(57)【要約】【課題】カード利用者のカード支払後に、第三者がその支払の一部あるいは全てをカード利用者の代わりに支払う必要性は非常に大きいが、従来のカード決済では実現できなかった。【解決手段】提供者側への支払いの際は、代表者のカードにおいて支払い処理を行い、その後クレジットカード会社を含む決済業者のサーバ１０４からネットワーク１１１を介して、支払い分割対象者に対して、割り勘分の支払い処理を実行するための情報を提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、割り前勘定の代表者が利用する代表者装置と、サービスを提供する加盟店で利用される加盟店装置と接続された決済業者が利用する決済業者装置を利用して、複数のサービス受益者が受けた前記サービスに対する割り前勘定処理を実行する割り前勘定法決済方法において、
前記決済業者装置は、
前記加盟店装置から、当該加盟店装置が受け付けた、前記複数のサービス受益者の代表者からの前記サービスの対価に対する支払い処理に応じた決済依頼情報であって、前記代表者を識別する代表者識別情報および前記サービスの対価を含む決済依頼情報を受け付け、
前記決済依頼情報で決済すべき取引が、前記複数の人間で支払いを分割する割り前勘定処理すべきものかを、前記決済依頼情報および予め記憶された情報に基づいて判定し、
割り前勘定すべきと判定された場合、前記代表者装置に対して、前記取引を識別する取引識別情報を提示し、
提示された前記取引識別情報を用いた、前記取引に対する複数の支払義務者よる行為に基づく決済処理であって、前記複数の支払義務者それぞれが支払うべき前記割り前勘定処理における金額に対する決済処理を実行することを特徴とする割り前勘定決済方法。
【請求項２】
請求項１に記載の割り前勘定決済方法において、
前記決済依頼情報は、前記代表者から受付けたクレジットカード支払処理であることを特徴とする割り前勘定決済方法。
【請求項３】
請求項２に記載の割り前勘定決済方法において、
前記代表者識別情報は、前記代表者が利用するクレジットカード番号であることを特徴とする割り前勘定決済方法。
【請求項４】
請求項１に記載の割り前勘定決済方法において、
前記決済業者装置は、
前記取引に対する各支払い分割対象者が利用する分割対象者装置と接続し、
前記取引識別情報が前記分割対象者装置に対して入力された場合、前記取引の内容を示す情報を、当該分割対象者装置に提示することを特徴とする割り前勘定決済方法。
【請求項５】
請求項４に記載の割り前勘定決済方法において、
前記取引識別情報は、前記取引の内容を示す情報が格納されたアドレスを示すＵＲＬであることを特徴とする割り前勘定決済方法。
【請求項６】
請求項１に記載の割り前勘定決済方法において、
前記決済業者装置は、
前記サービスの対価と前記割り前勘定処理における金額に対する決済処理で決済された金額の差分を算出し、
算出された前記金額について、前記代表者に対する請求処理を実行することを特徴とする割り前勘定決済方法。
【請求項７】
ネットワークを介して、割り前勘定の代表者が利用する代表者装置と、サービスを提供する加盟店で利用される加盟店装置と接続された決済業者が利用する決済処理装置において、
前記加盟店装置から、当該加盟店装置が受け付けた、前記複数のサービス受益者の代表者からの前記サービスの対価に対する支払い処理に応じた決済依頼情報であって、前記代表者を識別する代表者識別情報および前記サービスの対価を含む決済依頼情報を受け付ける手段と、
前記決済依頼情報で決済すべき取引が、前記複数の人間で支払いを分割する割り前勘定処理すべきものかを、前記決済依頼情報および予め記憶された情報に基づいて判定する手段と、
割り前勘定すべきと判定された場合、前記代表者装置に対して、前記取引を識別する取引識別情報を提示する手段と、
提示された前記取引識別情報を用いた、前記取引に対する複数の支払義務者よる行為に基づく決済処理であって、前記複数の支払義務者それぞれが支払うべき前記割り前勘定処理における金額に対する決済処理を実行する手段とを有することを特徴とする決済処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の決済処理装置において、
前記決済依頼情報は、前記代表者から受付けたクレジットカード支払処理であることを特徴とする決済処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の決済処理装置において、
前記代表者識別情報は、前記代表者が利用するクレジットカード番号であることを特徴とする決済処理装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の決済処理装置において、
前記取引に対する各支払い分割対象者が利用する分割対象者装置と接続し、
