(57)【要約】【課題】対象物を変形及び損傷（損壊）又は破壊させること無く、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付けることが可能な歩留まりの良い手提げ用テープ取付装置及び手提げ用テープ取付方法を提供する。【解決手段】所定の内容物が包装物で包装された対象物２を矢印Ｔ方向に搬送しながら、その一側部Ｐ１，Ｐ２に手提げ用テープ４を取付可能に構成され、予め一側部に接着剤が塗布された対象物を搬送する搬送機構６と、搬送された対象物の一側部に、所定の長さに裁断し且つその両端部分に接着剤を塗布した手提げ用テープを供給する供給機構８と、供給された手提げ用テープを対象物の一側部に取り付ける取付機構１０とを備える。取付機構には、手提げ用テープの両端部分にエア吹付及びエア吸引を施すことにより、手提げ用テープの両端部分を対象物の一側部に接着させる吹付吸引ユニット３０が設けられている。【選択図】　　図１
2004136974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の内容物が包装物で包装された対象物を搬送しながら、その一側部に手提げ用テープを取り付ける手提げ用テープ取付装置において、
予め一側部に接着剤又は粘着剤が塗布された対象物を搬送する搬送機構と、
搬送機構によって搬送された対象物の一側部に、所定の長さに裁断し且つその両端部分に接着剤又は粘着剤を塗布した手提げ用テープを供給する供給機構と、
供給機構によって供給された手提げ用テープを対象物の一側部に取り付ける取付機構とを備えており、
取付機構には、対象物の一側部に供給された手提げ用テープの両端部分に対してエア吹付及びエア吸引を施すことによって、手提げ用テープの両端部分を対象物の一側部に接着又は粘着させる吹付吸引ユニットが設けられていることを特徴とする手提げ用テープ取付装置。
【請求項２】
吹付吸引ユニットには、対象物の一側部に供給された手提げ用テープの両端部分に対向するように一対の取付面が設けられており、これら取付面には、エア吹付及びエア吸引するための複数の孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項３】
吹付吸引ユニットは、対象物の一側部に対して接近及び離間させることが可能に構成されており、吹付吸引ユニットが対象物の一側部に対して接近した際、一対の取付面は、対象物の一側部に供給された手提げ用テープの両端部分に対向して位置付けられることを特徴とする請求項２に記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項４】
対象物としては、内容物及び包装物が共に軟質性を有するものが含まれ、手提げ用テープとしては、軟質性を有するものが含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項５】
取付機構によって手提げ用テープを対象物の一側部に取り付ける際、吹付吸引ユニットからエア吹付を施すと、手提げ用テープの両端部分が対象物の一側部に圧接し、続いて、吹付吸引ユニットからエア吸引を施すと、手提げ用テープの両端部分が包装物と共に取付面に吸着し、この吸着力によって手提げ用テープの両端部分が包装物と取付面との間に密接して挟持され、このとき手提げ用テープの両端部分と包装物とが互いに圧着することによって、手提げ用テープの両端部分を対象物の一側部に接着させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項６】
取付機構は、搬送機構による対象物の移動に追従させて吹付吸引ユニットを移動させる移動機構を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項７】
予め対象物の一側部に塗布する接着剤又は粘着剤及び手提げ用テープの両端部分に塗布する接着剤又は粘着剤としては、同一種類或いは異なる種類の接着剤又は粘着剤を用いることが可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項８】
供給機構には、所定の長さに手提げ用テープを裁断する裁断機と、所定の長さに裁断された手提げ用テープの両端部分に接着剤又は粘着剤を塗布する塗布機とが設けられており、塗布機は、所望のパターン形状に応じた接着剤又は粘着剤を手提げ用テープの両端部分に塗布することが可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項９】
取付機構の下流側に、対象物と手提げ用テープとの接合面部を押圧する押圧機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項１０】
押圧機構は、表面に対象物との当接面が形成されかつ搬送機構の走行に追従して走行する押圧用ベルトを備えてなることを特徴とする請求項９に記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項１１】
所定の内容物が包装物で包装された対象物を搬送しながら、その一側部に手提げ用テープを取り付ける手提げ用テープ取付方法において、
予め接着剤又は粘着剤が塗布された対象物の一側部に、所定の長さに裁断し且つその両端部分に接着剤又は粘着剤を塗布した手提げ用テープを供給する供給工程と、
供給工程を介して供給された手提げ用テープを対象物の一側部に取り付ける取付工程とを有しており、
取付工程では、対象物の一側部に供給された手提げ用テープの両端部分に、吹付吸引ユニットを介してエア吹付及びエア吸引を施すことによって、手提げ用テープの両端部分を対象物の一側部に接着又は粘着させることを特徴とする手提げ用テープ取付方法。
【請求項１２】
吹付吸引ユニットには、対象物の一側部に供給された手提げ用テープの両端部分に対向するように一対の取付面が設けられており、これら取付面には、エア吹付及びエア吸引するための複数の孔が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の手提げ用テープ取付方法。
【請求項１３】
