(57)【要約】【課題】カイロ本体の周辺部においても十分な発熱が得られ、小型で携帯性に優れ、地球環境に優しい使い捨てカイロを提供する。【解決手段】通気性シート６と非通気性シート７とを周縁部でシールしてその内側の発熱剤収納部１０に発熱剤を封入したカイロ本体２と、このカイロ本体２の非通気性シート７の外面側に形成された粘着層１１と、カイロ本体２の周囲を気密状に覆う包装シート３とを備え、カイロ本体２は、中間シール部９により区分された各発熱剤収納部１０が通気性シート６側に膨出する片側膨出状に形成されると共に中間シール部９に沿って折り畳まれ、包装シート３は、内面側に形成された剥離層を粘着層１１の外側に密着させた状態で、その折り曲げ部１３を除く周縁部を互いにシールして袋状に封止されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略同一形状の通気性シート（６）と非通気性シート（７）とをその周縁部でシールしてそのシール部の内側の発熱剤収納部（１０）に粉体状の発熱剤（４）を封入した扁平状のカイロ本体（２）と、このカイロ本体（２）の前記非通気性シート（７）の外面側に形成された粘着層（１１）と、前記カイロ本体（２）の周囲を気密状に覆う包装シート（３）とを備えた使い捨てカイロであって、前記カイロ本体（２）は、扁平方向の略中央に形成された略直線状の中間シール部（９）により前記発熱剤収納部（１０）が区分され、各発熱剤収納部（１０）が前記非通気性シート（７）に対して前記通気性シート（６）側に膨出する片側膨出状に形成されると共に、前記非通気性シート（７）が外側にくるように前記中間シール部（９）に沿って折り畳まれ、前記包装シート（３）は、その内面側に前記粘着層（１１）に対応する剥離層（１２）が形成されると共に、前記カイロ本体（２）の前記中間シール部（９）に沿って折り畳まれ、前記剥離層（１２）を前記粘着層（１１）の外側に密着させた状態で、その折り曲げ部（１３）を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより袋状に封止されていることを特徴とする使い捨てカイロ。
【請求項２】
前記中間シール部（９）の幅は、前記発熱剤収納部（１０）の厚さの２倍よりも大に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の使い捨てカイロ。
【請求項３】
前記包装シート（３）は、前記折り曲げ部（１３）及びその近傍において前記カイロ本体（２）側の中間シール部（９）及びその近傍に略密着していることを特徴とする請求項１又は２に記載の使い捨てカイロ。
【請求項４】
略同一形状の通気性シート（６）と非通気性シート（７）とをその周縁部でシールして袋状に形成した発熱剤収納部（１０）に粉体状の発熱剤（４）を封入した扁平状のカイロ本体（２）と、このカイロ本体（２）の前記非通気性シート（７）の外面側に形成された粘着層（１１）と、前記カイロ本体（２）の周囲を気密状に覆う包装シート（３）とを備えた使い捨てカイロを製造する方法であって、片面側に剥離層（１２）が形成された前記包装シート（３）に、前記剥離層（１２）に重ねて粘着層（１１）を形成する粘着層形成工程（Ｓ３ｂ）と、扁平方向の略中央に形成された略直線状の中間シール部（９）により前記発熱剤収納部（１０）が区分され、各発熱剤収納部（１０）が前記非通気性シート（７）に対して前記通気性シート（６）側に膨出する片側膨出状に形成された前記カイロ本体（２）を、前記非通気性シート（７）側が前記粘着層（１１）に重なるように前記包装シート（３）上に装着するカイロ本体装着工程（Ｓ４）と、前記カイロ本体（２）を、前記通気性シート（６）が内側となるように前記包装シート（３）と共に前記中間シール部（９）に沿って折り畳む折り畳み工程（Ｓ５）と、前記包装シート（３）の折り曲げ部（１３）を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより前記包装シート（３）を袋状に封止する封止工程（Ｓ６）とを備えたことを特徴とする使い捨てカイロの製造方法。
【請求項５】
前記カイロ本体（２）を製造し且つそのカイロ本体（２）を搬送方向に整列させた状態で連続的に下流側に供給するカイロ本体製造工程（Ｓ１）を備え、このカイロ本体製造工程（Ｓ１）とその下流側の前記カイロ本体装着工程（Ｓ４）との間に、前記カイロ本体製造工程（Ｓ１）から供給される前記カイロ本体（２）の搬送方向の整列間隔を広げる搬送方向整列間隔変更工程（Ｓ２ａ）を備えたことを特徴とする請求項４に記載の使い捨てカイロの製造方法。
【請求項６】
前記カイロ本体製造工程（Ｓ１）は、カイロ本体（２）を複数列で下流側に供給するように構成され、前記カイロ本体製造工程（Ｓ１）と前記カイロ本体装着工程（Ｓ４）との間に、前記カイロ本体製造工程（Ｓ１）から供給される前記カイロ本体（２）の並列方向の整列間隔を広げる並列方向整列間隔変更工程（Ｓ２ｂ）を備えたことを特徴とする請求項５に記載の使い捨てカイロの製造方法。
【請求項７】
略同一形状の通気性シート（６）と非通気性シート（７）とをその周縁部でシールして袋状に形成した発熱剤収納部（１０）に粉体状の発熱剤（４）を封入した扁平状のカイロ本体（２）と、このカイロ本体（２）の前記非通気性シート（７）の外面側に形成された粘着層（１１）と、前記カイロ本体（２）の周囲を気密状に覆う包装シート（３）とを備えた使い捨てカイロを製造する装置であって、片面側に剥離層（１２）が形成された前記包装シート（３）に、前記剥離層（１２）に重ねて粘着層（１１）を形成する粘着層形成装置（１２５）と、扁平方向の略中央に形成された略直線状の中間シール部（９）により前記発熱剤収納部（１０）が区分され、各発熱剤収納部（１０）が前記非通気性シート（７）に対して前記通気性シート（６）側に膨出する片側膨出状に形成された前記カイロ本体（２）を、前記非通気性シート（７）側が前記粘着層（１１）に重なるように前記包装シート（３）上に装着するカイロ本体装着装置（２４）と、前記カイロ本体（２）を、前記通気性シート（６）が内側となるように前記包装シート（３）と共に前記中間シール部（９）に沿って折り畳む折り畳み装置（２５）と、前記包装シート（３）の折り曲げ部（１３）を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより前記包装シート（３）を袋状に封止する封止装置（２６）とを備えたことを特徴とする使い捨てカイロの製造装置。
【請求項８】
前記カイロ本体（２）を製造し且つそのカイロ本体（２）を搬送方向に整列させた状態で連続的に下流側に供給するカイロ本体製造装置（２２）を備え、このカイロ本体製造装置（２２）とその下流側の前記カイロ本体装着装置（２４）との間に、前記カイロ本体製造装置（２２）から供給される前記カイロ本体（２）の搬送方向の整列間隔を広げる搬送方向整列間隔変更装置（１３６）を配置したことを特徴とする請求項７に記載の使い捨てカイロの製造方法。
【請求項９】
前記カイロ本体製造装置（２２）は、カイロ本体（２）を複数列で下流側に供給するように構成され、前記カイロ本体製造装置（２２）と前記カイロ本体装着装置（２４）との間に、前記カイロ本体製造装置（２２）から供給される前記カイロ本体（２）の並列方向の整列間隔を広げる並列方向整列間隔変更装置（１３７）を配置したことを特徴とする請求項８に記載の使い捨てカイロの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、略同一形状の通気性シートと非通気性シートとをその周縁部でシールしてそのシール部の内側の発熱剤収納部に粉体状の発熱剤を封入した扁平状のカイロ本体と、このカイロ本体の非通気性シートの外面側に形成された粘着層と、カイロ本体の周囲を気密状に覆う包装シートとを備えた使い捨てカイロ、及びその製造方法、製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、磁性粉を含有した発熱剤を通気性のある扁平状の袋体内に収納したカイロ本体を、非通気性シートよりなる包装シートの外装袋の中に気密状に封入し、使用時に外装袋を破ってカイロ本体を取り出したときに、空気中の酸素が袋体を通過して磁性粉と反応し、発熱剤が発熱するようにした使い捨てカイロが一般に広く普及している。また、カイロ本体の片面側に粘着層を形成し、衣服等に貼り付けて使用できるようにしたものもある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この種の使い捨てカイロのカイロ本体は、略同一形状の通気性シートと非通気性シートとをその周縁部でシールしてそのシール部の内側の発熱剤収納部に粉体状の発熱剤を封入したものが一般的である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２４７１６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の使い捨てカイロでは、カイロ本体の発熱剤収納部が、その周囲のシール部に対して面外方向の両側、即ち通気性シート側と非通気性シート側との両方に膨出する形状に形成されているため、発熱剤収納部はその周縁部では外側へいくに従って徐々にその厚みが薄くなり、発熱剤の量は発熱剤収納部の中央部分に比べて周辺部分で少なくなっている。これにより、従来の使い捨てカイロでは、周辺部分で発熱剤不足により十分な発熱が得られないという問題点があった。
【０００６】
また、カイロ本体が上記のように面外方向の両側に膨出する形状となっていることにより、粘着層を形成するための略平面状の領域が狭く、衣服等へ貼着したときに不安定となりやすいという欠点もあった。また、カイロ本体の面積が大きければそれに応じてその包装体、即ち使い捨てカイロも大きくなるため、携帯性に劣る欠点もあった。更に、使用時には包装シートと剥離シートとの２種類のゴミが出るため、地球環境保護の観点からも問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、カイロ本体の周辺部においても十分な発熱が得られ、小型で携帯性に優れ、地球環境に優しい使い捨てカイロ、その製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、略同一形状の通気性シート６と非通気性シート７とをその周縁部でシールしてそのシール部の内側の発熱剤収納部１０に粉体状の発熱剤４を封入した扁平状のカイロ本体２と、このカイロ本体２の前記非通気性シート７の外面側に形成された粘着層１１と、前記カイロ本体２の周囲を気密状に覆う包装シート３とを備えた使い捨てカイロであって、前記カイロ本体２は、扁平方向の略中央に形成された略直線状の中間シール部９により前記発熱剤収納部１０が区分され、各発熱剤収納部１０が前記非通気性シート７に対して前記通気性シート６側に膨出する片側膨出状に形成されると共に、前記非通気性シート７が外側にくるように前記中間シール部９に沿って折り畳まれ、前記包装シート３は、その内面側に前記粘着層１１に対応する剥離層１２が形成されると共に、前記カイロ本体２の前記中間シール部９に沿って折り畳まれ、前記剥離層１２を前記粘着層１１の外側に密着させた状態で、その折り曲げ部１３を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより袋状に封止されているものである。
【０００９】
また、本発明は、略同一形状の通気性シート６と非通気性シート７とをその周縁部でシールして袋状に形成した発熱剤収納部１０に粉体状の発熱剤４を封入した扁平状のカイロ本体２と、このカイロ本体２の前記非通気性シート７の外面側に形成された粘着層１１と、前記カイロ本体２の周囲を気密状に覆う包装シート３とを備えた使い捨てカイロを製造する方法であって、片面側に剥離層１２が形成された前記包装シート３に、前記剥離層１２に重ねて粘着層１１を形成する粘着層形成工程Ｓ３ｂと、扁平方向の略中央に形成された略直線状の中間シール部９により前記発熱剤収納部１０が区分され、各発熱剤収納部１０が前記非通気性シート７に対して前記通気性シート６側に膨出する片側膨出状に形成された前記カイロ本体２を、前記非通気性シート７側が前記粘着層１１に重なるように前記包装シート３上に装着するカイロ本体装着工程Ｓ４と、前記カイロ本体２を、前記通気性シート６が内側となるように前記包装シート３と共に前記中間シール部９に沿って折り畳む折り畳み工程Ｓ５と、前記包装シート３の折り曲げ部１３を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより前記包装シート３を袋状に封止する封止工程Ｓ６とを備えたものである。
【００１０】
