(57)【要約】【課題】コンテンツの管理にあたり、コンテンツの再生および起動に必要とする高転送レートおよび高レスポンスタイムを維持しつつ、低廉で大容量の自律分散蓄積システムを提供する。【解決手段】自律分散蓄積システムを構成する自律蓄積装置１０が、コンテンツから蓄積条件を抽出する蓄積条件抽出部２１と、蓄積情報を取得する蓄積情報取得部１４と、蓄積条件および蓄積情報に基づいてコンテンツの蓄積先を、蓄積装置１２とするか、ネットワーク上の他の蓄積装置とするかを判定する蓄積先判定部２５と、この判定結果が蓄積装置１２である場合は、コンテンツを蓄積装置１２に蓄積する蓄積部２７と、判定結果が、ネットワーク１３に接続された他の蓄積装置である場合は、コンテンツを他の蓄積装置へ転送する転送部２８と、を備えたことを特徴とした。【選択図】      図１
2004272339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄積装置において、ネットワークと個々の前記蓄積装置との間に配置され、対応する蓄積装置とネットワークを経由した他の蓄積装置との間で、コンテンツに付加された蓄積条件に基づいて、そのコンテンツの蓄積を制御する蓄積制御装置であって、
前記コンテンツから前記蓄積条件を抽出する蓄積条件抽出手段と、
前記蓄積装置から蓄積情報を取得する蓄積情報取得手段と、
前記蓄積条件抽出手段で抽出した蓄積条件および前記蓄積情報取得手段で取得した蓄積情報に基づいて、前記コンテンツの蓄積先を、複数の前記蓄積装置の中から判定する蓄積先判定手段と、
この蓄積先判定手段で判定した前記蓄積先が、前記対応する蓄積装置である場合に、前記コンテンツを前記対応する蓄積装置へ蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積先判定手段で判定した前記蓄積先が、ネットワークを経由した他の蓄積装置である場合に、前記コンテンツを前記他の蓄積装置へ転送する転送手段と、
を備えたことを特徴とする蓄積制御装置。
【請求項２】
ネットワークを経由した他の蓄積装置の蓄積情報を取得する外部蓄積情報取得手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の蓄積制御装置。
【請求項３】
前記蓄積情報には、少なくとも前記蓄積装置の転送レート、接続ネットワーク帯域幅およびアクセス速度の一つ以上を有する性能指数を含んでいることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄積制御装置。
【請求項４】
前記蓄積情報には、少なくとも前記蓄積装置のリトライ履歴およびアクセス頻度の一つ以上を有する蓄積状況指数を含んでいることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の蓄積制御装置。
【請求項５】
複数の蓄積装置において、ネットワークと個々の前記蓄積装置との間に配置され、対応する蓄積装置とネットワークを経由した他の蓄積装置との間で、コンテンツに付加された蓄積条件に基づいて、そのコンテンツの蓄積を制御するために、コンピュータを、
前記コンテンツから前記蓄積条件を抽出する蓄積条件抽出手段、
前記蓄積装置から蓄積情報を取得する蓄積情報取得手段、
前記蓄積条件抽出手段で抽出した蓄積条件および前記蓄積情報取得手段で取得した蓄積情報に基づいて、前記コンテンツの蓄積先を、複数の前記蓄積装置の中から判定する蓄積先判定手段、
この蓄積先判定手段で判定した前記蓄積先が、前記対応する蓄積装置である場合に、前記コンテンツを前記対応する蓄積装置へ蓄積する蓄積手段、
前記蓄積先判定手段で判定した前記蓄積先が、ネットワークを経由した他の蓄積装置である場合に、前記コンテンツを前記他の蓄積装置へ転送する転送手段、
として機能させることを特徴とする蓄積制御プログラム。
【請求項６】
複数の蓄積装置において、ネットワークと個々の前記蓄積装置との間に配置され、対応する蓄積装置とネットワークを経由した他の蓄積装置との間で、コンテンツに付加された蓄積条件に基づいて、そのコンテンツの蓄積を制御する蓄積制御方法であって、
前記蓄積装置の蓄積情報と前記コンテンツから抽出された蓄積条件とに基づいて、前記コンテンツの蓄積先を、複数の前記蓄積装置の中から判定する蓄積先判定ステップと、
この蓄積先判定ステップで判定した前記蓄積先が、前記対応する蓄積装置である場合に、前記コンテンツを前記対応する蓄積装置へ蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積先判定ステップで判定した前記蓄積先が、ネットワークを経由した他の蓄積装置である場合に、前記コンテンツを前記他の蓄積装置へ転送する転送ステップと、
を含んでいることを特徴とする蓄積制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツを蓄積する蓄積装置間でネットワーク通信を行い、自律協調して、コンテンツを自動的に分散し蓄積・管理するための、蓄積制御装置、蓄積制御プログラムおよび蓄積制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、放送事業体では、膨大なコンテンツを効率的に管理するために、ＳＡＮ環境（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によりコンテンツを統合管理することが行われている。このＳＡＮ環境とは、コンテンツの重複所持によるディスクスペースの非効率利用の解消およびネットワーク負荷低減を目的とするものである。そして、このＳＡＮ環境は、ネットワーク上の複数のコンピュータから直接アクセス可能で、サーバにより制御された複数の蓄積装置からなる集中管理システムにより実現されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
従来において、自律分散蓄積システムを構成する複数の蓄積装置は、ハードディスク装置のみで構成されていた。この理由は、コンテンツ自体が高画質化されたことにより、高ビットレート化され大容量となった為、蓄積装置はコンテンツの再生要求に対してすばやく対応可能な、高レスポンスで高転送レートであるハードディスクのみで構成されることが、コンテンツの効率利用の観点から望ましいからである。
【０００４】
一方、コンテンツの長期保存すなわちアーカイブ目的においては、従来より、低価格で大容量の蓄積システムを構築することが可能な磁気テープ装置が、前記したハードディスク装置によるシステムとは別個独立して利用されている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００５】
