(57)【要約】【課題】被加工物のライン速度を加工時間の臨界を越えた速度に増加するにあたって、十分な加工時間を確保すると共に、被加工物に安定した加工を施しうる、被加工物の搬送制御方法及び搬送制御装置を提供する。【解決手段】本発明の搬送制御方法は、中間体２をシール時間Ｔで封止する際に、第１のライン速度Ｖ１ｃから第２のライン速度Ｖ１ａに増加するにあたって、シールローラ対１０を制御することにより、シール速度Ｖ２を、非シール領域Ａ２において、第２のライン速度Ｖ１ａの増加分に応じて加速すると共に、シール領域Ａ１において、第１のライン速度Ｖ１ｃに保持する。入口ローラ対１３及び出口ローラ対１４を制御することにより、中間体２の被シール速度Ｖ３を、少なくともシール領域Ａ１において、シール速度Ｖ２に一致させる。【選択図】    図１
2004352387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被加工物に所定の加工を施す加工ローラ、該加工ローラに対し上流側の該被加工物を搬送する上流搬送手段、及び該加工ローラに対し下流側の該被加工物を搬送する下流搬送手段を用い、該上流搬送手段及び該下流搬送手段により該被加工物を所定のライン速度で搬送しながら、該加工ローラを加工速度で回転しつつ該被加工物を所定の加工時間で加工する際に、該ライン速度について該加工時間を充足する第１のライン速度から該加工時間の臨界を越えた第２のライン速度に増加するにあたって、該加工速度及び該被加工物の速度を制御する方法であって、
前記上流搬送手段と前記加工ローラとの間の前記被加工物を前記ライン速度と異なる速度で搬送可能な入口ローラ、及び前記加工ローラと前記下流搬送手段との間の前記被加工物を前記ライン速度と異なる速度で搬送可能な出口ローラを用い、
前記加工ローラを制御することにより、前記加工速度を、記加工ローラの非加工領域において、前記第２のライン速度の増加分に応じて加速すると共に、前記加工ローラの加工領域において、前記第１のライン速度に保持し、
前記入口ローラ及び前記出口ローラを制御することにより、前記入口ローラと前記出口ローラとの間における前記被加工物の被加工速度を、少なくとも前記加工領域において、前記加工速度に一致させることを特徴とする被加工物の搬送制御方法。
【請求項２】
前記加工速度を、前記第２のライン速度より大きい速度を上限且つ前記第１のライン速度を下限とする範囲で周期的に加減速する加速度曲線に従って変化させ、前記被加工速度を、該加速度曲線に従って前記加工速度と同期させることを特徴とする請求項１記載の被加工物の搬送制御方法。
【請求項３】
前記上流搬送手段と前記入口ローラとの間における前記被加工物の上流経路長を前記ライン速度に基づいて定められる基準経路長に対して増減可能な上流路増減手段、及び前記出口ローラと前記下流搬送手段との間における前記被加工物の下流経路長を該基準経路長に対して増減可能な下流路増減手段を用い、
前記被加工速度が前記第２のライン速度より大きい場合、前記上流路増減手段により前記上流経路長を減少すると共に、前記下流路増減手段により前記下流経路長を増加し、
前記被加工速度が前記第２のライン速度より小さい場合、前記上流路増減手段により前記上流経路長を増加すると共に、前記下流路増減手段により前記下流経路長を減少することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の被加工物の搬送制御方法。
【請求項４】
前記上流路増減手段及び前記下流路増減手段を制御することにより、前記上流経路長及び前記下流経路長を、一方の増加量及び減少量がそれぞれ他方の減少量及び増加量と等しくなるように、周期的に増減することを特徴とする請求項３記載の被加工物の搬送制御方法。
【請求項５】
長尺状の被加工物に所定の加工を施す加工ローラと、
前記加工ローラに対し上流側の前記被加工物を搬送する上流搬送手段と、
前記加工ローラに対し下流側の前記被加工物を搬送する下流搬送手段と、
前記上流搬送手段と前記加工ローラとの間の前記被加工物を搬送する入口ローラと、
前記加工ローラと前記下流搬送手段との間の前記被加工物を搬送する出口ローラと、
