(57)【要約】【課題】導入しやすく、省エネルギーに効果的なエネルギー管理システムを提供する。【解決手段】エネルギー管理システムの構成として、エネルギー関連情報を入力するエネルギー関連情報入力手段と、エネルギー関連情報を認識するエネルギー関連情報認識手段と、エネルギー関連情報を記憶するエネルギー関連情報記憶手段と、認識したエネルギー関連情報を分析して計測していない情報を推定するエネルギー関連情報分析手段とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエネルギー関連情報を入力するエネルギー関連情報入力手段と、前記エネルギー関連情報を記憶するエネルギー関連情報記憶手段と、前記エネルギー関連情報から計測していない情報を推定するエネルギー関連情報分析手段とを有することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記エネルギー関連情報入力手段は、建物に関係する機器の稼動情報である機器稼動情報を入力する機器稼動情報入力手段であること及び／又は前記エネルギー関連情報入力手段は、建物内外の所定部分の状態やその変化を示す物理量計測値を入力する物理量計測値入力手段であることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記エネルギー関連情報入力手段は、建物にいる人の感覚を示す建物居住者主情報観を入力する建物居住者主情報観入力手段であることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記エネルギー関連情報分析手段は、電力量などエネルギー使用量の用途別内訳を推定する用途別内訳分析手段であること及び／又は前記エネルギー関連情報分析手段は、エネルギー使用量や空調熱負荷量や熱回路網や電力回路計算などエネルギー消費に関係する計算式のパラメタを推定するパラメタ推定手段であることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記エネルギー関連情報分析手段は、計測していない物理量を推定する物理量推定手段であることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項６】
請求項１において、
前記エネルギー関連情報分析手段は、計測していない機器稼動状態を推定する機器稼動状態推定手段であることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項７】
請求項１において、
前記エネルギー関連情報分析手段は、機器稼動率や機器負荷率やエネルギー使用量、あるいは居住者の在室数といった、エネルギー消費に関係し時間を引数にとる関数で表現できる数値パターンを推定する数値パターン推定手段であることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項８】
請求項１において、
前記エネルギー関連情報分析手段は、エネルギー使用の非効率が起きている部位や程度、またその原因を推定する非効率分析手段であることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項９】
請求項１において、
前記エネルギー関連情報分析手段は、気温や部屋の稼動率や空調の効きなど、空間の状態を推定する空間状態推定手段であることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１０】
請求項１において、
建物の構造や属性および設備機器の仕様や特性などの建物と設備機器に関する情報を保持する建物設備機器データベースを備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１１】
請求項１において、
前記エネルギー関連情報分析手段の処理内容を要求もしくは指定する分析内容入力手段を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１２】
請求項１において、
前記エネルギー関連情報や前記エネルギー関連情報分析手段による処理結果を表示するエネルギー関連情報表示手段を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１３】
請求項１において、
前記エネルギー関連情報分析手段による分析結果を入力として建物に関係する機器を制御する機器制御手段を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１４】
請求項１において、
新規に追加するエネルギー関連情報またはエネルギー関連情報入力手段の種類や量を入力すると、現在は不明であるが分析の結果新たに推定できるか推定精度が上がる情報の種類や量や精度を計算するエネルギー関連情報分析可能性計算手段を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１５】
請求項１において、
現在不明であるが新たに推定したいエネルギー関連情報の種類を入力することにより、新規に追加すべきエネルギー関連情報またはエネルギー関連情報入力手段の種類や量、または計測すべきポイントを計算するエネルギー関連情報必要性計算手段を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１６】
請求項１４のエネルギー関連情報分析可能性計算手段または請求項１５のエネルギー関連情報必要性計算手段は、経済的な観点から出力に対し優先順位をつけることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１７】
請求項１において、
建物居住者と建物管理者との間で通知や要求、要求に対する応答を伝達するための、建物管理者用の建物管理者側連絡手段と建物居住者用の建物居住者側連絡手段を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１８】
請求項１において、
前記エネルギー関連情報入力手段としてネットワークに接続されたパーソナルコンピュータなどの端末を使用し、前記各端末の稼動情報を前記エネルギー関連情報として入力することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１９】
管理対象について、エネルギー消費に関連のある計測した情報及び／又は入手可能な情報を入力する処理と、入力された情報を分析することにより、計測していない情報を把握してエネルギー管理を行うエネルギー管理方法。
【請求項２０】
管理対象について、エネルギー消費に関連のある計測した情報及び／又は入手可能な情報を入力する入力手段と、入力された情報を分析手段とを有することを特徴とするエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエネルギー管理システムに関し、特に建物のエネルギー管理システムに好適なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物における電力などのエネルギー管理システムでは、機器ごと、使用用途別空間ごと、フィーダごとなど、計測する必要の所定ポイントごとに電流計などのセンサを取り付けてエネルギー使用状況を把握している。また情報伝達路も専用線を引く場合が多い。