前記取引識別情報が前記分割対象者装置に対して入力された場合、前記取引の内容を示す情報を、当該分割対象者装置に提示する手段をさらに有することを特徴とする決済処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の決済処理装置において、
前記取引識別情報は、前記取引の内容を示す情報が格納されたアドレスを示すＵＲＬであることを特徴とする決済処理装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の決済処理装置において、
さらに、
前記サービスの対価と前記割り前勘定処理における金額に対する決済処理で決済された金額の差分を算出する手段と、
算出された前記金額について、前記代表者に対する請求処理を実行する手段とを有することを特徴とする決済処理装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して、割り前勘定の代表者が利用する代表者装置と、サービスを提供する加盟店で利用される加盟店装置と接続された決済業者が利用する決済処理装置において、
前記ネットワークと接続し、前記加盟店装置から、当該加盟店装置が受け付けた、前記複数のサービス受益者の代表者からの前記サービスの対価に対する支払い処理に応じた決済依頼情報であって、前記代表者を識別する代表者識別情報および前記サービスの対価を含む決済依頼情報を受け付ける接続装置と、
プログラムを格納する記憶装置と、
前記接続装置および前記記憶装置と接続され、前記決済依頼情報で決済すべき取引が、前記複数の人間で支払いを分割する割り前勘定処理すべきものかを、前記決済依頼情報および予め記憶された情報に基づいて判定し、割り前勘定すべきと判定された場合、前記代表者装置に対して、前記取引を識別する取引識別情報を、前記接続装置を介して提示し、提示された前記取引識別情報を用いた、前記取引に対する複数の支払義務者よる行為に基づく決済処理であって、前記複数の支払義務者それぞれが支払うべき前記割り前勘定処理における金額に対する決済処理を実行する処理装置を有することを特徴とする決済処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の決済処理装置において、
前記決済依頼情報は、前記代表者から受付けたクレジットカード支払処理であることを特徴とする決済処理装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の決済処理装置において、
前記代表者識別情報は、前記代表者が利用するクレジットカード番号であることを特徴とする決済処理装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の決済処理装置において、
前記接続装置は、前記ネットワークを介して、前記取引に対する各支払い分割対象者が利用する分割対象者装置と接続し、
前記処理装置は、前記取引識別情報が前記分割対象者装置に対して入力された場合、前記取引の内容を示す情報を、当該分割対象者装置に提示することを特徴とする決済処理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の決済処理装置において、
前記取引識別情報は、前記取引の内容を示す情報が格納されたアドレスを示すＵＲＬであることを特徴とする決済処理装置。
【請求項１８】
請求項１３に記載の決済処理装置において、
前記処理装置は、前記サービスの対価と前記割り前勘定処理における金額に対する決済処理で決済された金額の差分を算出し、算出された前記金額について、前記代表者に対する請求処理を実行することを特徴とする決済処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引における決済を実現する技術に関する。その中でも特に、クレジットカードやその機能を有する各種カード（クレジット機能を併せ持つ社員証カード・学生証など）やデビットカードなどのカード決済方法を実現する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、クレジットカードを含むカードを用いた決済手段が現実の店舗であるリアル店舗のみならず、インターネット上の購買サイト（電子商店）などでも幅広く利用されている。また、複数の人間が飲食を行う場合、いわゆる割り勘（割り前勘定）で決済することが行われている。ここで、幹事がクレジットカードを用いた割り前勘定に関するものとして、例えば、特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１においては、割り勘払いの指示がされた場合、出席者の顧客カード５のそれぞれについて割り勘分の代金決済処理を実行する決済端末機が開示されている。より詳細には、割り勘指示がされた場合、入力されている決済総金額を割り勘人数および割勘比率により計算し、この計算結果に基づいて、複数の顧客カード５との間で順次割り勘払い分の代金決済が行われる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５５２５７号公報（要約および図１）
