(57)【要約】【課題】成形加工時或いは燃焼時にハロゲン系ガスを発生せず、しかも高い難燃性と高い機械的強度を両立させた難燃性樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂（Ａ）９９〜５０重量％とエチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）１〜５０重量％とからなる樹脂組成物１００重量部に対して、金属水酸化物（Ｃ）５０〜３００重量部及びオルガノポリシロキサン（Ｄ）１〜３０重量部とからなる難燃性樹脂組成物を用いる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）９９〜５０重量％、エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）１〜５０重量％とからなる樹脂組成物１００重量部と、金属水酸化物（Ｃ）５０〜３００重量部及びオルガノポリシロキサン（Ｄ）１〜３０重量部とからなる難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，成形加工時或いは燃焼時にハロゲン系ガスが発生せず、しかも高い難燃性と高い機械的強度を両立させた難燃性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電線絶縁体、ケーブルシース、電線管、土木養生シート、家電製品部品等に使用される材料には難燃性が求められ、従来、これらの材料にポリオレフィンを用いる場合、ハロゲン含有物を配合して難燃化する方法が一般的に採用されていた。しかし、この方法では、成形加工時或いは燃焼時にハロゲン化水素ガスが発生する問題が指摘されていた。一方、ポリオレフィンに金属水酸化物を配合し難燃化する方法も提案されている。この方法では、成形加工時或いは燃焼時にハロゲン化水素ガスの発生は無いものの、所望の難燃性を得るためには、多量の金属水酸化物を配合することが必須であった。そのため組成物の機械的強度が著しく損なわれる問題があった。
【０００３】
この問題を解決するため、特開平５−５４７２３号公報では、ポリオレフィンに対して、金属水酸化物、変性ポリオレフィン、およびシリコーンを添加し、機械的特性を改善させている。また、特開２００１−２１４００７号公報では、ポリオレフィンに表面処理されていない金属水酸化物、エチレン−脂肪酸ビニル−ビニルアルコール共重合体を使用することによって高い機械特性を備えた樹脂が開示されている。しかし、十分な難燃性が得られていなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、成形加工時或いは燃焼時にハロゲン系ガスを発生せず、しかも高い難燃性と高い機械的強度を両立させた難燃性樹脂組成物を提供することを課題とする。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリオレフィン、エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体、金属水酸化物、及びオルガノポリシロキサンからなる樹脂組成物は、金属水酸化物の配合量を低減化しても高い難燃性が維持できることから、高い難燃性と高い機械的強度を両立させた難燃性樹脂組成物が得られることを見出し本発明を完成させるに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）、金属水酸化物（Ｃ）、及びオルガノポリシロキサン（Ｄ）からなる難燃性樹脂組成物である。
【０００６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００７】
本発明で用いる（Ａ）成分のポリオレフィン系樹脂とは、一般的にポリオレフィンと称されているもので良く、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ（４−メチルペンテン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体等が挙げられる。本発明では、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）として、これら樹脂の１種或いは２種以上を用いる。
【０００８】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の配合量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とエチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）とからなる樹脂組成物中９９〜５０重量％、好ましくは９５〜６０重量％である。９９重量％より多いと難燃性に劣り、逆に５０重量％より少ないと組成物の機械的強度が劣る。
【０００９】
