(57)【要約】【課題】ユーザーから受注した商品を小グループ毎に個別梱包するので、ユーザー側で梱包材のゴミなどが少量しか発生しないようにし、検数・検品する回数を少なくすることができ、また、サプライヤ側は梱包材・発送個数が少なくなり、費用を安くすることができる注文配送集約システムを提供することを課題とする。【解決手段】ネットワークを用いたサービスを含む商品販売システムにおいて、ユーザーからの受注を受けるサプライヤサーバと、物流サーバを設けて構成し、サプライヤサーバには、物流サーバ及びユーザーとの情報の入出力を行う入出力制御手段と、サプライヤサーバの制御を行う制御手段と、ユーザーから受注情報を記憶する出荷保管手段と、ユーザーとの納品日などの契約内容を記憶する契約条件管理手段とで構成し、物流サーバは、サプライヤサーバと情報の入出力を行う入出力制御手段と、受注した商品の外部への出荷指示を行う外部出力装置と、物流サーバの制御を行う制御手段を設けて構成した。【選択図】          図１
2004272697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを用いたサービスを含む商品販売システムにおいて、ユーザーからの受注を受けるサプライヤサーバと、物流サーバを設けて構成し、前記サプライヤサーバには、前記物流サーバ及びユーザーとの情報の入出力を行う入出力制御手段と、前記サプライヤサーバの制御を行う制御手段と、前記ユーザーから受注情報を記憶する出荷保管手段と、前記ユーザーとの納品日などの契約内容を記憶する契約条件管理手段とで構成し、前記物流サーバは、前記サプライヤサーバと情報の入出力を行う入出力制御手段と、受注した商品の外部への出荷指示を行う外部出力装置と、前記物流サーバの制御を行う制御手段とで構成し、
ユーザーが、ネットワークを介して、サプライヤサーバに商品の注文を行うために、ユーザーは、ユーザー情報として、予め指定した納品曜日や納品日や配送業者などの納品条件を決め、前記納品条件情報はサプライヤサーバの契約条件管理手段に記憶され、前記ユーザーがサプライヤサーバに対して商品の注文を行うと、前記商品の受注情報を一時的に、出荷保管情報内に記憶を行い、前記制御手段にて、契約条件管理手段に記憶されている納品条件より算出した出荷指示日に物流サーバに対して、受注情報を梱包・出荷情報として送信し、また、前記出荷指示日までに同一のユーザーから受注を受けた際には、前回受注を受けた受注情報に追加して、出荷保管手段に記憶され、前記出荷指示日に物流サーバでは、前記サプライヤサーバから受信した梱包・出荷情報に基づいて外部出力装置に対して、梱包・出荷情報が記載されたピッキングリストの出力を行うように設けて構成することによって、ユーザーが予め指定した納品条件より算出した出荷指示日までに、追加で注文した際に、前記サプライヤサーバは、ユーザーが予め指定した納品条件より算出した出荷指示日までに、受注した全ての商品を１つの梱包・出荷情報としてまとめて物流サーバに対して送信し、物流サーバは外部出力装置にピッキングリストが出力されることにより、前記ユーザーに対して一つの梱包として集約して発送を行うことを特徴とした注文配送集約システム。
【請求項２】
ネットワークを用いたサービスを含む商品販売システムにおいて、ユーザーからの受注を受けるサプライヤサーバと、物流サーバを設けて構成し、前記サプライヤサーバには、前記物流サーバ及びユーザーとの情報の入出力を行う入出力制御手段と、前記サプライヤサーバの制御を行う制御手段と、前記ユーザーから受注情報を記憶する出荷保管手段と、前記ユーザーとの納品日などの契約内容を記憶する契約条件管理手段とで構成し、前記物流サーバは、前記サプライヤサーバと情報の入出力を行う入出力制御手段と、受注した商品の外部への出荷指示を行う外部出力装置と、前記物流サーバの制御を行う制御手段とで構成し、