【発明が解決しようとする課題】
ここで、通常、複数人で飲食を含むサービスや商品の提供を受けて割り前勘定で支払を行う場合、店などの提供側との決済を代表者（幹事）が代表して行っていることが多い。これに対して、特許文献１においては、割勘分を支払わなければならない者（支払い分割対象者）全員のカードを用意し、かつ、カード一枚一枚について、決済端末機で決済処理を行わなければならない手間が掛かるとの課題が生じる。
【０００５】
また、特許文献１においては、少なくとも店での支払い時に、各人の割り勘比率が決まっていなければならない。しかしながら、割り前勘定の場合、総支払い金額がはっきりしてから、支払い比率（金額）を決めることがある。総支払い金額が提供側（店）から提示されてから、支払いまでは通常それほど時間がない。このため、特許文献１の場合、落ち着いて支払い比率（金額）を定めることができず、誤った比率もしくは不公平感のある比率を計算する恐れがある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明においては、提供者側への支払いの際は、代表者のカードにおいて支払い処理を行い、その後クレジットカード会社を含む決済業者のサーバからネットワークを介して、支払い分割対象者に対して、割り勘分の支払い処理を実行するための情報を提示する。ここで、決済業者のサーバは、提示する情報として、取引を識別する取引識別情報を用いてもよい。また、本発明には、提示する情報を、代表者を介して、代表者から各支払い分割対象者に提示することも含まれる。
【０００７】
より詳細には、本発明は以下構成を有する。まず、ネットワークを介して、代表者が利用する代表者装置と、各支払い分割対象者が利用する分割対象者装置と、サービス等を提供する加盟店で利用される加盟店装置と、決済業者が利用する決済業者装置が互いに接続されたシステムを利用する。
【０００８】
まず、代表者がクレジットカードを用いて、加盟店装置に対して支払い処理を行う。次に、加盟店装置から決済業者装置に対して、決済処理を依頼するものであって、クレジットカード利用者を特定する利用者識別情報（もしくは代表者装置を識別する代表者装置識別情報）を含む決済依頼情報を送信する。ここまでは、通常の支払い処理と同様の処理で構わない。次に、決済業者装置において、決済依頼情報で決済すべき取引が「割り前勘定処理」をすべきものかを判定する。「割り前勘定処理」を行うべき取引である場合、利用者識別情報を用いて、代表者装置に対して、取引を識別する取引識別情報を提示する。また、決済業者装置においては、取引識別情報、利用者識別情報および決済金額を対応付けて記憶する。そして、代表者装置を利用して得た取引識別情報を各支払い分割対象者に対して通知する。そして、各支払い分割者が取引識別情報を用いて、当該取引において自分が支払うべき金額の支払い処理を実行する。この支払い処理には、（１）支払い分割者装置から決済業者装置に対して、クレジットカードを用いた支払い処理を実行すること、（２）コンビニエンスストアなどを利用して、現金を支払う「収納」を行うことが含まれる。なお、（１）の処理は、現在行われているいわゆるインターネットショッピングでの支払い処理と同様の処理を用いて事項してもよい。
【０００９】
なお、「割り前勘定処理」をすべきものかの判定は、予め代表者装置から取引を特定する情報を受信し、これに基づいて判定してもよい。取引を特定する情報には、取引日（サービスの提供日）が含まれ、加盟店装置から送信される取引日を含む決済依頼情報と代表者装置から予め送信された情報と比較して判定する。この場合、代表者装置からは取引の期間を示す情報を送信し、加盟店装置から送信される取引日が、取引の期間に含まれるか否かにより判定してもよい。
【００１０】
また、取引を特定する情報には、代表者識別情報が含まれ、代表者装置から送信される代表者識別情報と加盟店装置から送信される決済依頼情報に含まれる代表者識別情報を比較して判定してもよい。この代表者識別情報には、カード自身を識別するカード番号が含まれる。
【００１１】
さらに、取引を特定する情報には、取引識別情報を用いてもよい。この場合、予め代表者装置が、決済業者装置にアクセスし、取引識別情報を取得する。そして、加盟店での支払い処理の際、加盟店装置に取引識別情報を通知し、加盟店装置は、決済業者装置に取引識別情報を含む決済依頼情報を送信する。決済業者装置では、送信された取引識別情報が所定条件を満たす場合、「割り前勘定処理」を行うと判断する。所定条件を満たす場合には、加盟店装置から送信された取引識別情報が、決済業者装置に予め記憶された取引識別情報と一致することが含まれる。この場合、決済業者装置に予め「割り前勘定処理」を行う取引識別情報を区別して記憶しておいてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施例（実施例１）を図面に基づいて説明していく。
