(57)【要約】【課題】熱膨張部材によってガス通路を遮断するようにしたガス通路遮断装置において、熱膨張部材によるガス通路の遮断の確実性を向上させる。【解決手段】ガス通路６の内部には、金属性の薄い板材からなる膨張制限部材３３を複数設ける。膨張制限部材３３は、熱膨張部材２の近傍でその下流側（図１の右側）に配置する。膨張制限部材３３は、その厚さ方向をガス通路６の径方向に向け、かつ熱膨張部材２の内周面と対向した開位置と、ガス通路６の軸線方向に向けた閉位置との間を、その基端部を中心として回動可能にする。保持部材３４は、膨張制限部材３３を開位置に維持する。保持部材３４は、熱膨張部材２の膨張温度と同等以下の温度で溶融ないし焼失する樹脂で形成する。開位置から閉位置側へ回動した膨張制限部材３３は、ストッパ３５によって受け止め、閉位置に位置させる。閉位置に位置する膨張制限部材３３は、熱膨張部材２の下流側端部がガス通路６の下流側へ膨張するのを阻止して、径方向内側へ膨張させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス通路内に所定の温度を越えると膨張して上記ガス通路を遮断する熱膨張部材が設けられてなるガス通路遮断装置において、
上記ガス通路の内部の上記熱膨張部材近傍に、膨張制限部材が、開位置と、この開位置に位置しているときよりも上記ガス通路の通路面積を減少させことによって上記熱膨張部材の上記ガス通路の長手方向への膨張を制限する閉位置との間を変位可能に設けられるとともに、上記熱膨張部材の膨張開始温度とほぼ同一かそれ以下の温度では上記膨張制限部材を上記開位置に維持し、上記熱膨張部材の膨張開始温度とほぼ同一かそれ以上の温度では上記膨張制限部材が上記開位置から閉位置へ回動するのを許容する保持部材が設けられていることを特徴とするガス通路遮断装置。
【請求項２】
上記膨張制限部材が、膨張する上記熱膨張部材によって上記開位置から上記閉位置側へ変位させられることを特徴とする請求項１に記載のガス通路遮断装置。
【請求項３】
上記膨張制限部材が、薄い板材によって形成されており、上記開位置に位置しているときにはその厚さ方向を上記ガス通路の長手方向とほぼ直交する方向に向け、上記閉位置に位置しているときにはその厚さ方向を上記ガス通路の長手方向に向けることを特徴とする請求項２に記載のガス通路遮断装置。
【請求項４】
上記膨張制限部材が、上記ガス通路の内周面に周方向に沿って複数設けられており、各膨張制限部材の基端部が、上記ガス通路の長手方向とのなす角がほぼ直角である軸線を中心として上記開位置と上記閉位置との間を回動可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のガス通路遮断装置。
【請求項５】
上記熱膨張部材が上記ガス通路の内周面に沿って筒状に形成され、開位置に位置する上記複数の膨張制限部材の少なくとも先端部が上記熱膨張部材の内部に埋設されることによって各膨張制限部材が上記開位置に維持され、それによって上記熱膨張部材が上記保持部材として兼用されていることを特徴とする請求項４に記載のガス通路遮断装置。
【請求項６】
上記ガス通路の内周面に気密に嵌合される筒状の装置本体をさらに備えており、この装置本体に上記熱膨張部材、上記膨張制限部材及び上記保持部材が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のガス通路遮断装置。
【請求項７】
上記ガス通路の内周面に気密に嵌合される筒状の装置本体をさらに備えており、この装置本体に上記熱膨張部材及び上記膨張制限部材が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のガス通路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ガス通路の内部が火災等によって所定の温度以上に達するとガス通路を遮断するガス通路遮断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のガス通路遮断装置は、ガス通路内に熱膨張部材を設けることによって構成されている。熱膨張部材は、筒状に形成されており、ガス通路の内周面に嵌合固定されている。ガス通路内に設けられた熱膨張部材は、所定の温度以上に加熱されると、径方向内側へ向かって膨張する。この結果、筒状をなす熱膨張部材が中実の棒状になり、ガス通路を遮断する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２５２３６６号公報（第３頁第４欄、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
