Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】鉄塔構造用鋼管継手の組立時に容易に施工できる信頼性の高い安価な鉄塔構造用鋼管継手のフランジ突合せ部を密封するパッキンを提供する。【解決手段】鉄塔組立時に取付ける鋼管継手のフランジ２と４の突合せ部に挟み込むゴム製あるいは樹脂製のパッキン６に鋼管（主柱材では下側）３の内径に適合した突起を設ける。【選択図】図１
2004084435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔構造用鋼管継手の組立用に使用する継手パッキンで片面に一方の鋼管の内径に適合した突起を設けたゴム製あるいは樹脂製の鉄塔構造用鋼管継手パッキン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は送電、通信用の鉄塔を組立てる鋼管継手のフランジ突合せ部の隙間を塞ぎ鋼管内部への湿気の侵入を阻止し、鋼管内面の湿気による腐食の進行を防止する密封方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より送電、通信用の鉄塔は４本の搭脚（主柱材という）をベースに多数の構成部材が連結されて組立てられており、主要な構成部材には鋼管が用いられている。
図１に示すようにこの鋼管１，３には板状の継ぎ手材（フランジ）２，４が固定されておりフランジはボルト５で連結することによって、鋼管が接続されて鉄塔が組立てられている。
【０００３】そして鋼管は中空で温度変化により、フランジ突合せ部の隙間から空気が出入りして湿気が侵入し水滴となって溜まり、鋼管内面の腐食の原因となっている。　従来この隙間を塞ぐ方法は溶接や鉄塔以外でパッキンが用いられているが送電、通信用鉄塔では用いられていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来から送電、通信用鉄塔では、建設時にこの隙間を塞ぎ鋼管内面腐食を防止する方策が実施されてなく、建設後において腐食が問題となっている。既設の鉄塔において鉄塔構造用鋼管、特に主柱材を密封して腐食を防止するのは、施行上種々問題があり、高所での作業が多く経済的でない。
【０００５】本発明の課題は、鉄塔建設時に容易に施工できる信頼性の高い安価な鉄塔構造用鋼管継手のフランジ突合せ部を密封するパッキンを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するための次の手段を取った。即ち、継手のフランジ突合せ部の密封用としてフランジ突合せ部にパッキンを装着し、フランジを密着させて密封することを特徴とする鉄塔構造用鋼管継手パッキンである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は鉄塔の鋼管継手の断面図で図に示す１、３は丸パイプを用いた鋼管で、この鋼管１，３端には、フランジ２、４が形成されておりボルト５で連結されている。
【０００８】図２に示すように鉄塔組立時にフランジ２と４の突合せ部にパッキン６を装着し、フランジ部を密着させ気密性を確保するよう形成すればよく作業が簡単である。
【０００９】従って鉄塔組立時における高所の作業が増加することなく特別な工具を必要とせず、容易に鋼管継手のフランジ突合せ部の密封ができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の鉄塔構造用鋼管継手のフランジ突合せ部の密封は組立時にフランジに装着するだけでよく、重量のある機械や特別な工具を必要としないので、作業が簡便であり、容易に確実に継手部を密封できるので、安価で簡単に鋼管内面腐食の進行を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉄塔構造用鋼管の継手部の断面図である。
【図２】本発明の実施形態の鉄塔構造用鋼管継手のフランジ突合せ部にパッキンを装着した断面図である。
【図３】本実施形態の斜視図である。
【符号の説明】
１，３…鋼管　　　２，４…継手部フランジ
５…ボルト　　　　６…パッキン
【図１】
2004084435.tif 000003
【図２】
2004084435.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月11日(2002.11.11)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の鉄塔構造用鋼管継手のフランジ突合せ部にパッキンを装着した断面図である。
【図２】本実施形態の斜視図である。
【符号の説明】
１，３…鋼管　　　２，４…継手フランジ
５…ボルト　　　　６…パッキン
(57)【要約】【課題】既設の鉄塔に対して容易に施工できる信頼性の高い安価な鉄塔構造用鋼管継手のボルト部の密封方法を得る。【解決手段】鋼管の継手ボルト５に丸パイプ６，７をシーリング材の型枠として、丸パイプの片端にシーリング材８ａ、８ｂを充填しボルト頭部及びナット側に差込み取付ける。更に他の一端からシーリング材８ａ、８ｂを追加充填して、表面を仕上げる。【選択図】　図２
2004084437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔構造用鋼管継手のボルト部の密封方法において、予めボルト径の大きさに応じて形成された金属製又は、樹脂製あるいはゴム製の丸パイプに、シーリング材を充填し、ボルトに差込み取付けることを特徴とする鉄塔構造用鋼管継手のボルト部の密封方法。
【請求項２】
請求項１の丸パイプは、丸パイプとボルトナット部（頭部含む）との間に密封に必要なシーリング材充填スペースを設けることを特徴とする鉄塔構造用鋼管継手のボルト部の密封方法。
【請求項３】
請求項２のスペースは、丸パイプの内側に突起を設ける、又は丸パイプの両端は異なる直径とすることを特徴とする鉄塔構造用鋼管継手のボルト部の密封方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は送電、通信用の鉄塔を組立てる鋼管継手のボルト部の隙間を塞ぎ、鋼管内部への湿気の侵入を阻止し、鋼管内面の湿気による腐食の進行を防止する密封方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より送電、通信用の鉄塔は４本の搭脚（主柱材という）をベースに多数の構成部材が連結されて組立てられており、主要な構成部材には鋼管が用いられている。
図１に示すようにこの鋼管１、３には板状の継手材（フランジ）２、４が固定されており、フランジはボルト５で連結することによって、鋼管が接続されて鉄塔が組立てられている。