図１は、クレジットカード利用者すなわち代表者である幹事が利用する代表者装置１０１、幹事の支払額の一部または全部を代わりに支払う支払分割対象者が利用する分割対象者装置１０２、加盟店舗クレジットカード端末１０３、クレジットカード会社サーバ１０４および各マスタＤＢ１０５〜１１０からなる実施例１のシステム構成を示す。なお、代表者装置１０１、分割対象者装置１０２、クレジットカード端末１０３およびクレジット会社サーバ１０４は互いにネットワーク１１１を介して接続され、記憶媒体に格納可能なプログラムに従って情報処理を実行する処理装置を有する。さらに、各装置はネットワーク１１１と接続する接続装置を有し、この接続装置は処理装置と接続されている。代表者装置１０１および分割対象者装置１０２には、いわゆるパーソナルコンピュータ、ＰＤＡおよび携帯電話が含まれる。
【００１３】
また、図１は、幹事がカード決済を行ったあとに支払分割対象者が幹事の支払の一部または全てを代わりに支払う決済（実施例１）の手順の概略を示す図でもある。
【００１４】
以下、実施例１の手順の概略を説明する。
【００１５】
まず、幹事が、代表者装置１０１を介して、クレジットカード会社のホームページから、利用するクレジットカードを識別するクレジットカードＮｏ、割り前勘定で支払う旨およびその支払を行う利用期間（特定日でも可）を登録する（１）。この登録は、後述する（２）のクレジットカード支払後でもよい。また、メールアドレス、電話番号など幹事に情報を提供するための情報も登録する。
【００１６】
次に、幹事が、割り前勘定の支払を、クレジットカードを用いて加盟店舗にて支払を行う（２）。
【００１７】
次に、加盟店舗は、クレジットカード会社に対して、（２）で支払がされたものの決済を請求する（３）。この場合、クレジットカード会社サーバ１０４によって取引Ｎｏが生成される（３）。
【００１８】
次に、クレジットカード会社は、幹事に対して、加盟店舗から請求された決済についての取引を識別する取引Ｎｏ．および取引の内容を通知する（４）。ここでの通知は、（１）で登録内容を用いて行う。取引日が登録期間に含まれる場合に、幹事に取引の内容および取引Ｎｏ．を通知する。また、幹事が複数の取引を登録している場合、クレジット会社が、幹事に複数の取引を提示し、幹事は割り前勘定の対象とする取引を特定する。特定された取引に対してクレジットカード会社はその取引Ｎｏを支払分割サービスマスタに登録する（４）。なお、取引Ｎｏ．は、取引毎に対応する、クレジット会社サーバ１０４のホームページアドレスであってもよい。
【００１９】
次に、幹事は、支払分割対象者に対して取引Ｎｏを通知する。この場合、通知は電子メール、口頭、郵送のいずれであってもよい（５）。
【００２０】
次に、取引Ｎｏを通知された支払分割対象者は、クレジット会社に対して、自己の支払分の支払手続きを行う（６）。例えば、支払分割対象者は、クレジットカード会社サーバ１０４にアクセスし、取引Ｎｏ．用いて該当取引の内容を確認する。確認後、支払分割対象者は支払方法（クレジットカード・銀行振込・コンビニ収納など）を登録する。このとき支払分割対象者が、クレジットカード会社のクレジットカードに新規会員加入し、そのクレジットカードで決済することも可能である。また他社のカードを登録する場合はクレジットカード会社が与信管理も行う。支払分割対象者は登録した支払方法にしたがってクレジットカード会社口座に入金する。このとき銀行振込・コンビニ収納などの場合は、振込人氏名の後に取引Ｎｏを記入する。
【００２１】
クレジットカード会社は、振込人氏名と取引Ｎｏから、該当取引に対して支払分割対象者からの入金があったことを確認する（７）。確認後、幹事にこれを通知し（幹事からの参照も可）幹事の支払総額から入金分を減額する。該当取引の決済期限までの（６）（７）フローを繰りかえし、決済期日に幹事の最終支払額を通知し請求する。
【００２２】
次に、図６〜８を用いて、実施例１の各装置の処理フローの詳細について説明する。
【００２３】
まず、代表者装置は１０１が、幹事からの入力に応じて、クレジットカード会社サーバ１０４にアクセスし、カードＮｏおよび割り前勘定の利用期間を、クレジットカード会社サーバ１０４に送信する（６０１）。実施例１では、この利用期間は、利用開始日および利用終了日で表される。この場合、利用日が確定している場合、利用開始日と利用終了日を同一の日付としてもよい。また、各日にちを特定する特定日（１日以上）の形式で送信されてもよい。ここで、クレジットカード会社サーバ１０４は、この送信される情報が所定の条件を満たす場合に、割り前勘定の利用と判定する。所定の条件を満たす場合には、割り前勘定を利用する旨を示す情報を受信すること、特定のアドレスにステップ６０１の情報が送信されることが含まれる。また、クレジットカードＮｏ．の代わりに、本サービスの会員ＮＯ．を利用することも実施例１に含まれる。この場合、桁数をクレジットカードＮＯ．より小さく（１６桁より小さく）することにより、扱うデータ量を削減可能になる。
