(57)【要約】【課題】駆動部が直線状の軸芯に沿って操作される駆動手段と、駆動部から受ける操作力によって、車両のフードを常態としての閉鎖位置から、フードの少なくとも一部が所定量上昇した開放位置に切り換えるリンク機構と、フードを閉鎖位置に仮止めする保持部材とを備えるリフトアップ装置において、リアクチュエータから発生したエネルギーがリンクの被操作部に伝えられるまでにロスされ難い、或いは、アクチュエータの動作時にリンクに曲げ応力が加えられ難いリフトアップ装置を提供する。【解決手段】リンク機構２０は駆動手段３０の軸芯Ｙに沿って操作される被操作部２１ａとフード４に連結された操作部２１ｃとを備えたリンク２１を有し、保持部材４０はリンク２１の被操作部２１ａを固定するように設けられている構成とした。【選択図】  図４
2004352126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部が直線状の軸芯に沿って操作される駆動手段と、前記駆動部から受ける操作力によって、車両のフードを常態としての閉鎖位置から、フードの少なくとも一部が前記閉鎖位置より所定量上昇した開放位置に切り換えるリンク機構と、前記フードを前記閉鎖位置に仮止めする保持部材とを備えるリフトアップ装置であって、
前記リンク機構は前記駆動手段の前記軸芯に沿って操作される被操作部と前記フードに連結された操作部とを備えたリンクを有し、前記保持部材は前記リンクの前記被操作部を固定するように設けられているリフトアップ装置。
【請求項２】
前記保持部材は前記車両側の固定箇所に固定された第１端と、前記リンクの前記被操作部に連結された第２端とを備え、前記駆動手段が発生する駆動力に基づいて、前記保持部材の前記第１端と前記保持部材の第２端とは前記軸芯に沿って破断分離される請求項１に記載のリフトアップ装置。
【請求項３】
前記保持部材の前記第１端と前記第２端との間に易破断部が設けられている請求項２に記載のリフトアップ装置。
【請求項４】
前記保持部材は前記車両側の固定箇所に固定された第１端と、前記リンクの前記被操作部に仮止めされた第２端とを備え、前記駆動手段が発生する駆動力に基づいて、前記保持部材の前記第２端が前記被操作部から分離される請求項１に記載のリフトアップ装置。
【請求項５】
前記第２端は前記被操作部に前記軸芯と交差する方向からの締め付け固定によって仮止めされている請求項４に記載のリフトアップ装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記リンクの前記被操作部を押さえ付けるために、前記軸芯と交差する向きに延びる規制片を備え、前記駆動手段が発生する駆動力に基づいて、前記規制片が、前記被操作部の移動を許すように変形可能に構成してある請求項１に記載のリフトアップ装置。
【請求項７】
前記車両に固定されるベース部材を有し、このベース部材に、前記駆動手段と、前記リンクの前記被操作部の移動方向を前記軸芯に沿った方向に規制する案内手段が設けられている請求項１から６のいずれか１項に記載のリフトアップ装置。
【請求項８】
前記案内手段は、前記リンクの前記被操作部に枢支されたピンを案内するために前記ベース部材に形成された長孔からなる請求項７に記載のリフトアップ装置。
【請求項９】
前記案内手段は、前記リンクの前記被操作部に枢支されたピンを案内するために前記ベース部材に取り付けられたチャンネル材からなる請求項７に記載のリフトアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動部が直線状の軸芯に沿って操作される駆動手段と、前記駆動部から受ける操作力によって、車両のフードを常態としての閉鎖位置から、フードの少なくとも一部が前記閉鎖位置より所定量上昇した開放位置に切り換えるリンク機構と、前記フードを前記閉鎖位置に仮止めする保持部材とを備えるリフトアップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のリフトアップ装置を記した例としては、本発明に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。