【０００３】そして鋼管は中空で温度変化により、フランジとボルトの隙間から空気が出入りして湿気が侵入し水滴となって溜まり、鋼管内面の腐食の原因となっている。　従来この隙間を塞ぐ方法は、、溶接や鉄塔以外ではパッキンが用いられているが送電、通信用鉄塔では用いられていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした方法は鉄塔建設の段階で施工する場合は、確実に安価にできるが、既設の鉄塔において施工する場合、パッキン方式は、大規模な作業となり、溶接による方法は、溶接箇所が多いうえ施工の作業性が悪く、いずれも確実性はあるが経済的でない。他方、雨水の浸入を防ぐ目的でシーリング材を塗布する方法が用いられているが、この方法は空気膨張圧力に対する気密性を確保するための施工の均一性がなく確実性に欠け、美観的にも問題がある。
【０００５】本発明の課題は、既設鉄塔に対して容易に施工できる信頼性の高い安価な鉄塔構造用鋼管継手のボルト部の密封方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するための次の手段を取った。即ち、継手のボルト部の密封として予めボルト径に応じて形成された丸パイプの片端にシーリング材を充填し、ボルトに差込み取付け、更にシーリング材を追加充填することを特徴とする鉄塔構造用鋼管継手のボルト部の密封方法である。
【０００７】前記丸パイプはボルトに差込んだとき、気密に必要なシーリング幅を確保するため丸パイプとナット（ボルト頭含む）の間に突起を設ける、又は丸パイプの両端は異なる直径とするとよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は鉄塔の鋼管継手の断面図で、図に示す１，３は丸パイプを用いた鋼管で、この鋼管１，３端にはフランジ２，４が形成されておりボルト５で連結されている。
【０００９】図２に示すように丸パイプ６、７の片端にシーリング材８ａ，８ｂを塗布してフランジを連結するボルト５のナット側および頭部側に差込み取付ける。　この丸パイプには突起９、１０が設けられており丸パイプ６，７とナット（ボルト頭含む）の間に気密に必要なシーリング幅を確保するよう形成されている。次に残った空間に丸パイプ６，７の反対側からシーリング材８ａ，８ｂを充填し、仕上げればよく作業が簡単である。
【００１０】従ってシーリング材の充填、丸パイプを差込む等既設の鉄塔における高所の作業や、姿勢が窮屈な状態での作業であっても重量のある機械や、特別な工具を必要とせず、容易に鋼管継手のボルト部の密封ができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の鉄塔構造用鋼管継手のボルト部の密封方法は、丸パイプを使用し、シーリング材を充填すればよく、重量のある機械や特別な工具を必要としないので、作業が簡便であり高所作業の時間が少なく済み、容易に確実に継手のボルト部を密封できるので、安価で簡単に鋼管内面腐食の進行を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉄塔構造用鋼管継手の断面図である。
【図２】本実施形態の主柱材継手部のフランジを連結するボルトに丸パイプを取付け、シーリング材を充填した断面図である。
【図３】図２の平面図である。
【符号の説明】
１，３…鋼管　　　２，４，…継手部フランジ
５…ボルト　　　　６，７…丸パイプ
８ａ，８ｂ…シーリング材　　　　９，１０…丸パイプの突起
【図１】
2004084437.tif 000003
【図２】
2004084437.tif 000004
【図３】
2004084437.tif 000005
(57)【要約】【課題】側面に溝を設けた道路用境界ブロックを提供する。【解決手段】道路用境界ブロック本体（１）の側面に溝部（２）を設けた事を特徴とする。【選択図】　図１
2004084448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路用境界ブロック本体（１）の側面に溝部（２）を設ける。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、道路用境界ブロックに溝を設けたコンクリート製品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、側面に溝が付いていない道路用境界ブロックがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは排水性舗装の道路建設の時、次のような欠点があった。
（イ）ドレインパイプをセットする際コンクリート釘などで仮止めをしなければならなかった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
道路用境界ブロック本体（１）の側面に溝部（２）を設ける。
本発明は、以上のような構成よりなる側面溝付き境界ブロックである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）　道路用境界ブロック本体（１）の側面に溝部（２）を設ける。
本発明は以上の構成で、これを使用するときは、本体（１）を路盤（６）、基層（５）のうえに布設します。それから排水性舗装（４）を施工前に溝部（２）にドレインパイプ（３）をセットして排水性舗装を施工する。このとき排水性舗装（４）の厚み内にドレインパイプ（３）が収まるようにする。
【０００６】
【発明の効果】
施工の時、ドレインパイプ（３）を仮止めしなくてもセットできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　本体
２　溝部
３　ドレインパイプ
４　排水性舗装
５　基層
６　路盤
【図１】
2004084448.tif 000003
【図２】
2004084448.tif 000004
(57)【要約】【課題】誰でも簡単にレンガ積み作業が出来、モルタル目地を一定間隔に形成し、美しい外観のレンガ積み作業を可能とするレンガ積み用モルタル目地塗り具に関するものである。【解決手段】２枚の底面目地ガイド枠（２）の左端をジョイント（５）で連結し、左端に側面目地ガイド枠（３）及び側面上部目地ガイド（４）を設け、２枚の底面目地ガイド枠（２）の右端に、把手（７）を上部に有する仕切り板（６）を取り付け、レンガ積み用モルタル目地塗り具（１）を構成し、レンガの底面部目地は底面目地ガイド枠（２）と仕切り板（６）で仕切られたスペースにモルタルを塗り込み底面目地（１０）を形成し、レンガの側面目地はレンガの側面と側面目地ガイド枠（３）及び側面上部目地ガイド（４）とによって仕切られたスペースにモルタルを塗り込むことにより側面目地（１１）を形成する。【選択図】　　図１
