(57)【要約】【課題】パソコンなどによる一般の電子メールなどの利便性について、特に着信通知の面で一般電話並に身近にすることができ、しかも汎用性のある技術を提供する。【解決手段】アカウント記憶手段１１は、ネットワーク７に接続されているサーバ８から電子メールの受信が可能であるユーザの別の通信装置が、サーバ８にログインするのに用いるアカウントとパスワードを関連付けて１又は複数組記憶する。サーバ名記憶手段１２は、サーバ８の名前を記憶する。着信問い合わせ手段１３は、この記憶されているサーバ８に対してアカウント記憶手段１１に記憶されたアカウントに電子メールの着信があるか否かを問い合わせるコマンドを前記ネットワーク７を介して送信する。着信判断手段１４は、問い合わせの結果をサーバ８から受信してアカウント毎に新規の着信の有無を判断する。着信状態表示手段１５は、この判断により新規の着信があったときは、ＬＥＤを発光して報知する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信インターフェイスを介して所定のネットワークに接続が可能であって、
前記ネットワークに接続されているサーバからコンテンツの受信が可能である別の通信装置が当該サーバにログインするのに用いるアカウントとパスワードを関連付けて１又は複数組記憶するアカウント記憶手段と、
前記サーバの名前を記憶するサーバ名記憶手段と、
この記憶されているサーバに対して前記アカウント記憶手段に記憶されたアカウントに前記コンテンツの着信があるか否かを問い合わせるコマンドを前記ネットワークを介して送信する着信問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果を前記サーバから受信して前記アカウント毎に新規の前記着信の有無を判断する着信判断手段と、
この判断により新規の着信があったときはその旨を前記アカウント毎に報知する報知手段と、
を備えている着信報知装置。
【請求項２】
前記着信問い合わせ手段は、前記サーバである電子メールサーバに対して前記アカウント記憶手段に記憶されたアカウントに前記コンテンツである電子メールの着信があるか否かを問い合わせるコマンドを送信する、請求項１に記載の着信報知装置。
【請求項３】
前記アカウント記憶手段は、前記アカウントとパスワードの組を複数記憶していて、
前記サーバ名記憶手段は、少なくとも一つは前記アカウント及びパスワードの組を複数対応させて前記サーバの名前を１又は複数記憶しており、
前記着信問い合わせ手段は、この記憶されているサーバごとにその対応している前記各アカウントに前記コンテンツの着信があるか否かを問い合わせる、
請求項１または２に記載の着信報知装置。
【請求項４】
前記着信報知手段は、前記着信があったときは所定の光源を発光して前記報知を行う、請求項１〜３のいずれかの一に記載の着信報知装置。
【請求項５】
前記着信報知手段は、前記着信のあったコンテンツの件数を前記アカウントごとに報知する、請求項１〜４のいずれかの一に記載の着信報知装置。
【請求項６】
前記アカウント記憶手段に記憶されている前記各アカウントに対応付けてそれぞれ所定の文字列を記憶するアカウント別名記憶手段をさらに備え、
前記着信報知手段は、前記新規の着信の報知を行う際に当該着信のあった前記アカウントに対応している前記文字列を報知する、
請求項１〜５のいずれかの一に記載の着信報知装置。
【請求項７】
前記着信問い合わせ手段は、前記コマンドとしてＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従ったコマンドを送信する、請求項１〜６のいずれかの一に記載の着信報知装置。
【請求項８】
前記接続の確立を行う接続確立手段を備えている、請求項１〜７のいずれかの一に記載の着信報知装置。
【請求項９】
前記接続確立手段は、前記接続の確立をＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるダイアルアップ接続により行う、請求項８に記載の着信報知装置。
【請求項１０】
前記接続確立手段は、前記接続の確立を無線で行う、請求項８又は９に記載の着信報知装置。
【請求項１１】
前記接続の確立を行うルータを備えている、請求項１〜７のいずれかの一に記載の着信報知装置。
【請求項１２】
前記接続の確立を行うＤＳＬモデムを備えている、請求項１〜７のいずれかの一に記載の着信報知装置。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかの一に記載の着信報知装置を備えている電話機。
【請求項１４】
所定の通信インターフェイスを介して所定のネットワークに接続することをコンピュータに実行させることが可能であって、
前記ネットワークに接続されているサーバからコンテンツの受信が可能である別の通信装置が当該サーバにログインするのに用いるアカウントとパスワードを関連付けて１又は複数組記憶するアカウント記憶処理と、
前記サーバの名前を記憶するサーバ名記憶処理と、
この記憶されているサーバに対して前記アカウント記憶手段に記憶されたアカウントに前記コンテンツの着信があるか否かを問い合わせるコマンドを前記ネットワークを介して送信する着信問い合わせ処理と、
前記問い合わせの結果を前記サーバから受信して前記アカウント毎に新規の前記着信の有無を判断する着信判断処理と、
この判断により新規の着信があったときはその旨を前記アカウント毎に報知する報知処理と、
をコンピュータに実行させるコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項１５】
前記着信問い合わせ処理は、前記サーバである電子メールサーバに対して前記アカウント記憶手段に記憶されたアカウントに前記コンテンツである電子メールの着信があるか否かを問い合わせるコマンドを送信する、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載のプログラムを記憶している記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、別の通信装置がログインするサーバにコンテンツの着信があるか否かを問い合わせてユーザに報知する着信報知装置、この着信報知装置を備えている電話機、ルータ、及びＤＳＬモデム、別の通信装置がログインするサーバにコンテンツの着信があるか否かを問い合わせてユーザに報知する処理をコンピュータに実行させるプログラム、並びにこのプログラムを記憶している記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールはメールソフトウェアを用いて、パソコンなどの上で読み書きすることが多い。メールソフトウェアは、自動振り分けや文書作成支援など便利な機能が盛り込まれている。