【非特許文献１】
日本ＳＧＩ（株）、“ＮＨＫに高速ネットワークシステムを導入”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１４年１１月２６日、日本ＳＧＩホームページ、［平成１５年２月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｇｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓｒｏｏｍ／ｐｒｅｓｓ＃ｒｅｌｅａｓｅｓ／２００２／ｎｏｖ／ｎｈｋ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】
日本ＩＢＭ（株）、“テープオートローダ導入事例・（株）ＮＨＫアイテック”  、［ｏｎｌｉｎｅ］、日本ＩＢＭホームページ、［平成１５年２月１７日検索］  、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ−６．ｉｂｍ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｓｔｏｒａｇｅ／ｃａｓｅ／ｕｔａ／ｎｈｋ／ｋｃｃ＃ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
近年ＢＳデジタル放送や１１０度ＣＳデジタル放送等が開始されるに至り、多チャンネル、マルチメディア化が進むにつれ、保管ならびに制作すべき番組コンテンツの量が、飛躍的に増大してきている。かかる状況のなかで、効率的な番組制作を行うために、放送事業体は、放送局内に保存されているコンテンツ資産を有効利用することが求められている。
【０００７】
しかし、自律分散蓄積システムをハードディスク装置のみで構成した場合、蓄積されるコンテンツの増大化に伴う蓄積装置の増設が費用の観点から問題となる。一方、従来からコンテンツの記録用途に広く使用されている磁気テープ装置による蓄積システムは、建設費用の面で有利である反面、低レスポンスであることが障害となり、コンテンツの効率利用の面で難点がある。
【０００８】
本発明は、以上の問題点を解決することを目的としてなされたものであり、コンテンツには、「蓄積条件」を含むメタデータを付随させ、蓄積システムは、ハードディスク装置およびその他の記憶装置（磁気テープ、光ディスク等）から構成することとする。そして、コンテンツは、「蓄積条件」に見合う性能を具備した記憶装置に蓄積するよう、蓄積システムが自律協調してコンテンツを蓄積・管理するための、蓄積制御装置、蓄積制御プログラムおよび蓄積制御方法を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記した目的を達成するために創案されたものであり、まず請求項１に記載の蓄積制御装置は、蓄積装置とネットワークに接続し、コンテンツの蓄積条件と蓄積装置の蓄積情報とに基づいてコンテンツの蓄積を制御する蓄積制御装置であって、蓄積条件抽出手段と、蓄積情報取得手段と、コンテンツの蓄積先を複数の蓄積装置の中から判定する蓄積先判定手段と、この判定結果に従い、コンテンツを対応する蓄積装置へ蓄積する蓄積手段と、この判定結果がネットワークを経由した他の蓄積装置である場合は、コンテンツを他の蓄積装置へ転送する手段と、を備えたことを特徴とした。
【００１０】
かかる構成によれば、蓄積制御装置は、各蓄積装置毎に具備されることとなり、そして二以上の蓄積装置がネットワーク上で共有化されることにより、コンテンツを自律して協調分散する蓄積システムが構成されることとなる。すなわち、コンテンツの蓄積要求が、ネットワーク上のいずれか一つの蓄積装置になされると、このコンテンツに付加された「蓄積条件」が、蓄積制御装置内の蓄積条件抽出手段によって抽出される。そして、蓄積装置の「蓄積情報」が蓄積制御装置内の蓄積情報取得手段によって取得される。そして、これら「蓄積条件」と「蓄積情報」とに基づき、このコンテンツおよびシステム全体にとって最適の蓄積先となる蓄積装置が蓄積先判定手段により判定される。
【００１１】
そして、蓄積先判定手段における判定に基づいてコンテンツは、蓄積手段によって蓄積要求がされた蓄積装置に蓄積されるか、または転送手段によって他の蓄積装置にネットワークを経て転送（蓄積）されることとなる。
【００１２】
ここで、「蓄積条件」とは、これから蓄積装置に蓄積されるコンテンツが、蓄積先の蓄積装置に対して要求する条件ならびに処理を示したものであり、例えば以下に示すようなものである。コンテンツ再生に必要な転送レート、コンテンツ再生に許容される待ち時間（アクセスタイム）、リアルタイム再生の必要性の有無、アクセス頻度予測、蓄積期限（「少なくとも指定した期限まで蓄積」、「ある期限まで蓄積しその後は消去」、「アクセス頻度に応じて蓄積期限を判断」等）、多重度（「バックアップの個数」、「アクセスに応じてバックアップの個数を決定」等）。
【００１３】
ここで「蓄積情報」とは、蓄積装置もしくはこの蓄積装置に蓄積されているコンテンツに関する情報であって、「蓄積コンテンツ情報」、「性能指数」および「蓄積状況指数」に分類が可能なものである。ここで、「蓄積コンテンツ情報」とは、すでに蓄積装置に蓄積されているコンテンツの情報であって、例えば、蓄積されている各コンテンツのデータサイズやアクセス数やアクセス頻度等ならびに蓄積されているコンテンツに含まれる蓄積条件（蓄積期限等）を示す情報である。
【００１４】
また、請求項２に記載の蓄積制御装置は、請求項１に記載の蓄積制御装置において、ネットワークを経由した他の蓄積装置の蓄積情報を取得する外部蓄積情報取得手段を備えていることを特徴とした。
【００１５】
かかる構成によれば、蓄積要求のあったコンテンツは、付属する蓄積装置の「蓄積情報」のみならず、ネットワーク上の共有化された、他の蓄積装置の「蓄積情報」も加味して蓄積先が判断される。これによりコンテンツは、コンテンツ再生にとって適切な蓄積装置の選択を志向しつつ、システム全体としてネットワーク負荷が分散するように配置される。
【００１６】
また、請求項３に記載の蓄積制御装置は、請求項１または請求項２に記載の蓄積制御装置において、蓄積情報として、性能指数（蓄積装置の転送レート、接続ネットワーク帯域幅およびアクセス速度等）を含んでいることを特徴とした。
【００１７】
かかる構成によれば、蓄積制御装置は、蓄積装置の固有の性能を調査し、コンテンツが要求する「蓄積条件」と合致する場合は、その蓄積装置がコンテンツの蓄積先の候補となる。