2004084441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面目地ガイド枠（２）の左端をジョイント（５）で連結し、左端上部に側面目地ガイド枠（３）及び側面上部目地ガイド（４）を設け、底面目地ガイド枠（２）の右端に把手（７）を上部に有する仕切り板（６）を取り付けたレンガ積み用モルタル目地塗り具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガーデニング等に於けるレンガ積み作業に使用するモルタル目地塗り具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガーデニング等に於いて素人がレンガ積み作業を行うとき、モルタル目地を一定間隔にしレンガを綺麗に積み上げることは難しいため、レンガの一部に穴を設けその穴にスペーサーに設置したガイド突起を嵌め込む目地用スペーサーは有った。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
モルタル目地を一定の厚さに塗ることにより、レンガを定められた一定間隔に積み重ねることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
２枚の底面目地ガイド枠（２）の左端をジョイント（５）で連結し、左端に側面目地ガイド枠（３）及び側面上部目地ガイド（４）を設け、２枚の底面目地ガイド枠（２）の右端に、把手（７）を上部に有する仕切り板（６）を取り付け、レンガ積み用モルタル目地塗り具（１）を構成し、レンガの底面部目地は底面目地ガイド枠（２）と仕切り板（６）で仕切られたスペースにモルタルを塗り込み底面目地（１０）を形成し、レンガの側面目地はレンガの側面と側面目地ガイド枠（３）及び側面上部目地ガイド（４）とによって仕切られたスペースにモルタルを塗り込むことにより側面目地（１１）を形成する。
【０００５】
【実施例】
以下、図１から図５に基づいて説明する。
図１に示すが如く、２枚の底面目地ガイド枠（２）の左端をジョイント（５）で連結し、左端に側面目地ガイド枠（３）及び側面上部目地ガイド（４）を設け、２枚の底面目地ガイド枠（２）の右端に、把手（７）を上部に有する仕切り板（６）を取り付け、レンガ積み用モルタル目地塗り具（１）を構成する。
【０００６】
底面目地ガイド枠（２）の高さは底面目地（１０）の厚さと同じに設定し、長さはレンガの長さと等しく設定し、２枚の底面目地ガイド枠（２）の外側の間隔はレンガの幅とし、レンガ積み用モルタル目地塗り具（１）をレンガの上部に置いたとき、底面目地ガイド枠（２）がぴったりとレンガ上部にセットできるようにする。
【０００７】
側面目地ガイド枠（３）の幅は底面目地ガイド枠（２）の高さと同じに設定し、高さはレンガの高さプラス底面目地（１０）の厚さとする。側面上部目地ガイド（４）の幅は側面目地ガイド枠（３）の幅と等しく、長さはレンガの幅に設定する。
【０００８】
次に、図２に示すが如くレンガを積み上げようとする基礎（１２）の左端に底面目地ガイド枠（２）を置き、基礎（１２）と底面目地ガイド枠（２）及び仕切り板（６）により形成されたスペースにモルタルを塗り込め、把手（７）を上方に持ち上げると、図３に示すが如く底面目地（１０）が形成されるので、この上にレンガ１（８）を置く。
【０００９】
次に図４に示すが如くレンガ１（８）の右側面に側面目地ガイド枠（３）及び側面上部目地ガイド（４）が接するよう基礎（１２）上に、レンガ積み用モルタル目地塗り具（１）をセットし、基礎（１２）と底面目地ガイド枠（２）及び仕切り板（６）により形成されたスペース及びレンガ１（８）の右側面と側面目地ガイド枠（３）、側面上部目地ガイド（４）により形成されたスペースにモルタルを塗り込め、レンガ積み用モルタル目地塗り具（１）を上方に持ち上げると、底面目地（１０）及び側面目地（１１）が形成されるので、レンガ２（９）の左側面が側面目地（１１）に、底面が底面目地（１０）に接するよう置く。上記作業を連続して行い一段目のレンガ積み作業を終了する。
【００１０】
二段目のレンガ積み作業に関しては、図５に示すが如く左端のレンガは二分の一のレンガ３（１３）を使用しレンガ４（１４）以降のレンガを一段目と同じ作業方法で行う。三段目のレンガ積み作業に関しては、レンガ５（１５）以降一段目と同じ作業方法で行う。
【００１１】
【発明の効果】
前述の本発明の実施方法で述べた如く、レンガ積み用モルタル目地塗り具（１）を使用することにより、誰でも簡単に一定間隔の底面目地（１０）及び側面目地（１１）の形成が可能となり、美しい外観のレンガ積みが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】レンガ積み用モルタル目地塗り具（１）の斜視図である。
【図２】底面目地（１０）形成作業時の斜視図である。
【図３】一段目左端レンガ１（８）のレンガ積み作業の説明図である。
【図４】本発明の使用説明図である。
【図５】レンガ積み作業の実施説明図である。
【符号の説明】
１　レンガ積み用モルタル目地塗り具
２　底面目地ガイド枠
３　側面目地ガイド枠
４　側面上部目地ガイド枠
５　ジョイント
６　仕切り板
７　把手
８　レンガ１
９　レンガ２
１０　底面目地
１１　側面目地
１２　基礎
１３　レンガ３
１４　レンガ４
１５　レンガ５
【図１】
2004084441.tif 000003
【図２】
2004084441.tif 000004
【図３】
2004084441.tif 000005
【図４】
2004084441.tif 000006
【図５】
2004084441.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来、坂道等の勾配がある造成地にコンクリート二次製品擁壁等を水平に設置して使用する場合、現場の勾配部分とも二次製品で造ることは困難であった。又、現場でコンクリートを打設して、擁壁の頂部を造る場合、一般に高所での作業となり、安全対策上もコンクリート型枠工事のための足場の仮設が必要であり、現場打設コンクリートの養生も含めて工期も長く要した。【解決手段】本発明の高さ調整ブロックは、化粧部、アンカー部、つなぎ部、及び接続部からなる二次製品ブロックである。階段状に段差を設けて設置された擁壁の頂部天端と造成地盤上に、造成勾配に合せるために高さを調整したモルタル等を設け、その上に調整ブロックを据え付ける。調整ブロックの接合部同士を接続した後、所定の造成材料で造成の仕上げを行う。調整ブロックの据え付け作業が造成盤側で行えるので作業足場が不要となり、工期が短縮される。又、型枠用合板等の森林資源の節約と産業廃棄物の縮減が図れる。【選択図】　図２
2004084442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
崖の崩壊防止用に設置された、コンクリート二次製品擁壁等の頂部の高さを調整する二次製品ブロックであって、化粧部、アンカー部、及びつなぎ部で構成する調整ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術的分野】
