(57)【要約】【課　　題】本発明は、低伸度であり、かつ比重調整が可能であるか、耐磨耗性に優れている超高分子量ポリエチレンフィラメントを含む糸条、釣糸およびその製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも超高分子量ポリエチレンフィラメントからなり、伸度が５％以下、（ａ）比重が１．０１〜１０．０であること、または（ｂ）磨耗試験における磨耗回数が１０００回後の強度が１４．０ｇ／ｄ以上であることを特徴とする糸条。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも超高分子量ポリエチレンフィラメントを含み、伸度が５％以下、比重が１．０１〜１０．０であることを特徴とする糸条。
【請求項２】
外周が樹脂被覆されていることを特徴とする請求項１記載の糸条。
【請求項３】
樹脂が、金属粒子を含有していることを特徴とする請求項２記載の糸条。
【請求項４】
樹脂が、０．１ｇ／１０分以上のメルトインデックスを有する合成樹脂であることを特徴とする請求項２記載の糸条。
【請求項５】
糸条を構成するフィラメントが熱接着性樹脂で一体化されていることを特徴とする請求項１記載の糸条。
【請求項６】
熱接着性樹脂が、ホットメルト接着剤であることを特徴とする請求項５記載の糸条。
【請求項７】
熱接着性樹脂が、ポリオレフィン共重合体、ポリエステル共重合体またはポリアミド共重合体であることを特徴とする請求項５に記載の糸条。
【請求項８】
熱接着性樹脂の融点が５０〜１６０℃である請求項５に記載の糸条。
【請求項９】
さらに、超高分子量ポリエチレンフィラメント以外の他のフィラメントを含んでいることを特徴とする請求項１記載の糸条。
【請求項１０】
他のフィラメントが、ポリアセタール系樹脂からなるフィラメントであることを特徴とする請求項９記載の糸条。
【請求項１１】
他のフィラメントが、金属粒子を含有していることを特徴とする請求項９記載の糸条。
【請求項１２】
金属粒子が、タングステン粒子であることを特徴とする請求項１１記載の糸条。
【請求項１３】
他のフィラメントが、金属線であることを特徴とする請求項９記載の糸条。
【請求項１４】
金属線の直径が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１３記載の糸条。
【請求項１５】
金属線が、鉛線であることを特徴とする請求項１３記載の糸条。
【請求項１６】
糸条の芯部に、長手方向に金属線断片が非連続に間隔を空けて埋設されていることを特徴とする請求項１３記載の糸条。
【請求項１７】
伸度が３％以下であることを特徴とする請求項１記載の糸条。
【請求項１８】
糸条が、撚係数０．２〜１．５の撚りが施されている撚糸であることを特徴とする請求項１記載の糸条。
【請求項１９】
糸条が、組紐であることを特徴とする請求項１記載の糸条。
【請求項２０】
組角が５°〜９０°であることを特徴とする請求項１９記載の糸条。
【請求項２１】
請求項１記載の糸条からなることを特徴とする釣糸。
【請求項２２】
少なくとも超高分子量ポリエチレンフィラメントを含み、伸度が５％以下、磨耗試験における磨耗回数１０００回後の強度が１４．０ｇ／ｄ以上であることを特徴とする糸条。
【請求項２３】
外周が樹脂被覆されていることを特徴とする請求項２２記載の糸条。
【請求項２４】
樹脂が、０．１ｇ／１０分以上のメルトインデックスを有する合成樹脂であることを特徴とする請求項２３記載の糸条。
【請求項２５】
糸条を構成するフィラメントが熱接着性樹脂で一体化されていることを特徴とする請求項２２記載の糸条。
【請求項２６】
熱接着性樹脂が、ホットメルト接着剤であることを特徴とする請求項２５記載の糸条。
【請求項２７】
熱接着性樹脂が、ポリオレフィン共重合体、ポリエステル共重合体またはポリアミド共重合体であることを特徴とする請求項２５に記載の糸条。
【請求項２８】
熱接着性樹脂の融点が５０〜１６０℃である請求項２５に記載の糸条。
【請求項２９】
伸度が３％以下であることを特徴とする請求項２２記載の糸条。
【請求項３０】
糸条が、撚係数０．２〜１．５の撚りが施されている撚糸であることを特徴とする請求項２２記載の糸条。
【請求項３１】
糸条が、組紐であることを特徴とする請求項２２記載の糸条。
【請求項３２】
組角が５°〜９０°であることを特徴とする請求項３１記載の糸条。
【請求項３３】
摩擦堅牢度が４級以上であることを特徴とする請求項２２記載の糸条。
【請求項３４】
請求項２２記載の糸条からなることを特徴とする釣糸。
【請求項３５】
（ａ）超高分子量ポリエチレンフィラメントおよび付加的フィラメントを個別に延伸処理し、ついでこれらを複合するか、（ｂ）超高分子量ポリエチレンフィラメントおよび付加的フィラメントを複合し、前記複合糸を延伸処理し、ついで、所望により前記（ａ）または（ｂ）で得られる複合糸の外周を樹脂で被覆することを特徴とする少なくとも超高分子量ポリエチレンフィラメントを含み、伸度が５％以下の糸条の製造方法。
【請求項３６】
付加的フィラメントが、超高分子量ポリエチレンフィラメントである請求項３５に記載の製造方法。
【請求項３７】
付加的フィラメントが、超高分子量ポリエチレンフィラメント以外のフィラメントである請求項３５に記載の製造方法。
【請求項３８】
付加的フィラメントが、金属粒子を含有しているフィラメントまたは／および金属線であり、糸条の比重を１．０１〜１０．０に調整することを特徴とする請求項３５に記載の製造方法。
【請求項３９】
（ａ）超高分子量ポリエチレンフィラメントおよび付加的フィラメントを複合し、前記複合糸に熱接着性樹脂を塗布または含浸させるか、または（ｂ）熱接着性樹脂からなる糸条、超高分子量ポリエチレンフィラメントおよび付加的フィラメントを複合し、ついで、前記（ａ）または（ｂ）で得られる複合糸に対し加熱処理および延伸処理を行うことを特徴とする、少なくとも超高分子量ポリエチレンフィラメントを含み、伸度が５％以下の糸条であって、かつ糸条を構成するフィラメントが熱接着性樹脂で一体化されている糸条の製造方法。
【請求項４０】
付加的フィラメントが、超高分子量ポリエチレンフィラメントである請求項３９に記載の製造方法。
【請求項４１】
付加的フィラメントが、超高分子量ポリエチレンフィラメント以外のフィラメントである請求項３９に記載の製造方法。
【請求項４２】
付加的フィラメントが、金属粒子を含有しているフィラメントまたは／および金属線であり、糸条の比重を１．０１〜１０．０に調整することを特徴とする請求項３９に記載の製造方法。
【請求項４３】
延伸処理において、テーパー状に延伸することを特徴とする請求項３５または３９記載の糸条の製造方法。
【請求項４４】
未延伸フィラメントを用いることを特徴とする請求項３５または３９記載の糸条の製造方法。
【請求項４５】
延伸処理前に、フィラメントまたは複合糸に油剤を付与することを特徴とする請求項３５または３９記載の糸条の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超高分子量ポリエチレンフィラメントを含む低伸度の糸条およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、釣りの漁法が高度化するにつれて、釣糸に対してもより一層の高性能化が求められている。かかる高性能化の一つとして、低伸度化が挙げられる。伸度が小さいほど魚信をより的確にとられることができ、それは直接釣果に反映するためである。
しかし、糸条の伸度を低くすると、耐磨耗性が低下するという問題がある。すなわち、伸度を低下させるということは、フィブリルの発生を惹起させるため耐磨耗性が低下するのである。
また、従来、素材が持つ固有の比重を有する釣糸が存在するにすぎなかった。これに対し、素材が有する固有の比重に限定されることなく、天候や潮流などの変化に応じて、釣糸の比重を微妙に変えたいという市場の要求があった。
【０００３】
従来、伸度の低い釣糸として、超高分子量ポリエチレンフィラメントからなる釣糸が知られている。しかし、低伸度であるとともに、耐磨耗性を有するか、または比重調整が可能である釣糸は、従来存在していなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３０３４６７号公報
【特許文献２】
特開２００２−５４０４１号公報
【特許文献３】
特開２００２−１９１２７４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、低伸度であり、かつ比重調整が可能であるか、耐磨耗性に優れている超高分子量ポリエチレンフィラメントを含む糸条、特に釣糸として使用される糸条およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成せんものと鋭意検討した結果、伸度が５％以下の低伸度であって、比重を約１．０１〜１０．０程度の間で任意に設定することができる糸条の創製に成功した。また、本発明者らは、伸度が５％以下で、かつ磨耗試験における磨耗回数１０００回後の強度が１４．０ｇ／ｄ以上の糸条の創製に成功した。すなわち、本発明者は、伸度の低下と耐磨耗性の維持または向上とは相反する性能であるとされていた従来の常識を覆し、両性能を具備する糸条を作製した。
