉方法を説明するための斜視図、図９は本発明の携帯端末装置の第二実施形態における回転機構を説明するための構成図、図１０は本発明の携帯端末装置の第二実施形態における回転機構の一実施例分解図で、（Ａ）は上方から見た図、（Ｂ）は下方から見た図、図１１は本発明の携帯端末装置の第二実施形態における回転機構の一実施例断面図で、（Ａ）は一方の筐体１と他方の筐体２が互いに重ね合わされた状態の図、（Ｂ）は一方の筐体１と他方の筐体２とを互いに略１８０度回動させた状態の図である。
【００６５】
図８、図９における一方の筐体１と他方の筐体２は、図１における一方の筐体１と他方の筐体２直方体形状で示したもので、図中２０は回転機構、２１は回転機構の回転体に設けられた起伏軸６２の軸受け用孔２２（図９）を有し、一方の筐体１に固定したブラケット、６０はスプリング、７５、７６は一方の筐体１と他方の筐体２に設けられた回転機構２０を設ける孔、７７、７８は回転止め凹部、６１は一方の筐体１を傾斜させるためにブラケット２１の孔２２に挿通させる起伏軸６２を有した回転体、６３は凸部６４を有して回転止めの突起６５によって一方の筐体１に固定されるレバー、６６は回転体６１を回転可能にはめ込んで他方の筐体２の一方の筐体１側に固定され、レバー６３の凸部６４の当接によって一方の筐体１の回動初期に一方の筐体１と他方の筐体２を離間させた後、一方の筐体１と他方の筐体２に所定の角度を設けるためのための傾斜面６７ａを備えた案内部６７と、一方の筐体１と他方の筐体２が互いに重ね合わされた時、レバー６３の突起６４を位置決めする凹部６８を有したスリーブ、６９はフリクションプレート、７０は一方の筐体１と他方の筐体２を重ね合わせた使用状態と略１８０度回動させた不使用状態に対応させた位置決め用の係止機構の凹部７０ａを有し、回転体６１を回転可能にはめ込んで他方の筐体２に固定されているホルダー、７１は弾性体で作製され、一方の筐体１と他方の筐体２の位置決め用係止機構を構成する突起７２を有し、回転体６１に固定されて回転体６１を他方の筐体２の中で回転できるようにするスプリングプレートである。
【００６６】
この第二実施形態においても、前記一方の筐体１と他方の筐体２を相対的に回動させる少なくとも回動初期に、前記一方の筐体１と他方の筐体２とを離間させ、その後一方の筐体１と他方の筐体２の機能を備える各面のなす角度が徐々に増加して所定の角度となるようにする手段を設けたものである。
【００６７】
すなわちこの第二実施形態の携帯端末装置は、図８（Ａ）に示したように、一方の筐体１と他方の筐体２を互いに重ね合わせた端部を回転機構２０で結合し、前記一方の筐体１と他方の筐体２における同一側の面を同一方向に向けた状態で、図８（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のように一方の筐体１を他方の筐体２に対して相対的に回動可能に構成してある。またこの回動にともない、少なくとも回動初期に、一方の筐体１と他方の筐体２とを離間させ、一方の筐体１と他方の筐体の相対する面に設けられた例えば操作部５などがこすられたり傷を付けられたりするのを防止できるようにすると共に、一方の筐体１と他方の筐体２とを重ね合わせた位置から略１８０度回動させたとき、一方の筐体１に対して他方の筐体２が、一方の筐体１における他方の筐体２側に設けられた傾斜部２３の角度と同じ所定角度θを生じるようにしてある。そのため、例えばこの携帯端末装置１０を携帯電話とした場合、一方の筐体１に表示部６を、他方の筐体２に操作部５を設けると、表示部６が常時視認できると共に使用状態においては表示部６が使用者の方に傾斜しているから操作部５の操作がし易く、携帯電話などにおいては受話部８と送話部４がそれぞれ耳と口に近付いて非常に使いやすくなる。
【００６８】
この図８、図９において２０は、図１０、図１１に詳細を示した回転機構であり、２１はこの回転機構２０における回転体６１に設けられた起伏軸６２を受ける軸受け用孔２２を有し、一方の筐体１に固定されている第二のベース部材としてのブラケットである。すなわち一方の筐体１は、このブラケット２１の軸受け用孔２２に挿通された起伏軸６１によって、一方の筐体１を他方の筐体２から離間させる方向に回動できるようにされ、さらに回転機構２０を中心として前記図８（Ｂ）に２４で示した矢印方向に回動できるようになっている。そしてこの回転機構２０には、後述するように凹部６８、案内部６７を有した第一のベース部材としてのスリーブ６６が設けられ、一方の筐体１は回動初期に、一方の筐体１における他方の筐体２側が他方の筐体２から離間する方向の力を受け、一方の筐体１が他方の筐体２上をこすることなく図８（Ｃ）のように回動してゆき、同時に、回動に伴って一方の筐体１と他方の筐体２の角度が徐々に増大してゆく。そして、図８（Ｄ）のように一方の筐体１と他方の筐体２とを重ね合わせた位置から略１８０度回動させると、一方の筐体１における他方の筐体２側に設けられた傾斜部２３の角度と同じ所定角度θとなる。
