(57)【要約】【課題】衣類に直接付着させたときでも、衣類へのシミ付きが防止された繊維製品処理剤の提供。【解決手段】（ａ）分子中にトリアジン骨格を１つ以上有する蛍光増白剤、（ｂ）分子中に炭素数１０〜１８の炭化水素基と平均付加モル数１８〜２００のオキシアルキレン基を有する非イオン界面活性剤、（ｃ）分子中に炭素数１０〜１８の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤、及び（ｄ）水を含有し、（ａ）成分／〔（ｂ）成分＋（ｃ）成分〕が質量比で１／１００〜１／２、（ｂ）成分／（ｃ）成分が質量比で５／１〜１／１０、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の合計が０．５〜１５質量％である繊維製品処理剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）分子中にトリアジン骨格を１つ以上有する蛍光増白剤、（ｂ）分子中に炭素数１０〜１８の炭化水素基と平均付加モル数１８〜２００のオキシアルキレン基（但し、オキシアルキレン基は、オキシエチレン基又はオキシエチレン基とオキシプロピレン基である。）を有する非イオン界面活性剤、（ｃ）分子中に炭素数１０〜１８の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤、及び（ｄ）水を含有し、（ａ）成分／〔（ｂ）成分＋（ｃ）成分〕が質量比で１／１００〜１／２、（ｂ）成分／（ｃ）成分が質量比で５／１〜１／１０、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の合計が０．５〜１５質量％である繊維製品処理剤。
【請求項２】
（ａ）成分が下記一般式（１）で示される化合物である請求項１記載の繊維製品処理剤。
【化１】
2004308070.tif 000015
〔式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄは−Ｎ（Ｒ１ｅ）（Ｒ１ｆ）で示される基であり、これらは同一又は異なっていてもよい。Ｒ１ｅ、Ｒ１ｆは、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、もしくは置換基を有していてもよいアリル基であるか、又は−Ｎ（Ｒ１ｅ）（Ｒ１ｆ）で示される構造が、Ｒ１ｅとＲ１ｆがヘテロ原子を介在して連結した複素環構造であってもよい。Ｍは陽イオンである。〕
【請求項３】
（ｂ）成分及び（ｃ）成分以外の炭素数８〜１８の炭化水素基を有する界面活性剤を含有するとき、前記界面活性剤の繊維製品処理剤中の含有量が５質量％以下である請求項１又は２記載の繊維製品処理剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた蛍光増白効果を有し、洗濯時に衣類に直接付着させた場合でも、衣類にシミが発生することを防止できる繊維製品処理剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
蛍光増白剤は衣料用洗剤に通常用いられる洗浄助剤であり、以下に列挙するように、液体洗浄剤に応用する技術も開示されている。
【０００３】
特許文献１には、トリアジン骨格を有する蛍光増白剤、及び特定の４級アンモニウム型界面活性剤と平均付加モル数２〜１００のポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤とを併用する技術が開示されている。特許文献２には、蛍光増白剤を含有する液体洗浄剤が開示されており、非イオン界面活性剤やアミンオキシド化合物を洗浄成分として用いることも開示されている。特許文献３には、トリアジン骨格を有する蛍光増白剤を含有する洗剤組成物が開示されている。特許文献４には、蛍光増白剤で安定化されたポリアルキレングリコールを用いた洗浄剤組成物が開示され、洗浄剤組成物にはアミンオキシドを含有できることが記載されている。特許文献５には、蛍光増白剤を含有する衣料用洗浄剤が開示され、洗浄成分として非イオン界面活性剤及びアミンオキシドが例示されている。特許文献６、特許文献７には、蛍光増白剤を含有する柔軟剤組成物が開示され、平均付加モル数２〜１００のオキシアルキレン基を有する非イオン界面活性剤を安定化剤として用いることが記載されている。特許文献８、特許文献９などには、蛍光増白剤の分散剤としてポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤を用いることが記載されている。特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３には、トリアジン骨格を有する特定の蛍光増白剤を含有する柔軟剤又は繊維製品処理剤が開示され、蛍光増白剤の分散剤としてオキシアルキレン基の平均付加モル数が１〜６０の非イオン界面活性剤を用いることが記載されている。