【０００３】
エネルギー管理に関連した技術としては、特開２００１−２６５９０２号公報『環境貢献度評価システム』がある。この技術はビル内のテナントにある各ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の起動・停止・消費電力などの使用情報や、各種機器の消費電力情報などを上位のサーバに送信し、サーバでは取得したデータを整理してデータベースに保存すると共に、ユーザに比較のための標準値と合わせて提示する。ＰＣの使用情報は各ＰＣにインストールされるクライアントソフトウェアにより送信される。このほか、ユーザの行動に関する質問調査を行い、環境貢献度として得点化しユーザに提示する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２６５９０２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエネルギー管理システムでは、計測ポイントが多いほどエネルギー管理に必要な情報を直接得ることができるが、その分コストがかかるためエネルギー管理システムが複雑・大変高価になってしまっており、ビル向けでは大型ビルの一部にしか導入されていない。反対に、簡易で安価なエネルギー管理システムは、扱える情報が受電点電力量などに限られている。
【０００６】
機能面では、取得した情報のＤＢ（データベース）化やグラフ化に留まっており、省エネルギーのためにエネルギー管理システムを有効に活用することが困難という課題がある。
【０００７】
本発明の一つの目的は、導入しやすく、省エネルギーに効果的なエネルギー管理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの特徴は、建物に取り付けられた各種計測器の計測値や機器の稼動情報，建物の構造や設備に関する情報、または当該建物の外からネットワークで取得できる気象情報や近接建物における計測値などといった、エネルギー消費に関連のある計測した情報や、さらに居住者が照明・空調などに対してどのように感じているかといった感覚的な情報までを複合的に分析することにより、計測していない情報を計算や推論により把握してエネルギー管理を行うことに特徴がある。
【０００９】
それにより、得られる情報の種類・量に比べて計測機器やその設置工事といったコストを低減させ、費用対効果の大きなエネルギー管理システムを組むことができる。特に、既存の設備から得られる情報を利用して安価にシステムを組むことが可能になる。
【００１０】
このように入手可能な情報からそうでない情報を推定して求めることが本発明の特徴の一つである。また本発明は間接制御のみならず、エネルギー使用実態を把握し改善することでエネルギー使用量を削減する直接制御またはその支援に重点を置いており、その実現に本発明の分析機能はコスト面と機能面において大きく貢献する。
【００１１】
本発明の他の特徴は、エネルギー管理システムの構成として、エネルギー関連情報を入力するエネルギー関連情報入力手段と、エネルギー関連情報を認識するエネルギー関連情報認識手段と、エネルギー関連情報を記憶するエネルギー関連情報記憶手段と、認識したエネルギー関連情報を分析して計測していない情報を推定するエネルギー関連情報分析手段とを有する点である。
【００１２】
エネルギー関連情報入力手段として好ましくは、機器の稼動に関する情報を入力する機器稼動情報入力手段，建物の内外の所定部分の状態やその変化を示す情報を入力する物理量計測値入力手段，物理量居住者の主観をあらわす情報を入力する居住者主観入力手段があり、これらのうち１つ以上を備える。
【００１３】
エネルギー関連情報分析手段として好ましくは、電力や電力量などのエネルギー使用量の用途別内訳を分析する用途別内訳分析手段，エネルギー使用量や空調熱負荷量や熱回路網や電力回路計算などエネルギー消費に関係する計算式のパラメタを推定するパラメタ推定手段，計測していない物理量を推定する物理量推定手段，計測していない機器稼動状態を推定する機器稼動状態推定手段，機器稼動率や機器負荷率やエネルギー使用量あるいは居住者の在室率といったエネルギー消費に関係し時間を引数にとる関数で表現できる数値パターンを推定する数値パターン推定手段，居住者の行動特徴や生活のパターンといったエネルギー消費に関係する居住者の挙動を時間軸とともに推移する属性やオートマトンとして推定する挙動パターン推定手段，エネルギー使用の非効率がどこにどの程度起きているかやその原因を推定する非効率分析手段，気温や部屋の稼動率や空調の効きなど空間の状態を推定する空間状態推定手段があり、これらのうち１つ以上を備える。
【００１４】
また、本発明のエネルギー管理システムは、建物の構造や属性や設備機器の仕様や特性など、建物と設備機器に関する情報を保持する建物設備機器データベースを備えても良い。この場合エネルギー関連情報分析手段は、建物設備機器データベースの情報をエネルギー関連情報の分析に利用できる。
【００１５】
また、本発明のエネルギー管理システムは、エネルギー関連情報分析手段の処理内容を要求もしくは指定する分析内容入力手段を備えても良い。
【００１６】
また、本発明のエネルギー管理システムは、エネルギー関連情報分析手段による処理結果を含めてエネルギー関連情報を表示するエネルギー関連情報表示手段を備えても良い。
【００１７】
また、本発明のエネルギー管理システムは、エネルギー関連情報分析手段による分析結果を入力として建物に関係する機器を制御する機器制御手段を備えても良い。
【００１８】
また、本発明のエネルギー管理システムは、新規に追加するエネルギー関連情報またはエネルギー関連情報入力手段の種類や量を入力すると、現在は不明であるが分析の結果新たに推定できるか推定精度が上がる情報の種類や量や精度を計算するエネルギー関連情報分析可能性計算手段を備えても良い。
【００１９】
また、本発明のエネルギー管理システムは、ユーザが現在不明であるが新たに推定したいエネルギー関連情報の種類を入力することにより、新規に追加すべきエネルギー関連情報またはエネルギー関連情報入力手段の種類や量や計測すべきポイントを計算するエネルギー関連情報必要性計算手段を備えても良い。
【００２０】
エネルギー関連情報分析可能性計算手段及びエネルギー関連情報必要性計算手段は、経済的観点から出力に対し優先順位をつける機能がある。
【００２１】
また、本発明のエネルギー管理システムは、建物居住者と建物管理者との間で要求や応答を伝達するため、建物管理者用の建物管理者側連絡手段と建物居住者用の建物居住者側連絡手段を備えても良い。
【００２２】
