(57)【要約】【課題】犯人に該当すると予想される行動不審者のみに対して、鍵部が破壊されたりドアを開かれる前に、断続的に威嚇して心理的圧力を加え、犯行を断念させることによって、これらの犯行を未然に防ぎ、被害を最小限に留めることである。【解決手段】犯行現場に犯人が侵入したことを検出して、この犯行を断念させる防犯システムであって、犯人が犯行に及ぶと想定される検知エリアＦ１  に侵入すると検知信号を出力する防犯センサである例えば赤外線センサ１１と、繰返し周期Ｔ０  の検出単位時間を有するパルス信号Ｅ１  を発信しながら、前記検知信号の入力に対して比較演算した結果、不審行動とみなされる場合には、威嚇信号を出力する威嚇処理Ｐ２  を行う防犯制御装置Ａ１  と、該威嚇信号の入力に応じて犯人を威嚇する威嚇装置Ｃとを備えている。【選択図】        図３
2004252716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知エリアに犯人が侵入したことを検出して、この犯行を断念させるシステムであって、
警戒状態において、この侵入者の検知エリアでの行動が正常行動か不審行動かを識別し、不審行動の場合には、威嚇することにより犯人に心理的圧力を加えるために、
犯人が犯行に及ぶと想定される検知エリアに侵入すると検知信号を出力する防犯センサと、所定の検出単位時間を有する検出単位信号を周期的に発信しながら、前記検知信号の入力に対して比較演算した結果、不審行動とみなされる場合には、威嚇信号を出力する威嚇処理を行う防犯制御装置と、該威嚇信号の入力に応じて犯人を威嚇する威嚇装置とを備えており、
待機状態の前記防犯制御装置において、防犯センサの最初の検知信号が入力されると共に警戒状態に移行して前記検出単位信号をカウントするカウント処理を開始し、
所定の終了条件に至らない限りは、前記威嚇処理において、各種の犯行の特徴に応じた特定の検出カウント数の検出単位信号が発信されているか判定し、
検出カウント数の検出単位信号が発信されている時には、その間に前記防犯センサの検知信号の入力があるかその都度検出し、
検知信号の入力が検出される時には、威嚇信号をその都度に出力し、前記威嚇装置によって犯人を断続的に威嚇し、これにより犯行を断念させて未然に防止することを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
断続的に威嚇した後にもなお検知エリアに留まる犯人による犯行を防止するために、
各種の犯行の特徴に応じた特定の移行カウント数の検出単位信号が発信されているか判定し、
移行カウント数の検出単位信号が発信されている時には、威嚇処理を終了して警報処理に移行し、
所定の終了条件に至らない限りは、警報処理において、前記防犯センサの検知信号の入力があるか検出し、
検知信号の入力が検出される時には、警報信号を出力して、警報装置により犯人に対して警報を発することを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記防犯センサは、複数個使用されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家屋へ不法侵入したり、金品が窃盗されたりする犯罪を防止する防犯システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばたばこ等の自動販売機において、夜間の販売停止時間中に、その内部に設置された投入金の収金部分が窃盗されたり、又は留守中の個人の家屋や事務所等において不法に侵入されて金品が窃盗される被害が増加傾向にある。そして、これらの犯行を防止するため、犯行に及ぶと想定されるエリアに防犯センサを取り付け、信号線及び防犯制御装置を介して警報装置に接続し、防犯センサによる検知信号を基に警報装置により警報を発しながら外部に通報する防犯システムがある。
【０００３】
しかしながら従来の防犯システムにおいては、防犯センサを使用して、例えば自動販売機や家屋等のドアが破錠されて開いた状態や、異常と認められる振動を検知して初めてその検知信号が防犯制御装置に入力され、警報が発せられるシステムとなっていたので、犯行への対応が遅れ、犯行による被害を防ぎきれないという問題点を有していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、犯人に該当すると予想される行動不審者のみに対して、鍵部が破壊されたりドアが開かれたりする前に、断続的に威嚇して犯行を断念させることにより、これらの犯行を未然に防ぎ、又被害を最小限に留めることを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために請求項１の発明は、検知エリアに犯人が侵入したことを検出して、この犯行を断念させるシステムであって、警戒状態において、この侵入者の検知エリアでの行動が正常行動か不審行動かを識別し、不審行動の場合には、威嚇することにより犯人に心理的圧力を加えるために、犯人が犯行に及ぶと想定される検知エリアに侵入すると