(57)【要約】【課題】スイッチ操作位置に応じ、異なったスイッチの動作を行う多方向スイッチ装置において、スイッチ操作に対する誤操作を防止する。【解決手段】ノブ部１１の操作部１１ｃａに対して押下げ操作をするとノブ部１１が軸１２ａを中心に回動してプッシャ部１５ａを介してスイッチ１６ａを押し、ノブ部１１の操作部１１ｄに対して引き上げ操作をすると、ノブ部１１とホルダ部１２が軸１３ａ，１３ｂを中心に回動して、ホルダ部１２がリンク部１４の一端を引き上げリンク部１４の他端がプッシャ１５ｃを介してスイッチ１６ｃを押す。【選択図】　　　　図１
2004079389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ操作位置に応じ、異なったスイッチを動作させる多方向スイッチ装置において、
第１の操作部に対して押下げ操作が行われることにより、第１のスイッチを動作させる押下げ操作機構部と、
前記第１の操作部と前記スイッチ装置の同一面側に配置された第２の操作部に対して引き上げ操作が行われることにより、第２のスイッチを動作させる引き上げ操作機構部と、
を有することを特徴とする多方向スイッチ装置。
【請求項２】
前記第２の操作部に対し、押下げ操作が行われた際、前記第２の操作部が、前記第１の操作部の押下げ方向に押し込まれることを阻止する押し込み防止機構部を有すること、
を特徴とする請求項１記載の多方向スイッチ装置。
【請求項３】
前記引き上げ操作機構部は、
前記第２の操作部に対する引き上げ操作が行われた際、該引き上げ操作方向に、該引き上げ操作方向と略垂直なリンク回転軸を中心とした揺動運動を行うリンク部と、
前記リンク部の揺動運動により、前記リンク部の一端によって、前記第１の操作部に対する押下げ操作方向と略同一方向に押下げられる第１のプッシャ部とを有すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の多方向スイッチ装置。
【請求項４】
前記第１の操作部と前記第２の操作部とを有する操作ノブ部と、
前記操作ノブ部に対し、第１の回転軸を介し、前記第１の回転軸を中心とした揺動運動が可能なように取り付けられたホルダ部と、
前記ホルダ部の前記操作ノブ部と反対側に対し、前記第１の回転軸と軸方向が異なる第２の回転軸を介し、該第２の回転軸を中心とした揺動運動が可能なように取り付けられたケース部と、を有し、
前記押下げ操作機構部は、
前記第１の操作部に対する前記押下げ操作方向に突起し、該突起先端面が、前記第２の回転軸を中心とした円筒面に沿った形状に構成され、前記第１の操作部に対する押下げ操作が行われた際、前記第１の回転軸を中心とした揺動運動を行う突起部と、
一端面が、前記第２の回転軸を中心とした円筒面に沿った形状に構成され、前記第１の操作部に対する押下げ操作が行われることにより、該一端面が、前記突起部の前記突起先端面によって、該押下げ操作方向に押下げられる第２のプッシャ部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の多方向スイッチ装置。
【請求項５】
前記第１の操作部と前記第２の操作部とを有する操作ノブ部と、
前記操作ノブ部に対し、第１の回転軸を介し、前記第１の回転軸を中心とした揺動運動が可能なように取り付けられたホルダ部と、
前記ホルダ部に対し、前記第１の回転軸と軸方向が異なる第２の回転軸を介し、該第２の回転軸を中心とした揺動運動が可能なように取り付けられたケース部と、を有し、
前記押下げ操作機構部は、
前記第１の操作部に対する前記押下げ操作方向に突起し、該突起先端面が、前記第２の回転軸を中心とした円筒面に沿った形状に構成され、前記第１の操作部に対する押下げ操作が行われた際、前記第１の回転軸を中心とした揺動運動を行う突起部と、
一端面が、前記第２の回転軸を中心とした円筒面に沿った形状に構成され、前記第１の操作部に対する押下げ操作が行われることにより、該一端面が、前記突起部の前記突起先端面によって、該押下げ操作方向に押下げられる第２のプッシャ部と、を有し、
前記引き上げ操作機構部は、
前記第２の操作部に対する引き上げ操作が行われた際、該引き上げ操作方向に、該引き上げ操作方向と略垂直なリンク回転軸を中心とした揺動運動を行うリンク部と、
前記リンク部の揺動運動により、前記リンク部の一端によって、前記第１の操作部に対する押下げ操作方向と略同一方向に押下げられる第１のプッシャ部と、を有し、
前記押し込み防止機構部は、
前記ホルダ部の一端と、
前記第２の操作部に対して押下げ操作が行われた際に、前記ホルダ部の一端が突当する前記ケース部に設けられた突当部と、を有すること、
を特徴とする請求項２記載の多方向スイッチ装置。
【請求項６】
前記第１の操作部と、前記第２の操作部と、該前記第２の操作部に対して、前記第１の操作部とほぼ反対側に位置する第３の操作部とを有する操作ノブ部と、
前記操作ノブ部に第１の回転軸を介して揺動自在に取り付けられたホルダ部と、
