(57)【要約】【課題】プロキシサーバログ解析を統計的手法を用いて迅速かつ柔軟な管理を行う。特に、プロキシサーバに接続しているネットワーク全体の負荷状況、業務外アクセスの発見、トラフィックに影響を与える自動巡回ツールの発見を容易にする。【解決手段】プロキシサーバログテキストを入力する入力手段２１と、プロキシサーバログテキストを定形化するプロキシサーバログ定形化手段２２と、定形化したプロキシサーバログテキストを格納するプロキシサーバログデータベース２３と、プロキシサーバログテキストが取得されたネットワークに関するデータを格納するネットワークデータベース２５と、定形化したプロキシサーバログテキスト及びネットワークデータベース２５のデータに基づいて統計・解析処理を行うプロキシサーバログ解析処理手段２４と、統計・解析処理した結果を出力する出力手段２６を備えた。【選択図】        図１
2004280504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロキシサーバログテキストを入力する入力手段と、前記プロキシサーバログテキストを定形化するプロキシサーバログ定形化手段と、前記定形化したプロキシサーバログテキストを格納するプロキシサーバログデータベースと、前記プロキシサーバログテキストが取得されたネットワークに関するデータを格納するネットワークデータベースと、前記定形化したプロキシサーバログテキストと、前記ネットワークデータベースのデータに基づいて統計・解析処理を行うプロキシサーバログ解析処理手段と、前記統計・解析処理した結果を出力する出力手段を備えたことを特徴とするプロキシサーバログ解析装置。
【請求項２】
前記プロキシサーバログ定形化手段は、複数種類のプロキシサーバログテキストをプロキシサーバログ一時テキストに変換するとともに、プロキシサーバログ一時テキストを共通項目が設定されているプロキシログデータベースに変換することを特徴とする請求項１に記載のプロキシサーバログ解析装置。
【請求項３】
前記プロキシサーバログ解析処理手段に、前記ネットワークの全体通信量測定機能を持たせたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプロキシサーバログ解析装置。
【請求項４】
前記プロキシサーバログ解析処理手段に、前記ネットワークに接続する端末別アクセス件数／データ量ランキング機能を持たせたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプロキシサーバログ解析装置。
【請求項５】
前記プロキシサーバログ解析処理手段に、前記ネットワークに接続するＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能を持たせたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプロキシサーバログ解析装置。
【請求項６】
前記プロキシサーバログ解析処理手段に、前記ネットワークに接続する端末・ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能を持たせたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプロキシサーバログ解析装置。
【請求項７】
前記プロキシサーバログ解析処理手段に、前記ネットワークに接続するＵＲＬからダウンロードした巨大ファイルランキング機能を持たせたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプロキシサーバログ解析装置。
【請求項８】
前記プロキシサーバログ解析処理手段に、前記ＵＲＬのリンクを作成するＵＲＬアクセス機能を持たせたことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のプロキシサーバログ解析装置。
【請求項９】
前記プロキシサーバログ解析処理手段に、ＵＲＬ種類別表示機能を持たせたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のプロキシサーバログ解析装置。
【請求項１０】
前記プロキシサーバログ解析処理手段に、ログ蓄積機能を持たせたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のプロキシサーバログ解析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プロキシサーバのアクセスログを解析するためのプロキシサーバログ解析装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、会社内等では、情報収集目的又はＷｅｂベースシステムの導入にともない、従業員のＷｅｂ利用が増大しているが、一方でＷｅｂの業務外使用や自動巡回ツール等による予定外のトラフィックが発生し、ネットワークを見直す必要が出てきている。
