(57)【要約】【課題】本発明は、動的制御を行う光通信路のエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）で分散補償を行う際に、受信データ再生遅延時間の短縮化を図った光通信路の分散補償方法及びシステムを提供する。【解決手段】本発明の一態様では、データ伝送網と、該データ伝送網に連携するネットワーク制御網とを有し、前記通信路の動的制御を行う光通信路の分散補償方法であって、前記ネットワーク制御網において、前記通信路の動的な制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から受信端までの通信路の分散値を呈示する分散値呈示ステップと、このステップによって呈示される分散値に基づいて、前記制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から受信端までの通信路が確立する前に、少なくとも当該通信路における前記特定の送信端及びの受信端の一方側に設けられる可変分散補償器に対して当該通信路における分散の補償を開始させる分散補償制御ステップとを具備する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的な制御を行う光通信路の分散補償方法であって、
前記ネットワーク制御網において、前記通信路の動的な制御を要求する通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を呈示する分散値呈示ステップと、
この分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和に基づいて、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路が確立する前に、少なくとも当該通信路における前記特定の送信端及び前記特定の受信端の一方側に設けられる可変分散補償器に対して、当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させる分散補償制御ステップと、
を具備することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項２】
前記分散補償制御ステップは、
少なくとも前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする請求項１記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項３】
前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記特定の受信端側から前記特定の送信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする請求項２記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項４】
前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して呈示する集中管理型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする請求項２記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項５】
前記分散補償制御ステップは、
少なくとも前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路に敷設される前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする請求項１記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項６】
前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードの各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記特定の送信端側から前記特定の受信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする請求項５記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項７】
前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して呈示する集中管理型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする請求項６記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項８】
前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記複数のノードのうちの少なくとも一つのノードに設けられる中間の可変分散補償器に対して前記各ノード間分散値のＸ％（Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の送信端に設けられる全体の可変分散補償器に対して前記中間の可変分散補償器におけるＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする請求項１記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項９】
前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記複数のノードのうちの少なくとも一つのノードに設けられる中間の可変分散補償器に対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の受信端に設けられる全体の可変分散補償器に対して前記中間の可変分散補償器におけるＸ％（Ｘ≠１００）補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする請求項１記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項１０】
光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的な制御を行う光通信路の分散補償システムであって、
前記ネットワーク制御網において、前記通信路の動的な制御を要求する通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を呈示する分散値呈示デバイスと、
この分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和に基づいて、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路が確立する前に、少なくとも当該通信路における前記特定の送信端及び前記特定の受信端の一方側に設けられる可変分散補償器に対して、当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させる分散補償制御デバイスと、
を具備することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１１】
前記分散補償制御デバイスは、
少なくとも前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする請求項１０記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１２】
前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記特定の受信端側から前記特定の送信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示を実行することを特徴とする請求項１１記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１３】
前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする請求項１１記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１４】
前記分散補償制御デバイスは、
少なくとも前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路に敷設される前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする請求項１０記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１５】
前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記特定の送信端側から前記特定の受信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示を実行することを特徴とする請求項１４記載の動的制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１６】
前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする請求項１４記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１７】
前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記複数のノードのうちの少なくとも一つのノードに設けられる中間の可変分散補償器に対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の送信端に設けられる全体の可変分散補償器に対して前記中間の可変分散補償器におけるＸ％（Ｘ≠１００）補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする請求項１０記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１８】
前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記ノードの少なくとも一つのノードに設けられる中間の可変分散補償器に対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の受信端に設けられる全体の可変分散補償器に対して前記中間の可変分散補償器におけるＸ％（Ｘ≠１００）補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする請求項１０記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムであって、光通信路のエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）による分散補償を光信号の受信前に開始させることにより、受信データ再生遅延時間の短縮化を図った動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、高速光伝送では、伝送路上での光ファイバによる波長分散（Ｃｈｒｏｍａｔｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ：ＣＤ）による信号劣化が問題となっている。
【０００３】
一般に、波長分散（ＣＤ）による劣化信号から送信信号を再生するのを避けるために、光伝送路に分散補償ファイバ（Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｆｉｂｅｒ：ＤＣＦ）を敷設しているが、高速光伝送では分散補償ファイバ（ＤＣＦ）では補償しきれない残留分散による信号劣化も問題となっている。
【０００４】
従来より、このような残留分散による信号劣化を避けるために、光通信路の分散補償を行う際に、特許文献１及び非特許文献１に記載されているような光信号の受信後に可変分散補償を行う技術が知られている。
【０００５】
すなわち、特許文献１には、光信号の受信後に可変分散補償を行う技術として、分散補償の最適化制御方法が記載されている。
【０００６】
また、非特許文献１には、光信号の受信後に可変分散補償を行う技術として、可変分散補償器を用いた分散変動自動追尾補償の技術が記載されている。
【０００７】
一方、光信号のエンド間（送信点一受信点）が固定されているパスでは、伝送路の残留分散がほとんど変化が起こらないため、分散補償を行うための補償点をどのように配置しても、補償値を固定的に設定することによって実用上、充分な信号再生を行うことができる。
【０００８】
しかるに、現在研究されている、ＡＳＯＮ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）といった技術で実現されるパス（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ、以下ＬＳＰと略記する）では、ＬＳＰが動的に生成・削除されるため、光信号のエンド間（送信点一受信点）が動的に変化し、その経路さえも動的に変更されることが考えられる。
【０００９】