複数のユーザーからなる小グループと、１以上の小グループで構成されたグループが設けられ、予め前記グループを表す構成及び複数のユーザー情報と、前記グループに対して納品を行なう納品日や納品曜日や配送業者などの納品条件情報をサプライヤサーバの記憶手段に記憶され、前記グループ内のユーザーが、サプライヤサーバに対して商品の注文を行うと、前記商品の受注情報を一時的に、前記出荷保管情報内に記憶を行い、制御手段にて、契約条件管理手段に記憶されている納品条件より算出した出荷指示日に物流サーバに対して、受注情報を梱包・出荷情報として送信し、また、前記出荷指示日までに前記グループ内の前回受注を行ったユーザーと同一及び／又は前記グループ内の別のユーザーから受注を受けた際には、前回受注を受けた受注情報に追加して、出荷保管手段に記憶され、前記出荷指示日に物流サーバでは、前記サプライヤサーバから受信した梱包・出荷情報に基づいて外部出力装置に対して、梱包・出荷情報が記載されたピッキングリストの出力を行うように設けて構成することによって、ユーザーが予め指示した納品条件より算出した出荷指示日または前記グループ内で予め指定した納品条件より算出した出荷指示日までに、前記グループ内のユーザーが追加で注文した際に、前記サプライヤサーバは、前記出荷指示日までに受注した全ての商品を１つの梱包・出荷情報としてまとめて物流サーバに対して送信し、物流サーバは外部出力装置にピッキングリストが出力されることにより、前記グループに対して一つの梱包として集約し発送を行うことを特徴とした注文配送集約システム。
【請求項３】
請求項２において、前記外部出力装置が出力するピッキングリストには、前記受注情報に応じて小グループ毎に纏めた小梱包情報と、前記小梱包情報を集約した大梱包情報の出力を行うことによって、ユーザーに対して、発送個数や梱包の手間を最小限にすることを特徴とした注文配送集約システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記外部出力装置が出力する情報は、バーコードによって出力されることを特徴とした注文配送集約システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、ユーザーが予め指定した納品条件と異なる納品日をユーザーが注文を行う際に指定することができることを特徴とした注文配送集約システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、注文配送集約システムに関する。
【０００１】
【従来の技術】
【特許文献１】
特願２００１−３５７０５１号
上記特許は、出願人が出願を行ったものである。この電子購買サイトでは、ユーザーからの発注を受けた単位で商品を梱包し配送を行うシステムである。この為に、１回の発注に対して、その商品の梱包費、配送料、決済などがその都度発生していた。１度きりの発注では、従来の電子購買システムでも問題はないが、定期的や、複数回にわたって同一の電子購買サイトから購入する際には、商品が届く度にユーザー側には、梱包材の廃棄作業や、検数・検品する回数がかさむ原因となっている。
【０００２】
また、サプライヤ側でも、発注の都度に梱包し発送する為に、梱包を行う人件費・梱包材の費用や配送費が発生し、コストの削減等を行う際の妨げになっている。そのため、上記を改善した注文配送集約システムが望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点に斯かる実情に鑑みなされたもので、ユーザーから受注した商品を小グループ毎に個別梱包するので、ユーザー側で配送後に小グループ毎への分別の必要がなく、また、最小梱包で届くので、ゴミなどが少量しか発生しない。更に、指定された曜日及び／又は指定された納品日に届くので、ユーザー側での検数・検品する回数を少なくすることができ、また、サプライヤ側は梱包材・発送個数が少なくなり、費用を安くすることができる注文配送集約システムを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ネットワークを用いたサービスを含む商品販売システムにおいて、ユーザーからの受注を受けるサプライヤサーバと、物流サーバを設けて構成し、前記サプライヤサーバには、前記物流サーバ及びユーザーとの情報の入出力を行う入出力制御手段と、前記サプライヤサーバの制御を行う制御手段と、前記ユーザーから受注情報を記憶する出荷保管手段と、前記ユーザーとの納品日などの契約内容を記憶する契約条件管理手段とで構成し、前記物流サーバは、前記サプライヤサーバと情報の入出力を行う入出力制御手段と、受注した商品の外部への出荷指示を行う外部出力装置と、前記物流サーバの制御を行う制御手段とで構成し、