【０００３】
メールソフトウェアを構成する利便性を高める技術としては、電子メール端末装置側において、ユーザの電子メール参照目的に応じて作成された複数種類のメールリストを検索条件の設定操作なしにいつでも最新の状況で簡単に利用することができるようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、プロバイダ側から電子メールの着信を電子メール端末装置側に通知し、電子メール端末装置側おいてはナンバーディスプレイに対応していて、プロバイダのナンバーの表示により電子メールの着信を知ることができるようにした技術も知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３１９５０７６号公報
【特許文献２】
特開２０００−３２２３４２公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
電子メールが生活の中に入り込んでいる現在の環境の中では、その利便性を有効に活かすためには、利用したいときに即利用できることが重要となる。ところが、現在のパソコンの上に成り立っているメールアプリケーションの利用では、いくつかの問題がある。
【０００７】
第一の問題点として、パソコンの起動の煩わしさの問題がある。パソコンの起動はスイッチオンで瞬時に起動というわけにはいかず、電子メールを確認するためだけの目的には、非常に煩雑である。オフィスでの利用であれば、業務中はパソコンを常に起動していることが一般的であり、パソコン上のメールソフトによる着信状態の表示で、ユーザはメールの着信を容易に知ることができる。ところが、家庭での利用では、パソコンを常時起動しておくことは、消費電力の問題、パーソナルコンピュータのファンの騒音などの問題で、一般的ではない。
【０００８】
第二の問題点として、家族でパソコンを共同利用する場合のセキュリティやプライバシーの問題がある。すなわち、家庭ではパソコンを家族で共用している場合がある。仮に、このパソコンを常時起動しておくこととする。このとき、一つのパソコンで家族全員のメールアカウントを巡回的に着信チェックすることはできる。すなわち、複数アカウントに対応したメールソフトウェアを常時起動しておく方法である。しかし、このような利用の仕方では、巡回を行うメールアカウント間では、セキュリティは保たれない。すなわち、巡回的に着信をチェックするメールソフトウェア起動中は、巡回している度のアカウントのメールも勝手に閲覧／削除することができるからである。
【０００９】
第三の問題点として、電子メール着信通知が表示される場所と利用者の居場所が異なるという問題がある。すなわち、パソコンでのメール受信では、その着信通知はパソコン画面あるいはパソコンに設置されたスピーカなどを用いて行われる。ところが、家庭での利用者はリビングルームなどに居る場合の方が圧倒的に多いにもかかわらず、パソコンはリビングルームとは異なる場所、すなわち書斎や勉強部屋といった場所に設置される場合が多い。さらに、これらは文字通り分散して設置される。
【００１０】
電話の利点は、リビングなどパブリックな場所に設置されることが多く、利用者自身が着信に気づきやすいこと、また誰かが気づいてくれてその旨を知らせてくれるので、一般的な通信手段として使いやすいものになったということができる。ところが、電子メールでの着信については、上記理由により認識しにくい状況にある。
【００１１】
電子メールのすべての機能を電話並に身近に持ってゆくアプローチの一つが、電子メール機能付き携帯電話である。しかし、表示画面の制約などの問題など扱える情報量の面ではパソコンによる一般の電子メールの方が利便性がよい。
【００１２】
これに対し、特許文献１に開示の技術では、電子メールは個人宛に配信されるが、各個人がメールの着信を確認する場合には、その都度パソコンを起動して、メールソフトウェアを起動し、確認する必要があり、電子メールの着信の有無を容易に確認できるようにすることができないという不具合がある。
【００１３】
また、特許文献２に開示の技術では、プロバイダ側において、電子メールの着信があったときにユーザの端末装置に対して通知を行うことを前提としており、このようなサービスを行っていないプロバイダについては利用することができず、汎用性がないという不具合がある。
【００１４】
本発明の目的は、パソコンなどによる一般の電子メールなどの利便性について、特に着信通知の面で一般電話並に身近にすることができ、しかも汎用性のある技術を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、所定の通信インターフェイスを介して所定のネットワークに接続が可能であって、前記ネットワークに接続されているサーバからコンテンツの受信が可能である別の通信装置が当該サーバにログインするのに用いるアカウントとパスワードを関連付けて１又は複数組記憶するアカウント記憶手段と、前記サーバの名前を記憶するサーバ名記憶手段と、この記憶されているサーバに対して前記アカウント記憶手段に記憶されたアカウントに前記コンテンツの着信があるか否かを問い合わせるコマンドを前記ネットワークを介して送信する着信問い合わせ手段と、前記問い合わせの結果を前記サーバから受信して前記アカウント毎に新規の前記着信の有無を判断する着信判断手段と、この判断により新規の着信があったときはその旨を前記アカウント毎に報知する報知手段と、を備えている着信報知装置である。
【００１６】
したがって、電子メールなどのコンテンツの着信を、ユーザ側のパソコンなどの端末装置を起動することなく取得することができ、コミュニケーション手段としての電子メールなどの利便性を、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに向上させることができ、しかも、電子メールなどのコンテンツの送信側は既存のシステムのままでよいので、汎用性のあるシステムとすることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の着信報知装置において、前記着信問い合わせ手段は、前記サーバである電子メールサーバに対して前記アカウント記憶手段に記憶されたアカウントに前記コンテンツである電子メールの着信があるか否かを問い合わせるコマンドを送信する。
【００１８】
