(57)【要約】【課題】耐久性を向上させることができる圧電アクチュエータを提供すること。【解決手段】圧電素子６１２を備えた振動体６１の凸部６１３をロータ５に当接する。この時振動体６１の凸部６１３の断面形状は凸状に形成され、またロータ５の外周面は凹状に形成されている。さらに、凸部６１３はロータ５よりも高硬度に構成されている。ロータ５が軸方向にずれた場合でも、凸部６１３の断面形状が曲面に形成されているので、凸部６１３がロータ５に良好に当接して駆動力を良好に伝達できる。また、凸部６１３がロータ５よりも高硬度に構成されているので、凸部６１３の摩耗を防止でき、圧電アクチュエータ６の耐久性を向上させることができる。【選択図】  図８
2004166340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動体に当接される当接部を有するとともに圧電素子が固定される板状の振動体を備え、前記圧電素子にともなって前記振動体が振動することにより前記被駆動体を押圧して駆動する圧電アクチュエータにおいて、前記振動体の前記当接部は、前記被駆動体の前記振動体への当接部分よりも高硬度に構成されているとともに、前記当接部および前記被駆動体の前記振動体への当接部分のいずれか一方は、前記被駆動体の移動方向に対して直交する断面の形状が凸状の曲面に形成され、他方は凹状の曲面に形成されていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記当接部は、平面視で曲線形状に形成されていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記当接部は、平面視で直線形状に形成されていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の圧電アクチュエータにおいて、前記振動体は、ステンレス鋼または鋼で構成されていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の圧電アクチュエータにおいて、前記振動体の前記当接部および前記被駆動体の前記振動体への当接部分の少なくともいずれか一方は、硬化処理が施されているか、または表面に硬化膜が形成されており、その上で前記振動体の前記当接部は、前記被駆動体の前記振動体への当接部分よりも高硬度に構成されていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の圧電アクチュエータを製造するための圧電アクチュエータの製造方法であって、前記振動体の前記当接部および前記被駆動体の前記振動体への当接部分のうち少なくとも凸状の表面を、エッチング、ラッピング、鍛造、砥粒流動加工およびショットピーニングのいずれかまたはこれらの組み合わせによって形成することを特徴とする圧電アクチュエータの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の圧電アクチュエータを製造するための圧電アクチュエータの製造方法、または請求項６に記載の圧電アクチュエータの製造方法において、前記振動体の前記当接部を前記被駆動体の前記振動体への当接部分より高硬度となるように加工することを特徴とする圧電アクチュエータの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の圧電アクチュエータの製造方法において、前記振動体の前記当接部を高硬度に加工する際には、前記当接部が厚み方向に重ならないように前記振動体を複数重ね、複数の前記振動体の前記当接部を一度に加工することを特徴とする圧電アクチュエータの製造方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の圧電アクチュエータの製造方法において、前記振動体の前記当接部を前記被駆動体の前記振動体への当接部分より高硬度となるように加工する際には、その加工は焼き入れ、焼き戻し、硬化膜形成、および窒化処理のいずれかまたはこれらの組み合わせであることを特徴とする圧電アクチュエータの製造方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の圧電アクチュエータまたは請求項６から請求項９のいずれかに記載の圧電アクチュエータの製造方法を用いて製造された圧電アクチュエータを備えたことを特徴とする機器。
【請求項１１】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の圧電アクチュエータまたは請求項６から請求項９のいずれかに記載の圧電アクチュエータの製造方法を用いて製造された圧電アクチュエータを備えたことを特徴とする時計。
【請求項１２】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の圧電アクチュエータまたは請求項６から請求項９のいずれかに記載の圧電アクチュエータの製造方法を用いて製造された圧電アクチュエータを備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧電素子を備えた振動体を被駆動体に当接し、圧電素子の振動で被駆動体を押圧して駆動する圧電アクチュエータ、その製造方法、圧電アクチュエータを備えた機器、時計および液体吐出装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
圧電素子の振動で被駆動体を駆動するいわゆる圧電アクチュエータとしては、板状の補強板の両面に圧電素子が貼設されたものがある（例えば特許文献１）。この圧電アクチュエータでは、圧電素子の振動にともなって補強板が振動し、補強板の一端に形成された突起部が被駆動体であるロータを押圧して回転駆動する。この時、ロータは外周面が断面凹状の曲面に形成されている。これにより、突起部がロータの外周面から外れることなく良好に係合する。またこの圧電アクチュエータでは突起部がロータの凹状の曲面に対応して断面凸状の曲面となっている。このため、突起部はロータの曲面に対して常に一定の位置に安定して当接され、当接力のばらつきが抑制されることで圧電アクチュエータの駆動力が安定する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２２３５７７号公報  （第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような圧電アクチュエータでは、突起部はロータに当接されながら回転駆動するので、長期間にわたる使用とともに摩耗する。特に、突起部がロータに対して寸法が小さい場合には、ロータの摩耗よりも先に突起部が摩耗してしまうので、圧電アクチュエータ全体の寿命が短くなってしまう。したがって、圧電アクチュエータの寿命を考える場合には、突起部の耐久性を確保することが非常に重要となる。
【０００５】