この特許文献１に記された車両用フード装置（本願のリフトアップ装置に該当する装置）では、駆動部が直線状の軸芯に沿って操作される駆動手段としてガスゼネレータ式のアクチュエータが設けてある。また、車両側に中間部で枢支された長手のリンクが設けられており、このリンクの中間部から離間した一端がフードに枢支連結され、中間部を挟んで位置する他端は、アクチュエータの作動部とワイヤで連結されている。そして、装置をコンパクトにするために、アクチュエータの軸芯は常態のリンクの下方に比較的大きな距離を隔てて平行に配置されているので、ワイヤは、ほぼ水平方向を向いた作動部の引っ張り力をリンクの他端を斜め下方に引く力に変換するために、リンクの他端とアクチュエータの作動部との間に配置されたワイヤガイドの周面にて折り曲げられている。尚、通常時にリンクを車体側に固定しておくためのロック手段（保持部材）として、リンクの他端に設けられたヒンジピンが嵌合可能なピン嵌合溝が車両側に配置されている。ガス発生によってアクチュエータの作動部が移動すると、ワイヤがワイヤガイドの周面で擦られながら急激に引っ張られて、ロック手段のヒンジピンがピン嵌合溝から抜け出して、リンクの立ち上がりが可能になり、フードが開放位置に切り換えられる。
【０００３】
また、ロック手段の第１の変形例として、リンクの他端付近から前後に一体的に延びた帯状の固定片の端部を車両側にボルト締めし、この端部に近接した部位を易破断部として幅狭に形成した構成が記されている。ガス発生によってアクチュエータの作動部が移動すると、ワイヤが急激に引っ張られて、固定片が易破断部で破断されてロック解除され、リンクが立ち上がってフードが開放位置に切り換えられる。
さらに、ロック手段の第２の変形例として、リンクの他端付近から一体的に前後に延びた帯状の固定片の端部を、前後に延びたスリット部を挟んだ二股状部が形成されるように加工し、スリット部に挿通されたボルトによって二股状部を車両側に締め付けた構成が記されている。ガス発生によってアクチュエータの作動部が移動すると、ワイヤが急激に引っ張られて、二股状部がボルトのヘッドと車両側の間から抜け出してロック解除され、リンクが立ち上がってフードが開放位置に切り換えられる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２０３３７７号公報（段落番号００２５〜００２７、００４３〜００４４、図３、図６、図７）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の装置では、アクチュエータの軸芯は常態のリンクの下方に比較的大きな距離を隔てて配置されているので、アクチュエータから発生したエネルギーが、リンクの他端を引き操作するまでに（ワイヤガイドとの摩擦などに基づいて）無駄に失われ易く、結果的に、アクチュエータに本来必要以上に大きなキャパシティが要求されるという問題があった。
また、特許文献１の装置では、一端がロック手段によって保持されたリンクの他端をアクチュエータの作動部がワイヤを介して引っ張ることで、フードを上昇させる構成のため、ロック手段が解除される迄に、アクチュエータからの引張り力によってリンクに大きな曲げ応力が加えられ、リンクが曲がる等の破損を受ける虞が大きかった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、上に例示した従来技術によるリフトアップ装置の持つ前述した欠点に鑑み、アクチュエータから発生したエネルギーがリンクの被操作部に伝えられるまでにロスされ難いリフトアップ装置を提供することにある。また、本発明の目的は、上に例示した従来技術によるリフトアップ装置の持つ前述した欠点に鑑み、アクチュエータの動作時にリンクに曲げ応力が加えられ難いリフトアップ装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るリフトアップ装置は、特許請求の範囲の請求項１から９のいずれかに記された特徴構成を備えている。
すなわち、本発明の特許請求の範囲の請求項１によるリフトアップ装置は、
駆動部が直線状の軸芯に沿って操作される駆動手段と、前記駆動部から受ける操作力によって、車両のフードを常態としての閉鎖位置から、フードの少なくとも一部が前記閉鎖位置より所定量上昇した開放位置に切り換えるリンク機構と、前記フードを前記閉鎖位置に仮止めする保持部材とを備えるリフトアップ装置であって、
前記リンク機構は前記駆動手段の前記軸芯に沿って操作される被操作部と前記フードに連結された操作部とを備えたリンクを有し、前記保持部材は前記リンクの前記被操作部を固定するように設けられていることを特徴構成としている。
