(57)【要約】【課題】小型、薄型であって発電量の大きい発電装置を提供する。【解決手段】発電装置３は、発電ユニット３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃを備えている。発電ユニット３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃはそれぞれ、ロータ３５１とヨーク３５６と発電コイル３５３とを備えている。ロータ３５１は、外部から供給される運動エネルギーにより回転される。ヨーク３５６は、ロータ３５１を回転可能に保持しロータ３５１の回転にて発生する磁束を伝達する。発電コイル３５３は、ヨーク３５６にて伝達されるロータ３５１からの磁束により発電する。発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは２つ以上設けられる。発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは、ロータ３５１の回転軸に直交する平面においてそれぞれ異なる位置に配置される。ロータ３５１はすべて同一の運動エネルギーにより回転される。【選択図】  図２
2004166371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される運動エネルギーにより回転され磁性を有するロータ、前記ロータの回転にて発生する磁束を伝達するヨークおよび前記ヨークにて伝達される磁束により発電する発電コイルを有する発電ユニットとを備え、前記運動エネルギーを電気エネルギーに変換して発電する発電装置であって、
前記発電ユニットは、複数設けられ、かつ、前記各発電ユニットは、前記ロータの回転軸に直交する平面においてそれぞれ異なる位置に配置され、
前記ロータはすべて、同一の運動エネルギーにより回転されることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発電装置において、
前記各ロータの位相は、略等角度ずつずれていることを特徴とする発電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発電装置において、
前記発電ユニットは３の倍数個設けられ、
前記各ロータの位相は、略等角度ずつずれていることを特徴とする発電装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の発電装置において、
外部から与えられる前記運動エネルギーにより回動されて前記運動エネルギーを回転エネルギーに変換するエネルギー変換手段を備えていることを特徴とする発電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の発電装置において、
前記エネルギー変換手段は、外部から与えられる前記運動エネルギーにより回転運動される回転錘を有することを特徴とする発電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発電装置において、
前記回転錘は、少なくともいずれかの前記発電ユニットの厚み方向に重畳して配置されていることを特徴とする発電装置。
【請求項７】
請求項５に記載の発電装置において、
前記各発電ユニットは、前記回転錘の回転軸方向から見たときに、前記回転錘の回転軌跡面内に配置されていることを特徴とする発電装置。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の発電装置において、
前記発電ユニットは、前記回転錘の回転軸から略等距離に配置されていることを特徴とする発電装置。
【請求項９】
請求項４ないし請求項８のいずれかに記載の発電装置において、
前記回転エネルギーを前記ロータに向かって伝達する増速輪列が設けられていることを特徴とする発電装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発電装置において、
前記増速輪列と前記発電コイルとは、前記ロータの回転軸に直交する平面において異なる位置に配置されていることを特徴とする発電装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の発電装置を有する電子機器。
【請求項１２】
外部から供給される外部エネルギーにより運動されて運動エネルギーを生じる運動体と、前記運動エネルギーにより回転され磁性を有するロータ、前記ロータの回転にて発生する磁束変動を伝達するヨークおよび前記ヨークにて伝達される磁束により発電する発電コイルを有する発電ユニットとを備える発電装置と、
前記発電装置にて発電された電力の電圧値あるいは電流値を検出する電力検出手段と、
前記電力検出手段による検出結果から前記運動体の運動方向を判断する運動方向判断手段とを備え、
前記発電ユニットは、３つ以上設けられ、
前記ロータはすべて、同一の前記運動体から生じる運動エネルギーにより回転され、
前記ロータの位相は前記各発電ユニットごとに異なっていることを特徴とするエンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電装置、発電装置を有する電子機器およびエンコーダに関する。
【０００２】
【背景技術】
従来、外部から与えられる運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置が知られ、例えば、腕時計などに組み込まれ腕時計に与えられる動きから発電する発電装置が知られている（例えば、特許文献１）。
この発電装置は、外部から与えられる振動によって回転される回転錘と、この回転錘の回転エネルギーを伝達する輪列と、輪列により伝達された回転エネルギーから発電する発電機とを備えている。
発電機は、二極に着磁されたロータと、このロータの回転にて生じる磁束変動を伝達するヨークと、ヨークにて伝達された磁束変動から発電する発電コイルとを備えて構成されている。
このような構成において、外部から振動が与えられると、回転錘が回転される。すると、回転錘の回転により回転エネルギーが生じ、この回転エネルギーは輪列にて伝達される。輪列にて伝達された回転エネルギーにてロータが回転される。ロータの回転にて生じる磁束変動がヨークを伝わって発電コイルに起電力が誘起される。
この発電装置で発電された電力により、水晶振動子を励振させ、水晶振動子の振動から得られる基準クロックに基づいて時刻表示が行われる。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６０−１７４９７６
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記発電装置では発電量が微小であるため、時計などのように消費電力が少ないものにしか適用できず、その他の電子機器には発電量が足りないという問題がある。
ここで、発電装置の発電量を大きくするには、回転錘を大きくしたり、発電機のロータ、ヨークおよび発電コイルを大きくするなど発電装置自体を大型化することも考えられる。しかし、発電装置を単純に大きくすると、電子機器に組み込みにくいうえに、電子機器が大型化されてしまうという問題が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、従来の問題を解消し、小型、薄型であって発電量の大きい発電装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の発電装置は、外部から供給される運動エネルギーにより回転され磁性を有するロータ、前記ロータの回転にて発生する磁束を伝達するヨークおよび前記ヨークにて伝達される磁束により発電する発電コイルを有する発電ユニットとを備え、前記運動エネルギーを電気エネルギーに変換して発電する発電装置であって、前記発電ユニットは、複数設けられ、かつ、前記各発電ユニットは、前記ロータの回転軸に直交する平面においてそれぞれ異なる位置に配置され、前記ロータはすべて、同一の運動エネルギーにより回転されることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、外部から与えられる運動エネルギーによりロータが回転される。ロータの回転により生じる磁束変動がヨークによって発電コイルに伝達され、発電コイルに誘導起電力が生じる。
