(57)【要約】【課題】ＡＣＡＴ−１阻害剤を提供する。【解決手段】一般式【化１】2004067645.tif 000019〔式中、ＡはＣＯ、ＳＯ２またはＣＳを示す。Ｂは例えば（ａ）　置換基として低級アルキル基、シアノ基、カルバモイル基、ニトロ基、ハロゲン置換低級アルキル基、ハロゲン原子および低級アルカノイルオキシ基から選ばれる基の１−２個を有するピリジンもしくはピリジン−１−オキシド環基などの特定の複素環基を示す。Ｒ１およびＲ２は同一または異なって低級アルコキシ基またはフェニル基を示す。〕で表されるホスホン酸ジエステル誘導体を有効成分として含有するＡＣＡＴ−１阻害剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
【化１】
2004067645.tif 000016
〔式中、ＡはＣＯ、ＳＯ２またはＣＳを示す。
Ｂは下記複素環基（ａ）−（ｉ）から選ばれる基を示す。
（ａ）　置換基として低級アルキル基、シアノ基、カルバモイル基、ニトロ基、ハロゲン置換低級アルキル基、ハロゲン原子および低級アルカノイルオキシ基から選ばれる基の１−２個を有するピリジンもしくはピリジン−１−オキシド環基
（ｂ）　置換基として低級アルキル基、低級アルキルチオ基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる基の１−２個を有するピリミジン環基
（ｃ）　置換基としてハロゲン原子の１−２個を有することのあるピラジン環基
（ｄ）　置換基として低級アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、フェニル基、ハロゲン置換フェニル基、低級アルキル置換フェニル基、低級アルコキシ置換フェニル基、フェニルスルホニル基およびチエニル基からなる群から選ばれる基の１−２個を有するイソオキサゾール環基
（ｅ）　置換基として低級アルキル基、シアノ基、カルバモイル基、フェニル基、フェニル低級アルキル基、ハロゲン置換フェニル基およびチオシアナート基からなる群から選ばれる基の１−３個を有することのあるピラゾールもしくは３−ピラゾロン環基
（ｆ）　置換基として低級アルキル基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる基の１−２個を有することのあるキノリンもしくはキノリン−１−オキシド環基
（ｇ）　置換基として低級アルキル基の１−２個を有する１，８−ナフチリジン環基
Ｒ１およびＲ２は同一または異なって低級アルコキシ基またはフェニル基を示す。〕で表されるホスホン酸ジエステル誘導体を有効成分として含有することを特徴とするＡＣＡＴ−１阻害剤。
【請求項２】
ＡがＣＯである一般式（１）の化合物を有効成分とする請求項１に記載のＡＣＡＴ−１阻害剤。
【請求項３】
Ｂが複素環基（ａ）である一般式（１）の化合物を有効成分とする請求項１に記載のＡＣＡＴ−１阻害剤。
【請求項４】
Ｂが複素環基（ｂ）である一般式（１）の化合物を有効成分とする請求項１に記載のＡＣＡＴ−１阻害剤。
【請求項５】
Ｂが複素環基（ｃ）である一般式（１）の化合物を有効成分とする請求項１に記載のＡＣＡＴ−１阻害剤。
【請求項６】
Ｂが複素環基（ｄ）である一般式（１）の化合物を有効成分とする請求項１に記載のＡＣＡＴ−１阻害剤。
【請求項７】
Ｂが複素環基（ｅ）である一般式（１）の化合物を有効成分とする請求項１に記載のＡＣＡＴ−１阻害剤。
【請求項８】
Ｂが複素環基（ｆ）である一般式（１）の化合物を有効成分とする請求項１に記載のＡＣＡＴ−１阻害剤。
【請求項９】
Ｂが複素環基（ｇ）である一般式（１）の化合物を有効成分とする請求項１に記載のＡＣＡＴ−１阻害剤。
【請求項１０】
一般式（２）：
【化２】
2004067645.tif 000017
〔式中、Ｒ１およびＲ２は前記に同じ。Ｒ３はハロゲン原子を有することのあるフェニル基およびＲ４はフェニル基を示す。〕
で表されるホスホン酸ジエステル誘導体を有効成分として含有することを特徴とするＡＣＡＴ−１阻害剤。
【請求項１１】
一般式（３）：
【化３】
2004067645.tif 000018
〔式中、Ｒ１およびＲ２は前記に同じ。Ｒ３はハロゲン原子を有することのあるフェニル基およびＲ５はハロゲン原子を有することのあるフェニル基を示す。〕
で表されるホスホン酸ジエステル誘導体を有効成分として含有することを特徴とするＡＣＡＴ−１阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホスホン酸ジエステル誘導体を含有するＡＣＡＴ−１阻害剤（ａｃｙｌ−ｃｏｅｎｚｙｍｅ　Ａ：　ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｏｌ　ａｃｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ−１阻害剤）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡＣＡＴは、コレステロールの３位のヒドロキシル基にアシルコエンザイムＡから長鎖脂肪酸を転移し、コレステロールエステルを生成する反応を触媒する細胞内酵素である（Ｃｈａｎｇ，　Ｔ．Ｙ．，　ｅｔ　ａｌ．，　Ａｎｎｕ．　Ｒｅｖ．　Ｂｉｏｃｈｅｍ．，　６６，　６１３−６３８　（１９９７））。この酵素の一般的な役割は、過剰の細胞内遊離コレステロールをエステル化し、遊離コレステロールレベルを一定に保つことであり、臓器によって異なる役割を持っている。例えば小腸では、腸管からコレステロールが小腸上皮に吸収され、ＡＣＡＴによってコレステロールエステルに変換された後、カイナミクロンの構成脂質として組み込まれる。肝臓においては、ＡＣＡＴによって合成されたコレステロールエステルがＶＬＤＬのコアに存在する構成脂質として組み込まれ、血中に放出される。副腎皮質などのステロイドホルモン産生細胞や動脈硬化病変のマクロファージにおいては、ＡＣＡＴの作用によりコレステロールエステルが顕著に蓄積される。
【０００３】
