(57)【要約】  【課題】  組織間で伝達されるメッセージを分析して、組織の価値を客観的に評価する。  【解決手段】  分析・評価装置は、電子メールの通信内容を組織および個人について分析し、組織ごとの共通単語などを抽出する。分析・評価装置は、評価対象となる組織・個人の共通単語・概念と、他の組織の共通単語・概念とを比較し、他の組織への影響を評価する。分析・評価装置は、評価対象の組織・個人の他の組織における活用度を分析する。分析・評価装置は、評価対象となる組織・個人が影響を与える組織数および活用度などから、評価対象となる組織・個人の価値を評価し、さらに、影響などの経時的な変化を分析して記憶する。【選択図】          図３５
2004252946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価の対象となりうる複数の単位内または単位間で伝達される情報を示す伝達情報データを記憶する伝達情報記憶手段と、
前記記録された伝達情報データを分析して、前記複数の単位の内、評価の対象とされた評価対象単位が他の単位に与える影響を評価する評価手段と
を有する評価装置。
【請求項２】
前記伝達情報データは、
前記伝達された情報の内容を示す内容データ
を少なくとも含み、
前記伝達情報記憶手段は、
前記伝達情報データの内容を示す内容データを少なくとも記憶し、
前記評価手段は、
前記記憶された評価対象単位の中の情報の内容データに基づいて、前記評価対象単位の属性を抽出し、
前記他の単位において発信または受信される情報の内容データの属性を抽出し、
前記抽出された評価対象単位の属性と、前記抽出された内容データの属性とに基づいて、前記評価対象単位が他の単位に与えた影響を評価する
請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記抽出された評価対象単位の属性と、前記他の単位において発信または受信される情報の内容データとに基づいて、前記他の単位による前記評価対象単位の活用の度合いを分析する活用分析手段
をさらに有する請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記評価対象単位が他の単位に与える影響の変化を分析する変化分析手段
をさらに有する請求項２または３に記載の評価装置。
【請求項５】
前記情報として少なくとも電子メールが伝達され、
前記伝達情報データは、
前記電子メールを発信した単位を示す発信単位データと、
前記電子メールを受信した単位を示す受信単位データと、
前記電子メールの内容を示す内容データと
を少なくとも含み、
前記評価手段は、
前記評価対象単位から発信されて伝達される電子メールの内容データを分析し、前記評価対象単位の属性を抽出し、
前記他の単位において発信または受信される電子メールそれぞれの内容データの属性を抽出し、
前記抽出された評価対象単位の属性と、前記抽出された電子メールそれぞれの内容データの属性とに基づいて、前記評価対象単位と前記電子メールそれぞれとの関係を分析し、
前記評価対象単位と前記電子メールそれぞれとの関係の分析結果に基づいて、前記評価対象単位が他の単位に与えた影響を評価する
請求項１〜４のいずれかに記載の評価装置。
【請求項６】
前記評価手段は、
前記評価対象単位から発信されて伝達される電子メールの内容データに含まれる概念に基づいて、前記評価対象単位の属性を抽出し、
前記他の単位において発信または受信される電子メールの内容データに含まれる概念に基づいて、前記電子メールそれぞれの属性を抽出する
請求項５に記載の評価装置。
【請求項７】
前記単位は、それぞれ１以上の構成要素を含む組織である
請求項１〜６のいずれかに記載の評価装置。
【請求項８】
評価の対象となりうる複数の単位内または単位間で伝達される情報を示す伝達情報データを記憶し、
前記記録された伝達情報データを分析して、前記複数の単位の内、評価の対象とされた評価対象単位が他の単位に与える影響を評価する
評価方法。
【請求項９】
前記伝達情報データは、
前記伝達された情報の内容を示す内容データ
を少なくとも含み、
前記伝達情報データの内容を示す内容データを少なくとも記憶し、
前記記憶された評価対象単位の中の情報の内容データに基づいて、前記評価対象単位の属性を抽出し、
前記他の単位において発信または受信される情報の内容データの属性を抽出し、
前記抽出された評価対象単位の属性と、前記抽出された内容データの属性とに基づいて、前記評価対象単位が他の単位に与えた影響を評価する
請求項８に記載の評価方法。
【請求項１０】
前記抽出された評価対象単位の属性と、前記他の単位において発信または受信される情報の内容データとに基づいて、前記他の単位による前記評価対象単位の活用の度合いをさらに分析する
請求項９に記載の評価方法。
【請求項１１】
前記評価対象単位が他の単位に与える影響の変化をさらに分析する
請求項９または１０に記載の評価方法。
【請求項１２】
前記情報として少なくとも電子メールが伝達され、
前記伝達情報データは、
前記電子メールを発信した単位を示す発信単位データと、
前記電子メールを受信した単位を示す受信単位データと、
前記電子メールの内容を示す内容データと
を少なくとも含み、
前記評価対象単位から発信されて伝達される電子メールの内容データを分析し、前記評価対象単位の属性を抽出し、
前記他の単位において発信または受信される電子メールそれぞれの内容データの属性を抽出し、
前記抽出された評価対象単位の属性と、前記抽出された電子メールそれぞれの内容データの属性とに基づいて、前記評価対象単位と前記電子メールそれぞれとの関係を分析し、
前記評価対象単位と前記電子メールそれぞれとの関係の分析結果に基づいて、前記評価対象単位が他の単位に与えた影響を評価する
請求項８〜１１のいずれかに記載の評価方法。
【請求項１３】
前記評価対象単位から発信されて伝達される電子メールの内容データに含まれる概念に基づいて、前記評価対象単位の属性を抽出し、
前記他の単位において発信または受信される電子メールの内容データに含まれる概念に基づいて、前記電子メールそれぞれの属性を抽出する
請求項１２に記載の評価方法。
【請求項１４】
前記単位は、それぞれ１以上の構成要素を含む組織である
請求項８〜１３のいずれかに記載の評価方法。
【請求項１５】
評価の対象となりうる複数の単位内または単位間で伝達される情報を示す伝達情報データを記憶するステップと、
前記記録された伝達情報データを分析して、前記複数の単位の内、評価の対象とされた評価対象単位が他の単位に与える影響を評価するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
前記伝達情報データは、
前記伝達された情報の内容を示す内容データ
を少なくとも含み、
伝達情報データを記憶するステップにおいて、前記伝達情報データの内容を示す内容データを少なくとも記憶し、
前記影響を評価するステップにおいて、
前記記憶された評価対象単位の中の情報の内容データに基づいて、前記評価対象単位の属性を抽出し、
前記他の単位において発信または受信される情報の内容データの属性を抽出し、
前記抽出された評価対象単位の属性と、前記抽出された内容データの属性とに基づいて、前記評価対象単位が他の単位に与えた影響を評価する
請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記抽出された評価対象単位の属性と、前記他の単位において発信または受信される情報の内容データとに基づいて、前記他の単位による前記評価対象単位の活用の度合いを分析するステップ
をさらにコンピュータに実行させる請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記評価対象単位が他の単位に与える影響の変化を分析するステップ
をさらにコンピュータに実行させる請求項１６または１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記情報として少なくとも電子メールが伝達され、
前記伝達情報データは、
前記電子メールを発信した単位を示す発信単位データと、
前記電子メールを受信した単位を示す受信単位データと、
前記電子メールの内容を示す内容データと
を少なくとも含み、
前記影響を評価するステップにおいて、
前記評価対象単位から発信されて伝達される電子メールの内容データを分析し、前記評価対象単位の属性を抽出し、
前記他の単位において発信または受信される電子メールそれぞれの内容データの属性を抽出し、
前記抽出された評価対象単位の属性と、前記抽出された電子メールそれぞれの内容データの属性とに基づいて、前記評価対象単位と前記電子メールそれぞれとの関係を分析し、
前記評価対象単位と前記電子メールそれぞれとの関係の分析結果に基づいて、前記評価対象単位が他の単位に与えた影響を評価する
請求項１５〜１８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２０】
前記影響を評価するステップにおいて、
前記評価対象単位から発信されて伝達される電子メールの内容データに含まれる概念に基づいて、前記評価対象単位の属性を抽出し、
前記他の単位において発信または受信される電子メールの内容データに含まれる概念に基づいて、前記電子メールそれぞれの属性を抽出する
請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記単位は、それぞれ１以上の構成要素を含む組織である
