(57)【要約】【課題】多数のケーブルの中から目的とするケーブルのみを容易にしかも確実に識別できる。【解決手段】連長体２１は、長尺のパイプ体２５と、このパイプ体２５内にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤ２３と、前記各ＲＦＩＤ２３をパイプ体２５に固定すべく前記ＲＦＩＤ２３の両端の外側位置でパイプ体２５に設けた前側かしめ部２７Ａ，後側かしめ部２７Ｂと、から構成される。連長体２１にすることで、ケーブルの内部に容易に収納可能となる。ＲＦＩＤ２３がパイプ体２５内で前後を前側かしめ部２７Ａ，後側かしめ部２７Ｂで固定されているので、ケーブル内での位置変動がなくなるために識別が容易となる。ＲＦＩＤ２３がパイプ体２５の内部に収納されたので耐熱性を向上でき、ＲＦＩＤ２３は外部温度の影響を受けずに識別できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のパイプ体と、このパイプ体の内部にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、この各ＲＦＩＤをパイプ体に固定すべく前記ＲＦＩＤの両端の外側位置でパイプ体に設けたかしめ部と、からなることを特徴とする連長体。
【請求項２】
長尺のテープ体を筒状に設けたテープ筒状体と、このテープ筒状体の内部に長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、この各ＲＦＩＤをテープ筒状体に固定するＲＦＩＤ固定部と、からなることを特徴とする連長体。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤ固定部が、前記テープ筒状体の外側から粗巻きした粗巻き用線条体、又はテープ筒状体の内面に設けた接着材層、又はテープ体自体を熱融着性テープとしてなることを特徴とする請求項２記載の連長体。
【請求項４】
長尺のパイプ体の長手方向の所定位置に設けた第１の前側かしめ部に、前記パイプ体の一端から第１のＲＦＩＤを挿入してこの第１のＲＦＩＤを前記第１の前側かしめ部に当接し、前記第１のＲＦＩＤの後端の後側で第１のＲＦＩＤを第１の後側かしめ部により固定すると共に前記第１の後側かしめ部から適宜間隔を介して後方側に設けられた第２の前側かしめ部に、前記パイプ体の一端から第２のＲＦＩＤを挿入して第２のＲＦＩＤを前記の第２の前側かしめ部に当接し、前記第２のＲＦＩＤの後端の後側で第２のＲＦＩＤを第２の後側かしめ部により固定すると共に前記第２の後側かしめ部から適宜間隔を介して後方側に設けられた第３の前側かしめ部に、第３のＲＦＩＤ以降も前記第１及び第２のＲＦＩＤと同様にしてパイプ体の長手方向に適宜間隔を介して配列することを特徴とする連長体の製造方法。
【請求項５】
長尺のテープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して複数のＲＦＩＤを配列し、前記テープ体を筒状にして前記複数のＲＦＩＤを包み込んでテープ筒状体を形成し、前記各ＲＦＩＤを前記テープ筒状体に固定することを特徴とする連長体の製造方法。
【請求項６】
前記各ＲＦＩＤを前記テープ筒状体に固定する方法が、前記テープ筒状体の外側から粗巻き線条体にて粗巻きして固定し、あるいは予め前記テープ筒状体の内面に備えた接着材層で固定し、あるいはテープ体自体を熱融着性テープとしこの熱融着性テープを加熱して固定することを特徴とする請求項５記載の連長体の製造方法。
【請求項７】
ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイバケーブルにおいて、長尺の支持部材にその長手方向に複数のＲＦＩＤを適宜間隔を介して配列した連長体を、前記外皮部材の内部に縦添え又は横巻きして収納してなることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記連長体が、長尺の支持部材としてのパイプ体と、このパイプ体の内部にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、この各ＲＦＩＤをパイプ体に固定すべく前記ＲＦＩＤの両端の外側位置でパイプ体に設けたかしめ部と、からなることを特徴とする請求項７記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記連長体が、長尺の支持部材としてのテープ体を筒状に設けたテープ筒状体と、このテープ筒状体の内部に長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、この各ＲＦＩＤをテープ筒状体に固定するＲＦＩＤ固定部と、からなることを特徴とする請求項７記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
