(57)【要約】【目的】荷を積み降ろしする作業の効率を大幅に向上し、荷の搬送作業に要する時間を短縮する。【構成】昇降台２Ａ，２Ｂは、互いに平行な昇降経路Ｒ１，Ｒ２に沿って昇降動作する、昇降駆動装置５は各昇降台２Ａ，２Ｂを上下反対方向へ連繋動作させるもので、駆動ホイール４０，４１および従動ホイール４２〜４４に吊り下げられたチェン４５ａ〜４５ｄと、駆動ホイール４０，４１を正または逆回転させる駆動機構３とを含む。チェン４５ａ〜４５ｄの垂下した一端側に一方の昇降台が、他端側に他方の昇降台が、それぞれ水平な姿勢で支持されており、駆動ホイール４０，４１を正逆いずれかの方向へ回転させて一方の昇降台を上昇させかつ他方の昇降台を下降させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な昇降経路に沿って昇降動作する一対の昇降台と、各昇降台を上下反対方向へ連繋動作させる昇降駆動装置とから成り、前記昇降駆動装置は、ホイールに吊り下げられた線状の支え部材と、前記ホイールを正または逆回転させる駆動機構とを含み、前記支え部材の垂下した一端側に一方の昇降台が、他端側に他方の昇降台が、それぞれ水平な姿勢で支持されており、前記ホイールを駆動機構により正逆いずれかの方向へ回転させることにより一方の昇降台を上昇させかつ他方の昇降台を下降させて各昇降台を目的階へ同時に移動させる荷搬送用の昇降装置。
【請求項２】
前記支え部材は、一端が一方の昇降台に、他端が他方の昇降台に、それぞれ接続されている請求項１に記載された荷搬送用の昇降装置。
【請求項３】
前記支え部材は、両端が上方位置で支持され、一方の支持点とホイールとの間で一方の昇降台が、他方の支持点とホイールとの間で他方の昇降台が、それぞれ支持されている請求項１に記載された荷搬送用の昇降装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された荷搬送用の昇降装置であって、前記昇降駆動装置は、少なくとも一方の昇降台の停止位置を上下にずらせて調整するための停止位置調整機構をさらに含んで成る荷搬送用の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の階より成る物流倉庫や工場などにおいて、荷を各階間で搬送するのに用いられる荷搬送用の昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば物流倉庫では、輸送トラックより降ろされた荷は昇降装置により１階から階上へ搬送され、所定の保管領域に保管される。また、階上の保管領域に保管されている荷は前記昇降装置によって階上から１階へ搬送され、輸送トラックに積まれて出荷される。
【０００３】
従来、この種の昇降装置は、図１３に示すように、建物内に縦設された昇降機枠１０１に沿って昇降動作する昇降台１０２と、昇降台１０２を昇降動作させる昇降駆動装置１０３とから成る。昇降駆動装置１０３は、モータ１０４を駆動源とする駆動機構１０５と、昇降台１０２を水平な姿勢で支持する支持機構１０６とを含んでいる。
支持機構１０６は、昇降機枠１０１の天板１０１Ａ上に設けられた４個の駆動ホイール１０７，１０８と２個の従動ホイール１０９とを含んでおり、一方の駆動ホイール１０７と従動ホイール１０９とには２本のチェン１１０ａ，１１０ｂが、他方の駆動ホイール１０８には他の２本のチェン１１０ｃ，１１０ｄが、それぞれ吊り下げられている。各チェン１１０ａ〜１１０ｄの垂下した一端が昇降台１０２の上面の４隅に接続され、各チェン１１０ａ〜１１０ｄの垂下した他端がバランスウェイト１１１に接続されている。
【０００４】
４個の駆動ホイール１０７，１０８はモータ１０４により駆動される駆動軸１１２上に装着されている。モータ１０４を正逆いずれかの方向へ駆動すると、駆動ホイール１０７，１０８が回転し、昇降台２は４本のチェン１１０ａ〜１１０ｄにより引き上げられるか、または引き降ろされて、昇降機枠１０１の内部を昇降動作する。昇降台１０２が目的階まで移動して停止すると、昇降台１０２に対する荷の積み降ろしが可能となる。
