(57)【要約】【課題】不特定多数のユーザの所持するカメラ付き携帯端末を利用することにより、多数の固定設置カメラを用いることなく、通報物の情報を継続的に収集する。【解決手段】ユーザＢ１のカメラ端末は、ユーザ指示により通報物７１の撮影を行い、第１通報情報として、その撮影画像、撮影時刻、位置情報、通報者識別情報をサーバへ送信する。サーバは、第１通報情報をデータ記憶装置に蓄積し、前記位置情報に基づきその周辺に位置するカメラ端末に対して前記撮影画像を送信して第２通報を依頼する。任意のカメラ端末は、第２通報の依頼に応じたユーザの指示に従い通報物の撮影を行い、第２通報情報として、その撮影画像、撮影時刻、位置情報、通報者識別情報をサーバへ送信する。サーバは、第２通報情報を蓄積し、その位置情報を基にその周辺に位置するカメラ端末に対して更なる第２通報を依頼し、カメラ端末から応答された更なる第２通報情報を蓄積する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラ付き携帯端末装置（カメラ端末）とサーバとが通信ネットワークで相互に接続された通報物情報収集システムであって、
各カメラ端末は、カメラ撮影手段、位置検出手段、およびデータ通信手段を備え、
第１のカメラ端末は、そのユーザの指示に従って、前記カメラ撮影手段により通報物の撮影を行い、前記データ通信手段により、第１通報情報として、当該第１のカメラ端末の撮影画像、撮影時刻、前記位置検出手段により検出された位置情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、データ通信手段およびデータ記憶手段を備え、前記第１通報情報を前記データ記憶手段に蓄積し、前記位置情報に基づきその周辺に位置するカメラ端末に対して前記データ通信手段により少なくとも前記撮影画像を送信して第２通報を依頼し、
前記第１のカメラ端末を含みうる第２のカメラ端末は、前記第２通報の依頼に応じたユーザの指示に従い、前記撮影画像から認識される通報物の撮影を行い、第２通報情報として、当該第２のカメラ端末の撮影画像、撮影時刻、位置情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記第２通報情報を前記データ記憶手段に蓄積し、当該第２通報情報に含まれる位置情報を基にその周辺に位置するカメラ端末に対して更なる第２通報を依頼し、当該カメラ端末から応答された更なる第２通報情報を前記データ記憶手段に蓄積する
ことを特徴とする通報物情報収集システム。
【請求項２】
前記位置検出手段により検出される位置情報は無線通信の基地局エリアにより定まる位置情報であり、前記周辺は、通報のあった基地局エリアおよびその隣接する基地局エリアである請求項１記載の通報物情報収集システム。
【請求項３】
前記位置検出手段はＧＰＳ受信手段であり、
前記位置情報は前記ＧＰＳ受信手段により検出される位置情報である請求項１または２記載の通報物情報収集システム。
【請求項４】
前記第１および第２の通報情報は通報者識別情報をも含むことを特徴とする請求項１記載の通報物情報収集システム。
【請求項５】
カメラ付き携帯端末装置（カメラ端末）であって、
カメラ撮影手段と、
通信ネットワークへの接続してデータ通信を行う通信手段と、
カメラ端末の現在位置を検出する位置検出手段と、
制御手段とを備え、
この制御手段は、ユーザの指示に従って、前記カメラ撮影手段により通報物の撮影を行い、前記通信手段により、第１通報情報として、前記カメラ撮影手段による撮影画像、撮影時刻、前記位置検出手段により検出された位置情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバからの第２通報の依頼に応じたユーザの指示に従い、前記撮影画像から認識される通報物の撮影を行い、第２通報情報として、その撮影画像、撮影時刻、位置情報を前記サーバへ送信する
ことを特徴とするカメラ付き携帯端末装置。
【請求項６】
前記位置検出手段により検出される位置情報は無線通信の基地局エリアにより定まる位置情報であり、前記周辺は、通報のあった基地局エリアおよびその隣接する基地局エリアである請求項５記載のカメラ付き携帯端末装置。
【請求項７】
前記位置検出手段はＧＰＳ受信手段であり、
前記位置情報は前記ＧＰＳ受信手段により検出される位置情報である請求項５または６記載のカメラ付き携帯端末装置。
【請求項８】
前記第１および第２の通報情報は通報者識別情報をも含むことを特徴とする請求項５記載のカメラ付き携帯端末装置。
【請求項９】
複数のカメラ付き携帯端末装置（カメラ端末）と通信ネットワークで相互に接続されるサーバであって、
前記通信ネットワークに接続してデータ通信を行う通信手段と、
データを蓄積するデータ記憶手段と、
制御手段とを備え、
この制御手段は、
