(57)【要約】【課題】元となるデジタルデータの著作権を保護しつつ、第三者が元となるデジタルデータを編集して生成した２次著作物であるデジタルデータの作成も可能とするデジタルデータ編集管理システムを提供する。【解決手段】サーバ１０上に格納されるデジタルデータをクライアント２０で編集するデジタルデータ編集管理システムは、サーバ１０から、デジタルデータの編集許可が与えられたクライアント２０からの要求により、元となるデジタルデータをクライアントに送信し、クライアント２０が元となるデジタルデータを編集することにより生成したデジタルデータをサーバ１０に送信し、サーバ１０が編集後のデジタルデータを２次著作物として格納し、サーバ１０へ送信した編集後のデジタルデータをクライアント２０から自動的に消去する。【選択図】    図１
2004280431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ上に格納されるデジタルデータをクライアントで編集するデジタルデータ編集管理システムであって、
前記サーバから、デジタルデータの編集許可が与えられた前記クライアントからの要求により、元となる前記デジタルデータを前記クライアントに送信し、
前記クライアントが元となるデジタルデータを編集することにより生成したデジタルデータを前記サーバに送信し、
前記サーバが編集後のデジタルデータを２次著作物として格納し、
前記サーバへ送信した編集後のデジタルデータを前記クライアントから自動的に消去することを特徴とするデジタルデータ編集管理システム。
【請求項２】
前記クライアントは、
前記サーバ上の元のデジタルデータを要求するデジタルデータ取得手段と、
取得した前記元のデジタルデータに対して編集を行なう編集手段と、
編集後のデジタルデータを前記サーバに送信するデジタルデータ登録手段と、
前記サーバに送信した時点で、前記編集後のデジタルデータを削除するデジタルデータ削除手段を備え、
前記サーバは、
元のデジタルデータを格納するデジタルデータ格納部と、
前記デジタルデータ格納部に格納されるデジタルデータについて著作権に関する情報を格納する著作権情報記憶部と、
前記クライアントから要求されたデジタルデータを前記デジタルデータ格納部から読み出して前記クライアントに送信するデジタルデータ参照手段と、
前記クライアントから送信された前記編集後のデジタルデータを、前記デジタルデータ格納部に格納するデジタルデータ格納手段と、
前記デジタルデータ格納部に格納した前記編集後のデジタルデータについて、元のデジタルデータを編集して生成された２次著作物であることを示す著作権に関する情報を前記著作権情報記憶部に登録する著作権情報登録手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタルデータ編集管理システム。
【請求項３】
前記クライアントの前記デジタルデータ登録手段は、前記編集後のデジタルデータを前記サーバに送信すると共に、前記編集後のデジタルデータが元のデジタルデータを編集して生成された２次著作物であることを示す著作権に関する情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項２に記載のデジタルデータ編集管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、
デジタルデータ記憶部に格納されているデジタルデータ毎に、編集許可を与えるかどうかを示す編集許可情報が格納する編集許可情報記憶部と、
前記クライアントのデジタルデータ取得手段より元のデジタルデータが要求された時、編集許可情報記憶部に管理されている編集許可情報に基づいて要求された元のデジタルデータに対する編集を許可するかどうかの判別を行う編集許可判別手段とをさらに備え、
前記元のデジタルデータに対する編集を許可すると判断した場合のみ、前記サーバのデジタルデータ参照手段によって元のデジタルデータを前記クライアントに送信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のデジタルデータ編集管理システム。
【請求項５】
認証情報として、前記サーバのデジタルデータ記憶部に格納されているデジタルデータへの編集権限がある第三者であることを示す認証情報を格納する認証情報記憶部と、
認証要求があると認証情報記憶部の認証情報を元に認証の結果を返答する認証手段とを備える認証サーバを設け、
前記サーバは、前記クライアントのデジタルデータ取得手段より元のデジタルデータが要求された時に、前記認証サーバの認証手段に対してデジタルデータを要求した第三者の認証を求め、前記認証手段からの返答の結果により編集の許可を与えるかどうかの判別を行う編集許可判別手段を備え、
前記元のデジタルデータに対する編集を許可すると判断した場合のみ、前記サーバのデジタルデータ参照手段によって元のデジタルデータを前記クライアントに送信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のデジタルデータ編集管理システム。
【請求項６】
サーバとクライアント上で実行され、前記サーバに格納されるデジタルデータを前記クライアントで編集するデジタルデータ編集管理プログラムであって、
前記サーバから、デジタルデータの編集許可が与えられた前記クライアントからの要求により、元となる前記デジタルデータを前記クライアントに送信する機能と、