【０００５】
いま仮に、荷を１階から２階へ搬送する場合を想定すると、まず、昇降台１０２を１階に停止させて荷積み作業を行う。つぎに、昇降台１０２を２階まで上昇させて停止させた後、荷降ろし作業を行う。昇降台１０２が空になると、昇降台１０２を１階まで降下させる。以下、搬送すべき荷がなくなるまで、同様の荷積み作業と荷降ろし作業とが繰り返し実行される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した荷の搬送方法では、１階で荷積み作業が完了すると、次に昇降台１０２が空になって１階に戻ってくるまで、１階の作業者は手持ち無沙汰となる。同様に、２階で荷降ろし作業が完了すると、次に昇降台１０２が荷積みされて２階に戻ってくるまで、２階の作業者は手持ち無沙汰となる。その結果、荷を積み降ろしする作業の効率が著しく悪いものとなり、荷の搬送作業に要する時間が長くなるという問題がある。
【０００７】
この発明は、上記問題に着目してなされたもので、昇降台に対する荷の積み降ろし作業の効率を大幅に向上し、荷の搬送作業に要する時間を短縮することができる荷搬送用の昇降装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明による荷搬送用の昇降装置は、互いに平行な昇降経路に沿って昇降動作する一対の昇降台と、各昇降台を上下反対方向へ連繋動作させる昇降駆動装置とから成る。前記昇降駆動装置は、ホイールに吊り下げられた線状の支え部材と、前記ホイールを正または逆回転させる駆動機構とを含んでいる。前記支え部材の垂下した一端側に一方の昇降台が、他端側に他方の昇降台が、それぞれ水平な姿勢で支持されており、前記ホイールを駆動機構により正逆いずれかの方向へ回転させることにより一方の昇降台を上昇させかつ他方の昇降台を下降させて各昇降台を目的階へ同時に移動させる。
【０００９】
この発明の上記した構成において、「線状の支え部材」にはチェン、ワイヤー、ロープなどが用いられる。チェンを用いる場合は、ホイールとしてスプロケットホイールが用いられる。「駆動機構」は一般にモータを駆動源とするものであるが、例えば、シリンダ機構など、モータ以外の駆動源を用いてもよい。
【００１０】
この発明の典型的な実施態様は、前記支え部材の一端が一方の昇降台に、他端が他方の昇降台に、それぞれ接続されたものであるが、必ずしもそのような実施態様に限られるものではない。例えば、前記支え部材の両端を上方位置で支持し、一方の支持点とホイールとの間で一方の昇降台を、他方の支持点とホイールとの間で他方の昇降台を、それぞれ支持するようにしてもよい。
【００１１】
この発明による荷搬送用の昇降装置では、前記昇降駆動装置は、少なくとも一方の昇降台の停止位置を上下にずらせて調整するための停止位置調整機構をさらに含んだものとして構成することができる。この実施態様によると、各階の有効高さが異なっていても、それに応じて昇降台を適正な位置に停止させることができる。
【００１２】
【作用】
駆動機構を駆動すると、一方の昇降台は線状の支え部材によって引き上げられて昇降経路に沿って上昇し、他方の昇降台は線状の支え部材によって引き降ろされて昇降経路に沿って下降する。例えば、２階を最上階とする昇降装置では、一方の昇降台が１階から２階へ移動すると、他方の昇降台は２階から１階へ移動する。１階および２階では、いずれかの昇降台が交互に定位するので、各階の作業者は荷積み作業または荷降ろし作業を引き続き行うことができ、手持ち無沙汰になることがないあ。また、一方の昇降台は他方の昇降台のバランスウェイトとして機能するので、小さな駆動力で２台の昇降台を昇降できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施例である荷搬送用の昇降装置の構成を示す。
図示例の昇降装置は、建物内に縦設された昇降機枠１と、昇降機枠１の枠内を昇降する一対の昇降台２Ａ，２Ｂとを備えたものである。昇降機枠１の内側には昇降ガイド（図示せず。）が、また、各昇降台２Ａ，２Ｂには昇降ガイド上を転動するガイドローラ（図示せず。）が、それぞれ設けられ、互いに平行な２本の昇降経路Ｒ１，Ｒ２が形成されている。各昇降台２Ａ，２Ｂは各昇降経路Ｒ１，Ｒ２に沿ってそれぞれが昇降動作する。