前記ＲＦＩＤ固定部が、前記テープ筒状体の外側から粗巻きした粗巻き用線条体、又はテープ筒状体の内面に設けた接着材層、又はテープ体自体を熱融着性テープとしてなることを特徴とする請求項９記載の光ファイバケーブル。
【請求項１１】
前記収納部がスロットロッドからなり、このスロットロッドに形成されたスロット溝内に前記連長体を収納してなることを特徴とする請求項７〜１０のうちのいずれか一つに記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、敷設された多数のケーブルの中から目的とするケーブルのみを容易に識別することを可能とするＲＦＩＤを備えた連長体及びその製造方法、並びに連長体を使用した光ファイバケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、トラフ内には多数の光ファイバケーブルが敷設されており、２．５〜５ｋｍ間隔で機器室が設けられており、上記の多数のケーブルは各機器室の接続端子に接続されている。上記の接続端子の各ケーブルの管理及びケーブル撤去時には各ケーブルの識別が確実に行われることが求められる。
【０００３】
従来のケーブル識別方法としては、ケーブルの外被表面に識別用印字が施されたり、識別用タグが各ケーブルの終端部に取り付けられるという方法が取られている。上記の識別用印字は、製造者名／製造年月／ケーブル品名／長さ等のケーブル情報が、インクや熱転写、レーザなどでケーブル表面に表示される。識別用タグの場合は、例えば薄い金属板に上述したような項目のケーブル情報を刻印して各ケーブルに貼り付け、あるいは金属線などで吊り下げられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、他のケーブル識別方法としては、光ケーブルの布設関連情報を２次元ＱＲコード化して印刷されたＱＲコード印刷紙が光ケーブルの外皮に貼着されている。メンテナンス等の際には、コードリーダーでＱＲコード印刷紙の上を走査することにより、記録された情報が敷設現場で読み出される。上記のＱＲコード印刷紙は、バーコード、磁気カード、ＩＣカードに替えて同様に光ケーブルの情報が読み出される（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−６０７５０号公報（〔００１２〕〜〔００１３〕、図１）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００１−２１７３０号公報（〔００１２〕〜〔００１８〕、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のケーブル識別方法においては、ケーブル表面へ識別用印字が施される場合、ケーブルの長手方向に印字されるために、文字数が多くなると、トラフや地中に埋設されたケーブルを長区間露出させないと確認できないという問題点があった。トラフの蓋や土砂を長区間取り除くには、工事コストのアップとなる。そのため、識別用印字の全体の長さは１ｍ以下が望ましくなるが、１ｍ程度に印字できる文字数には限りがあるので、必要な情報を全て記載することは不可能であるという問題点があった。
【０００８】
また、識別用印字は、長期間経過したり、擦られたりすると文字が消えてしまうことがあり、判別不能となることが生じるという問題点があった。
【０００９】
また、識別用タグを取り付ける方法の場合は、長尺のケーブルに一定間隔で取り付けなければならないので、その数も膨大となり、工費もアップするという問題点があった。
【００１０】
また、識別用タグに書き込める文字数にも制限があり、必要な情報を全て記載することは不可能である。また、識別用タグは刻印などで文字を書き込まれるが、識別用印字と同じように長期間経過すると文字がかすれて判別不能となることが生じるという問題点があった。
【００１１】
また、ＱＲコード印刷紙、バーコード、磁気カード、ＩＣカードなどが光ケーブルの外皮に貼着されているものは、書き込み情報が少ないことと、長期間経過したり、擦られたりすると識別不能となることが生じるという問題点があった。
【００１２】
なお、ケーブルの識別が必要となるのは、張り替えや撒去作業時に多数のケーブルから目的のケーブルを確定するためであるが、識別用印字や識別用タグやＱＲコード印刷紙、バーコードが不鮮明であったり、同じ内容の表示のケーブルが複数ある場合には、情報確定のために多くの時間がかかってしまうという問題点があった。
【００１３】
さらに、もし、間違ったケーブルを切断してしまった場合には、そのケーブルに流れる信号で制御されていた機器の誤作動や情報の停止が発生し、重大な事故になるという問題点があった。