検知信号を出力する防犯センサと、所定の検出単位時間を有する検出単位信号を周期的に発信しながら、前記検知信号の入力に対して比較演算した結果、不審行動とみなされる場合には、威嚇信号を出力する威嚇処理を行う防犯制御装置と、該威嚇信号の入力に応じて犯人を威嚇する威嚇装置とを備えており、待機状態の前記防犯制御装置において、防犯センサの最初の検知信号が入力されると共に警戒状態に移行して前記検出単位信号をカウントするカウント処理を開始し、所定の終了条件に至らない限りは、前記威嚇処理において、各種の犯行の特徴に応じた特定の検出カウント数の検出単位信号が発信されているか判定し、検出カウント数の検出単位信号が発信されている時には、その間に前記防犯センサの検知信号の入力があるかその都度に検出し、検知信号の入力が検出される時には、威嚇信号をその都度出力し、前記威嚇装置によって犯人を断続的に威嚇し、これにより犯行を断念させて未然に防止することを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、待機状態の防犯制御装置において、防犯センサからの最初の検知信号（以下の説明において、第１検知信号と記す）が入力された後に警戒状態に移行して、最初の威嚇信号（以下の説明において、第１威嚇信号と記す）を出力し、威嚇装置によって最初に侵入者を威嚇するまでの時間は、検出単位信号の検出単位時間を基にして、最初の検出カウウント数（以下の説明において、第１検出カウント数と記す）から容易に求められ、正当行為者が防犯センサの検知エリアを通過する通常の最大時間よりも長く設定されている。従って、検知エリアへの侵入者が正当行為者である場合には、第１検知信号が入力されてから第１検出カウント数の検出単位信号に至るまでの時間内に、侵入者が検知エリアを離れているので、威嚇処理を終了すべく警戒状態から再び待機状態に移行し、侵入者への威嚇は行われない。一方、侵入者が犯行を目論んでいる者の場合には、前記第１検出カウント数に至る時間を経過してもなお検知エリアに留まっているので、第１威嚇信号の出力に応じた威嚇が行われ、これにより犯人は検知エリアを離れる。或いは、犯人が、なお検知エリアに留まっていたとしても、更に第２以降の検出カウント数の検出単位信号が発信される度に威嚇信号が出力され、断続的に犯人を威嚇することにより、犯人がドアを開けたり鍵部を破壊して犯行に及ぼうとする前にその犯行意欲を減少させられる。このように、侵入者が犯行可能な検知エリアに継続して存在するか否かを検出しながら、犯人に該当すると予想される行動不審者のみに対して断続的に威嚇して心理的圧迫を加え、犯行を断念させてこれらの犯行を未然に防ぐことができる。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、断続的に威嚇した後にもなお検知エリアに留まる犯人による犯行を防止するために、各種の犯行の特徴に応じた特定の移行カウント数の検出単位信号が発信されているか判定し、移行カウント数の検出単位信号が発信されている時には、威嚇処理を終了して警報処理に移行し、所定の終了条件に至らない限りは、警報処理において、前記防犯センサの検知信号の入力があるか検出し、検知信号の入力が検出される時には、警報信号を出力して、警報装置により犯人に対して警報を発することを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の作用効果に加えて、断続的に威嚇するのみでは犯行を断念させられないと判断される場合に警報処理を行い、例えば警報装置である警報ベルを連続して鳴り響かせたり、又は外部に通報したりすることによって、犯行の被害を最小に留めれる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記防犯センサは、複数個使用されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明によれば、請求項１又は２の発明の作用効果に加えて、１つの前記検出単位信号に対して、各防犯センサの複数の検知信号を入力できるので、侵入者の存在の検出精度が向上し、防犯システムの信頼性を向上できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る各実施形態について、更に詳細に説明する。本発明に係る防犯システムは、検知エリアへの侵入者が、正当行為者か、又は威嚇してもなお検知エリアに留まる犯人かを見極め、犯人とみなされる場合にのみ威嚇し、更に警報を発するシステムであって、第１の実施形態は、該防犯システムをたばこ自動販売機３１に応用した例である。図１は、第１実施形態の防犯システムに係る防犯装置が設置された状態のたばこ自動販売機３１の外観と赤外線センサ１１による検知エリアＦ１  とを示す斜視図であって、図２は、第１実施形態の前記防犯装置の電気的な構成を中心に示した図である。図示されるとおり、前記防犯システムを稼動する防犯装置は、防犯システム全体を制御する防犯制御装置Ａ１  と、犯行可能な検知エリアＦ１  への侵入者を検知する防犯センサＢと、前記侵入者を威嚇する威嚇装置Ｃと、同じく前記侵入者に警報を発する警報装置Ｄとを備えている。