(57)【要約】【課題】顧客に利便性を与えて負担軽減をはかる他に、カード会社と金融機関との間でこれまでより一層強い連携のもとでの営業活動を可能とする。【解決手段】カード利用状況管理装置１１が、クレジットカード利用による決済金額情報をクレジットカード会社のサーバから受信し、また、決済口座の残高を示す残高情報を金融機関のサーバから受信し、これら受信した決済金額情報と残高情報とを顧客端末１３に送信する。また、口座残高に入出金予定を反映させ、更に、口座残高に対するカード決済金額との差が一定値以下の場合、カードローン申込みを推奨することも可能である。【選択図】      図２
2004280386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット会社のサーバと、前記クレジットカード会社に引き落としさせるための決済口座を有する金融機関のサーバと、前記クレジット会社が発行するクレジットカードの決済金額に関する情報を閲覧可能な顧客端末とに接続されるカード利用状況管理装置であって、
前記クレジットカード利用による決済金額情報を前記クレジットカード会社のサーバから受信する決済金額情報受信部と、
前記決済口座の残高を示す残高情報を前記金融機関のサーバから受信する口座残高情報受信部と、
前記決済金額情報受信部によって受信した決済金額情報と、前記口座残高情報受信部によって受信した残高情報とを前記顧客端末に送信するカード利用状況通知部と、
を有することを特徴とするカード利用状況管理装置。
【請求項２】
前記クレジットカード利用による決済金額の引き落とし時期によって生じる前記決済口座の残高情報とのタイムラグを調整するため、前記残高情報に、あらかじめ登録される前記タイムラグの期間内における前記決済口座に対する入出金予定金額、もしくは所定期間内における過去の利用履歴を参照することにより推定される入出金予定金額を反映させるタイムラグ調整手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のカード利用状況管理装置。
【請求項３】
前記決済金額情報受信部によって受信した決済金額情報と前記口座残高情報受信部によって受信した残高情報とを比較し、前記決済金額と口座残高との差が所定値以下である場合に、カードローンの利用を促がす推奨情報を送信する推奨情報送信部と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載のカード利用状況管理装置。
【請求項４】
クレジットカード会社が発行するカードの利用状況を管理するカード利用状況管理方法であって、
前記クレジットカード利用による決済金額情報を前記クレジットカード会社のサーバから受信する工程と、
前記クレジットカード利用による決済金額が引き落とされる決済口座の残高情報を金融機関のサーバから受信する工程と、
前記受信した決済金額情報と残高情報とを顧客の端末に送信する工程と、
を有することを特徴とするカード利用状況管理方法。
【請求項５】
クレジットカード会社が発行するカードの利用状況を管理するカード利用状況管理装置に用いられるカード利用状況管理プログラムであって、
前記クレジットカード利用による決済金額情報をクレジットカード会社のサーバから受信するステップと、
前記決済口座の残高を示す残高情報を金融機関のサーバから受信するステップと、
前記受信した決済金額情報と、残高情報とを端末に送信するステップと、
をコンピュータに実行させるカード利用状況管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジットカード会社が発行するカードの利用状況を管理する、カード利用状況管理装置および方法、ならびにカード利用状況管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、店舗でクレジットカードを利用して買い物をした場合、その購入代金は、後日、顧客が指定した銀行口座から引き落とされる。
一方、顧客が自分の銀行口座から引き落としが正確に行われたことを確認するためには、ＡＴＭ（現金自動預け入れ払い機）等により自分の口座の残高を確認するか、あるいは通帳を持参して記帳する必要があった。
【０００３】
ところが、クレジットカードの利用についての通知は月単位で纏めて行われるため、クレジットカードが第三者により不正に使用されてもすぐにはわからない。そこで、クレジットカード決済等により銀行口座に更新が発生した場合、顧客にその内容を照会し、顧客の許可を得て更新を行うことにより、不正使用を防止することのできる、口座管理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−６３５１４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記した従来技術は、銀行に決済口座を持つカード会員に対するサービスであってクレジットカード会社から請求があってはじめて起動されるものであり、クレジットカード会社が運営するカード明細の照会サービスとは連携されていない。