さらに、本発明者は検討を重ね、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）　少なくとも超高分子量ポリエチレンフィラメントを含み、伸度が５％以下、比重が１．０１〜１０．０であることを特徴とする糸条、
（２）　外周が樹脂被覆されていることを特徴とする前記（１）記載の糸条、
（３）　樹脂が、金属粒子を含有していることを特徴とする前記（２）記載の糸条、
（４）　樹脂が、０．１ｇ／１０分以上のメルトインデックスを有する合成樹脂であることを特徴とする前記（２）記載の糸条、
に関する。
【０００８】
また、本発明は、
（５）　糸条を構成するフィラメントが熱接着性樹脂で一体化されていることを特徴とする前記（１）記載の糸条、
（６）　熱接着性樹脂が、ホットメルト接着剤であることを特徴とする前記（５）記載の糸条、
（７）　熱接着性樹脂が、ポリオレフィン共重合体、ポリエステル共重合体またはポリアミド共重合体であることを特徴とする前記（５）に記載の糸条、
（８）　熱接着性樹脂の融点が５０〜１６０℃である前記（５）に記載の糸条、
に関する。
【０００９】
また、本発明は、
（９）　さらに、超高分子量ポリエチレンフィラメント以外の他のフィラメントを含んでいることを特徴とする前記（１）記載の糸条、
（１０）　他のフィラメントが、ポリアセタール系樹脂からなるフィラメントであることを特徴とする前記（９）記載の糸条、
（１１）　他のフィラメントが、金属粒子を含有していることを特徴とする前記（９）記載の糸条、
（１２）　金属粒子が、タングステン粒子であることを特徴とする前記（１１）記載の糸条、
に関する。
【００１０】
また、本発明は、
（１３）　他のフィラメントが、金属線であることを特徴とする前記（９）記載の糸条、
（１４）　金属線の直径が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする前記（１３）記載の糸条、
（１５）　金属線が、鉛線であることを特徴とする前記（１３）記載の糸条、
（１６）　糸条の芯部に、長手方向に金属線断片が非連続に間隔を空けて埋設されていることを特徴とする前記（１３）記載の糸条、
に関する。
【００１１】
また、本発明は、
（１７）　伸度が３％以下であることを特徴とする前記（１）記載の糸条、
（１８）　糸条が、撚係数０．２〜１．５の撚りが施されている撚糸であることを特徴とする前記（１）記載の糸条、
（１９）　糸条が、組紐であることを特徴とする前記（１）記載の糸条、
（２０）　組角が５°〜９０°であることを特徴とする前記（１９）記載の糸条、
（２１）　前記（１）記載の糸条からなることを特徴とする釣糸、
に関する。
【００１２】
また、本発明は、
（２２）　少なくとも超高分子量ポリエチレンフィラメントを含み、伸度が５％以下、磨耗試験における磨耗回数１０００回後の強度が１４．０ｇ／ｄ以上であることを特徴とする糸条、
（２３）　外周が樹脂被覆されていることを特徴とする前記（２２）記載の糸条、
（２４）　樹脂が、０．１ｇ／１０分以上のメルトインデックスを有する合成樹脂であることを特徴とする前記（２３）記載の糸条、
（２５）　糸条を構成するフィラメントが熱接着性樹脂で一体化されていることを特徴とする前記（２２）記載の糸条、
（２６）　熱接着性樹脂が、ホットメルト接着剤であることを特徴とする前記（２５）記載の糸条、
（２７）　熱接着性樹脂が、ポリオレフィン共重合体、ポリエステル共重合体またはポリアミド共重合体であることを特徴とする前記（２５）に記載の糸条、
（２８）　熱接着性樹脂の融点が５０〜１６０℃である前記（２５）に記載の糸条、
に関する。
【００１３】
また、本発明は、
（２９）　伸度が３％以下であることを特徴とする前記（２２）記載の糸条、
（３０）　糸条が、撚係数０．２〜１．５の撚りが施されている撚糸であることを特徴とする前記（２２）記載の糸条、
（３１）　糸条が、組紐であることを特徴とする前記（２２）記載の糸条、
（３２）　組角が５°〜９０°であることを特徴とする前記（３１）記載の糸条、
（３３）　摩擦堅牢度が４級以上であることを特徴とする前記（２２）記載の糸条、
（３４）　前記（２２）記載の糸条からなることを特徴とする釣糸、
に関する。
【００１４】
また、本発明は、
（３５）　（ａ）超高分子量ポリエチレンフィラメントおよび付加的フィラメントを個別に延伸処理し、ついでこれらを複合するか、（ｂ）超高分子量ポリエチレンフィラメントおよび付加的フィラメントを複合し、前記複合糸を延伸処理し、ついで、所望により前記（ａ）または（ｂ）で得られる複合糸の外周を樹脂で被覆することを特徴とする少なくとも超高分子量ポリエチレンフィラメントを含み、伸度が５％以下の糸条の製造方法、
（３６）　付加的フィラメントが、超高分子量ポリエチレンフィラメントである前記（３５）に記載の製造方法、
（３７）　付加的フィラメントが、超高分子量ポリエチレンフィラメント以外のフィラメントである前記（３５）に記載の製造方法、
（３８）　付加的フィラメントが、金属粒子を含有しているフィラメントまたは／および金属線であり、糸条の比重を１．０１〜１０．０に調整することを特徴とする前記（３５）に記載の製造方法、
に関する。
【００１５】
また、本発明は、
（３９）　（ａ）超高分子量ポリエチレンフィラメントおよび付加的フィラメントを複合し、前記複合糸に熱接着性樹脂を塗布または含浸させるか、または（ｂ）熱接着性樹脂からなる糸条、超高分子量ポリエチレンフィラメントおよび付加的フィラメントを複合し、ついで、前記（ａ）または（ｂ）で得られる複合糸に対し加熱処理および延伸処理を行うことを特徴とする、少なくとも超高分子量ポリエチレンフィラメントを含み、伸度が５％以下の糸条であって、かつ糸条を構成するフィラメントが熱接着性樹脂で一体化されている糸条の製造方法、
（４０）　付加的フィラメントが、超高分子量ポリエチレンフィラメントである前記（３９）に記載の製造方法、
（４１）　付加的フィラメントが、超高分子量ポリエチレンフィラメント以外のフィラメントである前記（３９）に記載の製造方法、
（４２）　付加的フィラメントが、金属粒子を含有しているフィラメントまたは／および金属線であり、糸条の比重を１．０１〜１０．０に調整することを特徴とする前記（３９）に記載の製造方法、
に関する。
【００１６】
また、本発明は、
（４３）　延伸処理において、テーパー状に延伸することを特徴とする前記（３５）または（３９）記載の糸条の製造方法、
（４４）　未延伸フィラメントを用いることを特徴とする前記（３５）または（３９）記載の糸条の製造方法、
（４５）　延伸処理前に、フィラメントまたは複合糸に油剤を付与することを特徴とする前記（３５）または（３９）記載の糸条の製造方法、
に関する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る糸条は、伸度が約５％程度以下、好ましくは約４．０％程度以下、より好ましくは約３．０％程度以下、さらに好ましくは約２．７％程度以下であることが特長である。例えば、釣糸に関して言えば魚信を的確に捉えやすくなるなどの理由から、伸度は前記範囲が好ましい。なお、伸度は、ＪＩＳ　Ｌ　１０１３（１９９２）に従って、万能試験機　オートグラフＡＧ−１００ｋＮＩ（商品名　島津製作所製）を用いて測定する。
【００１８】
また、本発明に係る糸条は、磨耗試験における磨耗回数１０００回後の強度が約１４．０ｇ／ｄ程度以上、より好ましくは約１６．０ｇ／ｄ程度以上であることが好適である。
上記磨耗試験は、次のとおりに行う。試験機としては、図１に示したように、シートベルトの六角棒磨耗試験機を改良して、六角棒の位置にφ９ｍｍのセラミックガイド２を配置したものを用いる。前記試験機のストローク長、角度等に関しては、ＪＩＳ　Ｄ　４６０４（１９９５）に従う。セラミックガイド２にサンプル１を通し、一方をドラム５の固定部４に固定し他方に荷重３をかける。荷重はサンプルの最大強力値に対し、３．３％の割合の荷重をかける。１０００回ドラムを往復運動させ、セラミックガイドでサンプルを磨耗する。そしてその磨耗された部分の強力を測定する。磨耗前の強力値（ａ）と磨耗後の強力値（ｂ）から、次式；ｃ（％）＝ａ／ｂ×１００で求められる残存強力値（ｃ）を算出し、ｃの値が高いほど、耐磨耗性に優れていると判断する。なお、強力値はＪＩＳ　Ｌ　１０１３（１９９２）に従って、万能試験機　オートグラフＡＧ−１００ｋＮＩ（商品名　島津製作所製）で測定する。
【００１９】