ユーザーが、ネットワークを介して、サプライヤサーバに商品の注文を行うために、ユーザーは、ユーザー情報として、予め指定した納品曜日や納品日や配送業者などの納品条件を決め、前記納品条件情報はサプライヤサーバの契約条件管理手段に記憶され、前記ユーザーがサプライヤサーバに対して商品の注文を行うと、前記商品の受注情報を一時的に、出荷保管情報内に記憶を行い、前記制御手段にて、契約条件管理手段に記憶されている納品条件より算出した出荷指示日に物流サーバに対して、受注情報を梱包・出荷情報として送信し、また、前記出荷指示日までに同一のユーザーから受注を受けた際には、前回受注を受けた受注情報に追加して、出荷保管手段に記憶され、前記出荷指示日に物流サーバでは、前記サプライヤサーバから受信した梱包・出荷情報に基づいて外部出力装置に対して、梱包・出荷情報が記載されたピッキングリストの出力を行うように設けて構成することによって、ユーザーが予め指定した納品条件より算出した出荷指示日までに、追加で注文した際に、前記サプライヤサーバは、ユーザーが予め指定した納品条件より算出した出荷指示日までに、受注した全ての商品を１つの梱包・出荷情報としてまとめて物流サーバに対して送信し、物流サーバは外部出力装置にピッキングリストが出力されることにより、前記ユーザーに対して一つの梱包として集約して発送を行うことを特徴とする。
【０００５】
上記本発明によれば、ユーザーから受注した商品を随時発送するのではなく、サプライヤサーバに、ユーザーが指定した納品日まで記憶され、前記出荷指示日までに同一のユーザーからの受注があった場合、前回受注した情報に今回の受注情報を加えて保存され、前記出荷指示日までならば、何度でも追加で受注した情報を追加して記憶し、前記出荷指示日に全ての受注した商品を集約して出荷することによって、従来より少ない梱包で出荷を行うことができる。
【０００６】
本発明は、ネットワークを用いたサービスを含む商品販売システムにおいて、ユーザーからの受注を受けるサプライヤサーバと、物流サーバを設けて構成し、前記サプライヤサーバには、前記物流サーバ及びユーザーとの情報の入出力を行う入出力制御手段と、前記サプライヤサーバの制御を行う制御手段と、前記ユーザーから受注情報を記憶する出荷保管手段と、前記ユーザーとの納品日などの契約内容を記憶する契約条件管理手段とで構成し、前記物流サーバは、前記サプライヤサーバと情報の入出力を行う入出力制御手段と、受注した商品の外部への出荷指示を行う外部出力装置と、前記物流サーバの制御を行う制御手段とで構成し、
複数のユーザーからなる小グループと、１以上の小グループで構成されたグループが設けられ、予め前記グループを表す構成及び複数のユーザー情報と、前記グループに対して納品を行なう納品日や納品曜日や配送業者などの納品条件情報をサプライヤサーバの記憶手段に記憶され、前記グループ内のユーザーが、サプライヤサーバに対して商品の注文を行うと、前記商品の受注情報を一時的に、前記出荷保管情報内に記憶を行い、制御手段にて、契約条件管理手段に記憶されている納品条件より算出した出荷指示日に物流サーバに対して、受注情報を梱包・出荷情報として送信し、また、前記出荷指示日までに前記グループ内の前回受注を行ったユーザーと同一及び／又は前記グループ内の別のユーザーから受注を受けた際には、前回受注を受けた受注情報に追加して、出荷保管手段に記憶され、前記出荷指示日に物流サーバでは、前記サプライヤサーバから受信した梱包・出荷情報に基づいて外部出力装置に対して、梱包・出荷情報が記載されたピッキングリストの出力を行うように設けて構成することによって、ユーザーが予め指示した納品条件より算出した出荷指示日または前記グループ内で予め指定した納品条件より算出した出荷指示日までに、前記グループ内のユーザーが追加で注文した際に、前記サプライヤサーバは、前記出荷指示日までに受注した全ての商品を１つの梱包・出荷情報としてまとめて物流サーバに対して送信し、物流サーバは外部出力装置にピッキングリストが出力されることにより、前記グループに対して一つの梱包として集約し発送を行うことを特徴とする。