更に、本発明は、略同一形状の通気性シート６と非通気性シート７とをその周縁部でシールして袋状に形成した発熱剤収納部１０に粉体状の発熱剤４を封入した扁平状のカイロ本体２と、このカイロ本体２の前記非通気性シート７の外面側に形成された粘着層１１と、前記カイロ本体２の周囲を気密状に覆う包装シート３とを備えた使い捨てカイロを製造する装置であって、片面側に剥離層１２が形成された前記包装シート３に、前記剥離層１２に重ねて粘着層１１を形成する粘着層形成装置１２５と、扁平方向の略中央に形成された略直線状の中間シール部９により前記発熱剤収納部１０が区分され、各発熱剤収納部１０が前記非通気性シート７に対して前記通気性シート６側に膨出する片側膨出状に形成された前記カイロ本体２を、前記非通気性シート７側が前記粘着層１１に重なるように前記包装シート３上に装着するカイロ本体装着装置２４と、前記カイロ本体２を、前記通気性シート６が内側となるように前記包装シート３と共に前記中間シール部９に沿って折り畳む折り畳み装置２５と、前記包装シート３の折り曲げ部１３を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより前記包装シート３を袋状に封止する封止装置２６とを備えたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図２１は本発明を具現化した第１の実施形態を示している。図１〜図３において、１は本発明を具現化した一例としての使い捨てカイロ（以下、単にカイロという）で、カイロ本体２と、このカイロ本体２の外側を覆う包装シート３とを備えている。
【００１２】
カイロ本体２は、粉体状の発熱剤４を略扁平状の袋体５内に封入したものである。発熱剤４は、例えば鉄粉等の磁性粉、水、バーミキュライト、活性炭、塩類等が混合された混合粉体で、酸素と反応して発熱するように構成されている。なお、発熱剤４は、使い捨てカイロ用の材料として一般的なものを使用することができ、その組成は製品の特性、例えば発熱温度や持続時間等に応じて適宜変更可能である。
【００１３】
袋体５は、内部の発熱剤４に酸素を供給できるように少なくともその一部分が通気性を有するように構成され、例えば略同一形状の通気性シート６と非通気性シート７とを、その周縁部の所定幅の外周シール部８において互いにシールすることにより略扁平な袋状に形成されている。通気性シート６には、例えば不織布シートの内側に合成樹脂フィルムをラミネートして微少な通気口を穿孔したものが使用され、非通気性シート７には、例えば非通気性の合成樹脂フィルムが使用されている。なお、通気性シート６と非通気性シート７とは、これら以外の公知の材料を適宜使用することが可能である。
【００１４】
また、袋体５には、その周縁部の外周シール部８の他に、扁平方向の略中央にも所定幅の中間シール部９が略直線状に形成されている。袋体５は、その内部が中間シール部９により２つの発熱剤収納部１０に区分されており、その各発熱剤収納部１０に所定量の発熱剤４が分封されている。中間シール部の幅は、例えば発熱剤収納部１０の厚さの２倍よりも大に形成されている。
【００１５】
本実施形態のカイロ本体２は、袋体５が平面視略正方形に形成され、この正方形を２つの長方形に二等分するように中間シール部９が形成され、この中間シール部９の両側に各１個の平面視略長方形状の発熱剤収納部１０が対称に配置されている。また、袋体５の角部はＲ状に切り落とされ、更に発熱剤収納部１０の角部もＲ状に形成されている。なお、中間シール部９の両側の発熱剤収納部１０は、更に別のシール部により複数に区分してもよい。
【００１６】
カイロ本体２の各発熱剤収納部１０は、非通気性シート７に対して通気性シート６側に膨出する片側膨出状に形成されている。即ち、発熱剤収納部１０は、図２（ｂ）等に示すように、互いに対向する略平面状の上面１０ａ及び下面１０ｂとそれらの周囲を取り囲む複数、例えば４つの側面１０ｃとで扁平状の多面体、例えば略６面体状に形成されており、非通気性シート７が下面１０ｂを、通気性シート６がその他のすべての面、即ち上面１０ａと４つの側面１０ｃとを夫々形成している。また、通気性シート６よりなる側面１０ｃは、非通気性シート７よりなる下面１０ｂ側から垂直、又はその近傍の角度で立ち上がっており、発熱剤収納部１０及びその内部の発熱剤４はその扁平方向の略全体にわたって略同一厚さとなっている。
【００１７】
以上のことから、本実施形態のカイロ本体２は、発熱剤収納部１０の厚さ、即ち発熱剤４の厚さが中央部分から周辺部分まで扁平方向に略一定であり、扁平方向に温度ムラが生じ難いという利点がある。また、例えば発熱剤収納部１０に対して内部の発熱剤４を扁平方向に押し広げるような力が作用したとしても、周縁部分が楔状になることはなく扁平方向に略一定の厚さが保持されるため、周縁部において発熱剤４不足による発熱不良が生じることはない。逆に、発熱剤収納部１０に対して内部の発熱剤４を扁平方向に押し広げるような力が作用するほど、発熱剤収納部１０の厚さは扁平方向に均一化される。
【００１８】
カイロ本体２の非通気性シート７の外面側には、ホットメルト接着剤等よりなる粘着層１１が、例えば発熱剤収納部１０に対応する複数の略長方形の領域に形成されている。なお、粘着層１１は、必ずしも発熱剤収納部１０に対応する領域に形成する必要はなく、発熱剤収納部１０の一部、又は非通気性シート７側の略全面に形成してもよいし、所定範囲内に間欠的、例えば縞状、ドット状に形成してもよい。粘着層１１を縞状、ドット状等に形成すれば、その配置密度を変化させることで粘着力を容易に調整することができ、また肌に直接貼り付けて使用する場合には肌と非通気性シート７との間で通気性が確保できる。
【００１９】
本実施形態のカイロ本体２は、上述したように、発熱剤収納部１０が非通気性シート７に対して通気性シート６側に膨出する片側膨出状に形成されており、非通気性シート７側は略平面状となるため、粘着層１１の領域を例えば発熱剤収納部１０より広くとってもその粘着層１１の略全面を衣類等に容易に密着させることができ、装着時の安定性が高いという利点もある。
【００２０】
包装シート３は、非通気性シートにより形成されており、カイロ本体２の周囲を気密状に覆うことにより、カイロ本体２の使用時まで発熱剤４への酸素の供給を遮断するようになっている。包装シート３には、シールしたときにそのシール部分が容易に引き剥がし可能な軟接着状態となるいわゆるイージーピールフィルムが用いられている。このイージーピールフィルムよりなる包装シート３は、非通気性の合成樹脂フィルムにイージーピール性を有するスチロール樹脂等をコーティングしたもの等、公知の材料を適宜用いることができる。
【００２１】
包装シート３は、カイロ本体２の形状に応じてそれよりもひとまわり大きな形状（ここでは略正方形状）に形成されており、その内面側（カイロ本体２を覆ったときに内側となる側）には、その周縁の所定幅部分（後述する外装シール部１４）を除く略全面にシリコン被膜等よりなる剥離層１２が形成されている。なお、剥離層１２は、少なくともカイロ本体２側の粘着層１１に対応する領域に設ければよい。
【００２２】
カイロ１は、図３に示すような状態でカイロ本体２を包装シート３により包装することにより形成されている。即ち、カイロ本体２は、通気性シート６が内側、非通気性シート７が外側になるように、中間シール部９に沿って折り畳まれている。また、包装シート３は、剥離層１２が内側となって粘着層１１の外側を密着状に覆うようにカイロ本体２の中間シール部９に沿って略半分に折り畳まれ、その中間シール部９に沿った折り曲げ部１３を除く周縁部の互いに対向する縁部同士を、所定幅の外装シール部１４において互いに気密状にシールすることにより袋状に封止されている。
【００２３】
包装シート３は、折り曲げ部１３及びその近傍においてカイロ本体２側の中間シール部９及びその近傍に略密着している。また、外装シール部１４は、カイロ本体２の周縁部の外側に近接して設けられている。
【００２４】
なお、包装シート３はイージーピールフィルムにより構成されているため、シール後の外装シール部１４は軟接着状態となる。また、包装シート３の外装シール部１４の少なくとも一部分、例えば折り曲げ部１３に対向する部分の外側には、シールされていない非シール部１５が所定幅で形成されている。
【００２５】
ここで、中間シール部９の幅は、上述したように発熱剤収納部１０の厚さの２倍よりも大に形成されているため、この中間シール部９に沿って折り畳まれたカイロ本体２は、一対の発熱剤収納部１０の中間シール部９に沿った部分が中間シール部９により互いに近づく方向に引っ張られて潰れることがない。これにより、使用時にカイロ本体２を開いたときにも、発熱剤収納部１０の厚さが中央部分から周辺部分まで略一定のまま保持されており、発熱剤収納部１０の周縁部において発熱剤４不足による発熱不良が生じることはない。
【００２６】
また、カイロ本体２が２つ折り状態で封入されるため、カイロ本体２が大きくても包装された状態では非常にコンパクトとなり、携帯性に優れているという利点もある。
【００２７】
更に、包装シート３は、折り曲げ部１３及びその近傍においてカイロ本体２側の中間シール部９及びその近傍に略密着しており、更に外装シール部１４はカイロ本体２の周縁部の外側近傍に形成されているため、包装シート３とカイロ本体２とが略密着状態となり、カイロ本体２を折り畳んだ状態で包装していることとも相まって全体が極めてコンパクトになると共に、使用前に剥離層１２が粘着層１１から剥離してしまうといった不具合を防止できる。
【００２８】
カイロ本体２を使用する際には、包装シート３の外装シール部１４を非シール部１５から引き剥がすことにより包装シート３を開封し、その内側のカイロ本体２を包装シート３と共に広げ、更に包装シート３をカイロ本体２から剥離して粘着層１１を露出させ、カイロ本体２を粘着層１１により衣服の内側等に貼り付ければよい。
【００２９】
このように、本実施形態のカイロ１では、包装シート３が、カイロ本体２の粘着層１１を剥離可能に覆う剥離シートとしての機能と、カイロ本体２を気密状に覆う包装袋としての機能とを併せ持っているため、剥離シートと包装袋とを別々に備える従来のカイロと比べて部材数を少なくでき、コストを削減できる他、使用時に出るゴミを削減でき、地球環境に優しいという利点もある。
【００３０】
続いて、上記のようなカイロ１を製造可能な使い捨てカイロ製造方法及び製造装置について説明する。
【００３１】
本実施形態の使い捨てカイロ製造方法は、図４に示すように、カイロ本体２を製造するカイロ本体製造工程Ｓ１と、このカイロ本体製造工程Ｓ１で製造され、整列状態で連続的に搬送されるカイロ本体２の整列間隔を広げる整列間隔変更工程Ｓ２と、包装シート３に対して、その片面側に剥離層１２、粘着層１１を形成する等の前処理を行う包装シート前処理工程Ｓ３と、整列間隔変更工程Ｓ２を経たカイロ本体２を、包装シート前処理工程Ｓ３を経て供給される包装シート３上の粘着層１１に重ねるように装着するカイロ本体装着工程Ｓ４と、カイロ本体２と包装シート３とをカイロ本体２の中間シール部９に沿って折り畳む折り畳み工程Ｓ５と、包装シート３をその周縁部の外装シール部１４において袋状に封止する封止工程Ｓ６と、この封止工程Ｓ６による封止後のカイロ１を１個分ずつにカットして下流側に搬送する個別搬送工程Ｓ７とを備えている。
【００３２】
整列間隔変更行程Ｓ２は、カイロ１個分ずつにカットされる前の長尺状の包装シート３上にカイロ本体２を装着するカイロ本体装着行程Ｓ４の前に、隣接するカイロ本体２の間隔を広げておくことにより、包装シート３に装着したときに隣接するカイロ本体２の間の包装シート３上に外装シール部１４のための領域を確保するためのものである。
【００３３】
本実施形態では、カイロ１を複数列、例えば３列同時並行で製造可能となっており、整列間隔変更工程Ｓ２は、カイロ本体２の搬送方向の整列間隔を広げる搬送方向整列間隔変更工程Ｓ２ａと、カイロ本体２の搬送方向に直交する並列方向の整列間隔を広げる並列方向整列間隔変更工程Ｓ２ｂとで構成されている。なお、カイロ１が単列で製造される場合には、並列方向整列間隔変更工程Ｓ２ｂは不要である。
【００３４】
図５に示す使い捨てカイロ製造装置２１は、上記使い捨てカイロ製造方法Ｓ１〜Ｓ７に従ってカイロ１を製造するためのもので、カイロ本体製造装置２２、包装シート前処理装置２３、カイロ本体装着装置２４、折り畳み装置２５、封止装置２６、個別搬送装置２７等を備えている。
【００３５】