吹付吸引ユニットは、対象物の一側部に対して接近及び離間させることが可能に構成されており、吹付吸引ユニットが対象物の一側部に対して接近した際、一対の取付面は、対象物の一側部に供給された手提げ用テープの両端部分に対向して位置付けられることを特徴とする請求項１２に記載の手提げ用テープ取付方法。
【請求項１４】
対象物としては、内容物及び包装物が共に軟質性を有するものが含まれ、手提げ用テープとしては、軟質性を有するものが含まれることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の手提げ用テープ取付方法。
【請求項１５】
取付工程において手提げ用テープを対象物の一側部に取り付ける際、吹付吸引ユニットからエア吹付を施すと、手提げ用テープの両端部分が対象物の一側部に圧接し、続いて、吹付吸引ユニットからエア吸引を施すと、手提げ用テープの両端部分が包装物と共に取付面に吸着し、この吸着力によって手提げ用テープの両端部分が包装物と取付面との間に密接して挟持され、このとき手提げ用テープの両端部分と包装物とが互いに圧着することによって、手提げ用テープの両端部分を対象物の一側部に接着させることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の手提げ用テープ取付方法。
【請求項１６】
予め対象物の一側部に塗布する接着剤及び手提げ用テープの両端部分に塗布する接着剤としては、同一種類或いは異なる種類の接着剤又は粘着剤を用いることが可能であることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載の手提げ用テープ取付方法。
【請求項１７】
供給工程には、所定の長さに手提げ用テープを裁断する裁断プロセスと、所定の長さに裁断された手提げ用テープの両端部分に接着剤を塗布する塗布プロセスとが設けられており、塗布プロセスでは、所望のパターン形状に応じた接着剤を手提げ用テープの両端部分に塗布することが可能であることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれかに記載の手提げ用テープ取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の内容物が包装物で包装された対象物に手提げ用テープを取り付けるための手提げ用テープ取付装置及び手提げ用テープ取付方法に関し、特に内容物及び包装物が共に軟質性（可撓性、柔軟性、伸縮性、変形性など）を有する場合を想定する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、種々の手提げ用テープ取付装置が知られており、所定の内容物が包装物で包装された対象物を搬送用コンベヤで搬送しながら、その一側部に手提げ用テープの両端部分を取り付けるようになっている。そして特に、手提げ用テープを対象物に取り付ける工程では、手提げ用テープの両端部分を対象物に向けて圧接或いは押圧することによって、対象物に対して手提げ用テープを接着させている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
【特許文献】
実公昭６４−１２０７号公報（第１頁、第１図等。）
【特許文献】
特開昭５０−１０１１７３号公報（第１頁、第２図〜第４図等。）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、対象物の種類としては、硬質性を有するものと、軟質性を有するものがある。硬質性の対象物（即ち、内容物及び包装物のいずれか一方が一定の形状を維持する物）では、手提げ用テープを対象物に取り付ける工程において手提げ用テープの両端部分を対象物に向けて圧接或いは押圧しても、対象物の形状がそのままに維持されるため、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付ける（接着させる）ことができる。
【０００５】
これに対して、軟質性の対象物｛即ち、内容物及び包装物が共に軟質性（可撓性、柔軟性、伸縮性、変形性など）を有し、一定の形状を維持できない物、換言すれば、剛性が低くかつ塑性変形しやすい物｝では以下のような問題が生じる。つまり、手提げ用テープを対象物に取り付ける工程において手提げ用テープの両端部分を対象物に向けて圧接或いは押圧すると、その圧接力或いは押圧力によって、対象物が変形するため、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付ける（接着させる）ことができなくなってしまう。
【０００６】
具体的に説明すると、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付ける（接着させる）ためには、ある一定以上の圧接力或いは押圧力を手提げ用テープから対象物に向けて作用させる必要がある。このような圧接力或いは押圧力が作用すると、対象物（内容物、包装物）は、その軟質性から次第に変形し、手提げ用テープの取り付け工程が終了した後に、元の形状に復元できなくなってしまう場合がある。
【０００７】
また、対象物の強度や耐久度に比べ圧接力或いは押圧力が大きいときには、対象物が損傷（損壊）又は破損してしまう場合がある。そして、このような対象物の変形や損壊（損壊）又は破損が発生すると、手提げ用テープが取り付けられた完成品の歩留まりが低下してしまう。
【０００８】