発電ユニットが２以上設けられているので、その分発電量を大きくすることができる。すると、消費電力が大きい電子機器であっても、この発電装置を組み込むことにより、外部からの運動エネルギーで作動させることができ、電池や商用電源を必要としない電子機器とすることができる。
【０００８】
発電ユニットが二つ以上設けられているところ、この発電ユニットは平面的に異なる位置に配置されて互いに重ならないので、発電量が大きいながらも発電装置を薄型に構成することができる。
１つの運動エネルギーを二つ以上の発電ユニットに分散させることにより、個々の発電ユニットを小型化することができる。例えば、発電ユニットを１つにして発電量を大きくしようとすれば、一つのヨークに多量の磁束を流さなければならないため、ヨークを大きく厚いものとしなければならない。同様に発電ユニットを１つにしようとすれば、発電コイルも大きくしなければならない。しかし、本発明では、発電ユニットが二つ以上であることにより、個々のヨークや発電コイルは分散された磁束を利用する大きさでよいことから、小型化、薄型化することができ、その結果、発電装置を小型化、薄型化することができる。
また、すべてのロータが同一の運動エネルギーで回転されることとすれば、運動エネルギーを供給する手段を１つとすることができ、それぞれのロータに運動エネルギーを供給する手段を別個に設けることに比べて発電装置を小型化することができる。
【０００９】
発電装置において、個々の発電ユニットの配置は自由であるので、例えば、この発電装置を組み込む電子機器内のスペースに応じて適宜発電ユニットの配置を変更すれば、空間利用効率を向上させることができる。
それぞれの発電ユニットが独立しており、個々にロータ、ヨークおよび発電コイルを有しているので、個々の発電ユニットの磁束が干渉し合うことがなく、個々の発電ユニットでの発電効率を高く維持することができる。また、互いに干渉し合うことがないので、個々の発電ユニットで位相、周期、電圧等が異なる電力を発電することができ、この異なる電力を別々に利用することができ、例えば、異なる電気ブロックに送電することができる。
【００１０】
また、１つの発電ユニットで得られる発電量を複数の発電ユニットで得る場合には、各発電ユニットでの発電量を少なくすることができる。従って、各発電ユニットのロータの回転速度を低下させることができる。例えば、運動エネルギーをロータに伝達するために増速輪列を用いる場合でも、増速輪列の輪列比を小さくして増速輪列によるエネルギー伝達効率を向上させることができる。つまり、増速比を小さくすることができれば、輪列の数を少なくできるので歯車から歯車へエネルギーを伝達する際のエネルギー損失を少なくすることができる。あるいは、発電装置の発電量が大きいので、入力される運動エネルギーを大きくしても、すべても運動エネルギーを無駄なくすべて電気エネルギーに変換することができる。
【００１１】
本発明では、前記ロータの位相は、略等角度ずつずれていることが好ましい。
【００１２】
このような構成において、ロータの位相、すなわち、ロータが発電コイルに対して有する位相が等角度ずつずれていれば、各発電ユニットにおいて発電コイルからロータに作用する磁力抵抗は、発電装置全体でみると時間的に平滑化されるので、外部から与えられる運動エネルギーにより、各ロータが円滑に回転される。すると、各発電ユニットにおける発電効率を高く維持することができる。
また、ロータの位相が等角度ずつずれていれば、発電装置で発電される電力の出力波形が平滑化され、コンデンサ等を必要とせず回路構成を簡略化することができる。
なお、ロータの位相は等角度ずつずれていることが好ましいが、±５〜１０°程度の違いは許容範囲であり、発電装置からの出力波形の平滑度が損なわれない程度であればよい。
【００１３】
本発明では、前記発電ユニットは３の倍数個設けられ、前記ロータの位相は、略等角度ずつずれていることが好ましい。
【００１４】
このような構成において、例えば、発電ユニットを３つとして、各発電ユニットごとにロータの位相を１２０°ずつずらすと、３相交流を得ることができる。すると、この三相交流をΔ結線あるいはＹ結線などで構成される整流回路を用いて整流すれば、回路構成が簡略化される。また、発電ユニットを６つとして各発電ユニットごとにロータの位相を６０°ずつずらすとすれば、位相が０°、１２０°、２４０°の組と、位相が６０°、１８０°、３００°の組とで三相交流の組が二組得られる。そこで、それぞれの組を整流回路で整流したのち合成すれば、回路構成が簡便で発電量の大きい発電装置とすることができる。なお、ロータの位相は等角度ずつずれていることが好ましいが、±５〜１０°程度の違いは許容される。
【００１５】
本発明では、外部から与えられる前記運動エネルギーにより回動されて前記運動エネルギーを回転エネルギーに変換するエネルギー変換手段を備えていることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、エネルギー変換手段により外部から与えられた運動エネルギーが回転のエネルギーに変換される。すると、この回転エネルギーによってロータを回転させることができる。つまり、外部から与えられる運動エネルギーを発電で利用される回転エネルギーに直接変換することにより、エネルギー損失が少なく、与えられた運動エネルギーから効率よく発電装置にて発電することができる。また、回転エネルギーは、歯車列によって伝達することが容易であるので、歯車列を利用することにより発電ユニットの配置を自由に設計変更できる。
【００１７】
本発明では、前記エネルギー変換手段は、外部から与えられる前記運動エネルギーにより回転運動される回転錘を有することが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、外部から運動エネルギーが与えられると、回転錘が回転される。この回転錘の回転により運動エネルギーが回転エネルギーに変換される。回転錘は、回転錘の重さや、回転軸と重りとの距離等を調整することにより大きなモーメントを有する形状とできるので、外部からの運動エネルギーを効率よく大きな回転エネルギーに変換することができる。また、回転錘は扁平形状であるので、発電装置自体を薄型に構成できる。
【００１９】
本発明では、前記回転錘は、少なくともいずれかの前記発電ユニットの厚み方向に重畳して配置されていることが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、回転錘と発電ユニットとが重畳されている分、回転錘の回転軌跡の平面における発電装置の大きさは小さくすることができる。
回転錘は一般に扁平形状であり、また、発電ユニットも小型化、薄型化されているので、回転錘と発電ユニットとが重畳されても、発電装置の厚みはそれほど厚くはならず、薄型に構成される。
【００２１】
本発明では、前記各発電ユニットは、前記回転錘の回転軸方向から見たときに、前記回転錘の回転軌跡面内に配置されていることが好ましい。
このような構成によれば、回転錘の回転軌跡の平面における発電装置の大きさは、回転錘の回転軌跡の大きさとすることができる。よって、発電装置が小型化される。
【００２２】
本発明では、前記発電ユニットは、前記回転錘の回転軸から略等距離に配置されていることが好ましい。
このような構成によれば、発電ユニットが回転錘の回転軸の周囲に円形状に配置されることから、１つの回転錘の回転エネルギーを複数の発電ユニットで利用しやすく、また、発電装置が小型化される。なお、発電装置を組み込む電子機器内のスペースなどに応じて、発電ユニットの配置は回転軸から等距離でなくても多少のずれは許容される。