【０００３】
これに対して、現在プロキシサーバに許可型のアクセス制限ツールを導入する事例が増えているが、必要な情報にアクセスできない、また、情報更新が大変、更にプロキシサーバの負荷が重くなる等の問題がある。
【０００４】
そこで、プロキシサーバで生成されるプロキシサーバログのチェックを行い、不正アクセスの削減を試みたが、プロキシサーバログは非定型型テキストのために、ユーザのアクセス状況を確認するためには、マニュアルベースで目視確認を行うしか方法がなかった。
【０００５】
従来、Ｗｅｂサーバログの内容をＷｅｂサーバログ集計処理モジュールで集計処理し、プロキシサーバログの内容をプロキシサーバログ集計処理モジュールで集計処理し、これらの集計処理を関連づけてさらに集計処理することでＷｅｂサーバやプロキシサーバに対する詳細なアクセス状況を算出するネットワークアクセス分析システムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２２４３４９号公報（［００１０］）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、今までマニュアルベースで行っていたプロキシサーバログ解析を、統計的手法を用いて迅速かつ柔軟な管理を行うようにして、ネットワーク全体の負荷状況、業務外アクセスの発見、トラフィックに影響を与える自動巡回ツールの発見を容易にすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明によるプロキシサーバログ解析装置は、プロキシサーバログテキストを入力する入力手段と、前記プロキシサーバログテキストを定形化するプロキシサーバログ定形化手段と、前記定形化したプロキシサーバログテキストを格納するプロキシサーバログデータベースと、前記プロキシサーバログテキストが取得されたネットワークに関するデータを格納するネットワークデータベースと、前記定形化したプロキシサーバログテキストと、前記ネットワークデータベースのデータに基づいて統計・解析処理を行うプロキシサーバログ解析処理手段と、前記統計・解析処理した結果を出力する出力手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明に使用するプロキシサーバログテキストを取得する前提となるネットワーク構成図である。
【００１０】
図１において、内部ネットワーク５（社内ネットワーク等）として、外部の侵入者から内部ネットワークを保護する機能等を備えたプロキシサーバ１と、このプロキシサーバ１に接続されたクライアントコンピュータである複数の端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，・・・と、同じくプロキシサーバ１に接続されＷｅｂページを提供する内部Ｗｅｂサーバ３（社内Ｗｅｂサーバ等）を有している。また、外部ネットワーク６（社外ネットワーク）として、前記プロキシサーバ１が接続するインターネット１０と、インターネット１０に接続する各種のＷｅｂサーバ１１Ａ，１１Ｂが存在する。
【００１１】
図１のプロキシサーバ１は、内部ネットワーク５又は外部ネットワーク６からアクセスされる度に、その記録を１レコードアクセスログに追加して行く。そして、本発明では、前記アクセスログをテキスト化してプロキシサーバログテキスト１Ａとしてテキストデータの形で取り出す。
【００１２】
図２はこの発明の実施の形態１によるプロキシサーバログ解析装置を示すブロック図である。
【００１３】
図２において、プロキシサーバログ解析装置２０は、入力手段２１と、プロキシサーバログ定形化手段２２と、プロキシサーバログデータベース２３と、プロキシサーバログ解析処理手段２４と、ネットワークデータベース２５と、出力手段２６を備えている。入力手段２１は前記テキスト形式のプロキシサーバログテキスト１Ａを入力する手段である。プロキシサーバログ定形化手段２２は、前記プロキシサーバログテキスト１Ａを定形化するための手段である。プロキシサーバログデータベース２３は、前記定形化したプロキシサーバログテキストを格納する手段である。プロキシサーバログ解析処理手段２４は、前記定形化したプロキシサーバログテキストに基づいて統計・解析処理を行う手段である。ネットワークデータベース２５は、図１に示したネットワークに関するデータを格納する手段である。出力手段２６は、前記統計・解析処理した結果をモニタによる表示、電子ファイル化、又はプリント出力するための手段である。
【００１４】