前記ホルダ部の前記操作ノブ部と反対側に、操作ノブ部及びホルダ部の配列方向から見て、前記第１の回転軸と交差する第２の回転軸を介して揺動自在に取り付けられたケース部とを備え、
前記ケース部の前記ホルダ部と反対側に前記第１のスイッチ、前記第２のスイッチ、第３のスイッチが設けられ、
前記押下げ操作機構部は、前記第１の操作部と前記第１のスイッチの間に設けられ、前記操作ノブ部の前記第１の回転軸を中心とする揺動に基づき前記第１のスイッチを動作させ、
前記引き上げ操作機構部は、前記第２の操作部と前記第２のスイッチの間に設けられ、前記操作ノブ部及び前記ホルダ部の前記第２の回転を中心とする揺動に基づき第２のスイッチを動作させるものであり、
前記第３の操作部と前記第３のスイッチの間に第２の押下げ操作機構部が設けられ、前記第２の押下げ操作機構部は前記第３の操作部に対する押下げ操作により、前記操作ノブ部の前記第１の回転軸を中心とする揺動より前記第３のスイッチを動作させるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の多方向スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、スイッチ操作位置に応じ、異なったスイッチを動作させる多方向スイッチ装置に関し、特に、スイッチ操作に対する誤操作を防止する多方向スイッチ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでスイッチ装置の、同一面側に複数の操作部を構成し、この操作部を押下げ操作することにより、押下げ操作を行った操作部に対応するスイッチング動作を行う多方向スイッチ装置が、さまざまな形態で提供されてきた。例えば、特開平８−２６４０７４号公開特許公報、及び特開平８−３２９７８９号公開特許公報において開示されている「操作キー装置」もその一種であり、特開平１０−０５０１７８号公開特許公報において開示されている「多方向作動スイッチ」は、その変形形態とみることができる。
【０００３】
図１３は、このような従来の多方向スイッチ装置１００の概略内部構造を例示した斜視図である。
図１３に例示するように、多方向スイッチ装置１００は、押下げ操作されることによりスイッチング動作を行うスイッチ１０２、１０３、同一面上にスイッチ１０２、１０３を配置した基板１０１、及び図示していない複数の回転軸によって複数のパーツを組み合わせ、全方向に傾斜可能なように構成された操作キー１０４を有している。操作キー１０４の下部には、複数の突起部１０４ａ、１０４ｂが設けられており、この突起部１０４ａ、１０４ｂは、それぞれスイッチ１０２、１０３上に配置されている。
【０００４】
通常、この多方向スイッチ装置１００の操作は、操作キー１０４の上面のうち、スイッチングを希望する何れか１つのスイッチ１０２（或いは１０３）の上部付近（この部分を操作部と呼ぶ）を、利用者が図１３に示すＫ方向に押下げることによって行われる。これにより、操作キー１０４は、押下げられた部分が基板１０１方向に押し込まれるように傾斜し、この押し込まれた部分に位置する突起部１０４ａ（或いは１０４ｂ）が、スイッチ１０２（或いはスイッチ１０３）を押下げ、このスイッチ１０２（或いはスイッチ１０３）の押下げにより、スイッチング動作が行われることとなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の多方向スイッチ装置では、すべてのスイッチに対する各操作部の操作を、操作部の押下げによって行うこととしていたため、例えば、複数の操作部が相互に近接して配置されていた場合、複数の操作部が同時に押下げ操作されてしまい、利用者が操作を希望するスイッチ以外のスイッチをもスイッチングしてしまう場合があるという問題点がある。
例えば、図１３に例示した多方向スイッチ装置１００において、利用者が操作キー１０４における、同図に例示するＬ部分をＫ方向に押下げ操作してしまった場合、操作キー１０４は、このＬ部分が基板１０１方向に押し込まれるように傾斜することとなる。この場合、突起部１０４ａ、１０４ｂは、共にその直下部に配置されたスイッチ１０２、１０３をそれぞれ押下げ操作することになり、結果、スイッチ１０２、１０３の２つのスイッチが、それぞれ同時にスイッチングを行ってしまうこととなる。その結果、利用者が本来スイッチングを希望していなかったスイッチについてもスイッチングされ、いわゆる誤動作が行われてしまうこととなる。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、スイッチ操作位置に応じ、異なったスイッチング動作を行う多方向スイッチ装置において、スイッチ操作に対する誤操作を防止することが可能な多方向スイッチ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明では上記課題を解決するために、スイッチ操作位置に応じ、異なったスイッチを動作させる多方向スイッチ装置において、第１の操作部に対して押下げ操作が行われることにより、第１のスイッチング動作を行う押下げ操作機構部と、第１の操作部と同一面側に配置された第２の操作部に対して引き上げ操作が行われることにより、第２のスイッチング動作を行う引き上げ操作機構部と、を有することを特徴とする多方向スイッチ装置が提供される。
