(57)【要約】【課題】ベルヌーイ効果を作用させる主安定化部材と補助安定化部材との簡単な構成によって、記録／再生位置における良好なディスク面ぶれの低減を実現する。【解決手段】光ディスク１の面内を光ピックアップ４が走査するために移動する動線Ｒに近接し、かつ光ディスク１の中心付近を通る直線Ａによって分けた２つの領域Ｓ１，Ｓ２のうち、光ピックアップ４における光ディスク回転方向の下流側に位置する領域Ｓ２に、主安定化部材５とは独立して補助安定化部材６を少なくとも１つ配設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する記録ディスクを回転させ、ベルヌーイ効果を利用して少なくとも記録／再生位置付近における前記記録ディスクの面ぶれを抑制する主安定化部材と、前記記録ディスクの主たるベルヌーイ効果の作用面とは逆の面において記録および／または再生を行う記録／再生手段とを備えた記録／再生装置において、
前記記録ディスクの面内を、前記記録／再生手段が走査する動線に近接し、かつ該記録ディスクの中心付近を通る直線Ａによって２つの領域に分け、該領域の少なくとも一方に、空気力学的な作用力を発生させて、前記主安定化部材が位置する前記記録ディスク面において前記主安定化部材を作用させた場合に発生するディスク面の対抗力が大きくなるように、補助安定化部材を配設したことを特徴とする記録／再生装置。
【請求項２】
前記２つの領域のうち、前記記録／再生手段に対してディスク回転方向の下流側に位置する領域に、前記補助安定化部材を少なくとも１つ配設したことを特徴とする請求項１記載の記録／再生装置。
【請求項３】
前記２つの領域のうち、前記記録／再生手段に対してディスク回転方向の上流側に位置する領域に、前記補助安定化部材を少なくとも１つ配設したことを特徴とする請求項１記載の記録／再生装置。
【請求項４】
前記２つの領域のそれぞれに、前記補助安定化部材を少なくとも１つずつ配設したことを特徴とする請求項１記載の記録／再生装置。
【請求項５】
前記記録ディスクの回転中心部分を保持部材に保持させたときに、該記録ディスクにおける前記安定化部材側を押して撓ませた場合に撓みが始まる支点位置を結んだ周部に対して、前記記録ディスクの中心付近を通る直線Ａが交差する２点を通り、かつ前記直線Ａに垂直な２つの直線Ｂ１，Ｂ２における前記主安定化部材に近い側の直線Ｂ１と遠い側の直線Ｂ２とにより挟まれた前記記録ディスク面上の領域に、前記補助安定化部材による前記記録ディスクに対する力の作用点の位置を設定したことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の記録／再生装置。
【請求項６】
前記記録ディスクの回転中心部分を保持部材に保持させたときに、該記録ディスクにおいて前記安定化部材側を押して撓ませた場合に撓みが始まる支点位置を結んだ周部に対して、前記記録ディスクの中心付近を通る直線Ａが交差する２点を通り、かつ前記直線に垂直な２つの直線Ｂ１，Ｂ２における前記主安定化部材に近い側の直線Ｂ１と遠い側の直線Ｂ２とにより挟まれた前記記録ディスク面上の領域内の前記直線Ｂ１の近傍に、前記補助安定化部材によるディスクに対する力の作用点の位置を設定したことを特徴とする請求項４記載の記録／再生装置。
【請求項７】
前記２つの領域にそれぞれ存在する少なくとも１つずつの前記補助安定化部材が対をなし、かつ該補助安定化部材による前記記録ディスク面に対する力の作用点が前記直線Ｂ１あるいはＢ２の平行線上に位置するように設定したことを特徴とする請求項４記載の記録／再生装置。
【請求項８】
前記作用点が前記記録ディスク面上において対称位置にあるように設定したことを特徴とする請求項７記載の記録／再生装置。
【請求項９】
前記補助安定化部材を装置本体における筐体に設置したことを特徴とする請求項１〜８いずれか１項に記載の記録／再生装置。
【請求項１０】
前記補助安定化部材と前記記録ディスクの回転中心部分を保持する保持部材との相対位置を固定したことを特徴とする請求項９記載の記録／再生装置。
【請求項１１】
請求項４〜７のいずれか１項記載のように設定された補助安定化部材が前記記録ディスクから受ける対向力が、主安定化部材以外の前記記録ディスク面上の領域に配設された補助安定化部材の中で最大となるようにしたことを特徴とする記録／再生装置。
【請求項１２】
可撓性を有する記録ディスクが収納され、該記録ディスクの回転時、ベルヌーイ効果を利用して少なくとも記録／再生位置付近における前記記録ディスクの面ぶれを抑制する主安定化部材を前記記録ディスクに作用させる機構を備えたディスクカートリッジにおいて、
前記記録ディスクの面内を、記録／再生装置側に設けられた記録／再生手段が走査する動線に近接し、かつ該記録ディスクの中心付近を通る直線Ａによって２つの領域に分け、該領域の少なくとも一方に、空気力学的な作用力を発生させて、前記主安定化部材が位置する前記記録ディスク面において前記主安定化部材を作用させた場合に発生するディスク面の対抗力が大きくなるように、補助安定化部材を配設したことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項１３】
前記補助安定化部材を内壁に設けたことを特徴とする請求項１２記載のディスクカートリッジ。
【請求項１４】
前記補助安定化部材の位置を調整可能にしたことを特徴とする請求項１２または１３記載のディスクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する記録ディスクに対して記録および／または再生処理を行う記録／再生装置、およびその記録ディスクを収納するディスクカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ放送のデジタル化が始まるなど、大容量のデジタルデータを記録することが情報記録媒体に求められている。例えば、光ディスクの分野においては、記録／再生のために光ディスクに集光される光スポット径を小さくすることが、高密度化のための基本的な方法の一つに挙げられる（以下、光ディスクを代表として説明するが、本発明が対象とする記録／再生装置に用いられる記録ディスクは、相変化メモリ，光磁気メモリ，ホログラムメモリなどのディスク状の記録ディスクで活用するものすべてを対象にし、特に光ディスクに限定するものではない）。
【０００３】
このため、光ディスクの高密度化においては、記録／再生のために用いられる光の波長を短く、かつ対物レンズの開口数ＮＡを大きくすることが有効である。光の波長についてはＣＤ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｋ）では近赤外光の７８０ｎｍ、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋ）では赤色光の６５０ｎｍ近傍の波長が用いられている。最近、青紫光の半導体レーザが開発され、今後は４００ｎｍ近傍のレーザ光が使用されると予想される。