熱膨張部材が膨張する際には、径方向内側に膨張するのみならず、ガス通路の長手方向へも膨張する。ガス通路の長手方向への膨張分は、ガス通路の遮断にはほんど効果がない。このため、従来のガス通路遮断装置は、遮断の確実性が低いという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記問題を解決するためになされたもので、ガス通路内に所定の温度を越えると膨張して上記ガス通路を遮断する熱膨張部材が設けられてなるガス通路遮断装置において、上記ガス通路の内部の上記熱膨張部材近傍に、膨張制限部材が、開位置と、この開位置に位置しているときよりも上記ガス通路の通路面積を減少させことによって上記熱膨張部材の上記ガス通路の長手方向への膨張を制限する閉位置との間を変位可能に設けられるとともに、上記熱膨張部材の膨張開始温度とほぼ同一かそれ以下の温度では上記膨張制限部材を上記開位置に維持し、上記熱膨張部材の膨張開始温度とほぼ同一かそれ以上の温度では上記膨張制限部材が上記開位置から閉位置へ回動するのを許容する保持部材が設けられていることを特徴としている。
上記膨張制限部材は、膨張する上記熱膨張部材によって上記開位置から上記閉位置側へ変位させられることが望ましいが、自重によって開位置から閉位置へ変位するようにしてもよい。
上記膨張制限部材が、薄い板材によって形成されており、上記開位置に位置しているときにはその厚さ方向を上記ガス通路の長手方向とほぼ直交する方向に向け、上記閉位置に位置しているときにはその厚さ方向を上記ガス通路の長手方向に向けることが望ましい。
上記膨張制限部材が、上記ガス通路の内周面に周方向に沿って複数設けられており、各膨張制限部材の基端部が、上記ガス通路の長手方向とのなす角がほぼ直角である軸線を中心として上記開位置と上記閉位置との間を回動可能に設けられていることが望ましい。
上記熱膨張部材が上記ガス通路の内周面に沿って筒状に形成され、開位置に位置する上記複数の膨張制限部材の少なくとも先端部が上記熱膨張部材の内部に埋設されることによって各膨張制限部材が上記開位置に維持され、それによって上記熱膨張部材が上記保持部材として兼用されていることが望ましい。
上記ガス通路の内周面に気密に嵌合される筒状の装置本体をさらに備えており、この装置本体に上記熱膨張部材、上記膨張制限部材及び上記保持部材、又は上記熱膨張部材及び上記膨張制限部材が設けられていることが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図１１を参照して説明する。
図１〜図５は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態は、図１及び図２に示すように、この発明に係るガス通路遮断装置１を、直管状をなす管継手５のガス通路６の内部に設けたものである。継手管５は、その軸線方向の一端側の第１半体５１と、他端側の第２半体５２とを有している。そして、第１、第２半体５１，５２の隣接する端部どうしが互いに螺合固定されることによって継手管５が構成されている。第１、第２半体５１，５２の互いに離間する各端部の内周面、つまりガス通路６の両端部内周面には、テーパ雌ねじ部５３，５４が形成されている。第１半体５１のテーパ雌ねじ部５３には、一次側ガス管（図示せず）が螺合固定され、第２半体５２のテーパ雌ねじ部５４には、二次側ガス管（図示せず）が螺合固定される。これにより、一次側ガス管と二次側ガス管とが管継手５を介して接続される。したがって、この管継手５では、ガスがガス通路６内を第１半体５１側から第２半体５２側へ向かって流れる。
【０００７】