各昇降台２Ａ，２Ｂは箱状のものであり、床面上には荷の搬出入を行うためのローラコンベヤなどの搬送コンベヤ２０が設置されている。また、各昇降台２Ａ，２Ｂの天板２１上には、昇降台２Ａ，２Ｂの各階での停止位置を上下にずらせて調整するための停止位置調整機構６が搭載されている。
【００１４】
図示例の昇降装置は、３階を最上階とするものであるが、２階を最上階とするものであってもよく、また、４階以上を最上階とするものであってもよい。各階には昇降台２Ａ，２Ｂ毎に出入口１３Ａ，１３Ｂが個別に設けられている。なお図中、Ｆ１〜Ｆ３は各階の床であり、各階の出入口１３Ａ，１３Ｂに対向する床面上には、昇降台２Ａ，２Ｂ上の搬送コンベヤ２０に連なる搬出入コンベヤ９Ａ，９Ｂが設置されている。
【００１５】
昇降機枠１の各昇降台２Ａ，２Ｂの通過路には、図２に示すように、昇降台２Ａ，２Ｂの各階での停止位置に合わせて、リミットスイッチより成る位置センサ７Ａ，７Ｂが設置されている。一方、各昇降台２Ａ，２Ｂには、各位置センサ７Ａ，７Ｂの設置位置に対応させて各位置センサ７Ａ，７Ｂをオン動作させるアクチュエータ７０Ａ，７０Ｂが取り付けられている。
この実施例では、昇降台１Ａ，１Ｂの移動時、一方の昇降台１Ａが目的階に達して位置センサ７Ａがオンすると、そのタイミングで２台の昇降台２Ａ，２Ｂを停止させ、少なくとも一方の昇降台２Ａをまず目的階の停止位置に停止させる。このとき、各階の有効高さが異なるなどの理由で、他方の昇降台２Ｂの停止位置が目的階の停止位置から位置ずれしていれば，停止位置調整機構６を動作させて昇降台２Ｂのみをずれた距離だけ移動させることにより、目的階の所定の停止位置に停止させる。
なお、位置センサ７Ａ，７Ｂはリミットスイッチのような接触式のものに限らず、光電スイッチのような非接触式のものを用いてもよい。
【００１６】
昇降機枠１は、３階の天井板１４の上方に機械室１２を備えている。この機械室１２には、図３に示すように、モータ３０を駆動源とする駆動機構３と、４本のチェン４５ａ〜４５ｄを吊り下げる複数の駆動ホイール４０，４１および複数の従動ホイール４２〜４４とが配設されている。これらのホイールと４本のチェン４５ａ〜４５ｄとで昇降台２Ａ，２Ｂの支持機構４が構成されており、２個の昇降台２Ａ，２Ｂは昇降機枠１内で水平な姿勢で支持される。なお、前記駆動ホイール４０，４１および従動ホイール４２〜４４は、支え部材としてチェンを用いているので、チェン４５ａ〜４５ｄが噛み合うスプロケットホイールをもって構成されている。
【００１７】
各チェン４５ａ〜４５ｄは一端が一方の昇降台２Ａ（以下、「第１の昇降台」という。）の４隅に接続され、他端が他方の昇降台２Ｂ（以下、「第２の昇降台」という。）の４隅に接続されている。このうち、２本のチェン４５ａ，４５ｂは、従動ホイール４２、駆動ホイール４０、および従動ホイール４３に噛み合っており、他の２本のチェン４５ｃ、４５ｄは、駆動ホイール４１および従動ホイール４４に噛み合っている。
【００１８】
各駆動ホイール４０，４１は、モータ３０によって駆動される駆動軸３１上に装着されている。モータ３０を正逆いずれかの方向へ駆動すると、各駆動ホイール４０，４１が一斉に回転し、４本のチェン４５ａ〜４５ｄは一端側が引き上げられかつ他端側が引き降ろされることによって各昇降台２Ａ，２Ｂが上下反対方向へ連繋動作する。
上記した駆動機構３と支持機構４とによって昇降台２Ａ，２Ｂの昇降駆動装置５が構成されており、駆動機構３が支持機構４の駆動ホイール４０，４１を正逆いずれかの方向へ回転させることにより昇降台２Ａ，２Ｂの一方を上昇させかつ他方を下降させて、各昇降台２Ａ，２Ｂを目的階へ同時に移動させる。
【００１９】
図４は、各昇降機２Ａ，２Ｂの天板２１上に搭載された停止位置調整機構６を示している。