防犯制御装置Ａ１  は、防犯センサＢからの検知信号の入力に応じて、後述する手順に沿って威嚇及び警報の各信号を出力し、威嚇及び警報の各装置Ｃ，Ｄを制御する箱体形状の装置である。第１実施形態の場合には、前記防犯センサＢは、検知エリアＦ１  内に人が侵入すると、人体から放射される赤外線（熱源）を感知して検知信号を出力する赤外線センサ１１（この業界では「人体センサ」と表現することもある）であって、威嚇装置Ｃは、点滅ランプ２１と警報ベル２２である。該警報ベル２２は、鳴る時間の違いに応じて威嚇又は警報の両装置Ｃ，Ｄとして使用され、連続して鳴ることによって警報装置Ｄとして動作し、短時間のみ鳴る場合は威嚇装置Ｃとなる。そして、前記赤外線センサ１１、点滅ランプ２１、警報ベル２２が、防犯制御装置Ａ１  の外周面に取り付けられて、各装置が一体ユニットとなった防犯装置が、たばこ自動販売機の頂部に設置されている。
【００１２】
防犯制御装置Ａ１  は、タイマー１の機能を有しており、メモリ２等を使用してＣＰＵ３において各種の演算を実行するコンピュータであって、その外部に取り付けられた前記赤外線センサ１１、点滅ランプ２１、警報ベル２２との間の各信号や、システムを稼動する主電源を切換えたり、作動時間等を設定する各種操作スイッチ４や、これらの設定項目を目視確認等する表示画面５との間の各信号を、入出力インターフェイス６を介してＣＰＵ３との間で入出力可能である。また、防犯制御装置Ａ１  は、パルス信号発信部７において、その繰返し周期Ｔ０  は３秒であってパルス幅Ｔは２．  ９秒の方形波のパルス列よりなるパルス信号Ｅ１  を発信する機能を有している。該パルス信号Ｅ１  は、そのパルス波形の繰返し周期Ｔ０  に相当する時間を検出単位時間として、後述する手順に沿って、この時間（３秒）毎に赤外線センサ１１の検知信号を検出するために発信される検出単位信号である。
【００１３】
また、前記赤外線センサ１１は、図１に示されるように、その検知エリアＦ１  が広範囲に及ぶセンサであって、自動販売機３１の幅方向中央部の上方を頂点として、ここから地面Ｇ１  に向けてその検知エリアＦ１  が円錐状に広がるように、防犯制御装置Ａ１  の本体頂部のブラケット３２を介して取り付けられている。よって、検知エリアＦ１  への侵入者が、自動販売機３１の前面の扉パネル３３に近づき、収金部分に係る現金収納カバー３４の鍵部３４ａに触れる前にこれを検知して検知信号を出力するようになっている。なお、図１において、Ｗは壁体を示し、たばこ自動販売機３１の背面と対向しており、３５，３６ａ，３６ｂ，３７は、たばこの陳列ウインドウ、貨幣及び紙幣の投入口、たばこ取出口である。
【００１４】
次に、たばこ自動販売機３１における防犯システムの稼動例について説明する。図３及び図４は、侵入者が犯人及び正当行為者の場合の防犯システムの稼動例を防犯制御装置Ａ１  における各種信号の入出力を中心に示したタイムチャートであって、図５ないし図８は、防犯制御装置Ａ１  での処理手順を示すフローチャートである。上述した防犯装置は、夜間のたばこの販売停止時間帯において防犯システムが稼動するように、たばこの販売終了時刻と販売再開時刻とが設定されており、たばこの販売終了時刻になると、自動的に防犯制御装置Ａ１  が作動して防犯システムが稼動開始し（ステップＳ１  ）、たばこの販売再開時刻になると、稼動終了する（ステップＳ２  ）。防犯制御装置Ａ１  が作動している間には、大別すると２種類の作動状態があって、前記検知エリアＦ１  への侵入者があるかどうかを単に検出する待機状態Ｒ１  と、該待機状態Ｒ１  において前記検知エリアＦ１  への侵入者を最初に検知した後に、この侵入者が正当行為者か犯人かを見極めながら、犯行を防止するための各処理を行う警戒状態Ｒ２  とである。
【００１５】
防犯システムが稼動開始した（ステップＳ１  ）直後には、防犯制御装置Ａ１  の前記パルス信号発信部７において、繰返し周期Ｔ０  及びパルス幅Ｔがそれぞれ３秒及び２．  ９秒のパルス列よりなる前記パルス信号Ｅ１  が発信され、このパルス信号Ｅ１  は、防犯制御装置Ａ１  が作動している間に連続して発信され続ける（ステップＳ３  ）。この次に、防犯制御装置Ａ１  は、前記待機状態Ｒ１  に入り、稼動終了設定時刻に至らない限りは〔ステップＳ４（Ｎｏ）〕、赤外線センサ１１からの検知信号の入力があるか否かを常に検出（ステップＳ５  ）し、赤外線センサ１１から入力される第１検知信号Ｅ２１を検出した後には、待機状態Ｒ１  から前記警戒状態Ｒ２  に移行する。
【００１６】
