(57)【要約】【課題】クラッチ連結時におけるクラッチ操作機構の駆動機構の動力ロスを減らす。【解決手段】クラッチ装置１のクラッチ操作機構８は、クラッチカバー組立体７のプレッシャープレート７２に押圧荷重を付与するための機構であって、駆動機構８１と、減速機構８２と、運動方向変換機構８３とを備えている。減速機構８２は、駆動機構８１によって回転されるウォームギア９１と、入力シャフト４回りに配置されウォームギア９１に噛み合うウォームホイール９２とを有する。運動方向変換機構８３は、操作部材１０１と移動部材１０２とを有し、移動部材１０２の軸方向の移動によってプレッシャープレート７２に押圧荷重を付与するとともに、クラッチカバー７１に押圧荷重と反対側にキャンセル荷重を付与することが可能である。操作部材１０１は、クラッチカバー７１に軸受を介して相対回転可能に設けられており、ウォームホイール９２が固定されている。移動部材１０２は、操作部材１０１の回転によって軸方向に移動する。【選択図】      図１
2004308709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトに連結されたフライホイールとトランスミッションの入力シャフトとの間でトルクを伝達及び遮断する装置であり、前記フライホイールに近接して配置された摩擦連結部を有し前記入力シャフトに連結されたクラッチディスク組立体と、前記フライホイールに固定されたクラッチカバーと前記摩擦連結部を前記フライホイールに押圧するプレッシャープレートとを有するクラッチカバー組立体とを備えたクラッチ装置において、前記プレッシャープレートに押圧荷重を付与するためのクラッチ操作機構であって、
駆動機構と、
前記駆動機構によって回転されるウォームギアと、前記入力シャフト回りに配置され前記ウォームギアに噛み合うウォームホイールとを有する減速機構と、
前記クラッチカバーに軸受を介して相対回転可能に設けられ前記ウォームホイールが固定された操作部材と、前記操作部材の回転によって軸方向に移動する移動部材とを有し、前記移動部材の軸方向の移動によって前記プレッシャープレートに押圧荷重を付与するとともに、前記クラッチカバーに押圧荷重と反対側にキャンセル荷重を付与することが可能な運動方向変換機構と、
を備えたクラッチ操作機構。
【請求項２】
前記操作部材は、第１ネジ部を有し、
前記移動部材は、前記第１ネジ部に螺合して送りネジ機構を構成する第２ネジ部を有している、
請求項１に記載のクラッチ操作機構。
【請求項３】
前記クラッチカバー組立体は、前記プレッシャープレートに当接し、前記移動部材の軸方向の移動によって前記プレッシャープレート側に押圧されるレバープレートを有している、請求項１又は２に記載のクラッチ操作機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クラッチ操作機構、特に、クランクシャフトに連結されたフライホイールとトランスミッションの入力シャフトとの間でトルクを伝達及び遮断する装置であり、フライホイールに近接して配置された摩擦連結部を有し入力シャフトに連結されたクラッチディスク組立体と、フライホイールに固定されたクラッチカバーと摩擦連結部をフライホイールに押圧するプレッシャープレートとを有するクラッチカバー組立体とを備えたクラッチ装置において、プレッシャープレートに押圧荷重を付与するためのクラッチ操作機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クラッチ装置は、車両のエンジンのクランクシャフトに装着され、エンジンからのトルクをトランスミッションに伝達及び遮断するための装置である。クラッチ装置は、例えば、クランクシャフトの先端に固定されたフライホイールと、フライホイールの摩擦面に近接して配置された摩擦連結部を有するとともにトランスミッションの入力シャフトに連結されたクラッチディスク組立体と、フライホイールに装着され摩擦連結部をフライホイール側に押圧することができるクラッチカバー組立体と、クラッチカバー組立体に操作荷重を付与してクラッチ操作を行うためのクラッチ操作機構とを備えている。
【０００３】
