(57)【要約】【課題】階層体系を構成する各要素に関連する情報を付加して成る階層図であっても、階層図の全体がコンパクトとなるように、各枝分かれ先の末端要素の配置位置を編集できるようにする。【解決手段】階層構造の組織体系を構成する各所属「本社」、「総務部」、「総務課」、「人事課」、「監査室」をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この所属に関連付けて社員名を付加して成る組織図を解析し、その各枝分かれ先の末端所属「総務課」、「人事課」、「監査室」を検出する他に、各末端所属の階層レベルのうち、最も低い最下位レベルを検出し、この各末端所属を当該末端階層レベルに応じた位置に揃える。この場合、「総務部」と同一レベル上に配置されていた「監査室」は、最下位レベルの「総務課」、「人事課」の位置に揃えられる。【選択図】  図７
2004199150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を編集する階層図編集装置において、
前記階層図を解析することによって各枝分かれ先の末端要素を検出すると共に、各末端要素の階層レベルのうち、最も低い最下位レベルを検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された各末端要素を前記最下位レベルに応じた位置に揃えることによって階層図を編集する編集手段と、
を具備したことを特徴とする階層図編集装置。
【請求項２】
階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を編集する階層図編集装置において、
前記階層図を解析することによって各枝分かれ先の末端要素に付加される前記関連情報の配置位置を第１の配置位置として指定すると共に、この末端要素を除く他の各要素に付加される関連情報の配置位置を第２の配置位置として指定する指定手段と、
前記各枝分かれ先の末端要素を前記指定された第1の配置位置に配置すると共に、前記末端要素を除く他の各要素を前記指定された第２の配置位置に配置することによって階層図を編集する編集手段と、
を具備したことを特徴とする階層図編集装置。
【請求項３】
階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を編集する階層図編集装置において、
前記階層図を解析することによって各枝分かれ先の末端要素に付加される前記関連情報の配置方向を第１の配置方向として指定すると共に、この末端要素を除く他の各要素に付加される関連情報の配置方向を第２の配置方向として指定する指定手段と、
前記各枝分かれ先の末端要素を前記指定された第1の配置方向に揃えて配置すると共に、前記末端要素を除く他の各要素を前記指定された第２の配置方向に揃えて配置することによって階層図を編集する編集手段と、
を具備したことを特徴とする階層図編集装置。
【請求項４】
前記階層図は、組織を構成する複数のグループを階層構造で図案化すると共に、組織の各構成員をその所属別のグループに割当て配置した組織図である、
ことを特徴とする請求項1乃至３の何れか記載の階層図編集装置。
【請求項５】
コンピュータに対して、
階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置し、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を解析してその各枝分かれ先の末端要素を検出すると共に、各末端要素の階層レベルのうち、最も低い最下位レベルを検出する機能と、
検出された各末端要素を前記最下位レベルに応じた位置に揃えることによって階層図を編集する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータに対して、
階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を解析することによって各枝分かれ先の末端要素に付加される前記関連情報の配置位置を第１の配置位置として指定すると共に、この末端要素を除く他の各要素に付加される関連情報の配置位置を第２の配置位置として指定する機能と、
前記各枝分かれ先の末端要素を前記第1の配置位置に配置すると共に、前記末端要素を除く他の各要素を前記第２の配置位置に配置することによって階層図を編集する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータに対して、
階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置し、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を解析することによって各枝分かれ先の末端要素に付加される前記関連情報の配置方向を第１の配置方向として指定すると共に、この末端要素を除く他の各要素に付加される前記関連情報の配置方向を第２の配置方向として指定する機能と、
