(57)【要約】【課題】送信不能として返送されてきた電子メールを円滑に処理できる電子メール配信装置および方法を提供すること。【解決手段】本発明の電子メール配信装置２は、電子メールのヘッダに配信先のユーザ６、８のユーザＩＤを含ませるヘッダ設定手段と、電子メールを、電子メールアドレスデータベース１０に記憶された前記ユーザに送信する電子メール送信手段と、電子メールの送信が不能であった配信先に、所定回数の再送を行う再送手段と、電子メールの送信が連続して所定回数以上、不能であったときには、送信不能であった電子メールに含まれるユーザＩＤに基づいて、送信が連続して所定回数以上、不能であった送信先のユーザを特定し該ユーザに対する電子メールの送信を停止する送信停止手段と、を備えていることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール配信装置であって、
電子メールのヘッダに配信先のユーザのユーザＩＤを含ませるヘッダ設定手段と、
前記電子メールを、電子メールアドレスデータベースに記憶された前記ユーザに送信する電子メール送信手段と、
前記電子メールの送信が不能であった配信先に、所定回数の再送を行う再送手段と、
電子メールの送信が連続して所定回数以上、不能であったときには、送信不能であった電子メールに含まれる前記ユーザＩＤに基づいて、送信が連続して所定回数以上、不能であった送信先のユーザを特定し、該ユーザに対する電子メールの送信を停止する送信停止手段と、
を備えていることを特徴とする電子メール配信装置。
【請求項２】
前記ヘッダ設定手段が、電子メールを特定する配信ＩＤを前記ヘッダに含ませ、
前記電子メール再送手段は、前記配信ＩＤ毎に電子メールの送信が不能であった配信先に所定回数再送を行う、
請求項１に記載の電子メール配信装置。
【請求項３】
前記ヘッダ設定手段が、電子メールのヘッダに、該電子メールの配信回数を付し、
前記送信停止手段が、前記送信回数に基づいて、送信不能可能回数をカウントする、
請求項１または２に記載に電子メール配信装置。
【請求項４】
電子メールの送信が連続して所定回数以上、不能であった配信先に関する送信不能情報を、該電子メールの送信先のユーザに関連するスタッフに報知する報知手段を、さらに、備えている、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子メール配信装置。
【請求項５】
前記スタッフに、電子メールの送信が連続して所定回数以上、不能であった配信先のユーザの新たなアドレスを入力させる画面を提供する、画面提供手段を、さらに、備えている、
請求項４に記載の電子メール配信装置。
【請求項６】
電子メール配信方法であって、
電子メールのヘッダに配信先のユーザのユーザＩＤを含ませるステップと、
前記電子メールを、電子メールアドレスデータベースに記憶された前記ユーザに送信するステップと、
前記電子メールの送信が不能であった配信先に、所定回数の再送を行うステップと、
前記電子メールの送信が連続して所定回数以上、不能であったときには、送信不能であった電子メールに含まれる前記ユーザＩＤに基づいて、送信が連続して所定回数以上、不能であった送信先のユーザを特定し、該ユーザに対する電子メールの送信を停止するステップと、
を備えていることを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項７】
電子メール配信装置を制御するプログラムであって、
電子メールのヘッダに配信先のユーザのユーザＩＤを含ませ、
前記電子メールを、電子メールアドレスデータベースに記憶された前記ユーザに送信し、
前記電子メールの送信が不能であった配信先に、所定回数の再送を行い、
電子メールの送信が連続して所定回数以上、不能であったときには、送信不能であった電子メールに含まれる前記ユーザＩＤに基づいて、送信が連続して所定回数以上、不能であった送信先のユーザを特定し、該ユーザに対する電子メールの送信を停止するように電子メール配信装置を制御するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール配信装置及び方法に関し、より詳細には、電子メールが送信不能であったとき円滑な処理が可能となる電子メール配信装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
所定の配信先に定期的に電子メールを送る電子メール発信システムが知られている。
