(57)【要約】【課題】本発明は製品納品管理方法、製品納品管理プログラム並びに製品納品管理システムに関し、製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理して、正確な製品情報を得ることができる製品納品管理方法、製品納品管理プログラム並びに製品納品管理システムを提供することを目的としている。【解決手段】製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理するようにした製品納品管理システムにおいて、製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を管理するデータベース１２を有するサーバ１１と、製品の受注から納品後の保守管理までの各工程における製品に関する情報を入出力する製品情報端末１３とを具備し、前記製品情報端末１３から製品に関する情報を前記サーバ１１との間で送受信し、製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理するように構成する。【選択図】      図１
2004272739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理するようにした製品納品管理方法において、
製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を管理するデータベースを有するサーバを用意し（ステップ１）、
該サーバを用いて製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を一元管理する（ステップ２）、
ようにしたことを特徴とする製品納品管理方法。
【請求項２】
製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理するようにした製品納品管理プログラムであって、
製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を管理するデータベースを有するサーバを用意する工程と、
該サーバを用いて製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を一元管理する工程とをコンピュータで実行することを特徴とする製品納品管理プログラム。
【請求項３】
製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理するようにした製品納品管理システムにおいて、
製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を管理するデータベースを有するサーバと、
製品の受注から納品後の保守管理までの各工程における製品に関する情報を入出力する製品情報端末とを具備し、
前記製品情報端末から製品に関する情報を前記サーバとの間で送受信し、製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理することを特徴とする製品納品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は製品納品管理方法、製品納品管理プログラム並びに製品納品管理システムに関する。顧客に製品を納品する場合、製品受注→製品手配→製品製造→製品納品の工程をたどる。この場合において、各工程において、製品に関する情報が発生し、これら製品情報を効率よく、かつ間違いのないように管理することが求められている。
【０００２】
【従来の技術】
製品に関する情報管理の従来技術としては、各製品に個別に付された製品番号と、該製品の存在場所を示す物流情報とを管理し、製品が生産されてから廃棄されるまでを一環して管理するシステムがある（例えば特許文献１参照）。また、製品の修理情報や改造情報を記憶媒体に記憶するようにしておき、製品の修理が必要になった場合、修理作業員がユーザ先で前記記憶媒体をアクセスできるようにしておき、アフターケアを的確に行なうようにした技術がある（例えば特許文献２）。
【０００３】
図８は従来の製品納品管理システムの動作を示すシーケンス図である。図において、１は手配管理部門に設置されたデータベース（ＤＢ１）を有するサーバ、２は製造部門に設置されたデータベース（ＤＢ２）を有するサーバ、３はサポート部門に設置されたデータベース（ＤＢ３）を有するサーバである。４〜７は端末である。
【０００４】
いままでの製品納品情報は、営業部門より発行される納品指示書に基づき、納品実施部門が作業し、その結果を納品情報端末により詳細項目を入力するようになっている。顧客より製品を受注すると（Ｓ１）、営業部門の端末４はサーバ１に対して製品手配情報を入力する（Ｓ２）。サーバ１では、ＤＢ１にその内容を記憶する。
【０００５】
手配管理部門では、端末５がＤＢ１から製品手配情報を読み出すと、その内容をサーバ２に対して入力する（Ｓ３）。サーバ２では、受信した製品手配情報をＤＢ２に記憶する。製造部門の端末６は、サーバ２にアクセスし、製品手配情報を読み取り（Ｓ４）、生産を開始する。生産が終了すると、端末６はサーバ２に対して生産終了を通知する（Ｓ５）。
【０００６】
手配管理部門の端末５は、サーバ２からの生産完了通知を受けると（Ｓ６）、納品書を作成する（Ｓ７）。納品書が作成されると、端末５はサーバ１に対して納品準備完了通知を送る（Ｓ８）。ＤＢ１からの情報を受けて、営業部門は端末４から納品指示情報を入力する（Ｓ９）。ここで、納品指示情報としては、例えば設置場所、設置台数とが考えられる。
【０００７】
