(57)【要約】【課題】  使用のたびにサーバ２０にアクセスすることなく、使用量により課金することが可能なデバイスの課金システムにおける使用制御装置とデバイスを提供する。【解決手段】  サーバ２０の発行部２１は、クライアント３０から料金を徴収し、所定量のマネー情報５１を発行する。クライアント３０は、プリンタ４０などのデバイスを使用する際、使用、ここでは印刷に必要となる分のマネー情報５１を印刷データ５２に付帯して、プリンタ４０に送信する。プリンタ４０は、マネー情報５１が印刷に必要となる分送信されていれば、印刷を行なう。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの使用を制御する使用制御装置であって、
前記デバイスを所定の使用量だけ使用する処理を前記デバイスに行なわせる際に要求されるマネー情報を保持する保持部と、
前記デバイスでの処理時に前記デバイスに前記マネー情報を送信する送信部と
を備えた使用制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の使用制御装置であって、
前記送信部は、前記デバイスが処理する処理データを前記デバイスに送信する使用制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の使用制御装置であって、
前記保持部は、ネットワークで接続されたサーバから、前記マネー情報を取得し保持する使用制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の使用制御装置であって、
前記保持部は、未使用の前記マネー情報の量を前記サーバに通知する使用制御装置。
【請求項５】
請求項２記載の使用制御装置であって、さらに、
前記処理データにより特定される処理量と前記マネー情報により処理可とされる処理量とを比較して処理可否を制御する制御部を備えた使用制御装置。
【請求項６】
請求項２記載の使用制御装置であって、さらに、
前記処理データにより特定される処理量に応じて前記マネー情報を更新するマネー情報更新部を備えた使用制御装置。
【請求項７】
請求項２記載の使用制御装置であって、
前記送信部は、前記処理データにより特定される処理量に必要となる分の前記マネー情報を送信する使用制御装置。
【請求項８】
請求項２記載の使用制御装置であって、
前記送信部は、前記保持部が保持する前記マネー情報を送信し、
前記使用制御装置は、さらに、
前記デバイスから、前記処理データにより特定される処理量に応じて更新された前記マネー情報の更新値を受信する受取部を備えた
使用制御装置。
【請求項９】
請求項２記載の使用制御装置であって、
前記デバイスはプリンタであり、前記処理データは印刷データである使用制御装置。
【請求項１０】
請求項１記載の使用制御装置であって、
前記マネー情報は、前記マネー情報の使用可否を決定するための制御情報を含んでおり、
前記使用制御装置は、さらに、
前記制御情報により、前記マネー情報の使用可否を判断し、使用不可と判断した場合は、前記マネー情報の送信を禁止する送信制御部を備えた
使用制御装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０記載の使用制御装置であって、
前記マネー情報は、前記デバイスの固定の使用量を単位として使用を許可するコイン情報である使用制御装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１記載の使用制御装置であって、
前記使用量は、前記デバイスが処理したデータ量、前記デバイスが消耗する消耗品の消費量、前記デバイスの使用時間、前記デバイスが消費した電力、前記デバイスの使用回数の少なくとも１つに基づいて設定される使用制御装置。
【請求項１３】
使用量に応じて所定のマネー情報が要求されるデバイスを使用するための使用制御装置であって、
デバイスを所定量だけ使用するのとひきかえに要求される量のマネー情報を、前記使用制御装置とネットワークで接続されたサーバから取得し保持する保持部と、
前記デバイスに処理させる処理データを前記デバイスに送信する送信部と、を備え、
前記送信部は、さらに、前記保持部が保持するマネー情報のうち少なくとも前記処理データを前記デバイスに処理させるのとひきかえに要求される量のマネー情報を、前記デバイスに送信する、使用制御装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の使用制御装置であって、
前記送信部は、前記処理データとともに、前記処理データを前記デバイスに処理させるのとひきかえに要求される量のマネー情報を、前記デバイスに送信し、
前記使用制御装置は、さらに、
前記保持部が保持していたマネー情報から前記デバイスに送信された量のマネー情報を除いて、前記保持部が保持するマネー情報を更新する更新部を備える、使用制御装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の使用制御装置であって、
前記送信部は、前記保持部に保持されたすべてのマネー情報を、前記デバイスに送信し、
前記使用制御装置は、さらに、
前記デバイスに送信されたマネー情報のうち、前記デバイスに処理させるのとひきかえに要求される量のマネー情報を除いたマネー情報を、前記デバイスから受け取って、前記保持部に格納する受信部を備える、使用制御装置。
【請求項１６】
デバイスであって、
処理命令を、処理を制御する使用制御装置から受信する処理命令受信部と、
前記デバイスを所定の使用量だけ使用する処理を前記デバイスが行なう際に要求するマネー情報が、前記デバイス及び前記使用制御装置の少なくとも一方に保持されているか否かにより、前記処理命令に基づく処理の処理可否を判断する判断部と、
前記判断部が処理可と判断した場合に、前記処理を行なう処理部と
を備えたデバイス。
【請求項１７】
請求項１６記載のデバイスであって、
前記処理命令として、前記処理の対象である処理データを受信するデバイス。
【請求項１８】
請求項１６記載のデバイスであって、さらに、
前記マネー情報を処理実行時に受信する受信部を備えたデバイス。
【請求項１９】
請求項１７記載のデバイスであって、さらに、
前記マネー情報を管理する管理部と、
前記処理データにより特定される処理量に応じて、前記マネー情報を更新する更新部と
を備えたデバイス。
【請求項２０】
請求項１７記載のデバイスであって、さらに、
前記処理データにより特定される処理量に応じて更新された前記マネー情報の更新値を、前記使用制御装置に送信する返還部を備えたデバイス。
【請求項２１】
請求項１７記載のデバイスであって、さらに、
前記処理で要求し使用したマネー情報の量、および／または前記デバイス及び前記使用制御装置の少なくとも一方で保持する未使用のマネー情報の量を、前記デバイス上、前記使用制御装置上の少なくとも一方に出力する出力部を備えたデバイス。
【請求項２２】
請求項２１記載のデバイスであって、
前記出力部は、未使用のマネー情報の量を出力する場合、前記使用制御装置が使用可能なマネー情報の量を出力するデバイス。
【請求項２３】
請求項１７記載のデバイスであって、
前記デバイスはプリンタであり、前記処理データは印刷データであるデバイス。
【請求項２４】
請求項１６記載のデバイスであって、
前記マネー情報は、前記マネー情報の使用可否を決定するための制御情報を含んでおり、
前記制御情報により、前記マネー情報の使用可否を判断し、使用不可と判断した場合は、前記処理を禁止する処理禁止部を備えた
デバイス。
【請求項２５】
請求項１６ないし２４記載のデバイスであって、
前記マネー情報は、固定の使用量を単位として使用を許可するコイン情報であるデバイス。
【請求項２６】
請求項１６ないし２５記載のデバイスであって、
前記使用量は、前記デバイスが処理したデータ量、前記デバイスが消耗する消耗品の消費量、前記デバイスの使用時間、前記デバイスが消費した電力、前記デバイスの使用回数の少なくとも１つに基づいて設定されるデバイス。