【００６９】
そして一方の筐体１と他方の筐体２、及び回転機構２０は、図９、及び図１１の断面図に示したように、一方の筐体１にブラケット２１が固定され、回転機構２０が、他方の筐体２の下から一方の筐体１、他方の筐体２に開けられた孔７５、７６に挿入されて、回転機構２０の図９に示したスリーブ６６が他方の筐体２の一方の筐体１側に固定される。またこの回転機構２０は、図１０、図１１に示したように、起伏軸６２を有した回転体６１を有し、この回転体６１の起伏軸６２がブラケット２１の軸受け用孔２２に差し込まれて、一方の筐体１がこの起伏軸６２によって回動可能にされながら一方の筐体１に固定され、スプリング６０がこの起伏軸６２の周りからブラケット２１に装着されて、一方の筐体１を他方の筐体２の方に押しつける力を与えている。さらにこの回転機構２０は、凸部６４と回転止めの突起６５を有し、突起６５を一方の筐体１の孔７５に設けた回転止め凹部（孔）７７、７８（図９）に嵌め合わせるレバー６３、一方の筐体１と他方の筐体２とが対面する対向面上に案内部６７と凹部６８を有し、他方の筐体２の一方の筐体１側に固定される第一のベース部材としてのスリーブ６６、他方の筐体２の一方の筐体１とは反対側に、前記一方の筐体１と他方の筐体２とを重ね合わせた位置と該位置から略１８０度回動させた位置とのそれぞれに、位置決め用係止機構の凹部７０ａを有して固定されるホルダー７０、弾性体で作製され、一方の筐体１と他方の筐体２の位置決め用係止機構を構成する突起７２を有し、回転体６１に固定されて回転体６１を他方の筐体２の中で回転できるようにするスプリングプレート７１などで構成される。
【００７０】
そして、この状態を示した断面図、図１１（Ａ）のように、前記一方の筐体１と他方の筐体２とを重ね合わせた状態（閉じた状態）においては、レバー６３の凸部６４がスリーブ６６の凹部６８にはまり込んでおり、スプリング６０の押圧力で一方の筐体１が他方の筐体２に押しつけられて、一方の筐体１と他方の筐体２が密着している。次に、この状態で図８（Ｂ）のように一方の筐体１を矢印２４方向に回動させると、レバー６３の凸部６４が凹部６８からスリーブ６６の案内部６７に備える傾斜面６７ａに乗り上げ、一方の筐体１をスプリング６０の押圧力に抗して押し上げるため、一方の筐体１と他方の筐体２は離間する。そのため、さらに一方の筐体１を矢印２４方向に回動させても、一方の筐体１が他方の筐体２上の操作部５や他方の筐体２の表面２ａをこすることなく、図８（Ｃ）のように回動してゆき、同時に、回動に伴ってレバー６３の凸部６４が傾斜面６７ａに添って徐々に押し上げられ、一方の筐体１と他方の筐体２の角度が徐々に増大してゆく。そして図１（Ｄ）のように、一方の筐体１と他方の筐体２とを重ね合わせた位置から略１８０度回動させた位置（開いた状態）まで一方の筐体１が回動すると、図１１（Ｂ）のようにレバー６３の凸部６４がスリーブ６６の案内部６７における一番高いところにきて、一方の筐体１は、一方の筐体１における他方の筐体２側に設けられた傾斜部２３の角度と同じ所定角度θ（図８（Ｄ）参照）となる。
【００７１】
そして、一方の筐体１と他方の筐体２とを重ね合わせた状態（閉じた状態）の図１１（Ａ）と略１８０度回動させた位置（開いた状態）の図１１（Ｂ）においては、スプリングプレート７１に設けられた突起７２がホルダー７０に設けられた位置決め用係止機構の凹部７０ａと係合して位置決めされる。そのため一方の筐体１と他方の筐体２は、閉じた状態と開いた状態のそれぞれで、容易に動かないように位置決めされる。
【００７２】