前記加工ローラを可変的に駆動する第１の駆動源と、
前記入口ローラ及び前記出口ローラを可変的に駆動する第２の駆動源と、
前記第１の駆動源に対し、前記加工ローラの速度を、前記加工ローラの非加工領域において、前記第２のライン速度に応じて加速すると共に、前記加工ローラの加工領域において、前記第１のライン速度に保持する第１の速度指令を発し、前記第２の駆動源に対し、前記入口ローラ及び前記出口ローラの速度を、少なくとも前記加工領域において、前記加工速度に一致させる第２の速度指令を発する制御手段とを備えていることを特徴とする被加工物の搬送制御装置。
【請求項６】
前記上流搬送手段と前記入口ローラとの間における前記被加工物の上流経路長を前記第２のライン速度に基づいて定められる基準経路長に対して増減可能な上流路増減手段と、
前記出口ローラと前記下流搬送手段との間における前記被加工物の下流経路長を前記基準経路長に対して増減可能な下流路増減手段と、
前記上流路増減手段及び前記下流路増減手段を可変的に駆動する第３の駆動源とを備え、
前記制御手段は、前記第３の駆動源に対し、前記上流経路長及び前記下流経路長を、前記上流搬送手段と前記入口ローラとの速度差、及び前記下流搬送手段と前記出口ローラとの速度差に応じて増減させる位置指令を発することを特徴とする請求項５記載の搬送制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、生理用ナプキン、使い捨ておむつ等の吸収性物品の製造に用いられる長尺状の原反に対し、シール等の加工を施す際に、原反の搬送を制御する方法及びその装置に関し、特に、原反のライン速度を変更する場合、原反の速度及び位置を制御する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、生理用ナプキン等の吸収性物品の製造方法においては、まず、表面シート原反及び裏面シート原反を、それぞれ送りながらそれらの間に吸収体を挟んだ状態で重ね合わせ、連続した中間体を形成する。
次いで、図７に示すように、シール工程では、上流コンベヤ１０１及び下流コンベヤ１０２により中間体１０３を送りながら、一対のシールローラ１０４、１０４により、中間体１０３において吸収性物品同士が隣接する部分を封止する。
【０００３】
このシール工程においては、上流コンベヤ１０１及び下流コンベヤ１０２のライン速度Ｖが、予め、時間当たりの製造個数に応じて設定されており、シールローラ１０４の接線速度Ｖ’がライン速度Ｖと同一に定められている。
そして、上流コンベヤ１０１及び下流コンベヤ１０２により中間体１０２をライン速度Ｖで搬送しながら、シールローラ１０４を接線速度Ｖ’で回転することにより、中間体１０３において封止部分１０６を形成する際、十分なシール時間を確保するようにしている。
【０００４】
他方、近年、シールローラ１０４の駆動源にサーボ制御系のモータ１０７を用いた改良技術が提案されており、この改良技術は、シールローラ１０４の速度制御により、シールローラ１０４の接線速度Ｖ’を、非シール領域において、物品長さの変更に応じて加減速しつつ、シール領域において、上流コンベヤ１０１及び下流コンベヤ１０２の送り速度Ｖに一致させるものである。
【０００５】
この改良技術に関連した技術文献には、例えば、以下に示すものがある。
特許文献１には、長尺状の被加工材料の送りローラを駆動するＸ軸モータ、加工機を駆動するＹ軸モータを用い、加工区間では、Ｘ軸モータ及びＹ軸モータを、送りローラと加工機との周速度（接線速度）が同一になるように制御し、非加工区間では、Ｙ軸モータを、加工機の周速度が加工間隔に対応するように制御する技術が開示されている。
特許文献２には、連続した通板材のライン速度に対し、切断ドラムにおける切断刃の周速度を、周期的に加減速し、その加減曲線を正弦波とする技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１５７８３号公報
【特許文献２】
特開平１１−１９７９３９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図７に示すように、一般に、ライン速度Ｖとシール強度とは、ライン速度Ｖを大きくするほどシール強度が弱くなるという、反比例の関係にあるため、ライン速度Ｖが臨界速度Ｖｃを越えた場合、シール強度が不十分になる。