【請求項２７】
請求項１６記載のデバイスであって、
前記マネー情報は暗号化されており、
前記暗号化されたマネー情報を復号可能な鍵を保有する鍵保有部と、
前記暗号化されたマネー情報を前記鍵で復号する復号部と
を備えたデバイス。
【請求項２８】
マネー情報とひきかえに処理を実行するデバイスであって、
前記デバイスを所定量だけ使用することができる量のマネー情報を、前記デバイスと接続された使用制御装置から受け取り保持する保持部と、
処理すべき処理データを前記使用制御装置から受け取る受信部と、
前記処理を実行することができる処理部と、
前記処理データを処理するのに必要なマネー情報の量が、前記保持部が保持するマネー情報の量以下である場合に、前記処理部に前記処理を実行させる判断部と、を備えるデバイス。
【請求項２９】
請求項２８記載のデバイスであって、さらに、
前記保持部が保持していたマネー情報から前記処理データを処理するのに必要な量のマネー情報を除いたマネー情報を、前記使用制御装置に送信する送信部を備えるデバイス。
【請求項３０】
請求項２８記載のデバイスであって、
前記保持部が保持していたマネー情報から前記処理データを処理するのに必要な量のマネー情報を除いて、マネー情報を更新する更新部を備える、デバイス。
【請求項３１】
デバイスの使用を制御する使用制御方法であって、
前記デバイスを所定の使用量だけ使用する処理を前記デバイスに行なわせる際に要求されるマネー情報を保持する工程と、
前記デバイスでの処理時に前記デバイスに前記マネー情報を送信する工程と
を備えた使用制御方法。
【請求項３２】
使用量に応じて所定のマネー情報が要求されるデバイスを使用する方法であって、
デバイスを所定量だけ使用するのとひきかえに要求される量のマネー情報を、サーバから取得し保持する工程と、
前記デバイスに処理させる処理データを前記デバイスに送信する工程と、
保持している前記マネー情報のうち少なくとも前記処理データを前記デバイスに処理させるのとひきかえに要求される量のマネー情報を、前記デバイスに送信する工程と、を備える方法。
【請求項３３】
デバイスの制御方法であって、
処理命令を、処理を制御する使用制御装置から受信する工程と、
前記デバイスを所定の使用量だけ使用する処理を前記デバイスが行なう際に要求するマネー情報が、前記デバイス及び前記使用制御装置の少なくとも一方に保持されているか否かにより、前記処理命令に基づく処理の処理可否を判断する工程と、
前記判断部が処理可と判断した場合に、前記処理を行なう工程と
を備えたデバイスの制御方法。
【請求項３４】
マネー情報とひきかえに処理を実行する方法であって、
所定量の処理を行うのとひきかえに要求される量のマネー情報を受け取り、保持する工程と、
処理すべき処理データを受け取る工程と、
前記処理データを処理するのとひきかえに要求されるマネー情報の量が、保持している前記マネー情報の量以下である場合に、前記処理を実行する工程と、を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスと、デバイスの使用を制御する使用制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デバイス、例えばプリンタは、使用すればするほど用紙やトナーを使用するため、従来から、プリンタの使用量に対して従量制で料金を請求するシステムは存在した。例えば、特許文献１で提案されているシステムにおいては、ユーザは、ネットワークを介して、サーバに印刷要求をする。印刷要求を受けたサーバは、プリンタに印刷命令を出す。サーバは印刷命令を出す一方で、ユーザの印刷回数や印刷枚数に応じて課金する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５１７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サーバでプリンタなどのデバイスの使用量を管理し、課金する場合、デバイスを利用するクライアントあるいは利用されたデバイスは、処理に際してサーバにアクセスしなければならず、ネットワークの負荷がかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記した問題点を取り扱うためになされたものであり、使用に際してサーバにアクセスすることなく、使用量により課金することが可能なデバイスの課金システムにおける使用制御装置とデバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の少なくとも一部を解決する本発明の使用制御装置は、
前記デバイスを所定の使用量だけ使用する処理を前記デバイスに行なわせる際に要求されるマネー情報を保持する保持部と、
前記デバイスでの処理時に前記デバイスに前記マネー情報を送信する送信部と
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、マネー情報を実社会におけるお金に相当する情報として用いることにより、デバイスの使用実績をサーバに通知するまでもなく、デバイスの使用量に応じた課金管理を行なうことが可能となる。つまり、ネットワークの負荷を減らしつつ課金管理をすることが可能となる。また、サーバが、使用実績を管理する負荷を軽減することもできる。
【０００８】
マネー情報は、実社会におけるお金に相当する情報であるが、必ずしも使用制御装置のユーザが代金を支払って取得するとは限らない。例えば、企業内で各部門の印刷用の予算に応じて配分されるものとしても良い。
【０００９】
マネー情報は、不正コピーなどを回避するため、使用制御装置においては、デバイスとの間でマネー情報の授受・管理を行なうための特定のアプリケーションでのみ認識可能な情報としておくことが望ましい。
【００１０】
また、処理時とは、デバイスが処理を実行する一連の過程のいずれかの時点で、という意味であり、例えば、処理を実行する前、処理が完了した後など種々のタイミングが含まれる。
【００１１】
前記使用制御装置の前記送信部は、前記デバイスが処理する処理データを前記デバイスに送信するものとしても良い。
【００１２】
処理データは、たとえばデバイスがプリンタである場合には印刷データに相当する。本発明において、マネー情報は必ずしも処理データと同時に送信する必要はない。つまりマネー情報と処理データは、一緒にデバイスに送信されても良いし、別々に送信されても良い。先述の処理時にはデバイスが処理データを受信した直後も含まれる。
【００１３】
使用制御装置の前記保持部は、ネットワークで接続されたサーバから、前記マネー情報を取得し保持するものとしても良い。
【００１４】
マネー情報をネットワークを介してサーバから配信すれば、簡便である。ただし、マネー情報の取得はネットワーク経由で配信する態様に限られるわけではなく、マネー情報をバーコードや数字コードの形で表わし、これらのコードを記録したカードをユーザに郵送しても良い。
【００１５】
マネー情報は、使用制御装置がサーバから取得して、デバイスの使用時またはその前後に使用制御装置からデバイスに送信するものとしても良い。
【００１６】
使用制御装置の前記保持部は、未使用の前記マネー情報の量を前記サーバに通知するものとしても良い。
【００１７】
これにより、サーバは使用制御装置が保持するマネー情報の残量を知ることができ、残量が所定量以下のときは、自動的にマネー情報を使用制御装置に配信することも可能となる。
【００１８】
本発明の使用制御装置は、前記処理データにより特定される処理量と前記マネー情報により処理可とされる処理量とを比較して処理可否を制御する制御部を備えるものとしても良い。
【００１９】
このようにすれば、処理量に対してマネー情報が少ない場合は、処理不可としてデバイスに処理データを送信しないようにすることができる。こうすることで、無駄な通信量を減らすことができる。また、マネー情報が足りずに処理不可とするはずの処理データを、誤ってデバイスで処理してしまうことを未然に防いだりすることが可能となる。処理不可と判断された場合は、マネー情報の補充をユーザに促すようにしても良い。