【０００８】
このような特徴構成を備えているために、本発明の請求項１によるリフトアップ装置では、
駆動手段によってリンクの被操作部が駆動手段の軸芯に沿って操作されるので、駆動手段から発生したエネルギーがリンクの被操作部に伝えられるまでにロスされ難く、開放位置へとスムースに切り替えられるリフトアップ装置が得られる。また、保持部材は前記リンクの前記被操作部を固定するように設けられているので、平常時にはリンクの揺動とそれに伴うフードの上下方向のガタツキとを保持部材によって規制でき、しかも、駆動手段から発生した出力が保持部材の保持力を解除するまでにリンクに曲げ応力が加えられ難く、リンクが破損され難いリフトアップ装置が得られる。
【０００９】
さらに、前記保持部材は前記車両側に固定された第１端と、前記リンクの前記被操作部に連結された第２端とを備え、前記駆動手段が発生する駆動力に基づいて、前記保持部材の前記第１端と前記保持部材の第２端とは前記軸芯に沿って破断分離される構成とすることができる。
このように構成すれば、保持部材の第１端は車両側に固定され、第２端はエネルギー発生源に極めて近接した駆動部に固定されているので、駆動手段は、比較的剛性の高い保持部材でも破断することができ、結果的に、リフトアップ装置とフードを安定して常態に保持することができる。さらに、第１端と第２端との間で破断された保持部材は駆動手段の軸芯に沿って分離されるように構成されているので、保持部材は概して引っ張り力のみに基づいて（殆ど曲げ応力を受けることなく）破断されることになり、保持部材は、比較的断面の小さな部材で構成されても駆動手段の駆動部に対して十分に大きな保持力を発揮することができる。また、破断後も保持部材の第１端は車両側に固定された状態、第２端はリンクの被操作部に連結された状態が維持されるので、破断に際して車両から分離される破片が生じ難い。
【００１０】
前記保持部材の前記第１端と前記第２端との間に易破断部が設けられている構成とすることができる。
このように構成すれば、駆動手段から受ける応力によって破断される箇所がより具体的に特定されるので、駆動手段による破断箇所と破断形状をより正確に設計可能（予定通りの位置で予定通りの形状で破断されることを指す）となり、保持部材の第１端と車両側との間、或いは、保持部材の第２端と駆動手段の駆動部との間で分離される虞がなく、これらの箇所と保持部材との固定手法を極く一般的なもの（スポット溶接、或いは、外嵌係合など）とすることができる。また、使用する駆動手段から発生するエネルギーの大きさや性質に適した保持部材の材質と形状（断面積など）をより正確に設定できるので、結果的に、必要以上に大きなキャパシティの駆動手段を設ける必要がなくなる。
【００１１】
前記保持部材は前記車両側の固定箇所に固定された第１端と、前記リンクの前記被操作部に仮止めされた第２端とを備え、前記駆動手段が発生する駆動力に基づいて、前記保持部材の前記第２端が前記被操作部から分離される構成とすることができる。
このように構成すれば、保持部材の第１端は車両側に固定され、第２端は駆動手段のエネルギー発生源に極めて近接した被操作部に仮止めされているので、駆動手段は、保持部材の第２端が比較的強固に仮止めされていても分離操作することができ、結果的に、リフトアップ装置とフードを十分に常態に保持することができる。
尚、上記構成とは反対に、前記保持部材は前記リンクの前記被操作部の側に仮止めされた第１端と、前記車両側に固定された第２端とを備え、前記駆動手段が発生する駆動力に基づいて、前記保持部材の前記第２端が前記車両側から分離される構成にすることも可能である。
【００１２】
前記第２端は前記被操作部に前記軸芯と交差する方向からの締め付け固定によって仮止めされている構成とすることができる。
このように構成すれば、保持部材の被操作部への仮止め方法を比較的簡単で且つ安価な手法で実現できる。また、この構成では、分離時に保持部材が破損し難いため、分離後も再び仮止めされた状態への復元が容易な仮止め方法が得られる。
【００１３】
前記保持部材は、前記リンクの前記被操作部を押さえ付けるために、前記軸芯と交差する向きに延びる規制片を備え、前記駆動手段が発生する駆動力に基づいて、前記規制片が、前記被操作部の移動を許すように変形可能に構成してある構成とすることができる。