【００２３】
本発明では、前記回転エネルギーを前記ロータに向かって伝達する増速輪列が設けられていることが好ましい。
【００２４】
このような構成によれば、回転エネルギーが増速輪列によって増速されてロータに伝達され、ロータが高速で回転される。ロータを高速で回転させることにより、ロータの回転で生じる磁束変化を大きくできるので、発電コイルでの発電量を大きくすることができる。ここで、発電ユニットを小型に構成しようとした場合、ロータも小型となり、ロータの磁力が小さくなる。この場合でも、増速輪列によって回転エネルギーを増速してロータに伝達してロータを高速回転させれば、十分な磁束変動を得ることができる。
【００２５】
本発明では、前記増速輪列と前記発電コイルとは、前記ロータの回転軸に直交する平面において異なる位置に配置されていることが好ましい。
このような構成によれば、発電コイルと増速輪列とが重ならないので、発電装置の厚みを薄くできる。
【００２６】
本発明の電子機器は、上記のいずれかに記載の発電装置を有することを特徴とする。
【００２７】
このような構成によれば、外部から与えられる運動エネルギーから発電装置で発電することができるので、電子機器は、電池や商用電源を必要としない。よって、この電子機器は、電池交換の手間がなく、発電装置が故障しない限りは半永久的にメンテナンス不要である。また、商用電源を引き込むケーブルなどを必要としないため、持ち運びに便利であり、電源がとれない山でも海でも使用できる。また、発電装置は小型かつ薄型であることから電子機器に組み込んでも電子機器の大きさに影響を与えることがない。また、発電能力も大きいことから、消費電力が大きい電子機器に組み込んでも電子機器の電力を賄うことができる。
【００２８】
本発明のエンコーダは、外部から供給される運動エネルギーにより運動される運動体と、前記運動体の運動により回転され磁性を有するロータ、前記ロータの回転にて発生する磁束変動を伝達するヨークおよび前記ヨークにて伝達される磁束により発電する発電コイルを有する発電ユニットと、を備える発電装置と、前記発電装置にて発電された電力の電圧値あるいは電流値を検出する電力検出手段と、前記電力検出手段による検出結果から前記運動体の運動方向を判断する運動方向判断手段とを備え、前記発電ユニットは、３つ以上設けられ、前記ロータはすべて、同一の前記運動体から生じる運動エネルギーにより回転され、前記ロータの位相は各発電ユニットごとに異なっていることを特徴とする。
【００２９】
このような構成において、外部から運動エネルギーが与えられると、運動体が運動される。この運動体の運動によりロータが回転され、ロータの回転により生じる磁束変動がヨークにて伝達されて発電コイルに誘導起電力が生じる。
ここで、３つ以上の発電ユニットのロータの発電コイルに対する位相はそれぞれ異なる。すると、運動体の運動方向に起因するロータの回転方向によって、各発電ユニットで生じる電力を合成した波形の電流、電圧の位相が異なってくる。そこで、発電装置で発電される電流あるいは電圧の波形を電力検出手段で検出する。運動方向判断手段は、予めロータの回転方向と発電波形の関係とを記憶しておき、電力検出手段での検出結果から運動体の運動方向を判断する。
このような構成によれば、外部から与えられる運動エネルギーで発電することができるため、電池や商用電源などを必要としないエンコーダを構成することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１に、本発明の第１実施形態として、発電装置を有する電子機器としての警報装置を示す。
この警報装置１は、略扁平矩形状のケース体２と、このケース体２に与えられる運動エネルギーとしての振動により発電する発電装置３と、発電装置３で発電された電流を整流する整流手段４と、発電装置３からの電圧レベルにより振動のレベルを判断する振動判断手段と、振動判断手段による判断に基づいて振動が与えられた旨の警報を告知する告知手段５とを備えて構成されている。
【００３１】
ケース体２は、内部に収納空間を有する略扁平矩形状である。厚みは数ｍｍ程度の薄いカード型である。ケース体２の背面には、このケース体２が設置される設置対象に対して係合あるいは貼着可能な設置手段（不図示）が設けられている。この設置手段としては、例えば、ドアやかばん等に係合されるフックや、あるいはドアやかばんに対して貼着される粘着面等が例示される。
ケース体２の前面には、種種の情報を発音するためのスピーカ部５１が設けられている。
【００３２】
発電装置３は、ケース体２の内部に設けられている。発電装置３は、ケース体２に対して外部から与えられる振動（運動エネルギー）により回転する運動体である回転錘３１（エネルギー変換手段）と、この回転錘３１の回転による回転エネルギーを伝達する増速輪列としての輪列部３４と、輪列部３４により伝達された回転エネルギーにより発電する発電ユニット３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃとを備えて構成されている。
【００３３】
回転錘３１は、略半円形状で外周縁に重り３２が設けられた扁平形状である。回転錘３１は、ケース体２の内部において回転軸３３によりケース体２に対して回転可能に支持されている。回転錘３１の回転軸方向は、ケース体２の前面から背面に向かう方向に平行であり、回転錘３１の最も薄い方向とケース体２の最も薄い方向は互い平行である。
ケース体２が設置されたドアあるいはかばんに振動が与えられると、この振動による運動エネルギーによって回転錘３１が回転され回転エネルギーが発生される。
【００３４】
輪列部３４は、回転錘３１と同軸に設けられ回転錘３１と一体に回転する歯車３４Ａと、この歯車３４Ａから順次回転錘３１の回転エネルギーを伝達する歯車３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ、３４Ｅと、歯車３４Ｅに噛合した入力車３４Ｆとを備えて構成されている。この輪列部３４により、回転錘３１の回転が増速されて伝達される。
【００３５】
図２に、入力車３４Ｆと、発電ユニット３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの構成を示す。図３に、図２中ＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図を示す。図４に、図２中ＩＶ−ＩＶ線における断面図を示す。
発電ユニットとしては、発電ユニット３５Ａ、発電ユニット３５Ｂ、発電ユニット３５Ｃの３つが設けられている。
各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは、回転錘３１の回転が伝達された入力車の回転により回転される二極に着磁されたロータ３５１と、ロータ３５１の回転により生じる磁界変動により発電する発電コイル３５３と、ロータ３５１の磁束を発電コイル３５３に伝えるヨーク３５６とを備えて構成されている。
【００３６】
各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは同じ構成であって、入力車３４Ｆの円周に１２０°間隔で配置されることにより３つ設けられている。発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは、ロータ３５１の回転軸に直交する平面上すなわちケース体２の下面において異なる位置に配置され、お互いに重なり合わないで配置されている。発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃが３つであることにより、発電ユニットが１つである場合に比べて発電される電気エネルギーが増大される。
【００３７】
ロータ３５１は、扁平円板状であり、同軸に設けられたカナ車３５２を有している。ロータ３５１およびカナ車３５２は、ケース体２の上面とケース体の下面とにより軸受け部２１を介して回転自在に軸受けされている（図３、図４参照）。カナ車３５２が入力車３４Ｆに噛合され、入力車３４Ｆの回転がカナ車３５２を介してロータ３５１に伝達される（図３参照）。