次に、図１２乃至図１７を用い、本発明に係る携帯端末装置の第三実施形態について説明する。図１２は本発明の携帯端末装置の第三実施形態における回転機構の一実施例分解斜視図、図１３は本発明の携帯端末装置の第三実施形態における回転機構の組み付け状態の斜視図、図１４は本発明の携帯端末装置の第三実施形態における回転機構の組み付け状態の正面図、図１５は本発明の携帯端末装置の第三実施形態における説明用の側面図、図１６は本発明の携帯端末装置の第三実施形態における回転機構の一方の筐体１と他方の筐体２を重ね合わせた状態（Ａ）、９０度回動させた状態（Ｂ）、１８０度回動させた状態（Ｃ）の拡大説明側面図、図１７は本発明の携帯端末装置の第三実施形態における回転機構の一方の筐体１と他方の筐体２を重ね合わせた状態（Ａ）と１８０度回動させた状態（Ｂ）の拡大断面図である。
【００７３】
図１５における一方の筐体１と他方の筐体２は、前記第二実施形態と同様説明を簡単化するため図１における一方の筐体１と他方の筐体２を直方体形状で示したもので、図中８０は固定具、８１は第一のベース部材、８２は回転体８４の取付孔、８３はブラケットからなる第二のベース部材、８４は回転体、８５は空洞孔部、８６は弾性体、８７は位置決め係止機構、８９は凸部、９０は案内面（案内部）、９１は凹部である。
【００７４】
この本発明の第三実施形態は、前記した第二実施形態における起伏軸６２を回転体６１ではなく、第二のベース部材８３に設けて回転体８４に対して相対的に傾動自在に構成し、前記一方の筐体１と他方の筐体２を相対的に回動させる少なくとも回動初期に、前記一方の筐体１と他方の筐体２とを離間させ、その後一方の筐体１と他方の筐体２の機能を備える各面のなす角度が徐々に増加して所定の角度となるようにする手段を設けたものである。そのためこの第三実施形態においては、例えば図１５に示したように他方の筐体２に第一のベース部材８１を設け、一方の筐体１に第二のベース部材８３を設け、図１２に示したように第一のベース部材８１に設けた取付孔８２に、第二のベース部材８３に設けた回転体８４を挿通係合して他方の筐体２と一方の筐体１とを連結することで、他方の筐体２と一方の筐体１とが重ね合わせた状態から、前記一方の筐体１を相対的に略平行に回動して操作部５を露出させることができるようにしたものである。
【００７５】
また、他方の筐体２と一方の筐体１とを重ね合わせた状態においては、弾性体８６により第二のベース部材８３の片側が押圧されてこの第二のベース部材８３は相対的に傾動付勢され、これにより他方の筐体２に対して一方の筐体１は重合（重ね合わせた）伏方向に閉じて付勢されることとなる。即ち、弾性体８６は、例えば生じる付勢力が一側へ片寄った板状のバネとし、重合（重ね合わせた）状態で一方の筐体１を伏方向に傾動させる側となる第二のベース部材８３の一側を常に押圧する形状に設定して、重合状態となったとき、第二のベース部材８３が傾動可能となって且つ前記所定側を自動的に押圧するように構成すれば、重合状態でこの弾性体８６により第二のベース部材８３が傾動付勢されて、他方の筐体２に対して一方の筐体１は閉じ付勢されることとなる。
【００７６】
具体的には、第一のベース部材８１側に、第二のベース部材８３に設けた凸部８９が当接する案内面９０を設け、この凸部８９を前記弾性体８６によって常に案内面９０に摺動移動自在に圧接し、この案内面９０若しくは重合状態で前記凸部８９が相対する位置に（前記他方の筐体２と前記一方の筐体１とが重合した状態のとき）前記凸部８９が落ち込み、前記第二のベース部材８３が傾動することを許容する凹部９１を設け、この重合状態のとき前記弾性体８６により前記凸部８９を前記凹部９１へ落ち込み付勢することで前記第二のベース部材８３を傾動付勢して、前記一方の筐体１を他方の筐体２に対して重合伏方向に付勢し得るように構成する。
【００７７】
これによって簡易な構成にして常に重合状態となる凸部８９が凹部９１に位置して傾動可能となり、且つ常に第二のベース部材８３の一側を片寄り押圧している弾性体８６によって、重合状態でこの弾性体８６により第二のベース部材８３が傾動付勢されて他方の筐体２に対して一方の筐体１は閉じ付勢されることとなる。
【００７８】