従って、ＡＣＡＴの阻害活性を有する薬物の投与によれば、小腸においては小腸上皮のコレステロールのエステル化が抑制され、小腸上皮の遊離コレステロールレベルが高くなることにより、腸管腔との間のコレステロール勾配が失われ、コレステロールの吸収が阻害され、かくして血中コレステロールレベルの低下が期待できる。肝臓においては、ＡＣＡＴ阻害によってコレステロールエステルの合成を阻害すると、ＶＬＤＬの肝細胞内分解が促進され、該ＶＬＤＬの細胞外への分泌が抑制され、かくして血中ＬＤＬレベルの低下が期待できる。また、動脈硬化病変部位においては、ＡＣＡＴ阻害によって病変部位のコレステロールエステルの蓄積が抑制され、直接的な抗動脈硬化作用が期待できる。
【０００４】
上記ＡＣＡＴ阻害活性を有する薬物（ＡＣＡＴ阻害剤）として、現在、ＦＲ１４５２３７　（ＮｉｐｐｏｎＲｉｎｓｈｏ，　２００１　Ｍａｒ；　５９　Ｓｕｐｐｌ．３：　６７５−６８０），　Ｆ−１３９４　（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｙａｋｕｒｉｇａｋｕ　Ｚａｓｓｈｉ，　２００１　Ｄｅｃ；　１１８（６）：　３８９−３９５），　Ｄｕｐ１２８　（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｒｉｎｓｈｏ，　２００１　Ｍａｒ；　５９　Ｓｕｐｐｌ．３：　６７５−６８０），　Ｅ５３２４　（Ｊｐｎ．　Ｊ．　Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．，　１９９９　Ｆｅｂ；　７９（２）：　１５１−１５８），　ＣＬ２７７０８２　（Ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ，　１９９８　Ｍａｒ；　４７（３）：　３２５−３３２），　ＮＴＥ−１２２　（Ｊｐｎ．　Ｊ．　Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．，　２００１　Ｍａｙ；　８６（１）：　１２０−１２３）などの尿素（Ｈ２Ｎ−ＣＯ−ＮＨ２）に由来する構造を持つウレア剤と、５８−０３５　（Ｊ．　Ｐｈａｒｍ．　Ｓｃｉ．，　２００１　Ｎｏｖ；　９０（１１）：　１８５９−１８６７），　ＣＩ−９７６　（Ｊ．　Ｐｈａｒｍ．　Ｓｃｉ．，　２００１　Ｎｏｖ；　９０（１１）：　１８５９−１８６７），　ＣＩ−１０１１　（Ｂｉｏｃｈｅｍ．　Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．，　２００２　Ｆｅｂ　１；　６３（３）：　３４９−３６０）などのアミド（−ＮＨ−ＣＯ−）の構造を持つアミド剤とが知られている。
【０００５】
しかしながら、これまでの多くのＡＣＡＴ阻害剤は、抗高脂血症剤としてコレステロール吸収阻害作用に重点を置いて研究、開発されたものであった。
【０００６】
最近、ＡＣＡＴには小腸のみに存在するタイプ（ＡＣＡＴ−２）と、肝臓、マクロファージ、副腎および小腸に存在するタイプ（ＡＣＡＴ−１）の２つのサブタイプが存在することが報告された。このサブタイプに従うと、これまで開発されたＡＣＡＴ阻害剤の多くは、上記ＡＣＡＴ−２の阻害を目指したものであることが明らかにされた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来知られていない新しい構造を有するＡＣＡＴ−１阻害剤を提供することを目的とする。
【０００８】
本出願人は、医薬品分野で利用できる有効成分化合物につき鋭意研究、開発を続ける過程において、先に、脂質低下作用、血糖降下作用などを有する一連のホスホン酸ジエステル誘導体を開発し、特許出願した（特開平７−１８８２６９号公報）。
【０００９】
引き続く研究の結果、本出願人は上記ホスホン酸ジエステル誘導体中に、上記目的に合致するＡＣＡＴ−１阻害活性を有する化合物が存在することを見出し、ここに本発明を完成するに至った。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記一般式（１）で表されるホスホン酸ジエステル誘導体を有効成分として含有することを特徴とするＡＣＡＴ−１阻害剤を提供する。
一般式（１）：
【００１１】
【化４】
2004067645.tif 000002
【００１２】
〔式中、ＡはＣＯ、ＳＯ２またはＣＳを示す。
Ｂは下記複素環基（ａ）−（ｉ）から選ばれる基を示す。
（ａ）　置換基として低級アルキル基、シアノ基、カルバモイル基、ニトロ基、ハロゲン置換低級アルキル基、ハロゲン原子および低級アルカノイルオキシ基から選ばれる基の１−２個を有するピリジンもしくはピリジン−１−オキシド環基
（ｂ）　置換基として低級アルキル基、低級アルキルチオ基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる基の１−２個を有するピリミジン環基
（ｃ）　置換基としてハロゲン原子の１−２個を有することのあるピラジン環基
（ｄ）　置換基として低級アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、フェニル基、ハロゲン置換フェニル基、低級アルキル置換フェニル基、低級アルコキシ置換フェニル基、フェニルスルホニル基およびチエニル基からなる群から選ばれる基の１−２個を有するイソオキサゾール環基
（ｅ）　置換基として低級アルキル基、シアノ基、カルバモイル基、フェニル基、フェニル低級アルキル基、ハロゲン置換フェニル基およびチオシアナート基からなる群から選ばれる基の１−３個を有することのあるピラゾールもしくは３−ピラゾロン環基
（ｆ）　置換基として低級アルキル基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる基の１−２個を有することのあるキノリンもしくはキノリン−１−オキシド環基
（ｇ）　置換基として低級アルキル基の１−２個を有する１，８−ナフチリジン環基
Ｒ１およびＲ２は同一または異なって低級アルコキシ基またはフェニル基を示す。〕