また、本発明に係る糸条は、比重が約１．０１〜１０．０程度であることが好ましい。比重は、電子比重計ＳＤ−２００Ｌ（ミラージュ貿易株式会社製）を用いて測定する。
【００２０】
さらに、本発明にかかる糸条は、摩擦堅牢度が３級以上、より好ましくは４級以上であることが好適である。なお、摩擦堅牢度は、ＪＩＳ　Ｌ　０８４９（１９９６）に従って測定する。
【００２１】
本発明に係る糸条は、一本のフィラメントから構成されていてもよいし、複数本のフィラメントから構成されていてもよいが、複数本のフィラメントから構成されているのが好ましい。いずれの場合でも、本発明に係る糸条を構成するフィラメント（以下、単に「構成フィラメント」という）として、少なくとも超高分子量ポリエチレンフィラメントを含むことが本発明に係る糸条の特長である。
ここで、本発明において「フィラメント」とは、例えばマルチフィラメント、モノフィラメントまたはモノマルチフィラメントのいずれの形態を有していてもよい。また、フィラメントには、撚りがかけられていてもよい。
【００２２】
本発明に係る糸条が複数本のフィラメントから構成されている場合、複数本の構成フィラメントが一体化されていることが好ましい。すなわち、複数本の構成フィラメントの配置が固定されていることが好ましい。より具体的には、構成フィラメントが切れた場合でも、当該構成フィラメントがずれたり、抜け落ちたりしないような構造を有するものが好ましい。また、本発明にかかる糸条を切断したときに、構成フィラメントがばらけない構造を有することが好ましい。
上記糸条の具体的態様としては、（ａ）外周が樹脂被覆されている糸条、または（ｂ）構成フィラメントが熱接着性樹脂で一体化されている糸条が挙げられる。
【００２３】
本発明に係る糸条の一態様である複数本の構成フィラメントからなり外周が樹脂被覆されている糸条について、以下に詳細に述べる。このように、糸条を樹脂で被覆することにより、例えば本発明に係る糸条の撚形態や組形態の変形を防止し、糸条の伸度を低く保つとともに、耐磨耗性のみならず、耐水性または耐候性なども向上させることができる。本発明においては、上記樹脂被覆の際、樹脂が糸条の外周のみを被覆していてもよいし、樹脂が糸条の内部に浸透していてもよい。特に、被覆に用いる樹脂が糸条の内部に浸透し、構成フィラメントの一体化に寄与することが好ましい。
【００２４】
上記態様において、樹脂被覆する前の糸条は、複数本の構成フィラメントを引き揃えただけの引き揃え糸であってもよいし、前記引き揃え糸に撚りを加えた撚り糸であってもよいし、複数本の構成フィラメントを組んだ製紐糸であってもよい。
前記樹脂被覆する前の糸条が撚糸である場合は、撚係数Ｋが約０．２〜１．５程度、より好ましくは約０．３〜１．２程度、さらに好ましくは約０．４〜０．８程度が好適である。耐磨耗性を維持するためには、撚係数が約０．２以上であることが好ましく、糸条の伸度を低くするためには撚係数が約１．５以下であることが好ましい。なお、撚係数Ｋは次式：Ｋ＝ｔ×Ｄ１／２（但し、ｔ：撚り数（回／ｍ）、Ｄ：繊度（ｔｅｘ）を表す。）より算出される。前記式における繊度は、ＪＩＳ　Ｌ　１０１３（１９９９）に従って測定する。
【００２５】
また、前記外側を樹脂被覆する前の糸条が製紐糸の場合は、組角が約５°〜９０°程度、より好ましくは約５°〜５０°程度、さらに好ましくは約２０°〜３０°程度が好適である。耐磨耗性を維持するためには、組角が約５°以上であることが好ましく、糸条の伸度を低くするためには組角が約９０°以下であることが好ましい。なお、組角は、デジタルＨＤマイクロスコープ　ＶＨ−７０００（キーエンス株式会社製）を用いて測定できる。
【００２６】
本発明において被覆に用いる樹脂（以下、「被覆樹脂」ともいう。）は、構成フィラメントまたはその撚糸もしくはその組糸などに密着できるものであれば、公知の樹脂を用いてよい。特に、屋外での長期使用に耐え、こすれ、曲げ疲労性等の耐久特性に優れたものが前記被覆樹脂としてより好ましい。前記被覆樹脂は、メルトインデックスが約０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは、約０．１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分程度のものが好適である。コアとなる糸条の引張り強度を損なわずに被覆するためには、上記範囲のメルトインデックスを有する被覆樹脂を用いることが好ましい。ここで、樹脂のメルトインデックスは、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０（１９７６）「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法」に従った方法にて、メルトインデクサ（宝工業株式会社製　Ｌ−２０２）で測定する。
【００２７】
上述のような特性を満たす被覆樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンもしくはエチレン酢酸ビニル共重合体などポリオレフィン系樹脂もしくはその変性物、ナイロンもしくは共重合ナイロンなどのポリアミド樹脂、アクリル系樹脂もしくはその共重合変性物、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂またはエポキシ樹脂等が挙げられる。
【００２８】
本発明において用いられる被覆樹脂として、金属粒子を含有する樹脂を用いてもよい。このように金属粒子を含有させることにより、被覆樹脂固有の比重に関係なく、任意の比重を有する糸条、特に比重の大きい糸条を製造できるという利点がある。
【００２９】
ここで用いられる金属粒子としては、例えば、鉄、銅、亜鉛、錫、ニッケル、タングステン等を単独でまたは混合もしくは合金としたものが挙げられる。中でも糸条に重さを与えやすく、従って、強度の低下を極力抑えて、比重を高くする効果が少量の添加により現れるタングステンを用いるのが好ましい。
【００３０】
これら金属粒子は粉末状であると、粒状であるとを問わず本発明に適用することができる。その平均粒径は約２０μｍ程度以下、好ましくは約１０μｍ以下が好適である。金属粒子の粒径が大きすぎると、混合後の全体的な均一性が乏しくなるので上記範囲が好ましい。更にその添加量は、被覆樹脂１００重量部に対して約１〜９０重量部程度、より好ましくは約５〜７０重量部程度が好適である。上記金属を含有する被覆樹脂は、被覆樹脂にそれ自体公知の方法である単軸または二軸混練機で、金属粒子と溶融混練する方法により作ることができる。
【００３１】
上記態様の本発明に係る糸条は、強度保持率が約７０％程度以上、好ましくは約８５％程度以上、さらに好ましくは約９５％程度以上あることが好適である。ここで、強度保持率とは、被覆する前の糸条、すなわちコアとなる糸条の引張り強度に対して、樹脂で被覆した本発明の糸条がどの程度の引張り強度を維持しているかを示す値である。すなわち、強度保持率は次式で表される。
強度保持率（％）＝｛（本発明の糸条の引張り強度）／（樹脂被覆する前の糸条の引張り強度）｝×１００
なお、引張り強度は、ＪＩＳ　Ｌ　１０１３（１９９２）に従って、万能試験機　オートグラフＡＧ−１００ｋＮＩ（商品名　島津製作所製）で測定する。
【００３２】
本発明に係る糸条の一態様である複数本の構成フィラメントからなり構成フィラメントが熱接着性樹脂で一体化されている糸条について、以下に詳細に述べる。
本発明において、複数本の構成フィラメントを熱接着性樹脂で一体化する方法としては特に限定されない。例えば、熱接着性樹脂を用いて構成フィラメントを融着させることにより一体化する方法が挙げられる。前記融着は、下記の方法などにより行われる。すなわち、（ａ）構成フィラメントを、バスの中に充填した熱接着性樹脂に浸漬するなど公知方法により熱接着性樹脂を含浸させ、または公知方法により熱接着性樹脂を塗布し、かかる構成フィラメントを引き揃えて、さらに所望によりこれに撚りをかけたり、製紐したりして、熱をかけることにより融着する方法が挙げられる。また、（ｂ）糸条となっている熱接着性樹脂（以下、単に「熱接着性樹脂糸条」という。）を用い、すべての構成フィラメントが該熱接着性樹脂糸条に接触するように配置して、さらに所望によりこれに撚りをかけたり、製紐したりして、その後熱をかけることにより融着する方法が挙げられる。
【００３３】
上記熱接着性樹脂糸条としては、熱接着性樹脂から糸条を作ってもよいし、中心糸に熱接着性樹脂をコーティングした糸条であってもよい。
後者の場合、中心糸としては、上述した超高分子量ポリエチレンフィラメントまたは下記に例示するような超高分子量ポリエチレンフィラメント以外の他のフィラメントが好適に用いられる。中心糸は、約１０〜５０μｍ程度の太さのものを用いるのが好ましい。
コーティング方法は、特に問わず自体公知の方法を用いてよいが、例えば、熱接着性樹脂の入ったバスに、中心糸を含浸させ、余剰分を縛りとって、乾燥させて行うことができる。コーティングにより製造した熱接着性樹脂糸条は、中心糸の約１．３〜３倍の太さを有するものが好ましい。