図１に示すように、このようなＬＳＰを実現する光伝送路上では、分散補償をどのような区間で行うかにより、すなわち、送信端となるノードＮ１からノードＮ２、ノードＮ３を介して受信端となるノードＮ４が接続される通信路において、波長分散の単位補償区間をノ一ド間とするのか、エンド間（送信点一受信点、以下Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄと記す）とするのかの違いにより、その対処方法が大きく異なる。
【００１０】
まず、ノ一ド間、つまり一つのリンク毎に分散補償をかける場合には、動的なパス設定または変更が加わった場合にも補償量自体は変化しないため、これまでと同様の分散補償方法を採用することができる。
【００１１】
すなわち、図２に示すように、送信端となるノードＮ１からノードＮ２、ノードＮ３を介して受信端となるノードＮ４が接続される通信路Ａ、または送信端となるノードＮ１からノードＮ２、ノードＮ５を介して受信端となるノードＮ４が接続される通信路Ｂ，Ｃにおいて、単位補償区間をノ一ド間とした場合、波長分散はノ一ドＮ２，Ｎ３，Ｎ５，Ｎ４に設けられている分散補償器ＦＣ１，ＦＣ２，ＦＣ３，ＦＣ４，ＦＣ５で各ノード毎に補償されることになり、２ノ一ド間のリンクで発生する分散のみが補償の対象となる。
【００１２】
この場合、用いられる分散補償器の数が通信路Ａ，Ｂ，Ｃの全リンク数と等しくなるため、導入・運用コストが膨らむ可能性があるが、分散補償量はＬＳＰの経路によることなくほぼ一定であるため、リンクの分散補償値を固定的に設定した補償でも実用に充分耐え得ると考えられる。
【００１３】
しかし、単位補償区間をノ一ド間とした場合、分散補償器を網内部に設置することにより、網自体が伝送可能なビットレート範囲に制限を伴うことになると共に、前述したように全てのリンク毎に分散補償器を設置することは、システム全体としての導入・運用コストが大きくなる可能性が高い。
【００１４】
別の方法として、単位補償区間をエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）として、ＬＳＰの経路全ての残留分散を受信端または送信端に設ける分散補償器で一括補償する方法も考えられる。
【００１５】
しかるに、図３に示すように、送信端となるノードＮ１からノードＮ２、ノードＮ３を介して受信端となるノードＮ４が接続される通信路Ａ、または送信端となるノードＮ１からノードＮ２、ノードＮ５を介して受信端となるノードＮ４が接続される通信路Ｂにおいて、単位補償区間をエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）とした場合、波長分散は受信端または送信端に設ける可変分散補償器ＶＣで一括補償されることになるので、受信端または送信端に設ける可変分散補償器ＶＣによってＬＳＰの全経路で発生する分散の補償を行わなければならない。
【００１６】
この場合、ＬＳＰの経路によって分散補償量自体が変化するので、固定型の分散補償では対応できないために、動的な制御の可能な補償デバイスである可変分散補償器ＶＣを用いてこれを制御する必要がある。
【００１７】
また、この単位補償区間をエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）とした方法では、原理的には、可変分散補償器ＶＣの数は受信端または送信端のみの一つと非常に少ないため、コスト面でのメリットが大きいが、分散値の検出と可変分散補償器ＶＣへの補償値の設定を動的に行う必要があるため、信号再生までの遅延時間が生じることが予想される。
【００１８】
上述したように、分散補償区間の違いによるネットワークの特性として、次のようなメリット、デメリットがある。
【００１９】
まず、ノード間補償では、パス切替遅延が小さく、信頼性が高いというメリットがある反面で、コストが高いというデメリットがある。
【００２０】
一方、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）補償では、パス切替遅延が大きいというデメリットがある反面で、コストが低いというメリットがある。
【００２１】
すなわち、ノード間補償と、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）補償とでは、互いに相反する特徴を持つことになる。
【００２２】
現在、高速光伝送用のノ一ドとしてベンダ各社が開発している装置では、既に分散補償装置を備えているため、これらを購入し、ノ一ド間を補償区間とするネットワークを構成することは可能である。
【００２３】
しかし、ノ一ド間補償では、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）の補償を行うネットワークに比べ、導入及び保守コストが非常に高価であると共に、伝送可能なビットレート範囲に制限を伴うことになるため、今後の技術の進展に伴い、特に、パス切替遅延時間を大きく短縮することができれば、通信事業者にとってエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）を補償単位区間とするネットワークを構成することも現実的な選択肢となり得る。
【００２４】
すなわち、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）補償では、分散補償器を光信号の受信端または送信端にのみ設置することによって信号再生が可能となるため、ネットワーク全体としての導入・運用コストを安価に抑えることができるからである。
【００２５】
また、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）補償では、クロスコネクトなどの装置や網そのものを伝送レート非依存に構成することが可能であるので、運用コスト面の利点に加えて、光ネットワークの拡張性や柔軟性も維持することができるという利点があるからでもある。
【００２６】
しかるに、ノ一ド間補償では、分散補償装置自体の制御を行う必要はないが、リンク毎に補償装置を設置しなければならないため、前述したようにネットワーク全体としての導入・運用コストが非常に大きなものとなる。
【００２７】
また、ノ一ド間補償では、分散補償器は波長及び伝送レートへの依存性を持つことになるため、これを導入したネットワークでは拡張性や柔軟性といった点で不利になる。
【００２８】
このようにノ一ド間補償を行うネットワークでは、導入・運用コストが大きいことと、ネットワークの拡張性・柔軟性が乏しいという重大な問題がある。
【００２９】
なお、ノ一ド間補償では、ＬＳＰの生成や経路変更から分散値が変化することはないため、分散補償装置を制御することなく、瞬時に安定した信号を再生することが可能である。
【００３０】
一方、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）補償では、ＬＳＰの生成・経路変更により分散値が変化するため、分散値を瞬時に検出すると共に、分散補償装置を迅速に制御することが必要となる。
【００３１】
このように受信端または送信端で一括補償するエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）補償による場合には、パスの動的な変更によって残留分散量も動的に変化するため、その補償量も動的に制御することが必要となる。
【００３２】
したがって、これを実現するには、受信信号の分散量を測定し、その分散量に応じた補償を動的に加える処理が必要となるので、信号再生までの遅延時間が発生する可能性が高い。
【００３３】
すなわち、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）補償で必要となる分散値の検出及び制御に費やされる時間は、そのまま受信端での信号再生までのロス時間となるので、防護（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）／復旧（Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ）動作時には、受信端での信号再生までのロス時間がパス切替時の瞬断時間としてそのまま反映されてしまうという点で問題となる。
【００３４】
したがって、ネットワークの信頼性の観点から、ノ一ド間補償は、防護（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）／復旧（Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ）などの切替に瞬時に対応することができる安定的な手法であるといえる。
【００３５】
しかるに、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）補償では、必要となる分散値の検出及び制御時間が短縮されなければ、信頼性の高い網を提供することは困難である。
【００３６】
この場合、制御時間は分散値に比例するため、分散値の大きいコアネットワークでは、制御時間が大きくなると考えられる。
【００３７】
したがって、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）補償は、短期的にはベストエフォート型のネットワークサービスとして、例えば、今後の需要動向にあった拡張性や柔軟性に富むメトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）等に提供することが現実的であると考えられる。
【００３８】
一方、非特許文献２及び非特許文献３によれば、伝送特性の観点からは、各リンク毎に、分散補償ファイバ（ＤＣＦ）により１００％補償した場合に比べて、１００％でない補償値による補償、例えば、９０％補償または１１０％補償を行った場合の方が良好な伝送特性が得られるということが知られている。
【００３９】
【特許文献１】
特開２００２−２０８８９２号公報
【００４０】
【非特許文献１】
杉原（外３名）”グレーティング型可変分散補償器を用いた４０Ｇｂ／ｓ光伝送路分散変動の自動追尾補償”２００２年電子情報通信学会総合大会誌Ｂ−１０−１８０  ｐ６１７
【００４１】
【非特許文献２】
Ｂ．Ｚｈｕ  ｅｔ  ａｌ．”Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｍａｐｓ  ｆｏｒ  ４０ｘ１０Ｇｂ／ｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｖｅｒ  １６００ｋｍ  ｏｆ  Ｆｉｂｅｒ  ｗｉｔｈ  １００−ｋｍ  Ｓｐａｎｓ  Ｅｍｐｌｏｙｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｒａｍａｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ”ＯＦＣ２００１  ｐｐＴｕＮ３−１−ＴｕＮ３−３
【００４２】
【非特許文献２】
Ｙ．Ｓｕ  ｅｔ  ａｌ．”４０Ｇｂ／ｓ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｏｖｅｒ  ２０００ｋｍ  ｏｆ  ｎｏｎｚｅｒｏ−ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ｆｉｂｅｒ  ｕｓｉｎｇ  １００−ｋｍ  ａｍｐｌｉｆｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ”ＯＦＣ２００２  ｐｐ６０９−６１０
【００４３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１及び非特許文献１に記載されているような光信号の受信後に可変分散補償を行う既存の分散補償に関連する技術は、光信号を受信した後に信号の分散値を検出し、適切な補償を加えていくものである。
【００４４】
しかるに、これらの技術だけでは、通信路の動的な制御を行う場合には、通信路が安定するまでに多大な時間を必要とするので、特に、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）補償による分散補償を行うことは、障害発生時の通信路切替等において致命的な切断時間を生むことになる。
【００４５】
また、伝送特性の観点からは、単に、リンク毎に１００％補償を行うのでなく、リンク毎にＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を行い、このリンク毎のＸ％（Ｘ≠１００）補償による各リンク分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を送信端または受信端で行った場合の方が良好な伝送特性が得られる。
【００４６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的な制御を行う光通信路の分散補償方法であって、光通信路のエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）分散補償を光信号の受信前に開始させることにより、受信データ再生遅延時間の短縮化を図った動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムを提供することを目的とする。
【００４７】
また、本発明は、上述のように、光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的制御を行う光通信路の分散補償方法であって、光通信路のエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）分散補償を光信号の受信前に開始させることにより、受信データ再生遅延時間の短縮化を図ると共に、各リンク毎にＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を行い、リンク全体を通してＸ％補償による各リンク分散値の総和に対する過不足分を補うようにすることにより、光伝送路全体として良好な伝送特性が得られるようにした動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムを提供することを目的とする。
