(57)【要約】【課題】商品の盗難や悪戯による内部構造の損傷を招来することなく、構造の単純化、並びに設置スペースの縮小化を図ること。【解決手段】本体キャビネット１の内部に商品陳列棚５０と商品受台７０とを備え、販売指令に応じて商品受台７０を適宜移動させることで商品陳列棚５０から商品の搬出を行い、本体キャビネット１の商品取出口３を通じて商品の取り出しを可能とする自動販売機において、商品取出口３を開閉する蓋部材４０と、施錠した場合に蓋部材４０の開動作を阻止する蓋ロック手段４１と、商品の受け入れ動作を行った商品受台７０を商品取出口３に対向した取出位置に配置させる受台駆動機構７３と、待機状態において蓋ロック手段４１を施錠する一方、商品の受け入れ動作を行った商品受台７０が取出位置に配置された場合に所定の施錠条件が成立するまでの間、蓋ロック手段４１の施錠を解除する蓋ロック制御部１０３０とを備える。【選択図】      図９
2004272583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体キャビネットの内部において商品の陳列を行う商品陳列装置と、
前記本体キャビネットの内部において移動可能に配設され、商品陳列装置の任意の位置に陳列された商品を受け入れる商品受台と
を備え、販売指令に応じて前記商品受台を適宜移動させることにより、商品陳列装置に陳列された商品の搬出を行い、前記本体キャビネットの商品取出口を通じて当該商品の取り出しを可能とする自動販売機において、
前記商品取出口を開閉する態様で設けた蓋部材と、
販売待機状態において前記蓋部材を施錠し、該蓋部材の開動作を阻止する蓋ロック手段と、
商品の受け入れ動作を行った商品受台を本体キャビネットの商品取出口に対向した取出位置に配置させる受台駆動制御手段と、
前記受台駆動制御手段によって商品受台が商品取出口に配置された場合、当該商品取出口を通じて商品の取り出し動作が行われたか否かを監視し、取り出し動作が終了するまでの間、前記蓋ロック手段の施錠を解除するロック制御手段と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記ロック制御手段は、少なくとも商品の受け入れ動作を行った商品受台が商品取出口に配置された場合に商品検出手段を通じて商品の有無を検出し、商品有りを検出した後、商品無しを検出するまでの間、前記蓋ロック手段の施錠を解除することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記ロック制御手段は、商品の受け入れ動作を行った商品受台が商品取出口に配置された場合に前記蓋ロック手段の施錠を解除する一方、前記蓋部材が開放された時点から計時を行い、予め設定した解錠時間が経過した時点で前記蓋ロック手段を再び施錠することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記ロック制御手段は、
商品の種類に応じて設定した複数の解錠時間を当該商品の識別情報に関連付けて格納したデータテーブルと、
販売指令によって特定される商品の種類に基づいて前記データテーブルから当該商品に対応した解錠時間を抽出し、該抽出した解錠時間を計時の対象とするデータ抽出部と
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記解錠時間を設定する解錠時間設定手段を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記ロック制御手段は、取出位置に配置された商品受台に商品が存在する場合に報知手段を駆動することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機に関するもので、より詳細には、販売指令に応じて商品受台を適宜移動させることにより、商品陳列装置に陳列された商品の搬出を行い、本体キャビネットの商品取出口を通じて当該商品の取り出しを可能とする自動販売機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、前面扉を閉じて施錠した状態では商品の無人販売が可能な自動販売機として使用でき、かつ前面扉を解錠した状態では購入者が前面扉を自由に開閉して商品の取り出しが可能な有人販売用のショーケースとして使用できる自動販売機が知られている。この自動販売機は、本体キャビネット、前面扉、および商品搬出手段を備えて構成してある。
【０００３】
本体キャビネットは、前面に開口し、内部に複数段の商品陳列棚を有するとともに、前面開口の周囲に商品取出口および購入操作部を有している。商品陳列棚は、それぞれ前後方向に沿って水平に配置されており、個々の上面に販売すべき商品を配置するためのスペースを有している。商品取出口は、購入者が商品を取り出すための開口であり、前面開口の下方部に設けてある。この商品取出口には、これを開閉するための蓋部材が設けてある。購入操作部は、所望とする商品の選択や貨幣の投入／返却等、購入者によって購入操作が行われる部分である。
【０００４】
前面扉は、本体キャビネットの前面開口に対して開閉するように設けたもので、該本体キャビネットの前面開口を閉塞した状態において施錠可能である。この前面扉には、本体キャビネットの前面開口を閉塞した状態においても商品陳列棚の商品を視認できるように、例えば透明ガラスが嵌め込まれている。
【０００５】
商品搬出手段は、商品を受け入れる商品受台を、本体キャビネットの内部において商品陳列棚の前方域に移動可能に配設されており、任意の商品陳列棚に陳列された商品を商品受台に受け入れた後、商品取出口を通じて当該商品の取り出しが可能となる位置まで搬出するものである。
【０００６】
上記のように構成された自動販売機は、前面扉によって本体キャビネットの前面開口を閉塞・施錠した場合に通常の自動販売機と同様に機能させることができる。すなわち、購入者が前面扉を通じて商品を選択し、購入操作部を通じて購入操作を行った場合に、この購入操作に基づく販売指令に応じて商品搬出手段を適宜駆動し、購入者が所望とする商品が商品陳列棚から商品落下供給部を経て商品取出口まで払い出される。この状態においては、販売員を要することなく商品販売を行うことができるようになる。
【０００７】
一方、前面扉を解錠した場合には、同一の場所に設置した自動販売機をショーケースとして機能させることができる。すなわち、前面扉を解錠した場合には、購入者が前面扉を自由に開閉できるため、商品陳列棚から直接商品を取り出すことができるようになる。この状態においては、商品の販売に際して販売員が必要になるものの、自動販売機に比べて短時間に大量の商品を販売することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１−１４９１９２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種の自動販売機にあっては、上述したように、商品の陳列状態、つまり商品の収納状態を外部から視認することが可能である。このため、例えば悪意のある者にとっては、商品取出口から差し入れた手や長尺部材を商品まで案内することも容易となり、防盗性の点で問題がある。また、商品受台が移動中に悪意のある者によって商品取出口から異物が差し込まれた場合には、商品受台やこれを移動させるための機構部分等々、内部構造が損傷し、商品販売に支障を来す虞れもある。特に、構造の単純化、並びに設置スペースの縮小化を図るべく、商品の受け入れ動作を行った商品受台を本体キャビネットの商品取出口に対向した取出位置に配置させ、商品取出口を通じて商品受台の商品を直接取り出せるように構成した自動販売機にあっては、商品取出口から商品陳列棚までの距離も短くなるため、上述した問題が一層深刻となる。
【００１０】