更に、対象物が容易に変形する軟質性を有している場合には、圧接力或いは押圧力を手提げ用テープから対象物に向けて作用させても、対象物が変形することで圧接力或いは押圧力を吸収してしまう。このため、手提げ用テープを対象物に強く押し付ける（詳しくは、手提げ用テープと包装物とを相互に強く密着させる）ことが困難になり、その結果、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付ける（接着させる）ことができなくなってしまう。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するために成されており、その目的は、対象物を変形及び損傷（損壊）又は破壊させること無く、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付けることが可能な歩留まりの良い手提げ用テープ取付装置及び手提げ用テープ取付方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、所定の内容物が包装物で包装された対象物を搬送しながら、その一側部に手提げ用テープを取り付ける手提げ用テープ取付装置において、予め一側部に接着剤が塗布された対象物を搬送する搬送機構と、搬送機構によって搬送された対象物の一側部に、所定の長さに裁断し且つその両端部分に接着剤を塗布した手提げ用テープを供給する供給機構と、供給機構によって供給された手提げ用テープを対象物の一側部に取り付ける取付機構とを備えており、取付機構には、対象物の一側部に供給された手提げ用テープの両端部分に対してエア吹付及びエア吸引を施すことによって、手提げ用テープの両端部分を対象物の一側部に接着させる吹付吸引ユニットが設けられている。
【００１１】
また、本発明は、所定の内容物が包装物で包装された対象物を搬送しながら、その一側部に手提げ用テープを取り付ける手提げ用テープ取付方法において、予め接着剤が塗布された対象物の一側部に、所定の長さに裁断し且つその両端部分に接着剤を塗布した手提げ用テープを供給する供給工程と、供給工程を介して供給された手提げ用テープを対象物の一側部に取り付ける取付工程とを有しており、取付工程では、対象物の一側部に供給された手提げ用テープの両端部分に、吹付吸引ユニットを介してエア吹付及びエア吸引を施すことによって、手提げ用テープの両端部分を対象物の一側部に接着させる。
なお、上述した接着剤に代えて、あるいは接着剤とともに、粘着剤を用いてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係る手提げ用テープ取付装置について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態にすぎず、なんらこれに限定して解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
図１は、本発明を適用してなる手提げ用テープ取付装置の、第１の実施形態の構成を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の手提げ用テープ取付装置は、所定の内容物が包装物で包装された対象物２を矢印Ｔ方向に搬送しながら、その一側部Ｐ１，Ｐ２に手提げ用テープ４を取り付けることができるように構成されており、予め一側部Ｐ１，Ｐ２に接着剤が塗布された対象物２を搬送する搬送機構即ち搬送用ベルト６と、搬送用ベルト６によって搬送された対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に、所定の長さに裁断し且つその両端部分に接着剤を塗布した手提げ用テープ４を供給する供給機構８と、供給機構８によって供給された手提げ用テープ４を対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に取り付ける取付機構１０とを備えている。
なお、本実施形態の場合には、一側部Ｐ１，Ｐ２は、対象物２が搬送用ベルト６の上を走行する際の前方側の面および後方側の面をそれぞれ指すものとする。
【００１３】
供給機構８には、所定の厚さ及び幅を有する手提げ用テープ４が収容された収容部１２と、この収容部１２から手提げ用テープ４を送り出す送出ローラ対１４と、送出ローラ対１４を介して送り出された手提げ用テープ４を所定の長さに裁断する裁断機１６と、所定の長さに裁断された手提げ用テープ４の両端部分に接着剤を塗布する塗布機１８とが設けられている。塗布機１８によって手提げ用テープ４の両端部分に接着剤を塗布する間、手提げ用テープ４は、速乾装置２０からのエアによって送出用ベルト２２に押し付けられた状態に維持されるため、落下やズレを生じること無く常時安定して接着剤の塗布が施される。このとき、速乾装置２０からのエアによって、接着剤の乾燥も同時に行われる。
なお、特に図示しないが、送出用ベルト２２は、ベルト表面に吸着孔を貫通させると共に、該ベルト裏面側に沿って吸引チャンバー等を備え、該吸引キャンバーによる吸引作用を利用して吸着孔を介し手提げ用テープ４をベルト２２に吸引させて送り出すものとすると好ましい。
これにより、手提げ用テープ４の落下やズレが防げる。吸引チャンバーは、手提げ用テープ４の先端側が対象物２の側面に位置した時点でＯＦＦとなるように設定するのが良い。
【００１４】
塗布機１８は、所望のパターン形状に応じた接着剤を手提げ用テープ４の両端部分に塗布することが可能である。例えば図４に示すように、略円形に接着剤２４を複数点在させる塗布パターン（同図（ａ）参照）、テープ長手方向に沿って一定間隔で波形に接着剤２６を塗布するパターン（同図（ｂ）参照）、或いは、クロス形状に接着剤２８を複数点在させる塗布パターン（同図（ｃ）参照）等が考えられる。このよう塗布パターンによれば、最小量の接着剤で最大の接着強度を確保することが可能となり、製造コストを低減することができる。なお、塗布パターンとしては、これらの形状に限定されることは無く、一定の接着強度を確保できれば、他のパターン形状を適用できることは言うまでもない。
【００１５】
このような供給機構８を介して対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２には、所定の長さに裁断され且つその両端部分に接着剤が塗布された手提げ用テープ４が供給される。この場合、手提げ用テープ４の供給タイミング（供給速度や供給間隔）は、搬送用ベルト６による対象物２の搬送タイミング（搬送速度）に同期して制御することができ、使用目的や使用環境、対象物２の種類や大きさ等に応じて、最適な供給タイミングに調整される。
【００１６】