ここで、「性能指数」とは、蓄積装置の固有の性能を示す指数である。例えば、蓄積装置のインターフェイスの転送レート、サステインド転送レートおよび内部転送レート（ヘッド−メディア間）、接続ネットワーク帯域幅、ネットワークインターフェイスカードの帯域幅、蓄積装置のＣＰＵ性能、キャッシュメモリ量（データバッファ量）、アクセス速度、シーク速度、平均待ち時間等を示す指数である。
【００１８】
また、請求項４に記載の蓄積制御装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の蓄積制御装置において、蓄積情報として、蓄積状況指数（蓄積装置のリトライ履歴およびアクセス頻度等）を含んでいることを特徴とした。
【００１９】
かかる構成によれば、蓄積制御装置は蓄積装置の状態を調査することにより、自己の蓄積装置への負荷の集中を回避したり、コンテンツの蓄積を拒否することによりトラブルを事前回避したりすることが可能となる。
【００２０】
ここで、「蓄積状況指数」とは、蓄積装置の状態を示す指数であって、例えばその蓄積装置のリトライ履歴、アクセス頻度、空き容量および接続ネットワークのスループット等を示す指数で、経時的に変化するものである。
ここで、スループットとは、ネットワークを流れるデータの実質的な伝送速度を指し、理論的速度から、実際にＣＰＵや伝送経路にかかる様々な負荷を加味した速度のことをいう。
【００２１】
また、請求項５に記載の蓄積制御プログラムは、蓄積装置とネットワークに接続し、コンテンツの蓄積条件と蓄積装置の蓄積情報とに基づいて、コンテンツの蓄積を制御するためにコンピュータを、蓄積条件抽出手段、蓄積情報取得手段、コンテンツの蓄積先を複数の蓄積装置の中から判定する蓄積先判定手段、この判定結果に従い前記コンテンツを対応する蓄積装置へ蓄積する蓄積手段、この判定結果に従いコンテンツをネットワークを経由した他の蓄積装置へ転送する転送手段、として機能させることを特徴とした。
【００２２】
かかるプログラムによれば、ネットワーク上で共有化された二以上の蓄積装置のうちいずれかに、コンテンツの蓄積要求がなされると、このコンテンツに付随した「蓄積条件」が読み出される。次に、この「蓄積条件」と、各蓄積装置が有する「蓄積コンテンツ情報」、「性能指数」および「蓄積状況指数」とに基づき、このコンテンツにとって最適の蓄積先である蓄積装置が判定される。そして、この判定に基づいてコンテンツは、蓄積要求がされた蓄積装置に蓄積されるか、または他の蓄積装置にネットワークを経て蓄積される。
【００２３】
また、請求項６に記載の蓄積制御方法は、コンテンツに付加された蓄積条件と蓄積装置の蓄積情報とに基づき、コンテンツの蓄積を制御する蓄積制御方法であって、蓄積情報とコンテンツから抽出された蓄積条件とに基づいて、コンテンツの蓄積先を複数の蓄積装置の中から判定する蓄積先判定ステップと、この蓄積先判定ステップで判定した結果に従いコンテンツを対応する蓄積装置へ蓄積する蓄積ステップと、この蓄積先判定ステップで判定した結果に従いコンテンツを他の蓄積装置へ転送する転送ステップと、を含んでいることを特徴とした。
【００２４】
かかる方法によれば、ネットワーク上で共有化された二以上の蓄積装置のうちいずれかに、コンテンツの蓄積要求がなされると、このコンテンツに付随した「蓄積条件」が読み出される。次に、この「蓄積条件」と、各蓄積装置が有する「蓄積コンテンツ情報」、「性能指数」および「蓄積状況指数」とに基づき、このコンテンツにとって最適の蓄積先である蓄積装置が判定される。そして、この判定に基づいてコンテンツは、蓄積要求がされた蓄積装置に蓄積されるか、または他の蓄積装置にネットワークを経て蓄積される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
（第一の実施の形態）
図１乃至図３を参照して本発明における第一実施形態について説明する。図１は本発明にかかる蓄積制御装置を有する自律蓄積装置１０の基本構成を示す構成図である。自律蓄積装置１０は、ネットワーク１３に接続され、ネットワーク１３上の他の自律蓄積装置１０（図２）と協調してコンテンツを蓄積する機能を有するもので、蓄積制御装置１１と蓄積装置１２とからなる。
【００２６】
蓄積制御装置１１は、各自律蓄積装置１０毎に存在し、ネットワーク１３に直結し、ネットワーク１３と蓄積装置１２とを中継するものである。そして、蓄積制御装置１１は、ネットワーク１３上のクライアントパソコン３０、または他の自律蓄積装置１０（図２）より蓄積要求のあったコンテンツを、付随するメタデータに記載された「蓄積条件」に従い、蓄積装置１２もしくはネットワーク１３上の他の自律蓄積装置１０（図２）に送出する機能を有するものである。この送出先となる蓄積装置１２を判定するにあたり、蓄積装置１２が所持する「蓄積コンテンツ情報」、「性能指数」および「蓄積状況指数」が、後に詳述するように判断の基礎とされる。
【００２７】
蓄積装置１２は、コンテンツを蓄積するものであって、ディレクトリ構造の下にデータ領域を有し、後に詳述するように、固定ディスク装置（ハードディスク装置、半導体ディスク装置）やリムーバブルメディア記憶装置（磁気テープ、光ディスク）であったりする。そして、蓄積要求のあったコンテンツとこのコンテンツに付随するメタデータとを蓄積制御装置１１の指示に基づき蓄積するものである。なお、以降、ある一つの蓄積制御装置１１からみて同一の自律蓄積装置１０内に属する蓄積装置を自己の蓄積装置１２、そしてネットワーク１３上の別の蓄積装置を他の蓄積装置１２と呼ぶこととする。
【００２８】
蓄積制御装置１１は、蓄積情報取得部（蓄積情報取得手段）１４、外部蓄積情報取得部（外部蓄積情報取得手段）１８、外部蓄積情報蓄積部１９、蓄積条件抽出部（蓄積条件抽出手段）２１、蓄積先判定部（蓄積先判定手段）２５、蓄積先指示部２６、蓄積部（蓄積手段）２７および転送部（転送手段）２８からなる。
蓄積情報取得部１４は、自己の蓄積装置１２の性能、状態および蓄積しているコンテンツの情報を調査するものであって、性能指数調査部２２、蓄積コンテンツ情報調査部２３および蓄積状況指数調査部２４からなる。
【００２９】
外部蓄積情報取得部１８は、ネットワーク１３を介して他の蓄積装置１２における「蓄積情報」を取得するものである。この取得は、リアルタイムでも、一定時間間隔におけるものであってもよく、取得された「蓄積情報」は、次回の「蓄積情報」を得るまで、外部蓄積情報蓄積部１９に一時的に蓄積される。
【００３０】
蓄積条件抽出部２１は、蓄積要求のあったコンテンツに付随するメタデータから「蓄積条件」を抽出する機能を有するものである。この「蓄積条件」には、コンテンツが蓄積されるに最適な、蓄積装置１２の条件、すなわちコンテンツの再生に必要な転送レート、要求されるレスポンスタイム等の条件が記録されている。その他、蓄積期限に関する情報（指定期間が経過すると、コンテンツが自己の蓄積装置１２から消去されたり、他の蓄積装置１２（図２）に転送されたりする期限）や必要とされるバックアップの数（多重度）等の条件が記録されている。