【００２０】
一方、処理量に対してマネー情報が少ない場合は、マネー情報により処理可とされる範囲で処理データを処理するようデバイスに指定しても良いし、処理可能な分の処理データをデバイスに送信するようにしても良い。また、マネー情報により処理可とされる範囲に処理を収めて処理するようデバイスに指定しても良い。例えば、詳細な印字要求を、解像度を落として印字するようにしても良い。
【００２１】
本発明においては、マネー情報は１回の印刷に限り有効な情報としても良い。また、使用制御装置は、前記処理データにより特定される処理量に応じて前記マネー情報を更新するマネー情報更新部を備えるものとしても良い。
【００２２】
マネー情報を更新することにより、実社会における所持金の変化、つまり、処理を行なうことで所持金が減ったり、銀行から引き出すことで所持金が増えたりという変化を電子的に実現することができる。マネー情報を処理の度にサーバなどから補充する必要がないため、利便性を向上させることができる。この更新は、処理データをデバイスに送信する前に行なっても良いし、送信後に行っても良い。様々なタイミングで行なうことが可能である。
【００２３】
使用制御装置での前記送信部は、前記処理データにより特定される処理量に必要となる分の前記マネー情報を送信するものとしても良い。
【００２４】
必要な分だけ送信すれば、デバイスから使用制御装置に不要な分を返す通信をしなくてもすむ。また、処理の途中でエラーになっても、損害を最小に抑えることができる。
【００２５】
マネー情報の送信は、処理データをデバイスが処理する前に行なっても良いし、処理後に行なっても良い。処理後であれば、処理の途中でエラーになってもユーザが損害を被ることを回避することができる。処理前にマネー情報を送信した場合に処理が途中でうまくいかなかった場合には、マネー情報を再度デバイスから使用制御装置に返還しても良い。
【００２６】
使用制御装置の前記送信部は、前記保持部が保持する前記マネー情報を送信し、
前記デバイスから、前記処理データにより特定される処理量に応じて更新された前記マネー情報の更新値を受信する受取部を備えるものとしても良い。
【００２７】
受取部が受信するマネー情報は、渡したお金からデバイスの使用料金を差し引いたおつりに相当する。本発明によれば、デバイスが「おつり」を計算して返してくれるので、使用制御装置で「おつり」を計算する必要もなく、処理が容易である。特に、デバイスの機種によって料金体系が異なる場合、即ち、同じ処理データでも要求されるマネー情報がデバイスごとに相違する場合において、使用制御装置での処理が複雑になることを回避できる利点がある。
【００２８】
マネー情報を発行するサーバや、デバイスで、マネー情報を暗号化してから使用制御装置に送信するようにすれば、使用制御装置で不当にマネー情報を変更される可能性も少なくなる。
【００２９】
デバイスは、使用制御装置に、処理のたびに「おつり」を返す必要はない。例えば、日に一度の集計のときなどに「おつり」を返すようにしても良い。また、使用制御装置もサーバに「おつり」を返す必要はなく、保持部で保持していれば良い。「おつり」は次回のデバイスの使用に使われる。
【００３０】
デバイスにマネー情報を送信する場合には、処理量とは無関係にマネー情報を送信しても良い。例えば、使用制御装置に保持されている全マネー情報を送信する態様や、予め設定された一定量のマネー情報を送信する態様が挙げられる。このようにすれば、使用制御装置で処理量に基づき必要となるマネー情報を計算しなくてもよい。処理量と比べて余裕を持たせてマネー情報を送信しても良い。デバイスの使用に細かい料金設定がなされている場合などに有効である。
【００３１】
また、例えば毎月一定額までデバイスの使用が可能となるように、毎月初めに所定量のマネー情報をデバイスに送信しておいても良い。
【００３２】
前記デバイスはプリンタであり、前記処理データは印刷データであっても良い。
【００３３】
このようにすれば、ネットワークの負荷を回避しつつ、プリンタでの印刷量に応じた課金をすることが可能となる。
【００３４】
前記マネー情報は、前記マネー情報の使用可否を決定するための制御情報を含んでおり、
前記制御情報により、前記マネー情報の使用可否を判断し、使用不可と判断した場合は、前記マネー情報の送信を禁止するものとしても良い。
【００３５】
このようにすれば、デバイスの使用量と別の条件で、使用可否を制御できる。例えば、マネー情報に制御情報として使用期限をつけることにより、特定の人に対しては、デバイスの使用を無限に許可したり、使用期限を決めて許可したりすることが可能となる。制御情報は、デバイスを特定するための情報や、使用制御装置を特定するための情報、使用制御装置の動作を制限するための情報、または処理を依頼する利用者の情報であっても良い。更に、制御情報は、プロトコル,データ,アプリケーションの種別であっても良い。
【００３６】
前記マネー情報は、前記デバイスの固定の使用量を単位として使用を許可するコイン情報であっても良い。
【００３７】
コイン情報は、マネー情報がオブジェクト化された情報である。例えばデバイスがプリンタである場合、１つのコイン情報で３枚分の印刷が可能であるとすると、印刷したい枚数が５枚であれば、２つのコイン情報をプリンタに送信すれば良いので、制御が簡便である。その場合、プリンタに送信されたマネー情報５１のうち消費されずに残った分の印刷可能枚数も僅かなので、特にプリンタから使用制御装置に未使用分のマネー情報を送信しなくても良い場合が多い。
【００３８】
一方、使用制御装置が処理量とは無関係にコイン情報を全てデバイスに送信し、余った分のコイン情報をデバイスが使用制御装置に送信する場合も、オブジェクト単位になっていれば簡便である。
【００３９】
マネー情報は、コイン情報の形には限られず、処理量を数値で表わす変数としての情報であっても良い。
【００４０】
前記使用量は、前記デバイスが処理したデータ量、前記デバイスが消耗する消耗品の消費量、前記デバイスの使用時間、前記デバイスが消費した電力、前記デバイスの使用回数の少なくとも１つに基づいて設定されるものであっても良い。
【００４１】
一方、上記課題の少なくとも一部を解決する本発明のデバイスは、
処理命令を、処理を制御する使用制御装置から受信する処理命令受信部と、
前記デバイスを所定の使用量だけ使用する処理を前記デバイスが行なう際に要求するマネー情報が、前記デバイス及び前記使用制御装置の少なくとも一方に保持されているか否かにより、前記処理命令に基づく処理の処理可否を判断する判断部と、
前記判断部が処理可と判断した場合に、前記処理を行なう処理部と
を備えることを特徴とする。
【００４２】
本発明のデバイスによれば、処理実績をサーバに通知するまでもなく、デバイスの使用量に応じた課金管理を行なうことが可能となる。つまり、ネットワークの負荷を減らしつつ課金管理をすることが可能となる。また、サーバが、処理実績を管理する負荷を軽減することもできる。
【００４３】
マネー情報が使用制御装置に保持されている場合には、処理を行ない、処理が無事終了したときだけ、マネー情報を減らすように使用制御装置に要求するものとしても良い。また、マネー情報を使用制御装置で扱う場合は、マネー情報は、不正コピーなどを回避するため、特定のアプリケーションでのみ認識可能な情報としておくことが望ましい。
【００４４】
デバイスは、前記処理命令として、前記処理で処理する処理データを受信するものであっても良い。
【００４５】
デバイスには、処理データを基にして処理を行なうものが様々に存在する。例えば、デバイスがプリンタである場合は、処理データは印刷データに相当する。
【００４６】
デバイスは、前記マネー情報を処理実行時に受信する受信部を備えていても良い。
【００４７】