カイロ本体製造装置２２は、カイロ本体製造工程Ｓ１の処理を行うもので、図５〜図１０に示すように、発熱剤４を収容するホッパー３１と、外周面上に計量凹部３２が少なくとも周方向、例えば周方向及び軸心方向に夫々複数形成され且つホッパー３１の供給口３３から供給される発熱剤４を計量凹部３２内に所定量保持して回転方向に搬送する計量ドラム３４と、この計量ドラム３４の各計量凹部３２の内周側に対応して少なくとも周方向、例えば周方向及び軸心方向に夫々複数配置され且つ計量ドラム３４と共に回転する計量側磁石３５と、この計量側磁石３５の半径方向の位置をその回転位置に応じて変化させる磁石位置変化手段３６と、計量ドラム３４側の計量凹部３２に対応して外周面上又はその内周側近傍に転移側磁石３７が配置され且つ計量ドラム３４により搬送された発熱剤４を通気性シート６を介して転移側磁石３７側に吸着させることにより転移位置Ａで計量ドラム３４側から転移させる転移ドラム３８と、この転移ドラム３８側に通気性シート６を供給する通気性シート供給手段３９と、転移ドラム３８側に非通気性シート７を供給する非通気性シート供給手段４０と、転移ドラム３８の外周面上で発熱剤４を挟み込むように重ね合わされた通気性シート６と非通気性シート７とを、シール位置Ｂにおいて発熱剤４の周囲でシールする本体第１シール手段４１と、本体第１シール手段４１でシールされたシール部を再度シールする本体第２シール手段４２と、シール後にそのシール部を冷却する冷却手段４３と、シール及び冷却後の両シート６，７を下流側に搬送するプレスベルト４４とを備えている。
【００３６】
ホッパー３１は、図６に示すように、計量ドラム３４の一側に近接して配置され、上部側には発熱剤４を投入するための投入口４５が開口状に設けられると共に、下部側には、発熱剤４を計量ドラム３４側に供給するための供給口３３が、計量ドラム３４の下部側から上部側にかけての所定範囲にわたって開口状に設けられている。供給口３３の下縁側を形成する底壁４６は、その下部側が計量ドラム３４の外周面に沿って近接又は摺接する曲面状に形成されると共に、下部側から上部側にかけて計量ドラム３４側に向けて傾斜しており、投入口４５から投入された発熱剤４を供給口３３を介して計量ドラム３４の外周面に案内するようになっている。ホッパー３１の投入口４５の上部側には、連続的又は断続的にホッパー３１内に発熱剤４を供給するシューター４７（図５参照）が配置されている。
【００３７】
計量ドラム３４は、図６及び図７に示すように、略円筒状に形成された周壁部５１と、この周壁部５１の軸心方向両端部に固定される略円盤状の側壁部５２，５３と、側壁部５３の中心部に垂直に突設された円筒状の軸固定部５４とを備え、この軸固定部５４に、前後方向（図５の紙面に垂直な方向、以下同じ）に略水平に配置された駆動軸５５が嵌合、固定されている。駆動軸５５は、略鉛直に配置された支持板５６に設けられた軸受け５７により回転自在に支持されると共に、例えば支持板５６に対して計量ドラム３４の反対側に固定されたプーリ５８を介して駆動源（図示省略）に連結されており、計量ドラム３４は、この駆動源の駆動により駆動軸５５を介して回転駆動されるようになっている。なお、計量ドラム３４は、例えばステンレス等の非磁性材により形成されている。
【００３８】
周壁部５１の外周面上には、１個のカイロ本体２に対応する計量凹部３２が、軸心方向に所定間隔で複数組、例えば３組配置され、更にそれら軸心方向の３組の計量凹部３２が、周方向に所定間隔で複数組、例えば１２組配置されている。各計量凹部３２は、１個のカイロ本体２に設けられる一対の発熱剤収納部１０，１０に対応するように軸心方向に隣接して配置された一対の凹部３２ａ，３２ａにより構成されている。
【００３９】
周壁部５１の内周側には、周方向に無端状に形成された所定深さの溝部５９が、軸心方向に配置された３組の計量凹部３２に対応して３本設けられている。即ち、周壁部５１は、計量凹部３２と溝部５９とで挟まれた部分がその他の部分に比べて薄肉状となっている。なお、溝部５９は必ずしも周方向に無端状に設ける必要はなく、周方向に配置された各計量凹部３２に対応する部分にのみ設けてもよい。
【００４０】
また、周壁部５１の内側には、磁石位置変化手段３６が配置されている。この磁石位置変化手段３６は、計量側磁石保持手段６０、摺動支持手段６１、板カム６２等を備えている。
【００４１】
計量側磁石保持手段６０は、計量側磁石３５を保持するもので、各計量凹部３２の内周側にそれぞれ対応して配置されており、計量側磁石３５を保持する磁石ホルダ６３と、計量ドラム３４の半径方向に配置され且つその周壁部５１側の端部にそれぞれ磁石ホルダ６３が着脱自在に固定された長手方向一様断面のロッド部６４とを備えている。磁石ホルダ６３には、周壁部５１側に凹部６５が設けられており、この凹部６５内に計量側磁石３５が着脱自在に装着されている。なお、各計量凹部３２に対応するように各計量側磁石保持手段６０に保持される計量側磁石３５は夫々単体の磁石により構成してもよいし、複数個の磁石により構成してもよい。
【００４２】
摺動支持手段６１は、計量側磁石保持手段６０を計量ドラム３４の半径方向に摺動自在に支持するもので、例えば周壁部５１と同心の略円筒状に形成され、その軸心方向両端部近傍において、半径方向に配置された固定連結部材６６を介してボルト等により周壁部５１側に着脱自在に固定されている。なお、固定連結部材６６は側壁部５２，５３等に固定してもよい。
【００４３】
摺動支持手段６１には、計量側磁石保持手段６０のロッド部６４が周壁部５１の半径方向に摺動自在に挿通される筒状の摺動筒部材６７が、各計量側磁石保持手段６０に対応して装着されている。摺動筒部材６７は、摺動支持手段６１に設けられた装着孔６８に対して駆動軸５５側から嵌入されており、例えばその端部に一体に設けられたフランジ部６７ａを介して摺動支持手段６１に対して着脱自在に固定されている。
【００４４】
計量ドラム３４の軸心方向に配列された各３つの計量側磁石保持手段６０は、ロッド部６４の駆動軸５５側の端部が連結部材６９により互いに固定的に連結されており、計量ドラム３４の半径方向に一体的に摺動するようになっている。また、連結部材６９の長手方向略中央部分には、断面円形状のカムフロワー７０が、連結部材６９から駆動軸５５側に突設された支持突部７１を介して、駆動軸５５と平行な軸廻りに回動自在に取り付けられている。
【００４５】
側壁部５２，５３は、図７に示すように、例えばその外周面が周壁部５１の外周面と略面一となるように、周壁部５１の軸心方向の両側部に着脱自在に固定されている。駆動軸５５の先端側（プーリ５８と反対側）に位置する側壁部５２には、同心状の円形開口部７２が形成されている。また、駆動軸５５の後端側に位置する側壁部５３には、駆動軸５５に着脱自在に嵌合・固定される軸固定部５４が、側壁部５３の中心軸に沿って計量ドラム３４の内側に向けて突設されており、その先端側はカムフロワー７０の手前に位置している。
【００４６】
駆動軸５５は、その先端側が、軸固定部５４の先端側よりも若干突出してカムフロワー７０の近傍に位置している。駆動軸５５の先端側には、例えば中空状に形成された摺動支持軸７３が、側壁部５２の略中心位置まで延設されて例えば一体に設けられており、その摺動支持軸７３の両端部近傍に、固定側板７４と板カム６２とが回転方向摺動自在に取り付けられている。
【００４７】
固定側板７４は、側壁部５２の円形開口部７２よりも若干小径の略円盤状に形成されて円形開口部７２の内側に配置され、摺動支持軸７３に対して軸受け７６を介して回転方向摺動自在且つ着脱自在に装着されている。また、固定側板７４は、回転規制手段７７により、支持板５６に対して摺動支持軸７３廻りの回転動作が拘束されている。回転規制手段７７は、固定側板７４上の支持点７８と、支持板５６から計量ドラム３４側に突設されたブラケット７９の先端側の支持点８０とを両端ピン結合により連結するロッド部材により形成され、両支持点７８，８０間の距離を一定に保持するようになっている。また、回転規制手段７７は長手方向に伸縮可能となっており、両支持点７８，８０間の距離を変更することにより、固定側板７４の固定姿勢を摺動支持軸７３廻りに調整可能となっている。
【００４８】
板カム６２は、計量側磁石保持手段６０に保持された計量側磁石３５をその回転位置に応じて異なる半径位置に移動させる半径方向移動手段を構成するもので、図６に示すように、半径が一様でない異形円盤状に形成されており、摺動支持軸７３の後端側に軸受け８１を介して回転方向摺動自在且つ着脱自在に装着されている。また、板カム６２は、摺動支持軸７３に平行に配置された連結部材８２により、例えばその周方向の複数位置において固定側板７４と連結されており、固定側板７４と共に支持板５６に対して摺動支持軸７３廻りの回転動作が拘束されている。即ち、固定側板７４と板カム６２とは共にその回転動作が拘束されており、これら固定側板７４と板カム６２とに対して、軸受け７６，８１を介して摺動支持軸７３側が摺動回転するようになっている。
【００４９】
板カム６２には、その片面側、例えば駆動軸５５側に、軸心方向の凹入状に形成されたカム溝８３が、外周縁に沿って無端状に設けられており、このカム溝８３に、計量側磁石保持手段６０側のカムフロワー７０が摺動自在に係合している。板カム６２の外形及びこれに沿って形成されたカム溝８３の形状は、図６に示すように、計量ドラム３４側から転移ドラム３８側へ発熱剤４を転移させる転移位置Ａに対応する位置又はその近傍において半径が最も小さく、ホッパー３１の供給口３３に対応する位置又はその近傍において半径が最も大きくなるように、滑らかな曲線状に形成されている。
【００５０】
駆動源の駆動力がプーリ５８、駆動軸５５を介して計量ドラム３４に伝達され、この計量ドラム３４と共に計量側磁石保持手段６０が回転すると、計量側磁石保持手段６０側のカムフロワー７０が、固定状態にある板カム６２のカム溝８３に沿って摺動する。カム溝８３は計量ドラム３４の軸心からの距離がその周方向位置に応じて異なっているため、計量側磁石保持手段６０は、図６に示すようにその回転位置の変化と共に半径方向位置が変化し、転移位置Ａに対応する位置又はその近傍において最も半径方向内側に位置し、ホッパー３１の供給口３３に対応する位置又はその近傍において最も半径方向外側に位置する。計量側磁石保持手段６０がホッパー３１の供給口３３に対応する位置又はその近傍において最も半径方向外側に位置したとき、その計量側磁石保持手段６０に保持された計量側磁石３５は溝部５９内で周壁部５１の内周面に近接又は略当接するようになっている。
【００５１】
このように、カム溝８３を有する板カム６２は、計量側磁石３５を半径方向摺動自在に保持する計量側磁石保持手段６０を、その回転位置に応じて異なる半径位置に保持することにより計量側磁石３５を半径方向に駆動し、これにより、計量側磁石３５がホッパー３１の供給口３３に対応する位置又はその近傍から転移位置Ａに対応する位置又はその近傍にくるまでの間にその半径方向位置を内側に変化させるようになっている。
【００５２】
なお、ホッパー３１の供給口３３から転移位置Ａまでの間の計量側磁石３５の半径方向位置は、転移位置Ａに対応する位置及びその上流側近傍以外では、できる限り外側、即ち周壁部５１に近くなるようにすることが望ましい。また、転移位置Ａ、即ち計量ドラム３４と転移ドラム３８との対向位置は、計量ドラム３４の外周面上で且つホッパー３１の供給口３３から外れた位置であればどこに設けてもよいが、供給口３３から転移位置Ａまでの距離は、少なくともその間に板カム６２により計量側磁石３５を半径方向の最も内側までスムーズに案内できる程度の長さを確保する必要がある。
【００５３】
ホッパー３１の内部には、図６に示すように、計量ドラム３４の回転により計量凹部３２の近傍の発熱剤４を計量凹部３２側に押圧する押圧手段８４が、供給口３３の下流端側（上端側）近傍に設けられている。
【００５４】
押圧手段８４は、計量側磁石３５による吸着力及び計量ドラム３４の外周の凹凸によって計量ドラム３４の回転に伴ってその回転方向に移動しようとする発熱剤４を計量ドラム３４側に押圧して、計量凹部３２内に発熱剤４を隙間なく充填させるためのもので、計量ドラム３４の外周面に沿って配置され且つ計量ドラム３４の外周面との隙間が下流側ほど狭くなるように配置されており、例えば計量ドラム３４の周方向に近接して配置された２つの押圧片８４ａ，８４ｂを備えている。
【００５５】
上流側（下側）の第１押圧片８４ａは、例えばその厚みが上流側ほど薄い楔状に形成されており、計量ドラム３４の回転方向の一端、例えば下流側端部が、計量ドラム３４の回転軸と略平行な固定軸８５ａ廻りに角度調整可能に固定されている。下流側（上側）の第２押圧片８４ｂは、例えばその厚みが下流側ほど薄い楔状で、計量ドラム３４の回転方向の一端、例えば上流側端部が、計量ドラム３４の回転軸と略平行な固定軸８５ｂ廻りに角度調整可能に固定されている。
【００５６】
押圧片８４ａ，８４ｂは、各固定軸８５ａ，８５ｂ廻りの角度調整により、発熱剤４を計量ドラム３４の外周面側に押圧する押圧力を適宜調整できるようになっている。本実施形態では、各押圧片８４ａ，８４ｂの計量ドラム３４側の面が滑らかに連続し、且つ第２押圧片８４ｂの下流側端部が計量ドラム３４の外周面に近接するように角度調整されているが、例えば第１押圧片８４ａと第２押圧片８４ｂとが屈曲状となるように調整してもよい。また、第２押圧片８４ｂの下流側端部と計量ドラム３４の外周面との間の間隔を大きくしてもよいし、逆にそれらを略当接させてもよい。
【００５７】