この結果、サーバ１からサポート部門に納品指示依頼が発行される（Ｓ１０）。ここで、納品指示依頼に含まれる情報としては、例えば納品号機、納品日とが考えられる。サポート部門では、顧客先に製品を設置する（Ｓ１１）。一方、サポート部門は、納品完了時点で納品書に顧客印を押下してもらい、納品伝票を営業部門に送付する。この時点で、納品処理は終了する。
【０００８】
また、サポート部門は、製品納品後、顧客と保守契約を結び（Ｓ１２）、端末６からサーバ３のＤＢ３に保守情報及び納品情報を入力する（Ｓ１３）。ここで、保守情報としては、例えば保守号機、保守発生年月日、保守内容等が考えられる。サポート部門は、製品のサポートを行なう（Ｓ１４）度に、端末７からサーバ３に保守情報を入力する（Ｓ１５）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−１８３２５１号公報（第３頁、第４頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−３２４１４３号公報（第４頁、第５頁、図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来のシステムには、以下に示すような問題がある。（ａ）データを管理する保管サーバが別々に管理されているため、重複した情報を手入力することから、作業が困難であり、入力ミス等で正確な情報が得られない。
（ｂ）また、必要な入力項目（製造号機等）が記入されていなくても、そのままのデータが登録されてしまうため、データベースとして正確な情報が得られない。
（ｃ）また、リコール処理を実施する場合等、対象製造号機の設置場所が分からない時は、現地調査をする等、無駄な作業が必要となる。
【００１１】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理して、正確な製品情報を得ることができ、確実な製品管理を行なうことができる製品納品管理方法、製品納品管理プログラム並びに製品納品管理システムを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は、以下の通りである。図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明は、製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理するようにした製品納品管理方法において、製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を管理するデータベースを有するサーバを用意し（ステップ１）、該サーバを用いて製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を一元管理する（ステップ２）、ようにしたことを特徴とする。
【００１３】
このように構成すれば、製品の受注から納品後の保守管理までを共通のサーバを用いて一元管理することができるので、正確な製品情報を得ることができ、確実な製品管理を行なうことができる。
（２）請求項２記載の発明は、製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理するようにした製品納品管理プログラムであって、製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を管理するデータベースを有するサーバを用意する工程と、該サーバを用いて製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を一元管理する工程とをコンピュータで実行することを特徴とする。
【００１４】
このように構成すれば、製品の受注から納品後の保守管理までを共通のサーバを用いて一元管理することができるので、正確な製品情報を得ることができ、確実な製品管理を行なうことができる。
（３）請求項３記載の発明は、以下の通りである。図２は本発明の原理ブロック図である。図に示すシステムは、製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理するようにした製品納品管理システムを構成している。図において、１１は製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を管理するデータベース１２を有するサーバ（又はホストでもよい）である。１３は製品の受注から納品後の保守管理までの各工程における製品に関する情報を入出力する製品情報端末である。
【００１５】
製品情報端末１３は製品の受注から納品後の保守管理工程のそれぞれの工程毎に設けられた製品情報を入出力するものである。図では、工程として、受注・手配・製造・納品・保守までの工程を示しているが、必ずしもこれに限るものではない。また、製品情報端末１３としては、例えばパソコンや、携帯端末等が用いられる。
【００１６】
このように構成すれば、前記製品情報端末３から製品に関する情報を前記サーバ１１との間で送受信し、製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理することができるので、製品情報に関するダブリ入力等が不要となり、正確な製品情報を得ることができ、確実な製品管理を行なうことができる。
【００１７】
また、この発明において、前記製品情報端末により入力された製品納品情報と納品伝票とを関連付け、関連情報を照合チェックして納品処理を行なうことを特徴とする。
【００１８】
このように構成すれば、正確な製品情報を付した製品を納品することができ、後の保守管理もこの製品情報に基づいて行なうことができる。
【００１９】