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明ＡＣＡＴ−１阻害剤の有効成分であるホスホン酸ジエステル誘導体を表す前記一般式（１）およびその他の本明細書において用いられている各基は、それらが各式に示される基として用いられる場合および該基の置換基として用いられる場合のいずれの場合も、具体的にはそれぞれ次の通りである。本明細書において炭素を含む各基につき用いられる「低級」なる語は、「炭素数１−６の」なる意味で用いられるものとする。
【００１４】
低級アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル基などの炭素数１−６の直鎖または分枝鎖状のアルキル基を例示することができる。
【００１５】
ハロゲン置換低級アルキル基としては、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、トリブロモメチル、ペンタフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピル、ノナフルオロブチル、ウンデカフルオロペンチル、トリデカフルオロヘキシル基などのハロゲン原子で置換された炭素数１−６の直鎖状または分枝鎖状アルキル基を例示することができる。
【００１６】
ハロゲン原子としては、弗素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を例示することができる。
【００１７】
低級アルカノイルオキシ基としては、アセトキシ、プロピオニルオキシ、ブチリルオキシ、バレリルオキシ、ピバロイルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ヘプタノイルオキシ基などの炭素数１−６の直鎖状または分枝鎖状アルキル基を有するカルボニルオキシ基を例示できる。
【００１８】
低級アルキルチオ基としては、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、イソブチルチオ、ｔｅｒｔ−ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘキシルチオ基などの炭素数１−６の直鎖または分枝鎖状のアルキルチオ基を例示することができる。
【００１９】
ハロゲン置換フェニル基としては、４−クロロフェニル、４−ブロモフェニル、２−クロロフェニル、３−クロロフェニル、４−フルオロフェニル、４−ヨードフェニル基などのハロゲン原子を有するフェニル基を例示することができる。
【００２０】
低級アルキル置換フェニル基としては、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、４−エチルフェニル、４−プロピルフェニル、４−ブチルフェニル、４−ペンチルフェニル、４−ヘキシルフェニル基などの炭素数１−６の直鎖または分枝鎖状のアルキル基を有するフェニル基を例示することができる。
【００２１】
低級アルコキシ置換フェニル基としては、２−メトキシフェニル、３−メトキシフェニル、４−メトキシフェニル、４−エトキシフェニル、４−プロポキシフェニル、４−ブトキシフェニル、４−ペンチルオキシフェニル、４−ヘキシルオキシフェニル基などの炭素数１−６の直鎖または分枝鎖状のアルコキシ基を有するフェニルを例示することができる。
【００２２】
低級アルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ基などの炭素数１−６の直鎖状または分岐鎖状のアルコキシ基を例示することができる。
【００２３】
フェニル低級アルキル基としては、ベンジル、１−フェニルエチル、２−フェニルエチル、３−フェニルプロピル、４−フェニルブチル、５−フェニルペンチル、６−フェニルヘキシル基などのアルキル部分が炭素数１−６の直鎖状または分岐鎖状アルキル基であるフェニルアルキル基を例示することができる。
【００２４】
チエニル基には、２−チエニル基および３−チエニル基が包含される。
【００２５】
本発明ＡＣＡＴ−１阻害剤の有効成分化合物は、一般式（１）中の基Ｂの種類、即ち複素環基（ａ）−（ｉ）に応じてそれぞれ（ａ）−（ｉ）群に分類することができる。
【００２６】
（ａ）群に属する好ましい化合物としては、具体的には複素環基（ａ）が以下のものである化合物を挙げることができる。
５−シアノピリジン−２−イル基、５−カルバモイルピリジン−２−イル基、５−ニトロピリジン−２−イル基、５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル基、５−メチルピリジン−２−イル基、３−ブロモ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル基、３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル基、５−ブロモ−３−メチルピリジン−２−イル基、５−ブロモ−６−メチルピリジン−２−イル基、５−クロロ−３−メチルピリジン−２−イル基、６−アセトキシ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル基などのピリジン環基および５−シアノ−１−オキシピリジン−２−イル基、５−ブロモ−１−オキシピリジン−２−イル基、５−ブロモ−６−メチル−１−オキシピリジン−２−イル基、５−トリフルオロメチル−１−オキシピリジン−２−イル基、５−ブロモ−３−メチル−１−オキシピリジン−２−イル基などのピリジン−１−オキシド環基。
【００２７】
（ｂ）群に属する好ましい化合物としては、具体的には複素環基（ｂ）が以下のものである化合物を挙げることができる。
４−メチルピリミジン−２−イル基、５−ブロモピリミジン−２−イル基、６−クロロ−２−メチルチオピリミジン−４−イル基、４，６−ジメチルピリミジン−２−イル基、４，６−ジクロロピリミジン−２−イル基など。
【００２８】
（ｃ）群に属する好ましい化合物としては、具体的には複素環基（ｃ）が以下のものである化合物を挙げることができる。