【００３１】
性能指数調査部２２は、自己の蓄積装置１２にアクセスし、自己の自律蓄積装置１０が有する固有の性能である「性能指数」（転送レート、接続ネットワーク帯域幅、アクセス速度等）を調査するものである。この「性能指数」は、ハードウェアの仕様変更がない限り変動することはない指数であるので、予め登録するものであってもよい。そして、この「性能指数」の情報は、蓄積先判定部２５に送られ、蓄積要求のあったコンテンツの蓄積先判定に用いられる。
【００３２】
蓄積コンテンツ情報調査部２３は、すでに自己の蓄積装置１２に蓄積されているコンテンツおよびメタデータの情報を調査するものである。すなわち、蓄積装置１２に既に蓄積されているコンテンツのサイズおよびアクセス頻度等を調査するものである。そして、この「蓄積コンテンツ情報」は、蓄積先判定部２５に送られ、蓄積要求のあったコンテンツの蓄積先判定に用いられる。
【００３３】
蓄積状況指数調査部２４は、経時的に変化する蓄積装置１２の状態を示す「蓄積状況指数」（蓄積装置１２のリトライ履歴、アクセス頻度および空容量等）をコンテンツの蓄積要求がある毎、または定期的に調査するものである。この「蓄積状況指数」は、自己の蓄積装置１２に対する不具合発生を事前察知すること、もしくは負荷集中を避けることを目的とし、一定の条件を超える「蓄積状況指数」を示す蓄積装置１２に対し、新規に蓄積を行わない旨を判断する指数となる。
【００３４】
ここで、リトライ履歴とは、蓄積装置１２がハードディスクであれば、ハードディスクが不調になる直前に示す、特定のセクタへのリトライ履歴が増加したり、特定領域へのアクセスに長時間要したりといった症状から、蓄積装置１２の異常を事前に察知するための指標となる数値である。
【００３５】
ここで、アクセス頻度とは、クライアントパソコン３０から蓄積装置１２への接続要求の頻度を示すものである。この頻度が一定値をこえると、この蓄積装置１２に負荷が集中していると判断し、新規の蓄積要求を拒絶することにより、他の自律蓄積装置１０に負荷を分散させ、特定の自律蓄積装置１０への負荷集中を回避するための指標となる数値である。
ここで、接続ネットワーク帯域幅とは、蓄積装置１２の送信速度、受信速度および複数のクライアントパソコン３０からの同時アクセス数の許容幅に応じて適宜設定される設定値である。
【００３６】
蓄積先判定部２５は、蓄積条件抽出部２１により抽出されコンテンツが要求する「蓄積条件」と、外部蓄積情報蓄積部１９に蓄積されている他の蓄積装置１２の「性能指数」、「蓄積状況指数」および「蓄積コンテンツ情報」と、蓄積情報取得部１４により調査された自己の蓄積装置１２の「性能指数」、「蓄積状況指数」および「蓄積コンテンツ情報」とから、コンテンツの蓄積先となる蓄積装置１２を決定するものである。この蓄積先となる蓄積装置１２の決定は、コンテンツの再生条件を満足し、かつネットワーク上、特定の蓄積装置１２が過負荷となることを回避し、システム全体として適度に負荷が分散するように行われる。
【００３７】
蓄積先指示部２６は、蓄積先判定部２５の判定結果に基づいてコンテンツの蓄積先を指定した蓄積先情報を発行するものである。そして蓄積先指示部２６は、蓄積要求のあったコンテンツを自己の蓄積装置１２にコンテンツを蓄積する場合は、メタデータおよびコンテンツを蓄積部２７に転送する。また、他の自律蓄積装置１０（図２）にコンテンツを蓄積する場合は、転送先となる新たな自律蓄積装置１０が記録された蓄積先情報をコンテンツとメタデータと共に転送部２８に転送する機能を有する。
【００３８】
蓄積部２７は、自己の蓄積装置１２にコンテンツとメタデータの蓄積を行うものである。
転送部２８は、受け取った蓄積先情報に基づいて、他の自律蓄積装置１０にコンテンツとメタデータとの蓄積要求を引き渡すものである。
【００３９】
なお、本発明の実施の形態では、クライアントからネットワーク１３を介して蓄積条件抽出部２１に蓄積要求、コンテンツ、メタデータを入力する一例を示したが、コンテンツを除く蓄積要求とメタデータを入力して、蓄積先判定部２５で蓄積先を判定し、蓄積先となった自律蓄積装置１０または他の自律蓄積装置１０から改めてクライアントにコンテンツ、またはコンテンツとメタデータをこれら自律蓄積装置１０に転送要求を出し、この自律蓄積装置１０に転送されたコンテンツ、またはコンテンツとメタデータを蓄積装置１２に蓄積するようにしてもよい。
【００４０】
図２は、本発明の実施における自律分散蓄積システム２０のネットワーク構成を示す構成図である。自律分散蓄積システム２０は、ネットワーク１３に接続される複数の自律蓄積装置１０、同１０…を有する。図２においては、蓄積装置１２として、ハードディスク装置１２ａ１、同１２ａ２、同１２ａ３、磁気テープ装置１２ｂ１、同１２ｂ２、光ディスク装置１２ｃおよび半導体ディスク装置１２ｄを有する自律蓄積装置１０が例示されている。なお、ここでハードディスク装置１２ａ１、同１２ａ２および同１２ａ３はそれぞれ転送レート等の「性能指数」が相違するものとする。
【００４１】
なお、蓄積制御装置１１ａ１、同１１ａ２…は、各蓄積装置１２に対して、一つずつ対応して配置している。また、これら自律蓄積装置１０が有する蓄積装置１２は、図２に示されているものに限定されることはなく、コンテンツを蓄積できるものであれば何でも良い。また、ネットワーク１３上に接続される自律蓄積装置１２の総数は、二以上あればよく、限定されるものでない。
【００４２】
これら自律蓄積装置１０は、ネットワーク１３に接続されており、ネットワーク１３を介して相互間でコンテンツの転送が可能となっている。クライアントパソコン３０は、ネットワーク１３に接続されコンテンツ操作を行うためのものであるが、クライアントパソコン３０も同様に、ネットワーク１３上に何台接続されていても良い。
【００４３】
ここで、符号の表記について、ハードディスク装置１２ａ１、同１２ａ２、同１２ａ３についてそれぞれ特定する必要がある場合は、このように記し、特定する必要のない場合は、単にハードディスク装置１２ａと記すこととする。磁気テープ装置１２ｂについても同様である。また、蓄積制御装置に関しても、対応する蓄積装置１２に関連して記す場合は、たとえば蓄積制御装置１１ａ１のようにアルファベットを付して記すが、特定する必要のない場合は、同様に、蓄積制御装置１１と記すこととする。各自律蓄積装置１０についても同様とする。
【００４４】
次に、各自律蓄積装置１０に設置された、各種蓄積装置１２について以下、詳述する。