また、こうした問題は、必ずしもショーケースとして機能させることができるもののみに限らず、販売商品そのものを陳列するようにした自動販売機であれば、同様に生じ得るものである。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みて、商品の盗難や悪戯による内部構造の損傷を招来することなく、構造の単純化、並びに設置スペースの縮小化を図ることのできる自動販売機を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、本体キャビネットの内部において商品の陳列を行う商品陳列装置と、前記本体キャビネットの内部において移動可能に配設され、商品陳列装置の任意の位置に陳列された商品を受け入れる商品受台とを備え、販売指令に応じて前記商品受台を適宜移動させることにより、商品陳列装置に陳列された商品の搬出を行い、前記本体キャビネットの商品取出口を通じて当該商品の取り出しを可能とする自動販売機において、前記商品取出口を開閉する態様で設けた蓋部材と、販売待機状態において前記蓋部材を施錠し、該蓋部材の開動作を阻止する蓋ロック手段と、商品の受け入れ動作を行った商品受台を本体キャビネットの商品取出口に対向した取出位置に配置させる受台駆動制御手段と、前記受台駆動制御手段によって商品受台が商品取出口に配置された場合、当該商品取出口を通じて商品の取り出し動作が行われたか否かを監視し、取り出し動作が終了するまでの間、前記蓋ロック手段の施錠を解除するロック制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記ロック制御手段が、少なくとも商品の受け入れ動作を行った商品受台が商品取出口に配置された場合に商品検出手段を通じて商品の有無を検出し、商品有りを検出した後、商品無しを検出するまでの間、前記蓋ロック手段の施錠を解除することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記ロック制御手段が、商品の受け入れ動作を行った商品受台が商品取出口に配置された場合に前記蓋ロック手段の施錠を解除する一方、前記蓋部材が開放された時点から計時を行い、予め設定した解錠時間が経過した時点で前記蓋ロック手段を再び施錠することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機は、上述した請求項３において、前記ロック制御手段が、商品の種類に応じて設定した複数の解錠時間を当該商品の識別情報に関連付けて格納したデータテーブルと、販売指令によって特定される商品の種類に基づいて前記データテーブルから当該商品に対応した解錠時間を抽出し、該抽出した解錠時間を計時の対象とするデータ抽出部とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項５に係る自動販売機は、上述した請求項３または４において、前記解錠時間を設定する解錠時間設定手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項６に係る自動販売機は、上述した請求項１〜５のいずれか一つにおいて、前記ロック制御手段が、取出位置に配置された商品受台に商品が存在する場合に報知手段を駆動することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１〜図３は、本発明の実施の形態である自動販売機を示したものである。ここで例示する自動販売機は、複数種類の商品を陳列・販売するためのものである。販売商品としては、缶入り飲料、紙パック入り飲料、箱入り菓子等のように定形物として取り扱うことのできるものに限らず、袋入りパンや袋入り菓子等のように定形物として取り扱うことの困難なものも対象としている。また、パック入り総菜や弁当等のように比較的大型で重量の嵩むものからサンドイッチやおにぎり等のように比較的小型で軽量のものまでをも販売商品とするものである。
【００２０】
図１〜図３に示すように、自動販売機は、本体キャビネット１を備えている。本体キャビネット１は、断熱材によって箱状に構成したもので、その前面に購入操作部１０、報知部２０、前面開口２、商品取出口３を備えている。
【００２１】
購入操作部１０は、商品を販売する際に利用者によって操作される部分であり、本体キャビネット１の正面向かって右側部となる位置に設けてある。この購入操作部１０は、課金部１１および入力部１２を備えている。課金部１１は、商品の購入に際して有価媒体（硬貨、紙幣、プリペイドカード等）の授受を行う部分である。具体的な課金部１１の構成としては、硬貨を投入するための硬貨投入口１１ａ、紙幣を挿入／返却するための紙幣挿抜口１１ｂ、プリペイドカードを投入／返却するためのカード挿抜口１１ｃ、硬貨を返却するための硬貨返却口１１ｄが設けてある。入力部１２は、商品の購入に関わる指示情報を入力するための部分である。具体的な入力部１２としては、商品を選択するためのテンキー１２ａ、入力情報の実行や訂正を指示するための機能キー１２ｂ、投入した有価媒体の返却操作を行うための返却レバー１２ｃを備えて構成してある。
【００２２】
報知部２０は、利用者に対して各種の情報を報知するためのものであり、本体キャビネット１の前面において購入操作部１０の近傍となる部位に設けてある。報知部２０として本実施の形態では、選択商品や入金額等、購入操作の際に必要となる視覚情報を表示するための表示部を適用している。報知部２０としては、表示部に加えて、あるいは表示部に代えて、音声等の購入操作の際に必要となる音声情報を出力するためのスピーカを適用するようにしても良い。
【００２３】
前面開口２は、本体キャビネット１において上述した購入操作部１０よりも左方側となる部位の略上半部分に設けたもので、左右一対の前面扉３０，３０によって開閉することが可能である。前面扉３０，３０は、それぞれ矩形の枠体３１，３１にガラス等の透明板材３２，３２を嵌め込んで構成したもので、中央から手前側に向けて左右両側に開く、いわゆる観音開きとなるように、個々の外側縁部を介して本体キャビネット１に支承させてある。
【００２４】
これら前面扉３０，３０と本体キャビネット１との間には、扉施錠手段３３および扉開閉状態検出センサ３４が設けてある。扉施錠手段３３は、施錠操作した場合に本体キャビネット１の前面開口２に対する前面扉３０，３０の開成移動を阻止する一方、施錠状態から解除操作した場合に前面扉３０，３０の開成移動を許容するもので、本体キャビネット１の前面側から施錠／解錠操作することが可能である。この扉施錠手段３３には、施錠状態検出センサ３５が付設してあり、施錠／解錠状態を検出することが可能である。扉開閉状態検出センサ３４は、本体キャビネット１の前面開口２に対して前面扉３０，３０のそれぞれが開成状態にあるか否かを検出するためのものである。なお、図１中の符号３６は、前面扉３０，３０の開閉操作を行うための把持部である。
【００２５】
商品取出口３は、図１および図３に示すように、前面開口２よりも下方となる位置に設けたもので、当該前面開口２よりもわずかに幅の狭い矩形状に形成してある。この商品取出口３は、図３に示すように、本体キャビネット１の内部と外部とを互いに連通させるもので、蓋部材４０によって開閉することが可能である。蓋部材４０は、矩形の板状を成す蓋本体４０ａと、この蓋本体４０ａの下端部から下方に向けて突設した重錘４０ｂとを備えたもので、蓋本体４０ａの下端縁を介して本体キャビネット１に支承させてある。この蓋部材４０は、重錘４０ｂの作用により通常状態において商品取出口３を閉塞した位置に維持される一方、その上端縁部に設けた取手を介して手前側に向けて下方に揺動させることにより、本体キャビネット１の商品取出口３を開放することができる。
【００２６】
蓋部材４０と本体キャビネット１との間には、蓋ロック手段４１および蓋部材開閉検出センサ４２が設けてある。蓋ロック手段４１は、電磁ソレノイド（図示せず）の駆動により、蓋部材４０と本体キャビネット１との間を施錠／解錠するもので、施錠した場合に本体キャビネット１の商品取出口３に対する蓋部材４０の開成移動を阻止する一方、解錠した場合に商品取出口３に対する蓋部材４０の開成移動を許容する。蓋部材開閉検出センサ４２は、本体キャビネット１の商品取出口３に対して蓋部材４０が開成状態にあるか否かを検出するためのものである。
【００２７】