ガス通路遮断装置１は、熱膨張部材２及び膨張制限手段３を備えている。熱膨張部材２は、周知のように、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）、その他の弾性を有する樹脂等からなる弾性材を母材とし、その母材内に耐火膨張黒鉛からなる粒体を混入させてなるものであり、円筒状に形成されている。母材に混入する粒体の密度は、熱膨張部材２全体にわたってほぼ均一にするのが望ましい。一方、混入する粒体の粒度（直径）は、熱膨張部材２全体にわたって均一にしてもよいが、ガス通路６の軸線方向（長手方向）においては異なる粒度にしてもよい。その場合には、軸線方向における熱膨張部材２の中央部に混入される粒体の粒度を、両端部に混入される粒体の粒度より大きくしてもよく、逆に中央部に混入される粒体の粒度を、両端部に混入される粒体の粒度より小さくしてもよい。熱膨張部材２のうち粒度の小さい粒体が混入された部分は、粒度の大きい粒体が混入された部分より低温で膨張を開始する。
【０００８】
熱膨張部材２は、ガス通路６の内周面に形成された環状をなす収容凹部６１に嵌合固定されている。収容凹部６１は、第１半体５１から第２半体５２にわたって形成されている。したがって、収容凹部６１は、第１、第２半体５１，５２を螺合する前は第１半体５１側の部分と第２半体５２側の部分とに二分されており、各部分は他方の部分側が開放されている。よって、熱膨張部材２は、例えばその一端部を収容凹部６１のうちの第１半体５１に形成された部分に予め嵌合させた状態で、その他端部を収容凹部６１のうちの第２半体５２に形成された部分に嵌合させつつ第１、第２半体５１，５２を螺合させることにより、収容凹部６１に嵌合固定することができる。勿論、熱膨張部材２の一端部を収容凹部６１のうちの第２半体５２に形成された部分に予め嵌合させた状態で、その他端部を収容凹部６１のうちの第１半体５１に形成された部分に嵌合させつつ第１、第２半体５１，５２を螺合させるようにしてもよい。いずれにしても、管継手５を二つの半体５１，５２によって構成するとともに、収容凹部６１を第１、第２半体５１，５２にわたって形成しているので、収容凹部６１がガス通路６の中間部内周面に形成されているにも拘わらず、熱膨張部材２を収容凹部６１に容易に嵌合固定することができる。
【０００９】
膨張制限手段３は、熱膨張部材２の第１半体５１側の端部、つまり下流側の端部がガス通路６の下流側へ膨出するのを制限ないしは阻止して、径方向内側へ膨張させるようにするためのものであり、支持線材３１を有している。支持線材３１は、鋼線等の金属線からなるものであり、両端部が僅かに離間した「Ｃ」字状をなしている。図１、図２及び図５に示すように、支持線材３１には、筒状をなす複数（この実施の形態では６個）のスペーサ３２が支持線材３１の周方向へ等間隔で外挿されている。スペーサ３２は、金属その他の耐熱性を有する材質で構成されている。周方向に隣接する二つのスペーサ３２，３２間には、膨張制限部材３３が配置されている。膨張制限部材３３は、金属その他の耐熱性を有する材質からなるものであり、扇形の薄板状に形成されている。膨張制限部材３３の円弧状をなす基部には、係留部３３ａが形成されている。この係留部３３ａは、スペーサ３２とほぼ同一か若干大きい外径を有しており、周方向に隣接する二つのスペーサ３２，３２間に位置する支持線材３１に回動可能に巻回されている。これにより、膨張制限部材３３が支持線材３１に回動可能に支持されている。
【００１０】
各膨張制限部材３３は、その厚さ方向を支持線材３１の軸線と直交する方向に向けた状態、つまり支持線材３１の径方向に向けた状態（この状態のときの膨張制限部材３３の位置が開位置である。）で、保持部材３４によって位置固定されている。すなわち、図３に示すように、保持部材３４はリング状に形成されている。保持部材３４には、その軸線方向に貫通する複数の係合孔３４ａが形成されている。係合孔３４ａは、膨張制限部材３３と同数個形成されており、周方向に等間隔に配置されている。そして、各係合孔３４ａには、各膨張制限部材３３の先端部がそれぞれ挿入固定されている。これにより、各膨張制限部材３３が開位置に維持されている。ここで、保持部材３４は、熱膨張部材２が膨張を開始する温度とほぼ同一の温度又はそれより低い温度で溶融ないしは焼失する樹脂又は低融点合金等によって構成されている。したがって、保持部材３４は、熱膨張部材２が膨張を開始するときには、膨張制限部材３３が開位置から支持線材３１の径方向内側へ向かって回動することを許容する。
【００１１】