【０００８】
ここで、押下げ操作機構部は、第１の操作部に対して押下げ操作が行われた際、第１のスイッチング動作を行い、引き上げ操作機構部は、第２の操作部に対して引き上げ操作が行われた際、第２のスイッチング動作を行う。
また、この発明の多方向スイッチ装置は、好ましくは、第２の操作部に対し、押下げ操作が行われた際、第２の操作部が、第１の操作部の押下げ方向に押し込まれることを阻止する押し込み防止機構部を、さらに有する。
ここで、押し込み防止機構部は、第２の操作部に対し、押下げ操作が行われた際、第２の操作部が、第１の操作部の押下げ方向に押し込まれることを阻止する。
さらに、この発明の多方向スイッチ装置において、好ましくは、引き上げ操作機構部は、第２の操作部に対する引き上げ操作が行われた際、該引き上げ操作方向に、該引き上げ操作方向と略垂直なリンク回転軸を中心とした揺動運動を行うリンク部と、リンク部の揺動運動により、リンク部の一端によって、第１の操作部に対する押下げ操作方向と略同一方向に押下げられる第１のプッシャ部とを有する。
【０００９】
ここで、リンク部は、第２の操作部に対する引き上げ操作が行われた際、該引き上げ操作方向に、該引き上げ操作方向と略垂直なリンク回転軸を中心とした揺動運動を行い、第１のプッシャ部は、リンク部の揺動運動により、リンク部の一端によって、第１の操作部に対する押下げ操作方向と略同一方向に押下げられる。
また、この発明の多方向スイッチ装置は、好ましくは、第１の操作部と第２の操作部とを有する操作ノブ部と、操作ノブ部に対し、第１の回転軸を介し、第１の回転軸を中心とした揺動運動が可能なように取り付けられたホルダ部と、ホルダ部に対し、第１の回転軸と軸方向が異なる第２の回転軸を介し、該第２の回転軸を中心とした揺動運動が可能なように取り付けられたケース部と、を有し、押下げ操作機構部は、第１の操作部に対する押下げ操作方向に突起し、該突起先端面が、第２の回転軸を中心とした円筒面に沿った形状に構成され、第１の操作部に対する押下げ操作が行われた際、第１の回転軸を中心とした揺動運動を行う突起部と、一端面が、第２の回転軸を中心とした円筒面に沿った形状に構成され、第１の操作部に対する押下げ操作が行われることにより、該一端面が、突起部の突起先端面によって、該押下げ操作方向に押下げられる第２のプッシャ部と、を有する。
【００１０】
ここで、ホルダ部は、操作ノブ部に対し、第１の回転軸を中心とした揺動運動を行い、ケース部は、ホルダ部に対し、第２の回転軸を中心とした揺動運動を行う。また、突起部は、第１の操作部に対する押下げ操作が行われた際、第１の回転軸を中心とした揺動運動を行い、第２のプッシャ部は、第１の操作部に対する押下げ操作が行われることにより、該一端面が、突起部の突起先端面によって、該押下げ操作方向に押下げられる。
さらに、この発明の多方向スイッチ装置は、好ましくは、第１の操作部と第２の操作部とを有する操作ノブ部と、操作ノブ部に対し、第１の回転軸を介し、第１の回転軸を中心とした揺動運動が可能なように取り付けられたホルダ部と、ホルダ部に対し、第１の回転軸と軸方向が異なる第２の回転軸を介し、該第２の回転軸を中心とした揺動運動が可能なように取り付けられたケース部と、を有し、押下げ操作機構部は、第１の操作部に対する押下げ操作方向に突起し、該突起先端面が、第２の回転軸を中心とした円筒面に沿った形状に構成され、第１の操作部に対する押下げ操作が行われた際、第１の回転軸を中心とした揺動運動を行う突起部と、一端面が、第２の回転軸を中心とした円筒面に沿った形状に構成され、第１の操作部に対する押下げ操作が行われることにより、該一端面が、突起部の突起先端面によって、該押下げ操作方向に押下げられる第２のプッシャ部と、を有し、引き上げ操作機構部は、第２の操作部に対する引き上げ操作が行われた際、該引き上げ操作方向に、該引き上げ操作方向と略垂直なリンク回転軸を中心とした揺動運動を行うリンク部と、リンク部の揺動運動により、リンク部の一端によって、第１の操作部に対する押下げ操作方向と略同一方向に押下げられる第１のプッシャ部と、を有し、押し込み防止機構部は、ホルダ部の一端と、第２の操作部に対して押下げ操作が行われた際に、ホルダ部の一端が突当するケース部に設けられた突当部と、を有する。
【００１１】