このようなクラッチ装置に使用されるクラッチカバー組立体として、クラッチ操作機構から押圧荷重を付与することによってクラッチ連結操作が行われる直押し式のクラッチカバー組立体がある。直押し式のクラッチカバー組立体は、フライホイールに固定されたクラッチカバーと、クラッチカバー内に配置され摩擦連結部に近接したプレッシャープレートと、クラッチカバーに支持されプレッシャープレートに当接するレバープレートとから構成されている。この場合、クラッチ操作機構は、レバープレートを押すことでプレッシャープレートに押圧荷重を付与する。
【０００４】
このようなクラッチ操作機構として、例えば、特願２００３−３２３０５号に記載されたクラッチ操作機構のように、モータ等の駆動機構と、駆動機構の回転を軸方向の運動に変換して前記プレッシャープレートに押圧荷重を付与することが可能な運動方向変換機構とから構成されているものがある。ここで、運動方向変換機構としては、クラッチカバーに軸受を介して相対回転可能に設けられ駆動機構によって回転される第１ネジ部を有する操作部材と、第１ネジ部に螺合して送りネジ機構を構成する第２ネジ部を有する移動部材とから構成されている。
【０００５】
このクラッチ操作機構では、駆動機構によって操作部材を回転させることで、移動部材をクラッチカバーに対して軸方向に移動させ、移動部材を介してプレッシャープレートに押圧荷重を付与して、クラッチ連結を行うことができる。また、クラッチ連結時においては、移動部材を介してプレッシャープレートに押圧荷重を付与するとともに、操作部材を介してクラッチカバーに押圧荷重と反対側にキャンセル荷重を付与することができるため、フライホイールからクランクシャフトに作用する荷重を低減させることができるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなクラッチ操作機構では、クラッチ連結時において、運動方向変換機構がプレッシャープレートに対して押圧荷重を付与した状態を保持する必要がある。
このため、運動方向変換機構にセルフロック機能がない場合には、クラッチ連結操作後も、駆動機構から運動方向変換機構に回転力を付与して、移動部材の軸方向位置を保持するようにしなければならない。
【０００７】
一方、上記のような送りネジ機構からなる運動方向変換機構を採用する場合においては、送りネジ機構を構成する操作部材の第１ネジ部及び移動部材の第２ネジ部を適切なピッチで設けるようにして、クラッチ連結操作後に、駆動機構から運動方向変換機構への回転力の付与を止めても、移動部材の軸方向位置が保持されるようになっている。しかし、操作部材は、軸受を介してクラッチカバーと相対回転可能に支持されているため、その摺動抵抗によりクラッチカバーの回転が操作部材に伝達されたり、予測しない振動により回転する等によって、クラッチ連結状態が解除される方向に移動部材を移動させるおそれがある。このため、送りネジ機構からなる運動方向変換機構を採用する場合においても、クラッチ連結状態を確実に保持するために、駆動機構から運動方向変換機構に対して回転力を常に付与しておく必要がある。
【０００８】
このように、クラッチ連結時に、駆動機構から運動方向変換機構に対して、常に回転力を付与することは、クラッチ操作機構における駆動機構の動力ロスの増加につながる。
本発明の課題は、クラッチ連結時におけるクラッチ操作機構の駆動機構の動力ロスを減らすことにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のクラッチ操作機構は、クランクシャフトに連結されたフライホイールとトランスミッションの入力シャフトとの間でトルクを伝達及び遮断する装置であり、フライホイールに近接して配置された摩擦連結部を有し入力シャフトに連結されたクラッチディスク組立体と、フライホイールに固定されたクラッチカバーと摩擦連結部を前記フライホイールに押圧するプレッシャープレートとを有するクラッチカバー組立体とを備えたクラッチ装置において、プレッシャープレートに押圧荷重を付与するためのクラッチ操作機構であって、駆動機構と、減速機構と、運動方向変換機構とを備えている。減速機構は、駆動機構によって回転されるウォームギアと、入力シャフト回りに配置されウォームギアに噛み合うウォームホイールとを有する。運動方向変換機構は、操作部材と移動部材とを有し、移動部材の軸方向の移動によってプレッシャープレートに押圧荷重を付与するとともに、クラッチカバーに押圧荷重と反対側にキャンセル荷重を付与することが可能である。操作部材は、クラッチカバーに軸受を介して相対回転可能に設けられており、ウォームホイールが固定されている。移動部材は、操作部材の回転によって軸方向に移動する。