また、本発明のエネルギー管理システムは、エネルギー関連情報入力手段としてネットワークに接続されたＰＣなどの端末を使用し、各端末の稼動状態を機器稼動情報として入力することを特徴とする。また端末からの機器稼動情報入力は、端末上で動作するソフトウェアにより行われる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本明細書ではエネルギー管理に必要な情報を総称して「エネルギー関連情報」と呼んでおり、以下でもそのように使用する。具体的には、建物に取り付けられた各種計測器の計測値や機器の稼動情報，建物の構造や設備に関する情報、または当該建物の外からネットワークで取得できる気象情報や近接建物における計測値などといった、エネルギー消費に関連のある計測した情報や、さらに居住者が照明・空調などに対してどのように感じているかといった感覚に関する情報をいう。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態の構成例を示したものである。要素群１９０は必要最小限の構成であり、エネルギー関連情報を入力するエネルギー関連情報入力手段１０５と、エネルギー関連情報を記憶するエネルギー関連情報記憶手段１０３と、入力されたエネルギー関連情報から入力されていない情報を推定するエネルギー関連情報分析手段１０１とからなる。
【００２５】
各要素（１０１〜１４５）は通信回線１８０で結ばれている。通信回線１８０は通信用途によりシリアルケーブルやＬＡＮ，インターネットなど種種の形態があり、同一コンピュータ内にある場合はバスになる。
【００２６】
エネルギー関連情報入力手段１０５としては、機器の稼動に関する情報を入力する機器稼動情報入力手段，建物の内外の所定部分の状態やその変化を示す情報を入力する物理量計測値入力手段，物理量居住者の主観をあらわす情報を入力する居住者主観入力手段があり、そのうちの１つ以上を備える。
【００２７】
エネルギー関連情報入力手段１０５は、建物内についての情報だけでなく、建物外や近隣建物内に関する情報も入力対象とする。
【００２８】
エネルギー関連情報入力手段１０５から入力されたエネルギー関連情報は、エネルギー関連情報記憶手段１０３によりいったん記憶された後、もしくは直接、エネルギー関連情報分析手段１０１により分析される。
【００２９】
エネルギー関連情報分析手段１０１の分析結果はエネルギー関連情報記憶手段１０３に記憶される。また、この分析結果は他のエネルギー関連情報を分析するための情報、すなわち新たなエネルギー関連情報と成り得る。
【００３０】
以上が必要最小限の構成要素による処理の流れであり、以下では必要最小限以外の構成要素がある場合の実施形態について説明する。
【００３１】
処理要求入力手段１１０はエネルギー関連情報分析手段１０１に対し既定でない処理を要求するものであり、エネルギー関連情報分析手段１０１はその処理が実行可能であるかを判定し、実行可能である場合は要求された分析処理を行う。
【００３２】
建物設備機器データベース１０７は、建物の構造や材質、または機器設備の性能や特性に関する情報などが蓄積されている。エネルギー関連情報分析手段１０１がエネルギー関連情報の分析に必要なデータを、建物設備機器データベース１０７から参照する。
【００３３】
エネルギー関連情報分析手段１０１による分析結果はエネルギー関連情報記憶手段１０３に記憶され、ユーザ（建物管理者、場合によっては建物居住者も含む）はエネルギー関連情報表示手段１１５により分析結果を参照できる。また、エネルギー関連情報分析手段１０１による分析前のエネルギー関連情報をエネルギー関連情報記憶手段１０３から参照することや、建物設備機器データベース１０７から情報を参照することができる。
【００３４】
設備機器制御手段１３０は、エネルギー関連情報分析手段１０１による分析結果をもとに設備機器１３５（図１の例では、設備機器１〜設備機器ｋの複数個ある。）の制御を行う。計測している情報のほかに、推定した情報も入力とするため、より多くの情報をもとに制御することが出来る。設備機器１３５に付随している稼動状況監視装置（通信装置含む）は、エネルギー関連情報入力手段１０５に成りうる。
【００３５】
建物管理者はエネルギー関連情報分析手段１０１による分析結果をエネルギー関連情報表示手段１１５から知ることができ、それを判断材料にして、建物管理者側連絡手段１４０から建物居住者の建物居住者側連絡手段１４５（図１の例では、建物居住者側連絡手段１〜建物居住者側連絡手段ｋの複数個ある。）に対してエネルギー管理上の通知や要求を伝達できる。それを受けて、建物居住者は建物居住者側連絡手段１４５から建物管理者側連絡手段１４０に対し、建物管理者の要求に対する応答ができる。逆に、建物居住者の方から建物管理者に要求を出して、建物管理者がそれに応答することもできる。
【００３６】
処理要求入力手段１１０は、エネルギー関連情報分析可能性計算手段１２０およびエネルギー関連情報必要性計算手段１２５に対しても処理要求を出すことができる。
【００３７】
エネルギー関連情報分析可能性計算手段１２０への処理要求には、新規に追加するエネルギー関連情報またはエネルギー関連情報入力手段の種類や量が含まれる。その情報に基づいてエネルギー関連情報分析可能性計算手段１２０は、現在は不明であるが分析の結果新たに推定できるか推定精度が上がる情報の種類や量や精度を計算する。
【００３８】
エネルギー関連情報必要性計算手段１２５への処理要求には、現在不明であるが新たに推定したいエネルギー関連情報の種類が含まれる。その情報に基づいてエネルギー関連情報必要性計算手段１２５は、新規に追加すべきエネルギー関連情報またはエネルギー関連情報入力手段の種類や量、または計測すべきポイントを計算する。
【００３９】
ユーザはエネルギー関連情報分析可能性計算手段１２０およびエネルギー関連情報必要性計算手段１２５の計算結果をエネルギー関連情報表示手段１１５から参照できる。
【００４０】
次に図２を用いて、本発明の実施例の詳細を説明する。建物としてＰＣが数多く使われているオフィスビルを想定している。推定対象区域２９５は、そのオフィスビルの部屋など一部空間であり、エネルギー管理の空間的区切りとなる。オフィスビル全体２９０も含まれる。
【００４１】
エネルギー管理システムの中央処理装置としてエネルギー管理サーバ２０１がある。エネルギー管理サーバ２０１は図１のエネルギー関連情報分析手段１０１，エネルギー関連情報記憶手段１０３，建物設備機器データベース１０７，処理要求入力手段１１０，エネルギー関連情報表示手段１１５，エネルギー関連情報分析可能性計算手段１２０，エネルギー関連情報必要性計算手段１２５，建物管理者側連絡手段１４０を兼ね備える装置である。エネルギー関連情報分析機能やエネルギー関連情報分析可能性計算機能，エネルギー関連情報必要性計算機能を持ったエネルギー管理ソフトウェアがインストールされており、エネルギー関連情報分析機能に必要な分析ルールや知識データや各種標準値などが合わせて入っている。建物の構造や材質、または機器設備の性能や特性に関する情報のＤＢも構築されている。エネルギー管理サーバ２０１はＬＡＮ２６０にＴＣＰ／ＩＰ接続されており、ＬＡＮ２６０経由でファイアウオール２８５を介してインターネット２８０にも接続されている。
【００４２】
建物にはＢＡＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が設置されている。ＢＡＳは空調・照明・防犯・防災・エレベータ・駐車場などのあらゆる設備機器とつながり、各機器の動作状況を監視・制御して、運用の自動化や管理の省力化を行うものである。
