(57)【要約】【課題】サーバ型放送システムにおいて、気象状況による受信不良や受信装置の電源落ちなどがあった場合でも、蓄積したコンテンツのうちの不要となったものを確実に削除することができるようにする。【解決手段】送出装置において、現在サービス対象のコンテンツに関するコンテンツ情報が登録されている削除対象外リスト１１を送出するようにし、受信装置において、蓄積済みコンテンツ１２のなかで、削除対象外リストに登録されていない蓄積コンテンツを削除するようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側が送信したデータを受信側が所定のデータ蓄積手段に蓄積する送受信システムに送信側として用いられる送出装置において、
受信装置側での蓄積を許容する全データを特定するための削除対象外情報を受信装置へ送る削除対象外情報送出手段を備えたことを特徴とする送出装置。
【請求項２】
上記削除対象外情報が、データ蓄積手段に蓄積する時のディレクトリツリー情報またはファイル名であることを特徴とする請求項１に記載の送出装置。
【請求項３】
送信側が送信したデータを受信側が所定のデータ蓄積手段に蓄積する送受信システムに受信側として用いられる受信装置において、
受信装置側での蓄積を許容する全データを特定するための削除対象外情報を送信側から受信し、削除対象外情報とデータ蓄積手段内の蓄積済みデータとを比較し、データ蓄積手段内に蓄積されていて、かつ削除対象外情報内に載っていないデータを認識する蓄積データ管理手段とを備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項４】
上記蓄積データ管理手段が、
上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
上記蓄積データ管理手段が、
上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、削除処理待機状態に入り、
削除処理待機状態において待機を解除する条件である待機解除条件が満たされるかどうかを判定し、
削除処理待機状態において待機解除条件が満たされると、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
上記蓄積データ管理手段が、
上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに自装置がデータの削除処理を行う余裕があるかどうかを判断し、
自装置がデータの削除処理を行う余裕があることを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
上記蓄積データ管理手段が、
上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともにデータ蓄積手段の空き容量を調べ、
データ蓄積手段の空き容量が規定値以下であることを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項８】
上記蓄積データ管理手段が、
上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに自装置がデータの削除処理を行う余裕があるかどうかを判断し、さらにデータ蓄積手段の空き容量を調べ、
自装置がデータの削除処理を行う余裕があり、かつ、データ蓄積手段の空き容量が規定値以下であることを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項９】
上記蓄積データ管理手段が、
上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに送出装置から削除制御信号を受信したかどうかを判断し、
送出装置から削除制御信号を受信したことを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項１０】
上記蓄積データ管理手段が、
上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに該当データが、送出装置により付された、受信装置側に蓄積を許容する期限を示す有効期限を有しているか、かつ、該当データの有効期限が過ぎているかどうかを判断し、
該当データが有効期限を有し、かつその有効期限が過ぎていることを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項１１】
各データが、送出装置により付された、受信装置側に蓄積を許容する期限を示す有効期限を有しており、
上記蓄積データ管理手段が、
上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、
該当データを削除予定リストに登録するとともに送出装置から削除制御信号を受信したかどうかを判断し、
また、該当データが、送出装置により付された、受信装置側に蓄積を許容する期限を示す有効期限を有しているか、かつ、該当データの有効期限が過ぎているかどうかを判断し、
送出装置から削除制御信号を受信したことを検出しても、該当データの有効期限が過ぎていることを検出しても、待機解除条件が満たされていないと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除しないことを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項１２】
送信側が送信したデータを受信側が所定のデータ蓄積手段に蓄積する送受信システムにおいて、
受信側および送信側として、それぞれ請求項１または２に記載の送出装置と請求項３ないし１１のいずれかに記載の受信装置とを備えたことを特徴とする送受信システム。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１または２に記載の送出装置における削除対象外情報送出手段として機能させることを特徴とするデータ管理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のデータ管理プログラムを格納したことを特徴とするデータ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
コンピュータを請求項３ないし１１のいずれかに記載の受信装置における蓄積データ管理手段として機能させることを特徴とするデータ管理プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のデータ管理プログラムを格納したことを特徴とするデータ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信されたデータを受信側で蓄積するサーバ型放送システム等の送受信システムに用いられる送出装置、受信装置、送受信システム、データ管理プログラム、データ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
我が国のデジタル放送では、放送番組の映像音声とデータ放送とが多重化されて放送される。このデータ放送は、日本のデジタル放送の標準規格であるＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２４で規定されており、コンテンツの記述言語としてＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ    Ｍａｒｋｕｐ    Ｌａｎｇｕａｇｅ）言語ベースのＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ    Ｍａｒｋｕｐ    Ｌａｎｇｕａｇｅ）を使用し、また、受信装置での処理を指令するスクリプト言語としてＪａｖａ（登録商標）ＳｃｒｉｐｔベースのＥＣＭＡ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ    Ｃｏｍｐｕｔｅｒ    Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｓ    Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ）スクリプト言語を使用することが規定されている。
【０００３】