請求項１５〜２０のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の組織の間で伝達される情報に基づいて、ある組織が他の組織に与える影響を評価する評価装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、情報技術（ＩＴ）を利用した組織的なコミュニケーション（組織コミュニケーション）手段として、電子メール、電子メールシステムを利用したメーリングリスト、および、ＷＷＷ(World Wide Web)を利用した電子掲示板などが、一般的に利用されている。
これら組織コミュニケーション手段において伝達されるメッセージは、メッセージログとして蓄積されるので、必要に応じて、蓄積されたメッセージを分析したり、その分析結果を利用することができる。
【０００３】
組織コミュニケーションにおけるメッセージとして伝達される電子メールのヘッダには、タイトル、発言者、日付および本文などの情報が含まれており、例えば、特許文献１は、メッセージログに蓄積されたこれらの情報に対して、自然言語による検索を行うシステムを開示する。
また、例えば、特許文献２は、ヘッダに含まれる情報を、ネットワーク管理（経路遅延分析・ログ蓄積）に応用する方法を開示する。
また、例えば、特許文献３〜５は、ヘッダに含まれる情報を、受信側におけるエージェントの処理（電子メールの分類など）に応用する方法を開示する。
【０００４】
しかしながら、これらの文献に開示されたシステム・方法のいずれも、蓄積されたメッセージログを利用して、組織がもたらす影響の価値を評価することを目的としていない。
従って、これらのシステム・方法のいずれによっても、ある組織が、その他の組織に対して、どのような影響を及ぼしているか、どのような情報をもたらしているか、および、どのような価値を有するかなどの評価（価値評価）を、客観的に行うことはできない。
【０００５】
一方、例えば、非特許文献１，２は、組織コミュニケーションの観点からメッセージログを分析する方法を提案し、学術的にその有用性を議論している。
しかしながら、これら非特許文献１，２は、メッセージログを分析して、その結果をある組織の、ある組織の集合体、例えば企業の中での価値として評価する方法ではない。
【０００６】
また、これら非特許文献１，２は、分析に関しても、組織コミュニケーションを取得から分析までを自動的に行う方法もを開示していない。
また、非特許文献３は、組織コミュニケーションの結果として得られたメッセージログを分析して、発言者間の関係情報を可視化する方法を開示する。
【０００７】
また、特許文献６は、メッセージログを分析して、関係情報を共有する方法を開示する。
また、非特許文献４は、関係情報を用いて可視化を始め、様々な指標を計算する方法を開示している。
しかしながら、これらの文献に開示された方法は、組織コミュニケーションを可視化するだけであって、組織の価値評価を行わない、
従って、これらの文献に開示された方法のいずれによっても、上述した組織の価値評価を、客観的に行うことはできない。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２４２５４５号公報
【特許文献２】特開平６−５９９９３号公報
【特許文献３】特開平６−２５９３４５号公報
【特許文献４】特開平１１−１５７５７号公報
【特許文献５】特開平６−６２０４６号公報
【特許文献６】特開平１０−３０１９０５号公報
【非特許文献１】Advances in social network analysis: Research in the social and behavioral sciences, pp. 167-203, Newbury Park, CA: Sage、 1996 ACM 0-89791-782-0/96/04、JCMC 3 (4) June 1998
【非特許文献２】Work group structures and computer support: a field experiment, pp. 324-343, Portland, Oregon, United States, 1988
【非特許文献３】高橋, 北山, 金子 : ネットワーク・コミュニティにおける組織アウェアネスの計量と可視化, 情報処理学会論文誌, Vol.40, No.11, pp3988-3999, Nov 1999.
【非特許文献４】Pajek: http://vlado.fmf.uni-lj.si/pub/networks/pajek/default.htm
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、組織内および組織間で伝達されるメッセージを分析して、組織の価値を客観的に評価する評価装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［評価装置］
上記目的を達成するために、本発明にかかる評価装置は、評価の対象となりうる複数の単位内または単位間で伝達される情報を示す伝達情報データを記憶する伝達情報記憶手段と、前記記録された伝達情報データを分析して、前記複数の単位の内、評価の対象とされた評価対象単位が他の単位に与える影響を評価する評価手段とを有する。
【００１１】
好適には、前記伝達情報データは、前記伝達された情報の内容を示す内容データを少なくとも含み、前記伝達情報記憶手段は、前記伝達情報データの内容を示す内容データを少なくとも記憶し、前記評価手段は、前記記憶された評価対象単位の中の情報の内容データに基づいて、前記評価対象単位の属性を抽出し、前記他の単位において発信または受信される情報の内容データの属性を抽出し、前記抽出された評価対象単位の属性と、前記抽出された内容データの属性とに基づいて、前記評価対象単位が他の単位に与えた影響を評価する。
【００１２】
好適には、前記抽出された評価対象単位の属性と、前記他の単位において発信または受信される情報の内容データとに基づいて、前記他の単位による前記評価対象単位の活用の度合いを分析する活用分析手段をさらに有する。
【００１３】
好適には、前記評価対象単位が他の単位に与える影響の変化を分析する変化分析手段をさらに有する。
【００１４】
好適には、前記情報として少なくとも電子メールが伝達され、前記伝達情報データは、前記電子メールを発信した単位を示す発信単位データと、前記電子メールを受信した単位を示す受信単位データと、前記電子メールの内容を示す内容データとを少なくとも含み、前記評価手段は、前記評価対象単位から発信されて伝達される電子メールの内容データを分析し、前記評価対象単位の属性を抽出し、前記他の単位において発信または受信される電子メールそれぞれの内容データの属性を抽出し、前記抽出された評価対象単位の属性と、前記抽出された電子メールそれぞれの内容データの属性とに基づいて、前記評価対象単位と前記電子メールそれぞれとの関係を分析し、前記評価対象単位と前記電子メールそれぞれとの関係の分析結果に基づいて、前記評価対象単位が他の単位に与えた影響を評価する。
【００１５】
好適には、前記評価手段は、前記評価対象単位から発信されて伝達される電子メールの内容データに含まれる概念に基づいて、前記評価対象単位の属性を抽出し、前記他の単位において発信または受信される電子メールの内容データに含まれる概念に基づいて、前記電子メールそれぞれの属性を抽出する。
【００１６】
好適には、前記単位は、それぞれ１以上の構成要素を含む組織である。
【００１７】
［評価方法］
また、本発明にかかる評価方法は、評価の対象となりうる複数の単位内または単位間で伝達される情報を示す伝達情報データを記憶し、前記記録された伝達情報データを分析して、前記複数の単位の内、評価の対象とされた評価対象単位が他の単位に与える影響を評価する。
【００１８】
［プログラム］
また、本発明にかかるプログラムは、評価の対象となりうる複数の単位内または単位間で伝達される情報を示す伝達情報データを記憶するステップと、前記記録された伝達情報データを分析して、前記複数の単位の内、評価の対象とされた評価対象単位が他の単位に与える影響を評価するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる評価装置およびその方法によれば、組織間で伝達されるメッセージを分析して、組織の価値を客観的に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［本発明の背景］
本発明の理解を容易にするため、その実施形態の説明に先立ち、まず、本発明がなされるに至った背景を説明する。
これまでは、組織（会社の部署など実体を伴う組織であるか、メーリングリストなど、仮想的な組織であるかを問わない）の価値は、ある組織の外部との公式な取引およびサービス提供、あるいは、外部に対する売上などにより評価されてきた。
例えば企業は、階層的に整理された解決すべき問題に対して機能分化された組織が階層的に配置されており、このような組織に対する命令を伝達することにより問題を解決する。
【００２１】
このような企業の体制内では、組織の価値の評価は、例えば、純粋に組織に対して投入された人、物および金などのリソースのインプットと、その結果もたらされた経済的価値およびサービスなどのアウトプットとの差分および比率として評価されてきた。
しかしながら、組織の価値は、インプットとアウトプットとの差分および比率という観点からだけでは評価しきれないことが、学術的側面からも、実際のビジネスの側面からも指摘されている。