【００４３】
ＢＡＳは中央処理装置のＢＡＳサーバ２２０と、空調機器２４０などの各種機器，温度センサ２４２などの各種センサ２４１，受電点電力計２５０などの各種計測器を有している。ＢＡＳサーバ２４０とその他の構成機器とはＢＡＳ専用のシリアル線２６５で接続されている。ＢＡＳに接続されている機器には、稼動情報を検出してＢＡＳサーバ２２０に送信する装置と、ＢＡＳサーバ２２０や他機器からの制御指令を受信して制御を行う装置がつけられている。
【００４４】
また、ＢＡＳサーバ２２０とエネルギー管理サーバ２０１はゲートウェイ２７０を通信路上の間に入れて接続されており、エネルギー管理サーバ２０１は、ＢＡＳサーバ２７０から各機器の稼動情報を吸い上げることや、ＢＡＳサーバ２２０に対して各機器の制御指令を出すことができるようになっている。
【００４５】
建物において使用されているＰＣ２１０はそれぞれＬＡＮ２６０にＴＣＰ／ＩＰ接続されている。各ＰＣ上ではエネルギー管理サーバ２０１に対するクライアントがソフトウェアとして動作できる状態にある。
【００４６】
ＰＣ２１０が起動した時点でクライアントも自動的に起動し、エネルギー管理サーバ２０１との接続を開始する。クライアントは自機の動作状況を監視し、その稼動情報を一定時間ごとにエネルギー管理サーバ２０１に送信する。また、起動時と停止時を含めて、イベントが発生したら、随時そのイベントについて情報を送信するか、一定時間ごとの送信時にまとめて送信する。送信間隔は固定のほか、エネルギー管理サーバ２０１からクライアントに送信間隔を指示することができる。ＰＣ稼動情報が個体識別番号を含む場合は、エネルギー管理サーバ２０１側で各クライアントの送信間隔を把握することができるので、クライアント側で送信間隔を変えることができ、送信間隔変更時にはＰＣ稼動情報に新しい送信間隔を含むこととする。送信間隔の決定は、エネルギー管理の内容や通信設備の制約により最適な方法をとる。接続時間に関しては、ＰＣが稼動している間ずっと接続したままだとエネルギー管理サーバ２０１の負荷が大きくなるので、ＰＣ稼動情報を送信するたびに接続を繰り返すのが妥当である。
【００４７】
以下に、ＰＣ稼動情報に含まれる情報の例を示す。
【００４８】
ＰＣ稼動情報は、最小限としてＰＣが起動しているかを含む。ＰＣ停止時の稼動情報でない場合は、エネルギー管理サーバ２０１に接続すること自体がＰＣの起動状態にあることを表す。ＰＣ稼動情報にその他の情報が含まれていなくても、建物のどこかでＰＣが一台起動していることがわかる。
【００４９】
ＰＣ稼動情報は、各ＰＣまたはクライアントの個体識別番号を含むことができる。これによりＰＣ稼動情報の分別ができる。ＩＰ通信で使われる通信機器の
ＭＡＣアドレスを各ＰＣまたはクライアントの個体識別番号代わりに使用することもできる。
【００５０】
ＰＣ稼動情報は、各ＰＣの位置情報を含むことが出来る。位置情報は、例えば建物の何階，何号室，東西南北のいずれか、または座標などにより表される。エネルギー管理サーバ２１０が複数建物を管理対象としている場合は、建物自体の位置情報も含む。
【００５１】
図６に示すように、ＰＣ稼動情報は、ＰＣ本体の前回送信時から今回送信時点までの一定時間ごと（例えばΔｔとして３０分間隔）の消費電力量ａ１〜ａ３［Ｗｈ］に関する情報を含むことが出来る。同様の電力消費情報としては、今回送信時点における消費電力や、前回送信時から今回送信時点までの平均消費電力、更に、図７に示すような可変な時間間隔（Δｔ１からΔｔ４）とその間の消費電力量ｂ１〜ｂ３［Ｗｈ］との組に関する情報などがある。ＰＣ内の各部位の消費電力が個別にわかる場合は、各部位の電力消費情報を含むことができる。また、ＰＣのディスプレイなど周辺機器の電力消費についても、ＰＣ本体の電力消費と同様に、電力消費情報を含むことができる。
【００５２】
ＰＣ稼動情報は、ＰＣまたはＰＣのディスプレイといった周辺機器の属性情報を含むことができる。属性情報は例えば、ディスプレイはＣＲＴ型か液晶型か、プリンタはインクジェットかレーザか、といった機器の造りに関するものや、スクリーンセーバが有効になっているか、待機時に低消費電力モードになるか、低消費電力モード時の消費電力低減率はどのくらいか、といった制御に関するものもしくは機器の造りと制御の両方に関するものである。
【００５３】
ＰＣ稼動情報は、プリンタなどの周辺機器の使用情報、つまり、使用したもしくは使用中の機器の種類や、どういう動作をするかを含むことが出来る。
【００５４】
ＰＣ稼動情報は、ＰＣのＣＰＵ稼動率やキーボード・マウスなどの入力機器の使用頻度を含むことができる。もしくは、それらから判定されるＰＣの稼動状態を含むことが出来る。例えば稼動状態として「通常」と「アイドル」を用意し、一定時間以上入力機器が使用されない場合に「アイドル」状態と判定する。
【００５５】
ＰＣ稼動情報は、スクリーンセーバの起動・停止を示す情報を含むことが出来る。
【００５６】
図３は、ＰＣ稼動情報の構造の例であり、ヘッダ情報と、ＰＣのＩＤ番号に関する情報と、ＰＣの位置に関する情報と、ＰＣの消費電力に関する情報を有している。同じ種類の情報でも、表現や情報の細かさを変えることができる。図４はＰＣ稼動情報を固定フィールドで実現した例であり、ＰＣのＩＤ番号に関する情報と、ＰＣの位置に関する情報として階数に関する情報と方角に関する情報と、消費電力に関する情報としてＰＣの消費電力（単位Ｗ）の情報とディスプレイの消費電力（単位Ｗ、不明の場合はｆｆｆｆなどの適当な情報と記録される。）の情報を有している。図５はＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で同様の情報を実現した例である。
【００５７】
ＰＣの停止直前にクライアントは自機の停止をエネルギー管理サーバ２０１に通告することにより、エネルギー管理サーバ２０１は該ＰＣの停止を判定する。ＰＣが異常終了した場合など、クライアントが自機の停止を通告できないときにも対応できるように、クライアントとの接続が切れた時点でも該ＰＣの停止を判定する。
【００５８】
以上の構成によりエネルギー管理や不明情報の推定に必要な情報の収集を行い、ＢＡＳを通じて設備機器の制御を行う。
【００５９】
オフィスにおいてＰＣはすでに一人一台の時代であり、建物におけるＰＣの稼動状態が細かく把握ができる。また、ＰＣの稼動は居住者の活動と関係が有り、エネルギー消費と密接に関係している。
【００６０】
ＰＣ稼動情報を得るには、ＰＣ上にクライアントを動作させればよく、新たにセンサや通信機器を取り付ける必要がない。情報の伝達にはＬＡＮやインターネットなどの通信路を使用する。これらの通信路はすでに建物内に敷設されていることが多く、されていなくても汎用性が高く、敷設するメリットが大きい。以上の理由から、初期コスト・ランニングコスト共に小さくてすむ。
【００６１】
クライアントはソフトウェアとしてＰＣごとにインストールする必要があるが、エネルギー管理は環境問題に関することなので、ユーザにインストールしてもらいやすいという利点もある。
【００６２】