このように構成すれば、保持部材を構成する規制片の先端は、エネルギー発生源に極めて近接している被操作部を押さえ付けているので、駆動手段は、規制片の比較的高い曲げ抵抗を有していても駆動手段の前記軸芯に沿った形状に規制片を変形操作することができ、結果的に、リフトアップ装置とフードを十分に常態に保持することができる。
【００１４】
前記車両に固定されるベース部材を有し、このベース部材に、前記駆動手段と、前記リンクの前記被操作部の移動方向を前記軸芯に沿った方向に規制する案内手段が設けられている構成とすることができる。
このように構成すれば、車両への取り付けが容易なベース部材と駆動手段とリンクとリンクの案内手段とを一体的に備えたハンドリングの容易なユニットが得られるので、このユニットをベース部材を介して車両へ取り付け、リンクの操作部をフードに枢支連結すれば、リフトアップ装置が完成する。
【００１５】
前記案内手段は、前記リンクの前記被操作部に枢支されたピンを案内するために前記ベース部材に形成された長孔からなる構成とすることができる。
このように構成すれば、リンクの被操作部を確実に案内する案内手段を、ピンに応じた適切な幅と長さの長孔をベース部材に形成するという簡単で、量産に適した構成で設けることができる。
【００１６】
前記案内手段は、前記リンクの前記被操作部に枢支されたピンを案内するために前記ベース部材に取り付けられたチャンネル材からなる構成とすることができる。
このように構成すれば、リンクの被操作部を確実に案内する案内手段を、ピンに応じた適切な幅を有するチャンネル材をベース部材に固定するという簡単で、リフトアップによってフードの一部が上げられる高さを変更させるなどの生産ラインに応じた調整（ベース部材を変更することなく、長さの異なるリンクとチャンネル材を用いる等の手法を採用）が容易な構成で設けることができる。
【００１７】
本発明によるその他の特徴および利点は、以下図面を用いた実施形態の説明により明らかになるであろう。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態の一例について図面に基づいて解説する。
図１は、本発明によるリフトアップ装置１００を備えた車両のフロント部を示す。フロント部１には、エンジン２などを収納するエンジンルーム３が設けられており、エンジンルーム３の上面はフード４によって覆われている。そして、エンジンルーム３の後端の上縁部付近に左右一対のリフトアップ装置１００が配置されている。
図２に示すように、フード４の後端左右の下面には、一対のフードヒンジ部材４ａが固定されており、フード４は、このフードヒンジ部材４ａに設けられた横向き軸芯Ｘを介して、リフトアップ装置１００の一部に枢支されている。通常のエンジンルーム３の点検時など（リフトアップ装置１００は常態にある）には、フード４はこの後端の横向き軸芯Ｘ回りでの揺動を伴って開閉操作される。
【００１９】
エンジンルーム３の前端には、フード４の下面に立設された例えばストライカ状の被ロック部材５ａと、この被ロック部材５ａを係止するためにエンジンルーム３の側に配置されたラッチ５ｂなどからなるロック機構５が設けられている。
尚、車両のバンパー部には、歩行者などの路上対象物との万一の接触を検知するセンサ５０が配置されており、また車両には、センサ５０による路上対象物との接触を示す検出信号を受けてリフトアップ装置１００を作動させる制御装置（車載されたＥＣＵ内のＣＰＵなどで構成されている）が設けられている。そこで、必要な時にフード４を上方に跳ね上げるリフトアップ機構は、センサ５０と前記制御装置とリフトアップ装置１００とによって構成されていることになる。リフトアップ装置１００の常態においてフード４は、エンジンルーム３の上面を覆う「閉鎖位置」にあり（図２を参照）、センサ５０から出される検出信号に応じてリフトアップ装置１００が作動する時は、フード４の前端部がロック機構５によって車体側に係止された状態を維持したまま、主にフード４の後端部が「開放位置」に跳ね上げられる（図３を参照）。
【００２０】
リフトアップ装置１００は、図４に示すように、車体側に固定されたベース部材６と、ベース部材６に支持されたリンク機構２０と、前記制御装置からの指令に応じてリンク機構１０を作動させるためにベース部材６に固定されたアクチュエータ３０（駆動手段の一例）とを有する。リンク機構２０の前方の先端にはフード４の下面に取り付けられたフードヒンジ部材４ａが枢支連結されている。