ピラジン−２−イル基、５−ブロモピラジン−２−イル基、３，５−ジブロモピラジン−２−イル基など。
【００２９】
（ｄ）群に属する好ましい化合物としては、具体的には複素環基（ｄ）が以下のものである化合物を挙げることができる。
３−フェニルイソオキサゾール−５−イル基、３−（４−クロロフェニル）イソオキサゾール−５−イル基、３−（４−メトキシフェニル）イソオキサゾール−５−イル基、３−（４−メチルフェニル）イソオキサゾール−５−イル基、３−（４−メチルフェニル）−４−フェニルスルホニルイソオキサゾール−５−イル基、３−（２−チエニル）イソオキサゾール−５−イル基、３−ヒドロキシイソオキサゾール−５−イル基、４−ブロモ−３−メチルイソオキサゾール−５−イル基など。
【００３０】
（ｅ）群に属する好ましい化合物としては、具体的には複素環基（ｅ）が以下のものである化合物を挙げることができる。
【００３１】
２Ｈ−ピラゾール−３−イル基、５−メチル−２Ｈ−ピラゾール−３−イル基、１−フェニル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル基、４−シアノ−２Ｈ−ピラゾール−３−イル基、２−メチル−５−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イル基、２，５−ジフェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イル基、４，５−ジフェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イル基、４−ベンジル−５−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イル基、２−カルバモイル−５−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イル基、２−（４−クロロフェニル）−５−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イル基、５−（４−クロロフェニル）−２−メチル−２Ｈ−ピラゾール−３−イル基、２−メチル−５−フェニル−４−チオシアナート−２Ｈ−ピラゾール−３−イル基、１−メチル−５−フェニル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル基などのピラゾール環基および１，５−ジメチル−３−オキソ−２−フェニル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾ−ル−４−イル基などのピラゾロン環基。
【００３２】
（ｆ）群に属する好ましい化合物としては、具体的には複素環基（ｆ）が以下のものである化合物を挙げることができる。
キノリン−２−イル基、キノリン−３−イル基、キノリン−５−イル基、キノリン−８−イル基、２−メチルキノリン−４−イル基、４−ブロモキノリン−３−イル基などのキノリン環基および１−オキシキノリン−３−イル基、１−オキシキノリン−５−イル基、１−オキシキノリン−８−イル基、４−ブロモ１−オキシキノリン−３−イル基などのキノリン−１−オキシド環基。
【００３３】
（ｇ）群に属する好ましい化合物としては、具体的には複素環基（ｇ）が以下のものである化合物を挙げることができる。
５，７−ジメチル−［１，８］ナフチリジン−２−イル基など。
【００３４】
上記一般式（１）で表される化合物の内で、特に好ましい化合物としては、下記一般式（２）および（３）で表される化合物を挙げることができる。
【００３５】
【化５】
2004067645.tif 000003
【００３６】
〔式中、Ｒ１およびＲ２は前記に同じ。Ｒ３はハロゲン原子を有することのあるフェニル基およびＲ４はフェニル基を示す。〕
【００３７】
【化６】
2004067645.tif 000004
【００３８】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上記に同じ。Ｒ５はハロゲン原子を有することのあるフェニル基を示す。〕
上記一般式（１）で表される化合物は、本出願人の先の特許（特開平７−１８８２６９号）公報に記載の方法に従い、例えば２，５−ジフェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミンなどの適当なアミン類と適当な酸ハライドとを不活性溶媒中、脱酸剤の存在下に反応させることにより得ることができる。その詳細は、後記参考例に記載するとおりである。
【００３９】
得られる目的化合物は、通常の分離、精製手段、例えば、吸着クロマトグラフィー、プレパラティブ薄層クロマトグラフィー、再結晶、溶媒抽出などにより容易に単離、精製できる。
【００４０】
本発明ＡＣＡＴ−１阻害剤は、一般式（１）で表される化合物とともに、製剤学的に許容される担体を用いて、一般的な医薬組成物の形態に調製されて実用される。
【００４１】
本発明医薬組成物に利用される製剤学的に許容される担体としては、製剤の使用形態に応じて通常使用される希釈剤または賦形剤、例えば充填剤、増量剤、結合剤、付湿剤、崩壊剤、表面活性剤、滑沢剤などを例示できる。これらは調整される医薬製剤の投与単位形態に応じて適宜選択使用される。
【００４２】
医薬製剤の投与単位形態としては、各種の形態が治療目的に応じて適宜選択できる。その代表的なものとしては、錠剤、丸剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤、カプセル剤、坐剤、注射剤（液剤、懸濁剤など）、軟膏剤などが挙げられる。
【００４３】