次に、実施の形態１の動作について説明する。まず、図１のプロキシサーバ１より取り出したテキスト形式のプロキシサーバログテキスト１Ａを入力手段２１により入力する。次に、プロキシサーバログ定形化手段２２では、前記プロキシサーバログテキスト１Ａを定形化して解析用のデータに変換する。ここで、プロキシサーバログテキスト１Ａは元のプロキシサーバ製品によって項目がバラバラなため、共通項目が設定されているデータとして生成するために１対１のマトリックス変換を実施する。プロキシサーバログ定形化手段２２により定形化したデータは、プロキシサーバログデータベース２３に格納される。プロキシサーバログ解析処理手段２４は、前記定形化したプロキシサーバログテキスト及びネットワークデータベースに格納したデータに基づいて統計・解析処理を行う。ここで行われる統計・解析処理は、後述の実施の形態２以降に詳述している。最後に、出力手段２６を介して、前記統計・解析処理した結果をモニタ表示、電子ファイル化、あるいはプリント出力する。
【００１５】
以上のように実施の形態１によれば、不定形テキストであるプロキシサーバログを定形化してデータベースに取り込むようにしたので、プロキシサーバログ解析処理手段により多様な解析が可能になる。
【００１６】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２では、実施の形態１のプロキシサーバログ解析装置に全体通信量測定機能を持たせる。
【００１７】
図３は実施の形態２によるプロキシサーバログ解析装置２０の主要部を示すブロック図である。
【００１８】
図３において、プロキシサーバログ解析装置２０のプロキシサーバログ解析処理手段２４に全体通信量測定機能３０を備える。この全体通信量測定機能３０は、プロキシサーバログデータベース２３の定形化したプロキシサーバログテキストに基づき、次に示す項目を集計した集計値を表示・出力する。
【００１９】
（１）総アクセス件数：プロキシサーバログのログ件数
（２）総アクセスデータ量：プロキシサーバログの外部からの受信バイト数の総合計
【００２０】
次に、実施の形態２の集計値の使用例について説明する。前記総アクセスデータ量と外部ネットワークの回線容量から、ＷＷＷで使用しているネットワークの負荷割合を確認することができる。外部ネットワークとの接続回線が２５６ｋＢの場合、朝９時から夕方５時までの８時間のログを用意して当機能を使用した結果、総アクセスデータ量が８５５ＭＢと出力されたら、回線使用率は次の式の通り計算される。
【００２１】
2004280504.tif 000003
【００２２】
この９２．８％はＷＷＷ関係の通信が全回線のうちに占める割合であり、この状態はネットワークが非常に逼迫しており、回線増強等の手段を打つ必要があることを示している。実際には、実施の形態３以降の方法を使用し、使用率を下げることによりこの状況を乗り切っている。
【００２３】
以上のように実施の形態２によれば、プロキシサーバログ解析装置に全体通信量測定機能を持たせたので、ネットワークに与える負荷を検討できる。
【００２４】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３では、実施の形態１のプロキシサーバログ解析装置に端末別アクセス件数／データ量ランキング機能を持たせる。
【００２５】
図４は実施の形態３によるプロキシサーバログ解析装置２０の主要部を示すブロック図である。
【００２６】
図４において、プロキシサーバログ解析装置２０のプロキシサーバログ解析処理手段２４に端末別アクセス件数／データ量ランキング機能３１を備える。この端末別アクセス件数／データ量ランキング機能３１は、プロキシサーバログデータベース２３のプロキシサーバログテキスト及びネットワークデータベース２５のデータに基づき、端末ＩＰアドレス別に次に項目を集計した集計値を作成し、アクセス件数順またはデータ量順に表示・出力する。
【００２７】
（１）担当者：端末の保持者
（２）ＩＰアドレス：端末のＩＰアドレス
（３）端末別アクセス件数：プロキシサーバログの中で、該当端末（ＩＰ）に一致するログ件数
（４）端末別アクセスデータ量：プロキシサーバログの中で、該当端末（ＩＰ）に一致する外部からの受信バイト数の合計
【００２８】
次に、実施の形態３の集計値の使用例について説明する。端末別アクセス件数／データ量ランキング機能３１を使用して、自動閲覧ツール等ネットワークに与える影響の大きいソフトウェアを使用している端末を確認することができる。自動閲覧ツールを使用している場合、ユーザよりも先読みをしてホームページ等の更新差分情報をＷｅｂサーバに取りに行くことが多く、その情報量は通常ユーザが使用する通信量を大幅に上回るため、結果的に内部ネットワーク資源（企業のネットワーク資源）を圧迫する。
【００２９】
このようなツールは、人手では不可能なアクセスを機械的に実施するため、端末別アクセス件数／データ量ランキング機能３１により出力した結果でトップに立つことが多い。実際に、１日に８千回以上のアクセス実績のあった端末が存在し、調査した結果自動閲覧ツールの使用が確認された。その後、この自動閲覧ツールの使用を停止してもらったところ、ネットワーク負荷が２０％程改善されている。
【００３０】
以上のように実施の形態３によれば、プロキシサーバログ解析装置に端末別アクセス件数／データ量ランキング機能を持たせたので、自動閲覧ツール等ネットワークに与える影響の大きなソフトウェアを使用している端末を確認することができる。