このデータ放送方式をベースにして、送信側の主導により、放送したコンテンツを受信装置の蓄積手段に蓄積するサービスが提供されている。蓄積するコンテンツには、データ放送で送信される文字データや静止画だけでなく、データ放送のスクリプト言語により指定された放送番組の動画や音声なども含まれる。送信側は受信装置に対して、蓄積するコンテンツの有効期限を設定したり、コンテンツの間にリンクをつけたりすることが可能である。また、送信側は、コンテンツに属性データを付与して送信し、受信装置が、属性データを基に、予め登録されたユーザの嗜好情報に沿うコンテンツを選択的に蓄積することを可能にする。
【０００４】
ユーザは、都合の良い時間に、受信装置に蓄積されているコンテンツのリストを表示して好みのコンテンツを再生視聴したり、また、それにリンクするコンテンツを再生視聴したりすることが出来る。受信装置の蓄積手段はリムーバブルであるなしに関わらず、蓄積容量が大きいハードディスクや、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ    Ｄｉｓｋ）などの光ディスクなどで構成されるが、しかし、蓄積容量は有限であるから、蓄積コンテンツの総量が増え、蓄積の余地が無くなれば新たなコンテンツが蓄積できなくなる。
【０００５】
そのため、従来は、放送中に、送出装置が明示的にコンテンツ削除の制御信号である削除制御信号を流し、該当する蓄積済みコンテンツを蓄積していた場合は、受信機側にて削除を指示させていた。
【０００６】
また、送出装置から設定された蓄積済みコンテンツの有効期限を監視し、有効期限切れとなった蓄積済みコンテンツに関しては、受信機側にて削除を指示させていた。これらの蓄積済みコンテンツの削除方法としては、特許文献１に開示されているように、蓄積済みコンテンツの価値評価とデータサイズから蓄積容量確保に最適なコンテンツを検索し削除を行う蓄積放送システムの受信装置や、特許文献２に開示されているように、放送側から制御される削除期限付き蓄積コンテンツの管理方式が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１６９２３５号公報（公開日平成１３年６月２２日）
【０００８】
【特許文献２】
特開２００１−３４４２０４号公報（公開日平成１３年１２月１４日）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
受信装置が自動で嗜好にあったコンテンツを蓄積する装置においては、蓄積容量が多ければ多いほど、より幅の広いコンテンツを蓄積することが出来るので、ユーザの満足度合いを向上させることが出来る。これは、予め蓄積するコンテンツをユーザが番組表などを見て明示的に蓄積を予約する場合とは異なる。
【００１０】
しかし、従来の蓄積済みコンテンツの削除方法のうち、コンテンツ削除の制御信号による削除方法では、コンテンツ削除の制御を行うための削除制御信号は、一定期間放送されるが、気象状況による受信不良や、受信装置の電源落ちなど何らかの理由で、削除制御信号の受信に失敗した場合、有効期限切れとなるまで削除手段を持っていなかった。
【００１１】
この場合、本来は削除されているはずのコンテンツが蓄積手段に残っているため、蓄積手段の空き容量を圧迫し、蓄積すべきデータを蓄積できない場合が生じる。
【００１２】
図９は、従来技術による削除制御信号を用いた削除方法の概念図である。また、図７および図８は従来技術によるサーバ型放送システムにおける削除制御信号を用いた削除方法のフロー図である。
【００１３】
送出装置から削除制御信号９１が送出される（ステップＳ７１）。この削除制御信号９１は、例えば削除カルーセルなどでよい。受信装置がこの削除制御信号の受信に成功した場合（ステップＳ７２−ＹＥＳ）、削除対象となる蓄積済みコンテンツの検索を行う（ステップＳ７３）。ここで該当するコンテンツが蓄積されていなかった場合（ステップＳ７４−ＮＯ）、削除処理は終了となり、次の削除制御信号の受信に備える。
【００１４】
ステップＳ７３にて該当するコンテンツが検索された場合（ステップＳ７４−ＹＥＳ）、該当コンテンツの削除処理を行う（ステップＳ７５）。この削除処理が成功した場合（ステップＳ７６−ＹＥＳ）、削除処理は終了となり、次の削除制御信号の受信に備える。
【００１５】
ステップＳ７５の削除処理に失敗した場合（ステップＳ７６−ＮＯ）、あるいは電波状況、端末の電源落ちなどの理由で受信装置がこの削除制御信号を受信できなかった場合（ステップＳ７２−ＮＯ）、削除制御信号送出期間中であれば（ステップＳ７７−ＹＥＳ）、再び削除制御信号が送出されるのを待つ。削除制御信号送出期間が終了していた場合（ステップＳ７７−ＮＯ）、コンテンツが蓄積手段に残ってしまうことになる（ステップＳ７８）。
【００１６】
また、削除処理に失敗した場合の処理が違う図８のような処理体系でも、削除制御制御信号送出期間を超える電源落ちなどによって削除制御信号を受信できなかった場合（ステップＳ８７−ＮＯ）、やはりコンテンツが蓄積手段に残ってしまうことになる（ステップＳ８８）。
【００１７】
そのため、削除に失敗した蓄積済みコンテンツは、有効期限が来るまで蓄積手段内の一部を占有し、場合によっては、蓄積すべきコンテンツが蓄積できない状態に陥るという問題点がある。
【００１８】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、サーバ型放送システム等において、蓄積したコンテンツのうちの不要となったものを確実に削除することができるようにすることができる送出装置、受信装置、送受信システム、データ管理プログラム、データ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係る送出装置は、送信側が送信したデータを受信側が所定のデータ蓄積手段に蓄積する送受信システムに送信側として用いられる送出装置において、受信装置側での蓄積を許容する全データを特定するための削除対象外情報を受信装置へ送る削除対象外情報送出手段を備えたことを特徴としている。
【００２０】
上記の構成により、受信装置側での蓄積を許容する全データを特定するための削除対象外情報が、送出装置から受信装置へ送られる。
【００２１】
受信装置側での蓄積を許容する全データとしては、例えば、まだ受信装置側で削除しないでよい全データとすることができる。また、現在蓄積サービス対象のコンテンツ、すなわち、送出装置から受信装置へ現在提供可能であって受信装置側でデータ蓄積手段に蓄積していてよいとするデータ、とすることができる。例えば、同種類のデータであれば、更新後の最新のデータとすることができる。放送であれば、同じ時間帯に同じ放送局から流している番組の最新の回に当たるデータとすることができる。
【００２２】
あるいは、例えば、同種類のデータであれば、何回か更新しているうちの、最新のｎ個分（ｎは１以上、第１回作成分から最新バージョンまでの個数Ｎ以下の整数）のデータとすることができる。放送であれば、同じ時間帯に同じ放送局から流している番組の最新のｎ回分（ｎは１以上、第１回から最新の回までの回数Ｎ以下の整数）とすることができる。また、同じ時間帯とする代わりに、その放送局から送信するその番組に固有の識別情報を付与してもよい。
【００２３】
削除対象外情報としては、まだ受信装置側で削除しないでよい全データを示すリストである削除対象外リストとすることができる。
【００２４】
したがって、受信装置側では、受信した削除対象外情報と、現在受信装置側に蓄積されているデータとを比較し、削除対象外情報に載っていないデータを蓄積していることがわかれば、それはデータ蓄積手段から削除すべきものであると認識することができる。そのようなデータは、認識後、受信装置側の都合に合わせて随時削除できる。それゆえ、送出装置から「このデータとこのデータを削除せよ」という削除制御信号を送る構成と異なり、削除制御信号の送出時に受信装置側で気象状況による受信不良や受信装置の電源落ちなどがあるか否かにかかわらず、受信装置側において、蓄積したデータのうちの不要となったものを確実に削除することができる。
【００２５】
また、本発明に係る送出装置は、上記の構成に加えて、上記削除対象外情報が、データ蓄積手段に蓄積する時のディレクトリツリー情報またはファイル名であることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成により、削除対象外情報が、データ蓄積手段に蓄積する時のディレクトリツリー情報またはファイル名である。例えば、あるディレクトリにあるファイルすべてが該当するなら、ファイル名ではなくディレクトリ名だけで十分である。したがって、受信装置側で、どのようなディレクトリツリー構成やファイル名とすべきかを決めなくてもよい。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、受信装置側の構成を簡素化することができる。