【０００７】
上記本発明によれば、例えば、会社組織などの場合、各部門の複数ユーザーを小グループとして扱い、また、会社・本部等をグループとして扱うことによって、各部門のユーザーから受注を受けた商品を随時発送するのではなく、サプライヤサーバに、各部門のユーザーが指定した納品日まで記憶され、前記出荷指示日までに同一のグループ内の別のユーザーからの受注があった場合、前回受注した情報に今回の受注情報を加えて保存され、前記出荷指示日までならば、何度でも追加で受注した情報を追加して記憶し、前記出荷指示日に全ての受注した商品を集約して出荷することによって、会社などのグループに対して梱包を纏めて商品を送ることができ、従来より少ない梱包数で出荷を行うことができる。
【０００８】
本発明は、請求項２において、前記外部出力装置が出力するピッキングリストには、前記受注情報に応じて小グループ毎に纏めた小梱包情報と、前記小梱包情報を集約した大梱包情報の出力を行うことによって、ユーザーに対して、発送個数や梱包の手間を最小限にすることを特徴とする。
【０００９】
上記本発明によれば、例えば、会社組織などの場合、各部門の複数のユーザーを小グループとして扱い、また、会社・本部等をグループとして扱うことによって、商品発送時に、小梱包情報に基づいて小グループ毎に小梱包し、また小梱包を纏めて梱包して大梱包として前記グループに対して発送することによって、ユーザーから受注した商品を小グループ毎に個別梱包するので、ユーザー側で配送後に小グループ毎への分別の必要がなく、また、最小梱包で届くので、ゴミなどが少量しか発生しない。更に、指定された曜日及び／又は指定された納品日に届くので、ユーザー側での検数・検品する回数を少なくすることができ、また、サプライヤ側は梱包材・発送個数が少なくなり、費用を安くすることができる。
【００１０】
本発明は、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記外部出力装置が出力する情報は、バーコードによって出力されることを特徴とする。
【００１１】
上記本発明によれば、外部出力装置が、バーコードによって出荷情報を出力することによって、商品を梱包する際に商品をピッキングする作業で、誤った商品をピッキングすることを防ぐことができ、配送地区・配送業者の区分けを自動的に行なうことができるようになる。
【００１２】
本発明は、請求項１乃至４のいずれか１項において、ユーザーが予め指定した納品条件と異なる納品日をユーザーが注文を行う際に指定することができることを特徴とする。
【００１３】
上記本発明によれば、ユーザーが予め指定した納品条件と異なる納品日をユーザーが注文を行なう際に指定することができることによって、緊急に必要な商品が発生した際に商品を手配することができるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
ネットワークを用いたサービスを含む商品販売システムにおいて、ユーザーからの受注を受けるサプライヤサーバと、物流サーバを設けて構成し、前記サプライヤサーバには、前記物流サーバ及びユーザーとの情報の入出力を行う入出力制御手段と、前記サプライヤサーバの制御を行う制御手段と、前記ユーザーから受注情報を記憶する出荷保管手段と、前記ユーザーとの納品日などの契約内容を記憶する契約条件管理手段とで構成し、前記物流サーバは、前記サプライヤサーバと情報の入出力を行う入出力制御手段と、受注した商品の外部への出荷指示を行う外部出力装置と、前記物流サーバの制御を行う制御手段で構成されている。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜３を用いて本発明の実施例の商品集約システムついて説明する。図１は、商品集約システムを表す図である。図２は、本発明の商品集約システムのサプライヤサーバを示す図である。図３は、本発明の商品集約システムの物流サーバを示す図である。
【００１６】
