Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置のクリップ入れに溜まったクリップやステイプル針を容易に回収することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置のクリップ収納部設置位置に、支点部４を中心に本体と離接し回動可能な容器状のクリップ収納部を備える。クリップ収納部を支点部４を中心に回動させることにより、クリップ収納部の底面に対応する本体部分にマグネットが設置されている場合でも、マグネットの影響を受けずにクリップを回収することができる。【選択図】  図３
2004354449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の一部に容器状のクリップ収納部を有する画像形成装置において、前記クリップ収納部にはクリップ収納可能な第１の位置とクリップを取り出すための第２の位置を回動自在に構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記クリップ収納部はクリップを収納する第１の位置では収納部底面に磁気的吸引力を発生させ、また第２の位置では磁気的吸引力が消滅するよう、クリップ収納部の底面に対応する位置関係で画像形成装置本体にマグネットが備えられている請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像形成装置においては、その操作部周辺に原稿から外したクリップや、ステイプル針を置いておくためのクリップ置場が設けられている。このクリップ置場は、クリップ置場にマグネットシートを貼ることでクリップの落下を防止したものや、操作部近辺の面を一段押し込んで凹面を形成したものがある。また、クリップ置場の底面を傾斜面とし、その傾斜面の一端側を袋状部とした構成もある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１９４８８４
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、クリップ置場にマグネットを設置した場合や、クリップ置場の底面の一端側を袋状部にした場合は、クリップ置場にあるクリップの落下は防止できるが、一方でクリップ置場からクリップや使用済みステイプル針を回収し難いという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、上記問題を解決するために、本体と離接し回動移動可能な容器状のクリップ収納部が設置されていることを特徴とする。
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、本体と離接し回動移動可能なクリップ収納部を備え、クリップ収納部の底面に対応する位置関係で画像形成装置本体にマグネットが備えられていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
〔１〕第１の実施形態の説明
図１を参照して、Ｐ示した画像形成装置としての複写機本体上部には操作部３が配置されている。この操作部３の左端にはクリップ収納設置位置１が位置付けられ、ここにクリップ収納部２が設けられている。次に図２を用いてクリップ収納部について説明する。図２においてクリップ収納部設置位置１には本体Ｐに対して容器状の離接可能な回動式クリップ収納部２が設置されており、クリップ収納部２は本体と離接するための支点部４を備えており、ユーザーが回動式クリップ収納部を支点部４を中心にクリップが取り出しやすい位置まで矢印Ａの方向に回動させて、クリップ収納部内のクリップやステイプルを取り出すことができる。また、クリップ収納部は本体のクリップ収納部設置位置と支点部４によって接合しているので、本体からクリップ収納部が落下することを防ぐことができる。
回動式クリップ収納部４には、クリップ収納部を回動させやすいように、持ち手用のツマミを配置してもよい。
【０００７】
〔２〕第２の実施形態の説明
図３において５はクリップ収納部の底面に対応する位置関係で画像形成装置本体に備えられたマグネットであり、クリップ収納部がクリップ収納部設置位置にあるときは、マグネット５の磁力により容器中のクリップの落下や散乱を防止し、クリップ収納部のクリップ等を取り出すときには、マグネットの影響を受けない位置まで矢印Ａの方向にクリップ収納部２を回動させることによって、マグネットの磁力の影響を受けずにクリップ等を取り出すことができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな如く、この発明によれば、本体の一部に容器状のクリップ収納部を有する画像形成装置において、本体と離接可能に回動させるクリップ収納部を設けたことで、クリップ収納部内のクリップやステイプル針を取り出しやすくすることができ、且つ、クリップ収納部設置位置に、クリップ落下防止用のマグネットを設けた場合でも、マグネットの影響を受けずに、クリップやステイプル針を取り出すことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置としての複写機の外観図
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置のクリップ置場の断面図である。
【図３】第２の実施の形態に係る画像形成装置のクリップ置場の断面図である。
【符号の説明】
１：クリップ収納部設置位置
２：クリップ収納部
３：操作部
４：回動支点部
５：マグネット
Ｐ：画像形成装置
【図１】
2004354449.tif 000003
【図２】
2004354449.tif 000004
【図３】
2004354449.tif 000005
(57)【要約】【課題】手間をかけずに表示画像の変更を実現することができる電子掲示板システムを提供する。【解決手段】電子掲示板３の使用権をクライアント１に貸し出し、クライアント１が提供する画像を電子掲示板３上に表示する電子掲示板システムにおいて、ネットワーク４を通して電子掲示板３に掲示するための画像データをクライアント１から取り出し、電子掲示板３に引き渡す機能を有するサーバ２を備えた。【選択図】        図１
2004354776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子掲示板の使用権をクライアントに貸し出し、クライアントが提供する画像を電子掲示板上に表示する電子掲示板システムにおいて、ネットワークを通して前記電子掲示板に掲示するための画像データを前記クライアントから取り出し、前記電子掲示板に引き渡す機能を有するサーバを備えたことを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項２】
