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(57)【要約】【課題】従来の埋薪法では土間に炉を切り灰で埋薪を行ってきた。この方法では設置場所が限定されることと，火災などの危険性もある。また，近年のボイラーなどは限りある地下資源を利用した熱発生装置で，その燃焼時に発生するガスは，地球環境に厳しく，温暖化の一つの原因でもある。それと共に，人体にも悪影響を及ぼす危険なガスを発生する。一般的に缶を用いて木材の燃焼・熱分解すると大量の煙が発生する。このことにより閉鎖された室内などの利用には限りがあった。【解決手段】容器と，不燃の綿状の素材と，木材または木質系バイオマスと，乾燥した小粒の素材と，炭化材とを有する熱発生装置，又はガス発生装置により，目的を達成する。【選択図】図１
2004245563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と，不燃の綿状の素材と，木材または木質系バイオマスと，乾燥した小粒の素材と，炭化材とを有する熱発生装置。
【請求項２】
容器と，不燃の綿状の素材と，木材または木質系バイオマスと，乾燥した小粒の素材と，炭化材とを有するコンロ，調理容器具，又は暖房装置のために熱を利用する請求項１に記載の発熱装置。
【請求項３】
容器と，不燃の綿状の素材と，木材または木質系バイオマスと，乾燥した小粒の素材と，炭化材とを有する炭酸ガス発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は生産可能な木材または木質系バイオマスを用いてその熱分解による熱発生装置とその分解で発生するガスの利用を目的として使用する熱発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来蠶（蚕）室の土間に炉を切り灰火の中へ木材を入れ暖房に利用していた（非特許文献１）。この方法は「埋薪」と言われた。また，近年では地下資源特に石油製品を用いたボイラーなどを利用している。
【０００３】
【非特許文献１】杉浦銀治「埋薪」（全国雑木林会議編『現代雑木林事典』百水社２００１）２４４頁。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の埋薪法では土間に炉を切りその中の灰で埋薪を行ってきた。しかしこの方法では設置場所が限定され，熱量は限られるとともに火災などの危険性もある。また，近年のボイラーなどは限りある地下資源を利用した熱発生装置で，その燃焼時に発生するガスは，地球環境に厳しく，昨今問題とされている地球温暖化の一つの原因でもある。また，人体にも悪影響を及ぼすダイオキシンや危険なガスを発生する。一般的に缶を用いて木材の燃焼・熱分解すると大量の煙が発生する。このことにより閉鎖された室内などの利用には限りがあった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の発生装置は環境調和型の石油代替えエネルギー資源として，木材および木質バイオマスを用いる熱発生装置である。容器「ドラム缶」（１）の周囲及び底上部を不燃の綿状の素材（２）で覆い，底部に数センチの空間をロストル（７）として設け，その上に木材または木質バイオマス素材（５）を搬入する。その上に乾燥した小粒の着火剤（４）を入れ，上部に点火材（３）を置き不燃の綿状の素材（２）を覆うことを特徴とする。
点火材（３）は無煙の素材を用いてこれに点火する。この点火剤に十分に点火し，不燃の綿状の素材（２）を覆うことにより木材または木質バイオマス素材（５）を材料とし，熱分解を始め無煙で熱とガスを発させことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は木材または木質系バイオマスを用いた熱発生装置の側面図，図２は木材または木質系バイオマスを用いた熱発生装置の斜視図である。
（イ）木材または木質系バイオマスを用いた熱発生装置の容器（１）は底部及び内側周囲に不燃の綿状の素材（２）を有す。
（ロ）容器（１）の底部にロストル壁（６）を設けロストル（７）を作る。その上に燃料の木材または木質系バイオマス（５）を入れる。
（ハ）燃料の木材または木質系バイオマス（５）を入れたすき間にモミガラ等の乾燥した小粒の素材を着火材（４）として入れる。
（ニ）着火材（４）の上にある程度の厚みで炭化材等を用いて点火剤（３）として覆う。
（ホ）点火剤（３）に完全に着火後，不燃の綿状の素材（２）で覆う。
本発明の木材または木質系バイオマスを用いた熱発生装置は上記のように構成されており，これを利用すれば屋内及びビニールハウスの暖房と植物生産に必要な炭酸ガスの生産を得られるので炭酸ガス発生装置としても使用できる。
【０００７】
【発明の効果】本発明は容器で行うことにより移動が可能であり，高温の熱が得られる。一般に容器の中で木材を燃焼すると煙が出て燃焼は持続しない。しかし，この熱発生装置は無煙であり，木材または木質系バイオマスを長期間燃焼する。また，地下資源のような有毒なガスは排出されず，生産可能な木材または木質系バイオマスを利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図
【図２】斜視図
【符号の説明】
１：容器
２：不燃の綿状の素材
３：点火剤
４：着火剤
５：木材または木質系バイオマス
６：ロストル壁
７：ロストル
【図１】
2004245563.tif 000003
【図２】
2004245563.tif 000004
(57)【要約】【課題】モヤモヤと立ち昇る湯気を確実に防止することのできる小型で安価なスチームトラップの消湯気器を得ること。【解決手段】スチームトラップ１の出口配管２に複数の放熱フィン３，４を取り付ける。放熱フィン３，４の外面に、熱を遠赤外線に効率良く変換する膜状の熱放射部材としてのセラミック５を塗布して取り付ける。出口配管２内を流下する高温復水の熱は、放熱フィン３，４のセラミック５により遠赤外線として大気中に放射放熱され、モヤモヤとした湯気の発生を防止する。【選択図】            図１
2004245308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、スチームトラップの出口側に放熱フィンや放熱コイル通路等の放熱部材を接続して、当該放熱部材に復水の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を配置したことを特徴とするスチームトラップの消湯気器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチームトラップから排出される復水の再蒸発によるモヤモヤとした湯気を消すスチームトラップの消湯気器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献】特公平４−６７０８０号公報
これは、スチームトラップの出口に排出管と上下の水溜部を設けて、再蒸発した蒸気を上部の水溜部を通過させて冷却することによって、モヤモヤとした湯気を消すことができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のスチームトラップの消湯気器では、モヤモヤとした湯気を確実に消すために、排出管の上下に数多くの水溜部を設ける必要があり、消湯気器そのものが大型化して高価なものとなってしまう問題があった。