したがって、電子メールの着信を、ユーザ側のパソコンなどの端末装置を起動することなく取得することができ、コミュニケーション手段としての電子メールの利便性を、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに向上させることができ、しかも、電子メールの送信側は既存のシステムのままでよいので、汎用性がある。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の着信報知装置において、前記アカウント記憶手段は、前記アカウントとパスワードの組を複数記憶していて、前記サーバ名記憶手段は、少なくとも一つは前記アカウント及びパスワードの組を複数対応させて前記サーバの名前を１又は複数記憶しており、前記着信問い合わせ手段は、この記憶されているサーバごとにその対応している前記各アカウントに前記コンテンツの着信があるか否かを問い合わせる。
【００２０】
したがって、サーバ毎に着信問い合わせの一連の動作を行うことで、特にダイアルアップ接続でサーバ毎に電話番号が異なる場合などでも、効率的に着信確認ができ、通信費の抑制につながる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかの一に記載の着信報知装置において、前記着信報知手段は、前記着信があったときは所定の光源を発光して前記報知を行う。
【００２２】
したがって、報知を光源の発光だけで行えば、本装置を低製造コスト、低消費電力で、コンパクトに製造することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかの一に記載の着信報知装置において、前記着信報知手段は、前記着信のあったコンテンツの件数を前記アカウントごとに報知する。
【００２４】
したがって、着信の件数を報知することで、ユーザビリティの向上が期待できる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかの一に記載の着信報知装置において、前記アカウント記憶手段に記憶されている前記各アカウントに対応付けてそれぞれ所定の文字列を記憶するアカウント別名記憶手段をさらに備え、前記着信報知手段は、前記新規の着信の報知を行う際に当該着信のあった前記アカウントに対応している前記文字列を報知する。
【００２６】
したがって、特定の文字列の報知により、ユーザビリティの向上が期待できる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかの一に記載の着信報知装置において、前記着信問い合わせ手段は、前記コマンドとしてＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従ったコマンドを送信する。
【００２８】
したがって、ＰＯＰコマンドを用いることで、既存のほとんどのサーバに対応でき、しかも簡単なプロトコル構成のため、製造コストを低減し、装置をコンパクト化することができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかの一に記載の着信報知装置において、前記接続の確立を行う接続確立手段を備えている。
【００３０】
したがって、本装置のみで常時に接続状態にないネットワークへの接続を必要に応じて行うことができ、装置の製造コストの低減、装置のコンパクト化による設置コストの低減と利便性の向上、通信コストの低減などが期待できる。さらに、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに電子メールなどの利便性が向上する。
【００３１】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の着信報知装置において、前記接続確立手段は、前記接続の確立をＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるダイアルアップ接続により行う。
【００３２】
したがって、本装置のみで常時に接続状態にないネットワークへの接続を必要に応じて行うことができ、装置の製造コストの低減、装置のコンパクト化による設置コストの低減と利便性の向上、通信コストの低減などが期待できる。さらに、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに電子メールなどの利便性が向上する。
【００３３】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の着信報知装置において、前記接続確立手段は、前記接続の確立を無線で行う。
【００３４】
したがって、無線方式とすることで、パソコンなどユーザ側の端末装置の設置場所に依存せず、本装置をリビングルームなどに単独で設置することができ、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに電子メールなどの利便性が向上する。
【００３５】
請求項１１に記載の発明は、前記接続の確立を行うルータを備えている、請求項１〜７のいずれかの一に記載の着信報知装置。
【００３６】
したがって、常時電源投入の必然性が高いこと、目的的にネットワーク接続に関する機能を有すること、という共通性を持つ機器であるルータと着信報知装置とを単一の装置として構成することで、装置の製造コストの低減、装置のコンパクト化による設置コストの低減と利便性の向上、通信コストの低減が期待できる。
【００３７】
請求項１２に記載の発明は、前記接続の確立を行うＤＳＬモデムを備えている、請求項１〜７のいずれかの一に記載の着信報知装置。
【００３８】
したがって、常時電源投入の必然性が高いこと、目的的にネットワーク接続に関する機能を有すること、という共通性を持つ機器であるＤＳＬモデムと着信報知装置とを単一の装置として構成することで、装置の製造コストの低減、装置のコンパクト化による設置コストの低減と利便性の向上、通信コストの低減が期待できる。
【００３９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれかの一に記載の着信報知装置を備えている電話機である。
【００４０】
したがって、着信報知装置を電話機に設けることで、電話機のみで常時に接続状態にないネットワークへの接続を必要に応じて行うことができ、装置の製造コストの低減、装置のコンパクト化による設置コストの低減と利便性の向上が期待できる。さらに、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに電子メールの利便性が向上する。
【００４１】