ここで、ホルダ部は、操作ノブ部に対し、第１の回転軸を中心とした揺動運動を行い、ケース部は、ホルダ部に対し、第２の回転軸を中心とした揺動運動を行う。また、突起部は、第１の操作部に対する押下げ操作が行われた際、第１の回転軸を中心とした揺動運動を行い、第２のプッシャ部は、第１の操作部に対する押下げ操作が行われることにより、該一端面が、突起部の突起先端面によって、該押下げ操作方向に押下げられる。さらに、リンク部は、第２の操作部に対する引き上げ操作が行われた際、該引き上げ操作方向に、該引き上げ操作方向と略垂直なリンク回転軸を中心とした揺動運動を行い、第１のプッシャ部は、リンク部の揺動運動により、リンク部の一端によって、第１の操作部に対する押下げ操作方向と略同一方向に押下げられる。また、ホルダ部の一端は、第２の操作部に対して押下げ操作が行われた際、突当部に突当する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本形態における多方向スイッチ装置１０の概略構成を例示した分解斜視図であり、図２は、その組み立て後の斜視図である。また、図３（ａ）は、図２におけるＡ−Ａ断面図、図４は、Ｂ−Ｂ断面図、図５は、Ｃ−Ｃ断面図である。図１から図５に例示するように、多方向スイッチ装置１０は、操作ノブ部１１、ホルダ部１２、ケース部１３、リンク部１４、プッシャ部１５ａ〜１５ｃ、及び基板１６を有している。操作ノブ部１１、ホルダ部１２、ケース部１３、基板１６はその順に位置されている。
【００１３】
操作ノブ部１１はこの例では円形皿状体のほぼ１半部の形状をしている操作板部１１Ａと、その周縁が前記円形皿状体の軸心とほぼ平行し、円形皿状体の表側に一体に延長された周壁部１１Ｂとよりなる。操作板部１１Ａの皿状体としての裏側は、この多方向スイッチ装置１０としての表側を構成し、操作板部１１Ａのその表側の両端部は操作部１１ｃａ，１１ｃｂとされ、周壁部１１Ｂのほぼ半円筒面を構成する側の、操作部１１ｃａと１１ｃｂの中間部と対応する部分は操作部１１ｄとされる。また操作部１１ｃａと１１ｃｂの中間において、周壁部１１Ｂに対向して貫通した穴１１ａ，１１ｂが形成される。この例ではその一方の穴１１ａは操作部１１ｄに位置されている。穴１１ａ，１１ｂの中心を通る直線は操作部１１ｃａと１１ｃｂの配列方向とは操作板部１１Ａの表面側からみて交差している。
【００１４】
操作板部１１Ａの裏面側には操作部１１ｃａ，１１ｃｂとそれぞれ対応する部分に図４に示すように周壁部１１Ｂとほぼ平行した突起部１１ｅ，１１ｆがホルダ部１２に向って形成されている。
図５に例示するように、この突起部１１ｅ、１１ｆの突起先端面１１ｆａは、後述する第２の回転軸である回転軸Ｅを中心とした円筒面に沿った形状に構成されている。
なお、操作ノブ部１１の材質は、例えば、押下げ、引き上げ操作時において、ある程度の形状を保持できるものであれば、プラスチック、アルミニウム、合成ゴム、セラッミクス等、特に制限は無いが、照光スイッチとする場合は透明体或いは半透明体であることが望ましい。
【００１５】
図１に例示するようにホルダ部１２は周壁部１１Ｂとほぼ同様な形状の軸が短かい筒状体をしており、その操作ノブ部１１側の部分は操作ノブ部１１、つまり周壁部１１Ｂ内に位置されるものであり、ケース部１３側の部分の半円状部はその筒状が拡大されてホルダエッジ部１２ｆとされている。ホルダ部１２の操作ノブ部１１に挿入される部分において、その外面に、穴１１ａ，１１ｂにそれぞれはめ込まれる短かい円柱状軸１２ａ，１２ｃが突出形成されている。
ホルダ部１２の軸１２ｃが形成された側の面の両端部に凹部１２ｘ，１２ｙがそれぞれ形成されている。ホルダエッジ部１２ｆの両端部、つまり凹部１２ｘ，１２ｙが形成された部分は、図４に示すように互いに対向してケース部１３側に延長されて連結片１２ｇ，１２ｈとされ、連結片１２ｇ，１２ｈにそれぞれ対向して穴１２ｂ，１２ｄが貫通形成されている。連結片１２ｇ，１２ｈの穴１２ｂ，１２ｄよりケース部１３側の対向面は連結片１２ｇ，１２ｈの先端に近づくに従って間隔が徐々に大となるテーパ面とされている。穴１２ｂ，１２ｄの中心を通る直線（回転軸心Ｅ）と、穴１１ａ，１１ｂを通る直線（回転軸心Ｄ）は操作板部１１Ａの表面側から見て交差し、この実施例ではほぼ直交している。また、図３（ａ）に例示するように、ホルダ部１２の内面の操作部１１ｄと対応する部分、好ましくは軸１２ａの裏側に、ケース部１３側に延びるアーム１２ｅが設けられており、このアーム１２ｅの先端はホルダ部１２から突出しており、この先端部はアーム１２ｅの長手方向に対し、略垂直に折り曲げられて係合部１２ａとされている。
【００１６】
なお、ホルダ部１２の材質は、例えば、操作ノブ部１１に対する押下げ、引き上げ操作時において、十分な形状を保持できるものであれば、プラスチック、アルミニウム、セラッミクス等、特に制限は無い。