第１のカメラ端末から、第１通報情報として、当該第１のカメラ端末の撮影画像、撮影時刻、前記位置検出手段により検出された位置情報を受信したとき、この第１通報情報を前記データ記憶手段に蓄積し、前記位置情報に基づきその周辺に位置するカメラ端末に対して前記データ通信手段により少なくとも前記撮影画像を送信して第２通報を依頼し、
前記第１のカメラ端末を含みうる第２のカメラ端末から、第２通報情報として、当該第２のカメラ端末の撮影画像、撮影時刻、位置情報を受信したとき、前記第２通報情報を前記データ記憶手段に蓄積し、当該第２通報情報に含まれる位置情報を基にその周辺に位置するカメラ端末に対して更なる第２通報を依頼し、当該カメラ端末から応答された更なる第２通報情報を前記データ記憶手段に蓄積する
ことを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
前記データ記憶手段は、前記第１通報情報を管理する第１通報情報管理テーブルおよび前記第２通報情報を管理する第２通報情報管理テーブルを含むことを特徴とする請求項９記載のサーバ。
【請求項１１】
前記制御手段は、複数の前記第２通報のうち、所定の条件に従って選択されたものに対してのみ、前記更なる第２通報を依頼することを特徴とする請求項９記載のサーバ。
【請求項１２】
前記第１および第２の通報情報は通報者識別情報をも含むことを特徴とする請求項９記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動可能な通報物の情報を逐次収集するシステムに関し、特に、カメラ付き携帯端末装置を用いた通報物情報収集システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固定的に設置した監視カメラにより得られた画像に基づいて異常検知を行う技術がある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、固定的に設置したカメラの撮影角度を遠隔的に制御して、撮影画像データを通信により受信する技術も知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２５９９８５号公報
【特許文献２】
特開平８−８８７８７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、移動する監視対象物を広い範囲で追跡的に監視するには、多数の設置カメラが必要となる。そのような多数のカメラの設置はコストの面からも、また、設置場所の確保の観点からも現実的ではない。カメラの設置箇所を減らせば、死角が増加してしまう。
【０００６】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、不特定多数のユーザの所持するカメラ付き携帯端末装置を利用することにより、多数の固定設置カメラを用いることなく、通報物の情報を継続的に収集することができる通報物情報収集システム、カメラ付き携帯端末装置およびサーバを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による通報物情報収集システムは、複数のカメラ付き携帯端末装置（カメラ端末）とサーバとが通信ネットワークで相互に接続された通報物情報収集システムであり、各カメラ端末は、カメラ撮影手段、位置検出手段、およびデータ通信手段を備える。第１のカメラ端末は、そのユーザの指示に従って、前記カメラ撮影手段により通報物の撮影を行い、前記データ通信手段により、第１通報情報として、当該第１のカメラ端末の撮影画像、撮影時刻、前記位置検出手段により検出された位置情報を前記サーバへ送信する。前記サーバは、データ通信手段およびデータ記憶手段を備え、前記第１通報情報を前記データ記憶手段に蓄積し、前記位置情報に基づきその周辺に位置するカメラ端末に対して前記データ通信手段により少なくとも前記撮影画像を送信して第２通報を依頼する。前記第１のカメラ端末を含みうる第２のカメラ端末は、前記第２通報の依頼に応じたユーザの指示に従い、前記撮影画像から認識される通報物の撮影を行い、第２通報情報として、当該第２のカメラ端末の撮影画像、撮影時刻、位置情報を前記サーバへ送信する。前記サーバは、前記第２通報情報を前記データ記憶手段に蓄積し、当該第２通報情報に含まれる位置情報を基にその周辺に位置するカメラ端末に対して更なる第２通報を依頼し、当該カメラ端末から応答された更なる第２通報情報を前記データ記憶手段に蓄積する。
【０００８】
第１のカメラ端末から通報物の撮影画像、撮影時刻、位置情報を含む第１通報情報がサーバへ送信されると、その第１のカメラ端末の位置周辺のカメラ端末に対して第１通報情報に含まれる撮影画像が送信され第２通報の依頼がなされる。これに応答した第２のカメラ端末のユーザは当該通報物の撮影を行い、これを第２通報情報として、新たな撮影画像、撮影時刻、位置情報をサーバに送信する。この第２通報情報を基にさらに新たな第２通報の依頼も行われうる。このようにして、不特定多数のユーザの所持するカメラ端末を利用することができ、多数の固定設置カメラを用いることなく、通報物の情報を継続的に収集することが可能となる。