【００２４】
次に、クレジットカード会社サーバ１０４は、ステップ６０１で送信された内容を、支払分割利用日マスタＤＢ１０８に利用期間を登録する（６０２）。
【００２５】
この支払分割利用日マスタＤＢ１０８の内容を図２に示す。ステップ６０１で送信されたクレジットカードＮｏ２０１、割り前勘定の利用期間の開始日２０２と利用期間の終了日２０３の各項目を記録する。
【００２６】
サービスもしくは商品の提供に対する支払処理を実行する。この処理には、代表者装置１０１が、クレジットカードで決済するための決済情報を送信する（６０３）ことが含まれる。なお、加盟店舗がインターネット上の購買サイトでないリアル加盟店舗の場合、ステップ６０３を省略してもよい。この場合、クレジットカードを店員に提示して行う通常の支払処理がされる。
【００２７】
次に、クレジットカード端末１０３が、支払処理に応じた、決済処理を実行する。実施例１では、クレジットカード端末１０３からクレジットカード会社サーバ１０４に、決済を請求する決済請求情報を送信する（６０４）。この決済請求情報には、ステップ６０１で送信されたクレジットカードＮｏ．および利用期間が含まれる。また、決済請求情報には、加盟店の売上金額、売上対象サービス（商品）を特定する情報、売上日および加盟店を識別する加盟店Ｎｏも含まれる。
【００２８】
次に、クレジットカード会社サーバ１０４は、決済請求情報に対応する取引Ｎｏを生成し、売上情報を売上集計マスタＤＢ１０７に登録する（６０５）。
【００２９】
ここで、図３に売上集計マスタＤＢ１０７の内容を示す。本ＤＢには、ステップ６０４で送信される情報に対応して、クレジットカードＮｏ３０１、加盟店Ｎｏ３０２、売上日３０３、売上金額３０４の各項目を設ける。また、クレジットカード会社サーバ１０４で生成された取引Ｎｏに対応する項目３０５も設ける。
【００３０】
次に、クレジットカード会社サーバ１０４では、売上金額についての加盟店舗（加盟店Ｎｏが２５４８）に対する支払処理を実行する。支払処理には、銀行の決済系システムに対して、加盟店舗の口座への口座振込指示を送信することが含まれる。
【００３１】
次に、クレジットカード会社サーバ１０４は、決済請求情報に対応する取引が、割り前勘定の対象か否かを判定する（６０７）。この判定の一例としては、ステップ６０５で登録された売上情報のクレジットカードＮｏが、支払分割利用日マスタＤＢ１０８中に記録されているか検索し、記録されている場合、売上日が支払分割利用日マスタＤＢ１０８中のＮｏ利用期間（利用開始日２０２、利用終了日２０３）に含まれるで判定する。
【００３２】
判定の結果、含まれる場合は、クレジットカード会社サーバ１０４が、登録されたクレジットカードＮｏに対応する代表者装置に、取引内容情報を通知する（６０９）。取引内容情報には、売上集計マスタＤＢ１０７に格納された情報が含まれる。また、これ以外にステップ６０４で送信される売上対象サービス（商品）を特定する情報を含めてもよい。なお、ステップ６０９には、取引内容情報として取引Ｎｏを通知し、他の情報は取引Ｎｏを用いて参照可能とすることが含まれる。
【００３３】
さらに、取引Ｎｏには、取引ごとに特定されるＵＲＬが含まれる。このＵＲＬにアクセスすることにより、取引内容を参照可能としてもよい。なお、ステップ６０９では、該当する取引が複数ある場合、複数の取引のそれぞれを通知する。
【００３４】
また、ステップ６０７で、割り前勘定でないと判定された場合は、ステップ６０８に進み、クレジットカードＮｏで特定される幹事に対する請求処理を行う。
【００３５】
次に、代表者装置１０１は、通知された取引内容を受信する。受信した取引内容情報に基づいて、取引の内容を出力する。取引の内容には、売上集計マスタＤＢ１０７に格納された情報および売上対象サービス（商品）を特定する情報が含まれる。この出力により、幹事が取引の内容を確認が可能になる。なお、期間中あるいは特定日に複数のカード決済がある場合は、どの取引Ｎｏが支払分割取引に該当するかを、代表者装置１０１を利用してクレジットカード会社サーバ１０４に登録する（６１０）。
【００３６】
クレジットカード会社サーバ１０４は、ステップ６１０で登録された取引Ｎｏもしくはステップ６０９で割り前勘定と判定された取引Ｎｏ支払分割サービスマスタＤＢ１０９に登録する（６１１）。すなわち、図４の取引Ｎｏの項目４０１に取引Ｎｏを記録し、残金の項目４０２に売上金額を記録する。なお、ステップ６０９でなく、この時点で割り前勘定の対象となる取引Ｎｏを通知してもよい（６１３）。
【００３７】