【００２２】
また、経営学などの分野においても、このような階層的組織による問題解決方法では、顧客の多種多様な要望に迅速に応えることができなくなってきている旨の指摘がある。
このような問題の指摘に対して、ＩＴ(Information Technology)を導入し、企業内の組織をフラットな構造とし、各組織に自律分散的な活動を推奨し、問題解決のために、リソースの配分を柔軟に変更して最適化する解決策が提案されている。
【００２３】
しかし、このように、組織の構造をフラットにすると、組織およびその成員の価値を、インプットとアウトプットとの差分および比率に基づいて評価することが極めて困難になる。
なぜならば、上述のように、フラットな構成の組織においては、その構造が柔軟に変化するので、何らかの問題解決を最初から目指して組織が設けられることはなく、また、組織の成員が常に変化していたり、１人の成員が、複数の組織に公式あるいは非公式に所属することがあり、さらに、問題解決の後には、組織自体が解散してしまうなどの理由から、組織に対してどのようなインプットがなされ、どのようなアウトプットがあったかを評価することが難しいからである。
【００２４】
本発明は、組織の価値を評価するために、公式であるか非公式であるかを問わず、組織内および組織間におけるコミュニケーション（組織コミュニケーション）に着目する。
具体的には、本発明は、ある組織内で発生する（伝達される）コミュニケーションのいかなる内容が、他の組織において、どのような範囲・規模で使われているかということに着目して、組織の価値を評価する。
つまり、本発明は、組織コミュニケーションに着目して、ある組織の価値を、その組織が別の組織に与える影響を用いて求める。
【００２５】
このような点に着目すると、ある組織に対して公式に課されていない情報・サービスの提供など、直接の経済価値を生じなかったり、あるいは、評価が困難であった組織および組織コミュニケーションの価値を、代替的に評価することができる。
より具体的には、ある組織が問題を解決しているときに、この組織におけるコミュニケーションの内容を分析することにより、ある組織内の情報が、他の組織およびその成員に対して伝達されたり、他の組織およびその成員の活動に利用されたるすることに着目すると、客観的に、その組織の価値評価と組織コミュニケーションの価値評価は何が違うのかを評価することができる。
例えば、企業において、実際の収益をあげている部署の価値だけでなく、一見、収益を上げていないので価値が低そうに見えるが、実際には、会社の多くの部署にとって有益であり、間接的に大きな収益に結びついている部署の価値を、定量的に評価できるので、このような観点からの組織の価値の把握は、投資や予算の適切な配分など行うために有益であり、企業業績に貢献しうる。
【００２６】
本願出願人は、日常的に行われている組織コミュニケーションについての様々な分析を支援する発明を、既に、特願２００１−２７５８０８（組織コミュニケーション分析装置及び方法；出願１）として出願している。
出願１にかかる発明は、メーリングリスト・電子掲示板などの組織コミュニケーションに対して定量的な分析を行い、その分析結果と定性的な情報とを関連付けることにより、組織コミュニケーションを活性化あるいは不活性化させる要因を探索的に分析し、その分析結果を踏まえた組織コミュニケーションの運用を実現する。
本発明は、この出願１にかかる発明を、これまでに述べた観点から、さらに発展させたものであって、組織コミュニケーションに対する分析を行うことにより、組織の客観的な価値評価を実現する。
【００２７】
組織コミュニケーションの手段（メディア）の例としては、口頭、電話、ビデオ電話システム、および、コンピュータネットワーク（電子メール・電子掲示板・チャット・インスタントメッセージなど）を挙げることができる。
本発明の実現のためには、これらのメディアを介して行われたコミュニケーションを記録することが前提となる。
以下、説明の具体化・簡略化のために、企業内で電子メールが用いられる場合を具体例とする。
電子メールがコミュニケーションのために用いられる場合には、一般的に、電子メールに含まれる自然言語のメッセージと、電子メールの発信者および受信者、および、電子メールが伝送された日時などが、メッセージログに記録されうる。
【００２８】
インターネットにおける電子メールの配信は、ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)サーバと呼ばれる送信サーバを介して行われる。
従って、企業内においては、ＳＭＴＰサーバで電子メールのメッセージログを一元的に記録することにより、企業内の全社員について、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容のコミュニケーションを行ったのかを把握することができる。
本発明は、例えば、企業内において電子メールを配信するＳＭＴＰサーバのメッセージログを分析して、企業内の組織の価値評価を行うように構成されている。
【００２９】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００３０】
［ネットワークシステム１］
図１は、本発明にかかる評価方法が適応されるネットワークシステム１の構成を例示する図である。
ネットワークシステム１は、例えば、同一企業内の複数の事業所にまたがって構築された広域ネットワーク（ＷＡＮ）であって、図１に示すように、評価の対象となりうる複数の組織１〜ｎそれぞれの部門別システム２−１〜２−ｎ（ｎ≧２）と、分析装置３とが、ネットワーク１００を介して接続された構成をとる。
なお、以下、部門別システム２−１〜２−ｎなど、複数ある構成部分のいずれかを特定せずに示す場合には、単に部門別システム２と略記する。
部門別システム２それぞれは、例えば、各組織のｍ人の成員がそれぞれ用いるクライアントコンピュータ２０−１〜２０−ｍ（ｍ≧１）と、サーバ２４とが、部門別ＬＡＮ１０２を介して接続された構成をとる。
【００３１】
［ハードウェア構成］
図２は、図１に示したクライアントコンピュータ２０、サーバ２４および分析・評価装置３のハードウェア構成を示す図である。
クライアントコンピュータ２０、サーバ２４および分析装置３は、図２に示すように、ＣＰＵ２０２およびメモリ２０４などを含む本体２００、液晶ディスプレイ、キーボードおよびマウス（図示せず）を含む表示・入力装置２０６、ＨＤＤ・ＣＤ装置などの記録装置２０８、および、ネットワーク１００および部門別ＬＡＮ１０２との間で通信を行う通信装置２１２から構成される。
つまり、クライアントコンピュータ２０、サーバ２４および分析装置３は、ネットワークを介した通信が可能な一般的なコンピュータとしての構成部分を含んでいる。
【００３２】
［クライアントプログラム２２］
図３は、図１，図２に示したクライアントコンピュータ２０上で動作するクライアントプログラム２２の構成を示す図である。
図３に示すように、クライアントプログラム２２は、ユーザインターフェース部（ＵＩ部）２２０、メールプログラム２２２、ウェブブラウザ２２４およびＬＡＮ通信制御部２２６から構成される。
クライアントプログラム２２は、例えば、記録媒体２１０を介してクライアントコンピュータ２０の記録装置２０８に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
クライアントプログラム２２は、これらの構成要素により、クライアントコンピュータ２０を利用する組織の成員（ユーザ）に対して、メール送受信機能と、ＷＷＷ閲覧機能とを提供する。
【００３３】
クライアントプログラム２２において、ＵＩ部２２０は、表示・入力装置２０６（図２）に対するユーザの操作を受け入れて、クライアントプログラム２２の各構成部分の処理を制御する。
また、ＵＩ部２２０は、メールプログラム２２２が受けた電子メール、および、ウェブブラウザ２２４が受けたＷＷＷからのデータを、ユーザに対して表示する。
【００３４】
メールプログラム２２２は、クライアントコンピュータ２０のユーザに対して、電子メールの送受信の機能を提供する。
ウェブブラウザ２２４は、クライアントコンピュータ２０のユーザに対して、ＷＷＷ閲覧機能を提供する。
ＬＡＮ通信制御部２２６は、部門別ＬＡＮ１０２（図１）およびネットワーク１００を介した、同一組織内の他のクライアントコンピュータ２０あるいはサーバ２４（通信の主体となる構成部分を総称して通信ノードとも記す）との間の通信、および、他の組織の通信ノードとの間の通信を制御する。
【００３５】
［サーバプログラム２６］
図４は、図１，図２に示したサーバ２４上で動作するサーバプログラム２６の構成を示す図である。
図４に示すように、サーバプログラム２６は、ＬＡＮ通信制御２６０、ネットワーク通信制御２６２、メールサーバプログラム２６４、ウェブサーバ２６６、ログ管理部２６８およびログデータベース（ログＤＢ）２７０から構成される。
サーバプログラム２６は、クライアントプログラム２２（図３）と同様に、記録媒体２１０（図１）を介してサーバ２４の記録装置２０８（図２）に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００３６】
サーバプログラム２６は、これらの構成部分により、同じ部門別システム２（組織）に属するクライアントコンピュータ２０（成員）に対して、メールサーバ機能を提供し、また、同一または異なる部門別システム２（組織）のクライアントコンピュータ２０（成員）に対して、ＷＷＷサーバ機能を提供する。