本発明の目的は、耐久性を向上させることができる圧電アクチュエータ、その製造方法、圧電アクチュエータを備えた機器、時計および液体吐出装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の圧電アクチュエータは、被駆動体に当接される当接部を有するとともに圧電素子が固定される板状の振動体を備え、圧電素子にともなって振動体が振動することにより被駆動体を押圧して駆動する圧電アクチュエータにおいて、振動体の当接部は、被駆動体の振動体への当接部分よりも高硬度に構成されているとともに、当接部および被駆動体の振動体への当接部分のいずれか一方は、被駆動体の移動方向に対して直交する断面の形状が凸状の曲面に形成され、他方は凹状の曲面に形成されていることを特徴とする。
この発明によれば、振動体の当接部および被駆動体の振動体への当接部分のいずれか一方の断面形状が凸状の曲面に形成され、また他方は凹状の曲面に形成されている。このため、振動体の当接部が被駆動体を押圧する際には、当接部は被駆動体の凹状あるいは凸状の曲面の定点で安定して当接される。したがって、振動体の被駆動体への当接力が安定し、つまり圧電アクチュエータの駆動力が安定する。
また、この時振動体の当接部は被駆動体の振動体への当接部分よりも高硬度に構成されている。よって、当接部は被駆動体に比して耐摩耗性が向上し、長期間の使用によっても摩耗しにくくなる。これにより圧電アクチュエータの耐久性が向上する。
【０００７】
本発明では、当接部は、平面視で曲線形状に形成されていることが考えられる。
この発明によれば、当接部が平面視で曲線形状に形成されているので、被駆動体に対して常に一定の点で接触する。よって、当接部から被駆動体へ伝達される駆動力が安定する。
【０００８】
本発明では、当接部は、平面視で直線形状に形成されていることが考えられる。
この発明によれば、当接部が平面視で直線形状に形成されているので、被駆動体に対して力の方向が一定となる。例えば被駆動体が回転体である場合には、当接部の押圧力が常に被駆動体の中心に向かうので、駆動力が安定する。また、例えば被駆動体が直線移動するものである場合には、当接部が被駆動体に線接触するので、当接部にかかる応力が小さくなる。よって振動体の耐久性が向上する。
【０００９】
本発明では、振動体は、ステンレス鋼または鋼で構成されていることが望ましい。
この発明によれば、振動体がステンレス鋼あるいは鋼で構成されている。例えば振動体がステンレス鋼で構成されている場合には、錆の発生が良好に防止され、圧電アクチュエータの耐久性がより一層向上する。また、振動体が鋼で構成されている場合には、切削などの加工が容易となる。また、熱処理を施すことによって硬度を所望に調整することが可能となる。
【００１０】
本発明では、振動体の当接部および被駆動体の振動体への当接部分の少なくともいずれか一方は、硬化処理が施されているか、または表面に硬化膜が形成されており、その上で振動体の当接部は、被駆動体の振動体への当接部分よりも高硬度に構成されていることが望ましい。
この発明によれば、当接部および被駆動体の振動体への当接部分の少なくともいずれか一方には硬化処理が施されている、あるいは表面に硬化膜が形成されている。例えばこれらの少なくともいずれか一方に硬化処理が施されている場合には、これによって少なくともいずれか一方の材料を所望の硬度に調整することが可能となる。また硬化処理によって硬度をより高めることが可能となるので、より一層摩耗が軽減され、圧電アクチュエータの耐久性が向上する。これは、耐摩耗性が求められる負荷の高い条件下で使用される圧電アクチュエータに特に有用である。反対に、硬化処理を施すことによって比較的柔らかい材料でも所望の硬度に調整することが可能となるので、材料の選択範囲が広くなる。
また、振動体の当接部および被駆動体の振動体への当接部分の少なくともいずれか一方の表面に硬化膜が形成されている場合には、当該部分の表面硬度が向上する。よって硬化処理を施した場合と同様に、振動体および被駆動体の互いの当接部分における摩耗が軽減され、圧電アクチュエータの耐久性が向上する。そして、比較的柔らかい材料でも所望の硬度に調整することが可能となるので、材料の選択範囲が広くなる。
なお硬化処理としては、処理を施す部分が所望の硬度に調整可能であれば任意であり、例えば焼き入れ、焼き戻し、窒化処理、鍛造など各種の処理を採用できる。
【００１１】
本発明の圧電アクチュエータの製造方法は、振動体の当接部および被駆動体の振動体への当接部分のうち少なくとも凸状の表面を、エッチング、ラッピング、鍛造、砥粒流動加工およびショットピーニングのいずれかまたはこれらの組み合わせによって形成することを特徴とする。
この発明によれば、凸状の表面をこれらの方法によって形成するので、所望の断面形状を精度よく大量生産することが可能となり、製造時間の短縮となる。また、これにより圧電アクチュエータの製造が安価になる。
特に、凸状の表面をラッピングおよび砥粒流動加工のいずれかで形成する場合には、曲面の表面粗さを改善可能あるいは所望の粗さに調整可能となるので、凸状の表面部分の摩耗が軽減され、圧電アクチュエータの耐久性が向上する。また、凸状の表面を鍛造、ショットピーニングのいずれかによって形成する場合には、この加工によって当該部分の強度が向上するので、より一層摩耗が軽減され、圧電アクチュエータの耐久性が向上する。
【００１２】
本発明では、振動体の当接部を被駆動体の振動体への当接部分より高硬度となるように加工することが望ましい。
この発明によれば、振動体の当接部を被駆動体の振動体への当接部分より高硬度に加工するので、振動体の当接部の硬度が適切に設定される。これにより、当接部の摩耗が軽減され、圧電アクチュエータの耐久性が向上する。
ここで振動体の当接部を被駆動体の振動体への当接部分より高硬度となるように加工する場合には、振動体の当接部および被駆動体の振動体への当接部分の少なくともいずれか一方を硬化処理する。つまりこの加工は、例えば振動体の当接部に加工を施し、この当接部を被駆動体の振動体への当接部分より高硬度となるように調整する場合をもちろん含む。そしてこれに限らず、例えば振動体を被駆動体と同じ材料で構成し、その後振動体を被駆動体より高硬度となるように振動体、または被駆動体あるいはその両方を加工することも含む。あるいは、振動体を高硬度な材料で構成し、これとの硬度のバランスを取るために被駆動体を加工し、これにより良好なバランスで振動体の当接部が被駆動体の振動体への当接部分より高硬度に構成されるように調整する場合をも含む。
【００１３】
本発明では、振動体の当接部を高硬度に加工する際には、当接部が厚み方向に重ならないように振動体を複数重ね、複数の振動体の当接部を一度に加工することが望ましい。
この発明によれば、複数の振動体の当接部を互いに厚み方向に重ならないように配置した状態で当接部を一度に加工するので、大量生産に好適である。これにより圧電アクチュエータの製造時間が短縮され、製造コストが安価になる。また、振動体を複数重ねて加工を行うので、間に挟まれた振動体には硬化処理の影響が少ない。したがって、間に挟まれた振動体は変形などの影響が最小限となり、また硬化処理の影響が少ないので、振動体の材料特性の変化が少ない。つまり、振動体の振動特性への影響が少なくなり、振動体の振動特性が安定する。