【００４８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、動的な制御を行う光通信路でエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）による分散補償（Ｐａｔｈ−Ｅｎｄでの分散補償）行う際に、最適な分散補償値の検出と補償装置の制御とに費やされる時間の短縮が、この方式を利用したネットワークの信頼性向上に大きく寄与することに鑑みている。
【００４９】
また、本発明では、上述した信号再生遅延時間の短縮化に加えて、伝送特性の観点から、各リンク毎にＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を行い、リンク全体を通してＸ％補償による各リンク分散値の総和に対する過不足分を補うようにすることにより、光伝送路全体として良好な伝送特性が得られるということに鑑みている。
【００５０】
このため、本発明では、最適な分散補償値の検出と補償装置の制御に費やされる時間の短縮については、それぞれの要素技術の向上に従って改善されるものと期待するのみならず、デバイス要素や測定アルゴリズムの改善によってではなく、ネットワーク制御技術との連携によって行うようにしている。
【００５１】
すなわち、本発明では、図４の（ａ）に示すように、光信号を受信した後に信号の分散値を検出し、適切なエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）分散補償を加えていくのではなく、図４の（ｂ）に示すように、ネットワーク制御技術との連携によってエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）分散補償を光信号の受信前に開始させることにより、信号再生遅延時間を短縮化を図った動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムを実現可能としている。
【００５２】
また、本発明では、上述した信号再生遅延時間の短縮化に加えて、伝送特性として、各リンク毎にＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を行い、リンク全体を通してＸ％補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補うようにすることにより、光伝送路全体として良好な伝送特性が得られるようにした動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムを実現可能としている。
【００５３】
具体的には、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１）光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的な制御を行う光通信路の分散補償方法であって、
前記ネットワーク制御網において、前記通信路の動的な制御を要求する通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を呈示する分散値呈示ステップと、
この分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和に基づいて、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路が確立する前に、少なくとも当該通信路における前記特定の送信端及び前記特定の受信端の一方側に設けられる可変分散補償器に対して、当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させる分散補償制御ステップと、
を具備することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【００５４】
（対応する実施の形態）
この（１）の発明は、後述する図５及び図６による基本的な実施の形態が対応する。
【００５５】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（２）前記分散補償制御ステップは、
少なくとも前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする（１）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【００５６】
（対応する実施の形態）
この（２）の発明は、後述する図９及び図１０による具体的な第２の実施の形態が対応する。
【００５７】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（３）前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記特定の受信端側から前記特定の送信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする（２）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【００５８】
（対応する実施の形態）
この（３）の発明は、後述する図９及び図１０による具体的な第２の実施の形態が対応する。
【００５９】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（４）前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して呈示する集中管理型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする（２）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【００６０】
（対応する実施の形態）
この（４）の発明は、後述する図１４による具体的な第３の実施の形態が対応する。
【００６１】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（５）前記分散補償制御ステップは、
少なくとも前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して前記分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路に敷設される前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする（１）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【００６２】
（対応する実施の形態）
この（５）の発明は、後述する図７及び図８による具体的な第１の実施の形態が対応する。
【００６３】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（６）前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードの各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記特定の送信端側から前記特定の受信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする（５）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【００６４】
（対応する実施の形態）
この（６）の発明は、後述する図７及び図８による具体的な第１の実施の形態が対応する。
【００６５】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（７）前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して呈示する集中管理型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする（５）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【００６６】
（対応する実施の形態）
この（７）の発明は、後述する図１３による具体的な第３の実施の形態が対応する。
【００６７】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（８）前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記複数のノードのうちの少なくとも一つのノードに設けられる中間の可変分散補償器に対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の送信端に設けられる全体の可変分散補償器に対して前記中間の可変分散補償器におけるＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする（１）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【００６８】
（対応する実施の形態）
この（８）の発明は、後述する図２１による具体的な第５の実施の形態が対応する。
【００６９】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（９）前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記複数のノードのうちの少なくとも一つのノードに設けられる中間の可変分散補償器に対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の受信端に設けられる全体の可変分散補償器に対して前記中間の可変分散補償器におけるＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする（１）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【００７０】
（対応する実施の形態）
この（９）の発明は、後述する図２２による具体的な第６の実施の形態が対応する。
【００７１】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１０）光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的な制御を行う光通信路の分散補償システムであって、
前記ネットワーク制御網において、前記通信路の動的な制御を要求する通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を呈示する分散値呈示デバイスと、
この分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和に基づいて、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路が確立する前に、少なくとも当該通信路における前記特定の送信端及び前記特定の受信端の一方側に設けられる可変分散補償器に対して、当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させる分散補償制御デバイスと、
を具備することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【００７２】
（対応する実施の形態）
この（１０）の発明は、後述する図５及び図６による基本的な実施の形態が対応する。
【００７３】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１１）前記分散補償制御デバイスは、
少なくとも前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする（１０）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【００７４】
（対応する実施の形態）
この（１１）の発明は、後述する図９及び図１０による具体的な第２の実施の形態が対応する。
【００７５】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１２）前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記特定の受信端側から前記特定の送信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示を実行することを特徴とする（１１）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【００７６】
（対応する実施の形態）
この（１２）の発明は、後述する図９及び図１０による具体的な第２の実施の形態が対応する。
【００７７】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１３）前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする（１１）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【００７８】