【０００９】
前記位置検出手段により検出される位置情報は、例えば、無線通信の基地局エリアにより定まる位置情報であり、前記周辺は、例えば通報のあった基地局エリアおよびその隣接する基地局エリアである。
【００１０】
前記位置検出手段はＧＰＳ受信手段であってもよく、この場合、前記位置情報は前記ＧＰＳ受信手段により検出される位置情報となる。
【００１１】
前記第１および第２の通報情報は通報者識別情報をも含んでもよい。これにより、サーバ側は当該通報者への連絡が可能となり、また、悪戯による通報が抑止される。
【００１２】
本発明によるカメラ付き携帯端末装置（カメラ端末）は、カメラ撮影手段と、通信ネットワークへの接続してデータ通信を行う通信手段と、カメラ端末の現在位置を検出する位置検出手段と、制御手段とを備える。この制御手段は、ユーザの指示に従って、前記カメラ撮影手段により通報物の撮影を行い、前記通信手段により、第１通報情報として、前記カメラ撮影手段による撮影画像、撮影時刻、前記位置検出手段により検出された位置情報を前記サーバへ送信し、前記サーバからの第２通報の依頼に応じたユーザの指示に従い、前記撮影画像から認識される通報物の撮影を行い、第２通報情報として、その撮影画像、撮影時刻、位置情報を前記サーバへ送信する。
【００１３】
本発明によるサーバは、複数のカメラ付き携帯端末装置（カメラ端末）と通信ネットワークで相互に接続されるサーバであって、前記通信ネットワークに接続してデータ通信を行う通信手段と、データを蓄積するデータ記憶手段と、制御手段とを備える。この制御手段は、第１のカメラ端末から、第１通報情報として、当該第１のカメラ端末の撮影画像、撮影時刻、前記位置検出手段により検出された位置情報を受信したとき、この第１通報情報を前記データ記憶手段に蓄積し、前記位置情報に基づきその周辺に位置するカメラ端末に対して前記データ通信手段により少なくとも前記撮影画像を送信して第２通報を依頼し、前記第１のカメラ端末を含みうる第２のカメラ端末から、第２通報情報として、当該第２のカメラ端末の撮影画像、撮影時刻、位置情報を受信したとき、前記第２通報情報を前記データ記憶手段に蓄積し、当該第２通報情報に含まれる位置情報を基にその周辺に位置するカメラ端末に対して更なる第２通報を依頼し、当該カメラ端末から応答された更なる第２通報情報を前記データ記憶手段に蓄積する。
【００１４】
前記データ記憶手段は、例えば、前記第１通報情報を管理する第１通報情報管理テーブルおよび前記第２通報情報を管理する第２通報情報管理テーブルを含む。
【００１５】
前記制御手段は、複数の前記第２通報のうち、所定の条件に従って選択されたものに対してのみ、前記更なる第２通報を依頼するようにしてもよい。これは、ねずみ算式に増加しうる第２通報の数を抑制するように働く。
【００１６】
本発明は、さらに、上記カメラ端末およびサーバの機能や手段を実現するコンピュータプログラムおよびその記録媒体として把握することも可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１に、本発明が適用される通信システムとしての、複数のカメラ付き携帯端末装置による通報物情報収集システムの構成例を示す。なお、本明細書ではカメラ付き携帯端末装置を単にカメラ端末または端末ともいう。
【００１９】
図１には、カメラ端末として２個のカメラ端末１０Ａ，１０Ｂのみを示すが、本発明におけるカメラ端末は不特定多数のユーザが所有するものであり、実際には多数のカメラ端末が存在する。カメラ端末１０Ａとカメラ端末１０Ｂとは基地局２Ａ，２Ｂおよび制御局１を介して相互に音声およびデータの通信を行うことができる。また、カメラ端末１０は、基地局２、制御局１およびゲートウェイ６を介して公衆回線網８と接続され、サーバ５０にアクセスすることができる。端末は基地局から絶えず出力されている位置登録エリア情報を監視し、自己の属する基地局エリアを認識するとともに、基地局１０および制御局１を介して位置登録局４に自己の現在の情報の登録を要求する。位置登録局４は、制御局１およびゲートウェイ（移動通信関門局）６に接続され、各端末について、その属性である端末ＩＤ、電話番号、課金情報、現在位置する基地局エリアの情報を登録、管理する。
【００２０】