本発明は、崖の崩壊防止用に使用するコンクリート二次製品擁壁等の頂部の高さを調整するための、二次製品ブロックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、坂道等の勾配がある造成地でのコンクリート二次製品擁壁の施工は、該擁壁を水平に設置するので、頂部は階段状に段差をつけて行なっていた。そして、擁壁の頂部の段差を解消して造成地の勾配に合せるために、該段差部分に現場でコンクリートを打設して高さを調整していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
坂道等の勾配がある造成地で、崖の崩壊防止用にコンクリート二次製品擁壁を水平に設置して使用する場合、造成地の多種の勾配に対応した形状を持つ擁壁を、コンクリート二次製品で造る場合、汎用的に使用できる製品化は経済的にも困難であった。
【０００４】
又、水平に設置された擁壁の頂部の段差部分に、現場でコンクリートを打設して造成勾配に合せた形状を造る場合、一般に高所での作業となり、安全対策上もコンクリート型枠工事のための足場の仮設が必要であり、現場打設コンクリートの養生も含めて工期も長く要した。
【０００５】
又、現場での造成勾配の変化や、使用される二次製品擁壁の種類等から、型枠の形状や寸法が多種になり、型枠工事の作業性からも合板型枠が一般的に使用されるため、森林資源の消費と共に産業廃棄物も多くなる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１で示す本発明の調整ブロック１は、化粧部１ａ、アンカー部１ｂ、つなぎ部１ｃ及び接続部２で構成する。図３、図４に於いて化粧部１ａは、段差を設けて水平に設置された擁壁６の高さ調整部分９を覆い、擁壁６の頂部の高さを調整する。又、擁壁６の頂部を覆うことで該擁壁６の種類や形状に関係なく、調整ブロック１を用いて造成仕上面８を造ることが出来る。
【０００７】
化粧部１ａの背面につなぎ部１ｃを介してアンカー部１ｂを設けることで、調整ブロック１を擁壁６の頂部に設置する際、化粧部１ａの回転落下等を防止するためのバランスがとれ、安全で容易に設置することが出来る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、調整ブロック１の構成を示す斜視図である。図２において、坂道等の勾配のある造成地に、擁壁６を水平に設置する際、図５の調整代ｈの範囲内で段差を設けて階段状に設置し、該擁壁６の頂部の高さ調整部分９を覆うように調整ブロック１を据え付けることで、所定の造成勾配１０で擁壁６の高さの調整が出来る。
【０００９】
【実施例】
図１は調整ブロック１の構成を示す斜視図である。図２、図３、図４に該調整ブロック１を擁壁６の頂部に据え付ける方法を示す。図５に示す調整ブロック１の調整代ｈの範囲の段差で、水平に階段状に設置された擁壁６の頂部の高さを調整するために、所定の造成勾配１０に合せて、該擁壁６の頂部天端に化粧部高さ調整モルタル３を適当な大きさで、化粧部１ａとつなぎ部１ｃとの概交点部分に設ける。同様に造成地盤７の上に、アンカー部高さ調整モルタル４を、アンカー部１ｂとつなぎ部１ｃとの概交点部分に設ける。図２の矢印の方向に調整ブロック１を据え付ける際、高さ調整モルタル３の上に化粧部１ａとつなぎ部１ｃの交点部分を載せ、高さ調整モルタル４の上にアンカー部１ｂとつなぎ部１ｃの交点部分を載せる。その際、化粧部１ａが図３（ｂ）の斜線で示す高さ調整部分９を覆うように、最初の調整ブロック１を据え付ける。
【００１０】
最初の調整ブロック１の据え付け後に、同様の手順で次の調整ブロック１を、高さ調整モルタル３及び４の上に載せ、各々の調整ブロック１の接続部２に取り付けられた接続金物をボルトナット等で緊結する。この際、調整ブロックが軽微な場合は接続部２を省略して造ることが出来る。
【００１１】
所定の計画長さに、調整ブロック１の据え付けが完了後に、図５に於いて造成材料の流出を防ぐため、化粧部１ａの背面と擁壁６の頂部の重なり部分の隅角部５の空隙を、モルタルやＬ形材を利用した空隙塞ぎ材で塞ぎ、所定の造成材料で化粧部１ａを残して、調整ブロック本体１を埋設して造成仕上面８を造る。図５は調整ブロック１を埋設して造成した断面図で、（ａ）は擁壁６の前面形状が垂直の場合、（ｂ）は擁壁６の前面形状が勾配の場合である。それぞれの前面形状に応じて調整ブロック１を設置した例である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明により、坂道等の勾配がある造成地の崖の崩壊防止を、コンクリート二次製品擁壁を水平に階段状に設置して施工する場合、擁壁の頂部の段差を解消する高さの調整施工が、同質のコンクリート二次製品を使用して行なえることが可能になり、現場での工期の短縮と、景観的にも下部擁壁と関連した二次製品の効果が出せる。又、従来の現場コンクリート打設工法の場合の、足場仮設と型枠の使用が不要になり、工期短縮の経済効果と共に高所作業での安全性の向上と、型枠資材に於ける森林資源の節約及び産業廃棄物の縮減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】調整ブロックの構成を示す斜視図である。
【図２】調整ブロックの据え付け方法示す斜視図である。
【図３】調整ブロックを据え付ける前の、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】調整ブロックを据え付けた後の、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】図４で示したＡ−Ａ断面図で、下部擁壁の前面が（ａ）は垂直、（ｂ）は勾配の場合を示す。
【符号の説明】
１　　調整ブロック
１ａ　化粧部
１ｂ　アンカー部
１ｃ　つなぎ部
２　　接続部
３　　化粧部高さ調整調整モルタル
４　　アンカー部高さ調整モルタル
５　　隅角部
６　　擁壁
７　　造成地盤
８　　造成仕上面
９　　高さ調整部分を斜線で示す
１０　造成部分の勾配を点線で示す
ｈ　　調整代
【図１】
2004084442.tif 000003
【図２】
2004084442.tif 000004
【図３】
2004084442.tif 000005
【図４】
2004084442.tif 000006
【図５】
2004084442.tif 000007
(57)【要約】【課題】歩行困難な障害者ならびに高齢者や車椅子利用者が、玄関ドアに対する施錠、解錠行為は玄関ドアにたどり着くまでの段差を歩行クリアすることが困難であるため、簡単で安価な手動リモート施錠装置を提供する。【解決手段】玄関フロア（８）に設置された手摺り（５）に対し、摺動自在に嵌合するリング状のスライダ（４）が設置されておりその外面に、ノブ（２）と連結された支持体（３）が揺動自在にヒンジ結合しており、手摺（５）に沿って摺動するスライダ（４）に対し玄関ドア（１）を閉めた状態で玄関フロア（８）からスライダ（４）と手摺り（５）にカンヌキ（６）で施錠、解錠することを可能にした施錠装置を提供する。【選択図】　　　　図１