なお、押圧手段８４は、計量ドラム３４の軸心方向に並列する複数組（３組）の計量凹部３２に跨るように配置してもよいし、並列方向の各計量凹部３２毎に個別に配置してもよい。また、押圧手段８４は、ホッパー３１内の発熱剤４を計量凹部３２側に押圧できるものであればよく、押圧片８４ａ，８４ｂのようなものに限らない。また、押圧手段８４がなくても計量側磁石３５等の作用によって計量凹部３２内に発熱剤４が確実に充填される場合には、押圧手段８４を省略してもよい。
【００５８】
ホッパー３１の供給口３３の最下流側には、計量凹部３２の外側の余分な発熱剤４を計量ドラム３４の外周面から除去する余剰発熱剤除去手段８６が設けられている。本実施形態では、ホッパー３１の供給口３３の下流側の側壁８７が余剰発熱剤除去手段８６を構成しており、側壁８７の下縁部、即ち供給口３３の下流側縁部が計量ドラム３４の外周面に略摺接されて、計量凹部３２から溢れた発熱剤４を、計量ドラム３４の外周面の位置で掻き取ってホッパー３１側に戻すようになっている。
【００５９】
なお、余剰発熱剤除去手段８６は、側壁８７とは別に設けてもよい。例えば、押圧手段８４を構成する第２押圧片８４ｂの下流側端部を計量ドラム３４の外周面に略当接させる場合には、この第２押圧片８４ｂを余剰発熱剤除去手段８６として用いることができる。
【００６０】
以上のような構成により、シューター４７からホッパー３１内に供給された発熱剤４は、底壁４６に沿って供給口３３側に案内され、回転している計量ドラム３４の計量凹部３２内に流入する。このとき、供給口３３の位置では計量側磁石３５が計量凹部３２に近接する位置に保持されるため、その吸着力によっても計量凹部３２内への発熱剤４の流入が促進される。なお、発熱剤４が酸素に晒される時間をなるべく短くするために、シューター４７からホッパー３１への発熱剤４の供給は、少量ずつ連続的又は断続的に行うことが望ましい。
【００６１】
計量凹部３２内及びその周辺の発熱剤４は、計量凹部３２が押圧手段８４の内側を通過する際に２つの押圧片８４ａ，８４ｂによって計量凹部３２側へ押圧された後、計量凹部３２から溢れた発熱剤４はホッパー３１の下流端側において余剰発熱剤除去手段８６により掻き取られてホッパー３１側に戻される。そして、計量凹部３２はその内部が所定量の発熱剤４で満たされた状態でホッパー３１の下流側に送り出される。このとき、その計量凹部３２の内周側近傍には計量側磁石３５が位置しており、その吸着力により計量凹部３２内の発熱剤４は半径方向内側に引き付けられているため、計量ドラム３４の遠心力による発熱剤４の飛散を抑制することができ、計量ドラム３４の回転速度を高速化できる。
【００６２】
計量側磁石３５は、対応する計量凹部３２がホッパー３１を通過した後、計量凹部３２の内周側近傍から半径方向内側に徐々に離れ、転移位置Ａ又はその近傍においてその距離が最も遠くなる。これにより、計量側磁石３５による発熱剤４の吸着力が転移位置Ａ又はその近傍において最も小さくなり、転移ドラム３８側の転移側磁石３７の吸着力が勝って計量凹部３２内の発熱剤４は転移ドラム３８側に転移する。
【００６３】
転移ドラム３８は、図６に示すように、転移位置Ａにおいて計量ドラム３４に近接又は当接するように計量ドラム３４に平行に配置され且つ計量ドラム３４と同じ周速で供廻り方向に回転駆動される略円筒状の周壁部９１を備えている。周壁部９１は、例えばステンレス等の非磁性材により形成されている。本実施形態では、転移ドラム３８の外径を計量ドラム３４の外径と略同じにしているが、両者の外径は異なっていてもよい。また、転移ドラム３８は、計量ドラム３４の最上部に対してホッパー３１の反対側に若干ずれた位置に配置しているが、計量ドラム３４の計量凹部３２内の発熱剤４はホッパー３１を通過した後もその内周側の計量側磁石３５により吸着保持されるため、ホッパー３１と干渉しない位置であれば、計量ドラム３４の直上の他、側方、下側等、任意の位置に配置可能である。
【００６４】
周壁部９１の外周面上には、計量ドラム３４側の計量凹部３２と対応するように、１個のカイロ本体２の発熱剤収納部１０に対応する収容凹部９２が、軸心方向に所定間隔で３組配置され、更にそれら軸心方向の３組の収容凹部９２が、周方向に所定間隔で複数組、例えば１２組配置されている。なお、転移ドラム３８の外径が計量ドラム３４の外径と異なる場合には、収容凹部９２の周方向の配置数は計量凹部３２の周方向の配置数と異なってくることは言うまでもない。各収容凹部９２は、図７に示すように、カイロ本体２の２つの発熱剤収納部１０，１０に対応するように軸心方向に隣接して配置された一対の凹部９２ａ，９２ａにより構成されている。
【００６５】
各収容凹部９２内には、更に所定深さの装着凹部９３が形成され、その装着凹部９３内に転移側磁石３７が装着されており、その転移側磁石３７の表面が収容凹部９２の底面９４を形成している。この転移側磁石３７は、装着凹部９３内に着脱自在に固定された磁性材よりなる磁石固定部材９５に吸着することにより周壁部９１に固定されている。
【００６６】
収容凹部９２の底面９４、即ち転移側磁石３７の表面は略平面状又は周壁部９１と同心の円筒面状に形成され、側面９６は、底面９４とのなす角（内角）が直角又はそれよりも若干大きな角度となるように周壁部９１の外周側に向けて立ち上がっている。
【００６７】
なお、転移側磁石３７は、本実施形態のようにその表面が収容凹部９２内に露出するように配置することが望ましいが、例えば周壁部９１の内周面側から装着する等により、収容凹部９２の内周側近傍に配置してもよい。
【００６８】
転移側磁石３７は、転移位置Ａにおいて計量凹部３２内の発熱剤４に対する吸着力が計量側磁石３５側の吸着力よりも十分に勝るようになっている。これにより、転移位置Ａにおいて計量凹部３２内の発熱剤４は対向する収容凹部９２内に転移される。また、転移ドラム３８の外周面には、通気性シート供給手段３９の原反ロール１０１から繰り出されたままの幅広長尺状の通気性シート６が、少なくとも転移位置Ａよりも上流側からシール位置Ｂにかけて所定の張力で巻き掛けられている。従って、転移位置Ａにおいては、計量凹部３２内の発熱剤４は通気性シート６を介して転移側磁石３７に吸着され、収容凹部９２内に収容される。このとき、通気性シート６は、発熱剤４により収容凹部９２の底面９４側に押し付けられ、収容凹部９２の内面側に略密着した状態となる。
【００６９】
なお、通気性シート供給手段３９は、原反ロール１０１が終了したときにその末端側と次の原反ロール１０１′の先端側とをラインを止めることなく自動接続するオートスプライサ１０２を備えている。
【００７０】
転移ドラム３８の外周部近傍には、図６に示すように、転移位置Ａとシール位置Ｂとの間にかきならしロール１０３と非通気性シート案内ロール１０４とが配置されている。かきならしロール１０３は、収容凹部９２内の発熱剤４を平坦にならすと共に、収容凹部９２に対応しない外周部分に付着した発熱剤４を除去するもので、転移ドラム３８の外周面に軸心方向の略全体にわたって転接されている。
【００７１】
非通気性シート案内ロール１０４は、非通気性シート供給手段４０の原反ロール１０５から繰り出されたままの長尺状の非通気性シート７を転移ドラム３８の外周面に沿うように案内するもので、シール位置Ｂよりも上流側で且つかきならしロール１０３よりも下流側において転移ドラム３８の外周面に軸心方向の略全体にわたって転接されている。なお、非通気性シート供給手段４０は、原反ロール１０５が終了したときにその末端側と次の原反ロール１０５′の先端側とをラインを止めることなく自動接続するオートスプライサ１０６を備えている。
【００７２】
本体第１シール手段４１は、通気性シート６及び非通気性シート７を発熱剤４の周囲、即ち転移ドラム３８の外周面の収容凹部９２を除く部分（以下、シール面１０７という）に対応して縦横のマス目状にシールしてシール部１０８（カイロ本体２の外周シール部８及び中間シール部９に対応）を形成するためのもので、シール位置Ｂにおいて転移ドラム３８の外周面に両シート６，７を介して転接されるシールロール１０９を備えている。
【００７３】
シールロール１０９の外周面には、図８に示すように、転移ドラム３８の収容凹部９２と対応するように、カイロ本体２の発熱剤収納部１０に対応する一対の凹部１１０，１１０が、軸心方向に所定間隔で３組、周方向に所定間隔で複数組配置されており、その外周面上の凹部１１０を除く部分が、転移ドラム３８側のシール面１０７との間に通気性シート６及び非通気性シート７を挟み込んでシールするシール面１１１となっている。
【００７４】
また、転移ドラム３８及びシールロール１０９には、夫々内部に熱源（図示省略）が配置されており、少なくともシール面１０７，１１１部分が加熱されるようになっている。なお、転移ドラム３８側では、その熱源により転移位置Ａにおいて収容凹部９２の内面側に略密着された通気性シート６が加熱され、その通気性シート６が収容凹部９２に沿った形状に癖付けされる。
【００７５】
本体第２シール手段４２は、本体第１シール手段４１で形成されたシール部１０８上を再度シールするもので、内部に熱源（図示省略）が配置された一対のシールロール１１２を備え、この両シールロール１１２により通気性シート６及び非通気性シート７のシール部１０８上を再度シールして再シール部１１３を形成するようになっている。シールロール１１２には、図９に示すように、本体第１シール手段４１のシールロール１０９の凹部１１０よりも縦及び横の寸法が若干大きい凹部１１４が形成され、その凹部１１４の周囲のシール面１１５は本体第１シール手段４１のシールロール１０９のシール面１１１よりも細くなっており、そのシール面１１５により通気性シート６及び非通気性シート７のシール部１０８の一部を再度シールするようになっている。なお、シールロール１１２を本体第１シール手段４１のシールロール１０９と略同一に構成し、シール部１０８に丁度重なるように再シール部１１３を形成するようにしてもよい。
【００７６】
冷却手段４３は、第１，第２シール手段４１，４２によりシールされたシール部１０８，１１３を冷却してそのシール状態を固定させるもので、例えば内部に冷媒が配置された一対の冷却ロール１１６を備えている。冷却ロール１１６は、図１０に示すように、例えば本体第１シール手段４１のシールロール１０９の凹部１１０と略同じ凹部１１７が形成され、その周囲が冷却面１１８となっており、この冷却面１１８により通気性シート６及び非通気性シート７のシール部１０８，１１３を冷却するようになっている。なお、この冷却手段４３は、転移ドラム３８により収容凹部９２に沿って癖付けされた通気性シート６の形状を固定する機能も有している。
【００７７】
プレスベルト４４は、冷却手段４３の下流側でその上流側の通気性シート６及び非通気性シート７に所定の引っ張り力を与えつつ下流側に搬送するもので、通気性シート６及び非通気性シート７を挟み込んで搬送する一対の搬送ベルト１１９を備えている。
【００７８】
包装シート前処理装置２３は、包装シート前処理工程Ｓ３の処理を行うもので、図５に示すように、包装シート供給手段１２１、剥離層形成手段１２２、印刷手段１２３、予熱手段１２４、粘着層形成手段（粘着層形成装置）１２５等を備えている。
【００７９】
包装シート供給手段１２１は、原反ロール１２６から包装シート３を繰り出して下流側に供給するもので、原反ロール１２６が終了したときにその末端側と次の原反ロール１２６′の先端側とをラインを止めることなく自動接続するオートスプライサ１２７を備えている。
【００８０】
剥離層形成手段１２２は、原反ロール１２６から繰り出されたままの幅広長尺状の包装シート３にシリコン被膜等よりなる剥離層１２を形成する剥離層形成工程Ｓ３ａ（図４）の処理を行うもので、図１１に示すように、包装シート３の内面（カイロ本体２を包装したときに内側になる面であって、図５の剥離層形成手段１２２の位置における下面側）に、１個分のカイロ１に対応する略正方形状の剥離層１２を、カイロ本体製造工程Ｓ１において製造されるカイロ本体２の並列方向の個数に応じて幅方向に１又は複数列（ここでは３列）、長手方向に所定間隔で連続的に形成するようになっている。各剥離層１２の並列方向の間隔は、製品となったときの外装シール部１４の幅の略２倍又はそれよりも大きく、その搬送方向の間隔は、外装シール部１４の幅又はそれよりも大きくなっている。
【００８１】
印刷手段１２３は、包装シート３の外面（カイロ本体２を包装したときに外側になる面であって、図５の印刷手段１２３の位置における上面側）に模様や文字、例えばロットナンバー等の任意の印刷を行うもので、例えばインクジェット式のノズルヘッドを備えている。予熱手段１２４は、下流側で包装シート３を外装シール部１４において熱シールするのに先だって、包装シート３に予熱を与えておくためのものである。
【００８２】
粘着層形成手段１２５は、包装シート３の裏面の剥離層１２に重ねるように粘着層１１を形成する粘着層形成工程Ｓ３ｂ（図４）の処理を行うもので、例えばホットメルト接着剤等の粘着剤を噴射するノズルヘッドを包装シート３の幅方向に複数備えている。粘着層形成手段１２５により形成される粘着層１１は、図１１に示すように、例えばカイロ本体２の複数（２個）の発熱剤収納部１０に夫々対応する略長方形の領域に形成されている。なお、粘着層１１は、カイロ本体２の非通気性シート７側の略全面に対応する領域に形成してもよい。また、粘着層１１は、それら各領域内に間欠的、例えば縞状、ドット状に形成してもよい。