請求項１の電子掲示板システムにおいて、前記電子掲示板は、複数の画像を交互に表示することを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項３】
請求項２の電子掲示板システムにおいて、前記電子掲示板は、日時により異なる画像を表示することを特徴とする電子掲示板システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子掲示板の使用権をクライアントに貸し出し、クライアントが提供する画像を広告等の目的で電子掲示板上に表示する電子掲示板システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
公共の場所における広告の手段として、ポスターを印刷し、壁などに貼り付けるという手段が多く使われてきた。それらの掲示物の変更はこれまで人の手により行われ、非常に手間のかかる作業であった。例えば、特許文献１の技術では、この問題を薄型表示装置とＬＡＮを使用することによって解決している。
電子掲示板は、従来の紙のポスターのように張り替えの手間がなく、簡単に表示内容を変更できるため非常に便利である。とくにそれがＬＡＮなどのネットワークに接続されている場合、遠隔操作でその差し替えができるので一層便利になる。
そのような電子黒板を不特定多数のクライアントに対して貸し出す場合、通常はクライアントから表示する画像を受け取り、それを表示用の画像データとして設定する必要がある。また、契約途中で表示する画像を変更する場合、変更する画像データをクライアントから受け取りそれを設定し直す必要がある。
これらの煩わしさを改善するために、クライアントが指定されたホストに表示する画像データを登録することで自動的に表示を切り替える技術は既に提案されている（特許文献２、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平９−３２５９９２号公報
【特許文献２】特願２００３−０３１４７３
【特許文献３】特願２００２−２２６４８２
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記技術ではクライアントが意識して指定されたホストに画像を登録するという手間が必要となる。
本発明は、手間をかけずに表示画像の変更を実現することができる電子掲示板システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、電子掲示板の使用権をクライアントに貸し出し、クライアントが提供する画像を電子掲示板上に表示する電子掲示板システムにおいて、ネットワークを通して電子掲示板に掲示するための画像データをクライアントから取り出し、電子掲示板に引き渡す機能を有するサーバを備えた電子掲示板システムを最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１の電子掲示板システムにおいて、電子掲示板は、複数の画像を交互に表示する電子掲示板システムを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２の電子掲示板システムにおいて、電子掲示板は、日時により異なる画像を表示する電子掲示板システムを主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る電子掲示板システムの概念図である。本電子掲示板システムは、クライアント（コンピュータ）１とサーバ２と電子掲示板３がネットワーク４で接続されることで構成されている。
サーバ２は、ネットワーク４を通して電子掲示板３に掲示するための画像データをクライアント１から取り出し、電子掲示板３に引き渡す役割を持つ。電子掲示板３は、サーバ２から指定された画像データを表示する。クライアント１は、表示する画像データを保持する。クライアント１はネットワーク４上に常時接続されており、サーバ２から常にアクセス可能である必要がある。
【０００６】
広告クライアントとの契約が結ばれると、クライアント１は画像を管理するマシン名、データ名を指定する。サーバ管理者はこの情報をサーバ２上に登録する。サーバ２では以下のような情報を管理することになる。
【表１】
2004354776.tif 000003
サーバ２は一定時間毎に上記画像の取得を行い、その画像に対応する電子掲示板３にそのデータを引き渡す。データを渡された電子掲示板３は、そのデータを用いて電子掲示板３の表示を切り替える。
１つの電子掲示板３に対して複数のデータを登録できるようにする。サーバ２上では、各電子掲示板３に対して下表のような情報を管理することになる。
【表２】
2004354776.tif 000004
【０００７】
サーバ２は各電子掲示板３が現在何番目の画像を表示しているかを管理している。一定時間毎に現在表示している画像番号の次の画像に対応するデータの取得にいく。指定された画像が存在しない場合は、その次の画像番号のデータの取得にいく。この操作は画像が取得できるまで繰り返される。取得した画像は電子掲示板３に引き渡される。電子掲示板３はそれを受けて、そのデータを用いて電子掲示板３の表示を切り替える。
１つの電子掲示板３に対して、日時により複数のデータを登録できるようにする。サーバ２上では各電子掲示板３に対して下表のような情報を管理することになる。
【表３】
2004354776.tif 000005
上記例では、日時は曜日での設定となっているが、これは１日の中の時間帯で区切っても良いし、年月日で指定などさまざま考えられる。サーバ２は一定時間毎に現在の時刻に対応するデータの取得にいく。指定された画像が存在しない場合は、デフォルトの画像を取り出す。取り出した画像は電子掲示板３に引き渡され、それを受けた電子掲示板３は、そのデータを用いて電子掲示板３の表示を切り替える。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、クライアントが表示画像の変更を行う際、自分のマシン上のデータを変更するだけで良いので、クライアントの作業を軽減することができる。
請求項２によれば、表示画像を交互表示する際、自分のマシン上のデータを置き換えることにより表示する画像数や順序を制御できるので、クライアントとサーバ管理者の作業を軽減することができる。
請求項３によれば、請求項２の効果に加えて、表示画像を日時により変更できるので、電子掲示板を効果的に利用することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子掲示板システムの概念図。
【符号の説明】
１  クライアント、２  サーバ、３  電子掲示板、４  ネットワーク
【図１】