（対応する実施の形態）
この（１３）の発明は、後述する図１４による具体的な第３の実施の形態が対応する。
【００７９】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１４）前記分散補償制御デバイスは、
少なくとも前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路に敷設される前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする（１０）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【００８０】
（対応する実施の形態）
この（１４）の発明は、後述する図７及び図８による具体的な第１の実施の形態が対応する。
【００８１】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１５）前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記特定の送信端側から前記特定の受信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示を実行することを特徴とする（１４）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【００８２】
（対応する実施の形態）
この（１５）の発明は、後述する図７及び図８による具体的な第１の実施の形態が対応する。
【００８３】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１６）前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする（１４）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【００８４】
（対応する実施の形態）
この（１６）の発明は、後述する図１３による具体的な第３の実施の形態が対応する。
【００８５】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１７）前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記複数のノードのうちの少なくとも一つのノードに設けられる中間の可変分散補償器に対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の送信端に設けられる全体の可変分散補償器に対して前記中間の可変分散補償器におけるＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする（１０）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【００８６】
（対応する実施の形態）
この（１７）の発明は、後述する図２１による具体的な第５の実施の形態が対応する。
【００８７】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１８）前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記複数のノードのうちの少なくとも一つのノードに設けられる中間の可変分散補償器に対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の受信端に設けられる全体の可変分散補償器に対して前記中間の可変分散補償器におけるＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする（１０）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【００８８】
（対応する実施の形態）
この（１８）の発明は、後述する図２２による具体的な第６の実施の形態が対応する。
【００８９】
【発明の実施の形態】
まず、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムについての概要について説明する。
【００９０】
これまで、この種の分散補償では、分散補償装置の制御技術のみが議論されていたため、分散補償装置の制御速度を向上させる以外に、上記のような問題を解決する方法はないと考えられている。
【００９１】
しかるに、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムでは、ネットワーク制御システムと可変分散補償器の制御を連携させて、受信端での光信号受信前に可変分散補償器に制御を開始させることにより、通信路制御要求から受信データ再生までの総遅延時間を短縮可能としている。
【００９２】
具体的には、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムでは、通信路制御要求と同時に補償すべき分散値の近似値を受信端または送信端に設けられる可変分散補償器に通知することにより、通信路に光信号が伝送される以前に可変分散補償器の制御を開始させる。
【００９３】
これにより、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムでは、通信路制御要求から、分散補償が完了し、正常に受信データが再生されるまでの時間を短縮することができる。
【００９４】
そして、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムでは、受信端または送信端での信号光の分散値を補償点に知らせる方法として、いくつかの方法が考えられるが、ここでは分散協調型の分散補償方式と、集中管理型の分散補償方式とを具体例として提示する。
【００９５】
まず、分散協調型の分散補償方式では、ノ一ド自信が接続しているリンクの分散値を管理し、ＬＳＰ生成時に経路の分散値としてこれを加算していき、信号受信端または送信端で自動的にＬＳＰ全体での分散値が分散補償器に渡されるという方法を採る。
【００９６】
また、集中管理型の分散補償方式では波長分散値管理サーバとしてのリンク分散値管理サーバを別途設け、ＬＳＰの経路計算後、経路上の分散値の総和をリンク分散値管理サーバから信号受信端または送信端での補償点に設けられる可変分散補償器に通知する方法を採る。
【００９７】
（基本的な実施の形態）
次に、以上のような概要に基づく本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムについての基本的な実施の形態について説明する。
【００９８】
図５は、本発明による動的制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの基本的な実施の形態が適用される要部の原理的な構成を説明するために示すブロック図である。
【００９９】
すなわち、図５に示すように、本発明は、通信路として光ファイバを用いるデータ伝送網１１と、このデータ伝送網１１に連携するネットワーク制御網１２とを用いて、前記通信路の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムに適用される。
【０１００】
ここで、データ伝送網１１には、前記通信路の動的な制御によって生成すべき通信路の信号送信端及び受信端となる光信号送信部１１１及び光信号受信部１１２が設定される。
【０１０１】
この光信号送信部１１１及び光信号受信部１１２間には、光信号送信部１１１からの送信信号を受ける伝送路及び伝送ノード１１３と、この伝送路及び伝送ノード１１３からの劣化信号を受ける可変分散補償装置１１４とが設定される。
【０１０２】
そして、光信号受信部１１２は、この可変分散補償装置１１４によって後述するように分散補償が施されたデータ再生のための光信号を受ける。
【０１０３】
なお、図５では、可変分散補償装置１１４が受信端となる光信号受信部１１２側に設定される場合を示しているが、この可変分散補償装置１１４が送信端となる光信号送信部１１１側に設定される場合もある。
【０１０４】
一方、このようなデータ伝送網１１に連携するネットワーク制御網１２には、前記データ伝送網１１に設定される光信号送信部１１１と伝送路及び伝送ノード１１３とに密接にリンクされている通信路制御要求部１２１と、この通信路制御要求を受けるネットワーク制御部１２２とが設定される。
【０１０５】
このネットワーク制御部１２２と、前記可変分散補償装置１１４との間には、分散補償装置制御部１２３が設定される。
【０１０６】
なお、ネットワーク制御部１２２は、ネットワーク制御網１２において、通信路の動的な制御を要求する通信路制御要求に応じて生成すべくデータ伝送網１１の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に敷設される光ファイバによる分散値の総和を呈示する分散値呈示デバイスとして機能している。
【０１０７】
また、ネットワーク制御部１２２は、上記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和に基づいて、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路が確立する前に、少なくとも当該通信路における前記特定の送信端及び前記特定の受信端の一方側に設けられる可変分散補償装置１１４に対して分散補償装置制御部１２３を介して当該通信路における前記光ファイバによる分散の補償を開始させる分散補償制御デバイスとしても機能している。
【０１０８】
図６は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムが適用される要部の原理的な動作の手順を説明するために示す処理シーケンス図である。
【０１０９】
すなわち、図６に示すように、光信号送信部１１１またはネットワーク制御網１２の通信路制御要求部１２１からの通信路制御要求があると（ステップＳ１）、ネットワーク制御部１２２からの通信路制御要求及び制御指令が、データ伝送網１１の伝送路及び伝送ノード１１３に送られることにより、通信路の動的な制御によって生成すべき通信路を設定するための伝送路選択が行われる（ステップＳ２）。
【０１１０】
そして、この伝送路選択の結果に基づいて、通信路の動的な制御によって生成すべき通信路を設定するためのネットワーク制御がネットワーク制御部１２２によって行われる（ステップＳ３）。
【０１１１】
また、このネットワーク制御と並行して、ネットワーク制御網１２のネットワーク制御部１２２は、通信路制御要求部１２１からの通信路制御要求に基づく補償値算出により、受信端（または送信端）で補償すべき分散値の総和を算出すると、分散補償装置制御部１２３に対して、その分散値の総和を補償値として通知する補償値通知を実行する（ステップＳ４）。
【０１１２】
このステップＳ４は、ネットワーク制御網１２において、前記通信路の動的な制御を要求する通信路制御要求に応じて生成すべくデータ伝送網１１の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を呈示する分散値呈示ステップとして機能している。
【０１１３】
すると、分散補償装置制御部１２３は、通知された補償値に基づいて分散補償装置１１４に対して分散補償を行わせるように制御する（ステップＳ５）。
【０１１４】
このステップＳ５は、上記分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和に基づいて、通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路が確立する前に、少なくとも当該通信路における前記特定の送信端及び前記特定の受信端の一方側に設けられる可変分散補償装置１１４に対して当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させる分散補償制御ステップとして機能している。
【０１１５】
この結果、光信号受信部１１２は、この可変分散補償装置１１４によって分散補償が施された光信号に基づいて受信データの再生を行う（ステップＳ６）。
【０１１６】
すなわち、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムでは、動的な制御を行う光通信路として、例えば、高速光通信用の通信路（ＬＳＰ）制御要求発生時に、要求対象となる通信路を構成する光伝送路の波長分散値を積算し、通信路全体の波長分散値を算出して呈示する。
【０１１７】
そして、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムでは、この光伝送路の波長分散値を積算し、通信路全体の波長分散値を算出して呈示する処理を通信路制御処理と並行して行うことにより、光信号受信以前に受信端または送信端での可変分散補償装置を制御することが可能となり、受信端における受信データ再生までの時間を短縮することができる。
【０１１８】
このように、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムでは、受信光だけでなく、ネットワーク制御システムを利用して補償すべき分散値を呈示するように改善したため、通信路設定の一連の手続きの中で、分散補償処理を前もって行うことが可能となり、通信路制御の時間を短縮することができるというメリットが得られる。
【０１１９】
すなわち、ＬＳＰの受信端での波長分散は、経路上の各ノ一ド間リンクにおける分散値の総和にほぼ等しいことから、ネットワーク制御システムでＬＳＰの経路が決定すれば、即座に、当該経路上の受信端または送信端で補償すべき全分散値を求めることができる。