供給機構８を介して対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に供給された手提げ用テープ４は、続いて、取付機構１０によって対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に取り付けられる。なお、図１には、対象物の一側部である上部に手提げ用テープを搬送方向Ｔに沿って取り付ける例が示されているが、例えば図２（ａ）に示すように、対象物２の側部に手提げ用テープ４を搬送方向Ｔに直交する方向に取り付けたり、或いは、例えば図２（ｂ）に示すように、対象物２の側部に手提げ用テープ４を搬送方向Ｔに沿って取り付けることも可能である。即ち、本実施の形態の供給機構８によれば、搬送される対象物２の向きに応じて手提げ用テープ４の取付位置を適宜変更することができる。
なお、図１に示す実施形態では、対象物２の上方から垂直方向に手提げ用テープ４を送り出す機構を採用するが、例えば、手提げ用テープ４を対象物２の搬送方向と水平に送り出す機構とすることも本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００１７】
図１及び図３に示すように、取付機構１０には、対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に供給された手提げ用テープ４の両端部分に対してエア吹付及びエア吸引を施すことによって、手提げ用テープ４の両端部分を対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に接着させる吹付吸引ユニット３０（図３（ｃ）参照）が設けられている。吹付吸引ユニット３０には、対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に供給された手提げ用テープ４の両端部分に対向するように一対の取付面３０ａ，３０ｂが設けられており、これら取付面３０ａ，３０ｂには、エア吹付Ｆ及びエア吸引Ｖするための複数の孔３２が形成されている。　図３（ｃ）に示すように、吹付吸引ユニット３０は、搬送用ベルト６の走行方向Ｔに沿って延在する矩形の板状部と、この板状部の両端からそれぞれ下方に突き出して設けられ、上述した取付面３０ａ，３０ｂがそれぞれ形成された吹付吸引部とを有して構成されている。換言すれば、吹付吸引ユニット３０は、全体を略コの字状に形成され、その開いた側が対象物２に対向するように配置されている。複数の孔３２は、本実施形態の場合には、例えば横４列、縦７段のマトリックス状に配置されているが、これに限定されるものではない。なお、これら複数の孔３２からのエア吹付力及びエア吸引力は、図示しない制御部によって簡単に調節することができる。このような吹付吸引ユニット３０は、対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に対して接近及び離間させることが可能に構成されており、吹付吸引ユニット３０が対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に対して接近した際、一対の取付面３０ａ，３０ｂは、対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に供給された手提げ用テープ４の両端部分に対向して位置付けられる。
また、取付面３０ａ，３０ｂは、離型性の良好な素材からなるか、若しくは、表面処理を施すのが好ましい。
【００１８】
吹付吸引ユニット３０を対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に対して接近及び離間させる手段としては、例えば既存の昇降機（図示しない）を適用することが可能であり、供給機構８を経て搬送される対象物２の搬送タイミング（搬送速度や搬送間隔）に合わせて吹付吸引ユニット３０を対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に対して接近及び離間させることができるように構成されている。具体的には、対象物２が取付機構１０に位置付けられるまでは、吹付吸引ユニット３０は対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２から離間した状態に維持され、対象物２が取付機構１０に位置付けられたときは、吹付吸引ユニット３０は対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に接近した状態にセットされる（図３（ｂ）参照）。そして、手提げ用テープ４の取付処理が終了した後、吹付吸引ユニット３０は再び対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２から離間した状態に維持される。この後、手提げ用テープ４が取り付けられた対象物２は、搬送用ベルト６によって所定位置まで搬送される。
【００１９】
また、対象物２としては、例えば、内容物及び包装物が共に軟質性を有するものが含まれ、手提げ用テープ４としては、軟質性を有するものが含まれる。ここで、軟質性とは、可撓性、柔軟性、伸縮性、変形性などを含めた上位概念を意味する。この場合、軟質性の内容物としては、例えばロール状トイレットペーパ、タオル、ナプキン等を想定することができ、また、軟質性の包装物としては、例えば樹脂製フィルムや薄紙などを想定することができる。更に、軟質性の手提げ用テープ４としては、樹脂製テープや薄紙製テープなどを想定することができる。
【００２０】
なお、以下の説明では、４個のロール状トイレットペーパ３４を３段重ねした内容物が樹脂製フィルムの包装物３６で包装された対象物２を想定し、この対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に樹脂製フィルムの手提げ用テープ４を取り付ける場合を例示する（図３（ａ）参照）。この例では、手提げ用テープ４の両端部分は、対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に配列された４個のロール状トイレットペーパ３４の間（ロール状トイレットペーパ３４に触れていない空間に位置する包装物３６の部分）に取り付けられる。
【００２１】