【００３７】
サーバプログラム２６において、ＬＡＮ通信制御２６０は、部門別ＬＡＮ１０２（図１）との間の通信制御を行う。
ネットワーク通信制御２６２は、ネットワーク１００との間の通信制御を行う。
メールサーバプログラム２６４は、メールサーバ機能を実現する。
ウェブサーバ２６６は、ＷＷＷサーバ機能を実現する。
【００３８】
図５は、図４に示したログＤＢ２７０に記録される電子メールのメッセージログを例示する図である。
図６は、図５に示したメッセージログの具体例を示す図である。
ログ管理部２６８は、ネットワーク通信制御２６２を介して分析・評価装置３から入力される制御データに従って、メールサーバプログラム２６４およびウェブサーバ２６６が行ったコミュニケーション（通信）を、ログＤＢ２７０にメッセージログとして記録する。
【００３９】
また、ログ管理部２６８は、分析・評価装置３の制御に従って、ログＤＢ２７０に記録したメッセージログを、分析・評価装置３に対して、ネットワーク通信制御２６２およびネットワーク１００を介して送信する。
なお、ログ管理部２６８が記録するメッセージログには、図５，図６に示すように、電子メールそれぞれに付されたＩＤ（通信ＩＤ）、電子メールを発信した側、および、受信する側の識別データ（ＩＤ）、電子メールのメッセージの内容（通信内容）、および、電子メールが伝達された日時などが記録される。
【００４０】
［分析・評価プログラム３０］
図７は、図１，図２に示した分析・評価装置３上で動作する分析・評価プログラム３０の構成を示す図である。
図７に示すように、分析・評価プログラム３０は、ネットワーク通信制御３００、ログ収集・管理部３０２、ログＤＢ３０４、分析・評価部３０６、分析・評価結果ＤＢ３０８、組織・個人ＤＢ３１０およびＵＩ部３１２から構成される。
分析・評価プログラム３０は、クライアントプログラム２２（図３）およびサーバプログラム２６（図４）と同様に、記録媒体２１０などを介して分析・評価装置３の記録装置２０８に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００４１】
分析・評価プログラム３０は、これらの構成部分により、部門別システム２−１〜２−ｎそれぞれのサーバ２４（図１）から、電子メールのメッセージログおよびＷＷＷ閲覧のログなどを収集し、収集したメッセージログなどを分析し、組織の価値評価を行う。
なお、ＷＷＷのログを分析しても、本発明にかかる組織の価値評価を実現することができるが、上述のように、実施形態の説明においては、電子メールのメッセージログに対する分析をおこなって、組織の価値を評価する方法を具体例とする。
【００４２】
分析・評価プログラム３０において、ネットワーク通信制御３００は、ネットワーク１００との間の通信制御を行う。
ＵＩ部３１２は、表示・入力装置２０６に対するユーザの操作を受け入れ、分析・評価プログラム３０の各構成部分の処理を制御する。
また、ＵＩ部３１２は、ユーザの操作に応じて、ログＤＢ３０４に記憶されたログ、および、分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶された分析結果・評価結果を、表示・入力装置２０６に表示する。
【００４３】
図８は、図７に示した組織・個人ＤＢ３１０が記憶する組織情報を示す図である。
図９は、図８に示した組織情報の具体例を示す図である。
図１０は、図７に示した組織・個人ＤＢ３１０が記憶する個人情報を示す図である。
図１１は、図１０に示した個人情報の具体例を示す図である。
組織・個人ＤＢ３１０は、部門別システム２−１〜２−ｎを用いている組織１〜ｎ（図１）それぞれの組織情報（図８，図９）、および、組織１〜組織ｎの成員１〜ｍそれぞれの個人情報（図１０，図１１）を記憶する。
【００４４】
図８，図９に示すように、組織・個人ＤＢ３１０は、組織１〜ｎそれぞれの組織情報として、組織１〜ｎの識別子（組織ＩＤ）、組織名、組織形態、組織が存在する期間（存在期間）、および、組織１〜ｎに上位組織が存在する場合には、その上位組織を記憶する。
また、図１０，図１１に示すように、組織・個人ＤＢ３１０は、組織１〜ｎの成員１〜ｍそれぞれの個人情報として、成員１〜ｍの識別子（個人ＩＤ・社員ＩＤ）、名前、メールアドレス、および、成員１〜ｍが所属する組織の組織ＩＤ（図８）を記憶する。
【００４５】
図８，図９に示した組織情報の組織形態の項目においては、既存の組織図に現れる組織は、フォーマルと表される。
また、組織図に現れない井戸端会議やメーリングリスト等による情報交換等を組織横断的に行うために結成された組織はセミフォーマルと表される。
また、横断的な活動を時間を切って遂行する組織は、プロジェクトと表されている。
【００４６】
組織ＩＤは、各組織に一意に対応づけられ、上位組織との対応を示すのに使われる。
組織名は、組織上あるいは、インフォーマルやプロジェクト組織の名称である。
組織の存続期間としては、いつから、いつまで存続しているのかが代入されている。
なお、図８，図９に示した組織形態の部分には、企業の組織図に記載しているような公式組織、ある目的を達成するために複数の公式組織が横断的に結集するプロジェクト組織、自発的な参加に基づくコミュニティのような組織、興味関心を同じくする情報共有等のグループなどの組織の属性(通常組織・プロジェクト・コミュニティなど)が格納される。
【００４７】
図１２は、ログ収集・管理部３０２が、ログＤＢ３０４に記憶する組織コミュニケーション情報（組織通信情報）を示す図である。
図１３は、図１２に示した組織コミュニケーション情報（組織通信情報）の具体例を示す図である。
図１２，図１３に示す組織コミュニケーション情報（組織通信情報）において、組織コミュニケーションＩＤは、コミュニケーションにそれぞれに一意に付される。
発信側ＩＤおよび受信側ＩＤは、図１０などに示した個人情報と対応し、この個人情報に対応づけられている組織情報との対応関係により、発信側組織IDと、受信側組織IDとが得られる。
また、通信内容の項目には、発信側ＩＤと受信側ＩＤとの間で行われた会話等の情報が記録され、さらに、この通信が行われた日時が対応づけられる。
【００４８】
なお、図１２，図１３には、発信者と受信者とが１人ずつである場合が示されているが、図１２に示したデータ構造を適切に変更することにより、メールリストによる１対多の電子メールの組織通信情報も、ログＤＢ３０４に記憶することができる。
ログ収集・管理部３０２は、部門別システム２−１〜２−ｎのサーバ２４それぞれから、ネットワーク１００を介して、図５に示したメッセージログを収集し、ログＤＢ３０４に記憶する。
【００４９】
図１４は、図７に示したログ収集・管理部３０２による組織通信情報作成処理（Ｓ４４）を示すフローチャートである。
以上のように、ログ収集・管理部３０２は、組織・個人ＤＢ３１０を参照し、サーバ２４から得たメッセージログと、図８，図９に示した組織情報および図１０，図１１に示した個人情報とを対応付け、以下に説明するように組織通信情報（図１２，図１３）を作成し、ログＤＢ３０４に記憶する。
【００５０】
ステップ２４０（Ｓ４４０）において、ログ収集・管理部３０２は、個人情報を読み込む。
ステップ４４２（Ｓ４４２）において、ログ収集・管理部３０２は、組織情報を読み込む。
ステップ４４４（Ｓ４４４）において、ログ収集・管理部３０２は、例えば、組織通信情報を、最初から順に１行ずつ処理対象とし、それまでの処理において、まだ、処理の対象とされていない組織通信情報の行の内、最初の行を処理対象として読み込む。
【００５１】
ステップ４４６（Ｓ４４６）において、ログ収集・管理部３０２は、組織通信情報の発信側ＩＤ、受信側ＩＤ、発信側組織ＩＤ、受信側組織ＩＤを対応付け、処理対象としている行の組織通信情報を作成する。
ステップ４４８（Ｓ４４８）において、ログ収集・管理部３０２は、組織通信情報の全ての行について処理が終了したか否かを判断する。
ログ収集・管理部３０２は、全ての行について処理が終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはＳ４４４の処理に戻る。
【００５２】
例えば、通常の電子メールによる通信に、図１４に示した処理を適応するときには、ログ収集・管理部３０２は、電子メールの発信側メールアドレスおよび受信側メールアドレスを用いて、組織・個人ＤＢ３１０に記憶された個人情報（図１０）を検索し、電子メールを発信した成員ｉの個人ＩＤ（社員ＩＤ）、および、電子メールを受信した成員ｊ（ｉ，ｊ＝１〜ｍ）の個人ＩＤ（社員ＩＤ）を得て、電子メールを発信した成員ｉの個人ＩＤ（社員ＩＤ）を、発信側ＩＤとし、電子メールを受信した成員ｉの個人ＩＤ（社員ＩＤ）を、受信側ＩＤとする。
【００５３】
さらに、ログ収集・管理部３０２は、発信側ＩＤと送信側ＩＤを用いて、組織・個人ＤＢ３１０に記憶されている組織情報（図８）を検索し、電子メールを発信した成員ｉが属する組織ｐの組織ＩＤを発信側組織ＩＤとし、電子メールを受信した成員ｊが属する組織ｑ（ｐ、ｑ＝１〜ｎ）の組織ＩＤを受信側組織ＩＤとする。
さらに、ログ収集・管理部３０２は、以上の検索の結果として得られた各情報に、識別子（組織通信ＩＤ）を付加し、電子メールのメッセージ内容を通信内容として付加し、さらに、電子メールが送られた日時および組織形態を付加し、図１２に示す組織通信情報を作成し、ログＤＢ３０４に記憶する。
【００５４】
［分析・評価部３０６］
以下、分析・評価部３０６において行われる分析処理および評価処理を説明する。
【００５５】