図示例の停止位置調整機構６は、駆動源であるシリンダ機構６０と、このシリンダ機構６０の駆動によって上下に拡縮動作するパンタグラフ機構６１とから成る。このパンタグラフ機構６１を拡縮動作させると、４本のチェン４５ａ〜４５ｄが接続された支持基板６２に対して各昇降台２Ａ，２Ｂが上下に変位し、これにより昇降台２Ａ，２Ｂ間の距離が調整される。
【００２０】
この実施例では、停止位置調整機構６を両方の昇降台２Ａ，２Ｂに搭載しているが、昇降台２Ａ，２Ｂのいずれか一方にだけ搭載するようにしてもよい。
また、この実施例では、各階の有効高さを考慮してチェン４５ａ〜４５ｄを必要最小限の長さに設定しておき、昇降台２Ａ，２Ｂの停止時、停止停止位置調整機構６を必要に応じて作動させて昇降台２Ａ，２Ｂ間の距離を延ばすことにより各昇降台２Ａ，２Ｂの停止位置を調整しているが、必ずしもそのような調整方法に限られるものではない。
【００２１】
上記した実施例は、４本のチェン４５ａ〜４５ｄの一端を第１の昇降台２Ａに、他端を第２の昇降台２Ｂに、それぞれ接続したものであるが、図５および図６に示す実施例のように、２本のチェン４５ｅ，４５ｆの両端を上方位置で支持し、一方の支持点Ｅ１，Ｆ１と駆動ホイール４６との間で第１の昇降台２Ａを、他方の支持点Ｅ２，Ｆ２と駆動ホイール４６との間で第２の昇降台２Ｂを、それぞれ支持するように構成してもよい。
【００２２】
図５の実施例では、各昇降台２Ａ，２Ｂの上面の４隅位置に従動ホイール４７Ａ，４７Ｂがそれぞれ設けられている。２本のチェン４５ｅ，４５ｆは一端が昇降機枠１の上端部に設けられた金具１５に支持され、他端は停止位置調整機構６を構成する可動軸６３に支持されている。各チェン４５ｅ，４５ｆは両端の支持点Ｅ１，Ｆ１、Ｅ２，Ｆ２よりそれぞれ垂下して第１、第２の各昇降台２Ａ，２Ｂの２個の従動ホイール４７Ａ，４７Ｂにそれぞれ噛み合い、長さ中央部が駆動軸３１上の駆動ホイール４６に吊持されている。
前記停止位置調整機構６の可動軸６３は２個のシリンダ機構６４，６４によって上下動可能に支持されており、各シリンダ機構６４，６４を一斉に駆動することにより昇降台２Ｂの各階での停止位置を上下にずらせて調整することが可能である。
【００２３】
図６の実施例は、図５の実施例における可動軸６３に代えて回転軸６７を支持点Ｅ２，Ｆ２を構成する部材として用いたものである。前記回転軸６７はモータ６５により正逆いずれの方向にも回転が可能である。回転軸６７の両端には駆動ホイール６４，６４が装着されており、２本のチェン４５ｅ，４５ｆが各駆動ホイール６４に巻かれて他端がバランスウェイト６６に接続されている。前記モータ６５を駆動することにより昇降台２Ｂの各階での停止位置を上下にずらせて調整することが可能である。
【００２４】
図７〜図１０は、上記した昇降装置により２以上の階の間で荷を搬送する場合の具体例を示している。なお、図７〜図１０では、説明の便宜上、両側方に各階の出入口を想定している。
図７に示す具体例は、各昇降台２Ａ，２Ｂを１階と３階との間で往復動させて荷を１階から３階へ搬送するものである。この実施例によると、各昇降台２Ａ，２Ｂが交互に１階と３階とに定位するので、１階の作業者は手持ち無沙汰になることなく継続して荷積み作業が行える。また、３階の作業者も手持ち無沙汰になることなく継続して荷降ろし作業が行える。
【００２５】
図８に示す具体例は、各昇降台２Ａ，２Ｂを１階と３階との間で往復動させて１階の荷を１階から３階へ、３階の荷を３階から１階へ、同時に搬送するものである。この実施例によると、各昇降台２Ａ，２Ｂが交互に１階と３階とに定位するので、１階から３階への荷の搬送と３階から１階への荷の搬送とを同時に行うことができ、１階および３階の各作業者は手持ち無沙汰になることなく継続して荷積み作業と荷降ろし作業とが行える。
【００２６】
図９に示す具体例は、一方の昇降台２Ａを１階と２階との間で、他方の昇降台２Ｂを３階と２階との間で、それぞれ往復動させて、１階の荷と３階の荷とを同時に２階へ搬送するものである。この実施例によると、各昇降台２Ａ，２Ｂは１階と３階とに同時に停止するので、１階と３階とで同時に荷積み作業を行うことができ、そのうえ、２階においては各昇降台２Ａ，２Ｂからの荷降ろし作業が同時に行える。
【００２７】