この場合、取付機構１０によって手提げ用テープ４を対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に取り付ける際、吹付吸引ユニット３０からエア吹付Ｆを施すと（図３（ｄ）参照）、手提げ用テープ４の両端部分が対象物２の一側部（包装物３６）に圧接する。このとき、対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に予め塗布された接着剤と手提げ用テープ４に両端部分に塗布された接着剤が相互に接着し、手提げ用テープ４の両端部分が対象物２の一側部（包装物３６）に接着する。続いて、吹付吸引ユニット３０からエア吸引Ｖを施すと（図３（ｅ）参照）、手提げ用テープ４の両端部分が包装物３６と共に取付面３０ａ，３０ｂに吸着し、この吸着力によって手提げ用テープ４の両端部分が包装物３６と取付面３０ａ，３０ｂとの間に密接して挟持される。このとき手提げ用テープ４の両端部分と包装物３６とが互いに圧着することによって、手提げ用テープ４の両端部分が対象物２の一側部（包装物３６）に堅牢に接着される。
【００２２】
ここで、予め対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に塗布する接着剤、及び、手提げ用テープ４の両端部分に塗布する接着剤としては、同一種類或いは異なる種類の接着剤を用いることが可能である。この場合、これら異なる種類の接着剤から２つの種類を選択し、その一方を対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に塗布し、他方を手提げ用テープ４の両端部分に塗布すれば良い。
このように接着剤を対象物２と手提げ用テープ４の双方に塗布するものとしたのはいずれか一方のみに接着剤を塗布するものとすると、その塗布量が多く厚くなってしまう。その結果、乾燥時間も長くなる。そこで本発明のように夫々に接着剤を塗布するものとすることで、夫々の箇所への塗布量が少なくて済み、乾燥時間も短くなり、結果として作業時間が短くできる。
【００２３】
以上、本実施の形態によれば、吹付吸引ユニット３０からのエア吹付力及びエア吸引力は、対象物２の軟質性（内容物３４及び包装物３６の軟質性）に応じて最適な力に簡単に調節することができるため、エア吹付Ｆ及びエア吸引Ｖの際に対象物２（内容物３４、包装物３６）が変形、損傷（損壊）又は破損するといった事態を回避することができ、その結果、完成品の歩留まりを高く維持することができる。
【００２４】
また、内容物３４及び包装物３６が共に軟質性を有する場合でも、エア吹付Ｆによって手提げ用テープ４の両端部分を対象物２の一側部（包装物３６）に接着させた後、エア吸引Ｖを施すことによって、手提げ用テープ４の両端部分を包装物と共に取付面３０ａ，３０ｂに吸着させ、この吸着力によって手提げ用テープ４の両端部分を包装物３６と取付面３０ａ，３０ｂとの間に密接して挟持させることができる。この結果、軟質性を有する内容物３６に向けて手提げ用テープ４の両端部分を強く圧接或いは押圧させること無く（つまり、圧接或いは押圧による対象物２の変形及び損傷（損壊）又は破壊を生じさせること無く）、手提げ用テープ４の両端部分を対象物２の一側部（包装物３６）に堅牢に接着させることができる。
【００２５】
次に、本発明を適用してなる手提げ用テープ取付装置の第２の実施形態について説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の部分については、生命を省略し、相違点について説明する。図５は、本実施形態の手提げ用テープ取付装置における取付装置における取付機構１０’の平面図である。なお、上述した第１の実施形態においては、供給機構８および取付機構１０は、搬送用ベルト６の上方に設けられているが、本実施形態においては、供給機構８は、搬送用ベルト６の側方に、手提げ用テープ４を略水平方向に送り出すようにして配置されている。また、取付機構１０’は、搬送用ベルト６の走行方向Ｓを基準として、供給機構８の下流側に設けられている。
【００２６】
図５に示すように、取付機構１０’は、チェーン駆動式のコンベア１０１に取り付けられており、コンベア１０１は、一対のスプロケット１０３，１０５によって循環走行可能に支持されている。これによって、取付機構１０’は、コンベア１０１と共に移動しながら、搬送用ベルト６と隣接する側では搬送用ベルト６の走行方向Ｓに沿って移動する。なお、本実施形態の場合には、スプロケット１０３，１０５はそれぞれ図５の紙面に対して略鉛直方向に配置された回転軸まわりに回動するよう構成されている。したがって、コンベア１０１は、平面図で見たときに長円状となるように延在しており、取付機構１０’はこの長円に沿った軌道上を巡回する。
【００２７】
取付機構１０’は、コンベア１０１に取り付けられ、コンベア１０１のチェーンの軌道から外側に突き出して形成されている支持部１０７と、この支持部１０７に取り付けられ、対象物２を挟むように相互に対向して配置された一対の吹付吸引ユニット１０９を有する。これら一対の吹付吸引ユニット１０９には、エアの吹付・吸引を行うための取付面１０９ａ，１０９ｂが相互に対向配置されている。これら取付面１０９ａ，１０９ｂは、支持部１０７が搬送用ベルト６の側に向く際に、搬送用ベルト６の走行方向Ｓに沿った方向に対向して配置されている。そして、吹付吸引ユニット１０９は、それぞれ支持部１０７に対して、各取付面１０９ａ，１０９ｂの間隔を接近・離間させる方向に移動可能に取り付けられている。具体的には、支持部１０７の本体が、例えば空圧式又は液圧式アクチュエータの一対のシリンダを、筒軸を揃えて直列に配列して構成され、吹付吸引ユニット１０９の基部は、各シリンダにそれぞれ挿入されるピストンとして構成されている。これによって、各吹付吸引ユニット１０９は、各シリンダの動作流体の供給、排出によって移動する。例えば、取付機構１０’は、その全体をキャリパー（ノギス）状に構成され、対応する対象物２を取付面１０９ａ，１０９ｂで挟み、また開放可能に構成されている。
【００２８】
図５に示すように、取付機構１０’は、コンベア１０１に複数備えられる。例えば、本実施形態の場合には、搬送用ベルト６に対向する側に例えば４つの取付機構１０’が備えられる。また、搬送用ベルト６に対して反対の側にも、図示しない取付機構１０’が適宜配置され、例えば４つ備えられる。この結果、本実施形態の場合には、コンベア１０１の周上に、８つの取付機構１０’が配置される。