図１に例示するように、ケース部１３は、操作ノブ部１１の外周面とほぼ同一の大きさのほぼ半円筒状をしており、ホルダ部１３側の端面はその外周縁より内側に、その外周縁に沿い、かつホルダ部１２のホルダエッジ部１２ｆの内面形状とほぼ同様な形状の突状１３ｄが設けられている。ただし、突状１３ｄは連結片１２ｇ，１２ｈ及びその付近部分は除かれている。そのホルダ部１２側の端面の突状１３ｄの外側の一部は、後述する突当部１３ｃとして機能するものである。さらに、図１及び図３（ｂ）に例示するように、突状１３ｄは、軸１２ａの周囲に位置するホルダエッジ部１２ｆ付近が切欠き１３ｃａとして除かれている。これにより、操作部１１ｄに対する引き上げ操作の際、ホルダ部１２やリンク部１４の一部がケース部１３に接触してしまうことを防止している。図１及び図４に例示するように、ケース部１３のホルダ部１２側の外面側の両端部には、短い円柱状の軸１３ａ、１３ｂが設けられている。この軸１３ａ、１３ｂは、同一直線上に位置し、前述した穴１２ａ、１２ｂにはめ込み可能なように配置されている。ケース部１３の突当部１３ｃにおいてホルダ部１２の凹部１２ｘ，１２ｙと対向する部分に角穴１３ｘ，１３ｙがそれぞれ貫通形成されている。
【００１７】
なお、ケース部１３の材質は、例えば、押下げ、引き上げ操作時において、十分な形状を保持できるものであれば、プラスチック、アルミニウム、セラッミクス等、特に制限は無い。
図１、図３（ａ）（ｂ）に例示するように、ケース部１３を構成する半円筒状内壁部における操作部１１ｄ側には、この内壁面と略垂直に、相互に平行に向かい合うように内壁板１３ｅ、１３ｆが設けられている。そして、リンク部１４は、棒状の形状を有しており、その中心付近を、この内壁板１３ｅ、１３ｆに対し、略垂直に設けられた円柱状のリンク回転軸１４ａによって、揺動運動可能なように保持されている。なお、このリンク回転軸１４ａは、後述する操作部１１ｄに対する引き上げ操作の方向と略垂直となるように構成される。
【００１８】
なお、リンク部１４の材質は、例えば、引き上げ操作時において、十分な形状を保持できるものであれば、プラスチック、アルミニウム、セラッミクス等、特に制限は無い。
図１、図４及び図５に例示するように、プッシャ部１５ａ、１５ｂは、径が異なる多角柱体を連結した形状を有しており、その操作ノブ部１１側の一端面１５ｂａは、回転軸心Ｅを中心とした円筒面に沿った形状に構成されている。また、プッシャ部１５ｃは、略直方体の操作ノブ部１１側の面をＵ字型にくぼませた形状を有している。なお、プッシャ部１５ａ、１５ｂは、第２のプッシャ部として、プッシャ部１５ｃは、第１のプッシャ部として、それぞれ機能する。板状体をコ字状に折り曲げた案内部１３ｇがケース部１３に設けられ、案内部１３ｇの両脚部１３ｇａ，１３ｇｂの遊端が、基板１６側とされ、内壁板１３ｅ，１３ｆとほぼ対向している。案内部１３ｇ内にプッシャ部１５ｃが配され、プッシャ部１５ｃが脚部１３ｇａ，１３ｇｂに沿って基板１６とほぼ垂直に移動自在とされている。脚部１３ｇａ，１３ｇｂの各内面にこれに沿って形成された溝に、プッシャ部１５ｃの外面に形成された突状１５ｃａ，１５ｃｂが挿入案内され位置決めされている。脚部１３ｇａ，１３ｇｂの連結部１３ｇｃによりリンク部１４がプッシャ部１５ｃから外れないようにされている。
【００１９】
なお、プッシャ部１５ａ、１５ｂ及びプッシャ部１５ｃの材質は、例えば、操作ノブ部１１の押下げ、引き上げ操作時において、ある程度の形状を保持できるものであれば、プラスチック、アルミニウム、合成ゴム、セラッミクス等、特に制限は無い。
図１に例示するように、基板１６は、略半円板形状の単層或いは多層のプリント配線基板であり、そのホルダ部１２側の面に、押下げ操作によって所定のスイッチング動作を行う検出スイッチ１６ａ〜１６ｃ、及び発光ダイオード等の光源１６ｄ、１６ｅが実装配置される。検出スイッチ１６ａ，１６ｂは基板１６の両端部に検出スイッチ１６ｃは検出スイッチ１６ａと１６ｂの中間部で基板１６の内縁よりに位置し、光源１６ｄ，１６ｅは検出スイッチ１６ｂと１６ｃの中間、検出スイッチ１６ａ，と１６ｃの中間にそれぞれ位置している。
【００２０】
図３（ａ）に例示するように、軸１２ａは穴１１ａに、軸１２ｃは穴１１ｂに、それぞれ回転可能なようにはめ込まれ、これにより、ホルダ部１２は、操作ノブ部１１に対し、軸１２ａ，１２ｂを介し、回転軸心Ｄを中心とした揺動運動が可能なように取り付けられる。また、図４に例示するように、軸１３ａは穴１２ｄに、軸１３ｂは穴１２ｂに、それぞれ回転可能なようにはめ込まれ、これにより、ケース部１３は、ホルダ部１２に対し、回転軸心Ｄと軸方向が異なる回転軸心Ｅの軸１３ａ，１３ｂを介し、回転軸心Ｅを中心とした揺動運動が可能なように取り付けられる。
【００２１】