【００３４】
熱接着性樹脂により構成フィラメントを融着させる際の温度は、通常は熱接着性樹脂の融点以上で、かつ構成フィラメントの融点以下の温度、好ましくは約５０〜２００℃程度、より好ましくは約５０〜１６０℃程度、さらに好ましくは約６０〜１３０℃程度の温度が好適である。
【００３５】
上記構成フィラメントの融着に用いる熱接着性樹脂は、構成フィラメントの融点よりも低融点であることが好ましい。該熱接着性樹脂としては、具体的には、融点が約５０〜２００℃程度の樹脂、好ましくは約５０〜１６０℃程度の樹脂、より好ましくは融点が約６０〜１３５℃程度の樹脂、特に好ましくは融点が１００℃前後の樹脂である。前記融点は、例えばＪＩＳ　Ｌ　１０１３（１９９９）に従った方法にて、公知の測定器、例えばパーキンエルマー社製「ＤＳＣ７」で測定できる。
【００３６】
かかる熱接着性樹脂としては、上記融点を有するものであれば公知のものを用いてよいが、具体的には、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂などが挙げられる。
中でも、かかる熱接着性樹脂としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等を主体とするポリオレフィン共重合体からなるポリオレフィン系樹脂であって、約５０℃程度の温度による約１０秒程度の加熱でも軟化し得る軟質の樹脂が好ましい。また、融点が１００℃前後で、溶融時には低粘度であるポリオレフィン系樹脂も好ましい。かかるポリオレフィン系樹脂は、短時間の加熱であっても容易に流動性を示し、速やかに繊維表面のみならず中心まで拡散浸透していくことができるので、優れた接着機能を果たすことができる。
【００３７】
かかる熱接着性樹脂としては、ホットメルト接着剤を用いるのがより好ましい。前記ホットメルト接着剤は、熱可塑性高分子を主体とする固形分１００％の接着剤であって、熱溶融させて粘度を低くして塗布された後、冷却とともに固化し、接着力を発揮する接着剤をいう。本発明において、ホットメルト接着剤は、前述のようなものであれば特に限定されず、公知のホットメルト接着剤を用いてよい。中でも、本発明で用いるホットメルト接着剤は、硬化後に約１００℃程度以下では溶融しないものを用いるのが好ましい。本発明にかかる糸条の運搬時または保存時にホットメルト接着剤が溶け出し、例えばスプールに巻かれた状態で固化するのを防止するためである。また、該ホットメルト接着剤の融点は、構成フィラメントの融点よりも低いほうが好ましい。
【００３８】
本発明で用いるホットメルト接着剤としては、例えば、ベースポリマーの種類により、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系接着剤、ポリエチレン系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、熱可塑性ゴム系接着剤、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）系接着剤、ポリ酢酸ビニル共重合体系接着剤、ポリカーボネート（ＰＣ）系接着剤等が挙げられる。本発明で用いるホットメルト接着剤としては、中でもポリエチレン系接着剤またはポリオレフィン系接着剤を用いることが好ましい。
【００３９】
本発明で用いるホットメルト接着剤としては、反応型ホットメルト接着剤がさらに好ましい。反応型ホットメルト接着剤においては、接着後に架橋反応が起こり耐熱性が向上する。具体的には、反応型ホットメルト接着剤を比較的低温で溶融させ、構成フィラメントに塗布または含浸させても、一旦接着すると、かかる接着剤は、低温、具体的には約１００℃以下の温度では溶融しなくなる。そのため、反応型ホットメルト接着剤を用いれば、糸条の運搬時または保存時にホットメルト接着剤が溶け出す可能性を極力低くすることができる。
【００４０】
本発明で用いる反応型ホットメルト接着剤としては、特に限定されず、公知のものを用いてもよい。中でも、接着剤塗布時に、比較的低温、具体的には約６０〜１３０℃程度、好ましくは約７０〜１００℃程度の温度で溶融するものが好ましい。
上記反応型ホットメルト接着剤としては、具体的には、架橋反応の種類により以下のような接着剤が挙げられる。例えば、（ａ）ポリマー中のカルボキシル基と多価金属イオンにより架橋反応を行わせるイオン架橋型ホットメルト接着剤；（ｂ）接着後加熱硬化させる加熱架橋型ホットメルト接着剤；（ｃ）二重結合を有するブロックコポリマーやポリエステルを利用し、電子線や紫外線などの高エネルギー線を照射することにより架橋反応を行わせるホットメルト接着剤；（ｄ）溶融塗布後の空気中もしくは被着材中に存在する水分（湿気）と反応させることにより架橋を行わせる湿気硬化型ホットメルト接着剤；または（ｅ）種々の官能基を有するポリマーとそのポリマー中に存在する官能基と反応する添加剤またはポリマーを各々溶融し、塗布直前に混合塗布することにより、２液を反応させ架橋構造を形成させるホットメルト接着剤等がある。
【００４１】
本発明で用いる反応型ホットメルト接着剤としては、加熱架橋型ホットメルト接着剤または湿気硬化型ホットメルト接着剤がより好ましく、さらに湿気硬化型ホットメルト接着剤が特に好ましい。
加熱架橋型ホットメルト接着剤として、具体的には、（ａ）ポリエステルもしくはコポリアミドの末端カルボキシル基もしくはアミノ基、または（ｂ）分子末端もしくは側鎖に導入したイソシアネート基を、カプロラクタムまたはフェノール等のブロック剤でブロックしたブロックイソシアネートを含有するホットメルト接着剤が挙げられる。
湿気硬化型ホットメルト接着剤として、具体的には、アルコキシ基をポリマー中に導入したホットメルト接着剤、イソシアネート基やポリマー中に導入したホットメルト接着剤などが挙げられる。
【００４２】
上記熱接着性樹脂と構成フィラメントとの重量割合は１：１〜１００程度であることが望ましい。また、熱接着性樹脂としてホットメルト接着剤を用いる場合は、ホットメルト接着剤の塗布量が、本発明にかかる糸条全体の重量に対して約１〜２０重量％程度、より好ましくは約５〜１０重量％程度であることが好適である。十分な接着力を得る一方で、上記熱接着性樹脂が本発明に係る糸条表面にはみ出し凹凸が生じて滑かさが失わないようにするため、上記範囲が好ましい。
【００４３】
上記態様の本発明にかかる糸条が撚糸である場合は、撚係数Ｋが約０．２〜１．５程度、より好ましくは約０．３〜１．２程度、さらに好ましくは約０．４〜０．８程度が好適である。耐磨耗性を維持するためには、撚係数が約０．２以上であることが好ましく、糸条の伸度を低くするためには撚係数が約１．５以下であることが好ましい。なお、撚係数Ｋは、上述の式より算出される。
【００４４】
また、上記態様の本発明にかかる糸条が製紐糸の場合は、組角が約５°〜９０°程度、より好ましくは約５°〜５０°程度、さらに好ましくは約２０°〜３０°程度が好適である。耐磨耗性を維持するためには、組角が約５°以上であることが好ましく、糸条の伸度を低くするためには組角が約９０°以下であることが好ましい。なお、組角は、上述と全く同様に測定する。
【００４５】
本発明にかかる糸条の構成フィラメントについて、以下に詳細に述べる。
本発明で用いる超高分子量ポリエチレンフィラメントを構成する超高分子量ポリエチレンとしては、分子量が約２０万程度以上、好ましくは約６０万程度以上のものが好適に用いられる。かかる超高分子量ポリエチレンは、ホモポリマーであってもよいし、炭素数３〜１０程度の低級α−オレフィン類、例えばプロピレン、ブテン、ペンテン、へキセン等との共重合体であってもよい。該エチレンとα−オレフィンとの共重合体としては、後者の割合が炭素数１０００個当たり平均０．１〜２０個程度、好ましくは平均０．５〜１０個程度である共重合体を用いるのが好ましい。
【００４６】
超高分子量ポリエチレンフィラメントの製造方法は、例えば特開昭５５−５２２８、特開昭５５−１０７５０６などに開示されており、これら自体公知の方法を用いてよい。また、超高分子量ポリエチレンフィラメントとして、ダイニーマ（登録商標　東洋紡株式会社製）やスペクトラ（登録商標　ハネウエル社製）等の市販品を用いてもよい。
【００４７】
本発明に係る糸条は、超高分子量ポリエチレンフィラメント以外の他のフィラメント（以下、「他のフィラメント」と略称する。）を含んでいてもよい。
【００４８】
上記他のフィラメントとしては、延伸可能なフィラメントが好ましい。前記他のフィラメントは、本発明に係る糸条の製造方法において超高分子量ポリエチレンフィラメントとともに延伸処理に付されるためである。ここで、「延伸可能なフィラメント」とは、延伸処理が行われ得るフィラメントをいう。
上記他のフィラメントとしては、具体的に、例えば、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系、フッ素系、ポリアクリロニトリル系、ポリビニルアルコール系、ポリアセタール系などの合成樹脂からなるフィラメントが挙げられる。