［共通単語などの分析］
分析・評価部３０６は、ログＤＢ３０４に記憶された組織通信情報（図１２）の内、発信側組織ＩＤと受信側組織ＩＤとが同じ組織通信情報を取り出す。
つまり、分析・評価部３０６は、組織ｐ（部門別システム２−１〜２−ｍ）それぞれにおいて、内部の成員ｉ，ｊ（クライアントコンピュータ２０−ｉ，ｊ）同士の間で伝達された電子メッセージの組織通信情報（組織内通信情報）を取り出す。
【００５６】
さらに、分析・評価部３０６は、組織内通信情報に含まれる送信側（ＩＤ）と受信者側（ＩＤ）の所属する組織（送信側組織ＩＤおよび受信側組織ＩＤに、図８，図９に示した組織情報によって対応づけられた組織）の通信内容を分析し、組織内通信情報に含まれる全ての組織（送信者側組織ID）について、その組織内で使われている共通概念を抽出・集計する。
この組織の共通概念としては、組織内通信情報の通信内容を、自然言語処理等で単位として一般に扱われている、単語、文章、共通単語の同義語、共通単語および同義語による意味ネットワーク、および、オントロジ（組織ｐ内で使用されている共通概念セット）その他を用いることができる。
【００５７】
図１５は、分析・評価部３０６が、共通に使われている単語（共通単語）を共通概念として抽出・集計する処理（Ｓ４６）を示すフローチャートである。
図１５に示すように、ステップ４６０（Ｓ４６０）に示すように、分析・評価部３０６は、例えば、組織通信情報を、最初から順に１行ずつ処理対象とし、それまでの処理において、まだ、処理の対象とされていない組織通信情報の行の内、最初の行を処理対象として読み込む。
【００５８】
ステップ４６２（Ｓ４６２）において、分析・評価部３０６は、Ｓ４６０の処理により読み込んだ行の発信者側ＩＤと受信側ＩＤとが同じであるか否かを判断する。
分析・評価部３０６は、発信者側ＩＤと受信側ＩＤとが同じであるときにはＳ４８の処理に進み、これ以外のときにはＳ４６０の処理に戻る。
【００５９】
ステップ４８（Ｓ４８）において、分析・評価部３０６は、個別集計処理を行う。
なお、この個別集計処理は、図１６を参照して後述する。
ステップ４６４（Ｓ４６４）において、分析・評価部３０６は、個別集計の結果として得られた単語を、発信側組織（ＩＤ）の共通単語の候補として、その頻度と種類をリストに追加する。
【００６０】
ステップ４６６（Ｓ４６６）において、分析・評価部３０６は、組織通信情報の全行について処理が終了したか否かを判断する。
分析・評価部３０６は、全行について処理が終了したときにはＳ４６８の処理に進み、これ以外のときにはＳ４６０の処理に戻る。
ステップ４６８（Ｓ４６８）において、分析・評価部３０６は、各組織における頻出単語の内、上位５つを共通単語とする。
Ｓ４６４の処理により得られるリストは、膨大な数の単語を含みうるが、Ｓ４６８の処理により、単語数を制限することができる。
【００６１】
図１６は、図１５に示した個別集計処理（Ｓ４８）を示す図である。
図１６に示すように、ステップ４８０（Ｓ４８０）において、分析・評価部３０６は、処理の対象とされている組織通信情報の行から通信内容を抽出し、単語単位に分割する。
この処理において、分析・評価部３０６は、例えば、通信内容を形態素解析によって品詞に分割し、その中から名詞を表現要素として取り出す。
なお、分析・評価部３０６は、名詞だけではなく動詞など他の品詞を表現要素として用いることもでき、いくつかの品詞を組み合わせて表現要素として用いることもでき、あるいは、品詞ではなく文節などを表現要素として用いることもできる。
【００６２】
ステップ４８２（Ｓ４８２）において、分析・評価部３０６は、Ｓ４８０の処理により得られた表現要素から、単語の種類の数を集計する。
ステップ４８４（Ｓ４８４）において、分析・評価部３０６は、Ｓ４８２の処理により得られた単語の種類ごとに、単語の出現数を集計する。
分析・評価部３０６は、個別集計処理において、単なる単語の出現頻度に限らず、固有名詞を抽出したり、固有名詞の頻度を集計の対象としてもよい。
【００６３】
図１７は、図７に示した分析・評価部３０６が、分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する組織内の共通単語情報を例示する第１の図である。
図１８（Ａ）〜（Ｃ）は、図１７に示した共通単語情報の具体例を示す図である。
例えば、分析・評価部３０６は、共通単語として、組織ｐの組織内通信情報の通信内容（図１２，図１３）に含まれている頻度が高い単語、例えば、使用頻度が多い方から３個の単語ｘ、ｙ、ｚを選択し、図１７に示すように、単語ｘ、ｙ、ｚそれぞれに組織ｐの組織ＩＤ（図８）を付加して共通単語情報（属性）を作成し、分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する。
なお、図１８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、共通単語情報は、組織ＩＤと対応づけられて、リスト化されて保存されている。
【００６４】
図１９は、図７に示した分析・評価部３０６が、分析・評価結果ＤＢ３０８に
記憶する組織内の共通概念を例示する第２の図である。
図２０は、図１９に示した共通概念の具体例を示す図である。
前述したように、例えば、分析・評価部３０６は、組織内通信情報の通信内容に含まれる文章、共通単語の同義語、共通単語および同義語による意味ネットワーク、および、オントロジ（組織ｐ内で使用されている共通概念セット）など、共通単語のその他の概念を示す情報をさらに抽出する。
【００６５】
分析・評価部３０６は、抽出した単語を、例えば、図２０に示すように、それぞれ単独で記録する。
あるいは、分析・評価部３０６は、例えば、図２０に示すように、抽出した単語を、その他の概念、例えば共通単語情報（図１７，図１８（Ａ）〜（Ｃ））と関連づけて記録してもよい。
【００６６】
なお、図２０には、共通概念として、共通同義語を単独で記録した具体例が示されており、この共通同義語は、市販されている一般的な類義語辞典等を用いて、同じ意味を持つ単語をひとかたまりとして、分析・評価部３０６が、共通単語と同様の処理（但し、マッチングする対象として、類義語辞典の該当する単語全てとマッチするステップが入る）を、組織通信情報に対して行うことにより、抽出・集計することができる。
なお、ここでいうマッチングは、データベースの分野の用語でいうと「検索」に該当し、具体的には、例えば、単語Ａとうい共通概念を、ある通信単位郡から検索することをいう。
【００６７】
図２１，図２３は、分析・評価部３０６により生成される組織間通信情報を例示する第１および第２の図である。
図２２は、図２１に示した組織間通信情報の具体例を示す図である。
分析・評価部３０６は、図２１，図２３に示すように、抽出した共通単語に、発信側および受信側の組織ＩＤ（発信側組織ＩＤ，受信側組織ＩＤ）を付して組織間通信情報を作成し、分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する。
分析・評価部３０６は、分析・評価結果ＤＢ３０８に、異なる２つの組織ｐ、ｑ（ここではｐ≠ｑ）の間で交わされた（送受信された；伝達された）組織通信情報（図１２，図１３）の共通概念を抽出し、登録する。
【００６８】
図２４は、分析・評価部３０６が、組織通信情報（図１２，図１３）の共通概念を抽出するマッチング(matching)処理（Ｓ５０）を示すフローチャートである。
以下、２つの異なる組織の間で送受信された電子メールから、共通概念として単語を得る場合を具体例として、分析・評価部３０６が、組織通信情報（図１２，図１３）の共通概念を抽出する処理を説明する。
ステップ５００（Ｓ５００）において、分析・評価部３０６は、例えば、組織通信情報（図１２，図１３）を、最初から順に１行ずつ処理対象とし、それまでの処理において、まだ、処理の対象とされていない組織通信情報の行の内、最初の行を処理対象として読み込む。
【００６９】
ステップ５０２（Ｓ５０２）において、分析・評価部３０６は、処理対象の組織通信情報に含まれる発信側組織ＩＤと受信側組織ＩＤとが異なるか否かを判断する。
分析・評価部３０６は、発信側組織ＩＤと受信側組織ＩＤとが異なるときにはＳ５０４の処理に進み、これ以外のときにはＳ５１２の処理に進む。
つまり、発信側組織ＩＤと受信側組織ＩＤとが異なり、かつ、受信側組織と送信側組織との間で送信側組織の単語(共通概念)が含まれていることをもって、送信側組織が受信者側組織に通信を行った（影響を与えた）とみなされる。
【００７０】
ステップ５０４（Ｓ５０４）において、分析・評価部３０６は、処理の対象となっている組織通信情報に含まれる発信側組織ＩＤ（＝受信側組織ＩＤ）の共通単語リストを読み込み、マッチング処理対象とする共通単語ｉを設定する。
ステップ５０６（Ｓ５０６）において、分析・評価部３０６は、処理対象とされた共通単語ｉが、処理対象とされている組織通信情報の行に含まれる通信内容に含まれるか否かを判断する。
分析・評価部３０６は、処理対象とされた共通単語ｉが、処理対象とされている組織通信情報の行に含まれるときにはＳ５０８の処理に進み、これ以外のときにはＳ５１０の処理に進む。
【００７１】
ステップ５０８（Ｓ５０８）において、分析・評価部３０６は、処理対象とされた共通単語ｉを、図２１に示した組織間情報として記録する。
ステップ５１０（Ｓ５１０）において、分析・評価部３０６は、単語リストに含まれる共通単語の内、まだ処理の対象となっていない共通単語ｉ＋１を、次の処理対象の共通単語ｉに設定する。