このようにすれば、マネー情報を予めデバイスに保持していなくても、使用制御装置やマネー情報の発行元のサーバなどからマネー情報を受信して、処理を実行することができる。マネー情報は、処理時に受信しても良いし、処理前に受信しておいても良い。受信のタイミングは様々にすることができる。
【００４８】
デバイスは、
前記マネー情報を管理する管理部と、
前記処理データにより特定される処理量に応じて、前記マネー情報を更新する更新部と
を備えるものとしても良い。
【００４９】
マネー情報をデバイスで管理しているので、使用制御装置との通信量を減らすことができ、ネットワークの負荷を少なくすることができる。また、マネー情報を直接発行元のサーバから受信すれば、使用制御装置で不当にマネー情報を変更されることもない。
【００５０】
マネー情報を更新することにより、実社会における所持金の変化、つまり、処理を行なわせることで所持金が減ったり、銀行から引き出すことで所持金が増えたりという変化を電子的に実現することができる。マネー情報を処理の度にサーバなどから補充する必要がないため、利便性を向上させることができる。この更新は、処理データをデバイスに送信する前に行なっても良いし、送信後に行っても良い。様々なタイミングで行なうことが可能である。
【００５１】
また、一定期間でのマネー情報の減り方から、マネー情報の残量がなくなる期日を予想して、利用者に伝えたり、なくなる前にサーバからマネー情報を取得するようにしても良い。
【００５２】
デバイスは、前記処理データにより特定される処理量に応じて更新された前記マネー情報の更新値を、前記使用制御装置に送信する返還部を備えるものとしても良い。
【００５３】
このようにすれば、使用制御装置でマネー情報を保持している場合に、一貫して使用制御装置でマネー情報を保持するようにすることができる。使用制御装置で特にマネー情報を変更することもないので、不正を回避しやすい。例えば、マネー情報を発行するサーバや、デバイスでマネー情報を暗号化してから使用制御装置に送信するようにすれば、使用制御装置で不当にマネー情報を変更される可能性を少なくすることができる。
【００５４】
デバイスは、前記処理で要求し使用したマネー情報の量、および／または前記デバイス及び前記使用制御装置の少なくとも一方で保持する未使用のマネー情報の量を、前記デバイス上、前記使用制御装置上の少なくとも一方に出力する出力部を備えるものとしても良い。
【００５５】
このようにすれば、使用したマネー情報や未使用のマネー情報の量を、利用者が把握することができるので、マネー情報の利用量を利用者が調節することができる。また、所持している未使用のマネー情報の残量が少なくなれば、取得することもできる。
【００５６】
デバイスの前記出力部は、未使用のマネー情報の量を出力する場合、前記使用制御装置が使用可能なマネー情報の量を出力するものとしてもよい。
【００５７】
処理命令を送信した使用制御装置を特定して、その使用制御装置が使用可能なマネー情報の量を出力する。１つのデバイスに対して複数の使用制御装置が処理命令を出す場合に有効である。
【００５８】
前記デバイスはプリンタであり、前記処理データは印刷データであるものとしても良い。
【００５９】
デバイスとしては、ＦＡＸなど様々なものが考えられる。例えば、プリンタであっても良い。
【００６０】
デバイスの前記マネー情報は、前記マネー情報の使用可否を決定するための制御情報を含んでおり、
前記制御情報により、前記マネー情報の使用可否を判断し、使用不可と判断した場合は、前記処理を禁止する処理禁止部を備えるものとしても良い。
【００６１】
また、前記マネー情報は、固定の使用量を単位として使用を許可するコイン情報であっても良い。更に、前記使用量は、前記デバイスが処理したデータ量、前記デバイスが消耗する消耗品の消費量、前記デバイスの使用時間、前記デバイスが消費した電力、前記デバイスの使用回数の少なくとも１つに基づいて設定されるものであっても良い。
【００６２】
前記デバイスは、
前記マネー情報は暗号化されており、
前記暗号化されたマネー情報を復号可能な鍵を保有する鍵保有部と、
前記暗号化されたマネー情報を前記鍵で復号する復号部と
を備えるものとしても良い。
【００６３】
デバイスで復号可能であれば、マネー情報をデバイスに暗号化して送信することができ、送信途中のマネー情報への不正なアクセスを防ぐことができる。暗号化は、マネー情報を発行するサーバで行なっても良いし、使用制御装置で行なっても良い。「おつり」に相当するマネー情報をデバイスで暗号化しても良い。
【００６４】
そのデバイスのみでしか復号できないように暗号化したり、マネー情報に固有の番号を割り振って識別可能にしたりすれば、マネー情報を他のデバイスで流用されることを禁止することができる。また、マネー情報をキャプチャして判別するようにすれば、不正にマネー情報が再利用されることを防ぐことができる。
【００６５】
なお、本発明の一態様である、使用量に応じて所定のマネー情報が要求されるデバイスを使用するための使用制御装置は、以下のような構成を有する。すなわち、この使用制御装置は、デバイスを所定量だけ使用するのとひきかえに要求される量のマネー情報を、使用制御装置とネットワークで接続されたサーバから取得し保持する保持部と、デバイスに処理させる処理データをデバイスに送信する送信部と、を備える。そして、送信部は、さらに、保持部が保持するマネー情報のうち少なくとも処理データをデバイスに処理させるのとひきかえに要求される量のマネー情報を、デバイスに送信する。
【００６６】
このような態様においては、使用制御装置の指示によりデバイスに処理を行わせる際には、マネー情報について使用制御装置とサーバとの間でデータの送信および受信をする必要がない。このため、サーバと使用制御装置との間のデータ通信量を低減することができる。
【００６７】
なお、送信部は、処理データとともに、処理データをデバイスに処理させるのとひきかえに要求される量のマネー情報を、デバイスに送信することが好ましい。そして、使用制御装置は、さらに、保持部が保持していたマネー情報からデバイスに送信された量のマネー情報を除いて、保持部が保持するマネー情報を更新する更新部を備えることが好ましい。
【００６８】
このような態様においては、デバイスに処理させる処理データと、その処理データに見合ったマネー情報がデバイスに送信される。このため、デバイスから使用制御装置への必要なマネー情報の要求や、デバイスから使用制御装置への過剰なマネー情報の返信が不要である。よって、デバイスと使用制御装置との間のデータ通信量を少なくすることができる。
【００６９】
なお、送信部は、保持部に保持されたすべてのマネー情報を、デバイスに送信することもできる。そのような態様においては、使用制御装置は、さらに、デバイスに送信されたマネー情報のうち、デバイスに処理させるのとひきかえに要求される量のマネー情報を除いたマネー情報を、デバイスから受け取って、保持部に格納する受信部を備えることが好ましい。
【００７０】
このような態様においては、使用制御装置においてマネー情報の加工が必要ない。よって、マネー情報を使用制御装置が加工できないようなデータとすることができ、そうすることで、使用制御装置における不正行為を防止することができる。
【００７１】
また、本発明の一態様である、マネー情報とひきかえに処理を実行するデバイスは、以下のような構成を有する。すなわち、デバイスを所定量だけ使用することができる量のマネー情報を、デバイスと接続された使用制御装置から受け取り保持する保持部と、処理すべき処理データを使用制御装置から受け取る受信部と、処理を実行することができる処理部と、処理データを処理するのに必要なマネー情報の量が、保持部が保持するマネー情報の量以下である場合に、処理部に処理を実行させる判断部と、を備える。
【００７２】
このような態様とすれば、デバイスと使用制御装置との間でデータを送信および受信することによって、処理量に応じて所定のマネー情報が必要とされる処理を、所定の範囲内でデバイスに行わせることができる。