【００１４】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、多数のケーブルの中から目的とするケーブルのみを容易にしかも確実に識別できるＲＦＩＤを備えた連長体及びその製造方法、並びに連長体を使用した光ファイバケーブルを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明の連長体は、長尺のパイプ体と、このパイプ体の内部にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、この各ＲＦＩＤをパイプ体に固定すべく前記ＲＦＩＤの両端の外側位置でパイプ体に設けたかしめ部と、からなることを特徴とするものである。
【００１６】
したがって、ＲＦＩＤの単体ではケーブル内に一定間隔で収納するのは難しいが、連長体にすることで、ケーブルの内部に容易に収納可能となる。しかも、パイプ体内に挿入された各ＲＦＩＤの前後がかしめ部で固定されているので、ケーブル内での位置変動がなくなるために識別が容易となる。
【００１７】
また、ＲＦＩＤがパイプ体内に収納されているので、耐熱性を向上させることができ、ＲＦＩＤは外部温度の影響を受けずに識別が可能となる。
【００１８】
請求項２によるこの発明の連長体は、長尺のテープ体を筒状に設けたテープ筒状体と、このテープ筒状体の内部に長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、前記各ＲＦＩＤをテープ筒状体に固定するＲＦＩＤ固定部と、からなることを特徴とするものである。
【００１９】
したがって、ＲＦＩＤの単体ではケーブル内に一定間隔で収納するのは難しいが、連長体にすることで、ケーブルの内部に容易に収納可能となる。しかも、ＲＦＩＤが長尺のテープ体で包み込まれてＲＦＩＤ固定部で固定されているので、ケーブル内での位置変動がなくなるために識別が容易となる。
【００２０】
請求項３によるこの発明の連長体は、請求項２記載の連長体において、前記ＲＦＩＤ固定部が、前記テープ筒状体の外側から粗巻きした粗巻き用線条体、又はテープ筒状体の内面に設けた接着材層、又はテープ体自体を熱融着性テープとしてなることを特徴とするものである。
【００２１】
したがって、ＲＦＩＤは、テープ筒状体の外側から粗巻き用線条体にて確実に粗巻き固定され、あるいはテープ筒状体の内面に設けた接着材層にて確実に固定され、あるいは熱融着性テープを加熱して確実に固定されるので、ケーブル内での位置変動がなくなる。
【００２２】
請求項４によるこの発明の連長体の製造方法は、長尺のパイプ体の長手方向の所定位置に設けた第１の前側かしめ部に、前記パイプ体の一端から第１のＲＦＩＤを挿入して前記第１のＲＦＩＤを前記第１の前側かしめ部に当接し、前記第１のＲＦＩＤの後端の後側で第１のＲＦＤを第１の後側かしめ部により固定すると共に前記第１の後側かしめ部から適宜間隔を介して後方側に設けられた第２の前側かしめ部に、前記パイプ体の一端から第２のＲＦＩＤを挿入して第２のＲＦＩＤを前記の第２の前側かしめ部に当接し、前記第２のＲＦＩＤの後端の後側で第２のＲＦＩＤを第２の後側かしめ部により固定すると共に前記第２の後側かしめ部から適宜間隔を介して後方側に設けられた第３の前側かしめ部に、第３のＲＦＩＤ以降も前記第１及び第２のＲＦＩＤと同様にしてパイプ体の長手方向に適宜間隔を介して配列することを特徴とするものである。
【００２３】
したがって、各ＲＦＩＤは長尺のパイプ体の所定位置に前側かしめ部を設けた後にパイプ体の一端から挿入されるので、ＲＦＩＤは前側かしめ部で容易に位置決めされ、次いで前記ＲＦＩＤの後側に後側かしめ部を設けるので各ＲＦＩＤは前側かしめ部と後側かしめ部との間で容易にパイプ体に固定され、各ＲＦＩＤが長手方向に位置変動のない連長体として容易に製造される。
【００２４】
請求項５によるこの発明の連長体の製造方法は、長尺のテープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して複数のＲＦＩＤを配列し、前記テープ体を筒状にして前記複数のＲＦＩＤを包み込んでテープ筒状体を形成し、前記各ＲＦＩＤを前記テープ筒状体に固定することを特徴とするものである。
【００２５】
したがって、複数の各ＲＦＩＤは長尺のテープ体で包み込まれてテープ筒状体が形成されて前記テープ筒状体に固定され、長手方向に位置変動のない連長体として容易に製造される。
【００２６】
請求項６によるこの発明の連長体の製造方法は、請求５記載の連長体の製造方法において、前記各ＲＦＩＤを前記テープ筒状体に固定する方法が、前記テープ筒状体の外側から粗巻き線条体にて粗巻きして固定し、あるいは予め前記テープ筒状体の内面に備えた接着材層で固定し、あるいはテープ体自体を熱融着性テープとしこの熱融着性テープを加熱して固定することを特徴とするものである。
【００２７】
したがって、各ＲＦＩＤはテープ筒状体内に確実に固定され、各ＲＦＩＤが長手方向に位置変動のない連長体として容易に製造される。
【００２８】