【００２９】
また、本実施形態の手提げ用テープ取付装置においては、上述した取付機構の後段側に、以下に述べる接着部の押圧機構を設けたことを特徴とする。図６は、本実施形態における押圧機構１１１の平面図である。
本実施形態によれば、図６に示すように、押圧機構１１１は、搬送用ベルト６の搬送方向に直交するよう備えられており、搬送用ベルト６により搬送されてきた対象物２を搬送する第二搬送用ベルト１１３と、該ベルト１１３の左右両側に沿って相対向するよう備えられ、対象物２と手提げ用テープ４との接合面を押圧しつつ前記ベルと１１３の搬送方向と同一方向へと対象物２を案内すべく回転可能に構成されている左右の押圧用ベルト１１５，１１５から構成されている。
本実施形態では、搬送用ベルト６の末端と、第二搬送用ベルト１１３の末端を直交状に突き合わせると共に、両ベルト６，１１３の間にスペースを設け、該スペースに仮置き台１３０を設置する。
そして、搬送用ベルト６から搬送されてきた対象物２は、一旦、この仮置き台１３０上に送り出され、そして、所望な押出機構１３２を介して第二搬送用ベルト１１３上に押し出し移送される。
また、図中１３５は、衝止板で、搬送用ベルト６から仮置き台１３０上に搬送されてきた対象物２を仮置き台１３０上に留め置く所望形状の板部材である。この衝止板１３５は、仮置き台１３０と一体又は別体のいずれであってもよい。また、衝止板１３５を備えないものとすることも本発明の範囲内である。
押出機構１３２は、仮置き台１３０上の対象物２を第二搬送用ベルト１１３上へと押し出し移送できるものであれば、特にその構造上限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
また、押圧用ベルト１１５には、例えば、図示しない加熱手段が設けられる。例えば、押圧用ベルト１１５の内部にヒータを内蔵したり、また押圧用ベルト１１５に対し、吹付吸引ユニット１０９から出る適温の排気を吹き付ける手段を設けても良い。
なお、本実施形態では、加熱手段を備えるものとしているが、特に加熱手段を備えなくとも本発明の範囲内である。
【００３０】
図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ部矢視断面図である。図７に示すように、押圧用ベルト１１５の表面は、その幅方向（図７によれば上下方向）中央部において凸状に張り出して形成されている。この張り出した部分１１５ａは、押圧用ベルト１１５の長手方向に沿って延在する突条として形成されている。一対の押圧用ベルト１１５，１１５は、この張り出した部分１１５ａ，１１５ａを相互に対向させて配設している。そして、押圧用ベルト１１５の張り出した部分１１５ａの形状、寸法は、対象物２と手提げ用テープ４との接着面に適当な押圧力を付与することを考慮して設定されている。
尚、この張り出した部分１１５ａは、摩擦抵抗の少ない材質で構成するか、あるいは摩擦抵抗が少なくなるよう表面処理を施すものとし、対象物２の搬送作業に支障を来たさないようにするのが好ましい。
【００３１】
次に、上述した本実施形態の手提げ用テープ取付装置の動作について説明する。図５に示すように、対象物２は、上述した第１の実施形態と同時に、供給機構によって手提げ用テープ４が付着させられた状態で搬送用ベルト６の上流側から供給される。そして、コンベア１０１によって各対象物２に関連する取付機構１０’が搬送用ベルト６上にもたらされる。
取付機構１０’は、吹付吸引ユニット１０９が相互に離間した状態で、その取付面１０９ａ，１０９ｂの間隔に対象物２を収容する（図５の（ａ）状態）。なお、このときに対象物２と手提げ用テープ４とが接合する面部が、それぞれ取付面１０９ａ，１０９ｂと対向するように、対象物２の向き及び取付機構１０’の位置は設定されている。
【００３２】
次に、吹付吸引ユニット１０９相互間の間隔が狭められ、これによって取付面１０９ａ，１０９ｂはそれぞれ対向する対象物２の側部Ｐ１，Ｐ２に隣接する（図５の（ｂ）状態）。
そして、上述した第１の実施形態と同様に、エア吹付Ｆを施す。これによって、手提げテープ４の対象物両端部分が対象物２の側部Ｐ１，Ｐ２（包装物３６）に圧接する。このとき、対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に予め塗布された接着剤と手提げ用テープ４の両端部分に塗布された接着剤とが相互に接着し、手提げ用テープ４の両端部分が対象物２の一側部（包装物３６）に接着する。
続いて、吹付吸引ユニット１０９からエア吸引Ｖを施すと、手提げ用テープ４の両端部分が包装物３６とともに取付面１０９ａ，１０９ｂに吸着し、この吸着力によって手提げ用テープ４の両端部分が包装物３６と取付面１０９ａ，１０９ｂとの間に密接して挟持される。このとき手提げ用テープ４の両端部分と包装物３６とが互いに圧着することによって、手提げ用テープ４の両端部分が対象物２の一側部（包装物３６）に堅牢に接着される（図５の（ｃ）状態）。
【００３３】
そして、一対の吹付吸引ユニット１０９は再び相互の間隔を離間させられる（図５の（ｄ）状態）。そして、取付機構１０’がコンベア１０１の一方の端まで移動させられ、ここでチェーンが折り返すことによって、取付機構１０’は、対象物２と離間させられる。
【００３４】
次に、取付機構１０’の後段側において、対象物２は、上述した押圧機構１１１を通過する。図６に示すように対象物２は、搬送用ベルト６の末端において、仮置き台１３０上に載せられ、押出機構１３２によって直交方向に進行する第二搬送用ベルト１１３に載せられる。換言すれば、このとき、対象物２が移動する方向は直交方向に変えられ、手提げ用テープ４のいわゆる持ち手側を搬送用ベルト６の側方に向けた状態から、上述した一側部Ｐ１，Ｐ２を第二搬送用ベルト１１３の両側に向けた状態へと転じる。そして、対象物２は、第二搬送用ベルト１１３上を搬送されながら、押圧用ベルト１１５によって、一側部Ｐ１，Ｐ２が押圧される。
