(57)【要約】【課題】オプション給紙ユニット上に画像形成装置本体を載置する際、画像形成装置本体の転倒を容易にしかも安価に防止する【解決手段】オプションユニット筐体４１には、オプションユニット機構が位置づけられる基準面部４１ａと、基準面部と平行に延び基準面部よりも上側に位置するともに基準面部よりも後側に位置して給紙ユニット機構４２が固定される固定面部４１ｄと、固定面部と基準面部とを連結する側面部４１ｂ，４１ｃとが規定されており、基準面部の外側面には外側面から突出してオプション給紙ユニットを支持する支持脚部３１ａ〜３１ｄが形成され、さらに固定面部の後端側で支持脚部と同一方向に突出する少なくとも一つの突起体３２ａ及び３２ｂが形成されている。【選択図】      図２
2004272081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と該機器本体の下側に配置され、前記機器本体が載置されるオプションユニットとを有する機器において、前記機器本体の転倒を防止する転倒防止装置であって、
前記オプションユニットは、オプションユニット機構と、該オプションユニット機構が配置され所定の方向に延びるユニット筐体とを備え、
前記ユニット筐体には、前記所定の方向に延び、前記オプションユニット機構が位置づけられる基準面部と、前記基準面部と平行に延び、前記基準面部よりも上側に位置するともに、前記基準面部よりも前記所定の方向後側に位置して、前記オプションユニット機構が固定される固定面部と、該固定面部と前記基準面部とを連結して、前記所定方向に延びる側面部とが規定されており、
前記基準面部の外側面には、該外側面から突出して前記オプションユニットを支持する支持脚部が形成され、
さらに、前記固定面部の後端側で、前記支持脚部と同一方向に突出する少なくとも一つの突起体が形成され、
前記機器本体が前記所定の方向後側に傾いた際、前記突起体で前記オプションユニットを支持するようにしたことを特徴とする機器の転倒防止構造。
【請求項２】
前記側面部は、前記固定面部の後端側で互いに対向する方向に延びる対向面部を有しており、
前記突起体は前記対向面部の各々に、少なくとも一つ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の機器の転倒防止構造。
【請求項３】
前記突起体の突出量は、前記支持脚部の突出量よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の機器の転倒防止構造。
【請求項４】
前記ユニット筐体は、樹脂を用いて射出成形によって成形されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の機器の転倒防止構造。
【請求項５】
前記突起体は、弾性部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の機器の転倒防止構造。
【請求項６】
前記突起体は、前記オプションユニットを上方から投影した際その投影面内に位置づけられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の機器の転倒防止構造。
【請求項７】
前記機器本体は、記録用紙に画像形成を行う画像形成部と、前記画像形成部に記録用紙を供給する本体給紙装置と、原稿を読み取る原稿読取装置とを少なくとも備える画像形成装置本体であり、
前記オプションユニットは、オプション用給紙装置であって、
前記原稿読取装置の上側に開閉カバー体が配置されて、前記開閉カバー体が最上側に位置して、
前記開閉カバー体は、前記所定の方向後側を支点として開閉可能に支持され、前記支点が前記支持脚部よりも後側に位置づけられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の機器の転倒防止構造。
【請求項８】
前記開閉カバー体は、前記原稿読取装置に原稿を給送する原稿給送装置であることを特徴とする請求項７に記載の機器の転倒防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器の転倒を防止するための機器転倒防止構造に関し、特に、複写機、プリンタ、又はファクシミリ等の画像形成装置で用いられる転倒防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、各種機器においては、その転倒を防止するための装置又は構造が備えられており、例えば、画像形成装置においても、特に、横幅よりもその高さが高いものについては、転倒防止装置又は転倒防止構造（以下転倒防止装置と総称する）が備えられている。