【０００４】
また、対物レンズについては、ＣＤ用はＮＡ０．５未満であったが、ＤＶＤ用はＮＡ０．６程度である。今後、さらに開口数（ＮＡ）を大きくしてＮＡ０．７以上とすることが求められる。しかし、対物レンズのＮＡを大きくすること、および光の波長を短くすることは、光を絞るときに収差の影響が大きくなることでもある。したがって、光ディスクのチルトに対するマージンが減ることになる。また、ＮＡを大きくすることによって焦点深度が小さくなるため、フォーカスサーボ精度を上げなくてはならない。
【０００５】
さらに、高ＮＡの対物レンズを使用することによって、対物レンズと光ディスクの記録面との距離が小さくなってしまうため、光ディスクの面ぶれを小さくしておかないと、始動時のフォーカスサーボを引き込む直前、対物レンズと光ディスクとが衝突することがあり、ピックアップの故障の原因となる。
【０００６】
短波長，高ＮＡの大容量光ディスクとして、例えば非特許文献１に記載されているように、ＣＤと同程度に厚く、かつ剛性の大きい基板に記録膜を成膜し、記録／再生用の光を基板を通さずに、薄いカバー層内を通して記録膜に対して記録／再生する構成のシステムが提案されている。
【０００７】
また、例えば特許文献１〜３に記載されているように、ベルヌーイの法則による空気力学的作用力を利用して光ディスクにおける面ぶれを安定化させるため、安定化部材に対向させて可撓性を有する光ディスクを回転させる構成の記録／再生装置が知られている。
【特許文献１】特開平７−１０５６５７号公報
【特許文献２】特開平１０−３０８０５９号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００２／０１８６６３６号明細書
【非特許文献１】オー・プラス・イー（Ｏ  ＰＬＵＳ  Ｅ）第２０巻，第２号，Ｐ．１８３ページ
【非特許文献２】「オプティカル・リードアウト・オブ・ビデオディスク」  アイイーイーイー・トランザクション・オン・コンシューマー・エレクトロニクス（“ＯＰＴＩＣＡＬ  ＲＥＡＤＯＵＴ  ＯＦ  ＶＩＤＥＯＤＩＳＣ”，ＩＥＥＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＯＮ  ＣＯＮＳＵＭＥＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ），１９７６年１１月、Ｐ．３０４−３０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の技術において、光ディスクの基板を剛体で形成すると、回転する光ディスクにおける面ぶれ，チルトを小さくするためには、きわめて正確な成形をし、かつ熱変形が生じないように低温で記録膜を成膜しなければならない。このことは、光ディスク製造に係るタクトタイムを長くすることになり、コストを上げる原因となる。
【０００９】
また、特許文献１〜３に記載されている構成の中で、可撓性を有する光ディスクを安定化板上で回転させる構成では、光ディスクと安定化板が接して摺動する危険性が高く、ディスク面あるいは安定化板面が傷ついてしまうという問題がある。この摺動により、発塵を引き起こして、その塵埃などがエラーを発生させる原因となる。
【００１０】
特に特許文献１に記載されているように、安定化板側に記録膜が存在する構成であると、摺動により光ディスクの記録膜を損傷して、直接エラーを引き起こすことになる。また、単に平面状の安定化板を用いただけでは、ディスク面ぶれの低減効果にも限界があり、高ＮＡの対物レンズを使用する際に、対物レンズとディスクが衝突する危険性は未だ問題として残されたままである。
【００１１】
安定化板を用いる方法の一つとして、非特許文献２に記載されているような方法もある。この構成においては、U-shaped stabilizerなる２つの安定化部材から構成される部材により形成した狭いギャップに、フレシキブルディスクを挟んで回転させることにより、飛躍的に小さなディスク面ぶれに抑えることを実現できるものの、非特許文献２にも記載されているように、フレキシブルディスクと安定化部材の間のギャップが片側２５μｍと小さいため、安定化部材とディスク間にゴミなどを巻き込んで、記録膜を損傷し、直接エラーを引き起こす危険性がある。特に、この構成においては、安定化部材がディスクの表裏で必ず近接するため、情報記録部をディスクの表裏のいずれに形成した場合にも、この問題は避けることができない。
【００１２】
これらの問題を解決するための１つの手段として、本発明者は、特許文献３において、光ディスクとの対向面が円弧状をなす円柱状の安定化ガイド部材を用い、光ディスクにおける安定化ガイド部材による空気圧の作用による面ぶれが安定する部位におけるディスク回転方向上流側と下流側とに空気圧の作用を生じさせない領域（安定化ガイド部材がない空間部）を設けて、面ぶれを安定化させた部位の前後位置に光ディスクに「逃げ」となる部分を存在させ、面ぶれを安定化させた部位での光ディスクにおける反発力を小さくすることにより、空気力による安定化力の効果を増大させる発明を提案した。
【００１３】
特許文献３の発明によれば、可撓性光ディスクの面ぶれを確実に抑制し、高密度の記録を可能にし、また対物レンズとの摺接などの不具合の発生を防ぐことが可能となるが、反面、実際上において、安定化ガイド部材と記録再生ヘッドとの複雑な位置調整制御が必要となるため、ドライブ制御系の負荷が大きくなるばかりでなく、装置コストがかなり高価なものになってしまう。
【００１４】
本発明の目的は、前記課題を解決し、ベルヌーイ効果を作用させる主安定化部材と補助安定化部材との簡単な構成によって、記録／再生位置における良好なディスク面ぶれの低減を実現する記録／再生装置およびディスクカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、可撓性を有する記録ディスクを回転させ、ベルヌーイ効果を利用して少なくとも記録／再生位置付近における前記記録ディスクの面ぶれを抑制する主安定化部材と、前記記録ディスクの主たるベルヌーイ効果の作用面とは逆の面において記録および／または再生を行う記録／再生手段とを備えた記録／再生装置において、前記記録ディスクの面内を、前記記録／再生手段が走査する動線に近接し、かつ該記録ディスクの中心付近を通る直線Ａによって２つの領域に分け、該領域の少なくとも一方に、空気力学的な作用力を発生させて、前記主安定化部材が位置する前記記録ディスク面において前記主安定化部材を作用させた場合に発生するディスク面の対抗力が大きくなるように、補助安定化部材を配設したことを特徴とし、この構成によって、主安定化部材を一つだけ用いた場合に比べて、主安定化部材の押し込み量が浅い位置において十分な面ぶれ低減効果が得られ、これにより、主安定化部材および記録／再生手段におけるディスク半径方向の動線をディスク基準面に近い範囲に限定することができるため、動作機構の簡略化を図ることができる。