2004354776.tif 000006
(57)【要約】【課題】屋外雲台に搭載されるカメラハウジングのワイパーにおいて、公知のワイパーでは払拭することができなかった、前面ガラスから距離のある位置に存在するゴミ及び異物を払拭することを目的とする。【解決手段】公知のワイパーに、回転する異物払拭部材を持つ異物払拭部をもうける。【選択図】        図１
2004354891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外用雲台に搭載されるテレビハウジングにおいて、公知のワイパー部に異物払拭部を設けていることを特徴とするテレビカメラハウジングのワイパー装置。
【請求項２】
請求項１記載の異物払拭部の異物払拭部材は回転することを特徴とする。
【請求項３】
ワイパー装置の異物払拭部は、従来のワイパーのワイパーアームを駆動している動力源と連動している事を特徴とする請求項１のワイパー装置。
【請求項４】
ワイパー装置の異物払拭部は、専用の動力源を持つことを特徴とする請求項１のワイパー装置。
【請求項５】
請求項２記載の異物払拭部材は１つ以上の突起を有する。
【請求項６】
請求項３記載の動力源との動力伝達手段はプーリーまたはギアで行う。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビカメラなどに用いられる雲台装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ワイパー機構によるごみ及び異物の除去方法としては、特開平５−１４５８１４号に記載されているような、ワイパーのアームの往復運動により取れる範囲のごみ及び異物を除去していたり、たとえば蜘蛛の巣のような異物に対しては、例として、図６の突起１５のようなものをワイパーブレードやワイパーアーム部に設け、巣を引っ掛けて除去するなどをしたり、また、殺虫剤を周辺に散布するなどをしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のワイパーはハウジングの前面ガラス面に付着あるいは近接する異物に対しては有効であるが、ガラス面から離れた位置にある異物を払拭させることはできなかった。また、クモの巣のような異物に対しては引っ掛けて除去するだけでは、有効光線透過範囲を完全に払拭し除去することができなかった。
【０００４】
本発明は前述従来例の欠点を除去し、有効光線透過範囲のゴミ及び異物を払拭することができるテレビカメラハウジングのワイパー装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するための本発明に関わるワイパー装置は、ワイパーアームを回転させるシャフトの回転をプーリーまたはギアを介して、異物払拭部に伝達し、異物払拭部材を回転させながら従来のワイパーと連動して往復運動を行うことで、前記の有効光線透過範囲内の異物を巻き取り、異物除去可能範囲を拡大し払拭させる機構を設けたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施例）
本発明を図１〜図４に図示の実施例に基づいて説明する。図１は第一の実施例の側面図であり、図１において１１はテレビカメラを搭載するハウジング、１２はガラス面で、該ハウジングの前面に設けられている。シャフト１は図示されないモーターに連結され回転する。ワイパーアーム２はシャフト１に連結され往復運動を行い、ブレード５がワイパーアーム２と連動し、ガラス面１２のゴミ及び異物を払拭する。プーリー６はシャフト１に取り付けられたプーリー３とベルト４を介して回転運動を伝達されている。回転アーム７はワイパーアーム２上に取り付けられ、プーリー５と連結されている。
【０００７】
以上の構成の本実施例において、シャフト１がワイパーアーム２延いてはブレード５を往復運動させる目的で回転運動を行うことにより、シャフト１の回転を、締結されたプーリー３がベルト４を介してプーリー６に回転運動を伝達する。プーリー６の回転運動は回転アーム７に伝達され、回転アーム７が回転する。また、回転アーム７はワイパーアーム２と連動する為、ハウジング前面のガラス面から距離のある位置に存在するゴミ及び異物を、回転アーム７が巻き取りながら払拭することができる。なお、図２は第一実施例の正面図であり、ベルト４は有効光線透過範囲１３を侵さないことを表している。
【０００８】
（第２の実施例）
図３は本発明第二の実施例の側面図である。シャフト１にギア８を締結し回転運動をプーリー３と連結されたギア９に伝達する。プーリー３の回転運動はベルト４を介して回転アーム７と連結するプーリー６に伝達されることで回転アームが駆動し、ゴミ及び異物を払拭する。以上の構成の本実施例において、従来のワイパー機構がワイパーブレードとハウジング前面のガラス面が離れる構造を持つ場合に有効である。
【０００９】
（第３の実施例）
図４は本発明第三の実施例の側面図である。シャフト１４はシャフト１を駆動させる不図示の動力源とは別に、異物払拭部専用の不図示の動力源と連結されている。シャフト１４の回転を、締結されたプーリー３がベルト４を介してプーリー６に回転運動を伝達する。プーリー６の回転運動は回転アーム７に伝達され、回転アーム７が回転する。以上の構成により、異物払拭部の単体での駆動が可能となる。ゴミ及び異物を払拭する。
【００１０】
（第４の実施例）
また図５は本発明の異物払拭部における払拭部材の詳細図である。プーリー６にベルト４を介して回転運動が伝達され、プーリー６と連結している回転アーム７が回転する。この回転アームには少なくとも１つ以上のツノ１０を有している。回転アームが公知のワイパーに取り付き回転しながら連動することでゴミ及び異物を巻き取ったり、引っ掛けたりすることで除去する。
【００１１】
まお、実施例では異物払拭部における異物払拭部材が回転をする機構をもつが、請求項１を満足させる払拭部材は固定の突起物でもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明はカメラハウジングにおいて公知のワイパー装置では払拭することのできなかった位置に存在するゴミ及び異物を払拭することを可能にするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施例の側面図である。
【図２】第一の実施例の正面図である。
【図３】第二の実施例の側面図である。
【図４】第三の実施例の側面図である。
【図５】本発明の異物払拭部材の詳細図である。
【図６】
従来例のワイパーの正面図及び側面図である。
【符号の説明】
１  シャフトａ
２  ワイパーアーム
３  プーリーａ
４  ベルト
５  ワイパーブレード
６  プーリーｂ
７  回転アーム
８  ギアａ
９  ギアｂ