【０００３】
例えば、転倒防止装置として、床面と対向した底面に脚部を有する画像形成装置において、底面に転倒防止装置を配設して、この転倒防止装置が脚部の支軸を中心として回動自在に設けられた転倒防止部材を有するようにしてものがあり、ここでは、転倒防止部材が機能位置と待避位置との間で任意の位置を占めて、転倒防止部材が機能位置になると、転倒防止部材が給紙装置の側面より突出し、転倒防止効果を発揮する。
【０００４】
また、転倒防止部材が待避位置になると、転倒防止部材が底面の内側に隠れて、例えば、給紙装置を梱包箱に収納する際に、梱包箱として給紙装置と略同じ大きさのものを使用することができ、さらに、転倒防止部材を待避位置として、画像形成装置を移動させれば、転倒防止部材が備えられていない状態と同一の状態で画像形成装置を移動させることができ、移動性が低下することがないとしている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２５２４７５公報（段落（００１６）〜段落（００１９）、第１図〜第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に記載された転倒防止装置においては、脚部（所謂キャスター）を備えて、キャスターによって移動可能な画像形成装置に適用されて、転倒防止部材が機能位置にある際には、画像形成装置の転倒を防止し、画像形成装置を移動する際には、転倒防止部材を待避位置として、その移動を容易にしているものの、特許文献１に記載された転倒防止装置では、キャスターの支軸に回動自在に転倒防止部材を設ける必要があり、不可避的に部品点数が多くなり、コストアップとなってしまう。
【０００７】
さらに、近年小型の画像形成装置が普及して、キャスターを備えないものも多く、このような画像形成装置においては、新たに転倒防止部材を取り付けるとなると、画像形成装置全体に対するコスト割合が高くなってしまうという課題がある。
【０００８】
一方、小型の画像形成装置には、各種オプション機器が装置されることも多く、このようなオプション機器が画像形成装置本体の下側に配置されて、画像形成装置本体を支えるような構造の場合には、オプション機器装着後の画像形成装置自体の高さが高くなって不安定となることもある。
【０００９】
特に、小型の画像形成装置においては、給紙装置（給紙カセット）が一つ標準装備され、さらに、給紙装置がオプション機器として装備されることが多く、このオプション給紙装置は画像形成装置本体の下側に配置され、しかも、ユーザが簡単に取り外せるように、ネジ止め等を用いることなく、オプション給紙装置上に単画像形成装置本体が載置されることが多い。
【００１０】
ところが、このように単にオプション給紙装置上に画像形成装置を載置しただけであると、オプション給紙装置から画像形成装置本体が転倒して脱落してしまうこともあり、特に、画像形成装置本体の上部側に設けられた原稿読取装置を開いて原稿をセットしようとした際、思わぬ荷重が掛って画像形成装置本体が転倒してしまうことになる。
【００１１】
オプション給紙装置と画像形成装置本体とをネジ止め等で固定するようにすれば、転倒を防止することができるものの、ユーザが簡単にオプション給紙装置を着脱することができず、しかもコストアップとしてなってしまうという課題かある。
【００１２】
本発明の目的は、機器本体の下側にオプション機器を配置してこのオプション機器上に機器本体を載置する際において、機器本体の転倒を容易にしかも安価に防止することのできる転倒防止構造を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、機器本体と該機器本体の下側に配置され前記機器本体が載置されるオプションユニットとを有する機器において、前記機器本体の転倒を防止する転倒防止装置であって、前記オプションユニットはオプションユニット機構と、該オプションユニット機構が配置され所定の方向に延びるユニット筐体とを備え、前記ユニット筐体には、前記所定の方向に延び前記オプションユニット機構が位置づけられる基準面部と、前記基準面部と平行に延び前記基準面部よりも上側に位置するともに前記基準面部よりも前記所定の方向後側に位置して前記オプションユニット機構が固定される固定面部と、該固定面部と前記基準面部とを連結して前記所定方向に延びる側面部とが規定されており、前記基準面部の外側面には該外側面から突出して前記オプションユニットを支持する支持脚部が形成され、さらに前記固定面部の後端側で前記支持脚部と同一方向に突出する少なくとも一つの突起体が形成され、前記機器本体が前記所定の方向後側に傾いた際前記突起体で前記オプションユニットを支持するようにしたことを特徴とする機器の転倒防止構造が得られる。