【００２７】
また、上記の構成により、すべての受信装置でディレクトリツリー構成やファイル名が統一される。したがって、送出装置側における各データの管理や把握がより容易になる。
【００２８】
また、本発明に係る受信装置は、送信側が送信したデータを受信側が所定のデータ蓄積手段に蓄積する送受信システムに受信側として用いられる受信装置において、受信装置側での蓄積を許容する全データを特定するための削除対象外情報を送信側から受信し、削除対象外情報とデータ蓄積手段内の蓄積済みデータとを比較し、データ蓄積手段内に蓄積されていて、かつ削除対象外情報内に載っていないデータを認識する蓄積データ管理手段とを備えたことを特徴としている。
【００２９】
上記の構成により、まだ受信装置側で削除しないでよい全データを特定するための削除対象外情報が、データ蓄積手段内の蓄積済みデータと比較される。そして、データ蓄積手段内に蓄積されていて、かつ削除対象外情報内に載っていないデータがどれであるかが認識される。
【００３０】
したがって、受信装置側では、送信側としてはもう削除してほしいと考えているデータをまだ蓄積しているかどうかがわかり、該当データがデータ蓄積手段内にあれば、それを、削除すべきものであると認識することができる。そのようなデータは、認識後、受信装置側の都合に合わせて随時削除できる。それゆえ、送出装置から「このデータとこのデータを削除せよ」という削除制御信号を送る構成と異なり、削除制御信号の送出時に受信装置側で気象状況による受信不良や受信装置の電源落ちなどがあるか否かにかかわらず、受信装置側において、蓄積したデータのうちの不要となったものを確実に削除することができる。
【００３１】
また、上記の構成により、データ蓄積手段内に蓄積されていて、かつ削除対象外情報内に載っていないデータがどれであるかが認識できるので、自装置の、データ蓄積手段の管理（不要データの把握と削除）が効率よく行えているかどうかを判断することができる。したがって、受信側のデータ蓄積手段のメンテナンスを効率よく行うことができる。
【００３２】
また、上記の構成により、削除対象外情報を見れば、現在流通しているデータの量が受信装置側で概略把握できる。したがって、流通データ量に応じてデータ蓄積手段の容量の増減を適切に考えることができる。
【００３３】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴としている。
【００３４】
上記の構成により、削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することが検出されると、該当データはデータ蓄積手段から削除される。したがって、不要なデータがデータ蓄積手段に溜まってしまうことがない。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、送出装置から「このデータとこのデータを削除せよ」という削除制御信号を送る構成と異なり、削除制御信号の送出時に受信装置側で気象状況による受信不良や受信装置の電源落ちなどがあるか否かにかかわらず、受信装置側において、蓄積したデータのうちの不要となったものを確実に削除することができる。
【００３５】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、削除処理待機状態に入り、削除処理待機状態において待機を解除する条件である待機解除条件が満たされるかどうかを判定し、削除処理待機状態において待機解除条件が満たされると、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴としている。
【００３６】
上記の構成により、削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することが検出されると、削除処理待機状態に入り、削除処理待機状態において待機解除条件が満たされると、該当データはデータ蓄積手段から削除される。したがって、例えばデータ蓄積手段の残り容量にまだ余裕がある場合や、受信装置の処理能力が低下している時などは、該当データを削除しなくてもよい。
【００３７】
それゆえ、上記の構成による効果に加えて、まだ受信装置では残しておきたいデータはデータ蓄積手段の残り容量に余裕がなくなってくるまで残しておいたり、自装置の処理能力が回復するまで削除を行わないでいたりなど、受信装置側の都合に合った処理を行うことができる。
【００３８】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに自装置がデータの削除処理を行う余裕があるかどうかを判断し、自装置がデータの削除処理を行う余裕があることを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴としている。
【００３９】
上記の構成により、削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在する場合でも、自装置の処理能力がデータの削除処理を行う余裕を有している場合に初めて該当データをデータ蓄積手段から削除する。したがって、受信装置の処理能力が低下している時は、該当データを削除しなくてもよい。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、受信装置におけるデータ削除処理の煩雑化を防ぎ、自装置にあまり負担をかけることなく、不要なデータを削除することができる。
【００４０】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともにデータ蓄積手段の空き容量を調べ、データ蓄積手段の空き容量が規定値以下であることを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴としている。
【００４１】
上記の構成により、削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在する場合でも、データ蓄積手段の空き容量に余裕がない場合に初めて該当データをデータ蓄積手段から削除する。したがって、データ蓄積手段の残り容量にまだ余裕がある場合は、該当データを削除しなくてもよい。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、受信装置におけるデータ削除処理の煩雑化を防ぎ、自装置にあまり負担をかけることなく、不要なデータを削除することができる。
【００４２】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに自装置がデータの削除処理を行う余裕があるかどうかを判断し、さらにデータ蓄積手段の空き容量を調べ、自装置がデータの削除処理を行う余裕があり、かつ、データ蓄積手段の空き容量が規定値以下であることを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴としている。
【００４３】
上記の構成により、削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在する場合でも、自装置の処理能力がデータの削除処理を行う余裕を有し、さらにデータ蓄積手段の空き容量に余裕がない場合に初めて該当データをデータ蓄積手段から削除する。したがって、例えばデータ蓄積手段の残り容量にまだ余裕がある場合や、受信装置の処理能力が低下している時などは、該当データを削除しなくてもよい。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、受信装置におけるデータ削除処理の煩雑化を防ぎ、自装置にあまり負担をかけることなく、不要なデータを削除することができる。
【００４４】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに送出装置から削除制御信号を受信したかどうかを判断し、送出装置から削除制御信号を受信したことを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴としている。
【００４５】
上記の構成により、削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在する場合に、送出装置から削除制御信号を受信すると、該当データをデータ蓄積手段から削除する。
【００４６】
したがって、ユーザが削除処理要求を発行するのを忘れていても、送信側の制御に従って確実にデータ削除処理を行うことができる。
【００４７】