【０００４】
従って本発明の課題は、復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができる小型で安価な、スチームトラップの消湯気器を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、スチームトラップの出口側に放熱フィンや放熱コイル通路等の放熱部材を接続して、当該放熱部材に復水の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を配置したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
復水の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を、スチームトラップの出口側の放熱部材へ配置したことによって、出口側から排出される復水の熱が熱放射部材により遠赤外線に変換されて大気中へ放射されることにより冷却され、モヤモヤと立ち昇る湯気を防止することができる。
【０００７】
熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材としては、例えば、セラミックや高分子材料等を使用することができる。セラミックとしては、コージライト、遷移元素酸化物系セラミック、アルミナ、ジルコニア、チタニア、あるいは、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの化合物等既知のものを使用することができるが、熱から遠赤外線への変換効率の高いものが適する。
【０００８】
【実施例】
図１に示すように、スチームトラップ１の出口配管２に、放熱部材としての放熱フィン３，４を取り付けて、この放熱フィン３，４の外面全体に、熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材としてのセラミック５塗布する。スチームトラップ１の入口配管６は、図示しない蒸気使用装置と接続して、蒸気使用装置で発生した復水をスチームトラップ１から系外に排除するものである。
【０００９】
放熱フィン３，４はいずれも平板状の銅やアルミで製作し、フィン３は円形状で一方フィン４は長方形状として、それら外面の全体にセラミック５を塗布して取り付ける。フィン４は、出口配管４を中心にして４枚又は６枚等の複数枚を等配に配置する。
【００１０】
本実施例においては、放熱部材として放熱フィン３，４を用いた例を示したが、フィン３，４に替えて出口配管２をコイル状にして放熱コイル通路として、このコイル通路の外面に熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材としてのセラミックを塗布することもできる。
【００１１】
セラミック５は、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの化合物と水とを混合した液体状のものを、フィン３，４の外周に塗布して乾燥させ積層した膜状のもので、フィン３，４の大気と接触する部分の全体に渡って配置する。セラミック５の膜厚や表面積は、スチームトラップ１から排出される復水の温度に応じて適宜調節することができる。
【００１２】
スチームトラップ１の出口配管２内を高温の復水が流下してくると、その熱は出口配管２と放熱フィン３，４を伝導してセラミック５に吸熱され遠赤外線として大気中へ放射されることにより、放熱され復水は冷却される。
【００１３】
出口配管２の放熱フィン３，４に取り付けたセラミック５で、復水の保有する熱を速やかに且つ効率良く大気中へ遠赤外線として放射して放熱することにより、復水が再蒸発してモヤモヤと立ち昇る湯気の発生を確実に防止することができる。
【００１４】
本実施例においては、出口配管２を同一径のパイプとしたが、出口配管２の一部を大径にして復水溜部とし、この大径復水溜部の外周にセラミック５を塗布した放熱フィン３，４を取り付けることにより、復水の有する熱を遠赤外線として更に効率良く大気中に放射してモヤモヤとした湯気の発生を防止することができる。
【００１５】
また本実施例においては、セラミック５が液体状で放熱フィン３，４の外周に塗布する例を示したが、合成樹脂や金属から成る多孔質体に粒子状のセラミックを混入させて薄板状として、放熱フィンを製作することもできる。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように本発明では、熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材で復水の保有する熱を効率良く大気中へ放熱することにより、小型で安価なスチームトラップの消湯気器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスチームトラップの消湯気器の構成図。
【符号の説明】
１  スチームトラップ
２  出口配管
３，４  放熱フィン
５  熱放射部材
６  入口配管
【図１】
2004245308.tif 000003
(57)【要約】【課題】モヤモヤと立ち昇る湯気を確実に防止することのできる小型で安価なスチームトラップの消湯気器を得ること。【解決手段】円筒状の復水溜部１の外周に、熱を遠赤外線に変換する膜状の熱放射部材としてのセラミック４を取り付ける。復水溜部１の側面に複数の放熱フィン２，３を取り付ける。放熱フィン２，３の外周にもセラミック４を取り付ける。復水溜部１内へ流下した高温復水の熱は、熱放射部材としてのセラミック４により遠赤外線として大気中に放射放熱され、モヤモヤとした湯気の発生を防止する。【選択図】            図１
2004245310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、スチームトラップの出口側に復水を一旦溜め置く復水溜部を配置し、当該復水溜部の外周に、復水の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を配置したことを特徴とするスチームトラップの消湯気器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチームトラップから排出される復水の再蒸発によるモヤモヤとした湯気を消すスチームトラップの消湯気器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献】特公平４−６７０８０号公報
これは、スチームトラップの出口に排出管と上下の水溜部を設けて、再蒸発した蒸気を上部の水溜部を通過させて冷却することによって、モヤモヤとした湯気を消すことができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のスチームトラップの消湯気器では、モヤモヤとした湯気を確実に消すために、排出管の上下に数多くの水溜部を設ける必要があり、消湯気器そのものが大型化して高価なものとなってしまう問題があった。
【０００４】