【００１０】
このクラッチ操作機構では、駆動機構の回転がウォームギアとウォームホイールとからなる減速機構を介して運動方向変換機構に付与される。このため、クラッチ連結時において、駆動機構から運動方向変換機構への回転力の付与を止めても、ウォームギアとウォームホイールとからなる減速機構のセルフロック機能によって、運動方向変換機構の移動部材の軸方向位置が保持されて、クラッチ連結状態が保持されるようになっている。これにより、クラッチ連結時におけるクラッチ操作機構の駆動機構の動力ロスを減らすことができる。
【００１１】
請求項２に記載のクラッチ操作機構は、請求項１において、操作部材は、第１ネジ部を有している。移動部材は、第１ネジ部に螺合して送りネジ機構を構成する第２ネジ部を有している。
このクラッチ操作機構では、送りネジ機構からなる運動方向変換機構を採用しているため、クラッチ連結操作後に、駆動機構から運動方向変換機構への回転力の付与を止めても、基本的には、送りネジ機構のセルフロック機能によって、移動部材の軸方向位置が保持されるようになっている。
【００１２】
しかし、操作部材は、軸受を介してクラッチカバーと相対回転可能に支持されているため、その摺動抵抗によりクラッチカバーの回転が操作部材に伝達されたり、予測しない振動により回転する等によって、クラッチ連結状態が解除される方向に移動部材を移動させる場合が起こりうる。
このクラッチ操作機構では、このような現象に対しても、減速機構のセルフロック機能を利用して操作部材の回転をセルフロックすることができるため、駆動機構から運動方向変換機構への回転力の付与を止めても、移動部材の軸方向位置を確実に保持することができる。
【００１３】
請求項３に記載のクラッチ操作機構は、請求項１又は２において、クラッチカバー組立体は、プレッシャープレートに当接し、移動部材の軸方向の移動によってプレッシャープレート側に押圧されるレバープレートを有している。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態にかかるクラッチ操作機構を採用したクラッチ装置について、図面に基づいて説明する。
（１）クラッチ装置の構成
図１に本発明の一実施形態にかかるクラッチ装置１を示す。ここで、図中のＯ−Ｏは、クラッチ装置１の回転軸線である。クラッチ装置１は、軸方向エンジン側（図１の左側）のクランクシャフト２に連結されたフライホイール３から軸方向トランスミッション側（図１の右側）の入力シャフト４へトルクを伝達及び遮断する装置である。
【００１５】
本実施形態において、フライホイール３は、環状の部材であり、円板状のフレキシブルプレート５を介して、クランクシャフト２の先端部に固定されている。具体的には、フライホイール３の内周部はフレキシブルプレート５の外周部に複数のボルト５１によって固定されており、フレキシブルプレート５の内周部はクランクシャフト２の先端部に複数のボルト５２によって固定されている。すなわち、クランクシャフト２のトルクは、フレキシブルプレート５を介して、フライホイール３に伝達されるようになっている。ここで、フレキシブルプレート５は、クランクシャフト２やフライホイール３に比べて、板厚が薄くなっているため、回転方向には十分な剛性を有しているが、曲げ方向には剛性が弱くなっている。
【００１６】
また、クラッチ装置１のトランスミッション側には、トランスミッションハウジング１１が配置されている。トランスミッションハウジング１１は、クラッチ装置１のトランスミッション側に配置された前壁１１ａを有しており、この前壁１１ａの外周部からクラッチ装置１の外周側を覆うようにベル形状の筒状部１１ｂが延びている。さらに、前壁１１ａには、軸方向に延びる円筒状の筒状シャフト１２が入力シャフト４の外周側を覆うように固定されている。
【００１７】