上記のように組み立てられた支持線材３１、スペーサ３２、膨張制限部材３３及び保持部材３４は、支持線材３１の軸線をガス通路６の軸線とほぼ一致させた状態でガス通路６内に配置されている。すなわち、図１及び図２に示すように、ガス通路６の内周面には、環状をなす支持凹部６２が形成されている。この支持凹部６２は、ガス通路６の内周面のうち第２半体５２の内周面に形成されており、収容凹部６１に隣接してその下流側に配置されている。支持凹部６２の上流側の側部は、収容凹部６１の下流側の側部に開放されている。支持凹部６２には、支持線材３１に外挿されたスペーサ３２及び膨張制限部材３３の係留部３３ａが、ガス通路６の軸線方向及び径方向へほとんど移動不能に収容されている。しかも、係留部３４ａは、支持凹部６２に支持線材３１を中心として回動可能に収容されている。スペーサ３２及び係留部３４ａが支持凹部６２に収容された状態においては、支持線材３１の軸線がガス通路６の軸線とほぼ一致している。したがって、各膨張制限部材３は、その板厚方向をガス通路６の軸線方向（長手方向）と直交する方向（径方向）に向けるとともに、支持凹部６２より上流側の部分を熱膨張部材２の内周面にほとんど接触する程度に近接させた状態で対向させている。また、保持部材３４が熱膨張部材２の内周面にほとんど隙間なく嵌合している。したがって、支持線材３１〜保持部材３４は、ガス通路６内に配置された状態ではほとんど位置固定されている。
なお、支持凹部６２の上流側の側部が収容凹部６１の下流側の側部に開放されているので、スペーサ３２及び係留部３４ａは、半体５１，５２を螺合固定する前に、第２半体５２に形成された収容凹部６１を通して支持凹部６２に挿入することができる。
【００１２】
ガス通路６の内周面には、第２支持凹部６３が形成されている。この第２支持凹部６３は、支持凹部６２の下流側に隣接して配置されており、第２支持凹部６３の上流側の側部は支持凹部６２の下流側の側部に開放されている。第２支持凹部６３には、膨張制限手段３の一部を構成するストッパ３５が挿入されている。ストッパ３５は、半体５１，５２を螺合固定する前に、第２半体５２に形成された収容凹部６１及び支持凹部６２を通して第２支持凹部６３に挿入することができる。勿論、ストッパ３５を第２支持凹部６３に挿入した後、支持凹部６２にスペーサ３２及び係留部３４ａが挿入される。
【００１３】
ストッパ３５は、金属その他の耐熱性を有する薄い板材からなるものであり、図４に示すように、円形の環状部３５ａを有している。この環状部３５ａの外径は、第２支持凹部６３の内径とほぼ同一であり、環状部３５ａの内径はガス通路６の内径とほぼ同一になっている。環状部３５ａの厚さは、ガス通路６の軸線方向における第２支持凹部６３の幅とほぼ同一である。したがって、環状部３５ａは、第２支持凹部６２の下流側の側面に突き当たるとともに、スペーサ３２及び係留部３３ａの下流側の外面に接触している。これにより、ストッパ３５がガス通路６の軸線方向へほぼ移動不能に位置固定されている。
【００１４】
環状部３５ａの内周面には、その直径線上を内側へ向かって延びる複数のアーム部３５ｂが形成されている。各アーム部３５ｂは、環状部３５ａの中央部において交差しており、そこには円形の支持部３５ｃが形成されている。この支持部３５は、図５に示すように、膨張制限部材３３の先端部が熱膨張部材２の内周面から内側へ離れるように開位置からほぼ９０°回動したときに、各膨張制限部材３３の先端部が突き当たる。この結果、膨張制限部材３３がそれ以上回動することができなくなる。このときの膨張制限部材３３の回動位置が閉位置である。なお、各膨張制限部材３３は、閉位置に達すると支持部３５ｃに突き当たると同時にいずれかのアーム部３５ｂにも突き当たるが、例えばアーム部３５ｂを２〜３本だけ形成することにより、いずれかの膨張制限部材３３については閉位置においてアーム部３５ｂに接触しないようにしてもよい。
【００１５】
膨張制限部材３３は、閉位置に位置したとき、その板厚方向がガス通路６の軸線方向とほぼ一致している。しかも、各膨張制限部材３３が扇形をなしているので、膨張制限部材３３が閉位置に位置すると、膨張制限部材３３が全体として略円板状になる。この結果、ガス通路３３は、周方向に隣接する二つの膨張制限部材３３，３３間に形成される隙間を除き、膨張制限部材３３、アーム部３５ｂ及び支持部３５ｃによってほとんど隙間なく閉じられる。