【００１４】
このようにして、オプションユニットがオプションユニット機構と、オプションユニット機構が配置され所定の方向に延びるユニット筐体とを備えて、ユニット筐体に、所定の方向に延びオプションユニット機構が位置づけられる基準面部と、基準面部と平行に延び基準面部よりも上側に位置するともに基準面部よりも所定の方向後側に位置してオプションユニット機構が固定される固定面部と、固定面部と基準面部とを連結して所定方向に延びる側面部とが規定されて、基準面部の外側面にこの外側面から突出してオプションユニットを支持する支持脚部が形成されている場合に、固定面部の後端側で支持脚部と同一方向に突出する少なくとも一つの突起体を形成して、機器本体が所定の方向後側に傾いた際、突起体でオプションユニットを支持するようにすれば、極めて簡単な構成で機器本体の転倒を防止することができることになる。
【００１５】
例えば、前記側面部は前記固定面部の後端側で互いに対向する方向に延びる対向面部を有しており、前記突起体は前記対向面部の各々に少なくとも一つ形成されている。
【００１６】
本発明では、前記突起体の突出量を前記支持脚部の突出量よりも小さくすることが望ましい。
【００１７】
このように、突起体の突出量を支持脚部の突出量よりも小さくすれば、オプションユニットが装置された機器を移動する際において、突起体が床面等を擦ることがなく、床面等を傷つけることがない。
【００１８】
なお、本発明では、前記ユニット筐体は樹脂を用いて射出成形によって成形することが望ましいが、前記突起体を弾性部材としてユニット筐体に取り付けるようにしてもよい。
【００１９】
このように、ユニット筐体を、樹脂を用いて射出成形によって成形するようにすれば、突起体を含めて簡単に成形することができ、部品点数を少なくしてコストダウンを図ることができる。
【００２０】
そして、本発明では、前記突起体は前記オプションユニットを上方から投影した際その投影面内に位置づけられている。
【００２１】
このように、突起体を、オプションユニットを上方から投影した際その投影面内に位置づけるようにすれば、突起体がオプションユニットの設置面内から外方にはみ出すことがなく、設置スペースが大きくなることがない。
【００２２】
例えば、前記機器本体は、記録用紙に画像形成を行う画像形成部と、前記画像形成部に記録用紙を供給する本体給紙装置と、原稿を読み取る原稿読取装置とを少なくとも備える画像形成装置本体であり、前記オプションユニットはオプション用給紙装置であって、前記原稿読取装置の上側に開閉カバー体が配置されて、前記開閉カバー体が最上側に位置して、前記開閉カバー体は前記所定の方向後側を支点として開閉可能に支持され、前記支点が前記支持脚部よりも後側に位置づけられている。そして、前記開閉カバー体は、例えば、前記原稿読取装置に原稿を給送する原稿給送装置である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２４】
まず、図１を参照して、本発明による転倒防止装置が用いられる画像形成装置について説明する。ここでは、機器として画像形成装置を例にあげて説明するが、画像形成装置に限らず、他の機器、例えば、オプション機器を機器本体の下側に配置するような機器であれば本発明を適用できる。
【００２５】
図示の画像形成装置は、画像形成装置本体１１及びオプション機器１２を有しており、このオプション機器１２は、例えば、オプション給紙ユニット（オプション給紙装置）であり、必要に応じてオプション給紙ユニット１２上に画像形成装置本体１１が載置される。
【００２６】
画像形成装置本体１１の下部には給紙ユニット２１が備えられ（以下この給紙ユニットを本体給紙ユニットと呼ぶ）、図示はしないが、画像形成装置本体１１内には、画像形成ユニット、露光ユニット、定着ユニット等が収納されている。画像形成装置本体１１の略中央部には、空間２２が形成され、この空間には、例えば、画像形成が行われた用紙が排紙される（以下この空間を胴内排紙部と呼ぶことにする）。
【００２７】
胴内排紙部２２の前端側には、操作パネル２３が配置され、この操作パネル２３によって各種設定等の操作が行われる。画像形成装置本体１１の上部には原稿読取装置２４が配置され、原稿読取装置２４上には、装置筐体に対して開閉可能に原稿給送装置２５が配置されている。そして、原稿給送装置２５は上面カバーとしての機能も有している。
【００２８】