それゆえ、上記の構成による効果に加えて、削除処理待機状態においてユーザがこまめな削除指示発行を忘れていても、不要なデータでデータ蓄積手段がいっぱいになるのを確実に防ぐことができる。
【００４８】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに該当データが、送出装置により付された、受信装置側に蓄積を許容する期限を示す有効期限を有しているか、かつ、該当データの有効期限が過ぎているかどうかを判断し、該当データが有効期限を有し、かつその有効期限が過ぎていることを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除することを特徴としている。
【００４９】
上記の構成により、削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在する場合に、該当データの有効期限が過ぎていると、該当データをデータ蓄積手段から削除する。したがって、ユーザが削除処理要求を発行するのを忘れていても、該当データの有効期限が過ぎているデータを確実に削除することができる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、削除処理待機状態においてユーザがこまめな削除指示発行を忘れていても、不要なデータでデータ蓄積手段がいっぱいになるのを確実に防ぐことができる。
【００５０】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、各データが、送出装置により付された、受信装置側に蓄積を許容する期限を示す有効期限を有しており、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに送出装置から削除制御信号を受信したかどうかを判断し、また、該当データが、送出装置により付された、受信装置側に蓄積を許容する期限を示す有効期限を有しているか、かつ、該当データの有効期限が過ぎているかどうかを判断し、送出装置から削除制御信号を受信したことを検出しても、該当データの有効期限が過ぎていることを検出しても、待機解除条件が満たされていないと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除しないことを特徴としている。
【００５１】
上記の構成により、削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在する場合に、削除制御信号の受信や該当データの有効期限が過ぎたかどうかにかかわらず、該当データをデータ蓄積手段から削除しない。したがって、送出装置側からの制御を一切解除し、純粋に受信装置側だけの都合により、該当データの削除の要否を決定することができる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、受信装置側においてユーザの、データを出来る限り残しておきたいという要望を強く反映させることができる。
【００５２】
また、本発明に係る送受信システムは、送信側が送信したデータを受信側が所定のデータ蓄積手段に蓄積する送受信システムにおいて、受信側および送信側として、それぞれ上記の送出装置と受信装置とを備えたことを特徴としている。
【００５３】
また、本発明に係るデータ管理プログラムは、コンピュータを上記の送出装置における削除対象外情報送出手段として機能させることを特徴としている。
【００５４】
また、本発明に係るデータ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記のデータ管理プログラムを格納したことを特徴としている。
【００５５】
また、本発明に係るデータ管理プログラムは、コンピュータを上記の受信装置における蓄積データ管理手段として機能させることを特徴としている。
【００５６】
また、本発明に係るデータ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記のデータ管理プログラムを格納したことを特徴としている。
【００５７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１ないし図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００５８】
本実施の形態は、サーバ型放送システムによって蓄積したコンテンツのうち、不要となったものを確実に削除するための、送出装置、受信装置を含めたサーバ型放送システムにおける蓄積コンテンツ管理方式である。
【００５９】
まず概要を述べれば、サーバ型放送システムにおいて、気象状況による受信不良や受信装置の電源落ちなどがあった場合でも、蓄積したコンテンツのうちの不要となったものを確実に削除することができるようにする。それにより、蓄積手段内の不要な蓄積コンテンツの削除する蓄積データ管理方式とそれを実施するサーバ型放送のシステムとを提供することができる。
【００６０】
本発明では、サーバ型放送システムによって蓄積したコンテンツのうち、不要となったものを確実に削除するために、送出装置から削除制御信号を送出するのではなく、現在サービス中の蓄積コンテンツリストを送出し、受信装置側で蓄積済みコンテンツの削除判断を行うようにした。すなわち、従来では、すでに述べた通り、コンテンツ削除の制御信号による削除方法では、コンテンツ削除の制御信号は、一定期間放送されるが、気象状況による受信不良や、受信装置の電源落ちなど何らかの理由で、削除制御信号の受信に失敗した場合、有効期限切れとなるまで削除手段を持っていなかった。そこで、本発明では、送出装置において、現在サービス対象のコンテンツに関するコンテンツ情報が登録されている削除対象外リストを送出するようにし、受信装置において、蓄積済みコンテンツのなかで、削除対象外リストに登録されていない蓄積コンテンツを削除するようにした。
【００６１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００６２】
図４は、本発明の実施形態の一つである削除対象外リストを模式的に説明するための図である。
【００６３】
図４に示すように、削除対象外リスト４１の中には、現在蓄積サービス対象コンテンツを識別可能な情報が登録されている。このコンテンツを識別可能な情報（コンテンツＩＤ）としては、蓄積手段に蓄積する際のディレクトリツリー情報やそのファイル名、同一ブロードキャスタの同一メディアタイプに属するサービス内でユニークなシリーズＩＤ、シリーズＩＤが同一なコンテンツにおける話数であるエピソード番号などでよい。
【００６４】
この図によると、現在蓄積サービス対象のコンテンツはコンテンツＩＤがＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ・・・Ｎのコンテンツである。
【００６５】
図３は、本発明の実施形態の一つであるサーバ型放送システムの全体構成を示すブロック図である。
【００６６】
図３を参照して、送出装置３１０、受信装置３３０について説明する。
【００６７】
まず、送出装置３１０について説明する。
【００６８】
送出装置３１０は、サーバ型放送のデータを送出する。送出装置３１０は、コンテンツ制作手段３１１と、コンテンツ情報付与手段３１２と、削除対象外リスト付与手段３１３と、送出情報格納手段３１４と、送出スケジューラ３１６と、送出手段３１５（削除対象外情報送出手段）とから構成される。
【００６９】
コンテンツ制作手段３１１、コンテンツ情報付与手段３１２、削除対象外リスト付与手段３１３、送出スケジューラ３１６は、コンピュータのＣＰＵ（中央演算処理部）と図示しない記憶装置から読み出されてＣＰＵ上で動作するソフトウエアにより構成できる。送出情報格納手段３１４は、リムーバブルであるなしに関わらず、蓄積容量が大きいハードディスクや、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ    Ｄｉｓｋ）などの光ディスクなどでよい。
【００７０】
コンテンツ制作手段３１１は、コンテンツのオーサリングを行う。コンテンツは、日本のデジタル放送のデータ放送でのコンテンツ記述に用いられるＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ    Ｍａｒｋｕｐ    Ｌａｎｇｕａｇｅ）や、それに準ずる言語などを記述言語として用いる。ＢＭＬは、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ    Ｍａｒｋｕｐ    Ｌａｎｇｕａｇｅ）ベースの記述言語であり、日本の放送の標準規格であるＡＲＩＢ    ＳＴＤ−Ｂ２４「デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式」の第二編「ＸＭＬベースのマルチメディア符号化」によって、定義される。