１０  ツノ
１１  カメラハウジング
１２  前面ガラス
１３  有効光線透過範囲
１４  シャフトｂ
【図１】
2004354891.tif 000003
【図２】
2004354891.tif 000004
【図３】
2004354891.tif 000005
【図４】
2004354891.tif 000006
【図５】
2004354891.tif 000007
【図６】
2004354891.tif 000008
(57)【要約】【課題】省スペース、低コスト化を図ること及び、発生騒音に最適な逆位相の音を発生させること。【解決手段】機器の状態を音で伝えるために機器内部に設けられたモニタースピーカ２２と、モニタースピーカ２２に並列に接続されたマイク１９と、マイク１９からの入力信号を逆位相の信号に変換する逆位相生成回路２０とを備え、マイク１９からのモニタースピーカ２２への出力レベル調整、周波数調整が可能である。【選択図】        図２
2004354886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の状態を音で伝えるために機器内部に設けられたモニタースピーカと、モニタースピーカに並列に接続されたマイクと、マイクからの入力信号を逆位相の信号に変換する逆位相生成回路とを備えたことを特徴とする静音化装置。
【請求項２】
請求項１記載の静音化装置において、前記マイクからのモニタースピーカへの出力レベル調整、周波数調整が可能であることを特徴とする静音化装置。
【請求項３】
請求項２記載の静音化装置において、前記マイクからのモニタースピーカへの出力レベル調整、周波数調整を行うボリュームを備えたことを特徴とする静音化装置。
【請求項４】
請求項２記載の静音化装置において、前記マイクからのモニタースピーカへの出力レベル調整、周波数調整を行う操作手段を備えたことを特徴とする静音化装置。
【請求項５】
請求項２記載の静音化装置において、前記マイクからのモニタースピーカへの出力信号を特定の周波数に限定したことを特徴とする静音化装置。
【請求項６】
請求項１記載の静音化装置において、対象となる機器はファクシミリ装置、複合機を含む画像形成装置であることを特徴とする静音化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置の騒音を静める静音化装置の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スピーカとマイクと逆位相生成回路（ＤＳＰ回路）を備え、マイクで集めた音を逆位相でスピーカに出力することで静音化する静音化装置は、特許文献１に提案されている。また特許文献２にもオーディオ装置において、同様の技術によりスピーカの静音化を図ることが提案されている。
【特許文献１】特開平０６−００８５８１号公報
【特許文献２】特開平０８−３１４４７４号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来技術では、機器本体外部に専用のスピーカを備えているため、コスト的に不利である。ここで画像形成装置他、各種機器においては、内部モニタースピーカが備わっている。
また単に逆位相を生成しただけでは十分な静音（消音）化は実現できない。一般に、音源位置と逆位相の音源位置とが１／４波長ずれると逆位相による静音効果はなくなると言われている。従って波長の短い音では、音源位置と逆位相の音源位置とが異なると共振して音が大きくなる場合がある。
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、省スペース、低コスト化を図ること及び、発生騒音に最適な逆位相の音を発生させることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、機器の状態を音で伝えるために機器内部に設けられたモニタースピーカと、モニタースピーカに並列に接続されたマイクと、マイクからの入力信号を逆位相の信号に変換する逆位相生成回路とを備えた静音化装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の静音化装置において、マイクからのモニタースピーカへの出力レベル調整、周波数調整が可能である静音化装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の静音化装置において、マイクからのモニタースピーカへの出力レベル調整、周波数調整を行うボリュームを備えた静音化装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項２記載の静音化装置において、マイクからのモニタースピーカへの出力レベル調整、周波数調整を行う操作手段を備えた静音化装置を主要な特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項２記載の静音化装置において、マイクからのモニタースピーカへの出力信号を特定の周波数に限定した静音化装置を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１記載の静音化装置において、対象となる機器はファクシミリ装置、複合機を含む画像形成装置である静音化装置を主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置の機構図、図２は同じく、機能ブロック図である。図１に示すように、本ファクシミリ装置は、光書込ユニット１、画像形成ユニツト２、給紙ユニット３を備える。
また図２に示すように、本ファクシミリ装置は、メモリ１１、ＮＣＵ１２、表示部１３、システムメモリ１４、制御部１５、読取部１６、操作部１７、書込部１８（光書込ユニット１に相当）、マイク１９、ＤＳＰ２０、周波数フィルタ２１、スピーカ（モニタースピーカ）２２、ボリューム２３を備える。ボリューム２３は、モニタースピーカ２２への出力レベルと周波数を調整するためのものである。
マイク１９から入った稼働音は、逆位相生成回路（ＤＳＰ２０及び周波数フィルタ２１）を通り、機器内部のモニタースピーカ２２から出力される。この際ボリューム２３で音量及び周波数が調整された音をモニタースピーカ２２から出力する。
マイク１９から入った稼働音が逆位相生成回路（ＤＳＰ２０及び周波数フィルタ２１）を通り、機器内部のモニタースピーカ２２から出力されることで、機器内部の音が逆位相で変換されることになり、モニタースピーカ２２から発する音の静音化を図ることができる。
また前述したように、波長の短い音では、音源位置と逆位相の音源位置とが異なると共振して音が大きくなる場合があるので、本発明では長い周波数に限定して逆位相を発生させる。ボリューム２３はその際に利用される。