【００７３】
なお、このデバイスは、さらに、保持部が保持していたマネー情報から処理データを処理するのに必要な量のマネー情報を除いたマネー情報を、使用制御装置に送信する送信部を備えることが好ましい。
【００７４】
このような態様においては、デバイス側でマネー情報を加工するため、使用制御装置においてマネー情報の加工が必要ない。よって、マネー情報を使用制御装置が加工できないようなデータとすることができ、そうすることで、使用制御装置における不正行為を防止することができる。
【００７５】
なお、このデバイスは、保持部が保持していたマネー情報から処理データを処理するのに必要な量のマネー情報を除いて、マネー情報を更新する更新部を備える態様とすることもできる。
【００７６】
このような態様においては、デバイス側でマネー情報の加工および保持を行うため、使用制御装置においてマネー情報を保持する必要ない。よって、使用制御装置における不正行為を防止することができる。
【００７７】
本発明において上述した種々の特徴は、適宜、組み合わせたり、一部を省略したりして適用することができる。本発明は、上述の構成に限らず、上述の各機能を使用制御装置やデバイスに実現させる制御方法など種々の態様で構成することができる。
【００７８】
本発明は、上述の各機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムとして構成してもよい。これらのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として構成してもよい。この場合、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７９】
以下、本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ１．機能ブロック：
Ａ２．処理： 
Ａ３．効果：
Ａ４．第１実施例の変形例１：
Ａ５．第１実施例の変形例１の効果：
Ａ６．第１実施例の変形例２：
Ａ７．第１実施例の変形例２の効果：
Ａ８．第１実施例の変形例３：
Ａ９．第１実施例の変形例３の効果：
Ｂ．第２実施例：
Ｂ１．機能ブロック：
Ｂ２．処理：
Ｂ３．効果：
Ｃ．第３実施例：
Ｃ１．機能ブロック：
Ｃ２．処理：
Ｃ３．効果：
Ｄ．変形例
【００８０】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．機能ブロック：
実施例では、デバイスはプリンタであるものとして説明する。図１は、第１実施例におけるプリンタ課金システムの機能ブロック図である。プリンタ課金システムは、サーバ２０とクライアント３０とプリンタ４０で構成されており、それらはネットワークで接続されている。サーバ２０とクライアント３０はインターネット接続されており、クライアント３０とプリンタ４０はＬＡＮ接続されている。クライアント３０〜プリンタ４０間はローカル接続であっても良い。図１では省略したが、クライアント３０,プリンタ４０は複数存在する。
【００８１】
サーバ２０の発行部２１は、クライアント３０の保持部３２の要求により、マネー情報５１を発行する。マネー情報５１とは、クライアント３０がプリンタ４０に印刷要求を出した際にプリンタ４０が要求する情報で、印刷量に応じた金銭に相当する。クライアント３０は、印刷に先立って、サーバ２０の発行部２１からマネー情報５１を購入する。印刷の際には、印刷量に応じて各クライアントのマネー情報５１が消費される。
【００８２】
マネー情報５１はオブジェクト化されたコイン情報５１ｃから構成される。１つのコイン情報５１ｃにつき３枚の印刷ができるように設定されている。すなわち、クライアントが印刷用紙３枚の印刷を行うのと引き替えに、クライアント３０のマネー情報５１から１枚分のコイン情報５１ｃが消費される。なお、１つのコイン情報５１ｃにつき印刷できる枚数は３枚に限らず、２枚以下、または４枚以上とすることができる。また１つのコイン情報５１ｃにはトナーの消費量を設定しても良いし、プリンタ４０の使用時間を設定しても良い。すなわち、所定量のトナーが消費されるのに応じて、マネー情報５１から１枚分のコイン情報５１ｃが消費されるように設定してもよいし、プリンタが所定時間使用されるのに応じて、マネー情報５１から１枚分のコイン情報５１ｃが消費されるように設定してもよい。マネー情報５１の発行に際し、サーバ２０は発行するマネー情報５１の量に応じた料金をクライアント３０から徴収する。
【００８３】
クライアント３０の保持部３２は、取得したマネー情報５１を保持し、管理している。制御部３５は、印刷データ５２により特定される印刷枚数と、保持部３２が保持するマネー情報５１の残量（図１ではコイン情報５１ｃ５つ）により印刷可とされる印刷枚数とを比較して印刷可否を判断する。印刷可と判断した場合は、印刷に必要となる分のマネー情報５１（図１ではコイン情報５１ｃ３つ）を保持部３２に要求する。マネー情報更新部３３は、印刷に使用する分（コイン情報５１ｃ３つ）、マネー情報５１を減らす。送信部３６は、プリンタ４０に印刷データ５２と、印刷に使用する分のマネー情報５１（コイン情報５１ｃ３つ）を送信する。
【００８４】
プリンタ４０の受信部４１は、クライアント３０の送信部３６が送信した印刷データ５２とマネー情報５１を受信する。判断部４２は、受信したマネー情報５１で印刷可能な枚数が、印刷データ５２により特定される印刷枚数以上の場合、印刷してよいと判断する。印刷部４３は、判断部４２が印刷してよいと判断した場合に、印刷を行なう。
【００８５】
Ａ２．処理：
図２は、第１実施例におけるマネー情報発行処理を示すフローチャートである。左側がクライアント３０のフローチャートであり、右側がサーバ２０のフローチャートである。まず、印刷に先立って、クライアント３０の保持部３２はサーバ２０の発行部２１にマネー情報５１の送信要求を送る（ステップＳ２０）。その際、クレジットカード払いや銀行振り込みなどで、マネー情報５１の発行に対して料金を支払っておく。この送信要求時に、未使用のマネー情報の量を、サーバに通知しても良い。
【００８６】
マネー情報送信要求を受信したサーバ２０の発行部２１は（ステップＳ３０）、予め保持しているマネー情報５１に、現在時刻を秒単位まで付帯して（ステップＳ３２）、支払われている料金に応じたマネー情報５１を、送信要求を送信したクライアント３０の保持部３２に送信する（ステップＳ３４）。すなわち、クライアント３０は、要求した分のマネー情報５１を、そのマネー情報５１が発行された時刻である「現在時刻」とともに受け取る。
【００８７】
「現在時刻」は、マネー情報５１の不当なコピーなどの不正使用を避けるために使うことができる。クライアント３０に送信するマネー情報５１には、現在時刻以外にも、プリンタ４０に固有の情報、利用者のユーザＩＤ、クライアント３０に固有の情報も付帯しても良い。マネー情報５１が「無限に使用可能」であることを示す情報とか、マネー情報５１に利用停止期限をつける場合は、利用停止期限を付帯しても良い。
【００８８】
クライアント３０の保持部３２は、サーバ２０の発行部２１から送信されたマネー情報５１を受信して（ステップＳ２５）、管理する。
【００８９】
図３は、第１実施例における印刷処理を示すフローチャートである。左側がクライアント３０のフローチャートであり、右側がプリンタ４０のフローチャートである。まず、クライアント３０の制御部３５は、保持部３２が保持するマネー情報５１の残量（図１ではコイン情報５１ｃ５つ）を読み込み（ステップＳ４０）、印刷データ５２により特定される印刷枚数と、マネー情報５１の残量で印刷可能な枚数を比較する。
【００９０】
マネー情報５１の残量で印刷可能な枚数が、印刷データ５２により特定される印刷枚数より少ない場合は（ステップＳ４２）、マネー情報５１が不足しているとして、エラー表示をする（ステップＳ４４）。なお、エラー表示すると同時に、保持部３２によりマネー情報５１の取得を促しても良い。そうすれば、印刷のための処理を続行することができる。