ベース部材６は、図５と図６から理解される様に、前後に長く延びた概して板状の第１取り付け部７ａと、第１取り付け部７ａからクランク状にステップアップして設けられた第２取り付け部７ｂと、第１取り付け部７の長手方向の一辺から上方に延びたフランジ部８とからなり、フランジ部８には、フランジ部８の前後方向に関する中央付近で取り付け部７とほぼ平行に延びた長孔状の第１貫通孔９（長孔および案内手段の一例）と、第１貫通孔９よりも後方に位置する円形の第２貫通孔１０とが形成されている。第１取り付け部７ａと第２取り付け部７ｂの数箇所には、ベース部材６をボルトその他の締結手段で車体に固定するための幾つかの貫通孔７ｈが形成されている。
【００２１】
リンク機構２０は、長尺の主リンク２１（リンクの一例）と、比較的短い補助リンク２２とからなる。
主リンク２１の前端２１ａ（被操作部の一例）は、ベース部材６の第１貫通孔９内を摺動移動するローラピン２４に外嵌支持されており、一方、主リンク２１の後端２１ｃ（操作部の一例）は、フード４のフードヒンジ部材４ａに前述の軸芯Ｘにて連結ピン１２ａで枢支されている。また、主リンク２１は、リフトアップ装置１００の常態において、前端２１ａから所定の角度（例えば３０°から３５°の範囲内）で斜め上方に直線状に延びた比較的短い（補助リンク２２と実質的に同じ長さ）前方部２１Ｆと、前方部２１Ｆの後端からほぼ水平に近い斜め上方の向き（例えば１°から１０°の範囲内）に直線状に延びた中間部２１Ｍと、中間部２１Ｍの後端から次第に上向き角度が大きくなる曲線を描いて比較的急激に上方に延びた後方部２１Ｒとを有する。
次に、補助リンク２２の前端２２ａ（第１端の一例）は、主リンク２１の前方部２１Ｆと中間部２１Ｍとの境界に位置する中間連結部２１ｂに連結ピン１２ｂで枢支されている。また、補助リンク２２の後端２２ｂ（第２端の一例）はベース部材６の第２貫通孔１０に連結ピン１２ｃで回動自在に枢支されている。尚、ベース部材６の第２貫通孔１０は第１貫通孔９の軸芯の延長線上に配置されている。
【００２２】
尚、図７と８に示すように、ローラピン２４には、ヘッド部２４ａ、ヘッド部２４ａから延在する比較的細いネック部２４ｂ、ネック部２４ｂから延在する最も大径の大径部２４ｃ、大径部２４ｃから延在する中位の径の摺動部２４ｄ、及び、摺動部２４ｄから延在する比較的細い雄ネジ部２４ｅが一体形成されている。雄ネジ部２４ｅはネック部２４ｂとほぼ同一の外径を有し、摺動部２４ｄは大径部２４ｃとネック部２４ｂの中間的な外径を有する。図１０に示すように、リンク機構２０の組立て前には、ヘッド部２４ａは未だ形成されておらず雄ネジ部２４ｅと同じ外径のネック部２４ｂが端部に位置している。リンク機構２０の組立て時に、雄ネジ部２４ｅと反対側のネック部２４ｂに対して先ず主リンク２１の前端２１ａが外嵌され、次に大径部２４ｃと同一外径の円筒状の小ディスク２５がスペーサ状に外嵌され、両部材の抜止めとしてネック部２４ｂの先端が「かしめ」加工により押し潰され、大径のヘッド部２４ａが形成される。
大径部２４ｃは第１貫通孔９の幅を十分に超える外径を有する。そして、主リンク２１の前方部２１Ｆを間に挟んだ状態で配置されている大径部２４ｃと小ディスク２５との各周面が、下記のアクチュエータ３０からの出力を直接受ける２つの被操作部として働く。また、ローラピン２４は、摺動部２４ｄがベース部材６の第１貫通孔９内を摺動移動するように係入され、大径部２４ｃの一方の端面の一部がベース部材６の第１貫通孔９周縁部に対向するように、雄ネジ部２４ｅから第１貫通孔９内に挿通され、雄ネジ部２４ｅに後述するナット２７を螺着することで、スプリングワッシャ２６を介して、ベース部材６に取り付けられる。
【００２３】
アクチュエータ３０は、ここではガスジェネレータ式のものを用いており、ベース部材６の第２取り付け部７ｂに固定されたシリンダ状の本体部３０ａと、本体部３０ａ内に設けたイグナイタによる点火で発生するガスの圧力に基づいて本体部３０ａからアクチュエータ３０の軸芯Ｙに沿って直線状に突出作動可能なピストン状の駆動部３０ｂとを備えている。駆動部３０ｂの移動軌跡（軸芯Ｙと一致する）は、ベース部材６の長孔状の第１貫通孔９と平行に延びており、特に、側面視では互いにほぼ完全に重なり合った位置にあり、平面視においても、極めて近接して位置している。
駆動部３０ｂには、側面視で互いに間隔（主リンク２１の厚さとほぼ一致する間隔である）を空けて重なり合っている２対の板状の操作片３１が枢支連結されており、操作片３１の後端には、ローラピン２４の２つの被操作部２４ｃ，２５を受け入れる半円形の凹部３１ａが形成されている。