【００３１】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４では、実施の形態１のプロキシサーバログ解析装置にＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能を持たせる。
【００３２】
図５は実施の形態４によるプロキシサーバログ解析装置２０の主要部を示すブロック図である。
【００３３】
図５において、プロキシサーバログ解析装置２０のプロキシサーバログ解析処理手段２４にＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能３２を備える。このＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能３２は、プロキシサーバログデータベース２３のプロキシサーバログテキストに基づき、ＵＲＬ別に次に項目を集計した集計値を作成し、アクセス件数順またはデータ量順に表示・出力する。
【００３４】
（１）ＵＲＬ：ホームページのＵＲＬ
（２）ＵＲＬ別アクセス件数：プロキシサーバログの中で、該当ＵＲＬに一致するログ件数
（３）ＵＲＬ別アクセスデータ量：プロキシサーバログの中で、該当ＵＲＬに一致する外部からの受信バイト数の合計
【００３５】
次に、実施の形態４の集計値の使用例について説明する。ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能３２を使用してＷｅｂサーバ等のアクセス量を確認したところ、１日１万件以上アクセスしている社内システムが存在した。更に調査した結果、データ量ランキングでは上位に無いこと、後述する端末・ＵＲＬ別アクセス件数では総務の数台しか使用していないことが判明した。
【００３６】
当該Ｗｅｂサーバを調査した結果、ホームページのリロード機能がついており、不必要に多数のアクセスを発生させていた事が判明した。この件についてはシステム担当者に連絡し改善したところ、プロキシサーバへのアクセス件数がおよそ１０％程減少した。この様に、Ｗｅｂサーバの構築の方法によってはアクセスが非常に増えるがその異常に気が付かないケースが多い。この機能はＷｅｂサーバの異常検出に有効である。
【００３７】
以上のように実施の形態４によれば、プロキシサーバログ解析装置にＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能を持たせたので、ネットワークに与える負荷の大きい社内ＷＥＢシステム等の確認ができる。
【００３８】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５では、実施の形態１のプロキシサーバログ解析装置に端末・ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能を持たせる。
【００３９】
図６は実施の形態５によるプロキシサーバログ解析装置２０の主要部を示すブロック図である。
【００４０】
図６において、プロキシサーバログ解析装置２０のプロキシサーバログ解析処理手段２４に端末・ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能３３を備える。この端末・ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能３３は、プロキシサーバログデータベース２３のプロキシサーバログテキスト及びネットワークデータベース２５のデータに基づき、端末別・ＵＲＬ別に次に項目を集計した集計値を作成し、アクセス件数順またはデータ量順に表示・出力する。
【００４１】
（１）担当者：端末の保有者
（２）ＩＰアドレス：端末のＩＰアドレス
（３）ＵＲＬ：ホームページのＵＲＬ
（４）端末・ＵＲＬ別アクセス件数：プロキシサーバログの中で、該当端末（ＩＰ）かつ該当ＵＲＬに一致するログ件数
（５）端末・ＵＲＬ別アクセスデータ量：プロキシサーバログの中で、該当端末（ＩＰ）かつ該当ＵＲＬに一致する外部からの受信バイト数の合計
【００４２】
次に、実施の形態５の集計値の使用例について説明する。例えば、端末・ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能３３を使用して、業務外アクセスの確認をすることができる。業務系アクセスは全員が満遍なく使用するが、業務外アクセスは個別にアクセスするのでＵＲＬ別アクセス件数では判断がつかない事が多い。端末・ＵＲＬ別アクセス件数では個別にそれほど多くない業務系アクセスがならされて業務外アクセスが際立ってくる。このうち、データ量ランキングで上位１０端末でネットワーク負荷の２〜３割を占める場合が多く、逆にこの端末だけを集中的に抑えれば効率良くネットワーク状況が改善される。
【００４３】