また、案内面９０は前記取付孔８２を設けた固定具８０側に設け、この案内面９０は、前記他方の筐体２に対して前記一方の筐体１が相対的に回動することで、前記回転体８４が前記取付孔８２に対して回動する際、この案内面９０の傾斜に沿って第二のベース部材８３の凸部８９が摺動移動することによって前記回転体８４に対して前記第二のベース部材８３が相対的に傾動するように構成し、例えば前記他方の筐体２と前記一方の筐体１とが上下に略平行に重合した状態から前記一方の筐体１を相対的に重合面に対して略平行に１８０度回動して略直線状に連設状態となるように配設して重合面を露出させた際、前記案内面９０の傾斜に沿って前記凸部８９が摺動移動することによって前記回転体８４に対して前記第二のベース部材８３が相対的に傾動して、略水平に配置した前記他方の筐体２に対して前記一方の筐体１が自動的にやや立ち上がり傾斜して連設した状態となるように構成すれば、回動に際してこの案内面９０に当接している凸部８９が摺動移動することによって前記回転体８４に対して前記第二のベース部材８３が相対的に傾動することとなり、この第二のベース部材８３の回動による傾動によって、略水平に配置した前記他方の筐体２に対して前記一方の筐体１が自動的にやや立ち上がり傾斜して略直線状に連設した状態となる。
【００７９】
即ち、他方の筐体２を操作部５を設けた本体部２とし、一方の筐体１を表示部６を設けた重合部１とすれば、この回転機構により端部同士を重合して連結することで、本体部２に対して重合部１を略水平方向に回動自在に連結でき、前記操作部５を操作しない時にはコンパクト化するため、この操作部５を覆うように本体部２と重合部１とを上下に重合配設し、また、このコンパクト化された重合状態では、表示部６は重合部１の上面側に配されているため、操作部５は操作できないにしても表示部６を視認することができ、また表示部６を機能させるように構成すれば、例えば予め操作部５により設定するなどした日付やカレンダー表示をさせたり、またデータ通信表示（携帯電話では例えば着信表示など）を行うようにしたりすれば、表示部６は視認できるため様々な使用が可能となり、使用用途が広がったり、機能性が向上し、非常に便利となり実用性（商品価値）が高まる。
【００８０】
また、前記操作部５を操作するに際して前記重合部１を起伏回動させて前記操作部５を露出させるのではなく、前記重合部１を略水平方向に略１８０度回動することで前記操作部５を露出させることができる。従って、前述のように操作部５を重合部１により隠蔽した状態のとき露出側となる上面側に表示部６を設けて機能性を高めても、重合部１を水平回動することで操作部５を露出できるため、操作部５を露出させても表示部６は露出状態のままであり、操作部５を操作して表示部６に表示させる従来通りの使用も可能となる。
【００８１】
また、起伏回動でなく水平回動のため横押し操作により操作部５を露出できるため、開放動作が従来の起伏回動操作に比して容易に行え、扱い易い。また、この際、開放回動すれば自動的に重合部１がやや立ち上がり傾斜状態となって表示部６が見易くなる。
【００８２】
さらにこの第三実施形態について、詳細に説明する。この第三実施形態は、前記した第二実施形態と同様、一方の筐体１（重合部１）と他方の筐体２（本体部２）とを重合した状態から重合部１を略１８０度水平回動して本体部２と重合部１とが一直線状に連設した状態とした際、この回動によって自動的に重合部１の表示部６が本体部２に対してやや立ち起こされたように傾斜状態となり見易くなるように構成している。
【００８３】
すなわち前記回転体８４は、図１２から明らかなように第二のベース部材８３に対して回り止め状態に設けられて前記重合部１の回動に伴ってこの第二のベース部材８３と共に回動するように構成すると共に、この回転体８４に対して前記第二のベース部材８３は回転体８４の回動軸方向と略直交する方向を揺動軸方向として前記回転体８４に対して相対的に傾動自在に構成している。また、この第二のベース部材８３に凸部８９を垂設し、この凸部８９が当接する傾斜状の案内面９０を前記取付孔８２を設けた第一のベース部材８１側、即ち前記取付孔８２の周辺部に周方向に沿って設け、この案内面９０に弾性体８６により前記凸部８９を案内面９０に沿って摺動移動自在に圧接した構成としている。
【００８４】
具体的には、この案内面９０は、前記本体部２に対して前記重合部１が相対的に回動することで、前記回転体８４が前記取付孔８２に対して回動する際、この案内面９０の傾斜に沿って前記凸部８９が摺動移動することによって前記回転体８４に対し、前記第二のベース部材８３が相対的に傾動するように構成している。
【００８５】