請求項１４に記載の発明は、所定の通信インターフェイスを介して所定のネットワークに接続することをコンピュータに実行させることが可能であって、前記ネットワークに接続されているサーバからコンテンツの受信が可能である別の通信装置が当該サーバにログインするのに用いるアカウントとパスワードを関連付けて１又は複数組記憶するアカウント記憶処理と、前記サーバの名前を記憶するサーバ名記憶処理と、この記憶されているサーバに対して前記アカウント記憶手段に記憶されたアカウントに前記コンテンツの着信があるか否かを問い合わせるコマンドを前記ネットワークを介して送信する着信問い合わせ処理と、前記問い合わせの結果を前記サーバから受信して前記アカウント毎に新規の前記着信の有無を判断する着信判断処理と、この判断により新規の着信があったときはその旨を前記アカウント毎に報知する報知処理と、をコンピュータに実行させるコンピュータに読み取り可能なプログラムである。
【００４２】
したがって、電子メールなどのコンテンツの着信を、ユーザ側のパソコンなどの端末装置を起動することなく取得することができ、コミュニケーション手段としての電子メールなどの利便性を、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに向上させることができ、しかも、電子メールなどのコンテンツの送信側は既存のシステムのままでよいので、汎用性のあるシステムとすることができる。
【００４３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載のプログラムにおいて、前記着信問い合わせ処理は、前記サーバである電子メールサーバに対して前記アカウント記憶手段に記憶されたアカウントに前記コンテンツである電子メールの着信があるか否かを問い合わせるコマンドを送信する。
【００４４】
したがって、電子メールの着信を、ユーザ側のパソコンなどの端末装置を起動することなく取得することができ、コミュニケーション手段としての電子メールの利便性を、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに向上させることができ、しかも、電子メールの送信側は既存のシステムのままでよいので、汎用性がある。
【００４５】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４又は１５に記載のプログラムを記憶している記憶媒体である。
【００４６】
したがって、請求項１４又は１５に記載の発明と同様の作用、効果を奏する。
【００４７】
【発明の実施の形態】
［発明の実施の形態１］
本発明の一実施の形態を発明の実施の形態１として説明する。
【００４８】
図１は、本実施の形態である着信報知装置１の外観を示す斜視図である。図１に示すように、この着信報知装置１は、片手ないし両手の掌にのる程度の大きさの単一の筐体２に納められている。筐体２の前面２ａには光源となる複数（図１では６個）のＬＥＤ３が配置されている。ＬＥＤ３は、後述するように、それぞれが着信通知を受けたいメールアカウントに対応しており、着信がある場合は点灯する着信インジケータとなる。筐体２からは電源ケーブル４とネットワークケーブル５が出ており、ネットワークケーブル５は、メール着信通知を受けたい後述の電子メールサーバ８がｒｅａｃｈａｂｌｅな状態で、後述のネットワーク７に接続する。実際には基幹に接続されたハブなどに接続する。
【００４９】
図２は、着信報知装置１の機能ブロック図である。着信報知装置１は、ユーザが使用している別の通信装置、例えば、ユーザが使用しているパソコンなどがログインするインターネットなどのネットワーク上のサーバにコンテンツ、この例では電子メールの着信があるか否かを問い合わせて、ユーザに報知する装置である。
【００５０】
図２に示すように、着信報知装置１は、所定の通信インターフェイス６を介して、電話回線、インターネットなどのネットワーク７を介して電子メールサーバ８にアクセスすることができる。
【００５１】
アカウント記憶手段１１には、アカウント記憶処理を実施するもので、着信報知装置１で着信通知を受けようとする電子メールのアカウントを表す文字列が記憶される。この文字列としては、メールアドレスやその一部を用いることが考えられる（例えば、“ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ”など）。さらに、アカウントに対応するパスワードもアカウントと関連づけて記憶される。
【００５２】
このアカウントとパスワードの組は複数記憶することができる。本例では、６組のアカウントとパスワードの組を記憶することができる。ここで、アカウントとパスワード例として、先頭から順に次の表１のように記憶されているものとする。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
サーバ名記憶手段１２は、メールサーバ名が記憶されている。例えば、”ｐｏｐ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ１．ｎｅ．ｊｐ，ｐｏｐ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ２．ｎｅ．ｊｐ，ｐｏｐ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ３．ｎｅ．ｊｐ”などである。これによりサーバ名記憶処理を実行する。電子メールサーバはＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、この例ではＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ３）で対話を行うＰＯＰサーバを想定する。
【００５５】
着信問い合わせ手段１３は、着信問い合わせ処理を実現するもので、電子メールサーバ４に対して、アカウント記憶手段１１に記憶されたアカウントに電子メールが存在するか否かを問い合わせるコマンド文字列を送出する。このコマンドはアカウント記憶手段１１に記憶されているすべてのアカウントに対して順次行われ、これを一単位の問い合わせとする。一単位の問い合わせは、あらかじめ設定されている所定の時間間隔で、繰り返し行われる。
【００５６】
この着信問い合わせに対して、電子メールサーバ４は、着信している電子メールの状態を表す文字列を、問い合わせ元に対して返すことになる。よって、電子メールの状態を表す文字列は着信検知装置１に返される。この返された文字列は、着信判断手段１４に読み込まれる。着信判断手段１４は、着信判断処理を実現するもので、読み込まれた文字列は、内容を解析され、着信があると判断されたアカウントの情報を、着信状態表示手段１５に送る。
【００５７】