請求項７によるこの発明の光ファイバケーブルは、ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイバケーブルにおいて、長尺の支持部材にその長手方向に複数のＲＦＩＤを適宜間隔を介して配列した連長体を、前記外皮部材の内部に縦添え又は横巻きして収納してなることを特徴とするものである。
【００２９】
したがって、連長体によりＲＦＩＤを光ファイバケーブルの長尺方向に一定間隔で配列しているので、光ファイバケーブルの一部を露出すれば、ＲＦＩＤに書き込まれているケーブル情報は例えばリーダ／ライタ機器により容易に識別可能となり、光ファイバケーブルの誤切断を防止可能となる。これに伴って、工事費の削減にも寄与する。
【００３０】
また、ＲＦＩＤの単体ではケーブル内に一定間隔で収納するのは難しいが、連長体にすることで、ケーブルの内部に容易に収納可能となる。
【００３１】
請求項８によるこの発明の光ファイバケーブルは、請求項７記載の光ファイバケーブルにおいて、前記連長体が、長尺の支持部材としてのパイプ体と、このパイプ体の内部にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、この各ＲＦＩＤをパイプ体に固定すべく前記ＲＦＩＤの両端の外側位置でパイプ体に設けたかしめ部と、からなることを特徴とするものである。
【００３２】
したがって、パイプ体に挿入された各ＲＦＩＤの前後がかしめ部で固定されているので、ケーブル内での位置変動がなくなるために識別が容易となる。
【００３３】
また、ＲＦＩＤがパイプ体内に収納されているので、耐熱性を向上させることができ、ＲＦＩＤは外部温度の影響を受けずに識別が可能となる。
【００３４】
請求項９によるこの発明の光ファイバケーブルは、請求項７記載の光ファイバケーブルにおいて、前記連長体が、長尺の支持部材としてのテープ体を筒状に設けたテープ筒状体と、このテープ筒状体の内部に長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、前記各ＲＦＩＤをテープ筒状体に固定するＲＦＩＤ固定部と、からなることを特徴とするものである。
【００３５】
したがって、ＲＦＩＤが長尺のテープ体で包み込まれ、ＲＦＩＤ固定部で固定されているので、ケーブル内での位置変動がなくなるために識別が容易となる。
【００３６】
請求項１０によるこの発明の光ファイバケーブルは、請求項９記載の光ファイバケーブルにおいて、前記ＲＦＩＤ固定部が、前記テープ筒状体の外側から粗巻きした粗巻き用線条体、又はテープ筒状体の内面に設けた接着材層、又はテープ体自体を熱融着性テープとしてなることを特徴とするものである。
【００３７】
したがって、ＲＦＩＤは、テープ筒状体の外側から粗巻き用線条体にて確実に粗巻き固定され、あるいはテープ筒状体の内面に設けた接着材層にて確実に固定され、あるいは熱融着性テープを加熱して確実に固定されるので、ケーブル内での位置変動がなくなる。
【００３８】
請求項１１によるこの発明の光ファイバケーブルは、請求項７〜１０のうちのいずれか一つに記載の光ファイバケーブルにおいて、前記収納部がスロットロッドからなり、このスロットロッドに形成されたスロット溝内に前記連長体を収納してなることを特徴とするものである。
【００３９】
したがって、スロット形ケーブルの場合、連長体のＲＦＩＤがスロット溝内に収納されるので、ケーブルの敷設中、敷設後のケーブルへの側圧等によるＲＦＩＤの故障が軽減される。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４１】
図７を参照するに、この発明の実施の形態に係る光ファイバケーブル１はスロット形のケーブルであるが、スロット形に限定されず、ストランド形やチューブ型、あるいはユニット型のケーブルであっても構わない。この実施の形態ではスロット形のケーブルで説明する。
【００４２】
ケーブル１は、収納部としての例えばほぼ断面円形で長尺のスロットロッド３のほぼ中央には鋼線、ＦＲＰ、高強度繊維などの材料からなる抗張力体５が挿通されており、前記スロットロッド３の外周面には複数のスロット溝７Ａ，７Ｂ、この実施の形態では５つのスロット溝７Ａ，７Ｂが当該スロットロッド３の長手方向に沿って互いに並行して設けられている。
【００４３】
また、上記の５つのスロット溝のうちの４つのスロット溝７Ａの内部に光ファイバ心線としての例えば４心のテープ心線９（以下、「４心テープ」という）がそれぞれ５枚ずつ収納されており、合計８０心の光ファイバが収納されている。
なお、上記の４心テープ９としては、図８に示されているように４本の光ファイバ単心線１１が並列に配列され、その周囲に樹脂からなる被覆層１３が形成されてテープ状に一体化して製造されているのである。なお、スロット溝７Ａ内に収納される光ファイバ心線は、上記の４心テープ９などのテープ心線に限定されるものではなく、他の形態の光ファイバ心線であっても構わない。
【００４４】
