(57)【要約】【課題】ジョーの着脱操作が容易で明快な構造の超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する振動伝達部材（超音波プローブ）と、この振動伝達部材に対峙して回動自在に支持され、この振動伝達部材との間に生体組織を把持するジョー５１と、ジョー５１を保持するジョー保持部材５２と、を具備する超音波処置具を有して構成される。超音波処置具は、ジョー５１をジョー保持部材５１に枢支するための枢支部５６を設けるとともに、この枢支部５６にジョー５１を着脱自在に取り付けるために、ジョー保持部材５２を弾性的に変形可能に形成して構成した。【選択図】  図５
2004313540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを保持するジョー保持部材と、
を具備し、
前記ジョーを前記ジョー保持部材に枢支するための枢支部を設けるとともに、この枢支部に前記ジョーを着脱自在に取り付けるために、前記ジョー保持部材を弾性的に形成して構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを保持するジョー保持部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記ジョーを前記ジョー保持部材に枢支するための枢支部を設けるとともに、この枢支部に前記ジョーを着脱自在に取り付けるために、前記ジョー保持部材を弾性的に形成して構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、例えば、手元側の操作部に超音波振動子が配設されるとともに、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置するための超音波プローブが先端側に配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。このジョーには、生体組織が当接される把持部材が設けられている。
そして、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されるとともに、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーの把持部材との間で生体組織を把持するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００５】
このような超音波処置装置は、例えば、把持部材が磨耗等した場合に交換する必要がある。
従来の超音波処置装置は、例えば、特開２０００−２９６１３２号公報に記載されているように、補強部材とともに把持部材のみを交換可能としたのが提案されている。
【０００６】
一方、これに対して従来の超音波処置装置は、例えば、特開平１１−１９２２３３号公報に記載されているように、ジョー保持部材とジョーと操作ロッドとの係合用介在部材とを一体にしてバヨネット式に交換可能としたものが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２９６１３２号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平１１−１９２２３３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２０００−２９６１３２号公報に記載の超音波処置装置は、ジョーに対して把持部材及び、この把持部材をジョーに取り付けるための取り付け部材が小さく、且つ手順が複雑で、取り付け操作が困難である。
一方、上記特開平１１−１９２２３３号公報に記載の超音波処置装置は、ジョー保持部材と挿入部外套管及び、係合用介在部材と操作ロッド、との２つの連結部を同時に係合させる必要があり、構造が複雑となる。よって、上記特開平１１−１９２２３３号公報に記載の超音波処置装置は、上記連結部での脱落防止が困難であり、且つユーザ交換が困難である。
【００１０】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、ジョーの着脱操作が容易で明快な構造の超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを保持するジョー保持部材と、を具備し、前記ジョーを前記ジョー保持部材に枢支するための枢支部を設けるとともに、この枢支部に前記ジョーを着脱自在に取り付けるために、前記ジョー保持部材を弾性的に形成して構成したことを特徴としている。
また、本発明の請求項２に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを保持するジョー保持部材と、前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、を具備し、前記ジョーを前記ジョー保持部材に枢支するための枢支部を設けるとともに、この枢支部に前記ジョーを着脱自在に取り付けるために、前記ジョー保持部材を弾性的に形成して構成したことを特徴としている。
この構成により、ジョーの着脱操作が容易で明快な構造の超音波処置装置を実現する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１ないし図８は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５はジョーとジョー保持部材と操作ロッドの先端側との接続関係を示す斜視図、図６は図５のジョー保持部材の外径方向への拡がりを示す説明図、図７はジョーを操作ロッドに係合する又はこの係合を解除する際の様子を示す説明図、図８はハンドルユニットの操作部本体の内部構成を示す要部断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６は、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
【００１４】
