(57)【要約】【課題】容器として必要な落下強度や座屈強度を保持しつつ、肉薄軽量でスクイズ性が良好であり、しかも安価に製造し得る粘稠食品収納用容器を提供すること。【解決手段】本発明の粘稠食品収納用容器はＨＤＰＥ及びＬＬＤＰＥを含む混合ポリエチレン層を有し、ブロー成形によって製造されたものである。ＬＬＤＰＥは、メタロセンを触媒として用いて製造された、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体からなり、密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、ＭＦＲが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上、且つＧＰＣによって測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満である。混合ポリエチレン層はその密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３である。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンを含む混合ポリエチレン層を有し、ブロー成形によって製造された粘稠食品収納用容器であって、
前記直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセンを触媒として用いて製造された、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体からなり、密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、メルトフローレートが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満であり、
前記混合ポリエチレン層はその密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３である粘稠食品収納用容器。
【請求項２】
最外層及び最内層を有する多層構造からなり、該最外層及び該最内層は前記混合ポリエチレン層からなり、両層の間にエチレン−ビニルアルコール共重合体の層を有する請求項１記載の粘稠食品収納用容器。
【請求項３】
前記粘稠食品がマヨネーズである請求項１又は２記載の粘稠食品収納用容器。
【請求項４】
前記混合ポリエチレン層は、前記高密度ポリエチレンを１０〜５０重量％含み、前記直鎖状低密度ポリエチレンを５０〜９０重量％含む請求項１〜３の何れかに記載の粘稠食品収納用容器。
【請求項５】
樹脂量（ｇ）／内容量（ｍｌ）が０．０２〜０．０６ｇ／ｍｌであり、胴部肉厚が０．２〜０．５ｍｍである請求項１〜４の何れかに記載の粘稠食品収納用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マヨネーズ、ケチャップ、味噌などの粘稠食品の収納に用いられる樹脂製容器に関し、更に詳しくは薄肉軽量でスクイズ性が良好であるにもかかわらず、落下強度や座屈強度の高い粘稠食品収納用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
マヨネーズ、ケチャップ、蜂蜜、味噌などの粘稠性の食品の収納用容器として、低密度ポリエチレン製のブロー成形容器が広く用いられている。例えば、低密度ポリエチレン２０〜６０重量％と、直鎖状低密度ポリエチレン４０〜８０重量％とからなる混合ポリエチレンを原料として用い、ブロー成形によって製造された容器が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
前記の特許文献１においては、従来用いられている低密度ポリエチレンの使用量を減らし、それに起因する落下強度や座屈強度の低下を、直鎖状低密度ポリエチレンを配合することによって防止している。しかし、低密度ポリエチレンの使用量が従来の容器よりも少なくなっていることに起因して、容器の柔軟性、ひいてはスクイズ性が十分とはいえない。
【０００４】
また本出願人は先に適度な剛性及び落下強度を備える薄肉中空成形容器として、特定のＬＬＤＰＥとＨＤＰＥとを含むポリエチレン組成物からなる容器を提案した（特許文献２参照）。この容器は、例えば１〜６リットルといった大型の薄肉容器として好適ものである。しかし、この容器については容器のスクイズ性についての考慮はなされていない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１７３１２３号公報
【特許文献２】
特開２００１−２５３４２４号公報
【０００６】
従って、本発明は、容器として必要な落下強度や座屈強度を保持しつつ、肉薄軽量でスクイズ性が良好であり、しかも安価に製造し得る粘稠食品収納用容器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、高密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンを含む混合ポリエチレン層を有し、ブロー成形によって製造された粘稠食品収納用容器であって、
前記直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセンを触媒として用いて製造された、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体からなり、密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、メルトフローレートが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満であり、