また、この構成によって、記録／再生位置において、主安定化部材を記録ディスクの片面のみに作用させるだけで面ぶれを効率的に抑制でき、特に記録ディスクの両面でディスクを挟み込むなどの構造が必要ないため、記録層を主安定化部材の作用面とは逆側の面に形成する構成とすれば、主安定化部材と記録ディスクとの衝突により記録情報が欠落してエラーが増大するなどの不具合を避けることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の記録／再生装置において、２つの領域のうち、記録／再生手段に対してディスク回転方向の下流側に位置する領域に、補助安定化部材を少なくとも１つ配設したことを特徴とし、この構成によって、主安定化部材を一つだけ用いた場合に比べて、主安定化部材の押し込み量が浅い位置において十分な面ぶれ低減効果が得られ、これにより、主安定化部材および記録／再生手段におけるディスク半径方向の動線をディスク基準面に近い範囲に限定することができるため、動作機構の簡略化を図ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の記録／再生装置において、２つの領域のうち、記録／再生手段に対してディスク回転方向の上流側に位置する領域に、補助安定化部材を少なくとも１つ配設したことを特徴とし、この構成によって、主安定化部材を一つだけ用いた場合に比べて、主安定化部材の押し込み量が浅い位置において十分な面ぶれ低減効果が得られ、これにより、主安定化部材および記録／再生手段におけるディスク半径方向の動線をディスク基準面に近い範囲に限定することができるため、動作機構の簡略化を図ることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１記載の記録／再生装置において、２つの領域のそれぞれに、補助安定化部材を少なくとも１つずつ配設したことを特徴とし、この構成によって、主安定化部材のみを用いる場合に比べて、記録再生位置での面ぶれ抑制効果を増大させることができ、より面ぶれを低減した理想的な状態で記録再生を行うことができるようになる。この補助安定化部材によれば、ディスクの静的な反り形状などには関わらず、いかなる仕様のディスクにおいても、記録／再生位置におけるディスク面ぶれを確実に低減できる。また、さらには補助安定化部材の作用により、主安定化部材をディスク面に対して大きく押し込まなくても、記録／再生位置の面ぶれを効果的に低減することが可能となり、記録／再生手段の走査動線をディスク基準面上の任意の半径位置上とすることができ、これにより、主安定化部材と記録／再生手段との位置制御に何ら複雑な調整機構が必要なくなり、装置構成を極めて簡略化することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４いずれか１項に記載の記録／再生装置において、記録ディスクの回転中心部分を保持部材に保持させたときに、該記録ディスクにおける安定化部材側を押して撓ませた場合に撓みが始まる支点位置を結んだ周部に対して、記録ディスクの中心付近を通る直線Ａが交差する２点を通り、かつ直線Ａに垂直な２つの直線Ｂ１，Ｂ２における主安定化部材に近い側の直線Ｂ１と遠い側の直線Ｂ２とにより挟まれた記録ディスク面上の領域に、補助安定化部材による記録ディスクに対する力の作用点の位置を設定したことを特徴とし、この構成によって、補助安定化部材により記録ディスクに作用する力によって、主安定化部材近傍のディスク面に、該主安定化部材に近づく方向の力を効率的に発生させることが可能となり、該主安定化部材と記録ディスク間の力が釣り合ってディスク面の面ぶれが安定する条件を、ディスク基準面側にシフトさせることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項４記載の記録／再生装置において、記録ディスクの回転中心部分を保持部材に保持させたときに、該記録ディスクにおいて安定化部材側を押して撓ませた場合に撓みが始まる支点位置を結んだ周部に対して、前記記録ディスクの中心付近を通る直線Ａが交差する２点を通り、かつ前記直線に垂直な２つの直線Ｂ１，Ｂ２における前記主安定化部材に近い側の直線Ｂ１と遠い側の直線Ｂ２とにより挟まれた前記記録ディスク面上の領域内の前記直線Ｂ１の近傍に、前記補助安定化部材によるディスクに対する力の作用点の位置を設定したことを特徴とし、この構成によって、主安定化部材の設置位置におけるディスク面ぶれをより低減させることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項４記載の記録／再生装置において、２つの領域にそれぞれ存在する少なくとも１つずつの補助安定化部材が対をなし、かつ該補助安定化部材による記録ディスク面に対する力の作用点が直線Ｂ１あるいはＢ２の平行線上に位置するように設定したことを特徴とし、この構成によって、補助安定化部材によって作用する力により、主安定化部材がない状態でも、直線Ａ方向のディスク形状をディスク基準面に近い位置において略直線状にすることが可能となり、さらに主安定化部材によるディスク面の安定化力を作用させることにより、より理想的な記録再生位置の面ぶれ低減が実現できる。また、これにより主安定化部材の半径方向動線を、ディスク基準面近傍の直線上とすることができ、主安定化部材および記録／再生手段の動作機構の簡略化をも図ることができる。
【００２２】
請求項８において、請求項７記載の記録／再生装置において、作用点が記録ディスク面上において対称位置にあるように設定したことを特徴とし、この構成によって、記録ディスクに対してバランスの取れた安定化がなされることになる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８いずれか１項に記載の記録／再生装置において、補助安定化部材を装置本体における筐体に設置したことを特徴とし、この構成は、カートリッジを用いないか、あるいはカートリッジから記録ディスクを取り出して駆動する構成の各記録／再生装置に実施する場合に有効である。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項９記載の記録／再生装置において、補助安定化部材と記録ディスクの回転中心部分を保持する保持部材との相対位置を固定したことを特徴とし、この構成によって、記録／再生手段の走査に関わらず、補助安定化部材の記録ディスクに対する作用位置を一定にすることができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項４〜７のいずれか１項記載のように設定された補助安定化部材が前記記録ディスクから受ける対向力が、主安定化部材以外の前記記録ディスク面上の領域に配設された補助安定化部材の中で最大となるようにしたことを特徴とし、この構成によって、補助安定化部材をディスク面に多数散在させた場合においても、請求項４〜７の前記作用効果を確保することができる。