即ち、本体部２と重合部１とが上下に略平行に重合した状態から上側の重合部１を相対的に重合面に対して略平行に１８０度回動して略直線状に連設状態となるように配設して重合面を露出させた際、周方向に配設されていて登り傾斜面を有する前記案内面９０に沿って前記凸部８９が摺動移動することによって、この案内面９０の傾斜により前記回転体８４に対して前記第二のベース部材８３が相対的に傾動して、略水平に配置した前記本体部２に対して前記重合部１が自動的にやや立ち上がり傾斜して略直線状に連設した状態となるように構成している。また、前記回転体８４の回動を重合状態（０度回動位置）と１８０度回動位置で位置決め係止する位置決め係止機構８７を設けて、前記重合部１が前記本体部２を覆うように重合する位置と、本体部２と直線状に連設状態となる位置で位置決め係止されるように構成している。
【００８６】
また、固定具８０に取付孔８２を備えた第一のベース部材８１を設け、この第一のベース部材８１の取付孔８２に第二のベース部材８３を備える回転体８４を回動自在に係合している。またこの回転体８４は第二のベース部材８３の貫通穴に挿通され、貫通穴より内側へ突出し、かつ対向配置された一対の起伏軸枝８３ａと、前記回転体８４の外周面に対向して形成され、当該回転体８４の軸線方向途中まで刻設された縦長係合溝８４ａとを契合させることによって、回り止め状態に係合すると共に、前記固定具８０の取付孔８２に係合した回転体８４の軸線に対して直交する方向に第二のベース部材８３が揺動可能（傾斜自在）となるように、第二のベース部材８３の貫通穴に回転体８４を支承する構成としている。
【００８７】
また、この第二のベース部材８３には切り出された舌片を凸部８９として垂設し、この凸部８９が当接する案内面９０は前記第一のベース部材８１の取付孔８２の半周部上面に形成し、登り傾斜面に形成している。さらに、回転体８４に被嵌して第二のベース部材８３を押圧する板状のバネを弾性体８６として抜け止め連結部８８によって介在させ、この弾性体８６によって第二のベース部材８３を押圧して凸部８９を案内面９０に圧接させている。
【００８８】
これによって凸部８９は、案内面９０に沿って摺動移動すると共に、案内面９０の傾斜に沿って第二のベース部材８３が傾動し、表示部６が開放回動時に見易いように自動傾斜し、また、この弾性体８６によってふらつきなくフリーストップ状態で回動できることとなる。
【００８９】
また本実施例では、前記他方の筐体２（本体部２）に対して前記一方の筐体１（重合部１）を重合伏方向に付勢する弾性体８６として機能させるべく、この前記重合部１を重合伏方向に付勢し得る方向に前記第二のベース部材８３を傾動させる付勢力が生じる形状に前記弾性体８６を構成している。即ち、前記弾性体８６は生じる付勢力が一側へ片寄る板状のバネにて形成し、前述のように回転体８４に被嵌配設して第二のベース部材８３の所定側のみを常に強く押圧する構成としている。
【００９０】
更に説明すれば、前記第二のベース部材８３に設けた凸部８９が当接する案内面９０を第一のベース部材８１の取付孔８２半周辺に設け、この凸部８９を設けた側を常に前記弾性体８６によって案内面９０に摺動移動自在に圧接し、この案内面９０に、前記本体部２と前記重合部１とが重合した状態のとき、前記凸部８９が落ち込み前記第二のベース部材８３が傾動することを許容する凹部９１を設け、前記弾性体８６により常に凸部８９側を押圧して、この凸部８９を前記凹部９１へ落ち込み付勢することで前記第二のベース部材８３を傾動付勢して、重合部１を重合伏方向に閉じ付勢し得るように構成している。
【００９１】
即ち、前記第二のベース部材８３は前記回転体８４の回動軸方向と略直交する方向を揺動軸方向として前記回転体８４に対して相対的に傾動自在に構成し、本体部２と重合部１とが重合した状態のとき、前記凸部８９が凹部９１に位置して第二のベース部材８３が傾動し得る状態となり、この凸部８９側を常に押圧している弾性体８６によって第二のベース部材８３は傾動付勢されて、本体部２に対して重合部１を重合伏方向に閉じ付勢するように構成している。
【００９２】
従って弾性体８６は、生じる付勢力が一側へ片寄った板状のバネを複数枚重ね、回転体８４に回り止め被嵌されて回転体８４及び第二のベース部材８３と共に回動するように構成し、重合状態で一方の筐体１を伏方向に傾動させる側となる第二のベース部材８３の一側を常に押圧する形状に設定している。即ち、本実施例では、常にこの取付ベース８３部材の凸部８９を設けた側を押圧している。そして、重合状態となったとき第二のベース部材８３が傾動可能となって且つ前記所定側が自動的に押圧されているように構成することで、重合状態でこの弾性体８６により第二のベース部材８３が傾動付勢されて他方の筐体２に対して一方の筐体１は閉じ付勢されるように構成している。