【００１４】
本発明では、振動体の当接部を被駆動体の振動体への当接部分より高硬度となるように加工する際には、その加工は焼き入れ、焼き戻し、硬化膜形成、および窒化処理のいずれかまたはこれらの組み合わせであることが望ましい。
この発明によれば、加工方法を適切に選択しているので、振動体の当接部および被駆動体の振動体への当接部分の少なくともいずれか一方が適切な硬度に容易に調整される。特に、焼き入れ、焼き戻しによって硬化工程を行う場合では、硬化膜を形成する場合や窒化処理の場合に比して、硬化処理に他材料が不要となる。そして加熱温度を調整するだけで容易に硬度調整が可能となるので、製造工程が簡略化されるとともに、製造コストが安価になる。
【００１５】
本発明の機器は、前述の圧電アクチュエータまたは前述の圧電アクチュエータの製造方法を用いて製造された圧電アクチュエータを備えたことを特徴とする。この発明によれば、機器が本発明の圧電アクチュエータあるいは本発明の圧電アクチュエータの製造方法を用いて製造された圧電アクチュエータを備えている。よって、この機器は前述のような効果を奏し、耐久性が向上する。
【００１６】
本発明の時計は、前述の圧電アクチュエータまたは前述の圧電アクチュエータの製造方法を用いて製造された圧電アクチュエータを備えたことを特徴とする。この発明によれば、時計が本発明の圧電アクチュエータあるいは本発明の圧電アクチュエータの製造方法を用いて製造された圧電アクチュエータを備えている。よって、この時計は前述のような効果を奏し、耐久性が向上する。
時計では、動力伝達部分が多数の歯車の噛合によって構成されている場合が一般的である。この際例えば被駆動体が歯車の回転軸に固定された回転体である場合などでは、ホゾのがたなどによって被駆動体が軸方向にずれてしまうことがある。このような場合でも振動体の当接部および被駆動体の振動体への当接部分のいずれか一方が凸状に、またいずれか他方が凹状に形成されているので、被駆動体が軸方向に多少ずれても振動体の当接部が良好に被駆動体に当接される。これにより、被駆動体の軸方向のずれによる圧電アクチュエータの駆動力のばらつきが最小限に抑制される。
【００１７】
本発明の液体吐出装置は、前述の圧電アクチュエータまたは前述の圧電アクチュエータの製造方法を用いて製造された圧電アクチュエータを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、機器が本発明の圧電アクチュエータあるいは本発明の圧電アクチュエータの製造方法を用いて製造された圧電アクチュエータを備えている。よって、この液体吐出装置は前述のような効果を奏し、耐久性が向上する。
例えば内部に液体が流通するチューブを順次圧閉して液体を吐出する液体吐出装置では、チューブに沿ってボールが転動することによってチューブを圧閉するものがある。このような液体吐出装置では、ボールをチューブに押し付けるために、ボールを押圧する押圧部材を設けている。この押圧部材を駆動するために本発明の圧電アクチュエータを用いることが可能である。この際、ボールはチューブを圧閉するのにある程度の押圧力を要するので、圧電アクチュエータはこの押圧力に打ち勝って押圧部材を駆動するだけの駆動力が必要となる。このため、振動体の当接部は押圧部材へ相応の力で押し付けられることとなる。このような場合でも、液体吐出装置に本発明の圧電アクチュエータが用いられているので、振動体の当接部の摩耗が軽減され、液体吐出装置の耐久性が向上する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、後述する第二実施形態以降で、以下に説明する第一実施形態での構成部品と同じ部品および同様な機能を有する部品には同一符号を付し、説明を簡単にあるいは省略する。
【００１９】
〔第一実施形態〕
図１には、第一実施形態にかかる液体吐出装置１１の平面図が、また図２には液体吐出装置１１の側断面図が示されている。
これらの図１および図２において、液体吐出装置１１は、内部に液体が流通するチューブ３と、このチューブ３を押圧するボール４と、このボール４をチューブ３上で転動させる被駆動体としてのロータ５（図２）と、ロータ５を回転駆動する圧電アクチュエータ６と、ボール４の転動軌跡を規定するリテーナ７とを備えている。また、これらの構成部品、つまりチューブ３の一部、ボール４、ロータ５、圧電アクチュエータ６、およびリテーナ７は、ケース部材２に収納されている。
ケース部材２は、チューブ３が配置される基部２１と、基部２１の開口部分を覆う蓋部材２２（図２）とを備えている。基部２１および蓋部材２２には、外周近傍に複数箇所（本実施形態では四箇所）にそれぞれ孔２１３および２２１が形成されている。これらの孔２１３および２２１にはピン２３が貫通され、これにより蓋部材２２が基部２１に取り付けられている。ここで、四つのピン２３は蓋部材２２の孔２２１に嵌合されており、また、これらのピン２３は、基部２１の孔２１３のうち対角線上の二つの孔２１３に嵌合されている。したがって基部２１および蓋部材２２は、これら二つのピン２３によって対角線上の二箇所で互いの接触面の面内方向での位置が規定され、これらの相対的な位置のずれが防止されている。また、基部２１には、孔２１３と同軸上に外部に開口する凹状部２１４が形成されている。さらに、基部２１において蓋部材２２に対向する面には、ピン２３と嵌合される二つの孔２１３近傍の端部に切欠２１６が形成されている。この切欠２１６により、基部２１および蓋部材２２が接触した時に両者の間に隙間が形成されている。
【００２０】
基部２１において蓋部材２２に対向する面の略中央には、チューブ３が配置されるチューブガイド溝２１１が形成されている。このチューブガイド溝２１１は、円弧状部分と、この円弧状部分の両端から基部２１の端部に向かって互いに平行に形成された二つの直線部分とを備えている。直線部分の途中には、基部２１の断面方向に孔２１１Ｂが形成され、この孔２１１Ｂの側面から基部２１の裏面に沿って溝２１１Ａが基部２１の端部まで形成されている。
チューブ３は、ケース部材２の外部から溝２１１Ａに沿って配置され、孔２１１Ｂにおいてケース部材２内部に入る。そしてチューブ３は、チューブガイド溝２１１に沿って配置され、もう一方の孔２１１Ｂおよび溝２１１Ａを通って再び外部へ配置されている。二つの溝２１１Ａには、チューブ３がチューブガイド溝２１１に沿ってたるみなく張設されるように、ストッパ２１２がそれぞれ取り付けられている。このストッパ２１２はチューブ３が適切な張力でチューブガイド溝２１１に配置されるようにその張力を調整可能となっている。なお、チューブ３の材料は、シリコーンゴム、ポリウレタン、その他の弾性材料を採用できる。ボール４は、複数（本実施形態では二つ）設けられ、チューブガイド溝２１１の円弧状部分に沿って等間隔、つまり本実施形態では１８０°間隔でチューブ３のチューブガイド溝２１１に当接される側とは反対側に配置されている。
【００２１】
ロータ５は、環状に形成されており、外周には環状の被駆動部５Ａが圧入されている。この被駆動部５Ａの外周には断面凹状の曲面の凹部５３が形成されている。