前記クライアントで元となるデジタルデータを編集する機能と、
前記クライアントが元となるデジタルデータを編集することにより生成したデジタルデータを前記サーバに送信する機能と、
前記サーバが編集後のデジタルデータを２次著作物として格納する機能と、
前記サーバへ送信した編集後のデジタルデータを前記クライアントから自動的に消去する機能を実行することを特徴とするデジタルデータ編集管理プログラム。
【請求項７】
前記クライアントで、
前記サーバ上の元のデジタルデータを要求するデジタルデータ取得機能と、
取得した前記元のデジタルデータに対して編集を行なう編集機能と、
編集後のデジタルデータを前記サーバに送信するデジタルデータ登録機能と、
前記サーバに送信した時点で、前記編集後のデジタルデータを削除するデジタルデータ削除機能とを実行し、
前記サーバで、
前記クライアントから要求されたデジタルデータを元のデジタルデータを格納するデジタルデータ格納部から読み出して前記クライアントに送信するデジタルデータ参照機能と、
前記クライアントから送信された前記編集後のデジタルデータを、前記デジタルデータ格納部に格納するデジタルデータ格納機能と、
前記デジタルデータ格納部に格納した前記編集後のデジタルデータについて、元のデジタルデータを編集して生成された２次著作物であることを示す著作権に関する情報を著作権情報記憶部に登録する著作権情報登録機能とを実行することを特徴とする請求項６に記載のデジタルデータ編集管理プログラム。
【請求項８】
前記クライアントの前記デジタルデータ登録機能は、前記編集後のデジタルデータを前記サーバに送信すると共に、前記編集後のデジタルデータが元のデジタルデータを編集して生成された２次著作物であることを示す著作権に関する情報を前記サーバに送信する機能を有することを特徴とする請求項７に記載のデジタルデータ編集管理プログラム。
【請求項９】
前記サーバで、前記クライアントのデジタルデータ取得手段より元のデジタルデータが要求された時、デジタルデータ記憶部に格納されているデジタルデータ毎に、編集許可を与えるかどうかを示す編集許可情報が格納する編集許可情報記憶部に管理されている編集許可情報に基づいて、要求された元のデジタルデータに対する編集を許可するかどうかの判別を行う編集許可判別機能を有し、
前記元のデジタルデータに対する編集を許可すると判断した場合のみ、前記サーバのデジタルデータ参照機能によって元のデジタルデータを前記クライアントに送信することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のデジタルデータ編集管理プログラム。
【請求項１０】
前記サーバで、前記クライアントのデジタルデータ取得手段より元のデジタルデータが要求された時に、認証サーバに対してデジタルデータへの編集権限がある第三者であるかどうかの認証を求め、前記認証サーバからの返答の結果により編集の許可を与えるかどうかの判別を行う編集許可判別機能を有し、
前記元のデジタルデータに対する編集を許可すると判断した場合のみ、前記サーバのデジタルデータ参照手段によって元のデジタルデータを前記クライアントに送信することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のデジタルデータ編集管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバ上に格納されるデジタルデータをクライアントで編集するデジタルデータ編集管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像データや音声データなどのデジタルデータは、容易にコピーを作成することができるため、デジタルデータの著作権を保護する上ではコピーを有効に防止する手段が必要である。しかし、単純にコピーを禁止することによる防止では、元となるデジタルデータを編集した２次著作物であるデジタルデータの作成が不可能となってしまう。
【０００３】
従来、デジタルデータの著作権を保護しつつ第三者による編集を可能にする技術としては、例えば、特開２００１−０４５２７９号公報（特許文献１）に開示される技術がある。
【０００４】
この特許文献１の技術においては、サーバから元になる画像デジタルデータを低解像度データに変換してクライアントに提供し、クライアントによる低解像度のデータに対する編集情報がアップロードされると、サーバにおいてその編集情報を用いて元の画像デジタルデータを編集して保存するものである。
【０００５】
また、映像データを再利用しやすくする技術が特開２００１−１０１２０６号公報（特許文献２）に開示されている。この特許文献２の技術においては、許可されたクラインに対してサーバに登録された映像データの検索及び部分的な切り出しを許可し、さらにクライアントでは元の映像データを編集する二次映像加工編集を可能としている。
【０００６】
さらに、映像データの貸し出しを管理する技術が特開２００１−２９７１６３号公報（特許文献３）に開示されている。この特許文献３の技術においては、貸し出した映像データを流出させることなく、貸し出し期間の満了時やさらには不正コピー等の発生時にデータを自動消去することで、著作権管理を行っている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−０４５２７９号公報「編集システムおよび当該編集処理方法」
【特許文献２】
特開２００１−１０１２０６号公報「アーカイブシステム及びその検索方法」
