(57)【要約】      （修正有）【課題】被梱包物を緩衝材で保護して外装箱で包装する形態において、緩衝材相互の位置決め及び梱包装置への被梱包物の位置決めを容易に行なえ、梱包時の作業性の向上を図ることができる梱包装置を提供する。【解決手段】被梱包物10の角部を保護する複数の緩衝材1〜8と、被梱包物10と共に緩衝材1〜8を封入する外装箱9とから成る梱包装置20において、緩衝材1〜8は、被梱包物10の上側の角部を保護する上部緩衝材1〜4と、被梱包物10の下側の角部を保護する下部緩衝材5〜8とから成り、上部緩衝材1〜4と下部緩衝材5〜8とが凹凸嵌合することによって、緩衝材1〜8と被梱包物10と外装箱9とが互いに位置決めされることを特徴とする。【選択図】図１
2004352269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の角部を保護する複数の緩衝材と、被梱包物と共に前記緩衝材を封入する外装箱とから成る梱包装置において、
前記緩衝材は、被梱包物の上側の角部を保護する上部緩衝材と、被梱包物の下側の角部を保護する下部緩衝材とから成り、
前記上部緩衝材と前記下部緩衝材とが凹凸嵌合することによって、前記緩衝材と前記被梱包物と前記外装箱とが互いに位置決めされることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記上部緩衝材と前記下部緩衝材との凹凸嵌合によって、前記緩衝材の動きが幅・奥行き・高さの３方向で規制されることを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記上部緩衝材と前記下部緩衝材の少なくとも一方には、緩衝材同士の前記凹凸嵌合を案内する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸送・包装分野で主に家電製品および事務機の包装に使用される梱包装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特に漁業分野では、図３に示されるような発泡材から成る梱包箱１００が良く知られている。この梱包箱１００は、箱型状の本体１０２に蓋１０４を被せる構成となっており、本体１０２と蓋１０４とが凹凸嵌合するようになっている。
【０００３】
また、図４の（ａ）〜図４の（ｆ）に示されるように、被梱包物１１０を緩衝材１１２で保護した状態で外装箱（図示せず）に封入する包装形態も従来から良く知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。この包装形態では、被梱包物１１０の角を緩衝材１１２にて包装する形態が一般的であり、分割されて配置された緩衝材１１２同士が互いに離間された状態で被梱包物１１０と共に外装箱に収容されるものである。
【０００４】
このように、分割された緩衝材１１２同士を離間した状態で被梱包物１１０の角に配置し、また、緩衝材１１２の分割形態を異ならせる理由は、主に、被梱包物１１０の大きさが様々であり、また、梱包作業・開梱作業を簡略化してコストの低減を図るためである。
【０００５】
【特許文献１】
実開平６−６５２６７号公報
【特許文献１】
実開平６−６２９１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、分割された緩衝材１１２同士を離間した状態で被梱包物１１０の角に配置する梱包形態においては、被梱包物１１０の８個の角を押えようとした場合に、緩衝材を２〜６分割統合し配置するため、例えば図４の（ａ）に示されるように８分割された緩衝材１１２の構成において上部緩衝材１１２ａの被梱包物１１０を受ける部分が少ない場合には、荷崩れを起こす不具合が発生する。すなわち、上部緩衝材１１２ａの高さ方向の厚み（表面積）や被梱包物１１０を受ける面積が少ない場合、上部緩衝材１１２ａが外力を受けると、緩衝材１１２のバランスが悪くなり、荷崩れ（セット不良）を起こしてしまう。このような荷崩れは、外装箱のフラップを閉じると規制されるが、そのような規制だけでは、梱包の作業性が損なわれる。
【０００７】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、被梱包物を緩衝材で保護して外装箱で包装する形態において、緩衝材相互の位置決め及び梱包装置への被梱包物の位置決めを容易に行なえ、梱包時の作業性の向上を図ることができる梱包装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１に記載された発明は、被梱包物の角部を保護する複数の緩衝材と、被梱包物と共に前記緩衝材を封入する外装箱とから成る梱包装置において、前記緩衝材は、被梱包物の上側の角部を保護する上部緩衝材と、被梱包物の下側の角部を保護する下部緩衝材とから成り、前記上部緩衝材と前記下部緩衝材とが凹凸嵌合することによって、前記緩衝材と前記被梱包物と前記外装箱とが互いに位置決めされることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１に記載された発明によれば、被梱包物を緩衝材で保護して外装箱で包装する形態において、緩衝材相互の位置決め及び梱包装置への被梱包物の位置決めを容易に行なえ、梱包時の作業性の向上を図ることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記上部緩衝材と前記下部緩衝材との凹凸嵌合によって、前記緩衝材の動きが幅・奥行き・高さの３方向で規制されることを特徴とする。
【００１１】
この請求項２に記載された発明によれば、請求項１に記載された発明と同様の作用効果が得られるとともに、緩衝材相互の位置（幅・奥行き・高さ）を規制する（位置決めする）ことにより、更に梱包作業の容易化を図ることができる（外装箱と緩衝材および被梱包物の規制を行ない、設置を明確にして作業性を向上させることができる）。