錠剤の形態に成形するに際しては、製剤学的に許容される担体として、例えば、乳糖、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、尿素、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、結晶セルロース、ケイ酸、リン酸カリウムなどの賦形剤；水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピロリドンなどの結合剤；カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、ナミナラン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウムなどの崩壊剤；ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセリドなどの界面活性剤；白糖、ステアリン、カカオバター、水素添加油などの崩壊抑制剤；第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウムなどの吸収促進剤；グリセリン、デンプンなどの保湿剤；デンプン、乳糖、カオリン、ベンナイト、コロイド状ケイ酸などの吸着剤；精製タルク、ステアリン酸塩、ホウ酸末、ポリエチレングリコールなどの滑沢剤などを使用できる。更に、錠剤は、必要に応じ通常の剤皮を施した錠剤、例えば糖衣錠、ゼラチン被包錠、腸溶被錠、フィルムコーティング錠または二重錠、多層錠とすることができる。
【００４４】
丸剤の形態に成形するに際しては、製剤学的に許容される担体として、例えば、ブドウ糖、乳糖、デンプン、カカオ脂、硬化植物油、カオリン、タルクなどの賦形剤；アラビアゴム末、トラガント末、ゼラチン、エタノールなどの結合剤；ラミナラン、カンテンなどの崩壊剤などを使用できる。
【００４５】
坐剤の形態に形成するに際しては、製剤学的に許容される担体として、例えば、ポリエチレングリコール、カカオ脂、高級アルコール、高級アルコールのエステル類、ゼラチン、半合成グリセライドなどを使用できる。
【００４６】
カプセル剤は、常法に従い、通常本発明化合物を上記で例示した各種の製剤学的に許容される担体と混合して、硬質ゼラチンカプセル、軟質ゼラチンカプセルなどの充填して調製される。
【００４７】
液剤、乳剤、懸濁剤などの注射剤として調製される場合、これらは殺菌され且つ血液と等張であるのが好ましい。これらの形態にするに際しては、希釈剤として、例えば、水、エタノール、マクロゴール、プロピレングリコール、エトキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどを使用できる。尚、この場合、等張性の溶液を調製するに充分な量の食塩、ブドウ糖またはグリセリンを医薬製剤中に含有させてもよく、また通常の溶解補助剤、緩衝剤、無痛化剤などを添加してもよい。
【００４８】
ペースト、クリーム、ゲルなどの軟膏剤の形態に調製するに際しては、希釈剤として、例えば、白色ワセリン、パラフィン、グリセリン、セルロース誘導体、ポリエチレングリコール、シリコーン、ベンナイトなどを使用できる。
【００４９】
更に、本発明医薬組成物中には、必要に応じて着色剤、保存剤、香料、風味剤、甘味剤などや他の医薬品を含有させることもできる。
【００５０】
本発明医薬組成物中に配合される本発明化合物（有効成分化合物）の量は、特に限定されず広範囲より適宜選択される。通常医薬組成物中に、約０．５−９０重量％、好ましくは約１−８５重量％程度配合されるのがよい。
【００５１】
本発明医薬製剤の投与方法は特に制限がなく、各種製剤形態、患者の年齢、性別その他の条件、疾患の程度などに応じて決定される。例えば、錠剤、丸剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤およびカプセル剤は経口投与され、注射剤は単独でまたはブドウ糖、アミノ酸などの通常の補液と混合して静脈内に、或いは筋肉内、皮内、皮下または腹腔内に投与され、坐剤は直腸内投与される。
【００５２】
本発明医薬製剤の投与量は、その用法、患者の年齢、性別その他の条件、疾患の程度などにより適宜選択される。通常有効成分である本発明化合物の量が１日成人１人当たり体重１ｋｇ当たり約０．５−２０ｍｇ程度、好ましくは１−１０ｍｇ程度とするのがよい。該製剤は１日に１回または２−４回に分けて投与することができる。
【００５３】
【実施例】
以下、本発明を更に詳しく説明するため、本発明有効成分化合物の製造のための原料化合物の製造例を参考例１−２５として挙げ、次いで本発明有効成分化合物の製造例を参考例２６−５２として挙げる。更に得られた有効成分化合物につき行われた薬理試験例および該化合物を有効成分とする医薬の製剤例を挙げる。
【００５４】
【参考例１】２，４−ジフェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン　（化合物番号６に記載の化合物の製造のための原料アミノピラゾール）の製造
（１）　　３−オキソ−２−フェニルプロピオニトリルの合成
ナトリウムエトキシド６８．１ｇのエタノール５００ｍＬ溶液にフェニルアセトニトリル７０．２ｇとギ酸エチル７４．１ｇを加え５０℃で１２時間撹拌した。室温まで冷却後、水を加えてエーテルで抽出し中性成分を除去した。水層は、さらに６Ｎ塩酸水溶液を加えて酸性とし、トルエンで抽出した。トルエン層を硫酸マグネシウム上で乾燥し、溶媒を減圧留去した。残渣をトルエンから再結晶して、標記化合物８２．９ｇを得た。
（２）　　２，４−ジフェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミンの合成
上記で得られた３−オキソ−２−フェニルプロピオニトリル７．３ｇ、フェニルヒドラジン塩酸塩７．２ｇおよびトリエチルアミン８．４ｍＬのエタノール５０ｍＬ溶液を５０℃で１時間撹拌した。冷却後、水を加え析出した結晶を濾取し、ジエチルエーテルから再結晶して、標記化合物２．４ｇを得た。
【００５５】
【参考例２−２１】
参考例１と同様にして下記参考例２−２１の各化合物（化合物番号７−２３および２５−２７に記載の化合物の製造のための原料アミノピラゾール）を合成した。