また、上記本体キャビネット１には、図２および図３に示すように、その内部に商品を収容するための収容庫４を有している。収容庫４は、複数段（本実施の形態では６段）の商品陳列棚５０を備えたもので、商品陳列棚５０に陳列した商品に応じた冷却状態に維持できるように構成してある。具体的には、収容庫４の内部において最下段に位置する商品陳列棚５０よりもさらに下方となる位置に冷却ユニット５１が設けてあり、この冷却ユニット５１を設定温度に応じて適宜駆動することにより商品を所望の温度状態に維持するようにしている。
【００２８】
商品陳列棚５０は、それぞれの上面に複数列（本実施の形態では８列）のコンベアラック５２を左右方向に相互に平行に並設することによって構成したものである。それぞれのコンベアラック５２は、図４に示すように、前後一対のローラ５３ａ，５３ｂと、これらローラ５３ａ，５３ｂの間に架け渡した無端状の搬送ベルト５４とを備えたもので、ローラ５３ａ，５３ｂの駆動によって搬送ベルト５４を移動させることにより、該搬送ベルト５４の上面に載置した商品を奥方から前方に向けて送り出すことが可能である。また、コンベアラック５２には、個々の前端部に入力ギア５５が設けてある。入力ギア５５は、後述するコンベア駆動機構８０の駆動出力ギア８０３と歯合した場合に該駆動出力ギア８０３によって回転駆動し、前方のローラ５３ａを介して搬送ベルト５４を移動させるためのものである。なお、本実施の形態で適用するコンベアラック５２としては、左右方向の幅が互いに異なるものを複数用意してあり、これらを適宜組み合わせることによってそれぞれの商品陳列棚５０を構成してある。
【００２９】
また、収容庫４の内部には、図１〜図３に示すように、庫内照明装置６０および商品受台７０が設けてある。庫内照明装置６０は、商品陳列棚５０に陳列した商品の視認性を向上させるためのもので、例えば収容庫４の両側にそれぞれ蛍光灯を配設することにより構成してある。
【００３０】
商品受台７０は、図５および図６に示すように、左右幅方向の両端部にそれぞれ側壁７１，７１を備えるとともに、これら側壁７１，７１の間に前方に向けて漸次下方に傾斜する受取板７２を備えたもので、商品陳列棚５０に並べた全コンベアラック５２の総左右幅に対応した幅を有して構成してある。この商品受台７０は、受台駆動機構７３によって商品陳列棚５０の前方域を適宜上下方向に移動することにより、任意の商品陳列棚５０に陳列された商品を受け入れ、さらに受け入れた商品を商品取出口３まで搬出することが可能である。
【００３１】
受台駆動機構７３は、図５に示すように、左右一対の側板７３１，７３１と、それぞれの側板７３１，７３１に配設した昇降用タイミングベルト７３２，７３２と、各昇降用タイミングベルト７３２，７３２に設けたバランサ７３３，７３３および支持板７３４，７３４とを備えて構成してある。側板７３１，７３１は、受台駆動機構７３のベースとなるもので、それぞれ本体キャビネット１の側壁に沿って上下方向に延設してある。昇降用タイミングベルト７３２，７３２は、無端状を成すもので、それぞれ対応する側板７３１，７３１の上下両端部に配設した一対の昇降用プーリ７３５ａ，７３５ｂの間に巻回してある。各側板７３１，７３１の上端部に配設した昇降用プーリ７３５ａ、７３５ａは、左右方向に沿って配設した駆動軸７３５ｃによって互いに連結してある。この駆動軸７３５ｃは、昇降用モータ７３６に連係させたもので、該昇降用モータ７３６が駆動した場合に回転し、それぞれの側板７３１，７３１の上端部に配設した昇降用プーリ７３５ａ，７３５ａを同一方向に回転させることができる。バランサ７３３，７３３は、それぞれが商品受台７０のほぼ半分となる重量を持つようにように構成したもので、昇降用タイミングベルト７３２，７３２の外周部に固着してある。支持板７３４，７３４は、個々の昇降用タイミングベルト７３２，７３２においてバランサ７３３，７３３と対称となる位置に固着してあり、それぞれの内側面が商品受台７０の側壁７１，７１に取り付けてある。図５からも明らかなように、これらバランサ７３３，７３３および支持板７３４，７３４は、支持板７３４，７３４の相互間に取り付けた商品受台７０が水平となり、かつ商品受台７０に対して均等にバランサ７３３，７３３が作用するように、左右で互いに同一となる位置に固着してある。
【００３２】
この受台駆動機構７３では、昇降用モータ７３６を駆動することによって駆動軸７３５ｃを回転させると、昇降用プーリ７３５ａ，７３５ａを介して昇降用タイミングベルト７３２，７３２が適宜方向に周回し、さらに昇降用タイミングベルト７３２，７３２の周回に伴って商品受台７０が商品陳列棚５０の前方域を上下動することになり、それぞれの商品陳列棚５０のコンベアラック５２から払い出された商品を受け取ることが可能になる（例えば、図３において二点鎖線で示す位置であり、以下、単に受取位置と称する）。また、受台駆動機構７３によって商品受台７０を最も下動させた場合には、最下段の商品陳列棚５０よりもさらに下方に移動し、商品受台７０が本体キャビネット１の商品取出口３に対向する位置に配置されるようになる（図３において実線で示す位置であり、以下、単に取出位置と称する）。
【００３３】
受台駆動機構７３による商品受台７０の移動は、受台位置検出手段７４によってその位置が検出される。受台位置検出手段７４は、図５に示すように、一方の側板７３１に設けた昇降位置検出板７４１および昇降位置確認板７４２と、商品受台７０とともに移動する支持板７３４に設けた昇降停止センサ７４３および昇降確認センサ７４４とを備えたもので、商品受台７０が受取位置や取出位置に配置された場合に、昇降停止センサ７４３および昇降確認センサ７４４が、昇降位置検出板７４１および昇降位置確認板７４２のそれぞれに設けた切欠溝７４１ａ，７４２ａを検出するように構成してある。なお、昇降停止センサ７４３および昇降確認センサ７４４としては、切欠溝７４１ａ，７４２ａを検出した場合にパルス信号を発生するフォトインタラプタを適用している。
【００３４】
また、上記商品受台７０には、図６に示すように、商品検出センサ７５が設けてある。商品検出センサ７５は、一方の側壁７１に設けた投光素子と、他方の側壁７１に設けた受光素子とを互いに対向配置し、投光素子から照射された光が受光素子に入力しなかった場合に検出信号を出力するもので、受取板７２の上面よりも上方となる位置の３カ所、具体的には、奥方側から手前側に向けて漸次低くなる態様の３カ所に設けてある。なお、図６中の符号７６は、商品受台７０の両側壁７１，７１間において奥方側の上方部に設けた商品取込部材である。この商品取込部材７６は、アクチュエータ７６ａの駆動によって回転し、コンベアラック５２から商品受台７０への商品の払い出しを促すためのものである。
【００３５】
さらに、上記商品受台７０には、コンベアラック５２を駆動するためのコンベア駆動機構８０、コンベア駆動機構８０を商品受台７０に対して移動させるためのスライド機構８２、商品受台７０の受取板７２に商品を保持しておくための内方蓋部材７７、およびこの内方蓋部材７７の移動を制限するための内蓋制御機構７８が設けてある。
【００３６】
コンベア駆動機構８０は、入力ギア５５を通じて各コンベアラック５２の搬送ベルト５４を移動させるためのもので、図６〜図８に示すように、機構部本体８０１と、この機構部本体８０１の内部に配設した連動ギア８０２、駆動出力ギア８０３および押出部材８０４とを備えている。
【００３７】
機構部本体８０１は、奥方に向けて漸次高さが増大し、かつ奥方面および下面が開口したカバー状を成すものである。図からも明らかなように、この機構部本体８０１は、その左右の幅が商品受台７０よりも十分小さく構成してあり、後述するスライド機構８２のガイドロッド８２１を案内とし、一対の走行ローラ８０５，８０５を介して左右方向に移動することが可能である。
【００３８】
連動ギア８０２は、減速機構部８０６を通じてコンベア駆動モータ８０７により回転駆動されるもので、左右方向に沿ってほぼ水平に延在するギア支持軸８０２ａによりブラケット８０１ａを介して機構部本体８０１に支持させてある。
【００３９】