【００８３】
カイロ本体装着装置２４は、整列間隔変更工程Ｓ２（搬送方向整列間隔変更工程Ｓ２ａ及び並列方向整列間隔変更工程Ｓ２ｂ）及びカイロ本体装着工程Ｓ４の処理を行うもので、図５に示すように、カイロ本体カット手段１３１、吸着搬送ロール１３２、包装シート搬送手段１３３等を備えている。
【００８４】
カイロ本体カット手段１３１は、カイロ本体製造装置２２で製造された並列方向、搬送方向に繋がった状態のカイロ本体２を１個分ずつにカットするもので、図１２に示すように、カイロ本体２を切り取るための切り刃を有するカットロール１３４と、このカットロール１３４を受けるアンビルロール１３５とを、カット位置Ｃで対向するように例えば上下に備えている。
【００８５】
吸着搬送ロール１３２は、アンビルロール１３５と共に搬送方向整列間隔変更装置１３６を構成し、また単独で並列方向整列間隔変更装置１３７を構成するもので、カット位置Ｃよりも下流側の転移位置Ｄにおいてアンビルロール１３５に対向し、また転移位置Ｄよりも下流側の装着位置Ｅにおいて包装シート搬送手段１３３の搬送面に対向するように配置されている。
【００８６】
搬送方向整列間隔変更装置１３６としてのアンビルロール１３５は、略全面にわたって多数の連通孔１３８が形成され且つカットロール１３４と供回り方向に回転する外周ドラム１３９と、この外周ドラム１３９の内側に沿ってカット位置Ｃと転移位置Ｄとの間に配置され且つ負圧源（図示省略）に接続される負圧吸着手段１４０とを備え、カット位置Ｃにおいて１個分ずつにカットされたカイロ本体２を負圧により外周ドラム１３９の外周面側に吸着させた状態で転移位置Ｄまで搬送するようになっている。
【００８７】
吸着搬送ロール１３２は、カイロ本体カット手段１３１により１個分ずつにカットされてアンビルロール１３５により複数列（３列）で搬送されてくるカイロ本体２を転移位置Ｄから装着位置Ｅまで搬送するもので、図１２及び図１３に示すように、駆動軸１４１と共に回転可能に構成され且つ上流側から搬送されるカイロ本体２を並列方向の１列分ずつ吸着させた状態で転移位置Ｄから装着位置Ｅまで搬送する吸着搬送手段１４２と、この吸着搬送手段１４２を構成する複数（３個）の吸着保持手段１４４，１４３，１４４のうち、並列方向中央の吸着保持手段１４３を並列方向移動不能に保持する固定保持部材１４５と、吸着保持手段１４４，１４３，１４４のうち、並列方向両側の吸着保持手段１４３をそれぞれ並列方向移動可能に保持する可動保持部材１４６と、この可動保持部材１４６を駆動軸１４１と平行な方向に摺動自在に保持する摺動案内部材１４７と、可動保持部材１４６の摺動位置をその回転位置に応じて変化させるカム部材１４８と、各可動保持部材１４６に対して軸心方向両側に配置され且つ駆動軸１４１と共に回転するベルト案内部材１４９ａ，１４９ｂとを備えている。
【００８８】
吸着搬送手段１４２は、駆動軸１４１の周方向に等間隔で複数組、例えば１２組配置されており、この吸着搬送手段１４２を構成する吸着保持手段１４４，１４３，１４４は、それぞれ１又は複数、例えば４個の磁石１４４ａ，１４３ａ，１４４ａにより構成されている。
【００８９】
駆動軸１４１は、その両端側近傍において一対の軸受け１５０により回転自在に保持されると共に、駆動源（図示省略）に接続されるプーリ１４１ａを一端側に備えている。
【００９０】
固定保持部材１４５は、例えば略円盤状に形成され、その中心に形成された連通保持孔１５１に駆動軸１４１を挿通させた状態でこの駆動軸１４１に対してボルト等により着脱自在に固定されており、その外周面上に吸着保持手段１４３が装着されている。吸着保持手段１４３は、アンビルロール１３５により並列方向３列で搬送されてきたカイロ本体２のうち、並列方向中央のカイロ本体２を夫々１個ずつ吸着保持するもので、その並列方向中央のカイロ本体２の幅方向略中央に対応する位置に設けられ、更に回転方向に隣接する吸着保持手段１４３の中心間隔（移動軌跡に沿った曲線距離）は、アンビルロール１３５上で搬送方向（回転方向）に隣接するカイロ本体２の中心間隔よりも広くなっている。なお、吸着保持手段１４３は、例えばその外面側が固定保持部材１４５の外周面と略面一かそれよりも若干突出した状態で着脱自在に装着されている。
【００９１】
また、固定保持部材１４５の外周面上には、周方向のベルト案内溝１５２が、吸着保持手段１４３の両側に夫々１又は複数本、例えば１本ずつ形成されている。この一対のベルト案内溝１５２の間隔は、少なくともアンビルロール１３５により搬送されてくるカイロ本体２の幅よりも小さくなっている。また、ベルト案内溝１５２は、これに巻き掛けられるベルト１５３が固定保持部材１４５の外周面の外側に突出しない程度の深さに形成されている。
【００９２】
更に、固定保持部材１４５の各吸着保持手段１４３の内周側には、夫々駆動軸１４１に平行な連通孔１５４が形成されており、この連通孔１５４に摺動案内部材１４７が夫々挿通、固定されている。
【００９３】
摺動案内部材１４７は、任意の断面形状、例えば円形断面を有するロッド状で、例えばその長手方向の中央が大径部１４７ａ、その大径部１４７ａの両側が中径部１４７ｂ、更にその中径部１４７ｂの両側が小径部１４７ｃとなった段付き状に形成されており、その大径部１４７ａを固定保持部材１４５の連通孔１５４に挿通させた状態で固定保持部材１４５に対して着脱自在に固定されている。
【００９４】
また、その摺動案内部材１４７の中径部１４７ｂには、大径部１４７ａとの段差部に当接するようにベルト案内部材１４９ａが着脱自在に固定され、更にその外側（小径部１４７ｃ側）には、可動保持部材１４６が摺動自在に装着されている。また、摺動案内部材１４７の小径部１４７ｃには、中径部１４７ｂとの段差部に当接するようにベルト案内部材１４９ｂが着脱自在に固定されている。
【００９５】
ベルト案内部材１４９ａ，１４９ｂは、共に固定保持部材１４５と略同径の円盤状に形成されており、固定保持部材１４５側の連通孔１５４に対応する位置に夫々挿通孔１５５が形成されており、これら各挿通孔１５５に摺動案内部材１４７の中径部１４７ｂ又は小径部１４７ｃを挿通させた状態で摺動案内部材１４７に固定されている。
【００９６】
ベルト案内部材１４９ａ，１４９ｂの外周面上には、周方向のベルト案内溝１５６が、夫々１又は複数本、例えば２本ずつ形成されている。また、そのベルト案内部材１４９ａ，１４９ｂのベルト案内溝１５６は、アンビルロール１３５により搬送されてくる並列方向両側のカイロ本体２の幅方向両端側近傍に位置しており、少なくとも各１本のベルト案内溝１５６が、それら並列方向両側のカイロ本体２の幅方向両端側よりも内側に位置している。更に、ベルト案内溝１５６は、固定保持部材１４５側のベルト案内溝１５２と同様、巻き掛けられるベルト１５３がベルト案内部材１４９ａ，１４９ｂの外周面の外側に突出しない程度の深さに形成されている。
【００９７】
可動保持部材１４６は、固定保持部材１４５側の吸着保持手段１４３に対して軸心方向両側に夫々対応するように、周方向に等間隔で複数、例えば１２個設けられ、駆動軸１４１と平行に設けられた挿通孔１５７に摺動筒部材１５７ａを介して摺動案内部材１４７の中径部１４７ｂを挿通させることによりこの摺動案内部材１４７により軸方向摺動自在に保持されている。なお、その摺動方向の両側はベルト案内部材１４９ａ，１４９ｂにより規制されており、それらベルト案内部材１４９ａ，１４９ｂ間が可動保持部材１４６の摺動可能範囲となっている。
【００９８】
各可動保持部材１４６は、図１２に示すように、駆動軸１４１に対する半径方向外側の端面が、夫々固定保持部材１４５の外周面と同径の円筒面状に形成されており（以下、この端面を外周面１５８という）、この外周面１５８の半径方向内側に挿通孔１５７が設けられている。可動保持部材１４６の駆動軸１４１に垂直な方向の断面形状は、隣接する可動保持部材１４６と互いに干渉しないように、外周面１５８側から半径方向内側に向けて周方向幅が狭くなるように絞り込まれている。
【００９９】
各可動保持部材１４６の外周面１５８には、１又は複数、例えば４個の磁石１４４ａよりなる吸着保持手段１４４が設けられている。この吸着保持手段１４４は、アンビルロール１３５により並列方向３列で搬送されてきたカイロ本体２のうち、その並列方向両側のカイロ本体２を夫々１個ずつ吸着保持するもので、固定保持部材１４５側の吸着保持手段１４３の軸心方向に夫々対応して設けられている。即ち、固定保持部材１４５側の吸着保持手段１４３と同様、回転方向に隣接する吸着保持手段１４４の中心間隔（移動軌跡に沿った曲線距離）は、アンビルロール１３５上で搬送方向（回転方向）に隣接するカイロ本体２の中心間隔よりも広くなっている。なお、吸着保持手段１４４は、例えばその外面側が外周面１５８と略面一かそれよりも若干突出した状態で着脱自在に装着されている。
【０１００】
可動保持部材１４６の駆動軸１４１に対する半径方向内側の端部には、断面円形状のカムフロワー１５９が、駆動軸１４１の半径方向内側に突出した状態で、その半径方向の軸廻りに回動自在に取り付けられている。
【０１０１】
可動保持部材１４６の内周側には、駆動軸１４１の周囲にカム部材１４８が配置され、例えば軸受け１５０に対して着脱自在に固定されている。このカム部材１４８は、例えば厚肉円盤状に形成されており、その中心部には駆動軸１４１を摺動自在に保持する軸受け孔１６０が形成されている。なお、ベルト案内部材１４９ａ，１４９ｂには、このカム部材１４８及び軸受け１５０との干渉を避けるための開口孔１６１が形成されている。
【０１０２】
カム部材１４８の外周面上には、カム溝１６２が、周方向位置に応じて軸方向位置が変化するように無端状に形成され、このカム溝１６２に可動保持部材１４６側のカムフロワー１５９が摺動自在に係合している。カム溝１６２は、図１４に示すように、その軸方向位置が、転移位置Ｄに対応する周方向位置において最も内側（固定保持部材１４５側）となり、装着位置Ｅに対応する周方向位置において最も外側となり、更に転移位置Ｄと装着位置Ｅとの間の任意の範囲で滑らかに変化するように設定されている。
【０１０３】
これにより、可動保持部材１４６は、駆動軸１４１と共に回転する際に、そのカムフロワー１５９を介してカム部材１４８のカム溝１６２に案内されてその軸心方向に摺動し、その摺動位置は、転移位置Ｄから装着位置Ｅまでの間で、最も内側の位置（以下、第１摺動位置Ｘという）から最も外側の位置（以下、第２摺動位置Ｙという）まで徐々に変化し、その後、再度転移位置Ｄにくるまでの間に第１摺動位置Ｘに戻る。
【０１０４】
なお、可動保持部材１４６は、図１３に示すように、第１摺動位置Ｘにおいて、アンビルロール１３５により搬送されてくる並列方向両側のカイロ本体２の略中央に位置するようになっている。また、カム溝１６２は、図１４に示すように、転移位置Ｄ及び装着位置Ｅを中心とするそれぞれ所定範囲に、その軸方向位置が第１摺動位置Ｘ及び第２摺動位置Ｙのまま変化しない軸方向位置不変部が設けられている。
【０１０５】
以上のように構成された吸着搬送ロール１３２は、固定保持部材１４５、可動保持部材１４６、及びベルト案内部材１４９ａ，１４９ｂが駆動軸１４１を介してアンビルロール１３５側よりも速い所定の周速となるように回転駆動され、アンビルロール１３５により並列方向３列で搬送されてくるカイロ本体２が、その搬送方向の中心間隔よりも広い中心間隔で周方向に配置されている吸着保持手段１４４，１４３，１４４に、転移位置Ｄにおいて夫々吸着されるようになっている。即ち、アンビルロール１３５により整列状態で連続的に搬送されてくるカイロ本体２は、アンビルロール１３５の搬送速度よりも吸着搬送ロール１３２の搬送速度の方が高速であるために、転移位置Ｄにおいてアンビルロール１３５から吸着搬送ロール１３２に転移される際に、その搬送方向の整列間隔が広げられる。
【０１０６】
吸着搬送ロール１３２の下流側には、図１２及び図１５に示すように、第１ベルト案内ロール１６３と第２ベルト案内ロール１６４とが、共に包装シート搬送手段１３３の略平面状の搬送面に近接又は当接するように、吸着搬送ロール１３２と平行に配置されている。即ち、第１ベルト案内ロール１６３と第２ベルト案内ロール１６４とは、装着位置Ｅにおいて吸着搬送ロール１３２に接する平面に対して、吸着搬送ロール１３２と同方向から接するように配置されている。
【０１０７】
第２ベルト案内ロール１６４は、吸着搬送ロール１３２の下流側に隣接して配置されており、その外周面上には、吸着搬送ロール１３２側のベルト案内溝１５２，１５６に対応する軸方向位置にベルト案内溝１６５が形成され、更に吸着搬送ロール１３２側の一対のベルト案内溝１５２の中央に対応する軸方向位置に１又は複数、例えば１本のベルト案内溝１６６ａが、吸着搬送ロール１３２側のベルト案内部材１４９ａ，１４９ｂ間に対応する軸方向位置に１又は複数、例えば各２本のベルト案内溝１６６ｂが、夫々形成されている。