警戒状態Ｒ２  においては、以下の３つの処理を行いながら検知エリアＦ１  への侵入者が犯人か否かを見極め、必要な場合には警報を発する。まず最初に、前記パルス信号Ｅ１  のカウント処理Ｐ１  が実行される。カウント処理Ｐ１  は、前記パルス信号Ｅ１  のパルス波形の数を、前記繰返し周期Ｔ０  毎にカウントし、このカウント数Ｍをメモリ２に記憶する処理である。また、威嚇処理Ｐ２  は、異なるカウント数Ｍ毎に実行される処理であって、カウント数Ｍが、検知エリアＦ１  への侵入者を威嚇すべきタイミングである検出カウント数に該当するか否かを判断し、該当する場合には、赤外線センサ１１からの検知信号があるのを確認した後に威嚇信号を出力するための処理である。更に、威嚇しながら一定時間が経過し、特定のカウント数である移行カウント数Ｍｓに至ってもなお、侵入者が検知エリアＦ１  内に留まり、犯行の恐れが大きい時には、警報処理Ｐ３  に移行するべく判断を行う処理である。最後に、警報処理Ｐ３  においては、犯行を断念させるべく、警報ベル２２を作動する警報信号が出力される。
【００１７】
まず、第１実施形態の警戒状態Ｒ２  において、検知エリアＦ１  への侵入者が犯人であって、犯行が防止される例について以下に説明する。待機状態Ｒ１  において前記赤外線センサ１１の第１検知信号Ｅ２１が入力されると同時に警戒状態Ｒ２  に移行し、まず最初に、カウント処理Ｐ１  において、その時発信されているパルス信号Ｅ１  のカウント数Ｍを初期化して「１」とし（ステップＳ１１）、前記メモリ２に記録する（ステップＳ１２）。カウント処理Ｐ１  は、方形のパルス波形の立上がり信号を検出した瞬間に、カウント数Ｍを「１」だけ増す処理であるが、前記第１検知信号Ｅ２１は、必ずしもカウント数Ｍ＝１のパルス波形の立ち上がり時に入力されるとは限らないので、このパルス波形が立ち下がるまでの時間が経過して、この次の波形の立ち上がりが検出された瞬間に〔ステップＳ１３ａ（Ｙｅｓ）〕、カウント数Ｍを「１」だけ増して「２」とする（ステップＳ１４）。以降は、パルス信号Ｅ１  の繰返し周期Ｔ０  にほぼ等しい３秒間の検出単位時間が経過して、同様に立ち上がりの波形が検出された瞬間毎に（ステップＳ１３ｂ）、カウント数Ｍを「１」だけ増して、「３」，  「４」…「ｎ」と順にカウントする（ステップＳ１４）（但し、「ｎ」は最終のカウント数Ｍであって、警戒状態Ｒ２  の終了時のカウント数である）。
【００１８】
そして、カウント数Ｍが「１」増える毎に威嚇処理Ｐ２  が実行される。威嚇処理Ｐ２  は、カウント数Ｍが、検知エリアＦ１  への侵入者を威嚇すべきタイミングである検出カウント数に該当するか否かを判断し、該当する場合には〔ステップＳ２１（Ｙｅｓ）〕、更にこの検出カウント数のパルス波形が発信されている間に検知信号の入力があるか否かを確認し、検知信号の入力があった場合には〔ステップＳ２２（Ｙｅｓ）〕、警報ベル２２及び点滅ランプ２１に威嚇信号を出力する（ステップＳ２３，Ｓ２４）ための処理である。ここで、第１実施形態のたばこ自動販売機３１の防犯システムの場合には、上記検出カウント数は、第１ないし第３の各検出カウント数Ｍｆ１，Ｍｆ２，Ｍｆ３  の３つであって、それぞれ「３」，  「５」，  「７」である。図３のタイムチャートに図示されるとおり、カウント数Ｍ＝３の第１検出カウント数Ｍｆ１  のパルス波形Ｅ１１の立上がり時においては、前記第１検知信号Ｅ２１が、引き続き入力されており、この場合には、点滅ランプ２１の電気接点をオンするランプ用威嚇信号Ｅ４  が出力されて点滅ランプ２１が点灯し、同時に、警報ベル２２の電気接点をオンするベル用第１威嚇信号Ｅ３１が出力される。警報ベル２２は、威嚇装置Ｃとして作動する場合には、１秒間だけ鳴り響く。防犯システムが稼動するたばこの販売停止時間帯は、通常夜間なので、このように点滅ランプ２１が点灯することによって、たばこ自動販売機３１の周囲が明るく照射され、更に警報ベル２２の警報音が短時間ではあるものの鳴り響くことにより、検知エリアＦ１  への侵入者を嚇すことができる。なお、威嚇装置Ｃとしての警報ベル２２の作動時間は１秒間だが、これに対して点滅ランプ２１は、一度点灯した後には、警戒状態Ｒ２  が終了するまで点灯し続ける。
【００１９】
そして、上記したようにランプ用威嚇信号Ｅ４  及びベル用第１威嚇信号Ｅ３１を出力した後には、再びカウント処理Ｐ１  を行う。図３のタイムチャートに示されるとおり、カウント数Ｍ＝４のパルス波形が発信されている間には、侵入者は、威嚇されたことによってたばこ自動販売機３１の近辺を一時的に離れて、検知エリアＦ１  の外部に出るが、このカウント数Ｍ＝４は、検出カウント数に該当しないので〔ステップＳ２１（  Ｎｏ）〕、再びカウント処理Ｐ１  が実行される（ステップＳ１２）。そして、次の威嚇処理Ｐ２  にて、カウント数Ｍが、第２検出カウント数Ｍｆ２  である「５」に等しいと判断されると〔ステップＳ２１（  Ｙｅｓ）〕、同様に検知信号の入力が確認される（ステップＳ２２）。ここで、図３に図示されるとおり、第２検出カウント数Ｍｆ２  のパルス波形Ｅ１２の立上がり時には、赤外線センサ１１からの検知信号が入力されていないが〔ステップＳ２２（  Ｎｏ）〕、この検知信号の入力確認（ステップＳ２２）は、該パルス波形Ｅ１２が立下がらない限りは実行される（ステップＳ２５）ので、犯行を実行するために再び検知エリアＦ１  に侵入する犯人による第２検知信号Ｅ２２の入力が検出され〔ステップＳ２２（  Ｙｅｓ）〕、第１検出カウント数Ｍｆ１  の場合と同様に、警報ベル２２の電気接点をオンするベル用第２威嚇信号Ｅ３２が出力され（ステップＳ２３）、検知エリアＦ１  への侵入者を、再度嚇すことができる。