【００４９】
より具体的には、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン等が挙げられ、中でも、重合平均分子量が約４００，０００以上のものが好ましい。上記ポリエチレンまたはポリプロピレンは、ホモポリマーであってもよいし、コポリマーであってもよい。コポリマーとして具体的には、エチレンと共重合できる１以上のアルケン類を少量、好ましくは約５重量％程度以下の割合で含有し、１００炭素原子当り１〜１０個程度、好ましくは２〜６個程度のメチル基またはエチル基を有する共重合体が挙げられる。上記エチレンと共重合できるアルケン類としては、例えば、プロペン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテンまたは４−メチルペンテン等が挙げられる。また、コポリマーとしては、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）なども挙げられる。
【００５０】
ポリアミド系樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン６，１０などの脂肪族ポリアミドもしくはその共重合体、または芳香族ジアミンとジカルボン酸により形成される半芳香族ポリアミドもしくはその共重合体などが挙げられる。
【００５１】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタリン２，６ジカルボン酸、フタル酸、α，β−（４−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシフェニルもしくは５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸もしくはセバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコールまたはテトラメチレングリコールなどのジオール化合物とから重縮合されるポリエステルもしくはその共重合体などが挙げられる。
【００５２】
フッ素系樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリモノクロロトリフルオロエチレンもしくはポリヘキサフルオロプロピレンまたはその共重合体などが挙げられる。
【００５３】
ポリアクリロニトリル系樹脂としては、アクリロニトリルと他のポリマーとのコポリマーであるポリアクリロニトリル系樹脂が挙げられる。上記他のポリマーとしては、例えばメタクリレート、アクリレートまたは酢酸ビニル等が挙げられ、該他のポリマーは約５重量％程度以下の割合で含有されていることが好ましい。
【００５４】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルアルコールと他のポリマーとのコポリマーであるポリビニルアルコール系樹脂が挙げられる。上記他のポリマーとしては、例えば酢酸ビニル、エテンまたは他のアルケン類等が挙げられ、該他のポリマーは約５重量％程度以下の割合で含有されていることが好ましい。
【００５５】
本発明で用いる他のフィラメントは、高クリープ性フィラメントであることが好ましい。ここで、前記高クリープ性フィラメントとは、延伸後、その形状を保ちつづけるようなフィラメントをいう。より具体的には、フィラメントを構成する繊維の破断強度の半分の荷重を１００時間加えつづけ、その後かかる荷重を取り除いたときの永久伸びが、約１％以上、好ましくは約５％以上、より好ましくは約１０％以上であるフィラメントが高クリープ性フィラメントとして好適である。なお、上記永久伸びは、伸度を、ＪＩＳ　Ｌ　１０１３（１９９２）に従って、万能試験機　オートグラフＡＧ−１００ｋＮＩ（商品名　島津製作所製）を用いて測定する。
【００５６】
本発明で用いる他のフィラメントは、ポリアセタール系樹脂からなるフィラメント、すなわち、ポリアセタール系フィラメントであることが特に好ましい。
上記ポリアセタール系フィラメントは、例えばポリオキシメチレンなどアセタール結合を主鎖に有するポリアセタール系樹脂を溶融紡糸するなど自体公知の方法で製造できる。ポリアセタール系フィラメントは、引張強度が約４ｇ／ｄ程度以上、伸度が約２０％程度以下の物性を有するものが好ましい。なお、引張強度および伸度は、上述と全く同様に測定することができる。
【００５７】
本発明で用いる他のフィラメントには、金属粒子が含有されていてもよい。このように金属粒子を含有させることにより、フィラメントを構成する素材が有する固有の比重に関係なく、任意の比重を有するフィラメント、特に比重の大きいフィラメントを製造できるという利点がある。ここで用いられる金属粒子の種類または含有量については、被覆樹脂に金属粒子を含有させる場合と全く同様である。
本発明で用いる金属粒子を含有する他のフィラメントは、先に述べたようにして金属を含有する熱可塑性樹脂を作成し、かかる熱可塑性樹脂から広く実施されている溶融紡糸方法により製造することができる。
【００５８】
また、本発明で用いる他のフィラメントは、前記溶融紡糸に際し中空構造が賦与されていてもよい。他のフィラメントを中空構造にすることにより糸条に浮力を与えることができるという利点がある。また、中空の大きさ等を調整することにより、または上述したように金属粒子をさらに含有させることにより、糸条を水や海水などの液体中で使用する際の糸の重量と浮力のバランスを任意に設定できる。その結果、例えば、本発明に係る糸条を釣糸や水産資材として用いる場合は、糸条の水や海水中での沈降速度がコントロールできるという利点もある。
中空が一つの場合は製造時にフィラメントの断面が部分的に偏平となり、フィラメントの強度が落ちる場合があるので、中空は二つ以上であることが好ましい。二つ以上の中空を有する構造とすることによって糸条の強度の低下が防止できるという利点もある。中空の数は、特に制限されず、例えば、二つ、三つ、四つ、五つ、六つ、七つ、八つ、九つと適宜に設けることができる。
【００５９】
中空構造を持つ他のフィラメントは、例えば所望の数の中空を形成することができる中空糸用紡糸口金を備えている溶融紡糸装置を用いて溶融紡糸により容易に製造することができる。
【００６０】
本発明に係る糸条の他の態様としては、超高分子量ポリエチレンフィラメントと金属線とを構成フィラメントとして含む糸条が挙げられる。金属は延性を有しているため任意の延伸倍率で延伸することができ、また延伸することにより径が細くなる。また、上記のように超高分子量ポリエチレンフィラメントは再延伸が可能である。したがって、超高分子量ポリエチレンフィラメントと金属線と組み合わせれば、径が小さいにもかかわらず、重さのある糸を作製することが可能になる。
【００６１】
本発明に係る上記態様の糸条の好ましい態様としては、金属線を芯とする芯鞘構造を有する糸条が挙げられる。特に、芯部の金属線の直径が約０．５ｍｍ程度以下であることが好ましい。
本発明に係る上記態様の糸条の他の好ましい態様としては、糸条の芯部に、長手方向に金属線断片が非連続に間隔を空けて埋設されている糸条が挙げられる。より好ましくは、少なくとも超高分子量ポリエチレンフィラメントからなる組紐の芯部に、長手方向に金属線断片が間欠的に非連続で埋設されている糸条が挙げられる。
【００６２】
上記金属線としては特に限定されず、自体公知の金属線を用いてよい。具体的には、例えば、銅線、ステンレス線、鉛線または各種合金の軟線などが挙げられる。中でも、比重が大きく、延伸しやすいことから鉛線を用いるのが好ましい。また、金属線の断面は、円形であっても偏平状（楕円形）であってもよい。
また、本発明の上記態様の糸条において、金属線以外の構成フィラメントとしては、超高分子量ポリエチレンフィラメントのみであってもよいし、他のフィラメントが含まれていてもよい。
【００６３】
本発明においては、構成フィラメントに、本発明の目的を損なわない範囲内で各種公知の耐磨耗剤、艶消し剤、改質剤、紫外線吸収剤もしくは顔料など、またはこれらの２種以上が含有されていてもよい。また、構成フィラメントに、磁性材料または導電性物質、高誘電率を有する物質などが含有されていてもよい。
【００６４】
以下に、本発明に係る糸条の製造方法について詳細に述べる。
本発明に係る糸条の一態様である複数本の超高分子量ポリエチレンフィラメントからなる糸条の製造方法について以下に説明する。