建物機器設備ＤＢへのデータ登録の仕方は、エネルギー関連情報に含まれるデータを随時登録する方法と、外部からすなわちエネルギー管理サーバに直接、システム管理者や建物管理者により登録する方法とに分けられる。前者の例では、各機器の定格消費電力に関する情報を、ＰＣやＢＡＳから最初にエネルギー管理サーバが取得した時点で建物機器設備ＤＢに登録する。それ以降のエネルギー関連情報を送受信する際に、定格消費電力や、定電力特性機器では各時点の消費電力を省略することができる。ＰＣのクライアントでは、最初の起動時に位置情報などの属性を入力するＧＵＩを表示し、ＰＣユーザ（居住者）が入力した時点でエネルギー管理サーバに送信して登録すれば、それ以降はクライアントの個体識別番号だけあれば、位置情報などはエネルギー管理サーバ側で参照できる。
【００６３】
以下では、図２の実施例におけるエネルギー関連情報の分析に関する解説を行う。分析内容は、受電点消費電力量などエネルギー消費量の使用用途別内訳を推定する、対象空間にかかる空調熱負荷や対象空間におけるエネルギー消費量を表す式のパラメタを推定する、また計測していない物理量や稼動情報を取っていない機器の稼動状態を推定する、省エネ余地がどの程度有るかまたは機器をリプレースした場合や運転方法を変更した場合にエネルギー消費量はどのように変化するかを推定・試算し最適な設備と運用を求める、どの機器もしくは機器使用方法にエネルギー消費の低効率やムダや異常が発生しているか、さらにまたその原因は何かを特定する、部屋の稼動率やエアコンの機器など部屋の状態を把握する、エネルギー関連情報同士の相関を計算し把握する、エネルギー消費と密接な関係を持つ居住者の生活パターンを把握する、推定した値をもとに原単位計算やその標準値との比較を行う、などが挙げられる。
【００６４】
図８は、推定対象区域２９５における電力使用量の使用内訳、すなわちどの機器にどれだけ使用されているか、の推定処理についての説明のためのフローチャート図である。スエップ８００で、内訳推定を開始し、ステップ８０１では定期的に収集したＰＣ稼動情報からＰＣの起動停止パターンを計算する。ステップ
８０２では、ＰＣ稼動情報に電力消費情報が含まない場合は建物設備機器ＤＢにあるＰＣの定格消費電力データを参照し、ステップ８０１の起動停止パターンからＰＣの電力消費パターンを計算する。
【００６５】
ステップ８０３では周辺機器の電力消費パターンを計算する。ＰＣ稼動情報に周辺機器の消費電力が含まれている場合はそれを利用する。プリンタなどの周辺機器について使用する機器と印刷などの処理内容がＰＣ稼動情報にあれば、当処理の電力消費パターンを建物設備機器ＤＢから参照する。該周辺機器固有の値があればそれを、なければ同種機器の標準データを使用する。その周辺機器が何らかの処理をする場合には必ずＰＣ稼動情報で通知がある設定においてその通知がない場合は、その周辺機器の消費電力は０もしくは待機時消費電力と判断できる。
【００６６】
ステップ８０４〜ステップ８０７では、ＰＣの起動停止パターンもしくは電力消費パターンから、ＰＣ以外の機器の電力消費パターンを推定できるものについてすべて計算する。ステップ８０４にてエネルギー管理対象区域内にある各機器について電力消費パターンの推定可能性の判断がされていないものを選択する。ステップ８０５にて選択された機器の消費電力がＢＡＳから取得できるかを調べる。できない場合は、ステップ８０６にて該機器の電力消費パターン推定のために必要なデータがあるかを調べる。推定に必要なデータがある場合は、ステップ８０７にて該機器の電力消費パターンを推定する。
【００６７】
ステップ８０７では、ＰＣの起動停止パターン（もしくは電力消費パターン）と、照明など他機器の使用率（もしくは負荷率）との関係を、数式か図９のようなＰＣ起動率（％）に対する所定機器○○の負荷率（％）の関係を示すテーブル型データ９１０として把握しておく。曲線９０１は、ＰＣ起動率（％）に対する所定機器○○の負荷率（％）の関係を示す。また各機器の設備容量や定格消費電力を建物設備機器ＤＢに持っておくこともできる。さらに、ＰＣの起動停止パターンがわかれば、上記２種類のデータから、各機器の消費電力パターンを図１０のように計算することが出来る。ＰＣ起動率と推定対象機器の負荷率との関係に関するデータ１０１０はテーブル９１０と同じである。時間軸に対するＰＣ起動停止率であるＰＣ起動停止率データ１００１とデータ１０１０とから、推定対象機器の負荷率パターン１００２が求められる。推定対象機器の機器特性データ１０１１はある負荷率のとき消費電力が定格消費電力に対してどれくらいになるかの関係を示すものであり、表現形式はデータ１０１０と同様である。負荷率パターン１００２とデータ１０１１とから、推定対象機器の消費電力の定格消費電力に対する割合のパターン１００３が求められる。これと推定対象機器の定格消費電力１０１２とから、推定対象機器の消費電力パターン１０２０が求められる。推定対象が機器１つでなく複数の機器群である場合は、定格消費電力１０１２の替わりに設備容量を求めればよい。データ１０１０〜１０１２と設備容量は、建物設備機器ＤＢに格納しておく。データ１００１〜１００３及び１０２０は、各時点についての情報である。
【００６８】
図９のようなデータまたは関係式は、好ましくは一定期間の実測から回帰分析などにより求めるか標準データを使用する。その計測には可搬型電力計などを使用し、後ほどエネルギー管理サーバに情報を落として分析することもできる。好ましくは、ＰＣ稼動状態やスクリーンセーバの起動・停止、または季節や気温など他の変数も考慮して分析するとより管理精度が向上する。その場合、ＢＡＳのデータなど使用できる変数を使用する。
【００６９】
このように計測もしくは推定された消費電力を受電点電力から差し引いていくと、ステップ８０４〜８０７のループが終了した時点で、推定できていない用途分の電力使用量は０に近づいていく。
【００７０】
ステップ８０８では推定した電力消費パターンを補正する。推定対象区域２９５の電力量（推定対象区域がオフィス全体２９０のときは受電点電力量）をフィーダなどから計測し、各機器についてＢＡＳから得た消費電力量と推定した消費電力量の合計と比較する。両者に差がある場合は、推定した消費電力の補正が必要になる。補正方法は、例えば｛（全体の消費電力）−（ＢＡＳから得た消費電力の合計）｝÷（推定した電力の合計）を推定した消費電力それぞれに乗ずる、である。
【００７１】
ステップ８０８の補正幅が大きすぎる場合は、機器効率の低下や異常が発生していると判定することができる。計測している値について他の計測値からの推測も行ってみたところ、計測値と推測値との間に大きな乖離が生じた場合も、同様の判定が出来る。原因を判定するための推論ルールを持っておき、エネルギー使用量の推測値の補正幅，ＢＡＳの機器稼動情報・機器故障情報などを判断材料にして判定する。判定に必要ならば、ユーザ（建物管理者）に対する質問も利用する。
【００７２】
以上の計算により、推定対象区域２９５について、内訳推定された消費電力８１０を得る。このように推定対象区域の電力・ガスなどのエネルギー消費の使用用途内訳を推定することにより、従来のエネルギー管理システムでは必要なセンサを取り付けて計測しなくても、機器ごとや電気系統ごとのエネルギー管理を可能にする。
【００７３】