ロータ３５１は、二極に着磁された永久磁石でありヨーク３５６に対して回転自在である。
ロータ３５１は、このロータを有する発電ユニットの発電コイルに対してＮ極からＳ極に向かう磁気的分極方向がそれぞれ１２０°ずつずれて配置されている。これは、組み立て工程の際に、発電コイル３５３に対して磁気的分極方向が１２０°ずつずれた状態でロータ３５１を入力車３４Ｆに噛合させることにより行われる。例えば、発電コイル３５３の軸方向に直交する方向が互いに１２０°で交差している状態で発電装置３の外から一方向の磁界をかけてすべてのロータ３５１の方向を揃えてやれば、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃごとにロータ３５１の位相が１２０°ずつずれることとなる。このようにロータ３５１の位相が１２０°ずつずれた位置関係を保つことにより、各発電コイル３５３で発電される交流電流の位相が１２０°ずつずれたものとなる。
【００３８】
発電コイル３５３は、発電コイル３５３の軸に直交する直線の延長線ＬＡ〜ＬＣがそれぞれ互いに１２０°で交差する位置に互いに配置され、それぞれに発生する磁束が隣接する発電コイル３５３に干渉しにくい構成とされている。発電コイル３５３は、コイル芯３５４に巻かれており、コイル芯３５４は、ネジ３５５によりヨーク３５６にネジ止めされている（図４参照）。
【００３９】
ヨーク３５６は、扁平な板状であってロータ３５１の回転による磁束変化を発電コイル３５３に導く形状で、発電コイル３５３の両端を挟む形状である。なお、ヨーク３５６の厚みは十分に薄いものであり、例えば、３つの発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃで生じる起電力を１つの発電ユニットで賄う場合に用いられるヨークの厚みに比して略３分の１の厚みである。
ロータ３５１の厚み方向とヨーク３５６の厚み方向は平行に互いの薄い方向を揃えて配置され、発電ユニットとしての厚みは非常に薄く形成されている。
ヨーク３５６は、互いに重なり合うことなく配置され、また、各底面が略同一平面上に配置されている。
【００４０】
このような発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃにおいて、回転錘３１の回転が輪列部３４により伝達されて入力車３４Ｆに続いて伝え車３４Ｇが回転されると、この伝え車３４Ｇの回転によりロータ３５１が回転される。すると、ロータ３５１の回転により生じる磁束の変化がヨーク３５６により発電コイル３５３に伝達される。この磁束変化により発電コイル３５３に起電力が誘起される。
各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃで発電された電力は、それぞれの発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃに接続されたケーブル３５７（図１参照）にて伝送されたのち整流手段４で整流されて合成される。
【００４１】
図５に、整流手段４を示す。整流手段４は、それぞれの発電コイル３５３に対して接続されたブリッジ回路４１を備え、三つのブリッジ回路４１で構成されている。ブリッジ回路４１は、四つのダイオード４２が矩形状に直列に接続されたものであり、矩形の対角線を境にして一方側と他方側とがそれぞれ発電コイル３５３に接続されている。そして、各ブリッジ回路４１にて整流された電流は直列つなぎで合成されている。図６に、各発電コイル３５３から出力される電圧の波形Ｗ１と、整流手段４で整流されたのちに合成された合成波形Ｗ２とを示す。各発電コイル３５３から出力される電圧の波形Ｗ１は、互いに等角度の位相ずつ、つまり１２０°ずつずれている。合成波形Ｗ２は、全体に平滑であり、その電圧値は各発電コイル３５３からの電圧値の略２倍である。
【００４２】
振動判断手段は、特に図示しないが、発電装置３からの電圧と予め設定された閾値とを比較する比較する比較回路を有して構成されている。発電装置３で発電された電流は整流手段４で整流されたのちに合成されるところ、比較回路は、この合成波の電圧を設定された閾値と比較して、合成波の電圧が閾値を超えている場合には、電圧検出の信号を出力する。
【００４３】
告知手段５は、ケース体２の表面に設けられ警報を発音する聴覚的告知手段としてのスピーカ部５１で構成されている。告知手段５は、振動判断手段からの信号を受けると、発電装置３からの電力により警報を告知するアラーム音を発する。この警報により、ケース体２に振動が与えられたことが告知される。
【００４４】
このような構成からなる警報装置１の使用および動作について説明する。
まず、警報装置１を家のドアやかばんなどに取付ける。この状態で、ドアが無理にこじ開けられたり、あるいはかばんが乱暴にひったくられるなどにより、ケース体２に対して強い振動が与えられると、回転錘３１が回転される。回転錘３１の回転は、輪列部３４により伝達され、入力車３４Ｆからロータ３５１が回転される。ロータ３５１の回転により生じる磁束変化はヨーク３５６を伝わって発電コイル３５３に伝達され、発電コイル３５３にて誘導起電力が生じる。発電コイル３５３からの電流は整流手段４にて整流されて合成される。合成された合成波は振動判断手段の比較回路で閾値と比較されて、合成波の電圧が設定された閾値よりも高い場合には、告知手段５に電圧検出の信号が出力される。告知手段５は、振動判断手段からの信号を受けて、発電装置３からの電力によりスピーカ部５１から警報を発する。
【００４５】
また、ケース体２に加えられる振動が弱い場合には、回転錘３１の回転エネルギーが小さくなり、発電装置３での起電力が小さい。すると、振動判断手段から電圧検出の信号が出力されず、スピーカ部５１から警報が発せられない。
【００４６】
以上、このような構成からなる第１実施形態によれば、次の効果を奏することができる。
【００４７】
（１）発電装置３は、三つの発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃを備えて構成されている。よって、発電ユニットが１つの場合に比べて大きな電力を発電することができる。その結果、この発電装置３で発電される電力のみでこの警報装置１を動作させることができ、また、バッテリー不要で商用電源不要の警報装置１とすることができる。また、１つの発電ユニットで得られる発電量を３つの発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃで得る場合には、各発電ユニットでの発電量は三分の一でよいことになる。従って、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃのロータ３５１の回転速度を低下させることができる。その結果、輪列３４の増速比を小さくして輪列３４によるエネルギー伝達効率を向上させることができる。あるいは、発電装置３の発電量が大きいので、回転錘３１のモーメントを大きくして回転錘３１で得られる運動エネルギーを大きくした場合でも、すべても運動エネルギーを無駄なくすべて電気エネルギーに変換することができる。
【００４８】
（２）発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃはロータ３５１の磁気的分極方向が発電コイル３５３に対して１２０°ずつずれた位置関係にあるので、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃからの電流は１２０°ずつ位相がずれた３相交流とすることができる。この三相交流をそれぞれ整流して合成することにより、平滑化された電圧を得ることができる。ロータ３５１と発電コイル３５３との位相が１２０°ずつずれていれば、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃから回転錘３１に作用する電磁ブレーキも均等に平滑化される。よって、外部からの振動により回転錘３１が円滑に回転され、振動が効率よく回転エネルギーに変換される。