図１０に示す具体例は、一方の昇降台２Ａを２階から１階へ移動させると同時に他方の昇降台２Ｂを２階から３階へ移動させ、次いで一方の昇降台２Ａを１階から３階へ移動させると同時に他方の昇降台２Ｂを３階から１階へ移動させて、２階と３階の荷を１階へ搬送するものである。この実施例によると、１階での一方の昇降台２Ａからの荷降ろし作業と、３階での他方の昇降台２Ｂへの荷積み作業とが同時に行える。
【００２８】
図１１は、上記した昇降装置の動作を制御するための制御系の構成を示している。同図中、コントローラ８は、昇降装置の構成各部の動作を一連に制御するためのもので、制御・演算の主体であるＣＰＵ、プログラムや固定データが格納されるＲＯＭ、データの読み書きに供されるＲＡＭなどを含んでいる。
このコントローラ８には、駆動機構３のモータ３０、各昇降台２Ａ，２Ｂに搭載された停止位置調整機構６のシリンダ機構６０、荷の搬送パターンを設定するための操作盤８１、各階毎の出入口１３Ａ，１３Ｂの近傍にそれぞれ設けられた始動スイッチ８２Ａ，８２Ｂ、昇降機枠１の各昇降台２Ａ，２Ｂが停止する位置にそれぞれ設置された位置センサ７Ａ，７Ｂなどがバス８０を介して接続されている。
【００２９】
前記操作盤８１は、１階の適所に設置されており、各昇降台２Ａ，２Ｂの停止階と移動順序とを設定するための複数のキースイッチを含んでいる。
例えば、第１の昇降台２Ａを、図７や図８の具体例のように、１階と３階との間を繰り返し移動させて搬送作業を行う場合は、１階を指定するキースイッチと３階を指定するキースイッチとを押した後、両方の昇降台２Ａ，２Ｂを用いて作業を行う場合は両方の昇降台２Ａ，２Ｂを指定するキースイッチを押す。この場合、第１の昇降台２Ａの停止階が設定されると、第２の昇降台２Ｂの停止階は一義的に決まる。もし、昇降台２Ａ，２Ｂの一方のみを用いる場合は、使用する昇降台を指定するキースイッチを押す。この場合は、使用しない昇降台については出入口の搬出入コンベヤ９Ａ，９Ｂは動作させないようにする。
【００３０】
また、第１の昇降台２Ａを、図１０の具体例のように、まず、２階から１階、次いで、１階から３階、次いで３階から２階へ順次移動させて停止させる場合は、２階を指定するキースイッチ、１階を指定するキースイッチ、３階を指定するキースイッチを順次押した後、両方の昇降台２Ａ，２Ｂを用いて作業を行う場合は両方の昇降台２Ａ，２Ｂを指定するキースイッチを押す。この場合、第１の昇降台２Ａの停止階と停止順序とが設定されると、第２の昇降台２Ｂの停止階と停止順序とは一義的に決まる。もし、昇降台２Ａ，２Ｂの一方のみを用いる場合は、使用する昇降台を指定するキースイッチを押すことは前記と同様である。
なお、制御盤８１における各種キースイッチの構成や機能は上記した実施例のものに限られるものではない。
【００３１】
前記始動スイッチ８２Ａ，８２Ｂは、昇降台２Ａ，２Ｂの昇降を開始させるとき、すなわち、昇降台２Ａ，２Ｂに対する荷積み作業または荷降ろし作業を完了したとき、作業者によって押操作される。両方の昇降台２Ａ，２Ｂを用いて作業を行う場合は、第１、第２の各昇降台２Ａ，２Ｂについての始動スイッチ８２Ａ，８２Ｂが押されたとき、コントローラ８は各階での作業が完了したものと判断して昇降台２Ａ，２Ｂの昇降動作を開始させる。なお、図１０の具体例のように、第１の昇降台２Ａは３階において、また、第２の昇降台２Ｂは２階において、それぞれ荷の積み降ろし作業が行われないので、昇降台毎に作業を行わない階をあらかじめ指定できるようにしておけば、その階では一方の始動スイッチが押されたときにコントローラ８は作業が完了したものと判断することができる。
【００３２】
図１２は、前記コントローラ８による制御の流れを示している。なお、図中、「ＳＴ」は「ＳＴＥＰ」（ステップ）の略であり、制御の流れにおける各手順を示している。
同図のＳＴ１において、作業者は制御盤８１をキー操作して荷の搬送パターン（例えば図１の搬送パターン）を設定した後、始動スイッチ８Ａ，８Ｂのいずれかを押す。これによりＳＴ２の判定が「ＹＥＳ」となり、つぎに、第１の昇降台２Ａが初期位置（この場合、１階の停止位置）に停止しているかどうかが判定される。