アカウントと着信インジケータとなるＬＥＤ３との関係は、例えば、アカウント記憶手段１１で先頭に記憶されたアカウントから順に、図１における、Ｕｓｅｒ１，Ｕｓｅｒ２，…と対応することとする。したがって、例えば、“ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｎｅ．ｊｐ”は、Ｕｓｅｒ１に対応する。着信判断手段１４で、例えば、“ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｎｅ．ｊｐ”に着信があると判断された場合には、“ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｎｅ．ｊｐ”が着信状態表示手段１５に送られ、Ｕｓｅｒ１の着信インジケータとなるＬＥＤ３を点灯する動作が、報知手段を実現する着信状態表示手段１５により行われ、報知処理が実行される。
【００５８】
着信検知装置１における電子メールサーバ８に対する一連の問い合わせと返答の手順は、周知のＰＯＰ３プロトコルで行われる。以下、例を簡単に示す。はじめにユーザの認証を電子メールサーバ８に対して行う。手順は例えば次の通りとなる。
【００５９】
ＵＳＥＲ  ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｎｅ．ｊｐ
＋ＯＫ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ  ｒｅｑｕｉｒｅｄ  ｆｏｒ  ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｎｅ．ｊｐ
ＰＡＳＳ  ｔａｒｏｐａｓｓｗｏｒｄ
＋ＯＫ  ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｎｅ．ｊｐ  ｈａｓ  ２  ｍｅｓｓａｇｅｓ
ＱＵＩＴ
＋ＯＫ  Ｐｏｐ  ｓｅｖｅｒ  ａｔ  ｐｏｐ．ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｎｅ．ｊｐ  ｓｉｇｎｉｎｇ  ｏｆｆ．
ここで、＋ＯＫで始まるものは、サーバ８から返送された文字列で、それ以外は、着信検知装置１側からサーバ８に送出したコマンドである。この例は、ユーザ“ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｎｅ．ｊｐ”の状態をパスワードで認証を受けて取得した例である。４行目の文字列は、着信判断手段１４に読み込まれる。着信判断手段１４では、この文字列のスペース区切りで４番目のフィールド、すなわちサーバ８に着信している電子メールの数を取得し、この数が０でない場合は、電子メールの着信ありの指示を該当するアカウントとともに着信状態表示手段１５に送る。着信状態表示手段１５では、この例では“ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｎｅ．ｊｐ”に２通の電子メールが着信」のように判断して、さらに「“ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｎｅ．ｊｐ”はアカウント記憶手段１１の一番目のユーザである」というようなことを、アカウント記憶手段１１を参照して判断し、Ｕｓｅｒ１に対応するＬＥＤ３を点灯させる動作を行う。結果、着信検知装置１のＵｓｅｒ１に対応するＬＥＤ６が点灯する。
【００６０】
これをＵｓｅｒ１からＵｓｅｒ６まで連続して行い、一単位の着信チェック動作を終了する。この単位の着信チェック動作は、あらかじめ設定されている所定の時間間隔毎に行う。
【００６１】
［発明の実施の形態２］
本発明の別の実施の形態を発明の実施の形態２として説明する。
【００６２】
共通する点については、実施の形態１と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。本実施の形態の着信検知装置１が実施の形態１と相違するのは、図２に示す構成に代えて図３に示すように、アカウント記憶手段１１を複数設け（アカウント記憶手段１１ａ〜１１ｃ）、サーバ名記憶手段１２も複数設けて（サーバ名記憶手段１２ａ〜１２ｃ）、以下のような処理を行う点である。
【００６３】
すなわち、三つのアカウント記憶手段１１ａ〜１１ｃには、それぞれ、着信通知を受けようとする電子メールのアカウントを表す文字列が記憶されている。さらにアカウントに対応するパスワードもそれぞれアカウントと関連づけて記憶される。
【００６４】
アカウントとパスワードの組は、アカウント記憶手段１１ａ〜１１ｃのそれぞれに複数記憶することができる。本例では、着信インジケータとなるＬＥＤ３が６個なので、全体で６個のアカウントとパスワードの組を記憶することができる。すなわち、各アカウント記憶手段１１ａ〜１１ｃには２組ずつのアカウントとパスワードの組が記憶される。アカウントとパスワードの組の例として、ここでも先頭から順に表１のように記憶されているものとする。
【００６５】
各サーバ名記憶手段１２ａ〜１２ｃには、メールサーバ名が記憶されている。例えば、”ｐｏｐ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ１．ｎｅ．ｊｐ，ｐｏｐ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ２．ｎｅ．ｊｐ，ｐｏｐ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ３．ｎｅ．ｊｐ”のようにである。電子メールサーバ８は、ここでもＰＯＰ３で対話を行うＰＯＰサーバを想定している。
【００６６】
着信問い合わせ手段１３は、各サーバ名記憶手段１２ａ〜１２ｃに記憶された電子メールサーバ８に対して、順次、アカウント記憶手段１１ａ〜１１ｃに記憶されたアカウントに電子メールが存在するか否かを問い合わせるコマンド文字列を送出する。コマンドはサーバ８毎に、記憶されているすべてのアカウントに対して順次行われ、これを一単位の問い合わせとする。一単位の問い合わせは、あらかじめ設定されている所定の時間間隔で繰り返し行われる。一つのアカウントに対する着信状態の取得手順は、実施の形態１の場合と共通である。
【００６７】
［発明の実施の形態３］
本発明の別の実施の形態を発明の実施の形態３として説明する。
【００６８】