また、図４に例示するように、基板１６上に実装された検出スイッチ１６ａ、１６ｂの操作ノブ部１１側の上面には、プッシャ部１５ａ、１５ｂの一端が配置され、その面に対向する面上（図５に例示する一端面１５ｂａ等）には、突起部１１ｅ、１１ｆの先端面（図５に例示する突起先端面１１ｆａ等）が、それぞれ配置される。また、図３（ａ）及び図４に例示するように、検出スイッチ１６ｃの操作ノブ部１１側の面には、プッシャ１５ｃのＵ字型のくぼみが構成されている面に対向する面が配置され、このプッシャ１５ｃのＵ字型のくぼみ部分には、リンク部１４の一端部が配置される。また、このリンク部１４の他端部の基板１６側には、アーム１２ｅの係合部１２ｅａが配置され、リンク回転軸１４ａは、ケース１３の内面に保持される。プッシャ部１５ａ，１５ｂの太さが小さい部分は角穴１３ｘ，１３ｙを通じてホルダ部１２内に突出し、角穴１３ｘ，１３ｙにより、プッシャ部１５ａ，１５ｂはガイドされる。プッシャ部１５ａ，１５ｂの各太さが異なる部分に形成された段部により、プッシャ部１５ａ，１５ｂがケース部１３から抜け出ないようにされる。
【００２２】
このような状態で、基板１６は、検出スイッチ１６ａ〜１６ｃ、光源１６ｄ、１６ｅを、ケース部１３側に向けた状態で、ケース部１３のホルダ部１２（図１から図５における下方向部分）の反対の面を塞ぐように、ケース部１３の端面にネジ１６ｆ〜１６ｉによって固定される。なお、この固定は、操作ノブ部１１及びホルダ部１２がケース部１３に対して傾斜していない状態において、検出スイッチ１６ａ〜１６ｃのいずれも、押下げられていないように調整して行う。
以上のような構成により、操作部１１ｃに対して押下げ操作が行われることにより、第１のスイッチング動作を行う押下げ操作機構部、操作部１１ｄに対して引き上げ操作が行われることにより、第２のスイッチング動作を行う引き上げ操作機構部、及び操作部１１ｄに対し、押下げ操作が行われた際、操作部１１ｄが、操作部１１ｃの押下げ方向に押し込まれることを阻止する押し込み防止機構部が構成されることになる。
【００２３】
なお、ここで、押下げ操作機構部は、操作部１１ｃに対する押下げ操作方向に突起し、該突起先端面１１ｆａが、回転軸心Ｅを中心とした円筒面に沿った形状に構成され、操作部１１ｃに対する押下げ操作が行われた際、回転軸心Ｄを中心とした揺動運動を行う突起部１１ｅ、１１ｆと、一端面１５ｂａ等が、回転軸Ｅを中心とした円筒面に沿った形状に構成され、操作部１１ｃ等に対する押下げ操作が行われることにより、該一端面１５ｂａ等が、突起部１１ｆ等の突起先端面によって、該押下げ操作方向に押下げられるプッシャ部１５ａ、１５ｂと、によって構成される。また、引き上げ操作機構部は、操作部１１ｄに対する引き上げ操作が行われた際、該引き上げ操作方向に、該引き上げ操作方向と略垂直なリンク回転軸１４ａを中心とした揺動運動を行うリンク部１４と、リンク部１４の揺動運動により、リンク部１４の一端によって、操作部１１ｃに対する押下げ操作方向と略同一方向に押下げられるプッシャ部１６ｃと、によって構成される。さらに、押し込み防止機構部は、ホルダ部１２の一端であるホルダエッジ部１２ｆと、操作部１１ｄに対して押下げ操作が行われた際に、ホルダエッジ部１２ｆが突当するケース部１３に設けられた突当部１３ｃと、によって構成される。
【００２４】
次に、図を用いて、多方向スイッチ装置１０の動作について説明する。
図６から図９は、多方向スイッチ装置１０の動作を説明するための図である。ここで、図６は、多方向スイッチ装置１０の斜視図を、図７は、図２におけるＢ−Ｂ断面図の一部を、図８及び図９は、図２におけるＡ−Ａ断面図を、それぞれ示している。
多方向スイッチ装置１０は、操作部１１ｃａに対し、図６におけるＦ方向に押下げ操作が行われた際、第１のスイッチング動作が行われ、操作部１１ｄに対し、図６におけるＧ方向に引き上げ操作が行われた際、第２のスイッチング動作が行われる。以下、この動作の詳細について説明する。
【００２５】
まず、操作部１１ｃａに対し、図６における矢印Ｆとして示すように押下げ操作が行われた際の動作について説明する。
操作部１１ｃａに対して押下げ操作が行われると、操作ノブ部１１は、操作部１１ｃａが押し込まれるように、操作ノブ部１１が回転軸Ｄを中心として揺動運動する（図７）。これに伴い、突起部１１ｅも基板１６側に移動することになり、この突起部１１ｅの移動によって、プッシャ１５ａも基板１６側に加圧移動され、この移動により、検出スイッチ１６ａがプッシャ１５ａにより基板１６側に保持されて、検出スイッチ１６ａがスイッチング動作することになる。
【００２６】
次に、操作部１１ｄに対し、図６中の矢印Ｇに示すように基板１６に対し引き上げ操作が行われた際の動作について説明する。
操作部１１ｄに対し指を押しながら、図６に示す矢印Ｇ方向に移動させ、周壁部１１Ｂと指の摩擦により、操作部１１ｄが引き上げ操作されると、操作ノブ部１１及びホルダ部１２は、回転軸心Ｅを中心に、操作部１１ｄがその引き上げ方向であるＧ方向に引き上げられるように揺動運動する（図８）。この揺動運動により、ホルダ部１２に保持されているアーム１２ｅは、図８におけるＧ方向に移動し、このアーム１２ｅの移動により、このアーム１２ｅの係合部１２ｅａによって一端の下部を保持されていたリンク部１４の当該一端が、同じくＧ方向に引き上げられる。このリンク部１４の一端の引き上げにより、リンク部１４は、リンク回転軸１４ａを中心に、図８に例示するＨ方向に揺動運動し、この揺動運動により、リンク部１４の他端が、プッシャ部１５ｃの上面をＩ方向に加圧する。そして、このプッシャ１５ｃへのＩ方向への加圧により、プッシャ１５ｃもＩ方向に移動し、この移動により、検出スイッチ１６ｃがＩ方向に押下げられ、スイッチング動作が行われることになる。