原稿給送装置２５を用いて、画像形成（例えば、複写）を行う際には、原稿給送装置２５上には原稿がセットされ、操作パネル２３を操作すると、原稿給送装置２５から一枚ずつ原稿が原稿読取装置２４に送られ、原稿上の画像が読み取られて、画像データが生成される。その後、原稿は原稿排紙トレイ１１１に排紙される。
【００２９】
一方、原稿給送装置２５を開いて、原稿載置台（例えば、コンタクトガラス：図示せず）上に原稿をセットした後、原稿給送装置２５を閉じ、操作パネル２３を操作すると、原稿読取装置２４によって原稿上の画像が読み取られて、画像データが生成される。
【００３０】
本体給紙ユニット２１（又はオプション給紙ユニット１２）から画像形成ユニットに用紙が送られて、画像形成ユニットでは画像データに応じて用紙上にトナー像を形成し、このトナー像が定着ユニットで用紙に定着された後、用紙は胴内排紙部２２に排紙される。
【００３１】
前述のように、画像形成装置本体１１の下側には必要に応じてオプション給紙ユニット１２が位置づけられる。つまり、オプション給紙ユニット１２上に画像形成装置本体１１が載置される。このオプション給紙ユニット１２には、例えば、本体給紙ユニット２１とサイズの異なる用紙が収納され、これによって、ユーザは操作パネル２３を用い、用紙サイズを選択することによって、複数サイズの用紙から適宜用紙を選択できることになる。
【００３２】
なお、図１に示すように、オプション給紙ユニット１２には、画像形成装置本体１１と位置決めするための突起部１２ａが形成されている。
【００３３】
ここで、図２を参照して、図２（ａ）はオプション給紙ユニット１２が装置された画像形成装置を前面側から示す図であり、図２（ｂ）はオプション給紙ユニット１２が装置された画像形成装置を側方から示す図である。図２（ａ）及び（ｂ）において、図１と同一の構成要素については同一の参照番号を付す。
【００３４】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、画像形成装置本体１１の側面には側面カバー１１ａ及び１１ｂが備えられ、例えば、用紙詰まり（用紙ジャム）等が発生した際には、側面カバー１１ａ及び１１ｂを開いて、ジャム処理を行う。オプション給紙ユニット１２の底面には、四箇所にゴム製の支持脚部３１ａ〜３１ｄ（図２（ａ）及び（ｂ）においては、支持脚部３１ｄは示されていない）が設けられており、さらに、オプション給紙ユニット１２の後端には、後述する突起体３２ａ及び３２ｂが形成されている（図２（ｂ）には突起体３２ａのみが示されている）。そして、この突起体３２ａ及び３２ｂの長さ（上下方向：突出量）は、支持脚部３１ａ〜３１ｄの長さよりも僅かに短い。
【００３５】
ところで、後述するように、オプション給紙ユニット１２の筐体は、樹脂を用いて射出成形によって形成されており、この関係上、前述の支持脚部３１ａ〜３１ｄは、図２（ｂ）に示すように、オプション給紙ユニット１２の底面において、前端側に一対の支持脚部３１ａ及び３１ｂが配置され、残りの一対は、後端側から離れて配置されている。
【００３６】
一方、前述の原稿給送装置（上面カバー）２５は、その後端側で装置筐体に回転可能に支持され、原稿給送装置２５を開閉する際には、前面端を持って原稿給送装置２５を開閉することになる。即ち、原稿給送装置２５の支持端は支持脚部３１ｃ及び３１ｄよりも後側に位置することになる。
【００３７】
このため、図２（ｂ）に示すように、原稿給送装置２５を最大に開いた際には、画像形成装置本体１１の後側に荷重が掛ることになって、例えば、原稿給送装置２５を勢いよく開くと、画像形成装置本体１１及びオプション給紙ユニット１２が傾き、画像形成装置本体１１がオプション給紙ユニット１２上に載置されているだけであることを考慮すると、画像形成装置本体１１が後側に転倒する恐れが高い。ここでは、前述の突起体３２ａ及び３２ｂによって、後述するようにして、画像形成装置本体１１の転倒が防止される。
【００３８】
ここで、図３を参照して、オプション給紙ユニット１２についてさらに説明すると、図３は、オプション給紙ユニット１２を分解して示す斜視図であり、オプション給紙ユニット１２は樹脂製の給紙ユニット筐体４１を備え、この給紙ユニット筐体４１に給紙機構４２が配置され、給紙機構４２の上から給紙カバー４３が配置されて、給紙カバー４３と給紙ユニット筐体４１とがネジ４４によって固定される。
【００３９】
給紙ユニット筐体４１は射出成形によって形成され、所定の方向に延びる基準面となる底部４１ａと、一対の側面部４１ｂ及び４１ｃと、側面部４１ｂ及び４１ｃの上端面後側に形成された取り付け面部（固定面部）４１ｄとを備えており、底部４１ａには、給紙機構４２が収納される収納空間を規定するための起立壁面４１ｅが形成されている。