本発明の（Ｂ）成分は、エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体であり、下式（１）式で示される。
【００１０】
【化１】
2004067854.tif 000002
【００１１】
（１）式中のＲ１は炭素数１〜１０の炭化水素基で、たとえばメチル基、エチル基等が例示される。本発明において、（１）式におけるｌ、ｍ及びｎは、組成物の機械的強度及び難燃性の面から、ｌ＝０．６０〜０．９５、ｍ＝０．０１〜０．３９、ｎ＝０．０１〜０．３９（但しｌ＋ｍ＋ｎ＝１．００である。）であることが好ましい。
【００１２】
また、（Ｂ）成分のエチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体の製法は特に限定されないが、例えば、エチレン、脂肪酸ビニルエステル、及びビニルアルコールの各モノマーを共重合する方法、エチレン−脂肪酸ビニルエステル共重合体を鹸化する方法等が挙げられる。その中でも、例えば、東ソー（株）製の商品名メルセンＨで代表される様な、エチレン−酢酸ビニル共重合体を鹸化する方法が好ましい例として挙げられる。
【００１３】
本発明において、エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）の配合量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とエチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）とからなる樹脂組成物中１〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％である。１重量％より少ないと難燃性に劣り、逆に５０重量％より多いと組成物の機械的強度が劣る。
【００１４】
本発明で用いられる（Ｃ）成分の金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、ハイドロタルサイト類、カルシウム・アルミネート水和物、下記（２）式で示される複合水酸化マグネシウム等が挙げられる。
【００１５】
Ｍｇ１−ｘＭｘ（ＯＨ）２　（２）
（ここでＭはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎから選ばれる１種以上であり、Ｘは０より大きく０．１以下の値である。）
ここで言う複合水酸化マグネシウムとは、前記（２）式中のＸが、Ｘ＞０であり、水酸化マグネシウムとマグネシウム以外の２価金属元素Ｍの水酸化物との固溶体を言う。ＭはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎから選ばれる１種以上であり、金属元素Ｍ成分があることで水酸化マグネシウムより高い難燃性が得られる。Ｘが０．１を越えても、Ｍ成分による難燃性向上効果が得られない。該固溶体は、その構造が粒子の全体に広がっている必要はなく、粒子表面のみが固溶体構造となっていてもよい。
【００１６】
本発明の金属水酸化物（Ｃ）は、表面処理されていても、表面処理されていなくてもよい。表面処理剤の例としては、高級脂肪酸（例えば、ステアリン酸、オレイン酸等）、及びそのアルカリ金属塩、アニオン系界面活性剤（例えば、高級アルコールの硫酸エステル等）、リン酸エステル（例えば、オルトリン酸と高級アルコールのエステル類等）、シラン系カップリング剤（例えば、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、チタネート系カップリング剤（例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート等）、アルモニウム系カップリング剤（アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等）、多価アルコールと脂肪酸のエステル類（グリセリンモノステアレート等）等が挙げられる。
【００１７】
本発明の金属水酸化物（Ｃ）は、樹脂組成物の機械的強度、（Ｃ）成分の分散性の観点から、レーザー回折散乱法で測定した平均２次粒子径で０．２〜６μｍのものが好ましい。
【００１８】
本発明における金属水酸化物（Ｃ）の配合量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とエチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）とからなる樹脂組成物１００重量部に対して５０〜３００重量部、好ましくは６０〜２００重量部である。５０重量部より少ないと（Ｄ）成分のオルガノポリシロキサンと併用においても難燃性が不十分であり、逆に、３００重量部を越えると、組成物の機械的強度が劣り好ましくない。
【００１９】
本発明の（Ｄ）成分であるオルガノポリシロキサンとしては、オイル、ゴム、レジン、パウダー等が例示され、これらの１種或いは２種以上を用いる。
【００２０】