さらに、スロット溝７Ｂの内部には、この発明の実施の形態の連長体１５が収納されている。連長体１５は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ；無線周波数識別）が長尺のパイプ状の部材に長手方向に一定間隔のピッチで配列されて構成されており、詳細については後述する。
【００４５】
以上のように各スロット溝７Ａに複数の４心テープ９が収納されると共にスロット溝７Ｂに連長体１５が収納された状態で、スロットロッド３の外周には樹脂テープ材からなる押え巻き１７で横巻きされている。この押え巻き１７の外側は例えばＰＥ樹脂の外皮部材１９でシースされている。なお、外皮部材１９のシース材料としては、上記のＰＥの他にＰＶＣやノンハロ難燃材、エコ材が用いられても構わない。
【００４６】
次に、この発明の実施の形態の連長体１５について詳しく説明する。
【００４７】
図１を参照するに、連長体１５としての例えば第１の実施の形態の連長体２１は、複数のＲＦＩＤ２３が長尺のパイプ体２５の中にその長手方向に適宜間隔を介して配列され、パイプ体２５の長手方向の両端側がパイプ体２５に設けた前側かしめ部２７Ａと後側かしめ部２７Ｂとからなるかしめ部２７により固定されている。この第１の実施の形態では複数のＲＦＩＤ２３は一定間隔のピッチＰ、例えば１ｍピッチで配列されており、パイプ体２５は厚さ０．５ｍｍのナイロンパイプから構成されている。なお、パイプ体２５の材質としては、ポリエチレン、ＰＶＣ、ポリエステル、ナイロンなどが一般に用いられる。
【００４８】
上記のＲＦＩＤ２３についてより詳しくは、図２に示されているようにこの実施の形態ではほぼ円筒形状のプラスチック製のケース２９内に、ケーブル情報を記憶したＩＣチップ３１と、このＩＣチップ３１に電気的に接続したアンテナコイル３３が内蔵されている。アンテナコイル３３はまっすぐな棒状または板状の磁芯部材３５と、この磁芯部材３５に当該磁芯部材３５の軸芯を中心として螺旋状に卷回されたコイル本体としての被覆銅線３７とからなっている。つまり、ＲＦＩＤ２３は、電磁誘導を用いたリード／ライタ機器から発信される無線電波により、アンテナコイル３３を経てＩＣチップ３１に記憶されたケーブル情報が読み出し且つ書き込み可能に構成されている。
【００４９】
上記構成により、例えば、鉄道沿線には多数の光ファイバケーブルが敷設されており、この発明の実施の形態の光ファイバケーブル１が上記の鉄道沿線の多数の光ファイバケーブルとして用いられる場合を例として説明すると、線路沿いには２．５〜５ｋｍ間隔で機器室が設けられており、上記の多数のケーブル１は各機器室の接続端子に接続されている。
【００５０】
上記の接続端子の各ケーブル１の管理及びケーブル撤去時には、各ケーブル１の識別を行う必要がある。この各ケーブル１の識別時、各ケーブル１には長尺方向に例えば１ｍの一定間隔でＲＦＩＤ２３が配列されているので、ケーブル１の一部が露出すればＲＦＩＤ２３を見つけることができ、電磁誘導を用いたリード／ライタ機器で容易にＲＦＩＤ２３に書き込まれているケーブル情報を得ることができる。また、上記のリード／ライタ機器でＲＦＩＤ２３内のＩＣチップ３１に読み書きが容易に行われる。しかも、ＲＦＩＤ２３に書き込まれた情報は時間経過によって消滅することはなく、リード／ライタ機器で、短時間で容易に目的のケーブル１を識別可能となる。したがって、光ファイバケーブル１の誤切断を防止可能となり、これに伴って、工事費の削減にも寄与する。
【００５１】
また、上述したようにＲＦＩＤ２３の単体では、数ｍｍから数１０ｍｍと小さいので、ケーブル１内に一定間隔で収納するのは難しいが、上記のように連長体１５（２１）にすることにより、ケーブルの製造工程中にケーブル１内に容易に収納可能となる。しかも、ＲＦＩＤ２３は連長体２１のパイプ体２５の中で前後を前側かしめ部２７Ａと後側かしめ部２７Ｂとからなるかしめ部２７で固定されているので、ケーブル１の内部での位置変動がなくなるために識別が容易となる。
【００５２】
また、一般的にＲＦＩＤ２３は、ケーブル化時の熱で破壊されたり、ケーブル敷設後の環境において熱による誤動作、破壊が生じる可能性があるが、この第１の実施の形態の連長体２１はＲＦＩＤ２３がパイプ体２５の内部に収納されているので、耐熱性を向上させることができ、外部熱から保護される。したがって、ＲＦＩＤ２３は外部温度の影響を受けずに識別が可能となる。
【００５３】
また、上記のケーブル１はスロット形であるので、スロット溝７Ｂ内にＲＦＩＤ２３が収納されることにより、ケーブル１の敷設中、敷設後のケーブル１への側圧等によるＲＦＩＤの故障が軽減される。
【００５４】
なお、ケーブル１の外皮部材１９の表面には品名や条長が１ｍ間隔で印刷表示されている。前記各表示が連長体２１の各ＲＦＩＤ２３の位置と位相を合わせることにより、ＲＦＩＤ２３がどこにあるかの確認が簡単である。
【００５５】
次に、上記の第１の実施の形態の連長体２１の製造方法について説明する。なお、前述した連長体２１と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【００５６】