【００２４】
アクチュエータ３０が作動すると、アクチュエータ３０の駆動部３０ｂは左右一対の操作片３１を介して、操作片３１の半円形の凹部３１ａに係入されるローラピン２４の大径部２４ｃと小ディスク２５、及び、大径部２４ｃと小ディスク２５との間に位置する主リンク２１の前端２１ａを後方に押し出す。このように、アクチュエータ３０の駆動部３０ｂに左右一対の操作片３１を設け、主リンク２１の前端２１ａの左右両側に操作片３１を受ける２つの被操作部２４ｃ，２５を設けることで、主リンク２１の前端２１ａを押し出す駆動力が主リンク２１に対する「片持ち」状になることが抑制されている。
補助リンク２２は、（アクチュエータ３０の作動による）ローラピン２４と主リンク２１の前端２１ａ（被操作部）の後方への移動に基づく、主リンク２１の後端２１ｃ（操作部）の移動軌跡を特定することによって、アクチュエータ３０の作動に基づく主リンク２１の後端２１ｃの後方移動によってフード４自身が後方に移動することを防止するために設けられている。これによって、フードの「開放位置」への上昇が確実に行われると同時に、エンジンルーム３の前端に設けられたロック機構５（フード４側の被ロック部材５ａとエンジンルーム３側のラッチ５ｂとからなる）に過剰な負荷が掛けられずに済む。
フード４の「閉鎖位置」において、主リンク２１の前方部２１Ｆは、主リンク２１の前端２１ａ（被操作部）からアクチュエータ３０の軸芯Ｙに対して斜め上方に延設されているので、アクチュエータ３０の操作片３１が後方に押し出されると、主リンク２１はアクチュエータ３０の軸芯Ｙに対する傾斜角度を増す方向に立ち上がって行き、フード４を図３と図５に示す「開放位置」まで上昇させる。
言い換えれば、主リンク２１の前端２１ａ（被操作部）がアクチュエータ３０の駆動部３０ｂから受ける操作力の、軸芯Ｙと平行で主リンク２１の前端２１ａから後端２１ｃ（操作部）側を向いた成分は、フード４の「閉鎖位置」において最大であり、フード４の「開放位置」への切り換えに応じて、前記成分は次第に減少し、同時に、主リンク２１の前記中間連結部２１ｂは軸芯Ｙから遠ざかるように構成されている。
また、アクチュエータ３０には、駆動部３０ｂをシリンダ状の本体部３０ａから最大量で突出した状態でロックするための機械的なロック機構（不図示）が設けられている。この駆動部３０ｂがロックされた状態において、ローラピン２４は駆動部３０ｂの半円形の凹部３１ａと第１貫通孔９の後端との間に係止されるように貫通孔９の長さが決められているので、この駆動部３０ｂのロック状態においてローラピン２４が駆動部３０ｂの半円形の凹部３１ａから大きく離間しない。従って、フード４の「上昇位置」は、第１貫通孔９の後端の位置によって一定に定められる。
尚、リンク機構２０を駆動操作するアクチュエータとしては、上記の形式のものに限らず、例えば電気エネルギーや磁気エネルギー、油圧、圧縮空気など他の動作原理に基づくものを用いても良い。
【００２５】
図４、図７及び図８に示すように、リフトアップ装置１００には、フード４を前記常態に仮止めする保持プレート４０（保持部材の一例）が設けられている。保持プレート４０はステンレス鋼等の金属製の平面状を呈した板状部材であり、矩形の第１端４０ａと、環状の第２端４０ｂとを備え、第１端４０ａと第２端４０ｂとは、第１端４０ａに比して十分に小さな（数分の一など）断面積を備えた細い易破断部４０ｐによって一体的に連結されている。矩形の第１端４０ａは溶接や接着によってベース部材６のフランジ部８に固定される平坦な面を備えている。また、環状の第２端４０ｂは、ローラピン２４の雄ネジ部２４ｅに外嵌され、スプリングワッシャ２６とナット２７によって、ローラピン２４の摺動部２４ｄの端面に押付け固定されている。
尚、図７と図８に示すように、ローラピン２４の摺動部２４ｄは、ベース部材６の第１貫通孔９の周縁部よりも僅かに厚く形成されているので、僅かなクリアランスｈ（１ｍｍ未満）が設けられ、これによって、保持プレート４０が破断された後の摺動部２４ｄの長孔９内での自由な摺動性を確保している。
【００２６】