【０１０８】
第１ベルト案内ロール１６３は、第２ベルト案内ロール１６４の更に下流側に配置されており、その外周面上には、吸着搬送ロール１３２側のベルト案内溝１５２，１５６に対応する軸方向位置に夫々ベルト案内溝１６７が、第２ベルト案内ロール１６４側のベルト案内溝１６６ａ，１６６ｂに対応する軸方向位置にベルト案内溝１６８ａ，１６８ｂが夫々形成されている。
【０１０９】
そして、第１ベルト案内ロール１６３側のベルト案内溝１６８ａ，１６８ｂと第２ベルト案内ロール１６４側のベルト案内溝１６６ａ，１６６ｂとに夫々ベルト１６９が巻き掛けられ、第１ベルト案内ロール１６３側のベルト案内溝１６７と吸着搬送ロール１３２側のベルト案内溝１５２，１５６とに、第２ベルト案内ロール１６４側のベルト案内溝１６５を経由してベルト１５３が巻き掛けられている。
【０１１０】
これにより、第１ベルト案内ロール１６３と吸着搬送ロール１３２とに巻き掛けられたベルト１５３は、装着位置Ｅ又はその下流側近傍から下流側に向けて吸着搬送ロール１３２の外周面よりも外側に徐々に突出しつつ包装シート搬送手段１３３の搬送面に沿って走行し、第１ベルト案内ロール１６３と第２ベルト案内ロール１６４とに巻き掛けられたベルト１６９も、装着位置Ｅの下流側でベルト１５３と共に包装シート搬送手段１３３の搬送面に沿って走行する。
【０１１１】
ここで、固定保持部材１４５に設けられたベルト案内溝１５２、ベルト案内部材１４９ａ，１４９ｂに設けられたベルト案内溝１５６等のベルト案内手段と、第１，第２ベルト案内ロール１６３，１６４と、それらに巻き掛けられるベルト１５３，１６９とが、吸着搬送ロール（搬送ロール）１３２の外周側に吸着されたカイロ本体（搬送物）２を装着位置（第２位置）Ｅにおいて吸着搬送ロール１３２から離脱させる搬送物離脱手段１７０を構成している。
【０１１２】
包装シート搬送手段１３３は、包装シート前処理装置２３において剥離層１２、粘着層１１等が形成された包装シート３を、剥離層１２及び粘着層１１が形成された内面側が装着位置Ｅにおいて吸着搬送ロール１３２に対向するように搬送するもので、吸着搬送ロール１３２の装着位置Ｅの上流側から下流側にかけての所定範囲内において、ベルト１５３，１６９の下側に沿ってこれに近接又は当接した状態で走行する搬送ベルト１３３ａを備え、この搬送ベルト１３３ａにより包装シート３の内面側が上向きとなるように搬送するようになっている。
【０１１３】
転移位置Ｄにおいてアンビルロール１３５側から吸着保持手段１４３，１４４にカイロ本体２をその搬送方向の整列間隔を広げつつ吸着させた吸着搬送ロール１３２は、更にそのまま回転を続けて装着位置Ｅまでカイロ本体２を搬送する。この間、可動保持部材１４６は、その一端側のカムフロワー１５９がカム部材１４８のカム溝１６２に沿って摺動するすることにより、最も内側（固定保持部材１４５側）の第１摺動位置Ｘから最も外側の第２摺動位置Ｙまで軸心方向に徐々に移動する。これにより、固定保持部材１４５側の吸着保持手段１４３に保持されているカイロ本体２と、その両側の可動保持部材１４６側の吸着保持手段１４４に保持されているカイロ本体２との間隔、即ち並列方向の整列間隔が徐々に広くなる。
【０１１４】
そして、吸着保持手段１４３，１４４に吸着された状態で転移位置Ｄまで搬送されたカイロ本体２は、転移位置Ｄにおいて、包装シート搬送手段１３３側の搬送ベルト１３３ａにより内面側が上向きとなるように搬送されている包装シート３に対して、非通気性シート７側を粘着層１１に重ねるように装着された後、その下流側において吸着搬送ロール１３２に外周面の外側に突出しつつ吸着搬送ロール１３２から徐々に離間するベルト１５３により、吸着搬送ロール１３２の吸着保持手段１４３，１４４から引き離されて、包装シート３側に装着された状態のままで包装シート搬送手段１３３の搬送ベルト１３３ａに沿って下流側に搬送される。またその際、ベルト１５３によって各カイロ本体２の幅方向両側が、ベルト１６９によって各カイロ本体２の幅方向中間部分がそれぞれ包装シート３側に押圧されるため、カイロ本体２の略全面が確実に包装シート３側の粘着層１１に密着する。
【０１１５】
包装シート３上に装着された各カイロ本体２の間隔は、搬送方向、並列方向共に少なくとも外装シール部１４の幅の２倍分確保されている。以上のように、カイロ本体２を包装シート３上に装着する前に、搬送方向整列間隔変更装置１３６及び並列方向整列間隔変更装置１３７によりカイロ本体２の搬送方向及び並列方向の整列間隔を広げて外装シール部１４の幅分の間隔を確保するように構成していることにより、例えば包装シート３側の外装シール部１４の幅分を考慮した間隔でカイロ本体２を製造する場合と比べて材料の無駄を削減できる利点がある。
【０１１６】
また、このように包装シート３側の剥離層１２に重ねて粘着層１１を形成しておき、その粘着層１１に重ねるようにカイロ本体２を装着することにより、例えばカイロ本体２側に粘着層１１を形成して包装シート３に装着する場合と比べて粘着層１１の形成、カイロ本体２の装着を共に容易且つ確実に行うことができる。
【０１１７】
なお、吸着搬送ロール１３２と第１ベルト案内ロール１６３との間に巻き掛けられたベルト１５３のみにより吸着搬送ロール１３２の外周側に吸着されたカイロ本体２を確実に離脱させることができる場合には、第２ベルト案内ロール１６４及びその第２ベルト案内ロール１６４と第１ベルト案内ロール１６３とに巻き掛けられたベルト１６９は省略してもよい。
【０１１８】
折り畳み装置２５は、折り畳み行程Ｓ５の処理を行うもので、図５に示すように、スリットカットロール１７１、折り畳み手段１７２等を備えている。
【０１１９】
スリットカットロール１７１は、並列方向にカイロ１の複数個（３個）分が繋がった状態となっている幅広状の包装シート３を、並列方向１個分ずつとなるように搬送方向にカットするもので、カイロ本体装着装置２４の下流側に配置され、その外周面上の一部に、カイロ本体装着済みの包装シート３の例えばカイロ本体装着側の面が圧着されている。
【０１２０】
スリットカットロール１７１は、図１６に示すように、包装シート３を幅方向に３等分する軸方向位置に周方向の切り刃１７１ａを備えており、包装シート３は、この切り刃１７１ａにより、並列方向に装着された３個のカイロ本体２の間の夫々中央で搬送方向に連続的にカットされる。
【０１２１】
折り畳み手段１７２は、スリットカットロール１７１により搬送方向にカットされてカイロ１個分ずつの複数本（３本）の列状となった包装シート３を、その上に装着されたカイロ本体２と共にそのカイロ本体２の中間シール部９に沿って幅方向２つ折り状に折り畳むもので、図５、図１６及び図１７に示すように、折り畳み搬送ベルト１７３、押さえロール１７４、折り畳み案内板１７５、プレスベルト１７６等を備えている。
【０１２２】
折り畳み搬送ベルト１７３は、スリットカットロール１７１で搬送方向にカットされたカイロ本体装着済みの包装シート３を、押さえロール１７４、折り畳み案内板１７５を経てプレスベルト１７６まで搬送するもので、包装シート３の外面側（カイロ本体２が装着されていない側）、即ち包装シート３の下側に沿って配置されている。なお、折り畳み搬送ベルト１７３は、並列方向の複数本（３本）の包装シート３に跨って配置してもよいし、それら複数本の包装シート３に夫々対応するように複数本並列に配置してもよい。
【０１２３】
押さえロール１７４は、カイロ本体２及び包装シート３に対してカイロ本体２の中間シール部９に沿って折り曲げ部を形成するためのもので、軸心方向の一端側がカイロ本体２の中間シール部９の幅方向略中央に対応するように、折り畳み搬送ベルト１７３に沿って幅方向に配置され、カイロ本体２及び包装シート３の中間シール部９に対する幅方向の半面（以下、固定半面という）を折り畳み搬送ベルト１７３との間で挟み込んだ状態で下流側の折り畳み案内板１７５に案内するようになっている。なお、押さえロール１７４は、その上流側のスリットカットロール１７１との間にある程度の距離を空けて配置されている。
【０１２４】
折り畳み案内板１７５は、カイロ本体２及び包装シート３の折り畳み半面（固定半面と反対側の半面）を、固定半面側に重ね合わせるように案内するもので、図１６及び図１７に示すように、搬送方向に長い板状に形成され、押さえロール１７４の下流側近傍に折り畳み搬送ベルト１７３に沿って配置されており、その固定半面側の側縁部が、上流側ほど中間シール部９側に近づくように斜めに形成された折り畳み案内部１７５ａとなっている。なお、折り畳み案内板１７５は、任意の支持手段（図示省略）を介して上記配置位置に支持されている。
【０１２５】
カイロ本体装着済みの包装シート３は、押さえロール１７４の下流側で、折り畳み半面をカイロ本体２が内側となるように固定半面側に折り重ねた状態で、折り畳み案内板１７５と折り畳み搬送ベルト１７３との間に挿通され、更に折り畳み案内板１７５の下流側のプレスベルト１７６により下流側に搬送される。
【０１２６】
プレスベルト１７６は、折り畳み案内板１７５で２つ折り状態に折り畳まれたカイロ本体装着済みの包装シート３を、その上流側に一定のテンションを付与しつつ下流側に搬送するもので、図５に示すように、上下一対の搬送ベルト１７６ａ，１７６ｂを備えている。プレスベルト１７６は、その搬送方向が上流側の折り畳み搬送ベルト１７３の搬送方向に対して相対的に前下がりとなっており、また上側の搬送ベルト１７６ａの上流端側は、下側の搬送ベルト１７６ｂの上流端側よりも上流側、即ち折り畳み搬送ベルト１７３側に突出している。
【０１２７】
以上のような折り畳み手段１７２によれば、スリットカットロール１７１により搬送方向にカットされてカイロ１個分ずつの複数本（３本）の列状となったカイロ本体装着済みの包装シート３は、押さえロール１７４の下流側で折り畳み半面をその固定半面側に重ね合わせた状態で折り畳み案内板１７５と折り畳み搬送ベルト１７３との間に挟み込まれ、プレスベルト１７６により所定の張力で下流側に引っ張られる。このとき、押さえロール１７４は、その軸方向一端側がカイロ本体２の中間シール部９に沿って相対移動するため、折り畳み半面側はその中間シール部９に沿って谷折り状に立ち上げられる。
【０１２８】
その後、カイロ本体装着済みの包装シート３の折り畳み半面側は、折り畳み案内板１７５の折り畳み案内部１７５ａにより、下流側へ移動するにつれて中間シール９（折り曲げ部）側から幅方向に徐々に固定半面側に折り重ねられ、折り畳み案内板１７５の最下流側では幅方向の全面が固定半面側に重なった２つ折り状態となり、更にその下流側のプレスベルト１７６でその２つ折り状態のままで押圧されて下流側の封止装置２６側に送られる。
【０１２９】
封止装置２６は、封止行程Ｓ６の処理を行うもので、図５に示すように、第１〜第３シール手段１８１〜１８３、プレス手段１８４等を備えている。
【０１３０】
外装第１シール手段１８１は、折り畳み装置２５で２つ折り状に折り畳まれた状態でカイロ１個分ずつの並列方向複数本の列状で搬送されてくるカイロ本体装着済みの包装シート３を、その折り曲げ部１３を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより袋状に封止するもので、カイロ本体装着済みの包装シート３を挟み込むように配置され且つ内部に熱源（図示省略）が配置された一対のシールロール１８５を、複数列の各包装シート３に対応して複数組備えている。
【０１３１】
シールロール１８５の外周面上には、図１８に示すように、包装シート３の折り曲げ部１３とは反対側の側縁部に対応するように周方向に配置される縦シール面１８６と、包装シート３上の各カイロ本体２間に対応するように軸心方向に配置される横シール面１８７とが凸状に設けられており、内部の熱源により加熱されたこれらのシール面１８６，１８７でカイロ本体装着済みの包装シート３を上下に挟み込んでシールすることにより、シール部１８８（カイロ１の外装シール部１４に対応）が形成される。
【０１３２】
なお、縦シール面１８６及び横シール面１８７は、共に各カイロ本体２の周縁部に沿ってその近傍に対応するように配置されており、形成された外装シール部１４がカイロ本体２の縁部に近接するようになっている。また、縦シール面１８６は包装シート３の側縁部よりも若干内側に配置されており、その側縁部と縦シール面１８６との隙間に非シール部１５が形成される。
【０１３３】
第２、第３シール手段１８２，１８３は、外装第１シール手段１８１で形成された外装シール部１４上を再度シールするもので、外装第１シール手段１８１と同様、内部に熱源（図示省略）が配置された一対のシールロール１８９，１９０を、複数列の各包装シート３に対応して複数組備えている。
【０１３４】