【００７１】
各コンテンツには、コンテンツを一意に識別するための識別であるコンテンツＩＤが付与される。コンテンツＩＤが同一のコンテンツは同一であると識別される。すなわち、同一のコンテンツＩＤを持つコンテンツが同時に受信装置に蓄積されず、既に蓄積済みのコンテンツが受信装置に蓄積されている場合には、一方が他方によって上書きされる動作が期待される。
【００７２】
コンテンツ情報付与手段３１２では、コンテンツの有効期限や受信装置内蓄積手段に蓄積するときのディレクトリ構造情報などの属性データが付与される。
【００７３】
削除対象外リスト付与手段３１３では、現在蓄積サービス対象コンテンツを識別可能な情報が登録されている削除対象外リストが付与される。
【００７４】
この現在蓄積サービス対象コンテンツを識別可能な情報にはコンテンツＩＤなどを用いることが可能である。
【００７５】
送出情報格納手段３１４は、送出すべきコンテンツを格納し、送出手段３１５からのコンテンツの読み出し要求に応じて、格納したコンテンツを伝播手段３２０に出力する。
【００７６】
送出スケジューラ３１６は、どの時刻にどのデータを送出するかを管理し、送出すべき時刻になったときに、データの送出要求を送出手段３１５に出力する。送出スケジューラ３１６へのスケジュールは、放送のスケジュールに基づき入力される。
【００７７】
データが、同時に放送される映像音声を伴う通常のテレビ番組のスケジュールに連動する場合、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ    Ｐｒｏｇｒａｍ    Ｇｕｉｄｅ；    電子番組表）送出のために入力したデータを参照することで、スケジュール入力を省力化出来る。
【００７８】
送出手段３１５は、デジタル放送におけるデータ放送の送出手段でよい。送出手段３１５は、送出スケジューラ３１６からの要求に応じて、送出情報格納手段３１４に格納されたコンテンツを、伝搬手段３２０に送出する。ここで、コンテンツはデジタルデータ伝送の伝送規約であるＤＳＭ−ＣＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｓｔｏｒａｇｅ    ＭｅｄｉａＣｏｍｍａｎｄ    ＆    Ｃｏｎｔｒｏｌ）のデータカルーセルによって、ＭＰＥＧ（Ｍｏｔｉｏｎ    Ｐｉｃｔｕｒｅ    Ｅｘｐｅｒｔ    Ｇｒｏｕｐ）２−ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ    Ｓｔｒｅａｍ）と呼ばれるデジタルストリームにマッピングして伝送される。
【００７９】
ＤＳＭ−ＣＣは国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ    １３８１８−６    ”Ｐａｒｔ６：    Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ    ｆｏｒ    Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｓｔｏｒａｇｅ    Ｍｅｄｉａ    Ｃｏｍｍａｎｄ    ａｎｄ    Ｃｏｎｔｒｏｌ”のほか、ＡＲＩＢ    ＳＴＤ−Ｂ２４    「デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式」の第三編「データ伝送方式」にも詳細に説明されている。また、ＭＰＥＧ２−ＴＳは、国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ    １３８１８−１    ”Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ    ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ    −    Ｃｏｄｉｎｇ    ｏｆ    ｍｏｖｉｎｇ    ｐｉｃｔｕｒｅｓ    ａｎｄ    ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ    ａｕｄｉｏ    ｆｏｒ    ｄｉｇｉｔａｌ    ｓｔｏｒａｇｅ    ｍｅｄｉａ    ａｔ    ｕｐ    ｔｏ    ａｂｏｕｔ１．５    Ｍｂｉｔ／ｓ    −    Ｐａｒｔ１：    Ｓｙｓｔｅｍｓ．”に定義される。
【００８０】
伝搬手段３２０は、デジタルデータの伝送を行う。ＢＳ／ＣＳデジタル放送で伝送が行われるのであれば、伝搬手段３２０は、衛星に電波を送出するアップリンクの設備と、ＢＳ／ＣＳ放送衛星、各家庭のＢＳ／ＣＳアンテナなどで構成される。
【００８１】
受信装置３３０は、受信手段３３１と、コンテンツフィルタ３３２と、蓄積コンテンツ管理手段３３３（蓄積データ管理手段）と、蓄積手段３３５（データ蓄積手段）と、提示制御手段３３６と、ブラウザ３３７と、出力手段３３８と、入力手段３３９とから構成されている。
【００８２】
コンテンツフィルタ３３２、蓄積コンテンツ管理手段３３３、提示制御手段３３６、ブラウザ３３７は、コンピュータのＣＰＵ（中央演算処理部）と図示しない記憶装置から読み出されてＣＰＵ上で動作するソフトウエアにより構成できる。
【００８３】
受信手段３３１は、伝搬手段３２０から伝搬される信号を受信し、信号からコンテンツを再構成する。例えば、受信手段３３１は、一般のデジタル放送受信機における、高周波を扱いデジタルストリームとして出力するチューナモジュールと、デジタルストリームから、ＭＰＥＧ２−ＴＳに多重化されたデータカルーセルで伝送されるデータ（コンテンツ）を復号するハード／ソフトウェアモジュールでよい。
【００８４】
コンテンツフィルタ３３２は、受信手段３３１の出力する各コンテンツに対し、付与された属性データとユーザもしくはデフォルトで蓄積を指定されているコンテンツの属性データとを比較し、両者が適合するかを判定する。そして、適合したコンテンツのみを蓄積コンテンツ管理手段３３３に対して出力する。ここでフィルタリングされるコンテンツの属性データとしては、地域限定データなどが挙げられる。
【００８５】
蓄積コンテンツ管理手段３３３は、蓄積手段３３５の蓄積内容の変更を行う。蓄積コンテンツ管理手段３３３の処理の詳細については、具体的なデータ構造の例を用いた詳細な説明を後述するため、ここでは処理の概要について述べる。
【００８６】
蓄積コンテンツ管理手段３３３は、以下の４つの処理を行う。
（１）コンテンツフィルタ３３２からのコンテンツを蓄積に反映させる。コンテンツフィルタ３３２から送られるコンテンツがまだ蓄積手段３３５に蓄積されていなければ蓄積手段３３５に追加し、既に存在しているが新しいものであれば更新する。
（２）期限切れの蓄積済みコンテンツの自動削除（ｅｘｐｉｒｅ；    廃棄）を行う。コンテンツには自動削除期限と呼ばれる有効期限が付与され伝送されている。蓄積手段３３５に蓄積済みコンテンツのうち、有効期限切れのコンテンツを探し出して自動的に削除を行う。
（３）削除制御信号が示す蓄積済みコンテンツの自動削除を行う。もし、コンテンツに削除カルーセルと呼ばれる削除制御信号が含まれて伝送されてきた場合には、そのコンテンツが有効期限切れかどうかにかかわらず、蓄積手段３３５に蓄積済みのコンテンツのうち、削除制御信号によって指定されたコンテンツを探し出して自動的に削除を行う。
（４）削除対象外リストと一致しないコンテンツの自動削除を行う。コンテンツには、削除対象外リストと呼ばれる、現在有効なコンテンツのリストデータが含まれて常時伝送されている。蓄積手段３３５に蓄積済みのコンテンツのうち、削除対象外リストに登録されていないコンテンツを削除可能なコンテンツと判断し、そのコンテンツが有効期限切れかどうかにかかわらず、自動削除を行う。
【００８７】
ここで、蓄積手段３３５に蓄積済みのコンテンツを削除する際に、削除するコンテンツを識別可能な情報を削除予定リスト３３４に登録して、あとで削除処理を行ってもよい。
【００８８】
また、すぐに削除する場合でも、削除予定リスト３３４に登録してもよい。
【００８９】
上記のように削除対象コンテンツを削除予定リスト３３４に登録するように構成した場合には、削除処理が完了した時に、削除したコンテンツＩＤを削除予定リスト３３４から登録抹消するようにする。
【００９０】