【特許文献３】
特開２００１−２９７１６３号公報「情報貸出管理システム」
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の技術においては、以下の述べるような問題点があった。
【０００９】
特許文献１の技術においては、低解像度に変換して提供するといった構成上、対象となるデジタルデータが画像データに限定されると共に、編集者による低解像度データに対する編集情報に基づいてサーバで元のデジタルデータを編集することから、必ずしも編集者が意図する編集結果にはならないという問題点がある。
【００１０】
特許文献２の技術においては、許可された第三者に対してのみ映像データデータを提供し、その第三者による編集を可能としているが、提供された映像データの流出や不正コピー等の行為に対しては何ら考慮されておらず、著作権管理が有効になされないという問題点がある。
【００１１】
特許文献３の技術においては、貸し出された映像データについて貸出期間の満了や不正行為を契機として自動消去することで著作権管理を行っているが、映像データに対しては再生だけが可能であり、それを編集して二次著作物を生成することはできない。
【００１２】
本発明は、元となるデジタルデータの著作権を保護しつつ、第三者が元となるデジタルデータを編集して生成した２次著作物であるデジタルデータの作成も可能とする著作権保護機能を有するデジタルデータ編集管理システム、デジタルデータ編集管理プログラムを提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、第三者が元となるデジタルデータを編集して生成した２次著作物に対する著作権管理を可能とするデジタルデータ編集管理システム、デジタルデータ編集管理プログラムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、サーバ上に格納されるデジタルデータをクライアントで編集するデジタルデータ編集管理システムであって、前記サーバから、デジタルデータの編集許可が与えられた前記クライアントからの要求により、元となる前記デジタルデータを前記クライアントに送信し、前記クライアントが元となるデジタルデータを編集することにより生成したデジタルデータを前記サーバに送信し、前記サーバが編集後のデジタルデータを２次著作物として格納し、前記サーバへ送信した編集後のデジタルデータを前記クライアントから自動的に消去することを特徴とする。
【００１５】
請求項２のデジタルデータ編集管理システムは、前記クライアントは、前記サーバ上の元のデジタルデータを要求するデジタルデータ取得手段と、取得した前記元のデジタルデータに対して編集を行なう編集手段と、編集後のデジタルデータを前記サーバに送信するデジタルデータ登録手段と、前記サーバに送信した時点で、前記編集後のデジタルデータを削除するデジタルデータ削除手段を備え、前記サーバは、元のデジタルデータを格納するデジタルデータ格納部と、前記デジタルデータ格納部に格納されるデジタルデータについて著作権に関する情報を格納する著作権情報記憶部と、前記クライアントから要求されたデジタルデータを前記デジタルデータ格納部から読み出して前記クライアントに送信するデジタルデータ参照手段と、前記クライアントから送信された前記編集後のデジタルデータを、前記デジタルデータ格納部に格納するデジタルデータ格納手段と、前記デジタルデータ格納部に格納した前記編集後のデジタルデータについて、元のデジタルデータを編集して生成された２次著作物であることを示す著作権に関する情報を前記著作権情報記憶部に登録する著作権情報登録手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項３のデジタルデータ編集管理システムは、前記クライアントの前記デジタルデータ登録手段は、前記編集後のデジタルデータを前記サーバに送信すると共に、前記編集後のデジタルデータが元のデジタルデータを編集して生成された２次著作物であることを示す著作権に関する情報を前記サーバに送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項４のデジタルデータ編集管理システムは、前記サーバは、デジタルデータ記憶部に格納されているデジタルデータ毎に、編集許可を与えるかどうかを示す編集許可情報が格納する編集許可情報記憶部と、前記クライアントのデジタルデータ取得手段より元のデジタルデータが要求された時、編集許可情報記憶部に管理されている編集許可情報に基づいて要求された元のデジタルデータに対する編集を許可するかどうかの判別を行う編集許可判別手段とをさらに備え、前記元のデジタルデータに対する編集を許可すると判断した場合のみ、前記サーバのデジタルデータ参照手段によって元のデジタルデータを前記クライアントに送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項５のデジタルデータ編集管理システムは、認証情報として、前記サーバのデジタルデータ記憶部に格納されているデジタルデータへの編集権限がある第三者であることを示す認証情報を格納する認証情報記憶部と、認証要求があると認証情報記憶部の認証情報を元に認証の結果を返答する認証手段とを備える認証サーバを設け、前記サーバは、前記クライアントのデジタルデータ取得手段より元のデジタルデータが要求された時に、前記認証サーバの認証手段に対してデジタルデータを要求した第三者の認証を