【００４９】
（３）発電コイル３５３の軸に直交する直線の延長線が互いに１２０°で交差するように発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃが配置されているので、発電コイル３５３からの磁束が互いに干渉しにくく、発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃによる発電効率が高いものとできる。
また、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃがそれぞれ独立にヨーク３５６を有しているので、各ロータ３５１から生じる磁束は各ヨーク３５１内にて閉ループを形成する。その結果、発電ユニット同士で磁束が干渉することがなく、発電効率が高く維持される。さらに、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃで磁束が干渉し合わないので、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃからの電圧の位相をそれそれ独立したものとでき、１２０°ずつ位相が異なる三相交流とすることができる。
【００５０】
（４）ロータ３５１およびヨーク３５６が扁平形状であり、かつ、互いの厚み方向が平行に配置されている。さらに、発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは互いに重なり合わずに、ヨーク３５６の底面が同一平面上に位置して配置されている。よって、発電装置３は薄型に構成される。
【００５１】
（５）回転錘３１が設けられ、ケース体２に振動が与えられた際には、回転錘３１が回動されて外部から与えられた振動が回転エネルギーに変換される。そして、この回転エネルギーのまま輪列部３４により伝達されてロータ３５１が回転されることから、エネルギーの伝達効率が高く、外部から与えられた振動を発電装置３にて効率よく電気エネルギーに変換することができる。また、回転錘３１は１つであって、この１つの回転錘３１からの回転エネルギーですべてのロータ３５１を回転させる。よって、各発電ユニットごとに回転錘を設ける場合に比べて発電装置３を小型に構成することができる。
【００５２】
（６）輪列部３４により、回転錘３１の回転を増速してロータ３５１に伝達するので、ロータ３５１を高速回転させて発電装置３で効率よく発電することができる。よって、ロータ３５１を小さくしてロータ３５１の磁力が小さい場合でもロータ３５１の高速回転により発電コイル３５３に十分な磁束変化を与えることができ、発電コイル３５３での発電効率を高めることができる。
【００５３】
（７）三つの発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃはすべて構成が同じであり、部品が共通化されることから、組み立て工程が簡略化され製造効率を向上させることができる。
【００５４】
（８）警報装置１に与えられる振動により発電する発電装置３、すなわち、振動により回転する回転錘３１と、この回転錘３１の回転エネルギーにより発電する発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃが設けられている。よって、発電装置３の発電によりケース体２に振動が与えられたことが検知され、さらに、発電装置３により発電された電力により動作することができる。つまり、発電装置３は、振動検出の手段と電力供給の手段とを兼ねるものであり、別個に振動検出センサやバッテリーなどを設ける場合に比べて警報装置１を小型化することができる。
【００５５】
（９）警報装置１に与えられる振動により発電する発電装置３が備えられている。よって、振動から得られるエネルギーにより発電することができるので、外部からの電力供給は全く必要とせず、一旦設置すれば半永久的に振動を検知する警報装置１として機能することができる。例えば、電力供給のために別個にバッテリーを設ける必要がないので、バッテリーにみられる容量切れの問題や保守点検の手間などを必要としないメンテナンスフリーの警報装置１とすることができる。あるいは、電力供給のために商用電源を引き込む必要がないので、ケーブル配線の手間が必要なく、配線可能な場所に設置場所を制限されることがない。その結果、警報装置１をどこにでも設置でき、かばんなどに設置して携帯することもできる。
【００５６】
（１０）振動判断手段として発電装置３からの電圧を比較する比較回路が設けられている。よって、この比較回路により、警報装置１に与えられる振動のレベルが判断される。警報装置１がドアに設置された場合、風等によりドアが微弱な振動をしてもこの微弱な振動では警報装置１から警報が告知されず、強い振動が与えられた場合にのみ警報装置１から警報が発せられる。よって、ドアを何者かが強くこじあけたような異常事態に対してのみ警報を発することができる。
【００５７】
（１１）警報装置１にスピーカ部５１が設けられているので、このスピーカ部５１からの発音により警報を聴覚的に告知することができる。
【００５８】
（１２）ケース体２の内部に収納される回転錘３１や発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃなどが扁平形状であることからケース体２を扁平形状の薄型とできる。よって、警報装置１が薄型となるので、ドアやかばんでもまた狭いスペースでも場所を制限されずに設置することができる。薄型であるので、目立たずに美観的に良好である。
【００５９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図７に示す。図８に、図７中Ｖ  ＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図を示す。
第２実施形態の基本的構成は第１実施形態と同様であるが、第２実施形態の特徴とするところは、回転錘３１が発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃに重畳されて設けられている点である。
この発電装置３は、回転錘３１と、この回転錘３１と同軸に設けられ回転錘３１と一体的に回転する第１歯車３１１と、第１歯車３１１に噛合して回転錘３１の回転エネルギーを伝達する伝え車３４Ｇと、伝え車３４Ｇによって伝達された回転エネルギーにより発電する発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃとを備えて構成されている。
【００６０】
回転錘３１は、扁平な略半円形状で、ケース体２の上面および下面に軸受け部２１にて回転可能に軸受けされた回転軸３３を中心として回転可能に支持されている。回転錘３１の半径は、回転軸３３と回転軸３３から見て発電ユニットの遠方側までとの距離よりも長く形成されている。回転錘３１は、外周縁に沿って回転面から発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃ側へ向かって立設された重り３２を備えている。
【００６１】
第１歯車３１１は、回転錘３１と同軸に設けられており、回転錘３１とともに一体回転する。
伝え車３４Ｇは、三つ設けられ、第１歯車３１１の円周に１２０°間隔で配置されて第１歯車３１１と噛合している。
発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは、第１歯車の円周に１２０°間隔で配置され、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは回転錘３１の回転軸３３から等距離に配置されている。各ロータ３５１が各伝え車３４Ｇに噛合されている。ここで、発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは、回転錘３１の回転軌跡面内に配置されている。