実施の形態１と共通する点については、実施の形態１と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。本実施の形態の着信検知装置１が実施の形態１と相違するのは、まず、図４に示すように、通常のＬＥＤを用いたＬＥＤ３に代えて、７セグメントＬＥＤ２１を用いている点である。そして、前述のように、着信状態表示手段１５は、各アカウントにおける電子メールの着信数を判断し、そのアカウントがどのユーザのものであるのかをアカウント記憶手段１１を参照して判断する。そして、そのユーザに対応している７セグメントＬＥＤ２１により、着信件数の数字を表示して、着信の有無のみならず着信件数もわかるようにする。
【００６９】
［発明の実施の形態４］
本発明の別の実施の形態を発明の実施の形態４として説明する。
【００７０】
実施の形態１〜３と共通する点については、実施の形態１〜３と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。本実施の形態の着信検知装置１が実施の形態１〜３と相違するのは、まず、図５の外観斜視図に示すように、ＬＥＤ３、７セグメントＬＥＤ２１に代えて、前面２ａには液晶パネル２２が設けられている。
【００７１】
図６は、実施の形態１に対応する本実施の形態の機能ブロック図であり、図７は、実施の形態２に対応するアカウント記憶手段１１、サーバ名記憶手段１２を複数備えた本実施の形態の機能ブロック図である。いずれの場合にも、本実施の形態では、アカウント別名記憶手段２３（図７では、複数のアカウント別名記憶手段２３ａ〜２３ｃ）を備えている。アカウント別名記憶手段２３，２３ａ〜２３ｃには、アカウント記憶手段１１，１１ａ〜１１ｃに記憶された各アカウントに対応して、そのアカウントにそれぞれ対応したアカウントの別名の文字列が記憶されている（アカウント別名記憶手段２３ａ〜２３ｃはそれぞれ個別にアカウント記憶手段１１ａ〜１１ｃに対応する）。この別名は、ユーザの実際の名前やニックネームなど、人間が見て識別しやすい文字列である。例えば、アカウント“ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ”に対して「Ｔａｒｏ」などである。
【００７２】
着信判断手段１４は、アカウント毎に、実施の形態１，２の場合と同様の手順で、サーバ８から返信文字列を取得する。そして、前述の手順の４行目の文字列“＋ＯＫ  ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｎｅ．ｊｐ  ｈａｓ  ２  ｍｅｓｓａｇｅｓ”は、着信判断手段１４に読み込まれる。着信判断手段１４では、この文字列のスペース区切りで４番目のフィールド、すなわちサーバ８に着信している電子メールの数を取得し、これを対応するアカウントとともに着信状態表示手段１５に送る。例えば、着信状態表示手段１５では、着信件数を「ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｅ．ｊｐに２通の着信」と判断して、さらに着信のあったアカウントのユーザ「ｔａｒｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｎｅ．ｊｐはアカウント記憶手段の一番目のユーザ」であること、一番目のユーザの別名は「Ｔａｒｏ」であることを、アカウント記憶手段１１，１１ａ〜１１ｃ、別名記憶手段２３，２３ａ〜２３ｃを参照して判断し、図５においてＵｓｅｒ１に対応する液晶パネル２２上のフィールドに、電子メールの着信があったアカウントのユーザについて別名の文字列「Ｔａｒｏ」および着信件数を示す「２」の数字を点灯させる動作を、図示しない液晶駆動回路を介して行う。この結果、液晶パネル２２上のＵｓｅｒ１に対応するフィールドに、ユーザ名を示す文字列と着信数が表示される。
【００７３】
このような処理を、前述の実施の形態と同様、Ｕｓｅｒ１からＵｓｅｒ６まで連続して行い、一単位の着信チェック動作を終了する。この単位の着信チェック動作は所定の時間間隔毎に行う。
【００７４】
［発明の実施の形態５］
本発明の別の実施の形態を発明の実施の形態５として説明する。
【００７５】
実施の形態１〜４と共通する点については、実施の形態１〜４と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。本実施の形態の着信検知装置１が実施の形態１〜４と相違するのは、図８に示すように、着信検知装置１が、ネットワーク７上のサーバ８と着信検知装置１との接続を確立する接続確立手段となる通信インターフェイスとして、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続モジュール３１とモデム３２を備えている点である。
【００７６】
これは、特に家庭で多く利用されているダイアルアップ接続により、電子メール着信通知を受信することを想定している。すなわち、通常、ネットワーク接続は切断されている。そして、所定の時間間隔で所定の電話番号に対してダイアルアップし、周知のＰＰＰプロトコルにしたがってネットワーク接続を確立する。接続先は、サーバ名記憶手段１２に記憶されているサーバ８であり、電話番号はサーバ８毎に対応させて記憶されているものとする。
【００７７】
なお、図８の例は、実施の形態１の着信検知装置１を用いた例を図示しているが、実施の形態２〜４において、同様にＰＰＰ接続モジュール３１とモデム３２を用いた構成とすることができる。図３、図７の例の着信検知装置１に適用する場合には、
サーバ名記憶手段１２ａ〜１２ｃに対応付けて記憶されているそれぞれの電話番号に順次ダイアルアップし、接続を確立する。接続確立後は、対応するアカウント記憶手段１１ａ〜１１ｃに記憶されたアカウントすべて対し、着信問い合わせを行う。
【００７８】
［発明の実施の形態６］
本発明の別の実施の形態を発明の実施の形態６として説明する。
【００７９】
実施の形態１〜４と共通する点については、実施の形態１〜４と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。本実施の形態の着信検知装置１が実施の形態１〜４と相違するのは、図９に示すように、ネットワーク７上のサーバ８と着信検知装置１との接続を確立する接続確立手段４１を備えていることである。この接続確立手段４１は、ネットワーク７上のサーバ８と着信検知装置１との接続を確立する所定の通信インターフェイスを備えていて、さらに、無線ＬＡＮ回線を介して電子メールサーバ８に接続するため、無線ＬＡＮモジュール４２を備えている（図１０参照）。これは、特に家庭でも普及してきたブロードバンド回線を利用して、電子メール着信通知を受けることを想定している。すなわち、ネットワークは常時接続状態である。無線ＬＡＮ回線は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ規格のＬＡＮ回線を利用する。この場合、図示してはいないが、接続確立手段４１とネットワーク７との間には、ユーザの室内や、宅外の電柱やビルの屋上などに設置されたアクセスポイントと呼ばれる無線受信モジュールが介在する。