さらに、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝える振動伝達部材９（超音波プローブ）が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００１５】
また、装置本体１Ａの前面は、操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具２の接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７が装置本体１Ａの超音波処置具２の接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１６】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００１７】
さらに、装置本体１Ａの内部は、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６およびリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１８】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００１９】
図３及び図４に示すように、超音波処置処置具２は、３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成される。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００２０】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブの基端側に取り付けられるようになっている。
【００２１】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
【００２２】
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。
【００２３】
この振動伝達部材９の基端部は、ホーンのプローブ取付部３６ａに連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａが振動子ユニット１３におけるプローブ取付部３６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３との間が一体的に組み付けられている。
更に、振動伝達部材９は、基端側から伝達される超音波振動の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。この支持体４１ｂは、弾性的に形成してリング状に形成されている。
【００２４】
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置部４１ｆが順次配設されている。ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、略円形の断面形状に形成されている。
【００２５】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部に振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２６】
また、操作部本体６ａの外周面は、固定ハンドル４２と、開閉操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２７】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。そして、ハンドル枢支軸４５は、可動ハンドル４３のハンドル操作に対して前後方向に進退可能に保持されている。
【００２８】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内を挿通する操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に操作力を伝達するためのものである。そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退させる動作に伴い、処置部４１ｆに対して後述のジョー５１の開閉操作が行われるようになっている。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、開閉操作手段を構成している。尚、作動軸４７は挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
【００２９】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、ハンドル枢支軸４５を中心として時計回りに旋回し作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を前側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００３０】
また、挿入シース部３１ａは、上述したように、挿入部外套管４が設けられ、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８と共に、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の回りに回転可能に取付けられている。
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。
【００３１】
挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部材５２が設けられている。更に、ジョー５１は、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が取り付けられている。この把持部材５４は、略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。