従って本発明の課題は、復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができる小型で安価な、スチームトラップの消湯気器を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、スチームトラップの出口側に復水を一旦溜め置く復水溜部を配置し、当該復水溜部の外周に、復水の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を配置したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
復水の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を、復水溜部の外周へ配置したことによって、復水溜部に一旦溜まった復水の熱が熱放射部材により遠赤外線に変換されて大気中へ放射されることにより冷却され、モヤモヤと立ち昇る湯気を防止することができる。
【０００７】
熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材としては、例えばセラミックや高分子材料等を使用することができる。セラミックとしては、コージライト、遷移元素酸化物系セラミック、アルミナ、ジルコニア、チタニア、あるいは、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの化合物等既知のものを使用することができるが、熱から遠赤外線への変換効率の高いものが適する。
【０００８】
【実施例】
図１に示すように、円筒多段状の復水溜部１と、復水溜部１の側面に取り付けた複数の放熱フィン２，３と、復水溜部１の外周及び放熱フィン２，３の外周に取り付けた、熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材としてのセラミック４とでスチームトラップの消湯気器を構成する。復水溜部１の入口５を図示しないスチームトラップの出口と接続することにより、復水溜部１内へ高温の復水が流下するものである。
【０００９】
円筒状の復水溜部１内に３段の復水滞留室６，７，８を設けて、上部の復水滞留室６に入口５を連通する。復水滞留室７，８は接続管９，１０でそれぞれ接続し、下部の復水滞留室８は出口１１と連通する。入口５から流下してきた復水は、上部の復水滞留室６にまず溜まり、更に溜まると滞留室６をオーバーフローして接続管９を通って中央の復水滞留室７へ至り、更にオーバーフローして接続管１０から下部の復水滞留室８及び出口１１から系外へ排出されるものである。
【００１０】
復水溜部１の側面に複数の長方形状の放熱フィン２，３を取り付ける。放熱フィン２，３は、銅やアルミ等で製作し、４枚あるいは８枚などの複数枚を等配に取り付ける。放熱フィン２，３の外周及び復水溜部１の外周に、熱放射部材としてのセラミック４を配置する。セラミック４は、復水溜部１と放熱フィン２，３の接触部分を除く全外周に取り付ける。
【００１１】
熱放射部材としてのセラミック４は、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの化合物と水とを混合した液体状のものを、塗布して乾燥させ積層した膜状のもので、セラミック４の膜厚はスチームトラップから排出される復水の温度に応じて適宜調節することができる。
【００１２】
図示しないスチームトラップから復水溜部１内へ高温の復水が流下してくると、その熱は復水溜部１の外周のセラミック４に吸熱され、あるいは、放熱フィン２，３を伝導してセラミック４に吸熱され、遠赤外線として大気中へ放射されることにより、放熱され復水は冷却される。
【００１３】
復水溜部１の外周に取り付けた熱放射部材としてのセラミック４で、復水の保有する熱を速やかに且つ効率良く大気中へ遠赤外線として放射して放熱することにより、復水が再蒸発してモヤモヤと立ち昇る湯気の発生を確実に防止できる。
【００１４】
本実施例においては、熱放射部材としてのセラミック４が液体状で復水溜部１及び放熱フィン２，３の外周に塗布する例を示したが、合成樹脂や金属から成る多孔質体に粒子状のセラミックを混入させて薄板状として、復水溜部１に接触して取り付けたり、あるいは、放熱フィン２，３とすることもできる。
【００１５】
【発明の効果】
上記のように本発明では、熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を復水溜部の外周に取り付けて、復水の保有する熱を効率良く大気中へ放熱することにより、小型で安価なスチームトラップの消湯気器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスチームトラップの消湯気器の構成図。
【符号の説明】
１  復水溜部
２，３  放熱フィン
４  熱放射部材
５  入口
６，７，８  復水滞留室
９，１０  接続管
１１  出口
【図１】
2004245310.tif 000003
(57)【要約】【課題】モヤモヤと立ち昇る湯気を確実に防止することのできる小型で安価なスチームトラップの消湯気器を得ること。【解決手段】円筒状の復水溜部１の外周に、平板状のヒートパイプ２，３を取り付ける。ヒートパイプ２，３の放熱部に、熱を遠赤外線に変換する熱放射部材としてのセラミック４を取り付ける。復水溜部１内へ流下した高温復水の熱は、ヒートパイプ２，３を介して熱放射部材としてのセラミック４に伝わり、遠赤外線として大気中に放射放熱され、モヤモヤとした湯気の発生を防止する。【選択図】            図１
2004245311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、スチームトラップの出口側に復水を一旦溜め置く復水溜部を配置し、当該復水溜部の外周に平板状ヒートパイプを取り付けて、当該平板状ヒートパイプの放熱部に、復水の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を配置したことを特徴とするスチームトラップの消湯気器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチームトラップから排出される復水の再蒸発によるモヤモヤとした湯気を消すスチームトラップの消湯気器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献】特公平４−６７０８０号公報
これは、スチームトラップの出口に排出管と上下の水溜部を設けて、再蒸発した蒸気を上部の水溜部を通過させて冷却することによって、モヤモヤとした湯気を消すことができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のスチームトラップの消湯気器では、モヤモヤとした湯気を確実に消すために、排出管の上下に数多くの水溜部を設ける必要があり、消湯気器そのものが大型化して高価なものとなってしまう問題があった。
【０００４】