商品集約システムは、サプライヤサーバ１０と、物流サーバ２０で構成されている。それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部とともにキーボード、マウスなどを有するコンピュータである。サプライヤサーバ１０は、ユーザーの使用するクライアント３０と、物流サーバ２０とが情報が送受信可能なように、インターネット網・電話網・有線・無線ＬＡＮ等のネットワークのインフラを利用して通信を行うようになっている。また、物流サーバ２０は、サプライヤサーバ１０と情報の送受信可能なように、上記に示すインフラを利用し通信を行うようになっている。また、ユーザーの使用するクライアント３０は、複数存在するが、説明の便宜上、各端末は１台ずつのみ図示してある。物流サーバ２０も、ユーザーの使用するクライアント３０と同様に、１以上台数で構成されている。
【００１７】
サプライヤサーバ１０の構成は、入力制御手段・出力制御手段・制御手段・メインプログラム・顧客マスタ・在庫マスタ・商品マスタ・契約条件管理マスタ・受注マスタ・出荷指示マスタ・ルートマスタ・出荷保管マスタ・カレンダマスタで構成されている。
【００１８】
入力制御手段・出力制御手段は、ネットワークを介して、ユーザーのクライアント３０と物流サーバ２０との情報の送受信した情報を制御手段へと送受信するようになっている。
【００１９】
顧客マスタは、ユーザー毎に作成されるものであり、ユーザーコード・会社名・部署名・住所・電話番号・ＦＡＸ番号などのユーザー（顧客）に関する情報から構成されている。
【００２０】
在庫マスタは、保管倉庫・商品毎に作成されるものであり、棚アドレス・在庫数・受注残数・入荷予定日など商品の在庫に関する情報から構成されている。
【００２１】
商品マスタは、商品コード毎に作成されるものであり、商品コード・商品名・価格・才数・検索情報など商品に関する情報から構成されている。
【００２２】
契約条件管理マスタは、ユーザー企業またはユーザーグループ毎に作成されるものであり、納品曜日・休日繰越区分・保留期間・契約配送業者など納品契約に関する情報から構成されている。
【００２３】
受注マスタは、ユーザーコード・受注単位に作成されるものであり、受注番号・受注日・納品日・商品コード・受注数量など注文に関する情報から構成されている。
【００２４】
出荷指示マスタは、倉庫出荷単位（梱包グループ）に作成されるものであり、出荷倉庫・梱包方法・ユーザーコード・受注番号・納品日・商品コード・出荷数量など、納品に関する情報から構成されている。
【００２５】
ルートマスタは、地域・配送業者毎に作成されるものであり、出荷倉庫・地域コード・リードタイムなど配送に関する情報から構成されている。
【００２６】
出荷保管マスタは、ユーザーコード・受注単位に作成されるものであり、受注番号・受注日・納品日・商品コード・受注数量・納品契約など注文と納品契約に関する情報から構成されている。
【００２７】
カレンダマスタは、ユーザー企業またはユーザーグループと年月日単位に作成されるものであり、営業・休日など、稼動日に関する情報から構成されている。
【００２８】
制御手段は、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、情報の転送、種種の演算、情報の一時的な格納等を行い、メインプログラムに従って各マスタ・入出力手段の情報の入出力を含む制御を行うようになっている。
【００２９】
物流サーバ２０は、メインプログラム・制御手段・出荷指示マスタ・入力制御手段・出力制御手段・外部出力装置２１で構成されている。
【００３０】
入力制御手段・出力制御手段は、ネットワークを介して、サプライヤサーバ１０との情報の送受信した情報を制御手段へと送受信するようになっている。
【００３１】
制御手段は、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、情報の転送、種種の演算、情報の一時的な格納等を行い、物流サーバ２０のメインプログラムに従って各マスタ・入出力手段の情報の入出力を含む制御を行うようになっている。
【００３２】
外部出力装置２１は、ピッキングリストや納品書を印刷するためのプリンタである。
【００３３】
