(57)【要約】【課題】予め工場等で製造することができて現場での施工も容易であり、かつ地盤への強い定着力を発揮するエネルギーシステム設置用基礎ユニットを提供する。【解決手段】基礎ユニット１が、エネルギーシステム４０，５０が設置される上面１１を有する土台部１０と、土台部１０に固定された補助部材２０とからなり、補助部材２０は、土台部１０の上面１１よりも低い位置で土台部１０から横方向に突出する突出部２２を備えており、突出部２２は地中に埋設される。【選択図】  図３
2004332454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーシステムが設置される上面を有する土台部と、該土台部に固定された少なくとも１つの補助部材とからなり、該補助部材は、前記土台部の上面よりも低い位置で該土台部から横方向に突出する少なくとも１つの突出部を備えており、少なくとも該突出部は地中に埋設されることを特徴とするエネルギーシステム設置用基礎ユニット。
【請求項２】
前記補助部材は前記土台部の側面に固定されていることを特徴とする請求項１記載のエネルギーシステム設置用基礎ユニット。
【請求項３】
前記補助部材は全体が平板状とされていて前記土台部の底部に固定されており、該補助部材の少なくとも一部が前記土台部から横方向に突出して前記突出部をなしていることを特徴とする請求項１記載のエネルギーシステム設置用基礎ユニット。
【請求項４】
前記土台部の内部にはエネルギーシステム用の少なくとも１つの配管が設けられており、該配管の各端部が前記土台部の上面に開口していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のエネルギーシステム設置用基礎ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギーシステム設置用基礎ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気温水器等の貯湯槽を住宅に設置する場合、貯湯槽は満水時に４００ｋｇ〜５００ｋｇになるため、大重量に耐えるコンクリート等で基礎工事が行われる。この基礎工事は設置場所の地面を掘削して穴を掘り、この掘削穴にコンクリートを流し込んで養生するという作業が必要であり、基礎工事から貯湯槽の配管工事までの工事期間は長期間になっていた。
【０００３】
この工事期間を短縮するため、予め工場で製造されたプレハブブロックを使用することが知られている（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、現場でコンクリートを流し込んで養生する作業は不要であり、地面に掘削した穴にプレハブブロックを載置するだけで基礎工事が完了する。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−５０４７０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記プレハブブロックを使用せず、従来と同様に掘削穴に直接コンクリートを流し込む場合であれば、コンクリートを養生する過程でコンクリートが地盤に固着される。しかし、プレハブブロックを使用する場合は、プレハブブロックが単に掘削穴に載置されるのみであるので、地盤への定着力は弱い。そのため、地震等によりプレハブブロックが傾いたりする危険性があった。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するものであり、予め工場等で製造することができて現場での施工も容易であり、しかも地盤への強い定着力を発揮することのできるエネルギーシステム設置用基礎ユニットを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明によるエネルギーシステム設置用基礎ユニットは、エネルギーシステムが設置される上面を有する土台部と、該土台部に固定された少なくとも１つの補助部材とからなり、該補助部材は、前記土台部の上面よりも低い位置で該土台部から横方向に突出する少なくとも１つの突出部を備えており、少なくとも該突出部は地中に埋設されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によるエネルギーシステム設置用基礎ユニットは、突出部が地中に埋設されることにより強い定着力を発揮するため、地震等の衝撃によって傾いたりする危険性がない。また、この基礎ユニットは予め工場等で製造することが可能であり、現場での施工は短期間で容易に行うことができる。
【０００９】
好ましい態様において、前記補助部材は前記土台部の側面に固定されている。この態様においては、基礎ユニットを組み立てる前に土台部のみを掘削穴に配置し、その後から補助部材を取り付けることも可能であり、施工の自由度が上がる。
【００１０】
好ましい態様において、前記補助部材は全体が平板状とされていて前記土台部の底部に固定されており、該補助部材の少なくとも一部が前記土台部から横方向に突出して前記突出部をなしている。この態様においては、補助部材が平板状の単純な形状とされているため、製造にあたって折り曲げ等の加工を行う必要はなく、製造が容易となる。
【００１１】
好ましい態様において、前記土台部の内部には、エネルギーシステム用の少なくとも１つの配管が設けられており、該配管の各端部が土台部の上面に開口している。この態様においては、土台部内部に設けられた配管を利用することによりエネルギーシステムの配管工事を容易に行うことができる。さらに、配管が外部に露出しないため美観に優れ、紫外線等による配管の劣化も防ぐことができる。特に、エネルギーシステムが、発電設備や温水器からなるコジェネレーションシステム等である場合、発電設備または温水器から送られる温水の保温が重要であるが、このように配管を土台部内部に設けることにより、配管からの放熱が防がれ、配管内を流れる水の凍結を防止することができる。配管を断熱材で被覆すればさらに効果的である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施態様による基礎ユニットにエネルギーシステムを設置した状態を示しており、図２は、図１に示す基礎ユニットを分解して示している。
【００１３】