【０１２０】
更に、この受信端または送信端で補償すべき全分散値を求める処理をＬＳＰ生成処理終了以前に行うことができれば、パス切替時のオーバヘッドを短縮することができる。
【０１２１】
なお、図５では、データ伝送網１１を単純化して示しているが、実際には、このデータ伝送網１１は、相互に結合されている多数のネットワークが包含されており、それらの多数のネットワーク中で動的な制御によって生成すべき通信路が設定されることになる。
【０１２２】
そして、設定された通信路における特定の送信端または特定の受信端の一方側に設けられる可変分散補償装置１１４としては、上述したような相互に結合されている多数のネットワークの結節点やエッジ部分に設けられている既設の可変分散補償装置を利用することができる。
【０１２３】
そして、本実施の形態によれば、光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的な制御を行う光通信路の分散補償システムであって、前記ネットワーク制御網において、前記通信路の動的な制御を要求する通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を呈示する分散値呈示デバイスと、この分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和に基づいて、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路が確立する前に、少なくとも当該通信路における前記特定の送信端及び前記特定の受信端の一方側に設けられる可変分散補償器に対して、当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させる分散補償制御デバイスと、を具備することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１２４】
なお、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムでは、受信端または送信端での信号光の分散値を補償点に知らせる方法としては、前述したように、分散協調型の分散補償方式と、集中管理型の分散補償方式とを具体例として提示する。
【０１２５】
この分散協調型の分散補償方式と、集中管理型の分散補償方式についての詳細は、以下の具体的な第１乃至第６の実施の形態において説明するものとする。
【０１２６】
（具体的な第１の実施の形態）
図７及び図８は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第１の具体的な実施の形態として、受信端補償による分散協調型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【０１２７】
すなわち、図７に示すように、本実施の形態による受信端補償による分散協調型の分散補償方式では、各ノ一ドＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４はそのノ一ドが接続されている各リンクの分散値、例えば、”０”，”１０”，”５”，”２”を各データベースとしてそれぞれ保持しておくものとする。
【０１２８】
なお、この場合、ノ一ドＮ５は、後述するＬＳＰ設定要求に基づく経路選択の対象から外されているものとする（ノ一ドＮ５について特に説明がない場合には、他の実施の形態でも同様とする）。
【０１２９】
まず、ＬＳＰ設定要求を発行するノ一ドＮ１（送信端）は、分散値を”０”とした設定要求メッセージＲｅｑを生成し、下流のノ一ドＮ２へと送信する。
【０１３０】
このＬＳＰ設定要求に基づく設定要求メッセージＲｅｑを受信した下流のノ一ドＮ２では、要求されたＬＳＰ設定のために上流ノ一ドとの間で使用するリンクを決定し、上流のノ一ドＮ１から受信したメッセージ”０”に当該リンクの分散値”１０”を加算して、メッセージＲｅｑ”１０”として下流のノ一ドＮ３ヘ転送する。
【０１３１】
このメッセージＲｅｑ”１０”を受信したノ一ドＮ３では、要求されたＬＳＰ設定のために上流ノ一ドとの間で使用するリンクを決定し、上流のノ一ドＮ２から受信したメッセージＲｅｑ”１０”に当該リンクの分散値”５”を加算して得られるメッセージＲｅｑ”１５”を下流のノ一ドＮ４（受信端）に対して転送する。
【０１３２】
このメッセージＲｅｑ”１５”を受信したノ一ドＮ４（受信端）は、メッセージＲｅｑ”１５”に当該リンクの分散値”２”を加算して、当該ノ一ドＮ４（受信端）に設けられている可変分散補償器１００に対して補償値”１７”を設定する。
【０１３３】
次に、図８に示すように、本実施の形態による受信端補償による分散協調型の分散補償方式では、上述したようにしてＬＳＰ設定メッセージＲｅｑを受信したＬＳＰ受信端（ノ一ドＮ４）で、与えられた補償値を設定する間に、制御メッセージとしての要求メッセージＲｅｑに対する返信メッセージＡｃｋを上流のノ一ドＮ３，Ｎ２，Ｎ１に向けて順次に返していく。
【０１３４】
この返信メッセージＡｃｋがＬＳＰ送信端（ノ一ドＮ１）に到着後、ＬＳＰ送信端（ノ一ドＮ１）からＬＳＰ上に実際の光信号が送信され、この光信号が図７に示すようにノ一ドＮ２，Ｎ３及び可変分散補償器１００を介して分散による劣化が補償された状態でＬＳＰ受信端（ノ一ドＮ４）により受信される。
【０１３５】
もし、可変分散補償器１００の設定動作が充分に高速であれば、ＬＳＰ受信端（ノ一ドＮ４）で光信号を受信する以前に可変分散補償器１００の設定が終了し、ＬＳＰ受信端（ノ一ドＮ４）での信号再生遅延を０とすることができる。
【０１３６】
すなわち、本実施の形態では、各ノ一ド自身が接続されているリンクの分散値を管理し、ＬＳＰ生成時に経路の分散値としてこれを加算していき、信号受信端で自動的にＬＳＰ全体での分散値が可変分散補償器に渡されるという受信端補償による分散協調型の分散補償方式によった動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１３７】
また、本実施の形態では、図示を省略しているが、前記データ伝送網１１に連携するネットワーク制御網１２として、前記データ伝送網１１として設定される光信号送信部１１１と伝送路及び伝送ノード１１３（各ノ一ドＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４）とに密接にリンクされている通信路制御要求部１２１と、この通信路制御要求部１２１からの通信路制御要求を受けるネットワーク制御部１２２とが設定されているものとする。
【０１３８】
そして、各ノ一ドＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４において、そのノ一ドが接続されているリンクの分散値を保持しておく各データベースとしてそれぞれ保持しておき、ＬＳＰ生成時に経路の分散値としてこれを加算していき、信号受信端で自動的にＬＳＰ全体での分散値を呈示するという機能が、前記分散値呈示デバイスとしての機能に相当している。
【０１３９】
また、信号受信端（ノ一ドＮ４）に設けられる可変分散補償器１００に対して前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値に基づいて当該通信路における前記光ファイバによる分散の補償を開始させるという機能が、前記分散補償制御デバイスとしての機能に相当している。
【０１４０】
そして、本実施の形態によれば、この分散補償制御デバイスが、少なくとも前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１４１】
また、本実施の形態によれば、前記分散値呈示デバイスが、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記特定の送信端側から前記特定の受信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示を実行することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１４２】
（具体的な第２の実施の形態）
図９及び図１０は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第２の実施の形態として、送信端補償による分散協調型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【０１４３】
すなわち、本実施の形態では、もう一つの分散協調型の分散補償方式として、可変分散補償器を送信端側に置き、各リンクの分散値の総和をＬＳＰ制御要求メッセージを利用して算出し、受信光信号が最適になるように、送信端側の可変分散補償器で最適化した光信号を送信するようにしている。
【０１４４】
まず、図９に示すように、本実施の形態による送信端補償による分散協調型の分散補償方式では、各ノ一ドＮ４，Ｎ３，Ｎ２，Ｎ１はそのノ一ドが接続されている各リンクの分散値、例えば、”０”，”２”，”５”，”１０”を各データベースとしてそれぞれ保持しておくものとする。
【０１４５】
そして、図９に示すように、ＬＳＰ設定要求を発行するノ一ドＮ１（送信端）は、設定要求メッセージＲｅｑを生成し、下流のノ一ドＮ２，Ｎ３，Ｎ４へ向けて順次に送信する。
【０１４６】
次に、図１０に示すように、本実施の形態による送信端補償による分散協調型の分散補償方式では、上述したようにしてＬＳＰ設定メッセージＲｅｑを受信したＬＳＰ受信端（ノ一ドＮ４）で、与えられた補償値を設定するために、制御メッセージとして要求メッセージＲｅｑに対する応答メッセージＡｃｋとして分散値”０”を上流のノ一ドＮ３に向けて順次に返していく。
【０１４７】
そして、図１０に示すように、この応答メッセージＡｃｋ”０”を受信した上流のノ一ドＮ３では、要求されたＬＳＰ設定のために下流ノ一ドとの間で使用するリンクを決定し、下流のノ一ドＮ４から受信した応答メッセージＡｃｋ”０”に当該リンクの分散値”２”を加算して、応答メッセージＡｃｋ”２”として上流のノ一ドＮ２ヘ転送する。
【０１４８】
この応答メッセージＡｃｋ”２”を受信したノ一ドＮ２では、要求されたＬＳＰ設定のために下流ノ一ドとの間で使用するリンクを決定し、下流のノ一ドＮ３から受信した応答メッセージＡｃｋ”２”に当該リンクの分散値”５”を加算して、応答メッセージＡｃｋ”７”として上流のノ一ドＮ１（送信端）に対して転送する。
【０１４９】
この応答メッセージＡｃｋ”７”を受信したノ一ドＮ１（送信端）は、下流のノ一ドＮ２から受信した応答メッセージＡｃｋ”７”に当該リンクの分散値”１０”を加算（７＋１０＝１７）して、それを当該ノ一ドＮ１（送信端）に設けられている可変分散補償器１００に対して補償値”１７”として設定する。
【０１５０】
この応答メッセージＡｃｋがＬＳＰ送信端（ノ一ドＮ１）に到着後、ＬＳＰ送信端（ノ一ドＮ１）からＬＳＰ上に実際の光信号が送信され、この光信号が図９に示すように可変分散補償器１００及びノ一ドＮ２，Ｎ３を介して分散による劣化が補償された状態でＬＳＰ受信端（ノ一ドＮ４）により受信される。
【０１５１】
もし、可変分散補償器１００の設定動作が充分に高速であれば、ＬＳＰ受信端（ノ一ドＮ４）で光信号を受信する以前に可変分散補償器１００に対しての補償値の設定が終了し、ＬＳＰ受信端（ノ一ドＮ４）での信号再生遅延を０とすることができる。
【０１５２】
すなわち、本実施の形態では、各ノ一ド自身が接続されているリンクの分散値を管理し、ＬＳＰ生成時に経路の分散値としてこれを加算していき、信号送信端で自動的にＬＳＰ全体での分散値が可変分散補償器に渡されるという送信端補償による分散協調型の分散補償方式によった動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１５３】
また、本実施の形態では、図示を省略しているが、前記データ伝送網１１に連携するネットワーク制御網１２として、前記データ伝送網１１として設定される光信号送信部１１１と伝送路及び伝送ノード１１３（各ノ一ドＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４）とに密接にリンクされている通信路制御要求部１２１と、この通信路制御要求部１２１からの通信路制御要求を受けるネットワーク制御部１２２とが設定されているものとする。
【０１５４】
そして、各ノ一ドＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４において、そのノ一ドが接続されているリンクの分散値を保持しておく各データベースとしてそれぞれ保持しておき、ＬＳＰ生成時に経路の分散値としてこれを加算していき、信号受信端で自動的にＬＳＰ全体での分散値を呈示するという機能が、前記分散値呈示デバイスとしての機能に相当している。
【０１５５】
また、信号送信端（ノ一ドＮ１）に設けられる可変分散補償器１００に対して前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値に基づいて当該通信路における前記光ファイバによる分散の補償を開始させるという機能が、前記分散補償制御デバイスとしての機能に相当している。
【０１５６】
そして、本実施の形態によれば、この分散補償制御デバイスが、少なくとも前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１５７】
また、本実施の形態によれば、前記分散値呈示デバイスが、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記特定の受信端側から前記特定の送信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示を実行することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１５８】