また、ジョー５１は、把持部材５４の図示しない支持用の支持ピンがそれぞれ内向きに突設されている。更に、このジョー５１は、操作ロッド５０が係合するようになっている。
【００３２】
また、把持部材５４と振動伝達部材９の処置部４１ｆとは、広い面積で接触し、間に挟んだ生体組織を広く緩やかに温度上昇させることが可能であり、効果的な凝固を実現できる。ここで、把持部材５４の把持面と振動伝達部材９の処置部４１ｆとの間は、円弧状の曲面同士で接触していることにより自然に中心を一致させる効果が発生する。これにより、処置部４１ｆの偏心や傾斜をキャンセルすることができる。
【００３３】
また、挿入部外套管４の内部は、プローブユニット３２の振動伝達部材９が挿通されている。また、この挿入部外套管４の内部は、振動伝達部材９に併設されて、操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管４に隙間を残して配置されている。
【００３４】
ジョー５１の閉操作時は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対してジョー５１の把持部材５４を押し付けることにより、処置部４１ｆとジョー５１の把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦によって凝固或いは切開等も超音波処置を施される。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００３５】
図５に示すように操作ロッド５０は、管状に形成されており、挿入部外套管４内に挿通されている。
操作ロッド５０は、先端側に延出する延出部５０ａにジョー５１を係合してこのジョー５１を開閉操作させるための係合突起部５０ｂを設けている。
【００３６】
一方、ジョー５１は、基端側上部に操作ロッド５０の係合突起部５０ｂが係合するための係合溝５１ａが形成されている。
そして、操作ロッド５０の係合突起部５０ｂがジョー５１の係合溝５１ａに係合することで、ジョー５１は、操作ロッド５０の進退動作に伴い、開閉操作されるようになっている。
【００３７】
本実施の形態では、ジョー５１をジョー保持部材５２に枢支する枢支部５６を設けるとともに、この枢支部５６にジョー５１を着脱自在に取り付けるために、ジョー保持部材５２を弾性的に形成して構成している。
即ち、ジョー５１は、基端側下部に枢支軸５６ａを突設して設けている。一方、挿入部外套管４の先端側に設けられたジョー保持部材５２は、先端側のスロット５２ａにジョー５１の枢支軸５６ａが枢支するための枢支孔５６ｂを形成している。スロット５２ａは、ジョー保持部材５２を上下に貫通することなくジョー保持部材５２の上側でのみ開口している。即ち、スロット５２ａが形成されたジョー保持部材５２の部位の断面形状は、Ｕ字型を成している。
【００３８】
ジョー保持部材５２は、弾性的に形成されており、図６に示すようにスロット５２ａが外径方向に拡がるように下端側にすり割り５７が形成されている。尚、ジョー保持部材５２は、金属等で形成しても良い。また、ジョー保持部材５２は、すり割り５７を形成することなく弾性材料で形成しても良い。
【００３９】
このことにより、超音波処置具２は、ジョー５１をジョー保持部材５２に着脱自在に取り付ける際に、ジョー保持部材５２の弾性力に抗してジョー保持部材５２のスロット５２ａを拡げることで、ジョー５１をジョー保持部材５２に挿入してジョー５１の枢支軸５６ａをジョー保持部材５２の枢支孔５６ｂに挿嵌することが可能となっている。尚、枢支部５６は、ジョー保持部材５２に枢支軸５６ａを設け、この枢支軸５６ａが挿嵌する枢支孔５６ｂをジョー５１に形成して構成しても良い。
【００４０】
従って、超音波処置具２は、取り扱いの容易な大きさの部品で着脱を行うので、ジョー５１をジョー保持部材５２に取り付ける操作が簡単である。また、超音波処置具２は、把持部材５４回りの構造が簡素で強度、信頼性が高い。更に、超音波処置具２は、ジョー５１の支点回りの洗滌が容易であるので、把持部材５４とジョー５１との間に洗滌性が確保できる。
これにより、本実施の形態の超音波処置装置１は、ジョー５１の着脱操作が容易で明快な構造となる。
【００４１】
また、本実施の形態では、ジョー５１をジョー保持部材５２に着脱自在とするために、図７に示すように操作ロッド５０を進退させることでジョー５１を操作ロッド５０に係合させるか又はこの係合を解除させるように構成されている。
【００４２】
次に、上記構成を図８を用いて説明する。
図８は、ハンドルユニット３１の操作部本体６ａの内部構成を示すものである。尚、図８は、回転ノブ４８及び振動伝達部材９等を外した状態の操作部本体６ａを示している。
【００４３】
図８に示すように操作ロッド５０は、基端側が長手方向に進退可能なスライダ６１に嵌合固定されている。
このスライダ６１は、ばね保持筒６２の外周面先端側に進退可能に設けられている。また、ばね保持筒６２の外周面基端側には、操作力制限伝達部材６３が進退可能に設けられている。これらスライダ６１と操作力制限伝達部材６３との間には、コイルばねである操作力制限ばね６４が配設されている。操作力制限ばね６４は、その自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられている。
【００４４】
操作力制限伝達部材６３は、この外周に作動軸４７の先端嵌合部が嵌合する嵌合溝６３ａが形成されており、可動ハンドル４３の作動軸４７から伝達される操作力によって、操作力制限ばね６４を圧縮して可動ハンドル４３のハンドル操作力を制限する。そして、スライダ６１は、操作力制限ばね６４を介してハンドル操作力を伝達されて長手軸方向にばね保持筒６２の外周面上を進退するようになっている。このスライダ６１の動作に伴い、操作ロッド５０は、長手軸方向に進退するようになっている。尚、符号６５は、挿入部外套管４の内面を被覆する例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料等で形成される被覆部材である。
【００４５】
従って、可動ハンドル４３の作動軸４７から伝達されるハンドル操作力に対して制限された操作力が操作ロッド５０に伝達され、処置部４１ｆに対してジョー５１の開閉操作が行われる。