オルガノポリシロキサンのオイルとは、例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル、及びアミノ、エポキシ、カルボキシル、カルビノール、メタクリル、メルカプト、フェノール、ポリエーテル、メチルスチリル、アルキル、高級脂肪酸エステル、高級アルコキシ等の１種以上で変性された変性シリコーンオイルが挙げられる。本発明ではこれらのシリコーンオイルの１種或いは２種以上を混合して用いる。
【００２１】
オルガノポリシロキサンのゴムとは、例えば、ジメチルシリコーンゴム、ジフェニルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、メチルビニルシリコ−ンゴム、メチルフェニルビニルシリコーンゴム等、及びこれらのシリコーンゴムがアミノ、エポキシ、カルボキシル、カルビノール、メタクリル、メルカプト、フェノール、ポリエーテル、メチルスチリル、アルキル、高級脂肪酸エステル、高級アルコキシ等の１種以上で変性された変性シリコーンゴムが挙げられる。本発明ではこれらのシリコーンゴムの１種或いは２種以上を混合して用いる。
【００２２】
オルガノポリシロキサンのレジンとは、例えば、メチルシリコーンレジン、フェニルシリコーンレジン等、及びこれらシリコーンレジンがアルッキド、エポキシ、アクリル、ポリエステル、メラミン、ウレタン等で変性された変性シリコーンレジンが挙げられる。本発明ではこれらのシリコーンレジンの１種或いは２種以上を混合して用いる。
【００２３】
オルガノポリシロキサンのパウダーとは、前記オルガノポリシロキサンのゴムを有機過酸化物等で架橋したシリコーンゴムの微粒子、（ＲＳｉＯ１．５）ｎ（式中Ｒは炭化水素基で、たとえばメチル基、フェニル基等が例示される。）で表わされる構造を有する、いわゆるポリシルセスキオキサンの微粒子、球状のアモルファスシリカの表面をシリコーン処理した合成シリカ微粒子及び球状シリコーンゴムパウダー表面をシリコーンレジンで被覆したものを一般的な例として挙げられる。パウダーの具体例としては、ジメチルシリコーンゴムの微粒子、（ＣＨ３ＳｉＯ１．５）ｎで表わされるポリメチルシルセスキオキサンの微粒子、合成シリカ表面をジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等で処理した微粒子、ジメチルシリコーンゴムパウダーをメチルシリコーンレジンで被覆したもの等が挙げられ、また、これらがメタクリル、エポキシ、ビニル、アミノ等で変性されていてもよい。本発明ではこれらのシリコーンパウダーの１種或いは２種以上を混合して用いる。また、本発明において、シリコーンパウダーの粒子径は特に限定されないが、シリコーンパウダーの分散性、シリコーンパウダーを配合した組成物の機械的強度の面から、シリコーンパウダーの１次粒子の平均粒子径として２０μｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
本発明におけるオルガノポリシロキサン（Ｄ）の配合量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とエチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）とからなる樹脂組成物１００重量部に対して１〜３０重量部、好ましくは５〜２０重量部である。１重量部より少ないとエチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）との併用においても難燃性が不十分であり、逆に、３０重量部を越えると、組成物の機械的強度が低下し好ましくない。
【００２５】
本発明の樹脂組成物を製造する方法は特に限定されない。具体的には、押出機、ニーダ、バンバリーミキサー、ロール等による混練方法が例示される。
【００２６】
また、本発明では、本発明の趣旨を損なわない限りにおいて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、充填剤、架橋剤、架橋助剤、他の難燃剤等の、他の副資材や添加剤を併用してもよい。
【００２７】
更には、本発明の樹脂組成物は、成形後に架橋してもよい。その方法としては、有機過酸化物やアゾ化合物の熱分解によって生成するラジカルを利用する化学架橋、電子線等の電離放射線を照射する電離放射線架橋、有機シラン化合物を用いるシラン架橋等が例示される。
【００２８】
本発明の難燃性樹脂組成物は、高い難燃性、機械的強度が必要とされる用途、例えば電線絶縁体、ケーブルシース、電線管、土木養生シート、家電製品部品等に使用される。
【００２９】
【実施例】
次に、本発明を実施例及び比較例によって説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３０】
実施例及び比較例において以下のものを用いた。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）として以下のものを用いた。