ロータ５の内周側にはデルリンやポリテトラフルオロエチレン（Ｐｏｌｙ  Ｔｅｔｒａ  Ｆｌｕｏｒｏ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ，  ＰＴＦＥ）などの低摩擦係数の材料で構成された環状のブッシュ５１が圧入されている。ブッシュ５１は、蓋部材２２に固定されたロータ軸２５と、ロータ軸２５に螺合されるロータ押さえ部材２５１とによってロータ軸２５に回転可能に支持されている。
また、ロータ軸２５の内周には、断面略三角形状のツメ部２５２が形成されている。このツメ部２５２には、基部２１に形成された孔２１５およびロータ押さえ部材２５１を貫通した四つ割ピン２４が係合されている。四つ割ピン２４の外径は孔２１５の内径よりも小さく形成されており、このため四つ割ピン２４は孔２１５に摺動可能に貫通されている。また、四つ割ピン２４の基端側は、孔２１５よりも径が大きく形成され、孔２１５の端部に係止されている。この四つ割ピン２４によって、基部２１および蓋部材２２は、近接した状態で位置決めされている。
ロータ５のボール４に対向する面には押圧ゴム５２が設けられ、ボール４に当接されている。ここで、ロータ５とチューブガイド溝２１１との距離は、ボール４の直径とチューブ３の直径との和より小さく設定されている。これによって、ボール４はロータ５の押圧ゴム５２でチューブ３側に押し付けられ、チューブ３がチューブガイド溝２１１の形状に沿って押しつぶされるようになっている。
【００２２】
圧電アクチュエータ６は、圧電素子６１２の振動によって振動する振動体６１と、この振動体６１を支持する支持板６２とを備えている。また、圧電アクチュエータ６は、振動体６１の圧電素子６１２に所定周波数の電圧を印加することにより振動体６１を振動させる印加装置（図示せず）を備えている。
振動体６１は、略矩形平板状に形成された補強板６１１と、この補強板６１１の表裏両面に固定された平板状の圧電素子６１２とを備えている。補強板６１１の対角線上の長さ方向両端には、平面視で略半円形状に形成された当接部としての凸部６１３が一体的に形成されている。凸部６１３の一方は、ロータ５の凹部５３に当接され、凸部６１３の先端がロータ５の半径方向に対して傾斜するように配置されている。補強板６１１の長手方向略中央には、補強板６１１から突出する取付部６１１Ａ，６１１Ｂが一体的に形成されている。
圧電素子６１２は、補強板６１１の両面の略矩形状部分に接着されている。圧電素子６１２の材料は、特に限定されず、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、水晶、ニオブ酸リチウム等の各種のものを用いることができる。また、圧電素子６１２の両面には、ニッケルめっき層および金めっき層などが形成され、対角線上の長さ方向両端に略Ｌ字形の溝を設けることで電極が形成されている。これらの電極は、圧電素子６１２に所定周波数の電圧を印加する印加装置（図示せず）に電気的に接続されている。
支持板６２は、補強板６１１の取付部６１１Ａ，６１１Ｂを三箇所のねじ６２１，６２２，６２３でねじ止めしている。この支持板６２は蓋部材２２に固定具６２４で回転可能に支持されており、これにより振動体６１は蓋部材２２に固定されている。また、取付部６１１Ａと支持板６２との間には略Ｕ字形の弾性部６２５が介装されている。この弾性部６２５は一端がねじ６２２，６２３および固定具６２４に固定され、また他端が係止部材６２６によって蓋部材２２に係止されている。この弾性部６２５は、固定具６２４を中心に振動体６１を付勢しており、これによって振動体６１の凸部６１３はロータ５の凹部５３に適切な付勢力で押し付けられている。
【００２３】
リテーナ７は、ロータ５と基部２１との間に設けられ、リング状に形成されている。リテーナ７の内周側は基部２１に環状に設けられた突起２６に当接されることで平面方向のずれが防止されている。リテーナ７には周囲に沿って複数箇所（本実施形態では六箇所）のボール保持部７１が等間隔に形成されている。これらのボール保持部７１のうち、対向する二つにボール４が配置されている。また、リテーナ７の外周には、凸部７２が形成されており、リテーナ７の側面にはこの凸部７２の通過を検出する回転検出手段７３が設けられている。なお、ボール４は、三つあるいは六つ設けられていてもよい。ボール４が三つ設けられた場合には、六つのボール保持部７１にボール４を一つおきに配置して互いの間隔が１２０°となるようにすればよい。
【００２４】
図３には、振動体６１およびロータ５の当接状態を示す拡大断面図が示されている。この図３において、振動体６１の補強板６１１は、厚み約０．１ｍｍのＳＵＳ３０１ＥＨで構成されている。そして凸部６１３は、その断面形状が略円弧凸状に形成されている。また、ロータ５の被駆動部５ＡはＳＵＳ４４０Ｃで構成され、前述のように断面形状が略円弧凹状に形成されている。
このような振動体６１および被駆動部５Ａは次のようにして製造される。
まず、被駆動部５Ａが加工される基材に加工を行い、硬度を調整する。本実施形態では、被駆動部５Ａに焼き入れおよび焼き戻しを行う。この加工によって被駆動部５Ａの基材は、その硬度がビッカース硬さ約ＨＶ８００に調整される。その後、この基材を切削加工することによって被駆動部５Ａの外形形状に加工する。そして凹部５３をラッピングによって研磨することによって表面粗さを調整する。
一方、振動体６１の補強板６１１は、次のように製造される。
図４および図５には、補強板６１１の製造方法が示されている。図４（Ａ）には、補強板６１１の凸部６１３の形成方法が示されている。図４（Ａ）に示されるように、補強板６１１が形成される基材６０を複数（例えば１００枚）重ねて配置し、凸部６１３の外形形状をワイヤー放電加工によって形成する。この時、凸部６１３の位置は、基材６０の中心線からずれた位置に形成する。また、基材６０の四隅に、基材６０の中心線に対称にすべての基材６０を貫通する案内孔６０１を形成する。
【００２５】
次に、基材６０に窒化処理を行う。
図４（Ｂ）には、窒化処理をする際の基材６０の配置が示されている。この図４（Ｂ）に示されるように、基材６０を一枚ずつ交互に裏返して重ねる。この時、凸部６１３は、基材６０の中心線から外れた位置に形成されているので、一枚おきに互い違いに、厚み方向に重ならないように配置されることとなる。また、案内孔６０１は、基材６０の中心線に対称に配置されているので、一枚おきに裏返しても案内孔６０１の位置が一致する。この案内孔６０１をそれぞれねじで固定することにより、複数の基材６０を固定する。
そして、基材６０の凸部６１３のみをアンモニア中で加熱することにより、アンモニアから発生する窒素が基材６０中に溶解し、母材であるステンレス鋼に含まれたＣｒ等によって、凸部６１３の表面に硬化層が形成される。