【０００８】
そのため、上記従来のシール工程においては、上流コンベヤ１０１及び下流コンベヤ１０２のライン速度Ｖ及びシールローラ１０４の接線速度Ｖ’を、臨界速度Ｖｃより大きい速度に増加できず、生産効率を向上するには一定の限界があった。
もっとも、ライン速度Ｖ及び接線速度Ｖ’を臨界速度Ｖｃより大きくし、そのシール時間の不足分をシール圧力やシール温度の上昇により補い、シール強度を確保することも考えられる。
しかし、この場合、シール圧力やシール温度を上昇すると、シールローラ１０４に過度の応力又は熱応力が生じ、これが原因でシールローラ１０４が変形するおそれがある。
【０００９】
他方、上記改良技術の場合にあっては、臨界速度Ｖｃより大きくしたライン速度Ｖの１サイクルタイムと、シールローラ１０４の１サイクルタイムとを同期させ、シールローラ１０４を、被シール領域において、ライン速度Ｖの増加分に応じて加速し、シール領域において、シール時間を充足する低速度に保持するように速度制御することも考えられる。
しかし、この場合、シール領域において、シールローラ１０４のシール部１０５と中間体１０３との間に速度差が生じるため、中間体１０３の表層部に応力が生じ、これが原因で中間体１０４が破損するおそれがある。
上記特許文献１、２の従来技術にあっても、加工機や切断ドラムのみをモータで制御する点で上記改良技術と共通しているため、上記同様の問題がある。
【００１０】
従って、本発明の目的は、被加工物のライン速度を加工時間の臨界を越えた速度に増加するにあたって、十分な加工時間を確保すると共に、被加工物に安定した加工を施しうる、被加工物の搬送制御方法及び搬送制御装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、長尺状の被加工物に所定の加工を施す加工ローラ、該加工ローラに対し上流側の該被加工物を搬送する上流搬送手段、及び該加工ローラに対し下流側の該被加工物を搬送する下流搬送手段を用い、該上流搬送手段及び該下流搬送手段により該被加工物を所定のライン速度で搬送しながら、該加工ローラを加工速度で回転しつつ該被加工物を所定の加工時間で加工する際に、該ライン速度について該加工時間を充足する第１のライン速度から該加工時間の臨界を越えた第２のライン速度に増加するにあたって、該加工速度及び該被加工物の速度を制御する方法であって、前記上流搬送手段と前記加工ローラとの間の前記被加工物を前記ライン速度と異なる速度で搬送可能な入口ローラ、及び前記加工ローラと前記下流搬送手段との間の前記被加工物を前記ライン速度と異なる速度で搬送可能な出口ローラを用い、前記加工ローラを制御することにより、前記加工速度を、記加工ローラの非加工領域において、前記第２のライン速度の増加分に応じて加速すると共に、前記加工ローラの加工領域において、前記第１のライン速度に保持し、前記入口ローラ及び前記出口ローラを制御することにより、前記入口ローラと前記出口ローラとの間における前記被加工物の被加工速度を、少なくとも前記加工領域において、前記加工速度に一致させることを特徴とする被加工物の搬送制御方法を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【００１２】
また、本発明は、長尺状の被加工物に所定の加工を施す加工ローラと、前記加工ローラに対し上流側の前記被加工物を搬送する上流搬送手段と、前記加工ローラに対し下流側の前記被加工物を搬送する下流搬送手段と、前記上流搬送手段と前記加工ローラとの間の前記被加工物を搬送する入口ローラと、前記加工ローラと前記下流搬送手段との間の前記被加工物を搬送する出口ローラと、前記加工ローラを可変的に駆動する第１の駆動源と、前記入口ローラ及び前記出口ローラを可変的に駆動する第２の駆動源と、前記第１の駆動源に対し、前記加工ローラの速度を、前記加工ローラの非加工領域において、前記第２のライン速度に応じて加速すると共に、前記加工ローラの加工領域において、前記第１のライン速度に保持する第１の速度指令を発し、前記第２の駆動源に対し、前記入口ローラ及び前記出口ローラの速度を、少なくとも前記加工領域において、前記加工速度に一致させる第２の速度指令を発する制御手段とを備えていることを特徴とする被加工物の搬送制御装置を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【００１３】