【００９３】
即ち、重合状態となると、押圧されている凸部８９が凹部９１に落ち込むことが可能となることで、この第二のベース部材８３が回転体８４に対して（他方の筐体２に対して）傾動許容状態となり、弾性体８６によって常に凸部８９は押圧されていることによって、第二のベース部材８３が傾動付勢されて他方の筐体２に対して一方の筐体１は閉じ付勢されるように構成している。
また、前記位置決め係止機構は、第一のベース部材８１の取付孔８２周辺に配設する係合突起８１ａと、外周部に突起部８７ａを備える環状体８７とからなり、環状体８７は回転体８４と共に回動するように構成し、環状体８７の突起部８７ａが係合突起８１ａに当接することにより、前記所定位置で回動ロックされるように構成している。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について種々説明してきたが、本発明は上述した実施形態だけに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で改良や変更したものに適用できることは言う迄もない。すなわち、前記本発明の携帯端末装置における実施形態の説明では、受話部を２つ備えた携帯電話機の場合を例に説明したが、受話部が一つだけの携帯電話機であっても良いことは勿論であり、また前記したように、携帯端末装置は携帯電話機だけでなく、ＰＤＡや携帯型のパソコン等種々のものがあり、こういった携帯端末装置にも適用できる。
【００９５】
また、各実施形態における継ぎ手部１３及び回転体１２、回転体６１、回転体８４の軸方向内部に電源線や信号線などのコード線を挿通配設して一方の筐体１を回動する構成としてもよい。また、第三実施形態では、第一のベース部材８１、第二のベース部材８３及び回転体８４等を導電性の金属材で構成しているため、この回転機構自体を導電部として他方の筐体２（本体部２）側と一方の筐体１（重合部１）側とを電気的に接続するように構成しても良く、他の実施形態においても同様に構成できる。
【００９６】
以上種々述べてきたように本発明によれば、使用者に対する面にそれぞれ異なった機能（表示部、操作部、受話部、送信部等）を備える一方の筐体と他方の筐体とにおける端部を回転機構で連結し、前記使用者に対する面をそれぞれ同一方向に向けた状態で相対的に回動可能に構成した携帯端末装置において、前記回転機構を、前記一方の筐体と他方の筐体の少なくとも回動初期に離間させる揺動機構を設けたことにより、互いの筐体表面がこすられるといった心配が無くなる。
【００９７】
そしてこの一方の筐体と他方の筐体との回動初期の離間は、前記回転機構により前記一方の筐体を他方の筐体に対して相対的に回動させるに際し、前記一方の筐体の回動に伴って他方の筐体とのなす角度が徐々に増加して所定の角度に達するように回動させることにより、一方の筐体と他方の筐体とを重ね合わせた状態から回動させて開いた状態の時、所定の角度を生じさせることによって携帯電話などにおいては送話部と受話部を口と耳に近づけることができるから集音率を高めることができ、またデータ入力においても、表示部を見ながら入力できるから、使い勝手を大きく向上させた携帯端末装置を提供できる。さらに、この所定角度を回動に伴って徐々に増加させることにより、非常に軽い力で回動初期の離間を達成できる。
【００９８】
また前記回転機構は、前記一方の筐体と他方の筐体とが対面する対向面における他方の筐体側に傾斜状の案内部を、一方の筐体側に前記案内部に当接する凸部を有し、前記一方の筐体と他方の筐体の少なくとも回動初期に、前記凸部の案内部への乗り上げで、前記一方の筐体と他方の筐体とが離間するよう構成することにより、前記した一方の筐体と他方の筐体のなす角度を徐々に増加でき、前記一方の筐体と他方の筐体の離間を達成することができる。
【００９９】
また前記回転機構は、前記一方の筐体に固定した起伏軸受に挿通させて一方の筐体を傾動させる起伏軸を一端側に有し、他端側を前記他方の筐体に回転可能に保持された回転体と、前記一方の筐体と他方の筐体とが対面する対向面上に設けた傾斜状の案内部とで構成され、前記一方の筐体の少なくとも回動初期に、前記案内部と起伏軸によって一方の筐体を他方の筐体に対して離間させ、一方の筐体の回動に伴って他方の筐体に対して所定角度を生じさせる角度制御手段が存在するように構成してもよい。