駆動出力ギア８０３は、ギア支持軸８０２ａに設けたリンク８０８を介して連動ギア８０２に歯合し、かつこの連動ギア８０２との歯合状態を維持したまま当該連動ギア８０２の周囲を回転するように支持させたものである。図８中の実線で示すように、駆動出力ギア８０３は、最も手前側に位置させた際に機構部本体８０１の奥方端よりも手前側に位置する一方、図８中の二点鎖線で示すように、最も奥方側に位置させた際に少なくともその一部を機構部本体８０１の奥方端より突出させることが可能である。この駆動出力ギア８０３の中心軸には、可動プレート８０９が連結してある。可動プレート８０９は、ブラケット８０１ａとの間に介在させたリターンスプリング８１０の弾性力により、機構部本体８０１に対して常時手前側に付勢させたもので、左右方向に向けて突出する当接ピン８１１を備えている。
【００４０】
押出部材８０４は、図示せぬ従動片を介してナピアネジ８１２の往復螺旋溝に係合し、該ナピアネジ８１２の軸心方向に移動可能、かつ軸心回りの回転を規制した状態で配設したもので、軸駆動モータ８１３の駆動によりナピアネジ８１２を一方方向に回転させた場合に機構部本体８０１に対して前後方向に往復移動する。上述した可動プレート８０９の当接ピン８１１は、この押出部材８０４の移動域上に位置しており、該押出部材８０４が奥方側へ移動した場合に当接し、リターンスプリング８１０の弾性力に抗して可動プレート８０９を奥方側へ移動させることができる。
【００４１】
スライド機構８２は、商品受台７０の底壁７９に設けたもので、ガイドロッド８２１およびスライド用タイミングベルト８２２を備えている。ガイドロッド８２１は、底壁７９の後端縁に沿って左右方向にほぼ水平となるように配設したもので、コンベア駆動機構８０の機構部本体８０１に摺動可能に貫通することにより、当該機構部本体８０１の移動を案内する。スライド用タイミングベルト８２２は、無端状を成すもので、底壁７９の左右両端部に配設した一対のスライド用プーリ８２３ａ，８２３ｂの間に巻回してある。一方のスライド用プーリ８２３ａは、スライド用モータ８２４によって回転し、スライド用タイミングベルト８２２を周回させることができる。このスライド用タイミングベルト８２２には、その適宜箇所にコンベア駆動機構８０の機構部本体８０１が固着してある。
【００４２】
このスライド機構８２では、スライド用モータ８２４を駆動すると、スライド用プーリ８２３ａ，８２３ｂを介してスライド用タイミングベルト８２２が適宜方向に周回し、さらにスライド用タイミングベルト８２２の周回に伴ってコンベア駆動機構８０の機構部本体８０１が連動ギア８０２、駆動出力ギア８０３および押出部材８０４とともに商品受台７０の底壁７９に対して左右方向に移動することになり、該商品受台７０が受取位置に配置された場合に商品陳列棚５０の各コンベアラック５２に対してコンベア駆動機構８０を選択的に対向させることができるようになる。
【００４３】
スライド機構８２によるコンベア駆動機構８０の移動は、スライド位置検出手段８２５によってその位置が検出される。スライド位置検出手段８２５は、底壁７９に設けたスライド位置検出板８２５１およびスライド位置確認板８２５２と、コンベア駆動機構８０の機構部本体８０１に設けたスライド停止センサ８２５３およびスライド確認センサ８２５４とを備えたものである。このスライド位置検出手段８２５は、商品受台７０が受取位置にある状態においてコンベア駆動機構８０を適宜移動させ、駆動出力ギア８０３を後方側に移動させた際に当該駆動出力ギア８０３をコンベアラック５２の入力ギア５５に歯合させることのできる位置（以下、単に駆動位置と称する）にコンベア駆動機構８０が配置された場合に、スライド停止センサ８２５３およびスライド確認センサ８２５４が、スライド位置検出板８２５１およびスライド位置確認板８２５２のそれぞれに設けた切欠溝８２５１ａ，８２５２ａを検出するように構成してある。なお、スライド停止センサ８２５３およびスライド確認センサ８２５４としては、切欠溝８２５１ａ，８２５２ａを検出した場合にパルス信号を発生するフォトインタラプタを適用している。
【００４４】
内方蓋部材７７は、商品受台７０の両側壁７１，７１の間において立設させた場合に該商品受台７０の前方域を覆うことのできる大きさを有した板状を成すもので、その一端縁部の両側から突出する揺動支持軸７７１をそれぞれ側壁７１，７１の前端下方部に支承させることにより、該揺動支持軸７７１の軸心回りに揺動することが可能である。この内方蓋部材７７は、上述したように、商品受台７０の両側壁７１，７１の間において上方に立設させた場合に該商品受台７０の前方域を覆う一方、揺動支持軸７７１の軸心回りに前方側へ揺動させた場合に商品受台７０の前方域を開放することができる。
【００４５】
内蓋制御機構７８は、内方蓋部材７７の揺動支持軸７７１に設けた可動片７８１と、商品受台７０の側壁７１に設けた規制アーム７８２および回転プレート７８３とを備えて構成してある。可動片７８１は、揺動支持軸７７１に固着した舌片状部材であり、内方蓋部材７７を立設させた場合に、揺動支持軸７７１から下方に向けて突出する態様で設けてある。規制アーム７８２は、その基端部に設けた支持ピン７８２ａを介して側壁７１に支持させてあり、可動片７８１よりも奥方となる位置に先端を手前側に向けた状態で、支持ピン７８２ａの軸心回りに上下に揺動することが可能である。図には明示していないが、この規制アーム７８２と商品受台７０の側壁７１との間には、該規制アーム７８２の先端を常時上方に揺動する方向に付勢するためのアーム付勢バネが介在させてある。回転プレート７８３は、規制アーム７８２よりも上方となる位置に、左右方向に沿ってほぼ水平となる回転軸を介して側壁７１に回転可能に支持させたもので、規制用モータ７８４の駆動により回転軸の軸心回りに回転することが可能である。この回転プレート７８３には、その外周部に押圧ピン７８５が設けてある。押圧ピン７８５は、回転プレート７８３の表面から突出し、規制アーム７８２の上方域を横切る態様で左右方向に沿ってほぼ水平に延在しており、当該規制アーム７８２に常時当接している。
【００４６】
この内蓋制御機構７８は、規制用モータ７８４の駆動によって回転プレート７８３が適宜方向に回転し、該回転プレート７８３の回転に伴って押圧ピン７８５が予め設定した上端位置と下端位置との間を移動する。押圧ピン７８５が上端位置に配置された場合には、これに当接する規制アーム７８２がほぼ水平に延在し、この規制アーム７８２の先端面が、内方蓋部材７７の揺動支持軸７７１から下方に向けて延在する可動片７８１の後面に近接した状態で対向配置されることになる。この結果、可動片７８１の奥方への揺動が規制アーム７８２によって阻止されるため、内方蓋部材７７の前方側への揺動、つまり、商品受台７０の前方域を開放する方向への移動も阻止されることになる。一方、押圧ピン７８５が下端位置に配置された場合には、これに当接する規制アーム７８２がアーム付勢バネ（図示せず）の弾性力に抗して下方に揺動し、その先端面が可動片７８１の後端面から逸脱した位置に配置されることになる。この結果、可動片７８１の奥方への揺動が許容されるため、内方蓋部材７７の前方側への揺動、つまり、商品受台７０の前方域を開放する方向への移動も許容されることになる。
【００４７】
内蓋制御機構７８の動作状態、つまり内方蓋部材７７が開放許容状態にあるか否かは、開放許容検出手段７８６によって検出される。開放許容検出手段７８６は、回転プレート７８３の外周縁から一部を径外方向に延設して構成した遮蔽片７８６１と、この遮蔽片７８６１の有無を検出する態様で配置した開放検出センサ７８６２とを備えて構成したもので、押圧ピン７８５が上端位置にある場合と下端位置にある場合とで開放検出センサ７８６２に対する遮蔽片７８６１の有無が異なるように構成してある。具体的には、本実施の形態の場合、遮蔽片７８６１が開放検出センサ７８６２によって検出された場合に押圧ピン７８５が上端位置にあり、内方蓋部材７７の開放が阻止されるように開放許容検出手段７８６を構成してある。なお、開放検出センサ７８６２としては、遮蔽片７８６１を検出した場合にパルス信号を発生するフォトインタラプタを適用している。
【００４８】