このような窒化処理では、雰囲気ガスや、温度、処理時間等の種々の処理条件を任意に設定することによって、基材６０の表面に形成される硬化層（窒化層）の厚みや表面硬度を任意に選択することができる。例えば、約ＨＶ５００程度のステンレス鋼（ＳＵＳ３０１ＥＨ）を５５０℃に加熱した状態で、ガス軟窒化処理を２時間施した場合には、当該ステンレス鋼を約ＨＶ１２００程度まで硬化させることができる。この加工により、凸部６１３は被駆動部５Ａよりも高硬度に調整される。
なお、窒化処理としては、ガス窒化、液体窒化、軟窒化等の方法を採用してもよい。
【００２６】
その後、凸部６１３の断面形状を凸状の曲面に形成する。
図５（Ｃ）には、凸部６１３の断面形状の形成方法が示されている。この図５（Ｃ）において、基材６０はその断面が示されており、凸部６１３が互い違いに配置されている。この状態で、アルミナを溶解した研磨液などの研磨剤を塗布した研磨布６３を凸部６１３に所定の圧力で押しつけながら平面方向に往復させて研磨（ラッピング）する。これにより、凸部６１３の断面形状を曲面に形成する。なお、研磨には研磨布６３に限らず、樹脂などの研磨に適した任意の材料を採用でき、あるいは研磨にバフを用いてもよい。
図５（Ｄ）には、補強板６１１の外形形状の形成方法が示されている。この図５（Ｄ）に示されるように、凸部６１３の断面形状を凸状の曲面に形成した後、基材６０を再び一枚おきに裏返して凸部６１３の位置を一致させる。そして打ち抜きなどによって補強板６１１の外形形状を形成する。
このようにして形成された補強板６１１の両面略矩形状部分に圧電素子６１２を接着し、圧電素子６１２表面の電極をリード線で印加装置に接続し、また補強板６１１を接地することにより、圧電アクチュエータ６を製造する。
【００２７】
このような液体吐出装置１１は、次のように動作する。
まず、図示しない印加装置によって圧電素子６１２に電圧を印加すると、振動体６１が縦振動と屈曲振動を組み合わせた楕円軌道を描く。この楕円軌道の一部で凸部６１３がロータ５の凹部５３を押すことにより、ロータ５が図１の矢印Ｒ方向に回転する。この動作を適当な振動数で繰り返すことにより、ロータ５を所望の回転数で回転させる。
ロータ５が回転すると、押圧ゴム５２に押圧されているボール４は摩擦によってチューブ３を押しつぶしながら転動する。これによって、チューブ３内の二つのボール４に挟まれた液体が移動し、チューブ３から液体が吐出される。これを所定の回転数で繰り返すことによってチューブ３内の液体を連続で吐出させる。ボール４は、その転動にともなってボール保持部７１を押し、これによってリテーナ７が回転する。この際、回転検出手段７３はリテーナ７の凸部７２の通過を検知し、ボール４の回転速度（回転数）を検知する。
液体吐出装置１１を使用しない時には、チューブ３の圧閉を解除する。この場合には、四つ割ピン２４の先端を互いにすぼめてツメ部２５２との係合を外せば、蓋部材２２がロータ５および圧電アクチュエータ６とともに基部２１から離間する。これにより、ボール４のチューブ３に対する押圧力が解除され、チューブ３の圧閉が解除される。この時、切欠２１６に爪やドライバなどをあてて蓋部材２２と基部２１とを離間させると簡単に離間させることができる。
この時、蓋部材２２を基部２１から所定距離離間させると、ピン２３の端部が凹状部２１４と孔２１３との段差部分に当接される。これにより、ボール４はリテーナ７のボール保持部７１やチューブガイド溝２１１、ロータ５の押圧ゴム５２から外れず、所定範囲内に保持される。
液体吐出装置１１を使用する時には、蓋部材２２および四つ割ピン２４を互いに押して先端をツメ部２５２に係合させれば、ロータ５がボール４を押圧し、ボール４がチューブ３を圧閉する。この時、ピン２３のうち二つは、対応する孔２１３と嵌合して蓋部材２２および基部２１の平面方向の位置を規定するので、ロータ５、ボール４およびチューブ３の相対位置がずれることがない。
【００２８】
このような液体吐出装置１１によれば、次のような効果が得られる。
（１）  被駆動部５Ａの凹部５３の断面形状が凹状の曲面に形成され、また振動体６１の凸部６１３の断面形状は凸状の曲面に形成されている。これにより、ロータ５がボール４やチューブ３の反力などによって軸方向にずれた場合でも、凸部６１３を凹部５３の定点で安定して当接させることができる。したがって、振動体６１のロータ５への当接力を安定させることができ、つまり圧電アクチュエータ６の駆動力を安定させることができる。
また、この時凸部６１３は被駆動部５Ａよりも高硬度に構成されているので、凸部６１３の摩耗を軽減できる。これにより圧電アクチュエータ６の耐久性を向上させることができる。
【００２９】
（２）  凸部６１３が平面視で曲線形状に形成されているので、ロータ５に常に点接触する。したがって、ロータ５へ安定した駆動力を伝達できる。
【００３０】
（３）  補強板６１１および被駆動部５Ａがステンレス鋼で構成されているので、錆の発生を良好に防止でき、これによっても圧電アクチュエータ６の耐久性を向上させることができる。
また、補強板６１１には窒化処理が、また被駆動部５Ａには焼き入れおよび焼き戻しの硬化処理が施されているので、補強板６１１および被駆動部５Ａを所望の硬度に容易に調整できる。特に焼き入れおよび焼き戻しは、窒化処理においてアンモニアが必要な場合と異なり、処理に他材料が不要である。よって、焼き入れおよび焼き戻しの加熱条件を適宜設定するだけで硬化処理を施すことができるので、被駆動部５Ａの製造コストを安価にできる。
【００３１】
（４）  凸部６１３の断面形状をラッピングによって形成しているので、研磨布６３を凸部６１３上で往復させるだけで簡単に曲面を形成できる。また、この時ラッピングによって凸部６１３の表面粗さを鏡面状態まで研磨することができる。これにより、凸部６１３の摺動性を良好にできる。表面の荒れによる摩耗が発生しないので、凸部６１３の摩耗を少なくすることができ、圧電アクチュエータ６の耐久性をより一層向上させることができる。
【００３２】
（５）  補強板６１１を形成する際に、複数枚の基材６０を重ねて一度に加工するので、大量生産に容易に対応できる。硬化処理を行う際には凸部６１３のみを窒化処理するが、基材６０が重ねて固定されているので、この処理時に基材６０全体が反って変形するのを防止できる。これにより、反対に基材６０の反りが防止されているので、窒化処理を長時間行うことができ、窒化層を凸部６１３表面から深く形成することができる。また、この際窒化層は凸部６１３のみに形成されるので、圧電素子６１２が固定される略矩形状部分の材料特性が変化しない。つまり補強板６１１のヤング率など、補強板６１１の振動特性に影響のある材料特性の変化を防止できるので、圧電アクチュエータ６の振動特性を安定させることができる。
さらに、複数の基材６０を重ねる際、凸部６１３が厚み方向に重ならないように配置しているので、硬化処理を施す際には凸部６１３の全表面に窒化層を形成することができる。そして凸部６１３の断面形状の形成時には、凸部６１３の外周全面に良好に凸状の曲面を形成できる。
【００３３】
（６）  窒化による硬化処理を行った後に凸部６１３のラッピングを行うので、ラッピング時に研磨剤が硬化した凸部６１３に突き刺さりにくい。よって研磨後に基材６０に研磨剤が残りにくくなり、基材６０の洗浄などの際に研磨剤の除去が簡単にできる。これにより基材６０の製造工程における取り扱い性を向上させることができる。