このとき、加熱手段によって、Ｐ１，Ｐ２は加熱され、接着が促進される。なお、このときの温度は、対象物２の表面及び手提げ用テープ４の材料である、たとえばポリエチレン等が溶解しないことを考慮して設定され、例えば５０℃乃至８０℃に設定される。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様の効果に加え、搬送用ベルト６による対象物２の移動に追従させて吹付吸引ユニット１０９を移動させているから、対象物２の移動を止めることなく手提げ用テープ４を接着することができ、作業の能率が向上する。さらに、吹付吸引ユニット１０９の後段側で押圧用ベルト１１５，１１５によって接着部を押圧しているから、吹付吸引の時間が短い場合であっても、接着強度が確保される。
また、図７に示した押圧機構１１１に代えて、図８に示す押圧機構１４０を採用することも本発明の範囲内である。
【００３６】
図８に示す実施形態は、図７に示す実施形態の押圧機構１１１における押圧用ベルト１１５部分を、ベルト１４１と押圧パイプ１４３からなる構造に代えたものである。
ベルト１４１は、第二搬送用ベルト１１３上で搬送される対象物２の一側部Ｐ１・Ｐ２における手提げ用テープ４を挟む夫々の上下の面Ｐ１ａ・Ｐ１ｂ，Ｐ２ａ・Ｐ２ｂに接している夫々の上側ベルト１４１ａ，１４１ａと下側ベルト１４１ｂ，１４１ｂから構成されている。
これら上側ベルト１４１ａと下側ベルト１４１ｂは、第二搬送用ベルト１１３の搬送方向と同一方向へと対象物２を案内すべく回転可能に構成されている。
押圧パイプ１４３は、左右に配設する前記上側ベルト１４１ａと下側ベルト１４１ｂの間にそれぞれ一個ずつ備えられている。
押圧パイプ１４３は、上側ベルト１４１ａ、下側ベルト１４１ｂと同一長さの円筒状の筒本体１４３ａと、該筒本体１４３ａ内に備えられている吹付吸引ユニット１４３ｂで構成されている。従って、前記筒本体１４３ａには、その対象物対向面１４５に図示しない複数個の吹出し孔と吸込み孔が形成されている。なお、吹付吸引ユニット１４３ｂは、上述した吹付吸引ユニット３０と同一構成であっても、他の構成であっても良く任意に設計変更可能である。図中１４７は吹出し構造部分、１４９は吸込み構造部分を概略で示す。
そして、この左右の押圧パイプ１４３は、夫々の相対向する間隔Ｌが、対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に存している手提げ用テープ４の接合部分を押圧する間隔で、かつその押圧力が対象物２の搬送を妨げない程度に調整される。また、このパイプ１４３の対象物２への接触面（前述の対象物対向面１４５）は、摩擦抵抗の少ない材質で構成するか、あるいは摩擦抵抗が少なくなるよう表面処理を施すものとし、対象物２の搬送作業に支障を来たさないようにするのが好ましい。
このような押圧機構１４０を採用することにより、図７の押圧機構１１１の押圧用ベルト１１５を採用するよりも製造コストの面で低廉化が図れる。
【００３７】
本発明を適用してなる手提げ用テープ取付装置の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、上述した第２の実施形態と、取付機構の構成のみが異なる。図９は、本実施形態の取付機構１０”の構成を示す図である。
図９に示すように、本実施形態においては、一対の吹付吸引ユニット１０９’が、その端部を支持部１０７’の両端部に対し、それぞれ鉛直方向の軸周りに揺動可能に取付けられている。この揺動は、周知のアクチュエータを支持部１０７’と吹付吸引ユニット１０９’との間に設けることによって、あるいは、軸受部にサーボモータをもうけることによって行われる。この結果、上述した第２の実施形態において、アクチュエータの伸縮によって達成していた吹付吸引ユニットの対象物２への当接、離間動作が、この揺動によって行われるようになっている。本実施形態のようにしても、上述した第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３８】
次に、本発明を適用してなる手提げ用テープ取付装置の第４の実施形態について説明する。図１０は、本実施形態における取付機構１１７の構成を示す平面図である。
図１０に示すように、本実施形態の取付機構１１７は、支持部材１１９に対し軸周りに揺動する第１のアーム１２１と、この第１のアーム１２１の先端部に配置された軸周りに揺動する第２のアーム１２３とを有する。そして、吹付吸引ユニット１２５は、第２のアーム１２３の先端部に配置された軸回りに揺動可能に取り付けられている。なお、本実施形態においては、上述した各軸は、それぞれ略平行に配置されている。そして、第１のアーム１２１は、支持部材１１９に対し、図示しない駆動手段によって回動するように構成されている。そして、第１のアーム１２１と第２のアーム１２３とがなす角度、ならびに第２のアーム１２３と吹付吸引ユニット１２５とがなす角度をそれぞれ変化させる気圧または液圧式のアクチュエータ１２７および１２９がそれぞれ設けられている。そして、吹付吸引ユニット１２５には、エアの供給、吸引を行うホース１３１が接続されている。
【００３９】
次に、本実施形態の手提げ用テープ取付装置の動作について説明する。
図１１は、本実施形態の手提げ用テープ取付装置の取付機構の動作を示す図である。図１１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ時間間隔を置いて順次見た状態を示している。
【００４０】
先ず、図１１（ａ）に示すように、対象物２は、搬送用ベルト６に載せられて搬送されてくる。このとき、図示しない供給機構８は、予め接着剤が両端部に付着された手提げ用テープ４を供給し、所定の長さにカットして、その一端を対象物２の進路上に配置して待つ。そして、取付機構１１７は、吹付吸引ユニット１２５の取付面１２５ａを、手提げ用テープ４が待機する位置よりも後段側において、送られてくる対象物２の進行方向に対向させて待機する。
【００４１】
次に、図１１（ｂ）に示すように、対象物２が待機中の手提げ用テープ４および吹付吸引ユニット１２５に近接すると、吹付吸引ユニット１２５は、対象物２の進行方向に対し前方の一側部Ｐ１に対し、エア吹出Ｆを行い、引き続いてエア吸引Ｖを行う。その結果、対象物２の一側部Ｐ１と手提げ用テープ４の一端とが相互に接着する。