【０００４】
また、皮膚傷害や皮膚ガンの原因として知られる太陽光中の紫外線ＵＶ−Ｂを吸収する蛍光増白剤が紫外線吸収剤としても有用であることも知られており、このような化合物を含有する洗浄剤又は柔軟剤も知られている。例えば、非特許文献１及び非特許文献２には、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社より販売されているＴｉｎｏｓｏｒｂ  ＦＤ，Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  ＦＲが、ＵＶ吸収剤として肌への使用や衣類への濯ぎの際に使用可能であることが記載されている。
【０００５】
以上のとおり、蛍光増白剤と洗浄成分を併用する多数の技術が知られているが、繊維製品には、生成り衣料などの素地自体の色合いを大切にするものから、特徴的な色・柄を有するものまで多種多様の製品が多く見られ、これら繊維製品を洗濯するために、蛍光増白剤を配合しない洗剤も増えてきている。その一方で、ワイシャツ、肌着など蛍光増白剤による白さを強調する衣料などは、洗濯を重ねる毎に蛍光染料が除去されていき、白さを低下させるため、蛍光増白剤の使用も必要とされている。更に最近では、上記したように特定の蛍光増白剤が、ＵＶ吸収剤として使用できることも知られている。
【０００６】
従って、このような繊維製品の種類により異なる要望を満たすためには、洗浄剤中に蛍光増白剤を配合したものを使用するのではなく、洗浄剤とは別に蛍光増白剤を使用することで、繊維製品の種類に応じて蛍光増白剤の使用を制限したり、付加的に使用することが考えられる。しかし、洗浄剤とは別途に蛍光増白剤を用いる場合、組成物中の界面活性剤濃度が低いため、蛍光増白剤が濃いまま、直接繊維製品に付着してしまうことがある。このような場合には、蛍光増白剤が繊維製品に局在して吸着するため、洗浄や濯ぎを行っても再分散せず、斑付きしてシミとして残るという問題が生じることがある。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２５４１００号公報
【特許文献２】
特開平８−１５７８６９号公報
【特許文献３】
特開平１０−８７６３８号公報
【特許文献４】
特開平１１−３２３３８５号公報
【特許文献５】
特開平７−１１８６９６号公報
【特許文献６】
特開２００２−１６１４７５号公報
【特許文献７】
特開２００２−１６１４７６号公報
【特許文献８】
特開平５−３２１１７０号公報
【特許文献９】
特開平５  −２１４６７３公報
【特許文献１０】
特開平７−２１６７４０号公報
【特許文献１１】
特開平７−３１０２８３号公報
【特許文献１２】
特開平８−９２８７４号公報
【特許文献１３】
特開平１０−８７６３８号公報
【非特許文献１】
Ｓｅｉｆｅｎ−ｏｌｅｌｅ−ｗａｓｃｈｓｅ，ｖｏｌ．１２４，ｐ．６７３−ｐ．６６７（１９９８）及び、
【非特許文献２】
Ｓｅｉｆｅｎ−ｏｌｅｌｅ−ｗａｓｃｈｓｅ，ｖｏｌ．１２５，ｐ．１０−ｐ．１５（１９９９）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、使用時において繊維製品への斑付きを抑制すると共に、洗浄後においても繊維製品にシミを付けることのない繊維製品処理剤を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、課題の解決手段として、（ａ）分子中にトリアジン骨格を１つ以上有する蛍光増白剤、（ｂ）分子中に炭素数１０〜１８の炭化水素基と平均付加モル数１８〜２００のオキシアルキレン基（但し、オキシアルキレン基は、オキシエチレン基又はオキシエチレン基とオキシプロピレン基である。）を有する非イオン界面活性剤、（ｃ）分子中に炭素数１０〜１８の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤、及び（ｄ）水を含有し、（ａ）成分／〔（ｂ）成分＋（ｃ）成分〕が質量比で１／１００〜１／２、（ｂ）成分／（ｃ）成分が質量比で５／１〜１／１０、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の合計が０．５〜１５質量％である繊維製品処理剤を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
〔（ａ）成分〕
