(57)【要約】【課題】移動する発音部に対しても減音効果の劣化をさせずに安定した制御効果が実現する能動消音装置を提供すること。【解決手段】参照マイク１１と、参照マイク１１の遮音壁Ｋの延びる方向に沿った両側に配置された補正マイク１２ａ，１２ｂと、伝達音と干渉する制御音を発生する制御用スピーカ１５と、伝達音の音圧レベルを検出する制御マイク１６と、補正マイク１２ａ，１２ｂからの補正信号を所定時間だけ遅延させる遅延回路１３ａ，１３ｂと、遅延された補正信号を参照マイク１１からの参照信号から減じ、新たな参照信号を算出する参照信号算出部１４と、新たな参照信号及び制御マイクで検出した信号とに基づいて制御マイク１６で検出した信号を最小とする振幅・位相で制御音を発生させる制御回路２０とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音壁の一方側に位置する音源から発せられ他方側に回折する伝達音を上記他方側において低減する能動消音装置において、
前記遮音壁の前記音源側に配置された参照信号検出用の参照マイクと、
前記遮音壁の前記音源側であって、前記参照マイクの前記遮音壁の延びる方向に沿った両側に所定の間隔だけ離間して配置された一対の補正マイクと、
前記遮音壁の他方側に配置され前記伝達音と干渉する制御音を発生する制御用スピーカと、
前記遮音壁の他方側に設置されて前記伝達音の音圧レベルを検出する制御マイクと、
前記補正マイクからの補正信号を所定時間だけ遅延させる遅延回路と、
これらの遅延された補正信号を前記参照マイクからの参照信号から減じ、新たな参照信号を算出する参照信号算出部と、
前記新たな参照信号及び前記制御マイクで検出した信号に基づいて前記前記制御マイクで検出した信号を最小とする振幅・位相で制御音を発生させる制御回路とを備え、
前記所定時間は、前記音源から前記参照マイクと前記音源から前記補正マイクの距離差をΔｒ、音速をｃとしたときに、Δｒ／ｃとすることを特徴とする能動消音装置。
【請求項２】
前記制御用スピーカは線音源特性を有することを特徴とする請求項１に記載の能動消音装置。
【請求項３】
前記参照マイク及び前記補正マイクは、前記遮音壁の上端近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の能動消音装置。
【請求項４】
前記制御マイク及び前記制御スピーカは、前記遮音壁の上端近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の能動消音装置。
【請求項５】
遮音壁の一方側に位置する音源から発せられ他方側に回折する伝達音を上記他方側において低減する能動消音装置において、
前記遮音壁の延びる方向に沿って設けられた少なくとも３組の能動消音ユニットを有し、
前記能動消音ユニットは、前記遮音壁の前記音源側に配置された参照信号検出用の参照マイクと、
前記遮音壁の他方側に設置されて前記伝達音の音圧レベルを検出する制御マイクと、
前記遮音壁の他方側に配置され前記伝達音と干渉する制御音を発生する制御用スピーカと、
入力された信号を所定時間だけ遅延させる遅延回路と、
これらの遅延された信号を前記参照マイクからの参照信号から減じ、新たな参照信号を算出する参照信号算出部と、
前記新たな参照信号及び前記制御マイクで検出した信号に基づいて前記制御マイクで検出した信号を最小とする振幅・位相で制御音を発生させる制御回路とを備え、
前記遅延回路には、相隣接する能動消音ユニットの参照マイクからの出力信号が入力されるものであり、
前記所定時間は、前記音源から前記参照マイクと前記音源から前記相隣接する能動消音ユニットの参照マイクとの距離差をΔｒ、音速をｃとしたときに、Δｒ／ｃとすることを特徴とする能動消音装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遮音壁を回折する音の低減を行うための能動消音装置に関し、特に、音源が移動するものであるとともに、低周波音が支配的な場合に好適なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動音源向けの能動消音方法としては、フィードフォワード方式とフィードバック方式があり、両者共通の対策として、音源に向けて配置された参照マイク部を仕切りで覆うようにして、正面から来た音のみを検出する方式が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