蓄積手段３３５は、リムーバブルであるなしに関わらず、蓄積容量が大きいハードディスクや、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ    Ｄｉｓｋ）などの光ディスクなどでよい。
【００９１】
提示制御手段３３６は、蓄積手段３３５に蓄積されたコンテンツをブラウザ３３７から参照出来るようにする。また、ブラウザ３３７から提示制御手段３３６を経由して蓄積手段３３５を参照するときに、削除予定リスト３３４も参照し、登録されているコンテンツが存在したならば、あたかも蓄積手段３３５には該当コンテンツが存在しないように処理を行ってもよい。
【００９２】
入力手段３３９は、受信装置３３０のユーザからの物理的操作を入力するデバイスである。入力手段３３９は、赤外線リモコンと受光部、キーボード、マウスなどのポインティングデバイスなどでよい。
【００９３】
ブラウザ３３７は、ユーザからの入力に従い、コンテンツを再生や蓄積内容の変更を行う。ブラウザ３３７はＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ    Ｕｓｅｒ    Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面を出力し、出力手段３３８に表示する。
【００９４】
ユーザが入力手段３３９を操作することで、コンテンツの選択と再生を行う。ＧＵＩで表示されるコンテンツの選択メニュー自体も、コンテンツであり、コンテンツ中に設けられたハイパーリンクを順次たどることで、コンテンツの閲覧を行うことが出来る。コンテンツの閲覧は、通常のＢＭＬブラウザの機能と同一でよい。
【００９５】
出力手段３３８は、ブラウザ３３７の出力をユーザに提示する。ブラウザ３３７の出力の映像部分・音声部分に対する出力手段の部分としてテレビジョンモニタなどで構成される。
【００９６】
（コンテンツ削除方法）
次に、図５および図６のフロー図を参照して図１および図２の削除動作概念図ならびに図３のブロック図を交えながら、本発明の特徴的な動作の実施形態について説明する。
【００９７】
送出装置３１０のコンテンツ制作手段３１１によって制作されたコンテンツが伝播手段３２０に送出され、受信装置３３０の蓄積手段３３５に蓄積されている。蓄積されている各コンテンツのコンテンツＩＤはＡないしＮとする。
【００９８】
（パターン１）
ここで、図２に示すように、図４のものと異なり、コンテンツＩＤ  ＡないしＮが登録された削除対象外リスト２１が削除対象外リスト付与手段３１３によって付与されたコンテンツデータを送出装置３１０が伝播手段３２０へ送出する（ステップＳ５１）。この送出は、定期的でも不定期でもよい。
【００９９】
電波状況、端末の電源落ちなどの理由で受信装置３３０が受信手段３３１にてこのコンテンツデータを受信できなかった場合（ステップＳ５２−ＮＯ）は、再度削除対象外リスト２１が送出されてくるのを待つ。
【０１００】
受信装置３３０が受信手段３３１にてこのコンテンツデータを受信出来た場合（ステップＳ５２−ＹＥＳ）は、コンテンツフィルタ３３２を通り蓄積コンテンツ管理手段３３３へと処理を移す。
【０１０１】
蓄積コンテンツ管理手段３３３では、コンテンツデータに含まれる削除対象外リスト２１と蓄積手段に蓄積済みコンテンツ２２とを比較する（ステップＳ５３）。
【０１０２】
この場合、蓄積対象外リスト２１と蓄積済みコンテンツ２２は一致するため（ステップＳ５４−ＮＯ）、蓄積済みコンテンツの削除は行われずに処理を終了する。
【０１０３】
（パターン２）
次に、図１に示すように、図４のものと同様の、コンテンツＩＤがＡおよびＢおよびＤないしＮが登録された削除対象外リスト１１が、同様に削除対象外リスト付与手段３１３によって付与されたコンテンツデータを送出装置３１０が伝播手段３２０へ送出する場合（ステップＳ５１）を説明する。
【０１０４】
ステップＳ５１ないしステップＳ５４までは同様に処理が進む。
【０１０５】
この場合は、削除対象外リスト１１に登録されていない蓄積済みコンテンツ１２（削除対象コンテンツ）が存在したため（ステップＳ５４−ＹＥＳ）、削除対象コンテンツ（コンテンツＩＤ：Ｃ）の削除処理に進む（ステップＳ５５）。
【０１０６】
削除処理が成功した場合（ステップＳ５６−ＹＥＳ）は、コンテンツ削除処理は終了し、次の削除対象外リストに備える。
【０１０７】
削除処理が失敗した場合（ステップＳ５６−ＮＯ）は、再び削除対象外リスト１１を受信するのを待つ。
【０１０８】
また、図６のフロー図のように、削除処理に失敗した場合、削除処理が成功するまで再試行をするようにしても良い。
【０１０９】
これまで説明してきた削除処理においては、次のような処理パターンが考えられる。
【０１１０】
（処理パターン１）
削除対象外リスト付与手段３１３を介して蓄積コンテンツ管理手段３３３へ削除処理要求がきたら（すなわち、削除対象外リストに載っていないコンテンツが検出されたら）、すぐに蓄積コンテンツの削除処理（ステップＳ５５）を行うようにしても良い。
【０１１１】
（処理パターン２）
削除処理要求がきたら、該当蓄積コンテンツを削除予定リスト３３４に登録しておき、システムが削除処理（ステップＳ５５）を行うのに十分余裕があるときに削除処理（ステップＳ５５）を行うようにしても良い。
【０１１２】
（処理パターン３）
削除処理要求がきたら、該当蓄積コンテンツを削除リスト３３４に登録しておき、蓄積手段３３５の空き容量が一定量を割り込んだ後、すぐに削除処理（ステップＳ５５）を行うようにしても良い。
【０１１３】
（処理パターン４）
削除処理要求がきたら、該当蓄積コンテンツを削除リスト３３４に登録しておき、蓄積手段３３５の空き容量が一定量を割り込んだ後、システムが削除処理（ステップＳ５５）を行うのに十分余裕があるときに削除処理（ステップＳ５５）を行うようにしても良い。
【０１１４】
（処理パターン５）
処理パターン２ないし処理パターン４における前記削除処理待機中に、削除制御信号受信や、有効期限切れが発生した場合、待機を解除して削除処理（ステップＳ５５）を行うようにしても良い。
【０１１５】
（処理パターン６）
処理パターン２ないし処理パターン４における前記削除処理待機中に、削除制御信号受信や、有効期限切れが発生した場合、そのまま削除処理（ステップＳ５５）の待機を続行するようにしても良い。
【０１１６】
以上説明した削除対象外情報送出手段および蓄積データ管理手段は、この処理を機能させるためのプログラムで実現される。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。
【０１１７】
ここで上記記録媒体は、送出装置や受信装置の本体と分離可能に構成される記録媒体であって、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系のように、外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能な記録媒体であってもよいし、あるいは、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【０１１８】
また、本発明においてはインターネットを含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め送出装置内や受信装置内に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであってもよい。
【０１１９】
なお、本発明は、サーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、サーバ型放送システムにおけるコンテンツ提供のためのコンテンツ送出装置において、現在蓄積サービス対象のコンテンツに関するコンテンツ情報が登録されている削除対象外リストを送出するように構成してもよい。
【０１２０】
上記のサーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、前記削除対象外リストが持つコンテンツ情報としては、コンテンツを識別可能な情報であるように構成してもよい。
【０１２１】
また、本発明は、上記のサーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、前記コンテンツを識別可能な情報としては、同一ブロードキャスタの同一メディアタイプに属するサービス内でユニークなシリーズＩＤが用いられるように構成してもよい。
【０１２２】
また、本発明は、上記のサーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、前記コンテンツを識別可能な情報としては、前記シリーズＩＤが同一なコンテンツにおける話数であるエピソード番号が用いられるように構成してもよい。