ここで、本実施の形態では、可動ハンドル４３の位置にかかわらず操作ロッド５０を進退させるために、スライダ６１を進退させる進退操作手段を設けている。更に、具体的に説明すると、操作部本体６ａは、この外表面に露出してスライド部材７１を設けており、このスライド部材７１の下端から延出する延出部７１ａが嵌通する長孔７２を延出部７１ａが長手軸方向に前後に移動可能なように形成されている。そして、スライド部材７１の延出部７１ａは、長孔７２を嵌通してスライダ６１の基端側に形成されている嵌合溝６１ａに嵌合している。
【００４６】
このことにより、超音波処置具２は、図８の下側に示すように操作力制限ばね６４の付勢力に抗してスライド部材７１をスライドさせることで、可動ハンドル４３の位置にかかわらず、スライダ６１を進退させ、操作ロッド５０を進退させることが可能となっている。
従って、ジョー５１をジョー保持部材５２に取り付け又は取り外しの際に、図７で説明したように操作ロッド５０を進退させることができ、容易にジョー５１を操作ロッド５０に係合させるか又はこの係合を解除させることが可能となる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る超音波処置具のハンドルユニットを示す説明図である。
本第２の実施の形態は、操作部からジョーと挿入部外套管とを一体で分離可能に構成する。それ以外の構成は、上記第１の実施の形態とほぼ同様なので説明を省略し、同じ構成は、同じ符号を付して説明する。
【００４８】
図９に示すように本第２の実施の形態の超音波処置具は、洗滌し易いように操作ロッド５０Ｄを露出するため、ジョー５１を保持したまま挿入部外套管４Ｄを操作部６に対して着脱可能にハンドルユニット３１Ｄを構成される。尚、図９では、絶縁カバー５３が取り外されている状態を示している。
ハンドルユニット３１Ｄは、ジョー５１の基端部がスロット５２ａに挿入され、枢支軸５６ａを介してジョー保持部材５２に回動可能に取り付けられている。
【００４９】
また、ジョー５１は、その基端上部に操作ロッド５０Ｄが連結されるための係合溝５１ａが形成されている。操作ロッド５０Ｄは、管状に形成されており、その先端側に先端連結部５０Ｄａが延出している。この先端連結部５０Ｄａは、ジョー５１の係合溝５１ａに係合する係合突起部５０Ｄｂが形成されている。
【００５０】
そして、操作ロッド５０Ｄは、先端連結部５０Ｄａの係合突起部５０Ｄｂを係合溝５１ａに嵌めこむことでジョー５１に連結されるようになっている。そして、操作ロッド５０Ｄが進退すると、ジョー５１は、枢支軸５６ａを中心に回動（開閉）する。
尚、操作ロッド５０Ｄとジョー５１との連結は、図示しないが操作ロッド５０Ｄに軸孔を形成し、挿入部外套管４Ｄのジョー保持部材５２に係合孔を形成して、この係合孔から枢支ピンを挿通するように構成しても構わない。
【００５１】
尚、本実施の形態では、ジョー５１との係合が容易に解除可能なようにジョー保持部材５２は、前記第１の実施の形態で説明したのと同様に外径方向に拡がるように弾性的に形成されている。
そして、本実施の形態では、ジョー５１と挿入部外套管４Ｄとを一体で操作部６（操作部本体６ａ）から分離するように構成している。
【００５２】
挿入部外套管４Ｄは、操作部本体６ａの先端側に着脱自在に接続可能な基端側接続部７３を設けている。この基端側接続部７３は、内周面に雌ねじ部７３ａを形成している。一方、操作部本体６ａは、回転ノブ４８の先端側に挿入部外套管４Ｄの基端側接続部７３が接続される外套管接続部７４を設けている。この外套管接続部７４は、外周面に雄ねじ部７４ａを形成している。
【００５３】
そして、超音波処置具２Ｄは、挿入部外套管４Ｄの基端側接続部７３を操作部本体６ａの外套管接続部７４に螺合することで回転自在に接続され、その回転方向の位置決めを上述したジョー５１と操作ロッド５０Ｄとの連結により行うようになっている。
挿入部外套管４Ｄの基端部と外套管接続部７４との間に回転方向の位置決めのための係合機構を設けても良い。
【００５４】
このことにより、超音波処置具２Ｄは、使用後洗滌する際に、ジョー５１と操作ロッド５０Ｄとの連結を解除してジョー５１を保持したまま挿入部外套管４Ｄを操作部６（操作部本体６ａ）から容易に取り外すことができる。
従って、超音波処置具２Ｄは、操作ロッド５０Ｄを露出することができ、この操作ロッド５０Ｄの洗滌が容易となる。また、超音波処置具２Ｄは、適宜、消耗品として挿入部外套管４Ｄを交換することが可能となる。
【００５５】
（第３の実施の形態）
図１０ないし図１２は、本発明の第３の実施の形態に係り、図１０は第３の実施の形態の超音波処置装置のジョー保持部材を示す説明図であり、図１０（ａ）はジョー保持部材の外観斜視図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＤ矢視図、図１１はジョーをジョー保持部材に取り付ける際の説明図、図１２は図１１の組立図である。
【００５６】
本第３の実施の形態は、上記第１の実施の形態の構成に加え、ジョー保持部材にジョー５１の取り付けを容易とするためのガイド部を設けて構成する。それ以外の構成は、上記第１の実施の形態とほぼ同様なので説明を省略し、同じ構成は、同じ符号を付して説明する。
【００５７】
即ち、図１０（ａ），（ｂ）に示すように本第３の実施の形態の超音波処置具は、ジョー５１の取り付けを容易とするためのガイド部７５を設けたジョー保持部材５２Ｅを有して構成される。
更に、具体的に説明すると、ジョー保持部材５２Ｅは、スロット５２ａの先端側が張り出されて、ジョー５１の枢支軸５６ａを枢支孔５６ｂに誘導するためのガイド部７５が設けられている。尚、ジョー保持部材５２Ｅは、ジョー５１との係合が容易に解除可能なように、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に外径方向に拡がるように弾性的に形成されている。
【００５８】