求め、前記認証手段からの返答の結果により編集の許可を与えるかどうかの判別を行う編集許可判別手段を備え、前記元のデジタルデータに対する編集を許可すると判断した場合のみ、前記サーバのデジタルデータ参照手段によって元のデジタルデータを前記クライアントに送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項６の本発明は、サーバとクライアント上で実行され、前記サーバに格納されるデジタルデータを前記クライアントで編集するデジタルデータ編集管理プログラムであって、前記サーバから、デジタルデータの編集許可が与えられた前記クライアントからの要求により、元となる前記デジタルデータを前記クライアントに送信する機能と、前記クライアントで元となるデジタルデータを編集する機能と、前記クライアントが元となるデジタルデータを編集することにより生成したデジタルデータを前記サーバに送信する機能と、前記サーバが編集後のデジタルデータを２次著作物として格納する機能と、前記サーバへ送信した編集後のデジタルデータを前記クライアントから自動的に消去する機能を実行することを特徴とする。
【００２０】
請求項７のデジタルデータ編集管理プログラムは、前記クライアントで、前記サーバ上の元のデジタルデータを要求するデジタルデータ取得機能と、取得した前記元のデジタルデータに対して編集を行なう編集機能と、編集後のデジタルデータを前記サーバに送信するデジタルデータ登録機能と、前記サーバに送信した時点で、前記編集後のデジタルデータを削除するデジタルデータ削除機能とを実行し、前記サーバで、前記クライアントから要求されたデジタルデータを元のデジタルデータを格納するデジタルデータ格納部から読み出して前記クライアントに送信するデジタルデータ参照機能と、前記クライアントから送信された前記編集後のデジタルデータを、前記デジタルデータ格納部に格納するデジタルデータ格納機能と、前記デジタルデータ格納部に格納した前記編集後のデジタルデータについて、元のデジタルデータを編集して生成された２次著作物であることを示す著作権に関する情報を著作権情報記憶部に登録する著作権情報登録機能とを実行することを特徴とする。
【００２１】
請求項８のデジタルデータ編集管理プログラムは、前記クライアントの前記デジタルデータ登録機能は、前記編集後のデジタルデータを前記サーバに送信すると共に、前記編集後のデジタルデータが元のデジタルデータを編集して生成された２次著作物であることを示す著作権に関する情報を前記サーバに送信する機能を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項９のデジタルデータ編集管理プログラムは、前記サーバで、前記クライアントのデジタルデータ取得手段より元のデジタルデータが要求された時、デジタルデータ記憶部に格納されているデジタルデータ毎に、編集許可を与えるかどうかを示す編集許可情報が格納する編集許可情報記憶部に管理されている編集許可情報に基づいて、要求された元のデジタルデータに対する編集を許可するかどうかの判別を行う編集許可判別機能を有し、前記元のデジタルデータに対する編集を許可すると判断した場合のみ、前記サーバのデジタルデータ参照機能によって元のデジタルデータを前記クライアントに送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項１０のデジタルデータ編集管理プログラムは、前記サーバで、前記クライアントのデジタルデータ取得手段より元のデジタルデータが要求された時に、認証サーバに対してデジタルデータへの編集権限がある第三者であるかどうかの認証を求め、前記認証サーバからの返答の結果により編集の許可を与えるかどうかの判別を行う編集許可判別機能を有し、前記元のデジタルデータに対する編集を許可すると判断した場合のみ、前記サーバのデジタルデータ参照手段によって元のデジタルデータを前記クライアントに送信することを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の第１の実施の形態による著作権保護機能を有するデジタルデータ編集管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１を参照すると、第１の実施の形態による著作権保護機能を有するデジタルデータ編集管理システムは、プログラム制御により動作するコンピュータからなるサーバ１０と、プログラム制御により動作するコンピュータからなるクライアント２０とで構成されている。このサーバ１０とクライアント２０は、インターネット等の通信回線によって互い接続されている。
【００２７】
サーバ１０は、デジタルデータを格納して管理するデジタルデータ記憶部１１と、デジタルデータ記憶部１１に登録されているデジタルデータについての著作権に関する情報を登録し管理する著作権情報記憶部１２と、デジタルデータ参照手段１３と、デジタルデータ格納手段１４と、著作権情報登録手段１５を備える。
【００２８】
クライアント２０は、編集用のデータを格納して管理する編集用データ記憶部２１と、デジタルデータ取得手段２２と、デジタルデータ編集手段２３と、デジタルデータ登録手段２４と、デジタルデータ削除手段２５を備える。編集用データ記憶部２１に保存されているデジタルデータについては、デジタルデータ編集手段２３だけで可能であり、それ以外の編集手段を持たないものとする。また、クライアント２０に対しては、サーバ１０のデジタルデータ記憶部１１に登録されているデジタルデータに対して編集を行なう許可が予め与えられている。