ハードディスク装置１２ａは、内部に磁性体を成膜したアルミニウムやガラスのディスクを一定の間隔で同心軸状に何枚も重ね合わせ、モーターで高速に軸回転させ、ディスク表面に磁気ヘッドを近接させ、コンテンツを蓄積・読出するものである。
【００４５】
そして、ハードディスク装置１２ａは、ディスク上のコンテンツに記録順番に関係なくランダムアクセス可能であるため、目的とするコンテンツを即時に読み出すことを可能とするものである。そして、コンテンツを動画でリアルタイムに転送するのに十分な高速の転送レートを有し、さらにハードディスク装置１２ａのみの巨大な蓄積プールの構築も可能であり、高速にコンテンツを共有可能とする自律分散蓄積システム２０の中核をなすものである。
【００４６】
ここで、ハードディスク装置１２ａを有する自律蓄積装置１０には、高レスポンス、高転送レートのメリットを生かして具体的に次のようなコンテンツが蓄積される。すなわちコンテンツの瞬時呼び出しを可能とする特徴を生かして、放送後の検索・再生が多い数日分の番組放送データを蓄積する。この検索・再生用のコンテンツを蓄積するための、ハードディスク装置１２ａの容量は、例えば現在、日本放送協会において一日に放送されるコンテンツの容量が５００ＧＢであることをふまえると、数日分の放送コンテンツを蓄積可能とする程度を要する。
【００４７】
また、番組のシーン制作で使用する実写映像やＣＧ等の映像部品等の映像素材は非常に大容量であり、これら映像素材がハードディスク装置１２ａに適当に分散して蓄積されていれば、複数の番組制作者の間で映像素材が共有化され、必要に応じ、番組制作者の手元に短時間でダウンロードされることとなる。これにより、放送番組の制作・編成現場において、この映像部品のダウンロード時間の短縮は、番組制作効率化に貢献することとなる。
【００４８】
磁気テープ装置１２ｂは、表面に磁性体が塗布された長尺のフィルムテープがリールに巻回し、ケースの内部に固定されたカートリッジテープをコンテンツの蓄積媒体とするものである。この磁気テープ装置１２ｂは、このカートリッジテープのリールを旋回し、フィルムテープ表面の磁性層に磁気ヘッドを摺動させることにより、コンテンツを記録・再生するものである。このため、磁気テープ装置１２ｂは、ハードディスク装置１２ａと比較して、目的とするコンテンツへのアクセスに時間を要する。
【００４９】
カートリッジテープは、従来から使用されてきたＶＨＳテープよりも、アーカイブ目的に最適な大容量高速テープフォーマットの規格のものが望ましい。例えば、現時点でＡＩＴ−２もしくはＬＴＯ（Ｌｉｎｅａｒ  Ｔａｐｅ  Ｏｐｅｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）またはこれらに準じる規格品の利用が考えられるが、大容量でかつ必要とされる転送レートが確保されれば、これらにとらわれることはない。
【００５０】
このＡＩＴ−２はカートリッジテープ一巻あたりの容量が非圧縮時で５０Ｇバイト（圧縮時１３０Ｇバイト）、転送レートが６Ｍｂｐｓ、（圧縮時１５６Ｍｂｐｓ）そしてＬＴＯにおいては、容量が２００Ｇバイト（圧縮時）、転送レートが３０Ｍｂｐｓ（圧縮時）となっている。これらのカートリッジテープのサイズは従来のＶＨＳテープよりコンパクトなものであり、収納スペース効率においても優れるものである。
【００５１】
また、磁気テープ装置１２ｂは、カートリッジテープを自動交換する、オートローダ（図示せず）を含むものである。このオートローダとは、カートリッジテープに設置されたカートリッジメモリやバーコード等（図示せず）に記録された識別子をたよりに、ドライブに指定されたカートリッジテープをセッティングするものである。かかる、オートローダの作用により、カートリッジテープの交換作業が自動化され、効率化に寄与することとなる。
【００５２】
磁気テープ装置１２ｂの長所は、ハードディスク装置１２ａとの比較において、低価格、大容量である点であり、一方短所としては、オートローダによるカートリッジテープの入れ替えに伴う、レスポンスタイム（コンテンツの起動時間）が長いことがあげられる。従って、これらの理由により磁気テープ装置１２ｂは、コンテンツの長期保存すなわちアーカイブ目的に好適な蓄積装置１２といえる。
【００５３】
さらに、磁気テープ装置１２ｂは、コンテンツの蓄積媒体であるカートリッジテープを複製し移設することにより、自律分散蓄積システム２０とは別の場所にコンテンツを保存することを可能とする。これにより、一日の放送のすべてのコンテンツが数巻のカートリッジテープ収納可能なことから、従来キー局以外では不可能であった番組バックナンバのライブラリを各ローカル局が独自に構築することが可能となる。さらに、事故や天災によるコンテンツ消失の危険性を回避する目的も達成される。
【００５４】
このように、ハードディスク装置１２ａおよび磁気テープ装置１２ｂが自律協調してなる自律分散蓄積システム２０によれば、コンテンツのバックアップ作業も容易となる。また、メタデータにコンテンツの属性情報が追加され、カートリッジテープに付随するカートリッジメモリに、その属性情報が記録されれば、コンテンツの管理も容易となる。そして、大量のコンテンツを大容量の蓄積媒体であるテープカートリッジに集積させ、蓄積媒体をコンパクト化し、さらに分散化することにより、映像遺産の有効利用ならびに視聴者へのサービス拡張につながることとなる。また、このバックアップ作業を夜間等のデータアクセス閑散期に自動実施可能とする  ならば、ネットワーク負荷を分散させ、システム全体としての効率運用にも寄与することとなる。
【００５５】
光ディスク装置１２ｃは、高速で中心軸まわりに回転し、レーザー光が表面に照射されコンテンツが読み書きされる円盤形状のディスクを蓄積媒体とするものである。この蓄積媒体として、現在利用されているＤＶＤ―ＲＡＭは、相変化記録方式の書き換え可能な光ディスクであり、片面４．７Ｇバイト（両面９．４Ｇバイト）の記録容量を有する。
【００５６】
一方、ハイビジョン用の光ディスクは、高転送レートでかつ高密度であることが要求され、現時点で、記録密度３．１Ｇビット／インチ２に、データ速度２０Ｍｂｐｓの高速の記録・再生が可能でかつハイビジョン映像を３０分以上、記録可能な性能を有する。
【００５７】
ここで、光ディスクの特徴とは、磁気テープに比べてランダムアクセス性に優れ、すばやく編集でき、取り扱いも容易で、長期間保存性に優れる点にある。これにより、機動力と迅速さを要求される取材用カメラや、文化資産である番組保存用の蓄積媒体に適している。
【００５８】