従って本発明の課題は、復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができる小型で安価な、スチームトラップの消湯気器を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、スチームトラップの出口側に復水を一旦溜め置く復水溜部を配置し、当該復水溜部の外周に平板状ヒートパイプを取り付けて、当該平板状ヒートパイプの放熱部に、復水の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を配置したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
ヒートパイプの放熱部に、熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を配置したことによって、復水溜部に一旦溜まった復水の熱は、ヒートパイプを介して熱放射部材へ伝導し、この熱放射部材により遠赤外線に変換されて効率良く大気中へ放射される。このように、復水溜部の復水は冷却され、モヤモヤと立ち昇る湯気を防止することができる。
【０００７】
熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材としては、例えばセラミックや高分子材料等を使用することができる。セラミックとしては、コージライト、遷移元素酸化物系セラミック、アルミナ、ジルコニア、チタニア、あるいは、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの化合物等既知のものを使用することができるが、熱から遠赤外線への変換効率の高いものが適する。
【０００８】
【実施例】
図１に示すように、円筒多段状の復水溜部１と、復水溜部１の側面に取り付けた複数の平板状ヒートパイプ２，３と、ヒートパイプ２，３の放熱部に取り付けた、熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材としてのセラミック４とでスチームトラップの消湯気器を構成する。復水溜部１の入口５を図示しないスチームトラップの出口と接続することにより、復水溜部１内へ高温の復水が流下するものである。
【０００９】
円筒状の復水溜部１内に３段の復水滞留室６，７，８を設けて、上部の復水滞留室６に入口５を連通する。復水滞留室７，８は接続管９，１０でそれぞれ接続し、下部の復水滞留室８は出口１１と連通する。入口５から流下してきた復水は、上部の復水滞留室６にまず溜まり、更に溜まると滞留室６をオーバーフローして接続管９を通って中央の復水滞留室７へ至り、更にオーバーフローして接続管１０から下部の復水滞留室８及び出口１１から系外へ排出されるものである。
【００１０】
復水溜部１の側面に複数の平板長方形状のヒートパイプ２，３を取り付ける。ヒートパイプ２，３は、ループ型細管ヒートパイプとして、復水溜部１の外周に一端の吸熱部を接触して取り付ける。他端部側は放熱部であり、同じく平板長方形のセラミック４を取り付けて、復水溜部１から離れた大気中に配置する。ループ型細管ヒートパイプ２，３の内部は図示しないが、多数の細管をループ状に且つ並列に形成して全体を一本の連続した細管として、その内部を真空状態にして作動液を封入したものである。
【００１１】
平板状セラミック４は、銅やアルミ等で製作した平板の表面に、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの化合物と水とを混合した液体状のものを塗布して乾燥させ積層したもので、ヒートパイプ２，３の放熱部のほぼ全長に渡って配置する。セラミック４の膜厚や配置長さは、復水の温度に応じて適宜調節することができる。
【００１２】
図示しないスチームトラップから復水溜部１内へ高温の復水が流下してくると、その熱は復水溜部１の外周のヒートパイプ２，３を伝導してセラミック４に吸熱され、遠赤外線として大気中へ放射されることにより、放熱され復水は冷却される。
【００１３】
復水溜部１の外周にヒートパイプ２，３を介して取り付けた熱放射部材としてのセラミック４で、復水の保有する熱を速やかに且つ効率良く大気中へ遠赤外線として放射して放熱することにより、復水が再蒸発してモヤモヤと立ち昇る湯気の発生を確実に防止することができる。
【００１４】
本実施例においては、熱放射部材としてのセラミック４が液体状で、平板上に塗布する例を示したが、合成樹脂や金属から成る多孔質体に粒子状のセラミックを混入させて薄板状として、取り付けることもできる。
【００１５】
【発明の効果】
上記のように本発明では、熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材をヒートパイプの放熱部に取り付けて、復水の保有する熱を効率良く大気中へ放熱することにより、小型で安価なスチームトラップの消湯気器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスチームトラップの消湯気器の構成図。
【符号の説明】
１  復水溜部
２，３  ヒートパイプ
４  熱放射部材
５  入口
６，７，８  復水滞留室
９，１０  接続管
１１  出口
【図１】
2004245311.tif 000003
(57)【要約】【課題】化石燃料などを燃料とする内燃機関の吸気される４．空気には、多量の窒素が含まれており、１．内燃機関の燃焼室での燃焼には特に関係がなく無駄であった。そればかりか燃焼後には窒素酸化物という有害物質に変化するものであった。【解決手段】化石燃料を燃料とする１．内燃機関の吸気される４．空気に、３．燃焼を助ける気体を提供する装置から燃焼を助ける気体（例えば水素や酸素など）を２．混合ボックスで混合することにより、１．内燃機関の燃焼室内へ送り込まれる混合気の中に含まれる窒素の量を減らし、なおかつ燃焼を助ける気体で燃焼を補助する。【選択図】  図１
2004245137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化石燃料などを燃料として動力を得る内燃機関で、電気分解や光触媒で発生して得た燃焼を助ける気体（例えば酸素や水素など）を、内燃機関によって吸気された空気に混合し、内燃機関の燃焼室へ送り込まれる空気の中の窒素量を減らすと共に、その混合気を燃焼室へ送り込むことにより、内燃機関の燃焼を補助する方法。
【請求項２】
化石燃料などを燃料として動力を得る内燃機関で、予めタンクやボンベなどに貯蔵しておいた燃焼を補助する気体を（例えば酸素や水素など）、内燃機関によって吸気された空気に混合し、内燃機関の燃焼室へ送り込まれる窒素量を減らすと共に、その混合気を燃焼室へ送り込むことにより、内燃機関の燃焼を補助する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、化石燃料などを燃料として動力を得る１．内燃機関で、吸気される空気自体に燃焼を補助する気体を混合させることにより、燃焼を補助する技術
【０００２】
【従来の技術】
従来、化石燃料などを燃料として動力を得る内燃機関で、吸気される４．空気の中に燃焼を補助する気体（例えば酸素や水素など）を混合し、内燃機関の燃焼室へ送り込まれる燃焼に特に関係のない窒素の量を減らし、その混合気を燃焼室へ送り込むことにより、内燃機関の燃焼を補助するというものはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