【００１６】
上記構成のガス通路遮断装置１を備えた管継手５において、いま、火災等によってガス通路６内が所定の温度になったものとする。すると、保持部材３４が溶融ないしは焼失する。その結果、各膨張制限部材３３が開位置から閉位置側へ向かって回動可能になる。これと同時に、又はその後に熱膨張部材２が膨張し始める。すなわち、熱膨張部材２の膨張開始温度が保持部材３４の溶融ないしは焼失温度と同一であるときには、保持部材３４の溶融ないしは焼失とほぼ同時に熱膨張部材２が膨張し始め、熱膨張部材２の膨張開始温度が保持部材３４の溶融ないしは焼失温度より若干高いときには、保持部材３の溶融ないしは焼失後、ガス通路６内の温度がさらに上昇してから熱膨張部材２が膨張し始める。熱膨張部材２は、収容凹部６１に収容されているので、まず径方向内側へ向かって膨張する。すると、熱膨張部材２が膨張制限部材３３を閉位置側へ回動させる。閉位置側へ回動し始めた膨張制限部材３３は、自重により及び／又は熱膨張部材２の膨張により閉位置まで回動させられる。そして、ストッパ３５によって閉位置に停止される。熱膨張部材２は、径方向内側へ向かって膨張した後、ガス通路６の軸線方向へも膨張しようとする。このとき、熱膨張部材２に対しその下流側近傍に配置された膨張制限部材３３が閉位置に位置しており、ガス通路６が膨張制限手段３によってほとんど閉じられている。したがって、熱膨張部材２はガス通路２の下流側へ膨張することがほとんどできず、下流側へ膨張しようとする分は径方向内側へ膨張する。その結果、筒状であった熱膨張部材２は、少なくとも下流側の端部が中実になり、図２に示すように、ガス通路６を確実に遮断する。
【００１７】
このように、膨張制限部材３３（膨張制限手段３）が熱膨張部材２の下流側への膨張を阻止するので、火災時等にはガス通路６を確実に遮断することができる。ここで、仮に熱膨張部材２の下流側への膨張を単に阻止するのであれば、膨張制限部材３３を予め閉位置に位置させておいてもよい。しかし、そのようにすると、膨張制限部材３３によってガス通路６内におけるガスの円滑な流れが阻害される。その点、このガス通路遮断装置１では、通常時には薄い板材からなる膨張制限部材３３がその厚さ方向をガス通路６の軸線と直交する方向に向けているので、膨張制限部材３３によるガスの流れに対する抵抗を極力少なくすることができる。よって、ガスはガス通路６内を円滑に流れることができる。
【００１８】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同様な部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００１９】
図６は、この発明の第２実施の形態を示している。この実施の形態の管継手５においては、ガス通路遮断装置１に代えてガス通路遮断装置１Ａが用いられている。このガス通路遮断装置１Ａの熱膨張部材２の内周面には、環状突出部２１が形成されている。この環状突出部２１には、膨張制限部材３３の先端部が埋設されており、それによって膨張制限部材３３が開位置に保持されている。したがって、この実施の形態では、保持部材３４を用いる必要がなく、その分だけ部品点数を減らすことができる。なお、環状突出部２１に代えて複数の突出部を形成し、各突出部に各膨張制限部材３３の先端部を埋設してもよい。
【００２０】
図７及び図８は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態は、この発明に係るガス通路遮断装置１Ａをガス栓７に適用したものである。ガス栓７は、栓本体７１を有している。栓本体７１は、隣接する端部どうしが互いに螺合固定された第１半体７１Ａと第２半体７１Ｂとによって構成されている。第１、第２半体７１Ａ，７１Ｂの螺合部近傍には、管継手５の第１、第２半体５１，５２の螺合部近傍にガス遮断装置１又は１Ａが設けられているのと同様に、ガス通路遮断装置１Ａが設けられている。第１半体７１Ａの第１半体７１Ｂと逆側の端部の内周面には、テーパ雌ねじ部７１ａが形成されている。このテーパ雌ねじ部７１ａには、一次側ガス管（図示せず）が螺合固定される。したがって、この実施の形態では、ガス通路６内をガスが図７及び図８の左側から右側へ向かって流れる。第２半体７１Ｂの第１半体７１Ａと逆側の端部には、接続ナット７２が回転可能に、かつ脱出不能に設けられている。この接続ナット７２には二次側ガス管（図示せず）が螺合固定される。