用途別エネルギー使用量を推定し、原単位を計算して標準原単位との比較をすれば、どの原単位が大きくなっているかがわかる。時間帯，季節，在室率，業種など、様々な角度から検証する。これらの比較から、エネルギー多消費型であるとか、残業時間長く空調も止めないため空調負荷が大きいとか、生活パターンの把握をすることができ、よりきめ細かな制御が可能となる。
【００７４】
図２のエネルギー管理システムでは内訳推定のほかに、各機器の計測もしくは推定した消費エネルギー量から、消費エネルギー量や空調熱負荷のパラメタ推定をすることができる。消費エネルギー量は、計測もしくは推測した値から重回帰分析やニューロ学習などを行えばよい。
【００７５】
図１１に、熱負荷計算のパラメタ推定について、推定方法の簡単な例を示す。ここでは、熱負荷の要素を日射負荷，貫流熱負荷，外気負荷，機器発熱負荷，人体発熱負荷としている。ステップ１１００では、熱負荷計算パラメタ推定計算を開始する。ステップ１１０１では、計測もしくは推定した熱源機の消費エネルギー量から、熱源機の処理熱量を計算する。ステップ１１０２では、計測もしくは推定した各機器の消費エネルギー量から、各機器の発熱量を計算する。ステップ１１０３では、ＰＣ稼動情報を使った各機器の消費エネルギー量の推定と同様に、推定対象区域内の在室率を推定し、建物設備機器ＤＢにある建物の用途から居住者の活動種類とその発熱量を設定して、人体発熱量を計算する。ステップ１１０４では、ＢＡＳから外気負荷計算に必要な情報（例えば、送風機や換気扇の稼動情報）が取得できるかを判定する。取れる（Ｙｅｓ）ならばステップ１１１１に進んで外気負荷量を計算し、取れない（Ｎｏ）ならばステップ１１２１に進む。ステップ１１１２では日射負荷，貫流熱負荷量を計算し、ステップ１１２１では日射負荷，貫流熱負荷，外気負荷量が不明なまま残っている。これら熱負荷の合計は、ステップ１１０１の熱源機の処理熱負荷量から、ステップ１１０２の機器発熱量、ステップ１１０３の人体発熱量、またステップ１１１１に進んだ場合は外気負荷量を差し引いた熱量に等しいことに基づいて、日射負荷，貫流熱負荷，外気負荷量を計算する。ステップ１１１３またはステップ１１２２では、日射負荷や貫流熱負荷の計算に必要な日射量や外気温湿度，室内温湿度、または壁熱貫流率などの熱負荷計算パラメタについて、ＢＡＳや建物設備機器ＤＢからわかるパタメタはできるだけ利用し、不明なパタメタ数を減らした上で、重回帰分析などにより残りのパラメタを推定する。以上の計算により、ステップ１１３０として、熱負荷計算における不明パラメタの推定値を得ることができる。
【００７６】
図２のエネルギー管理システムは、潜在的に省エネできるエネルギー量を計算することもできる。図８の手順で各機器の消費エネルギーを推定できれば、高効率機器に置き換えた場合の消費エネルギーを推定し、潜在的省エネ幅がどのくらいあるかを計算できる。この場合、現機器と高効率機器のエネルギー利用効率などの機器データを建物設備機器ＤＢに保持しておく。
【００７７】
また周辺機器の属性情報から、省エネ余地を算出できる。ディスプレイがＣＲＴの場合、ＰＣ稼動情報や建物設備機器ＤＢから得られる現在のＣＲＴディスプレイの消費電力もしくはその標準値から、建物設備機器ＤＢから得られる標準的な液晶ディスプレイの消費電力を差し引けば、ディスプレイをＣＲＴから液晶に変えた場合の省エネ電力が算出できる。
【００７８】
図１２はムダなエネルギーの使い方をしていないかを判定する手順の一例を説明したものである。ステップ１２００では、エネルギーの無駄な使用を判定する計算を開始する。ステップ１２０１では、ＰＣの起動停止と合わせて起動しているＰＣのスクリーンセーバの起動・停止情報やキーボード・マウスの入力機器使用情報から、部屋ごとのＰＣ使用率を計算する。ステップ１２０２では、ＰＣ使用率を勤務時間帯の平均使用率からの下落率が閾値以上になった時点について、通常の部屋使用状態から外れている（Ｙｅｓ）と判定し、ステップ１２０３では時間帯などを考慮して「昼休み中」や「会議中」といった部屋使用の状態を判定する。「昼休み中」や「会議中」など通常の部屋使用状態でないと判定された時点についてステップ１２０４では、ＰＣ使用率の下落率と、計測もしくは推定された照明や空調の電力消費の通常部屋使用状態からの下落率とを比較する。後者の下落率が相対的に小さ（Ｙｅｓ）ければ、ステップ１２１０にてエネルギーの使用方法にムダがあると判定する。ムダの原因は、下落率が相対的に小さいエネルギーの種類から、昼休み消灯が行われていないとか、残業時間に使用していない空間の照明がつけっぱなしの可能性があるとか、わずかな残業人員のために空調を使いすぎである、など判定できる。この判定にはＢＡＳの機器稼動情報を補助情報として使用する。
【００７９】
以下では、図１２のようなエネルギーのムダな使用方法有無の判定のほかに、部屋や機器の状態に関する推定をいくつか説明する。
【００８０】
図１３は空調系統の効率変化の計算例を示したものである。ステップ１３００では空調系統の効率変化計算を開始する。ステップ１３０１ではステップ１１０１と同様、熱源機が処理する熱負荷量を消費エネルギーから計算する。ステップ１３０２では、推定対象区域２９５における熱負荷計算のパラメタをすべて把握した上で、推定対象区域内で発生する空調熱負荷を計算する。ステップ１３０３では、推定対象区域の空調熱負荷を熱源機の処理熱量から差し引いて、推定対象区域内における繰越空調熱負荷を求める。ステップ１３０４では建物設備機器ＤＢから推定対象区域の広さを取得して、部屋の熱容量を計算する。ステップ１３０５では、推定対象区域の実際の温度変化と熱容量とから、推定対象区域の熱量変化量を計算する。ステップ１３０６では、ステップ１３０３で求めた理論的な繰越熱負荷量と実際の熱量変化量とを比較し、空調系統の効率の変化を計算して、効率悪化などがないかを判定できる。その結果として、ステップ１３１０で空調系統の効率変化結果を得る。
【００８１】
図１４は、部屋の明るさの推定や、それが適切であるかの判定法の一例を示したものである。ステップ１４００で、照度推定計算を開始する。ステップ１４０１では、照明点灯率をＢＡＳから取得するかＰＣ稼動情報により推定する。ステップ１４０２では、建物設備機器ＤＢから照明機器の光束量や構造，昼光利用有無や、推定対象区域の壁の色などを取得して、照明器具が推定対象区域の照度をどのくらい上げているかを計算する。ステップ１４０３では、事前に調査しておいた時間と日射量の関係から、建物の外における日射量を算出する。ステップ１４０４では、建物設備機器ＤＢから窓面積率などを取得し、推定対象区域に侵入する日射の割合である日射透過率を計算する。ステップ１４０５では、ステップ１４０３で求めた日射量とステップ１４０４で求めた日射透過率から、推定対象区域に侵入する日射量を計算し、ステップ１４０６では、ステップ１４０２で取得した壁の色などの情報を利用して、日射による照度上昇を計算する。ステップ１４０７では、ステップ１４０２とステップ１４０６の結果から、推定対象区域の照度を推定する。その結果推定対象区域の照度を推定値１４２０を得る。ステップ１４０８では、建物設備機器ＤＢから部屋の用途を取得し、さらに部屋の用途からその標準照度を取得して、ステップ１４０７で推定した照度が適切かを判定する。照度が過小と判定された場合は、ステップ１４１０にて照明対策を促す表示をする。照度が過大であると判定された場合は、ステップ１４０９に進み、現在の推定対象区域の照明電力をもとに、現在の照度と標準照度の比や、昼光利用した場合の省エネ率から、照明電力の省エネ幅を計算し、照度電力の省エネ可能量１４３０を得ることができる。現在の照明電力は計測値でも推測値でも良い。