内燃機関で吸気される空気には大量の窒素が含まれており、その窒素は燃焼には特に関係なく、そればかりでなく燃焼後には窒素酸化物という有害物質になる。また、その窒素を燃焼を助ける気体（例えば酸素や水素など）と交換することで、燃焼を補助する。
本発明は、燃焼を助ける気体に交換することにより、窒素酸化物という欠点を少なくし、燃焼を補助するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
１．内燃機関により吸気される４．空気の中に、燃焼を助ける気体（例えば酸素や水素など）を混合することにより、吸気された４．空気の中に含まれる窒素の割合および量を減らし、その混合気を１．内燃機関の燃焼室へ送り込むことにより燃焼を補助する。キャブレターの場合は、燃焼室へ送り込まれる前に、その混合気と燃料がさらに混合される。燃焼を助ける気体は、内燃機関で得られた電力を利用し電気分解された気体や光触媒で発生した気体、タンクやボンベなどから供給される。供給される気体の量や割合などは特に定めなく、タンクやボンベなどから直接液体を２．混合ボックスへ提供し、自然気化させてもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明は１．内燃機関の燃焼室に入る前の段階で、吸気された４．空気と３．  燃焼を助ける気体を提供する装置から提供された燃焼を助ける気体（例えば酸素や水素など）を２．混合ボックスで混合し、その混合気を１．内燃機関の燃焼室へ送り込む。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明の概要図である。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は以上のような構造および実施形態で、１．内燃機関の燃焼室へ送り込まれる混合気の量は、内燃機関の大きさや回転数などに左右されるが、ある程度一定である。１．内燃機関の燃焼室へ吸気される４．空気に、３．燃焼を補助する気体を提供する装置から提供された燃焼を助ける気体（例えば酸素や窒素など）を混合することにより、内燃機関の燃焼室へ送り込まれる窒素の量を減らすことができ、なおかつ燃焼を助ける気体が混合されることにより、１．内燃機関の燃焼室内の燃焼が補助される。それにより化石燃料などの燃料消費の節約、燃焼温度の低下、窒素酸化物の減少などの効果が期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略図である。
【図２】１．内燃機関の詳細例図である。
【図３】２．混合ボックスの詳細例図である。
【符号の説明】
１．内燃機関
２．混合ボックス
３．燃焼を助ける気体を提供する装置
４．空気
５．フィルター
【図１】
2004245137.tif 000003
【図２】
2004245137.tif 000004
【図３】
2004245137.tif 000005
(57)【要約】【課題】ホースは送水、送風している時の断面形状はほぼ丸形で使用しない時は、柔らかく、断面は平ら状です。補強してあるホースは、使用、不使用に関わらず断面は丸形をしています。ホースは折れた状態では機能しません。【解決手段】ホースの断面形状の半分近くに、直線を持たせ、ホース内部に補強線を組み込んだ構造にしますと、直線方向（ホースの平らな面方向に平行方向）の内角、外角に折り曲げるように扱っても、断面が潰れることがなく、ホースの機能を損なうことがありません。ホース断面が平らですから、床に置いた場合は、安定し、取付け固定する時は容易で簡単になる。【選択図】          図１
2004245401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースの断面形状に直線の部分をつけたホース
【請求項２】
ホースに平らな面をつけた請求１のホース
【請求項３】
請求項１のホースの構造として、ホースの断面には螺旋状の補強線を入れて、断面が押し潰れないようにする。
【請求項４】
ホースが押し潰れない補強線の材質は金属線、プラスチック、ＦＲＰで製作する。
【請求項５】
請求項１の断面の形状は、半円、直線を持った楕円、直線を持った長円形、三角形、台形、角を丸くした四角形で、製作する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ホースの断面形状に直線部をつけた、ホースに、関するものです。
【０００２】
【従来の技術】従来ホースは、水や流体を流す時の断面形状は丸に近い形をし、送水、注入を終了すると、平状になるか、ホース構造に螺旋状の補強材を組み込み送水、注入を終了した後も、丸の形状が変化しないものがあります。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ホースは折れ曲がると送水できず、丸形の形状のままだと安定せず、地上にホースが横たわると邪魔です。角度きつい場所の設置や、狭い空間に、場所をとらずにホース納めることは出来ないか。
【０００４】
【課題を解決するための手段】ホース断面形状の半分近くに直線部分をつけること、そのホース構造に螺旋状の補強線を組み込むことで解決します。平らな面に平行する方向であれば、折り曲げるようにしても、ホースの機能を保ち、薄くなるので安定、足下にあっても引っ掻かれにくくなり、邪魔にならない。
【０００５】
【発明の実施の形態】直線を持つ断面形１を持つホースを床に平面を下にして設置する、その延長上に直角の角度を持つ壁がある、壁までホースを伸ばした位置で、ホースを内側に折り曲げ、壁手前の床と壁下に取付具４でホースを固定する。９０°で折り曲げたホースは、補強線２が押し拡げる力が作用し、潰れない。次に壁が終り上段の床になる角で、ホースを外角に折り曲げて、取付具４で固定する。９０°で外方向に折り曲げても、補強線の力の作用でホースは潰れない。平な面の平行方向の折り曲げが容易に出来るのです。
【０００６】
【発明の効果】平面を持つホースですから、固定するのには、容易で簡単になります。平面に平行な方向には、折り曲げるように取扱っても、ホースの断面は潰れずホースの機能を保ちます。ホースの片面が、平らであると、ホースの用途が広がります。平らな面で、相手に密着できますから、熱の伝達が容易になります。又、室内の壁、天井床に隙間なく張り巡らせる事も出来、逆に屋外の施設も隙間なく張り巡らせることも可能となります。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図        概要説明
【図２】断面図        ホース横  ホース断面
【図３】斜視図        ホース姿図
【図４】断面図        ホース断面６種
【符号の説明】１、直線を持つ断面形
２、螺旋状の補強線
３、ホース外壁
４、取付具
【図１】
2004245401.tif 000003
【図２】
2004245401.tif 000004
【図３】
2004245401.tif 000005
【図４】
2004245401.tif 000006
(57)【要約】【課題】使用済みカセットガスボンベの残留ガスを抜く際ガスの噴出が引火し火傷事故の原因となることがあった、これを解消するため使用済カセットガスボンベ残留ガス抜き穴あけ器を提供する。【解決手段】本発明は、水張りの箱底面ほぼ中央に錐を取り付け、蓋に使用済カセットガスボンベを載せ水張りの中へ付ける、水中でカセットガスボンベの下側面に穴を開ける方法でガスは水の中で噴出気泡する、したがって引火の不安解消ができ発生する気泡は気泡排気口を通じて外部へ消散する、取り扱いは安全でかつ簡単であり効果を発揮する。【選択図】  図１