【００２９】
上述したサーバ１０及びクライアント２０の各構成要素はそれぞれ概略つぎのように動作する。
【００３０】
サーバ１０のデジタルデータ参照手段１３は、クライアント２０のデジタルデータ取得手段２２からの要求に応じて、デジタルデータ記憶部１１に保存されているデジタルデータ（オリジナルデジタルデータ）を参照し、そのコピーをデジタルデータ取得手段２２へ受け渡す。なお、デジタルデータ記憶部１１に格納されているデジタルデータについては、その作者（著作権者）と著作物であるデジタルデータを特定する題号である名称（データ名）等を含む著作権に関する情報が著作権情報記憶部１２に格納されている。
【００３１】
サーバ１０のデジタルデータ格納手段１４は、クライアント２０のデジタルデータ登録手段２４より受け渡された編集後のデジタルデータをデジタルデータ記憶部１１に保存し、クライアント２０のデジタルデータ登録手段２４より受け渡された編集後のデジタルデータについての著作権に関する情報を著作権情報登録手段１５に受け渡す機能を有する。編集後のデジタルデータについての著作権に関する情報には、編集後のデジタルデータの作者（著作権者）と著作物であるデジタルデータを特定する題号である名称（データ名）等の情報に加えて、当該編集後のデジタルデータが編集元となるデジタルデータを編集することにより生成されたことを示す情報が含まれる。
【００３２】
サーバ１０の著作権情報登録手段１５は、デジタルデータ格納手段１４より受け取った編集後のデジタルデータについての著作権に関する情報を著作権情報記憶部１２へ登録する機能を有する。
【００３３】
クライアント２０のデジタルデータ取得手段２２は、サーバ１０のデジタルデータ参照手段１３を呼び出すことにより受け取ったデジタルデータのコピーを、編集用のデジタルデータとして編集用データ記憶部２１へ保存する機能を有する。
【００３４】
クライアント２０のデジタルデータ編集手段２３は、編集用データ記憶部２１に保存されている編集用のデジタルデータ（コピー）に編集を加える機能を有する。
【００３５】
クライアント２０のデジタルデータ登録手段２４は、編集用データ記憶部２１に保存されている編集後のデジタルデータと、編集後のデジタルデータについての著作権に関する情報を、サーバ１０のデジタルデータ格納手段１４へ受け渡し、デジタルデータ削除手段２５を呼び出す機能を有する。
【００３６】
クライアント２０のデジタルデータ削除手段２５は、編集用データ記憶部２１に保存されているデジタルデータを削除する機能を有する。
【００３７】
次に、図１及び図２を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。図２は本実施の形態によるデジタルデータ編集管理システムの全体の動作を説明するフローチャートである。
【００３８】
まず、図１のデジタルデータに対して編集許可が与えられているクライアント２０において編集処理が開始される（図２のステップＡ１）。
【００３９】
次に、クライアント２０のデジタルデータ取得手段２２によって、サーバ１０のデジタルデータ参照手段１３に対して編集の元となるデジタルデータを要求する（ステップＡ２）。このデジタルデータの要求は、デジタルデータを一意に特定できるデータ名等を指定することにより行なう。
【００４０】
さらに、デジタルデータ参照手段１３は、クライアント２０から要求された編集の元となるデジタルデータのコピーをデジタルデータ記憶部１１より読み出し、クライアント２０に対して返信する（ステップＡ３）。
【００４１】
デジタルデータ取得手段２２は受け取ったデジタルデータのコピーを、編集用のデジタルデータとして編集用データ記憶部２１に保存する（ステップＡ４）。
【００４２】
そして、デジタルデータ編集手段２３によって編集用データ記憶部２１に保存された編集用のデジタルデータに対する編集を行う（ステップＡ５）。
【００４３】
当該デジタルデータの編集を終了すると（ステップＡ６）、デジタルデータ登録手段２４が、編集によって生成された編集後のデジタルデータをサーバ１０のデジタルデータ格納手段１４に送信する（ステップＡ７）。その際、デジタルデータ登録手段２４は、編集後のデジタルデータについての著作権に関する情報をデジタルデータ格納手段１４に送信する。すなわち、編集後のデジタルデータの作者（著作権者）と著作物であるデジタルデータを特定する題号である名称（データ名）等の情報と、当該編集後のデジタルデータが編集元となるデジタルデータを編集することにより生成されたことを示す情報を著作権に関する情報として送信する。
【００４４】
クライアント２０のデジタルデータ登録手段２４より送信された編集後のデジタルデータを受け取ると、デジタルデータ格納手段１４がその編集後のデジタルデータをデジタルデータ記憶部１１に保存する（ステップＡ８）。
【００４５】
また、デジタルデータ格納手段１４は、その編集後のデジタルデータについての著作権に関する情報を著作権情報登録手段１５に送る（ステップＡ９）。
【００４６】
著作権情報登録手段１５は、受け取った編集後のデジタルデータについての著作権に関する情報を著作権情報記憶部１２へ保存する（ステップＡ１０）。
【００４７】
最後に、デジタルデータ格納手段１４から編集後のデジタルデータの保存終了の通知を受けると、デジタルデータ削除手段２５が編集用データ記憶部２１にある編集後のデジタルデータを削除する（ステップＡ１１）。