【００８０】
なお、図９、図１０の例は、実施の形態１の着信検知装置１に接続確立手段４１を用いた例を図示しているが、実施の形態２〜４において、同様に接続確立手段４１を用いた構成とすることができる。
【００８１】
［発明の実施の形態７］
本発明の別の実施の形態を発明の実施の形態７として説明する。
【００８２】
実施の形態１〜４と共通する点については、実施の形態１〜４と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。本実施の形態の着信検知装置１が実施の形態１〜４と相違するのは、図１１に示すように、ルータ５１を備えている点である。
【００８３】
ルータ５１は、家庭でのブロードバンド環境などで多く用いられるように、ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓの数が制限されるときに、複数のパソコンでそれをシェアして利用する場合に用いられる。この例でも、ルータ５１にはパソコン５２，５３が接続されている。このように、複数のパソコン５２，５３を接続して利用する性格上、ルータ５１は電源を常時投入しておくことが多い。着信検知装置１が電子メール着信状態をチェックする場合、前述したように所定の時間間隔で問い合わせを行うこと、また、電子メールの着信確認の意図そのものの性格上、常時電源投入状態で利用されることが多く、この点でルータ５１と着信検知装置１とは、利用シーンや意図に共通点がある。そのため、互いに一つの筐体にまとめて常時運転することは、電力消費の観点、設置スペースの観点、電源コード設置の観点などで利便性が著しく向上する。さらに、ルータ機能を、ｘＤＳＬモデムに置き変えて構成することでも、同様の利便性を提供できる。
【００８４】
なお、図１１の例は、実施の形態１の着信検知装置１にルータ５１を用いた例を図示しているが、実施の形態２〜４において、同様にルータ５１を用いた構成とすることができる。
【００８５】
［発明の実施の形態８］
本発明の別の実施の形態を発明の実施の形態８として説明する。
【００８６】
実施の形態１〜４と共通する点については、実施の形態１〜４と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。本実施の形態の着信検知装置１が実施の形態１〜４と相違するのは、図１２に示すように、着信検知装置１が電話機５５に設けられている点にある。符号５６は、電話機５５の電話モジュールである。これは、ダイアルアップ接続でサーバ８に接続する場合を想定している。電話、特に据え置き型の電話はリビングなど常に人が生活する場所に設置されることが多く、着信検知装置１の設置場所として都合がよい特性を持つと考えられる。したがって、互いに一つの筐体にまとめて常時運転することは、電力消費の観点、設置スペースの観点、電源コード４の設置の観点などで利便性が著しく向上する。
【００８７】
なお、図１２の例は、実施の形態１の着信検知装置１を電話機５５に用いた例を図示しているが、実施の形態２〜４において、同様に電話機５５に用いた構成とすることができる。
【００８８】
［発明の実施の形態９］
本発明の別の実施の形態を発明の実施の形態９として説明する。
【００８９】
この実施の形態では、着信検知装置１をパソコンなどのコンピュータを用いて構成している。すなわち、図１３に示すように、着信検知装置１を実現するコンピュータ６１は、各種演算を行ない画像処理装置６１の各部を集中的に制御するＣＰＵ６２と、各種のＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ６３とが、バス６４で接続されている。
【００９０】
バス６４には、所定のインターフェイスを介して、ハードディスクなどの磁気記憶装置６５と、マウスやキーボードなどで構成される入力装置６６と、ＬＣＤやＣＲＴなどの表示装置６７と、光ディスクなどの記憶媒体６８を読取る記憶媒体読取装置６９と、が接続され、また、ネットワーク７と通信を行なう通信インターフェイス６が接続されている。なお、記憶媒体８としては、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスク、光磁気ディスク、フレキシブルディスクなどの各種方式のメディアを用いることができる。また、記憶媒体読取装置６９は、具体的には記憶媒体６８の種類に応じて光ディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブなどが用いられる。
【００９１】
磁気記憶装置６５には、本発明のプログラムを実現する通信プログラムが記憶されている。この通信プログラムは、記憶媒体６８から記憶媒体読取装置６９により読取るか、あるいは、ネットワーク７からダウンロードするなどして、磁気記憶装置６５にインストールしたものである。このインストールにより画像処理装置６１は動作可能な状態となる。なお、この通信プログラムは、所定のＯＳ上で動作するものであってもよい。また、特定のアプリケーションソフトの一部をなすものであってもよい。
【００９２】
このような構成の着信検知装置１は、画像処理プログラムにより、前述の実施の形態１〜７のいずれかと同様の処理を行なう。すなわち、図２、図３、図７〜図９、図１１、図１２を参照して説明したいずれかの着信検知装置１の機能ブロックの処理を実行する。ただし、着信インジケータとしては、前述の液晶ディスプレイ２２の場合と同様に、表示装置６７に表示して行う。
【００９３】
【発明の効果】
請求項１，１４に記載の発明は、電子メールなどのコンテンツの着信を、ユーザ側のパソコンなどの端末装置を起動することなく取得することができ、コミュニケーション手段としての電子メールなどの利便性を、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに向上させることができ、しかも、電子メールなどのコンテンツの送信側は既存のシステムのままでよいので、汎用性のあるシステムとすることができる。
【００９４】
請求項２，１５に記載の発明は、請求項１，１４に記載の発明において、電子メールの着信を、ユーザ側のパソコンなどの端末装置を起動することなく取得することができ、コミュニケーション手段としての電子メールの利便性を、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに向上させることができ、しかも、電子メールの送信側は既存のシステムのままでよいので、汎用性がある。