出荷指示マスタは、サプライヤサーバ１０の出荷指示マスタと同一で、サプライヤサーバ１０から送信された出荷指示データを一時的に格納を行う。
【００３４】
図４〜７を用いて、商品集約システムのフローを説明する。図４は、契約条件管理マスタ登録の画面を表す図である。図５は、ご注文確認の画面を表す図である。図６は、商品集約システムのフローを示す図である。図７は、同実施例の商品集約システムで商品受注から発送までの流れを図示したものである。
【００３５】
注文する前の段階として、ユーザー登録作業を行う。Ｓ１００でユーザー側での契約条件の入力を行う。契約条件を入力する際に、ユーザーのクライアント３０から、サプライヤサーバ１０に接続されると、ユーザー登録済みで無い場合、契約条件の入力指示を促し、図４に示すような契約条件管理マスタ登録の画面をユーザーのクライアント３０に対して送信する。ユーザー側で、「企業コード」「ユーザーコード」「配達日」「保留期間」「緊急発注」「個別梱包」に関する条件の入力を行うようになっている。各企業やユーザーを示す「企業コード」「ユーザーコード」を入力する。
【００３６】
「配達日」は、毎週の何曜日に納品するのかを選択を行う。週２回以上納品を行なう場合は、複数の選択も可能である。また、配達日が休日の場合、繰越にするか翌日にするかを選択できる。（繰越の場合は、繰越をチェックする）また、「保留期日」は、週や曜日に依存することなく、経過日数に応じて納品を行うようにする際に入力する。
【００３７】
「緊急発注」は、上記「配達日」「保留期間」単位以外に緊急発注（納品）処理を行うかを選択する。「個別梱包」は、納品時の最小梱包状態を発注単位・発注者単位・部署単位から選択する。発注単位で最小梱包を行う際には、１回の発注毎に、梱包を分けて納品され、また、発注者単位では、同一の発注者から出荷日までに複数回にわたって注文があった場合、受注した商品を纏めて梱包を行い納品される。さらに、部署単位では、同一の小グループ（部署）内の複数の発注者から出荷日までに複数回にわたって注文があった場合、受注した商品を小グループ（部署）単位で梱包を行い納品されるようになる。
【００３８】
また、従来からある一般的な使用をする場合、個別の契約条件を設定する必要はないようになっている。Ｓ１０２に進む。
【００３９】
Ｓ１０１では、Ｓ１００でユーザーが入力を行った情報に加えて、サプライヤ側の情報の入力を行うようになっている。図４に示す契約条件管理マスタ登録にある「管理コード」「梱包グループ」の入力を行う。
【００４０】
「管理コード」は、サプライヤ側で管理する単位を示す。「梱包グループ」は、ユーザーが指定した配達日に納品する為の、配送時間の締切り時間やユーザーに配送するに当たり好適な配送業者の入力を行うようになっている。Ｓ１０２に進む。
【００４１】
Ｓ１０２では、上記Ｓ１００及びＳ１０１で入力された情報をサプライヤサーバ１０の契約条件管理マスタ内に記憶を行うようになっている。契約条件管理マスタ内にユーザー情報が記憶されると、ユーザー登録は終了する。
【００４２】
発注のフローの流れを説明する。Ｓ２００でユーザーのクライアント３０から、サプライヤサーバ１０に接続され、ユーザー登録後であると、図示しないが、ユーザークライアント３０に商品発注画面が送信され表示される。発注方法は、商品を検索し発注する方法や、商品コードを直接入力し発注するなど、電子購買サイトには合わせた発注画面の表示を行い、ユーザーが注文する商品を選択し確定すると、最終の発注確認段階で図５に示す「ご注文確認画面」の画面をサプライヤサーバ１０よりクライアント３０に送信し表示されるようになっている。
【００４３】
「ご注文確認画面」では、事前に登録されたユーザー登録で、契約条件管理マスタ内に記憶された情報に基づいて、「配達日」が表示させる。また、契約条件に「緊急発注」を選択した場合は、緊急発注を選択できる項目が表示されるようになっている。この「ご注文確認画面」でユーザーは事前に登録した配送日より前に納品を希望する場合、「緊急発注」の欄にチェックをし、「配送日更新」ボタンを押すと事前に登録した配送日から最短での配達日が表示されるようになっている。また、この画面にて、配送先の確認として、「お客様名」「部署名」「担当者名」「住所」「配送備考」「電話番号」の確認を行う。また、ご購入商品の確認として、「注文コード」「商品名／行摘要」「数量」「価格」「小計」の確認を促すようになっている。ユーザーはこのまま発注を行う場合は、「発注」ボタンを押す。また商品を選択しなおす場合などは、「戻る」ボタンを押すことで、前画面へ戻ることが可能である。発注された情報はサプライヤ側に配信される。Ｓ２０１に進む。