フィードフォワード方式に関しては、これ以外に、移動音源自体に参照マイクを付け、無線で信号を送信する方法が提案されている（特許文献２参照）。フィードフォワード方式では、固定音源である場合に適応的に制御フィルタを更新していく適応制御フィードフォワード方式が主流であるため、移動音源に対してはフィルタ更新中に音源が移動してしまい、安定した制御フィルタの収束は望めず、現実的には対応が困難である。したがって、予め同定した制御フィルタを用いて、音源が参照マイク正面にきたときだけ、その同定した制御フィルタで付加音源を発生させることが次善の対策となっている。このため、参照マイクの正面に来た音源だけを検出するためのマイクの指向性が重要となる。
【０００４】
マイクの指向性については、超指向性マイクは一般的には高周波音が対象であることから、低周波音については指向性がなく、制御に用いることができない。これに対して、比較的低周波音まで指向性を確保する方法としてはアレイ状のマイクを用いて、信号処理で超指向性を実現するものがあるが、これも複数のマイクを使用し、かつ、マイク間隔が狭いと低周波音の指向性感度を向上できないため、使用することは難しいという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２６８８７３号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平１１−３３８４７８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した能動消音方法であると次のような問題があった。すなわち、高速で移動する音源に対するフィードフォワード制御では、予め同定した制御フィルタを用いて、音源が参照マイク正面にきたときだけ、その同定した制御フィルタを用いて、付加音源から付加音を発生させるようにしている。しかしながら、この方法では音源が参照マイク正面でない場合には、逆に音圧レベルが高くなってしまう欠点がある。そこで、このような位置に音源がある場合には、付加音を発生させなければよいので、この位置では音を検出せず、正面に来たときだけ音を検出する参照マイクシステムが実現すれば良い。しかしながら、参照マイクはアクティブ遮音技術にとって、あくまで、要素部品の一部にすぎず、システム全体の大きさ、コストを考慮すると、必要以上にマイクを複数台使用することは実利的ではない。
【０００８】
そこで本発明は、システムを複雑にすることなく、高速の移動音源を対象に、参照マイクの正面に来たときだけ、その音を検出することが可能な参照マイクシステムを用いることで、移動する発音部に対しても減音効果の劣化をさせずに安定した制御効果が実現する能動消音装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、本発明の能動消音装置は次のように構成されている。
【００１０】
（１）遮音壁の一方側に位置する音源から発せられ他方側に回折する伝達音を上記他方側において低減する能動消音装置において、前記遮音壁の前記音源側に配置された参照信号検出用の参照マイクと、前記遮音壁の前記音源側であって、前記参照マイクの前記遮音壁の延びる方向に沿った両側に所定の間隔だけ離間して配置された一対の補正マイクと、前記遮音壁の他方側に配置され前記伝達音と干渉する制御音を発生する制御用スピーカと、前記遮音壁の他方側に設置されて前記伝達音の音圧レベルを検出する制御マイクと、前記補正マイクからの補正信号を所定時間だけ遅延させる遅延回路と、これらの遅延された補正信号を前記参照マイクからの参照信号から減じ、新たな参照信号を算出する参照信号算出部と、前記新たな参照信号及び前記制御マイクで検出した信号に基づいて前記制御マイクで検出した信号を最小とする振幅・位相で制御音を発生させる制御回路とを備え、前記所定時間は、前記音源から前記参照マイクと前記音源から前記補正マイクの距離差をΔｒ、音速をｃとしたときに、Δｒ／ｃとすることを特徴とする。
【００１１】
（２）上記（１）に記載された能動消音装置であって、前記制御用スピーカは線音源特性を有することを特徴とする。
【００１２】
（３）上記（１）に記載された能動消音装置であって、前記参照マイク及び前記補正マイクは、前記遮音壁の上端近傍に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