【００２６】
請求項１２に記載の発明は、可撓性を有する記録ディスクが収納され、該記録ディスクの回転時、ベルヌーイ効果を利用して少なくとも記録／再生位置付近における前記記録ディスクの面ぶれを抑制する主安定化部材を前記記録ディスクに作用させる機構を備えたディスクカートリッジにおいて、前記記録ディスクの面内を、記録／再生装置側に設けられた記録／再生手段が走査する動線に近接し、かつ該記録ディスクの中心付近を通る直線Ａによって２つの領域に分け、該領域の少なくとも一方に、空気力学的な作用力を発生させて、前記主安定化部材が位置する前記記録ディスク面において前記主安定化部材を作用させた場合に発生するディスク面の対抗力が大きくなるように、補助安定化部材を配設したことを特徴とし、この構成によって、ディスクカートリッジに補助安定化部材を個別に設けることにより、前記各請求項に係る発明の作用効果を、記録／再生装置側の構成を簡略化して得ることが可能になる。
【００２７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２記載のディスクカートリッジにおいて、補助安定化部材を内壁に設けたことを特徴とし、この構成によって、ディスクカートリッジに補助安定化部材を個別に設定することができることから、様々なディスク仕様ごとに補助安定化部材を個々に設計することが容易になって、ディスク仕様のばらつきによる安定化条件のずれを補正することが容易になる。
【００２８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２または１３記載のディスクカートリッジにおいて、補助安定化部材の位置を調整可能にしたことを特徴とし、この構成によって、ディスク仕様に応じて、補助安定化部材を適正位置に配置することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明に係る記録／再生装置およびディスクカートリッジによれば、主安定化部材を一つだけ用いた場合に比べて、主安定化部材の押し込み量が浅い位置において十分な面ぶれ低減効果が得られ、これにより、主安定化部材および記録／再生手段におけるディスク半径方向の動線をディスク基準面に近い範囲に限定することができるため、動作機構の簡略化を図ることができ、可撓性を有する記録ディスクを用いる記録／再生装置の提供を実現することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３１】
図１は本発明の記録／再生装置の実施形態１を説明するための要部の平面図、図２は図１の実施形態１の正面図であり、１は可撓性を有する記録ディスクである光ディスク、２は光ディスク１の回転中心（中央）部分に装着された光ディスク１を回転させるために保持する一方の保持部材であるハブ、３は他方の保持部材であるチャッキング部をハブ２に嵌合して光ディスク１を回転駆動するスピンドルモータ、４は、光ディスク１の半径方向に移動して光ディスク１に対して光ビームを集光させ、情報の記録／再生処理を行うため光ディスク１に対して光走査（動線Ｒ方向）を行う記録／再生手段である光ピックアップである。
【００３２】
さらに、５は、光ピックアップ４と共に光ディスク１の半径方向に移動し、ベルヌーイの法則による空気力学的作用力を利用して、光ディスク１における少なくとも光ピックアップ４による記録／再生位置付近の光ディスクの面ぶれを抑制する主安定化部材、６は同様に光ディスク１に対して空気力学的作用力を作用させる補助安定化部材であって、主安定化部材５と補助安定化部材６とは光ディスク１の記録面とは反対側のディスク基板側に配設されている。
【００３３】
また、実施形態１では、光ディスク１の面内を光ピックアップ４が走査するために移動する動線Ｒと近接し、かつ光ディスク１の中心付近を通る直線（図では動線Ｒ上に記載したが、動線Ｒ近傍にあるものも含む）Ａによって分けた２つの領域Ｓ１，Ｓ２のうち、光ピックアップ４における光ディスク回転方向の下流側に位置する領域Ｓ２に、主安定化部材５とは独立して補助安定化部材６を少なくとも１つ（実施形態１では１つのみを示す）配設している。
【００３４】
図３は本発明の記録／再生装置の実施形態２を説明するための要部の平面図、図４は図３の実施形態２の正面図である。なお、以下の説明において、既に説明した部材に対応する部材には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３５】
実施形態２が実施形態１と異なる点は、実施形態１にて説明したのと同様にして分けた２つの領域Ｓ１，Ｓ２のうち、光ピックアップ４における光ディスク回転方向の上流側に位置する領域Ｓ１に、主安定化部材５と独立して補助安定化部材６を少なくとも１つ（実施形態１では１つのみを示す）配設した構成である。
【００３６】
図５は本発明の記録／再生装置の実施形態３を説明するための要部の平面図、図６は図５の実施形態３の正面図であって、実施形態３が実施形態１，２と異なる点は、実施形態１，２にて説明したのと同様にして分けた２つの領域Ｓ１，Ｓ２のそれぞれに、主安定化部材５と独立して補助安定化部材６を少なくとも１つずつ（実施形態３では各領域に１つ）を、対称位置に配設した構成である。
【００３７】
図７は本発明の記録／再生装置の実施形態４を説明するための要部の平面図、図８は図７の実施形態４の正面図である。実施形態４が実施形態３と異なる点は、実施形態３とは逆の光ディスク１の下側に、主安定化部材５と補助安定化部材６を配し、上側に光ピックアップ４を配した構成であって、実施形態１，２にて説明したのと同様にして分けた２つの領域Ｓ１，Ｓ２のそれぞれに、主安定化部材５と独立して補助安定化部材６を少なくとも１つずつ（実施形態４では各領域に１つ）を、対称位置に配設した構成は同じであって、実施形態４は、光ディスク１を補助安定化部材６に引きつけるように作用させる構成にしており、光ディスク１に補助安定化部材６を押しつけた状態で作用させる実施形態３とは、作用力の与え方において異なる。
【００３８】
各実施形態の動作について説明する。
【００３９】