そして、以上のような具体的な第１及び第２の実施の形態による分散協調型の分散補償方式によった動的な制御を行う光通信路の分散補償システムでは、可変分散補償器を送信側、受信側のいずれに設ける場合であっても、各ノ一ドは接続しているリンクの分散値をノ一ド内部で管理する必要がある。
【０１５９】
この分散値としては、リンク導入時に測定した静的な数値を用いるようにしても良いが、リンクを共有する対向ノ一ドとの間で動的に測定を行う機構を導入し、定期的に最新の測定値に更新しておくことが望ましい。
【０１６０】
また、各ノードでは、要求メッセージ転送のために経路テーブルを管理する必要があるが、これはＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）などを利用した既存のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用することによって実現することが可能である。
【０１６１】
図１１の（ａ）は、図１１の（ｂ）に示すように、対向する４つのノードＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅに接続されているノードＡによって管理すべきリンク分散値テーブル１５０の一例を示している。
【０１６２】
すなわち、この例では、リンク分散値テーブル１５０として、ノードＡ，Ｂ間のリンク（Ｌｉｎｋ１）の分散値（ＣＤ）が”５”、ノードＡ，Ｃ間のリンク（Ｌｉｎｋ２）の分散値（ＣＤ）が”１０”、ノードＡ，Ｄ間のリンク（Ｌｉｎｋ３）の分散値（ＣＤ）が”７”、ノードＡ，Ｅ間のリンク（Ｌｉｎｋ４）の分散値（ＣＤ）が”９”である場合について示している。
【０１６３】
また、以上のような具体的な第１及び第２の実施の形態による分散協調型の分散補償方式によった動的な制御を行う光通信路の分散補償システムでは、分散値を算出するために使用するメッセージには、最低限でも図１２の（ａ），（ｂ）に示すようなフィールドが必要となる。
【０１６４】
すなわち、図１２の（ａ）は、ノードＡ，Ｂ間における受信端で分散補償を行う場合に、メッセージフィールドとして通信路始点、通信路終点及び分散積算値からなるＬＳＰ制御要求メッセージ（Ｍｓｇ）を利用する例を示している。
【０１６５】
また、図１２の（ｂ）は、ノードＡ，Ｂ間における送信端で分散補償を行う場合に、メッセージフィールドとして通信路始点、通信路終点及び分散積算値からなる制御応答メッセージ（Ｍｓｇ）を利用する例を示している。
【０１６６】
（具体的な第３の実施の形態）
図１３は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第３の実施の形態として、受信端補償による集中管理型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【０１６７】
すなわち、図１３に示すように、本実施の形態の受信端補償による集中管理型の分散補償方式では、通信路要求メッセージの送信端（ノードＮ１）またはリンク分散値管理サーバ２００において、制御要求された通信路が使用するノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４（受信端）間の各リンクの分散値を計算し、これら全リンクの分散値の総和を算出する。
【０１６８】
こうして通信路要求メッセージの送信端（ノードＮ１）またはリンク分散値管理サーバ２００において算出された分散値を補償値として光信号の受信端（ノードＮ４）に通知し、受信端側に設けられている可変分散補償器１００への補償値の設定を行う。
【０１６９】
これらの分散補償値の設定処理と並行して、通信路要求メッセージＲｅｑ処理及びその応答メッセージ（図示省略）の処理が行われるため、可変分散補償器１００への補償値の設定処理が充分に高速であれば、通信路上に実際の光信号が現れる前に分散補償設定を完了することができるので、受信端での光信号再生の遅延を０とすることができる。
【０１７０】
すなわち、本実施の形態では、通信路要求メッセージの送信端またはリンク分散値管理サーバにおいて、制御要求された通信路が使用する各ノード間の各リンクの分散値を計算し、これら全リンクの分散値の総和を算出すると共に、算出された分散値の総和を補償値として光信号の受信端に通知し、受信端側で可変分散補償器への補償値の設定を行うという受信端補償による集中管理型の分散補償方式によった動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１７１】
また、本実施の形態では、図示を省略しているが、前記データ伝送網１１に連携するネットワーク制御網１２として、前記データ伝送網１１として設定される光信号送信部１１１と伝送路及び伝送ノード１１３（各ノ一ドＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４）とに密接にリンクされている通信路制御要求部１２１と、この通信路制御要求部１２１からの通信路制御要求を受けるネットワーク制御部１２２とが設定されているものとする。
【０１７２】
そして、通信路要求メッセージの送信端（ノ一ドＮ１）またはリンク分散値管理サーバにおいて、制御要求された通信路が使用する各ノード間のリンクの分散値を計算し、これら全リンクの分散値の総和を算出すると共に、算出された分散値の総和を補償値として光信号の受信端に通知するという機能が、前記分散値呈示デバイスとしての機能に相当している。
【０１７３】
また、信号受信端（ノ一ドＮ４）に設けられる可変分散補償器１００に対して前記分散値呈示デバイスによって通知される補償値を設定することによって、光ファイバによる全分散の補償を開始させるという機能が、前記分散補償制御デバイスとしての機能に相当している。
【０１７４】
そして、この実施の形態によれば、少なくとも前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１７５】
また、この実施の形態によれば、前記分散値呈示デバイスが、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１７６】
（具体的な第４の実施の形態）
図１４は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第４の実施の形態として、送信端補償による集中管理型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【０１７７】
すなわち、図１４に示すように、本実施の形態の送信端補償による集中管理型の分散補償方式では、通信路要求メッセージの送信端（ノードＮ１）またはリンク分散値管理サーバ２００において、制御要求された通信路が使用するノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４（受信端）間の各リンクの分散値を計算し、これら全リンクの分散値の総和を算出する。
【０１７８】
そして、通信路要求メッセージの送信端（ノードＮ１）またはリンク分散値管理サーバ２００は、通信路要求メッセージの送信端（ノードＮ１）またはリンク分散値管理サーバ２００において算出された全リンクの分散値の総和を補償値として光信号の送信端（ノードＮ１）に通知し、送信端側で可変分散補償器１００に対して補償値の設定を行う。
【０１７９】
これらの分散補償値の設定処理と並行して、通信路要求メッセージＲｅｑ処理及びその応答メッセージ（図示省略）の処理が行われるため、可変分散補償器１００への補償値の設定処理が充分に高速であれば、通信路上に実際の光信号が現れる前に分散補償設定を完了することができるので、受信端での光信号再生の遅延を０とすることができる。
【０１８０】
すなわち、本実施の形態では、通信路要求メッセージの送信端またはリンク分散値管理サーバにおいて、制御要求された通信路が使用する各ノード間のリンクの分散値を計算し、これら全リンクの分散値の総和を算出すると共に、算出された分散値を補償値として光信号の送信端に通知し、送信端側で可変分散補償器への補償値の設定を行うという送信端補償による集中管理型の分散補償方式によった動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１８１】
また、本実施の形態では、図示を省略しているが、前記データ伝送網１１に連携するネットワーク制御網１２として、前記データ伝送網１１として設定される光信号送信部１１１と伝送路及び伝送ノード１１３（各ノ一ドＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４）とに密接にリンクされている通信路制御要求部１２１と、この通信路制御要求部１２１からの通信路制御要求を受けるネットワーク制御部１２２とが設定されているものとする。
【０１８２】
そして、通信路要求メッセージの送信端またはリンク分散値管理サーバにおいて、制御要求された通信路が使用する各ノード間のリンクの分散値を計算し、これら全リンクの分散値の総和を算出すると共に、算出された分散値を補償値として光信号の送信端に通知するという機能が、前記分散値呈示デバイスとしての機能に相当している。
【０１８３】
また、信号送信端（ノ一ドＮ１）に設けられる可変分散補償器１００に対して前記分散値呈示デバイスによって通知される補償値を設定することによって、光ファイバによる分散の補償を開始させるという機能が、前記分散補償制御デバイスとしての機能に相当している。
【０１８４】
そして、この実施の形態によれば、少なくとも前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１８５】
また、この実施の形態によれば、前記分散値呈示デバイスが、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の送信端に設けられる可変分散補償器に対して呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０１８６】
そして、以上のような具体的な第３及び第４の実施の形態による集中管理型の分散補償方式によった動的な制御を行う光通信路の分散補償システムでは、分散補償器を送信側、受信側のいずれに設ける場合であっても、通信路要求メッセージの送信端またはリンク分散値管理サーバ２００において、ネットワークを構成する全てのリンクについて、接続するノ一ドと分散値を管理すると共に、制御要求された通信路が使用する各ノード間のリンクの分散値を計算し、これら全リンクの分散値の総和を算出する必要がある。
【０１８７】
この分散値としては、リンク導入時に測定した静的な数値を用いるようにしても良いが、リンクを共有する対向ノ一ドとの間で動的に測定を行う機構を導入し、定期的に最新の測定値に更新しておくことが望ましい。
【０１８８】
また、各ノードでは、要求メッセージ転送のために経路テーブルを管理する必要があるが、これはＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）などを利用した既存のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用することによって実現することが可能である。
【０１８９】
図１５の（ａ）は、図１５の（ｂ）に示すように接続されている５つのノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ間の接続リンク（Ｌｉｎｋ１，２，３，４，５）によって管理すべき分散値管理サーバ２００が管理するリンク分散値テーブル３００の一例を示している。
【０１９０】
すなわち、図１５の（ｂ）に示すようにノードＡ（送信端）から分散値管理サーバ２００へ経路通知がなされると、分散値管理サーバ２００からノードＡ（送信端）またはノードＥ（受信端）へ選択経路に応じた補償値が分散値管理サーバ２００が管理するリンク分散値テーブル３００の内容に基づいて通知される。
【０１９１】
すなわち、このリンク分散値テーブル３００の内容は、図１５の（ａ）に示すように、ノードＡ−Ｂ間の接続リンク（Ｌｉｎｋ１）の分散値（ＣＤ）が”５”、接続ノードＢ−Ｃ間の接続リンク（Ｌｉｎｋ２）の分散値（ＣＤ）が”７”、接続ノードＢ−Ｄ間の接続リンク（Ｌｉｎｋ３）の分散値（ＣＤ）が”１０”、接続ノードＣ−Ｄ間の接続リンク（Ｌｉｎｋ４）の分散値（ＣＤ）が”９”、接続ノードＤ−Ｅ間の接続リンク（Ｌｉｎｋ５）の分散値（ＣＤ）が”８”の場合について示している。
【０１９２】
また、以上のような具体的な第３及び第４の実施の形態による集中管理型の分散補償方式によった動的な制御を行う光通信路の分散補償システムでは、分散値管理サーバと、通信路の送信端及び受信端のノ一ドとの間でメッセージの交換を行う必要がある。
【０１９３】
これらのメッセージには補償値を通知するために使用するメッセージには、最低限でも図１６に示すようなフィールドが必要となる。
【０１９４】
すなわち、図１６においては、中継ノード１，２を介して送信端または受信端で分散補償を行う場合に、送信端から分散値管理サーバ２００への経路通知のためのメッセージフィールドとして送信ノード、中継ノード１，２、受信ノードの各フィールドがあり、分散値管理サーバ２００から送信端へ補償値を通知するためのメッセージフィールドとしての補償値のフィールドがあり、分散値管理サーバ２００から受信端へ補償値を通知するためのメッセージフィールドとしての補償値のフィールドがある。
【０１９５】