【００２０】
次に、上記したのと同様に再びカウント処理Ｐ１  及び威嚇処理Ｐ２  が実行され、威嚇処理Ｐ２  にて、カウント数Ｍが、第３検出カウント数Ｍｆ３  である「７」に等しいと判断された場合にも〔ステップＳ２１（  Ｙｅｓ）〕、この時のパルス波形Ｅ１３が発信されている間に、赤外線センサ１１からの第２検知信号Ｅ２２の入力が検出される（ステップＳ２２）。侵入者は、引き続き検知エリアＦ１  に留まっており、前記第１及び第２の各検出カウント数Ｍｆ１，Ｍｆ２  の場合と同様に、ベル用第３威嚇信号Ｅ３３が出力され（ステップＳ２３）、警報ベル２２が１秒間鳴り響く。
【００２１】
このように、侵入者が犯人である場合には、検知エリアＦ１  に侵入してから、第１検出カウント数Ｍｆ１  のパルス波形Ｅ１１が発信されるまでの時間が経過しても、その場に継続して留まっているので、警報ベル２２及び点滅ランプ２１による侵入者への威嚇が行われる。そして、犯人がなお検知エリアＦ１  に留まる場合に、更に第２及び第３の各検出カウント数Ｍｆ２，Ｍｆ３  のパルス波形Ｅ１２，Ｅ１３が発信される毎に、第２及び第３の各ベル用威嚇信号Ｅ３２，Ｅ３３を出力して警報ベル２２を鳴り響かせ、断続的に威嚇することよって、犯行意欲を減少させる。犯人がたばこ自動販売機３１の鍵部３４ａを破壊して犯行に及ぼうとする前に、犯行可能な検知エリアＦ１  に継続して存在することを検出しながら威嚇するので、うまくいけば、たばこ自動販売機３１に接近した段階で犯行を断念させ、犯行を未然に防ぐことができる。仮に、第２又は第３の各検出カウント数Ｍｆ１，Ｍｆ２  のパルス波形Ｅ１２，Ｅ１３が発信されている間に、赤外線センサ１１からの検知信号の入力がない場合には〔ステップＳ２２（Ｎｏ）、ステップＳ２５（Ｙｅｓ）〕、威嚇されたことによって犯人が検知エリアＦ１  を離れたとみなし、カウント処理Ｐ１  を終了して（ステップＳ２６）再び待機状態Ｒ１  に移行する（ステップＳ４  ）。
【００２２】
そして、威嚇しながら一定時間が経過してもなお侵入者が検知エリアＦ１  内に留まる場合には、犯行実行の恐れが大きいので、警戒状態Ｒ２  を継続し、侵入者に警報を発するべく、特定のカウント数である移行カウント数Ｍｓにおいて、威嚇処理Ｐ２  から警報処理Ｐ３  に移行する。警報処理Ｐ３  は、威嚇処理Ｐ２  にて、前記カウント数Ｍが、移行カウント数Ｍｓに該当すると判断された場合に〔ステップＳ２７（Ｙｅｓ）〕実行される処理であって、該移行カウント数Ｍｓにおいてもなお検知信号の入力があった場合には〔ステップＳ３１（Ｙｅｓ）〕、警報信号Ｅ５  を出力し（ステップＳ３２）、警報ベル２２を連続して鳴らすための処理である。ここで、第１実施形態のたばこ自動販売機３１の防犯システムの場合には、上記移行カウント数Ｍｓは、「９」である。移行カウント数Ｍｓのパルス波形Ｅ１ｓが立ち上がった後には、赤外線センサ１１の第２検知信号Ｅ２２の入力が確認される限り、警報ベル２２が連続して鳴り響く。これにより、検知エリアＦ１  への侵入者、即ち犯行の発覚を恐れる犯人は、図示されるとおり、この警報が発せられる間にたばこ自動販売機３１の近辺を離れ、第２検知信号Ｅ２２の入力がなくなる〔ステップＳ３１（Ｎｏ）〕。この時には、既に前記パルス波形Ｅ１ｓが立下がり、その検出単位時間を経過しており〔ステップＳ３３（Ｙｅｓ）〕、よって、警報ベル２２を更に３秒間鳴らした後にその警報信号Ｅ５  の出力を停止し（ステップＳ３４）、点滅ランプ２１を点灯するランプ用威嚇信号Ｅ４  の出力も停止し（ステップＳ３５）、カウント処理Ｐ１  を終了して（ステップＳ３６）、待機状態Ｒ１  に移行する（ステップＳ４  ）。
【００２３】
このようにして、威嚇処理Ｐ２  による威嚇のみでは犯行を断念させられない場合には警報処理Ｐ３  に移行し、警報ベル２２を連続して鳴らすことによって、威嚇処理Ｐ２  の効果も相俟って、より一層犯行意欲を減少させられる。即ち、犯行の発覚を恐れる犯人による被害を最小限に留めれる。懲りずに、犯人がたばこ自動販売機３１の近辺に再度近づき、検知エリアＦ１  への侵入が検知された場合には再び警戒状態Ｒ２  に移行して、上記した各処理が実行される。
【００２４】