かかる態様の糸条は、複数本の超高分子量ポリエチレンフィラメントを複合し、ついで該複合糸を延伸することにより製造することができる。また、かかる態様の糸条は、超高分子量ポリエチレンフィラメントを延伸し、ついで該延伸された超高分子量ポリエチレンフィラメントを複数本複合することにより製造することもできる。前記いずれの方法においても、延伸する前に複合糸または超高分子量ポリエチレンフィラメントに油剤を付与することが好ましい。油剤を付与することにより、延伸機との摩擦による複合糸またはフィラメントの損傷を軽減することができる。また、複合糸の場合は、油剤を付与することにより隣接するフィラメント同士が融着することが実質的になくなるため、フィラメント中の分子の配向性の低減を防止することができ、その結果、融着による引張強度、結節強度または摩擦堅牢度等の低下を防止することができるという利点がある。
ここで、本発明において「複合」とは、複数本のフィラメントが互いにばらばらにならないように一体化させることを言う。複合には公知の手段を用いてよく、例えば複数本のフィラメントを撚り合わせたり、製紐したり、融着させたりする手段などが挙げられる。
【００６５】
また、延伸時にテーパー形状を形成させることもできる。すなわち、超高分子量ポリエチレンフィラメント複数本からなる複合糸を延伸する際に、テーパー形状を形成させ、テーパー状の糸条を得ることもできる。また、超高分子量ポリエチレンフィラメントをテーパー状に延伸し、ついで該テーパー状に延伸された超高分子量ポリエチレンフィラメントを複数本複合することによりテーパー状の糸条を得ることもできる。前者の場合は、テーパー状の本発明に係る糸条の製造が容易であるという利点がある。すなわち、例えば、融着により構成フィラメントを複合する場合は、テーパー状に延伸すると同時に融着を行うことができ、工程数が１つ減るためである。一方、後者の場合は、例えばテーパー状に延伸されたフィラメント複数本を製紐により複合する際に、構成フィラメントの径の大きさに応じて製紐機のギアをかえ、構成フィラメントの径の大きさに適した組みピッチで製紐することができる。このようにすることにより、テーパー状の本発明に係る糸条の平滑性がより向上するという利点がある。なお、延伸時にテーパー形状を形成させる方法については後述する。
【００６６】
本発明に係る糸条の他の態様である超高分子量ポリエチレンフィラメントと他のフィラメントとを含む糸条も、上記と同様にして製造することができる。　ここで、超高分子量ポリエチレンフィラメントと他のフィラメントとを複合させるには、自体公知の手段を用いてよく、例えば２種のフィラメントを撚り合わせたり、製紐したり、融着させたりすることなどが挙げられる。また、いずれかのフィラメントを芯糸とし、他方のフィラメントを芯糸の周りに製紐させたり、芯糸の周りを囲むように配置して融着させたりしてもよい。
【００６７】
本発明に係る糸条のさらに他の態様である超高分子量ポリエチレンフィラメントと、金属線と、さらに所望により他のフィラメントとを構成フィラメントとして含む糸条も、上記と同様にして製造することができる。中でも、超高分子量ポリエチレンフィラメントと、金属線と、さらに所望により他のフィラメントとを複合し、ついで該複合糸を延伸することにより製造するという製造方法を用いるのが好ましい。
【００６８】
ここで、金属線と、超高分子量ポリエチレンフィラメントと、所望により他のフィラメントとを複合させるには、自体公知の手段を用いてよく、例えば、金属線と、超高分子量ポリエチレンフィラメントと、所望により他のフィラメントとを撚り合わせたり、製紐したり、融着させたりすることなどが挙げられる。なかでも、金属線を芯糸とし、超高分子量ポリエチレンフィラメントと、所望により他のフィラメントを芯糸の周りに製紐させたり、芯糸の周りを囲むように配置して融着させたりすることが好ましい。
【００６９】
以上のような本発明にかかる糸条の製造方法において、原料として用いる糸条は、市販のフィラメントと同様に、製造工程において既に延伸されているフィラメントであってもよいし、製造工程において全く延伸されていないフィラメントもしくは市販のフィラメントの製造時の延伸倍率に満たない延伸倍率で延伸されているフィラメントであってもよい。本発明においては、製造工程において全く延伸されていないフィラメントもしくは市販のフィラメントの製造時の延伸倍率に満たない延伸倍率で延伸されているフィラメントを、「未延伸フィラメント」と総称する。すなわち、本発明において用いる未延伸糸とは、最大延伸倍率で延伸されていない糸条をいう。最大延伸倍率とは、フィラメントの製造工程でのフィラメントの破断が製造上問題ならない程度の延伸倍率をいう。すなわち、紡糸工程中の延伸倍率が増大するにつれて、フィラメントの引張り強さおよび剛性が増大する。しかし、延伸倍率が増大するにつれて、製造工程中のフィラメントの破断がますます頻繁に生じるため、延伸倍率は非制限に増大できない。どの程度の延伸倍率であれば、延伸工程を中断しなければならない破断が発生し、その発生頻度が許容できる程度であるかということは、実験的に容易に決定することができる。この延伸倍率を最大延伸倍率という。
とくに、延伸時にテーパー状を形成させる場合は、構成フィラメントとして未延伸フィラメントを用いるのがより好ましい。
【００７０】
以下に、本発明に係る糸条の製造における主な工程についてさらに詳細に述べる。
本発明において、各構成フィラメントまたは複合糸を延伸させる前に、それらに油剤を付与する方法は特に限定されず、公知の方法を用いてよい。具体的に前記油剤付与方法としては、例えば、浸漬給油法、スプレー給油法、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法等が挙げられるが、浸漬給油法またはスプレー給油法を用いることが好ましい。このように、延伸前に油剤を付与した場合は、所望により延伸後、各構成フィラメントまたは複合糸を水洗してもよい。
【００７１】
前記工程で使用する油剤は、繊維に付与されるのに通常使用されているものであれば特に制限はない。具体的に、前記油剤としては、例えば、集束性樹脂（バインダー類）、ベース潤滑油もしくは界面活性剤、またはこれら二以上の混合物等が挙げられる。前記集束性樹脂としては、例えばポリウレタン系樹脂、シリコン系樹脂またはフッ素系樹脂等が挙げられる。前記ベース潤滑油としては、ジメチルポリシロキサンまたはポリエーテルなどが挙げられる。界面活性剤としては、高級アルコール、高級アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン・高級アルコールエーテル、ポリオキシエチレン・高級脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール・高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン・アルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレン・ヒマシ油エーテル、アルキルリン酸エステル塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアミン塩）、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアミン塩）、アルキルスルホネートナトリウム塩などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
前記ポリウレタン系樹脂としては、ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとの反応、またはポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートとの反応により得られる高分子重合体が挙げられるが、なかでも耐水性、耐熱性等の点からポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートとの反応により得られる高分子重合体が好ましい。また、ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフチレンジイソシアネートなどの脂肪族または芳香族のポリイソシアネートを用いることができるが、耐候性の点から脂肪族ポリイソシアネートが好ましい。
【００７３】
前記シリコン系樹脂としては、基本骨格にシロキサン結合を有するものが挙げられるが、なかでも、水素、炭素数１〜３のアルキル基やフェニル基、または、これらのアルコキシ基がケイ素原子に結合しているものが好ましい。これらの中で、特にジメチルシロキサンが好ましい。さらに、ジメチルシロキサンのアミノ変性、エポキシ変性、アルキレンオキサイド変性などの変性シリコン系樹脂、あるいは、それらの混合物を用いることも好ましい。
【００７４】
前記フッ素系樹脂としては、例えば、４フッ化エチレン重合体、３フッ化塩化エチレン重合体、４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合体、４フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体、４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン重合体、エチレン・４フッ化エチレン共重合体などが挙げられる。フッ素系樹脂は通常分散剤を用いて分散媒中に微粒子状フッ素系樹脂を分散せしめた分散体あるいは乳化剤を用いて水系媒体中に微粒子状フッ素系樹脂を乳化せしめた水乳化体の形で使用するのが好ましい。