2004245406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水（５）張りの箱（１）底面ほぼ中央に錐（３）を取り付け、蓋（２）にカセットガスボンベ（１１）を固着できるように支持台（１０）とバンド（７）を備え付けた、又前記蓋（２）は非密閉式とし隙間を設け気泡排気口（１２）とした使用済カセットガスボンベ残留ガス抜き穴あけ器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カセットガスボンベ（１１）に穴を開け残留ガスを抜くことを図った使用済カセットガスボンベ残留ガス抜き穴あけ器に関する。
【背景技術】
【０００２】  缶類の廃棄物処理について周辺・リサイクルなど環境に配慮した取り扱いで空き缶を板状に圧縮することが主流となっている。（例えば特許公報  特開平１０−２６３８９１号  空缶プレス機  参照）
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の缶類廃棄物処理ではカセットガスボンベ（１１）の扱いについて明解に示されず問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために本発明は、使用済カセットガスボンベ（１１）の残留ガスを抜くため水（５）張りの箱（１）の底面ほぼ中央に錐（３）を取り付け蓋（２）にカセットガズボンベ（１１）を固着できるように支持台（１０）とバンド（７）を備え付けた、又前記蓋（２）は非密閉式とし隙間を設け気泡排気口（１２）として発生する気泡を外部へ消散できるようにした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本使用済カセットガスボンベ残留ガス抜き穴あけ器の実施の形態を説明する、
（イ）  水（５）張りの箱（１）底面ほぼ中央に錐（３）を取り付け、（水は使用時に張る）
（ロ）  そして、蓋（２）にカセットガスボンベ（１１）を固着させるため支持台（１０）とバンド（７）を備えた、（固着用固定具は磁石式など設けることも可能である）
（ハ）  さらに、前記蓋（２）は非密閉式で隙間を設け気泡排気口（１２）とした、
（ニ）  したがって、前記水（５）張りの箱（１）にカセットガスボンベ（１１）を前記蓋（２）内面の支持台（１０）に載せバンド（７）をかけて固着する、前記蓋（２）を閉じつつカセットガスボンベ（１１）を前記水（５）張りの中に付ける、カセットガスボンベ（１１）が前記錐（３）に触れると前記蓋（２）を押さえカセットガスボンベ（１１）の下側面に穴を開ける、ガスは前記水（５）張りの中で噴出気泡する、発生した気泡は前記気泡排気口（１２）を通じて外部へ消散する、ガスが出尽くすと噴出音が終了し前記蓋（２）を開けてカセットガスボンベ（１１）を前記バンド（７）から外し取り出す方法で取り扱いは安全でかつ簡単であり効果を発揮する。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明は、カセットガスボンベ（１１）を水（５）張りの箱（１）の中で穴を開けガスは引火することなく噴出気泡する発生した気泡は気泡排気口（１２）を通じて外部へ消散する、安全で取り扱いも簡単であり効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  使用済カセットガスボンベ残留ガス抜き穴あけ器の全体図である。
【図２】  使用済カセットガスボンベ残留ガス抜き穴あけ器の蓋を閉じた全体図である。
【符号の説明】
１      箱
２      蓋
３      錐
４      錐台
５      水
６      蝶つがい
７      バンド
８      マジックテープ
９      バンド留め
１０    支持台
１１    カセットガスボンベ
１２    気泡排気口
【図１】
2004245406.tif 000003
【図２】
2004245406.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】摩擦のみを利用した可変装置では伝達できる動力の大きさは限られているため、差動装置を用いることにより低出力用の無断変速装置で大きな動力の伝達と変速を可能にする。【解決手段】一方の差動装置１で動力を分割し、もう一方の差動装置１で再合成するという機構を、変速比制御装置２で制御するといった基本構成となる。このとき分割から再合成までに、分割された系統の一方が駆動力大、もう一方が駆動力小となるように設定する。【選択図】図１
2004245425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動装置を用いた無段変速装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は差動装置を用いた無段変速装置に関するものである
【背景技術】
【０００２】従来の無段変速装置の主流は摩擦により動力を伝達する可変装置であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】摩擦のみを利用した可変装置では伝達できる動力の大きさは限られる。
【解決手段】
【０００４】本発明は差動装置を用いることにより低出力用の無段変速装置で大きな動力の伝達と変速を可能としたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明を図１について説明すれば、一方の差動装置１で動力を分割し、もう一方の差動装置１で再合成するという機構を、変速比制御装置２で制御するといった基本構成となる。
このとき分割から再合成までに、分割された系統の一方が駆動力大、もう一方が駆動力小となるように設定することが必要である。
駆動力の差を発生させる方法としては、差動装置１の設定を工夫する方法や、途中で変速を行うといった方法が考えられる。
変速比制御装置２は、分割された系統をつなぐように接続し、駆動力の差を補正し動力分割比率を決定する。
駆動力が大きい方の分割比率が多いと出力は駆動力大となり、もう一方の分割比率が多くなるにしたがい出力は駆動力小へと変化する。
変速比制御装置２は補助的な役割をするのみであるため負担割合が少ない。
ただし、変速比の幅を大きく設定するにしたがい変速比制御装置２の負担は増加する。
また図２のように差動装置を省略した基本構成も考えられる。
この場合は変速比制御装置２が動力の分割、あるいは再合成の役割も兼ねるため負担割合が多めとなる。
差動装置側を出力側とした場合、変速は変速比制御装置２によって分割された系統の回転数を高低させることで行われる。
そのため入力側の軸の回転数が高い時に高速となる変速比にすると、分割された系統の回転数が非常に高くなり問題が生じる
ならば入力側の回転数の低下に応じて大きな変速比にするという使い方が考えられる。
入出力の方向を逆に設定した場合は機能や特性も逆になり、変速比が高速になるにしたがい変速比制御装置２の負担割合が減少する。
