(57)【要約】【目的】地震の衝撃による箱体の転倒もしくは飛来を防ぐため該箱体を，直近の壁又は柱に配設の幹綱に枝綱を用いて係留する。【構成】箱体両側面の所要の高さに環掛金具を背後の壁向きに付設し，両環掛金具に係留した枝綱が壁に略鉛直な両部位それぞれの縦方向の対称な各２部位に環掛金具を付設し，両環掛金具の各環を幹綱により連係しその中間位をそれぞれ枝綱により係留してなる索条の係留装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体（１）両側面の所要の高さに環掛金具（Ｃ）を背後の壁（２）向きに付設し，両環掛金具（Ｃ）に係留した枝綱（Ｎ）が壁（２）に略鉛直となる両部位それぞれの縦方向又は横方向の対称な２部位に環掛金具（Ｃ）を付設し両環掛金具（Ｃ）を幹綱（Ｍ）により連係しその中間位を枝綱（Ｎ）によりそれぞれ係留し，もしくは該壁（２）の箱体（１）両側面を挟む両外側の，対称な２部位に環掛金具（Ｃ）を付設し両環掛金具（Ｃ）を幹綱（Ｍ）により連係し箱体（１）両側面の環掛金具（Ｃ）に枝綱（Ｎ）の一端を係留し他端によりそれが幹綱（Ｍ）に鉛直である部位をそれぞれ係留してなる索条の係留装置。
【請求項２】
箱体（１）の両側面に枝綱（Ｎ）を係留しそれが床（３）に略鉛直に接する部位それぞれに対称な２部位に環掛ねじ（Ｅ）を付設し，両環掛ねじ（Ｅ）を幹綱（Ｍ）により連係しその中間位をそれぞれ枝綱（Ｎ）により係留してなる請求項１記載の索条の係留装置。
【請求項３】
室内に組立てた家屋の耐震補強構造体の所要の線材上に各枝綱（Ｎ）を係留して垂下しそれに対称であり根太（４）に並行で対をなす壁（２）の２部位に環掛フック（Ｆ）を付設し，両環掛フック（Ｆ）の環（Ｄ）を幹綱（Ｍ）により連係しその中間位を該枝綱（Ｎ）により係留してなる請求項１，２のいずれか１項に記載の索条の係留装置。
【請求項４】
管（Ａ）を付設する上手方の所定の２箇所に支柱（Ｈ）を埋設しその係留部に索条環（Ｂ１）を掛け止め，両索条環（Ｂ１）の中間位に環（Ｄ）を配し該索条環（Ｂ１）と環（Ｄ）との間に，両端にシンブル（Ｋ）を嵌めた幹綱（Ｍ）をそれぞれシャックル（Ｊ）で連係し中間位の該環（Ｄ）に，係留側端部にシンブル（Ｋ）を嵌めた枝綱（Ｎ）をシャックル（Ｊ）により係留し，該枝綱（Ｎ）に所定の間隔をおいて両枝ワイヤ（Ｎ１）を係留し，その他端を管（Ａ）両側の綱掛（Ｂ）にそれぞれ係留し，又は管（Ａ）両側面の前・後端部それぞれに所要の間隔をおいて付設の両綱掛（Ｂ）を幹綱（Ｍ）により連係し，その中間位から地表（６）の略鉛直な部位に対称であり，かつ該幹綱（Ｍ）に並行な２部位に支柱（Ｈ）を埋設し両支柱（Ｈ）を幹綱Ｍにより連係し，管（Ａ）及び支柱（Ｈ）の両幹綱（Ｍ）の中間位をそれぞれ枝綱（Ｎ）により係留してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の索条の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，大地震における家具類（以下，箱体と呼称）の転倒防止，家屋の耐震補強構造体（特願２０００−３２００４０）の震動抑制及び管（特願２００１−３２９９６４）の係留に用いる索条の係留装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，箱体の転倒防止装置は，（１）箱体を該室内装の一部として造作する，（２）箱体の上面と天井間に突支棒を嵌めその上下間に生じる圧力により固定する，（３）箱体と，それに左右対称である直近の壁もしくは柱に紐状金具をそれぞれねじで付設し転倒を防ぐ等の装置であった。
【０００３】
耐震補強構造体は室内に設置する点は他の箱体に共通であるが大寸法の構造体であり，室の内面に沿って組立てるので，自体の根太を床板又は床下の根太にボルトで固定するものであった。