一方、上記収容庫４には、図３に示すように、商品受台７０の移動域において最下段の商品陳列棚５０よりも下方となる部位にカバープレート９０が設けてある。カバープレート９０は、商品受台７０の上方域を覆うに十分な大きさを有した板状を成すもので、その一端縁部の両側から突出する開閉支持軸（図示せず）をそれぞれ収容庫４の内壁手前側部分に支承させることにより、該開閉支持軸（図示せず）の軸心回りに揺動することが可能である。図には明示していないが、カバープレート９０と本体キャビネット１との間には、該カバープレート９０の他端縁部を常時上方に揺動させる方向に付勢するためのバネ部材を介在させてある。また、カバープレート９０には、図示せぬ多数の通気孔が形成してある。
【００４９】
このカバープレート９０は、他端縁部を上方に向けて立設させた状態において商品受台７０の移動域を開放し、上述したそれぞれの受取位置から取出位置までの間の商品受台７０の移動を許容する。この状態から、商品受台７０が取出位置に配置された場合には、図示していないリンク機構を通じてカバープレート９０が下方に揺動し、上述したバネ部材（図示せず）の弾性力に抗してカバープレート９０が他端縁部を奥方に向けて略水平に配置され、さらにカバーロック機構９１によってロックされると当該水平状態が維持されることになる。カバープレート９０が水平状態に維持された状態においては、商品受台７０の上方域が当該カバープレート９０によって覆われることになり、収容庫４において商品陳列棚５０に商品が陳列される領域と、取出位置に配置された商品受台７０を収納する領域とを相互に仕切ることができるようになる。但し、カバープレート９０の通気孔（図示せず）により、収容庫４の内部に発生する対流を阻止することはない。さらに、水平状態においてカバーロック機構９１が解除されると、上述したバネ部材（図示せず）の弾性力によってカバープレート９０が再び立設された状態に復帰し、商品受台７０の移動域が開放されるようになる。
【００５０】
図９は、上述した自動販売機の制御系を例示した機能ブロック図である。同図に示すように、自動販売機は、主制御部１０００、モード切替制御部１０１０、販売動作制御部１０２０および蓋ロック制御部１０３０を備えている。
【００５１】
主制御部１０００は、その記憶手段であるメモリ１００１に格納されたプログラムやデータに基づき、モード切替制御部１０１０、販売動作制御部１０２０および蓋ロック制御部１０３０を通じて自動販売機を統括的に制御するためのものである。
【００５２】
モード切替制御部１０１０は、動作モード判定部１０１１の判定した動作モードに応じて自動販売機の動作を制御すべく動作切替制御部１０１２を通じて自動販売機の各部に切替制御信号を与えるものである。
【００５３】
ここで、動作モードとは、自動販売機を運用する場合の商品販売形態のことであり、本実施の形態の場合、第１の動作モードおよび第２の動作モードの二つがある。第１の動作モードは、一般の自動販売機と同様に、利用者が入金や商品選択等の購入操作を行った場合に商品の販売を行う自動販売機モードである。第２の動作モードは、一般のショーケースと同様に、利用者が購入商品を直接商品陳列棚５０から取り出す形態で商品の販売を行うショーケースモードである。
【００５４】
動作モード判定部１０１１は、動作モードを切替操作した場合に生じる状態変化を監視することにより、現在の自動販売機がいずれの動作モードで運用されているかを判定するものである。動作モードの切替操作とは、自動販売機の運用者が意図的に自動販売機モードからショーケースモードへの切り替え、あるいはその逆の切り替えを行う場合の操作である。例えば、自動販売機モードでは、無人での販売が前提となるため、前面扉３０，３０の施錠操作、購入操作部１０を有効化する操作、等々の操作を行う必要がある。また、自動販売機モードでは、食品衛生法等の規定があるため、収容庫４を１０℃以下に維持すべく、冷却ユニット５１の温度設定を行う必要がある。これに対してショーケースモードでは、有人販売が前提となるため、前面扉３０，３０の解錠操作、購入操作部１０を無効化する操作、等々の操作を行う。また、ショーケースモードでは、先の規定がないため、収容庫４が１０℃以上（例えば１５℃）の温度状態となるように冷却ユニット５１の温度設定を行うようにしている。ショーケースモードにおいて収容庫４の温度を１０℃以上に設定するのは、商品の過冷却を抑制し、例えばお弁当等のように販売後に加熱される商品の加熱時間を短縮化して利用者の利便性を図ろうとするものである。
【００５５】
そこで、本実施の形態では、上述した動作モード判定部１０１１として、施錠状態検出センサ３５、操作部状態検出センサ１０１３、温度設定状態検出センサ１０１４の検出結果を監視し、これら状態検出センサ３５，１０１３，１０１４によって検出される状態変化に基づいて自動販売機の動作モードを判定するように構成してある。操作部状態検出センサ１０１３とは、購入操作部１０が有効化されているか否かを検出するためのものであり、また温度設定状態検出センサ１０１４とは、冷却ユニット５１に設定された温度を検出するためのものである。
【００５６】
動作切替制御部１０１２は、モード切替制御部１０１０から与えられた切替制御信号に基づいて扉施錠手段３３、購入操作部１０、冷却ユニット５１および庫内照明装置６０の動作を切替制御するためのものである。
【００５７】
具体的には、自動販売機モードにおいて扉施錠手段３３が解錠されていた場合にこれを施錠状態に切り替える一方、ショーケースモードにおいて扉施錠手段３３が施錠されていた場合にこれを解錠状態に切り替える制御を行う。また、自動販売機モードにおいて購入操作部１０が無効化されていた場合にはこれを有効化する一方、ショーケースモードにおいて購入操作部１０が有効化されていた場合にはこれを無効化する制御を行う。
【００５８】
さらに、自動販売機モードにおいて冷却ユニット５１が１０℃以上の設定温度となっていた場合にはこれを１０℃以下に修正する一方、ショーケースモードにおいて冷却ユニット５１が１０℃以下の設定温度となっていた場合にこれを１０℃以上に修正する制御を行う。庫内照明装置６０に関しては、自動販売機モードの場合、購入操作部１０が操作された時にのみ所定の時間だけ点灯させる一方、ショーケースモードの場合、常時点灯させる制御を行う。
【００５９】
これら各部の動作制御内容は、動作制御データ設定部１０１５を通じて予め各動作モード毎の動作制御データとしてデータ格納部１０１６に個別に設定してあり、動作モード判定部１０１１の判定結果に基づき、モード切替制御部１０１０によって適宜読み出され、該読み出した動作制御データに従って実行されることになる。また、動作切替制御部１０１２の制御対象としては、必ずしも扉施錠手段３３、購入操作部１０、冷却ユニット５１および庫内照明装置６０に限らず、さらにはその動作制御内容も上述したものに限らず、動作制御データ設定部１０１５を通じて任意に設定することが可能である。
【００６０】
また、モード切替制御部１０１０は、動作モードが切り替えられた場合に、運用条件取得部１０１７を通じてその時点の自動販売機の運用条件を取得し、これを履歴データとしてデータ格納部１０１６に格納する処理も行う。具体的には、動作モードが切り替えられた場合にモード切替制御部１０１０は、運用条件取得部１０１７を通じてクロック機能部１０１８から現在の日付（曜日）および時刻を取得し、動作モードの切替方向、つまり自動販売機モードへの切り替えであるのかショーケースモードへの切り替えであるのかを示すデータに関連付けて、当該取得した日付および時刻データを順次データ格納部１０１６に格納することによって履歴データの作成を行う。履歴データとして格納する運用条件としては、日付や時刻のみに限らず、例えば本体キャビネット１の外表面適宜箇所に外部照度センサ１０１９を設け、動作モードが切り替えられた場合に自動販売機の外部照度を関連付けて格納するようにしても良い。さらには、各動作モードにおいて販売した商品の情報を関連付けて格納するようにしても構わない。
【００６１】
販売動作制御部１０２０は、モード切替制御部１０１０によって動作モードが自動販売機モードに切り替えられた場合に商品の販売に関わる制御を行うものである。具体的に販売動作制御部１０２０は、販売待機状態において商品受台７０を取出位置に配置させ、かつカバーロック機構９１によりカバープレート９０を水平状態に保持して商品受台７０の上方域を覆った状態に維持する。また、この販売待機状態では、内蓋制御機構７８により内方蓋部材７７が開放可能状態に保持されており、蓋部材４０を開成させれば、該蓋部材４０とともに内方蓋部材７７が前方側に揺動し、商品受台７０の前方域を開放することになる。