ステップ５１２（Ｓ５１２）において、分析・評価部３０６は、組織通信情報の全行について処理を終了したか否かを判断する。
分析・評価部３０６は、全行について処理を終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはＳ５００の処理に戻る。
【００７２】
図２４に示したマッチング処理を要約すると、まず、分析・評価部３０６は、組織通信情報を１行ずつ読み込み、該当する通信内容を抽出し、発信者側組織ＩＤの共通単語（図１７，図１８）と、読み込んだ行に含まれる通信内容とのマッチングを行う。
このマッチング処理は、組織通信情報の処理対象とされた行に含まれる発信側組織ＩＤと、受信側組織ＩＤとが異なる場合に実行される。
【００７３】
このマッチング処理の結果、発信側組織ＩＤの共通単語が通信内容に含まれているときには、発信側組織でやりとりされた組織内情報が、受信者側組織に影響を与えたとし、図２１，図２２に示した組織間通信情報として記録される。
マッチング処理は、処理対象とされている組織通信情報の行に含まれる発信側組織ＩＤに対応づけられた共通単語リストに含まれる共通単語、全てについて実行される。
【００７４】
以上のマッチング処理が、全ての組織通信情報について行われることにより、どの組織がどの組織へ、どのような共通単語を介して影響を与えているのか（影響度）を示す組織間通信情報（図２１，図２２）が作成される。
なお、共通単語ではなく、概念（文章、共通単語の同義語、共通単語および同義語による意味ネットワーク、および、オントロジ）について、図２４に示した処理と同様な処理が行われると、２つの組織のいずれからいずれへ、どのような影響が与えられるのかを示す組織間通信情報（図２３）が作成される。
【００７５】
なお、２つ以上の組織の間で交わされた組織通信情報に関しても、図１５に示した共通概念（単語）の抽出・集計処理、および、図２４に示したマッチング処理を適応することにより、いずれの組織からいずれの組織に、どのような共通単語を介して影響が与えられるかを知ることができる。
例えば、発信側組織ｐから、受信側組織ｑ、ｒに情報が発信された場合は、発信側組織ＩＤを組織ｐの組織ＩＤとし、受信側組織ＩＤを組織ｑの組織ＩＤとするものと、受信側の組織ＩＤを組織ｒの組織ＩＤとして、それぞれ別個に図１５，図２４に示した処理を行うと、組織間通信情報を得ることができる。
【００７６】
図２５，図２６は、図７に示した分析・評価部３０６が、分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する個人の共通単語情報を例示する第１および第２の図である。
また、分析・評価部３０６は、個人についても、組織内および組織間の共通単語情報と同様に、成員間で交わされた電子メールの組織通信情報（図１２）の共通単語および概念を抽出することができる。
分析・評価部３０６は、図２５または図２６に示すように、抽出した共通単語および概念に、発信側および受信側の個人ＩＤ（発信側個人ＩＤ，受信側個人ＩＤ）を付して個人通信情報を作成し、分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する。
【００７７】
［組織の影響評価］
分析・評価部３０６は、上述のように生成された組織内通信情報（図１７，図１９）個人通信情報（図２５．図２６）の内、評価対象となる組織ｐの組織内通信情報または個人ｉの個人通信情報と、組織ｑ（ｑ＝１〜ｎ；ｑ≠ｐ）それぞれの組織内通信情報（図１７，図１９）、および、組織間通信情報（図２１，図２３）とを比較する。
さらに、分析・評価部３０６は、評価対象の組織・個人の共通単語・概念（図１７，図１９，図２５，図２６）を、その組織内通信情報に共通単語・概念として含む組織、および、評価対象の組織・個人の共通単語・概念を、その組織を発信側または受信側とする組織間通信情報に共通単語・概念として含む組織を、評価対象の組織・個人が影響を与えた組織であると判定する。
【００７８】
図２７，図３０は、図７に示した分析・評価部３０６が、分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する影響評価結果を例示する第１および第２の図である。
図２８は、図２７に示した影響範囲の具体例を示す図である。
図２９は、影響度の具体例を示す図である。
なお、ここでは、影響を、影響範囲と影響度に分けて集計する場合を具体例とする。
影響範囲とは、図２７，図２８に示すように、ある組織で共通で使われた概念（共通概念）が、他のいくつの組織で使われているかを数えることによって計算される。
影響度とは、図２９に示すように、ある組織で共通で使われた概念が、他の組織でどれだけ出現するかを数えることによって計算される。
【００７９】
以下、図２４に示した処理により作成された組織間通信情報（図２１，図２２）に対して、どのように評価を行うかを説明する。
図３１は、図２７などに示した影響範囲を計算する処理（Ｓ５２）を示すフローチャートである。
図３１に示すように、ステップ５２０（Ｓ５２０）において、分析・評価部３０６は、例えば、組織間通信情報（図２１，図２２）を、最初から順に１行ずつ処理対象とし、それまでの処理において、まだ、処理の対象とされていない組織間通信情報の行の内、最初の行を処理対象として読み込む。
【００８０】
ステップ５２２（Ｓ５２２）において、分析・評価部３０６は、Ｓ５２０の処理により読み込んだ組織間通信情報の行に含まれる受信側組織ＩＤにフラグが付されているか否かを判断する。
分析・評価部３０６は、受信側組織ＩＤにフラグが付されているときにはＳ５２８の処理に進み、これ以外のときにはＳ５２４の処理に進む。
【００８１】
ステップ５２４（Ｓ５２４）において、分析・評価部３０６は、発信側組織ＩＤの影響範囲の値をインクリメントする。
ステップ５２６（Ｓ５２６）において、分析・評価部３０６は、受信側組織ＩＤにフラグを付ける。
【００８２】
ステップ５２８（Ｓ５２８）において、分析・評価部３０６は、組織間通信情報の全ての行について処理を終了したか否かを判断する。
分析・評価部３０６は、組織間通信情報の全ての行について処理を終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはＳ５２０の処理に戻る。
【００８３】
図３１に示した処理を要約する。
まず、分析・評価部３０６は、組織間通信情報（図２１，図２２）を１行ずつ読み込む。
次に、分析・評価部３０６は、この組織間通信情報より、受信側組織の数を重複なしに数える。
重複なしに受信側組織の数を数えるために、分析・評価部３０６は、一度数えた受信側組織ＩＤそれぞれにフラグを付し、フラグが付された受信側組織を数えない。
分析・評価部３０６は、このような計数を、組織間通信情報の全ての行それぞれについて行い、集計値を、ある組織（発信側組織）の全ての組織に対する影響範囲とする。
【００８４】
図３２は、図２９に示した影響度を計算する処理（Ｓ５４）を示すフローチャートである。
図３２に示すように、ステップ５４０（Ｓ５４０）において、分析・評価部３０６は、例えば、組織間通信情報（図２１，図２２）を、最初から順に１行ずつ処理対象とし、それまでの処理において、まだ、処理の対象とされていない組織間通信情報の行の内、最初の行を処理対象として読み込む。
【００８５】
ステップ５４２（Ｓ５４２）において、分析・評価部３０６は、発信側組織の影響度の値をインクリメントする。
ステップ５４４（Ｓ５４４）において、分析・評価部３０６は、組織間通信情報の全ての行について処理を終了したか否かを判断する。
分析・評価部３０６は、組織間通信情報の全ての行について処理を終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはＳ５４０の処理に戻る。
【００８６】
図３２に示した処理を要約する。
分析・評価部３０６は、組織間通信情報（図２１，図２２）を１行ずつ読み込み、発信側組織それぞれについて、ある共通単語が受信側組織で何回使われたかを累積集計する。
分析・評価部３０６は、このような計数を、組織間通信情報の全ての行それぞれについて行い、集計値を、ある組織（発信側組織）の全ての組織に対する影響度とする。
なお、分析・評価部３０６は、発信側組織内での共通単語の頻出度合いの累積値を集計することにより、ある組織でより多く共通に使われた単語が、他の組織で使われたときに、その影響度を高く見積もって、影響度を算出してもよい。
【００８７】
図３３は、概念ごとに求められた影響範囲の具体例を示す図である。
図３４は、概念ごとに求められた影響度の具体例を示す図である。
図２８，図２９には、図３１，図３２に示した処理により実際に得られた集計結果が示されている。
なお、図２１，図２２に示した組織間通信情報は、図１２，図１３に示した組織通信情報に対応しているので、同じ発信側組織ＩＤおよび受信側組織ＩＤが存在するが、図２８，図２９は集計値なので、組織ＩＤ（発信側組織ＩＤ）の重複はない。
また、影響範囲および影響度は、図２７，図２９に示したように、組織ＩＤごとに集計値を求めることも、図３３，図３４に示すように、概念ごとに集計値を求めることもできる。
図３３，図３４に示した集計値は、図２８および図２９に示した組織ＩＤごとの影響範囲および影響度の集計値と等価である。
【００８８】
なお、共通単語ｘの出現回数を、ネットワークシステム１（企業）全体ではなく、組織ｐの社員ｉと通信（コミュニケーション）する社員ｊのいる組織ｑだけに注目して分析してもよい。