【０００４】
管は，傾斜地での敷設に伴なう下方向への滑りや自体の重量によって生じるひずみを防ぐため一般にはセメントで固定するものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
箱体の転倒防止装置は，（１）においては大工の専門に属する技術が必要であり，（２）においては横方の震動に安定を保ちにくい難点と，天井との間に適度の空きが必要であり，（３）においては箱体と壁との間隙に合う金具の構成及び索状の選定に制約があり，そのうえ該金具の固定用ねじの軸線方向に衝動が作用するため強い震動に対して転倒を防ぐことは容易でなかった。
【０００６】
家屋の耐震補強構造体は従来例にない大規格の構造体であり床と天井間に強い上下動が想定される。該構造体をたとえ床下の根太に植込ボルトで固定しても衝動がボルトの軸線方に作用し十分に固定することは困難であった。また，それは床下に入ってボルトを植え込むなどの煩雑な作業を伴うものであった。
【０００７】
管を傾斜地でセメントにより固定するには，それに伴う大量の資材，労力を要するなど大工事となりがちであった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は箱体の両側面に係留金具を設けて枝綱を係留し両枝綱がそれぞれ鉛直面をなす壁もしくは床の縦又は横線上の各２箇所に対に係留具を付設して幹綱により連係し，その中間位を枝綱によりそれぞれ係留する。
【０００９】
耐震補強構造体は，それを構成する線材の所定の部位に枝綱を係留して垂下し，その部位に対称で根太に並行し近接する壁２の両部位にそれぞれ係留具を対に付設し幹綱に所要の弛みをおいて連結しその中間位を該枝綱により係留する。
【００１０】
管の係留はそれを付設する上手方の，該管を係留する枝綱に鉛直でありかつ対称な２部位に支柱を植立し，それに索条環を係留し両索条環の中間位に環を配し，該索条環と環間にそれぞれ幹綱を連係し，該中間位の環に枝綱を係留する。枝綱には枝ワイヤを係留してあり，それにより管に付設の綱掛を係留する。
【００１１】
【作用】
箱体が震動により壁の前方に押されると両枝綱が緊張し，その引張り力の主要部は幹綱の係留部から連係の環が引き合う方向に作用するので，ねじの軸方にかかる引張り力は該ねじの略鉛直方向に変換する。
【００１２】
耐震補強構造体に上方への衝動が加わると各枝綱にかかる引張り力は壁に付設の幹綱により，環掛フックの軸部に鉛直に引き合う力が２方向に分散し該環掛フック軸部の曲げ応力を強める。
【００１３】
管が自重又は震動により下手方に枝ワイヤを引っ張ると，その力は上手方へ枝綱の係留部を頂角とする二等辺状の幹綱により２分化し，かつ両支柱にかかる曲げ応力はいずれも２方向に分散する。
【００１４】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明する。図１は請求項１に関する。箱体１両側面の上下略中間位に環掛金具Ｃを壁２に面し横方向に付設している。両環掛金具Ｃにはそれぞれ枝綱Ｎの一端を係留し，それが背後の壁２に鉛直な両部位それぞれに縦方向に対称な２部位に対に環掛金具Ｃを付設している。各両環掛金具Ｃは幹綱Ｍにより連係しその中間位を該枝綱Ｎの他端により係留している。
【００１５】
震動により箱体１を壁の前方へ押圧する力を２００ｋｇＷとすると両枝綱Ｎから各幹綱Ｍにかかる引張り力Ｆ＝１００ｋｇＷであり，その引っ張りにより２等辺をなす幹綱Ｍの両辺それぞれにかかる力は５０ＫｇＷである。
図ａより，△ＡＢＣにおいてＡ，Ｃは環掛金具Ｃの付設部位を示す。
α＝１０°，線ＡＣに鉛直な力をｆ，ＡＣ間に引き合う力をｆ′とすると
ｆ＝ＡＥ＝５０ｓｉｎ１０°＝８．６８ｋｇＷ
ｆ′＝ＥＧ＝５０ｃｏｓ１０°＝４９．２４ｋｇＷ