このことにより、超音波処置具は、図１１に示すようにガイド部７５でジョー５１をジョー保持部材５２Ｅのスロット５２ａへ誘導し、ジョー５１の枢支軸５６ａをジョー保持部材５２Ｅの枢支孔５６ｂに嵌めこんで図１２に示すようにジョー５１をジョー保持部材５２Ｅに取り付けることが可能となっている。
この結果、本第３の実施の形態の超音波処置装置は、上記第１の実施の形態と同様な効果を得る上に、更に容易にジョー５１の着脱操作を行えるという効果を得る。
【００５９】
（第４の実施の形態）
図１３ないし図１６は、本発明の第４の実施の形態に係り、図１３は第４の実施の形態の超音波処置装置を構成する超音波処置具を示す側面図、図１４は図１３の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図１５は図１４のハンドルユニットの先端作用部付近を示す説明図であり、図１５（ａ）はハンドルユニットの先端作用部付近を真上から見た説明図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）の側面図、図１６は操作部から絶縁チューブを着脱可能に構成した超音波処置具の要部説明図である。
【００６０】
本第４の実施の形態は、高周波電源装置が接続されて把持した生体組織に高周波処置を施せる超音波処置具を用いて構成する。それ以外の構成は、上記第１の実施の形態とほぼ同様なので説明を省略し、同じ構成は、同じ符号を付して説明する。
【００６１】
即ち、図１３，図１４に示すように本第４の実施の形態の超音波処置装置は、操作部本体６ａに図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン８１が設けられている超音波処置具２Ｂを有して構成される。
超音波処置具２Ｂは、電極ピン８１から供給される高周波電流を振動伝達部材９の処置部４１ｆから生体組織に給電して、高周波処置を行うようになっている。
【００６２】
ここで、超音波処置具２Ｂは、挿入部外套管４Ｂの図示しない金属管の外周面に絶縁チューブ８２を装着されて形成されている。この絶縁チューブ８２は、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分を被覆する状態に設けられる。
また、超音波処置具２Ｂは、ジョー保持部材５２Ｂの先端部まで絶縁チューブ８２で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。尚、ジョー保持部材５２Ｂは、ジョー５１との係合が容易に解除可能なように、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に外径方向に拡がるように弾性的に形成されている。
【００６３】
このため、本実施の形態では、図１５に示すように絶縁チューブ８２でジョー保持部材５２Ｂを被覆することで、ジョー保持部材５２Ｂの拡張を防止するように構成している。
図１５は、ハンドルユニット３１の先端作用部３１ａ付近を示す説明図であり、図１５（ａ）はハンドルユニット３１の先端作用部３１ａ付近を真上から見た説明図、図１５（ｂ）は同図（ａ）の側面図である。
【００６４】
図１５（ａ），（ｂ）に示すようにジョー保持部材５２Ｂは、絶縁チューブ８２で被覆され、スロット５２ａの拡張を防止するように構成している。このことにより、超音波処置具２Ｂは、ジョー保持部材５２Ｂのスロット５２ａの拡張を防止して意図しないジョー５１の脱落を防止することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、超音波処置具２Ｂは、図１６に示すように絶縁チューブ８２を操作部６（操作部本体６ａ）から着脱可能に構成している。
図１６は、操作部６（操作部本体６ａ）から絶縁チューブ８２を着脱可能に構成した超音波処置具２Ｂの要部説明図である。
【００６６】
図１６に示すように絶縁チューブ８２は、操作部本体６ａの先端側に着脱自在に接続可能な基端側接続部８３を設けている。この基端側接続部８３は、内周面に雌ねじ部８３ａを形成している。一方、操作部本体６ａは、回転ノブ４８の先端側に絶縁チューブ８２の基端側接続部８３が接続される外套管接続部８４を設けている。この外套管接続部８４は、外周面に雄ねじ部８４ａを形成している。
【００６７】
そして、超音波処置具２Ｂは、絶縁チューブ８２の基端側接続部８３を操作部本体６ａの外套管接続部８４に螺合することで回転自在に接続固定されようになっている。このことにより、超音波処置具２Ｂは、使用後洗滌する際に、絶縁チューブ８２を操作部６（操作部本体６ａ）から容易に取り外すことができる。
【００６８】
従って、超音波処置具２Ｂは、絶縁チューブ８２を取り外すと上記第１の実施の形態で説明したのとほぼ同様にジョー５１と操作ロッドとの係合を解除してジョー保持部材５２からジョー５１を取り外すことが可能となる。また、超音波処置具２Ｂは、適宜、消耗品とし絶縁チューブ８２の交換が可能となる。
この結果、本第４の実施の形態の超音波処置装置は、上記第１の実施の形態と同様な効果を得られるという効果を得る。
【００６９】
ところで、従来の超音波処置装置は、ジョーと操作ロッドとの間の係合が孔と軸とによる回り対偶となるように超音波処置具を構成されている。
このため、超音波処置具は、ジョーと操作ロッドとの間の係合強度を持たせるために、構成部材を大きく形成すると、処置部に対するジョーの開き角度の制約や、可動ハンドルから伝達される操作力の伝達に限界を生じる惧れがあった。
【００７０】
そこで、強度が飛躍的に向上して耐久性良く、簡易にジョーと操作ロッドとの間の係合が可能な構成の超音波処置装置の提供が望まれていた。
図１７ないし図１９を参照して超音波処置装置の構成例を説明する。
図１７ないし図１９は超音波処置装置の構成例に係わり、図１７は超音波処置装置を構成する超音波処置具のジョーと操作ロッドとの間の係合を示す斜視図、図１８は図１７のジョーと操作ロッドとの概略組立図、図１９は図１８の変形例を示す概略組立図である。
【００７１】
図１７に示すように超音波処置装置は、図示しない可動ハンドルを閉操作すると操作ロッド１０１が先端側に押し出されて、図示しない処置部に対してジョー１０２が閉じるように超音波処置具を構成されている。