・参考例２：　５−メチル−２，４−ジフェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例３：　２，４，５−トリフェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例４：　２，４，５−トリメチル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例５：　２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例６：　２−ベンジル−４−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例７：　２−（２−フルオロフェニル）−４−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン・参考例８：　２−（３−フルオロフェニル）−４−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン・参考例９：　２−（４−フルオロフェニル）−４−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン・参考例１０：　２−（２−クロロフェニル）−４−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例１１：　２−（３−クロロフェニル）−４−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例１２：　２−（４−クロロフェニル）−４−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例１３：　２，４−ジ（４−フルオロフェニル）−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例１４：　２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４−フルオロフェニル）−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例１５：　２−（４−フルオロフェニル）−４−イソプロピル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例１６：　４−シクロプロピル−２−（４−フルオロフェニル）−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例１７：　２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−シクロプロピル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例１８：　２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソプロピル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例１９：　４−イソプロピル−２，５−ジフェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例２０：　２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソプロピル−５−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
・参考例２１：　２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン
【００５６】
【参考例２２】２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−フェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン　（化合物番号２４に記載の化合物の製造のための原料アミノピラゾール）の製造
ベンゾアセトニトリル７．３ｇとｔｅｒｔ−ブチルヒドラジン塩酸塩６．２ｇのピリジン５０ｍＬ懸濁液を６０℃で１２時間撹拌した。室温まで冷却後、減圧下に溶媒を留去し、残渣に２Ｎ塩酸水溶液５０ｍＬを加え、ジエチルエーテルで抽出して酸性成分を除去した。水層を炭酸カリウムの添加によりアルカリ性とした後、酢酸エチルで抽出し、酢酸エチル層を硫酸マグネシウム上で乾燥し、減圧下に濃縮した。得られた粗結晶をジエチルエーテル−ｎ−ヘキサンから再結晶して、標記化合物８．７ｇを得た。
【００５７】
【参考例２３】４−（ジブトキシホスホリルメチル）安息香酸（化合物番号１として記載の化合物の製造のための原料ホスホリルメチル安息香酸成分）の製造
亜リン酸トリブチル８１ｍＬと４−ブロモメチル安息香酸２１．５ｇを１６０℃で４時間撹拌した。反応混合物を２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液２００ｍＬに注ぎ込み中性成分をジエチルエーテルで抽出した。水層に濃塩酸を加えｐＨ２とした後、酸性成分をクロロホルムで抽出した。クロロホルム層を水１００ｍＬで洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥した後、減圧下に溶媒を留去した。ｎ−ヘキサンを加え析出した結晶を濾過し、ｎ−ヘキサンで洗浄して、標記化合物１８．０ｇを得た。
【００５８】
【参考例２４】
参考例２３と同様にして、４−（ジエトキシホスホリルメチル）安息香酸（化合物番号４−２７として記載の各化合物の製造のための原料ホスホリルメチル安息香酸類）を合成した。
【００５９】
【参考例２５】４−［ビス（３−メチルブトキシ）ホスホリルメチル］安息香酸（化合物番号３として記載の化合物の製造のための原料ホスホリルメチル安息香酸成分）の製造
３−メチルブタノール８．８ｇおよびピリジン７．９ｇのヘキサン溶液１００ｍＬに室温撹拌下に三塩化リン２．６ｍＬのヘキサン３０ｍＬ溶液をゆっくりと滴下した。室温で１８時間、７０℃で３時間撹拌後、室温まで放冷し析出した塩を濾別した。濾液を濃縮して、亜リン酸トリ（３−メチルブチル）８．８ｇを得た。