変速は分割比率を変化させることにより行われる。
この場合は入力側の駆動力の増加に応じて大きな変速比率にするという使い方が考えられる。
【実施例】
【０００６】変速比制御装置２には大きな変速比の幅が必要となる。
そのため一系統では必要となる変速比の幅を得ることが困難な場合は、接続部の設定をかえたり設定の異なる複数の系統を切りかえて対応する必要がある。
変速比制御装置２は接続先と一対一の比率で接続されるとは限らず、必要に応じて加減速を行った後で接続する。
変速比制御装置２は無段変速が可能であればどの様な装置でもかまわない。
発電器と電動器の組み合わせも無段変速装置の一種と考えられる。
通常の電動器は固定されている部分と回転する部分によって構成されている。
しかし回転体へ電力を供給するための構造を追加し、固定されている部分を回転可能にしたモーターに電力を供給すれば、本発明図２の装置と同様の働きをさせることができる。
車輌の動力用の電動器に応用した場合は、差動装置を用いずとも動力を二系統に分配することが可能になり、発電器に応用した場合は回転方向が向い合うように設定すれば高い電圧が得られる。
図２の場合変速比制御装置２の一方を接続する場所は入出力軸とは限らない。
変速比制御装置２に有段変速装置を用いた場合は有段変速装置として機能する。
有段変速装置と無段変速装置の両方を有し使いわけることも考えられる。
複数の本発明を組み合わせて全体で一つの変速装置として機能させることも考えられ、この場合はすべての変速装置を同時に変速させるとは限らない。
つまり複数の変速装置の一部を変速させ、他の変速装置は固定装置を用いて固定、あるいは一定の変速比に固定した状態にするということである。
変速比制御装置２を複数の変速装置で共有し、必要に応じて接続先を切りかえて使用するという構成も考えられる。
各構成部位は他の用途を兼ねたものでかまわない。
【発明の効果】
【０００７】差動装置を用いることにより、低出力用の無段変速装置を使用しているにもかかわらず大きな出力の伝達および変速が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】差動装置を２個使用した基本構成の概念図
【図２】差動装置を１個に省略した基本構成の概念図
【符号の説明】
１  差動装置
２  変速比制御装置
【図１】
2004245425.tif 000003
【図２】
2004245425.tif 000004
(57)【要約】【課題】レーザビームを斜に照射した場合でもレーザビーム径を楽に測定できる方法を提供する。【解決手段】レーザビーム２をワーク配置面Ａに斜めに照射するレーザ光源１から照射されたレーザビーム２の投射位置にワーク配置面Ａ上に設けた不透明又は半透明の蛍光板４を設置し、前記蛍光板４の表面又は裏面に現れた前記レーザビーム２の径をＣＣＤカメラ３で撮像し、前記ＣＣＤカメラ３で撮像したデジタル画像は画像処理装置５により画像処理をしてレーザビーム２の径を測定する。【選択図】        図２
2004245778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビーム投射位置に不透明又は半透明蛍光板を設置し、前記蛍光板の表面又は裏面に現れたレーザビーム径をＣＣＤカメラで撮像して、画像処理装置によりレーザビーム径を測定することを特徴とするレーザビーム径の測定方法。
【請求項２】
ＣＣＤカメラに支持部材で蛍光板を取付けたことを特徴とする請求項１記載のレーザビーム径の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザビームを用いた露光装置や、バーコード又は、２次元コードの検出装置など、レーザビームを用いた装置における精度や解像度の重要なファクターであるレーザビーム径の測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
レーザビームを用いた装置は、一般に図１の（ａ）に示すように、ワーク配置面Ａにレーザビーム２をレーザ光源１から垂直に照射するようにしている。
【０００３】
そして、ワークの内容に応じて、レーザビーム２の径を調節する必要があるが、その調節方法はレーザビーム２の光軸に垂直にＣＣＤカメラ３を置き、そのＣＣＤカメラ３でレーザビーム２を受け画像処理装置（図示せず）によりそのレーザビームの径を測定し、レーザビーム径の調節を行うようにしている。
【０００４】
ところが、レーザビーム２を図１の（ｂ）のようにワークに斜に照射する装置の場合は、前述の従来のレーザビーム径の測定方法では、レーザビーム２とＣＣＤカメラ３の光軸を一致させることは非常に困難であるため測定ができず、その解決方法が望まれていた（非特許文献１参照。）。
【０００５】
【非特許文献１】
秋葉稔光著，「レーザ技術読本」，初版，日刊工業新聞社，昭和６０年１０月２１日，ｐ．１５９−１９６
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、レーザビームを斜に照射した場合でもレーザビーム径を楽に測定できる方法を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、レーザビーム投射位置に不透明又は半透明蛍光板を設置し、前記蛍光板の表面又は裏面に現れたレーザビーム径をＣＣＤカメラで撮像して、画像処理装置によりレーザビーム径を測定することを特徴とするレーザビーム径の測定方法である。
【０００８】
しかして、ＣＣＤカメラを設ける位置は、蛍光板が半透明の場合は蛍光板の上側でも下側でもよく、蛍光板が不透明の場合は上側、即ち、レーザ光源側に設ける。
【０００９】
半透明の蛍光板を用いる場合は、蛍光板をＣＣＤカメラに支持部材で固定したものとすると、使い勝手が良い。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の実施態様を示すもので、１はレーザビーム２をワーク配置面Ａに斜めに照射するレーザ光源、３はワーク配置面Ａの下方に光軸を垂直にして設けたＣＣＤカメラ、４はワーク配置面Ａ上に設けた蛍光板で、実施例ではレーザ波長に対して発光のピークが出る様に活性元素を調合して成る（株）住田光学ガラス製の蛍光ガラス板を使用したが、半透明のアクリル板製蛍光板でも良い。
【００１１】
ＣＣＤカメラ３で撮像したデジタル画像は画像処理装置５で画像処理され、長径と短径が共に計算され数値で表示される。なお、ディスプレイ６を設けて方眼目盛と共に画像を表示する場合もある。
【００１２】
ディスプレイ６上に表示される画像は、蛍光ガラス板４に現れるレーザビーム２の楕円画像が方眼目盛と共に拡大表示されるので、その長径及び短径を測定し得るので、レーザビーム２の太さをワークの内容に適合した大きさに容易に調整することが可能となる。
【００１３】
以上の実施例は、半透明ガラス板４の下面に見えるレーザビーム２の断面形状をＣＣＤカメラ３で計測するものであるが、点線図示のうようにＣＣＤカメラを配置しても同様にレーザビーム２の径を計測し得ることは自明である。
【００１４】