また、凸部６１３の硬化処理およびラッピングの後に補強板６１１の外形形状を形成するので、硬化処理で付着するすすやラッピングの研磨液などが複雑な形状の間に入り込むことがなく、簡単に洗浄できる。
【００３４】
（７）  液体吐出装置１１は、ボール４がチューブ３上を転動して圧閉するので、ロータ５には所定の押圧力が付加される。ロータ５はこの押圧力に対抗してボール４を転動させなければならないので、このロータ５を回転駆動する圧電アクチュエータ６には相応の駆動力を必要とする。この時、圧電アクチュエータ６の凸部６１３はロータ５よりも高硬度に構成されているので、振動体６１の振動を良好にロータ５に伝達でき、所望の駆動力を得ることができる。そして凸部６１３がロータ５の被駆動部５Ａより高硬度となっているので、ロータ５に対して摩耗しにくく、よって液体吐出装置１１の耐久性を向上させることができる。
【００３５】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態は、第一実施形態の圧電アクチュエータ６において凸部６１３の断面形状の形成方法が異なるものである。
図６には、第二実施形態にかかる圧電アクチュエータ６の製造方法が示されている。この図６において、凸部６１３の断面形状は、砥粒を混合した粘弾性を有するメディア８１で加工を行う砥粒流動加工装置８によって形成する。砥粒流動加工装置８は、メディア８１を収納する本体８２と、本体８２の両端に設けられ、内部に摺動可能な二つのピストン８３とを備えている。ピストン８３はメディア８１の両端に当接され、メディア８１を圧縮しながら本体８２内部を往復させるために駆動機構（図示せず）に接続されている。本体８２の略中央には、ワークを固定するクランプ８４が固定されている。このクランプ８４の内周は、本体８２の内部に露出している。
このような砥粒流動加工装置８のクランプ８４に、第一実施形態の基材６０を取り付ける。この基材６０は、本実施形態ではＳＵＳ４２０Ｊ２で構成され、すでに凸部６１３の形成および窒化処理による硬化処理を行ったものであり、凸部６１３が互い違いに配置されて固定されている。この基材６０を、凸部６１３が本体８２内部に突出し、かつその断面方向がピストン８３の摺動方向に沿うように配置し、クランプ８４で固定する。そして、ピストン８３を駆動して、メディア８１を圧縮しながら本体８２内部で往復させる。メディア８１には砥粒が混合されているので、凸部６１３に圧接しながら凸部６１３の平面方向に移動し、断面形状を略円弧凸状に成形する。またこの加工により凸部６１３の表面粗さＲａは約６０ｎｍ程度に改善される。
なお、メディア８１の材料およびメディア８１に混合する砥粒の材料は、凸部６１３の材質や全体の形状、加工したい断面形状などを勘案して適宜決定すればよい。また、砥粒流動加工装置８の稼働時間やピストン８３の往復速度なども、凸部６１３の材質や形状などを勘案して適宜決定される。
【００３６】
このような第二実施形態によれば、第一実施形態の（１）、（２）、（３）、（５）、（６）および（７）の効果と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
（８）  砥粒流動加工装置８によって、メディア８１を凸部６１３に圧接させてラッピングすることで加工するので、第一実施形態の（４）の効果と同様に、簡単に凸部６１３の断面形状を形成できる。また、この時メディア８１の材料を適切に選べば凸部６１３の表面粗さを鏡面状態まで研磨することができる。これにより、凸部６１３の摺動性を良好にできる。表面の荒れによる摩耗が発生しないので、凸部６１３の摩耗を少なくすることができ、圧電アクチュエータ６の耐久性をより一層向上させることができる。
【００３７】
（９）  砥粒流動加工装置８で加工条件を設定すれば、加工を自動で行うことができるので、この加工工程中に他の工程を組み込むことができ、圧電アクチュエータ６の製造作業の効率化を図ることができる。
【００３８】
〔第三実施形態〕
次に、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態は、第一実施形態の圧電アクチュエータにおいて凸部の断面形状の形成方法が異なるものである。
本実施形態においては、第一実施形態の凸部６１３にショットピーニングを施すことによって断面形状を形成する。本実施形態では、基材６０はビッカース硬さ約ＨＶ５００のＳＵＳ３０１ＥＨで構成されている。この基材６０を複数重ねて配置し、凸部６１３を含んだ補強板６１１の外形形状に沿ってワイヤー放電加工を行う。この時、凸部６１３の外形形状の部分のみを複数回加工してもよい。この場合には、凸部６１３の面粗度を向上させることができる。外形形状が形成された補強板６１１を第一実施形態と同様に一枚おきに凸部６１３が互い違いになるように重ねる。この時、取付部６１１Ａ，６１１Ｂには第一実施形態のねじ６２１，６２２（図１）に対応する位置に、補強板６１１の両側に対称に孔が形成されている。このため、補強板６１１を一枚おきに裏返してもこの両側の孔が一致する。これらの孔をねじ止めするなどして複数の補強板６１１を固定する。この状態で、凸部６１３の断面に向かって、約１〜２μｍのガラスビーズを約１．５気圧程度で約２〜３秒吹き付けてショットピーニングを行う。これにより、凸部６１３は断面端部にダレを生じ、断面略円弧凸状に形成される。また、この時ショットピーニングによって凸部６１３の硬度は約ＨＶ６００程度になる。つまり、ショットピーニングは凸部６１３の断面形状の形成工程の他、凸部６１３を硬化させる加工工程も兼ねている。
一方、ロータ５の被駆動部５ＡはＳＵＳ４２０Ｊ２で構成され、熱処理によってビッカース硬さ約ＨＶ５００程度に調整される。
【００３９】
このような圧電アクチュエータにおいても第一実施形態の（１）、（２）および（７）の効果と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
（１０）  補強板６１１および被駆動部５Ａがステンレス鋼で構成されているので、錆の発生を良好に防止でき、圧電アクチュエータ６の耐久性を向上させることができる。
また、補強板６１１を形成する際にはショットピーニングによって凸部６１３の断面形状を形成するので、短時間で加工することができる。したがって、圧電アクチュエータ６の製造時間を短縮でき、製造コストを削減できる。
さらに、ショットピーニングが凸部６１３を硬化させる加工も兼ねているので、容易に所望の硬度に調整できる。この時、ショットピーニングにより凸部６１３には圧縮応力が発生するので、凸部６１３の耐摺動性を向上させることができ、耐久性を向上させることができる。また、これにより製造工程を簡略化でき、製造時間を短縮できる。そして、第一実施形態とは異なり、硬化処理にアンモニアなどの他の消費材料が不要となる。これにより圧電アクチュエータ６の製造コストを削減できる。