図２は、本実施の形態におけるカメラ端末１０の構成例を示す。カメラ端末１０の全体の動作はＣＰＵ２２０により制御される。ＣＰＵ２２０は、制御ライン２００を介して、通信部２０３、表示制御部２０９、操作部２０６、ＲＯＭ２０７、ＲＡＭ２０８と接続され、これらの各部を制御する。通信部２０３は、携帯電話の送受信処理を行う部位であり、アンテナ２０２により無線インタフェースを介して基地局と接続される。表示制御部２０９は例えば液晶ディスプレイのような表示部２１０の表示制御を行う部位である。操作部２０６は、テンキーや各種操作キーを含み、ユーザの入力指示を受け付ける部位である。ＲＯＭ２０７は、ＣＰＵ２２０により実行される固定的なプログラムおよびこれに付随した固定的なデータを記憶するメモリである。ＲＯＭ２０７は、フラッシュメモリのような再書き込み可能な不揮発性メモリを含んでもよい。ＲＡＭ２０８はＣＰＵ２２０の利用に供されるデータの一時保存領域や作業領域を提供するメモリである。
【００２１】
データライン２０１は、通信部２０３、表示制御部２０９、ＲＯＭ２０７、ＲＡＭ２０８、スピーカ２０４、マイク２０５と接続され、これらの任意の部位間のデータの転送路を提供する。
【００２２】
図３に、図１内のサーバ５０の構成例を示す。サーバ５０の全体の動作はＣＰＵ３１０により制御される。メモリ３１１は、ＣＰＵ３１０により利用される主記憶メモリである。メモリ３１１は、バス３３０を介してＣＰＵ３１０に接続される。キーボードなどの入力装置３１４、ＣＲＴ，液晶ディスプレイなどの表示装置３１５、ハードディスク装置，ＭＯ，ＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置３１６は、インタフェース３１３を介してバス３３０に接続されている。また、バス３３０は通信部３２０を介して電話網８のようなネットワークと接続される。さらに、バス３３０は音声入出力部３４０を介してマイク３４１およびスピーカ３４２と接続される。
【００２３】
図４は制御局１の構成例を示す。制御局の全体の動作はＣＰＵ４１０により制御される。メモリ４１１はＣＰＵ４１０により利用される主記憶メモリである。通信部４２０は基地局１０やゲートウェイ６との通信を行う通信部である。外部記憶装置４１６は大容量のストレージ装置である。図示しないが、位置登録局４の構成も実質的には制御局１の構成と同様である。
【００２４】
以下、本実施の形態の動作を説明する。
【００２５】
図５に示すように、携帯電話の移動通信システムは複数の基地局Ａ〜Ｊがそれぞれの通信エリアを担当し、移動局である端末が移動してもいずれかの基地局の通信エリア内であれば、通信が行えるようになっている。また、端末自身、現在自己が属する基地局エリアを認識することができ、現在の端末の位置は位置登録局により管理される。本発明では、カメラ端末が広く普及し、どの基地局エリア内にもそのようなカメラ端末を所有する者が存在することを想定している。
【００２６】
本発明における移動監視対象物（通報物）は、カメラ撮影が可能で、かつ、時間経過によりその位置を変えうる任意の物体であり、人、物、動物、車両等でありうる。今、監視対象物７１が図５に示したある基地局Ｂのエリア内で発生または発見され、これが基地局Ｃのエリア、基地局Ｆのエリアを経由して基地局Ｇのエリアまで移動したとする。
【００２７】
基地局Ｂのエリア内にいるカメラ端末ユーザＢ１は、通報物７１を発見したとき、自己のカメラ端末１０を用いて、サーバ５０（図１参照）に通報する。このとき、ユーザは、メニュー選択または所定のボタン指示等の所定の操作によりカメラ端末に備えられたエマージェンシー連絡モードを起動する。これにより、カメラ端末に例えば図６（ａ）に示したような「第１通報画面」が表示される。この画面には「通報物を撮影すると自動的にセンターへ通報がなされます。後程、確認の連絡があることがあります。」のようなメッセージが表示される。このときカメラ撮影待ちの状態となっており、ユーザがカメラを被写体に向けてシャッタボタンを押すと、撮影が行われる。キャンセルボタンを指示すると、エマージェンシー連絡モードは解除される。
【００２８】
通報物の撮影後、図６（ｂ）に示すように例えば「次の画像を通報してよいですか？」というような通報の是非を確認するメッセージとともに、その撮影画像が端末の表示画面に表示される。この画面情報には、サーバをアクセスするための情報が関連づけられている。ユーザがＯＫボタンを指示すると、カメラ端末は、その情報に基づいてサーバ５０へアクセスし第１通報を行う。第１通報とはカメラ端末ユーザが自発的に通報を行う場合の通報であり、後述するサーバ５０からの依頼により通報する第２通報と区別される。第１通報の内容は撮影画像、撮影時刻、基地局情報（自端末が現在登録されている基地局エリアの識別情報）、通報者ＩＤである。本実施の形態では基地局情報が位置情報を構成する。ここで、通報者ＩＤとは、カメラ端末の電話番号、電子メールアドレス等、サーバ側がユーザを特定でき、かつユーザに対して連絡をとるために利用できる通報者識別情報である。
【００２９】