本発明によれば、加工速度及び被加工速度を、少なくとも加工領域において、第２のライン速度に保持したため、被加工物のライン速度を加工時間の臨界を越えた速度にしても、十分な加工時間を確保でき、また、被加工物に安定した加工を施すことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の被加工物の搬送制御方法及び搬送制御装置の好ましい一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の被加工物の搬送制御方法は、長尺状の中間体（被加工物）２を、上流コンベヤ（上流搬送手段）１１及び下流コンベヤ（下流搬送手段）１２により、ライン速度Ｖ１で搬送しながら、シールローラ対（加工ローラ）１０をシール速度（加工速度）Ｖ２で回転しつつ中間体２をシール時間（所定の加工時間）Ｔで封止する際に、ライン速度Ｖ１についてシール時間Ｔを充足する第１のライン速度Ｖ１ｃからシール時間Ｔの臨界を越えた第２のライン速度Ｖ１ａに増加するにあたって、シール速度Ｖ２及び中間体２の速度を制御する方法である。
シールローラ対１０を制御することにより、シール速度Ｖ２を、シールローラ対１０の非シール領域（非加工領域）Ａ２において、第２のライン速度Ｖ１ａの増加分に応じて加速すると共に、シールローラ対１０のシール領域（加工領域）Ａ１において、第１のライン速度Ｖ１ｃに保持する。
入口ローラ対１３及び出口ローラ対１４を制御することにより、入口ローラ対１３と出口ローラ対１４との間における中間体２の被シール速度Ｖ３を、少なくともシール領域Ａ１において、シール速度Ｖ２に一致させる。
【００１５】
かかる搬送制御方法は、吸収性物品の製造工程のうちのシール工程において実施されるものであり、その前工程では、表面シートの原反及び裏面シートの原反の間に吸収体を介在させてこれらを重ね合わせた中間体が形成されている（図示しない）。
まず、シール工程に用いられる搬送制御装置１を述べる。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の搬送制御装置１は、シールローラ対（加工ローラ）１０、上流コンベヤ（上流搬送手段）１１、下流コンベヤ（下流搬送手段）１２、入口ローラ対（入口ローラ）１３、出口ローラ対（出口ローラ）１４、上流路増減機構（上流路増減手段）１５、下流路増減機構（下流路増減手段）１６、第１のサーボモータ（駆動源）２１、第２のサーボモータ（第２の駆動源）２２、第３のサーボモータ（第３の駆動源）２３、コントローラ（制御手段）２４等を備えている。以下、これらの構成等を具体的に説明する。
【００１７】
シールローラ対１０は、中間体２にシールを施すもので、同一のシールローラ１０ａ、１０ａが一対をなして構成されている。シールローラ１０ａの外周面上には、シール部１０ｂが凸状に形成されている。このシール部１０ｂは、発熱するように構成されており、シールローラ対１０の回転に伴い、他方のシール部１０ｂと対向して接触するように配置されている。
【００１８】
シールローラ１０ａの外径φは、吸収性物品３の基準物品長さＬ０に応じて定められ、次の式（１）で示される。
φ＝（Ｌ０×ｎ）／π  …式（１）
（ｎ：シールローラ１０ａの１回転につきシール回数）
本実施形態の場合、基準物品長さＬ０＝３００［ｍｍ］、ｎ＝２（シール部１０ｂの個数）、シールローラ１０ａの外径φ＝１９０［ｍｍ］としている。
【００１９】
上流コンベヤ１１は、シールローラ対１０に向けて中間体２を搬送するもので、シールローラ対１０より上流側に配置されている。また、下流コンベヤ１２は、シールローラ対１０から送り出された中間体２を搬送するもので、シールローラ対１０より下流側に配置されている。
【００２０】