また、この発明において、製品情報を読み取る製品情報読取手段を設け、該製品情報読取手段により読み取った製品納品情報と、納品伝票読取情報との関連情報を照合チェックして納品処理を行なうことを特徴とする。
【００２０】
このように構成すれば、正確な製品情報を付した製品を納品することができ、後の保守管理もこの製品情報に基づいて行なうことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００２２】
図３は本発明の第１の方法の説明図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。従来方法の場合には、納品書に受領印を受けることにより、製品引き渡し処理を終了する。この時、納品書には、製品名、台数、引き渡し等が記載されている。後で、保守契約等で納入情報が必要な場合には、個別に製品管理情報等を端末にて入力する。
【００２３】
本発明では、納入情報と納品伝票とを関連付け、関連情報を照合チェックして納品処理を行なうものである。ここでは、受領印を受けた納品伝票１６をイメージスキャナ１５で読み取る。読み取られた納品伝票の内容は、例えば、納入製品、設置場所、設置台数、製造番号、製造月日等である。読み取られた納入伝票情報▲１▼は、製品情報端末１３に入力される。更に、製品情報端末１３から関連する納入情報▲２▼を入力する。このようにして作成された製品情報は、製品情報端末１３からサーバ１１に通知され、データベース１２に記憶される。
【００２４】
サーバ１１では、通知された製品情報を、それぞれデータベースに記憶されている営業部門より発行された納入情報１（▲３▼納入製品、設置場所、設置台数等）と照合する。また、サーバ１１は通知された製品情報を、予めデータベース１２に記憶されている納入情報２（▲４▼納入製品、納入号機、納入日等）とも照合する。そして、製品情報にまちがいがないことが確認され、サーバ１１のデータベース１２に情報が登録された時点で、納入伝票処理▲５▼が完了する。
【００２５】
照合結果は、製品情報端末１３に入力され、表示される。ここで、照合結果が一致した場合には「照合結果ＯＫ」が、不一致の場合にはエラー表示がなされる。また、保守等で使用する納入情報は、既に保管された納入管理情報を製品情報端末１３より呼び出して保守管理情報とする。
【００２６】
このように、本実施の形態例によれば、正確な製品情報を付した製品を納品することができ、後の保守管理もこの製品情報に基づいて行なうことができる。
【００２７】
本発明によれば、製品の設置場所が予め分かっているので、保守時に製品捜しに手間取ることがない。
【００２８】
図４は本発明の第２の方法の説明図である。図３と同一のものは、同一の符号を付して示す。この方法は、製品情報読取手段により読み取られた製品情報と、納品伝票読取情報との関連情報を照合チェックして納品処理を行なうものである。
【００２９】
先ず、製品情報（製品名、製造号機、製造年月日等）が、製品情報読取手段１７により読み取られる。ここで、製品情報読取手段１７としては、例えばバーコードリーダを用い、製品に付されているバーコードを読み取ることにより製品情報の読み取りを実現することが考えられる。読み取られた製品情報は、製品情報端末１３に入力され、製品情報端末１３からサーバ１１に送られ、データベース１２に記憶される。
【００３０】
一方、納品伝票１６の内容▲２▼は、イメージスキャナ１５により読み取られ、製品情報端末１３に入力される（▲３▼）。また、必要な場合には製品情報端末１３から製品情報を入力する。このようにして読み取られた製品情報は、製品情報端末１３からサーバ１１に通知され、データベース１２に記憶される。サーバ１１は、この製品情報と、予めデータベース１２に記憶されている、営業部門で発行された納品情報（▲４▼納入製品、設置場所、設置台数等）と照合する。また、該製品情報と予めデータベース１２に記憶されている納入情報（▲５▼納入製品、納入号機、納入日等）とも照合する。
【００３１】
そして、照合の結果、まちがいがないことが確認されたら、製品情報がデータベース１２に登録され、納入伝票処理▲６▼が完了する。照合結果は、製品情報端末１３に入力され、表示される。ここで、照合結果が一致した場合には「照合結果ＯＫ」が、不一致の場合にはエラー表示がなされる。また、保守等で使用する納入情報は、既に保管された納入管理情報を製品情報端末１３より呼び出して保守管理情報とする。
【００３２】
この実施の形態例によれば、正確な製品情報を付した製品を納品することができ、後の保守管理もこの製品情報に基づいて行なうことができる。本発明によれば、製品の設置場所が予め分かっているので、保守時に製品捜しに手間取ることがない。
【００３３】
図５は本発明による一元化イメージの説明図である。図３と同一のものは、同一の符号を付して示す。先ず、営業部門では、製品に関する情報を取り込む（▲１▼）。取り込まれた情報は、製品情報端末１３からサーバ１１に送信され、データベース１２に記憶される。次に、手配、製造部門では、製品情報端末１３からサーバ１１にアクセスし、指示データの取り込みを行なう（▲２▼）。指示データとしては、例えばインシデントＮｏ．等の指定が含まれる。
【００３４】
製品を顧客に納品し、納入処理が前述のシーケンスで終了した後、保守作業を行なう。この保守作業では、作業毎にエクセルシート２０への入力を行なう。保守が終了したら、サーバ１１に対して製品情報端末１３又は携帯端末１８から報告データの送信を行なう（▲４▼）。
【００３５】
本発明によれば、各部門で共通に共通情報をその都度、各部門で製品情報端末に呼び出し、自部門の情報として共通に使用することで、重複して入力していた作業の無駄とミスを大幅に削減し、かつ入力情報が各部門の情報と照合してまちがいがない正確な情報を正確に処理することで、この情報が保守情報としてより有効な製品管理（保守）サービスが可能となる。