クラッチ装置１は、主に、クラッチディスク組立体６と、クラッチカバー組立体７と、クラッチ操作機構８とから構成されている。
クラッチディスク組立体６は、外周側に配置された摩擦フェーシング等からなる摩擦連結部６１と、摩擦連結部６１に固定されたクラッチプレート及びリティーニングプレートやコイルスプリング等からなるダンパー機構６２と、ダンパー機構６２に連結されたハブフランジ６３とを有している。摩擦連結部６１は、フライホイール３の摩擦面３ａに近接して配置されている。ハブフランジ６３の内周部は、入力シャフト４にスプライン係合している。
【００１８】
クラッチカバー組立体７は、フライホイール３に装着され、フライホイール３に対してクラッチディスク組立体６の摩擦連結部６１を押圧及び押圧解除するための機構である。クラッチカバー組立体７は、主に、クラッチカバー７１と、プレッシャープレート７２と、レバープレート７３とから構成されている。
クラッチカバー７１は、中心に大径の孔が形成された皿状の部材である。また、クラッチカバー７１の外周端は、複数のボルト７４によりフライホイール３に固定されている。さらに、クラッチカバー７１には、内周側に延び、後述するクラッチ操作機構８に近接する筒状部７１ａが形成されている。この実施形態では筒状部７１ａは、トランスミッション側に向かって延びる円筒形状の部分である。
【００１９】
プレッシャープレート７２は、クラッチカバー７１内に配置されている。このため、プレッシャープレート７２の外周側でトランスミッション側の面は、クラッチカバー７１に覆われている。プレッシャープレート７２は、クラッチディスク組立体６の摩擦連結部６１に対向する押圧面７２ａを有している。また、プレッシャープレートのトランスミッション側の面（押圧面７２ａと反対側の面）の内周側には、トランスミッション側に延びる複数の突出部７２ｂが形成されている。プレッシャープレート７２は、ストラッププレート７５によって、円周方向の複数箇所においてクラッチカバー７１に相対回転不能にかつ軸方向に所定範囲で移動可能となるように連結されている。さらに、ストラッププレート７５は、クラッチ連結時において、プレッシャープレート７２をトランスミッション側に付勢している。
【００２０】
レバープレート７３は、中心孔を有する環状の部材である。レバープレート７３には、その内周縁から径方向外側に放射状に延びる複数のスリットと、外周縁から内周側に放射状に延びる複数のスリットとが円周方向に交互に形成されている。このように多数のスリットが形成されることで、レバープレート７３は、その外周縁の軸方向の変位を固定して、その内周縁付近に軸方向の変位を与えた時、最低限の剛性しか有しない構造となっている。すなわち、このような条件で変位が与えられた時に、レバープレート７３の内部には僅少な弾性エネルギーしか蓄積されないために、レバープレートは、各レバー部分が周方向に連結された一体構造でありながらも、単独のレバーと同様の働きをするようになっている。レバープレート７３の外周縁は、クラッチカバー７１に固定されたピンに係合しており、この係合により、レバープレート７３は、クラッチカバー７１と一体回転するようになっている。レバープレート７３の外周端でトランスミッション側の面はクラッチカバー７１に当接している。さらに、レバープレート７３の半径方向中間部は、プレッシャープレート７２の突出部７２ｂに当接している。
【００２１】
クラッチ操作機構８は、クラッチカバー組立体７に押圧荷重を付与する（具体的にはレバープレート７３を介してプレッシャープレート７２に押圧荷重を付与する）ための機構である。また、クラッチ操作機構８は、押圧荷重を付与する際にクラッチカバー７１に押圧荷重と反対側にキャンセル荷重を付与する機能も有している。このように、クラッチ操作荷重をクラッチ装置１の内力としてバランスさせて、エンジン側の荷重負担を低減又は無くしている。この結果、エンジンのクランクシャフト２のスラスト軸受の負担が少ない。
【００２２】
クラッチ操作機構８は、入力シャフト４の外周で、かつ、レバープレート７３の内周部のトランスミッション側に配置されている。クラッチ操作機構８は、図２に示すように、主に、駆動機構８１と、減速機構８２と、運動方向変換機構８３とから構成されている。ここで、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