また、以上のような具体的な第３及び第４の実施の形態による集中管理型の分散補償方式によった動的な制御を行う光通信路の分散補償システムでは、図１７に示すようにして通知された経路（中継ノ一ド群）から、通信路に使用するリンクを選択し、通信路全体の波長分散値を算出する必要がある。
【０１９６】
すなわち、図１７に示すように接続されている５つの接続ノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ間の接続リンク（Ｌｉｎｋ１，２，３，４，５）において、通信路に使用するリンクを選択し、図１５の（ａ）に示したと同様のリンク分散値テーブル３００の内容に基づいて通信路全体の波長分散値を算出するようにしている。
【０１９７】
この場合、ノードＡ（送信端）から分散値管理サーバ２００へ接続ノードＡ−Ｂ間の接続リンク（Ｌｉｎｋ１）、接続ノードＢ−Ｄ間の接続リンク（Ｌｉｎｋ３）、接続ノードＤ−Ｅ間の接続リンク（Ｌｉｎｋ５）を選択する経路通知がなされると、分散値管理サーバ２００は、前述した図１５の（ａ）に示したと同様のリンク分散値テーブル３００から該当接続リンク（Ｌｉｎｋ１），（Ｌｉｎｋ３），（Ｌｉｎｋ５）の各分散値”５”、”１０”、”８”を引き出して加算（５＋１０＋８＝２３）することにより、通信路全体の波長分散値”２３”を算出するようにしている。
【０１９８】
（具体的な第５の実施の形態）
次に、上述した具体的な第１乃至第４の実施の形態のように、光通信路の動的な制御を行う光通信システムにおいて、データ伝送網に光ファイバを用いた光通信路のエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）分散補償を光信号の受信前に開始させることにより、受信データ再生遅延時間の短縮化を図ると共に、各リンク毎にＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を行い、リンク全体を通してＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による全リンクの分散値の総和に対する過不足分を補うようにすることにより、光伝送路全体として良好な伝送特性が得られるにした動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムを提供する具体的な第５の実施の形態について説明する。
【０１９９】
まず、本実施の形態の概要について説明する。
【０２００】
通常は、図１８に示すように接続されたノードＮ１〜Ｎ５における各リンク毎に伝送路に用いる光ファイバの波長分散値”１０”、”５”、”２”を、ＤＣＦ（分散補償ファイバ）により、分散補償を行い、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）の残留分散を、受信側（若しくは、送信側）にて、可変分散補償器を用いて波長分散補償を行うようにしている。
【０２０１】
その場合、距離に対する波長分散は、図１９に示すように、鋸歯状の変動を示す。
【０２０２】
一方、上述したように、非特許文献２及び非特許文献３によれば、伝送特性の観点からは、各リンク毎、ＤＣＦにより１００％補償した場合に比べて、１００％でない補償値による補償、例えば、９０％補償または１１０％補償を行った場合に良好な伝送特性が得られるということが知られている。
【０２０３】
図２０は、リンク毎に、９０％補償を行った場合の距離に対する波長分散の変動の様子を示している。
【０２０４】
すなわち、リンク毎に１００％補償を行った場合、Ｘ％補償（但し、Ｘ≠１００）と比較して伝送特性が劣化するので、本発明で対象とするリンクのパスが動的に変化するような経路において、Ｘ％補償（但し、Ｘ≠１００、例えば、Ｘ＝９０，１１０等）を実現するためには、受信端または送信端（若しくは、受信端・送信端の両方）で、各リンクでのＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による全リンクの分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるようにした動的な波長分散制御が必要となる。
【０２０５】
図２１は、以上のような概要に基づいて、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第５の実施の形態として、送信端補償による集中管理型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【０２０６】
すなわち、図２１に示すように、本実施の形態の送信端補償による集中管理型の分散補償方式では、通信路要求メッセージとして送信端（ノードＮ１）からのＬＳＰ経路通知に基づいて、リンク分散値管理サーバ２００において、制御要求された通信路が使用するノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４（受信端）間の各リンクの分散値及びこれら全リンクの分散値の総和を算出する。
【０２０７】
この場合、ユーザ（通信事業者）は、予め、各リンクにおける分散補償値を各ノード毎に設定しておくものとする。
【０２０８】
また、この場合、各ノ一ドＮ１（送信端），Ｎ２，Ｎ３，Ｎ５にそれぞれ可変分散補償器１００を設置し、集中波長分散値管理サーバとしてのリンク分散値管理サーバ２００により、各ノ一ドＮ１（送信端），Ｎ２，Ｎ３，Ｎ５の可変分散補償設定量を制御するものとする。
【０２０９】
そして、リンク分散値管理サーバ２００は、予め、各リンクで設定されている分散補償値”１０”、”５”、”２”に基づいて各リンクで補償すべき分散補償値、及び、全リンクの分散値の総和を算出し、その算出された各リンクの分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）を補償値として中間のノ一ドＮ２，Ｎ３の各可変分散補償器１００に通知し、それらを各補償値として設定することを行わせる。
【０２１０】
また、中間のノ一ドＮ２，Ｎ３でのＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による全リンクの分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるために、中間のノ一ドＮ２，Ｎ３でのＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による全リンクの分散値の総和に対する過不足分の分散値を送信端（ノードＮ１）の可変分散補償器１００に通知して、それを補償値として設定することを行わせる。
【０２１１】
これらの補償値の設定処理と並行して、上述したような通信路要求メッセージＲｅｑ処理及びその応答メッセージ（図示省略）の処理が行われるため、各可変分散補償器１００への補償値の設定処理が充分に高速であれば、通信路上に実際の光信号が現れる前に分散補償設定を完了することができるので、受信端での光信号再生の遅延を０とすることができる。
【０２１２】
すなわち、本実施の形態では、リンク分散値管理サーバにおいて、送信端から制御要求された通信路が使用する各ノード間の各リンクで補償すべき分散補償値、及び、全リンクの分散値の総和を算出すると共に、算出された各リンクで補償すべき分散補償値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）を補償値として中間のノ一ドに通知すると共に、中間のノ一ドでのＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による全リンクの分散値の総和に対する過不足分の分散値を送信端に通知し、各可変分散補償器への補償値の設定を光信号の受信前に開始させることにより、受信端での受信データ再生遅延時間の短縮化を図ると共に、光伝送路全体として良好な伝送特性が得られ、より長距離伝送の実現が可能となるようにした送信端補償による集中管理型の分散補償方式によった動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０２１３】
この場合、経路変更時に、瞬時に安定した伝送特性を得ることが可能であると共に、リンクごと、自由に動的に分散補償率を制御することによって、全リンク同一の補償率の設定、リンク毎個々の補償率の設定が可能となり、伝送特性をより向上させることが可能となる。
【０２１４】
また、用いるファイバ種ごと、波長チャネルごとの補償率を変えることも可能であり、より伝送特性向上が可能である。
【０２１５】
また、本実施の形態では、図示を省略しているが、前記データ伝送網１１に連携するネットワーク制御網１２として、前記データ伝送網１１として設定される光信号送信部１１１と伝送路及び伝送ノード１１３（各ノ一ドＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４，Ｎ５）とに密接にリンクされている通信路制御要求部１２１と、この通信路制御要求部１２１からの通信路制御要求を受けるネットワーク制御部１２２とが設定されているものとする。
【０２１６】
そして、リンク分散値管理サーバにおいて、送信端から制御要求された通信路が使用する各ノード間のリンクの分散値及び全リンクの分散値の総和を算出すると共に、算出された各リンクで補償すべき分散補償値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）を補償値として中間のノ一ドに通知すると共に、中間のノ一ドでのＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による全リンクの分散値の総和に対する過不足分の分散値を送信端に通知するという機能が、前記分散値呈示デバイスとしての機能に相当している。
【０２１７】
また、各中間のノード及び送信端に設けられる各可変分散補償器１００に対して前記分散値呈示デバイスによって通知される各補償値を設定することによって、光ファイバによる分散の補償を開始させるという機能が、前記分散補償制御デバイスとしての機能に相当している。
【０２１８】
そして、本実施の形態によれば、前記分散値呈示デバイスが、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記複数のノードのうちの少なくとも一つのノードに設けられる中間の可変分散補償器に対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の送信端に設けられる全体の可変分散補償器に対して前記中間の可変分散補償器におけるＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による各ノード間の分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０２１９】
（具体的な第６の実施の形態）
図２２は、上述した具体的な第５の実施の形態と同様な概要に基づいて、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第６の実施の形態として、受信端補償による集中管理型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【０２２０】
すなわち、図２２に示すように、本実施の形態の受信端補償による集中管理型の分散補償方式では、通信路要求メッセージとして送信端（ノードＮ１）からのＬＳＰ経路通知に基づいて、リンク分散値管理サーバ２００において、制御要求された通信路が使用するノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４（受信端）間の各リンクの分散値及びこれら全リンクの分散値の総和を算出する。
【０２２１】
この場合、ユーザ（通信事業者）は、予め、各リンクにおける分散補償率を各ノード毎に設定しておくものとする。
【０２２２】
また、この場合、各ノ一ドＮ１（送信端），Ｎ２，Ｎ３，Ｎ５にそれぞれ可変分散補償器１００を設置し、集中波長分散値管理サーバとしてのリンク分散値管理サーバ２００により、各ノ一ドＮ２，Ｎ３，Ｎ４（受信端）の可変分散補償設定量を制御するものとする。
【０２２３】
そして、リンク分散値管理サーバ２００は、予め、各リンクで設定されている分散補償値”１０”、”５”、”２”に基づいて各リンクで補償すべき分散補償値、及び、全リンクの分散値の総和を算出し、その算出された各リンクの分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）を補償値として中間のノ一ドＮ２，Ｎ３の各可変分散補償器１００に通知し、それらを各補償値として設定することを行わせる。
【０２２４】
また、中間のノ一ドＮ２，Ｎ３でのＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による全リンクの分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるために、中間のノ一ドＮ２，Ｎ３でのＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による全リンクの分散値の総和に対する過不足分の分散値を受信端（ノードＮ４）の可変分散補償器１００に通知し、それを補償値として設定することを行わせる。
【０２２５】
これらの補償値の設定処理と並行して、上述したような通信路要求メッセージＲｅｑ処理及びその応答メッセージ（図示省略）の処理が行われるため、各可変分散補償器１００への補償値の設定処理が充分に高速であれば、通信路上に実際の光信号が現れる前に分散補償設定を完了することができるので、受信端での光信号再生の遅延を０とすることができる。