本発明の（ａ）成分はトリアジン骨格を有する蛍光増白剤であり、スルホン化されたスチルベン骨格を有する化合物が好ましい。具体的には特開２００１−１９２６９７号公報、特開２００１−２５４１００号公報、特開平８−１１９９４６号公報、特開平７−３１００９４号公報、特開平７−３１００９５号公報、特開平５−７８６９９号公報、特開平５−２３９７６８号公報、特開２００２−１６１４７５号公報、特開２００２−１６１４７６号公報、特開２００１−３２１７１号公報、特開平１０−８７６３８号公報、特開平８−４１００３号公報、特開平８−９２８７４号公報、特表平８−５０１２９１号公報に記載されたものの中から、トリアジン骨格を有する蛍光増白剤を選択することができる。
【００１１】
本発明において好ましい蛍光増白剤としては、下記一般式（１）の化合物を挙げることができる。
【００１２】
【化２】
2004308070.tif 000002
【００１３】
〔式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄは−Ｎ（Ｒ１ｅ）（Ｒ１ｆ）で示される基であり、これらは同一又は異なっていてもよい。Ｒ１ｅ、Ｒ１ｆは、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、もしくは置換基を有していてもよいアリル基であるか、又は−Ｎ（Ｒ１ｅ）（Ｒ１ｆ）で示される構造が、Ｒ１ｅとＲ１ｆがヘテロ原子を介在して連結した複素環構造であってもよい。Ｍは陽イオンであり、好ましくはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、ＮＨ４、ＨＮ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、Ｈ３Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、Ｈ２Ｎ（ＣＨ３）２又はＨ３Ｎ−ＣＨ３である。〕
一般式（１）で示されるより具体的な化合物として、以下の一般式（１−１）〜（１−５）の化合物を挙げることができる。
【００１４】
【化３】
2004308070.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。Ｍは上記と同じ意味である。）
【００１６】
【化４】
2004308070.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｍは上記と同じ意味である。）
【００１８】
【化５】
2004308070.tif 000005
【００１９】
（式中、Ｒ、Ｒ’は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ、Ｒ’は同一又は異なっていてもよい。Ｍは上記と同じ意味である。）
【００２０】
【化６】
2004308070.tif 000006
【００２１】
（式中、Ｒ、Ｒ’は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ、Ｒ’は同一又は異なっていてもよい。）
【００２２】
【化７】
2004308070.tif 000007
【００２３】
（式中、Ｒは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、Ｒ’’は炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基である。Ｍは上記と同じ意味である。）
一般式（１−１）〜（１−５）の化合物は、いずれも本発明の課題を解決する上で好適なものであるが、特にシミ発生抑制効果を高める目的からは一般式（１−３）の化合物及び一般式（１−５）の化合物が好ましく、特に蛍光増白効果を高める目的からは一般式（１−２）の化合物が好ましく、特にＵＶ−Ｂの吸収効果を高める目的からは一般式（１−３）の化合物及び一般式（１−４）の化合物が好ましい。
【００２４】
（ａ）成分としては、本発明の課題を解決する上で、一般式（１−２）、一般式（１−３）及び一般式（１−５）の化合物から選ばれる化合物が好適であり、特に一般式（１−３）の化合物が好ましい。
【００２５】
〔（ｂ）成分〕
本発明の（ｂ）成分は、分子中に炭素数１０〜１８、好ましくは炭素数１０〜１４の炭化水素基（好ましくはアルキル基）と、平均付加モル数１８〜２００、好ましくは平均付加モル数１８〜１００、特に好ましくは平均付加モル数２０〜５０のオキシアルキレン基（但し、オキシアルキレン基は、オキシエチレン基又はオキシエチレン基とオキシプロピレン基である。）を有する非イオン界面活性剤である。
【００２６】
オキシアルキレン基は、オキシエチレン基単独であるか、オキシエチレン基とオキシプロピレン基を有するものであり、オキシプロピレン基は疎水性を増加させる傾向があるため、オキシプロピレン基単独のものは含まれない。
【００２７】