上流コンベヤ１１は、搬送ベルト１１ａ、駆動プーリ１１ｂ、複数の従動プーリ１１ｃ、テンションプーリ１１ｄ、バキューム機構１１ｅ等から構成されている。搬送ベルト１１ａは、駆動プーリ１１ｂ、従動プーリ１１ｃに無端状に架けられており、その張力がテンションプーリ１１ｄにより調整されている。下流コンベヤ１２は、上流コンベヤ１１と同じ構成である（対応する符号を付す）。
【００２１】
入口ローラ対１３は、上流コンベヤ１１とシールローラ対１０との間にあってシールローラ対１０の入口近傍の中間体２を、上流コンベヤ１１と異なった速度で独立して搬送するもので、駆動ローラ１３ａ及び従動ローラ１３ｂが一対をなして上流コンベヤ１１とシールローラ対１０との間に配置されている。
【００２２】
出口ローラ対１４は、シールローラ対１０と下流コンベヤ１２との間にあってシールローラ対１０の出口近傍の中間体２を搬送するもので、シールローラ対１０に対して入口ローラ対１３と対称をなす構成である（対応する符号を付す）。入口ローラ対１３及び出口ローラ対１４は、これらの間にある中間体２をシールローラ対１０のシール部１０ｂの間に通過させるように配置されている。
【００２３】
図１、図３又は図４に示すように、上流路増減機構１５は、中間体２の上流経路長Ｓ１を、基準経路長Ｓ０に対して増減するもので、上流コンベヤ１１と入口ローラ対１３との間に配置されている。また、下流路増減機構１６は、中間体２の下流経路長Ｓ２を、基準経路長Ｓ０に対して増減するもので、出口ローラ対１４と下流コンベヤ１２との間に配置されている。
【００２４】
上流路増減機構１５は、ボールネジ軸１５ａ、駆動ギヤ１５ｂ、上流変位ローラ１５ｃ等から構成されている。駆動ギヤ１５ｂは、ボールネジ軸１５ａにネジ結合しており、ボールネジ軸１５ａは、駆動ギヤ１５ｂの回転に伴い、上下動するようになっている。上流変位ローラ１５ｃは、ボールネジ軸に固定された軸に支持されており、ボールネジ軸１５ａと連動して上下動するようになっている。上流変位ローラ１５ｃは、上流コンベヤ１１と入口ローラ対１３との間にある中間体２に当接し、Ｖ字状の上流経路を形成するようになっている。
下流路増減機構１６は、上流路増減機構１５と同じ構成である（対応する符号を付す）。
【００２５】
第１のサーボモータ２１は、歯車等の駆動伝達系２１ａを介して、それぞれのシールローラ１０ａ、１０ａに連結され、シールローラ１０ａ、１０ａを駆動するようになっている。
第２のサーボモータ２２は、駆動伝達系２２ａ、２２ｂを介して、入口ローラ対１３の駆動ローラ１３ａ、出口ローラ対１４の駆動ローラ１４ａにそれぞれ連結され、入口ローラ対１３、出口ローラ対１４をそれぞれ駆動するようになっている。
第３のサーボモータ２３は、駆動伝達系２３ａ、２３ｂを介して、上流路増減機構１５の駆動ギヤ１５ｂ、下流路増減機構１６の駆動ギヤ１６ｂにそれぞれ連結され、上流路増減機構１５、下流路増減機構１６をそれぞれ駆動するようになっている。
なお、上流コンベヤ１１、下流コンベヤ１２は、それぞれ、駆動伝達系２５ａ、２５ｂを介して、モータ２５に連結され、そのモータ２５から動力を受けるようになっている。
【００２６】
コントローラ２４は、第１、第２、第３のサーボモータ２１、２２、２３とそれぞれ電気的に接続され、第１、第２、第３のサーボモータ２１、２２、２３に、それぞれ、第１の速度指令、第２の速度指令、位置指令を発してフィードバック制御するように構成されている（詳細後述）。
【００２７】
次に、本実施形態の搬送制御方法の詳細を搬送制御装置の作用と併せて説明する。
吸収性物品の生産効率の向上の観点から、生産速度Ｎの増加に伴って、中間体２の送り速度を、第１のライン速度Ｖ１ｃから第２のライン速度Ｖ１ａに増加する。
【００２８】
ここで、図５に示すように、第１のライン速度Ｖ１ｃは、シール時間Ｔｃを充足する速度であり、基準物品長さＬ０、生産速度Ｎ１に応じて定められ、次の式（２）で示される。
Ｖ１Ｃ［ｍ／ｓ］＝Ｌ０×Ｎ１／（１０００×６０）  …式（２）
（Ｎ１：１分当たりの生産個数［個／ｍｉｎ］）
【００２９】
基準物品長さＬ０につき、シール領域Ａ１（シール部１０ｂが当接する領域）と非シール領域Ａ２（シール領域Ａ１以外の領域）との長さ比が、例えば、１：４（＝０．２）の場合（図１参照）、シール時間Ｔｃは、次の式（３）で示される。