次に、代表者装置１０１は、ステップ６０９もしくは６１３で通知された取引Ｎｏを分割対象者装置１０２に通知する（６１２）。この場合、取引Ｎｏとクレジットカード会社サーバ１０４の割り前勘定サービスのホームページアドレスを通知してもよい。なお、図示していないが、分割対象者装置１０２は複数であってもよい。
【００３８】
さらに、代表者装置１０１は、分割対象者装置１０２に対して、支払うべき金額を通知してもよい。支払うべき金額は、売上金額から幹事が適当に計算したものであってよい。
【００３９】
次に、分割対象者装置１０２が、代表者装置１０１からの情報を受信する（６１４）。そして、取引Ｎｏに基づいて、対応する支払分割対象者の支払処理を開始する。まず、分割対象者装置１０２は、通知された取引Ｎｏの入力を受付け、クレジットカード会社サーバ１０４の割り前勘定のホームページにアクセスする（６１５）。なお、入力は、人手での入力であっても、通知された取引Ｎｏ機械的な入力であってもよい。
【００４０】
クレジットカード会社サーバ１０４は、分割支払対象者装置１０２から入力される取引Ｎｏに対応する支払分割サービスマスタＤＢ１０９の内容を検索する（６１６）。そして、クレジットカード会社サーバ１０４は、検索された内容を
、支払分割者装置１０２に提示する。この提示では、取引Ｎｏに対応する残金の値を少なくとも提示する。また、さらに、売上集計マスタＤＢの内容を提示してもよい。これにより、支払分割対象者に対して、取引の内容を示すことが可能になる。また、ステップ６１９では、利用可能な支払方法を提示する。支払方法には、クレジットカード・デビットカード・銀行振込・コンビニ収納などが含まれる。
【００４１】
なお、取引Ｎｏが取引に対応したＵＲＬである場合、ステップ６１６〜６１９は、以下の処理となる。分割対象者装置１０２が、このＵＲＬにアクセスする。アクセスに応じて、クレジットカード会社サーバ１０４が、ステップ６１９と同様の処理を実行する。
【００４２】
次に、分割対象者装置１０２は、利用者の選択に従って、支払方法をクレジットカード会社サーバ１０４に送信する（６１８）。ここでは、クレジットカードによる支払が指定されたものとして説明をする。ステップ６１８では、利用者から入力された支払額および使用するクレジットカードのクレジットカードＮｏを送信する。なお、支払額は、支払う金額である支払金額および全支払金額に対する比率を示す支払比率のいずれの形式で送信してもよい。また、支払額に、この取引に最大支払うことが可能な金額を示す上限金額を含めてもよい。この場合、支払対象者からの支払金額の合計に不足が生じた場合、この上限金額を上限として決済する。
【００４３】
次に、クレジットカード会社サーバ１０４は、送信された支払金額を、支払分割対象者支払条件マスタＤＢ１１０に登録する。このＤＢ１１０の一例を図５に示す。支払分割対象者支払条件マスタＤＢ１１０、取引Ｎｏ５０１、支払分割対象者の氏名５０２、支払方法５０３、支払に用いる支払分割対象者のクレジットカードカードＮｏ５０４、支払金額５０５、支払上限金額５０６、支払比率５０７の項目が記録されている。ここで、図５の例では、取引Ｎｏ２１１５−２４の取引に対してヒタチタロウがコンビニ収納で（支払方法１はコンビニ収納による支払方法を示す）で３０，０００円支払うことを登録したことを示している。また、同じ取引Ｎｏ２１１５−２４の取引に対して、ヒタチハナコが銀行振込（支払方法２は銀行振込を示す）で４０，０００円支払うことを登録したことを示している。
【００４４】
さらに、別の取引である取引Ｎｏ５１５２―１２の取引に対してヒタチジロウがカードＮｏ９８５１４５８１１６１５４２４５のクレジットカード（支払方法３はクレジットカードによる支払方法を示す）で上限額５０，０００円までで幹事の支払総額の１／４（支払比率０．２５）を支払うことを登録したことを示している。
【００４５】
次に、必要に応じて、分割対象者装置１０２が、入金のための情報処理を実行する（６２０）。これには、銀行振込やクレジットカードでの支払を指示することが含まれる。なお、銀行振込の指示の場合、取引Ｎｏをあわせて指示してもよい。また、分割対象者装置１０２を用いず、銀行振込やコンビニ収納する場合、支払用紙に該当する取引Ｎｏを記載して入金を行う。
【００４６】
そして、クレジットカード会社サーバ１０４は、入金されたことを確認して、入金処理を実行する（６２１）。クレジットカード会社サーバ１０４は、入金を確認後、支払分割サービスマスタＤＢ１０９の該当取引Ｎｏ項目に入金者の氏名と入金額を登録し、残金から入金額分を減額する。
【００４７】
図４に、この支払分割サービスマスタＤＢ１０９を示す。この例では、取引Ｎｏ２１１５−２４の取引が支払分割サービスに登録され、ヒタチタロウから３０，０００円、ヒタチハナコから４０，０００円の入金があり結果、幹事の支払うべき残金が５０，０００円であることが示されている。
【００４８】