【００６０】
上記で得られた亜リン酸トリ（３−メチルブチル）３．４ｇと４−ブロモメチル安息香酸３．４ｇを１６０℃で６時間撹拌した。反応混合物を２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液５０ｍＬに注ぎ込み中性成分をジエチルエーテルで抽出した。水層に濃塩酸を加えｐＨ２とした後、酸性成分をクロロホルムで抽出した。クロロホルム層を水５０ｍＬで洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥した後、減圧下に溶媒を留去して、標記化合物５．０ｇを得た。
【００６１】
【参考例２６】ジブチル　［４−（２，５−ジフェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルカルバモイル）ベンジル］ホスホナート（化合物番号１）の製造
参考例２３で得られた４−［（ジブトキシホスホリル）メチル］安息香酸３．３ｇのＤＭＦ　０．２ｍＬと塩化メチレン２０ｍＬとの懸濁液に塩化チオニル０．８８ｍＬを加え５０℃で１５分撹拌した。反応混合物を０℃に冷却後、これに２，５−ジフェニル−２Ｈ−ピラゾール−３−イルアミン２．４ｇのピリジン２０ｍＬ溶液をゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温でさらに２４時間撹拌した。反応混合物に１０％塩酸水溶液２０ｍＬを加え、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル層を硫酸マグネシウム上で乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶出液；塩化メチレン：酢酸エチル＝１０：１−５：１）で精製し、更にジエチルエーテル−ｎ−ヘキサンより再結晶して、標記化合物の無色結晶２．３ｇを得た。得られた化合物の構造および物性を表１に示す。
【００６２】
【参考例２７−５２】
参考例１−２２で得られたいずれかの化合物または市販のアミノピラゾール類と参考例２３−２５で得られたいずれかの化合物または市販のホスホリルメチル安息香酸類とを用いて参考例２６と同様にして、化合物番号２−２７として示す各化合物を合成した。得られた化合物の構造および物性を表１−２に示す。
【００６３】
尚、表中の略号による基の表示は、次のことを示す。以下の各表においても同様である。
Ｐｈ：フェニル基、Ｍｅ：メチル基、Ｅｔ：エチル基、ｉ−Ｐｒ：イソプロピル基、ｔ−Ｂｕ：ｔｅｒｔ−ブチル基、ＯＭｅ：メトキシ基、ＯＥｔ：エトキシ基、Ｏ−ｉ−Ｐｒ：イソプロポキシ基、ＯＢｕ：ブトキシ基、ＡｃＯ：アセチルオキシ基
【００６４】
【表１】
2004067645.tif 000005
【００６５】
【表２】
2004067645.tif 000006
【００６６】
【薬理試験例１】ＡＣＡＴ−１阻害作用試験１
参考例２６−５２で得た各化合物（化合物番号１−２７という）および下記表３−８に記載の化合物（化合物番号２８−９５）を被験物質として、それらのＡＣＡＴ−１阻害活性を以下のとおり試験した。
【００６７】
【表３】
2004067645.tif 000007
【００６８】
【表４】
2004067645.tif 000008
【００６９】
【表５】
2004067645.tif 000009
【００７０】
【表６】
2004067645.tif 000010
【００７１】
【表７】
2004067645.tif 000011
【００７２】
【表８】
2004067645.tif 000012
【００７３】
ＡＣＡＴ−１酵素活性の測定は、再構成法（ｒｅｃｏｎｓｔｉｔｕｔｅｄ　ｖｅｓｉｃｌｅ　ａｓｓａｙ）　［Ｊ．　Ｌｉｐｉｄ　Ｒｅｓ．，　２９，　１６８３−１６９２　（１９８８）、Ｂｉｏｃｈｅｍ．　Ｂｉｏｐｈｙｓ．　Ａｃｔａ，　９８２，　１８７−１９５　（１９８９）、Ｊ．　Ｂｉｏｌ．　Ｃｈｅｍ．，　２７０，　２９５３２−２９５４０　（１９９５）］に従った。
【００７４】
Ｉ．　Ｂｒｏｋｅｎ　Ｈｏｍｏｇｉｎａｔｅの作製
ＳＷ−１３細胞（ヒト副腎皮質癌由来細胞）を、１０％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）含有Ｌ−１５培地中、炭酸ガスインキュベーター内で、培養プレートにコンフレントになるまで培養した。
【００７５】
文献記載の方法［ｈｙｐｏｔｏｎｉｃ　ｓｈｏｃｋ　ａｎｄ　ｓｃｒａｐｐｉｎｇ　ｍｅｔｈｏｄ，　Ａｎａｌ．　Ｂｉｏｃｈｅｍ．，　１１６，　２９８−３０２　（１９８１）］に従い、Ｂｒｏｋｅｎ　Ｈｏｍｏｇｉｎａｔｅを採取した。蛋白定量（Ｂｒａｄｆｏｒｄ法）を行い、使用するまで、−８０℃で保存した。
【００７６】
ＩＩ．　Ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｏｌ／Ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌｃｈｏｌｉｎｅ　（Ｃｈｏｌ／ＰＣ）　ｖｅｓｉｃｌｅの作製
チャンらの方法［Ｃｈａｎｇ，　Ｔ．Ｙ．，　ｅｔ　ａｌ．，　Ａｎａｌ．　Ｂｉｏｃｈｅｍ．，　１５７，　３２３−３３０　（１９８６）］に従い、Ｃｈｏｌ／ＰＣ　ｖｅｓｉｃｌｅ　（Ｃｈｏｌ／ＰＣ＝３．９　ｍＭ／１２．８ｍＭ）を作製した。
【００７７】
ＩＩＩ．　５×ＤＯＣ／ＰＣの作製
ホスファチジルコリン（ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌｃｈｏｌｉｎｅ）５０ｍｇを５０ｍｇ／ｍＬ　ｓｏｄｉｕｍ　ｄｅｏｘｙｃｈｏｌａｔｅ−Ｂｕｆｆｅｒ　Ａ　（５０ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ，　５ｍＭ　ＥＤＴＡ，　０．０５ｍＭ　ＰＭＳＦ（ｐｈｅｎｙｌｍｅｔｈｙｌ　ｓｕｌｆｏｎｙｌ　ｆｌｕｏｒｉｄｅ，　和光純薬株式会社、ｐＨ　７．８）　５ｍＬに溶解した。
【００７８】
ＩＶ．　酵素液の作製