またボリューム２３の代わりに操作部１７上にソフトボリュームスイッチを設け、操作部１７上でモニタースピーカ２２から出力される音を調整する（音量及び周波数）こともできる。
【０００６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、逆位相によって静音化する場合に、専用のスピーカを用いることなく、安価に静音化を実現することができるようになる。また、静音化のためのスペースが最小限ですむようになる。
請求項２ないし５記載の発明によれば、マイクからのモニタースピーカへの出力レベル調整、周波数調整が可能であるので、状況に応じて静音化効果を最大限ならしめることができる。
請求項６記載の発明によれば、付加価値の高い画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置の機構図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１９  マイク
２０  ＤＳＰ（逆位相生成回路）
２１  周波数フィルタ（逆位相生成回路構成要素）
２２  スピーカ（モニタースピーカ）
２３  ボリューム
【図１】
2004354886.tif 000003
【図２】
2004354886.tif 000004
(57)【要約】【課題】ガラス内部に３次元の光導波路を作製する際、光ガラスとを３次元的に相対移動するために、振動の発生防止や高い位置決め精度持つステージまたは光学走査手段が必要になること。【解決手段】一拘束のレーザ光を多拘束に分岐し、少なくとも二拘束のレーザ光を選択的にガラス内部で集光・干渉させ干渉パターンを形成した後、前記干渉パターンの位相が一致した干渉点を前記ガラス内部に形成し前記干渉点で光学破損を生じさせ、その後、前記少なくとも二拘束のレーザ光の光路差を変化させることで光路差がゼロになる位置で干渉し、前記ガラス内に形成した干渉位置が移動することによりガラス内部に光導波路を作製することで解決できる。【選択図】  図１
2004354579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一拘束のレーザ光を多拘束に分岐し、少なくとも二拘束のレーザ光を選択的にガラス内部で集光・干渉させ干渉パターンを形成した後、前記干渉パターンの位相が一致した干渉点を前記ガラス内部に形成し前記干渉点で光学損傷を生じさせ、その後、前記少なくとも二拘束のレーザ光の光路差を変化させることで光路差がゼロになる位置で干渉し、前記ガラス内に形成した干渉位置が移動することによりガラス内部に光導波路を作製することを特徴とする光導波路作製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ照射によりガラス内部に屈折率の変化領域が連続して形成された光導波路の作製方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光通信等における光導波路の作製方法はイオン交換方、火災加水分解方でガラス内部に形成され、近年では特許文献１及び特許文献２に開示されるように、短パルスレーザを集光させ、ガラス内部で集光点を相対的に移動させることにより、連続した屈折率変化領域をガラス内部に形成し光導波路を作製する技術は知られている。このとき、使用されるレーザは、そのピーク出力が高いほうが望ましく、フェムト秒、ピコ秒レーザが使用されるレーザとしての可能性がある。
【０００３】
図３に従来の技術の構成を示す。
【０００４】
図３において、ピーク出力の高いレーザ光５２は、集光レンズ５３によりガラス材料５１の内部５４に集光される。ガラス内部の集光点５４はレーザ光５２又はガラス５１との相対移動により連続的に光学的損傷が与えられ、ガラス内部に光導波路が作製される。
【０００５】
また、ガラスとレーザ光の相対位置移動は、２軸または３軸ステージによりガラスを移動させる方法やガルバノミラーとｆθレンズ等の組み合わせにより光を走査させる方法がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−３１１２３７号公報
【特許文献２】
特開平１０−２８８７９９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述するような構成では、ガラス内部に３次元の光導波路を作製する場合、光とガラスとを３次元的に相対移動するために、振動の発生防止や高い位置決め精度を持つステージまたは光学走査手段が必要となり、装置自身が高価になるという問題点を有することになる。また、多数の光導波路の作製には、光学素子などを用いて光を分岐するが、それぞれの分岐されたビームの光強度のばらつきを制御することが必要となる。
【０００８】
本発明は、上記従来の技術の課題を解決するものであり、分岐されたビームの光強度のばらつきを容易に制御することが可能な光導波路作製方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明は、一拘束のレーザ光を多拘束に分岐し、少なくとも二拘束のレーザ光を選択的にガラス内部で集光・干渉させ干渉パターンを形成した後、前記干渉パターンの位相が一致した干渉点を前記ガラス内部に形成し前記干渉点で光学損傷を生じさせ、その後、前記少なくとも二拘束のレーザ光の光路差を変化させることで光路差がゼロになる位置で干渉し、前記ガラス内に形成した干渉位置が移動することによりガラス内部に光導波路を作製することで解決できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１、図２に本発明の実施の形態を示す。
【００１１】
図１は、レーザ光を分岐し集光することでガラス内部で干渉が生じる様子を示す図である。
【００１２】
図１において、レーザ発振器から出射されたレーザ光１は、ビームスプリッタ２で多分岐され、数本のビームに分岐された後、レーザ光１はレンズ３により平行化されアパーチャに入射される。このアパーチャ４では、少なくとも２本のレーザ光が選択的に透過され、集光レンズ６に入射される。集光レンズ６により集光されたレーザ光は、ガラス５の内部に集光点がくるように設置されている。なおビームスプリッタ２は回折光学素子などで構成されている。
【００１３】
図２に示すようなアパーチャ４は、選択的にレーザ光を透過するように２個以上の穴があけられている。図２（ａ）では例えば、合計９個の穴位置があけられた状態を示している。実際には、任意の場所からの透過は可能である。
【００１４】
例えば図２（ａ）に示すアパーチャ４で位置７、位置９に穴があるとした場合、図２（ｂ）に示すように、位置７、９を通過した光ビーム１８、ビーム１７は集光点で干渉を起こす。この時、干渉は１点で起こるのではなくビーム１７、１８がなす角度の１／２をθとするとピッチが、