又、前記の実施例では蛍光板４をワーク配置面Ａ状に置きＣＣＤカメラ３でレーザビーム２の径を測定するようにしたが、ＣＣＤカメラ３に支持部材７を介して半透明蛍光板４を固定したものとすれば、半透明蛍光板４の位置がワーク配置面Ａに一致しない場合でもレーザビーム２の径の測定は可能であるから、測定作業、特にＣＣＤカメラの配置が非常に楽になり、使い勝手が良くなる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によればレーザビーム２をワークに斜めに照射する装置の場合でも容易にレーザビーム２の径の測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のレーザビーム径の測定方法の説明図。
【図２】本発明の実施例のブロック図。
【符号の説明】
１      レーザ光源
２      レーザビーム
３      ＣＣＤカメラ
４      蛍光板
５      画像処理装置
６      ディスプレイ
７      支持部材
【図１】
2004245778.tif 000003
【図２】
2004245778.tif 000004
(57)【要約】【課題】被測定電流が流れる電流担体の挿入配置の制約を少なくするとともに、磁気ヨークの材料コストの低減を図る。【解決手段】磁気ヨーク１は、二つの磁性体２、３を有して全体として環状に構成されている。一方の磁性体２の一端２ａと他方の磁性体３の一端３ａとの間にセンサ配置用空隙４が形成され、一方の磁性体２の他端２ｂと他方の磁性体３の他端３ｂとの間には、被測定電流を流す電流担体５が通過可能な通過用空隙６が形成されている。センサ配置用空隙４内には磁気センサ７が配置されており、この磁気センサ７は、センサ配置用空隙４内の磁界の強さに応じた電気信号を発生するものである。そして、磁気ヨーク１の二つの磁性体２、３及び磁気センサ７は、樹脂８のモールドにより一体化されている。【選択図】  図１
2004245776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの磁性体を有して全体としてほぼ環状に構成され、一方の磁性体の一端と他方の磁性体の一端との間にセンサ配置用空隙を形成し、一方の磁性体の他端と他方の磁性体の他端との間に、被測定電流を流す電流担体が通過可能な通過用空隙を形成した磁気ヨークと、
この磁気ヨークの前記センサ配置用空隙内に配置され、このセンサ配置用空隙内の磁界の強さに応じた電気信号を発生する磁気センサと
を備えて構成されたことを特徴とする電流センサ装置。
【請求項２】
磁気ヨークの二つの磁性体は、樹脂モールドにより一体化されていることを特徴とする請求項１記載の電流センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気ヨークの空隙内に磁気センサを配置した電流センサ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の磁気センサ装置としては、被測定電流が流れる電流担体を磁気ヨークで囲い、この磁気ヨークの一部に空隙を設け、この空隙に、該空隙内の磁界の強さに応じた電気信号を発生する磁気センサを配置する構成が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２１４２７２
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、空隙に磁気センサを配置した磁気ヨークは、閉ループ状をなしており、電流担体を磁気ヨークに挿入するのは、磁気ヨークの内部空間に軸方向から挿入するしかなく、制約が多い。また、磁気ヨーク自体はＣ字状をなすため、磁気ヨークの材料取りの歩留まりが悪く、結果的に材料コストが増加する欠点があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被測定電流が流れる電流担体の挿入配置の制約が少なくて、使い勝手が良く、しかも、磁気ヨークの材料取りの歩留まりが良くなって材料コストの低減を図り得る電流センサ装置を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明においては、磁気ヨークを、二つの磁性体から構成したから、磁気ヨークの材料取りの歩留まりが良くなり、材料コストを低減できる。また、この磁気ヨークには、被測定電流を流す電流担体が通過可能な通過用空隙が形成されているから、電流担体の挿入配置の制約が無くなって使い勝手が良い。
【０００７】
この場合、請求項２の発明のように、磁気ヨークの二つの磁性体及び磁気センサを、樹脂モールドにより一体化しても良い。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施例につき図１を参照して説明する。磁気ヨーク１は、二つの磁性体２、３を有して全体として環状に構成されている。磁性体２、３は強磁性材（例えば鉄、ニッケル、コバルト系材料、）から構成されている。この場合、一方の磁性体２の一端２ａと他方の磁性体３の一端３ａとの間にセンサ配置用空隙４を形成し（便宜上寸法線４にて示す）、一方の磁性体２の他端２ｂと他方の磁性体３の他端３ｂとの間に、被測定電流を流す電流担体５が通過可能な通過用空隙６を形成している。
【０００９】
前記センサ配置用空隙４内には磁気センサ７が配置されており、この磁気センサ７は、例えばホールＩＣチップを樹脂モールドしたもので、センサ配置用空隙４内の磁界の強さに応じた電気信号を発生するものである。そして、磁気ヨーク１の二つの磁性体２、３及び磁気センサ７は、樹脂８のモールドにより一体化されている。なお、前記通過用空隙６はセンサ配置用空隙４と正反対側に位置している。
【００１０】
この実施例においては、磁気センサ７部分における磁界強度は、センサ配置用空隙４の幅（端２ａ及び３ａ間距離）で決まり、もう一つの空隙である通過用空隙６の幅に対しては鈍感である。つまり、センサ配置用空隙４の幅は重要であるが、他の寸法については大まかでも良い。従って電流担体５の位置ずれなどがあっても十分な電流検出が可能である。
【００１１】
この実施例においては、磁気ヨーク１を、二つの磁性体２、３を有して全体として環状に構成したから、磁気ヨーク１の材料取りの歩留まりが良くなり、材料コストを低減できる。また、この磁気ヨーク１には、被測定電流を流す電流担体５が通過可能な通過用空隙６が形成されているから、電流担体５の挿入配置の制約が無くなって使い勝手が良い。
【００１２】
なお、通過用空隙６の形成位置は、前記第１の実施例に限られるものではなく、本発明の第２の実施例として示す図２及び第３の実施例として示す図３のように変更しても良い。また、磁性体２、３及び磁気センサ７は非磁性材製の取付具やケースにより相互に固定した構成としても良い。また磁気ヨークは矩形環状でなく円環状でも良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す電流センサ装置全体の斜視図
【図２】本発明の第２の実施例を示す電流センサ装置全体の斜視図
【図３】本発明の第３の実施例を示す電流センサ装置全体の斜視図
【符号の説明】
１は磁気ヨーク、２、３は磁性体、４はセンサ配置用空隙、５は電流担体、６は通過用空隙、７は磁気センサを示す。
【図１】
2004245776.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004245776.tif 000005