【００２７】
なお、前述したように、突起部１１ｅ、１１ｆの突起先端面１１ｆａ等、及びプッシャ部１５ａ、１５ｂは、回転軸心Ｅを中心とした円筒面に沿った形状に構成されている。したがって、この操作部１１ｄに対し、図６におけるＧ方向に引き上げ操作が行われ、ホルダ部１２が、回転軸心Ｅを中心とした揺動運動を行ったとしても、突起先端面１１ｆａと回転軸心Ｅとの距離、及び一端面１５ｂａと回転軸心Ｅとの距離は変化することはない。よって、このホルダ部１２の回転軸心Ｅを中心とした揺動運動によって、プッシャ１５ｂが検出スイッチ１６ｂを加圧することはなく、結果、操作部１１ｄに対し引き上げ操作が行われたとしても、これに伴い、検出スイッチ１６ａ、１６ｂが誤って押下げられてしまうことはない。
【００２８】
次に、操作部１１ｄに対し、図９におけるＪ方向に押下げ操作が行われた際の動作について説明する。
操作部１１ｄに対し、図９におけるＪ方向に押下げ操作が行われた場合、図９に例示するように、ホルダ部１２のホルダエッジ部１２ｆは、ケース部１３の突当部１３ｃに突当することになる。そのため、これ以上、操作部１１ｄを図９におけるＪ方向に加圧したとしても、操作ノブ部１１及びホルダ部１２が、このＪ方向に揺動運動することはない。
【００２９】
以上説明したように、この形態では、操作部１１ｃａに対して押下げ操作が行われることにより、第１のスイッチ１６ａを動作させ、操作部１１ｄに対して引き上げ操作が行われることにより、第２のスイッチ１６ｃを動作させることとしたため、操作部１１ｃａと操作部１１ｄが近接していた場合であっても、操作部１１ｄの近傍への押下げ操作によって、第２のスイッチ１６ｃの動作が行われてしまうことはなく、結果、スイッチ操作に対する誤操作を防止することができる。
【００３０】
また、この形態では、操作部１１ｄに対し、押下げ操作が行われた際、操作部１１ｄが、操作部１１ｃａの押下げ方向に押し込まれることを阻止する構成としたため、操作部１１ｄに対する押下げ操作に伴い、誤って、第１のスイッチ１６ａの動作が行われてしまうという誤動作を防止することができる。
さらに、この形態では、操作部１１ｄに対する引き上げ操作が行われた際、該引き上げ操作方向（Ｇ方向）に、該引き上げ操作方向と略垂直なリンク回転軸を中心とした揺動運動を行うリンク部１４と、リンク部１４の揺動運動により、リンク部１４の一端の係合部によって、操作部１１ｃに対する押下げ操作方向（Ｆ方向）と略同一方向（Ｉ方向）に押下げられるプッシャ部１５ｃとを有すること、としたため、操作部１１ｄに対する引き上げ操作を行った場合であっても、この引き上げ操作に伴う動力を、操作部１１ｃに対する押下げ操作方向と同一方向に変換することができる。これにより、押下げ操作によって所定のスイッチング動作を行う検出スイッチ１６ａ〜１６ｃを同一基板上に同一向きに配置することが可能になる。これにより、組み立て工程の効率化、コストダウンを図ることが可能になる。また、これに対するこの形態の別な有利な効果として、検出スイッチ１６ａ〜１６ｃとして、同一の部品を用いることができ、結果、部品に対するコストダウンを図ることも可能となる。
【００３１】
また、この形態では、突起部１１ｅ、１１ｆを、操作部１１ｃに対する押下げ操作方向に突起し、該突起先端面１１ｆａが、回転軸心Ｅを中心とした円筒面に沿った形状に構成し、プッシャ部１５ａ、１５ｂを、一端面１５ｂａが、回転軸Ｅを中心とした円筒面に沿った形状に構成することとしたため、操作部１１ｄに対し引き上げ操作が行われたとしても、これに伴い、検出スイッチ１６ａ、１６ｂが誤って押下げられてしまうことはない。また前記円筒面に伴う形状としているため突起部１１ｅ，１１ｆとプッシャ部１５ａ，１５ｂの突当て部とがより広い面積となるため、操作部１１ｃａ，１１ｃｂの操作時、操作ノブ部１１、プッシャ部１５ａ、１５ｂなどのがたつきによる影響を受け難くスイッチ操作の安定性が向上する。
【００３２】
なお、この形態では、検出スイッチ１６ｂに対応する動作を説明しなかったが、この動作は、検出スイッチ１６ａに対応する操作部１１ｃａに対する押下げ操作時の動作を同様に、操作部１１ｃｂに対する押し込み操作により、突起部１１ｆ，プッシャ部１５ｂにより検出スイッチ１６ａが動作され、その場合、検出スイッチ１６ｃが誤動作するおそれはない。なお操作部１１ｃａとｃｄの領域は広く云えば、操作部１１Ａの回転軸心Ｄに対し一方側部と他方側部となる。