【００６２】
この販売待機状態から、例えば課金部１１を通じて貨幣が投入されると、販売動作制御部１０２０は投入された入金額が商品販売価格に達した場合に入力部１２を有効化する。その後、利用者から入力部１２を通じて購入に関わる指示情報が入力されると、この指示情報が販売動作制御部１０２０に対して販売指令として与えられる。販売指令が与えられた販売動作制御部１０２０は、内蓋制御機構７８により内方蓋部材７７の前方側への揺動を阻止し、かつカバーロック機構９１を解除した後に、受台駆動機構７３を通じて商品受台７０を適宜上動させることにより、当該商品受台７０を取出位置から該当する商品陳列棚５０の受取位置まで移動させ、この状態を維持したままスライド機構８２を通じてコンベア駆動機構８０を適宜左右移動させ、該コンベア駆動機構８０を該当するコンベアラック５２の駆動位置へ移動させる。
【００６３】
受台駆動機構７３およびスライド機構８２が動作している間、コンベア駆動機構８０では、押出部材８０４が最も手前側に位置し、駆動出力ギア８０３が機構部本体８０１に没入した状態に保持されており、これら受台駆動機構７３およびスライド機構８２の動作に支障を来す虞れはない。また、販売動作制御部１０２０は、利用者に対して入金額や選択商品等、報知部２０から販売に関わる各種の情報を報知する処理を行う。
【００６４】
一方、コンベア駆動機構８０がコンベアラック５２の駆動位置に配置されると、販売動作制御部１０２０は、押出部材８０４を最も後方側に位置させることにより駆動出力ギア８０３を当該コンベアラック５２の入力ギア５５に歯合させ、さらにこの状態からコンベア駆動モータ８０７を駆動させる。これにより、連動ギア８０２を通じて駆動出力ギア８０３が回転駆動することになり、これに歯合する入力ギア５５を通じてコンベアラック５２の搬送ベルト５４が商品を前方側へ搬送するように移動されることになる。この結果、コンベアラック５２の搬送ベルト５４に載置された商品が商品受台７０に払い出されることになる。
【００６５】
この間、商品受台７０の内方蓋部材７７は、上述したように内蓋制御機構７８によって前方側への揺動が阻止された状態にあり、コンベアラック５２の搬送ベルト５４から払い出された商品が商品受台７０の受取板７２から逸脱する事態が招来されることはない。
【００６６】
商品検出センサ７５を通じて商品受台７０に商品が払い出されたことを検出した販売動作制御部１０２０は、直ちに搬送ベルト５４を移動を停止させ、駆動出力ギア８０３とコンベアラック５２の入力ギア５５との歯合状態を解除した後に受台駆動機構７３を通じて商品受台７０を取出位置に復帰移動させる。この結果、再びカバープレート９０がカバーロック機構９１により水平状態に維持され、該カバープレート９０によって商品受台７０の上方域が覆われた状態に復帰する。またこの状態では、内蓋制御機構７８により内方蓋部材７７が開放可能状態に復帰するため、蓋部材４０とともに内方蓋部材７７を開放させれば、商品取出口３を通じて商品受台７０の商品を取り出すことができるようになる。
【００６７】
一方、蓋ロック制御部１０３０は、モード切替制御部１０１０によって動作モードが自動販売機モードに切り替えられた状態において、商品受台７０に設けた商品検出センサ７５の検出結果、および／または蓋部材開閉検出センサ４２の検出結果に基づいて本体キャビネット１と蓋部材４０との間に設けた蓋ロック手段４１の施錠／解錠状態を制御するためのもので、計時処理部１０３１、解錠時間設定部１０３２およびデータ抽出部１０３３を有している。
【００６８】
計時処理部１０３１は、蓋部材開閉検出センサ４２によって蓋部材４０の開放状態が検出された時点からの計時を行い、予め設定した解錠時間が経過した時点で蓋ロック制御部１０３０に計時終了信号を出力するものである。解錠時間設定部１０３２は、蓋部材４０の開放可能時間を商品の種類毎に設定するためのものである。例えば、大きい商品の場合には、商品受台７０に払い出された後においてもこれを素早く見つけることができるため、開放可能時間を短めに設定する一方、小さい商品の場合には、商品受台７０に払い出された後においては素早く見つけることができないため、開放可能時間を長めに設定することが好ましい。
【００６９】
この解錠時間設定部１０３２によって設定された解錠時間は、商品の種類に関連付けた状態で、蓋ロック制御部１０３０を通じてデータテーブル１０３４に格納されることになる。データ抽出部１０３３は、蓋ロック制御部１０３０から商品の種類を示す情報が与えられた場合に、当該商品の種類に基づいてデータテーブル１０３４から対応する解錠時間を抽出するためのものである。
【００７０】
なお、上記蓋ロック制御部１０３０は、自動販売機がショーケースモードにある場合、常に本体キャビネット１の商品取出口３に対する蓋部材４０の開成移動を阻止するように蓋ロック手段４１を施錠状態に保持するように機能する。
【００７１】
図１０は、先に説明したモード切替制御部１０１０の処理内容を示したフローチャートである。以下、この図を参照しながら、自動販売機において動作モードを切り替える際の処理について説明する。なお、以下においては便宜上、自動販売機が自動販売機モードで現在運用されているものとする。つまり、扉施錠手段３３が施錠されているとともに、購入操作部１０が有効化されている状態にある。また、冷却ユニット５１が１０℃以下に温度設定され、かつ購入操作部１０が操作された時にのみ所定の時間だけ点灯するように庫内照明装置６０が設定されているものとする。
【００７２】
まず、モード切替制御部１０１０は、自動販売機が運用されている場合、動作モード判定部１０１１を通じて施錠状態検出センサ３５、操作部状態検出センサ１０１３、温度設定状態検出センサ１０１４の検出結果に状態変化があるか否かを常時監視している（ステップＳ２０１）。
【００７３】
この状態から、自動販売機の運用者が意図的に動作モードの切替操作を行い、これが状態変化として検出されると、モード切替制御部１０１０は、動作モード判定部１０１１を通じて自動販売機の動作モードが自動販売機モードからショーケースモードに切り替えられたと判定し（ステップＳ２０２）、運用条件取得部１０１７を通じてそのときの運用条件を取得するとともに、該取得した運用条件を履歴データとしてデータ格納部１０１６に格納する処理を行う（ステップＳ２０３）。
【００７４】
例えば、扉施錠手段３３が施錠状態から解錠状態に切り替えられ、その状態変化が施錠状態検出センサ３５によって検出されると、あるいは冷却ユニット５１の温度設定が１０℃以上に設定され、その状態変化が温度設定状態検出センサ１０１４によって検出されると、あるいは図示していない設定スイッチによって購入操作部１０が無効化され、これが操作部状態検出センサ１０１３によって検出されると、動作モード判定部１０１１によって自動販売機の動作モードが自動販売機モードからショーケースモードに切り替えられたと判定されることになる。
【００７５】
次いで、モード切替制御部１０１０は、データ格納部１０１６からショーケースモードに対応した動作制御データを読み出し、この読み出した動作制御データに基づいて動作制御を行うべく動作切替制御部１０１２に対して切替制御信号を与え（ステップＳ２０４、ステップＳ２０５）、その後、手順をリターンさせる。この結果、動作切替制御部１０１２により、扉施錠手段３３、購入操作部１０、冷却ユニット５１および庫内照明装置６０のすべてがショーケースモードに対応した動作を行うことになる。
【００７６】