そして、支払分割サービスマスタＤＢ１０９に新たなデータが書き込まれると、クレジット会社サーバ１０４は、代表者装置１０１に対して、状況を通知する（６２２）。すなわち、少なくとも新たな支払者とその金額を示す情報を送信する。
【００４９】
このステップ６１４以降の処理を、予め定めた最終期限まで繰り返す（ステップ６２４）。
【００５０】
そして、最終期限時の残高を、支払分割サービスマスタＤＢ１０９を抽出し、残高を代表者装置１０１に通知する。ここで、残高が残っていれば、幹事に対する請求、すなわち、支払分割利用日マスタＤＢ１０８に登録されたクレジットカードＮｏで示されるクレジットカードによる決済を実行する（６２５）。なお、最終期限以前に残高が０になった場合、最終期限以前（０になった時点を含む）に、その旨のを通知してもよい。
【００５１】
本実施例１によれば、幹事のカード支払後にその支払額を分割して各支払分割対象者に請求、あるいは幹事のカード支払前に支払分割対象者からの支払分割の委任を受け付け、支払後に幹事の支払額を減額するなど、クレジットカード・デビットカードを用いて支払の分割を実現することができる。このため、カード利用者にとっては現金を持ち歩かずとも割り前勘定などの利用が可能になり、カード決済の利用場面の拡大が実現できる。
【００５２】
実施例１では、幹事がクレジットカード決済を行った後に支払分割対象者に対して代わりに支払を依頼する実施形態であった。このため幹事の加盟店舗でのクレジットカード決済後に支払分割対象者が支払う保証はないので、幹事は加盟店舗でのクレジットカード決済後に支払分割対象者に対して分割支払の催促を行わなければならない。
【００５３】
実施例２ではこのような問題を解決するため、幹事のクレジットカード決済前にクレジットカード会社から予めサービスＮｏを発行してもらい、各支払分割対象者にサービスＮｏを通知し、先に支払を行ってもらう実施形態である。
【００５４】
実施例２の幹事、支払分割対象者、加盟店舗クレジットカード端末、クレジットカード会社サーバおよび各データベースの構成は実施例１と同様であるため省略する。各マスタデータベースのデータテーブルも実施例１と同様であるが、支払分割サービスマスタ（１０９）と支払分割対象者支払条件マスタ（１１０）のデータテーブルのみ異なるため、図９および図１０にそれぞれのデータテーブル例を示す。図９では幹事が支払分割サービスを申し込む際に発行されるサービスＮｏ（７０１）、加盟店舗からのクレジットカード決済時にクレジットカード会社が各取引に対して生成する取引Ｎｏ（７０２）、幹事の支払うべき支払額の残金（７０３）、サービスＮｏを通知した支払分割対象者のうち最初に入金を行った者の氏名（７０４）と入金額（７０５）、２番めに入金した支払分割対象者の氏名（７０６）と入金額（７０７）（のち入金者に応じて追加）の各項目が記録されている。図９では、幹事の支払分割申込が行われ、サービスＮｏ５８４３６４が発行され、ヒタチタロウから３０，０００円、ヒタチハナコから４０，０００円が入金され、幹事は取引Ｎｏ２１１５―２４に対してサービスＮｏ５８４３６４の入金額を支払い分割にした結果、幹事の支払うべき残金が５０，０００円になったことが示されている。
【００５５】
実施例２では、支払分割対象者がサービスＮｏをもとに支払方法・条件の設定を行い入金することから、実施例１で取引Ｎｏ（５０１）をもとにしている点と異なる。このため、図８の実施例２に対する支払分割対象者支払条件マスタでは、取引ＮｏではなくサービスＮｏ（８０１）の項目に変更されているほかは図５と変更はない。図１０ではサービスＮｏ５８４３６４に対してヒタチタロウがコンビニ収納で（支払方法１はコンビニ収納による支払方法を示す）で３０，０００円支払うことを登録したことを示している（８１１）。例（８１２）ではサービスＮｏ５８４３６４に対してヒタチハナコが銀行振込（支払方法２は銀行振込を示す）で４０，０００円支払うことを登録したことを示している。
【００５６】
次に、図１１〜１４を用いて実施例２の処理内容を説明する。
まず、ステップ９０１およびステップ９０２は、図６に示すステップ６０１および６０２と同様である。
【００５７】
次に、ステップ９０３において、クレジットカード会社サーバ１０４が、サービスＮＯを生成し、支払い分割サービスマスタＤＢ１０９にサービスＮＯを格納する。そして、ステップ９０４において、このサービスＮＯを代表者装置１０１に送信する。
【００５８】
次に、ステップ９０５において、代表者装置１０１は、サービスＮＯを分割対象者装置１０２に通知する。
【００５９】
次に、ステップ９０６において、分割対象者装置１０２が、利用者すなわち分割対象者からの入力に応じて、通知されたサービスＮＯを用いた支払い処理を実行するか否かを判断する。なお、このステップ９０６は省略して、サービスＮＯの入力の受付（ステップ９０７）もしくは別の支払方法の選択（ステップ９１０）を実行してもよい。
【００６０】