【００３３】
もし、初期位置に停止していなければ、ＳＴ３の判定は「ＮＯ」であり、コントローラ８は駆動機構３のモータ３０を駆動させて各昇降台２ａ，２Ｂを連繋動作させ（ＳＴ４）、第１の昇降台２Ａを１階へ、第２の昇降台２Ｂを３階へ、それぞれ移動させる。
【００３４】
第１の昇降台２Ａが１階の停止位置に達したことを位置センサ７Ａが検出すると、ＳＴ５の判定が「ＹＥＳ」となり、コントローラ８はモータ３０を停止させる（ＳＴ６）。このとき、第２の昇降台２Ｂも３階の停止位置に到達していれば、ＳＴ７の判定は「ＹＥＳ」となるが、停止位置から位置ずれしていれば、コントローラ８は停止位置調整機構６のシリンダ機構６０を駆動して第２の昇降台２Ｂを停止位置までずらせて位置調整する（ＳＴ８）。なお、ＳＴ３において、第１の昇降台２Ａが初期位置に停止していると判断されたときは、ＳＴ３の判定は「ＹＥＳ」となってＳＴ７へ進み、第２の昇降台２Ｂの位置がチェックされる。
【００３５】
両方の昇降台２Ａ，２Ｂが適正位置に停止したとき、出入口１３Ａ，１３Ｂの搬出入コンベヤ９Ａ，９Ｂが動作し、各昇降台２Ａ，２Ｂに対する荷の積み降ろし作業が可能となる。１階での荷積み作業と３階での荷降ろし作業とが同時に行われ（ＳＴ９）、例えば、１階での荷積み作業が先に完了して始動スイッチ８２Ａが押されたと仮定すると、ＳＴ１０の判定が「ＹＥＳ」となってＳＴ１１へ進み、３階での荷降ろし作業の完了を待つ。
【００３６】
３階での荷降ろし作業が完了して始動スイッチ８２Ｂが押されると、ＳＴ１１の判定が「ＹＥＳ」となってＳＴ４へ進み、コントローラ８は駆動機構３のモータ３０を駆動させて各昇降台２ａ，２Ｂを連繋動作させ（ＳＴ４）、第１の昇降台２Ａを１階から３階へ、第２の昇降台２Ｂを３階から１階へ、それぞれ移動させる。ＳＴ５以下の手順は上記と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００３７】
【発明の効果】
この発明によると、昇降台に対する荷の積み降ろし作業の効率を大幅に向上でき、荷の搬送作業に要する時間を短縮することができる。また、一方の昇降台は他方の昇降台のバランスウェイトとして機能するので、小さな駆動力で２台の昇降台を昇降でき、駆動機構の小型化に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例である荷搬送用の昇降装置の構成を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】昇降駆動装置の構成を示す平面図である。
【図４】停止位置調整機構の構成を示す斜視図である。
【図５】他の実施例の構成を示す斜視図である。
【図６】他の実施例の構成を示す斜視図である。
【図７】荷の搬送例を示す説明図である。
【図８】他の荷の搬送例を示す説明図である。
【図９】他の荷の搬送例を示す説明図である。
【図１０】他の荷の搬送例を示す説明図である。
【図１１】昇降装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１２】コントローラによる制御の流れを示すフローチャートである。
【図１３】従来の昇降装置の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    昇降機枠
２Ａ，２Ｂ  昇降台
３    駆動機構
５    昇降駆動装置
４０，４１，４６  駆動ホイール
４２，４３，４４，４７Ａ，４７Ｂ  従動ホイール
４５ａ〜４５ｆ  チェン
６    停止位置調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004352430.tif 000011
【図１０】
2004352430.tif 000012
【図１１】
2004352430.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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