【００９１】
マネー情報５１の残量で印刷可能な枚数が、印刷データ５２により特定される印刷枚数より多い場合は（ステップＳ４２）、マネー情報５１が足りているので、制御部３５は、あらためて保持部３２から印刷枚数に必要となる分のマネー情報５１を取得する（ステップＳ４６）。ここで、コイン情報５１ｃは１つで印刷可能な枚数は３枚であるから、制御部３５は、印刷枚数が６枚の場合はコイン情報５１ｃを２つ、印刷枚数が７枚の場合はコイン情報５１ｃを３つ、印刷枚数が８枚の場合もコイン情報５１ｃを３つ取得する。すなわち、マネー情報５１がコイン情報５１ｃなどの所定の単位で構成される場合には、「処理データをプリンタ４０などのデバイスに処理させるのとひきかえに要求される量のマネー情報」は、処理データをデバイスに処理させるのに最低限必要なだけの量のマネー情報ということになる。ここでは、印刷枚数は７枚である。よって、制御部３５は、３つのコイン情報５１ｃを取得する。
【００９２】
制御部３５は、コイン情報５１ｃを３つ取得すると、マネー情報更新部３３に、保持部３２が保持するコイン情報５１ｃを３つ分減らすように指示する。マネー情報更新部３３は、指示に従い、保持部３２の保持するマネー情報５１の残量を更新する（ステップＳ４６）。保持部３２は、５つのコイン情報５１ｃを保持していたので、コイン情報５１ｃの残量を２（＝５−３）とする。
【００９３】
送信部３６は、制御部３５から印刷データ５２と、３つ分のコイン情報５１ｃを受け取り、プリンタ４０の受信部４１へ送信する（ステップＳ４７）。
【００９４】
プリンタ４０の受信部４１は、印刷データ５２とマネー情報５１を受信する（ステップＳ５０）。プリンタ４０の判断部４２は、印刷データ５２により特定される印刷枚数と、受信したマネー情報５１で印刷可能な枚数とを比較して、印刷データ５２を印刷してよいかどうか判断する。
【００９５】
受信したマネー情報５１で印刷可能な枚数が、印刷データ５２により特定される印刷枚数より多い場合は（ステップＳ５２）、マネー情報５１が足りているので、印刷部４３が印刷を行なう（ステップＳ５６）。ここでは、印刷枚数７枚に対して３つのコイン情報５１ｃであるから、印刷が行なわれる。
【００９６】
なお、受信したマネー情報５１で印刷可能な枚数が、印刷データ５２により特定される印刷枚数より少ない場合は（ステップＳ５２）、マネー情報５１が不足しているとして、エラーをクライアント３０に送信する（ステップＳ５４）。
【００９７】
クライアント３０は、エラーを受信すると（ステップＳ４８）、エラー表示をする（ステップＳ４９）。ここでも、エラー表示すると同時に、保持部３２によりマネー情報５１を取得しても良い。
【００９８】
なお、ステップＳ４２,Ｓ４４の処理と、ステップＳ５２,Ｓ５４,Ｓ４８,Ｓ４９の処理はどちらかを行なえばよく、必ずしも両方行なう必要はない。
【００９９】
Ａ３．効果
以上の第１実施例によれば、マネー情報５１の発行に対して料金を徴収すれば、サーバ２０にアクセスすることなく、プリンタの使用量に応じた課金管理を行なうことが可能となる。言い換えれば、印刷に先立って、印刷料に相当するマネー情報５１をまとめて発行するため、印刷を実行するたびにクライアント３０とサーバ２０との間でマネー情報５１に関する通信を行う必要がない。つまり、ネットワークの負荷を減らしつつ課金管理をすることが可能となる。
【０１００】
Ａ４．第１実施例の変形例１：
変形例１においては、送信部３６が、印刷データ５２と保持部３２から取得されたマネー情報５１をプリンタ４０に送信した後で、保持部３２が要求された分のマネー情報５１をマネー情報更新部３３が減らす。
【０１０１】
図４は、第１実施例の変形例１における印刷処理を示すフローチャートである。左側がクライアント３０のフローチャートであり、右側がプリンタ４０のフローチャートである。
【０１０２】
第一実施例同様、マネー情報５１の残量で印刷可能な枚数が、印刷データ５２により特定される印刷枚数より多い場合は（ステップＳ５８）、マネー情報５１が足りているので、制御部３５は、あらためて保持部３２から印刷枚数に必要となる分のマネー情報５１を取得する（ステップＳ５９）。制御部３５は、コイン情報５１ｃを３つ取得すると、送信部３６へ渡す。送信部３６は、制御部３５から印刷データ５２と、印刷枚数に必要となる３つ分のコイン情報５１ｃを受け取り、プリンタ４０の受信部４１へ送信する（ステップＳ６１）。
【０１０３】
次に、制御部３５は、マネー情報更新部３３に、保持部３２が保持するコイン情報５１ｃを減らすように指示する。マネー情報更新部３３は、指示に従い、保持部３２の保持するマネー情報５１の残量を更新する（ステップＳ６２）。
【０１０４】
Ａ５．第１実施例の変形例１の効果：
変形例１によれば、マネー情報５１を送信してから更新するので、マネー情報５１や印刷データ５２の送信途中にエラーがあった場合に、マネー情報５１を更新しないようにすることができる。
【０１０５】
Ａ６．第一実施例の変形例２：
図５は、第１実施例の変形例２における印刷処理を示すフローチャートである。左側がクライアント３０のフローチャートであり、右側がプリンタ４０のフローチャートである。まず、クライアント３０の送信部３６は、印刷データ５２をプリンタ４０の受信部４１に送信する（ステップＳ７０）。
【０１０６】
プリンタ４０の受信部４１が印刷データ５２を受信すると（ステップＳ８０）、判断部４２が、その印刷データ５２の印刷に必要となるコイン情報５１ｃの数を算出する（ステップＳ８２）。ここでは、印刷データ５２により印刷枚数が７枚であると特定できるので、必要なコイン情報５１ｃは３つである。次に、判断部４２は、クライアント３０の制御部３５に対して、マネー情報５１の残量を確認する（ステップＳ８４）。
【０１０７】
クライアント３０の制御部３５は、マネー情報５１の残量確認の指示を受けると（ステップＳ７２）、保持部３２に対して残量確認を行ない、残量をプリンタ４０の判断部４２へ送信する（ステップＳ７２）。ここではコイン情報５１ｃ「５つ分」と送信する。
【０１０８】
プリンタ４０の判断部４２が、制御部３５から受け取った保持部３２のマネー情報５１の残量が、ステップＳ８２で算出した数より多いと判断した場合は（ステップＳ８５）、印刷部４３が印刷データ５２の印刷を行なう（ステップＳ８６）。印刷が正常に終了したら（ステップＳ８７）、プリンタ４０の判断部４２は、クライアント３０の制御部３５に対して、必要となっただけのマネー情報５１を要求する（ステップＳ８８）。ここでは３つのコイン情報５１ｃを要求する。
【０１０９】
クライアント３０の制御部３５は、マネー情報５１の要求を受信すると（ステップＳ７４）、保持部３２から３つのコイン情報５１ｃを取得する。そして、マネー情報更新部３３に、保持部３２が保持するコイン情報５１ｃを３つ分減らすように指示する。マネー情報更新部３３は、指示に従い、保持部３２の保持するマネー情報５１の残量を更新する（ステップＳ７６）。送信部３６は、制御部３５からマネー情報５１を受け取り、プリンタ４０の判断部４２へマネー情報５１を送信する（ステップＳ７８）。
【０１１０】
プリンタ４０の判断部４２は、マネー情報５１を受信すると（ステップＳ８９）、処理を終える。
【０１１１】
一方、プリンタ４０の判断部４２は、マネー情報５１の残量が、ステップＳ８２で算出した数より少ない場合は（ステップＳ８５）、何もしないで処理を終える。なお、このときエラーをクライアント３０に送信しても良い。
【０１１２】
Ａ７．第１実施例の変形例２の効果：
変形例２によれば、プリンタ４０で印刷が終了してからマネー情報５１を要求するので、印刷にエラーが起きた場合でもクライアント３０が損をしないようにすることができる。
【０１１３】
Ａ８．第１実施例の変形例３：
図６は、第１実施例の変形例３における印刷処理を示すフローチャートである。左側がクライアント３０のフローチャートであり、右側がプリンタ４０のフローチャートである。変形例３では、判断部４２は、印刷データの印刷に必要となるマネー情報を算出した後（ステップＳ１２２）、クライアント３０の制御部３５に対して、必要となる分のマネー情報５１を要求する（ステップＳ１２４）。