【００４４】
Ｓ２０１では、ユーザーから発注された発注情報は、サプライヤサーバ１０の受注マスタに格納される。Ｓ２０２に進む。
【００４５】
Ｓ２０２では、条件確認処理を行う。一般ユーザーの場合は、配達日から計算した倉庫出荷予定日が処理日当日であればサプライヤサーバ１０の受注マスタから出荷指示マスタへ発注情報を移行し格納する。処理当日で無い場合は、サプライヤサーバ１０の受注マスタから出荷保管マスタへ発注情報を移行し格納する。その後、処理日当日に出荷保管マスタよりデータを抽出し、出荷指示マスタへ移行する。Ｓ２０３に進む。
【００４６】
また、ユーザー登録を行った契約条件ユーザーの場合は、まず出荷保管マスタに発注情報を格納する。ルートマスタ・契約条件管理マスタより梱包グループを基に、「倉庫出荷予定日」「出荷締時間」「送業者の情報」を取得し、対象の処理日・処理時間に出荷保管マスタに格納されているデータの抽出を行い、発注情報を梱包グループで集約し、編集後出荷指示マスタへ移行する。Ｓ２０３に進む。
【００４７】
出荷指示処理では、出荷指示マスタに格納され出荷指示データを物流センターへサプライヤサーバ１０の入出力手段を介して転送される。前記物流センターが複数ある場合等は物流センター毎に転送を行う。情報の転送方法はＬＡＮ経由又はセキュリティを確保したインターネットを経由で行うことが望ましい。Ｓ２０４に進む。
【００４８】
Ｓ２０４の出荷準備処理では、出荷指示データを受けた物流センターでは、ルート情報（発注情報・ユーザー情報・配達地域・配達業者）毎にピッキングリスト・納品書の発行を行う。納品書はピッキング後に出力しても良い。
【００４９】
契約条件ユーザーの場合は、ルート情報に梱包情報が追加されている為、まずは梱包情報でピッキングリストを集約する。この際、個別梱包（最小梱包状態）の、「発注単位」「発注者単位」の場合、それぞれの単位でもピッキング情報を集約する。ピッキングした商品を格納箱（折り畳みコンテナなど）に、最小梱包単位で切り分けできる仕切りを追加しておく。また、才数を計算することにより、格納箱のサイズ・数量・仕切り板の数をピッキングスタート時点で変更することができる。Ｓ２０５に進む。
【００５０】
Ｓ２０５では、出荷処理を行う。出荷処理では、ピッキングリストをもとに商品を選び、格納箱に商品を格納する。ピッキング方法（デジタル・摘み取り式）は、各物流センターの仕様によった方式を使用する。Ｓ２０６に進む。
【００５１】
Ｓ２０６では、梱包処理を行う。一般ユーザーの場合は、ピッキングリスト毎に商品を梱包する。契約条件ユーザーの場合は、ピッキングリスト毎に最小単位に梱包を行い、梱包グループ毎に外箱に梱包する。最小単位の梱包に関しては、簡易的な梱包または、外箱に仕切り板などがある場合は、梱包せずに商品を格納する。（緩衝材は同梱する。）また、外箱は通い箱でも良い。梱包グループにどの発注が入ってるかを確認できるリストを追加する。Ｓ２０７に進む
【００５２】
Ｓ２０７は出荷処理を行う。梱包された商品は、配送業者・配送地区毎に締時間に物流センターより出荷する。出荷情報はインターネットを経由し、電子購買サイトで確認することが可能である。Ｓ２０８に進む。
【００５３】
Ｓ２０８は納品である。一般ユーザーの場合は、発注単位に商品が納品されるので検収をそのまま行うことができる。また、契約条件ユーザーの場合は、梱包確認リストをもとに検収することができるようになっている。商品は最小梱包単位で格納されているので個別の仕分けをする必要は無く、また、外箱が通い箱の場合、その場で回収するか、後日通い箱を回収することによって梱包材の廃棄する量を減らすと共に、梱包材のリサイクルを行うことができる。
【００５４】