前記各実施形態における基本構成である安定化部材と可撓性を有するディスクとの間でベルヌーイの法則による空気力学的な力を発生させて、ディスク面ぶれを抑制するためには、安定化部材とディスク間の釣り合い条件が重要であり、特にディスクの安定化部材に向かう反力が重要なパラメータとなる。この反力はディスクの剛性と、ディスクが回転して平坦化しようとすることによって発生する浮上力によって決定されるため、原理的に、前記釣り合い条件は安定化部材の半径位置，ディスク回転数、およびディスク仕様がパラメータによって左右され、複雑な調整駆動機構が必要になる。
【００４０】
この点に関して各種実験を行い考察を行ったところ、任意の安定化部材によりディスク面に空気力学的な力を作用させた際には、該安定化部材におけるディスク回転方向の上下流のほぼ±９０度付近のディスク面が、ディスクを理想平面と考えた場合のディスク基準面付近に近づき、かつディスク面の剛性が上がる現象を示した。
【００４１】
そこで、本発明の各実施形態では、任意の安定化部材から±９０度ずれた位置のディスク面がディスク基準面付近に近づき、かつディスク面の剛性が上がる現象を、上述した反力として利用して、安定化部材とディスク間の釣り合い条件を調整することを可能にし、さらには、前記のように反力を発生させた場合に、半径位置，ディスク回転数、およびディスク仕様の影響を極めて小さくすることができる構成にしたことが特徴である。
【００４２】
なお、半径位置，ディスク回転数、およびディスク仕様などのパラメータに応じて安定化部材の設定条件を調整することにより、記録／再生位置の面ぶれを最適化することができることは言うまでもないが、本実施形態によれば、その調整を行わなくとも実用的に十分なレベルの面ぶれ低減効果が得られる。
【００４３】
図１，図２に示す実施形態１では、補助安定化部材６の作用により、主安定化部材５を１つだけ設置した構成に比べて、主安定化部材５の光ディスク１に対する押し込み量が浅い位置においても十分な面ぶれ低減効果が得られた。これにより、主安定化部材５および光ピックアップ４におけるディスク半径方向の動線Ｒを、面ぶれが抑制されたディスク基準面に近い範囲（斜線にて図示した比較的広い領域）Ｈ内に位置させることができ、このための調整機構に余裕を持たせることができることになり、調整機構の簡略化を図ることができた。
【００４４】
図３，図４に示す実施形態２の構成もまた、実施形態１と同様に、補助安定化部材６の作用により、主安定化部材５を１つだけ設置した構成に比べて、主安定化部材５の光ディスク１に対する押し込み量が浅い位置においても十分な面ぶれ低減効果が得られた。これにより、主安定化部材５および光ピックアップ４におけるディスク半径方向の動線Ｒを、面ぶれが抑制されたディスク基準面に近い範囲（斜線にて図示した比較的広い領域）Ｈ内に位置させることができ、このための調整機構に余裕を持たせることができることになり、その機構の簡略化を図ることができた。
【００４５】
図５，図６に示す実施形態３の構成では、補助安定化部材６の作用により、実施形態１，２の構成に比べて、主安定化部材５の押し込み量がより浅い位置において十分な面ぶれ低減効果が得られた。特に、実施形態３の構成においては、主安定化部材５の押し込み量をゼロ近傍、すなわち主安定化部材５のディスク回転方向位置をディスク基準面近傍に固定して、主安定化部材５をディスク基準面に沿って走査した場合にも、実用上十分な面ぶれ低減効果が半径方向全域に渡って得られたことが大きな特徴である。
【００４６】
これにより、主安定化部材５のディスク回転軸方向における位置制御などによる面ぶれ調整は不要となり、主安定化部材５および光ピックアップ４に係る駆動制御機構を極めて簡略化することができた。
【００４７】
実施形態１〜３の構成において、主安定化部材５にディスク回転軸方向の位置制御機構、あるいはチルト制御系などを付加して、より高精度の微調整を行うことにより、記録／再生位置における面ぶれを最適化することができることはいうまでもない。このように高精度の微調整を行う機構などを設ける場合であっても、本実施形態の補助安定化部材６により、記録／再生位置における面ぶれの最適調整を行うための前記機構などにおける調整量の程度を小さくすることができるという効果を奏する。
【００４８】
また、本補助安定化部材６によれば、光ディスク１の静的な反り形状などには関わらず、いかなる仕様の記録ディスクにおいても、記録／再生位置におけるディスク面ぶれを確実に低減できた。さらには、補助安定化部材６によって基本的な面ぶれ低減効果を増大させることができ、極めて小さいディスク面ぶれに抑制することができるようになった。
【００４９】
実施形態１〜３において、図１に例示して示すように、光ディスク１のハブ２をスピンドルモータ３のチャッキング部に固定して、安定化部材５，６側を押して撓ませた場合に光ディスク１において撓みが始まる支点位置（図１ではハブ２の外周）を結んだ領域（図１では円形領域）と直線Ａとが交差する２点を通り、かつ該直線Ａに垂直な２つの直線、すなわち主安定化部材５に近い側の直線Ｂ１と遠い側の直線Ｂ２とにより挟まれたディスク面上の領域Ｃに、補助安定化部材６による光ディスク１に対する空気力学的な力の作用点Ｄを配置する構成にすることが有効であった。
【００５０】
この構成によれば、補助安定化部材６が光ディスク１に作用する力によって、主安定化部材５近傍のディスク面に、主安定化部材５に近づく方向の力を効率的に発生させることができ、結果的に、主安定化部材５と光ディスク１間の力が釣り合ってディスク面の面ぶれが安定する条件をディスク基準面側にシフトさせることができた。
【００５１】
なお、前記各実施形態において特定された補助安定化部材６以外に補助安定化部材を光ディスク１に対して多数散在設置させることが考えられるが、この場合においては、前記各実施形態における補助安定化部材６が光ディスク１から受ける対向力が、主安定化部材５以外のディスク面上に配置された補助安定化部材の中で最大となるようにすることにより、所望の効果を確保することができる。
【００５２】
また、実施形態３においては、図９，図１０に示す変形例のように、光ディスク１のハブ２をスピンドルモータ３のチャッキング部に固定して、安定化部材５，６側を押して撓ませた場合に光ディスク１において撓みが始まる支点位置（図９ではハブ２の外周）を結んだ周部（図９では円形領域）と直線Ａとが交差する２点を通り、かつ該直線Ａに垂直な２つの直線、すなわち主安定化部材５に近い側の直線Ｂ１と遠い側の直線Ｂ２とにより挟まれたディスク面上の領域Ｃにおいて、主安定化部材５に近い側の直線Ｂ１近傍に、補助安定化部材６の作用点２１を配置する構成が有効であった。
【００５３】
これにより、既述した効果に加えて、主安定化部材５の位置におけるディスク面ぶれをより低減することができた。なお、図９に示す構成において補助安定化部材６以外に補助安定化部材を光ディスク１に対して多数散在設置させる場合には、前記補助安定化部材６が光ディスク１から受ける対向力が、主安定化部材５以外のディスク面上に配置される補助安定化部材の中で最大となるようにすることにより、所望の効果を確保することができる。