次に、第１実施形態の警戒状態Ｒ２  において、検知エリアＦ１  への侵入者が正当行為者である例について、図４のタイムチャートを使用して説明する。図示されるとおり、待機状態Ｒ１  において正当行為者が検知エリアＦ１  に侵入する場合にも、前記赤外線センサ１１の第１検知信号Ｅ２１が入力されると同時に、前述したのと同様に、警戒状態Ｒ２  に移行してカウント処理Ｐ１  が実行されるが、カウント数Ｍ＝３の第１検出カウント数Ｍｆ１  のパルス波形Ｅ１１が発信されている間に、検知信号が検出されないので、カウント処理Ｐ１  を終了して再び待機状態Ｒ１  に移行する。ここで、赤外線センサ１１の第１検知信号Ｅ２１が防犯制御装置Ａ１  に入力されて立上がってから、前記パルス波形Ｅ１１が立上がるまでの時間は、第１検知信号Ｅ２１の立上がりが、この時に発信されているカウント数Ｍ＝１のパルス波形のどちらの端部（立上がりか又は立下り）に偏っているかで変化するが、約３秒間（最短時）から６秒間（最長時）の間である。この時間は、検知エリアＦ１  への侵入者が正当行為者である場合には、この間に侵入者が検知エリアＦ１  を離れていると想定される時間である。正当行為者が、仮に３秒間以上検知エリアＦ１  に留まって威嚇されたとしても、この場合には、最初の威嚇によって、販売停止中のたばこ自動販売機３１の近辺である検知エリアＦ１  を、容易に離れると推察できる。このようにして、本発明に係る防犯システムによれば、侵入者が犯行可能な検知エリアに継続して侵入する時間を測りながら、その継続侵入時間の長さを、自動販売機の収金窃盗による一般的な犯行類型に関連付けて、犯人に該当するかどうか見極めることができる。犯人と予想される行動不審者のみに対して効果的に威嚇して心理的な圧迫を加えることによって、犯行が実行される前に未然に防止し易くなる。
【００２５】
なお、上記した第１実施形態防犯システムにおいて、たばこ自動販売機３１の検知エリアＦ１  は、赤外線センサ１１の取付けを調整する等の方法によって可能である。このたばこ自動販売機３１が、たばこ以外の２４時間稼動する例えば飲料水の自動販売機と隣接して設置される場合には、隣接する自動販売機に検知エリアＦ１  が及ばないように衝立等を設置して調節することができる。
【００２６】
また、前記パルス信号Ｅ１  は、防犯システムが稼動開始した（ステップＳ１  ）直後に、必ずしも発信される必要はない。例えば待機状態Ｒ１  において赤外線センサ１１からの第１検知信号の入力を検出すると共に立上がり、各パルス波形のカウント数Ｍが、前記検出及び移行のカウント数に該当するか確認するために、少なくとも威嚇処理Ｐ２  の間に発信される方法でも構わない。即ち、侵入者の検知エリアＦ１  への侵入時間を測れればそれで構わず、検出単位時間を有する周期的な信号であれば代替でき、パルス信号に限定されない。
【００２７】
次に第２実施形態の防犯システムについて説明する。第２の実施形態は、発明に係る防犯システムを「ピッキング」（マンション等において、玄関ドアを外側からこじ開けて不法侵入する犯罪に対して使用される用語）による犯行防止に応用した例である。図９は、第２実施形態に係る防犯装置が設置された状態のマンションの玄関ドア４１の部分の断面を示す概略図である。図９に示されるとおり、第２実施形態の防犯装置においては、前記防犯センサＢは、第１実施形態と同じく赤外線センサ１１であって、但し、検知範囲の狭いものが使用されている。また、威嚇装置Ｃ及び警報装置Ｄは、警報ベル２２のみであって、第１実施形態と同じく、鳴り響く時間の違いに応じて使い分けられ、防犯制御装置Ａ２  の電気的な構成は、第１実施形態とほぼ同様であって、前記パルス信号Ｅ１  を発信可能である。そして、上記した赤外線センサ１１及び警報ベル２２が、取付枠４３を介して玄関ドア４１の外側Ｏの上方に取付けられ、玄関ドア４１の内側Ｉに設置された防犯制御装置Ａ２  と電気的に接続している。また、前記赤外線センサ１１は、特に玄関ドアの外側Ｏのドアノブ４２近辺における人体から発せられる赤外線を検知するように、この部分に焦点を合わせながら、玄関ドア４１の外側Ｏ上方から床面Ｇ２  に向けてその検知エリアＦ２  が延長している。これは、玄関ドア４１の外側には接近するものの、ドアノブ４２には触らないであろう通常の来訪者をも検知して、防犯システムが稼動するのを避けるためである。
【００２８】
次に、「ピッキング」に対する防犯システムの稼動例について、第１実施形態と異なる部分を中心にして説明する。「ピッキング」用の防犯装置は、居住者の外出時間帯において防犯システムが稼動するように、防犯制御装置Ａ２  を作動するスイッチ（図示せず）が、玄関ドア４１の内側Ｉに設置されており、外出時にスイッチを操作することによって防犯システムが稼動開始し、帰宅時にスイッチ操作することによって、稼動終了する。防犯制御装置Ａ２  が作動している間には、待機状態Ｒ１  と警戒状態Ｒ２  の両作動状態があって、警戒状態Ｒ２  において、カウント、威嚇、警報の各処理Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  が、前記した手順に沿って同様に実行される。
【００２９】