Ｔｃ［ｓ］＝０．２×Ｌ０／（１０００×Ｖ１Ｃ）＝０．２×６０／Ｎ１  …式（３）
このシール時間Ｔｃは、十分なシール強度を確保する上で必要最小の時間であり、このシール時間Ｔｃより短いと、シール強度が不足する。
【００３０】
また、第２のライン速度Ｖ１ａは、次の式（４）で示される。
Ｖ１ａ［ｍ／ｓ］＝Ｌ０×Ｎ２／（１０００×６０）  …式（４）
（Ｎ２：１分当たりの生産個数［個／ｍｉｎ］）
本実施形態の場合、生産速度Ｎ１＝５００［個／ｍｉｎ］、生産速度Ｎ２＝６００［個／ｍｉｎ］とした場合、シール時間Ｔｃ＝０．０２４［ｓ］になる。
【００３１】
図１、図２（ｂ）に示すように、生産速度Ｎを増加しつつシール時間Ｔｃを確保するにあたって、まず、上流コンベヤ１１及び下流コンベヤ１２の送り速度を一定の第２のライン速度Ｖ１ａにする。
【００３２】
次いで、コントローラ２４から第１、第２のサーボモータ２１、２２にそれぞれ第１、第２の速度指令を発し、シールローラ対１０、入口ローラ対１３及び出口ローラ対１４を、それぞれ速度制御すると共に、コントローラ２４から第３のサーボモータ２３に位置指令を発し、上流路増幅機構１５及び下流路増幅機構１６を位置制御する。
【００３３】
ここに、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、「第１の速度指令」は、シールローラ対１０の速度を制御する指令で、シールローラ対１０の接線速度（シール速度Ｖ２に同じ）を、第１の加速度曲線Ｃｖ１に従って加減速させる。
【００３４】
この第１の加速度曲線Ｃｖ１（図２（ｂ）の実線で示す）は、第２のライン速度Ｖ１ａより大きい最高速度Ｖｍａｘを上限とし、第１のライン速度Ｖ１ｃを下限とする範囲で、第１のライン速度Ｖ１ｃと同一になる定速期間が、シール時間Ｔｃを充足し、シールのタイミングと同期するように周期的に変化する曲線である。
【００３５】
第１の加速度曲線Ｃｖ１における傾き（加速度）及び最高速度Ｖｍａｘは、第２のライン速度Ｖ１ａに応じて定められてる。具体的には、加速度曲線Ｃｖ１の第２のライン速度Ｖ１ａに対する相対速度（プラス、マイナス）の１周期の積分の合計値（図２（ｂ）：Ｖ２曲線とＶ１ａ直線とで囲まれる面積の総和）が、第２のライン速度Ｖ１ａと第１のライン速度Ｖ１ｃとの速度差に基づいて生じる距離に等しくなっている。
【００３６】
また、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、「第２の速度指令」は、入口ローラ対１３及び出口ローラ対１４の速度を同期して一体的に制御する指令で、入口ローラ対１３及び出口ローラ対１４の接線速度（被シール速度Ｖ３に同じ）を、第２の加速度曲線Ｃｖ２に従って加減速させる。
この第２の加速度曲線Ｃｖ２（図２（ｂ）の点線で示す）は、第１の加速度曲線Ｃｖ１と同一であり、被シール速度Ｖ３は、シール速度Ｖ２と同一範囲で加減速しこれと同期する。
【００３７】
上記第１、第２の速度指令に基づき、シールローラ対１０、入口ローラ対１３及び出口ローラ対１４をそれぞれ速度制御した場合、シールローラ対１０のシール速度Ｖ２、中間体２の被シール速度Ｖ３は、それぞれ、第１、第２の加速度曲線Ｃｖ１Ｃｖ２に従って変化し、完全に一致する。
すなわち、シール速度Ｖ２及び被シール速度Ｖ３は、シール領域Ａ１において、第１のライン速度Ｖ１ｃと等しくなり、非シール領域Ａ２において、第１のライン速度Ｖ１ｃから最高速度Ｖｍａｘにまで加速した後に第１のライン速度Ｖ１ｃにまで減速する。
【００３８】
以上の点により、入口ローラ対１３及び出口ローラ対１４に速度差が生じず、この区間の中間体２は、一定の張力により張られた状態で送られる。
また、この区間の中間体２は、シールローラ対１０との間に速度差をもたず、シールローラ対１０と一体的に進み、シール領域Ａ１において、安定した状態で封止され、非シール領域Ａ２において、上流コンベヤ１１上にある中間体２に対し、第２のライン速度Ｖ１ａと第１のライン速度Ｖ１ｃとの速度差に基づいて生じる距離分だけ相対的に進む。
【００３９】