駆動機構８１は、図２に示すように、入力シャフト４の下側において、Ｏ−Ｏ軸に直交するように配置され、後述のウォームギア９１の端部に連結されたモータである。この駆動機構８１は、正逆回転ともに可能である。ここで、図中の軸Ｐ−Ｐは、駆動機構８１の回転軸線である。
【００２３】
減速機構８２は、駆動機構８１の回転運動を減速する機構であり、主に、駆動機構８１によって回転されるウォームギア９１と、ウォームギア９１に噛み合うウォームホイール９２とを有している。
ウォームギア９１は、トランスミッションハウジング１１の前壁１１ａに沿って延びる筒状のハウジング９３内に配置されている。ハウジング９３の上部には、ウォームギア９１とウォームホイール９２とが噛み合う位置に対応するように開口９３ａが形成されている。ハウジング９３は、前壁１１ａにボルト９４等を介して固定されている。
【００２４】
ウォームホイール９２は、ウォームギア９１のＰ−Ｐ軸回りの回転運動をＯ−Ｏ軸（すなわち、入力シャフト４）を中心とする回転運動に変換するための歯車である。ウォームホイール９２は、後述の操作部材１０１の外周面に固定されている。
運動方向変換機構８３は、減速機構８２のウォームホイール９２の回転運動を軸方向（すなわち、Ｏ−Ｏ軸方向）の運動に変換する機構であり、主に、操作部材１０１と、移動部材１０２とから構成されている。
【００２５】
操作部材１０１は、クラッチカバー７１の筒状部７１ａと筒状シャフト１２との径方向間に配置された環状の部材であり、クラッチカバー７１の筒状部７１ａに第１軸受８４を介して相対回転可能に支持されている。そして、操作部材１０１の内周面には、本実施形態においては、台形形状の雌ネジ１０１ａ（第１ネジ部）が設けられている。また、操作部材１０１の外周面には、ウォームホイール９２が固定されており、駆動機構８１の回転が伝達されるようになっている。
【００２６】
移動部材１０２は、操作部材１０１の内周側に配置された環状の部材であり、筒状シャフト１２の外周面にスプライン係合して、筒状シャフト１２に対して（すなわち、前壁１１ａに対して）回転不能に、かつ、軸方向に移動可能に支持されている。そして、移動部材１０２の外周面には、雌ネジ１０１ａに螺合する雄ネジ１０２ａ（第２ネジ部）が形成されている。この雌ネジ１０１ａと雄ネジ１０２ａとの螺合によって送りネジ機構１０３が構成されており、筒状シャフト１２に対して（すなわち、前壁１１ａに対して）回転すると、移動部材１０２が軸方向に移動するようになっている。
【００２７】
また、移動部材１０２とレバープレート７３の内周端との間には、第２軸受８５が配置されている。第２軸受８５は、レバープレート７３の回転を移動部材１０２に伝達することなく移動部材１０２からの軸方向の荷重をレバープレート７３に伝達する機能を有している。具体的には、第２軸受８５のアウターレースはレバープレート７３の内周部のトランスミッション側面に当接しており、第２軸受８５のインナーレースは移動部材１０２に圧入等により固定されている。
【００２８】
（２）クラッチ装置の動作
次に、クラッチ装置１の動作について、図１〜図４を用いて説明する。ここで、図３は、図１のクラッチ操作機構８付近の拡大図であって、プレッシャープレート７２に押圧荷重を付与していない状態を示す図である。図４は、図１のクラッチ操作機構８付近の拡大図であって、プレッシャープレート７２に押圧荷重を付与した状態を示す図である。
【００２９】
▲１▼クラッチ連結
クラッチ連結前においては、図１の実線で示されるレバープレート７３及び第２軸受８５や図３に示す位置に、移動部材１０２及び第２軸受８５が配置されている。すなわち、第２軸受８５からレバープレート７３の内周端に押圧荷重が付与されておらず、その結果、プレッシャープレート７２が摩擦連結部６１をフライホイール３に押圧していない状態になっている。
【００３０】
運転者が、例えば、クラッチペダル等を操作すると、その動きに連動して、クラッチ操作機構８の駆動機構８１を通電して減速機構８２のウォームギア９１がＰ−Ｐ軸回りに回転させられる。この回転は、ウォームホイール９２に伝達されて、Ｏ−Ｏ軸回りの回転に変換される。この際、ウォームギア９１とウォームホイール９２とのギア比に応じて回転が減速される。そして、このウォームホイール９２の回転によって操作部材１０１が回転させられる。