（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−６３１１３号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、プロバイダの変更等に伴って電子メールのアドレスが変更され、変更した電子メールアドレスが電子メール発信システムに登録されないと、送られた電子メールが送信不能電子メールとなって送信装置に返送される。何十万人という多数の会員に定期的に電子メールを送信するシステムでは、その１割が送信不能電子メールとして返送されると、何万通もの送信不能電子メールが返送され、その処理に極めて長い時間と多くのマンパワーが必要となる。
【０００４】
すなわち、送信不能電子メールを受信した場合には、プロバイダのシステムダウン等の一時的な理由によって送信不能となったのか、あるいは、そのユーザの電子メールアドレスが変更されて既に存在しなくなったために送信不能となったのかを判別するため、その電子メールを所定回数、再送し、所定回数、送信不能電子メールを受信すると、そのユーザの電子メールアドレスが変更等された判定して、電子メールを送信する電子メールアドレスを記憶した電子メールアドレスデータベースから、そのユーザの電子メールアドレスを削除するという処理を行うことにより、プロバイダのシステムダウン等の一時的な障害により送信不能となった電子メールアドレスが、電子メールアドレスデータベースから削除される危険を防止しつつ、存在していない電子メールアドレスに電子メールを送り続けて送信不能電子メールを受信し続けるという無駄な処理を防止していた。
【０００５】
しかしながら、このような作業を手作業で行うと、何万通もの送信不能電子メールを個別に解析し、所定回数送信不能であった送信不能電子メールの電子メールアドレスを個別に解析してゆき、所定回数送信不能であった送品不能電子メールの電子メールアドレスを特定して、個別に、電子メールデータベースから削除する作業が必要となり、長い時間とマンパワーが必要となる。一方、このような一連の作業をコンピュータに自動処理させようとすると、返送されてきた電子メールの内容（タイトル、メッセージ等）を高精度に自動解析する必要があり、所定回数送信不能であった送信不能電子メールが返送されてきた電子メールアドレスを確実に特定するプログラムを作成することは極めて困難であった。これは、受信した電子メールに対してユーザが返信操作を行った場合に電子メニューが返送されてくるため、受信したメールが、ユーザの返信操作によって送られてきた返送メールであるか、送信不能であるために送り返されてきた送信不能メールであるかを区別することが難しいためである。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、送信不能として返送されてきた電子メールを円滑に処理できる電子メール配信装置および方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、電子メール配信装置であって、電子メールのヘッダに配信先のユーザのユーザＩＤを含ませるヘッダ設定手段と、前記電子メールを、電子メールアドレスデータベースに記憶された前記ユーザに送信する電子メール送信手段と、前記電子メールの送信が不能であった配信先に、所定回数の再送を行う再送手段と、電子メールの送信が連続して所定回数以上、不能であったときには、送信不能であった電子メールに含まれる前記ユーザＩＤに基づいて、送信が連続して所定回数以上、不能であった送信先のユーザを特定し、該ユーザに対する電子メールの送信を停止する送信停止手段とを備えていることを特徴とする電子メール配信装置が提供される。
【０００７】
このような構成を備えた本発明によれば、ヘッダにユーザＩＤが含まれるので、送信不能で帰ってきた電子メール（リターン電子メール）を、ヘッダ内の情報に基づいて機械的に処理することが可能となる。また、ヘッドは、ユーザが電子メールを一度、開封すると消えるので、ヘッダの内容により、ユーザが開封した後、誤って返送した電子メールと、送信不能で帰ってきたリターン電子メールとを容易に区別できる。
【０００８】
本発明の好ましい態様によれば、前記ヘッダ設定手段が、電子メールを特定する配信ＩＤを前記ヘッダに含ませ、前記電子メール再送手段は、前記配信ＩＤ毎に電子メールの送信が不能であった配信先に所定回数再送を行う。
本発明の他の好ましい態様によれば、前記ヘッダ設定手段が、電子メールのヘッダに、該電子メールの配信回数を付し、前記送信停止手段が、前記送信回数に基づいて、送信不能可能回数をカウントする。このような構成によれば、ヘッダの情報を読みとることにより、所定回数以上、送信が不能であったか否かが容易に判定される。
【０００９】
本発明の他の好ましい態様によれば、電子メールの送信が連続して所定回数以上、不能であった配信先に関する送信不能情報を、該電子メールの送信先のユーザに関連するスタッフに報知する報知手段を、さらに、備えている。