操作ロッド１０１は、挿入部外套管１０３に進退自在に挿通され、この挿入部外套管１０３のジョー保持部材１０４に対して先端部１０５が突出して配設されている。
【００７２】
ジョー保持部材１０４は、枢支部１１１として枢支孔１１１ａが形成され、枢支軸１１１ｂ（図１８参照）によりジョー１０２をジョー保持部材１０４に枢支するようになっている。
操作ロッド１０１は、係合部１１２として先端部１０５が肉厚に形成されている。この肉厚の先端部１０５は、連結孔１１３ａが形成され、連結軸１１３ｂによりジョー１０２と連結するようになっている。
【００７３】
一方、ジョー１０２は、枢支部１１１として基端側下部に枢支孔１１１ｃが形成されているとともに、係合部１１２として操作ロッド１０１の先端側が嵌合する嵌合部１１４が形成されている。
嵌合部１１４は、操作ロッド１０１の肉厚な先端部１０５が嵌合するのに十分な空間を有し、この先端部１０５と連結軸１１３ｂとにより連結する連結孔１１３ｃが形成されている。
また、嵌合部１１４は、操作ロッド１０１の最先端面に対向する面に、この操作ロッド１０１の最先端面が当接する当接部１１５を設けている。
【００７４】
そして、超音波処置具は、図１８に示すように枢支軸１１１ｂによりジョー保持部材１０４にジョー１０２を枢支するとともに、ジョー１０２の嵌合部１１４に操作ロッド１０１の先端部１０５を嵌合して連結軸１１３ｂによりジョー１０２と操作ロッド１０１とを連結して構成される。
このとき、超音波処置具は、連結軸１１３ｂと操作ロッド１０１の先端部１０５とが同軸上に位置するように構成されている。
【００７５】
そして、超音波処置具は、可動ハンドルを閉操作すると、この可動ハンドルからの操作力に応じて操作ロッド１０１の先端部１０５が最先端面でジョー１０２の当接部１１５を押圧することで、ジョー１０２を閉じるようになっている。
一方、超音波処置具は、可動ハンドルを開操作すると、操作ロッド１０１の先端部１０５が後退して連結孔１１３ａ，１１３ｃと連結軸１１３ｂとによる回り対偶で、ジョー１０２を開くようになっている。
【００７６】
このことにより、超音波処置具は、最も力のかかるジョー１０２の閉操作時に、操作ロッド１０１の先端部１０５とジョー１０２の当接部１１５とが面同士の接触により可動ハンドルからの操作力を伝達するので、この可動ハンドルからの操作力による荷重が分散し、連結孔１１３ａ，１１３ｃと連結軸１１３ｂとに直接かかることがない。
【００７７】
従って、超音波処置装置は、強度が飛躍的に向上して耐久性良く、簡易にジョーと操作ロッドとの間の係合が可能な超音波処置具を構成できる。
また、超音波処置装置は、面同士で力を伝達するので連結軸１１３ｂを小さくでき設計し易いという効果も得る。
【００７８】
尚、超音波処置具は、図１９に示すように係合部１１２Ｂの嵌合部１１４Ｂに設けた当接部１１５Ｂを操作ロッド１０１の先端部１０５の形状に応じて円弧状に形成したジョー１０２Ｂを構成しても良い。
これにより、超音波処置具は、ジョー１０２Ｂの当接部１１５Ｂと操作ロッド１０１の先端部１０５との接触面積を大きく構成でき、擬似的に直径の大きい軸のように作用して大きな伝達力でジョー１０２Ｂの閉操作が可能となる。
【００７９】
ところで、一般に、超音波処置装置は、生体組織を処置する処置部を先端側に設けた挿入部外套管及び、この挿入部外套管の基端側に連設する操作部を有して構成される。このような超音波処置装置は、超音波処置具を使用する場合、挿入部外套管に対し、操作部に加えられる力又は操作部内の内蔵物の自重等の荷重を受けるが、挿入部外套管が太い場合、たいして影響を受けない。
【００８０】
しかしながら、超音波処置装置は、体腔内の例えば、肺周囲の狭い空間内に挿入して処置を施すために、挿入部外套管をより細長く形成した超音波処置具を有しているものもある。
このような場合、従来の超音波処置装置は、上記荷重が大きいモーメントとなって、細く長い挿入部外套管の基端側にかかり、この挿入部外套管内を挿通する振動伝達部材や操作ロッド等の内蔵物が影響されてしまう惧れが生じる。
【００８１】
そこで、挿入部外套管の基端側にかかるモーメントの影響を抑制可能な超音波処置装置の提供が望まれていた。
図２０及び図２１を参照して超音波処置装置の構成例を説明する。
図２０及び図２１は超音波処置装置の構成例に係わり、図２０は超音波処置装置を構成する超音波処置具の要部断面図、図２１は図２０の要部拡大図である。
【００８２】
図２０に示すように超音波処置装置は、超音波処置具２Ｃを有して構成されている。
超音波処置具２Ｃは、挿入部外套管４の基端部外周面に略円筒状の筒体１５１が取り付けられている。この筒体１５１の基端部は、半径方向に沿ってねじ溝部１５１ａが穿設されている。このねじ溝部１５１ａは、ガイドピン１５２によってスライダ１５３が長手方向に進退可能にしつつ周方向の移動を規制している。
【００８３】
このスライダ１５３は、先端側で操作ロッド５０の基端側を嵌合固定し、ばね保持筒１５４の外周面先端側を固定されている。また、このスライダ１５３の外周面は、Ｏリング装着溝１５３ａに気密手段であるＯリング１５５が嵌着されている。そして、このＯリング１５５によって、スライダ１５３は、長手方向に進退しても筒体１５１との間の気密を保つようになっている。
【００８４】
また、ばね保持筒１５４の外周面基端側には、操作力制限伝達部材１５６が進退可能に設けられている。これらスライダ１５３と操作力制限伝達部材１５６との間には、コイルばねである操作力制限ばね１５７が配設されている。操作力制限ばね１５７は、その自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられている。
【００８５】
操作力制限伝達部材１５６は、この外周に作動軸４７の先端嵌合部が嵌合する周方向の嵌合溝１５６ａが形成されており、可動ハンドル４３の作動軸４７から伝達される操作力に対して、操作力制限ばね１５７が装備荷重を超えた場合、圧縮されることにより、操作ロッド５０を前進させる力を制限するようになっている。そして、スライダ１５３は、操作力制限ばね１５７を介してハンドル操作力を伝達されて長手軸方向にばね保持筒１５４の外周面上を進退するようになっている。このスライダ１５３の動作に伴い、操作ロッド５０は、長手軸方向に進退するようになっている。