【００３１】
すると、図４の矢印Ｘに示すように、移動部材１０２は、送りネジ機構１０３によってエンジン側に移動し、これに伴い、第２軸受８５もエンジン側に移動する。これにより、第２軸受８５がレバープレート７３の内周端に押圧荷重を付与することとなり、レバープレート７３の姿勢が変化する。ここでは、レバープレート７３のレバー比に応じて移動部材１０２からの押圧荷重よりも大きな荷重がプレッシャープレート７２に付与される（図１の２点鎖線で示されるプレッシャープレート７２、レバープレート７３及び第２軸受８５参照）。これにより、プレッシャープレート７２の押圧面７２ａは、摩擦連結部６１をエンジン側に押し、摩擦連結部６１とフライホイール３とを摩擦係合させる。この結果、フライホイール３からのトルクは、クラッチディスク組立体６に伝達され、入力シャフト４に出力される。
【００３２】
このクラッチ連結状態において、クラッチカバー７１は、送りねじ機構１０３において発生する反力によって、トランスミッション側に付勢される。つまり、クラッチカバー７１の筒状部７１ａにトランスミッション側への荷重が付与される。
このように、フライホイール３には、プレッシャープレート７２及び摩擦連結部６１からエンジン側への押圧荷重が付与されているが、同時にクラッチカバー７１からトランスミッション側への荷重（キャンセル荷重）も付与されているため、フライホイール３からクランクシャフト２に対して作用する荷重が低減している。
【００３３】
▲２▼クラッチ連結状態の保持
上記のようなクラッチ連結操作を行った後、駆動機構８１への通電を止める（すなわち、駆動機構８１から運動方向変換機構８３への回転力の付与を止める）。この際、操作部材１０１については、ウォームギア９１とウォームホイール９２とからなる減速機構８２のセルフロック機能によって回転されないようになっている。これにより、駆動機構８１への通電を止めても、移動部材１０２がクラッチ連結状態の軸方向位置に保持されるようになっている。
【００３４】
しかも、本実施形態においては、運動方向変換機構８３として、送りネジ機構１０３を採用しているため、送りネジ機構１０３のセルフロック機能によって移動部材１０２の軸方向位置を保持するとともに、ウォームギア９１とウォームホイール９２とからなる減速機構８２のセルフロック機能によって操作部材１０１の回転を防ぐことができるようになっている。
【００３５】
このため、第１軸受８４のわずかな摺動抵抗によりクラッチカバー７１から操作部材１０１にトルクが伝達されたり、予測しない振動により操作部材１０１が回転する等により、移動部材１０２を軸方向に移動させてしまうのを防ぐことができるようになり、クラッチ連結操作後に、駆動機構８１への通電を止めた際の移動部材１０２の軸方向位置が確実に保持される。
【００３６】
▲３▼クラッチ切断
上記のクラッチ連結状態において、クラッチ操作機構８の駆動機構８１に対してウォームギア９１がクラッチ連結時と逆方向に回転するように通電すると、ウォームホイール９２もクラッチ連結時とは逆方向に回転するため、操作部材１０１がクラッチ連結時と反対方向に回転させられる。すると、図３の矢印Ｙに示すように、送りネジ機構１０３によって、移動部材１０２はトランスミッション側に移動し、これに伴い、第２軸受８５もトランスミッション側に移動する。これにより、第２軸受８５からレバープレート７３の内周部への押圧荷重の付与が解除される。このとき、押圧荷重の付与がなくなったプレッシャープレート７２は、ストラッププレート７５からの付勢力により、トランスミッション側に移動する。これにより、クラッチディスク組立体６の摩擦連結部６１がフライホイール３から離れ、クラッチ連結が解除される。
【００３７】
（３）クラッチ操作機構の特徴
本実施形態のクラッチ操作機構８には、以下のような特徴がある。