以上のように実施の形態５によれば、プロキシサーバログ解析装置に端末・ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能を持たせたので、業務外アクセス等の確認ができる。
【００４４】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６では、実施の形態１のプロキシサーバログ解析装置に巨大ファイルランキング機能を持たせる。
【００４５】
図７は実施の形態６によるプロキシサーバログ解析装置２０の主要部を示すブロック図である。
【００４６】
図７において、プロキシサーバログ解析装置２０のプロキシサーバログ解析処理手段２４に巨大ファイルランキング機能３４を備える。この巨大ファイルランキング機能３４は、プロキシサーバログデータベース２３のプロキシサーバログテキストおよびネットワークデータベース２５のデータに基づいて、次の項目の明細をデータ量の多い順に表示・出力する。
【００４７】
（１）担当者：端末の保有者
（２）ＩＰアドレス：端末のＩＰアドレス
（３）ＵＲＬ：ホームページのＵＲＬ
（４）ダウンロードデータ量：巨大ファイルのダウンロードデータ量
【００４８】
次に、実施の形態６の集計値の使用例について説明する。例えば、巨大ファイルランキング機能３４を使用して、業務外ファイルのダウンロード量を確認することができる。前記実施の形態５では、アクセス回数、データ総量によるランキングのため、大きなファイルを１回限りダウンロードしたようなケースは見つけにくい。それを補うのが当機能になる。通常、動画や音楽データ等のファイルは業務外アクセスであることが多く、その場合は当機能で簡単に確認することができる。
【００４９】
以上のように実施の形態６によれば、プロキシサーバログ解析装置に巨大ファイルランキング機能を持たせたので、業務外ファイル等のダウンロード状況を確認することができる。
【００５０】
実施の形態７．
この発明の実施の形態７では、実施の形態４〜実施の形態６のプロキシサーバログ解析装置にＵＲＬアクセス機能を持たせる。
【００５１】
図８は実施の形態７によるプロキシサーバログ解析装置２０の主要部を示すブロック図である。
【００５２】
図８において、プロキシサーバログ解析装置２０のプロキシサーバログ解析処理手段２４に、実施の形態４のＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能３２又は実施の形態５の端末ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能３３に代表ＵＲＬアクセス機能３５を備え、また、実施の形態６の巨大ファイルランキング機能３４に詳細ＵＲＬアクセス機能３６を備える。代表ＵＲＬアクセス機能３５は、ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能３２又は端末・ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能３３の項目にあるＵＲＬ（代表ＵＲＬ）にアクセスできるリンクを提供する。詳細ＵＲＬアクセス機能３６は、巨大ファイルランキング機能３４の項目にあるＵＲＬ（詳細ＵＲＬ）にアクセスできるリンクを提供する。
【００５３】
なお、代表ＵＲＬとは、例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏ．ｊｐであり、詳細ＵＲＬとは、例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｂｂ／ｃｃｃ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍである。
【００５４】
次に、実施の形態７の動作例について説明する。実施の形態７では、ＵＲＬアクセス機能がＵＲＬに対するリンクを提供し、各確認リストを表示中に表示されているＵＲＬの内容を確認したい時、１クリックでホームページを表示し内容を確認することができる。
【００５５】
ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能３２又は端末・ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能３３の場合は、代表ＵＲＬ単位で集約されてしまうので、その代表ＵＲＬを表示し、巨大ファイルランキング機能３４の場合はそのＵＲＬ（詳細ＵＲＬ）をそのまま表示する。
【００５６】
以上のように実施の形態７によれば、プロキシサーバログ解析装置にＵＲＬアクセス機能を持たせ、ＵＲＬに対するリンクを提供したので、各集計リストの内容を確認したい時に１クリックで該当ホームページを表示することができる。
【００５７】
実施の形態８．
この発明の実施の形態８では、プロキシサーバログ解析装置にＵＲＬ種類別表示機能を持たせ、その表示した分類毎に実施の形態２〜実施の形態７の機能を実施するようにする。
【００５８】
図９は実施の形態８によるプロキシサーバログ解析装置２０の主要部を示すブロック図である。
【００５９】