【００７５】
本発明において、各構成フィラメントまたは複合糸を延伸させる方法は特に限定されず、液体または気体中で加熱しながら延伸する等の自体公知の方法が採用され得る。延伸時の温度は構成フィラメントの種類または本発明に係る糸条の径の大きさによって異なるので一概には言えない。例えば、本発明に係る糸条が直径約１ｍｍ以上の糸条の場合、構成フィラメントの融点以上の温度で延伸処理を行うのが好ましい。また、本発明に係る糸条が直径約１ｍｍ以下の糸条の場合、構成フィラメントの融点以上の温度で延伸処理を行っても、融点以下の温度で延伸処理を行ってもよいが、融点以上の温度で延伸処理を行うのが好ましい。より具体的には、延伸時の温度は、約１２０〜３００℃程度、好ましくは約１３０〜２５０℃程度、より好ましくは約１３０〜２００℃程度、さらに好ましくは約１３０〜１７０℃程度である。
また、延伸は、１段で行ってもよいし、２段以上で行ってもよい。
【００７６】
上記延伸処理時の延伸倍率は、構成フィラメントの種類に応じて適宜選択すればよい。また、原料となるフィラメントに対し既に延伸処理がされているか否か、または既に延伸処理がされている場合はどの程度の延伸倍率で延伸されているのかによっても、本発明における延伸処理時の延伸倍率は異なるので一概には言えない。具体的には、例えば、延伸倍率は約１．０１〜１５程度である。より具体的は、例えば市販のフィラメントのように、製造工程において既に延伸されているフィラメントを構成フィラメントして用いる場合は、延伸倍率は約１．０１〜５程度、好ましくは約１．０１〜３程度、より好ましくは約２．２〜３程度が好適である。一方、上述の未延伸フィラメントを構成フィラメントして用いる場合は、延伸倍率は約１．０１〜１５程度、好ましくは約２〜１０程度、より好ましくは約４〜８程度が好適である。
【００７７】
本発明においては、以下のようにして延伸時にテーパー状を形成させることができる。具体的には、延伸速度を調整することにより延伸時にテーパー状を形成させることができる。より具体的には、延伸速度を上げることにより、長手方向に径が小さくなり、延伸速度を下げることにより、長手方向に径が大きくなる。前記のように延伸速度を変化させる際には、延伸速度の変化がなだらかに増加傾向または減少傾向に傾斜していることが好ましい。すなわち、延伸時に延伸速度を漸増または／および漸減することが好ましい。延伸速度の変化がそのようななだらかな変化であれば、延伸速度は直線的に変化してもよいし、そうでなくでもよい。
【００７８】
延伸時の延伸速度は、構成フィラメントの種類または本発明に係る糸条の太さ等により異なるので一概には言えない。例えば、構成フィラメント複数本からなる複合糸を延伸する場合は、糸条の径の最も大きい部分を形成させる際の延伸速度と、糸条の径の最も小さい部分を形成させる際の延伸速度との比が、１：２〜６程度であることが好ましい。また、構成フィラメントを延伸する場合は、径の最も大きい部分を形成させる際の延伸速度と、径の最も小さい部分を形成させる際の延伸速度との比が、１：１．５〜４程度であることが好ましい。
【００７９】
本発明において、複数本の構成フィラメントを製紐する方法としては、特に限定されないが、通常は組紐機（製紐機）を用いて行われる。例えば４本の構成フィラメントを準備し、右側または左側の糸を交互に真中に配置させてくみ上げていく。製紐に用いる構成フィラメントの数は、４本に限らず、８本、１２本または１６本の場合などがある。また、製紐糸の芯部に、金属線などからなる芯糸を埋設させてもよい。
【００８０】
本発明において、複数本の構成フィラメントを融着する方法としては特に限定されない。上述したように熱接着性樹脂を用いて、構成フィラメントを融着させる方法が挙げられる。
【００８１】
本発明において、外周を被覆樹脂で被覆する方法としては、加圧押出し被覆など自体公知の方法を採用して行うことができる。中でも、パイプ式押出被覆による方法が好適である。パイプ式押出被覆による方法は押出成型機から溶融した被覆樹脂を押し出し、予熱されているコアとなる糸条に当該被覆樹脂を加圧状況下に密着させるものであり、皮膜の密着性が格段に優れたものとなる。その他、例えばアプリケーター、ナイフコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、ロッドコーターまたは刷毛など公知の手段を用いて被覆樹脂を塗布してもよいし、溶融状もしくは溶液状の被覆樹脂を収納した桶の中にコアとなる糸条を浸漬し引き上げて余剰量をしぼり取るという方法を用いてもよい。
【００８２】
前記被覆樹脂による被覆するに際して、本発明に係る糸条の形状をテーパー状とすることができる。テーパー形状を形成する方法として、公知の方法を用いてよい。例えば、押出機に組み込まれている計量ポンプ（ギヤーポンプ）の回転数を任意に上下させて樹脂の吐出量を変え、さらに、それぞれの状況下における回転数の持続時間をコントロールすることにより、目的とする太部と細部とテーパー部とにおいて、それぞれの長さを持ち合わせているテーパー形状を形成することができる。テーパー部の形状は計量ポンプの、高速回転から低速回転または低速回転から高速回転への切り替え時間の長短により変化を付けることができる。
【００８３】
上述したように、本発明に係る糸条の好ましい態様として、糸条の芯部に、長手方向に金属線断片が間欠的に非連続で埋設されている糸条も挙げられるが、かかる態様の糸条は以下のように製造することができる。すなわち、金属線を芯として、該金属線の周りを複数本の構成フィラメントで製紐して製紐糸を作製し、該製紐糸の断面方向に点圧を加えて金属線を金属線断片に切断し、延伸するという方法が挙げられる。以下に、各工程について詳述する。
【００８４】
上記製紐糸は、上述の方法と全く同様にして製造することができる。次いで、得られた製紐糸の断面方向に点圧を加え、金属線を金属線断片に分断する。金属線を分断する数または分断の間隔は特に限定されない。点圧は、金属線を切断することができる程度の圧力を得られた原料製紐糸の断面方向に１点においてかければよい。また、得られた製紐糸の断面方向に点圧を加え、金属線を切断するかわりに、打刻溝をつけてもよい。ただし、上記いずれの場合も、圧力は製紐糸を構成するフィラメントを切断しない程度であることが必要である。圧力をかける方法は特に限定されず、例えば、ハンマーや歯車のようなものを用いて１方向から圧力をかけてもよいし、また歯車の多数枚を用いて多方向から、好ましくは２枚の歯車を用いて挟むようにして２方向から圧力をかけてもよい。
その後、該製紐糸を延伸する。延伸方法は上述の方法と全く同様である。
【００８５】
本発明においては、上記のように金属線の分断と延伸をバッチ式に行うのではなく、連続的に行ってもよい。より具体的には、得られた原料製紐糸の１点において断面方向に点圧を加え、その後延伸するという操作を、所望の間隔で繰り返すことにより本発明に係る上記態様の糸条を得ることができる。かかる操作は等間隔で繰り返されるのが好ましい。
【００８６】
上記製造方法によれば、糸条の芯部に長手方向に金属線断片が間欠的に非連続で埋設される。このように芯部に埋設させる金属線を断片状にし、金属線断片が埋設されていない部分を存在させることにより、本発明に係る糸条に屈曲性と柔軟性を与えることができる。
【００８７】
本発明に係る糸条には、その他自体公知の後処理が付されてもよい。例えば、本発明に係る糸条は着色してもよい。着色方法は、公知方法を用いてよい。例えば、本発明の糸条を着色剤溶液が入っている浴に室温、例えば約２０〜２５℃程度の温度下に通過させ、その後、こうして被覆された糸を乾燥し、この被覆糸を約１００〜１３０℃程度の温度に保たれた炉に通し、通過させることによって着色された糸条を製造できる。
着色剤としては、無機顔料、有機顔料または有機染料が知られているが、好適なものとしては、例えば、酸化チタン、カドミウム化合物、カーボンブラック、アゾ化合物、シアニン染料または多環顔料などが挙げられる。
【００８８】
以上のようにして製造される本発明にかかる糸条は、伸度が低いことが要求される用途であればいかなる用途に用いてもよいが、具体的には、例えば各種レジャーや漁業用釣糸、その他マグロ漁のはえなわなどの水産用資材、ロープ、ガット、凧糸、“雑草除去（ｗｅｅｄｅａｔｅｒ）”糸、または手術用縫合糸等に好適に用いることができる。
【００８９】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を挙げるが、本発明がこれに限られないことはいうまでもない。
【００９０】
〔実施例１〕