図２に示される基礎ユニット１は、エネルギーシステムが載置される土台部１０と、土台部１０に固定される２つの補助部材２０，２０とからなる。土台部１０および補助部材２０はいずれも鋼板等の金属板の折り曲げ加工により、予め工場で製造される。なお、図１においては、エネルギーシステムの例として、発電設備４０と温水器５０とからなるコジェネレーションシステムを図示しているが、エネルギーシステムの構成はこれに限られるものではなく、例えば補助熱源等をさらに備えるものであってもよい。
【００１４】
土台部１０は矩形状の上面板１１と、その４辺から垂直下方に延びる側面板１２ａ〜１２ｄとからなる。上面板１１は発電設備４０および温水器５０を載置することのできる大きさを有しており、この上面板１１には、発電設備４０および温水器５０を固定するためのボルト用の孔１３が設けられている。ボルト用孔１３の位置は、土台部１０に設置する各設備の配置に応じて適宜変更することができる。
【００１５】
土台部１０の内部にはエネルギーシステム用の配管１４が設けられており、この配管１４の各端部が上面板１１上に開口している。エネルギーシステムの配管工事をする際には、この配管１４を温水循環経路の一部として利用することができる。
【００１６】
補助部材２０は土台部１０の長辺側の側面板１２ａ，１２ｂに固定されており、これら側面板１２ａ，１２ｂとほぼ同じ長さを有する長尺状の部材である。この補助部材２０は土台部１０への固定面となる垂直板部２１と、該垂直板部２１の下端から水平方向に延びる平板状の突出部２２とからなる。そして、垂直板部２１の下端を土台部１０の側面板１２ａ，１２ｂの下端に合わせるようにして溶接することにより土台部１０に固定されている。なお、溶接の代わりにボルト等を使用して固定することも可能である。
【００１７】
次に、上記基礎ユニット１を使用してエネルギーシステムを設置する場合の施工方法について説明する。図３は、基礎ユニット１を用いてエネルギーシステムを設置した状態を示す断面図である。まず、エネルギーシステムを設置する場所の地面を掘削し、できた穴の底面に砂利６１を敷き詰める。そして、砂利６１の上から基礎ユニット１を載置し、突出部２２の上から土をかぶせて、土台部１０の上面板１１のみが地上に現れるようにする。これで基礎ユニット１の設置は完了であり、このように突出部３０ａ，３０ｂが地中に埋設されることにより強い定着力を発揮する。なお、地盤が固く安定している場合は砂利６１を敷かず、掘削した穴の底面に直接基礎ユニット１を載置するようにしてもよい。
【００１８】
あとは、従来と同様の方法で、基礎ユニット１の上にエネルギーシステムを設置すればよい。本実施態様の基礎ユニット１の場合は土台部１０の上面板１１にボルト用孔１３が設けられているので、これを利用して発電設備２０および温水器３０をボルト６２で固定することができる。また、エネルギーシステム用の配管１４も予め基礎ユニット１内に設けられているので、エネルギーシステムの設置は短時間で容易に行うことができる。
【００１９】
なお、設置場所の地盤が柔らかい場合には、図４に示すように、基礎ユニットよりも深い位置に予めコンクリートブロック６３を埋めておき、基礎ユニットの上から、コンクリートブロック６３を貫通するように杭６４を打ってもよい。その場合は、土台部１０の上面板１１に杭用の孔を設けておくことが好ましい。
【００２０】
本発明による基礎ユニットを構成する補助部材の他の実施態様が図５および図６に示される。図５は基礎ユニットの上にエネルギーシステムを設置した状態を示しており、図６は基礎ユニットの土台部と補助部材とを分離して示している。なお、本実施態様による補助部材３０が取り付けられる土台部１０、ならびにエネルギーシステムを構成する発電設備４０および温水器５０は、図１に示したものと同じである。
【００２１】
補助部材３０は鋼板等の金属板からなり、土台部１０の上面板１１よりも広い面積を持つ矩形状の一枚の平板とされている。土台部１０の４つの側面板１２ａ〜１２ｄの下端がそれぞれ補助部材３０の上面に密着するようにして溶接されることにより、補助部材３０が土台部１０に固定されている。そして、補助部材３０の相対する端部が土台部１０の長辺側の側面板１２ａ，１２ｂの下端から水平方向に突出し、突出部３０ａ，３０ｂをなしている。
【００２２】
補助部材３０と土台部１０とからなる基礎ユニット１Ａを用いてエネルギーシステムを地面に設置した状態を図７に示す。設置の仕方は図３に示した基礎ユニット１と同様であり、突出部３０ａ，３０ｂが地中に埋設されることにより強い定着力を発揮する。なお、地盤が柔らかい場合には、図４に示したように、基礎ユニットよりも深い位置に予めコンクリートブロックを埋めておき、基礎ユニットの上からコンクリートブロックを貫通するように杭を打ってもよい。
【００２３】
本発明による基礎ユニットは上記の他にも様々な形態とすることが可能である。例えば、土台部の長辺側だけでなく短辺側からも補助部材の突出部が突出するようにしてもよいし、あるいは、突出部の形状を上記のような平板状ではなく棒状等とすることも可能である。
【００２４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によるエネルギーシステム設置用基礎ユニットは、予め工場等で製造することができて現場での施工も容易であり、しかも地盤への強い定着力を発揮するため、地震等の衝撃によって傾いたりする危険性がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様による基礎ユニットにエネルギーシステムを設置した状態を示す斜視図。
【図２】図１に示す基礎ユニットを分解して示す斜視図。
【図３】図１に示す基礎ユニットを地中に設置した施工例を示す断面図。
【図４】図１に示す基礎ユニットの他の施工例を示す断面図。
【図５】本発明の他の実施態様による補助部材を使用した基礎ユニットにエネルギーシステムを設置した状態を示す斜視図。
【図６】図５に示す基礎ユニットを分解して示す斜視図。
【図７】図５に示す基礎ユニットを地中に設置した施工例を示す断面図。
【符号の説明】
１…基礎ユニット，１０…土台部，１１…上面，２０…補助部材，２２…突出部，４０…発電設備，５０…温水器
【図１】
2004332454.tif 000003
【図２】
2004332454.tif 000004
【図３】
2004332454.tif 000005
【図４】
2004332454.tif 000006
【図５】
2004332454.tif 000007
【図６】
2004332454.tif 000008
【図７】
2004332454.tif 000009