2004084444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関ドア（１）とノブ（２）へ先端が上下移動で脱着可能な二股爪状金具（１０）で固定させた揺動自在でヒンジ結合されている支持体（３）と、その多端が屋内壁（９）に固定された手摺り（５）に対し摺動自在に嵌合するリング状のスライダ（４）と連結されて玄関ドア（１）の開閉に応じスライダ（４）が摺動しており、ドア（１）を締め切った状態において、スライダ（４）と手摺り（５）に対し貫通する孔を設け、その孔に鍵の役割をするカンヌキ（６）を差し込むことにより玄関ドア（１）に対し施錠することができる装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術】
従来住宅の玄関口に設置されるドアに対する施錠は、ドアの内外連動ノブに対する内蔵方式の施錠構造が多いが、障害者ならびに高齢者や車椅子利用者が操作するには玄関内フロアから履物を脱いでいる土間またはタタキへ移動する際の段差構造をクリアすることが困難であるために段差解消のための専用通路を設置したり、電気を利用したリモート解錠方法などが見受けられるがいずれも高価で、電気方式の場合は停電対策が必要など複雑である。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
訪問者に対し障害者ならびに高齢者や車椅子利用者が玄関内フロアから履物を脱いでいる土間またタタキへ段差構造をクリアし移動することなく、普段の屋内移動範囲の玄関フロアでドアの施錠、解錠が実施できる。解錠された後は外来者自身でドアの開閉を行い入退室できる。
【０００３】
特に介護を必要とする独居者の場合、ドアの開方向に対する自動作動する機構を併用することにより、解錠することでドアが開け放たれ緊急用の外部メッセージとなる。
【０００４】
ノブに対する支持体は直線体となっているため、玄関ドアが完全開放になる前にドア支柱壁が障害となりある角度以上は開かないので、玄関ドア全開放が必要な場合はノブ側の支持部先端の二股爪状金具を上方向に外す構造とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ノブへ金具を用いて揺動自在でヒンジ結合されている支持体と、その多端が屋内壁に固定された手摺りに対し摺動自在に嵌合するリング状のスライダと連結されて、玄関ドアの開閉に応じスライダが摺動しており、ドアを締め切った状態において、スライダと手摺りに対し貫通する孔を設け、その孔に鍵の役割をするカンヌキを差し込むことにより玄関ドアに対し施錠することができ、そのカンヌキを引き抜くことで解錠できる装置。
【０００６】
ノブへ先端が上下移動で脱着可能な二股爪状金具で固定させるとともにその金具と揺動自在でヒンジ結合されている支持体が連結されているが、ノブに対する支持体は直線体となっているため、ドアが完全開放になる前にドア支柱壁が障害となりある角度以上は開かないので、その角度以上にドア開放が必要な場合はノブ側の支持部と連結されている二股爪状金具を上部移動によりノブから外す構造とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図１において、玄関ドア（１）とそのノブ（２）へ二股爪状金具を用いて固定させその金具と揺動自在でヒンジ結合されている支持体（３）と、その多端が屋内壁（９）に固定された手摺り（５）に対し摺動自在に嵌合するリング状のスライダ（４）と連結されて、玄関ドア（１）の開閉に応じスライダ（４）が摺動しており、玄関ドア（１）を締め切った状態において、スライダ（４）と手摺り（５）に対し貫通する孔を設け、玄関ドア（１）から離れた場所の屋内玄関フロア（８）に居て、その孔に鍵の役割をするカンヌキ（６）を差し込むことにより玄関ドアに対し施錠し、そのカンヌキ（６）を引き抜くことで解錠することができる。
【０００８】
図２において、支持体（３）はノブ（２）の接合部の鞍部に挟み込み上下移動でノブ（２）の押さえを脱着可能となっている二股爪状金具（１０）と連結されており、多端はスライダ（４）と連結されている。
【０００９】
【発明の効果】
玄関ドアに対する施錠、解錠行為を玄関フロアにおいて簡単に行えるため、障害者ならびに高齢者や車椅子利用者が施錠、解錠行為を行う動作を玄関内フロアから履物を脱いで土間またはタタキへ段差構造をクリアして移動することが不要となり、転倒の危険や不安が少なくなる。
【００１０】
障害者ならびに高齢者や車椅子利用者が施錠、解錠行為を行うための専用フロアや通路を作る必要がなく、また電気を使用しないので停電対策が不要なので極めて安価に実施できる。
【００１１】
特に独居者の場合、ドアの開方向に対する自動作動する機構を併用することにより、緊急時の通報手段として解錠しドアが開け放たれることで、戸外すなわち外部に向けてのメッセージとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す平面図である。
【図２】本発明の部品構成例を示す部分図である。
【符号の説明】
１　　玄関ドア
２　　ノブ
３　　支持体
４　　スライダ
５　　手摺り
６　　カンヌキ
７　　土間、タタキ
８　　玄関フロア
９　　屋内壁
１０　　二股爪状金具
【図１】
2004084444.tif 000003
【図２】
2004084444.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】裏表なく嵌め込め、厚さも同一で、自由に開閉可能な建具（引戸）を提供する。【解決手段】無地（平面のフラッシュの引戸の厚さ（見込）がスッポリ這入る幅のレールを鴨居レールにすると、裏・表・無く開閉出来る。底辺１、の幅で解決出来る。同じ厚さ（見込）の引戸を作るには、符号３、をそれぞれのレールに設ける事が重要である、これが有る事により額の鍔が出ても同じ厚でどの引戸を製作しても対応が可能である。【選択図】図５
2004084451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建具（引戸）の厚さ（見込）が嵌まる幅の鴨居レールを必要な本数を木材に取り付けて鴨居とし、引戸をレールに嵌め込み開閉する
【請求項２】
2004084451.tif 000003
額縁の鍔の厚さの倍＋１．５ミリ厚くした鴨居レール
【請求項３】
Ｔ型の鴨居レールの立部を引戸上部に溝を堀り嵌め込み建具（引戸）を開閉させる。左右横部を同等の長さを片側だけ引戸平面部より出ている額縁の鍔の厚さの倍長くした鴨居レール
【請求項４】