【００４８】
次に、上記第１の実施の形態による具体例について図３を参照して説明する。
【００４９】
なお、以降の例ではデジタルデータとして画像データについて説明するが、それ以外のデジタルデータ、例えば動画データや音声データについても同様に本発明を適用できるのは言うまでもない。
【００５０】
図３に示すように、クライアント２０を操作するデジタルデータに対して編集許可が与えられている作者Ｂは、まず、サーバ１０のデジタルデータ記憶部１１に格納されている作者Ａ（著作者）が作成したデジタルデータであるデータ名「月と家」の画像データをサーバ１０に対して要求し、サーバ１０のデジタルデータ記憶部１１からクライアント２０の編集用記憶部２１へダウンロードする（図２のステップＡ１〜Ａ４）。
【００５１】
そして、作者Ｂは、クライアント２０の編集用データ記憶部２１にダウンロードされたデータ名「月と家」の画像データに対して編集を行うことにより、編集後のデジタルデータとしてデータ名「家と星」の画像データを作成する（図２のステップＡ５）。
【００５２】
作者Ｂが編集作業を終了するとデータ名「月と家」の画像データを編集して作成されたデータ名「家と星」の画像データは、サーバ１０へアップロードされデジタルデータ記憶部１１に保存されると共に、著作権情報記憶部１２には、保存された画像データについての著作権に関する情報として、作者Ｂ、データ名「家と星」及び「作者Ａのデータ名「月と家」の２次著作物」といった情報が登録される（図２のステップＡ６〜Ａ１０）。
【００５３】
アップロード（編集後の画像データの保存）が完了すると、クライアント２０の編集用データ記憶部２１に存在するデータ名「家と星」の画像データは自動的に削除される。（図２のステップＡ１１）
以上のように構成されかつ動作する第１の実施の形態によれば、元となるデジタルデータは編集用データ記憶部２１にのみ保存され、編集終了時には自動的に削除されるので無断で不正利用されないため、元となるデジタルデータの著作権を保護できる。
【００５４】
また、編集の終了時には元となるデジタルデータの２次著作物として著作権に関する情報を登録することにより、元となるデジタルデータをもとに作成された２次著作物を確実に２次著作物として管理することができる。
【００５５】
次に、本発明の第２の実施の形態によるデジタルデータ編集管理システムについて図面を参照して詳細に説明する。
図４を参照すると、第２の実施の形態によるデジタルデータ編集管理システムは、そのサーバ３０が、図１に示された第１の実施の形態におけるサーバ１０の構成に加え、編集許可情報を管理する編集許可情報記憶部１６と編集許可判別手段１７を備えている点が相違する。それ以外の構成要素については、図１に示した第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００５６】
編集許可判別手段１７は、クライアント２０のデジタルデータ取得手段２２よりデジタルデータ参照手段１３が呼び出され編集元となるデジタルデータが要求された時に実行され、編集許可情報記憶部１６に管理されている編集許可情報に基づいて要求されたデジタルデータに対する編集の許可を与えるかどうかの判別を行う機能を有する。編集許可判別手段１７により編集の許可が与えられない場合は、それ以降の処理は行わないものとする。
【００５７】
編集許可情報記憶部１６には、デジタルデータ記憶部１１に格納されているデジタルデータ毎に、編集許可を与えるかどうかを示す編集許可情報が格納されている。この編集許可情報としては、編集が可能であるかどうか、特定の第三者に対してのみ許可する場合にはその許可する第三者を特定する名前等の情報が含まれている。
【００５８】
次に、図４及び図５のフローチャートを参照して第２の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００５９】
図５のステップＡ１からＡ２、及びステップＡ３からＡ１１の動作については、図１に示された第１の実施の形態のデジタルデータ取得手段２２、デジタルデータ参照手段１３、デジタルデータ編集手段２３、デジタルデータ登録手段２４、デジタルデータ格納手段１４、著作権情報登録手段１５、及びデジタルデータ削除手段２５の動作と同じであるため説明は省略する。
【００６０】
ステップＡ２において、デジタルデータ取得手段２２から編集元となるデジタルデータの要求を受けたときに、編集許可判別手段１７が、編集許可情報記憶部１６の編集許可情報に基づいて要求された元となるデジタルデータに対して編集の許可を与えるかどうか（編集が可能であるかどうか）を判断する（ステップＢ１）。
【００６１】
編集が許可されていると判断した場合は、デジタルデータ参照手段１３によって元となるデジタルデータをデジタルデータ記憶部１１より読み出して返信し、以降の処理は図２の流れと同様となる（ステップＡ３からＡ１１）。
【００６２】
編集が許可されていないと判断した場合は、この時点で処理が終了する（ステップＢ２）。その際、要求したデジタルデータについて編集が許可されていない旨の通知をクライアント２０に送信するようにしてもよい。
【００６３】
次に、上記第２の実施の形態による具体例について図６及び図７を参照して説明する。
【００６４】
ここで、サーバ３０のデジタルデータ記憶部１１に格納されている作者Ａ（著作者）が作成したデジタルデータであるデータ名「月と家」の画像データについては、作者Ｂに対して編集が許可され、作者Ｃに対しては編集が許可されていないものと想定する。