【０１２３】
また、本発明は、上記のサーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、前記コンテンツを識別可能な情報としては、蓄積手段へ蓄積する時のディレクトリツリー情報やファイル名が用いられるように構成してもよい。
【０１２４】
また、本発明は、上記のサーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、サーバ型放送システムにおけるコンテンツ蓄積のためのコンテンツ受信装置において、前記削除対象外リストを受信し、前記削除対象外リストと蓄積手段内の蓄積済みコンテンツとを比較するように構成してもよい。
【０１２５】
また、本発明は、上記のサーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、前記削除対象外リストに登録されていないコンテンツが、蓄積手段内の蓄積済みコンテンツに存在する場合、該当コンテンツを削除対象蓄積済みコンテンツとして蓄積手段から削除するように構成してもよい。
【０１２６】
また、本発明は、上記のサーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、蓄積手段から前記削除対象蓄積済みコンテンツを削除する場合、削除要求がきたら削除処理を行うように構成してもよい。
【０１２７】
また、本発明は、上記のサーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、蓄積手段から前記削除対象蓄積済みコンテンツを削除する場合、削除要求がきたら削除予定リストに前記削除対象蓄積済みコンテンツを登録しておき、システムが安定しているとき、すなわちシステムが削除処理を行うのに十分余裕があるときに削除処理を行うように構成してもよい。
【０１２８】
また、本発明は、上記のサーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、蓄積手段から前記削除対象蓄積済みコンテンツを削除する場合、削除要求がきたら削除予定リストに前記削除対象蓄積済みコンテンツを登録し、蓄積手段の空き容量が一定量を割り込んだときに削除処理を行うように構成してもよい。
【０１２９】
また、本発明は、上記のサーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、蓄積手段から前記削除対象蓄積済みコンテンツを削除する場合、削除要求がきたら削除予定リストに前記削除対象蓄積済みコンテンツを登録しておき、蓄積手段の空き容量が一定量を割り込んだ後で、システムが安定しているとき、すなわちシステムが削除処理を行うのに十分余裕があるときに削除処理を行うように構成してもよい。
【０１３０】
また、本発明は、上記のサーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、前記削除対象蓄積済みコンテンツの削除処理待機中に該当コンテンツの削除制御信号の受信または有効期限切れが発生した場合、待機を解除して削除処理を行うように構成してもよい。
【０１３１】
また、本発明は、上記のサーバ型放送における蓄積データ管理方式であって、前記削除対象蓄積済みコンテンツの削除処理待機中に該当コンテンツの削除制御信号の受信または有効期限切れが発生した場合、そのまま削除処理を待機するように構成してもよい。
【０１３２】
尚、本発明にかかる各手段は、可能な限り互いに組み合わせることが出来るものである。
【０１３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る送出装置は、受信装置側での蓄積を許容する全データを特定するための削除対象外情報を受信装置へ送る削除対象外情報送出手段を備えた構成である。
【０１３４】
また、本発明に係る送出装置は、受信側および送信側として、それぞれ上記の送出装置と受信装置とを備えた構成である。
【０１３５】
また、本発明に係るデータ管理プログラムは、コンピュータを上記の送出装置における削除対象外情報送出手段として機能させる構成である。
【０１３６】
また、本発明に係るデータ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記のデータ管理プログラムを格納した構成である。
【０１３７】
また、本発明に係るデータ管理プログラムは、コンピュータを上記の受信装置における蓄積データ管理手段として機能させる構成である。
【０１３８】
また、本発明に係るデータ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記のデータ管理プログラムを格納した構成である。
【０１３９】
これにより、受信装置側では、受信した削除対象外情報と、現在受信装置側に蓄積されているデータとを比較し、削除対象外情報に載っていないデータを蓄積していることがわかれば、それはデータ蓄積手段から削除すべきものであると認識することができる。それゆえ、送出装置から「このデータとこのデータを削除せよ」という削除制御信号を送る構成と異なり、削除制御信号の送出時に受信装置側で気象状況による受信不良や受信装置の電源落ちなどがあるか否かにかかわらず、受信装置側において、蓄積したデータのうちの不要となったものを確実に削除することができるという効果を奏する。
【０１４０】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記削除対象外情報が、データ蓄積手段に蓄積する時のディレクトリツリー情報またはファイル名である構成である。
【０１４１】
これにより、受信装置側で、どのようなディレクトリツリー構成やファイル名とすべきかを決めなくてもよい。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、受信装置側の構成を簡素化することができるという効果を奏する。
【０１４２】
また、送出装置側における各データの管理や把握がより容易になるという効果を奏する。
【０１４３】
また、本発明に係る受信装置は、受信装置側での蓄積を許容する全データを特定するための削除対象外情報を送信側から受信し、削除対象外情報とデータ蓄積手段内の蓄積済みデータとを比較し、データ蓄積手段内に蓄積されていて、かつ削除対象外情報内に載っていないデータを認識する蓄積データ管理手段を備えた構成である。
【０１４４】
これにより、受信装置側では、送信側としてはもう削除してほしいと考えているデータをまだ蓄積しているかどうかがわかり、該当データがデータ蓄積手段内にあれば、それを、削除すべきものであると認識することができる。それゆえ、送出装置から「このデータとこのデータを削除せよ」という削除制御信号を送る構成と異なり、削除制御信号の送出時に受信装置側で気象状況による受信不良や受信装置の電源落ちなどがあるか否かにかかわらず、受信装置側において、蓄積したデータのうちの不要となったものを確実に削除することができるという効果を奏する。
【０１４５】
また、受信側のデータ蓄積手段のメンテナンスを効率よく行うことができるという効果を奏する。
【０１４６】
また、流通データ量に応じてデータ蓄積手段の容量の増減を適切に考えることができるという効果を奏する。
【０１４７】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データをデータ蓄積手段から削除する構成である。
【０１４８】
これにより、不要なデータがデータ蓄積手段に溜まってしまうことがない。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、送出装置から「このデータとこのデータを削除せよ」という削除制御信号を送る構成と異なり、削除制御信号の送出時に受信装置側で気象状況による受信不良や受信装置の電源落ちなどがあるか否かにかかわらず、受信装置側において、蓄積したデータのうちの不要となったものを確実に削除することができるという効果を奏する。
【０１４９】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、削除処理待機状態に入り、削除処理待機状態において待機を解除する条件である待機解除条件が満たされるかどうかを判定し、削除処理待機状態において待機解除条件が満たされると、該当データをデータ蓄積手段から削除する構成である。
【０１５０】