そして、光ディスク記録装置が装着された取材用カメラにより撮影され、映像データが固定された光ディスクは、取材用カメラから取り外され、自律分散蓄積システム２０に配送される。ここで、メタデータを付随させ、光ディスク装置１２ｃに蓄積すれば、適時、コンテンツを他の蓄積装置１２に自動転送することが可能で、ネットワーク１３に接続されている任意のクライアントパソコン３０から当該コンテンツを見ることも可能となる。
【００５９】
また、光ディスク装置１２ｃは、磁気テープ装置１２ｂと同様、光ディスクを自動交換する、オートローダ（図示せず）を含むものである。このオートローダの作用ならびに機能は前記したとおりであるが、磁気テープ装置１２ｃにおけるオートローダとの相違は、アクセスタイムの相違にある。この場合におけるアクセスタイムとは、蓄積媒体を格納しているマガジン（図示せず）からドライブ（図示せず）へと移送する時間と、ドライブにセット後、所望のコンテンツをサーチして再生開始するまでの時間との総和であらわされる。このアクセスタイムは、光ディスク装置１２ｃによる場合のほうが磁気テープ装置１２ｂである場合に比較して格段に短い。
【００６０】
これにより、蓄積装置１２が光ディスク装置１２ｃであることによる特徴として、総データ容量が小さいコンテンツの長期保存等では、コンテンツのサーチに要するアクセスタイムが短い点で、テープ装置１２ｂよりも優れ、コンテンツ管理の運用上、好適といえる。
【００６１】
半導体ディスク装置１２ｄは、前記した蓄積装置１２のなかで最もデータの高速アクセス性に優れるものである。これは、データの読み出し、書き込み際は、機械的走査によらず固体素子によりデータを蓄積するためで、これによりディスク上のデータセットの配置位置にアクセスタイムは依存しない。このデータの高速アクセス性を利用して、データの入出力が多いアプリケーションのシステム性能を向上させることが可能である一方、単位記録容量当りの価格は、最も高価となっている。
【００６２】
そして、前記した自律蓄積装置１０（図１）の各々は、蓄積装置１２の転送レート、接続ネットワーク帯域幅およびアクセス速度等の「性能指数」と、蓄積装置１２のリトライ履歴およびアクセス頻度等の「蓄積状況指数」と、を有している。そして、これら蓄積装置１２に蓄積要求されるコンテンツには、コンテンツの再生に必要な転送レート、要求されるレスポンスタイム等の「蓄積条件」が記録されたメタデータが付随されている。これにより、コンテンツの蓄積要求が発生した場合、自律蓄積装置１０は、コンテンツに付随されたメタデータを参照し、各自律蓄積装置１０の有する「性能指数」、「蓄積状況指数」および「蓄積情報」に基づいて蓄積先を選定することになる。
【００６３】
本来、コンテンツ操作の観点より、望むべくは自律分散蓄積システム２０は、ハードディスク装置１２ａのみで構成されることであるが、前記したようにこれらコンテンツのデータの量は非常に膨大であって、建設コストの観点から現実的でない。そこで、起動時の高レスポンス性能が求められるコンテンツもしくは蓄積が短期的にすぎないコンテンツに関してのみ、半導体ディスク装置１２ｄやハードディスク装置１２ａに蓄積することとする。
【００６４】
そして、長期保存の要請を有するコンテンツに関しては、システム構築が廉価ですむ磁気テープ装置１２ｂや光ディスク装置１２ｃに蓄積することとする。すなわち、各蓄積装置１２は、それぞれ前記したように固有の各種性質を有しており、コンテンツは、映像資産としてその後の運用形態に応じて適切な性能を有する自律蓄積装置１０に蓄積される。
【００６５】
さらに、アクセス頻度が高い蓄積装置１２に対しては新規の蓄積を抑制したり、すでに蓄積されているコンテンツであって、アクセス頻度の高いコンテンツを他の蓄積装置に再配置したりする。これにより、複数の自律蓄積装置１０相互間で自律協調して、コンテンツの再配置が自動的に行われ、ネットワーク負荷の分散が図られ、蓄積システムの効率的な運用管理が可能となる。
【００６６】
また、自律分散蓄積システム２０は、構成する各々の自律蓄積装置１０が、蓄積制御装置１１を有しているため、一つの自律蓄積装置１０がダウンしてもシステム全体が停止することがない。また、新規に蓄積装置１２を増設するにあたっても、システム全体を休止させる必要もない。
【００６７】
次に、図３（適宜図１、２参照）に基づいて本発明を利用した自律分散蓄積システム２０の動作について説明する。図３は、自律蓄積装置１０の蓄積制御装置１１が蓄積要求を受け付けた場合の処理のフローチャートを示す。
【００６８】
ここで、具体的にクライアントパソコン３０（図２）からコンテンツＡとコンテンツＢとを蓄積することを一例として以下述べる。ここで、コンテンツＡに付随するメタデータＡには「蓄積条件」として「再生に必要な転送レート２５Ｍｂｐｓ、蓄積先のコンテンツの蓄積個数が少ないこと」が記載されていることとする。また、コンテンツＢに付随するメタデータＢには「蓄積条件」として「再生に必要な転送レート１２５Ｍｂｐｓ、蓄積先のコンテンツの蓄積個数が少ないこと」が記載されていることとする。
【００６９】
なお、図２に示すように、自律蓄積装置１０ａ１、同１０ａ２、同１０ａ３の「蓄積情報」は以下に示す情報を代表して示すこととし、単純化のため、記載した情報のみ蓄積先判定部２５における判定対象とする。
自律蓄積装置１０ａ１（「性能指数」蓄積装置の転送レート：１５０Ｍｂｐｓ、「蓄積状況指数」接続ネットワークのスループット：８０Ｍｂｐｓ、「蓄積コンテンツ情報」蓄積コンテンツ数：１個）
自律蓄積装置１０ａ２（「性能指数」蓄積装置の転送レート：２００Ｍｂｐｓ、「蓄積状況指数」接続ネットワークのスループット：１５０Ｍｂｐｓ、「蓄積コンテンツ情報」蓄積コンテンツ数：２個）
自律蓄積装置１０ａ３（「性能指数」蓄積装置の転送レート：２００Ｍｂｐｓ、「蓄積状況指数」接続ネットワークのスループット：１８０Ｍｂｐｓ、「蓄積コンテンツ情報」蓄積コンテンツ数：３個）
【００７０】
まず、クライアントパソコン３０が自律蓄積装置１０ａ１に対してコンテンツＡの蓄積要求を出すと、この要求を受けた蓄積制御装置１１ａ１内に存在する蓄積条件抽出部２１（図１）は、コンテンツＡのメタデータＡから「蓄積条件」（コンテンツＡの再生に必要な転送レートが２５Ｍｂｐｓであること等）を抽出する（ステップＳ３１）。
【００７１】
性能指数調査部２２は、自己のハードディスク装置１２ａ１の転送レートを調査したところ１５０Ｍｂｐｓであったので、コンテンツＡの「蓄積条件」（２５Ｍｂｐｓ以上）に適合すると判断する（ステップＳ３２：適合）。そして、蓄積状況指数調査部２４は、接続ネットワークのスループットを調査したところ８０ＭｂｐｓであったのでコンテンツＡの「蓄積条件」（２５Ｍｂｐｓ以上）に適合すると判断する（ステップＳ３３：適合）。
【００７２】