【００５４】
特に、図９に示す構成において、２つの領域Ｓ１，Ｓ２にそれぞれ存在する少なくとも１つずつの補助安定化部材６が対をなし、補助安定化部材６によるディスク面に対する力の作用点２１を前記直線Ｂ１あるいはＢ２の平行線上に配置する構成とすることにより、補助安定化部材６の作用力によって、主安定化部材５がない状態でも、直線Ａ方向のディスク形状をディスク基準面に近い位置において略直線状にすることが可能となった。さらに、主安定化部材５によるディスク面の安定化力を作用させることにより、より理想的な記録／再生位置の面ぶれ低減を実現することができた。また、主安定化部材５におけるディスク半径方向の動線を、ディスク基準面近傍の直線上に特定することができ、主安定化部材５および光ピックアップ４の駆動制御機構の簡略化を図ることができた。
【００５５】
図１１は上述したように、ディスク面に前記補助安定化部材６以外に多数の補助安定化部材７を散在させた場合の構成例を示す平面図であり、この構成においても、主安定化部材５の上下流９０度位置に配置した補助安定化部材６が、他の補助安定化部材７の光ディスク１から受ける対向力が最も大きくなるようにすることにより、前記所望の効果を確保することができた。
【００５６】
前記各実施形態においては、光ピックアップ４がディスク半径方向に直線的に移動する構成例にて説明したが、図１２，図１３に示す本発明の実施形態５のように、ディスク面上の実記録／再生領域内の光ピックアップ４におけるディスク半径方向の動線が、例えば図示した円弧軌跡Ｒ´であっても、その近似線を直線Ａ´（ディスク中心を通る曲線Ｒ´に近接した線）とすることにより、光ピックアップ４がアームの一端部に固定されて回動するスイングアーム方式においても、前記各実施形態の構成を適用することができる。
【００５７】
また、前記補助安定化部材６の形状は、ディスク対向面が円弧状をなす円柱形状のものに限らず、例えば図１４，図１５に示す本発明の実施形態６のように、半円状の平板材からなる補助安定化部材８を使用して、光ディスク１の面内において、光ピックアップ４が走査するために移動する動線Ｒ近傍を除いて（ディスク面の面ぶれが安定するディスク基準面となる領域Ｈ）、前記のように光ディスク１の中心付近を通る直線Ａによって分けた２つの領域Ｓ１，Ｓ２を覆うように配設する構成にすることも考えられる。なお、当該補助安定化部材８は２つの領域Ｓ１，Ｓ２の少なくともいずれか一方に配設すればよい。
【００５８】
前記各実施形態は、前記補助安定化部材６（７，８）を、図１６に例示するように、装置本体の筐体１０に設けることにより、光ディスクを収納するディスクカートリッジを用いないか、あるいはディスクカートリッジから光ディスクを取り出して駆動する記録／再生装置において実施することができる。
【００５９】
このような構成にして、補助安定化部材６（７，８）とスピンドルモータ３との相対位置を固定することにより、光ピックアップ４の走査に関わらず、補助安定化部材６の光ディスク１に対する作用点の位置を一定にすることができる。
【００６０】
また、前記各実施形態における補助安定化部材６（７，８）は、図１７に示すように、ディスクカートリッジ１１の内壁に設けることも可能であり、このように構成することにより、記録／再生装置側の構成を簡略化することができる。さらに、この構成においては、ディスクカートリッジ１１に補助安定化部材６を個別に設定することができることから、様々なディスク仕様ごとに補助安定部材６を個々に設計可能となり、ディスク仕様のばらつきによる安定化条件のずれを補正することまでもが可能となる。
【００６１】
ディスクカートリッジ１１としては、例えば図１８，図１９に示す構成のものを例示することができる。図１８，図１９において、１２は主安定化部材５が挿入され、ディスク半径方向に移動可能にするための第１の通孔部、１３は光ピックアップ４およびスピンドルモータ３の一部が挿入され、かつ光ピックアップ４をディスク半径方向に移動可能にするための第２の通孔部である。なお、前記通孔部１２，１３を開閉するためのシャッタ、あるいはカートリッジ内で光ディスク１を固定するための機構、さらにカートリッジをスピンドルモータ３に設置する際に必要なその他の機構などに関しては図示していない。
【００６２】
前記実施形態においては、補助安定化部材を主安定化部材と同じ側に配置する構成例を説明したが、補助安定化部材を主安定化部材とディスクを挟んで逆側に配置しても同様のディスク面ぶれ低減効果が得られる。
【００６３】
また、補助安定化部材を光ディスクへ作用させる方法には、大別して、実施形態１〜３のように、光ディスク面に押し込む方向の作用のさせる方法と、実施形態４のように、光ディスク面を引っぱる作用のさせる方法との２通りあるが、いずれの方法によっても同様の効果を得ることができる。
【００６４】
次に、本発明をより具体的に実施例に基づいて説明する。
【００６５】
（実施例１）
実施例１において、図１，図２に示す構成を採用しており、補助安定化部材６は、光ディスク（直径１２０ｍｍ）１に対向する面を曲率半径２００ｍｍとした直径４０ｍｍの円柱状の形状とし、主安定化部材５は、光ディスク１に対向する面を曲率半径１００ｍｍとした直径１０ｍｍの円柱状の形状とした。また補助安定化部材６は、主安定化部材５よりもディスク回転方向下流側の９０度位置で、ディスク対向面の中心が光ディスク１の半径４５ｍｍの位置となるように配置した。図示していないが、主安定化部材５にはディスク半径方向の移動機構とディスク回転軸方向の位置制御機構を具備させた。
【００６６】
また実施例１では、ディスク基板として１２０ｍｍ，厚さ７５μｍのポリカーボネイト製シートを用いた場合について説明する。ディスクを準備するにあたっては、まず、前記シートに、熱転写でスタンパのピッチ０．６μｍ，幅０．３μｍのグルーブを転写し、その後、スパッタリングによりシート／Ａｇ反射層  １２０ｎｍ／（ＺｒＯ2−Ｙ2Ｏ3）−ＳｉＯ2  ７ｎｍ／ＡｇＩｎＳｂＴｅＧｅ  １０ｎｍ／ＺｎＳ−ＳｉＯ2  ２５ｎｍ／Ｓｉ3Ｎ4  １０ｎｍの順番に成膜した。情報記録領域は内周直径４０ｍｍから外周直径１１８ｍｍまで（半径２０ｍｍ〜５８ｍｍ）の範囲に設定した。その後、ＵＶ樹脂をスピンコートし、紫外線照射で硬化させて厚さ５μｍの透明保護膜を形成した。また、逆側の面には１０μｍ厚のハードコートを施した。なお、ディスク中心部には外形直径３０ｍｍ，内径直径１５ｍｍ、厚み０．３ｍｍのハブ２を取り付けた。このディスクの仕上がり状態はハードコート側に僅かに反った形状となった。
【００６７】