【００６２】
このような構成において、外部からの振動により回転錘３１が回転されると、回転錘３１とともに第１歯車３１１が回転される。第１歯車３１１の回転により伝え車３４Ｇが回転される。すると、伝え車３４Ｇの回転によりロータ３５１が回転されて、発電コイル３５３に起電力が誘起される。
【００６３】
このような第２実施形態によれば、上記実施形態の効果に加えて次の効果を奏することができる。
（１３）回転錘３１が発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃに重畳して設けられ、発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは回転錘の回転軌跡面内に配置されている。さらに、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは回転錘３１の回転軸３３から等距離に配置されていることから、発電装置３は、平面視で回転錘３１の回転軌跡と略同形の円形に構成される。すなわち、発電装置３は、回転錘３１の回転軌跡面の大きさ程度に構成される。その結果、この発電装置３を電子機器に組み込んでも電子機器の大きさに与える影響が小さく、また電子機器への組み込みも容易である。
【００６４】
（１４）回転錘３１は扁平形状であり、また発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃも扁平薄型であることから、回転錘３１と発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃとを重畳して配置した場合であっても、十分に薄型の発電装置３とすることができる。よって、この発電装置３を電子機器に組み込みんでも電子機器の大きさに与える影響が小さく、また電子機器への組み込みも容易である。
【００６５】
（１５）回転錘３１のエネルギーは、伝え車３４Ｇを経てロータ３５１に伝達される。すなわち、回転錘３１の回転エネルギーは伝え車３４Ｇに出力されると同時に伝え車３４Ｇからロータ３５１に入力される。よって、回転錘３１のエネルギーを損失せず効率よくロータ３５１に伝達することができる。その結果、回転錘３１のエネルギーを損失することなく発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃにて電気エネルギーに変換して高効率で発電することができる。
【００６６】
（１６）回転錘３１は扁平形状であって、その半径は、発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃを覆う程度に大きく形成されている。さらに、回転錘３１の外縁には重り３２が形成されている。このように、回転錘３１を薄型で半径を大きくとり、さらに、外縁部に重り３２を設けることで、回転錘３１の重心を回転軸３３から外縁に向かって偏心させることができる。すると、回転錘３１自体は軽量ながら大きなモーメントを有するので、小さい振動を効率よく回転エネルギーに変換する回転錘３１とすることができる。その結果、小さな振動から効率よく発電することができる。
【００６７】
（変形例１）
上記実施形態の変形例１として、発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃの配置について図９、図１０、図１１を参照して説明する。
図９ないし図１１では、三つの発電ユニットの各ロータが入力車に噛合されている。
図９（Ａ）および図９（Ｂ）では、発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは入力車の円周に１２０°間隔で配置されている。そして、図９（Ａ）では、一の発電コイル３５３Ａの軸に対して、他の二つの発電コイル３５３Ｂ、３５３Ｃの軸が略平行に配置されている。図９（Ｂ）では、一の発電コイル３５３Ａの軸に対して、他の二つの発電コイル３５３Ｂ、３５３Ｃの軸が略６０°から８０°の角度を有して配置され、いずれの発電コイルの軸も平行にはない。
このように、入力車３４Ｆの円周に１２０°間隔で三つの発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃが配置されると、発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃ同士が互いに最も離れて配置される。すると、発電コイル３５３Ａ〜３５３Ｃからの磁束が互いに干渉し合わないので、それぞれの発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃでの発電効率を高く維持できる。さらに、図９（Ｂ）のように、いずれの発電コイル３５３Ａ〜３５３Ｃの軸も平行に配置されていなければ、発電コイル３５３Ａ〜３５３Ｃからの磁束がなお一層干渉しにくいので、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃでの発電効率を高く維持することができる。
図９（Ａ）において、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃの中心すなわち入力車３４Ｆの中心に磁石のＮ極またはＳ極を置くと、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃのロータ３５１が各発電コイル３５３Ａ〜３５３Ｃに対する位相は互いに１２０°ずつずらすことができる。
【００６８】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）では、入力車３４Ｆの円周に、一の発電ユニット３５Ａを間にして他の二つの発電ユニット３５Ｂ、３５Ｃが、一の発電ユニット３５Ａに対して９０°の位置に配置されている。また、いずれの発電コイル３５３Ａ〜３５３Ｃの軸も平行にはない。
図１０（Ａ）では、他の二つの発電ユニット３５Ｂ、３５Ｃの発電コイル３５３Ｂ、３５３Ｃが、一の発電ユニット３５Ａの近接側に配置されている。図１０（Ｂ）では、他の二つの発電ユニット３５Ｂ、３５Ｃの発電コイル３５３Ｂ、３５３Ｃが、一の発電ユニット３５Ａの遠方側に配置されている。
このように、発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃを９０°間隔で配置すれば、発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃの配置が幾何学的に安定である印象を与えやすく、また、９０°は角度として測りやすいので、組み立て工程が容易化される。図１０（Ｂ）のように、他の二つの発電ユニット３５Ｂ、３５Ｃの発電コイル３５３Ｂ、３５３Ｃが一の発電ユニット３５Ａの遠方側に配置されることにより、発電コイル３５３Ａ〜３５３Ｃからの磁束が互いに干渉しにくいので、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃでの発電効率を高く維持することができる。
【００６９】
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）では、入力車３４Ｆの円周に、一の発電ユニット３５Ａを間にして他の二つの発電ユニット３５Ｂ、３５Ｃが、一の発電ユニット３５Ａに対して略６０°の位置に配置されている。全体として三つの発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは一所にまとめて配置されている。