外装第２シール手段１８２側のシールロール１８９には、図１９に示すように、例えば外装第１シール手段１８１側の縦シール面１８６に対応する周方向の縦シール面１９１が設けられている。この縦シール面１９１は、例えば外装第１シール手段１８１側の縦シール面１８６よりも細く形成されており、外装第１シール手段１８１で形成されたシール部１８８上を再度シールして再シール部１９２を形成するようになっている。
【０１３５】
また、外装第３シール手段１８３側のシールロール１９０には、図２０に示すように、例えば外装第１シール手段１８１側の横シール面１８７に対応する軸心方向の横シール面１９３が設けられている。この横シール面１９３は、例えば外装第１シール手段１８１側の横シール面１８７よりも細く形成されており、外装第１シール手段１８１で形成されたシール部１８８上を再度シールして再シール部１９４を形成するようになっている。
【０１３６】
プレス手段１８４は、第１〜第３シール手段１８１〜１８３において内部にカイロ本体２を挟み込んだ状態でシールされた包装シート３を、その上流側に一定のテンションを付与しつつ下流側に搬送するもので、封止済みの包装シート３を挟み込むように配置された一対のプレスロール１９５を、複数列の各包装シート３に対応して複数組備えている。
【０１３７】
本実施形態の封止工程Ｓ６では、包装シート３とカイロ本体２とが粘着層１１により接着されてカイロ本体２が包装シート３に対して安定した状態で包装シート３の周縁部をシールするため、カイロ本体２の周縁部に極めて近い位置でのシールが可能である。
【０１３８】
個別搬送装置２７は、個別搬送行程Ｓ７の処理を行うもので、図５に示すように、プレスベルト２０１、カット手段２０２、個別搬送手段２０３等を備えている。
【０１３９】
プレスベルト２０１は、封止装置２６側から並列方向複数本の列状に繋がった状態で搬送されてくるカイロ１を、下流側のカット手段２０２側に搬送するもので、カイロ１を挟み込んで搬送する一対の搬送ベルト２０４を備えている。
【０１４０】
カット手段２０２は、搬送方向に繋がった状態で搬送されてくるカイロ１を１個分ずつにカットするためのもので、幅方向に配置されたカットロール２０５を備えている。カットロール２０５の外周面上には、切り刃２０５ａが、搬送方向に繋がったカイロ１における隣接するカイロ本体２の中間位置に対応して軸心方向に配置されている。このカット手段２０２により、搬送方向に繋がっていたカイロ１が切断線２０６において１個分ずつに分割され、製品として完成する。
【０１４１】
個別搬送手段２０３は、１個分ずつにカットされたカイロ１を、下流側装置（図示省略）に搬送するもので、搬送ベルト２０７等を備えている。下流側装置としては、例えば複数個纏めて袋詰めにする袋詰め装置等、種々の装置が想定される。
【０１４２】
以上説明したように、本実施形態の使い捨てカイロ１では、カイロ本体２は、扁平方向の略中央に形成された略直線状の中間シール部９により発熱剤収納部１０が区分され、各発熱剤収納部１０が非通気性シート７に対して通気性シート６側に膨出する片側膨出状に形成されると共に、非通気性シート７が外側にくるように中間シール部９に沿って折り畳まれ、包装シート３は、その内面側に粘着層１１に対応する剥離層１２が形成されると共に、カイロ本体２の中間シール部９に沿って折り畳まれ、剥離層１２を粘着層１１の外側に密着させた状態で、その折り曲げ部１３を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより袋状に封止されているため、発熱剤４が発熱剤収納部１０の扁平方向全体にわたって略一定となり、周辺部についても中央部と同様に十分な発熱を得ることができる。
【０１４３】
また、カイロ本体２側に粘着層１１を形成するための略平面状の領域を広く取ることができ、衣服等へ貼着したときの安定性に優れているという利点もある。また、カイロ本体２の面積が大きい場合でも包装状態では非常にコンパクトで携帯性に優れ、包装シート３が包装シートと剥離シートとを兼用しているため、使用時に出るゴミが少なく、地球環境に優しいという利点もある。
【０１４４】
中間シール部９の幅は、発熱剤収納部１０の厚さの２倍よりも大に形成されているため、中間シール部９に沿って折り畳まれたカイロ本体２は、一対の発熱剤収納部１０の中間シール部９に沿った部分が中間シール部９により互いに近づく方向に引っ張られて潰れることがない。これにより、使用時にカイロ本体２を開いたときにも、発熱剤収納部１０の厚さが中央部分から周辺部分まで略一定のまま保持されており、発熱剤収納部１０の周縁部において発熱剤４不足による発熱不良が生じることはない。
【０１４５】
更に、包装シート３は、折り曲げ部１３及びその近傍においてカイロ本体２側の中間シール部９及びその近傍に略密着しているため、カイロ本体２を折り畳んだ状態で包装していることとも相まって全体が極めてコンパクトになると共に、使用前に剥離層１２が粘着層１１から剥離してしまうといった不具合を防止できる。
【０１４６】
本実施形態の使い捨てカイロ製造方法は、片面側に剥離層１２が形成された包装シート３に、剥離層１２に重ねて粘着層１１を形成する粘着層形成工程Ｓ３ｂと、カイロ本体２を非通気性シート７側が粘着層１１に重なるように包装シート３上に装着するカイロ本体装着工程Ｓ４と、カイロ本体２を通気性シート６が内側となるように包装シート３と共に中間シール部９に沿って折り畳む折り畳み工程Ｓ５と、包装シート３の折り曲げ部１３を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより包装シート３を袋状に封止する封止工程Ｓ６とを備えているため、上記のような使い捨てカイロ１を容易且つ効率的に製造することができる。
【０１４７】
また、カイロ本体２を製造し且つそのカイロ本体２を搬送方向に整列させた状態で連続的に下流側に供給するカイロ本体製造工程Ｓ１を備え、このカイロ本体製造工程Ｓ１とその下流側のカイロ本体装着工程Ｓ４との間に、カイロ本体製造工程Ｓ１から供給されるカイロ本体２の搬送方向の整列間隔を広げる搬送方向整列間隔変更工程Ｓ２ａと、並列方向の整列間隔を広げる並列方向整列間隔変更工程Ｓ２ｂとを備えているため、例えばカイロ本体製造工程Ｓ１において包装シート３側の外装シール部１４の幅分を考慮した間隔でカイロ本体２を製造する場合と比べて材料の無駄を削減できる利点がある。
【０１４８】
更に、本実施形態の使い捨てカイロ製造装置は、片面側に剥離層１２が形成された包装シート３に、剥離層１２に重ねて粘着層１１を形成する粘着層形成装置１２５と、カイロ本体２を非通気性シート７側が粘着層１１に重なるように包装シート３上に装着するカイロ本体装着装置２４と、カイロ本体２を通気性シート６が内側となるように包装シート３と共に中間シール部９に沿って折り畳む折り畳み装置２５と、包装シート３の折り曲げ部１３を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより包装シート３を袋状に封止する封止装置２６とを備えているため、上記のような使い捨てカイロ１を容易且つ効率的に製造することができる。
【０１４９】
また、カイロ本体２を製造し且つそのカイロ本体２を搬送方向に整列させた状態で連続的に下流側に供給するカイロ本体製造装置２２を備え、このカイロ本体製造装置２２とその下流側のカイロ本体装着装置２４との間に、カイロ本体製造装置２２から供給されるカイロ本体２の搬送方向の整列間隔を広げる搬送方向整列間隔変更装置１３６と、並列方向の整列間隔を広げる並列方向整列間隔変更装置１３７とを配置しているため、例えばカイロ本体製造装置２２において包装シート３側の外装シール部１４の幅分を考慮した間隔でカイロ本体２を製造する場合と比べて材料の無駄を削減できる利点がある。
【０１５０】
図２２〜図２４は本発明の第２の実施形態を例示し、計量側磁石３５を、計量ドラム３４の軸心と平行な軸廻りに揺動させることにより計量凹部３２と計量側磁石３５との距離を変化させるように構成したカイロ本体製造装置２２の例を示している。
【０１５１】
本実施形態のカイロ本体製造装置２２における計量ドラム３４は、略円筒状に形成された周壁部５１と、この周壁部５１の軸心方向両端部に固定される略円盤状の側壁部５２，５３と、側壁部５３の中心部に対応してこの側壁部５３に固定された軸固定部５４とを備え、この軸固定部５４に駆動軸５５が嵌合、固定されている。駆動軸５５は、略鉛直に配置された支持板５６に設けられた軸受け５７により回転自在に支持されると共に、例えば支持板５６に対して計量ドラム３４の反対側に固定されたプーリ５８を介して駆動源（図示省略）に連結されており、計量ドラム３４は、この駆動源の駆動により駆動軸５５を介して回転駆動されるようになっている。なお、計量ドラム３４は、例えばステンレス等の非磁性材により形成されている。
【０１５２】
周壁部５１には、その外周面上に計量凹部３２が，内周側に溝部５９が夫々形成されているが、これらの形状等については第１の実施形態と同様であるためここでは詳しい説明は省略する。
【０１５３】
側壁部５２，５３は、図２４に示すように、例えばその外周面が周壁部５１の外周面と略面一となるように、周壁部５１の軸心方向の両側部に着脱自在に固定されている。駆動軸５５の後端側（プーリ５８側）に位置する側壁部５３には、その中心部に対応して開口部５３ａが形成されている。軸固定部５４は、略円筒状の固定筒部５４ａと、この固定筒部５４ａの外周側に鍔状に設けられた固定鍔部５４ｂとを一体に備えており、固定筒部５４ａが駆動軸５５に嵌合、固定されると共に、固定筒部５４ａの一端側が側壁部５３の開口部５３ａに嵌合された状態で固定鍔部５４ｂが側壁部５３の内面側に固定されている。
【０１５４】
周壁部５１の内側には、磁石位置変化手段３６が配置されている。この磁石位置変化手段３６は、計量側磁石保持手段６０、揺動駆動軸２１１，従動連結手段２１２、板カム６２等を備えている。
【０１５５】
揺動駆動軸２１１は、従動連結手段２１２側の揺動動作を磁石保持手段６０側に伝達するためのもので、計量ドラム３４の軸心と平行に配置され、その両端側近傍において側壁部５２，５３の支持孔２１３、２１４によりその軸廻りに回転自在に保持されている。揺動駆動軸２１１は、例えば周方向に隣接する各計量凹部３２の略中間位置に対応してその内周側近傍に夫々配置されている。
【０１５６】
磁石保持手段６０は、計量側磁石３５を揺動駆動軸２１１の軸心廻りに揺動自在に保持するもので、計量側磁石３５を保持する磁石ホルダ６３と、この磁石ホルダ６３と揺動駆動軸２１１とを固定的に連結する揺動保持部２１５とを備えている。磁石保持手段６０は、各計量凹部３２の内周側にそれぞれ対応して配置されており、計量ドラム３４の軸心方向に配列された各３つの磁石保持手段６０が、１本の揺動駆動軸２１１に固定されている。
【０１５７】
磁石ホルダ６３には、周壁部５１側に凹部６５が設けられており、この凹部６５内に計量側磁石３５が着脱自在に装着されている。揺動保持部２１５は、例えば略矩形板状に形成され、周壁部５１の内周側に略沿うように配置されており、例えば周壁部５１に対向する側の面に磁石ホルダ６３が着脱自在に固定されている。揺動保持部２１５は、周壁部５１の周方向に対する一端側が計量側磁石３５の一端側よりも突出しており、この端部近傍において揺動駆動軸２１１に着脱自在に固定されている。
【０１５８】
このように、磁石保持手段６０は、揺動駆動軸２１１に固定されており、揺動駆動軸２１１の回転に従って揺動して、計量側磁石３５の計量ドラム３４に対する半径方向位置、即ち計量側磁石３５と計量凹部３２との距離を変化させるようになっている。なお、磁石保持手段６０及び揺動駆動軸２１１は、磁石保持手段６０が最も周壁部５１側の揺動位置にきたとき、計量側磁石３５が周壁部５１の内面側に沿って近接又は当接するように配置されている。
【０１５９】
板カム６２は、磁石保持手段６０に保持された計量側磁石３５を、その回転位置に応じて異なる揺動位置に移動させる移動案内手段を構成するもので、例えば計量ドラム３４と略同径の円盤状に形成されており、計量ドラム３４の外側に例えば側壁部５３に対向するように配置され、軸受け５７の外周側等に着脱自在に固定されている。
【０１６０】
板カム６２には、例えば計量ドラム３４側の面に、カム溝８３が駆動軸５５廻りに無端状に設けられている。このカム溝８３の形状は、図２３に示すように、計量ドラム３４側から転移ドラム３８側へ発熱剤４を転移させる転移位置Ａに対応する位置又はその近傍において半径（駆動軸５５の軸心からの距離）が最も小さく、ホッパー３１の供給口３３に対応する位置又はその近傍において半径が最も大きくなるように、滑らかな曲線状に形成されている。
【０１６１】
従動連結手段２１２は、板カム６２側と揺動駆動軸２１１側とを連結するもので、各揺動駆動軸２１１にそれぞれ対応するように計量ドラム３４と板カム６２との間に複数配置されている。各従動連結手段２１２は、例えば対応する磁石保持手段６０と略平行な状態で計量ドラム３４の周方向に略沿って配置されており、その一端側には揺動駆動軸２１１の一端側が着脱自在に固定され、他端側には板カム６２側のカム溝８３に摺動自在に係合する断面円形状のカムフロワー７０が、駆動軸５５と平行な軸廻りに回動自在に取り付けられている。