図５．６．７．８．９．１０．の如く木材に取り付ける。鴨居レールは、１本又は２本又は３本と用途に応じてピッタリ並べて取り付けた鴨居
【請求項５】
図１１．１２．１３．１４．１５．１６．の如く木材を堀り込み、鴨居レールを１本又は２本又は３本と並べて取り付けた鴨居
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、図１．２．３．４．それぞれのレールを用途により１本２本３本と、透き間なく並べて取り付ける鴨居である。建具（引戸）の厚さがレールの中にスッポリ嵌め込む事が出来るので裏表が無く嵌め込める。引戸も当然の事ながら、表面が平な物とデザイン建具のように額縁が有り凸凹な建具が有る。そうなると建具の厚さは違って来る。此の厚さの違うべき建具（引戸）をすべて同一の厚さで製作し開閉出来るようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建具（引戸）は古代より現代に至るまで、鴨居材と敷居材は、４分・７分（図１７・１８）の如く大工さんが加工して今日に至っている。４分（１２ミリ＋７分（２１ミリ）＝３３ミリ。引戸の開閉には約３ミリの透き間が必要で引戸の厚さは３０ミリとなる。しかしデザイン引戸となると額縁の鍔の出が３〜６ミリとなり厚さが不定となる時が多い。なぜ厚さが不定なのか？わ４分．７分．に決定されている鴨居と敷居に有ります。又、表と裏が有るのも、４分×７分の加工に有ります。
オーイこの嵌め方は裏だヨ〜．何でこの引戸は動かないの〜とか多い
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、図１のレール断面図は、図５．図６．図１１．図１２．の如く。図２のレール断面図は、図７．図８．図１３．図１４．の如く。図３と図４の断面図を組合せて、図９．図１０．図１５．図１６．の如く。外した引戸を、女、子供が嵌めても、裏・表・が無く嵌める事が出来る。平面な引戸。額縁の有る凸凹なデザイン引戸、どんな引戸でも厚さ（見込）を同一に製作しても、自由に開閉出来る。それは各レールに３を設ける事により可能となる。
【０００４】
【発明の効果】
このようにすれば、大掃除などで引戸を全部外します。後で嵌め込む時にアレッ？どっちが表で、どっちが裏かなあ？？と悩む事も無い。今、建具業は建具と共に建具を取り付ける枠も製作して現場に持って行って取り付けます。建具も枠も数種類の厚さが有るため、膨大な材料の在庫を置かなければなりません、又、厚さが違うための間違いも度々発して困ってしまいます。この発明の中の、図１、図２、図３、４．の１種在庫しますと、建具用と枠用を各１種の在庫で良くなります。
【図面の簡単な説明】
【図１】鴨居レールＡ型の断面図である。
【図２】鴨居レールＢ型の断面図である。
【図３】鴨居レールＣ型の断面図である。
【図４】鴨居レールＤ．Ｃレール使用時に使用する。
【図５】平面引戸をＡ型レールに取り付けた施工例断面図。
【図６】額付引戸をＡ型レールに取り付けた（図５．６．レールの向を）断面図。
【図７】平面な引戸をＢ型のレールに取り付けた施工例の断面図。
【図８】額付引戸をＢレールに（図７．８．レールの３を）取り付けた断面図。
【図９】平面な引戸をＣ型レールに取り付けた施工例の断面図。
【図１０】額付の引戸の場Ｃ型レールの間にＤレールを入れた施工例の断面図。
【図１１】鴨居材を堀込みＡ型レールを埋め込んだ施工例断面図。
【図１２】額入り引戸を堀込んだ鴨居材にＡ型レールを取り付けた断面図。
【図１３】Ｂ型レールを堀込んだ鴨居材に取り付け平面引戸を嵌め込んだ断面図。
【図１４】図１３との違いは、額入引戸とＢ型レールの３の並べが違う断面図。
【図１５】Ｃ型レールを堀込木材に入れ、平面引戸を嵌め込んだ断面図。
【図１６】図３．図４．レールを組んで堀込木材に入れ、額入り引戸を嵌め断面図
【図１７】従来の引戸を嵌め込んだ断面図
【図１８】従来の引戸を嵌め込んだ断面図
【参考として】
１．障子や硝子戸やフラッシュ引戸の鴨居と敷居の溝は４分．７分。
２．襖を嵌め込む溝だけが、３分．７分．となっている。
３．７分の溝の中に建具の上端を差し込み建具を倒れないように支え左右に動かすために、４分、の所の建具を切り欠いて動かさねばならない。
４．そうなると建具に必ず、内と外、つまり表と裏が出て来ます。
５．建具は、無地（何もデザインが無い）物だけでは有りません、硝子やパネル入り、丸や角や組子など、さまざまな、デザインの建具が有る。
６．そうなると、建具に額が付く、額が付くと鍔が出る、鍔が出ると建具を薄く作らざるを得なくなって来る。
７．これは、古代より現代まで受け継がれて来た、鴨居、敷居の溝の４分（１２ミリ）と、７分（２１ミリ）にあります。
【符号の説明】
１．１Ａ．１Ｂ．鴨居レールの底辺
２．鴨居レールの縦辺。（左右で建具を支える）
３．額縁入りの建具を嵌める時に使用する。
４．鴨居の木材
５．建具の厚さ（見込）
６．建具と建具のスキマ
７．額入り建具と建具の額のスキマ
８．額縁の鍔
９．額縁
１０．この所へ、硝子又はパネルを嵌め込む
１１．
１２．鴨居レールＢを使用す場合の建具の溝
Ｘ．額縁の鍔の厚さにて決定する寸法が未定なので
【図１】
2004084451.tif 000004
【図２】
2004084451.tif 000005
【図３】
2004084451.tif 000006
【図４】
2004084451.tif 000007
【図５】
2004084451.tif 000008
【図６】
2004084451.tif 000009
【図７】
2004084451.tif 000010
【図８】
2004084451.tif 000011
【図９】
2004084451.tif 000012
【図１０】
2004084451.tif 000013
【図１１】
2004084451.tif 000014
【図１２】
2004084451.tif 000015
【図１３】
2004084451.tif 000016
【図１４】
2004084451.tif 000017
【図１５】
2004084451.tif 000018
【図１６】
2004084451.tif 000019
【図１７】
2004084451.tif 000020
【図１８】
2004084451.tif 000021
(57)【要約】【課題】在来木造軸組工法と、鉄骨造の耐震コアとの一体化により、統合的な耐震建築物を提供する。【解決手段】鉄骨造の耐震コア１，６を、１階重心附近に配置し、鉄筋コンクリート造の地中梁２，３及び土間スラブ４と、一体化し施工する。基礎パッキン９を使用し地中梁の断面欠損を生じさせずに、木造軸組部分を組み上げ施工する。２階床梁７は、耐震コアスラブ１とアンカーボルト８で緊結して、木造床版７，１１，１２を組み上げ、１階部分の架構を組む。耐震コアに載る２階柱１３は、引き寄せ金物１４に依り、耐震コア１，２，４，６と一体化し、２階軸組及び２階小屋組みの架構を組む。上記内容で、基礎、１階、２階を鉄骨造の耐震コアに依り、一体化した木造耐震建築物となる。【選択図】　　図８