図１１（Ａ）では、他の二つの発電ユニット３５Ｂ、３５Ｃの発電コイル３５３Ｂ、３５３Ｃが、一の発電ユニット３５Ａに対して近接して、一の発電ユニット３５Ａに僅かに重なって配置されている。図１１（Ｂ）では、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃは重ならないで並列され、他の二つの発電ユニット３５Ｂ、３５Ｃの発電コイル３５３Ｂ、３５３Ｃは、一の発電ユニット３５Ａの遠方側に配置されている。そして、一の発電ユニット３５Ａの発電コイル３５３Ａの軸に対して、他の二つの発電ユニット３５Ｂ、３５Ｃの発電コイル３５３Ｂ、３５３Ｃの軸は平行に配置されている。
このように、発電装置３の大部分の大きさを占める三つの発電コイル３５３Ａ〜３５３Ｃが一所にまとめて配置されることにより、発電装置３を電子機器に組み込む際に、電子機器の僅かの隙間に発電装置３を押し込めることができるので、空間利用の効率を向上させることができる。
【００７０】
以上の図９から図１１において、発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃの中心すなわちすなわち入力車３４Ｆの中心に磁石のＮ極またはＳ極を置くと、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃのロータ３５１が各発電コイル３５３Ａ〜３５３Ｃに対する位相をそれぞれ異なるものとできる。また、発電装置３の外側から一方向の磁界をかけてすべてのロータ３５１の方向を揃えてやれば、各ロータ３５１が各発電コイル３５３に対する位相をそれぞれ異なるものとできる。
【００７１】
（変形例２）
上記実施形態の変形例２として、整流手段４の構成について図１２、図１３、図１４を参照して説明する。
図１２ないし図１３は、発電装置３の各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃで発電された電流を整流する整流手段４の例である。
図１２に示される整流手段４は、それぞれの発電コイル３５３に対して接続されたブリッジ回路４１を備え、三つのブリッジ回路４１で構成されている。ブリッジ回路４１は、四つのダイオード４２が矩形状に直列に接続されたものであり、矩形の対角線を境にして一方側と他方側とがそれぞれ発電コイル３５３に接続されている。そして、各ブリッジ回路４１にて整流された電流は並列つなぎで合成されている。
このように、各発電コイル３５３で発電された電流を整流して並列でつなぐことにより、電圧値は１つの発電ユニットで発電された場合と同じであるが電気的エネルギーは三倍とすることができる。すると、この発電装置３が組み込まれた電子機器の電子部品が小さな耐電圧しか有さない場合でも、電子部品を損傷することがない。
【００７２】
図１３に示される整流手段４は、三相交流の整流手段としてΔ結線を利用する例である。すなわち、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃの発電コイル３５３が直列に接続され、それぞれの接続点の電流がダイオード４２により整流される。
図１４に示される整流手段４は、三相交流の整流手段としてＹ結線を利用する例である。すなわち、各発電コイル３５３の一端を共通の接続点にまとめ、各発電コイル３５３の他端の電流がダイオード４２により整流される。
【００７３】
このような構成によれば、ブリッジ回路４１を利用して整流する場合にはダイオード４２を１２個使用したのに対して、ダイオード４２が６個でよいので、回路構成が簡略化され、材料コストも低減される。
なお、発電装置３から発電される電流が、三相交流である場合には、図１３、図１４に示したΔ結線やＹ結線を利用した整流手段４を用いることが好ましい。一方、発電装置３から発電される電流を単純に合成すると打ち消しあってしまうような場合、例えば、発電ユニットが二つであって両位相が１８０°ずつずれている場合などには、各発電ユニットからの電流をブリッジ回路４１にてそれぞれ整流したのちに合成することが好ましい。
【００７４】
（変形例３）
上記実施形態の変形例３として、入力車３４Ｆの回転をロータ３５１に伝達する輪列６を用いる構成について図１５を参照して説明する。
図１５では、入力車３４Ｆから各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃに回転エネルギーを伝達する輪列６Ａ〜６Ｃが設けられ、この輪列６Ａ〜６Ｃは、入力車３４Ｆからそれぞれの発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃに向かって独立に三つ設けられている。そして、それぞれの輪列は、輪列比が異なっている。入力車３４Ｆから発電ユニット３５Ａに向かって回転エネルギーを伝達する輪列６Ａは、伝え車６１のみで構成されている。入力車３４Ｆから発電ユニット３５Ｂに向かって回転エネルギーを伝達する輪列６Ｂ、および、入力車３４Ｆから発電ユニット３５Ｃに向かって回転エネルギーを伝達する輪列６Ｃは、第１伝え車６２と第２伝え車６３との二つで構成されているが、輪列６Ｂと輪列６Ｃとでは、第１伝え車６２と第２伝え車６３との歯車比が異なっている。
【００７５】
このような構成により、入力車３４Ｆから各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃのロータ３５１が異なる回転速度で回転される。すると、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃの発電コイル３５３で発電される電流、電圧の位相が周期あるいは電力量の点で異なる。
このような構成からなる発電装置３を電子機器に組み込んで、電子機器内の電子部品に対してそれぞれ適切な周期あるいは電力量の電流、電圧を送電することができる。例えば、周期あるいは電力量の異なる電流、電圧を別々の電気ブロックに送るようにすれば、他の電気ブロックに干渉されることなく各電気ブロックを精密に作動させることができる。
【００７６】
（変形例４）
上記実施形態の変形例として、運動体として回転錘３１に変えて揺動錘７（エネルギー変換手段）を用いる構成について図１６、図１７を参照して説明する。図１６において、発電装置３は、外部から与えられる振動により揺動運動される揺動錘７と、一端が揺動錘７に固定され他端がケース体２に固定されたばね７４と、この揺動錘７の揺動にて回転されるクラッチ車７５と、クラッチ車７５に噛合した入力車３４Ｆとを備える。なお、図示しないが、入力車３４Ｆに対して発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃのロータ３５１が噛合される。
【００７７】
揺動錘７は、半円状の外縁部に歯車７１１が形成されケース体２に対して揺動軸７１２にて揺動可能に支持された基端部７１と、基端部７１から長手状に設けられたレバー部７２と、レバー部７２の基端部７１とは反対側に設けられ重り７３１を有する自由端部７３とを備えている。レバー部７２には、長手方向と直交して両側から弾性体としてのばね７４が二本固定されている。ばね７４はそれぞれ、レバー部７２の長手方向に直交して互いに反対側に伸びており、一端がレバー部７２に固定され、他端がケース体２に固定されている。
クラッチ車７５は、基端部７１の歯車７１１に噛合されている。
【００７８】
このような構成において、外部から振動が与えられると、揺動錘７の自由端部が揺動軸７１２を揺動中心として揺動する。すると、基端部７１の歯車が揺動軸７１２を中心に回動されるので、この歯車に噛合したクラッチ車７５が回転される。クラッチ車７５の回転により入力車３４Ｆが回転される。また、ばね７４の弾性係数と重り７３１の重さとを調整すると、揺動錘７の揺動とばね７４の振動周期とを共振させることができる。すると、外部から与えられる振動が小さい場合でも、揺動錘７を大きく振動させることができ、その結果、発電装置３での発電効率を向上させることができる。
【００７９】