前記光ディスク１を５ｍ／ｓｅｃ，１５ｍ／ｓｅｃ，３０ｍ／ｓｅｃの３水準のディスク回転数で回転させ、光ピックアップ４の位置にレーザ変位計を配置してディスク面ぶれを評価した。なお、ディスク面ぶれは基本的にディスク内周から外周にかけて増大する傾向を持つことから、ディスク面ぶれの評価位置は、面ぶれ低減が困難な外周部の半径５５ｍｍの位置とした。この際の補助安定化部材６のディスク面への押し込み量は、ディスク基準面を基準として４ｍｍとした。なお、ここでのディスク基準面とは、ディスクが理想的に平坦であると仮定した場合の主安定化部材５側のディスク面のことである。
【００６８】
このディスク面ぶれの評価結果に基づいて、半径５５ｍｍの位置におけるディスク面ぶれを１０μｍ以下にするための主安定化部材５のディスク面への押し込み量（ディスク回転軸方向の位置調整量）を求めた。なお、ディスク面ぶれを低減するために必要な押し込み量は、ディスク内周から外周にかけて大きなる傾向を持つことから、外周部で必要な押し込み量が主安定化部材５をディスク半径方向に走査した場合の最大調整量となる。すなわち、この値が小さいほど、主安定化部材５における半径方向の走査動線をディスク基準面に近づけた状態においてディスク面ぶれを低減できることになる。この関係に基づき、実施例１においては、ディスク外周部で必要な主安定化部材５の押し込み量を、主安定化部材５のディスク半径方向の動線を如何にディスク基準面に近づけられるか、という評価の基準として用いる。
【００６９】
（実施例２）
実施例２では、図３，図４に示す構成を採用しており、実施例１の構成を基本として、補助安定化部材６の位置を、主安定化部材５よりもディスク回転方向上流側の９０度位置で、ディスク対向面の中心がディスクの半径４５ｍｍ位置となるような配置に変更した。
【００７０】
また、光ディスク１は、実施例１の仕様からハードコートを省いた構成とした。これにより、光ディスク１の仕上がり状態は、透明保護膜側に僅かに反った形状となった。
【００７１】
評価条件および評価項目などは実施例１と同様とした。
【００７２】
（実施例３）
実施例３では、図５，図６に示す構成を採用しており、両補助安定化部材６は、光ディスク（直径１２０ｍｍ）１に対向する面を曲率半径２００ｍｍとした直径４０ｍｍの円柱状の形状とし、主安定化部材５は、光ディスク１に対向する面を曲率半径１００ｍｍとした直径１０ｍｍの円柱状の形状とした。また両補助安定化部材６は、主安定化部材５におけるディスク回転方向上下流の９０度の両位置で、ディスク対向面の中心が光ディスク１の４５ｍｍの位置となるように配置した。
【００７３】
図示しないが、主安定化部材５にはディスク半径方向の移動機構とディスク回転軸方向の位置制御機構を具備させた。なお、両補助安定化部材６のディスク面への押し込み量はディスク基準面を基準として３ｍｍとした。
【００７４】
光ディスク１は実施例１と同様のものを用い、評価条件および評価項目なども実施例１と同様とした。
【００７５】
（実施例４）
実施例４では、図１２，図１３に示す構成を採用しており、補助安定化部材６の形状と配置は実施例３と同様とし、主安定化部材５の形状についても実施例３と同様とした。本実施例においては、光ピックアップ４にスイングアーム式の可動機構を具備させており、図示しないが、前記と同様に主安定化部材５にはディスク半径方向の移動機構とディスク回転軸方向の位置制御機構を具備させた。主安定化部材５の半径方向の移動動線は、最小二乗法により算出してディスク中心を通る光ピックアップ４における動線の近似直線Ａ´上に設定した。
【００７６】
光ディスク１は実施例１と同様のものを用い、評価条件，評価項目なども実施例１と同様とした。
【００７７】
（実施例５）
実施例５では、図９，図１０に示す構成を採用しており、図において、２１は補助安定化部材６と光ディスク１の近接点、２２は補助安定化部材６と光ディスク１の近接領域である。両補助安定化部材６は、光ディスク１に対向する面を曲率半径２００ｍｍとした直径４０ｍｍの円柱状の形状とし、主安定化部材５は、光ディスク１に対向する面を曲率半径１００ｍｍとした直径１０ｍｍの円柱状の形状とした。また補助安定化部材６は、主安定化部材５におけるディスク回転方向の上下流にそれぞれ１つずつ、ハブ２の径によって決められる領域Ｃにおける主安定化部材５寄りの範囲において、主安定化部材５側の境界から２ｍｍ内側の位置に配置し（補助安定化部材６の曲面の中心をこの位置に合わせた）、その押し込み量はディスク基準面を基準として３ｍｍに設定した。
【００７８】
さらに、両補助安定化部材６は光ピックアップ４の動線Ｒを挟んで対象となるようにし、光ピックアップ４の動線からの距離を４５ｍｍとした。この構成により、補助安定化部材６と光ディスク１の近接点２１は、領域Ｃ内における主安定化部材５よりの境界線Ｂ１付近に設定された。
【００７９】
光ディスク１は実施例１と同様のものを用い、評価条件および評価項目なども実施例１と同様とした。
【００８０】
（実施例６）
実施例６では、図１４，図１５に示す構成を採用しており、補助安定化部材８を光ディスク１を覆う半円状の平板とし、主安定化部材５は、光ディスク１に対向する面を曲率半径１００ｍｍとした直径１０ｍｍの円柱状の形状とした。図示しないが、主安定化部材５には、前記と同様にディスク半径方向の移動機構とディスク回転軸方向の位置制御機構を具備させた。なお、両補助安定化部材８には、ディスク回転軸線に対して８度の傾きを持たせ、光ディスク１の半径４５ｍｍの位置において補助安定化部材８と光ディスク１が近接するように、ディスク面に対して押し込むような構成にしてある。
【００８１】
光ディスク１は実施例１と同様のものを用い、評価条件および評価項目なども実施例１と同様とした。
【００８２】
（実施例７）
実施例７では、図７，図８に示す構成を採用しており、補助安定化部材６は、光ディスク１に対向する面を曲率半径５００ｍｍとし、図示するように光ディスクの外周よりも大きい半円状とした。また、補助安定化部材６のディスク回転軸方向位置は、補助安定化部材６の光ディスク１に近接する頂点位置がディスク基準面から０．２ｍｍ離れた位置となるように設定した。主安定化部材５は、光ディスク１に対向する面を曲率半径１００ｍｍとした直径１０ｍｍの円柱状の形状とした。
【００８３】
図示しないが、主安定化部材５にはディスク半径方向の移動機構とディスク回転軸方向の位置制御機構を具備させた。
【００８４】
光ディスク１は実施例１と同様のものを用い、評価条件および評価項目なども実施例１と同様とした。
【００８５】
（比較例）
本比較例は、図２０，図２１に示すように、主安定化部材５のみを１つだけ配設した構成である。主安定化部材５は、光ディスク１に対向する面を曲率半径１００ｍｍとした直径１０ｍｍの円柱状の形状とした。前記実施例にて既に説明された部材については同一符号を付して説明を省略するが、主安定化部材５にはディスク半径方向の移動機構とディスク回転軸方向の位置制御機構を具備させた。
【００８６】
光ディスク１は実施例１と同様のものを用い、評価条件および評価項目なども実施例１と同様とした。