【００１５】
【数１】
2004354579.tif 000003
【００１６】
で表される間隔にて干渉が生じる。
【００１７】
分岐されたビームを任意に選ぶことにより、それらがなす角θが変わり、干渉の間隔も変化させることができる。θを連続的に変化させても集光位置を変えなくても干渉位置は移動することになる。
【００１８】
また、位置１０を通過した光と地位置を通過したビームの干渉は、Ｘ方向に干渉が生じることになる。このとき、干渉位置を３次元的に移動させることができる。更にビーム１７、１８の干渉位置を空気と屈折率の異なるガラス材１６をビーム１７の光路に挿入し光路長を変化させる。干渉位置は光路長差がゼロになる位置でおこる。ガラス上に光学薄膜を成膜し光路差を数ナノメートルのオーダで変化させることで干渉位置は波長以下のレベルで移動することになる。
【００１９】
上述するような動作を繰り返せば、連続した光導波路が作製できる。また、多数の干渉点が存在するので、多数の光導波路の作製も可能となる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のことから、本発明は集光位置を移動させずに少なくとも２光束を干渉させた少なくとも２光束のうちの１光束の光路長を変化させ、結果的に２光束の光路差を生じさせることにより光路差はゼロになる位置で干渉が起きるので干渉位置が移動することになり、レーザの高ピークにより光学損傷が生じた部分が光導波路となることから、分岐されたビームの光強度のばらつきを容易に制御することが可能な光導波路作製方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るガラス内部での干渉の様子を示す図
【図２】本発明の実施形態に係るアパーチャの様子を示す図
【図３】従来の技術を示す図
【符号の説明】
１  レーザ光
２  ビームスプリッタ
３  レンズ
４  アパーチャ
５  ガラス
６  集光レンズ
【図１】
2004354579.tif 000004
【図２】
2004354579.tif 000005
【図３】
2004354579.tif 000006
(57)【要約】【課題】ペブルベッド型高温ガス炉の事故時における燃料温度の上昇を経済的かつ安全に制限値内に抑える。【解決手段】円筒状の炉心３内に球状の燃料要素４が装荷されるペブルベッド型高温ガス炉において、燃料要素４のうち、燃焼度の比較的低いものを炉心３内の外周部に装荷し、燃焼度の比較的高いものを炉心３内の中央部に装荷する。事故時には炉室冷却設備５により原子炉容器２の外部側面から除熱されるので、崩壊熱の発生を炉心外周部で大きく、炉心中央部で小さくすることにより炉室冷却設備への伝熱量を増やし、除熱性を向上させて原子炉の安全を確保することができる。【選択図】        図１
2004354071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の炉心内に球状の燃料要素が装荷されるペブルベッド型高温ガス炉において、
比較的燃焼度の低い前記燃料要素を前記炉心内の外周部に装荷し、比較的燃焼度の高い前記燃料要素を前記炉心内の中央部に装荷するようにしたことを特徴とするペブルベッド型高温ガス炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はペブルベッド型高温ガス炉に関し、特に燃料の装荷構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドイツで開発されたペブルベッド型高温ガス炉は球状の燃料要素（以下、「燃料球」という。）により炉心を構成するもので、例えば特許文献１、特許文献２等に記載されている。このペブルベッド型高温ガス炉の炉心は円筒状であり、従来は燃料球を燃焼度の相違の区別なく炉心内に無作為に装荷している。ところが、近年は経済性の向上のために炉心出力の増加や運転時の炉心温度の上昇が求められており、ドイツのオリジナル概念では事故時に燃料温度が過度に上昇して制限値を超える恐れがある。そこで従来は、▲１▼炉心の中央部に反射体ブロックを設置したり、▲２▼炉心中央部を黒鉛球の領域とすることにより、炉心燃料領域を環状として除熱性能を向上させたりして、事故時の燃料温度の過度の上昇を抑制しようとしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平３−２１８４９９号公報
【特許文献２】
特開平３−２７４４８９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記▲１▼の方法は、中性子照射を受ける炉心中央部の反射体ブロックの寿命が短く、その取り替えのために大規模な補修が必要となり、プラント稼働率が低下して経済性が悪化するという問題がある。また、上記▲２▼の方法は、中央部の発熱のない領域にも冷却材が無駄に流れるため、通常運転時の燃料温度が上昇して燃料の健全性の確保が困難になるとともに、炉心下部の構造物に大きな熱応力が生じてその健全性が影響を受けるという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、ペブルベッド型高温ガス炉の事故時における燃料温度の上昇を経済的かつ安全に制限値内に抑えることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、円筒状の炉心内に球状の燃料要素が装荷されるペブルベッド型高温ガス炉において、前記燃料要素のうち、燃焼度の比較的低いものを前記炉心内の外周部に装荷し、燃焼度の比較的高いものを前記炉心内の中央部に装荷するようにする。事故時には原子炉の外部側面から除熱することから、新燃料や燃焼が進んでいない燃料球を炉心外周部に、燃焼の進んだ燃料球を炉心中央部に配置することにより、除熱性を向上させることが容易になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施の形態を示すペブルベッド型高温ガス炉のシステム構成図である。図１において、原子炉建屋１内に設置された原子炉容器２内に、円筒状の炉心３があり、この炉心３内には燃料球４が装荷されている。原子炉建屋１の側壁の内側には、炉室冷却設備５が設置されている。ここで、燃料球４は、炉心３内の外周部３ａに比較的燃焼度の低いものが環状に装荷され、炉心３内の中央部３ｂに比較的燃焼度の高いものが円筒状に装荷されている。ペブルベッド型高温ガス炉は、原子炉運転中に燃料を連続して交換することが可能であり、炉心３の下部から燃料球４を取り出し、上部から再装荷するという循環を繰り返し行っている。繰り返し回数が多くなると燃焼度が大きくなり、事故時の崩壊熱の発熱量が少なくなる。