【００８６】
従って、超音波処置具２Ｃは、可動ハンドル４３の作動軸４７から伝達されるハンドル操作力に対して制限された操作力が操作ロッド５０に伝達され、処置部４１ｆに対してジョー５１の閉操作が行われるようになっている。
【００８７】
ここで、超音波処置具２Ｃは、操作部６ａに加えられる力又は超音波振動子を含む自重等が、挿入部外套管４にかかる。
このため、超音波処置具２Ｃは、挿入部外套管４に対して折れ止め部１２０を設けることで、挿入部外套管４の基端側にかかる荷重の影響を抑制可能に構成している。
【００８８】
更に具体的に説明すると、図２１に示すように超音波処置具２Ｃは、挿入部外套管４の基端側でこのシース外装４ａを基端部材１２１で被覆している。この基端部材１２１は、先端側小径部１２１ａが基端側へ向かって徐々に肉厚が増し、基端側大径部１２１ｂが筒体１５１に嵌合固定されている。
また、筒体１５１の先端側は、回転ノブ４８の先端側に設けた円錐形でリング状のキャップ部材１２２に嵌合固定されている。尚、このキャップ部材１２２は、絶縁材料で形成されていても良い。
【００８９】
そして、これら基端部材１２１と筒体１５１とキャップ部材１２２とで囲繞される円筒状の空間は、シリコーンゴム等の弾性部材１２３で充填されている。即ち、筒体１５１とキャップ部材１２２とは、弾性部材１２３を背面側（外周）から固定している固定部材を構成している。
【００９０】
これにより、超音波処置具２Ｃは、挿入部外套管４の基端側にかかる力を、筒体１５１とキャップ部材１２２とで背面側（外周）を固定された弾性部材１２３の体積弾性（変形）により基端部材１２１が基端側から徐々に変形して受け止めるようになっている。
【００９１】
従って、超音波処置具２Ｃは、弾性部材１２３のみの撓み変形による荷重分散でなく、背面側（外周）を強固に固定された弾性部材１２３の体積弾性（変形）により荷重を分散できるので、挿入部外套管４の基端側にかかる大きな荷重に対して折れ止め防止が可能となる。
この結果、超音波処置具２Ｃは、挿入部外套管４の基端側にかかる荷重の影響を抑制できる。
【００９２】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものでは、なく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００９３】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを保持するジョー保持部材と、
を具備し、
前記ジョーを前記ジョー保持部材に枢支するための枢支部を設けるとともに、この枢支部に前記ジョーを着脱自在に取り付けるために、前記ジョー保持部材を弾性的に形成して構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００９４】
（付記項２）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを保持するジョー保持部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記ジョーを前記ジョー保持部材に枢支するための枢支部を設けるとともに、この枢支部に前記ジョーを着脱自在に取り付けるために、前記ジョー保持部材を弾性的に形成して構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００９５】
（付記項３）  前記ジョー保持部材は、開口部を有し、この開口部が径方向に拡がるように長手軸方向に沿ってすり割りを形成したことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００９６】
（付記項４）  前記超音波プローブに対して前記ジョーを開閉操作する開閉操作手段及び、この開閉操作手段からの操作力を前記ジョーに伝達する操作力伝達部材を有し、
前記ジョーを前記ジョー保持部材に着脱自在に取り付ける際に、前記操作力伝達部材を進退させることで、前記ジョーを前記操作力伝達部材に係合させるか又はこの係合を解除させるように構成したことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００９７】
（付記項５）  前記ジョーと前記ジョー保持部材とを含む挿入シース部は、一体となってハンドルユニットに対して着脱可能であることを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００９８】
（付記項６）  前記ジョー保持部材は、前記ジョーの枢支軸を枢支孔に誘導するためのガイド部を前記開口部の先端側に設けたことを特徴とする付記項３に記載の超音波処置装置。
【００９９】
（付記項７）  前記開閉操作手段は、可動ハンドルのハンドル操作力を制限するための操作力制限ばねを有し、この操作力制限ばねを圧縮して前記操作力伝達部材を進退させるための進退操作手段を設けたことを特徴とする付記項４に記載の超音波処置装置。
【０１００】
（付記項８）  前記進退操作手段は、外部に露出するスライド部材を有し、このスライド部材の長手軸方向での前後の移動により、前記操作力制限ばねを圧縮して前記操作力伝達部材を進退させる構成としたことを特徴とする付記項７に記載の超音波処置装置。
【０１０１】
（付記項９）  前記挿入シース部は、絶縁チューブを着脱することが可能であり、
前記絶縁チューブを装着している状態において、前記ジョー保持部材の枢支部の離間を抑制してジョーの脱落を防止し、
前記絶縁チューブを離脱している状態において、前記ジョー保持部材の枢支部の離間を容易にして前記ジョーの分離を容易にすることを特徴とする付記項５に記載の超音波処置装置。
【０１０２】
（付記項１０）  超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを保持するジョー保持部材と、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記操作手段からの操作力を前記ジョーに伝達する操作力伝達部材と、