ここで、上記自動販売機によれば、上述した動作モードの切替操作として、扉施錠手段３３の解錠操作、冷却ユニット５１の温度設定操作および購入操作部１０の無効化操作のいずれか一つを行いさえすれば、ショーケースモードとして何等の支障も来すことなくこれを運用することが可能となる。すなわち、上述した動作モードの切替操作の際に扉施錠手段３３のみを施錠状態から解錠状態に切り替えた場合であっても、動作切替制御部１０１２により、購入操作部１０が無効化され、かつ冷却ユニット５１が１０℃以上の温度設定に修正され、さらに庫内照明装置６０が常時点灯されるようになる。あるいは、動作モードの切替操作の際に購入操作部１０のみを有効化状態から無効化状態に切り換えた場合であっても、動作切替制御部１０１２により、扉施錠手段３３が解錠状態となり、かつ冷却ユニット５１が１０℃以上の温度設定に修正され、さらに庫内照明装置６０が常時点灯されるようになる。あるいは、動作モードの切替操作の際に冷却ユニット５１を１０℃以上の温度設定に切り替えた場合であっても、動作切替制御部１０１２により、扉施錠手段３３が解錠状態となり、かつ購入操作部１０が無効化され、さらに庫内照明装置６０が常時点灯されるようになる。
【００７７】
この結果、煩雑な操作を要することなく自動販売機を自動販売機モードからショーケースモードに切り替えることが可能になり、例えば平日の１２：００〜１３：００に設定される昼休み等、１時間程度の比較的短い時間に多くの利用者が殺到するようなシチュエーションであっても大量の商品を効率良く販売することが可能となる。
【００７８】
以降、上述したショーケースモードから、自動販売機の運用者が意図的に動作モードの切替操作を行うと、モード切替制御部１０１０は、再びステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の処理を繰り返し実行し、データ格納部１０１６から自動販売機モードに対応した動作制御データを読み出し、この読み出した動作制御データに基づいて動作制御を行うべく動作切替制御部１０１２に対して切替制御信号を与える処理を実行する。この結果、動作切替制御部１０１２により、扉施錠手段３３、購入操作部１０、冷却ユニット５１および庫内照明装置６０のすべてが自動販売機モードに対応した動作を行うことになる。
【００７９】
この場合には、上述した動作モードの切替操作の際に扉施錠手段３３のみを解錠状態から施錠状態に切り替えた場合であっても、動作切替制御部１０１２により、購入操作部１０が有効化され、かつ冷却ユニット５１が１０℃以下の温度設定に修正され、さらに庫内照明装置６０が購入操作部１０の操作時にのみ所定の時間だけ点灯されるようになる。あるいは、動作モードの切替操作の際に購入操作部１０のみを無効化状態から有効化状態に切り換えた場合であっても、動作切替制御部１０１２により、扉施錠手段３３が施錠状態となり、かつ冷却ユニット５１が１０℃以下の温度設定に修正され、さらに庫内照明装置６０が購入操作部１０の操作時にのみ所定の時間だけ点灯されるようになる。あるいは、動作モードの切替操作の際に冷却ユニット５１を１０℃以下の温度設定に切り替えた場合であっても、動作切替制御部１０１２により、扉施錠手段３３が施錠状態となり、かつ購入操作部１０が有効化され、さらに庫内照明装置６０が購入操作部１０の操作時にのみ所定の時間だけ点灯されるようになる。
【００８０】
この結果、煩雑な操作を要することなく自動販売機をショーケースモードから自動販売機モードに切り替えることが可能になり、例えば早朝や深夜の時間帯等、利用客が閑散となるシチュエーションにあっても利用者の要求に応じて商品の販売を行うことが可能となる。この場合、販売員を要さず、しかも購入操作部１０が操作された場合にのみ庫内照明装置６０を点灯するようにしているため、自動販売機モードの運用コストを可及的に抑えることも可能となる。
【００８１】
さらに、上記自動販売機によれば、上述した動作モードの切替操作を行うたびにその運用条件が履歴情報として順次データ格納部１０１６に格納されることになるため、実際の運用に即した切替操作の傾向を把握することが可能になる。この場合、履歴データとして、自動販売機の外部照度を関連付けて格納すれば、蛍光灯等の外部照度、つまり自動販売機を設置した場所の明るさと動作モードとの関係を把握することも可能となる。さらに、履歴データとして動作モードを格納すれば、動作モードと販売商品との関係を把握することができるため、販売する商品の種類や商品の補充時期が的確となり、売り上げの向上を図ることも可能となる。
【００８２】
図１１は、上述した蓋ロック制御部１０３０の処理内容を示したフローチャートである。以下、この図を参照しながら、自動販売機において蓋ロック手段４１の施錠／解錠処理について説明する。なお、上述したように、この蓋ロック制御部１０３０は、自動販売機がショーケースモードにある場合、常に蓋ロック手段４１を施錠状態に保持するものであるため、以下においては、自動販売機が自動販売機モードで運用されている場合についてのみ説明する。
【００８３】
まず、蓋ロック制御部１０３０は、自動販売機が販売待機状態にある場合、蓋ロック手段４１を施錠し、本体キャビネット１の商品取出口３に対する蓋部材４０の開成移動を阻止した状態に保持するとともに、主制御部１０００を通じて販売動作制御部１０２０に販売指令が与えられたか否かを常時監視している（ステップＳ１０１）。販売動作制御部１０２０に販売指令が与えられた場合、蓋ロック制御部１０３０は、受台駆動機構７３による商品の受け入れ動作が終了したか否かを監視し（ステップＳ１０２）、商品の受け入れ動作が終了した場合には受台位置検出手段７４を通じて商品受台７０が取出位置に配置されたか否かを監視する（ステップＳ１０３）。
【００８４】
商品の受け入れ動作を行った商品受台７０が取出位置に配置されると、蓋ロック制御部１０３０は、商品検出センサ７５を通じて当該商品受台７０に商品が有るか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００８５】
ステップＳ１０４において商品受台７０に商品が有ることを検出した場合、蓋ロック制御部１０３０は、蓋ロック手段４１を解錠し、商品取出口３に対する蓋部材４０の開成移動を許容した状態となる（ステップＳ１０５）。
【００８６】
上述したように、商品受台７０が取出位置に配置されている場合には、内蓋制御機構７８により内方蓋部材７７が開放可能状態にある。従って、利用者が蓋部材４０を開成させれば、この蓋部材４０とともに内方蓋部材７７が開成されることになり、商品取出口３から直接手を差し入れて商品受台７０の商品を取り出すことが可能となる。蓋部材４０が開放可能状態となった場合には、報知部２０や専用のランプを通じてその旨を利用者に報知し、商品の取り出し動作を促すことが好ましい。なお、商品を取り出した後においては、重錘４０ｂの作用により蓋部材４０が商品取出口３を閉塞した状態に復帰されることになる。
【００８７】
この間、蓋ロック制御部１０３０は、商品検出センサ７５を通じて商品の有無を検出しており（ステップＳ１０６）、商品の取り出しによって商品検出センサ７５が商品無しを検出した場合、直ちに蓋ロック手段４１を施錠状態に復帰させ（ステップＳ１０７）、再び本体キャビネット１の商品取出口３に対する蓋部材４０の開成移動を阻止した状態で手順をリターンさせる。
【００８８】
一方、ステップＳ１０４において商品検出センサ７５が商品無しを検出した場合、蓋ロック制御部１０３０は、ステップＳ１０１の販売指令から選択商品の種類を特定し（ステップＳ１０８）、特定した商品の種類に関連付けられた解錠時間をデータテーブル１０３４から抽出する処理を行う（ステップＳ１０９）。さらに、蓋ロック制御部１０３０は、蓋ロック手段４１を解錠して商品取出口３に対する蓋部材４０の開成移動を許容し（ステップＳ１１０）、その後、蓋部材開閉検出センサ４２を通じて蓋部材４０が開成されたか否かを監視する（ステップＳ１１１）。
【００８９】
ステップＳ１１１において利用者が蓋部材４０を開成させ、蓋部材開閉検出センサ４２によってこれが検出されると、蓋ロック制御部１０３０は、計時処理部１０３１を通じて計時を開始し（ステップＳ１１２）、この計時時間が先に抽出した解錠時間に一致するか否かを監視する（ステップＳ１１３）。
【００９０】
計時時間が解錠時間と一致すると、つまり、蓋部材４０が開成されてから解錠時間が経過すると、蓋ロック制御部１０３０は、直ちに蓋ロック手段４１を施錠状態に復帰させ（ステップＳ１０７）、再び本体キャビネット１の商品取出口３に対する蓋部材４０の開成移動を阻止した状態で手順をリターンさせる。