即ち，幹綱Ｍが環掛金具Ｃ１箇を取付ねじの軸線方向に引く力は箱体１にかかる力１００ｋｇの８．６８％に減少し両係留金具Ｃ間に，取付ねじの鉛直方向に引く力は，４９．２４％に変換している。
【００１６】
図２は請求項１に関する。箱体１に係留してある両枝綱Ｎが背後の壁２に鉛直な両部位それぞれの横方向に対称な２部位に対に環掛金具Ｃを付設している。その他の構成は図１におけると同じである。
【００１７】
図３は請求項１に関する。箱体１の背後の壁２において両枝綱Ｎが鉛直な両部位を結ぶ横方向の，該箱体１の両側面外側の対称な２部位に環掛金具Ｃを付設している。両環掛金具Ｃは幹綱Ｍにより連係し，両枝綱Ｎはそれが該幹綱Ｍに鉛直な部位を係留している。
【００１８】
この構成は壁２との間に索条を通す隙間があれば該箱体１は動かさず係留できる。上述の用例によれば環掛金具Ｃは２箇であり，その固定力は図１のそれに比べ半減している。それを補完するには，同一の構成になる幹綱Ｍ及び枝綱Ｎを上下２段に配設して係留することが好ましい。
【００１９】
図４は請求項２に関する。箱体１の両側面に環掛金具Ｃを床３向きに付設しそれに係留の両枝綱Ｎが床面に略鉛直となる両部位に対称であり，かつ該箱体１の両側面に並行な各２部位に環掛ねじＥを付設し両環掛ねじＥの環Ｄを幹綱Ｍにより連係しその中間位を同じ側の枝綱Ｎによりそれぞれ係留している。
【００２０】
図５は環掛金具Ｃに関する。その構成は方形の環掛板Ｃ１の長手方向中間位に透孔を有する筒状の環掛Ｄ１を横方向に一体に形成し環掛Ｄ１を対称に所要のねじ穴Ｃ３を設けている。環Ｄは該透孔と同径の棒材を略半環に，かつ両端部を内向きに曲げ直状に突き合わせて環Ｄを形成し，その直状部を該透孔に掛け止めている。
【００２１】
図６は環掛ねじＥに関する。環掛ねじＥは木ねじの軸部を円環に曲げて環掛Ｄ１とし，それに棒材を円環に曲げた環Ｄを振幅自在に掛止し軸上の，環掛Ｄ１下端縁に相当の部位に同心円をなす固定座金Ｅ２を一体に固定している。
【００２２】
軸部にかかるより強い応力には点線で示す軸受座金Ｅ２を用いることが好ましい。軸受座金Ｅ２は中心部にねじ軸部と同径の透孔を設け自体の外周縁が環Ｄより大径かつ中心角が均等な少なくとも４箇所にねじ穴Ｃ３を設けてあり該環掛ねじＥの軸部に嵌挿し床にねじＣ２で固定する。もしくは各対の環掛ねじＥの軸頭部間に寄止板を付設してもよい。
【００２３】
箱体１が既製の冷蔵庫であれば環掛金具Ｃの付設は一般にかなりの困難ないし支障が予想される。それへの対応としては，環掛金具Ｃの付設に相当の部位上にロープを縦に巻いて緊締し，それに該枝綱を係留する。別の方法としては，１本の長い枝綱Ｎを冷蔵庫の上下ドア間に廻らし，その両端を幹綱Ｍに係留する。
【００２４】
図７は請求項３に関する。控根太５上の所定の各部位に枝綱Ｎを係留し，それが根太４に略鉛直な部位に近接し壁２の，該根太４に並行かつ対称な２部位に環掛フックＦを該フックＦ１の谷径と略同径の道穴を設けて打ちこみ，幹綱Ｍを用いて両環Ｄに所要のたわみをおいて連係している。枝綱Ｎは幹綱Ｍの両辺が略直角をなす中間位を係留している。
環掛フックＦを床３に設ける場合，幹綱Ｍの連係の仕方は箱体１を床３に配する構成例と同じである。
【００２５】
図７において，幹綱Ｍが壁２に付設の環掛フックＦに作用する力はフックＦ１の軸線に鉛直であり，枝綱Ｎによる引張り力Ｗの２等分＝Ｗ／２に相当する。次に両フックＦ間の応力と各環掛フックＦの軸線に鉛直な応力を２分する条件を求める。図ａにおいて題意により
ＡＥ＝ＡＧｓｉｎα
ＥＧ＝ＡＧｃｏｓα
ＡＥ＝ＥＧよりｓｉｎα＝ｃｏｓαに適する角度は関数表より０，７０７１＝４５°であり図ｂの△ＡＢＣは上述の条件に一致する。即ち幹綱Ｍは枝綱Ｎの係留部をもって頂角９０°の二等辺三角状に連係することにより，各フックＦにかかる応力を２方向に均等に分散することができる。