【０１１４】
クライアント３０の制御部３５は、マネー情報５１の要求を受けると（ステップＳ１１２）、保持部３２に対してマネー情報５１を要求し、必要となる分のコイン情報５１ｃをプリンタ４０の判断部４２へ送信する（ステップＳ１１２）。そして、送信した分のコイン情報５１ｃをロックする（ステップＳ１１２）。ここで、「ロックする」とは、送信したコイン情報５１ｃのデータを、「送信した」という属性とともに、改変不能な状態で保持することをいう。
【０１１５】
プリンタ４０の判断部４２は、受信したコイン情報５１ｃが不足していなければ（ステップＳ１２５）、印刷部４３が印刷データ５２の印刷を行なう（ステップＳ８６）。印刷が正常に終了したら（ステップＳ１２７）、クライアント３０の制御部３５に対して、必要となっただけのコイン情報５１ｃのロック解除とマネー情報の更新を要求する（ステップＳ１２８）。
【０１１６】
クライアント３０の制御部３５は、コイン情報５１ｃのロック解除とマネー情報の更新要求を受信すると（ステップＳ１１４）、コイン情報５１ｃのロックを解除して（ステップＳ１１６）、マネー情報更新部３３に、保持部３２が保持するコイン情報５１ｃを必要となった分、すなわち、プリンタ４０の判断部４２へ送信された分だけ減らすように指示する。マネー情報更新部３３は、指示に従い、保持部３２の保持するマネー情報５１の残量を更新する（ステップＳ１１６）。
【０１１７】
プリンタ４０の判断部４２は、受信したコイン情報５１ｃが不足していれば（ステップＳ１２５）、コイン情報５１ｃのロック解除要求のみ行なう（ステップＳ１２９）。また、印刷が正常に終了しなかった場合も（ステップＳ１２７）、コイン情報５１ｃのロック解除要求のみ行なう（ステップＳ１２９）。
【０１１８】
クライアント３０の制御部３５は、コイン情報５１ｃのロック解除要求を受信すると（ステップＳ１１４）、コイン情報５１ｃのロックを解除する（ステップＳ１１６）。
【０１１９】
Ａ９．第一実施例の変形例３の効果：
変形例３によれば、マネー情報５１をロックし、プリンタ４０で印刷が終了してからマネー情報５１の更新を要求するので、印刷にエラーが起きた場合でも損をしないようにすることができる。
【０１２０】
Ｂ．第２実施例：
Ｂ１．機能ブロック：
図７は、第２実施例におけるプリンタ課金システムの機能ブロック図である。クライアトの送信部３６は、保持部３２が保持しているマネー情報５１すべてと印刷データ５２をプリンタ４０に送信する。プリンタ４０の判断部４２は、受信した印刷データ５２により特定される印刷枚数に必要となるコイン情報５１ｃの数を算出する。返還部４５は、受信したマネー情報５１から、必要となったコイン情報５１ｃを差し引いて、クライアント３０に返還する。クライアント３０の受取部３４は、返還部４５が返還する余剰のマネー情報５１を受信する。
【０１２１】
なお、サーバ２０が発行するマネー情報５１は、サーバ２０により暗号化されており、クライアント３０においては保持部３２,送信部３６,受取部３４でのみマネー情報５１であると識別可能な情報である。
【０１２２】
Ｂ２．処理：
図８は、第２実施例における印刷処理を示すフローチャートである。左側がクライアント３０のフローチャートであり、右側がプリンタ４０のフローチャートである。まず、クライアント３０の送信部３６は、保持部３２が保持するマネー情報５１の残量と、印刷データ５２に、自身を識別するＩＤを付帯して、プリンタ４０の受信部４１に送信する（ステップＳ１３２）。ここでは、５つ分のコイン情報５１ｃが残っているので、５つ分のコイン情報５１ｃを送信する。
【０１２３】
プリンタ４０の受信部４１は、印刷データ５２とマネー情報５１を受信し（ステップＳ１３４）、暗号化されているマネー情報を復号する（ステップＳ１３５）。なお、マネー情報の復号に必要な鍵は、あらかじめサーバ２０によって生成され、プリンタ４０に送信されて、受信部４１内に格納されている。鍵は、クライアント３０を介してプリンタ４０に送信されてもよいし、インターネットを通じて直接サーバ２０からプリンタ４０に送信されてもよい。プリンタ４０の判断部４２は、印刷データ５２により特定される印刷枚数により、必要となるコイン情報５１ｃの数を算出する（ステップＳ１３６）。ここでは、印刷データ５２により印刷枚数が７枚であると特定できるので、必要なコイン情報５１ｃは３つ分である。
【０１２４】
返還部４５は、印刷に必要となったコイン情報５１ｃを差し引いて、余剰のマネー情報５１を暗号化し（ステップＳ１３７）、ＩＤにより識別したクライアント３０の受取部３４に送信する（ステップＳ１３８）。ここでは、２つ分（＝５−３）のコイン情報５１ｃを送信する。印刷部４３は、印刷データ５２を印刷する（ステップＳ１３９）。クライアント３０の受取部３４は、余剰のマネー情報５１を受信する（ステップＳ１３３）。
【０１２５】
なお、通常印刷時には、ステップＳ１３７,Ｓ１３８,Ｓ１３３の処理がない場合もある。印刷のたびに余剰のマネー情報５１を返還する必要はなく、日に一度の集計の時に返還するようにしても良い。その場合、余剰のマネー情報５１は、次回の印刷の時に利用するようにしても良い。
【０１２６】
Ｂ３．効果：
以上の第２実施例によれば、クライアント３０で特にマネー情報５１を変更することもないので、マネー情報５１を発行するサーバ２０やプリンタ４０でマネー情報５１を暗号化してからクライアント３０に送信する。よって、クライアント３０で不当にマネー情報５１を変更される可能性も少なくなる。また、クライアント３０で特に印刷量を意識することなく、印刷を行なうことができる。すなわち、クライアント３０においては、図３のステップＳ４０、Ｓ４２のような印刷可能枚数の確認を行うことがない。よって、クライアント３０の負荷が少ない。
【０１２７】
Ｃ．第３実施例：
Ｃ１．機能ブロック：
図９は、第３実施例におけるプリンタ課金システムの機能ブロック図である。サーバ２０の発行部２１は、クライアント３０の要求により、マネー情報５１を発行する。クライアント３０の送信部３６は、発行部２１が発行したマネー情報５１を、そのままプリンタ４０の受信部４１に送信する。
【０１２８】
プリンタ４０のマネー情報管理部４９は、受信部４１が受信したマネー情報５１を保持し、管理している。判断部４２は、あるクライアント３０が送信した印刷データ５２により特定される印刷枚数と、マネー情報管理部４９が保持する、そのクライアント３０のマネー情報５１の残量により印刷可とされる印刷枚数と、を比較して印刷可否を判断する。印刷可と判断した場合は、印刷に必要となる分のマネー情報５１をマネー情報管理部４９に要求する。更新部４７は、印刷に使用する分、マネー情報５１を減らす。
【０１２９】
Ｃ２．処理：
図１０は、第３実施例におけるマネー情報５１の発行処理を示すフローチャートである。左側がクライアント３０のフローチャートであり、右側がサーバ２０のフローチャートである。まず、クライアント３０はサーバ２０の発行部２１にマネー情報５１の送信要求を送る（ステップＳ１４０）。
【０１３０】
マネー情報５１の送信要求を受信したサーバ２０の発行部２１は（ステップＳ１５０）、予め保持しているマネー情報５１に、「現在時刻」を付帯して（ステップＳ１５２）、マネー情報５１を、送信要求を送信したクライアント３０に送信する（ステップＳ１５４）。すなわち、クライアント３０は、要求した分のマネー情報５１を、そのマネー情報５１が発行された時刻である「現在時刻」とともに受け取る。なお、その際マネー情報５１は暗号化して送信される。
【０１３１】
クライアント３０に送信するマネー情報５１には、第一実施例同様、現在時刻以外にも、プリンタ４０に固有の情報、利用者のユーザＩＤ、クライアント３０に固有の情報も付帯しても良い。マネー情報５１が「無限に使用可能」であることを示す情報とか、マネー情報５１に利用停止期限をつける場合は、利用停止期限を付帯しても良い。