（４）上記（１）に記載された能動消音装置であって、前記制御マイク及び前記制御スピーカは、前記遮音壁の上端近傍に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
（５）遮音壁の一方側に位置する音源から発せられ他方側に回折する伝達音を上記他方側において低減する能動消音装置において、前記遮音壁の延びる方向に沿って設けられた少なくとも３組の能動消音ユニットを有し、前記能動消音ユニットは、前記遮音壁の前記音源側に配置された参照信号検出用の参照マイクと、前記遮音壁の他方側に設置されて前記伝達音の音圧レベルを検出する制御マイクと、前記遮音壁の他方側に配置され前記伝達音と干渉する制御音を発生する制御用スピーカと、入力された信号を所定時間だけ遅延させる遅延回路と、これらの遅延された信号を前記参照マイクからの参照信号から減じ、新たな参照信号を算出する参照信号算出部と、前記新たな参照信号及び前記制御マイクで検出した信号に基づいて前記制御マイクで検出した信号を最小とする振幅・位相で制御音を発生させる制御回路とを備え、前記遅延回路には、相隣接する能動消音ユニットの参照マイクからの出力信号が入力されるものであり、前記所定時間は、前記音源から前記参照マイクと前記音源から前記相隣接する能動消音ユニットの参照マイクとの距離差をΔｒ、音速をｃとしたときに、Δｒ／ｃとすることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る能動消音装置１０の構成を示す側面図、図２は同能動消音装置１０の構成を示す平面図である。能動消音装置１０は移動する音源Ｑが遮音壁Ｋの上方を回折する音源Ｑからの伝達音を他方側、受音点Ｇで低減するためのものである。
【００１６】
能動消音装置１０は、音源Ｑ側の遮音壁Ｋ上端付近に配置され、音源Ｑからの伝達音を検出する参照信号検出用の参照マイク１１と、その両側遮音壁Ｋ上端付近に離間配置した補正マイク１２ａ、１２ｂと、これら補正マイク１２ａ、１２ｂからの補正マイク信号を遅延させる遅延回路１３ａ、１３ｂと、これらの遅延した補正マイク信号と参照マイク１１からの参照マイク信号とに基づいて補正参照マイク信号を算出する参照信号算出部１４と、他方側の遮音壁Ｋ上端部あるいは上端付近（側面）に設置され制御音を発生する制御用スピーカ１５と、他方側の遮音壁Ｋの上方付近に設置され伝達音の音圧を検出する制御マイク１６と、上述した補正参照マイク信号及び制御マイク１６からの制御マイク信号とに基づいて、制御用スピーカ１５から発生させる制御音の振幅・位相を算出する制御回路２０とを備えている。
【００１７】
遅延回路１３ａ、１３ｂでは、音源Ｑの正面に位置する参照マイク１１の信号に対して、その両側に設置した補正マイク１２ａ、１２ｂのマイク信号を所定の遅延時間Ｔだけ遅延させるようにしている。ここで、遅延時間τは、音源Ｑから補正マイク１２ａ、１２ｂまで到達する距離差をΔｒ、音速をｃとしたときに、
τ＝Δｒ／ｃ                                                  〜（１）
となる。
【００１８】
参照信号算出部１４では、遅延した補正マイク信号を参照マイク１１からの参照マイク信号から減じ、新たな補正参照マイク信号を算出するようにしている。
【００１９】
制御回路２０では、上述した補正参照マイク信号及び制御マイク１６からの制御マイク信号とに基づいて、制御マイク１６で検出する音圧レベルが最小とするような制御音の振幅・位相を演算し、この制御音を制御用スピーカ１５から発生させる機能を有している。
【００２０】
このように構成された能動消音装置１０では、次のようにして制御マイク１６で計測される音圧レベルを最小とする。すなわち、参照マイク１１に入力される伝達音は、正面に音源Ｑが位置しているときの伝達音と、補正マイク１２ａの正面に音源Ｑが位置しているとき（図２中Ｑ１）に発生した伝達音との合成となっている。位置Ｑ１から参照マイク１１に入力される伝達音は、正面に音源Ｑが位置しているときの伝達音とは位相が異なっているため、制御音を発生させる際に誤差を生む要因になり、音圧レベルを効果的に低減できない。したがって、音源Ｑが参照信号検出用マイク１１のほぼ正面にきたときだけ感度よく検出することができ、移動する音源Ｑに対しても減音効果の劣化をさせずに安定した制御を実現することが可能となる。