【００４０】
なお、図４に示すように、底部４１ａの前端は、側面部４１ｂ及び４１ｃの前端よりも後側に位置している（つまり、側面部４１ｂ及び４１ｃの前端は底部４１ａの後端よりも前側に位置している）。そして、側面部４１ｂ及び４１ｃの後端には、それぞれ前述した突起体３２ａ及び３２ｂが形成されている。
【００４１】
前述の給紙機構４２は給紙機構支持板部４２ａに支持されており、この給紙機構支持板部４２ａには後側に延びる取り付け板４２ｂが規定されている。そして、この取り付け板４２ｂには、前述の突起部１２ａが形成されている。
【００４２】
給紙機構４２は収納空間に収納されて、取り付け板４２ｂが取り付け面部４１ｄに取り付けられ、給紙ユニット筐体４１に給紙機構４２が取り付けられることになる。その後、給紙カバー４３が給紙ユニット筐体４１に被せられて、給紙カバー４３が給紙ユニット筐体４１にネジ４４で固定される。
【００４３】
なお、給紙カバー４３には一対の穴部４３ａが形成されており、給紙カバー４３を給紙ユニット筐体４１に被せた際、これら穴部４３ａを通って突起部１２ａが給紙カバー４３から突出する。また、給紙ユニット筐体４１の前側からは、用紙カセット（図示せず）が挿入される。
【００４４】
ここで、図３及び図４を参照して、給紙ユニット筐体４１について説明する。図４（ａ）は給紙ユニット筐体４１を裏側から見た図であり、図４（ｂ）は給紙ユニット筐体４１を後方から見た図である。そして、図４（ｃ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００４５】
給紙ユニット筐体４１は射出成形によって一体に形成され、前述の底部４１ａ、側面部４１ｂ及び４１ｃ、取り付け面４１ｄが一体となっている。図３に示すように、側面部４１ｃ及び４１ｂは、その前端側において互いに対向する対向面４１１及び４１２を有し、同様にして、後端側においても、側面部４１ｂ及び４１ｃは互いに対向する対向面４１３及び４１４を有している（図３においては、対向面４１４は示されていない）。
【００４６】
給紙ユニット筐体４１は、前述の給紙機構４２が収納される収納空間を形成するとともに、給紙機構支持板部４２ａの取り付け板４２ｂが固定される取り付け面４１ｄが形成されるため、不可避的に底部４１ａを、側面部４１ｂ及び４１ｃよりも短くせざるを得ない。このため、支持脚部３１ｃ及び３１ｄを後端側に形成することができない（図４（ａ）参照）。
【００４７】
なお、支持脚部３１ａ〜３１ｄの各々は、底部４１ａの外面に形成された円筒状の凸部３１１とこの凸部３１１に嵌め込まれた弾性部材３１２とによって構成される。
【００４８】
上述のような給紙ユニット筐体４１を射出成形によって形成する際には、図４（ｃ）に符号ＰＬで示すラインがパーティングライン（金型合わせ面）とされて、図４（ｃ）に示されるゲート位置（ゲート）から樹脂が注入されることになる。この際、給紙ユニット筐体４１の後端には、突起体３２ａ及び３２ｂが形成される。
【００４９】
ここで、給紙ユニット筐体４１の後端部を拡大して裏側から示す図５を参照すると、図５に示すように、対向面４１３及び４１４には、その対向端付近において、図中上方に突出する突起体３２ａ及び３２ｂが形成され、図示の例では、突起体３２ａ及び３２ｂは、それぞれ図中対向面４１３及び４１４の上端辺に沿って延びる部分と内側に延びる部分とを備えており、いずれにしても、対向面４１３及び４１４から所定の突出量だけ突出している。そして、この所定の突出量は、前述したように、支持脚部３１ａ〜３１ｄの突出量よりも僅かに短い。
【００５０】
再び、図２を参照して、図２（ｂ）に示すように、原稿給送装置２５を勢いよく開いて、原稿給送装置２５が最大に開らかれると、画像形成装置本体１１の後側に荷重が掛ることになる。前述のように、支持脚部３１ｃ及び３１ｄは後端から前側に離れて配置されている関係上、画像形成装置本体１１の後側に荷重が掛ると、画像形成装置本体１１は後方に傾き、それに吊られて、オプション給紙ユニットも後方に傾く。
【００５１】
ところが、オプション給紙ユニット１２には、その後端に突起体３２ａ及び３２ｂが形成されているから、これら突起体３２ａ及び３２ｂがオプション給紙ユニット１２の後方への傾きを支えることになって、必然的に、画像形成装置本体１１の傾きも支えられることになり、画像形成装置本体１１の転倒が防止される。
【００５２】