図３（Ａ），（Ｂ）を参照するに、厚さ０．５ｍｍのナイロンパイプからなる長尺のパイプ体２５は、最初の第１のＲＦＩＤ２３を設けるべき所定位置に、例えばプレス機械により第１の前側かしめ部２７Ａが成形される。次いで、第１のＲＦＩＤ２３がパイプ体２５の一端から挿入され、パイプ体２５の内部に気流としての例えばエアが吹き込まれることによって図３（Ａ）に示されているように前記第１のＲＦＩＤ２３がパイプ体２５の中をエアで運ばれて、第１の前側かしめ部２７Ａに当接して停止する。
【００５７】
次いで、前記第１のＲＦＩＤ２３の後側〔図３（Ｂ）において右側〕に第１の後側かしめ部２７Ｂがプレス機械により成形される。また、前記第１のＲＦＩＤ２３より後側に例えば１ｍピッチで２番目の第２のＲＦＩＤ２３を設けるべき所定位置に、第２の前側かしめ部２７Ａが成形される。次いで、第２のＲＦＩＤ２３がパイプ体２５の一端から挿入され、パイプ体２５の内部にエアが吹き込まれることによって図３（Ｂ）に示されているように前記第２のＲＦＩＤ２３がエアで運ばれて、第２の前側かしめ部２７Ａで停止する。
【００５８】
以下同様に、前記第２のＲＦＩＤ２３の後側〔図３（Ｂ）において右側〕に第２の後側かしめ部２７Ｂ（図示されていない）が成形されると共に前記２番目のＲＦＩＤ２３より後側に例えば１ｍピッチで３番目の第３のＲＦＩＤ２３（図示されていない）を設けるべき所定位置に、第３の前側かしめ部２７Ａが成形される。以上のようにして、以下３番目のＲＦＩＤ２３、４番目のＲＦＩＤ２３という具合に例えば１ｍピッチで多数のＲＦＩＤ２３が固定され、連長体２１が製造される。
【００５９】
以上のように、各ＲＦＩＤ２３はエアで容易に送られ、前側かしめ部２７Ａと後側かしめ部２７Ｂとの間で容易にパイプ体２５に固定され、各ＲＦＩＤ２３が長手方向に位置変動のない連長体２１として容易に製造される。
【００６０】
次に、この発明の第２の実施の形態の連長体３９について詳しく説明する。
【００６１】
図４を参照するに、連長体３９は、複数のＲＦＩＤ２３が長尺のテープ体としての例えば樹脂テープ４１にその長手方向に適宜間隔を介して配列され、複数のＲＦＩＤ２３が前記樹脂テープ４１で包み込まれるようにテープ筒状体４３に形成される。このテープ筒状体４３の外側には、粗巻き線条体としての例えば粗巻き糸４５にて粗巻きされることにより、前記複数の各ＲＦＩＤ２３が連長体３９の長手方向の各位置に固定されている。この第２の実施の形態では複数のＲＦＩＤ２３は一定間隔のピッチＰ、例えば１ｍピッチで配列されており、上記の樹脂テープ４１は、厚さ０．１ｍｍのＰＥＴテープである。
【００６２】
なお、テープ体としては、上記の樹脂テープ４１の他に熱融着性テープや接着層を有するテープ、あるいはその他の樹脂テープが用いられても構わない。熱融着性テープは加熱することにより熱融着性テープがわずかに溶融してＲＦＩＤ２３が確実に固定される。また、テープ筒状体の内面に設けた接着材層にて確実に固定される。また、この第２の実施の形態ではＲＦＩＤ２３は直径２．１２ｍｍφである。
【００６３】
次に、上記の第２の実施の形態の連長体３９の製造方法について説明する。なお、前述した連長体３９と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【００６４】
図５を参照するに、長尺の樹脂テープ４１の片面には長手方向に予めピッチＰ（この実施の形態では１ｍピッチ）の一定間隔でＲＦＩＤ２３がＲＦＩＤ供給装置４７から供給される。
【００６５】
次いで、上記の樹脂テープ４１は、例えば外周面に円周方向に向けて無端状の凹部４９を設けた包込み用ローラ５１と、この包込み用ローラ５１の凹部４９の図５において上側からＲＦＩＤ２３を押さえ可能な間隔を介して設けられた押えローラ５３との間を通過する。このとき、樹脂テープ４１は前記凹部４９により幅方向にほぼＵ字形状に湾曲するので、ＲＦＩＤ２３が樹脂テープ４１にほぼ包み込まれるようにガイドされる。
【００６６】
さらに樹脂テープ４１は前方（図５において右方）に設けられている粗巻き装置５５の回転体５７の回転中心のガイド穴部５９の中を通過するときに筒状となるようにガイドされ、ＲＦＩＤ２３が図６に示されているように樹脂テープ４１により完全に包み込まれることになる。
【００６７】
さらに、粗巻き装置５５の回転体５７の外側には粗巻き糸４５のボビン６１が装着されており、上記の筒状とされた樹脂テープ４１が前方（図５において右方）に送られる速度に合わせた回転速度で回転体５７がガイド穴部５９を中心に図６の矢印方向に回転することにより、上記のボビン６１の粗巻き糸４５が筒状の樹脂テープ４１の周囲に粗巻きされ、各ＲＦＩＤ２３が例えば１ｍピッチで固定され、連長体３９が製造されることになる。
【００６８】
ここで、上記の連長体３９がケーブル１内に縦添えされたときの作用について説明する。前述した連長体２１が用いられて場合とほぼ同様である。