端末からサーバへの第１通報は電子メールで行うことができる。その場合、サーバ５０の連絡先電子メールアドレスは、エマージェンシー連絡のためのアプリケーションのインストール時に予め端末内に保存されているものとする。この例では、エマージェンシー連絡モードの起動後に図６（ｂ）の画面でＯＫボタンが指示されたときに、メールへの撮影画像ファイルの添付およびサーバへのメール送信が行われるものとする。このメールの生成には、撮影画像が添付される以外の、宛先、主題、送信元、本文（規定メッセージおよび好ましくは端末の電話番号）が関連づけられたテンプレートを利用することができる。
【００３０】
但し、上記第１通報の内容がサーバへ送信できれば、電子メール以外の任意の通信プロトコルを利用してもよい。例えば、サーバ５０をＷｅｂサーバとし、ｈｔｔｐプロトコルを利用して、端末からサーバ５０にアクセスした後、規定のメッセージおよび撮影画像をサーバ５０へ転送するようにしてもよい。
【００３１】
第１通報を受けたサーバ５０では、好ましくは、担当者が撮影画像をチェックして、それが追跡に値する通報物であるかどうかを判断する。必要であれば、第１通報を行ったユーザに連絡をとり、事情を確認する。また、同じ通報物について別個のカメラ端末から独立に第１通報が行われる場合も考えられる。このような場合に、エマージェンシー連絡の対象とする第１通報を一つに絞るようにしてもよい。第１通報情報の蓄積自体は複数行っても構わない。このような通報物に対する判断がサーバにおいて自動的に行えれば、担当者の介在は不要である。自動的に行う代わりに、サーバは、担当者の判断結果の入力に基づいて、動作することができる。
【００３２】
サーバ５０は、少なくとも追跡要と判断された第１通報について、固有の第１通報番号および撮影画像ＩＤを付加し、これらを基地局ＩＤ、撮影時刻、通報者ＩＤとともに、第１通報情報として、例えば図１０（ａ）に示すような、外部記憶装置３１６内に設けられた第１通報情報管理テーブル８１に登録する。図１０は本実施の形態において用いるデータベースの構成例を示す図である。撮影画像ＩＤに対応する画像データ８３は固有の撮影画像ＩＤを付されて、外部記憶装置３１６内に記憶される。図１０の「通報者ＩＤ」は上述した通報者ＩＤまたはそれに関連づけられた情報である。
【００３３】
第１通報の通報物が追跡に値するものと判断されたら、サーバ５０は、図７に示すように、第１通報で知らされた基地局情報で特定される基地局（この例では基地局Ｂ）とこれに隣接する基地局（この例では基地局Ａ，Ｅ，Ｆ，Ｃ，Ｉ，Ｈ）において、少なくともカメラ端末に対して、第２通報を依頼する同報通信を行う。図７の例ではハッチングを施した基地局エリアが連絡先の範囲である。この同報通信は、当該基地局の制御局に対して、例えば共通制御チャネルを用いることにより、当該基地局内の端末に対してエマージェンシー連絡信号を送信させる一方、端末にはこれに応答して、図８（ａ）のような、予め用意された「第２通報にご協力下さい。」というような規定メッセージを含む画面を表示させる。この画面情報には、サーバをアクセスするための情報が関連づけられている。カメラ付きでない端末については、上記エマージェンシー連絡信号に応答する機能を備えていないため、応答しない。
【００３４】
図８（ａ）の画面で、ユーザがＮｏボタンを指示すれば、協力拒否となる。Ｙｅｓボタンを指示すれば、端末が自動的にサーバ５０にアクセスして、「次の画像のものを見つけた方はカメラで撮影して下さい。後程、確認の連絡があることがあります。」というような規定メッセージおよび第１通報の画像データを受信する。この例を図８（ｂ）の画面に示す。この画面でキャンセルボタンが指示されると、協力拒否となる、または、図８（ａ）の画面に戻る。ＯＫボタンが指示されると、撮影待ち状態になる。撮影が行われると図８（ｃ）のような画面が表示される。これは図６（ｂ）の場合と同様、ＯＫボタンの指示により新たな撮影画像を含む第２通報情報がサーバへ送信される。図９では、基地局Ｃ内のユーザＣ２が第２通報を行う例を示している。
【００３５】
なお、サーバから端末へのエマージェンシー連絡（兼第２通報依頼）には、共通制御チャネルを用いる代わりに、端末に対する、撮影画像を添付した電子メールを利用することもできる。この場合の送信先のメールアドレスとしては、予め本サービスに協力するユーザの登録メールアドレスの中から、当該連絡先基地局エリア内にいるユーザのメールアドレスを選択して用いる。
【００３６】
第２通報情報を受けたサーバ５０は、好ましくは、担当者が撮影画像をチェックして、それが第１通報での追跡物と同じものであるかどうかを判断する。必要であれば、第２通報を行ったユーザに連絡をとり、事情を確認する。このような判断がサーバにおいて自動的に行えれば、担当者の介在は不要である。あるいは、誤報等も含めて、通報履歴を事後的に検証すれば足りる、とする場合にも担当者の介在は不要である。サーバ５０は、第１通報での追跡物と同じものであると判断された撮影画像について、固有の第２通報番号および撮影画像ＩＤを付加し、これらを第１通報番号、基地局ＩＤ、撮影時刻、通報者ＩＤとともに第２通報情報として、例えば図１０（ｂ）に示すような、外部記憶装置３１６内に設けられた第２通報情報管理テーブル８２に登録する。撮影画像ＩＤに対応する画像データ８３は、第１通報の画像データと同様、固有の撮影画像ＩＤを付されて、外部記憶装置３１６内に記憶される。