前記ジョーを前記ジョー保持部材に枢支する枢支部と、
前記ジョーと前記操作力伝達部材とを係合し、前記操作力伝達部材の前進動作に伴い前記ジョーを閉じる係合部と、
を具備し、
前記係合部は、前記操作力伝達部材の先端部を肉厚に形成するとともに、この先端部が当接する当接部を前記ジョーの基端側に設け、
前記操作手段からの操作力に応じて前記肉厚の先端部が前記当接部を先端側へ押すことで、前記操作手段からの操作力を伝達し、前記ジョーを閉じることを特徴とする超音波処置装置。
【０１０３】
（付記項１１）  前記係合部は、前記ジョーと前記操作力伝達部材とを連結する連結軸を有し、前記操作力伝達部材の引き出し動作に伴い前記ジョー及び前記操作力伝達部材に形成した軸孔と前記連結軸との回り対偶により、前記ジョーを開くことを特徴とする付記項１０に記載の超音波処置装置。
【０１０４】
（付記項１２）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する処置部と、
前記処置部を先端側に設けた挿入部外套管と、
前記挿入部外套管の基端側に連設する操作部と、
を具備し、
前記操作部の先端側に前記挿入部外套管の折れ止め手段を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１０５】
（付記項１３）  前記折れ止め手段は、前記操作部の先端側に設け、前記挿入部外套管の基端側を被覆する肉薄円筒状の基端部材と、この基端部材及び外套管基端部を覆う弾性部材と、この弾性部材の背面側を固定する固定部材とで構成したことを特徴とする付記項１２に記載の超音波処置装置。
【０１０６】
（付記項１４）  前記弾性部材は、前記基端部材と前記固定部材とで囲繞される空間に充填されることを特徴とする付記項１３に記載の超音波処置装置。
【０１０７】
（付記項１５）  前記基端部材は、後端側へ向かって徐々に肉厚を増大させて形成される先端側小径部を有することを特徴とする付記項１３に記載の超音波処置装置。
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ジョーの着脱操作が容易で明快な構造の超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る超音波処置装置の構成を示す構成図
【図２】図１の装置本体の構成を示すブロック図
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図
【図５】ジョーとジョー保持部材と操作ロッドの先端側との接続関係を示す斜視図
【図６】図５のジョー保持部材の外径方向への拡がりを示す説明図
【図７】ジョーを操作ロッドに係合する又はこの係合を解除する際の様子を示す説明図
【図８】ハンドルユニットの操作部本体の内部構成を示す要部断面図
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る超音波処置具のハンドルユニットを示す説明図
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係り、図１０は第３の実施の形態の超音波処置装置のジョー保持部材を示す説明図
【図１１】ジョーをジョー保持部材に取り付ける際の説明図
【図１２】図１１の組立図
【図１３】第４の実施の形態の超音波処置装置を構成する超音波処置具を示す側面図
【図１４】図１３の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図１５】図１４のハンドルユニットの先端作用部付近を示す説明図
【図１６】操作部から絶縁チューブを着脱可能に構成した超音波処置具の要部説明図
【図１７】超音波処置装置を構成する超音波処置具のジョーと操作ロッドとの間の係合を示す斜視図
【図１８】図１７のジョーと操作ロッドとの概略組立図
【図１９】図１８の変形例を示す概略組立図
【図２０】超音波処置装置を構成する超音波処置具の要部断面図
【図２１】図２０の要部拡大図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
３…フットスイッチ
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…振動伝達部材（超音波プローブ）
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
５０…操作ロッド（操作力伝達部材）
５０ａ…延出部
５０ｂ…係合突起部
５１…ジョー
５１ａ…係合溝
５２…ジョー保持部材
５２ａ…開口部
５６…枢支部
５６ａ…枢支軸
５６ｂ…枢支孔
５７…すり割り
【図１】
2004313540.tif 000003
【図２】
2004313540.tif 000004
【図３】
2004313540.tif 000005
【図４】
2004313540.tif 000006
【図５】
2004313540.tif 000007
【図６】
2004313540.tif 000008
【図７】
2004313540.tif 000009
【図８】
2004313540.tif 000010
【図９】
2004313540.tif 000011
【図１０】
2004313540.tif 000012
【図１１】
2004313540.tif 000013
【図１２】
2004313540.tif 000014
【図１３】
2004313540.tif 000015
【図１４】
2004313540.tif 000016
【図１５】
2004313540.tif 000017
【図１６】
2004313540.tif 000018
【図１７】
2004313540.tif 000019
【図１８】
2004313540.tif 000020
【図１９】
2004313540.tif 000021
【図２０】
2004313540.tif 000022
【図２１】
2004313540.tif 000023