ダイニーマ　１５０ｄ／１４０Ｆ（東洋紡績株式会社製）８本を用いて製紐機で丸打ちにて製紐し、コアとなる糸条を製紐した。このコア糸条をアクリル樹脂（商品名；ボンコート３７５０　大日本インキ株式会社製）でディップコートした後、これを送り込みローラー１５０ｍ／分の速度で１７０℃に加熱した加熱炉に送り込み、巻き取りローラー３４５ｍ／分の速度で巻き取り、本発明にかかる糸条を製造した。
【００９１】
〔実施例２〕
側糸としてダイニーマ　１５０ｄ／１４０Ｆ（東洋紡績株式会社製）４本を用い、芯糸としてサーモラックスＰＯ１０５　３００ｄ（ルクシロン社製）１本を用いて、これらを製紐機で角打ちにて製紐して、コアとなる糸条を製造した。このコア糸条をアクリル樹脂（商品名；ボンコート３７５０　大日本インキ株式会社製）でディップコートした後、これを送り込みローラー１００ｍ／分の速度で１６０℃に加熱した加熱炉に送り込み、巻き取りローラー２５０ｍ／分の速度で巻き取り、本発明にかかる糸条を製造した。
【００９２】
〔実施例３〕
ナイロン６／６６（商品名；ノバミッド２０３０Ｊチップ、三菱化成株式会社製）に金属（タングステン、比重＝１９．３）を含有する高比重ナイロン樹脂（カネボウ合繊株式会社製　ＭＣＴＳ００００５チップ、比重＝３）を用いて次の条件によりモノフィラメントを製造した。すなわち、上記高比重ナイロン樹脂を孔径４０ｍｍのエクストルーダーに供給し、２７０℃で溶融し、孔径２．１ｍｍの紡糸口金から紡出し、さらに５０℃の水溶中で冷却した。引続いて、この未延伸糸を９５℃湿熱と２２０℃乾熱で４．５倍に２段延伸した後、２２５℃で０．９８倍に弛緩熱処理することにより直径０．５１５ｍｍのモノフィラメントを得た。
このモノフィラメントを芯糸とし、かかる芯糸の周りをダイニーマ　１５０ｄ／１４０Ｆ（東洋紡績株式会社製）８本で丸打ちにて製紐し、芯鞘構造のコアとなる糸条を作成した。このコア糸条をポリウレタン樹脂（商品名；ボンディック１９３０Ａ−ＬＳ　大日本インキ株式会社製）でディップコートした後、これを送り込みローラー１００ｍ／分の速度で１７０℃に加熱した加熱炉に送り込み、巻き取りローラー２５０ｍ／分の速度で巻き取り、本発明にかかる糸条を製造した。
【００９３】
〔実施例４〕
直径１．６ｍｍの鉛線を芯とし、その周りを超高分子量ポリエチレン未延伸フィラメント（商品名ダイニーマ、東洋紡株式会社製）８本を用いて、丸打ちにて製紐した。なお、超高分子量ポリエチレン未延伸フィラメントは、最大延伸倍率で延伸した場合には１００ｄとなる原フィラメントを、最大延伸倍率の２５％の延伸倍率で延伸させて得られた４００ｄのフィラメントを用いた。
この原料糸条をアクリル樹脂（商品名；ボンコート３７５０　大日本インキ株式会社製）でディップコートした後、これを送り込みローラー１００ｍ／分の速度で１７０℃に加熱した加熱炉に送り込み、巻き取りローラー４００ｍ／分の速度で巻き取り、本発明にかかる糸条を製造した。
【００９４】
〔実施例５〕
ダイニーマ　１５０ｄ／１４０Ｆ（東洋紡績株式会社製）に対し、撚り係数１．４の撚りを加えた。この撚り糸８本を丸打ちにて製紐した。この製紐糸に押出成形機を用いて、ホットメルト接着剤（商品名：ＨＭ３２０Ｓ、セメダイン株式会社製）を塗布した。このときのホットメルト接着剤の塗布量は、糸条全体の重量に対して８重量％程度であった。得られた原料となる糸条を、送り込みローラー１５０ｍ／分の速度で１６０℃に加熱した加熱炉に送り込み、巻き取りローラー３００ｍ／分の速度で巻き取り、本発明にかかる糸条を製造した。
【００９５】
〔実施例６〕
ナイロン６／６６（商品名；ノバミッド２０３０Ｊチップ、三菱化成株式会社製）と、金属（タングステン、比重＝１９．３）を含有する高比重ナイロン樹脂（カネボウ合繊株式会社製　ＭＣＴＳ００００５チップ、比重＝３）を用いて次の条件によりモノフィラメントを製造した。すなわち、上記２種のチップを５０／５０の重量割合でブレンドし、このブレンド物を孔径４０ｍｍのエクストルーダーに供給し、２７０℃で溶融し、孔径２．１ｍｍの紡糸口金から紡出し、さらに５０℃の水溶中で冷却した。引続いて、この未延伸糸を９５℃湿熱と２２０℃乾熱で４．５倍に２段延伸した後２２５℃で０．９８倍に弛緩熱処理することにより直径０．５１５ｍｍのモノフィラメントを得た。
このモノフィラメントを芯糸とし、かかる芯糸の周りをダイニーマ　１５０ｄ／１４０Ｆ（東洋紡績株式会社製）の撚り糸（撚り係数２．４）８本で丸打ちにて製紐し、芯鞘構造のコアとなる糸条を作成した。このコア糸条をポリウレタン樹脂（商品名；ボンディック１９３０Ａ−ＬＳ　大日本インキ株式会社製）でディップコートした後、これを送り込みローラー１００ｍ／分の速度で１７０℃に加熱した加熱炉に送り込み、巻き取りローラー２００ｍ／分の速度で巻き取り、本発明にかかる糸条を製造した。
【００９６】
実施例１〜５で得られた糸条の物性を下記のように測定した。
（ａ）撚係数Ｋは次式：Ｋ＝ｔ×Ｄ１／２（但し、ｔ：撚り数（回／ｍ）、Ｄ：繊度（ｔｅｘ）を表す。）より算出した。前記式において、繊度は、ＪＩＳ　Ｌ　１０１３（１９９９）に従って測定した。
（ｂ）組角；組角は、デジタルＨＤマイクロスコープ　ＶＨ−７０００（キーエンス株式会社製）を用いて測定できる。
（ｃ）伸度；ＪＩＳ　Ｌ　１０１３（１９９２）に従って、万能試験機　オートグラフＡＧ−１００ｋＮＩ（商品名　島津製作所製）を用いて測定した。
【００９７】
（ｄ）耐磨耗性；以下のような耐磨耗性試験を行った。
試験機は、図１に示すようなシートベルトの六角棒磨耗試験機を改良して、六角棒の位置にφ９ｍｍのセラミックガイド２を配置したものを用いた。前記試験機のストローク長、角度等に関しては、ＪＩＳ　Ｄ　４６０４（１９９５）に従っている。セラミックガイド２にサンプル１を通し、一方をドラム５の固定部４に固定し他方に荷重３をかける。荷重はサンプル１の最大強力値に対し、３．３％の割合の荷重をかける。１０００回ドラムを往復運動させ、セラミックガイド２でサンプル１を磨耗する。そしてその磨耗された部分の強力を測定する。磨耗前の強力値（ａ）と磨耗後の強力値（ｂ）から、次式；ｃ（％）＝ａ／ｂ×１００で求められる残存強力値（ｃ）を算出し、ｃの値が高いほど、耐磨耗性に優れていると判断した。なお、強力値はＪＩＳ　Ｌ　１０１３（１９９２）に従って、万能試験機　オートグラフＡＧ−１００ｋＮＩ（商品名　島津製作所製）で測定した。
（ｇ）比重；電子比重計ＳＤ−２００Ｌ（ミラージュ貿易株式会社製）を用いて測定した。
【００９８】
【表１】
2004084148.tif 000002
【００９９】
上記実施例１〜６で得られた糸条を実際に釣糸として使用し、そのときの魚信の捉え易さ（あたり）を調べた。いずれの釣糸も、魚信の捉えやすい、すなわち、あたりがいいと感じられた。また、実施例１〜６で得られた糸条において、耐磨耗性試験後の糸条を顕微鏡で観察し、毛羽の発生の有無を調べた。その結果、いずれの釣糸も毛羽の発生が見られず、フィブリルの発生はなかったことがわかった。
【０１００】
〔実施例７〕
ダイニーマ　１５０ｄ／１４０Ｆ（東洋紡績株式会社製）を製紐機で丸打ちにて製紐し、コアとなる糸条を作製した。このコア糸条を、ポリエーテル７０重量部、ポリオキシエチレン（重合モル数３０）・ヒマシ油エーテル１５重量部、ポリオキシエチレン（重合モル数１０）・ラウリルエーテル１０重量部およびラウリルスルホネート・ナトリウム塩５重量部からなる油剤に浸漬した。油剤が付着したコア糸条を、送り込みローラー１５０ｍ／分の速度で１７０℃に加熱した加熱炉に送り込み、巻き取りローラー３４５ｍ／分の速度で巻き取った。油剤を除去するため巻き取ったコア糸条を水洗した後、乾燥した。得られたコア糸条をアクリル樹脂（商品名；ボンコート３７５０　大日本インキ株式会社製）でディップコートして、本発明にかかる糸条を製造した。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明によると、超高分子量ポリエチレンフィラメントを再延伸することによって、伸度が約５％以下で且つ磨耗試験における磨耗回数１０００回後の強度が１４．０ｇ／ｄ以上であるといった低伸度で耐磨耗性に優れた糸条を提供できる。また、他のフィラメントや金属線を組み合わせたり、前記他のフィラメントや被覆樹脂に金属粒子を含有させたりすることにより、超高分子量ポリエチレンが有する固有の比重に関係なく、糸条を作製する際に比重を任意に設定できるという利点を有する。さらに、本発明において、他のフィラメントを組み合わせることにより、超高分子量ポリエチレンフィラメントだけでは得られない種々の物性を有する糸条を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】耐磨耗性試験に用いる試験装置の概略図である。
【符号の説明】
１　セラミックガイド（磨耗部分）
２　試験サンプル
３　荷重
４　固定部
５　ドラム
６　クランクアーム
７　クランク
【図１】
2004084148.tif 000003