本発明の他の好ましい態様によれば、前記スタッフに、電子メールの送信が連続して所定回数以上、不能であった配信先のユーザの新たなアドレスを入力させる画面を提供する、画面提供手段を、さらに、備えている。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、電子メール配信方法であって、電子メールのヘッダに配信先のユーザのユーザＩＤを含ませるステップと、前記電子メールを、電子メールアドレスデータベースに記憶された前記ユーザに送信するステップと、前記電子メールの送信が不能であった配信先に、所定回数の再送を行うステップと、前記電子メールの送信が連続して所定回数以上、不能であったときには、送信不能であった電子メールに含まれる前記ユーザＩＤに基づいて、送信が連続して所定回数以上、不能であった送信先のユーザを特定し、該ユーザに対する電子メールの送信を停止するステップと、を備えていることを特徴とする電子メール配信方法が提供される。
【００１１】
本発明飲もう一つの態様によれば、電子メール配信装置を制御するプログラムであって、電子メールのヘッダに配信先のユーザのユーザＩＤを含ませ、前記電子メールを、電子メールアドレスデータベースに記憶された前記ユーザに送信し、前記電子メールの送信が不能であった配信先に、所定回数の再送を行い、電子メールの送信が連続して所定回数以上、不能であったときには、送信不能であった電子メールに含まれる前記ユーザＩＤに基づいて、送信が連続して所定回数以上、不能であった送信先のユーザを特定し、該ユーザに対する電子メールの送信を停止するように電子メール配信装置を制御するプログラムが提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態の電子メール配信装置を含む電子メール配信システム１の概略的な構成を示す図面である。
この電子メール配信システムは、自動車メーカが運営するシステムであり、毎月１回、登録会員に会報を電子メール（電子メールマガジン）の形態で配信している。この電子メール配信システムでは、図１に示されているように、本発明の１実施形態の電子メール配信装置（サーバ）２が、インターネットなどのネットワーク４に接続されている。ネットワーク４には、登録した会員が操作するユーザ端末６が多数、接続されている。さらに、ネットワークには、この自動車メーカの車両を販売する代理店の代理店端末８が接続されている。これらの端末４、６は、サーバ２との間で情報の授受が可能なコンピュータ等の装置である。さらに、サーバ２には、各会員の電子メールアドレス、氏名、電話番号等の個人情報が会員名と関連付けられて記憶されているユーザデータベース１０が接続されている。この電子メール配信システムの入会希望者は、電子メールアドレスとともに、住所、氏名、電話番号等の個人情報を入力することにより会員登録することができる。登録された会員には、毎月１回、主に自動車に関する情報が掲載された会報が、電子メール（電子メールマガジン）で配送されてくる。
【００１３】
次に、この電子メール配信システムにおいて、電子メール配信装置（サーバ）２が、電子メールマガジン配信時に行う処理の内容を図２のフローチャートに沿って説明する。なお、このフローチャートでは、ある会員に対する電子メールの発信に関する処理を示すものであるが、他の会員に対しても、同様の処理がほぼ、同時に行われる。
【００１４】
まず、ステップＳ１で、送信タイミングであるか否かが判定される。ステップＳ１でＹＥＳ即ち送信タイミングであるときには、ステップＳ２に進み、ユーザデータベース１０を検索し、この会員の電子メールアドレスを抽出し、この会員宛の電子メール（電子メールマガジン）を作成する。このとき、図３に示されているように、各電子メールのヘッダ部分１２に、電子メールマガジンの号数（例えば、３月号）を表す「配信ＩＤ」１２ａと、「ユーザＩＤ」１２ｂと、今回の電子メールマガジンの配信回数を表示する「回数表示部」１２ｃとを含む識別部分が設定される。
【００１５】
図３の例では、下から５行目がこの標識部分である。Ｘで始まる行は、文字列として認識されるため、この行も単なる文字列として認識される。この例では、「ｍｗｍ−００３」が、３月号であることを示す「配信ＩＤ」１２ａで、「ＭＷＭＡ０００１」がこの会員を特定する会員固有の「ユーザＩＤ」１２ｂで、「００１」が今回の電子メールマガジンの「配信回数」１２ｃである。この例の配信回数「００１」は、第１回目の配信を示す。
【００１６】
次いで、ステップＳ３に進み、作成した電子メール（電子メールマガジン）を会員が設定しユーザデータベース１０に記憶されている送信先の会員の電子メールアドレスに基づきネットワーク４を介して配送する。電子メールアドレスが変更等されていなければ、電子メールは、この会員のユーザ端末６に到着する。本実施形態では、電子メールアドレスが変更される等して送信不能となった電子メールは、サーバ２に返送されるように設定されている。