【０２２６】
すなわち、本実施の形態では、リンク分散値管理サーバにおいて、送信端から制御要求された通信路が使用する各ノード間の各リンクで補償すべき分散補償値、及び、全リンクの分散値の総和を算出すると共に、算出された各リンクで補償すべき分散補償値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）を補償値として中間のノ一ドに通知すると共に、中間のノ一ドでのＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による全リンクの分散値の総和に対する過不足分の分散値を受信端に通知し、各可変分散補償器への補償値の設定を光信号の受信前に開始させることにより、受信端での受信データ再生遅延時間の短縮化を図ると共に、光伝送路全体として良好な伝送特性が得られ、より長距離伝送の実現が可能となるようにした受信端補償による集中管理型の分散補償方式によった動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０２２７】
この場合、経路変更時に、瞬時に安定した伝送特性を得ることが可能であると共に、リンクごと、自由に動的に分散補償率を制御することによって、全リンク同一の補償率の設定、リンク毎個々の補償率の設定が可能となり、伝送特性をより向上させることが可能となる。
【０２２８】
また、用いるファイバ種ごと、波長チャネルごとの補償率を変えることも可能であり、より伝送特性向上が可能である。
【０２２９】
また、本実施の形態では、図示を省略しているが、前記データ伝送網１１に連携するネットワーク制御網１２として、前記データ伝送網１１として設定される光信号送信部１１１と伝送路及び伝送ノード１１３（各ノ一ドＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４，Ｎ５）とに密接にリンクされている通信路制御要求部１２１と、この通信路制御要求部１２１からの通信路制御要求を受けるネットワーク制御部１２２とが設定されているものとする。
【０２３０】
そして、リンク分散値管理サーバにおいて、送信端から制御要求された通信路が使用する各ノード間のリンクの分散値及び全リンクの分散値の総和を算出すると共に、算出された各リンクで補償すべき分散補償値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）を補償値として中間のノ一ドに通知すると共に、中間のノ一ドでのＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による全リンクの分散値の総和に対する過不足分の分散値を受信端に通知するという機能が、前記分散値呈示デバイスとしての機能に相当している。
【０２３１】
また、各ノード及び受信端に設けられる各可変分散補償器１００に対して前記分散値呈示デバイスによって通知される各補償値を設定することによって、光ファイバによる分散の補償を開始させるという機能が、前記分散補償制御デバイスとしての機能に相当している。
【０２３２】
そして、本実施の形態によれば、前記分散値呈示デバイスが、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記複数のノードのうちの少なくとも一つのノードに設けられる中間の可変分散補償器に対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の受信端に設けられる全体の可変分散補償器に対して前記中間の可変分散補償器におけるＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による各ノード間の分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが実現される。
【０２３３】
そして、以上のような具体的な第５及び第６の実施の形態による集中管理型の分散補償方式によった動的制御を行う光通信路の分散補償システムでは、分散補償器を送信側、受信側のいずれに設ける場合であっても、リンク分散値管理サーバにおいて、ネットワークを構成する全てのリンクについて、接続するノ一ドと分散値を管理すると共に、制御要求された通信路が使用する各ノード間の全リンクの分散値を計算し、これらリンクの分散値の総和を算出する必要がある。
【０２３４】
この分散値としては、リンク導入時に測定した静的な数値を用いるようにしても良いが、リンクを共有する対向ノ一ドとの間で動的に測定を行う機構を導入し、定期的に最新の測定値に更新しておくことが望ましい。
【０２３５】
また、各ノードでは、要求メッセージ転送のために経路テーブルを管理する必要があるが、これはＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）などを利用した既存のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用することによって実現することが可能である。
【０２３６】
また、以上のような具体的な第５及び第６の実施の形態においても、分散値管理サーバ２００が管理するリンク分散値テーブルについては、前述した図１５の（ａ）に示すようなリンク分散値テーブル３００を準用することができる。
【０２３７】
【発明の効果】
従って、以上説明したように、本発明によれば、光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的な制御を行う光通信路の分散補償方法であって、光通信路のエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）分散補償を光信号の受信前に開始させることにより、受信データ再生遅延時間の短縮化を図った動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムを提供することができる。
【０２３８】
また、本発明によれば、上述のように、光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的制御を行う光通信路の分散補償方法であって、光通信路のエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）分散補償を光信号の受信前に開始させることにより、受信データ再生遅延時間の短縮化を図ると共に、各リンク毎にＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を行い、リンク全体を通してＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償による各ノード間の分散値の総和に対する過不足分を補うようにすることにより、光伝送路全体として良好な伝送特性が得られるようにした動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、波長分散の単位補償区間を、ノ一ド間とするのか、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）とするかを説明するために示す図である。
【図２】図２は、単位補償区間をノ一ド間とした場合、波長分散は各ノ一ドで補償されることになり、２ノ一ド間のリンクで発生する分散のみが補償の対象となることを説明するために示す図である。
【図３】図３は、補償セクションをエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）とした場合、ＬＳＰの全経路で発生する波長分散は、受信端または送信端に設ける補償器で一括して補償を行わなければならないことを説明するために示す図である。
【図４】図４の（ａ）は、光信号を受信した後に信号の分散値を検出し、適切な補償を加えていく方法を説明するために示す図であり、図４の（ｂ）は、ネットワーク制御技術との連携によってエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）分散補償を光信号の受信前に開始させることにより、信号再生遅延時間を短縮化を可能とする方法を説明するために示す図である。
【図５】図５は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの基本的な実施の形態が適用される要部の原理的な構成を説明するために示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムが適用される要部の原理的な動作の手順を説明するために示す処理シーケンス図である。
【図７】図７は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第１の具体的な実施の形態として、受信端補償による分散協調型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第１の具体的な実施の形態として、受信端補償による分散協調型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第２の実施の形態として、送信端補償による分散協調型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第２の実施の形態として、送信端補償による分散協調型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【図１１】図１１の（ａ）は、図１１の（ｂ）に示すように、対向する４つのノードＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅに接続されているノードＡによって管理すべきリンク分散値テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２の（ａ）は、ノードＡ，Ｂ間における受信端で分散補償を行う場合に、メッセージフィールドとしてＬＳＰ制御要求メッセージ（Ｍｓｇ）を利用する例を示す図であり、図１２の（ｂ）は、ノードＡ，Ｂ間における送信端で分散補償を行う場合に、メッセージフィールドとして制御応答メッセージ（Ｍｓｇ）を利用する例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第３の実施の形態として、受信端補償による集中管理型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第４の実施の形態として、送信端補償による集中管理型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【図１５】図１５の（ａ）は、図１５の（ｂ）に示すように接続されている５つのノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ間の接続リンク（Ｌｉｎｋ１，２，３，４，５）によって管理すべき分散値管理サーバが管理するリンク分散値テーブル３００の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、具体的な第３及び第４の実施の形態で補償値を通知するために使用するメッセージフィールドの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、具体的な第３及び第４の実施の形態で通知された経路（中継ノ一ド群）から、通信路に使用するリンクを選択し、通信路全体の波長分散値を算出する形態の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、リンク毎に伝送路に用いる光ファイバの波長分散を、ＤＣＦ（分散補償ファイバ）により、分散補償を行い、エンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）の残留分散を受信側（若しくは、送信側）にて、可変分散補償器を用いて波長分散補償を行う通常の例を示す図である。
【図１９】図１９は、図１８の通常の例における、距離に対する波長分散の例を示す図である。
【図２０】図２０は、リンク毎に、９０％補償を行った場合の距離に対する波長分散の変動の様子を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第５の実施の形態として、送信端補償による集中管理型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【図２２】図２２は、本発明による動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムの具体的な第６の実施の形態として、受信端補償による集中管理型の分散補償方式が適用される要部の原理的な構成と機能を説明するために示すブロック図である。
【符号の説明】
１１…データ伝送網、
１２…データ伝送網
１１に連携するネットワーク制御網、
１１１…光信号送信部、
１１２…光信号受信部、
１１３…伝送路及び伝送ノード、
１１４…分散補償装置、
１２１…通信路制御要求部、
１２２…ネットワーク制御部（分散値呈示デバイス、分散補償制御デバイス）、
１２３…分散補償装置制御部、
Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４…ノ一ド、
１００…可変分散補償器、
２００…リンク分散値管理サーバ、
１５０…リンク分散値テーブル、
３００…リンク分散値テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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