【０１００】
また前記回転機構は、前記他方の筐体における機能を備える面に対して略垂直に軸線を向けて固定される第一のベース部材と、該第一のベース部材に回転可能に嵌合される回転体と、該回転体と前記一方の筐体とを連結し、かつ、一方の筐体を前記他方の筐体に対して傾斜させ得る傾斜機構を備えた継ぎ手部とからなり、前記一方の筐体を前記他方の筐体に対して相対的に回動させる時、前記一方の筐体を前記他方の筐体に対して傾斜させて前記第一のベース部材の軸線を中心に回動させるようにしてもよい。
【０１０１】
そして、この第一のベース部材頂面に案内面を備えると共に前記継ぎ手部には凸部を備え、前記他方の筐体が回動する時、前記継ぎ手部の凸部が上記第一のベース部材に備える案内面上を摺動しながら移動するよう構成することにより、一方の筐体を第一のベース部材で支持することができるため、一方の筐体をガタ付かせることなく回動させることができ、また、前記第一のベース部材頂部に段差部を有し、該段差部底面を案内面としてあることにより、一方の筐体が他方の筐体に対して所定の方向と逆方向に回動しないようにし、それによって、連結部内に挿通されたリード線が絡まることを防ぐようにすることが好ましい。
【０１０２】
また本発明は、前記一方の筐体若しくは他方の筐体の一方の部材に取付孔を設けた第一のベース部材を設け、他方の部材に前記取付孔に係合する回転体を有する第二のベース部材を設け、前記一方の筐体に対して前記他方の筐体が相対的に回動することで、前記回転体が前記取付孔に対して回動し得るように構成し、前記回転体は前記第二のベース部材に対して回り止め状態に設けられて前記他方の筐体若しくは前記一方の筐体の回動に伴って、前記第二のベース部材と共に回動するように構成すると共に、前記第二のベース部材は、前記回転体の回動体と略直交する方向を傾動軸として前記回転体に対して相対的に傾動自在に構成し、前記第二のベース部材側には凸部を設けると共に、前記第一のベース部材側には前記凸部と当接する案内面を設け、かつ、一端が前記回転軸に固定され、他端が前記凸部を案内面に押しつけるように前記第二のベース部材を押圧する弾性体を配設してなり、前記一方の筐体と前記他方の筐体とを重ね合わせた状態から前記一方の筐体若しくは前記他方の筐体が回動するとき、前記凸部が前記案内面上を摺動移動することによって前記第二のベース部材が前記回転体に対して相対的に傾動するように構成しても良い。
【０１０３】
また、前記一方の筐体と前記他方の筐体とが重ね合わされた状態の時、前記凸部が落ち込んで前記第二のベース部材が傾動することを許容する凹部を前記第一のベース部材に設け、前記弾性体により前記凸部を前記凹部へ落ち込み付勢することで前記第二のベース部材を傾動付勢して、前記一方の筐体若しくは前記他方の筐体を重ね合わせ方向に付勢し得るように構成することが好ましい。
【０１０４】
また前記回転機構に、少なくとも前記一方の筐体と他方の筐体とを重ね合わせた位置と、該位置から略１８０度回動させた位置とのそれぞれに、位置決め係止機構を設けることにより、一方の筐体、または他方の筐体を回動させても、確実に使用位置、不使用位置で回動を停止させることができ、使用者の意思に反して回動するのを規制することができる。
【０１０５】
さらに、前記回転機構により回動する側の筐体における回転機構側端部に、所定角度の傾斜を設けたことにより、一方の筐体または他方の筐体を回動させて使用状態としたとき、所定角度傾斜させた側の筐体を安定させることができる。
【０１０６】
また前記回転軸を中空とし、この中空部に一方の筐体と他方の筐体を結ぶ電源線や信号線等のリード線を通せるようにしたことにより、回転部分に接点を設けたりすることなく、信号線により確実に信号や電源を他方の筐体から一方の筐体に伝えることができる。
【０１０７】
また前記回転機構は、前記一方の筐体を他方の筐体側に付勢する弾性部材を設けたことにより、一方の筐体が常に他方の筐体側に押しつけられる形になり、勝手に開いて誤動作したりすることが防止できると共に、一方の筐体と他方の筐体を回動させた状態（使用状態）から互いに重ね合わせた状態（不使用状態）に戻したとき、一方の筐体が自動的に他方の筐体側に押圧されて接することができるようになる。
【０１０８】