【００１２】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１または請求項２に記載された発明において、前記上部緩衝材と前記下部緩衝材の少なくとも一方には、緩衝材同士の前記凹凸嵌合を案内する傾斜面が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２に記載された発明と同様の作用効果が得られるとともに、前記傾斜面によって緩衝材相互の嵌合性が良くなるため、更に梱包作業の容易化を図ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１には、本発明の一実施形態に係る梱包装置２０が示されている。この梱包装置２０は、被梱包物１０の角部を保護する複数の緩衝材１〜８と、被梱包物１０と共に緩衝材１〜８を封入する外装箱９とから成る。また、緩衝材１〜８は、被梱包物１０の上側の角部を保護する上部緩衝材１〜４と、被梱包物１０の下側の角部を保護する下部緩衝材５〜８とから成る。
【００１６】
また、本実施形態の梱包装置２０では、上部緩衝材１〜４と下部緩衝材５〜８とが凹凸嵌合することによって、緩衝材１〜８と被梱包物１０と外装箱９とが互いに位置決めされるようになっている。
【００１７】
具体的には、図２に明確に示されるように、緩衝材１〜８相互の位置決めがなされるように、上部緩衝材１〜４には凸部２４が、下部緩衝材５〜８には凹部２２が外装箱９と接する面に形成されており、水平方向（幅方向と奥行き）と垂直方向（高さ）とで位置規制がなされている（上部緩衝材１〜４と下部緩衝材５〜８との凹凸嵌合によって、緩衝材１〜８の動きが幅・奥行き・高さの３方向で規制されるようになっている）。また、相対する上下緩衝材で重なる部分が被梱包物１０の緩衝機能を有している。無論、本実施形態では、上部緩衝材１〜４には凹部が形成され、下部緩衝材５〜８には凸部が形成されていても構わない。
【００１８】
また、上部緩衝材１〜４と下部緩衝材５〜８の少なくとも一方には、緩衝材同士の前記凹凸嵌合を案内する傾斜面２６が形成されている。本実施形態においては、図２に示されるように、緩衝材の嵌合する先端部、すなわち、凸部２４および凹部２２の両方の先端に傾斜面２６が形成されている。
【００１９】
このような梱包装置２０を用いて被梱包物１０を梱包する場合には、まず、図１に示されるように外装箱９を開き、外装箱９へ下部緩衝材５〜８を入れる（外装箱９の下側の角部に下部緩衝材５〜８を位置決めする）。次に、被梱包物１０を下部緩衝材５〜８上に設置し、被梱包物１０の下側の角部を下部緩衝材５〜８によって保護する。その後、外装箱９へ上部緩衝材１〜４を入れ、被梱包物１０の上側の角部を上部緩衝材１〜４によって保護した状態で、外装箱９を閉じることにより、梱包作業が完了する。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態の梱包装置２０は、上部緩衝材１〜４と下部緩衝材５〜８とが凹凸嵌合することによって、緩衝材１〜８と被梱包物１０と外装箱９とが互いに位置決めされるようになっている。したがって、緩衝材１〜８相互の位置決め及び梱包装置への被梱包物１０の位置決めを容易に行なえ、梱包時の作業性の向上を図ることができる。
【００２１】
また、本実施形態では、上部緩衝材１〜４と下部緩衝材５〜８との凹凸嵌合によって、緩衝材１〜８の動きが幅・奥行き・高さの３方向で規制されるようになっている。したがって、更に梱包作業の容易化を図ることができる（外装箱と緩衝材および被梱包物の規制を行ない、設置を明確にして作業性を向上させることができる）。
【００２２】
また、本実施形態では、上部緩衝材１〜４と下部緩衝材５〜８の少なくとも一方に、緩衝材同士の前記凹凸嵌合を案内する傾斜面２６が形成されている。したがって、傾斜面２６によって緩衝材相互の嵌合性が良くなるため、更に梱包作業の容易化を図ることができる。
【００２３】
【発明の効果】
請求項１に記載された発明によれば、被梱包物を緩衝材で保護して外装箱で包装する形態において、緩衝材相互の位置決め及び梱包装置への被梱包物の位置決めを容易に行なえ、梱包時の作業性の向上を図ることができる。
【００２４】
請求項２に記載された発明によれば、請求項１に記載された発明と同様の作用効果が得られるとともに、緩衝材相互の位置（幅・奥行き・高さ）を規制する（位置決めする）ことにより、更に梱包作業の容易化を図ることができる（外装箱と緩衝材および被梱包物の規制を行ない、設置を明確にして作業性を向上させることができる）。
【００２５】
請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２に記載された発明と同様の作用効果が得られるとともに、前記傾斜面によって緩衝材相互の嵌合性が良くなるため、更に梱包作業の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る梱包装置の分解斜視図である。
【図２】図１の梱包装置の緩衝材同士の凹凸嵌合部の拡大側面図である。
【図３】従来の梱包箱の一例を示す斜視図である。
【図４】従来の梱包装置の様々な形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，２，３，４  上部緩衝材
５，６，７，８  下部緩衝材
９    外装箱
１０  被梱包物
２０  梱包装置
２２  凹部
２４  凸部
２６  傾斜面
【図１】
2004352269.tif 000003
【図２】
2004352269.tif 000004
【図３】
2004352269.tif 000005
【図４】
2004352269.tif 000006