【００２６】
図８は請求項３に関する環掛フックＦを示す。フックＦ１は通常のボルトにおけるねじに替え，軸の頭部側へ錘形に開き各フックＦ１の上面は該軸に略鉛直面をなして螺刻している。使用対象は木質材若しくはそれに準ずる非金属材の床３又は壁２であり，道穴は該フックＦ１の谷径と略同径に設けてあり，該環掛フックＦを付設するには木槌又はハンマで打ちこむ。それを抜きとるには，ねじ込みの逆向きに回す。軸の頭部は打ちこみに適する形状，１例としてボルト頭部又はそれに準ずる構成としてもよい。フックＦ１の先端形状は、径が略釘に同じであれば４角錘に構成することが好ましい。
【００２７】
図９は請求項４に関する。管Ｎは谷底にそって配してあり，自体の両側面には綱掛Ｂを設けている。枝綱Ｎは該管Ａの上側面に沿って延え連ね，それに上手側から両枝ワイヤＮ１の一端を係止し他端をそれぞれ該綱掛Ｂに係留している。
【００２８】
図１０は請求項４に関する。図１０において上述の枝綱Ｎは幹綱Ｍの中間に配した環Ｄに係留している。枝綱Ｎ上手方の両斜面には該管Ａに対称に支柱Ｈを頭部を余して埋設している。頭部には索条環Ｂ１を緩嵌し，環Ｄと両索条環Ｂ１とはそれぞれ幹綱Ｍの両端に嵌めたシンブルＫをシャックルＨを用いて連係している。枝綱Ｎは上述のように枝ワイヤＮ１により管Ａを係留してあり，幹綱Ｍに係留する側の端部にシンブルＫを嵌め，それを該幹綱Ｍ頂点位の環ＤにシャックルＪにより係留している。
【００２９】
幹綱Ｍにかかる負荷は，環Ｄ，シャックルＪ等の連結具を使用することにより衝動力が点又は線で伝達するのでひずみを軽減する。図１０の連結具に関し，大径の枝綱Ｎを係留する幹綱Ｍにおいては強震によって生ずる捻転，ひずみによる過大な負荷に対応し環Ｄ，シャックルＪ等の使用数を増減し調整する。
【００３０】
図１１は請求項４に関する。管Ａは浮き上りを防ぐため，自体の両端部それぞれに幹綱Ｍを配するに相当の両側面の各部位にＵ形の綱掛Ｂを付設し，各両綱掛Ｂは幹綱Ｍにより連係している。幹綱Ｍの中間位には枝綱Ｎを係留し，それが地上の略鉛直な点に対称で幹綱Ｍに並行な各２箇所にそれぞれ支柱Ｈを埋設している。該支柱Ｈは上端に綱掛Ｂを一体に構成している。両綱掛Ｂは幹綱Ｍにより連係しその中間位を該枝綱Ｎにより係留している。
【００３１】
図１２はＹの拡大図である。同図は正確ではないが構成及びそれが示す係留機能はＹに表示のそれに適っている。
【００３２】
図１３は紐状金具により箱体を係留する従来例を示す。
【００３３】
各実施例の構成は互換性を有する。
【発明の効果】
本発明は，上述のように構成されているので，次に記載する効果を奏する。
【００３４】
請求項１及び同２に関し箱体は，自体に係留してある枝綱の他端を最寄りの壁又は床に配設してある係留金具を幹綱で連係しその中間位に係留することにより，大地震に際してもその安定を保持することができる。
係留具の機能に沿い薄い板材に使用も可能であることと相まって距離的に制約のない各種索条を用い簡単に係留できるので一般の使用に適している。
【００３５】
請求項２に関し室内においてはピアノ，寝台等の係留に適している。本構成による抑止機能は台風，竜巻等に備えての屋根囲い等に効果を発揮する。
【００３６】
請求項３に関し室内に組立てた家屋の耐震補強用の構造体を，壁の所定の各２部位に打ち込んだ環掛フック間の幹綱を中間位が略９０°の頂角となる形状に枝綱を用い控根太間に係留したことにより該構造体を床に固定することができた。
【００３７】
請求項４に関し管を係留する枝綱が，それを掛ける支柱の軸線に鉛直であり請求項３の構成と同じ係留法によった。それによって支柱にかかる引張り力を２方向に変換でき，曲げ応力を倍化することができた。併せて該管の浮上りを防ぐため請求項２の係留法に準ずる構成をもって，枝綱の係留に要する各両支柱を埋設し幹綱で連係したことにより従来の，セメントによる被覆に伴なう大がかりな工事は必要でなくなった。