【００９１】
以降、上述した処理が繰り返し実行され、自動販売機モードにおいて商品の販売を行うたびに蓋ロック手段４１が適宜施錠／解錠されることになる。
【００９２】
上記のように蓋ロック手段４１の施錠／解錠を行うようにした自動販売機によれば、前面扉３０，３０を通じて商品の陳列状態、つまり商品の収納状態を外部から視認することが可能であるものの、販売待機状態において蓋部材４０が施錠されているため、商品取出口３から手や長尺部材を差し入れることができず、防盗性の点で有利となる。また、商品受台７０が移動中においても蓋部材４０が施錠されているため、商品取出口３から異物を差し込むことがきわめて困難となり、商品受台７０やこれを移動させるための受台駆動機構７３等々、内部構造に異物の侵入に起因した損傷が発生することもなく、商品販売に支障を来す虞れがない。
【００９３】
さらに、上述した自動販売機においては、商品の受け入れ動作を行った商品受台７０を本体キャビネット１の商品取出口３に対向した取出位置に配置させ、商品取出口３を通じて商品受台７０の商品を直接取り出せるように構成してあるため、上述した商品の盗難や悪戯による内部構造の損傷を招来することなく、構造の単純化、並びに設置スペースの縮小化を図ることが可能となる。
【００９４】
しかも、ステップＳ１０４において商品有りを検出した場合には、商品無しを検出するまでの間、蓋ロック手段４１を解錠するようにしているため、商品取出口３を通じて商品を確実に取り出すことが可能になる。一方、ステップＳ１０４において商品有りを検出しなかった場合であっても、利用者が蓋部材４０を開成させた後、所定の解錠時間が経過するまでの間、蓋ロック手段４１を解錠するようにしているため、例えば商品受台７０に払い出された商品が小さい等の理由により商品検出センサ７５によって検出できなかったとしてもこれを商品取出口３から確実に取り出すことができるようになる。
【００９５】
また、上述した自動販売機によれば、商品受台７０に対する商品の受け入れ動作を確認するための商品検出センサ７５を、蓋ロック制御部１０３０による蓋ロック手段４１の施錠／解錠処理にも用いるようにしているため、専用の検出手段が不要となる。
【００９６】
なお、上述した実施の形態では、自動販売機としてショーケースモードで運用できるものを例示しているが、必ずしもこれに限定されず、本体キャビネットにおいて販売商品を陳列するものであれば良い。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、販売待機状態において蓋部材を施錠し、該蓋部材の開動作を阻止する蓋ロック手段と、受台駆動制御手段によって商品受台が商品取出口に配置された場合、当該商品取出口を通じて商品の取り出し動作が行われたか否かを監視し、取り出し動作が終了するまでの間、蓋ロック手段の施錠を解除するロック制御手段とを備えるようにしているため、前面扉を通じて商品の陳列状態を外部から視認することが可能であるものの、販売待機状態において蓋部材が施錠されているため、商品取出口ら手や長尺部材を差し入れることができず、防盗性の点で有利となる。また、商品受台が移動中においても蓋部材が施錠されているため、商品取出口から異物を差し込むことがきわめて困難となり、商品受台やこれを移動させるための受台駆動機構等々、内部構造に異物の侵入に起因した損傷が発生することもなく、商品販売に支障を来す虞れがない。しかも、商品の受け入れ動作を行った商品受台を本体キャビネットの商品取出口に対向した取出位置に配置させ、商品取出口を通じて商品受台の商品を直接取り出せるように構成してあるため、構造の単純化、並びに設置スペースの縮小化を図ることが可能となる。
【００９８】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機によれば、少なくとも商品の受け入れ動作を行った商品受台が商品取出口に配置された場合に商品検出手段を通じて商品の有無を検出し、商品有りを検出した後、商品無しを検出するまでの間、蓋ロック手段の施錠を解除するようにしているため、商品の取り出しを確実に行うことができるようになり、商品を閉じ込めてしまう等の問題を招来する虞れがない。
【００９９】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機によれば、商品の受け入れ動作を行った商品受台が商品取出口に配置された場合に蓋ロック手段の施錠を解除する一方、蓋部材が開放された時点から計時を行い、予め設定した解錠時間が経過した時点で蓋ロック手段を再び施錠するようにしているため、例えば商品受台に払い出された商品が小さい等の理由により商品検出手段によって検出できなかったとしてもこれを商品取出口から確実に取り出すことができるようになり、商品を閉じ込めてしまう等の問題を招来する虞れがない。
【０１００】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機によれば、販売指令によって特定される商品の種類に基づいてデータテーブルから当該商品に対応した解錠時間を抽出し、該抽出した解錠時間を計時の対象とするようにしているため、商品に応じて解錠時間が変更されることになり、商品の取り出しがより一層確実になる。
【０１０１】
また、本発明の請求項５に係る自動販売機によれば、解錠時間を設定する解錠時間設定手段を備えるようにしているため、商品の形状や大きさに応じた解錠時間を設定することができる。
【０１０２】
また、本発明の請求項６に係る自動販売機によれば、取出位置に配置された商品受台に商品が存在する場合に報知手段を駆動するようにしているため、利用者に対して商品の取り出しを促すことができ、販売動作時間の短縮にも繋がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１である自動販売機を示した正面図である。
【図２】図１に示した自動販売機の断面平面図である。
【図３】図１に示した自動販売機の断面側面図である。
【図４】図１に示した自動販売機の商品陳列部を構成するコンベアラックの斜視図である。
【図５】図１に示した自動販売機に適用する商品受台を駆動するための受台駆動機構を示す斜視図である。
【図６】図１に示した自動販売機に適用する商品受台の分解斜視図である。
【図７】図１に示した自動販売機に適用する商品受台に設けたコンベア駆動機構を示す図である。
【図８】図７における矢視  ＶＩＩＩ  図である。
【図９】図１に示した自動販売機の制御系を示す機能ブロック図である。
【図１０】図９に示したモード切替制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】図９に示した蓋ロック制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      本体キャビネット
２      前面開口
３      商品取出口
４      収容庫
４０      蓋部材
４１      蓋ロック手段
４２      蓋部材開閉検出センサ
５０      商品陳列棚
７０      商品受台
７３      受台駆動機構
１０００      主制御部
１００１      メモリ
１０１０      モード切替制御部
１０１１      動作モード判定部
１０１２      動作切替制御部
１０１３      操作部状態検出センサ
１０１４      温度設定状態検出センサ
１０１５      動作制御データ設定部
１０１６      データ格納部
１０１７      運用条件取得部
１０１８      クロック機能部
１０１９      外部照度センサ
１０２０      販売動作制御部
１０３０      蓋ロック制御部
１０３１      計時処理部
１０３２      解錠時間設定部
１０３３      データ抽出部
１０３４      データテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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