▲１▼クラッチ操作機構８では、駆動機構８１の回転がウォームギア９１とウォームホイール９２とからなる減速機構８２を介して運動方向変換機構８３に付与される。このため、クラッチ連結時において、駆動機構８１から運動方向変換機構８３への回転力の付与を止めても、ウォームギア９１とウォームホイール９２とからなる減速機構８２のセルフロック機能によって、運動方向変換機構８３の移動部材１０２の軸方向位置が保持されて、クラッチ連結状態が保持されるようになっている。これにより、クラッチ連結時におけるクラッチ操作機構８の駆動機構８１の動力ロスを減らすことができる。
【００３８】
▲２▼クラッチ操作機構８では、レバープレート７３からプレッシャープレート７２に与えられる押圧荷重は、移動部材１０２からレバープレート７３の内周部に与えられる荷重にレバー比と減速機構８２の減速比とを積算することによって決まる。このように、駆動機構８１のトルクをウォームギア９１とウォームホイール９２とからなる減速機構８２を介して移動部材１０２に伝達する構成にすることによって、クラッチ操作時の駆動機構８１の動力を減らしたり、駆動機構８１の容量を小さくするという利点も得ることができる。
【００３９】
▲３▼クラッチ操作機構８では、送りネジ機構１０３からなる運動方向変換機構８３を採用しているため、クラッチ連結操作後に、駆動機構８１への通電を止めても、基本的には、送りネジ機構１０３のセルフロック機能によって、移動部材１０２の軸方向位置が保持されるようになっている。
しかし、操作部材１０１は、第１軸受８４を介してクラッチカバー７１と相対回転可能に支持されているため、その摺動抵抗によりクラッチカバー７１の回転が伝達されたり、予測しない振動により回転する等によって、クラッチ連結状態が解除される方向に移動部材１０２を移動させる場合が起こりうる。
【００４０】
クラッチ操作機構８では、このような現象に対しても、減速機構８２のセルフロック機能を利用して操作部材１０１の回転をセルフロックすることができるため、駆動機構８１への通電を止めても、移動部材１０２の軸方向位置を確実に保持することができる。
（４）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４１】
前記実施形態では、駆動機構としてモータを採用しているが、これに限定されず、操作部材をウォームギアとウォームホイールとからなる減速機構を回転駆動することができるものであればよい。
また、運動方向変換機構として送りネジ機構を採用しているが、これに限定されず、ウォームホイールの回転を軸方向の運動に変換することができるものであればよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上の説明に述べたように、本発明にかかるクラッチ操作機構では、駆動機構の回転がウォームギアとウォームホイールとからなる減速機構を介して運動方向変換機構に付与される。このため、クラッチ連結時において、駆動機構から運動方向変換機構への回転力の付与を止めても、ウォームギアとウォームホイールとからなる減速機構のセルフロック機能によって、運動方向変換機構の移動部材の軸方向位置が保持されて、クラッチ連結状態が保持されるようになっている。これにより、クラッチ連結時におけるクラッチ操作機構の駆動機構の動力ロスを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかるクラッチ操作機構が採用されたクラッチ装置の縦断面概略図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図１の部分拡大図であり、クラッチ操作機構付近の縦断面概略図。
【図４】図１の部分拡大図であり、クラッチ操作機構付近の縦断面概略図。
【符号の説明】
１    クラッチ装置
２    クランクシャフト
３    フライホイール
４    入力シャフト
６    クラッチディスク組立体
７    クラッチカバー組立体
８    クラッチ操作機構
７１    クラッチカバー
７２    プレッシャープレート
８１    駆動機構
８２    減速機構
８３    運動方向変換機構
【図１】
2004308709.tif 000003
【図２】
2004308709.tif 000004
【図３】
2004308709.tif 000005
【図４】
2004308709.tif 000006