【００３６】
図６は納入情報のフォーマット例を示す図である。ここでは、図に示すように、装置名、装置号機、装置版数、製造年月、納入日、設置場所、作業者、作業開始時間、作業終了時間等が記憶される。
【００３７】
図７は入力手段により管理情報へ反映される情報内容例を示す図である。図６に示すフォーマットに、具体的なデータが記憶されていることが分かる。例えば、装置内は「Ｆ９３Ｃ３」であり、装置号機は「１０１６」であり、装置版数は「０２」である（以下、同様）
本発明によれば、図１に示すシーケンス（工程）をソフトウェアプログラムとしてコンピュータに組み込むことで、当該シーケンスをコンピュータで実現することができる。
【００３８】
（付記１）  製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理するようにした製品納品管理方法において、
製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を管理するデータベースを有するサーバを用意し（ステップ１）、
該サーバを用いて製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を一元管理する（ステップ２）、
ようにしたことを特徴とする製品納品管理方法。
【００３９】
（付記２）  製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理するようにした製品納品管理プログラムであって、
製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を管理するデータベースを有するサーバを用意する工程と、
該サーバを用いて製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を一元管理する工程とをソフトウェアで実行することを特徴とする製品納品管理プログラム。
【００４０】
（付記３）  製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理するようにした製品納品管理システムにおいて、
製品の受注から納品後の保守管理までに発生する製品に関する情報を管理するデータベースを有するサーバと、
製品の受注から納品後の保守管理までの各工程における製品に関する情報を入出力する製品情報端末とを具備し、
前記製品情報端末から製品に関する情報を前記サーバとの間で送受信し、製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理することを特徴とする製品納品管理システム。
【００４１】
（付記４）  前記製品情報端末により入力された製品納品情報と納品伝票とを関連付け、関連情報を照合チェックして納品処理を行なうことを特徴とする付記３記載の製品納品管理システム。
【００４２】
（付記５）  製品情報を読み取る製品情報読取手段を設け、該製品情報読取手段により読み取った製品納品情報と、納品伝票読取情報との関連情報を照合チェックして納品処理を行なうことを特徴とする付記３記載の製品納品管理システム。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、製品の受注から納品後の保守管理までを共通のサーバを用いて一元管理することができるので、正確な製品情報を得ることができ、確実な製品管理を行なうことができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、製品の受注から納品後の保守管理までを共通のサーバを用いて一元管理することができるので、正確な製品情報を得ることができ、確実な製品管理を行なうことができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、製品情報端末から製品に関する情報をサーバに入力し、製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理することができるので、製品情報に関するダブリ入力等が不要となり、正確な製品情報を得ることができ、確実な製品管理を行なうことができる。
【００４４】
このように、本発明によれば、製品の受注から納品後の保守管理までを一元管理して、正確な製品情報を得ることができ、確実な製品管理を行なうことができる製品納品管理方法、製品納品管理プログラム並びに製品納品管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明の第１の方法の説明図である。
【図４】本発明の第２の方法の説明図である。
【図５】本発明による一元化イメージの説明図である。
【図６】納入情報のフォーマット例を示す図である。
【図７】入力手段により管理情報へ反映される情報内容例を示す図である。
【図８】従来の製品納入管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１１  サーバ
１２  データベース（ＤＢ）
１３  製品情報端末
【図１】
2004272739.tif 000003
【図２】
2004272739.tif 000004
【図３】
2004272739.tif 000005
【図４】
2004272739.tif 000006
【図５】
2004272739.tif 000007
【図６】
2004272739.tif 000008
【図７】
2004272739.tif 000009
【図８】
2004272739.tif 000010