【００３７】
その後、サーバ５０は、担当者の指示に応じて、再度、エマージェンシー連絡を行う。その際、追跡物の位置する基地局エリアが変わっていれば（例えば図９に示したように、基地局Ｂから基地局Ｃのエリアへ移動していれば）、連絡先の基地局を更新する。
【００３８】
このエマージェンシー連絡に応答したユーザの通報は第３の通報と呼ぶべきものであるが、実質的に第２通報と変わらないので、本明細書では第３通報以降を便宜上すべて「第２通報」と呼ぶ。但し、特に区別する場合には第３以降の序数を用いる。第３通報以降ではエマージェンシー連絡で通知する撮影画像を直前のいずれかの通報の撮影画像に置き換えるようにしてもよい。通報物の外観が時間と共に変化する場合には、この置換によって、より現在に近い外観をエマージェンシー連絡に用いることができる。置換に利用する新たな画像の選択は自動で行ってもよいし、担当者がより適切な画像を選択するようにしてもよい。
【００３９】
以上のようにして、サーバ５０には第１通報により追跡を開始した通報物についての撮影画像および位置情報が時刻情報とともに、逐次累積されていく。追跡物が危険物や犯罪等に関わるものである場合には、当局等がこのデータを利用することにより、迅速な対応を行うことが可能となる。
【００４０】
次のサーバおよびカメラ端末の、本実施の形態に関連した処理フローを説明する。
【００４１】
図１１は、カメラ端末の第１通報処理を示すフローチャートである。
【００４２】
カメラ端末のユーザが通報すべき監視対象物を発見したとき、前述のように、ユーザの第１通報の指示操作に応じて（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、端末は第１通報モードに移行する（Ｓ１２）。このとき、図６（ａ）で説明したような第１通報画面が表示される。キャンセル指示があれば（Ｓ１３，Ｙｅｓ）、ステップＳ１１へ戻る。ユーザ操作に従ってカメラのシャッターがＯＮとなると（Ｓ１４，Ｙｅｓ）、図６（ｂ）で説明したような確認画面が表示される（Ｓ１５）。ユーザによるＯＫの指示があれば（Ｓ１６，Ｙｅｓ）、前述した内容を含む第１通報がサーバに対して行われる（Ｓ１７）。その後、第１通報モードは自動的に解除される（Ｓ１８）。前述のように端末からサーバへの第１通報が電子メールで行われる場合には、ステップＳ１２の第１通報画面情報はカメラ端末内に用意され、オフラインで行われる。これに対して、第１通報をＷｅｂサーバに対して行う場合には、第１通報画面はサーバから受信することができる。
【００４３】
図１２は、サーバの実行する通報物情報収集処理を示すフローチャートである。
【００４４】
サーバは第１通報を受けると（Ｓ３１，Ｙｅｓ））、その通報内容に基づいてそれが追跡対象とすべきかどうかを、自動的に、または、担当者の判断結果の入力指示に基づいて判定する。この判定結果が「追跡要」であれば（Ｓ３２，Ｙｅｓ）、第１通報の内容を第１通報情報管理テーブル８１（図１０）へ登録すると共に、その撮影画像データを蓄積する（Ｓ３３）。具体的には、その第１通報に対して、第１通報番号および撮影画像ＩＤを割り当て、受信した基地局情報、撮影時刻情報とともに、第１通報情報管理テーブル８１に登録する。ついで、エマージェンシー連絡を行うべき連絡先の基地局を決定する（Ｓ３４）。これは前述したように、第１通報のあった基地局エリアとその隣接基地局エリアが対象となる。但し、これらのエリアは「周辺」の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。サーバは、これらの基地局の全端末に対してエマージェンシー連絡（第２通報の依頼）を行う（Ｓ３５）。
【００４５】
エマージェンシー連絡を受けた端末は、前述のように図８（ａ）のような画面を表示する。これに対してユーザがＹｅｓ指示を行えば、端末はサーバにアクセスする。サーバはこのアクセスをユーザが協力を申し出る応答（協力可応答）と解釈し（Ｓ３６，Ｙｅｓ）、端末に対して、図８（ｂ）に示したような第２通報用の画面情報を端末に送信する（Ｓ３７）。端末においてカメラ撮影が実行され、図６（ｃ）に示したような画面でＯＫ指示がなされた場合、サーバに第２通報の情報が送信される。サーバはこの情報を受信すると（Ｓ３８，Ｙｅｓ）、自動的にまたは担当者の判断結果の入力指示に基づいて、この第２通報情報が有効かどうかを判定する（Ｓ３９）。このステップでは、第２通報情報自体の有効性を判断するのみならず、冗長な第２通報情報を無効と判断する処理を含んでもよい。例えば、基地局ＩＤが同じ第２通報については、予め定めた個数を超える第２通報情報を無効として無視することができる。その際には、時刻の新しい方の第２通報情報を蓄積し、古い方の第２通報情報を破棄することが好ましい。