さらに、図７に示すように、ベース部材６のフランジ部８のうち保持プレート４０の第１端４０ａが固定される前端付近の部位は、板金プレス加工などで、長孔９を備えた隣接部位に対して内側（ローラピン２４の雄ネジ部２４ｅが配置される側）に僅かに変位配置され（変位量は前記クリアランスｈとほぼ同一の１ｍｍ未満）、フランジ部８が全体として平面視でクランク状を呈している。その結果、リフトアップ装置１００の常態においては、平面状の保持プレート４０の少なくとも環状の第２端４０ｂは、ベース部材６の面（長孔９の周縁部位に相当する）から僅かながら離間した状態で配置される。すなわち、前記クリアランスに基づいて、保持プレート４０が破断後の摺動部２４ｄの長孔９内での自由な摺動性を確保しながらも、同時に、ローラピン２４の大径部２４ｃが、保持プレート４０（特に保持プレート４０の易破断部４０ｐ）の有する剛性に基づいてフランジ部８の外側面に押付けられることで、ローラピン２４及び主リンク２１の前端２１ａの左右方向（図６の軸芯Ｙと交差する方向）に関するガタツキが合理的に抑制されている。
保持プレート４０は易破断部４０ｐがアクチュエータ３０の軸芯Ｙにほぼ沿った状態に設けられているので、アクチュエータ３０が駆動力を発生すると、保持部材４０は実質的に引っ張り力のみによって（曲げ応力の成分を実質的に含むことなく）易破断部４０ｐで破断され、第１端４０ａと第２端４０ｂとはアクチュエータ３０の軸芯Ｙに沿って分離される。その結果、フード４は、常態としての閉鎖位置から、フード４の後端が前記閉鎖位置より所定量（例えば５ｃｍから１０ｃｍなど）持ち上げられた開放位置に切り換えられ、フード４の下面とエンジンの間に上下方向の空間が確保される。
【００２７】
〔別実施形態〕
＜１＞図１１と図１２に例示する別の実施形態（第２の実施形態）によるリフトアップ装置１０２では、最初の実施形態に対して、保持プレート１４０は、矩形の第１端１４０ａと、半環状の第２端１４０ｂとを備えているが、第１端４０ａと第２端４０ｂとの間に易破断部のようなものは設けられていない、等の点のみで異なる。保持プレート１４０はやはりステンレス鋼等の金属製の平面状を呈した板状部材であり、矩形の第１端１４０ａは溶接や接着によってベース部材６のフランジ部８に固定される平坦な面を備えている点は最初の実施形態と共通である。また、図１２（イ）に示すように、半環状の第２端１４０ｂは、ローラピン２４の雄ネジ部２４ｅのほぼ半周を前方側から包囲し、その半環状を呈する周縁部の僅かな領域１４０ｃを介して、スプリングワッシャ２６とナット２７によって、ローラピン２４の摺動部２４ｄの端面に比較的強固に締め付け固定されている。
保持プレート１４０はアクチュエータ３０の軸芯Ｙにほぼ沿った状態に設けられているので、アクチュエータ３０が駆動力を発生すると、保持部材１４０の半環状の第２端１４０ｂは、図１１と図１２（ロ）に示すように、実質的に引っ張り力のみによって（曲げ応力の成分を実質的に含むことなく）スプリングワッシャ２６とローラピン２４の摺動部２４ｄとの間から滑り抜け、その結果、図１２（ロ）の矢印が示すように、ローラピン２４と主リンク２１の前端２１ａとが一体的に後方に勢い良く押し出され、フード４は、常態としての閉鎖位置から、フード４の後端が前記閉鎖位置より所定量持ち上げられた開放位置に切り換えられる。
【００２８】
尚、第２の実施形態の変形例として、保持部材１４０の第２端の先端部どうしが互いにより近接し、ローラピン２４の雄ネジ部２４ｅの外径を十分に下回る間隔を有する構成としても良い（言い換えれば、後端の一箇所で切れたほぼ環状の第２端が、ローラピン２４の雄ネジ部２４ｅの半周以上を前方側から包囲する形になる）。この場合は、スプリングワッシャ２６とナット２７などによる、ローラピン２４の摺動部２４ｄの端面への強固な締め付けは不要となる。アクチュエータ３０が駆動力を発生すると、これら保持部材１４０の第２端の先端部が、ローラピン２４の雄ネジ部２４ｅの抜け出しを許すまで外向きに変形する。
【００２９】
＜２＞図１３と図１４に例示する別の実施形態（第３の実施形態）によるリフトアップ装置１０３では、最初の実施形態に対して、ベース部材１０６にステンレス製の断面Ｃ字状のチャンネル材１１６（案内手段の一例）が固定されており、このチャンネル材１１６から互いに平行に横向きに延びた一対の部位１１６ａが、主リンク２１の前端２１ａの孔に挿通されたローラピン１２４を案内するための案内手段として（長孔の代わりに）用いられている、等の点で異なる。