【００６９】
複数のケーブル１を識別する時、各ケーブル１には長尺方向に例えば１ｍの一定間隔でＲＦＩＤ２３が配列されているので、ケーブル１の一部が露出すればＲＦＩＤ２３を見つけることができ、電磁誘導を用いたリード／ライタ機器で容易にＲＦＩＤ２３に書き込まれているケーブル情報を得ることができる。また、上記のリード／ライタ機器でＲＦＩＤ２３内のＩＣチップ３１に読み書きが容易に行われる。光ファイバケーブル１の誤切断を防止可能となり、これに伴って、工事費の削減にも寄与する。
【００７０】
また、上述したようにＲＦＩＤ２３の単体では、数ｍｍから数１０ｍｍと小さいので、ケーブル１内に一定間隔で収納するのは難しいが、上記のように連長体にすることにより、ケーブルの製造工程中にケーブル１内に容易に収納可能となる。しかも、ＲＦＩＤ２３は連長体３９のテープ筒状体４３となった樹脂テープ４１の中で前後が粗巻き糸４５で固定されているので、ケーブル１の内部での位置変動がなくなるために識別が容易となる。
【００７１】
なお、ケーブル１の外皮の表面には品名や条長が例えば１ｍ間隔で印刷表示されている。前記各表示が連長体の各ＲＦＩＤ２３の位置と移送を合わせることにより、ＲＦＩＤ２３がどこにあるかの確認が簡単である。
【００７２】
次に、この発明の他の実施の形態の光ファイバケーブル６３について図面を参照して説明する。なお、前述した光ファイバケーブル１と同様の部分は同符号にて説明する。
【００７３】
図９を参照するに、光ファイバケーブル６３はユニット形ケーブルであり、ケーブル６３の収納部６４におけるほぼ中央に鋼線、ＦＲＰ、高強度繊維などの材料からなる抗張力体６５が挿通されており、前記抗張力体６５の周囲には６本の光ファイバユニット部６７と共に１本の連長体１５が縦添えされている。また、６本の光ファイバユニット部６７及び１本の連長体１５の外側すなわち、前記収納部６４の外周には例えばＰＥ樹脂の外皮部材１９でシースされている。なお、上記の連長体１５としては、前述した第１，第２の実施の形態の連長体２１，３９のいずれが用いられても構わない。また、上記の外皮部材１９のシース材料としては、上記のＰＥの他にＰＶＣやノンハロ難燃材、エコ材が用いられても構わない。
【００７４】
図１０を参照するに、上記の各光ファイバユニット部６７としては、例えばユニット中心部材６９の周囲に５本の光ファイバ心線７１が縦添えされており、５本の光ファイバ心線７１の外側には緩衝材７３が横巻きされ、この緩衝材７３の外側には樹脂テープ材からなる押え巻き７５で横巻きされている。したがって、上記のケーブル６３は３０心ケーブルである。
【００７５】
次に、この発明の別の実施の形態の光ファイバケーブル７７について図面を参照して説明する。なお、前述した光ファイバケーブル１と同様の部分は同符号にて説明する。
【００７６】
図１１を参照するに、光ファイバケーブル７７はストランド形の１１心構内ケーブルであり、ケーブル７７の収納部７８におけるほぼ中央には鋼線、ＦＲＰ、高強度繊維などの材料からなる抗張力体７９が挿通されており、前記抗張力体７９の外周には被覆材８１を介して１１本の光ファイバ心線７１と共に１本の連長体１５が縦添えされている。また、１１本の光ファイバユニット心線７１及び１本の連長体１５の外側は樹脂テープ材からなる押え巻き１７で横巻きされており、この押え巻き１７の外側は例えばＰＥ樹脂の外皮部材１９でシースされている。
【００７７】
なお、上記の連長体１５としては、前述した第１，第２の実施の形態の連長体２１，３９のいずれが用いられても構わない。また、上記の外皮部材１９のシース材料としては、上記のＰＥの他にＰＶＣやノンハロ難燃材、エコ材が用いられても構わない。
【００７８】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【００７９】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、請求項１の発明によれば、ＲＦＩＤの単体ではケーブル内に一定間隔で収納するのは難しいが、連長体にしたのでケーブル内に容易に収納できる。しかも、ＲＦＩＤをパイプ体内でその前後をかしめ部で固定したので、ケーブル内での位置変動がなくなるため容易に識別できる。
【００８０】
また、パイプ体内にＲＦＩＤを収納したので、耐熱性を向上させることができ、ＲＦＩＤは外部温度の影響を受けずに識別できる。
【００８１】
請求項２の発明によれば、ＲＦＩＤの単体ではケーブル内に一定間隔で収納するのは難しいが、連長体にしたのでケーブル内に容易に収納できる。しかも、長尺のテープ体でＲＦＩＤを包み込んでＲＦＩＤ固定部で固定しているので、ケーブル内での位置変動がなくなるため容易に識別できる。
【００８２】
請求項３の発明によれば、ＲＦＩＤは、テープ筒状体の外側から粗巻き用線条体にて確実に粗巻き固定でき、あるいはテープ筒状体の内面に設けた接着材層にて確実に固定でき、あるいは熱融着性テープを加熱して確実に固定できるので、ケーブル内での位置変動をなくすことができる。