【００２１】
次に、上述した能動消音装置１０による制御の有効性について説明する。図３及び図４は、上述した能動消音装置１０との比較のために用いる能動消音装置３０，４０を示している。なお、これらの図中図１及び図２と同一機能部分には同一符号を付した。これらの能動消音装置３０，４０では、予め同定したフィルタＨを固定した状態で制御回路２０を作動させ、移動する音源Ｑに適用するものである。
【００２２】
能動消音装置３０において、音源Ｑが参照マイク１１の正面に留まった状態で制御フィルタＨを算出する。次に、能動消音装置４０の制御回路２０に制御フィルタＨを固定フィルタとして転送し、一直線上に左から右へ移動する音源Ｑに対して、遅延回路１３ａ、１３ｂ、参照信号算出部１４を稼動させて、音源検出感度を上げて対処する。
【００２３】
いま、音源Ｑが左隣の補正マイク１２ａ正面に位置したときの効果について考える。制御フィルタＨに対して、音源Ｑが左隣の補正マイク１２ａ正面にあるときのフィルタＨ′は、以下の関係になる。
【００２４】
Ｈ′＝（Ｆ・Ｒ′／Ｆ′・Ｒ）Ｈ                                〜（２）
ここで、Ｆは参照マイク正面の音源Ｑから制御マイク１６までの空間伝達関数、Ｒは参照マイク正面の音源Ｑから参照マイク１１までの空間伝達関数、Ｆ′は左隣の補正マイク１２ａ正面の音源Ｑ（位置Ｑ１）から制御マイク１６までの空間伝達関数、Ｒ′は左隣の補正マイク１２ａ正面の音源Ｑ（位置Ｑ１）から参照マイク１１までの空間伝達関数を表す。すなわち、式（２）から、位置Ｑ１及び位置Ｑ２から参照マイク１１までの距離差、位置Ｑ１及び位置Ｑ２から制御マイク１６までの距離差分だけ、振幅・位相がずれるため、減音効果が劣化することがわかる。すなわち、これが予め同定したフィルタＨを固定した状態で音源Ｑに適用する際の欠点となる。
【００２５】
図５は、上述した現象を定量評価するための説明図である。３組の能動消音ユニット６０〜６２を用い、マルチ３ｃｈ制御を行った場合の結果である。すなわち、３本の参照マイク６０ａ〜６２ａ、３つの制御スピーカ６０ｂ〜６２ｂ、３本の制御マイク６０ｃ〜６２ｃ、３種類の制御フィルタを用いた３つのマルチ３ｃｈ制御の場合の結果である。
【００２６】
音源Ｑの位置から参照マイク６０ａ〜６２ａまでの距離Ｌを２．２ｍ、参照マイク６０ａ〜６２ａから制御スピーカ６０ｂ〜６２ｂの振動面までの距離を０．３ｍ、制御スピーカ６０ｂ〜６２ｂの振動面から制御マイク６０ｃ〜６２ｃまでの距離を０．３ｍとし、また、各参照マイク６０ａ〜６２ａ、制御マイク６０ｃ〜６２ｃ及び制御スピーカ６０ｂ〜６２ｂ間距離ｄはどれも同じ０．６７ｍとした。
【００２７】
はじめに、音源Ｑを参照マイク６１ａの正面に配したときの３つの制御マイク６０ｃ〜６２ｃにおける音圧二乗和をゼロにしたときの制御フィルタＨを算出する。これを固定フィルタにし、音源を左１ｍにずらした位置（−１＜Ｘ＜１）から０．１ｍ間隔で右側１ｍまで移動させた場合の制御マイク６１ｃでの音圧低下量の推移を調べた。
【００２８】
図６の（ａ）〜（ｃ）は制御マイク６１ｃにおける音圧測定結果を示す図である。音源Ｑが正面（ｘ＝０）にあるときは、この位置で制御マイク音圧二乗和をゼロにしたことから、約３０ｄＢ以上低下しており、効果が確認できる。また、正面から左右１ｍ（ｘ＝−１ｍ，＋１ｍ）にあるときも低下するものの、その効果は音源Ｑの周波数が高くなるほど、波長が短く伝播距離差による位相ずれが大きくなるため、減音効果が劣化する。
【００２９】
図７の（ａ）〜（ｃ）及び図８の（ａ）〜（ｃ）に示す左右の制御マイク６０ｃ，６２ｃでは、制御マイク音圧二乗和をゼロにした正面（ｘ＝０）でしか、大きな効果はなく、中高域では逆に音圧が増加している。
【００３０】
このように音源Ｑが参照マイク６１ａの正面にあるとき同定した制御フィルタＨは、音源が左右にあるときに適用すると逆に悪影響を及ぼすことが明らかである。したがって、音源Ｑが左右の位置（ｘ＝−１ｍ，＋１ｍ）にあるときは、参照マイク６１ａで伝達音を検出すべきではない。
【００３１】
次に、図９に示すように、音源Ｑが隣りの参照マイク６０ａの正面の位置（ｘ＝−ｄ＝−０．６７ｍ）に位置する場合について検討する。遅延時間τは式（１）よりΔｒ／ｃであり、伝播距離差Δｒは以下のように求められる。
【００３２】
Δｒ＝Ｎ・ｃ／Δｆ＝√（ｄ２＋Ｌ２）−Ｌ                      〜（３）