図２（ａ）（ｂ）、図３、図４に示すように、「位置指令」は、上流変位ローラ１５ｃの上下位置Ｐ１及び下流変位ローラ１６ｃの上下位置Ｐ２を同期して一体的に制御する指令で、上流変位ローラ１５ｃの上下位置Ｐ１を、第１の変位曲線Ｃｐ１に従って上下変位させると共に、下流変位ローラ１６ｃの上下位置Ｐ２を、第２の変位曲線Ｃｐ２に従って上下変位させる。
【００４０】
第１の変位曲線Ｃｐ１は、第２のライン速度Ｖ１ａと被シール速度Ｖ３との速度差により、上流経路長Ｓ１と基準経路長Ｓ０との間に生じた変位量を、基準経路長Ｓ０において最下位となる基準位置Ｐ０に対して増減した上下位置Ｐ１として示し、その上下位置Ｐ１が周期的に変化する曲線である。第２の変位曲線Ｃｐ２についても同様である（対応する符号を付す）。
第１、第２の変位曲線Ｃｐ１、Ｃｐ２は、半周期分だけ時間的にずれており、上流側の上下位置Ｐ１の増加量及び減少量が、それぞれ、下流側の上下位置Ｐ２の減少量及び増加量と等しくなっている。
【００４１】
この位置指令に基づいて上流路増幅機構１５及び下流路増幅機構１６を位置制御した場合、上流変位ローラ１５ｃが、第１の変位曲線Ｃｐ１に従って上下動すると共に、下流変位ローラ１６ｃが、第２の変位曲線Ｃｐ２に従って上下動する。
【００４２】
以上の点により、図３に示すように、被シール速度Ｖ３が第２のライン速度Ｖ１ａより大きい場合、上流コンベヤ１１と入口ローラ対１３との間における中間体２は、基準経路長Ｓ０にある中間体２より短くなるが、上流変位ローラ１５ｃの上昇により上流経路長Ｓ１が減少し、上流コンベヤ１１と入口ローラ対１３との間に速度差がない場合における張力状態と同じになる。
【００４３】
また、出口ローラ対１４と下流コンベヤ１２との間における中間体２は、基準経路長Ｓ０にある中間体２より長くなるが、下流変位ローラ１６ｃの下降により下流経路長Ｓ２が増加し、出口ローラ対１４と下流コンベヤ１２との間に速度差がない場合における張力状態と同じになる。
【００４４】
一方、図４に示すように、被シール速度Ｖ３が第２のライン速度Ｖ１ａより小さい場合、上記の場合との比較において、上流変位ローラ１５ｃと下流変位ローラ１６ｃとの位置関係、及び上流経路長Ｓ１と下流経路長Ｓ２との増減関係が、逆転する以外の点は同様である。
【００４５】
そして、上流コンベヤ１１と下流コンベヤ１２との間における中間体２は、被シール速度Ｖ３の変化に関わらず、上流経路長Ｓ１の増減量と下流経路長Ｓ２の増減量とが互いに相殺し、常に一定の経路長に保持される。
【００４６】
以上述べたように、本実施形態によれば、シール速度Ｖ２及び被シール速度Ｖ３を、完全に一致させた状態で、非シール領域Ａ２において、第２のライン速度Ｖ１ａの増加分に応じて加速し、シール領域Ａ１において、第２のライン速度Ｖ１ａに保持させたため、生産速度Ｎの増加に伴って、中間体２のライン速度Ｖ１をシール時間Ｔｃの臨界を越えた速度にしても、十分なシール時間Ｔｃを確保できる。
【００４７】
具体的には、図５に示すように、従来技術のライン速度Ｖ１とシール時間Ｔとの関係を示す関数ｆ１（図５の一点鎖線で示す）においては、ライン速度Ｖ１を、第１のライン速度Ｖ１ｃ（生産速度Ｎ１＝５００）から第２のライン速度Ｖ１ａ（生産速度Ｎ２＝６００）に増加した場合、シール時間Ｔｃからシール時間Ｔ’に減少し、このシール時間Ｔ’では、シール強度が不足する。
これに対し、本実施形態のライン速度Ｖ１とシール時間Ｔとの関係を示す関数ｆ１（図５の実線で示す）においては、ライン速度Ｖ１を、第１のライン速度Ｖ１Ｃから第２のライン速度Ｖ１ａに増加しても、シール時間Ｔｃがそのままシフトし、十分なシール強度を確保できる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、シール速度Ｖ２及び被シール速度Ｖ３を、シール領域Ａ１において、一致させたため、中間体２に安定したシールを施すことができる。
【００４９】
さらに、本実施形態によれば、被シール速度Ｖ３と第２のライン速度Ｖ１ａとの速度差をもつ中間体２を、その速度差により生じる経路長の増減を調整して速度差がない場合における張力状態と同じになるように位置制御したため、上流コンベヤ１１と下流コンベヤ１２との間の中間体２を、あたかも、一定の第２のライン速度Ｖ１ａで送った状態と同様に、安定して搬送することができる。