前記混合ポリエチレン層はその密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３である粘稠食品収納用容器を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の粘稠食品収納用容器の一実施形態の斜視図が示されており、図２には図１における容器断面の層構造が模式的に示されている。
【０００９】
本実施形態の容器１はブロー成形によって製造されたものであり、粘稠食品を収容する部位である胴部２及び開口した口頸部３を有している。胴部２と口頸部３とは滑らかに連接されている。胴部２の横断面はやや扁平な楕円形となっている。一方、口頸部３の横断面は円形となっている。口頸部３の外周面にはネジ山が設けられている。このネジ山は、図示しないキャップと螺合するようになっている。
【００１０】
図２に示すように、本実施形態の容器は多層構造となっている。詳細には、最外層１０及び最内層１１を有し、更に両層の間にガス遮断層１２を有する。最外層１０及び最内層１１それぞれとガス遮断層１２とは、接着層１３，１３を介して接合されている。
【００１１】
最外層１０及び最内層１１は何れも高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥともいう）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥともいう）を含む混合ポリエチレン層から構成されている。最外層１０及び最内層１１は、多層構造のなかで大きな厚みを占めており、本実施形態の容器の各種特性を主として発現させる層である。この観点から、最外層１０及び最内層１１それぞれの厚みの総和は、容器の厚みの５０〜９８％、特に７０〜９０％であることが好ましい。最外層１０及び最内層１１の厚みは同一でもよく又は異なっていてもよい。
【００１２】
最外層１０及び最内層１１を構成する混合ポリエチレン層に含まれるＬＬＤＰＥは、容器の柔軟性を向上させ、容器をスクイズするときの操作性を良好にさせる目的で用いられる。この目的を達成するために、本実施形態においては、ＬＬＤＰＥとして、メタロセンを触媒として用いて製造された、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィン、好ましくは炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体を用いている。従来技術の項で述べた特許文献１記載のＬＬＤＰＥは、容器の硬度を高める樹脂、即ち落下強度や座屈強度を高める樹脂であったが、これと異なり、本実施形態におけるＬＬＤＰＥは、容器の柔軟性を向上させる樹脂である。このように、同じＬＬＤＰＥであっても、容器に与える特性が異なる理由は、ＬＬＤＰＥの製造方法、特に製造に用いられる触媒の種類が異なることに起因して、樹脂の性質が相違するためであると考えられる。
【００１３】
混合ポリエチレン層に含まれるＬＬＤＰＥは、その密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満であり、好ましくは０．９００〜０．９０８ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．９００〜０．９０７ｇ／ｃｍ３である。ＬＬＤＰＥの密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満である場合には、ＨＤＰＥとの相溶性が良好でなく、その結果、容器を薄肉にした場合に、その落下強度や座屈強度を十分に高いものとすることができない。密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上である場合には、ＨＤＰＥとの相溶性は向上するが、ＬＬＤＰＥの衝撃強度が不足してしまい、結果的に容器の落下強度が低下する。
【００１４】
ＬＬＤＰＥはそのメルトフローレート（以下ＭＦＲともいう）が０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、好ましくは０．７〜１．７ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは０．８〜１．４ｇ／１０ｍｉｎである。この範囲のＭＦＲであれば、混合ポリエチレン層をブロー成形によって形成するときにメルトフラクチャーが発生しにくくなり、良好な表面状態の容器が得られる。また、容器を薄肉にしても所望の落下強度や座屈強度が得られる。
【００１５】
ＬＬＤＰＥは、その最も高温の融点ピークが１１５℃以上であり、好ましくは１１７℃以上、更に好ましくは１２０℃以上である。融点ピークがこの値以上であれば、ＨＤＰＥとの相溶性が良好となり、容器を薄肉にしても所望の落下強度や座屈強度が得られる。融点は、パーキンエルマー社製の示差走査熱量計ＤＳＣ−７（商品名）を使用して測定する。測定手順は次の通りである。まず０．２ｍｍの厚さのプレスシートを円形に切り出してこれを試料となす。試料約５ｍｇをアルミパンに詰め２００℃まで昇温後、５分間同温度で保持する。次いで１０℃／ｍｉｎで３０℃まで冷却し、その後同温度で５分間保持する。引き続き、１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温し、融解熱が極大となる温度を測定し、その温度を融点とする。また、融点ピークは、前記示差走査熱量計を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、試料重量５〜１０ｍｇ、窒素雰囲気下で測定される。
【００１６】