【発明の効果】
以上記載の如く本発明の携帯端末装置によれば、一方の筐体１と他方の筐体２における同一側の面を同一方向に向けた状態で一方の筐体１を他方の筐体２に対して相対的に回動可能に構成すると共に、一方の筐体１を他方の筐体２に対して相対的に回動させる回動初期に一方の筐体１と他方の筐体２とを離間させるようにしたから、互いの筐体表面がこすられるといった心配が無くなる。また、一方の筐体１と他方の筐体２とを重ね合わせた状態から相対的に回動させたときに所定の角度が生じるから、一方の筐体１と他方の筐体２が同一側の面を同一方向に向けた状態で回動することと相俟って、使い勝手を大きく向上させられる携帯端末装置装置とその開閉方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯端末装置の一例である携帯電話機を示す図で、同図（Ａ）は閉じた状態を示す平面図、同図（Ｂ）は開いた状態を示す平面図である。
【図２】本発明の携帯端末装置に備える連結部の第一実施形態を示す図で、同図（Ａ）は裏面図、同図（Ｂ）は側面図、同図（ｃ）は正面図である。
【図３】本発明の携帯端末装置に備える第一実施形態の連結部を示す断面図である。
【図４】図３におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】本発明の携帯端末装置の第一実施形態における開閉状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る携帯端末装置の第一実施形態における開閉時の状態を示す側面図である。
【図７】本発明の携帯端末装置の第一実施形態における開閉時の連結部の状態を示す断面図である。
【図８】本発明の携帯端末装置の第二実施形態における一方の筐体と他方の筐体の開閉方法を説明するための斜視図である。
【図９】本発明の携帯端末装置の第二実施形態における回転機構を説明するための構成図である。
【図１０】本発明の携帯端末装置の第二実施形態における回転機構の一実施例分解図で、（Ａ）は上方から見た図、（Ｂ）は下方から見た図である。
【図１１】本発明の携帯端末装置の第二実施形態における回転機構の一実施例断面図で、（Ａ）は一方の筐体と他方の筐体が互いに重ね合わされた状態の図、（Ｂ）は一方の筐体と他方の筐体とを互いに略１８０度回動させた状態の図である。
【図１２】本発明の携帯端末装置の第三実施形態における回転機構の一実施例分解斜視図である。
【図１３】本発明の携帯端末装置の第三実施形態における回転機構の組み付け状態の斜視図である。
【図１４】本発明の携帯端末装置の第三実施形態における回転機構の組み付け状態の正面図である。
【図１５】本発明の携帯端末装置の第三実施形態における説明用の側面図である。
【図１６】本発明の携帯端末装置の第三実施形態における回転機構の一方の筐体１と他方の筐体２を重ね合わせた状態（Ａ）、９０度回動させた状態（Ｂ）、１８０度回動させた状態（Ｃ）の拡大説明側面図である。
【図１７】本発明の携帯端末装置の第三実施形態における回転機構の一方の筐体１と他方の筐体２を重ね合わせた状態（Ａ）と１８０度回動させた状態（Ｂ）の拡大断面図である。
【図１８】従来の携帯端末装置の一例を示す図で、同図（Ａ）は開いた状態を示す平面図、同図（Ｂ）は閉じた状態を示す平面図である。
【図１９】従来の携帯端末装置の他の例を示す図で、同図（Ａ）は開いた状態を示す平面図、同図（Ｂ）は開いた状態を示す一部を破断した概略側面図である。
【符号の説明】
１　一方の筐体
２　他方の筐体
３　連結部
４　送話部
５　操作部
６　表示部
７、８　受話部
９　アンテナ
１０　携帯端末装置
１１　第一のベース部材
１１ａ　フランジ部
１１ｂ　案内面
１１ｃ　始点側の凹部
１１ｄ　終点側の凹部
１２　回転体
１２ａ　内壁面
１３　継ぎ手部
１４　筒状体
１４ａ　固定板
１４ｂ　凸部
１５　回転軸
１６　弾性体
【図１】
2004084929.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004084929.tif 000018
【図１７】
2004084929.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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