以上、好ましい実施例を挙げて本発明を説明したが、このようにすることによって、ユーザーから受注した商品を小グループ毎に個別梱包するので、ユーザー側で配送後に小グループ毎への分別の必要がなく、また、最小梱包で届くので、ゴミなどが少量しか発生しない。更に、指定された曜日及び／又は指定された出荷日に届くので、ユーザー側での検数・検品する回数を少なくすることができ、また、サプライヤ側は梱包材・発送費個数少なくなり安くすることができる注文配送集約システムを提供することができる。また、本発明はその実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術的範囲内で種々に改変できる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、次のような効果を有する。
【００５６】
ユーザーから受注した商品を随時発送するのではなく、サプライヤサーバに、ユーザーが指定した納品日まで記憶され、前記出荷指示日までに同一のユーザーからの受注があった場合、前回受注した情報に今回の受注情報を加えて保存され、前記出荷指示日までならば、何度でも追加で受注した情報を追加して記憶し、前記出荷指示日に全ての受注した商品を集約して出荷することによって、従来より少ない梱包で出荷を行うことができる。
【００５７】
例えば、会社組織などの場合、各部門の複数ユーザーを小グループとして扱い、また、会社・本部等をグループとして扱うことによって、各部門のユーザーから受注を受けた商品を随時発送するのではなく、サプライヤサーバに、各部門のユーザーが指定した納品日まで記憶され、前記出荷指示日までに同一のグループ内の別のユーザーからの受注があった場合、前回受注した情報に今回の受注情報を加えて保存され、前記出荷指示日までならば、何度でも追加で受注した情報を追加して記憶し、前記出荷指示日に全ての受注した商品を集約して出荷することによって、会社などのグループに対して梱包を纏めて商品を送ることができ、従来より少ない梱包数で出荷を行うことができる。
【００５８】
例えば、会社組織などの場合、各部門の複数のユーザーを小グループとして扱い、また、会社・本部等をグループとして扱うことによって、商品発送時に、小梱包情報に基づいて小グループ毎に小梱包し、また小梱包を纏めて梱包して大梱包として前記グループに対して発送することによって、ユーザーから受注した商品を小グループ毎に個別梱包するので、ユーザー側で配送後に小グループ毎への分別の必要がなく、また、最小梱包で届くので、ゴミなどが少量しか発生しない。更に、指定された曜日及び／又は指定された納品日に届くので、ユーザー側での検数・検品する回数を少なくすることができ、また、サプライヤ側は梱包材・発送個数が少なくなり、費用を安くすることができる。
【００５９】
外部出力装置が、バーコードによって出荷情報を出力することによって、商品を梱包する際に商品をピッキングする作業で、誤った商品をピッキングすることを防ぐことができ、配送地区・配送業者の区分けを自動的に行なうことができるようになる。
【００６０】
ユーザーが予め指定した納品条件と異なる納品日をユーザーが注文を行なう際に指定することができることによって、緊急に必要な商品が発生した際に商品を手配することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における一実施形態の一実施例の商品集約システムの構成を表す図である。
【図２】同実施例のサプライヤサーバの構成を表す図である。
【図３】同実施例の物流サーバの構成を表す図である。
【図４】同実施例の契約条件管理マスタ登録の画面を表す図である。
【図５】同実施例のご注文確認の画面を表す図である。
【図６】同実施例の商品集約システムのフローを示す図である。
【図７】同実施例の商品集約システムで商品受注から発送までの流れを図示したものである。
【符号の説明】
１０  サプライヤサーバ
２０  物流サーバ
２１  外部出力装置
３０  クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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