【０１６２】
このように、従動連結手段２１２側のカムフロワー７０と磁石保持手段６０側の計量側磁石３５とは、揺動駆動軸２１１に対して略同じ半径方向に配置されており、カムフロワー７０が計量ドラム３４の半径方向外側に移動すれば、計量側磁石３５も同様に計量ドラム３４の半径方向外側に移動するようになっている。
【０１６３】
駆動源の駆動力がプーリ５８、駆動軸５５を介して計量ドラム３４に伝達され、この計量ドラム３４が回転すると、従動連結手段２１２のカムフロワー７０が、固定状態にある板カム６２のカム溝８３に沿って摺動する。カム溝８３は計量ドラム３４の軸心からの距離がその周方向位置に応じて異なっているため、従動連結手段２１２は図２３に示すようにその回転位置の変化に従って揺動駆動軸２１１と共にその揺動駆動軸２１１の軸廻りに揺動し、これにより磁石保持手段６０も揺動する。そして、磁石保持手段６０に保持された計量側磁石３５は、ホッパー３１の供給口３３に対応する位置又はその近傍において最も半径方向外側に位置し、転移位置Ａに対応する位置又はその近傍において最も半径方向内側に位置する。
【０１６４】
このように、カム溝８３を有する板カム６２は、計量側磁石３５を計量ドラム３４の軸心と平行で且つ計量側磁石３５に対して計量ドラム３４の周方向に偏位した位置に設けられた揺動軸廻りに揺動自在に保持する磁石保持手段６０を、その回転位置に応じて異なる揺動位置に移動させることにより計量側磁石３５を半径方向に駆動し、これにより、計量側磁石３５がホッパー３１の供給口３３に対応する位置又はその近傍から転移位置Ａに対応する位置又はその近傍にくるまでの間にその半径方向位置を内側に変化させるようになっている。
【０１６５】
カイロ本体製造装置２２をこのような構成とすれば、磁石位置変化手段３６の構成、例えば計量ドラム３４の内部の構造を簡略化することができる。
【０１６６】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、包装シート３の非シール部１５は、折り曲げ部１３に対向する部分の縁部に沿って形成する他、図２５（ａ）に示すように、角部の少なくとも一方に設けてもよい。また、このように非シール部１５を角部に設ける場合には、外装シール部１４の幅を一定に保つために、図２５（ｂ）に示すように、外装シール部１４の角部を非シール部１５に沿うように斜め又は円弧状に形成することが望ましい。更に、図２５（ｃ）に示すように、非シール部１５を２つの角部とその間の縁部に沿って形成してもよい。勿論、外周縁部全体にわたって非シール部１５を設けてもよい。
【０１６７】
包装シート３には、イージーピールフィルム以外の材料を用いることも可能である。この場合には、外装シール部１４は引き剥がし不可能又は困難な接着状態となるため、包装シート３の縁部に非シール部１５に代えて１又は複数のノッチ（Ｉノッチ等）を形成し、使用者が包装シート３を容易に引き裂いて開封できるようにすることが望ましい。また、ノッチを形成するノッチ形成手段は、例えば封止装置２６による封止工程Ｓ６の下流側に配置すればよい。
【０１６８】
カイロ本体２の形状は略正方形に限られるものではなく、長方形、円形、長円形、楕円形、三角形、六角形等の多角形、その他任意の平面形状を採用できる。また、中間シール部９はカイロ本体２を略二等分するように設ければよく、例えば略正方形のカイロ本体においては、一方の対角線に沿って中央シール部９を設けてもよい。また、カイロ本体２は必ずしも線対称の形状である必要はなく、例えば靴の中敷きのようにどのような直線に対しても非対称な形状であってもよい。このようにカイロ本体２が非対称の場合には、中間シール部９は例えば長手方向の略中間位置に設ければよい。
【０１６９】
実施形態に示した使い捨てカイロ製造方法及び製造装置では、３列同時並行でカイロ１を製造する例を示したが、単列でもよいし、２列又は４列以上であってもよい。
【０１７０】
【発明の効果】
本発明の使い捨てカイロは、略同一形状の通気性シート６と非通気性シート７とをその周縁部でシールしてそのシール部の内側の発熱剤収納部１０に粉体状の発熱剤４を封入した扁平状のカイロ本体２と、このカイロ本体２の非通気性シート７の外面側に形成された粘着層１１と、カイロ本体２の周囲を気密状に覆う包装シート３とを備えた使い捨てカイロであって、カイロ本体２は、扁平方向の略中央に形成された略直線状の中間シール部９により発熱剤収納部１０が区分され、各発熱剤収納部１０が非通気性シート７に対して通気性シート６側に膨出する片側膨出状に形成されると共に、非通気性シート７が外側にくるように中間シール部９に沿って折り畳まれ、包装シート３は、その内面側に粘着層１１に対応する剥離層１２が形成されると共に、カイロ本体２の中間シール部９に沿って折り畳まれ、剥離層１２を粘着層１１の外側に密着させた状態で、その折り曲げ部１３を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより袋状に封止されているため、カイロ本体の周辺部においても十分な発熱が得られ、小型で携帯性に優れ、また使用時に出るゴミが少なくなるために地球環境にも優しいという利点がある。
【０１７１】
また本発明の使い捨てカイロ製造方法は、略同一形状の通気性シート６と非通気性シート７とをその周縁部でシールして袋状に形成した発熱剤収納部１０に粉体状の発熱剤４を封入した扁平状のカイロ本体２と、このカイロ本体２の非通気性シート７の外面側に形成された粘着層１１と、カイロ本体２の周囲を気密状に覆う包装シート３とを備えた使い捨てカイロを製造する方法であって、片面側に剥離層１２が形成された包装シート３に、剥離層１２に重ねて粘着層１１を形成する粘着層形成工程Ｓ３ｂと、扁平方向の略中央に形成された略直線状の中間シール部９により発熱剤収納部１０が区分され、各発熱剤収納部１０が非通気性シート７に対して通気性シート６側に膨出する片側膨出状に形成されたカイロ本体２を、非通気性シート７側が粘着層１１に重なるように包装シート３上に装着するカイロ本体装着工程Ｓ４と、カイロ本体２を、通気性シート６が内側となるように包装シート３と共に中間シール部９に沿って折り畳む折り畳み工程Ｓ５と、包装シート３の折り曲げ部１３を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより包装シート３を袋状に封止する封止工程Ｓ６とを備えているため、上記のような小型で携帯性に優れた使い捨てカイロを、極めて簡単で且つ効率的に製造することができる。
【０１７２】
更に本発明の使い捨てカイロ製造装置は、略同一形状の通気性シート６と非通気性シート７とをその周縁部でシールして袋状に形成した発熱剤収納部１０に粉体状の発熱剤４を封入した扁平状のカイロ本体２と、このカイロ本体２の非通気性シート７の外面側に形成された粘着層１１と、カイロ本体２の周囲を気密状に覆う包装シート３とを備えた使い捨てカイロを製造する装置であって、片面側に剥離層１２が形成された包装シート３に、剥離層１２に重ねて粘着層１１を形成する粘着層形成装置１２５と、扁平方向の略中央に形成された略直線状の中間シール部９により発熱剤収納部１０が区分され、各発熱剤収納部１０が非通気性シート７に対して通気性シート６側に膨出する片側膨出状に形成されたカイロ本体２を、非通気性シート７側が粘着層１１に重なるように包装シート３上に装着するカイロ本体装着装置２４と、カイロ本体２を、通気性シート６が内側となるように包装シート３と共に中間シール部９に沿って折り畳む折り畳み装置２５と、包装シート３の折り曲げ部１３を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより包装シート３を袋状に封止する封止装置２６とを備えているため、上記のような小型で携帯性に優れた使い捨てカイロを、極めて簡単で且つ効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す使い捨てカイロの分解斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１の実施形態を示す使い捨てカイロを開いた状態での平面図、（ｂ）は断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１の実施形態を示す使い捨てカイロを封止した状態での平面断面図、（ｂ）は側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示すカイロ本体製造方法のブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示すカイロ本体製造装置の全体図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示すカイロ本体製造装置の要部断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示す計量ドラムの断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示す本体第１シール手段の説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態を示す本体第２シール手段の説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態を示す冷却手段の説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態を示す剥離層形成工程及び粘着層形成工程の説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態を示すカイロ本体装着装置の要部断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態を示す吸着搬送ロールの断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態を示すカム部材のカム溝の形状を示す展開図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態を示す第１，第２ベルト案内ロールの説明図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態を示す折り畳み装置の平面図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態を示す折り畳み手段の斜視図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態を示す外装第１シール手段の説明図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態を示す外装第２シール手段の説明図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態を示す外装第３シール手段の説明図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態を示すカット手段の説明図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態を示すカイロ本体製造装置の要部断面図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態を示すカイロ本体製造装置の要部断面図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態を示す計量ドラムの断面図である。
【図２５】非シール部及び外装シール部のその他の配置例を示す説明図である。
【符号の説明】
１    使い捨てカイロ
２    カイロ本体
３    包装シート
４    発熱剤
６    通気性シート
７    非通気性シート
９    中間シール部
１０    発熱剤収納部
１１    粘着層
１２    剥離層
１３    折り曲げ部
２２    カイロ本体製造装置
２４    カイロ本体装着装置
２５    折り畳み装置
２６    封止装置
１２５    粘着層形成手段（粘着層形成装置）
１３６    搬送方向整列間隔変更装置
１３７    並列方向整列間隔変更装置
Ｓ１    カイロ本体製造工程
Ｓ２ａ  搬送方向整列間隔変更工程
Ｓ２ｂ  並列方向整列間隔変更工程
Ｓ３ｂ  粘着層形成工程
Ｓ４    カイロ本体装着工程
Ｓ５    折り畳み工程
Ｓ６    封止工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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