【００１７】
次いで、ステップＳ４で、ステップＳ３で発送した電子メールが、送信不能のリターン電子メールとして返送されてきたか否かを判定する。ステップＳ４でＹＥＳ即ちステップＳ３で発送した電子メールがリターン電子メールとして返送されたときには、ステップＳ５に進み、電子メールのヘッダ部分を参照する。ついで、ステップＳ６で、ヘッダに含まれる「配信回数」１２ｃが、所定回数以上であるか否かを判定する。本実施形態では、所定回数は５回である。
【００１８】
ステップＳ６でＮＯときには、ステップＳ７に進み、ヘッダの「配信回数」１２ｃを「１」増加させ、所定時間経過後に、同じ内容の電子メールを同じ電子メールアドレスに再送する。この再送は、ヘッダ内の配信ＩＤに基づいて、同一の配信ＩＤの電子メールが送られるようにする。
また、ステップＳ６でＹＥＳのとき即ち６回連続で送信不能であったときには、電子メールアドレスが変更されたと判断し、ステップＳ８に進み、この電子メールアドレスに対する会員への電子メールの送信を停止（あるいは一時停止）する処理を行う。
【００１９】
さらに、ステップＳ９に進み、電子メールの送信が不能なため送信を停止する送信先の会員にコンタクトをとるスタッフを決定する。この会員が、この自動車メーカの自動車のユーザであれば、この会員に自動車を販売した代理店（ディーラ）の担当社員が、この会員にコンタクトするスタッフとして選定される。また、この自動車メーカの自動車のユーザでなければ、近隣の販売代理店の社員がこのスタッフに選定される。
【００２０】
次いで、ステップＳ１０に進み、この会員の変更されたアドレスを入力するための画面を表示するサイトへの接続用のＵＲＬを含んむ選定された社員宛の電子メールを、この社員の操作可能な代理店端末８に送信する。次いで、ステップＳ１１で、この社員が、このＵＲＬを使用して、入力画面を表示させるサイトに接続したか否かを判定する。ステップＳ１１で、ＹＥＳのときには、ステップＳ１２に進み、代理店端末８に、変更された電子メールアドレスを入力するためのユーザ情報入力画面を表示する。このユーザ情報入力画面は、例えば、図４に示されているように、会員とコンタクトをとる社員に、会員「○○△△」に電子メールの送信が不能となったことを伝え、会員「○○△△」の変更後の新電子メールアドレスを入力させるための画面であり、会員氏名の他に、この会員の電話番号が表示される。代理店の担当社員は、この電話番号をみて、この会員に電話等で連絡をとり、この会員への電子メールの送信が不能である旨を伝え、変更後の電子メールアドレスを聞き、変更後の電子メールアドレスを「新電子メールアドレス」の項に入力する。
【００２１】
次いで、ステップＳ１３で、新しい電子メールアドレスが入力されたか否かが判定される。ステップＳ１３でＹＥＳのときには、ステップＳ１４に進み、ユーザデータベース１０内のこの会員の電子メールアドレスを更新するとともに、この会員への電子メール送信停止処理をキャンセルし、リターンする。
【００２２】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された技術事項の範囲内で種々の変更又は変形が可能である。
上記実施形態では、送信が不能であった配信先のユーザ（会員）に関連するスタッフは自動車の販売代理店の担当社員であったが、本発明はこれに限定されものではなく、電子メール配信システムの用途に応じて異なる。
【００２３】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、送信不能として返送されてきた電子メールを円滑に処理できる電子メール配信装置および方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の電子メール配信装置を含む電子メール配信システムの概略的な構成を模式的に示す図面である。
【図２】電子メール配信装置が、電子メールマガジン配信時に行う処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】電子メールマガジン（電子メール）に含ませるヘッダの一例である。
【図４】変更された電子メールアドレスを入力するためのユーザ情報入力画面の一例である。
【符号の説明】
１：電子メール配信システム
２：電子メール配信装置（サーバ）
４：ネットワーク
６：ユーザ端末
８：代理店端末
１０：ユーザデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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