さらに、補強板６１１の外形形状を形成した後、複数枚重ねて一度にショットピーニングを行うので、大量生産に容易に対応できる。また、この時凸部６１３を互い違いに配置して固定するので、所望の断面形状を凸部６１３の外周全面に簡単かつ良好に加工できる。そして、補強板６１１が重ねて固定されているので、間に挟まれた補強板６１１の略矩形状部分にガラスビーズが当たらない。よって、圧電素子６１２が固定される部分の材料特性が変化しないため、補強板６１１の振動特性が安定し、つまり圧電アクチュエータ６の振動特性を安定させることができる。
【００４０】
〔第四実施形態〕
次に、本発明の第四実施形態について説明する。第四実施形態は、本発明の圧電アクチュエータが時計の日付表示機構に適用されているものである。
図７には、第四実施形態にかかる時計９の日付表示機構９０の平面図が、また図８にはその側断面図が示されている。これらの図７および図８において、日付表示機構９０は、日付を表示する日車９１と、駆動力を伝達して日車９１を回転させる動力伝達機構９２と、駆動力を動力伝達機構９２に与える圧電アクチュエータ６とを備える。
なお、図示はしないが、この日付表示機構９０は、時計９のケースに収納され、日車９１の一部がケースに形成された窓から視認可能となっている。
【００４１】
日車９１は、リング状の平板部材で、表面に日付表示９１Ａが印刷やその他の方法により形成されている。また、日車９１の内周側には日車９１を回転させるための日送り歯９３が形成されている。日送り歯９３は、一つの歯の間隔（ピッチ）が日付表示９１Ａの一日分になっており、つまり日送り歯９３を一つ送ると日付表示９１Ａが一つ送られて、日付が変わるように設定されている。
動力伝達機構９２は、日送り歯９３に噛合する日回し車９６と、日回し車９６に噛合する日回し中間車９５と、日回し中間車９５に噛合して被駆動体としてのロータ５を一体的に備える伝え車９４とを備えている。
日回し車９６は、周囲に複数のつめ部９６１（本実施形態では５つ）を有し、そのピッチが日送り歯９３と噛合するように設定されている。日回し車９６の回転軸は、基板９１１に設けられた長孔９１１Ａに回転可能に支持されている。また、基板９１１には、一端が固定された押さえ板９６２が取り付けられており、この押さえ板９６２の他端は日回し車９６の回転軸に当接されている。この押さえ板９６２により、日回し車９６は、日回し中間車９５側に付勢されている。
日回し中間車９５は、日回し車９６のつめ部９６１が当接される円盤状の日送り部９５１と、日送り部９５１と一体的に形成された歯車９５２とを備えている。日送り部９５１には、周囲に一箇所凹部９５３が設けられている。
伝え車９４は、歯車９５２と噛合するロータかな９４１と、このロータかな９４１に一体的に形成されるロータ５とを備えている。ロータ５の外周には、断面略円弧凹状の凹部５３が形成されている。また、ロータ５およびロータかな９４１は接着やろう付けなどによって結合されている。
【００４２】
圧電アクチュエータ６は、第一実施形態と同様に補強板６１１の表裏両面に圧電素子６１２が固定された振動体６１を備えている。補強板６１１の対角線上両端には対角線方向に突出してロータ５の凹部５３に当接される凸部６１３が形成されている。凸部６１３は、略矩形状に形成されており、平面視でロータ５への当接部分が直線形状となっている。また、凸部６１３の断面形状は略円弧凸状の曲面に形成されている。凸部６１３は、ロータ５の半径方向に沿って配置され、したがって振動体６１の長手方向はロータ５の半径方向に対して傾斜して配置されている。
補強板６１１には長手方向略中央から突出するように腕部６１１Ｃが一体的に形成されている。腕部６１１Ｃの端部は基板９１１に回転可能に支持されている。またこの腕部６１１Ｃの途中には弾性部６２５が取り付けられている。弾性部６２５はその弾性力により腕部６１１Ｃを付勢し、これにより凸部６１３がロータ５の凹部５３に適当な付勢力で押し付けられている。
ここで、動力伝達機構９２の各部材の寸法や、形成される歯数、または振動体６１の振動周波数などは、日回し中間車９５が２４時間で一回転するように設定されている。
【００４３】
このような圧電アクチュエータ６は、次のように製造する。まず、ＳＵＳ４４０Ｃで構成された基材を熱処理によりビッカース硬さ約ＨＶ７００に調整する。この基材をワイヤー放電加工などによって補強板６１１の外形形状に形成する。図９（Ａ）には、第四実施形態における凸部６１３の断面形状の形成方法が、また図９（Ｂ）にはその拡大断面図が示されている。この図９（Ａ）において、補強板６１１は適宜固定具１０１によって図示しない台座などに固定されている。そして凸部６１３の側面に円盤状の研磨盤１００を当接する。この研磨盤１００は、例えばブナなどの比較的柔らかい木材で構成され、図９（Ｂ）に示されるように、外周面には凸部６１３に形成したい断面形状に対応した凹状の凹面１００Ａが形成されている。この凹面１００Ａにアルミナを溶解した植物性の油脂などの研磨液１０２を塗り込み、凸部６１３の側面を当接して研磨盤１００を所定の回転数で回転させる。これにより、凸部６１３は凹面１００Ａの形状に研磨される。ここで、研磨盤１００は凸部６１３に対して十分大きな径を有しているので、研磨盤１００の外周面で研磨されても凸部６１３の先端形状がほぼ直線形状に形成される。
一方、ロータ５は、補強板６１１と同材料、つまりＳＵＳ４４０Ｃで構成されるが、熱処理を行うことにより硬度を約ＨＶ５００に調整する。これにより、補強板６１１の凸部６１３は、ロータ５よりも高硬度となっている。
このようにして製造した補強板６１１両面に圧電素子６１２を固定し、弾性部６２５を取り付けることで、圧電アクチュエータ６を製造する。
【００４４】
このような日付表示機構９０は、以下のように動作する。
圧電素子６１２に電圧が繰り返し印加されると、振動体６１は、第一実施形態と同様に楕円軌道を描いて振動する。これによりロータ５が所望の回転数で回転する。
日回し中間車９５は、２４時間で一周するように設定されているので、２４時間経過ごとに日送り部９５１の凹部９５３が日回し車９６との当接部に位置する。日回し車９６の回転軸は押さえ板９６２によって付勢されているので、つめ部９６１が凹部９５３に係合する。この時につめ部９６１が日送り歯９３を図７中の矢印Ｃ方向に押すことにより日車９１を回転させる。これにより、日車９１の日付表示９１Ａが一日分送られて時計９の外部からは日付が変更されて表示されることとなる。
【００４５】
このような第四実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１１）  ロータ５の凹部５３の断面形状が凹状の曲面に形成され、また振動体６１の凸部６１３の断面形状は凸状の曲面に形成されている。これにより、第一実施形態の（１）の効果と同様に、ロータ５が動力伝達機構９２のがたなどによって軸方向にずれた場合でも、凸部６１３が凹部５３の定点で安定して当接することができる。したがって、振動体６１のロータ５への当接力を安定させることができ、つまり圧電アクチュエータ６の駆動力を安定させることができる。
また、この時凸部６１３はロータ５よりも高硬度に構成されているので、凸部６１３の摩耗を軽減できる。これにより圧電アクチュエータ６の耐久性を向上させることができる。