（Ａ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー製、商品名ウルトラセン９Ｂ５４Ａ、酢酸ビニル含有量＝３２％、メルトインデックス（ＭＩ）＝１２ｇ／１０分）
（Ａ−２）エチレン−エチルアクリレート共重合体（日本ユニカー製、商品名ＤＰＤＪ６１８２、エチルアクリレート含有量＝１５％、ＭＩ＝１．５ｇ／１０分）
（Ａ−３）エチレン−エチルアクリレート共重合体（日本ユニカー製、商品名ＮＵＣ６５２０、エチルアクリレート含有量＝２４％、ＭＩ＝１．６ｇ／１０分）
（Ａ−４）直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー製、商品名ニポロンＺＦ２２０、ＭＩ＝２．０ｇ／１０分）とエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー製、商品名ウルトラセン６３５、酢酸ビニル含有量＝２５％、ＭＩ＝２．４ｇ／１０分）とを、重量比で５０／５０にブレンドした樹脂
エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）として以下のものを用いた。
（Ｂ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体を部分鹸化させた、ｌ＝０．８６９、ｍ＝０．０８８、ｎ＝０．０４３である共重合体（東ソー製、商品名メルセンＨ６２１０）
（Ｂ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体を部分鹸化させた、ｌ＝０．８５１、ｍ＝０．０６５、ｎ＝０．０８４である共重合体（東ソー製、商品名メルセンＨ６４１０）
（Ｂ−３）エチレン−酢酸ビニル共重合体を部分鹸化させた、ｌ＝０．８１７、ｍ＝０．０２１、ｎ＝０．１６２である共重合体（東ソー製、商品名メルセンＨ６８２０）
（Ｂ−４）エチレン−酢酸ビニル共重合体を部分鹸化させた、ｌ＝０．６９５、ｍ＝０．０１７、ｎ＝０．２８８である共重合体（東ソー製、商品名メルセンＨ６９６０）
（Ｂ−５）エチレン−酢酸ビニル共重合体を部分鹸化させた、ｌ＝０．８０１、ｍ＝０．０１、ｎ＝０．１９８である共重合体（東ソー製、商品名メルセンＨ６０５１）
金属水酸化物（Ｃ）として以下のものを用いた。
（Ｃ−１）水酸化マグネシウム（協和化学製、商品名キスマ５Ａ）
（Ｃ−２）複合水酸化マグネシウム（ティーエムジー製、商品名ファインマグＳＮ−Ｔ、Ｎｉ固溶体の複合金属水酸化マグネシウムＭｇ０．９８Ｎｉ０．０２（ＯＨ）２）
オルガノポリシロキサン（Ｄ）として以下のものを用いた。
（Ｄ−１）ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業製、商品名ＫＦ９６−３００、粘度＝３００ｃＳｔ（２５℃））
（Ｄ−２）ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業製、商品名ＫＦ９６−３０００、粘度＝３０００ｃＳｔ（２５℃））
（Ｄ−３）ジメチルシリコーンゴム（信越化学工業製、商品名ＫＥ７６）
（Ｄ−４）シリコーンパウダー（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、商品名ＤＣ４−７０８１、１次粒子の平均粒子径１μｍ）
各評価は次の様に行った。
【００３２】
「引張試験」
機器電線評価では、引張試験用の試料をＪＩＳ　Ｋ７１１３の２号型ダンベルで打ち抜いた後、装置名テンシロンＵＴＭ−２．５ＴＰＬ（東洋ボールドウィン社製）を用いて、５００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験を行い、ＵＬ　ｓｕｂｊｅｃｔ７５８に基づき、引張強度が１０ＭＰａ以上であるものを合格とした。また、自動車電線評価では、同様の引張試験を行い、ＪＡＳＯ　Ｄ６１１に基づき、引張強度が１５．７ＭＰａ以上であるものを合格とした。
【００３３】
「ＶＷ−１燃焼試験」
ＵＬ１５８１に準じて、５本の試料で試験を行った。各試料の燃焼時間が６０秒未満でかつクラフト紙が燃焼による損傷のないものを合格とした。
【００３４】
「ＪＡＳＯ　Ｄ６１１燃焼試験」
ＪＡＳＯ　Ｄ６１１に準じて、５本の試料で試験を行った。各試料の燃焼時間が１５秒以内であるものを合格とした。
【００３５】
実施例１
表１に示す配合に従い、各成分を１７０℃に加熱した加圧ニーダに投入し、１０分間混練した。混練物をロールで圧延しシート状にし、これをシートペレタイザーで裁断して、ペレット状の組成物を調整した。このペレット状の組成物を電線成形用のダイスを装着した２０ｍｍ単軸押出機に投入し、外径０．５ｍｍの芯線に０．４ｍｍの厚みで組成物を被覆し、電線を成形した。成形温度は１８０℃で行った。また前記シート状の組成物を１８０℃に加熱したプレス成形機で５分間プレスし、厚み０．５ｍｍのシートを成形した。この０．５ｍｍのシートに１００ｋＧｙの照射線量で電子線を照射し、これを引張試験用の試料とした。次いで、これら電線、引張試験用の試料を用いてＶＷ−１燃焼試験と引張試験を行った。その結果を表１に併せて示した。