オキシアルキレン基は、オキシエチレン基とオキシプロピレン基の両方を有するものが好ましく、オキシエチレン基−オキシプロピレン基−オキシエチレン基のようなブロック体であることがより好ましい。
【００２８】
オキシアルキレン基がオキシプロピレン基を含む場合は、オキシプロピレン基の平均付加モル数は最大でも５モルであることが好ましく、その場合のオキシエチレン基の平均付加モル数は２０モル以上であることが好ましい。
【００２９】
（ｂ）成分は、水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを触媒として、水分量５質量％以下、好ましくは１質量％以下において、アルコールにエチレンオキシド又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドを付加させて得られる。その他、アルキレンオキシドの付加モル数の分布幅が狭いものを得るため、特開平７−２２７５４０号公報に記載された触媒を用いる方法を適用してもよい。アルキレンオキシドの付加モル数は、１Ｈ−ＮＭＲにより測定された、アルコールのα位の水素の強度と、アルキレンオキシドの水素の強度の積分比から求められる。
【００３０】
（ｂ）成分の非イオン界面活性剤は、下記一般式（２）の非イオン界面活性剤を挙げることができる。
【００３１】
Ｒ２ａ−Ａ−［（Ｒ２ｂＯ）ｈ−Ｈ］ｉ      （２）
〔式中、Ｒ２ａは、炭素数１０〜１８、好ましくは炭素数１０〜１４のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２ｂは炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ｈは平均値で１８〜２００、好ましくは１８〜１００、特に好ましくは２０〜５０の数を示す。Ａは−Ｏ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ａが−Ｏ−の場合、ｉは１であり、Ａが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合、ｉは２である。〕。
【００３２】
一般式（２）の化合物の具体例として、以下の一般式（２−１）〜（２−４）で示される化合物を挙げることができる。
【００３３】
Ｒ２ａ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｊ−Ｈ      （２−１）
〔式中、Ｒ２ａは前記の意味を示す。ｊは平均値で１８〜２００、好ましくは１８〜１００の数である。〕
Ｒ２ａ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｋ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ−Ｈ      （２−２）
〔式中、Ｒ２ａは前記の意味を示す。ｋ及びｍは平均値で、ｋは１〜５、ｍは２０〜１００、好ましくは２０〜５０の数であり、オキシエチレン基とオキシプロピレン基はランダム又はブロック付加体であってもよい。〕
【００３４】
【化８】
2004308070.tif 000008
【００３５】
〔式中、Ｒ２ａは前記の意味を示す。ｎ及びｐの合計は１８〜２００、好ましくは１８〜１００の数である。〕
（ｂ）成分は、シミ発生抑制効果が優れているほか、組成物中に（ａ）成分を均一に溶解又は分散させることができ、組成物の貯蔵安定性を高めることもできるため、特に一般式（２−１）の化合物が好ましい。
【００３６】
ところで本発明は、（ｂ）成分以外に、後述する（ｅ）成分として、一般式（２）で示されるが、オキシアルキレン基の平均付加モル数が１８未満である非イオン界面活性剤を併用することができる。この（ｅ）成分を併用する場合、（ｂ）成分と（ｅ）成分の混合物を組成物全体で見ると、非イオン界面活性剤の平均付加モル数が変化することになる。
【００３７】
しかし、平均付加モル数が１８未満の非イオン界面活性剤の併用による影響は殆どなく、本発明の効果を得ることができる。例えば、エマルゲン１０８（ＨＬＢが１２．１のポリオキシエチレンラウリルエーテルであることから、オキシアルキレン基の平均付加モル数はグリフィン法より、約６．５と計算できる。）は、エマルゲン１４７（ＨＬＢが１６．３のポリオキシエチレンラウリルエーテルであるから、平均付加モル数は約１８．８である。）と併用しても、本発明の効果を大きく損なうことはない。これは、特定のオキシアルキレン基付加モル数以上の非イオン界面活性剤を配合することで、本発明の効果が得られるためである。
【００３８】