2004084262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨造の耐震コアに依る木造耐震建築
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄骨造の耐震コアを、在来木造軸組工法の建築物の、１階重心附近に配置し、鉄骨造耐震コアの架構と土間スラブを一体化した上に、木造建築物を組み上げ施工するものである。鉄骨造耐震コアのサイズは、建物の平面プランに合わせて、部材サイズや大きさ等決定する。
２階床梁は、鉄骨造の耐震コアとアンカーボルトで緊結することにより鉄骨造の耐震コアの平面剛性が木造床版の平面剛性を高め、鉄骨造の耐震コアに載る２階柱は、引き寄せ金物に依り鉄骨造の耐震コアと一体化し、２階軸組及び２階小屋組みの耐震性を高める。
基礎と鉄骨造の耐震コアの一体化に依る耐震性及び、鉄骨造の耐震コアと木造部分の一体化に依る、統合的な耐震建築物となるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、耐震構造を目的とした、鉄骨造の耐震コアに依る木造軸組工法の建築物はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
既存の木造軸組工法での、耐震性を高めるために、筋違い及び金物を多用するが、部材の断面欠損の著しい部分が生ずる場合があり、金物を多用する意味での耐震効果の限界に近い。ところが混構造である鉄骨造の耐震コアを中心に、基礎と鉄骨造の耐震コアの一体化に依る耐震性及び、鉄骨造の耐震コアと木造部分の一体化に依る、建物全体が統合的な耐震建築物となるものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
鉄骨造の耐震コア１を、１階重心附近に配置し、鉄骨鉄筋コンクリート造６及び鉄筋コンクリート造の地中梁２，３及び土間スラブ４と、一体化し施工する。通常は、地中梁１，２，３に床下換気口及び床下通気口を取り付けますが、地中梁の断面欠損が生じ断面性能が落ちる為、基礎パッキン９を使用し地中梁の断面欠損を生じさせずに、基礎の一体化をはかる。その上に木造軸組部分を組み上げ施工する。木造軸組部分の構造的内容は、基本的に木造部分のみで建築基準法の、構造基準を満たすものとする。
２階床梁７は、鉄骨造の耐震コア１とアンカーボルト８で緊結することにより鉄骨造の耐震コア１の平面剛性が木造床版７，１１，１２の平面剛性を確保し架構を組む。
鉄骨造の耐震コアに載る２階柱１３は、引き寄せ金物１４に依り、鉄骨造の耐震コア１，２，４，６と一体化し、２階軸組及び２階小屋組みの耐震性を確保し、架構を組む。上記内容で、基礎、１階、２階を鉄骨造の耐震コアに依り一体化した木造耐震建築物。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．整地し砂利を敷き詰め転圧した地盤に、防湿シートを敷き、土間スラブ４、地中梁２，３、鉄骨造の耐震コアの、鉄骨鉄筋コンクリート造の地中梁６及び、鉄骨造の耐震コア１の、柱脚の配筋をし、型枠を組み上げてコンクリートを打設し、鉄骨造の耐震コア柱のアンカーボルト等も、同時に埋設施工する。
（ロ）．コンクリートの硬化後、鉄骨造の耐震コア１をセットし、アンカーボルトを固定する。鉄骨造の耐震コア１の構成は、鉄骨コラム柱１−１．Ｈ鋼梁１−２．Ｈ鋼地中梁（鉄骨鉄筋コンクリート造）１−３．鉄骨平面ブレース１５等により構成されるラーメン構造になる。現場への搬入可能の場合は、工場加工し搬入セットする。鉄骨造の耐震コア１が一体化する事により、サイズ的に搬入不可の場合は、現場で組み立てラーメン構造を確保する。
（ハ）．鉄骨造の耐震コアの、鉄骨鉄筋コンクリート造の地中梁６の配筋をし、地中梁２，３と一体にコンクリートを打設する。
（ニ）．コンクリートの硬化後、基礎パッキン９の設置をし、木造部分の建て方を行う。木造在来工法の施工方法で土台、１階、２階、小屋組みと組み上げる。
（ホ）．２階床梁７は、鉄骨造の耐震コア１のアンカーボルト７で、緊結して固定する。
（へ）．鉄骨造の耐震コア１に載る２階柱１３を、引き寄せ金物１４に依り、鉄骨造の耐震コア１，２，４，６に固定する。
（ト）．木造在来工法に伴う筋違い、火打ち土台、火打ち梁、金物等を取り付け耐震架構は、完成する。
【０００６】
【発明の効果】
木造の建物が、鉄骨造の耐震コア及び基礎との一体化により、耐震性が建物全体として統合的に、耐震建築物となるものである。在来工法に依る木造建築物と比較し耐震性の向上が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１階平面図である。
【図２】本発明の２階平面図である。
【図３】本発明の断面図１である。
【図４】本発明の断面図２である。
【図５】本発明の基礎伏図である。
【図６】本発明の２階梁伏図である。
【図７】本発明の２階梁伏詳細図である。
【図８】本発明のイメージ図である。
【符号の説明】
１　鉄骨造の耐震コア　　２　鉄筋コンクリート造地中梁　　３　鉄筋コンクリート造地中梁　　４　鉄筋コンクリート土間スラブ　　５　布基礎　　６　鉄骨鉄筋コンクリート造地中梁　　７　２階床梁　　８　アンカーボルト　　９　基礎パッキン　　１０　引き寄せ金物　　１１　２階床根太　　１２　床用合板　　１３　２階柱　　１４　２階引き寄せ金物　　１５　鉄骨造の耐震コア平面ブレース　　１−１　　　　　鉄骨コラム柱　　１−２　Ｈ鋼梁　　１−３　Ｈ鋼地中梁（鉄骨鉄筋コンクリート造）
【図１】
2004084262.tif 000003
【図２】
2004084262.tif 000004
【図３】
2004084262.tif 000005
【図４】
2004084262.tif 000006
【図５】
2004084262.tif 000007
【図６】
2004084262.tif 000008
【図７】
2004084262.tif 000009
【図８】
2004084262.tif 000010
(57)【要約】【課題】プレス加工によって製造されるフィニッシュネイルであって、引抜き耐力を各段に向上させることができる。【解決手段】断面が長方形の軸部１を有するとともに、上記長方形の短辺に相当する側面の長手方向に間隔をおいて複数の凹部３又は凸部４を形成したことを特徴とし、その製造方法は、複数の釘ａが、プレス加工により一定の長さに切断され、ベルト状に連結されて連結体６を構成した状態で、該連結体６の表面と裏面の両面又は片面に対し連結方向又は連結方向に対して斜めの方向に凹条８又は凸条９を形成したことを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004084721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が長方形の軸部を有するとともに、上記長方形の短辺に相当する側面の長手方向に間隔をおいて複数の凹部又は凸部を形成したことを特徴とするフィニッシュネイル。