【００３８】
他に，吊橋用ケーブル，塔の支え綱，屋根・テントの張り綱，重量物の吊り下げ用ロープ及び輸送機材の牽引用ロープの係留など用途は多い。
【００３９】
上述のように，請求項１及び請求項２に関し，箱体を安全に係留することができ大地震においても，その転倒，飛来を防ぐことが可能になった。
請求項３に関し，室内に耐震補強構造体を容易に係留できるので，その実施に伴なう検討課題を解決でき，中古住宅の耐震補強が可能になった。
請求項４に関し，セメントを大量に使用するような大掛かりな工事にせず低コストで耐震性の高い球面継手を有する管の敷設と保安が可能になった。そのため，たとえ大地震が発生しても箱体の転倒や飛来，中古家屋の倒壊及びライフラインの破壊によるガス洩れ，断水による大災害の発生を未然に防止する技術課題への対応が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】幹綱を縦に配し箱体を係留してなる正面図，平面図及び左側面図である。
【図２】幹綱を横に配し箱体を係留してなる正面図，平面図及び左側面図である。
【図３】幹綱を１本だけ箱体両側面外側の係留金具間に配し係留してなる平面図である。正面図及び左側面図は図２のそれと同じに表われる。
【図４】床面に幹綱を配し箱体を係留してなる正面図，平面図及び左側面図である。
【図５】環掛金具の正面図，平面図及び左側面図である。
【図６】環掛ねじの正面図，平面図，左側面図及びＡ−Ａ断面図である。
【図７】壁面に環掛フックを付設して幹綱を配し耐震補強構造体の控根太を係留してなる正面図，平面図，左側面図である。
【図８】環掛フックの正面図，平面図，左側面図及びＲ拡大図である。
【図９】枝ワイヤにより枝綱に管を係留してなる正面図及び平面図である。
【図１０】両支柱間に幹綱を配し，その中間の環に枝綱を係留してなる正面図及び平面図である。
【図１１】管の両側面と地表それぞれに幹綱を配し枝綱により係留してなる正面図である。
【図１２】Ｙ拡大の正面図及び平面図である。
【図１３】従来の，紐状金具により箱体の係留を示す立体図である。
【符号の説明】
Ａ  管                  Ａ１  管継手            Ｂ  綱掛
Ｂ１  索条環            Ｃ  環掛金具            Ｃ１  環掛板
Ｃ２  ねじ              Ｃ３  ねじ穴            Ｄ  環
Ｄ１  環掛              Ｅ  環掛ねじ            Ｅ１  固定座金
Ｅ２  軸受座金          Ｆ  環掛フック          Ｆ１  フック
Ｈ  支柱                Ｊ  シャックル          Ｋ  シンブル
Ｍ  幹綱                Ｎ  枝綱                Ｎ１  枝ワイヤ
１  箱体                ２  壁                  ３  床
４  根太                ５  控根太              ６  地表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004351161.tif 000009
【図８】
2004351161.tif 000010
【図９】
2004351161.tif 000011
【図１０】
2004351161.tif 000012
【図１１】
2004351161.tif 000013
【図１２】
2004351161.tif 000014
【図１３】
2004351161.tif 000015