従って、顧客が、クレジットカード会社のサイトを閲覧してカード明細を確認できても、その請求金額（決済金額）が銀行口座から引き落とされても大丈夫か否かの判断は、銀行のサイトも閲覧する必要があり、そのために顧客にかかる負担は大きい。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、カードの明細と決済口座の連動したサービスを提供することにより、クレジットカード会社と金融機関との間でこれまでより一層強い連携のもとでの営業活動を可能とし、また、顧客に利便性を与え、顧客の負担軽減をはかった、カード利用状況管理装置、カード利用状況管理方法、カード利用状況管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明は、クレジット会社のサーバと、前記クレジットカード会社に引き落としさせるための決済口座を有する金融機関のサーバと、前記クレジット会社が発行するクレジットカードの決済金額に関する情報を閲覧可能な顧客端末とに接続されるカード利用状況管理装置であって、前記クレジットカード利用による決済金額情報を前記クレジットカード会社のサーバから受信する決済金額情報受信部と、前記決済口座の残高を示す残高情報を前記金融機関のサーバから受信する口座残高情報受信部と、前記決済金額情報受信部によって受信した決済金額情報と、前記口座残高情報受信部によって受信した残高情報とを前記端末に送信するカード利用状況通知部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明において、前記クレジットカード利用による決済金額の引き落とし時期によって生じる前記決済口座の残高情報とのタイムラグを調整するため、前記残高情報に、あらかじめ登録される前記タイムラグの期間内における前記決済口座に対する入出金予定金額、もしくは所定期間内における過去の利用履歴を参照することにより推定される入出金予定金額を反映させるタイムラグ調整手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明において、前記決済金額受信部によって受信した決済金額情報と前記残高情報受信部によって受信した残高情報とを比較し、前記決済金額と残高との差が所定値以下である場合に、カードローンの利用を促がす推奨情報を送信する推奨情報送信部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記した課題を解決するために本発明は、クレジットカード会社が発行するカードの利用状況を管理するカード利用状況管理方法であって、前記クレジットカード利用による決済金額情報を前記クレジットカード会社のサーバから受信する工程と、前記クレジットカード利用による決済金額が引き落とされる決済口座の残高情報を金融機関のサーバから受信する工程と、前記受信した決済金額情報と残高情報とを顧客の端末に送信する工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記した課題を解決するために本発明は、クレジットカード会社が発行するカードの利用状況を管理するカード利用状況管理装置に用いられるカード利用状況管理プログラムであって、前記クレジットカード利用による決済金額情報をクレジットカード会社のサーバから受信するステップと、前記決済口座の残高を示す残高情報を金融機関のサーバから受信するステップと、前記受信した決済金額情報と、残高情報とを端末に送信するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のカード利用状況管理方法を実現するビジネスモデルならびにその利用主体との関係を説明するために引用した図である。
図１において、１は銀行等金融機関、２はクレジットカード会社、３は顧客であり、金融機関１およびクレジットカード会社２にはそれぞれサーバが設置され、これらサーバと顧客３が持つ顧客端末とは、金融機関１もしくはクレジットカード会社２が運営する、あるいは第三者機関が運営するホームページ４（ＨＰ）を介して接続されている。
【００１３】
情報の流れについて概略説明すれば以下のようになる。すなわち、まず、カード会員である顧客３が商品を購入すると、その情報がクレジットカード会社２のサーバに通知される（ａ）。次に、クレジットカード会社２では、金融機関１に照会をかけ、金融機関１では、利用したカードの決済情報に関連付けられた金融機関名、口座番号をもとにその顧客３の口座残高を通知する（ｂ）。
そして、クレジットカード会社２では、カードによる決済金額と口座残高を同時に、自身、あるいは第三者が運営するホームページ４上に公開し（ｃ）、顧客３は、そのホームページ４を閲覧することにより決済金額と口座残高を同時に確認することができる（ｄ）。
【００１４】
なお、上記した例では、クレジットカード会社２がカード決済金額と口座残高をホームページに公開したが、金融機関１がクレジットカード会社２から決済金額情報を得、口座残高情報と共に自身、あるいは第三者が運営するホームページ４上に公開してもよい。
このことにより、顧客３は、カード決済金額が口座から引き落とされても大丈夫か否かの判断を一方のサイトのホームページを閲覧するだけで確認でき、そのための負担が軽減される。
【００１５】