次に、蓄積コンテンツ情報調査部２３は、自己のハードディスク装置１２ａ１に蓄積されているコンテンツの個数を調査したところ一個であったので、コンテンツＡの「蓄積条件」に適合すると判断する（ステップＳ３４：適合）。そして蓄積先判定部２５は、コンテンツの蓄積先を自己の蓄積装置１２と判定し、コンテンツはハードディスク装置１２ａ１に蓄積される（ステップＳ３７）。
【００７３】
次に、クライアントパソコン３０が自律蓄積装置１０ａ１に対してコンテンツＢの蓄積要求を出すと、この要求を受けた蓄積制御装置１１ａ１内に存在する蓄積条件抽出部２１は、コンテンツＢのメタデータＢから「蓄積条件」（コンテンツＢの再生に必要な転送レートが１２５Ｍｂｐｓであること等）を抽出する（ステップＳ３１）。
【００７４】
性能指数調査部２２は、自己のハードディスク装置１２ａ１の転送レートを調査したところ１５０Ｍｂｐｓであったので、コンテンツＢの「蓄積条件」（１２５Ｍｂｐｓ以上）に適合すると判断する（ステップＳ３２：適合）。そして、蓄積状況指数調査部２４は、接続ネットワークのスループットを調査したところ８０ＭｂｐｓであったのでコンテンツＢの「蓄積条件」（１２５Ｍｂｐｓ以上）に不適合であると判断する（ステップＳ３３：不適合）。
【００７５】
次に、外部蓄積情報取得部１８（図１）により、ネットワーク１３を経由して取得され、外部蓄積情報蓄積部１９に蓄積されている自律蓄積装置１０ａ２および同ａ３の「蓄積情報」を調査する（ステップＳ３５）。そして、自律蓄積装置１０ａ２および同１０ａ３の「性能指数」と「蓄積状況指数」を照合したところ、ともに条件（１２５Ｍｂｐｓ以上）を満足していると判断した。一方、「蓄積コンテンツ情報」にあっては、自律蓄積装置１０ａ２の方が蓄積コンテンツの数が少なく、コンテンツＢの蓄積に適している旨の判定がなされる（ステップＳ３６）。次に、蓄積先指示部２６は、蓄積先を自律蓄積装置１０ａ２とする蓄積先情報を発行し、蓄積先要求、コンテンツＢおよびメタデータＢが転送部より転送される（ステップＳ３８）。
【００７６】
このようにして、コンテンツＡおよびコンテンツＢは、それぞれ、自律蓄積装置１０ａ１および自律蓄積装置１０ａ２に分散して蓄積されることとなり、クライアントパソコン３０から動画で視聴してもネットワーク１３上の、特定の蓄積装置１２に負荷が集中することがない。
【００７７】
かかる発明の適用例として、番組作成のための部品である映像素材を管理する場合において効果を発揮する。すなわち、映像素材は、転送レートが速いハードディスク装置１２ａに蓄積されることが望ましく、さらにネットワーク１３内の複数のハードディスク装置１２ａに適度に分散されていることが望ましい。これは、番組制作は、一定時間内に複数名の番組制作担当者からのアクセス要求が集中するものであり、かつ制作担当者がこの映像素材をいかに早く蓄積装置１２から手元にダウンロードするかに、番組制作の効率性がかかっているためである。
【００７８】
（第二の実施の形態）
次に図１、図２および図４を参照して本発明における第二の実施の形態について説明する。本実施形態においては、既に自律蓄積装置１０ａ１に蓄積されている図に不指示のコンテンツＣを他の自律蓄積装置１２に転送することを想定する。
【００７９】
コンテンツＣの図に不指示のメタデータＣに記載された「蓄積条件」には、ハードディスク装置１２ａにおいて再生要求が三日間ない場合、その後はコンテンツＣを磁気テープ装置１２ｂに転送後、ハードディスク装置１２ａ上のコンテンツＣを消去する旨が記載されている。なお、本実施形態においては、他に記載された「蓄積条件」については検討しないものとする。
【００８０】
蓄積コンテンツ情報調査部２３は、第一実施形態で述べた機能に加え、第二実施形態においては、自己の蓄積装置１２のデータ領域にアクセスし蓄積されているメタデータの「蓄積条件」を抽出する機能を有するものである。このアクセスは、一定期間間隔で行われるものであって、「蓄積条件」のうち自己の蓄積装置１２における蓄積期間について、特に重点的に監視するものである。
【００８１】
次に、図４（適宜図１、２参照）に基づいて本実施形態にかかる自律分散蓄積システム２０の動作について説明する。図４は、自律蓄積装置１０の蓄積装置１２に蓄積されているコンテンツＣの蓄積期間に関連する処理のフローチャートを示す。
【００８２】
ハードディスク装置１２ａ１に蓄積されているコンテンツＣのメタデータＣは、蓄積制御装置１１（図１）内の蓄積コンテンツ情報調査部２３により定期的に監視され、「蓄積条件」が読み出される（ステップＳ５１）。そして、コンテンツＣの蓄積期間が最後の再生後、三日経過前であれば、処理フローは中止される（ステップＳ５２：Ｎｏ）。また、この最後の再生後三日経過後であれば（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、コンテンツＣを転送するための行動を開始する。まず蓄積情報蓄積部１９に蓄積されている、ネットワーク１３上の他の自律蓄積装置１０（図２）の「蓄積情報」を調査する（ステップＳ５３）。
【００８３】
メタデータＣには、転送先は磁気テープ装置１２ｂとあるので、磁気テープ装置１２ｂ１および同１２ｂ２の「蓄積情報」（「性能指数」「蓄積情報指数」）に基づいてどちらか一方に決定される（ステップＳ５４）。特に、磁気テープ装置１２ｂへのコンテンツ転送にあたっては、連続したコンテンツが二本のカートリッジテープに分断されることが無いよう、残テープ量等に配慮して蓄積先の磁気テープ装置１２ｂが判定される（ここでは磁気テープ装置１２ｂ１に判定されたとする）（ステップＳ５４）。
【００８４】
そして、必要に応じてオートローダによりカートリッジテープを交換後し、コンテンツＣが磁気テープ装置１２ｂ１に蓄積される（ステップＳ５５）。一方、ハードディスク装置１２ａ１に蓄積されているコンテンツＣとメタデータＣは、磁気テープ装置１２ｂ１に蓄積後に削除されることとなる（ステップＳ５６）。
【００８５】
以上により、本実施形態にかかる自律分散蓄積システム２０（図２）によれば、経時的に、コンテンツに対するアクセス要求レベルが変化する場合であっても、このアクセス要求レベルを満たす蓄積装置に適宜、コンテンツが自動的に転送されることになる。すなわち、頻繁にアクセス要求がある時期は、コンテンツはメタデータに基づいて、再生に必要な転送レートを有するハードディスク装置１２ａに蓄積され、レスポンスの高いコンテンツの起動が保障される。また、アクセス頻度が低下する時期においてコンテンツは、メタデータに基づいて、光ディスク装置１２ｃや磁気テープ装置１２ｂ等のアクセスタイムは長いが安価にシステム構築できるアーカイブ用途の蓄積装置１２に転送され蓄積される。
【００８６】