【００４６】
（１２）  凸部６１３が平面視で直線形状に形成されているので、ロータ５に対しての当接位置が平面方向に多少ずれても、振動体６１の押圧力が常にロータ５の中心に向かうので、圧電アクチュエータ６の駆動力が安定する。
【００４７】
（１３）  補強板６１１およびロータ５がステンレス鋼で構成されているので、第一実施形態の（３）の効果と同様に、錆の発生を良好に防止でき、これによっても圧電アクチュエータ６の耐久性を向上させることができる。
また、補強板６１１およびロータ５は同材料であるが、両方に熱処理を施すことによって、補強板６１１をロータ５よりも高硬度に簡単に調整できる。この時、硬化処理が熱処理によるものなので、窒化処理においてアンモニアが必要な場合と異なり、処理に他材料が不要である。よって、加熱条件を適宜設定するだけで硬化処理を施すことができるので、補強板６１１およびロータ５の製造コストを安価にできる。
【００４８】
（１４）  凸部６１３の断面形状をラッピングによって形成しているので、第一実施形態の（４）の効果と同様に、研磨盤１００を凸部６１３の断面に対して回転させるだけで簡単に凸状の曲面を形成できる。また、この時ラッピングによって凸部６１３の表面粗さを鏡面状態まで研磨することができる。これにより、凸部６１３の摺動性を良好にできる。表面の荒れによる摩耗が発生しないので、凸部６１３の摩耗を少なくすることができ、圧電アクチュエータ６の耐久性をより一層向上させることができる。
【００４９】
（１５）  時計９は多くの歯車を備えて構成されており、これらの歯車はホゾのがたなどによって回転時に軸方向にずれることがある。本実施形態では、圧電アクチュエータ６の凸部６１３の断面形状が凸状に形成され、ロータ５の凹部５３が凹状に形成されている。したがって、そのような場合でも、凸部６１３が凹部５３に確実に当接してロータ５を駆動できる。
【００５０】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
各実施形態では、凸部６１３の断面形状が凸状に、そしてロータ５の断面形状が凹状に形成されていたが、これに限らない。例えば、凸部６１３が凹状に、そしてロータ５が凸状に形成されていてもよい。また、凸部６１３およびロータ５の凹状あるいは凸状の断面形状の寸法は、凸部６１３がロータ５の側面に良好に当接できるように適宜設定されればよい。
被駆動体は、各実施形態において回転駆動されるロータ５であったが、これに限らず、例えば直線移動する棒状部材などであってもよい。この場合でも、棒状部材の側面を移動方向に沿って凸状あるいは凹状に形成すれば、凸部６１３が良好に棒状部材に当接でき、良好に駆動力が伝達できる。
【００５１】
凸部６１３および／  またはロータ５を硬化させる際には、焼き入れおよび焼き戻しのような熱処理や、窒化処理、ショットピーニングに限らない。例えば浸炭、浸炭窒化などでもよく、あるいはＤＬＣ（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｌｉｋｅ  Ｃａｒｂｏｎ）や窒化クロムコーティングなどの硬化膜を形成してもよい。
また、凸部６１３の断面形状の形成方法は、第一実施形態および第四実施形態においてはラッピングによるものであり、また第二実施形態においては砥粒流動加工によるものであったが、これに限らない。例えば、エッチング、鍛造など、凸部６１３の断面形状を良好に形成できる任意の形成方法を採用できる。
また、補強板６１１を硬化させる際には、各実施形態において凸部６１３のみに処理を施したが、これに限らない。圧電アクチュエータ６に使用される際に必要な特性、例えば圧電素子６１２とともに良好に振動できるだけの弾性や、その他の特性を満たす範囲であれば、補強板６１１全体に硬化処理を施してもよい。この場合には、凸部６１３の硬化処理のために補強板６１１の凸部６１３が互い違いに配置されるように並べ替える必要が無く、手間を省くことができる。
さらに、凸部６１３の硬化処理を行う際には、第一実施形態では凸部６１３を互い違いに配置したが、必ずしも互い違いに配置する必要はない。例えば、複数の凸部６１３が互いに重なった状態で硬化処理を行っても凸部６１３を必要な硬度に硬化させることができる。またこの際には、基材６０を凸部６１３を含んだ補強板６１１の形状に成形した後に、一つずつ凸部６１３の断面形状を成形してもよく、あるいは、一つずつ凸部６１３の断面形状を成形した後に基材６０を補強板６１１の形状に成形してもよい。
【００５２】
補強板６１１およびロータ５の材料は、各実施形態においてステンレス鋼であったが、これに限らず適当な硬度を確保できるものであれば、任意に採用できる。特にこれらが鋼で構成される場合には、熱処理によって硬度を調整できるので有用である。
【００５３】
本発明の圧電アクチュエータ６は、各実施形態では液体吐出装置１１あるいは時計９に適用されていたが、これに限らない。この圧電アクチュエータ６は、耐久性が向上でき、良好に被駆動体に当接して駆動力を伝達するので、例えば時計用カレンダーやリニアアクチュエータ、ピンアクチュエータなどの様々な機器に適用できる。
【００５４】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００５５】
【発明の効果】
このような本発明によれば振動体の当接部および被駆動体の振動体への当接部分のいずれか一方が凸状に、またいずれか他方が凹状に形成されているので、振動体が被駆動体に良好に当接できる。また、振動体が被駆動体よりも高硬度に構成されているので、振動体の摩耗を良好に防止でき圧電アクチュエータの耐久性を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる液体吐出装置を示す平面図。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる液体吐出装置を示す側断面図。
【図３】本発明の第一実施形態にかかる圧電アクチュエータの拡大断面図。
【図４】本発明の第一実施形態にかかる振動体の製造方法を示す図。
【図５】本発明の第一実施形態にかかる振動体の製造方法を示す図。
【図６】本発明の第二実施形態にかかる振動体の製造方法を示す図。
【図７】本発明の第四実施形態にかかる時計を示す平面図。
【図８】本発明の第四実施形態にかかる時計を示す側断面図。
【図９】本発明の第四実施形態にかかる振動体の製造方法を示す図。
【符号の説明】
５…ロータ、５Ａ…被駆動部、６…圧電アクチュエータ、８…砥粒流動加工装置、９…時計、１１…液体吐出装置、５３…凹部、６０…基材、６１…振動体、６３…研磨布、９０…日付表示機構、１００…研磨盤、６１１…補強板、６１１Ａ，６１１Ｂ…取付部、６１２…圧電素子、６１３…凸部（当接部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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