図２は、本発明のカード利用状況管理装置が接続される通信インフラストラクチャを説明するために引用した図である。
図２において、１１は、本発明のカード利用状況管理装置であり、金融機関１が持つサーバもしくはクレジットカード会社２が持つサーバ、あるいは第三者が設置し運用するサーバ（以下、いずれもカード利用状況管理サーバ１０という）のいずれかに実装される。
ここでは、第三者が運営するサーバに実装されるものとし、従って、カード利用状況サーバ１０は、クレジットカード会社２のサーバと、クレジットカード会社２に引き落としさせるための決済口座を有する金融機関１のサーバと、クレジットカード会社２が発行するクレジットカードの決済金額に関する情報を閲覧可能な顧客端末１３とにＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網２０を介して接続される。
カード利用状況管理装置１１は、少なくとも、クレジットカード利用による決済金額情報をクレジットカード会社２のサーバから受信し、また、決済口座の残高を示す残高情報を金融機関１のサーバから受信し、当該受信した決済金額情報と、残高情報とをＩＰ網２０を介して顧客端末１３に送信するものである。
【００１６】
カード利用状況管理サーバ１０には、カード利用状況管理装置１１の他に、アカウントアグリゲーション装置１２も実装される。
アカウントアグリゲーション装置１２は、顧客３が、銀行、証券、保険、クレジットカード等、複数のサービスを利用している場合、あらかじめそれぞれのサービスのＩＤ、パスワードを、カード利用状況管理装置１０を設置運営するアグリケーションサイトに登録しておくことにより、ログイン操作を簡略化してそれぞれの口座情報、取引情報をアグリゲーションサイトの画面に一覧表示する機能を実現するものである。ここでは、銀行の口座残高１４、カード決済金額１５、公共料金１６等が対象のサービスとして例示されている。
【００１７】
図３は、本発明のカード利用状況管理装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
本発明のカード利用状況管理装置１１は、決済金額情報受信部１１１と、口座残高情報受信部１１２と、カード利用情報送信部１１３と、タイムラグ調整部１１４と、比較照合部１１５と、推奨情報送信部１１６で構成される。
【００１８】
決済金額情報受信部１１１は、クレジットカード利用による決済金額情報をクレジットカード会社２のサーバから受信し、口座残高情報受信部１１２は、決済口座の残高を示す残高情報を金融機関１のサーバから受信する機能を持つ。
また、カード利用状況送信部１１３は、決済金額情報受信部１１１によって受信した決済金額情報と、口座残高情報受信部１１２によって受信した残高情報とを顧客端末１３に送信する機能を持つ。
【００１９】
一方、タイムラグ調整部１１４は、クレジットカード利用による決済金額の引き落とし時期によって生じる決済口座の残高情報とのタイムラグを調整するため、口座残高情報に、あらかじめ登録されるタイムラグの期間内における決済口座に対する入出金予定金額、もしくは所定期間内における過去の利用履歴を参照することにより推定される入出金予定金額を反映させる機能を持つ。
また、推奨情報送信部１１６は、決済金額情報受信部１１１によって受信した決済金額情報と、口座残高情報受信部１１２によって受信した残高情報（タイムラグ調整部１１４を経由）とを比較照合部１１５で比較し、決済金額と口座残高との差が所定値以下である場合に、カードローンの利用を促がす推奨情報を顧客端末１３に対して送信する機能を持つ。
【００２０】
図４は、本発明におけるカード利用状況管理装置の動作を説明するために引用した図であり、詳しくは本発明におけるカード利用状況管理プログラムの処理手順を示す。
以下、図４に示すフローチャートを参照しながら図３に示すカード利用状況管理装置の動作について詳細に説明する。
【００２１】
まず、カード会員である顧客３が商品を購入すると、その情報がクレジットカード会社２のサーバに通知される。次に、クレジットカード会社２では金融機関１に照会をかけ、金融機関１では、利用したカードの決済情報に関連付けられた金融機関名、口座番号をもとにその顧客３の口座残高を通知する。
上記の動作と連動してカード利用状況管理装置１１では、決済金額情報受信部１１１でカード決済金額情報を受信し（Ｓ４１）、また、口座残高情報受信部１１２で口座残高情報を受信する（Ｓ４２）。
【００２２】
ところで、クレジットカード会社１における決済金額の精算は、通常翌月になることから、口座残高情報受信部１１２で受信した現時点における口座残高では精算時の状況を正確に把握することができない。
このため、現時点での口座残高に、タイムラグ期間中に発生する給与等振込み予定金額や、積み立て、公共料金等支払い予定額等について事前に顧客が顧客端末１３を操作することによってあらかじめ登録しておくことにする。あるいは、過去の入出金に関する実績（利用履歴）から推定して、精算時の口座残高と決済金額とを照合できるようにしておく。