蛋白濃度２．５ｍｇ／ｍＬのＢｒｏｋｅｎ　Ｈｏｍｏｇｉｎａｔｅ　２．６ｍＬに、５×ＤＯＣ／ＰＣ　０．６５ｍＬを加え、攪拌後、氷中で２０分放置した。これに、Ｃｈｏｌ／ＰＣ　ｖｅｓｉｃｌｅ　２２ｍＬを加え、攪拌し、さらに氷中で２０分放置した。遠心後、浮遊物を除去し、これを酵素液とした。
【００７９】
Ｖ．　アッセイ
被験物質は、１×１０−２ｍｏｌ／Ｌまたは１×１０−３ｍｏｌ／Ｌの濃度となるようにＤＭＳＯに溶解した。
【００８０】
ネジ口ガラス試験管に、被験物質またはＤＭＳＯ（コントロールとして）２．５μＬ、酵素液２００μＬおよび基質溶液（１５０　ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．０）、１５ｍｇ／ｍＬ　ＢＳＡ　（ＦＦＡ　ｆｒｅｅ）、２ｍＭ　ＤＴＴおよび０．１ｍＭ　［１−１４Ｃ］ｏｌｅｏｙｌ　ｃｏｅｎｚｙｍｅ　Ａ　（８．０Ｃｉ／ｍｏｌ）］５０μＬを加えた。３７℃で３０分間反応させた。ヘキサン４ｍＬ、２Ｍ　ＮａＣｌ　１ｍＬおよび［３Ｈ］−ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｙｌ　ｏｌｅａｔｅ添加エタノール１ｍＬ（約１０，０００　ｄｐｍ）を加えて反応を停止させた。５分間振盪後、遠心し、上層のヘキサン相のうちの２ｍＬをガラス試験管に移し、また１ｍＬをシンチレションバイアルに移した。
【００８１】
ガラス試験管中のヘキサン相は、窒素ガス気流下で溶媒を除去し、得られた脂質抽出物をクロロホルム／メタノール（２：１）混合液１００μＬに再溶解後、ＴＬＣプレートへスポットした。ＴＬＣ　プレートを、ヘキサン／ジエチルエーテル／酢酸（７３：２５：２）で展開し、バイオイメージアナライザー（ＢＡＳ２０００ＩＩ，　富士フィルム株式会社製）で、コレステロールエステル画分の１４Ｃを定量した。
【００８２】
また、シンチレーションバイアル中のヘキサン相は、シンチレーションカクテルを加え、３Ｈをカウントし、加えた［３Ｈ］−ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｙｌ　ｏｌｅａｔｅ添加エタノールの３Ｈ量より抽出効率を計算した。抽出効率より生成した全コレステロールエステル量を計算した。コントロールの場合と比べ、被験物質添加時に減少する生成全コレステロールエステル量を、パーセント表示したものを、ＡＣＡＴ−１酵素阻害率とした。
【００８３】
ＶＩ．　結果
結果を、下記表９−１１に示す。但し、表中、ＡＣＡＴ−１酵素阻害率を示す値における※印を付したものは、被験物質濃度１×１０−３ｍｏｌ／Ｌの場合の結果であり、その他（無印）は、被験物質濃度１×１０−２ｍｏｌ／Ｌの場合の結果である。
【００８４】
【表９】
2004067645.tif 000013
【００８５】
【表１０】
2004067645.tif 000014
【００８６】
【表１１】
2004067645.tif 000015
【００８７】
ＶＩＩ．　考察
表９−１１に示される結果より、本発明において有効成分とする一般式（１）に属する各化合物は、いずれも優れたＡＣＡＴ−１阻害活性を有することが明らかである。
【００８８】
このようなＡＣＡＴ−１阻害活性を有する化合物が、動脈硬化予防剤およびコレステロール吸収阻害剤として有効であることは、例えばＴｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，　Ｖｏｌ．２７６，　Ｎｏ．２８，　Ｊｕｌｙ　１４，　ｐｐ．２１３２４−２１３３０，　２０００およびＴｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，　Ｖｏｌ．２７５，　Ｎｏ．３６，　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　８，　ｐｐ．２８０８３−２８０９２，　２０００の記載から明らかである。
【００８９】
【製剤例１】
有効成分として、参考例１で得た本発明化合物を用いて、１錠当りその３００ｍｇを含有する錠剤（２０００錠）を、次の処方により調製した。
参考例１で得た本発明化合物　　　　　　　　　　　　　　６００ｇ
乳糖（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６７ｇ
コーンスターチ（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３ｇ
カルボキシメチルセルロースカルシウム（日本薬局方品）　　　２５ｇ
メチルセルロース（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２ｇ
ステアリン酸マグネシウム（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
即ち、上記処方に従い、参考例１で得た本発明化合物、乳糖、コーンスターチおよびカルボキシメチルセルロースカルシウムを充分混合し、メチルセルロース水溶液を用いて混合物を顆粒化し、２４メッシュの篩を通し、これをステアリン酸マグネシウムと混合して、錠剤にプレスして、目的の錠剤を得た。
【００９０】
【製剤例２】
有効成分として、参考例１で得た本発明化合物を用いて、１カプセル当りその２００ｍｇを含有する硬質ゼラチンカプセル剤（２０００カプセル）を、次の処方により調製した。
参考例１で得た本発明化合物　　　　　　　　　　　　　　４００ｇ
結晶セルロース（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　６０ｇ
コーンスターチ（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　３４ｇ
タルク（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４ｇ
ステアリン酸マグネシウム（日本薬局方品）　　　２ｇ
即ち、上記処方に従い、各成分を細かく粉末にし、均一な混合物となるように混和した後、所望の寸法を有する経口投与用ゼラチンカプセルに充填して、目的のカプセル剤を得た。