Ｎは、この伝播距離差Δｒ分だけの制御系のサンプル数の遅れであり、このＮ個のサンプル遅れで音源が移動する距離をΔＸ（ｍ）、移動速度Ｖ（ｍ／ｓ）とすると、
ΔＸ＝Ｖ・Ｎ／Δｆ（ｍ）                                      〜（４）
したがって、Ｌ＝２．５ｍ、ｄ＝０．６７ｍ、音源の周波数ｆ＝５００Ｈｚ、音速ｃ＝３４０ｍ／ｓ、とすると、Δｒ＝０．１７ｍとなり、制御サンプリング周波数Δｆ＝４ｋＨｚとすると、サンプル遅れＮは２となる。
【００３３】
なお、２サンプルの遅れは移動する音源Ｑの移動速度Ｖ＝１００（ｋｍ／ｈ）とすると、ΔＸ＝０．０１４ｍとなり、高速移動する音源Ｑであってもわずかに１．４ｃｍである。したがって、音源Ｑが留まっていると解釈でき、伝播距離差の補正をする必要がない。
【００３４】
図１０はＸＹ平面内における参照マイク１１と補正マイク１２ａ，１２ｂと音源Ｑとの位置関係を示す図、図１１は、音源Ｑが参照マイク１１の正面（Ｘ＝０）に位置したときの参照マイク検出音圧Ｐ０を基準にして、音源Ｑの位置の違いによる参照信号算出部１４で検出した音圧Ｐｒを対数で感評価した結果を示す図である。
【００３５】
このときの参照信号算出部１４の音圧Ｐｒは以下のように示される。
【００３６】
Ｐｒ＝−Ｓ・Ｆ１・Ｄ＋Ｓ・Ｆ２−Ｓ・Ｆ３・Ｄ                  〜（５）
ここで、Ｓは音源Ｑの信号、Ｄは遅延伝達関数を示しており、
Ｄ＝ｅｘｐ（−ｊｋΔｒ）                                      〜（６）
で示される。また、Ｆ１は音源から左の補正マイク１２ａまでの伝達関数、Ｆ２は音源Ｑから中央の参照マイク１１までの伝達関数、Ｆ３は音源Ｑから右の補正マイク１２ｂまでの伝達関数を示している。
【００３７】
図１１からもわかるように、上述した音圧ＰｒをＸ軸及びＹ軸における音源移動方向Ｙ＝０（Ｘ軸上）について着目すると、Ｘ＝０ｍ、音源Ｑが参照マイク正面にあるときに比べて、Ｘ＝−０．６７ｍ、０．６７ｍの地点、つまり、左右の参照マイク正面では５ｄＢ検出音圧が低下し、ほぼ正面に来たときだけ感度よく音を検出する能動消音装置１０の効果が明らかとなっている。
【００３８】
上述したように本第１の実施の形態に係る能動消音装置１０によれば、システムを複雑にすることなく、音源Ｑが高速で移動する場合であっても、参照マイク１１の正面に来たときだけの伝達音の検出感度を向上させることができ、減音効果の劣化をさせずに安定した消音を行うことができる。
【００３９】
なお、上述した制御スピーカ１５が線音源特性を有すると、点音源特性を有する場合に比べて、距離減衰が少ない分、制御スピーカ１５から出た音はその正面にある制御マイク１６まで効率よく伝搬することとなる。したがって、例えば能動消音装置１０を音源Ｑの移動方向に沿って３組並設した場合、３つの制御スピーカ１５が同時に鳴っている場合であっても、制御マイク１６側から見ると、対向する制御スピーカ１５からの制御音がその両側の制御スピーカ１５からの制御音に比べて大きくなり、互いに対向しない制御スピーカ１５から制御マイク１６へのクロストーク伝搬の寄与が減少する。特に、制御スピーカ１５と制御マイク１６間距離を０．３ｍ程度近接配置すると、全くクロストークの影響がなくなることが確認できた。
【００４０】
このような効果をもたらす線音源特性を有する制御スピーカ１５を用いて制御マイク１６に近接配置させることで、例えば３ｃｈのマルチチャンネル制御が１ｃｈ制御を３組並列にならべたときの効果と等価となることから、システムを単純化して考えることができる。すなわち、音源Ｑの波長以上離れた位置から各経路を伝播した音の位相ずれ量θも幾何学距離関係で記述でき、伝播距離差ΔＬであれば、
θ＝ｋΔＬ                                                    〜（７）
のように表すことができる。
【００４１】
図１２は本発明の第２の実施の形態に係る能動消音装置１００の構成を示す図である。能動消音装置１００は、複数の能動消音ユニット１１０〜１３０を連結して構成されている。
【００４２】