【００２１】
ガス通路遮断装置１Ａが設置された箇所より下流側の第２半体７１Ｂの内部には、弁体７３が閉位置と開位置との間を回動可能に設けられている。弁体７３は、図７及び図８に示す閉位置に位置すると、ガス通路６を遮断する。これによってガス栓７が閉状態になる。弁体７３が閉位置からほぼ９０°回動して開位置に位置すると、ガス通路６の弁体７３より上流側の部分と下流側の部分とが弁体７３に形成された連通孔７３ａを介して連通される。これにより、ガス栓７が開状態になる。弁体７３は、ハンドル７４によって開閉回動操作される。
【００２２】
図９〜図１１は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態は、ガスメータＭ用の管継手８にこの発明に係るガス通路遮断装置１Ｂを設けたものである。管継手８は、ほぼ直角に湾曲した管体８１と、この管体８１の下端部に回動可能に、かつ下方へ脱出不能に設けられた接続ナット８２とを有している。管体８１の上端部（上流側端部）は、直管Ｓ及びエルボー管Ｅを介して一次側ガス管Ｇ１に接続されている。したがって、ガスは管体８１のガス通路６内を上端側から下端側え向かって流れる。管体８１の下端部（下流側端部）は、接続ナット８２をガスメータＭのガス導入口部Ｍａに螺合させて締め付けることにより、ガス導入口部Ｍａの上端面にパッキンＰを介して突き当たり、ガス導入口部Ｍａに気密に接続される。なお、ガスメータＭのガス導出口部（図示せず）は、管継手８と同様の管継手（ガス通路遮断装置１Ｂが設けられていない。）、直管Ｓ及びエルボー管Ｅを介して二次側ガス管（図示せず）に接続されている。
【００２３】
ガス遮断装置１Ｂは、装置本体３６を有しており、それによって装置全体がユニット化されている。すなわち、装置本体３６は、金属その他の耐火材からなるものであり、両端が開口した円筒体として形成されている。装置本体３６の図１０における上端部（上流側端部）には、熱膨張部材２が固定されている。熱膨張部材２は、筒状をなしており、その下端側の一部が装置本体３６の内部の上端部に入り込んでいる以外、大部分は装置本体３６から上方に突出している。
【００２４】
装置本体３６の内周面の軸線方向における中間部には、上方を向く支持面３６ａが形成されている。この支持面３６ｂには、互いに組み付けられた支持線材３１、スペーサ３２及び膨張制限部材３３のスペーサ３２及び係留部３３ａが載置されている。膨張制限部材３３の先端部は、熱膨張部材２に埋設されている。これにより、膨張制限部材３３が開位置に位置させられるとともに、支持線材３１、スペーサ３２及び膨張制限部材３３が装置本体３６に位置固定されている。支持線材３１、スペーサ３２及び膨張制限部材３３の装置本体３６に対する位置固定は、熱膨張部材２の下端部を下方へ延ばし、スペーサ３２及び／又は係留部３３ａにほぼ接触させることによって行うようにしてもよい。また、膨張制限部材３３は、保持部材３４（図１参照）によって開位置に位置させるようにしてもよい。
【００２５】
支持面３６ａより下流側の装置本体３６の内周面には、第２支持面３６ｂが形成されている。この第２支持面３６ｂには、ストッパ３５の環状部３５ａ（図９〜図１１には図示せず。図４参照）が載置されている。環状部３５ａは、スペーサ３２及び／又は係留部３３ａにほぼ接触している。これにより、ストッパ３５が装置本体３６に上下方向へほどんど移動不能に位置固定されている。この結果、熱膨張部材２、支持線材３１、スペーサ３２、膨張制限部材３３及びストッパ３５が装置本体３６に支持され、ガス遮断装置１Ｂ全体が一体化されている。つまり、ユニット化されている。
【００２６】
装置本体３６は、熱膨張部材２を先にした状態で管体８１の下端部開口部からその内部に挿入され、下端部内周面に嵌合されている。したがって、装置本体３６の内部は、ガス通路６の一部を構成している。装置本体３６の外周面には、環状凹部３６ｃが形成されている。この環状凹部３６ｃには、係止部材３７が嵌合されている。係止部材３７は、環状凹部３６ｃとほぼ同一の幅を有する鋼板を「Ｃ」字状に形成してなるものであり、拡縮径可能になっている。そして、拡径させた状態で管体８１の下端部から外挿した後、環状凹部３６ｃ内において縮径させることにより、環状凹部３６ａの底面に嵌合されている。係止部材３７には、下方へ向かうにしたがって径方向外側に突出する係止爪３７ａが形成されている。この係止爪３７ａの下端角部が管体８の内周面に食い付くことにより、装置本体３６が管体８１の下端開口部から脱出することが阻止されている。