【００４６】
ステップＳ３９で、その第２通報情報が有効であると判断されれば、この第２通報の内容を第２通報情報管理テーブル８２（図１０）へ登録すると共に、その撮影画像データを蓄積する（Ｓ４０）。具体的には、第２通報に対して、第２通報番号および撮影画像ＩＤを割り当て、受信した第１通報番号、基地局情報、撮影時刻情報とともに、第２通報情報管理テーブル８２に登録する。担当者が終了の指示を行えば（Ｓ４１，Ｙｅｓ）、最初のステップＳ３１へ戻る。同一の第１通報について、所定時間以上、後続の第２通報が途切れた場合には、自動的に処理終了と判断して、ステップＳ３１へ戻るようにしてもよい。終了でない場合、当該第２通報についてエマージェンシー連絡を行うかどうかを判断する（Ｓ４２）。短時間内に有効な複数の第２通報が発生した場合、それらすべてについてエマージェンシー連絡を行うことは無駄であり、また、サーバでの対応を複雑にするので、そのような第２通報については更なるエマージェンシー連絡（第２通報依頼）のトリガとしては用いないようにするためである。この判断は、担当者が判断してもよいが、時間判断等に基づいて自動的に行うことも可能である。例えば、予め定めた単位時間内に複数の有効な第２通報がある場合、その１つを更なる第２通報依頼のトリガとして用いる、等の処理が考えられる。この際、基地局ＩＤの異なる第２通報が重複する場合がある。その場合、最も時刻の新しい第２通報を選択する、蓄積されている第２通報の中で最も多い基地局ＩＤを選択する、両者の折衷、等の処理を行う。
【００４７】
エマージェンシー連絡要すなわち第２通報依頼を行うと判断された場合、さらに連絡先基地局を決定し（Ｓ４３）、決定された基地局の全端末に対してエマージェンシー連絡を行う（Ｓ４４）。そうでない場合、ステップＳ３１へ戻る。
【００４８】
図１３は、端末の第２通報処理を示すフローチャートである。
【００４９】
端末は、サーバからエマージェンシー連絡を受けると（Ｓ５１，Ｙｅｓ）、図８（ａ）で説明したようなエマージェンシー連絡画面を表示する（Ｓ５２）。これに対してユーザの協力を行う旨の入力があれば（Ｓ５３，Ｙｅｓ）、端末は、サーバに対して第２通報画面情報を要求し（Ｓ５４）、図８（ｂ）に示したような第２通報画面情報をサーバから受信し表示する（Ｓ５５）。ついで第２通報モードに移行し、カメラ撮影モードに入る（Ｓ５６）。その後、ユーザからキャンセルの指示がなければ（Ｓ５７，Ｎｏ）、ユーザ操作によりシャッターがＯＮとなったとき（Ｓ５８，Ｙｅｓ）、図８（ｃ）に示したような確認画面を表示する（Ｓ５９）。これに対してユーザから確認ＯＫの指示が得られたら、端末は、サーバへ第２通報を行う（Ｓ６１）。この内容は、前述したように、第１通報番号、撮影画像、撮影時刻、基地局情報および通報者ＩＤである。この第２通報の実行後、第２通報モードを解除する（Ｓ６２）。
【００５０】
図１４は本発明による他の実施の形態のカメラ端末の構成を示している。サーバ、制御局等のハードウェア構成は第１の実施の形態と同じである。
【００５１】
本実施の形態のカメラ端末の構成は、図２に示した構成と同様であるが、位置検出手段として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信回路部２１４およびＧＰＳアンテナ２１３を追加している。ＧＰＳ通信回路部２１４は、ＧＰＳアンテナ２１３を介して、現在地情報としての緯度および経度を求めるためにＧＰＳ用衛星からの電波を受信する部位である。この実施の形態では、端末から通報されサーバで管理される位置情報として、ＧＰＳの位置検出結果を用いる。したがって、図示しないが、第１および第２通報情報管理テーブル８１，８２（図１０）には、端末の「現在位置」の項目を設ける。エマージェンシー連絡の連絡先（第２通報の依頼先）を特定するために「基地局ＩＤ」の項目は残す。但し、サーバから端末に対して電子メールにより第２通報の依頼を行う場合、連絡先の決定に基地局ＩＤを用いないでＧＰＳ検出位置を用いて、現在位置からの所定の半径距離内を連絡先エリアと決定するようなときには「基地局ＩＤ」の項目は不要である。
【００５２】
本実施の形態では、位置情報としてＧＰＳの位置検出結果を用いることにより、より高精度に通報物の位置の追跡を行うことが可能となる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及したが以外にも、種々の変形、変更が可能である。
【００５４】
例えば、「エマージェンシー連絡」を例として説明したが、必ずしも通報対象を「エマージェンシー（非常時）」に限るものではない。