【００４２】
次に、図１１（ｃ）に示すように、吹付吸引ユニット１２５は、搬送用ベルト６の側方に退避して、対象物２の通過を待つ。そして、図１１（ｄ）に示すように、対象物２が通過した後、吹付吸引ユニット１２５は、対象物２の進行方向後方側の面に取付面１２５ａが向くように反転する。そして、吹付吸引ユニット１２５は、再び搬送用ベルト６上に進入し、取付面１２５ａを、対象物２の他の一側部Ｐ２に当接させる。この状態で、吹付吸引ユニット１２５は、Ｐ２に対してエア吹出Ｆおよびエア吸引Ｖを順次行う。その結果、対象物２の一側部Ｐ２と手提げ用テープ４の一端とが相互に接着する。なお、上述した各動作は、いずれも搬送用ベルト６の走行を停止させることなく行われる。そこで、図１１（ｂ）並びに図１１（ｄ）の状態においては、エア吹付の開始からエア吸引の終了までの間、吹付吸引ユニット１２５を、搬送用ベルト６の走行に追従させて移動させている。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、装置の構成は複雑となるが、異なったサイズや形状の対象物に対しても、取付機構等の制御を異ならせるだけで適応できるから、いわゆる少量多品種の対象物に対して好適である。
【００４４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されることは無く、以下のように変更することが可能である。
例えば吹付吸引ユニット３０からのエア吹付Ｆ及びエア吸引Ｖのいずれか一方を選択して動作させるように制御しても良い。上述の実施の形態では、内容物及び包装物が共に軟質性を有する対象物２を例にとり、吹付吸引ユニット３０からのエア吹付Ｆ及びエア吸引Ｖを介して手提げ用テープ４の両端部分を対象物２の一側部Ｐ１，Ｐ２に接着させているが、特に内容物が硬質性（外的負荷に耐え得るだけの耐久性）を有している場合には、吹付吸引ユニット３０からのエア吹付Ｆだけで手提げ用テープ４の両端部分を対象物２の一側部（包装物）に接着することができる。また、吹付に用いる気体はエアに限らず、例えば窒素、炭酸ガス、フロンガス等の他の気体であってもよい。
【００４５】
また、上述した実施の形態では、内容物が包装物で包装された対象物２を想定して説明したが、内容物が露出している対象物２（包装物が無い対象物２）に対しては、吹付吸引ユニット３０からのエア吹付Ｆだけで手提げ用テープ４の両端部分を対象物２に接着することができることは言うまでもない。
また、上述した実施の形態では、４個のロール状トイレットペーパ３４を３段重ねした内容物が樹脂製フィルムの包装物３６で包装された対象物２を想定したが、本発明の装置によれば、これ以外の構成による対象物（例えばタオルを重ねて包装した対象物）２にも手提げ用テープ４を取り付けることができることは言うまでもない。
【００４６】
また、上述した各実施形態では接着剤を用いているが、接着剤に代えて、あるいは接着剤とともに、粘着剤を用いてもよい。例えば、一度粘着させた後に、再度剥がして貼りなおせるような粘着剤を適用することができる。また、接着剤が、加熱することによって接着力を発揮するものである場合には、吹付吸引ユニットの取付面に例えばヒータ等の加熱手段を設けてもよい。また、加熱したエア等の気体を吹き付けるようにしてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、対象物を変形及び損傷（損壊）又は破壊させること無く、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付けることが可能な歩留まりの良い手提げ用テープ取付装置及び手提げ用テープ取付方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る手提げ用テープ取付装置の構成を示す図。
【図２】（ａ）は、対象物の側部に手提げ用テープを搬送方向に直交する方向に取り付ける例を示す図、（ｂ）は、対象物の側部に手提げ用テープを搬送方向に沿って取り付ける例を示す図。
【図３】（ａ）は、手提げ用テープが取り付けられた対象物の斜視図、（ｂ）は、吹付吸引ユニットが対象物の一側部にセットされた状態を示す斜視図、（ｃ）は、吹付吸引ユニットの斜視図、（ｄ）は、吹付吸引ユニットからのエア吹付によって手提げ用テープの両端部分が対象物の一側部に圧接した状態を示す図、（ｅ）は、吹付吸引ユニットからのエア吸引によって手提げ用テープの両端部分と包装物とが互いに圧着した状態を示す図。
【図４】手提げ用テープの両端部分に塗布する接着剤の塗布パターンを示す図であり、（ａ）は、略円形に接着剤を複数点在させた塗布パターン、（ｂ）は、テープ長手方向に沿って一定間隔で波形に接着剤を塗布したパターン、（ｃ）は、クロス形状に接着剤を複数点在させた塗布パターン。
【図５】本発明を適用してなる手提げ用テープ取付装置の第２の実施形態の平面図。
【図６】図５の手提げ用テープ取付装置における押圧機構の平面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ部矢視断面図。
【図８】図５の手提げ用テープ取付装置における押圧機構の他の形態を示す断面図。
【図９】本発明を適用してなる手提げ用テープ取付装置の第３の実施形態の平面図。
【図１０】本発明を適用してなる手提げ用テープ取付装置の第４の実施形態における取付機構の構成を示す平面図。
【図１１】図９の手提げ用テープ取付装置の取付機構の動作を示す図である。
【符号の説明】
２：対象物
４：手提げ用テープ
６：搬送機構
８：供給機構
１０：取付機構
３０：吹付吸引ユニット
Ｔ：搬送方向
Ｐ１，Ｐ２：対象物の一側部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004136974.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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