次に、図１７において、発電装置３は、外部から与えられる振動により揺動運動される揺動錘７と、一端が揺動錘の揺動軸に固定され他端がケース体に固定された弾性体としてのゼンマイばね７６と、揺動錘７の揺動にて回転されるクラッチ車７５と、クラッチ車７５に噛合した入力車３４Ｆとを備える。なお、図示しないが、入力車３４Ｆに対して発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃのロータ３５１が噛合される。
揺動錘７は、扇形であり、扇の円弧部分に歯車７１１が設けられている。また、扇の要部分が揺動軸７１２にて揺動可能にケース体２に支持されている。揺動軸には、ゼンマイばね７６の一端が固定されており、ゼンマイばね７６の他端はケース体２に固定されている。このような構成によれば、上記の図１６で説明したのと同様の作用効果を示す。
【００８０】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態であるエンコーダについて説明する。
このエンコーダは、第１実施形態で説明した発電装置３と、発電装置３からの電圧値あるいは電流値を検出する電力検出手段としての電力検出器（不図示）と、電力検出器による検出結果から回転錘３１の回転方向（運動方向）を判断する運動方向判断手段としての回転方向判断手段（不図示）とを備えて構成されている。
【００８１】
発電装置３の構成は、第１実施形態と同様である。ここで、第１実施形態においては、ロータ３５１の位相は、発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃごとに等角度ずつ、すなわち１２０°ずつずれていたが、発電装置３をエンコーダとして利用する場合には、ロータ３５１の位相が発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃごとに等角度ではなく、異なった角度ずつずれていた方が好ましい。
このような構成において、回転錘３１を一方向に回転させると、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃから異なる位相で発電される。このときの各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃからの電圧あるいは電流の波形Ｗ３の様子を図１８中に示す。
【００８２】
各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃからは異なる位相で発電されることから、この各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃからの電力を合成した波形は、図１８中Ｗ４で示されるように、時間順に追っていくと、中の山Ｗ４１、大の山Ｗ４２、小の山Ｗ４３の順で一周期を構成する周期的な波形となる。
また、逆に、回転錘３１を他方向に回転させれば、小の山Ｗ４３、大の山Ｗ４２、中の山Ｗ４１の順で一周期を構成する波形となる。
電力検出器は、各発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃからの電力を合成した電力の電圧値あるいは電流値を検出する。前述の通り、回転錘３１の回転方向により、波形の中、大、小の山の順が異なるところ、電力検出器は、この波形を検出して、検出結果を回転方向判断手段におくる。
回転方向判断手段は、予め回転錘３１の回転方向と発電装置３からの電流あるいは電圧の波形との関係を記憶している。そして、記憶している電流あるいは電圧の波形と電力検出器からの検出結果を比較して回転錘３１の回転方向を判断する。
【００８３】
このような構成によれば、外部から与えられる振動によって発電することができるため、電池や商用電源などを必要としないエンコーダを構成することができる。
【００８４】
尚、本発明の発電装置、電子機器、エンコーダは、上記実施形態、変形例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８５】
発電ユニット３５Ａ〜３５Ｃの数や配置は特に限定されるものではない。発電装置３を組み込む電子機器内のスペースに応じて自由に数や配置を調整してもよいことはもちろんである。
【００８６】
電子機器としては、発電装置３を組み込んだ警報装置１の例を説明したが、電子機器は特に限られるものではない。発電装置３からの電力を蓄電する２次電池とともに懐中電灯に組み込むことにより懐中電灯としてもよく、携帯電話に組み込んでもよい。もちろん、ラジオやＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯テレビ、なんでも、持ち運びに適しているが消費電力の大きい電子機器であればどんなものでも本発明の発電装置３を組み込むことができる。このように、発電装置３を電子機器に組み込むことにより、外部から振動などの運動エネルギーを与えれば発電することができるので、電池や商用電源を必要としない電子機器とすることができる。電池が必要ないため電池交換の手間がなく発電装置３が故障しないかぎりはメンテナンスフリーの電子機器とすることができる。また、商用電源を引き込む必要が無いので、海でも山でも商用電源を利用することができない場所でも電子機器を使うことができる。
【００８７】
もちろん、振動させれば発電する発電装置として単体であってもよく、この単体としての発電装置を電子機器に接続して電子機器に設けられた２次電池を充電するものとしてもよい。
【００８８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の発電装置によれば、小型、薄型であって発電量が大きいという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態として発電装置を備えた警報装置を示す図である。
【図２】前記第１実施形態において、発電装置の発電ユニットを示す平面図である。
【図３】前記第１実施形態において、図２中ＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】前記第１実施形態において、図２中ＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】前記第１実施形態において、整流手段を示す図である。
【図６】前記第１実施形態において、発電装置にて発電された電力の波形を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態としての発電装置を示す平面図である。
【図８】前記第２実施形態において、図７中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。
【図９】本発明の変形例１として、発電ユニットの配置の例を示す図である。
【図１０】本発明の変形例１として、発電ユニットの配置の例を示す図である。
【図１１】本発明の変形例１として、発電ユニットの配置の例を示す図である。
【図１２】本発明の変形例２として、整流手段を示す図である。
【図１３】本発明の変形例２として、整流手段を示す図である。
【図１４】本発明の変形例２として、整流手段を示す図である。
【図１５】本発明の変形例３としての発電装置を示す図である。
【図１６】本発明の変形例３として、揺動錘を利用する例を示す図である。
【図１７】本発明の変形例３として、揺動錘を利用する例を示す図である。
【図１８】本発明の第３実施形態として、エンコーダとして利用する場合の電力の波形を示す図である。
【符号の説明】
１…警報装置、２…ケース体、３…発電装置、４…整流手段、５…告知手段、７…揺動錘、３１…回転錘（エネルギー変換手段）、３３…回転軸、３４…輪列部（増速輪列）、３５Ａ…発電ユニット、３５Ｂ…発電ユニット、３５Ｃ…発電ユニット、４１…ブリッジ回路、３５１…ロータ、３５３…発電コイル、３５６…ヨーク
【図１】
2004166371.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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