【００２７】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、膨張制限部材３３を熱膨張部材２に対してガス通路６の下流側に配置しているが、上流側に配置してもよく、下流側及び上流側の両者にそれぞれ配置してもよい。
また、上記の実施の形態においては、膨張制限部材３３を薄い板材によって形成しているが、開位置に位置しているときにはガス通路６内におけるガスの円滑な流れを許容し、閉位置に位置しているときには熱膨張部材２のガス通路６の長手方向への膨張をほぼ阻止し得るものであれば、薄い板材からなる膨張制限部材３３以外の膨張制限部材を用いてもよい。
また、上記の実施の形態においては、膨張制限部材３３を膨張する熱膨張部材２によって開位置から閉位置まで回動させているが、膨張制限部材３３をその自重によって開位置から閉位置まで回動させるようにしてもよい。そのようにする場合には、膨張制限部材３３の開位置を上記開位置より若干閉位置側に回動した位置に設定するとともに、保持部材３４として熱膨張部材３３の膨張開始温度より低い温度で溶融ないしは焼失するものを選定しておけばよい。
また、上記の実施の形態においては、ストッパ３５の環状部３５ａの内周面に形成された複数のアーム部３５ｂの交差部に支持部３５ｃを形成し、支持部３５ｃによって閉位置まで回動した膨張制限部材３３の先端部を受け止めるようにしているが、アーム部３５ｂを膨張制限部材３３と同数だけ形成するとともに、各アーム部３５ｂを周方向において膨張制限部材３３の中央部に位置するように配置し、各アーム部３５ｂによって各膨張制限部材３３をそれぞれ受け止めるようにしてもよい。
さらに、保持部材３４を熱膨張部材２の膨張温度と同等以下の温度で溶融ないしは焼失する樹脂によって構成しているが、保持部材３４を形状記憶合金によって構成してもよい。その場合、保持部材３４は、熱膨張部材２が膨張を開始する温度又はそれより若干低い温度で変形することにより、膨張制限部材３３が開位置から閉位置側へ回動するのを許容する。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、火災時等にガス通路を確実に遮断することができ、しかも通常時にはガス通路内をガスが円滑に流れるようにすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施の形態を、熱膨張部材がガス通路を遮断する前の状態で示す縦断面図である。
【図２】同実施の形態を、熱膨張部材がガス通路を遮断した状態で示す縦断面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】熱膨張部材及び保持部材を省略して示す図３と同様の断面図である。
【図５】熱膨張部材を省略して示す図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図６】この発明の第２実施の形態を示す縦断面図である。
【図７】この発明の第３実施の形態を、熱膨張部材がガス通路を遮断する前の状態で示す縦断面図である。
【図８】同実施の形態を、熱膨張部材がガス通路を遮断した状態で示す縦断面図である。
【図９】この発明の第４実施の形態を示す縦断面図である。
【図１０】同実施の形態を、熱膨張部材がガス通路を遮断する前の状態で示す拡大縦断面図である。
【図１１】同実施の形態を、熱膨張部材がガス通路を遮断した状態で示す拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１  ガス通路遮断装置
１Ａ  ガス通路遮断装置
１Ｂ  ガス通路遮断装置
２  熱膨張部材
３  膨張制限手段
６  ガス通路
３３  膨張制限部材
３４  保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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