そして、第１実施形態とは、威嚇処理Ｐ２  における検出カウント数及び移行カウント数Ｍｓとなるべきカウント数Ｍが異なっている。即ち、第２実施形態においては、第１カウント数Ｍｆ１  は、「５」であり、移行カウント数Ｍｓは、「８」である。これにより、待機状態Ｒ１  において赤外線センサ１１がその検知エリアＦ２  での赤外線を検知してから、第１検出カウント数Ｍｆ１  のパルス波形Ｅ１１が立ち上がるまでの約９〜１２秒が経過した後に、前記パルス波形Ｅ１１が立ち下がるまでの３秒が経過する間にも第１検知信号の入力が検出される場合には、ベル用第１威嚇信号が出力されて警報ベル２２が２秒間鳴り響き、侵入者を威嚇する。そして、前記パルス波形Ｅ１１が立ち上がってから９秒が経過して移行カウント数Ｍｓのパルス波形Ｅ１ｓが立ち上がり、３秒が経過する間にもなお赤外線センサ１１からの検知信号の入力がある時には、警報信号が出力されて警報ベル２２が連続して鳴り響き、犯人が検知エリアＦ２  から離れるまで続くので、これにより犯行を断念させることができる。なお、侵入者を検出するためのセンサは、振動、タッチ、レーザー等のその他のセンサも使用可能であって、これらの取付場所は、それぞれの状況に応じて異なる場合がある。
【００３０】
次に第３実施形態の防犯システムについて説明する。第３の実施形態は、発明に係る防犯システムを、各種事務所の内部の金庫に保管された金品等が窃盗される犯行の防止に応用した例である。図１０は、第３実施形態に係る防犯装置が設置された事務所の内部を中心に、平面視において示した概略図である。図１０に示されるとおり、第３実施形態の防犯システムは、侵入者を検知すべきエリアとして、事務所の出入口ドア５１の外側Ｏと内側Ｉ、及び金品が収納される金庫５２周辺の合計３箇所の検知エリアＦ３１，  Ｆ３２，  Ｆ３３を定めている。また、防犯制御装置Ａ３  は１台であって、前記各検知エリアＦ３１，  Ｆ３２，  Ｆ３３への侵入者を個別の防犯センサＢにて検知し、それぞれのエリアに対応して防犯システムを稼動するために、各検知エリアＦ３１，  Ｆ３２，  Ｆ３３での各検知信号に個別に対応するパルス信号Ｅ１  が、合計３本発信されるように構成されている。また、各検知エリアＦ３１，  Ｆ３２，  Ｆ３３に対応する威嚇及び警報の各装置Ｃ，Ｄは、点滅ランプ２１、警報ベル２２、無線発信機２３の各装置であって、前記防犯制御装置Ａ３  からの出力信号に応じて作動するように、部分的に兼用されながら、電気的に接続されている。
【００３１】
次に、第３実施形態の防犯システムの稼動例について、他の実施形態と異なる部分を補足しながら、侵入者を検知すべき前記各検知エリアＦ３１，  Ｆ３２，  Ｆ３３毎に説明する。まず、事務所の前記出入口ドア５１の外側Ｏより事務所の内部Ｉに侵入する犯行を防止するシステムについて説明する。外側Ｏの出入口ドア５１の上方には、検知エリアＦ３１に接近する侵入者を検知する赤外線センサ１１と、点滅ランプ２１及び警報ベル２２が取り付けられており、これらの赤外線センサ１１及び各装置２１，２２は、事務所の内部Ｉに設置された防犯制御装置Ａ３  と電気的に接続している。防犯制御装置Ａ３  には、無線発信機２３が突設されており、防犯制御装置Ａ３  からの警報信号の出力に応じて事務所の所有者又は警備会社に、無線電話連絡可能になっている。
【００３２】
そして、この検知エリアＦ３１に係る防犯システムの場合には、前記威嚇処理Ｐ２  における第１及び第２の各検出カウント数Ｍｆ１，Ｍｆ２  となるカウント数Ｍは、「３」と「５」であり、移行カウント数Ｍｓとなるカウント数Ｍは、「８」である。これにより、赤外線センサ１１がその検知エリアＦ３１において侵入者を検知してから、第１検出カウント数Ｍｆ１  のパルス波形Ｅ１１が立ち上がるまでの約３〜６秒が経過した後に、３秒間経過する間にも検知信号が入力される場合には、第１威嚇信号が出力されて警報ベル２２が１秒間鳴り響き、点滅ランプ２１が点灯して侵入者を威嚇する。そして、前記パルス波形Ｅ１１が立ち上がってから６〜９秒間経過する間にも、赤外線センサ１１からの検知信号が入力される時には、ベル用第２威嚇信号を出力して同様の威嚇を行う。更に、前記パルス波形Ｅ１１が立ち上がってから１５秒経過して移行カウント数Ｍｓのパルス波形Ｅ１ｓが立ち上がり、３秒が経過する間にもなお赤外線センサ１１からの検知信号の入力がある時には、警報ベル２２が連続して鳴り響き、事務所の検知エリアＦ３１を退かない侵入者が居る旨が、前記無線発信機２３を介して、事務所の所有者や警備会社等に無線電話連絡される。
【００３３】
次に、事務所の出入口ドア５１の外側Ｏ以外の経路から事務所の内部Ｉに侵入し、金庫５２の中の金品を窃盗する犯行を想定した防犯システムについて説明する。金庫５２の周辺の検知エリアＦ３３においては、金庫５２の全周面に接近する侵入者を検知するために、赤外線センサ１１ａ、１１ｂ、１１ｃが３箇所に取り付けられており、部分的に重複するそれぞれの検知エリアＦ３３ａ，  Ｆ３３ｂ，  Ｆ３３ｃを有している。そして、この３つ赤外線センサ１１ａ、１１ｂ、１１ｃによる検知信号は、電気的に並列に接続され、合成された状態で防犯制御装置Ａ３  に入力される点においてのみ、前述の防犯システムと異なっており、前記検知エリアＦ３３は、これら検知エリアＦ３３ａ，  Ｆ３３ｂ，  Ｆ３３ｃの論理和で構成される。このように、最も大切な金庫５２の周辺に、複数の赤外線センサ１１ａ、１１ｂ、１１ｃを取り付けることによって、侵入者の検知精度を向上でき、防犯システムの信頼性が向上する。なお、この検知エリアＦ３３に係る防犯システムの前記威嚇処理Ｐ２  での検出カウント数及び移行カウント数Ｍｓは、前記検知エリアＦ３１に係る防犯システムと同様である。また、赤外線センサ１１の取付個数は、３個に限定されず、防犯の重要度に応じて、必要個数のものを取付け可能である。