【００５５】
第１通報に対する第２通報と、第２通報に対する更なる第２通報およびさらに下位の第２通報とを区別しない構成としたが、第３通報、第４通報、…のように、各階層の通報を区別して、各階層の通報情報をサーバに蓄積するようにしてもよい。その場合、例えば、端末が受信した通報依頼がどの階層の通報に基づくものであるかを示す階層情報をエマージェンシー連絡に含めておき、それに対する通報でその階層情報を返送させることにより、サーバはその通報の階層を識別することができる。
【００５６】
端末は、携帯電話端末を例としたが、ＰＨＳ（簡易携帯電話）の端末であってもよい。ＰＨＳの場合には携帯電話の基地局エリアの範囲が狭く、携帯電話より精度の高い位置の把握が可能である。また、電話システムではなく無線ＬＡＮシステムに本発明を適用することも可能である。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の通報物情報収集システムによれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００５８】
１．不特定多数のユーザの所持するカメラ付き携帯端末装置および既存の通信ネットワークを有効に利用して、撮影画像を含む目撃情報を撮影時刻情報とともに逐次サーバに蓄積することができる。この情報は通報物の追跡調査等に有効に利用可能である。
【００５９】
２．不特定多数のユーザの所持するカメラ付き携帯端末装置を利用するので、比較的安価な通報物情報収集システムを構築することができる。
【００６０】
３．通信可能エリア内で人が通過しうる場所であれば、物理的にあるいはコスト的にカメラが設置できない場所でも撮影が可能である。また、複数のユーザの協力を得ることにより、従来のシステムより死角を大幅に減らすことができる。特に、携帯電話網を利用する場合には、極めて広い範囲を通報物の追跡対象エリアとすることができる。
【００６１】
４．通報物が危険物であるような場合、第２通報の依頼は、危険の及ぶ可能性のあるエリアに事前に連絡を行うこととなり、新たな被害を防ぐ警告として機能する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される通信システムとしての、複数のカメラ付き携帯端末装置による通報物情報収集システムの構成例を示す図である。
【図２】図１内のカメラ端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１内のサーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】図１内の制御局の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における携帯電話の通信エリアを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における第１通報時のカメラ端末の画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるエマージェンシー連絡（第２通報依頼）の対象となるエリアを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における第２通報時のカメラ端末の画面例を示す図である。
【図９】図７の状態に続く、第２通報依頼の対象となるエリアを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態において用いるデータベースの構成例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるカメラ端末の第１通報処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態におけるサーバの実行する通報物情報収集処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態における端末の第２通報処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明による他の実施の形態の携帯カメラ端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…制御局、４…位置登録局、６…ゲートウェイ（移動通信関門局）、１０，１０Ａ，１０Ｂ…カメラ付き携帯端末装置（カメラ端末）、２Ａ，２Ｂ…基地局、３Ａ，３Ｂ…アンテナ、５０…サーバ、８１…第１通報情報管理テーブル、８２…第２通報情報管理テーブル、８３…画像データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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