図９において、プロキシサーバログ解析装置２０にＵＲＬ種類別表示機能３７を備える。このＵＲＬ種類別表示機能３７は、プロキシサーバログデータベース２３のプロキシサーバログテキストについて、ＵＲＬの種類別に、下記のような表示機能を備える。
【００６０】
（１）アクセス場所単位での選択
「所内」、「社外」、「社外」の３種類について、それぞれ解析対象／対象外にするかどうかを選択できる。
（２）業務外レベルでの選択
「業務」、「業務外」、「その他」の３種類について、それぞれ解析対象／対象外にするかどうかを選択できる。
【００６１】
そして、プロキシサーバログ解析処理手段２４は、ＵＲＬ種類別表示機能３７の分類に基づいて実施の形態２から実施の形態６で説明した機能を実行する。
【００６２】
ＵＲＬ種類別データベース３８は、ＵＲＬ種類別表示機能３７で分類したＵＲＬを登録する。例えば業務／業務外ＵＲＬデータベースとして使用し、各ＵＲＬが「業務」「業務外」のどちらに相当するかを登録しておく。登録されていないものは「その他」になる。
【００６３】
下記に、実施の形態８の活用例を挙げる。
（１）プロキシサーバ全体通信量と、ＵＲＬ種類別表示機能の「所内」「社内」「社外」を組み合わせて、それぞれの場所別に発生しているネットワーク負荷が確認できる。
（２）端末・ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能と、ＵＲＬ種類別表示機能の「業務外」を組み合わせて、効率良く業務外アクセスの確認をすることができる。
（３）端末・ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能と、ＵＲＬ種類別表示機能の「その他」を組み合わせて、過去に実績の無いホームページを効率良く探すことができる。また、ホームページの内容を確認して、当該ホームページが「業務」か「業務外」かを判断すれば次回からの検索が有効になる。
【００６４】
実施の形態９．
図１０はこの発明の実施の形態９に使用するプロキシサーバログテキストを取得する前提となるネットワーク構成図である。
【００６５】
図１０において、内部ネットワーク５（社内ネットワーク等）として、外部の侵入者から内部ネットワークを保護する機能等を備えたプロキシサーバが複数台（プロキシサーバ１，４）設置されている。そして、これらプロキシサーバ１，４にクライアントコンピュータである複数の端末、Ｗｅｂページを提供する内部Ｗｅｂサーバ３（社内Ｗｅｂサーバ等）が接続されている。
【００６６】
図１１はこの発明の実施の形態９によるプロキシサーバログ解析装置を示すブロック図である。
【００６７】
本実施の形態９のプロキシサーバログ解析装置２０は、プロキシサーバログ定形化手段２２にプロキシサーバログ一時データベース２７が接続されている。このプロキシサーバログ一時データベース２７は、プロキシサーバの種類別に作成したプロキシサーバログテキストを一時的に格納するデータベースである。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６８】
次に、本実施の形態のプロキシサーバログ定形化処理手段２２の動作について説明する。プロキシサーバログ定形化手段２２はプロキシログテキストを解析用のプロキシログデータベースに変換する機能を有し、次の２段階で変換する。
【００６９】
（１）プロキシサーバログテキスト→プロキシサーバログ一時データベース変換プロキシサーバログは、プロキシサーバ製品（及びサーバの設定）により出力されるデータ形式が異なる。そのため、製品別の一時データベースを作成し、不定形テキストであるプロキシサーバログの定形化のみを実行する。
（２）プロキシサーバログ一時データベース→プロキシサーバログデータベース変換
プロキシログ一時データベースは元のプロキシサーバ製品によって項目がバラバラなため、共通項目が設定されているプロキシログデータベースに対して１対１のマトリックス変換を実施する。
【００７０】
以上のように実施の形態９によれば、複数種類のプロキシサーバログを定形化してデータベースに取り込むようにしたので、複数種類であってもプロキシサーバログ解析処理手段により多様な解析が可能になる。
【００７１】
実施の形態１０．
この発明の実施の形態１０では、プロキシサーバログ解析装置にログ蓄積手段を持たせる。
【００７２】
図１２及び図１３は実施の形態１０によるプロキシサーバログ解析装置の構成を示すブロック図である。図において、プロキシサーバログ解析装置２０にログ蓄積手段２８を備え、プロキシサーバログ定形化手段２２による定形化処理の際に、複数のプロキシサーバログテキストを用意して順次追加読み込みすることができる。
【００７３】
以下、本実施の形態の効果について述べる。
（１）拠点プロキシサーバが複数台ある場合、複数台分のプロキシサーバログを個別に採取して、データ読み込み時に追加読み込みすることができる。
（２）１日のプロキシサーバログのサイズが大きすぎてＦＤ等に入らない場合、複数ファイルに分けて読み込みを行うことができる。