【００８２】
図１５は部屋の空気の清浄度が保たれているかの推定と、それに基づいた換気制御の仕方の一例を示したものである。ステップ１５００では初期化として、推定対象区域のＣＯ２  濃度を大気中のＣＯ２  濃度と同じとする。ステップ１５０１以降は一定時間ごとに実行する。ステップ１５０１ではＰＣ稼動情報をもとに割り出した在室率を、ステップ１５０２ではＢＡＳから換気機器の稼動状態を調べる。ステップ１５０３では、在室率に比例し部屋の広さに反比例するＣＯ２  濃度上昇幅を居住者の活動の種類から計算する。ステップ１５０４では、換気機器と隙間風によるＣＯ２  濃度下降幅を、換気機器能力に比例し部屋の広さに反比例する値として計算する。隙間風の量は、推定対象区域の構造などから適宜仮定する。ステップ１５０５では、ステップ１５０３とステップ１５０４により計算したＣＯ２  濃度が下限値（例えば大気中のＣＯ２  濃度）や上限値の制約違反をしていないか調べ、違反している場合は修正する。以上より、各時点における推定対象区域のＣＯ２  濃度１５２０を推定する。
【００８３】
この推定ＣＯ２  濃度をもとに、換気機器の制御を行う。ステップ１５１０ではステップ１５０２で取得したＢＡＳからの情報をもとに、換気機器が作動しているかを判断する。換気機器が停止している場合（Ｎｏ）は、ステップ１５３０にて換気が必要だと判断される閾値をＣＯ２  濃度が超えているかを判定し、超えている場合（Ｙｅｓ）はステップ１５３５にてＢＡＳに換気機器の起動を命じる。換気機器が作動している場合（Ｙｅｓ）は、ステップ１５２０にて換気が必要でないと判断される閾値をＣＯ２  濃度が下回っているかを判定し、下回っている場合（Ｙｅｓ）はステップ１５２５にてＢＡＳに換気機器の停止を命じる。
【００８４】
このようにして、必要なときのみ換気機器を作動させることにより、快適性を損なわずに省エネすることを、ＣＯ２  濃度センサなしに実現できる。換気機器が、インバータにより換気量を調節できる場合は、ＣＯ２  濃度に応じた換気量の制御を行うこともできる。
【００８５】
図２のエネルギー管理システムでは、建物の居住者がどう感じているかを利用してエネルギー管理を行う。これはいわば、居住者の感覚をセンサ代わりにしようというものである。以下では、建物居住者主観情報の利用について説明する。
【００８６】
図１６上側に示すように、建物居住者主観情報は、ＧＵＩから入力してもらう。建物居住者主観情報の種類は、「暑い」１６２０「寒い」などの空調に関する感覚を中心にすれば、エネルギー管理に役立つと考えられる。建物居住者主観情報を入力する時機は通常、建物居住者が建物管理者に「暑い」「寒い」などを意見したい時であり、ＰＣ利用者である建物居住者は、図１６下側《通常時》のように普段は画面の片隅に小さく表示されているＧＵＩ起動ボタンを使用し、ＧＵＩ起動時の表示１６１０を表示する。そして管理者へのメッセージ入力欄１６３０へ入力後、送信ボタン１６３１を操作することで送信できる。ただし、建物管理者側のサーバから主観情報の入力項目を変更することにより、管理者側からの質問の押し付けを可能とし、エネルギー関連情報の分析を行う上で必要な時に必要な居住者の感覚を得られるようになっている。建物居住者は、質問の押し付けを拒否する設定を設定ボタン１６４０の操作で設定できる。
【００８７】
既存の空調システムやエネルギー管理システムにおいて、空調がきちんと働いているかどうかの判断は、温度センサからわかる室温が空調機の運転設定通りになっているかを調べるなどによるが、本発明の実施の形態のエネルギー管理システムでは、「暑い」「寒い」といった居住者がどう感じているかを知ることにより、空調が快適に働いているか、設定温度が適切かなどを知ることが出来る。それも、多くの人が「暑い」という場合と、同じ人が何回も「暑い」という場合とでは、管理者の対応は異なってくる。多くの人が「暑い」という場合にエネルギー管理サーバは、例えば「空調設定温度を１℃下げる」という判断をして、ＢＡＳに指令を出し、管理者に対しその旨表示する。同じ人が何回も「暑い」という場合は、例えば「原因として空調の効きが局部的になっている可能性がある、その場合は空調設備の設計を見直すべき」と判断し、管理者に表示して知らせる。
【００８８】
居住者の「暑い」「寒い」という苦情が最も少なくなる、すなわち最も快適になるように空調を制御すれば、温度センサがなくても空調の効き過ぎや弱過ぎを抑えることができ、エネルギー管理に役立つ。在室率と適正な空調出力との関係も把握できる。
【００８９】
タスクアンビエント空調が行われている場合は、「暑い」「寒い」といっている人のタスク空調を調整し、居住者全体的に空調に対する意見が多い場合はアンビエント空調を調整することによって、空調機の運転を最適にすることができる。
【００９０】
建物居住者主観情報から空調が弱いとでているのに、ＢＡＳの情報や推定からわかる空調電力が適正レベル以上に使われている場合、空調にエネルギーロスがあると推測できる。その場合、適正レベルが推定対象区域における過去の統計によるもので、空調電力の増加が経年的である場合は、機器効率の低下が原因であると推測できる。適正レベルが標準値である場合は、建物の構造や空調の噴出し口などに問題があると可能性があると推測できる。適正レベルとの比較に使用する空調電力は、外気温度などの変動要因を考慮して補正する。エネルギー管理サーバはこのような推測をするための推論ルールをもつ。
【００９１】
外気温湿度の計測値を取得できる場合は、外気温湿度と、室内温湿度と、居住者の平均冷温感ＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ）との関係を調査して把握しておけば、外気温湿度と居住者ＰＭＶから室内温湿度を推測できる。居住者ＰＭＶは、建物居住者主観情報から計算できる。なにも意見を言ってこない人は、快適に感じていると判断すれば良い。
【００９２】
建物管理者の仕事は、細かく分けるとエネルギー管理や設備管理などであるが、これらは同一人物もしくは同一部署によって運営されることが多い。従って、エネルギー管理システムに建物居住者と建物管理者との連絡手段を設けることにより、建物の管理を一元的に行うことができる。建物居住者主観情報は、エネルギーに関係すること以外の点で、建物管理者が運営保守を改善するための情報を含む。
【００９３】
居住者は管理者に対する要求、例えば配水管から異臭がするので善処して欲しい、蛍光灯が切れているので交換して欲しい、などを送信し、管理者はこれに対して要求を受信した旨や対処予定、または対処結果を建物居住者に返答する。管理者は特定の居住者に対し、使用していない照明を消して欲しい、空調の設定温度を下げて欲しい、電力使用量が契約電力を超えそうなので優先順位の低い機器や消費電力の大きい機器を切ってほしい、などの要求を送信し、居住者は要求を受信した旨や対処結果などを返答する。電力使用量が契約電力を超えそうな場合は、その危険度レベルや具体的に休止して欲しい機器名などを合わせて通知できる。エネルギー管理サーバが電力需要予測から電力使用量が危険水準を超えたと判定した場合に自動的に該通知を送信するよう、建物管理者は設定できる。