能動消音ユニット１１０〜１３０は、同一構造に構成されているため、ここでは、能動消音ユニット１２０について説明する。能動消音ユニット１２０は、音源Ｑ側の遮音壁Ｋ上端付近に配置され、音源Ｑからの伝達音を検出する参照信号検出用の参照マイク１２１と、入力された参照マイク１１１，１３１からの信号を補正マイク信号とし、この補正マイク信号を遅延させる遅延回路１２３ａ、１２３ｂと、これらの遅延した補正マイク信号と参照マイク１２１からの参照マイク信号とに基づいて補正参照マイク信号を算出する参照信号算出部１２４と、他方側の遮音壁Ｋ上端部あるいは上端付近（側面）に設置され制御音を発生する制御用スピーカ１２５と、他方側の遮音壁Ｋの上方付近に設置され伝達音の音圧を検出する制御マイク１２６と、上述した補正参照マイク信号及び制御マイク１２６からの制御マイク信号とに基づいて、制御用スピーカ１２５から発生させる制御音の振幅・位相を算出する制御回路１２７とを備えている。
【００４３】
遅延回路１２３ａ、１２３ｂでは、音源Ｑの正面に位置する参照マイク１１１の信号に対して、能動消音ユニット１１０の参照マイク１１１及び能動消音ユニット１３０の参照マイク１３１のマイク信号を所定の遅延時間τだけ遅延させるようにしている。ここで、遅延時間τは、音源Ｑから参照マイク１１１、１３１まで到達する距離差をΔｒ、音速をｃとしたときに、
τ＝Δｒ／ｃ                                                  〜（１）
となる。
【００４４】
参照信号算出部１２４では、遅延した補正マイク信号を参照マイク１１１からの参照マイク信号から減じ、新たな補正参照マイク信号を算出するようにしている。
【００４５】
制御回路１２７では、上述した補正参照マイク信号及び制御マイク１２６からの制御マイク信号とに基づいて、制御マイク１２６で検出する音圧レベルが最小とするような制御音の振幅・位相を演算し、この制御音を制御用スピーカ１２５から発生させる機能を有している。
【００４６】
このように能動消音ユニット１２０では、隣接した能動消音ユニット１１０及び１３０の参照マイク１１１，１３１を補正マイクとして用いることで、上述した能動消音ユニット１０と同様に消音を効果的に行うことができる。
【００４７】
一方、能動消音ユニットを消音を行うべき遮音壁に沿って並設することで、遮音可能な範囲を任意の長さに広げることができるとともに、隣接した参照マイク１１１，１３１を補正マイクとしているので、必要とするマイクの数を減らすことができる。
【００４８】
なお、制御マイクを制御スピーカに近接配置させ、かつ、制御スピーカも線音源特性であるならば、前述のように、マルチチャンネル制御をしなくても、１ｃｈシステムの組み合わせで適用できる。通常、マルチチャンネル制御の場合は、予め、チャンネル数を決めて、アルゴリズムを構築しなければならないため、適用対象の壁長さが変更されると、その都度、一からアルゴリズムの再構築が伴うが、本方式では適用する壁の長さに応じて、アルゴリズムを変更することなく、後付けが可能となる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、システムを複雑にすることなく、高速の移動音源を対象に、参照マイクの正面に来たときだけ、その音を検出することが可能な参照マイクシステムを用いることで、移動する発音部に対しても減音効果の劣化をさせずに安定した制御効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る能動消音装置の構成を示す側面図。
【図２】同能動消音装置を構成を示す平面図。
【図３】同能動消音装置の比較例を示す説明図。
【図４】同能動消音装置の比較例を示す説明図。
【図５】同能動消音装置の比較例を示す説明図。
【図６】同比較例の測定結果を示すグラフ。
【図７】同比較例の測定結果を示すグラフ。
【図８】同比較例の測定結果を示すグラフ。
【図９】同能動消音装置の原理を示す説明図。
【図１０】同能動消音装置の原理を示す説明図。
【図１１】同能動消音装置の原理を示す説明図。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る能動消音装置の構成を示す図。
【符号の説明】
１１…参照マイク、１２ａ，１２ｂ…補正マイク、１３ａ，１３ｂ…遅延回路、１４…参照信号算出部、１５…制御用スピーカ、１６…制御マイク、２０…制御回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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