（３）１ヵ月の長期に渡る調査を実施する時に、１ヵ月分のファイルを順次読み込んでいくことができる。
【００７４】
以上のように実施の形態１０によれば、プロキシサーバログ解析装置にログ蓄積手段を持たせたので、複数サーバ分の結果や複数日分の内容を確認できる。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、プロキシサーバログテキストを入力する入力手段と、プロキシサーバログテキストを定形化するプロキシサーバログ定形化手段と、定形化したプロキシサーバログテキストを格納するプロキシサーバログデータベースと、プロキシサーバログテキストが取得されたネットワークに関するデータを格納するネットワークデータベースと、定形化したプロキシサーバログテキスト及びネットワークデータベースのデータに基づいて統計・解析処理を行うプロキシサーバログ解析処理手段と、統計・解析処理した結果を出力する出力手段を備えたので、今までマニュアルベースで行っていたプロキシサーバログ解析を統計的手法を用いて迅速かつ柔軟な管理を行うことができる。特に、ネットワーク全体の負荷状況、業務外アクセスの発見、トラフィックに影響を与える自動巡回ツールの発見を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に使用するプロキシサーバログテキストを取得する前提となるネットワーク構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるプロキシサーバログ解析装置を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるプロキシサーバログ解析装置の主要部を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるプロキシサーバログ解析装置の主要部を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態４によるプロキシサーバログ解析装置の主要部を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態５によるプロキシサーバログ解析装置の主要部を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態６によるプロキシサーバログ解析装置の主要部を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態７によるプロキシサーバログ解析装置の主要部を示すブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態８によるプロキシサーバログ解析装置の主要部を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態９に使用するプロキシサーバログテキストを取得する前提となるネットワーク構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態９によるプロキシサーバログ解析装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態１０によるプロキシサーバログ解析装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態１０によるプロキシサーバログ解析装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
２０  プロキシサーバログ解析装置、２１  入力手段、２２  プロキシサーバログ定形化手段、２３  プロキシサーバログデータベース、２４  プロキシサーバログ解析処理手段、２５  ネットワークデータベース２５、２６  出力手段、２７  プロキシサーバログ一時データベース、２８  ログ蓄積手段、３０  全体通信量測定機能、３１  端末別アクセス件数／データ量ランキング機能、３２  ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能、３３  端末・ＵＲＬ別アクセス件数／データ量ランキング機能、３４  巨大ファイルランキング機能、３５  代表ＵＲＬアクセス機能、３６  詳細ＵＲＬアクセス機能、３７  ＵＲＬ種類別表示機能、３８  ＵＲＬ種類別データベース。
【図１】
2004280504.tif 000004
【図２】
2004280504.tif 000005
【図３】
2004280504.tif 000006
【図４】
2004280504.tif 000007
【図５】
2004280504.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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