リフトアップ装置１０３の組立て前の状態におけるローラピン１２４（不図示）は、最も細いネック部１２４ｂ、ネック部１２４ｂから延在する中間部１２４ｃ、中間部１２４ｃの更に下方から延在する大径部１２４ｄとを備える。組立て時には、短い摺動スリーブ１２５が中間部１２４ｃに回転可能に外嵌され、次に、ネック部１２４ｂにスペーサ１２６が外嵌され、更に主リンク２１の前端２１ａが回動自在に外嵌され、これら両部材の抜止めのためにネック部１２４ｂの先端が「かしめ」加工により押し潰され、図１５に示す大径のヘッド部１２４ａが形成される。従って、実際には、ローラピン１２４に取り付けられた摺動スリーブ１２５の周面が、チャンネル材１１６の部位１１６ａによって摺動案内される。ローラピン１２４の大径部１２４ｄの端面はチャンネル材１１６の底部面１１６ｃと対向した状態を維持している。尚、ローラピン１２４のチャンネル材１１６に対するより円滑な移動を可能にするために、ローラピン１２４とチャンネル材１１６の底部面１１６ｃとの間には僅かなクリアランスが保持されるように構成しても良い。
【００３０】
また、ここでは、チャンネル材１１６の底部の一部に後方向きのコの字状の切り込み（不図示）が加えられ、切り込みで形成された半島状部位が、図１４（イ）に示すように、アクチュエータ４０の軸芯Ｙと直交して交差するように横向きに曲げ加工されることで、アクチュエータ３０の駆動部３０ｂを押さえ付ける規制片２４０（保持部材の一例）を構成している。アクチュエータ３０が発生する駆動力に基づいて、規制片２４０はローラピン１２４の摺動スリーブ１２５によって、図１４（ロ）に示すように、軸芯Ｙにほぼ沿った形状２４０′（曲げ加工される前の切り込みが加えられた状態に類似）に押し伸ばされ、アクチュエータ３０の駆動部３０ｂとローラピン１２４の後方への移動が可能になる。この実施形態では、フード４の「上昇位置」は、ローラピン１２４の後方における移動範囲を規制するようにチャンネル材１１６の底部の後方に取り付けられたストッパ１１７によって一定に定められる。
【００３１】
＜３＞ガスジェネレータ式のアクチュエータ４０の代わりに、他の駆動手段を用いても良い。他の駆動手段の例としては、コンプレッサーで発生させた圧縮空気に基づくシリンダ方式、圧縮バネ式、油圧式などが考えられる。これらの駆動手段もベース部材６に固定されることが望まれるが、必ずしもこの構成に限られず、リンク機構のみがベース部材６に設けられ、駆動手段は車両の任意の部位に固定されても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両のフロント部を示す斜視図
【図２】フードが閉鎖位置にある時の車両のフロント部を示す側面図
【図３】フードが開放位置にある時の車両のフロント部を示す側面図
【図４】フードが閉鎖位置にある時のリフトアップ装置を示す側面図
【図５】フードが開放位置にある時のリフトアップ装置を示す側面図
【図６】リフトアップ装置（フードは閉鎖位置にある）を示す平面図
【図７】図４のリフトアップ装置の一部を示す平面図
【図８】図４のリフトアップ装置の一部を示す正面図
【図９】図４のリフトアップ装置の保持プレートの作用を示す側面図
【図１０】図４のリフトアップ装置の一部を示す分解斜視図
【図１１】第２実施形態によるリフトアップ装置の一部を示す平面図
【図１２】図１１のリフトアップ装置の保持プレートの作用を示す側面図
【図１３】第３実施形態によるリフトアップ装置の一部を示す側面図
【図１４】図１３のリフトアップ装置の一部を示す平面図
【図１５】図１３のリフトアップ装置の一部を示す正面図
【符号の説明】
１      フロント部
２      エンジン
３      エンジンルーム
４      フード
５      ロック機構
５０    センサ
１００  リフトアップ装置
３０    アクチュエータ（駆動手段）
６      ベース部材
８      フランジ部
９      長孔（案内手段）
１０    第２貫通孔
２０    リンク機構
２１    主リンク
２１ａ  被操作部
２１ｂ  中間連結部
２１ｃ  操作部
２２    補助リンク
２４ｃ  大径部（被操作部）
２５    小ディスク（被操作部）
４０    保持プレート（保持部材）
４０ａ  第１端
４０ｂ  第２端
４０ｐ  易破断部
１１６  チャンネル材（案内手段）
１４０  保持プレート（保持部材）
２４０  規制片（保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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