そして、突起体３２ａ及び３２ｂの突出量は支持脚部３１ａ〜３１ｄの突出量よりも僅かに短いから、通常の使用時において、オプション給紙ユニット１２が装置された画像形成装置を動かしても、突起体３２ａ及び３２ｂによって床面（又はテーブル面）等が傷つけられることはない。
【００５３】
なお、上述の突起体３２ａ及び３２ｂは、図５において対向面４１３及び４１４の上端辺上に設ければよく、いずれにしても、給紙ユニット筐体４１の後端に形成するようにすればよい。
【００５４】
上述の例では、突起体３２ａ及び３２ｂをユニット筐体４１とともに射出成形によって成形する例について説明したが、突起体３２ａ及び３２ｂとして弾性部材を用いて、ユニット筐体４１に取り付けるようにしてもよい。
【００５５】
また、突起体は、前述のように、二つ形成することが望ましいが、突起体は転倒防止用であり、通常においては、支持脚部３１ａ〜３１ｄで画像形成装置本体１１及びオプション給紙ユニットが支持されているから、少なくとも一つの突起体をユニット筐体４１の後端側に設ければ、転倒防止の機能を果たすことができる。
【００５６】
さらに、前述の説明から明らかなように、突起体はオプション給紙ユニット１２を上方から投影した際、その投影面内に位置づけられることになり、突起体がオプション給紙ユニット１２の設置面内から外方にはみ出すことがなく、設置スペースが大きくなることがない。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、オプションユニットがオプションユニット機構と、オプションユニット機構が配置され所定の方向に延びるユニット筐体とを備えて、ユニット筐体に、所定の方向に延びオプションユニット機構が位置づけられる基準面部と、基準面部と平行に延び基準面部よりも上側に位置するともに基準面部よりも所定の方向後側に位置してオプション機ユニット機構が固定される固定面部と、固定面部と基準面部とを連結して所定方向に延びる側面部とが規定されて、基準面部の外側面にこの外側面から突出してオプションユニットを支持する支持脚部が形成されている際に、固定面部の後端側で支持脚部と同一方向に突出する少なくとも一つの突起体を形成して、機器本体が所定の方向後側に傾いた場合、突起体でオプションユニットを支持するようにしたから、極めて簡単な構成で機器本体の転倒を防止することができるという効果がある。
【００５８】
また、本発明では、突起体の突出量を支持脚部の突出量よりも小さくしたから、オプションユニットが装置された機器を移動する際において、突起体が床面等を擦ることがなく、床面等を傷つけることがないという効果がある。
【００５９】
本発明では、ユニット筐体を樹脂を用いて射出成形によって成形するようにしたから、突起体を含めて簡単に成形することができ、部品点数を少なくしてコストダウンを図ることができるという効果がある。
【００６０】
そして、本発明では、突起体を、オプションユニットを上方から投影した際その投影面内に位置づけるようにしたから、突起体がオプションユニットの設置面内から外方にはみ出すことがなく、設置スペースが大きくなることがないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による転倒防止構造が用いられる画像形成装置の画像形成装置本体及びオプション給紙ユニットの一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成装置本体にオプション給紙ユニットを取り付けた状態を示す図であり、（ａ）は前方から示す概要図、（ｂ）は側方から示す概要図である。
【図３】図１に示すオプション給紙ユニットを分解して示す斜視図である。
【図４】図３に示すオプション給紙ユニットの給紙ユニット筐体及び転倒防止構造を説明するための図であり、（ａ）は給紙ユニット筐体を裏側から見た概要図、（ｂ）は給紙ユニット筐体を前方から見た概要図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】転倒防止構造を説明するため給紙ユニット筐体の後端部を拡大して裏側から示す概要図である。
【符号の説明】
１１  画像形成装置本体
１２  オプション機器（オプション給紙ユニット）
２１  給紙ユニット（本体給紙ユニット）
２２  胴内排紙部
２３  操作パネル
２４  原稿読取装置
２５  原稿給送装置
３１ａ〜３１ｄ  支持脚部
３２ａ，３２ｂ  突起体
【図１】
2004272081.tif 000003
【図２】
2004272081.tif 000004
【図３】
2004272081.tif 000005
【図４】
2004272081.tif 000006
【図５】
2004272081.tif 000007