【請求項２】
複数の釘が、プレス加工により一定の長さに切断され、ベルト状に連結されて連結釘を構成した状態で、該連結体の表面と裏面の両面又は片面に対し連結方向又は連結方向に対して斜めの方向に凹条又は凸条を形成したことを特徴とするフィニッシュネイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅建築の内装化粧材などの止着に使用されるフィニッシュネイルとその製造方法に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
一般にフィニッシュネイルは、スーパーフィニッシュネイルを含め、仕上げ釘と言われ、特に住宅建築の内装化粧材などを留めつけるのに使用されるものである。
【０００３】
地震や住宅の振動などが原因でフィニッシュネイルが被打ち込み部材から抜けて浮き出たり、被打ち込み部材そのものが浮いたりすることがあり、引抜き耐力の向上が望まれている。
【０００４】
このような要望に対応するものとして、特公昭４４−３１４２号公報に示されたようなものが知られている。これは、各釘の軸部の周面に多数のリングを突出させ、これにより引抜き耐力をアップさせるようにしたものである。そして、各釘は接着剤を介して同公報の第２図に示されるように、板状に連結されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、各リングは軸面に対してテーパー状に形成され、このようなテーパー状のリングは成形又は加工の処理が面倒である。
【０００６】
本発明は上記問題点を解消し、プレス加工によって製造されるフィニッシュネイルであって、引抜き耐力を各段に向上させることができるフィニッシュネイルを提供することをその課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係るフィニッシュネイルは、断面が長方形の軸部を有するとともに、上記長方形の短辺に相当する側面の長手方向に間隔をおいて複数の凹部又は凸部を形成したことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るフィニッシュネイルの製造方法は、複数の釘が、プレス加工により一定の長さに切断され、ベルト状に連結されて連結釘を構成した状態で、該連結体の表面と裏面の両面又は片面に対し連結方向又は連結方向に対して斜めの方向に凹条又は凸条を形成したことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１はフィニッシュネイルの斜視図で、このフィニッシュネイルＡは断面が長方形の軸部１を有するとともに、頭部２は軸部１の長辺に相当する側面ｂと面一になるように形成されている。
【００１０】
次に、軸部１の短辺に相当する側面ａには、その長手方向に間隔をおいて複数の凹部３が形成されている。
【００１１】
上記構成によれば、被打ち込み材にフィニッシュネイルを打ち込んだ後に、地震や住宅の振動などが原因でフィニッシュネイルが被打ち込み部材から抜けるように力が働いても、軸部１の側面に形成された凹部３が抵抗となるから、抜け出すようなことがない。このため、フィニッシュネイルの浮きが良好に防止され、引抜き耐力が向上する。
【００１２】
なお、引抜き耐力向上のための手段としては、上述のような凹部３に限定されない。図２に示されるような凸部４であってもよい。
【００１３】
次に、上記フィニッシュネイルを製造する場合は、公知の方法によって図３（ａ）のように複数の線材５を並べて接着材で連結しておき、プレス機によって１点鎖線で示す一定の長さに切断してベルト状態に成形した後、同図（ｂ）のようにベルト状連結体６の一方の端部をプレス機によって潰して頭部２と足先部７を成形する。さらに、同図（ｃ）のように、連結体６の表面と裏面の両面に対し複数の平行な凹条８が形成されるようにプレス加工すればよい。上記凹条８によって各フィニッシュネイルＡの凹部３が形成される。
【００１４】
連結体６は、長尺の金属線材から１本ずつ釘を成形した後に、複数の釘ａを連結してベルト状にする構成であってもよい。
【００１５】
なお、凹条８は図４のように両面で交互に段違いに形成するようにしてもよい。
【００１６】
また、凹条８は片面だけでもよい。
【００１７】
さらに、凹条８の断面形状はコ字形に限らない。図５のように円弧状であってもよい。
【００１８】
同様に、凹条８は釘の連結方向に形成するものに限定されない。図６に示されるように、凹条８を釘の連結方向に対して斜めに形成してもよい。
【００１９】
また、軸部１の側面に凸部４を形成する場合も、図７のように、ベルト状の連結体６の表面にプレス加工によって凸条９を形成すればよい。この凸条９も釘の連結方向に対して斜めに形成してもよい。
【００２０】
さらに、図８に示すように、凹条８（又は凸条）をクロス方向に形成するようにしてもよい。もちろん、一方を凹条とし、他方を凸条としてもよい。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、何らかの原因でフィニッシュネイルが被打ち込み部材から抜けるように力が働いても、軸部１の側面に形成された凹部又は凸部が抵抗となるから、抜け出すようなことがない。このため、フィニッシュネイルの浮きが良好に防止され、引抜き耐力が向上する。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、凹部又は凸部はプレス加工によって簡単に形成することができるから、全ての工程をプレス加工によって行うことができ、したがって引抜き耐力の高いフィニッシュネイルを低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るフィニッシュネイルの斜視図
【図２】フィニッシュネイルの他の例の斜視図
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）はフィニッシュネイルの製造方法を示す斜視図
【図４】フィニッシュネイルの他の例の斜視図
【図５】フィニッシュネイルの別の例の斜視図
【図６】凹条の形成態様の他の例を示す斜視図
【図７】凸部を有するフィニッシュネイルの製造方法を示す斜視図
【図８】凹条の形成態様のさらに別の例を示す斜視図
【符号の説明】
１　軸部
３　凹部
６　連結体
８　凹条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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