【０１３２】
クライアント３０の送信部３６は、サーバ２０の発行部２１から送信されたマネー情報５１を受信して（ステップＳ１４２）、マネー情報５１に付帯している「現在時刻」（すなわち、そのマネー情報５１の発行時刻）のみ記憶し、そのままプリンタ４０に送信する（ステップＳ１４４）。プリンタ４０の受信部４１は、マネー情報５１を受信し、マネー情報５１を復号する。プリンタ４０は、各クライアント３０のマネー情報５１を、それぞれ識別情報としての「現在時刻」を付帯して格納する。
【０１３３】
図１１は、第３実施例における印刷処理を示すフローチャートである。左側がクライアント３０のフローチャートであり、右側がプリンタ４０のフローチャートである。まず、クライアント３０の送信部３６が、印刷データ５２にステップＳ１４４で記憶した「現在時刻」を付帯して、プリンタ４０の受信部４１に送信する（ステップＳ１６０）。
【０１３４】
プリンタ４０の受信部４１が、印刷データ５２を受信すると（ステップＳ１７０）、判断部４２は、保持している各クライアント３０のマネー情報５１の中から、印刷データ５２に付帯した「現在時刻」と一致する「現在時刻」が付帯しているマネー情報５１を読み込む（ステップＳ１７１）。プリンタ４０には、複数のクライアント３０のマネー情報５１が存在するため、「現在時刻」でどのクライアント３０のマネー情報５１であるかを識別するのである。識別に用いるのは「現在時刻」でなくても良く、上述したように、例えばクライアント３０のＭＡＣアドレスなど、クライアント３０を識別する値であっても良い。
【０１３５】
次に、判断部４２は、「現在時刻」に基づいて読み込んだマネー情報５１の残量で印刷可能な枚数が、印刷データ５２により特定される印刷枚数より多いかどうか判断する（ステップＳ１７２）。多い場合は（ステップＳ１７２）、マネー情報５１が足りているので、マネー情報更新部３３に、マネー情報管理部４９が保持するコイン情報５１ｃを３つ分減らすように指示する。
【０１３６】
マネー情報更新部３３は、指示に従い、マネー情報管理部４９の保持するマネー情報５１の残量を更新する（ステップＳ１７６）。そして、印刷部４３が印刷データ５２を印刷する（ステップＳ１７８）。印刷後、プリンタ４０のフロントパネルに、マネー情報５１の残量を表示する（ステップＳ１７９）。クライアント３０や利用者が識別可能であれば、利用者などを一緒に表示しても良い。また、クライアント３０が識別できれば、クライアント３０の画面上に表示させても良い。残量ではなく、使用したマネー情報の量を表示しても良い。印刷可能な枚数が印刷枚数よりも少ない場合は、何もしないが、エラーをクライアント３０に返しても良い。
【０１３７】
Ｃ３．効果
以上の第３実施例によれば、マネー情報５１をプリンタ４０で管理しているので、クライアント３０とプリンタ４０との通信量を減らすことができ、ネットワークの負荷を少なくすることができる。また、マネー情報５１を暗号化して送信しているので、送信途中のマネー情報５１への不正なアクセスを防ぐことができる。
【０１３８】
マネー情報５１は、サーバ２０から直接プリンタ４０へ送信しても良い。送信先のプリンタ４０は、クライアント３０が使用希望するプリンタ４０であっても良いし、サーバ２０がクライアント３０に使用許可するプリンタ４０であっても良い。
【０１３９】
Ｄ．変形例：
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、更に様々な形態で実施しうることは勿論である。例えば、マネー情報５１はトナーの量やプリンタ４０の使用時間であっても良い。ドットカウンタ値、利用した用紙の面積など更に細かい設定も可能である。また、マネー情報５１は、コイン情報５１ｃの形であるとは限らず、印刷可能な印刷量を数値で表わす変数としての情報であっても良い。コイン情報５１ｃは、実社会の１０円・５円などに相当するように複数種類あっても良い。
【０１４０】
また、サーバ２０でマネー情報５１を発行する際に、クライアント３０のＭＡＣアドレスなどをマネー情報５１に付帯しても良い。その場合、プリンタ４０ではクライアント３０のＭＡＣアドレスと送信元のＭＡＣアドレスを比較して、一致していれば印刷する。そうすれば、マネー情報５１が盗まれても、不正なユーザは印刷できないようにすることができる。付帯するのはＭＡＣアドレスでなくても、クライアント３０を識別可能であれば良い。
【０１４１】
更に、マネー情報５１には、プロトコルやデータ,アプリケーションの種別を付帯して、それらが一致する時にのみ印刷を行なうようにしても良い。
【０１４２】
一定期間でのマネー情報５１の減り方から、マネー情報５１がなくなる期日を予想して、利用者に通知したり、なくなる前にサーバ２０から追加のマネー情報５１を取得したりしても良い。
【０１４３】
毎月一定額まで印刷を許可するように、月初めなどにマネー情報５１を配信しても良い。もちろん月単位でなく、日や週単位であっても良い
【０１４４】
個人単位ではなく、グループ単位で利用可能なマネー情報５１を発行しても良い。つまり、マネー情報に複数のクライアント３０のＭＡＣアドレスなどを付帯してもよい。そうすれば、例えば課単位でのプリンタの利用を管理することができる。
【０１４５】
マネー情報５１に、プリンタ４０とクライアント３０を識別可能なＭＡＣアドレスなどを付帯しても良い。プリンタ４０が、自身のＭＡＣアドレスが付いたマネー情報５１のみ使用可とするようにすれば、クライアント３０によって使用可能なプリンタ４０を指定することが可能となる。付帯するプリンタ３０のＭＡＣアドレスは複数であっても良い。
【０１４６】
サーバ２０でマネー情報５１を発行する際、クライアント３０ごとに、マネー情報５１の金額を様々に設定することもできる。使用可能な時刻によって、金額の異なるマネー情報５１を発行しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】第１実施例におけるプリンタ課金システムの機能ブロック図である。
【図２】第１実施例におけるマネー情報発行処理を示すフローチャートである。
【図３】第１実施例における印刷処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施例の変形例１における印刷処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施例の変形例２における印刷処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施例の変形例３における印刷処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施例におけるプリンタ課金システムの機能ブロック図である。
【図８】第２実施例における印刷処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施例におけるプリンタ課金システムの機能ブロック図である。
【図１０】第３実施例におけるマネー情報５１の発行処理を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施例における印刷処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
２０...サーバ
２１...発行部
３０...クライアント
３２...保持部
３３...マネー情報更新部
３４...受取部
３５...制御部
３６...送信部
４０...プリンタ
４１...受信部
４２...判断部
４３...印刷部
４５...返還部
４７...更新部
４９...マネー情報管理部
５１...マネー情報
５２...印刷データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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