以上より、本発明の（ｂ）成分としては、オキシアルキレン基が３０以上付加した非イオン界面活性剤が好ましく、特にオキシアルキレン基の炭素数が１２〜１４であり、オキシエチレン基が３０〜２００付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有することが好ましい。
【００３９】
〔（ｃ）成分〕
本発明の（ｃ）成分は、分子中に炭素数１０〜１８、好ましくは炭素数１０〜１４の炭化水素基（好ましくはアルキル基）を有するアミンオキシド型界面活性剤であり、下記一般式（３）の化合物を挙げることができる。
【００４０】
【化９】
2004308070.tif 000009
【００４１】
〔式中、Ｒ３ａは炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり、Ｒ３ｂは炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｂは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−又は−ＮＨＣＯ−である。ｑは０又は１であり、Ｒ３ｃ、Ｒ３ｄは炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。〕
Ｒ３ａは、好ましくは炭素数１０〜１６、より好ましくは炭素数１０〜１４のアルキル基であり、特に好ましくはラウリル基（又はラウリン酸残基）及び／又はミリスチル基（又はミリスチン酸残基）である。
【００４２】
Ｂは、好ましくは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−であり、より好ましくは−ＣＯＮＨ−である。
【００４３】
Ｒ３ｂは、好ましくはエチレン基又はプロピレン基であり、Ｒ３ｃ、Ｒ３ｄは、好ましくはメチル基である。
【００４４】
本発明では、Ｒ３ａは単独のアルキル（又はアルケニル）鎖長でもよく、異なるアルキル（又はアルケニル）鎖長を有する混合アルキル基（又はアルケニル基）であってもよい。後者の場合には、ヤシ油、パーム核油から選ばれる植物油から誘導される混合アルキル（又はアルケニル）鎖長を有するものが好適である。具体的にはラウリル基（又はラウリン酸残基）／ミリスチル基（又はミリスチン酸残基）のモル比が９５／５〜２０／８０、好ましくは９０／１０〜３０／７０のものを用いることができる。
【００４５】
本発明では、シミ発生抑制及び貯蔵安定性を高める点から、一般式（３）の化合物においてｑが０の化合物（以下、「化合物（３−１）」という）、及びｑが１の化合物（以下「化合物（３−２）」という）を併用することが好ましい。この場合においてＢは−ＣＯＮＨ−が好適である。
【００４６】
化合物（３−１）と化合物（３−２）の配合比（質量比）は、化合物（３−１）／化合物（３−２）が好ましくは１／１〜５０／１、より好ましくは１／１〜４０／１、特に好ましくは３／１〜８／１である。
【００４７】
〔その他の成分〕
本発明の組成物には、シミ発生抑制効果を損なわせない範囲で、（ｅ）成分として、（ｂ）成分及び（ｃ）成分以外の炭素数８〜１８の炭化水素基を有する界面活性剤を含有させることができる。
【００４８】
（ｅ）成分の界面活性剤は、分子中に炭素数１０〜１８の炭化水素基と平均付加モル数１８未満のオキシアルキレン基を有する非イオン界面活性剤；炭素数１０〜１５のアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜１６のアルキル硫酸エステル塩、炭素数１０〜１６のアルキル基と平均付加モル数１〜６のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンラウリル硫酸エステル塩、炭素数１０〜１５のα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数１０〜１６のα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩等の陰イオン界面活性剤；エステル基、アミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２０の炭化水素基を１つ又は２つと炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を２つ又は３つ有するテトラアルキルアンモニウム塩、エステル基、アミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２０の炭化水素基を１つ又は２つと炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を１つ又は２つ有する３級アミンの酸塩等の陽イオン界面活性剤を挙げることができる。
【００４９】