【００８７】
各実施例と比較例とにおいて、半径５５ｍｍ位置のディスク面ぶれを１０μｍ以下とするために必要な主安定化部材５の押し込み量は、図２２に示すようになった。図２２に示す結果のように、各実施例においては、ディスク面ぶれを低減するための主安定化部材５の押し込み量を飛躍的に低減することができた。比較例では、必要な押し込み量２．０〜２．６ｍｍがあるのに対して、各実施例においては最大でも０．２ｍｍであり、その効果は絶大であった。特に、実施例３〜７においては、主安定化部材５を押し込まずとも、１０μｍを下回る良好なディスク面ぶれが得られており、より理想的な状態とすることができた。
【００８８】
さらに、線速を変えた場合に、比較例においては、前記押し込み量が大きく振られているのに対して、実施例１，２においては僅かな変化に留まり、また実施例３〜７においては全く変化しなかった。なお、実施例３〜７においては、この影響がディスク面ぶれ量に表れたが、その変化量は微少であった。
【００８９】
一方、各実施例と比較例において、主安定化部材５にチルト制御機構を具備させ、主安定化部材５の押し込み量とチルト角を最適調整した場合の半径５５ｍｍの位置での線速１５ｍ／ｓｅｃにおけるディスク面ぶれの評価結果を図２３に示した。各実施例には、主安定化部材５のディスク半径方向の走査動線をディスク基準面に近づけた状態でディスク面ぶれを低減することができるという効果の他に、補助安定化部材６による面ぶれ低減効果を増大させる効果があり、図２３はこれを実証する結果である。
【００９０】
前記のような特定ディスクにおいての結果ではあるが、比較例において最適調整を行った場合には、５μｍまでのディスク面ぶれ低減が限界であったものが、本実施例では少なくとも４μｍ以下まで低減させることができている。
【００９１】
一方、実施例３の構成を代表として、実施例１で示したディスク仕様のうち、ハードコート膜厚を０〜２０μｍ間で変化させることにより、ディスクの反りの状態を主安定化部材５側に対して凸から凹形状に変化するようにしてディスク仕様を変化させたサンプルを準備した。また実施例１のディスク仕様を基準として、ディスク部材となるポリカーボネイトの膜厚を５０〜１２０μｍ間で変化させたサンプルを準備した。これら様々なディスク仕様の変化にも関わらず、実施例３の補助安定化部材６と主安定化部材５を具備させた構成により、いずれのディスク仕様においても同様の結果が得られた。なお、評価線速範囲と評価半径位置は前記評価と同様とした。
【００９２】
また、補助安定化部材６のディスク回転軸方向の位置は、各ディスクの反りの状態に応じて適宜調整した。この補助安定化部材６の適正な条件調整はディスク仕様ごとに異なったが、図１７〜図１９に示すように、補助安定化部材６をディスクカートリッジ１１の内壁に設けるようにし、収納するディスク仕様ごとにディスクカートリッジ１１の内壁の補助安定化部材６の配置条件を調整することにより、記録／再生装置側においてディスク仕様を意識せずとも所望の条件でディスク面ぶれが低減することになる。
【００９３】
例えば、前記配置条件の調整に関しては、ディスクカートリッジ１１において補助安定化部材６の位置を調整して配設することを可能な構造としておくことにより、容易に対応することができた。あるいはディスクカートリッジの生産にあたっては、カートリッジ成形用金型における補助安定化部材成形部位をディスク仕様に応じて移動できるようにしておくことにより、金型代のコストを増大させることなく、様々なディスク仕様に対応したディスクカートリッジを製作することができる。
【００９４】
上述したように本実施形態，本実施例では、可撓性を有する光ディスクに対してベルヌーイ効果を作用させる安定化部材の簡易的な制御により、光ディスクの記録／再生位置におけるディスク面ぶれを低減させることができ、さらに、この制御に伴う記録／再生ヘッドである光ピックアップの記録／再生位置への位置調整を容易に行うことが可能な記録／再生装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、可撓性を有する記録ディスクに対して記録および／または再生処理を行う記録／再生装置、およびその記録ディスクを収納するディスクカートリッジに適用され、本発明が対象とする記録ディスクは、相変化メモリ，光磁気メモリ，ホログラムメモリなどのディスク状の記録ディスクで活用するものすべてを対象とする。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の記録／再生装置の実施形態１を説明するための要部の平面図
【図２】図１の実施形態１の正面図
【図３】本発明の記録／再生装置の実施形態２を説明するための要部の平面図
【図４】図３の実施形態２の正面図
【図５】本発明の記録／再生装置の実施形態３を説明するための要部の平面図
【図６】図５の実施形態３の正面図
【図７】本発明の記録／再生装置の実施形態４を説明するための要部の平面図
【図８】図７の実施形態４の正面図
【図９】本発明の記録／再生装置の実施形態３の変形例を説明するための要部の平面図
【図１０】図９の実施形態３の変形例の正面図
【図１１】実施形態３において補助安定化部材の設置数を増加した構成例を示す平面図
【図１２】本発明の記録／再生装置の実施形態５を説明するための要部の平面図
【図１３】図１２の実施形態５の正面図
【図１４】本発明の記録／再生装置の実施形態６を説明するための要部の平面図
【図１５】図１４の実施形態６の正面図
【図１６】本実施形態の記録／再生装置における補助安定化部材の設置例を示す断面図
【図１７】本発明の実施形態であるディスクカートリッジを説明するための断面図
【図１８】本実施形態のディスクカートリッジの平面図
【図１９】図１８のディスクカートリッジの横断面図
【図２０】本発明の実施例との比較例における構成を説明するための平面図
【図２１】図２０の比較例の正面図
【図２２】本発明の実施例と比較例とにおける特性評価の一覧を示す図
【図２３】本発明の実施例と比較例とにおいてチルト制御機構を具備させたときの特性評価を示す図
【符号の説明】
【００９７】
１  光ディスク
２  ハブ
３  スピンドルモータ
４  光ピックアップ
５  主安定化部材
６，７，８  補助安定化部材
Ａ  光ピックアップ動線の延長線
Ｂ１，Ｂ２  光ピックアップ動線とハブの外形とが交差する点を通る垂線
Ｃ  Ｂ１とＢ２との間のディスク面上の領域
Ｈ  面ぶれが抑制されたディスク基準面（理想平面）に近い範囲
Ｒ  光ピックアップ動線
Ｓ１  第１領域
Ｓ２  第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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