ＬＬＤＰＥは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣともいう）によって測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満であり、好ましくは３．５以下、更に好ましくは３．０以下である。分子量分布が前記の値未満であると、容器を薄肉にしても所望の落下強度や座屈強度が得られる。分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、ウォーターズ１５０型（ウォーターズ社製）を使用して、ＧＰＣ法によって測定する。カラムとしてショウデックスＨＴ８０６Ｍを用いる。溶媒としては１，２，４−トリクロロベンゼンを用いる。カラム溶出体積は、プラスチックラボラトリー社製の標準ポリスチレンを用い、ユニバーサルキャリブレーション法によって校正する。
【００１７】
混合ポリエチレン層に含まれるＨＤＰＥは、容器の硬度を高めて、落下強度や座屈強度を向上させる目的で用いられる。この目的を達成するためには、ＨＤＰＥとして例えば、密度が０．９４０以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、特に０．９４５〜０．９５７ｇ／ｃｍ３、とりわけ０．９５０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３であるものを用いることが好ましい。この範囲の密度を有するＨＤＰＥを用いることで、容器を薄肉にしても所望の落下強度や座屈強度が得られる。また、容器の柔軟性を良好にすることができ、引いてはスクイズ性を良好にできる。
【００１８】
従来技術の項で述べた特許文献１に記載の容器では、容器の硬度を高める目的でＬＬＤＰＥを用いている。これに対して本実施形態では、ＬＬＤＰＥよりもコストの低いＨＤＰＥを用いることで、容器全体の製造コストを下げることができる。
【００１９】
ＨＤＰＥは、そのＭＦＲが０．３０以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、特に０．３２〜０．８０ｇ／１０ｍｉｎ、とりわけ０．３５〜０．６０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。この範囲のＭＦＲを有するＨＤＰＥを用いることで、混合ポリエチレン層をブロー成形によって形成するときに、メルトフラクチャーが発生しにくくなり、良好な表面状態の容器が得られる。また、ドローダウンも防止され、所望の肉厚分布が達成でき、落下強度や座屈強度も向上する。
【００２０】
ＨＤＰＥは、酸化クロム化合物を主成分としたいわゆるフィリップス触媒で重合されたものであることが、ブロー成形性が良好となる点から好ましい。ＨＤＰＥの重合に用いられる他の触媒としては、チーグラー触媒や有機クロム型触媒が知られているが、これらの触媒を用いて得られたＨＤＰＥよりも、フィリップス触媒を用いて得られたＨＤＰＥの方がブロー成形性が良好である。
【００２１】
前述したＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥを含む混合ポリエチレン層は、その密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３であり、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。混合ポリエチレン層の密度がこの範囲であれば、容器成形過程でメルトフラクチャーやドローダウンが発生することが防止され、容器の物性すなわち落下強度や坐屈強度が向上する。更にスクイズ性も良好になる。
【００２２】
混合ポリエチレン層におけるＬＬＤＰＥとＨＤＰＥとの比率は、ＬＬＤＰＥが５０〜９０重量％で、ＨＤＰＥが１０〜５０重量％であり、特にＬＬＤＰＥが６０〜８０重量％で、ＨＤＰＥが２０〜４０重量％であることが好ましい。この範囲の比率であれば、容器を薄肉にしても所望の落下強度や座屈強度が得られる。また容器が柔軟となり良好なスクイズ性が発現する。更に、負荷荷重に起因する皺の発生が防止される。しかも、混合ポリエチレン層の密度を容易に前記範囲内とすることができる。
【００２３】
本実施形態の容器において、混合ポリエチレン層の占める重量比は、５０〜９８重量％、特に７０〜９０重量％であることが、容器として必要な落下強度や座屈強度を保持したつつ、肉薄軽量でスクイズ性が良好となる点から好ましい。
【００２４】
図２に示す多層構造において、最外層１０と最内層１１との間に位置するガス遮断層１２は、外部から容器内への酸素などのガスの透過を遮断して、容器内に収納されている粘稠食品とガスとの接触を防止する目的で用いられる。この目的のために、ガス遮断層は、酸素遮断性の高い材料であるエチレン−ビニルアルコール共重合体やポリアクリロニトリルから構成されていることが好ましい。特にエチレン−ビニルアルコール共重合体から構成されていることが好ましい。
【００２５】
ガス遮断層１２は、容器全体の酸素透過係数が０．０３（ｃｍ３／ｄａｙ・ｂｏｔｔｌｅ）以下、特に０．０２５（ｃｍ３／ｄａｙ・ｂｏｔｔｌｅ）以下なるような厚みであることが好ましい。多層構造におけるガス遮断層１２の厚みの占める割合は２〜６％、特に３〜５％であることが好ましい。同様の観点により、本実施形態の容器において、ガス遮断層の占める重量比は２〜６重量％、特に３〜５重量％であることが好ましい。本発明において、酸素透過指数とは、ＪＩＳ法（Ｋ　７１２６　Ｂ法）により求められた数値のことである（単位：ｃｍ３／ｄａｙ・ｂｏｔｔｌｅ）。具体的には、ＭＯＣＯＮ社製装置を用いて、試験片（容器）の一方に酸素を供給し、もう一方に等圧で窒素キャリアーガスを流し、透過した酸素を酸素検知器を用いて測定された値（２０℃、相対湿度６０％）のことである。
【００２６】