【００３６】
【表１】
2004067854.tif 000003
【００３７】
表１から明らかな様に、本発明の組成物は、ＶＷ−１燃焼試験は合格であり、また引張強度も、ＵＬ　ｓｕｂｊｅｃｔ７５８で判定し、１０ＭＰａ以上で合格であった。
【００３８】
実施例２〜１７
表１に示す配合で組成物を調整した以外は、実施例１と同様に電線を成形し、引張試験用の試料を作製した。次いで実施例１と同様にＶＷ−１燃焼試験と引張試験を行った。その結果を表１に併せて示した。
【００３９】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の各成分は、本特許請求の範囲内にあり、ＶＷ−１燃焼試験はいずれも合格であり、また引張強度も、ＵＬ　ｓｕｂｊｅｃｔ７５８で判定し、いずれも１０ＭＰａ以上で合格であった。
【００４０】
比較例１〜１２
表２に示す配合で組成物を調整した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表２に併せて示した。
【００４１】
【表２】
2004067854.tif 000004
【００４２】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と金属水酸化物（Ｃ）からなるものは、引張強度がＵＬ　ｓｕｂｊｅｃｔ７５８で判定し合格となるものは、ＶＷ−１燃焼試験が不合格であり、逆に、ＶＷ−１燃焼試験が合格のものは、引張強度がＵＬ　ｓｕｂｊｅｃｔ７５８で判定し不合格となった（比較例１，２）。また、エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）が配合されていないものは、（Ｄ）成分の量、種類を変えてもＶＷ−１燃焼試験が不合格であった（比較例３〜７）。また、オルガノポリシロキサン（Ｄ）が配合されていないものは、（Ｂ）成分を増量しても、ＶＷ−１燃焼試験が不合格であった（比較例８，９）。更に、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の各成分の配合量が、本特許請求の範囲外にある場合は、引張強度は１０ＭＰａ未満で、ＵＬ　ｓｕｂｊｅｃｔ７５８で判定し不合格であった（比較例１０〜１２）。
【００４３】
実施例１８〜２１
表３に示す配合で、実施例１と同様の方法でペレット状の組成物を調整した。このペレット状組成物を用いて、外径０．８ｍｍの芯線に０．５ｍｍの厚みで組成物を被覆し、電線を成形した。また実施例１と同様の条件で厚み０．５ｍｍのシートを成形し、この０．５ｍｍのシートをそのまま引張試験用の試料とした。次いで、これら電線、引張試験用の試料を用いてＪＡＳＯ　Ｄ６１１燃焼試験と引張試験を行った。その結果を表３に併せて示した。
【００４４】
【表３】
2004067854.tif 000005
【００４５】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の各成分は、本特許請求の範囲内にあり、ＪＡＳＯ　Ｄ６１１燃焼試験はいずれも合格であり、また引張強度も、ＪＡＳＯ
Ｄ６１１で判定し、いずれも１５．７ＭＰａ以上で合格であった。
【００４６】
比較例１３〜１９
表４に示す配合で組成物を調整した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表４に併せて示した。
【００４７】
【表４】
2004067854.tif 000006
【００４８】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と金属水酸化物（Ｃ）からなるものは、引張強度がＪＡＳＯ　Ｄ６１１で判定し合格となるものは、ＪＡＳＯ　Ｄ６１１燃焼試験が不合格であり、逆に、ＪＡＳＯ　Ｄ６１１燃焼試験が合格のものは、引張強度がＪＡＳＯ　Ｄ６１１で判定し不合格となった（比較例１３，１４）。また、エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）が配合されていないものは、（Ｃ）成分を増量しても、ＪＡＳＯ　Ｄ６１１燃焼試験が不合格であった（比較例１５，１６）。オルガノポリシロキサン（Ｄ）が配合されていないものは、（Ｃ）成分を増量しても、ＪＡＳＯ　Ｄ６１１燃焼試験が不合格であった（比較例１７，１８）。更に、金属水酸化物（Ｃ）の配合量が、本特許請求の範囲外にある場合は、ＪＡＳＯ　Ｄ６１１燃焼試験が不合格であった（比較例１９）。
【００４９】
【発明の効果】
以上、示された様に本発明のポリオレフィン系樹脂（Ａ）、エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）、金属水酸化物（Ｃ）及びオルガノポリシロキサン（Ｄ）からなる難燃性樹脂組成物は、高い難燃性と高い機械的強度を両立させた難燃性樹脂組成物を提供できる。