【０００８】
そこで、図１においては、炉心下部から取り出した燃料球４の燃焼度を燃焼度測定装置６で測定し、次いでこの燃料球４を燃料球分別装置７で燃焼が進んでいるもの（例えば燃焼度が半分以上のもの）と、進んでいないもの（同半分未満のもの）とに分別し、燃焼が進み崩壊熱の発熱が少ない燃料球４を炉心の中心部３ｂに、新燃料や繰り返し使用回数が少なく発熱の多い燃料を外周部３ａの範囲に装荷する。ちなみに、燃料球４は燃焼が完了すると図示しない排出口から排出され、それに代る新燃料が補給されるので、炉心を循環する燃料球４には種々の燃焼度のものが混在する。なお、燃焼度測定装置６及び燃料球分別装置７は、従来公知のものが使用可能である。
【０００９】
一方、配管破断などの大規模な事故時には、通常運転時に炉心を冷却している冷却系は使用できないため、炉室冷却設備５により、原子炉容器２の側面を通して、矢印で示すように主に輻射伝熱により崩壊熱を除去する。その場合、図示原子炉においては、炉心３の外周部３ａに崩壊熱の大きい燃料が装荷されているため、炉室冷却設備５に熱が伝わりやすく、炉心温度を制限値（１６００℃）内に抑えることが容易である。炉室冷却設備としては、従来と同じ水冷あるいは空冷の冷却装置がそのまま使用可能である。なお、原子炉の運転立ち上げ時など、燃料球４がすべて新燃料である場合には、例えば通常よりもウラン含有量の少ない燃料粒子を燃料球中心部に埋め込んだ燃料を炉心中央部に装荷し、通常燃料を炉心外周部に装荷するなどして対応することが可能である。
【発明の効果】
以上の通り、この発明によれば、比較的燃焼度の低い燃料要素を外周部に装荷し、比較的燃焼度の高い燃料要素を炉心中央部に装荷することにより、事故時の崩壊熱の発生を炉心外周部で大きく、炉心中央部で小さくして炉室冷却設備への伝熱量を増やし、結果として燃料温度の上昇を制限値内に抑えて、原子炉の安全を確保することができるとともに、寿命の短い取り替え部品も生じないため、システムを経済的にも安価に構成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す原子炉のシステム構成図である。
【符号の説明】
１    原子炉建屋
２    原子炉容器
３    炉心
４    燃料要素
５    炉室冷却設備
６    燃焼度測定装置
７    燃料球分別装置
【図１】
2004354071.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、アダプタを用いることにより、各種ピストンヘッドをシリンダに接続できるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明による分注ピストンヘッドを有する自動分注装置は、分注本体（１）のシリンダ（９）に対してアダプタ（１０）を介してピストンヘッド（１１）を接続することにより、アダプタ（１０）を代えることによって市販等の各種ピストンヘッド（１１）を用いることができる構成である。【選択図】        図１
2004354070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ（３）の回転を直動に変換してピストン（８）を作動させる分注本体（１）と、前記分注本体（１）の下部のシリンダ（９）に接続されピペット（１２）を有するピストンヘッド（１１）と、からなる分注ピストンヘッドを有する自動分注装置において、
前記シリンダ（９）に着脱自在なアダプタ（１０）を有し、前記アダプタ（１０）を介して所望の前記ピストンヘッド（１１）を接続することを特徴とする分注ピストンヘッドを有する自動分注装置。
【請求項２】
前記アダプタは複数種用い、前記アダプタの交換により異種の前記ピストンヘッドを前記シリンダに接続することを特徴とする請求項１記載の分注ピストンヘッドを有する自動分注装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分注ピストンヘッドを有する自動分注装置に関し、特に、分注本体のシリンダにアダプタを設け、このアダプタを複数種交換することにより、異種の各種ピストンヘッドを用いることができるようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の自動分注装置としては、モータの回転を直動に変換してピストンを作動させ、シリンダに接続されたピペットを介して所定量の液体を外部に供給するように構成されていた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３６４５２６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の自動分注装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、分注本体のシリンダに対してピストンヘッドが一体に形成されていたため、ピストンヘッドの交換や複数種のピストンヘッドに対応することが困難であった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、分注本体のシリンダにアダプタを設け、このアダプタを複数種交換することにより、異種の各種ピストンヘッドを用いることができるようにした分注ピストンヘッドを有する自動分注装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による分注ピストンヘッドを有する自動分注装置は、モータの回転を直動に変換してピストンを作動させる分注本体と、前記分注本体の下部のシリンダに接続されピペットを有するピストンヘッドと、からなる分注ピストンヘッドを有する自動分注装置において、前記シリンダに着脱自在なアダプタを有し、前記アダプタを介して所望の前記ピストンヘッドを接続する構成であり、また、前記アダプタは複数種用い、前記アダプタの交換により異種の前記ピストンヘッドを前記シリンダに接続する構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による分注ピストンヘッドを有する自動分注装置の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは分注本体であり、この分注本体１は、枠体２の上部に設けられたモータ３と、前記枠体２内に設けられ台座３によって回転自在なねじ４と、前記モータ３の回転軸５と前記ねじ４を接続するためのカップリング６と、前記ねじ４と螺合し矢印Ａの方向に往復直動する移動体７と、前記移動体７から下方へ垂下して設けられたピストン８と、前記枠体２の下部に設けられ前記ピストン８が挿入されるシリコン９とから構成されている。
【０００８】