図２に示すように、最外層１０及び最内層１１それぞれとガス遮断層１２とは、接着層１３，１３を介して接合されている。接着層１３は、最外層１０及び最内層１１それぞれとガス遮断層１２との密着接合性を高める目的で用いられる。この目的のため、接着層１３としては、それぞれの層との接着性の高い樹脂、例えばマレイン酸や無水マレイン酸等のカルボン酸又はその無水グラフト重合物によって変性されたポリオレフィン系重合体が好適に用いられる。
【００２７】
接着層１３は、最外層１０及び最内層１１それぞれとガス遮断層１２とを接合できる厚みを有していれば十分である。
【００２８】
本実施形態の容器においては、最外層１０及び最内層１１が前述した混合ポリエチレン層から構成されているので、容器の厚みを従来のスクイズ容器よりも薄くしてスクイズ性を一層高めても、落下強度や座屈強度の低下を防止できる。具体的には容器の樹脂量（ｇ）／内容量（ｍｌ）を０．０２〜０．０６ｇ／ｍｌ程度に設定した場合の容器の胴部肉厚を、０．２〜０．５ｍｍ、特に０．２〜０．４ｍｍという薄いものにすることができる。
【００２９】
本実施形態の容器はダイレクトブロー法などのブロー成形法によって製造される。このようして製造された容器は、マヨネーズ、ケチャップ、蜂蜜、味噌、ドレッシング、練りわさび、練りからしなどの粘稠食品を収納するのに適した容器となる。特にマヨネーズは保存中に油相と水相の分離が起こりやすい。この分離は、負荷荷重に起因する皺の発生部位において特に顕著である。しかしながら本実施形態の容器は、肉厚が小さいにもかかわらず座屈強度が大きいので、負荷荷重に起因する皺の発生が起こりにくい。その結果、マヨネーズにおける油相と水相の分離を効果的に防止できる。つまり、本実施形態の容器はマヨネーズ用容器として特に好適に用いられる。
【００３０】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態の容器は図２に示す多層構造のものであったが、容器の層構造はこれに限られない。また、各層を構成する樹脂の種類も前述のものに限られない。例えば、最外層を構成する混合ポリエチレン層の組成と、最内層を構成する混合ポリエチレン層の組成とは異なっていてもよい。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。以下の例中、特に断らない限り、「％」は「重量％」を意味する。
【００３２】
〔実施例１及び５並びに比較例１〜３〕
図１に示す形状を有し、図２に示す層構造を有するマヨネーズ用容器をダイレクトブロー法によって成形した。成形された容器の重量は１５ｇ、容積は４００ｃｍ３であり、各層の厚みの割合は次の通りであった。
・最外層　　：４７．５％
・接着層　　：０．５％
・ガス遮断層：４．０％
・接着層　　：０．５％
・最内層　　：４７．５％
・胴部厚み　：０．３ｍｍ
【００３３】
最外層及び最内層を構成する混合ポリエチレン層は、表１に示すＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥを、同表に示す重量比で混練したものから構成されている。各実施例で用いたＬＬＤＰＥはメタロセンを触媒として用いて製造されたものであった。ガス遮断層としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体を用いた。接着層としては、マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を用いた。
【００３４】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られたマヨネーズ用容器について、以下の方法で落下強度、座屈強度、スクイズ性を評価した。その結果を表１に示す。
【００３５】
〔落下強度〕
１０本の空容器にそれぞれ２０℃の水を４００ｇを入れて密封後、各容器を１ｍの高さから正立状態で１０回落下させたときに、１本も割れが発生しなかった場合を○、１本でも割れが発生したものを×とした。
【００３６】
〔座屈強度〕
容器に２０℃の水を入れ、密封後、容器を正立状態にし、ノズル部を汎用の圧縮試験機により２０ｍｍ／ｍｉｎのスピードで押したときの降伏点での荷重（Ｎ）が２５Ｎ以上を○、２５Ｎ以下を×として評価した。
【００３７】
〔スクイズ性〕
１０人のパネラーが任意の方法でスクイズしたときに、１０人全員がスクイズし易いと感じたときを◎、５〜９人がスクイズし易いと感じたときを○、４人以下であるときを×として評価した。
【００３８】
【表１】
2004136900.tif 000003
【００３９】
表１に示す結果から明らかなように、実施例の容器（本発明品）によれば、容器の厚さを薄くしてスクイズ性を高めても、満足すべき落下強度及び座屈強度が得られることが判る。これに対して比較例の容器では、坐屈強度については十分であるが、厚さを薄くしていくと、落下強度とスクイズ強度の両方を満足することが出来ないことが判る。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の粘稠食品収納用容器は、容器として必要な落下強度や座屈強度を保持しつつ、肉薄軽量でスクイズ性が良好である。しかも従来の容器に比べて安価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘稠食品収納用容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１における容器断面の層構造を示す模式図である。
【符号の説明】
１　容器
２　胴部
３　口頸部
４　肩部
１０　最外層
１１　最内層
１２　ガス遮断層
１３　接着層
【図１】
2004136900.tif 000004
【図２】
2004136900.tif 000005