上記したタイムラグ期間中における実績データに基づく入出金予定額は、アカウントアグリゲーション装置１２が、銀行口座残高１４、カード決済金額１５、公共料金１６等各種個人データを取り込み、本発明のカード利用状況管理装置１１に提供することにより実行され、カード利用状況管理装置１１のタイムラグ調整部１１４は、これら事前登録された情報、あるいは取り込まれた各種情報に基づき自動生成される入出金予定金額を、口座残高情報受信部１１２によって受信された口座残高情報に反映させる（Ｓ４３、Ｓ４４）。
【００２３】
そして、クレジットカードによる決済金額と口座残高を同時にホームページ４上に公開し、顧客３は、顧客端末１３を操作することによりそのホームページ４を閲覧することで決済金額と口座残高を同時に確認することができる。
このとき、カード利用状況管理装置１１では、カード利用情報送信部１１３が、決済金額情報受信部１１１によって受信した決済金額情報と、口座残高情報受信部１１２によって受信した残高情報とをＩＰ網２０を介して顧客端末３に送信する（Ｓ４５、Ｓ４６）。
また、入出金予定情報が反映された口座残高情報と決済金額情報受信部１１１で受信した決済金額情報とを比較照合部１１５で比較し（Ｓ４７）、ここで、口座残高（α）と決済金額（β）との間に一定値以下の差額が発生した場合、その顧客にカードローン申込を促がすよう、推奨情報送信部１１６が推奨情報を生成し、対応する顧客端末１３へ送信する（Ｓ４８）。顧客は必要に応じてカードローンを申し込むか、あるいは入金してカード決済に対する支払いに対応することになる。
【００２４】
以上説明のように本発明は、顧客３に対し、カード決済金額と口座残高を同時に確認させるためのサービスを提供するものであり、更に、カード利用の引き落とし時期との関係で生じる口座残高のタイムラグを吸収するために、口座残高に入出金予定を反映させ、かつ、口座残高に対するカード決済金額との差が一定値以下の場合、カードローン申込みを推奨する付加価値を付けたものである。
なお、図３に示す決済金額情報受信部１１１、口座残高情報受信部１１２、カード利用情報送信部１１３、タイムラグ調整部１１４、比較照合部１１５、推奨情報送信部１１６のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本発明のカード利用状況管理装置が実現され、構築されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００２５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００２６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００２７】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、クレジットカード利用による決済金額情報をクレジットカード会社のサーバから受信し、また、決済口座の残高を示す残高情報を金融機関のサーバから受信し、これら受信した決済金額情報と残高情報とを顧客端末に送信することにより、顧客は、カード決済金額が口座から引き落とされても大丈夫か否かの判断を、ホームページを閲覧するだけで同時に確認でき、そのための負担が軽減される。
【００２９】
また、本発明によれば、カード利用の引き落とし時期との関係で生じる口座残高のタイムラグを吸収するために、口座残高に入出金予定を反映させることができ、精度の高い口座残高情報を通知することができる。更に、口座残高に対するカード決済金額との差が一定値以下の場合、カードローン申込みを推奨することで、顧客はそのサービスを受け入れ易く、結果的に金融機関ではローン会員を獲得しやすくなる。
以上説明のように本発明によれば、カード明細と決済口座の連動したサービスにより、カード会社と金融機関との間で、一層強い連携のもとでの営業活動が可能になる。例えば、銀行に決済口座を持つカード会員に対して上記サービスが提供できれば、その利便性に魅力を感じカード会員がカードの決済口座を銀行に開設することが考えられ、他社との差別化がはかれ、顧客の囲い込みが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカード利用状況管理方法を実現するビジネスモデルならびにその利用主体との関係を説明するために引用した図である。
【図２】本発明のカード利用状況管理装置が接続される通信インフラストラクチャを説明するために引用した図である。
【図３】本発明のカード利用状況管理装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図４】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【符号の説明】
１…金融機関、２…クレジットカード会社、３…顧客、１０…カード利用状況管理サーバ、１１…カード利用状況管理装置、１２…アカウントアグリゲーション装置、１３…顧客端末、１１１…決済金額情報受信部、１１２…口座残高情報受信部、１１３…カード利用情報送信部、１１４…タイムラグ調整部、１１５…比較照合部、１１６…推奨情報送信部
【図１】
2004280386.tif 000003
【図２】
2004280386.tif 000004
【図３】
2004280386.tif 000005
【図４】
2004280386.tif 000006