【００９５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、サーバ毎に着信問い合わせの一連の動作を行うことで、特にダイアルアップ接続でサーバ毎に電話番号が異なる場合などでも、効率的に着信確認ができ、通信費の抑制につながる。
【００９６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかの一に記載の発明において、報知を光源の発光だけで行えば、本装置を低製造コスト、低消費電力で、コンパクトに製造することができる。
【００９７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかの一に記載の発明において、着信の件数を報知することで、ユーザビリティの向上が期待できる。
【００９８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかの一に記載の発明において、特定の文字列の報知により、ユーザビリティの向上が期待できる。
【００９９】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかの一に記載の発明において、ＰＯＰコマンドを用いることで、既存のほとんどのサーバに対応でき、しかも簡単なプロトコル構成のため、製造コストを低減し、装置をコンパクト化することができる。
【０１００】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかの一に記載の発明において、本装置のみで常時に接続状態にないネットワークへの接続を必要に応じて行うことができ、装置の製造コストの低減、装置のコンパクト化による設置コストの低減と利便性の向上、通信コストの低減などが期待できる。さらに、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに電子メールなどの利便性が向上する。
【０１０１】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、本装置のみで常時に接続状態にないネットワークへの接続を必要に応じて行うことができ、装置の製造コストの低減、装置のコンパクト化による設置コストの低減と利便性の向上、通信コストの低減などが期待できる。さらに、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに電子メールなどの利便性が向上する。
【０１０２】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の発明において、無線方式とすることで、パソコンなどユーザ側の端末装置の設置場所に依存せず、本装置をリビングルームなどに単独で設置することができ、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに電子メールなどの利便性が向上する。
【０１０３】
請求項１１に記載の発明は、常時電源投入の必然性が高いこと、目的的にネットワーク接続に関する機能を有すること、という共通性を持つ機器であるルータと着信報知装置とを単一の装置として構成することで、装置の製造コストの低減、装置のコンパクト化による設置コストの低減と利便性の向上、通信コストの低減が期待できる。
【０１０４】
請求項１２に記載の発明は、常時電源投入の必然性が高いこと、目的的にネットワーク接続に関する機能を有すること、という共通性を持つ機器であるＤＳＬモデムと着信報知装置とを単一の装置として構成することで、装置の製造コストの低減、装置のコンパクト化による設置コストの低減と利便性の向上、通信コストの低減が期待できる。
【０１０５】
請求項１３に記載の発明は、着信報知装置を電話機に設けることで、電話機のみで常時に接続状態にないネットワークへの接続を必要に応じて行うことができ、装置の製造コストの低減、装置のコンパクト化による設置コストの低減と利便性の向上が期待できる。さらに、電話機など従来の常設型の端末に近いレベルに電子メールの利便性が向上する。
【０１０６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４又は１５に記載の発明と同様の作用、効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施の形態１である着信報知装置の外観斜視図である。
【図２】発明の実施の形態１である着信報知装置の機能ブロック図である。
【図３】発明の実施の形態２である着信報知装置の機能ブロック図である。
【図４】発明の実施の形態３である着信報知装置の外観斜視図である。
【図５】発明の実施の形態４である着信報知装置の外観斜視図である。
【図６】発明の実施の形態４である着信報知装置の機能ブロック図である。
【図７】発明の実施の形態４である着信報知装置の他の構成例の機能ブロック図である。
【図８】発明の実施の形態５である着信報知装置の機能ブロック図である。
【図９】発明の実施の形態６である着信報知装置の機能ブロック図である。
【図１０】発明の実施の形態６である着信報知装置の外観斜視図である。
【図１１】発明の実施の形態７である着信報知装置の機能ブロック図である。
【図１２】発明の実施の形態８である着信報知装置の機能ブロック図である。
【図１３】発明の実施の形態９である着信検知装置を実現するコンピュータの電気的な接続を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  着信検知装置
３，２１  光源
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  アカウント記憶手段
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  サーバ名記憶手段
１３  着信問い合わせ手段
１４  着信判断手段
１５  着信状態表示手段
２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  アカウント別名記憶手段
３２  モデム
５１  ルータ
５５  電話機
６８  記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004272478.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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