【００９４】
以下では、エネルギー関連情報分析可能性とエネルギー関連情報必要性の計算方法について説明する。エネルギー管理サーバがエネルギー関連情報を分析する手順や方法により、入力するエネルギー関連情報から出力する分析結果の種類が決まり、逆に出力から入力が決まる。エネルギー関連情報分析可能性とは、新規に追加するエネルギー関連情報から、現在は不明でも新たに推定できるエネルギー関連情報のことを指す。エネルギー関連情報必要性とは、現在は不明でありユーザが新たに知りたいエネルギー関連情報を得るために追加すべきエネルギー関連情報のことを指す。入力または出力となるエネルギー関連情報は、種類をはじめ、量や精度も含む。また、建物機器設備ＤＢから建物に存在する機器の種類や接続の仕方を考慮し、取得できる可能性のある情報のみを対象とする。
【００９５】
エネルギー関連情報分析可能性とエネルギー関連情報必要性は、推定に必要なエネルギー関連情報と推定されるエネルギー関連情報とを対応付けたＤＢを用いて求めることができる。エネルギー関連情報分析可能性は、新規に追加するエネルギー関連情報をユーザ（管理者）に入力してもらい、現在取得できるエネルギー関連情報と合わせ、該ＤＢを用いて新たに推定できるエネルギー関連情報を調べる。エネルギー関連情報必要性は、エネルギー関連情報分析可能性とは逆に、現在不明で新たに推定したい情報をユーザ（管理者）に入力してもらい、該ＤＢを用いて推定に必要なエネルギー関連情報の種類や量を調べ、現在取得できている情報と重ならないものを出力とする。
【００９６】
エネルギー関連情報とエネルギー関連情報入力手段とを対応付けたＤＢを用意しておくことにより、ユーザ入力でエネルギー関連情報入力手段が入力された場合や、ユーザが知りたいのがエネルギー関連情報入力手段である場合にも対応できる。
【００９７】
機器の位置情報が建物機器設備ＤＢにある場合は、計測機器などエネルギー関連情報入力手段の設置すべき位置を割り出すことができる。さらに機器周囲の間取りや建物の設計図も建物機器設備ＤＢが持っていれば、図１７のように設置すべき位置を建物の中における位置として図示することができる。
【００９８】
図１７では、左側に現在計測もしくは推定されている空調系統（２次系統機器，１次ポンプ，熱源など）の消費電力に関する情報を表示している。各情報は計測されたものか推定されたものかがわかるように、推定されたものは下線付き（図１７では、２次系統機器と、１次ポンプ）で表示されている。それに対し、図１７右側には新規に追加するセンサなどの計測ポイント（位置・計測対象として図１７右下部に▲１▼▲２▼▲３▼▲４▼▲５▼として示す。）と、新たに推定される情報の種類とが対になって、エネルギー管理上において費用対効果の大きい順（図１７では、▲１▼▲２▼▲３▼▲４▼▲５▼の順）に表示されている。
【００９９】
エネルギー関連情報入力手段としての情報端末はＰＣのほかに、ＰＤＡや携帯電話がある。最近では社内電話をＰＨＳや携帯電話にしている場合も多いので、それを利用することができる。ＰＨＳであれば居場所の特定が容易であり、携帯電話端末にはＧＰＳを搭載するものもでているので、それらの位置特定機能を利用できる。携帯電話は使用者がいつも所持しているとは限らないが、例えば無線通信の可能なＩＣカード型社員証のような常時身に付けているものであれば、人の位置情報を精度良く把握できる。
【０１００】
図１８はインターネットを利用した遠隔管理の構成である。一つのエネルギー管理システムが、図２では一つの建物を管理対象としていたが、図１８では複数の建物を管理対象としている。
【０１０１】
外気温など、建物固有というよりは地域で共通な物理量については、インターネット上で情報を取得することができる。例えば天気予報のウェブサイトなどで地域の温湿度を取得すれば、温湿度を計測するセンサ数を省くことができる。これは図２の構成でもできるが、図１８の構成で同じ地域の複数の建物を管理する場合は計算処理上より有利になる。また、外気温度のようなセンサ情報をウェブサイトだけでなく、近隣ビルのＢＡＳから取得することもできる。他から情報を取ってくるだけではなく、原単位の地域標準値を計算して比較対象とする、などのような地域を共通項とした計算処理を行うこともできる。地域に限らず、業種や建物の構造など、共通項を複数の建物間で様々にとることができる。
【０１０２】
以上に例を示したように、建物のエネルギー管理において、センサなどによる計測がない情報については推測をしてエネルギー使用状況の把握・分析をする。これにより設備費や工事費といったイニシャルコストや工事による作業停止などの負担、またランニングコストも低減する。エネルギー管理システムの導入を促進し、社会的な省エネルギーに貢献する。
【０１０３】
【発明の効果】
本発明によれば、導入しやすく、省エネルギーに効果的なエネルギー管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の構成要素の関係を示す図。
【図２】ＰＣを用いた本発明の実施の形態の機器構成例を示す図。
【図３】ＰＣ稼動情報の構造の一例を示す図。
【図４】固定フィールドを持つＰＣ稼動情報の一例を示す図。
【図５】ＸＭＬを用いて表現したＰＣ稼動情報の一例を示す図。
【図６】ＰＣ稼動情報に含む一定時間ごとの消費電力の取り方を示す図。
【図７】ＰＣ稼動情報に含む可変時間ごとの消費電力の取り方を示す図。
【図８】電力消費の用途別使用量を推定するフローチャート。
【図９】ＰＣ起動率と他機器負荷率との数値化された関係についての概念図。
【図１０】ＰＣ起動率と他機器負荷率との関係を数値化するフローチャート。
【図１１】熱負荷計算におけるパラメタを推定するフローチャート。
【図１２】エネルギーの無駄な使用の有無を判定するフローチャート。
【図１３】空調系統における効率の変化を判定するフローチャート。
【図１４】照度を推定するフローチャート。
【図１５】ＣＯ２  濃度を推定し換気機器を制御するフローチャート。
【図１６】ＰＣ上で動作するクライアントソフトウェアのＧＵＩを示す画面図。
【図１７】エネルギー管理システムの表示を示す画面図。
【図１８】インターネットを用いて複数の建物を管理する本発明の実施の形態の機器構成例を示した図。
【符号の説明】
１０１…エネルギー関連情報分析手段、１０３…エネルギー関連情報記憶手段、１０５…エネルギー関連情報入力手段、１０７…建物設備機器データベース、１１０…処理要求入力手段、１１５…エネルギー関連情報表示手段、１２０…エネルギー関連情報分析可能性計算手段、１３０…設備機器制御手段、１３５…設備機器、１４０…建物管理者側連絡手段、１４５…建物居住者側連絡手段、１８０…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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