【００６５】
図６に示すように、クライアント２０を操作する作者Ｂが、サーバ３０のデジタルデータ記憶部１１に格納されている作者Ａ（著作者）が作成したデジタルデータであるデータ名「月と家」の画像データをサーバ３０に対して要求する（図５のステップＡ１〜Ａ２）。
【００６６】
ダウンロードの要求に対し、サーバ３０（編集許可判別手段１７）で作者Ｂに対して作者Ａが作成したデータ名「月と家」の画像データの編集が許可されているかがチェックされる（図５のステップＢ１）。この場合、編集許可情報記憶部１６の編集許可情報には、作者Ｂに対する編集の許可が登録されているので、編集が許可されていると判断される。
【００６７】
チェックの結果、編集が可能であるので、データ名「月と家」の画像データがサーバ３０からクライアント２０へダウンロードされる（図５のステップＡ３）。それ以降の処理内容は、図３に示す例と同様である。
【００６８】
また、図７に示すように、クライアント２０を操作する作者Ｃが、サーバ３０のデジタルデータ記憶部１１に格納されている作者Ａ（著作者）が作成したデジタルデータであるデータ名「月と家」の画像データをサーバ３０に対して要求する（図５のステップＡ１〜Ａ２）。
【００６９】
上記の同様、ダウンロードの要求に対し、サーバ３０（編集許可判別手段１７）で作者Ｃに対して作者Ａが作成したデータ名「月と家」の画像データの編集が許可されているかがチェックされる（図５のステップＢ１）。この場合、編集許可情報記憶部１６の編集許可情報には、作者Ｃに対する編集の許可が登録されていないので、編集が許可されていないと判断される。
【００７０】
チェックの結果、編集が不可であるためデータ名「月と家」の画像データはクライアント２０へダウンロードされることはなく、その時点で動作は終了となる（図５のステップＢ２）。
【００７１】
以上のように構成されかつ動作する第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態による効果に加えて、元となるデジタルデータの編集許可が与えられているかどうかを判別し、許可が与えられていない第三者はデジタルデータのダウンロードができないようにしたので、デジタルデータを不正使用から有効に保護することができる。
【００７２】
さらに、元のデジタルデータに対する編集許可の判別を外部に委ねるように構成した第３の実施の形態によるデジタルデータ編集管理システムについて図８及び図９を参照して説明する。
【００７３】
図８を参照すると、第３の実施の形態によるデジタルデータ編集管理システムは、図４に示された第２の実施の形態と比べて、認証情報を管理する認証情報記憶部５１と認証手段５２を含むプログラム制御により動作する認証サーバ５０が備えられ、かつそのサーバ４０が、認証サーバ５０からの認証結果に基づいて編集が許可されているかを判別する編集許可判別手段１８を有する点で相違する。
【００７４】
認証情報記憶部５１には、認証情報として、サーバ４０のデジタルデータ記憶部１１に格納されているデジタルデータへの編集権限がある第三者であることを示す認証情報が格納さている。認証サーバ５０の認証手段５２は、認証要求があると認証情報記憶部５１の認証情報を元に認証の結果を返答する機能を有する。
【００７５】
編集許可判別手段１８は、クライアント２０のデジタルデータ取得手段２２よりデジタルデータ参照手段１３が呼び出され編集元となるデジタルデータが要求された時に実行される。実行後、編集許可判別手段１８は、認証サーバ５０における認証手段５１に対してデジタルデータを要求した第三者の認証を求め、その認証手段５１からの返答の結果により編集の許可を与えるかどうかの判別を行う機能を有する。編集許可判別手段１８により編集の許可が与えられない場合は、それ以降の処理は行わないものとする。
【００７６】
次に、図８及び図９のフローチャートを参照して第３の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００７７】
図９のステップＡ１からＡ２、及びステップＡ３からＡ１１の動作について図１に示された第１の実施の形態のデジタルデータ取得手段２２、デジタルデータ参照手段１３、デジタルデータ編集手段２３、デジタルデータ登録手段２４、デジタルデータ格納手段１４、著作権情報登録手段１５、及びデジタルデータ削除手段２５の動作と同じであるため説明は省略する。
【００７８】
ステップＡ２において、デジタルデータ取得手段２２から編集元となるデジタルデータの要求を受けたときに、外部の認証サーバ５０に対して編集許可の判断を委ねるために編集許可判別手段１８により認証手段５２へ問い合わせを行う（ステップＣ１）。
【００７９】
認証サーバ５０は、問合わせがあると、認証手段５２により認証情報記憶部５１に管理されている認証情報を元に認証した結果を編集許可判別手段１８へ返答する（ステップＣ２）。認証の結果には、デジタルデータを要求した第三者が編集の権限を有しているかどうかが示される。
【００８０】
編集許可手段判別手段１８は、認証手段５２より受け取った認証の結果を元に、元となるデジタルデータの編集を許可するかどうかを判断する（ステップＣ３）。
編集が許可されていると判断した場合は、デジタルデータ参照手段１３によって元となるデジタルデータをデジタルデータ記憶部１１より読み出して返信し、以降の処理は図２の流れと同様となる（ステップＡ３からＡ１１）。
【００８１】