【００８３】
請求項４の発明によれば、長尺のパイプ体の所定位置に前側かしめ部を設けた後にパイプ体の一端から気流でＲＦＩＤを送るので、ＲＦＩＤを前側かしめ部で容易に位置決めでき、次いで前記ＲＦＩＤの後側に後側かしめ部を設けるので、各ＲＦＩＤを前側かしめ部と後側かしめ部との間で容易にパイプ体に固定でき、各ＲＦＩＤを長手方向に位置変動のない連長体として容易に製造できる。
【００８４】
請求項５の発明によれば、長尺のテープ体で複数のＲＦＩＤを包み込んでテープ筒状体とし、ＲＦＩＤ固定部で固定できるので、各ＲＦＩＤを長手方向に位置変動のない連長体として容易に製造できる。
【００８５】
請求項６の発明によれば、各ＲＦＩＤはテープ筒状体内に確実に固定でき、各ＲＦＩＤを長手方向に位置変動のない連長体として容易に製造できる。
【００８６】
請求項７の発明によれば、連長体によりＲＦＩＤを光ファイバケーブルの長尺方向に一定間隔で配列しているので、光ファイバケーブルの一部を露出すれば、ＲＦＩＤに書き込まれているケーブル情報は例えばリーダ／ライタ機器により容易に識別でき、光ファイバケーブルの誤切断を防止でき、工事費の削減を図ることができる。
【００８７】
また、ＲＦＩＤの単体ではケーブル内に一定間隔で収納するのは難しいが、連長体にすることで、ケーブル内に容易に収納できる。
【００８８】
請求項８の発明によれば、ＲＦＩＤの単体ではケーブル内に一定間隔で収納するのは難しいが、連長体にしたのでケーブルの内部に容易に収納できる。しかも、ＲＦＩＤをパイプ体内でその前後をかしめ部で固定したので、ケーブル内での位置変動がなくなるため容易に識別できる。
【００８９】
また、パイプ体の内部にＲＦＩＤを収納したので、耐熱性を向上させることができ、ＲＦＩＤは外部温度の影響を受けずに識別できる。
【００９０】
請求項９の発明によれば、長尺のテープ体でＲＦＩＤを包み込んでＲＦＩＤ固定部で固定したので、ケーブル内での位置変動がなくなるため容易に識別できる。
【００９１】
請求項１０の発明によれば、ＲＦＩＤを、テープ筒状体の外側から粗巻き用線条体にて確実に粗巻き固定でき、あるいはテープ筒状体の内面に設けた接着材層にて確実に固定でき、あるいは熱融着性テープを加熱して確実に固定できるので、ケーブル内での位置変動をなくすことができる。
【００９２】
請求項１１の発明によれば、スロット形ケーブルの場合、連長体のＲＦＩＤをスロット溝内に収納したので、ケーブルの敷設中、敷設後のケーブルへの側圧等によるＲＦＩＤの故障を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態の連長体の長手方向の部分的な縦断面図である。
【図２】図１で用いるＲＦＩＤの概略的な斜視図である。
【図３】図１の連長体の製造工程の概略的な説明図で、（Ａ）は第１のＲＦＩＤをパイプ体内に装着する工程を示し、（Ｂ）は第２のＲＦＩＤをパイプ体内に装着する工程を示すものである。
【図４】この発明の第２の実施の形態の連長体の長手方向の部分的な縦断面図である。
【図５】図４の連長体の製造工程の概略的な説明図である。
【図６】図５の矢視ＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【図７】この発明の実施の形態のスロット形光ファイバケーブルの断面図である。
【図８】図７の光ファイバケーブル内に収納される光ファイバ心線としての例えば４心テープの断面図である。
【図９】この発明の実施の形態のユニット形光ファイバケーブルの断面図である。
【図１０】図９の光ファイバユニット部の断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態のストランド形光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
１  光ファイバケーブル（スロット形のケーブル）
３  スロットロッド（収納部）
７Ａ、７Ｂ  スロット溝
９  ４心テープ（光ファイバ心線）
１５  連長体
１９  外皮部材
２１  連長体（第１の実施の形態の）
２３  ＲＦＩＤ
２５  パイプ体
２７  かしめ部
２７Ａ  前側かしめ部
２７Ｂ  後側かしめ部
３９  第２の実施の形態の連長体
４１  樹脂テープ（テープ体）
４３  テープ筒状体
４５  粗巻き糸（粗巻き線条体）
４７  ＲＦＩＤ供給装置
５５  粗巻き装置
５７  回転体
５９  ガイド穴部
６３  光ファイバケーブル（ユニット形ケーブル）
６７  光ファイバユニット部
７７  光ファイバケーブル（ストランド形の１１心構内ケーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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