同じ単語が、単なる偶然で、組織ｐ以外の組織ｑで使われていただけという場合に、組織ｐが、組織ｑから影響を受けいていると判断することは誤りであるが、このような手当により、ある組織が他の影響に与える影響範囲及び影響度から、このような誤りの、影響範囲及び影響度を取り除くことができる。
【００８９】
さらに、組織ｐと組織ｑとが直接的に組織通信（組織コミュニケーション）していなくても、他の組織ｒを介して間接的にコミュニケーション（通信など）をしているなどの関係にあるときには、連鎖的に影響範囲及び影響度の評価を実施し、その合計値を、組織ｑに対する組織ｐの影響として評価することもできる。
例えば、組織Ａ〜Ｄそれぞれが、組織内外のコミュニケーションで単語ｘを使っており、図１２，図１３に示した組織通信情報から計算された、組織間通信情報（図２１，図２２）において、組織Ａ―Ｂ間，及びＢ―Ｃ間が、共通単語ｘを含む組織通信（コミュニケーション）でつながっていているときには、組織Ｃでの共通単語ｘの出現は、組織Ａが組織Ｃに与える影響範囲及び影響度として数えるようにすることができる。
【００９０】
なお、このような連鎖的な評価のためには、評価に含める連鎖の数をあらかじめ設定するとよい。
例えば、連鎖の数を２とすると、組織間通信情報（図２１，図２２）の中に、単語ｙが、組織Ａ−組織Ｂ間、組織Ｂ―組織Ｃ間、組織Ｃ−組織Ｄ間の通信内容に含まれているときには、組織Ａの影響範囲と影響力は組織Ｃ−Ｄ間についてはカウントしない。
また、組織Ａから組織Ｂ、組織Ｂから組織Ａのようなループが発生した場合は、その時点で処理を終了する。
【００９１】
また、さらに、このような連鎖的な影響範囲と影響度の評価については、連鎖の数に依存した重み付けを行ってもよい。
例えば、組織Ａから組織Ｂ、組織Ｂから組織Ｄ、さらに、組織Ｄから組織Ｅへの共通単語ｘを含む通信（コミュニケーション）が連鎖的に行われているときに、組織Ａの影響範囲と影響度を評価するために、組織Ｂに対する影響度として組織数に１を加え、組織Ｂを経由する組織Ｄへの影響範囲と影響度を数える際には、組織数に１／２を加え、更に、組織Ｂを経由し更に組織Ｄを経由する組織Ｅへの影響範囲と影響度を数える際には、組織数に１／４を加えるなどして評価すればよい。
【００９２】
［その他の分析・評価］
分析・評価部３０６は、図１７〜図２６に示した組織間通信情報、組織内通信情報および個人通信情報の数、頻度、組織形態（業務）およびいずれの組織・個人の共通単語・概念が、いずれの組織に対して発信されているかなどから、評価対象の組織・個人が、いずれの組織においてどのように活用されているかを分析することができる。
組織通信情報（図１２）には、発信側の組織ＩＤ、受信側の組織ＩＤ、および、電子メールが交わされた日時の情報が含まれており、分析・評価部３０６は、これらを追跡することにより、評価対象の組織・個人の共通単語・概念が、どのような時間経過で、どのような経路で広まったかを分析することができる。
分析・評価部３０６は、以上の各分析・評価結果を、必要に応じて組み合わせて総合的な分析結果とし、分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する。
なお、以上示した各分析・評価は、選択的に用いられ、また、適宜、組み合わされうる。
【００９３】
［ネットワークシステム１の全体動作］
以下、ネットワークシステム１の全体的な動作を説明する。
図３５は、ネットワークシステム１における分析・評価シーケンス（Ｓ１０）を示す図である。
図３５に示すように、ユーザが、分析・評価装置３の表示・入力装置２０６（図１，図２）を操作し、組織１〜ｎ（部門別システム２−１〜２−ｎ）のうち、いずれを評価対象の組織ｐ（部門別システム２−ｐ）とするか、ＷＷＷおよび電子メールの内、いずれのメディアを評価対象とするかなどを指定する（Ｓ１００，Ｓ１０２）。
【００９４】
例えば、分析・評価装置３のユーザは、プロジェクトＸの企画組織Ｚの組織コミュニケーションが、社内にどのような影響を及ぼしているかを指定することができる。
また、例えば、ユーザは、このプロジェクトＸの企画組織Ｚの組織コミュニケーションを、全社的な組織コミュニケーションに対する影響だけではなく、社内の複数の組織や社員の集合に対する影響として分析するための範囲も指定することができる。
なお、ここまでも述べているとおり、この実施形態においては、ユーザがメディアとして、電子メールを指定する場合を具体例とする。
【００９５】
分析・評価プログラム３０（図７）のＵＩ部３１２は、この操作を受け入れてログ収集・管理部３０２を制御し、組織１〜ｎ（部門別システム２−１〜２−ｎ）それぞれに対して、電子メールのメッセージログを蓄積させる信号を送信する（Ｓ１０４）。
この信号を受けると、部門別システム２−１〜２−ｎそれぞれのサーバ２４上で動作するサーバプログラム２６のログ管理部２６８は、部門別システム２−１〜２−ｎそれぞれの内部、および、部門別システム２−１〜２−ｎの間で伝送される電子メールのメッセージログを蓄積する。
【００９６】
ユーザが、分析・評価装置３の表示・入力装置２０６（図２）に対して、分析および評価の開始を指示する操作を行う（Ｓ１０６）。
この操作に応じて、ログ収集・管理部３０２は、部門別システム２−１〜２−ｎそれぞれから、メッセージログを受信する（Ｓ１０８）。
【００９７】
ユーザは、評価の範囲を指定する（Ｓ１１０）。
つまり、例えば、ユーザは、Ｓ１００において評価の対象とした組織ｐが、組織１〜ｎの一部の範囲に与えた影響等を分析・評価するのか、組織１〜ｎのすべての範囲に与える影響等を分析・評価するのか、分析・評価の対象を、評価対象が他の組織に影響を与える組織だけを分析するのか、あるいは、影響および活用を分析するのかなどを、表示・入力装置２０６に指定する。
【００９８】
図３６は、図３５に示した分析・評価部３０６（図７）の分析・評価処理（Ｓ２０）を示す図である。
分析・評価部３０６は、この指定に従って、図３６に示すように、分析・評価を行い、その結果を分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する。
ＵＩ部３１２は、Ｓ２０の処理により得られた分析・評価結果を、表示・入力装置２０６の表示装置に表示し、あるいは、記録装置２０８を介して記録媒体２１０に記録する。
【００９９】
図３６に示すように、ステップ２００（Ｓ２００）において、分析・評価部３０６は、図１７，図１９を参照して説明したように、組織内で伝送される電子メールの通信内容を分析し、組織ごとの共通単語（属性）を抽出する。
【０１００】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、分析・評価部３０６は、図２１，図２３を参照して説明したように、組織の間で伝送される電子メールの通信内容を分析し、組織間で伝送される電子メールの共通単語（属性）を抽出する。
【０１０１】
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、分析・評価部３０６は、図２５，図２６を参照して説明したように、個人に関する電子メールの通信内容を分析し、個人に関する電子メールの共通単語（属性）を抽出する。
【０１０２】
ステップ２０６（Ｓ２０６）において、分析・評価部３０６は、評価対象となる組織・個人の共通単語・概念と、他の組織の共通単語・概念とを比較する。
【０１０３】
ステップ２０８（Ｓ２０８）において、分析・評価部３０６は、図２７，図３０を参照して説明したように、評価対象となる組織・個人の他の組織への影響を評価する。
【０１０４】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、分析・評価部３０６は、評価対象となる組織・個人の活用度を分析する。
【０１０５】
ステップ２１２（Ｓ２１２）において、分析・評価部３０６は、評価対象となる組織・個人が影響を与える組織数（図２７，図３０）および活用度などから、評価対象となる組織・個人の価値を評価する。
なお、分析・評価部３０６は、組織通信情報（図１２）の存在期間および通信の日時を参照することにより、任意の時間的範囲の組織コミュニケーションの評価も可能である。
【０１０６】
ステップ２１４（Ｓ２１４）において、分析・評価部３０６は、評価対象となる組織・個人の影響が経時的にどのように変化したかを分析する。
【０１０７】
ステップ２１６（Ｓ２１６）において、分析・評価部３０６は、以上の処理に得られた評価対象となる組織の総合的な分析・評価結果を、分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する。
【０１０８】
［変形例］
なお、以上の説明においては、メディアとして、電子メールおよびＷＷＷを例示したが、本発明はこれらの他のメディアに対しても適応可能であり、会議室の生の音声、あるいは、音声通信の音声を、音声認識して得られたテキストデータに基づいて、本発明にかかる評価を行ってもよい。
また、本発明は、電子掲示板、チャットシステム、インスタントメッセージなどでのコミュニケーションにも適応可能である。
【０１０９】
［具体例］
また、例えば、本発明によれば、自社製品の案件情報を共有する自発的なコミュニティとして、メーリングリストの形式で形成された組織の影響を、その製品を開発している組織の電子メールのやりとり、会議等における音声の記録、座席での雑談を含めた全てのコミュニケーションを分析対象として、その影響度を評価することができる。