編集が許可されていないと判断した場合は、この時点で処理が終了する（ステップＢ２）。その際、要求したデジタルデータについて編集が許可されていない旨の通知をクライアント２０に送信するようにしてもよい。
【００８２】
以上のように構成されかつ動作する第３の実施の形態によれば、元となるデジタルデータの編集許可が与えられているかどうかを判別し、許可が与えられていない第三者はデジタルデータのダウンロードができないようにしたので、デジタルデータを不正使用から有効に保護することができると共に、元のデジタルデータに対する編集許可の判別を外部に委ねるようにしたので、第２の実施の形態に比べデジタルデータを格納するサーバ４０における機能を簡略化することができる。
【００８３】
本発明によるデジタルデータ編集管理システムのサーバ及びクライアントの構成要素の機能については、それをハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各手段の機能を実行するデジタルデータ編集管理プログラム（アプリケーションプログラム）１０１、１０２をコンピュータ処理装置のメモリにロードしてコンピュータ処理装置を制御することで実現することができる。このデジタルデータ編集管理プログラム１０１、１０２は、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に格納され、その記録媒体からコンピュータ処理装置にロードされ、コンピュータ処理装置の動作を制御することにより、上述した各機能を実現する。
【００８４】
以上好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の著作権保護機能を有するデジタルデータ編集管理システムによれば、以下に述べるような優れた効果を実現する。
【００８６】
第１に、元となるデジタルデータの著作権を保護しつつ、元となるデータの不正利用を許すことなく、第三者によるデータ編集を可能にすることができる。その理由は、元となるデジタルデータは編集用の領域にのみ保存され、編集終了時には削除されるので無断で不正利用されないためである。
【００８７】
第２に、元となるデジタルデータをもとに作成された２次著作物を確実に２次著作物として管理できることにある。編集の終了時には自動的に元となるデジタルデータの２次著作物として著作権情報が登録されるためである。
【００８８】
第３に、元となるデジタルデータの編集許可が与えられているかどうかを判別し、許可が与えられていない第三者はデジタルデータのダウンロードができないようにしたので、デジタルデータを不正使用から有効に保護することができる。
【００８９】
第４に、元のデジタルデータに対する編集許可の判別を外部に委ねるようにしたことにより、デジタルデータを格納するサーバにおける機能を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した第１の実施の形態による著作権保護機能を有するデジタルデータ編集管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態によるデジタルデータ編集管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態によるデジタルデータ編集管理システムの具体的な動作例を示す図である。
【図４】本発明を適用した第２の実施の形態による著作権保護機能を有するデジタルデータ編集管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態によるデジタルデータ編集管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態によるデジタルデータ編集管理システムの具体的な動作例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態によるデジタルデータ編集管理システムの他の具体的な動作例を示す図である。
【図８】本発明を適用した第３の実施の形態による著作権保護機能を有するデジタルデータ編集管理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施の形態によるデジタルデータ編集管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０、３０、４０：サーバ
１１：デジタルデータ記憶部
１２：著作権情報記憶部
１３：デジタルデータ参照手段
１４：デジタルデータ格納手段
１５：著作権情報登録手段
１６：編集許可情報記憶部
１７：編集許可判別手段
１８：編集許可判別手段
２０：クライアント
２１：編集用データ記憶部
２２：デジタルデータ取得手段
２３：デジタルデータ編集手段
２４：デジタルデータ登録手段
２５：デジタルデータ削除手段
５０：認証サーバ
５１：認証情報記憶部
５２：認証手段
【図１】
2004280431.tif 000003
【図２】
2004280431.tif 000004
【図３】
2004280431.tif 000005
【図４】
2004280431.tif 000006
【図５】
2004280431.tif 000007
【図６】
2004280431.tif 000008
【図７】
2004280431.tif 000009
【図８】
2004280431.tif 000010
【図９】
2004280431.tif 000011