これにより、例えばデータ蓄積手段の残り容量にまだ余裕がある場合や、受信装置の処理能力が低下している時などは、該当データを削除しなくてもよい。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、まだ受信装置では残しておきたいデータはデータ蓄積手段の残り容量に余裕がなくなってくるまで残しておいたり、自装置の処理能力が回復するまで削除を行わないでいたりなど、受信装置側の都合に合った処理を行うことができるという効果を奏する。
【０１５１】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに自装置がデータの削除処理を行う余裕があるかどうかを判断し、自装置がデータの削除処理を行う余裕があることを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除する構成である。
【０１５２】
これにより、受信装置の処理能力が低下している時は、該当データを削除しなくてもよい。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、受信装置におけるデータ削除処理の煩雑化を防ぎ、自装置にあまり負担をかけることなく、不要なデータを削除することができるという効果を奏する。
【０１５３】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともにデータ蓄積手段の空き容量を調べ、データ蓄積手段の空き容量が規定値以下であることを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除する構成である。
【０１５４】
これにより、データ蓄積手段の残り容量にまだ余裕がある場合は、該当データを削除しなくてもよい。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、受信装置におけるデータ削除処理の煩雑化を防ぎ、自装置にあまり負担をかけることなく、不要なデータを削除することができるという効果を奏する。
【０１５５】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに自装置がデータの削除処理を行う余裕があるかどうかを判断し、さらにデータ蓄積手段の空き容量を調べ、自装置がデータの削除処理を行う余裕があり、かつ、データ蓄積手段の空き容量が規定値以下であることを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除する構成である。
【０１５６】
これにより、例えばデータ蓄積手段の残り容量にまだ余裕がある場合や、受信装置の処理能力が低下している時などは、該当データを削除しなくてもよい。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、受信装置におけるデータ削除処理の煩雑化を防ぎ、自装置にあまり負担をかけることなく、不要なデータを削除することができるという効果を奏する。
【０１５７】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに送出装置から削除制御信号を受信したかどうかを判断し、送出装置から削除制御信号を受信したことを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除する構成である。
【０１５８】
これにより、ユーザが削除処理要求を発行するのを忘れていても、送信側の制御に従って確実にデータ削除処理を行うことができる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、削除処理待機状態においてユーザがこまめな削除指示発行を忘れていても、不要なデータでデータ蓄積手段がいっぱいになるのを確実に防ぐことができるという効果を奏する。
【０１５９】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに該当データが、送出装置により付された、受信装置側に蓄積を許容する期限を示す有効期限を有しているか、かつ、該当データの有効期限が過ぎているかどうかを判断し、該当データが有効期限を有し、かつその有効期限が過ぎていることを検出すると、待機解除条件が満たされたと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除する構成である。
【０１６０】
これにより、ユーザが削除処理要求を発行するのを忘れていても、該当データの有効期限が過ぎているデータを確実に削除することができる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、削除処理待機状態においてユーザがこまめな削除指示発行を忘れていても、不要なデータでデータ蓄積手段がいっぱいになるのを確実に防ぐことができるという効果を奏する。
【０１６１】
また、本発明に係る受信装置は、上記の構成に加えて、各データが、送出装置により付された、受信装置側に蓄積を許容する期限を示す有効期限を有しており、上記蓄積データ管理手段が、上記認識の結果、上記削除対象外情報に示されていないデータがデータ蓄積手段内に存在することを検出すると、該当データを削除予定リストに登録するとともに送出装置から削除制御信号を受信したかどうかを判断し、また、該当データが、送出装置により付された、受信装置側に蓄積を許容する期限を示す有効期限を有しているか、かつ、該当データの有効期限が過ぎているかどうかを判断し、送出装置から削除制御信号を受信したことを検出しても、該当データの有効期限が過ぎていることを検出しても、待機解除条件が満たされていないと判断し、該当データをデータ蓄積手段から削除しない構成である。
【０１６２】
これにより、送出装置側からの制御を一切解除し、純粋に受信装置側だけの都合により、該当データの削除の要否を決定することができる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、受信装置側においてユーザの、データを出来る限り残しておきたいという要望を強く反映させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における蓄積コンテンツの削除方法を説明するためのものであり、削除すべきコンテンツがある場合の一例を示す図である。
【図２】本発明における蓄積コンテンツの削除方法を説明するためのものであり、削除すべきコンテンツがない場合の一例を示す図である。
【図３】本発明におけるサーバ型放送システムの全体の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明における削除対象外リストを示す図である。
【図５】本発明における蓄積コンテンツ削除方法を用いて、コンテンツを削除するフローの一例として、蓄積コンテンツの削除に失敗した場合に次の機会を待つ蓄積コンテンツ削除方法を示す図である。
【図６】本発明における蓄積コンテンツ削除方法を用いて、コンテンツを削除するフローの一例として、蓄積コンテンツの削除に失敗した場合に成功するまで削除処理を行う蓄積コンテンツ削除方法を示す図である。
【図７】従来の技術における蓄積コンテンツ削除方法を用いて、コンテンツを削除するフローの一例として、蓄積コンテンツの削除に失敗した場合に次の機会を待つ蓄積コンテンツ削除方法を示す図である。
【図８】従来の技術における蓄積コンテンツ削除方法を用いて、コンテンツを削除するフローの一例として、蓄積コンテンツの削除に失敗した場合に成功するまで削除処理を行う蓄積コンテンツ削除方法を示す図である。
【図９】従来の技術における蓄積コンテンツ削除方法を示す図である。
【符号の説明】
１１    削除対象外リスト
１２    蓄積済みコンテンツ
２１    削除対象外リスト
２２    蓄積済みコンテンツ
４１    削除対象外リスト
３１０  送出装置
３１１  コンテンツ制作手段
３１２  コンテンツ情報付与手段
３１３  削除対象外リスト付与手段
３１４  送出情報格納手段
３１５  送出手段（削除対象外情報送出手段）
３１６  送出スケジューラ
３２０  伝播手段
３３０  受信装置
３３１  受信手段
３３２  コンテンツフィルタ
３３３  蓄積コンテンツ管理手段（蓄積データ管理手段）
３３４  削除予定リスト
３３５  蓄積手段（データ蓄積手段）
３３６  提示制御手段
３３７  ブラウザ
３３８  表示手段
３３９  入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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