（ｅ）成分の界面活性剤を多量に含有させると本発明の効果が著しく減じられることがあるため、含有量を調整することが望ましいが、（ｅ）成分を所定量だけ含有させた場合、本発明のシミ発生抑制効果を損なうことなく、（ａ）成分が布（繊維製品）に均一に付着する効果を高めることができるので好ましい。
【００５０】
（ｅ）成分の含有量は、繊維製品処理剤中、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。
【００５１】
本発明で用いる（ａ）成分は水不溶性物質であるため、低温において白濁、沈澱を生じる場合がある。このため、本発明の組成物では、製品の外観を良好な状態にすると共に貯蔵安定性を高める目的から、（ｆ）成分として有機溶剤を含有させることが好ましい。
【００５２】
好ましい有機溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール及びポリオキシエチレンフェニルエーテルから選ばれる１種以上を挙げることができる。
【００５３】
本発明では、特にエタノール及びプロピレングリコールを併用することが貯蔵安定性を高める点から好ましく、配合比（質量比）は、エタノール／プロピレングリコールが好ましくは１／１０〜１０／１、より好ましくは１／２〜２／１である。
【００５４】
（ｆ）成分の含有量は、貯蔵安定性などを改善する目的から、繊維製品処理剤中に好ましくは２〜３０質量％、より好ましくは３〜１５質量％、特に好ましくは３〜１０質量％である。
【００５５】
本発明の繊維製品処理剤には、一般に用いられる防腐剤、香料、染料、顔料を含有させることができる。
【００５６】
〔繊維製品処理剤〕
本発明の繊維製品処理剤に含まれる各成分の含有量は次のとおりである。
【００５７】
（ａ）成分の含有量は、好ましくは０．０５〜３質量％、より好ましくは０．１〜１質量％、特に好ましくは０．２〜０．５質量％である。
【００５８】
（ｂ）成分の含有量は、好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．３〜１質量％である。含有量が多すぎると布への染着性が低下する傾向を示すほか、蛍光増白剤によっては、１質量％含有すれば充分なものもある。また、本発明の繊維製品処理剤が（ｂ）成分以外の非イオン界面活性剤を含有するとき、本発明のシミ発生抑制効果を得る上で、非イオン界面活性剤の総量中の（ｂ）成分の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上である。
【００５９】
（ｃ）成分の含有量は、好ましくは０．５〜１５質量％、より好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは１〜５質量％である。
【００６０】
（ｄ）成分の含有量は、各成分の濃度を調整する量であるが、好ましくは５０〜９９．５質量％、より好ましくは７０〜９８質量％、特に好ましくは９０〜９８質量％である。
【００６１】
（ａ）成分／〔（ｂ）成分＋（ｃ）成分〕は、質量比で１／１００〜１／２、好ましくは１／３０〜１／２、特に好ましくは１／１０〜１／３である。
【００６２】
（ｂ）成分／（ｃ）成分は、質量比で５／１〜１／１０、好ましくは１／１〜１／８、特に好ましくは１／３〜１／７である。
【００６３】
（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の合計は、０．５〜１５質量％、好ましくは２〜１０質量％、特に好ましくは３〜５質量％である。
【００６４】
本発明の繊維製品処理剤は、（ａ）成分〜（ｃ）成分、更に必要に応じて含有させる他の成分を（ｄ）成分である水に溶解又は分散させた水溶液又は水分散液の形態であり、（ｄ）成分の水としては、マグネシウム、カルシウムやその他の金属成分を除去したイオン交換水や蒸留水、又は塩素により滅菌した滅菌水などを用いることができる。
【００６５】
本発明の繊維製品処理剤は、（ｃ）成分のアミンオキシド型界面活性剤がｐＨにより電荷が変化するため、ｐＨ（２０℃）は中性付近であることが好ましく、好ましくは５〜９、より好ましくは６〜８である。
【００６６】
〔繊維製品処理剤の使用方法〕
本発明の繊維製品処理剤は、一般家庭の洗濯で用いることができる。具体的には洗浄時において市販の弱アルカリ性洗剤と共に洗濯水に投入したり、濯ぎ時において投入したりすることができる。一般の蛍光増白剤を含有する洗浄剤や柔軟剤は、これら原液が直接衣料に付着するとその部分がシミとして残ることがあるが、本発明の繊維製品処理剤は、原液が衣料に直接付着してもシミとして残らず、この効果は洗浄水や濯ぎ水で希釈された洗浄剤と接触しても悪影響を受けることはない。
【００６７】