また、この発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、この形態では、回転軸心Ｄと回転軸心Ｅとが直交するように操作ノブ部１１、ホルダ部１２及びケース部１３を構成することとしたが、回転軸心Ｄと回転軸心Ｅとが直交しない構成としてもよい。検出スイッチ１６ａ，１６ｂ，１６ｃをその操作突起がばねで自動復帰するものを用いることにより、操作部１１ｃａ，１１ｃｂ，１１ｄに対する操作を解除すると、検出スイッチ１６ａ，１６ｂ、１６ｃの反力により操作ノブ部１１が初期状態に戻るようにすることもできる。
【００３３】
さらに、この形態では、３つの検出スイッチ１６ａ〜１６ｃを設けたが、この発明を適用する態様としたが、検出スイッチ１６ｂを設けず、２つのスイッチのみを設ける構成に対し、この発明を適用する形態としてもよい。また、４つ以上の検出スイッチを設ける構成に対し、この発明を適用する態様としてもよい。
また、この形態の多方向スイッチ装置１０において、操作ノブ部１１、ホルダ部１２及びケース部１３相互間の角度を検出するポテンシャルメータ等の角度検出装置を設ける構成としてもよい。
【００３４】
また、図１０に例示するように、操作板部１１Ａにおける操作部１１ｄ側のエッジ部に、このエッジ部から外部に対し、周壁部１１Ｂに対して略垂直に突出した板状のフック１１ｇを設ける構成としてもよい。これにより、このフック１１ｇを指で引っ掛けて操作部１１ｄに対する引き上げ操作を行うことが可能となるため、操作部１１ｄに対する引き上げ操作が容易になる。
さらに、図１１及び図１２に例示するように、操作板部１１Ａにおける操作部１１ｄ側端部上面の一部を、操作板部１１Ａのふくらみ方向とは反対方向に窪ませた窪み部１１ｈをもうける構成としてもよい。これにより、操作部１１ｄに対する引き上げ操作の際、この窪み部１１ｈに指を押し付け、基板１６とほぼ平行に回転軸心Ｅ側に押すことにより操作部１１ｄに対する引き上げ操作を行うことが可能となる。結果、例えば、なんらかの理由により１１Ｂの操作部１１ｄを直接指で保持することができない事情があったとしても、このように窪み部１１ｈに対する操作を行うことにより、この引き上げ操作を容易に行うことが可能となる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明の多方向スイッチ装置では、第１の操作部に対して押下げ操作が行われることにより、第１のスイッチの動作を行う押下げ操作機構部と、第１の操作部が設けられた操作ノブ部に配置された第２の操作部に対して引き上げ操作が行われることにより、第２のスイッチの動作を行う引き上げ操作機構部と、を有することとしたため、スイッチ操作に対する誤操作を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態における多方向スイッチ装置の概略構成を例示した分解斜視図。
【図２】図１に示した実施形態における多方向スイッチ装置の概略構成を例示した組み立て後の斜視図。
【図３】（ａ）は、図２におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、ケース部１３とリンク部１４の結合部分の詳細を例示した斜視図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面図。
【図５】操作部１１ｄの引き上げ操作が行われた状態で検出スイッチ１６ｂが誤動作しないことを示す図２におけるＣ−Ｃ断面と対応する図。
【図６】図１に示した実施形態における多方向スイッチ装置の操作を説明するための斜視図。
【図７】操作部１１ｃａを差し込み操作した状態の図２におけるＢ−Ｂ断面と対応する一部を示した図。
【図８】操作部１１ｄを引き上げ操作した状態の図２におけるＡ−Ａ断面と対応する図。
【図９】操作部１１ｄを押し込み操作した状態の図２におけるＡ−Ａ断面図。
【図１０】実施の形態における変形例を例示した図３（ａ）対応図。
【図１１】実施の形態における変形例を例示した多方向スイッチ装置の斜視図。
【図１２】実施の形態における変形例を例示した図３（ａ）対応図。
【図１３】従来の多方向スイッチ装置１００の概略内部構造を例示した斜視図。
【符号の説明】
１０、１００　多方向スイッチ装置　　　１１　操作ノブ部
１１ａ、１１ｂ　穴　　　　　　　　　　１１ｃ、１１ｄ　操作部
１１ｅ、１１ｆ　突起部　　　　　　　　１１ｆａ　突起先端面
１２　ホルダ部　　　　　　　　　　　　１２ａ、１２ｃ　軸
１２ｂ、１２ｄ　穴　　　　　　　　　　１２ｅ　アーム
１２ｆ　ホルダエッジ部　　　　　　　　１３　ケース部
１３ａ、１３ｂ　軸　　　　　　　　　　１３ｃ　突当部
１４　リンク部　　　　　　　　　　　　１４ａ　リンク回転軸
１５ａ〜１５ｃ　プッシャ部　　　　　　　１５ｂａ　一端面
１６ａ〜１６ｃ　検出スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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