また、本発明によれば、全社的なミッションに関する自由討論をするためのメーリングリストでの議論内容が、全社員の全てのコミュニケーションにどのような影響を与えているのかについても把握できる。
【０１１０】
本発明により、例えば、ある人が、上述の企業内のメーリングリストにおいて発言しない人（いわゆるRead Only Member：略称ＲＯＭ）であるとしても、その人が、電子メールや電話・対面などで個人的にそのメーリングリストで得た情報を他人に伝えたり、他のメーリングリストへメールを転送したり、会議でメーリングリストで出された話題を紹介したりすれば、そのメーリングリストが他の組織に与える影響を評価することができる。
【０１１１】
より具体的には、本発明により、あるメーリングリスト内で使われている概念（単語、類義語、文章、意味ネットワークおよびオントロジなど）と、メーリングリスト以外で使われている概念とを記録し、これらを分析・評価することにより、メーリングリスト内で使われている概念が、メーリングリスト外で使われているかを分析・評価することができる。
例えば、製品xの開発者、及び、組織横断的な営業系社員が参加する製品xについて何でも議論できるメーリングリストで「ある製品ｘの機能ｙの新しい使い方及びその販促方法」についての会話が活発に行われるとする。
本発明によれば、このメールリストの参加者が発言しているか否かによらず、メーリングリスト以外での会話でこの話題を話していれば、その事実を分析結果として知ることができる。
【０１１２】
さらに、他の組織の電子メールなどにおいて、この会話に頻出する単語（共通単語）およびその概念が、どのような頻度で用いられるかを分析することにより、本発明は、上記メーリングリストにおける会話が、どれだけ他の組織に影響を与え、どれだけ他の組織に浸透したかを、インプットとアウトプットとの差分および比率に基づく従来の評価方法に代わる方法として評価することができる。
例えば、「ある製品ｘの機能ｙの新しい使い方及びその販促方法」についての会話が、ある営業系社員によって顧客へのユニークな提案として提示され、その後、同じメーリングリストに参加していた、他の営業系社員がその提案を自分の担当への提案として流用しようと上司等にその可否を問う会話をしたとする。
【０１１３】
本発明によれば、このような会話を記録し、その影響・活用度などを、メーリングリストの価値として評価することができる。
また、メーリングリストの会話を見ていた別の複数の営業系社員が、実際に各自の顧客先に提案したが、これらの営業が担当する顧客に提案が承認されるためには、機能ｙに新しい機能を付加し機能ｙ'を開発する必要があるとのコメントをメーリングリストに投稿したとする。
そこで、各営業担当は、上司に、機能ｙ'の個別開発を開発部門に依頼したいと会話をするが、一般にこのような機能の付加は一顧客のために実施することは困難な場合もあり、上司への進言で終わってしまったり、次期バージョンへの対応候補として公式の機能更新のための組織ルートで提案たりされることが多い。
【０１１４】
しかし、この場合、実際に必要とする時期とその機能ｙ'が実装されるまでにはタイムラグがあり、顧客先の問題を適切なタイミングで解決することが不可能になることも多い。
これに対し、本発明によれば、このような機能更新のための組織ルートまで行き届かない上司との会話を記録することも可能であり、メーリングリストの影響度と影響範囲として評価される。
この評価には、機能ｙと共起する意味ネットワーク内に機能ｙ'を求める声が含まれているため、結果として、経営者や開発部門、企画部門がこのような会話から市場ニーズを迅速に把握し、機能ｙ'の開発を検討することも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、組織間で伝達されるメッセージを分析して、組織の価値を客観的に評価するために利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明にかかる評価方法が適応されるネットワークシステムの構成を例示する図である。
【図２】図１に示したクライアントコンピュータ、サーバおよび分析・評価装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１，図２に示したクライアントコンピュータ上で動作するクライアントプログラムの構成を示す図である。
【図４】図１，図２に示したサーバ上で動作するサーバプログラムの構成を示す図である。
【図５】図４に示したログＤＢに記録される電子メールのメッセージログを例示する図である。
【図６】図５に示したメッセージログの具体例を示す図である。
【図７】図１，図２に示した分析・評価装置上で動作する分析・評価プログラムの構成を示す図である。
【図８】図７に示した組織・個人ＤＢが記憶する組織情報を示す図である。
【図９】図８に示した組織情報の具体例を示す図である。
【図１０】図７に示した組織・個人ＤＢが記憶する個人情報を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した個人情報の具体例を示す図である。
【図１２】ログ収集・管理部が、ログＤＢに記憶する組織通信情報を示す図である。
【図１３】図１２に示した組織コミュニケーション情報（組織通信情報）の具体例を示す図である。
【図１４】図７に示したログ収集・管理部３０２による組織通信情報作成処理（Ｓ２４）を示すフローチャートである。
【図１５】図７に示した分析・評価部が、共通に使われている単語（共通単語）を共通概念として抽出・集計する処理（Ｓ２６）を示すフローチャートである。
【図１６】図１５に示した個別集計処理（Ｓ２８）を示す図である。
【図１７】図７に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する組織内の共通単語情報を例示する第１の図である。
【図１８】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１７に示した共通単語情報の具体例を示す図である。
【図１９】図７に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する組織内の共通単語情報を例示する第２の図である。
【図２０】図１９に示した共通概念の具体例を示す図である。
【図２１】図７に示した分析・評価部による組織間通信情報作成処理を示す第１の図である。
【図２２】図２１に示した組織間通信情報の具体例を示す図である。
【図２３】図７に示した分析・評価部による組織間通信情報作成処理を示す第２の図である。
【図２４】図７に示した分析・評価部が、組織通信情報（図１２，図１３）の共通概念を抽出するマッチング処理（Ｓ５０）を示すフローチャートである。
【図２５】図７に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する個人の共通単語情報を例示する第１の図である。
【図２６】図７に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する個人の共通単語情報を例示する第２の図である。
【図２７】図７に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する影響評価結果を例示する第１の図である。
【図２８】図２７に示した影響範囲の具体例を示す図である。
【図２９】影響度の具体例を示す図である。
【図３０】図７に示した分析・評価部が、分析・評価結果ＤＢに記憶する影響評価結果を例示する第２の図である。
【図３１】図２７，図２８などに示した影響範囲を計算する処理（Ｓ５２）を示すフローチャートである。
【図３２】図２９に示した影響度を計算する処理（Ｓ５４）を示すフローチャートである。
【図３３】概念ごとに求められた影響範囲の具体例を示す図である。
【図３４】概念ごとに求められた影響度の具体例を示す図である。
【図３５】ネットワークシステムにおける分析・評価シーケンス（Ｓ１０）を示す図である。
【図３６】分析・評価部（図７）の分析・評価処理（図３５）を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１・・・ネットワークシステム、
１００・・・ネットワーク、
２・・・部門別システム、
１０２・・・部門別ＬＡＮ、
２０・・・クライアントコンピュータ、
２００・・・本体、
２０２・・・ＣＰＵ、
２０４・・・メモリ、
２０６・・・表示・入力装置、
２０８・・・記録装置、
２１０・・・記録媒体、
２１２・・・通信装置、
２２・・・クライアントプログラム、
２２０・・・ＵＩ部、
２２２・・・メールプログラム、
２２４・・・ウェブブラウザ、
２２６・・・ＬＡＮ通信制御部、
２４・・・サーバ、
２６・・・サーバプログラム、
２６０・・・ＬＡＮ通信制御、
２６２・・・ネットワーク通信制御、
２６４・・・メールサーバプログラム、
２６６・・・ウェブサーバ、
２６８・・・ログ管理部、
３・・・分析・評価装置、
３０・・・分析・評価プログラム、
３００・・・ネットワーク通信制御、
３０２・・・ログ収集・管理部、
３０４・・・ログＤＢ、
３０６・・・分析・評価部、
３０８・・・分析・評価結果ＤＢ、
３１０・・・組織・個人ＤＢ、
３１２・・・ＵＩ部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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