前記シリンダ９には、アダプタ１０を介してピストンヘッド１１が接続され、このピストンヘッド１１には、単体でも可であるが複数のピペット１２が設けられ、マニュアル操作によってピペット１２から液体の分注ができるように構成され、一般に、市販され、何人も自由に買うことができる市販品等を用いることができる。
【０００９】
前記ピストンヘッド１１は、図示していないが、周知のように、ピストンに相当する凸部をマニュアル操作（すなわち、手動操作）によって押すと、各ピペット１２内の液体等が押出されて下方へ供給することができるように構成されている。
【００１０】
従って、前記ピストンヘッド１１の上部に設けられた凹状の取付部２０に、アダプタ１０を着脱自在に取付けると、このアダプタ１０に出没自在に設けられた連結凸部２１が前記ピストン８と当接し、この連結凸部２１は前記ピストンヘッド１１の図示しない前記凸部に連結するように構成され、前記ピストン８の押入によって連結凸部２１及び前記凸部を介してピストンヘッド１１内の各ピペット１２に収容された試薬等の液体を下方に注出することができる。
【００１１】
前記ピストン８の押入は、前記モータ３を、図示しないサーボ駆動部によってサーボ駆動することにより、各ピペット１２からの液体の注出量を高精度に制御することができる。
【００１２】
尚、前述のアダプタ１０の形状及び大きさは、市販等で購入できるピストンヘッド１１（マニュアル操作式のマニュアルピストンヘッド）の大きさ等に合わせて各種用意することによって、シリンダ９に対して各種のピストンヘッド１１を自在に接続することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明による分注ピストンヘッドを有する自動分注装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、分注本体のシリンダに接続するピストンヘッドを、アダプタを介して接続し、このアダプタを各種ピストンヘッドの仕様に応じて変えることができるため、市販の各種マニュアル型のピストンヘッドを接続して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による分注ピストンヘッドを有する自動分注装置を示す一部断面構成図である。
【符号の説明】
１    分注本体
３    モータ
８    ピストン
９    シリンダ
１０    アダプタ
１１    ピストンヘッド
１２    ピペット
【図１】
2004354070.tif 000003
(57)【要約】【課題】物を掴む時に使用する火バサミは、長いもの程先端部が捩じれて、変形した固形物等は掴み難い為、手加減したり、やり直したりしていた。又、短い火バサミを使用すると、腰を曲げねばならないなどの不都合が生じた。【解決手段】火バサミの２本の柄部の下部の任意の位置に各々貫通孔を設け、金属又は樹脂からなる、棒状、又は板状の材を貫通孔に挿入し、一方の端部にストッパーを配する。又、他方の端部は火バサミの柄部の貫通孔に固定する。これにより、火バサミを握った時、棒状、又は板状の材が固定していない貫通孔内を円滑に作動し、捩じれる事無く常に２本の先端部の支持部が合致し物を掴むことが出来、火バサミが如何に長くとも、何ら支障なく使用可能のため、腰を曲げる事なく作業が効率的かつ容易になる。【選択図】    図１
2004354033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火バサミの２本の柄部の下部の任意の位置に貫通孔を各々設け、金属又は樹脂からなる、棒状又は板状の材を貫通孔に挿入し、一方の端部にストッパーを配し、又、他方の端部は火バサミの柄部の貫通孔に固定してなる捩じれ防止付き火バサミ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属又は樹脂からなる捩じれ防止付き火バサミに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の火バサミで、変形した固形物等を掴む時、長い火バサミ程、先端部が捩じれて物を掴むことが容易に出来ず。掴み方を手加減したり、やり直したりしていた。又、火バサミが短い為、腰を曲げて作業をしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
火バサミで挟んで掴む時、長い火バサミ程、手で加減したり、やり直したり、腰を曲げての作業の為、作業効率の低下の欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、火バサミの２本の柄部の下部の任意の位置に、貫通孔を各々設け、金属又は樹脂からなる、棒状、又は板状の材を貫通孔に挿入し、一方の端部にストッパーを配し、他方の端部は火バサミの柄部の貫通孔に固定する。これにより火バサミの掴み部を押圧時、柄部は板状、又は棒状の材に誘導され、常に火バサミの先端の支持部が捩れる事無く合致するということを特徴とする構成を具備することで、これにより上記課題を解決するものである。
【０００５】
【実施例】
図１、に示すように火バサミ５の２本の柄部７、７の下部の任意の位置に、貫通孔２、２を設け、金属又は樹脂からなる、棒状、又は板状の材１を貫通孔２、２に挿入し一方の端部にストッパー４を配し、他方の端部は柄部７の貫通孔２に固定金具３により固定する。掴み部６、６を押圧する時、棒状、又は板状の材１が柄部７の貫通孔２の中を円滑に作動し、常に支持部８，８が捩れる事無く合致する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、長い火バサミでも、固形物を挟んで掴む時、先端部が捩じれないで、物体を掴むことが出来る。又、火バサミが長い為、腰を曲げずに作業が可能な為、効率的かつ容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る捩じれ防止付き火バサミの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に係る、棒、若しくは板の斜視図である。
【符号の説明】
１  棒、若しくは板
２  貫通孔
３  固定金具
４  ストッパー
５  火バサミ
６  掴み部
７  柄部
８  支持部
【図１】
2004354033.tif 000003
【図２】
2004354033.tif 000004
【図３】
2004354033.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
火バサミの２本の任意の位置に貫通孔を各々設け、金属又は樹脂からなる、棒状又は板状の材を貫通孔に挿入し、一方の端部にストッパーを配し、又、他方の端部は火バサミの貫通孔に固定してなる捩じれ防止付き火バサミ。