かかる発明の適用例として、番組放送後のコンテンツを管理する場合において効果を発揮する。すなわち、放送後数日間は、番組検証の頻度が高いため、アクセス速度の高い蓄積装置１２にコンテンツが蓄積される。その後、コンテンツは自動的に、磁気テープ装置１２ｂに転送・蓄積されることで、ハードディスク装置１２ａ上のコンテンツ消去後の番組検証および長期的なアーカイブ目的を達成することになる。
【００８７】
また、磁気テープ装置１２ｂに再生要求に対し、レスポンス性に優れるハードディスク装置１２ａからコンテンツを再生したいといった要請がある場合、前記したメタデータＣの「蓄積条件」に、次のように追加記載すれば目的は達成される。すなわち、メタデータＣの前記した「蓄積条件」に加えて、磁気テープ装置１２ｂにおいて再生要求があった場合、再度コンテンツＣをハードディスク装置１２ａに転送し、その後、磁気テープ装置１２ｂ上のコンテンツＣを削除する旨を追加記載する。このようにして、一旦アーカイブ用に蓄積したコンテンツＣをハードディスク装置１２ａに転送後、再生し、そして磁気テープ装置１２ｂ上のコンテンツＣを削除してもよい。
【００８８】
さらに、メタデータの「蓄積条件」に、多重度（データコピーの個数）を指示しておけば、自動的に複数の蓄積装置１２へコンテンツの複製を実行する。また、蓄積装置の「蓄積状況指数」の接続ネットワークのスループットに配慮した、「蓄積条件」を作成すれば、夜間等のシステムの利用が閑散な時間帯にコピーが行われることとなり、ネットワーク渋滞を回避することが可能となる。
【００８９】
他の適用例として、コンテンツ動画検索システムを構築する場合において効果を発揮する。このコンテンツ動画検索システムとは、コンテンツをＭＰＥＧ−１やＭＰＥＧ−４等の高圧縮映像とし、データベース化し、ネットワーク１３を介してクライアントパソコン３０から、コンテンツの動画検索、試写を可能とするものである。
【００９０】
このコンテンツ動画検索システムは、膨大なデータ容量とシステム構築に要する費用との関係上、コンテンツ冒頭部分の映像送出を担当するハードディスク装置１２ａと、その他の大半のコンテンツの映像送出を担当する磁気テープ装置１２ｂからなる。すなわち、検索用のコンテンツの蓄積は、磁気テープ装置１２ｂ上のコンテンツが起動するまでの数分の冒頭部分の映像データは、ハードディスク装置１２ａが蓄積を担当し、その後の映像データの蓄積は磁気テープ装置１２ｂに担当させるものである。これは、磁気テープ装置１２ｂにおける、カートリッジテープのオートローダによる入替作業等に伴うロスタイム部分をハードディスク装置１２ａにより補完するものである。
【００９１】
かかるコンテンツ動画検索システムに、新たにコンテンツを追加する場合は、高圧縮映像化したコンテンツに、メタデータを付随させ、ハードディスク装置１２ａに転送する。このメタデータには、コンテンツの冒頭の数分の部分は、ハードディスク装置１２ａに蓄積し、残りの部分は磁気テープ装置に蓄積する旨の「蓄積条件」が記録されている。そして、各自律蓄積装置１０における自律協調作用により、検索映像の冒頭部分とその他の部分を分割して異なる自律蓄積装置１０に分散蓄積することが自動的に行われる。
【００９２】
これにより、検索システム全体を廉価に形成することを可能とし、番組制作者は検索映像を最初から最後までシームレスで検索可能とし、放送局内にある映像資産の有効利用をはかるといった目的が達成される。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明に係る自律分散蓄積システムおよびその方法により以下に示す優れた効果を奏する。
請求項１、請求項５および請求項６の発明によれば、コンテンツに付加したメタデータ（「蓄積条件」）に基づき、蓄積システムが、構成する自律蓄積装置間で、コンテンツを自動的に分配する。これにより、コンテンツの再生および起動に、高い転送レートおよびレスポンスタイムが要求されるコンテンツは、ハードディスク装置に蓄積することとし、それ以外のアーカイブ目的のコンテンツは磁気テープ装置等に蓄積することが可能となる。そして、低価格で利便性の高いコンテンツ蓄積システムを構築することが可能となる。
【００９４】
請求項２の発明によれば、ネットワーク上の他の蓄積装置の「蓄積情報」を把握することが可能となるので、コンテンツの蓄積要求を受けた場合、他の蓄積装置の状況もふまえつつ、コンテンツの適切な蓄積先を判定することができる。
【００９５】
請求項３の発明によれば、ネットワーク上の各蓄積装置における固有の性能を示す「性能指数」に配慮して、コンテンツの蓄積先を決定することができるので、コンテンツの転送条件を優先視したコンテンツ配置が可能となる。
【００９６】
請求項４の発明によれば、ネットワーク上の各蓄積装置の経時的に変化する性能に配慮しつつ、コンテンツの蓄積先を決定することができるので、ネットワーク上の局所的過負荷状態を回避し、効率的なネットワークの運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる蓄積制御装置を有する自律蓄積装置の基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明にかかる蓄積制御装置を有する自律蓄積装置によるネットワーク構成を示す構成図である。
【図３】第一実施形態において蓄積制御装置が蓄積要求を受け付けた場合の処理を示すフローチャートである。
【図４】第二実施形態において蓄積制御装置が蓄積要求を受け付けた場合の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０、１０ａ１、１０ａ２、１０ａ３、１０ｂ１、１０ｂ２、１０ｃ、１０ｄ  自律蓄積装置
１１、１１ａ１、１１ａ２、１１ａ３、１１ｂ１、１１ｂ２、１１ｃ、１１ｄ  蓄積制御装置
１２、１２ａ１、１２ａ２、１２ａ３  蓄積装置（ハードディスク装置）
１２、１２ｂ１、１２ｂ２  蓄積装置（磁気テープ装置）
１２、１２ｃ  蓄積装置（光ディスク装置）
１２、１２ｄ  蓄積装置（半導体ディスク装置）
１３  ネットワーク
１４  蓄積情報取得部（蓄積情報取得手段）
１８  外部蓄積情報取得部
１９  外部蓄積情報蓄積部
２０  自律分散蓄積システム
２１  蓄積条件抽出部（蓄積条件抽出手段）
２２  性能指数調査部
２３  蓄積コンテンツ情報調査部
２４  蓄積状況指数調査部
２５  蓄積先判定部（蓄積先判定手段）
２６  蓄積先指示部
２７  蓄積部（蓄積手段）
２８  転送部（転送手段）
３０  クライアントパソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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