【００５０】
本発明は、上記搬送制御方法及び搬送制御装置の実施形態に限られることなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、本発明の搬送制御方法は、吸収性物品のシール工程において実施されることが好ましいが、被加工物として、吸収性物品に限られず、加工時間に一定の期間を要する加工の対象とされる、長尺状の物品であれば特に限定されない。
【００５１】
また、本発明の搬送制御方法及び搬送制御装置は、制御手段（コントローラ）の簡素化等の観点から、加工速度（シール速度）と被加工速度（被シール速度）とを一致させて制御することが好ましいが、これに限られず、少なくとも加工領域（シール領域）において、被加工速度が加工速度に一致していればよく、非加工領域（非シール領域）については、被加工速度の加速と上流経路長及び下流経路長の増減とが対応していれば足りる。
【００５２】
さらに、本発明の搬送制御装置の上流路増減手段及び下流路増減手段は、上記実施形態で示した上流路増減機構及び下流路増減機構に限られず、上流経路長及び下流路経路長を増減可能な機構又は制御装置であればよく、例えば、低速搬送の被加工物（中間体）に対し、上流側の変位ローラと下流側の変位ローラとが、シーソーのように、一体的に上下動を交互に繰り返す機構であってもよい。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、被加工物のライン速度を加工時間の臨界を越えた速度に増加するにあたって、十分な加工時間を確保すると共に、被加工物に安定した加工を施しうる、被加工物の搬送制御方法及び搬送制御装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の搬送制御装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態の搬送制御方法において、時間軸（横軸）を基準に、（ａ）上下位置Ｐ１、上下位置Ｐ２の関係、（ｂ）ライン速度Ｖ１、シール速度Ｖ２、被シール速度Ｖ３の関係、（ｃ）シールのタイミングを示すタイムチャートである。
【図３】本実施形態の搬送制御装置の要部（上流経路長Ｓ１が長く、下流経路長Ｓ２が短い場合）を示す図である。
【図４】本実施形態の搬送制御装置の要部（上流経路長Ｓ１が短く、下流経路長Ｓ２が長い場合）を示す図である。
【図５】ライン速度とシール時間との関係を示すグラフである。
【図６】従来の吸収性物品のシール工程に用いられる製造装置の概略構成を示す図である。
【図７】ライン速度とシール強度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
２      中間体（被加工物）
１０      シールローラ対（加工ローラ）
１１      上流コンベヤ（上流搬送手段）
１２      下流コンベヤ（下流搬送手段）
１３      入口ローラ対（入口ローラ）
１４      出口ローラ対（出口ローラ）
１５      上流路増減機構（上流路増減手段）
１６      下流路増減機構（下流路増減手段）
２１      第１のサーボモータ（第１の駆動源）
２２      第２のサーボモータ（第２の駆動源）
２３      第３のサーボモータ（第３の駆動源）
２４      コントローラ（制御手段）
Ｖ１      ライン速度
Ｖ１Ｃ        第１のライン速度
Ｖ１ａ        第２のライン速度
Ｖ２      シール速度（加工速度）
Ｖ３      被シール速度（被加工速度）
Ｃｖ１        第１の加速度曲線
Ｃｖ２      第２の加速度曲線
Ｔ、Ｔｃ  シール時間
Ｓ１      上流経路長
Ｓ２      下流経路長
Ｓ０      基準経路長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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