本発明の繊維製品処理剤は、処理対象となる衣料１ｋｇに対して、好ましくは１０〜５０ｍｌ、より好ましくは１５〜４０ｍｌ、特に好ましくは２０〜３０ｍｌの割合で用いることが、衣料に蛍光増白効果を付与する目的から好適である。また、本発明の繊維性処理剤の洗浄水又はすすぎ水中の濃度は、好ましくは０．０３〜０．１５質量％、特に０．０５〜０．１質量％が好ましい。処理後の衣料は、通常の濯ぎ、脱水工程を経た後、自然乾燥又は加熱乾燥装置により乾燥することができる。
【００６８】
【実施例】
表１、表２に示す配合原料の内、エタノ−ル（ｆ−１）と香料（ｇ−２）以外の原料を混合し、１時間攪拌後、３５℃まで冷却した。その後、エタノ−ル、香料を加え、繊維製品処理剤を得た。これらの繊維製品処理剤を用いて下記の各評価を行った。結果を表１、表２に示した。
【００６９】
＜配合原料＞
（ａ）成分
【００７０】
【化１０】
2004308070.tif 000010
【００７１】
（ｂ）成分
ｂ−１；ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基平均付加モル数２０モル）
ｂ−２；ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基平均付加モル数１００モル）
ｂ−３；エマルゲン４０８５（オキシエチレン基平均付加モル数８３モルのポリオキシエチレンミリスチルエーテル）
ｂ−４；エマルゲン１４７（オキシエチレン基平均付加モル数１８．８モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル）
（ｃ）成分
ｃ−１；Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド
ｃ−２；Ｎ−ラウロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド
その他の成分
ｅ−１；アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（アルキル基の炭素数１０〜１５）
ｅ−２；ジエチレングリコ−ルモノラウリルエ−テル硫酸ナトリウム
ｅ−３；エマルゲン１０８（オキシエチレン基平均付加モル数６．５モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル）
ｆ−１；エタノール
ｆ−２；プロピレングリコール
ｇ−１；抗菌剤（アビシア（株）製プロキセルＢＤＮ）
ｇ−２；香料
＜保存安定性評価＞
繊維製品処理剤を−５℃、５℃、２０℃、４０℃、５０℃の各温度でビン（規格ビンＮｏ．６、５０ｍｌ）に保存し、２０日経過後の状態を目視で観察し、下記の基準で判定した。
○；液の分離、液の白濁、沈殿物がない
△；液の分離、液の白濁、沈殿物のいずれかが僅かに見られる
×；液の分離、液の白濁、沈殿物のいずれかが明らかにわかる
＜衣料のシミつき防止評価＞
下記の各種市販衣料（衣料１〜５）を８ｃｍ×８ｃｍのサンプル片とし、白色の１枚の綿布に５枚の衣料サンプル片を縫い付けたものを４組用意した。表１、表２の各繊維製品処理剤をスポイトで５ｍｌとり、衣料サンプル片中央部へゆっくりたらしながら付着させた。このとき、できる限り、中央部のみに処理剤が付着するようにした。
【００７２】
付着後、下記の異なる４つの条件の処理をして、４組のサンプル１〜４を得た。水洗いの洗濯条件は、松下電器産業（株）製全自動洗濯機ＮＡ−Ｆ７０２Ｐ、かくはん標準コ−ス・洗い７分→濯ぎ２回→脱水４分である。平干し乾燥を行い、乾燥後、視覚にて次の基準で判定した。
【００７３】
○；シミつき無し（試験衣料１〜５中で、繊維製品処理剤が付着した部分とその周囲の違いが目視にて全く判別できなかった場合）
×；シミつき有り（試験衣料１〜５中で、繊維製品処理剤が付着した部分とその周囲の違いが目視にて一つでも判別できた場合）
2004308070.tif 000011
【００７４】
【表１】
2004308070.tif 000012
【００７５】
【表２】
2004308070.tif 000013
【００７６】
＜衣料の増白評価＞
繊維製品処理剤の実際の増白性を評価するため、代表的な実施例４を用い、上記のシミつき防止評価試験と同様にして得た３組のサンプル３について、シミを付けた部分の蛍光強度（ＩＦ）と、原布の蛍光強度（ＩＦ）との差を、日本電色（株）製の側色色差計ＰＦ−１０で測定した。原布よりも蛍光強度が有意に高くなっていれば、増白効果があることを示す。結果は３組の平均値である。結果を次に示す。
【００７７】
2004308070.tif 000014
【００７８】
【発明の効果】
本発明の繊維製品処理剤は、蛍光増白効果が高く、更に衣類に直接付着させた場合でも衣類への斑付きが生じることがなく、洗濯乾燥後の衣類にシミ付きを生じさせることもない。