ステップ９０６において、通知されたサービスＮＯを用いた支払い処理を実行すると判断された場合、ステップ９０７に進む。また、通知されたサービスＮＯを用いた支払い処理を実行しないと判断された場合、ステップ９１０に進む。
【００６１】
次に、ステップ９０７において、サービスＮＯの入力を受付け、クレジット会社サーバ１０４に対して、サービスＮＯを通知する。そして、クレジット会社サーバ１０４は、ステップ９０８において、ステップ９０７で通知されたサービスＮＯに対応する、登録の状況を支払い分割サービスマスタＤＢ１０９から検索する。そして、支払い分割対象者装置１０２の利用者が支払うべき金額を確定する。そして、この金額と支払方法を選択する画面を支払い分割対象者装置１０２に提示する。
【００６２】
そして、ステップ９０１において、支払い分割対象者装置１０２は、利用者から入力される支払方法と支払う金額を受け付け、クレジットカード会社サーバ１０４に通知する。クレジットカード会社サーバ１０４では、ステップ９１１において、ステップ９１０で通知された内容を、支払分割対象者支払条件マスタＤＢ１１０に登録する。
【００６３】
次に、図１２を用いて、支払い処理が行われた後の処理内容を説明する。ステップ９１０での選択に応じた支払い処理が行われた場合、ステップ９１６において、入金情報すなわち、誰から、何円、どのサービスＮＯの取引に対して入金があったかを、支払分割サービスマスタＤＢに登録する。この処理をステップ９０２で登録された期間中繰り返す（ステップ９０７）。
【００６４】
また、支払（入金）が確認された場、もしくは一定期間毎に、代表者装置１０１に、支払分割サービスマスタＤＢに基づいて、支払状況を通知する。これにより、代表者（幹事）は、代表者装置１０１を介して、支払状況を確認可能になる（ステップ９１９）。すなわち、ここまでで、サービスを受ける前にある程度の割り前勘定分の支払を受け付ける。この実施例２は、予め分割割合（およびサービスの対価）が決まっている場合に、有効である。
【００６５】
そして、図１３を用いて、サービスの提供後の処理を説明する。ステップ９２０〜９２５は、図６のステップ６０３〜６０７と同様である。そして、ステップ９２６において、クレジットカード会社サーバ１０４は、代表者装置１０１に、各支払分割対象者からの入金情報を含む取引内容を通知する。そして、代表者装置１０１が、この内容を出力し、代表者からの入力に応じて、割り前勘定（支払分割取引）を実行する旨を、クレジットカード会社サーバ１０４に通知する（ステップ９２７）。
【００６６】
次に、ステップ９２８において、クレジットカード会社サーバ１０４が、ステップ９２７で通知された内容を支払分割サービスマスタＤＢ１０９に登録する。
【００６７】
そして、ステップ９２９において、クレジットカード会社サーバ１０４は、登録された内容に基づいて、分割支払対象者から入金された金額を、ステップ９２１で請求される金額である幹事支払分から差し引く。
【００６８】
次に、ステップ９３０および９３１において、クレジットカード会社サーバ１０４は、各分割支払対象からの入金の度に、幹事の支払分を減額し、所定のタイミングで残高の内容を、代表者装置１０１に通知する。そして、一定期間経っても支払が、ない場合、ステップ９３３において、その旨を代表者装置１０１に通知する。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、より手間をかけずクレジットカードを用いた割り前勘定の決済を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のシステム構成図である。
【図２】支払分割利用日マスタＤＢ１０８を示す図である。
【図３】売上集計マスタＤＢ１０７を示す図である。
【図４】支払分割サービスマスタＤＢ１０９を示す図である。
【図５】支払分割対象者支払条件マスタＤＢ１１０を示す図である。
【図６】実施例１の第１のフローチャートである。
【図７】実施例１の第２のフローチャートである。
【図８】実施例１の第３のフローチャートである。
【図９】実施例２に対する支払分割サービスマスタデータベースのデータテーブルの図である。
【図１０】実施例２に対する支払分割対象者支払条件マスタデータベースのデータテーブルの図である
【図１１】実施例２の第１のフローチャートである。
【図１２】実施例２の第２のフローチャートである。
【図１３】実施例２の第３のフローチャートである。
【図１４】実施例２の第４のフローチャートである。
【符号の説明】
１０１…代表者装置、１０２…分割対象者装置、１０３…クレジットカード端末、１０４…クレジットカード会社サーバ、１１１…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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