【００３４】
そして、上記したように、事務所の出入口ドア５１の外側Ｏ以外の経路から事務所の内部Ｉに侵入し、金庫５２の中の金品を強引に窃盗した後には、犯人は、内側Ｉの前記出入口ドア５１の検知エリアＦ３２に接近して、ここから事務所の外部Ｏに逃走する犯行が予想される。ここで、内側Ｉの出入口ドア５１の上方には、その外側Ｏと同様に、赤外線センサ１１が、取り付けられている。この検知エリアＦ３２に対応する防犯システムは、上記したような切羽詰った状況に対応するために、前記威嚇処理Ｐ２  における第１検出カウント数Ｍｆ１  は、「１」であり、移行カウント数Ｍｓは、「３」である。即ち、これにより、検知エリアＦ２  への侵入者を検知すると同時に威嚇信号が出力されて警報ベル２２が１秒間鳴り響き、第１検出カウント数Ｍｆ１  のパルス波形Ｅ１１が立ち下がってから約３秒が経過した後に、３秒間経過する間にも検知信号が入力される場合には、前述したのと同様の警報が発せられ、被害を最小限に留めるようになっている。
【００３５】
また、上述した第１ないし第３の各実施形態において、防犯センサＢは、前記赤外線センサ１１の例を示したが、本発明に係る防犯センサＢは、これに限定されず、例えば検知エリアへの侵入者による振動を感知する振動センサ等の使用も可能である。威嚇及び警報の各装置Ｃ，Ｄについても同様であって、各実施形態に記載した装置に限定されない。
【００３６】
また、上述した第１ないし第３の各実施形態において、検出単位信号であるパルス信号Ｅ１  において、検出単位時間に相当する繰返し周期Ｔ０  は、３秒である場合を示したが、これは、犯行の特徴に応じて個別に設定することが可能である。即ち、一般的な犯行遂行時間に応じて設定すれば構わず、この検出単位時間を短く設定する程、犯行遂行時間の短い犯行への防犯精度が高まる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、検出単位時間を有する検出単位信号をカウントして侵入者が犯行可能な検知エリアに継続して侵入する時間を測りながら、その継続侵入時間の長さを、自動販売機の収金窃盗による一般的な犯行類型に関連付けて、犯人に該当するかどうか見極めながら、犯人に該当すると予想される行動不審者のみに対して断続的に威嚇するので、ドアが開いたり鍵部が破壊される前に犯行を断念させ、これらの犯行を未然に防ぎ、被害を最小限に留めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の防犯システムに係る防犯装置が設置された状態のたばこ自動販売機３１の外観と赤外線センサ１１による検知エリアＦ１  とを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の防犯装置の電気的な構成を中心に示した図である。
【図３】侵入者が犯人の場合の防犯システムの稼動例を防犯制御装置Ａ１  における各種信号の入出力を中心に示したタイムチャートである。
【図４】同じく、侵入者が正当行為者の場合の防犯システムの稼動例を示した図３と同様のタイムチャートである。
【図５】防犯制御装置Ａ１  での処理手順を示すフローチャートである。
【図６】同じく、防犯制御装置Ａ１  でのカウント処理Ｐ１  の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】同じく、防犯制御装置Ａ１  での威嚇処理Ｐ２  の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】同じく、防犯制御装置Ａ１  での警報処理Ｐ３  の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る防犯装置が設置された状態のマンションの玄関ドア４１の部分の断面を示す概略図である。
【図１０】第３実施形態に係る防犯装置が設置された事務所の内部を中心に、平面視において示した概略図である。
【符号の説明】
Ａ１  〜Ａ３  ：防犯制御装置
Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３１〜Ｆ３３：検知エリア
Ｅ１  ：パルス信号（検出単位信号）
Ｅ２１，Ｅ２２：第１及び第２の各検知信号
Ｅ３１〜Ｅ３３：第１ないし第３の各ベル用威嚇信号（威嚇信号）
Ｐ１  ：カウント処理
Ｐ２  ：威嚇処理
Ｐ３  ：警報処理
Ｒ１  ：待機状態
Ｔ０  ：繰返し周期（検出単位時間）
１１，  １１ａ〜１１ｃ：赤外線センサ（防犯センサ）
２２：警報ベル（威嚇装置）
２３：無線発信機（警報装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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