前記各枝分かれ先の末端要素を前記第１の配置方向に揃えて配置すると共に、この末端要素を除く他の各要素を前記第２の配置方向に揃えて配置することによって階層図を編集する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置し、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を編集する階層図編集装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会社の組織体系を図案化した組織図を作成する場合するものとして、例えば、各部署を階層構造で図案化すると共に、社員を所属別に割当て配置するようにした組織図を出力する出力装置が知られている（特許文献１参照）。
また、組織図上に配置表示されている社員や所属に対して移動指示を行うと、その指示に応じて組織図を変更するようにした組織図編集装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２０４４６５号公報
【特許文献２】
特開平９−６９８２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１６は、会社全体の組織体系を縦方向に図案化して成る会社組織図の出力例を示した図である。
この会社組織図は、階層構造の各部署（所属）‥‥に対応して、その下側近傍にその部署に配属されている各社員の名前を割当て配置した構成となっている。例えば、第１の階層レベルである「本社」の下側には、代表者名「ＡＡＡ」が割当て配置され、また、第２の階層レベルである「総務部」の下側には、部長名「ＢＢＢ」が割当て配置され、更に、第３の階層レベルである「総務課」の下側には、複数の社員名「ＣＣＣ」、「ＤＤＤ」、「ＥＥＥ」、「ＦＦＦ」が１行ずつ縦方向に並べて割当て配置されている。
【０００５】
このような構成の会社組織図において、第２の階層レベルである他の部署「監査室」は、「総務部」に対して同一レベル上に並べて配置されており、また、第３の階層レベルである他の部署「人事課」にあっても、「総務課」に対して同一レベル上に並べて配置されている。とろこで、会社組織図を構成する各枝分かれ先の末端部署、つまり、「総務課」、「人事課」、「監査室」には、この末端部署を除く他の部署「本社」、「総務部」に比べて多くの社員名が配置されているのが一般的である。
この場合、各部署毎にその社員名を割当て配置する為に必要とされる行数として、「本社」、「総務部」にあっては１行分（１人分）だけであるが、「監査室」にあっては３行分必要とする。この為、次の第３の階層レベルである「総務課」、「人事課」の配置位置は、この「監査室」の最終行「ＭＭＭ」の位置よりも下げた位置となり、それだけ組織図の全体が縦方向に伸びた形となってしまう。
【０００６】
第１の発明の課題は、階層体系を構成する各要素に関連する情報を付加して成る階層図であっても、階層図の全体がコンパクトとなるように、各枝分かれ先の末端要素の配置位置を編集できるようにすることである。
第２の発明の課題は、階層体系を構成する各要素に関連する情報を付加して成る階層図であっても、階層図の全体がコンパクトとなるように、各枝分かれ先の末端要素と各末端要素を除く他の要素とに分けて、それらの配置位置を編集できるようにすることである。
第３の発明の課題は、階層体系を構成する各要素に関連する情報を付加して成る階層図であっても、階層図の全体がコンパクトとなるように、各枝分かれ先の末端要素と各末端要素を除く他の要素とに分けて、それらの配置方向を編集できるようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を編集する階層図編集装置において、前記階層図を解析することによって各枝分かれ先の末端要素を検出すると共に、各末端要素の階層レベルのうち、最も低い最下位レベルを検出する検出手段と、この検出手段によって検出された各末端要素を前記最下位レベルに応じた位置に揃えることによって階層図を編集する編集手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項５記載の発明）。
【０００８】
したがって、請求項１、５記載の発明は、階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を解析してその各枝分かれ先の末端要素を検出する他に、各末端要素の階層レベルのうち、最も低い最下位レベルを検出し、この各末端要素を最下位レベルに応じた位置に揃えることによって階層図を編集するようにしたから、各要素に情報を付加する構成の階層図であっても、その階層図全体をコンパクトに編集することができる。言換えれば、階層図の各枝分かれ先の末端要素は、この末端要素を除く他の要素に比べて多くの関連情報が付加されるが、このような階層図であっても、各枝分かれ先の末端要素の配置位置を階層図の最下位に揃えることによって、階層図の最上位から最下位に達するまでの間を縮小することができ、それだけ階層図全体のコンパクト化を実現することが可能となる。
この場合、組織を構成する複数のグループ（例えば、部署）を階層構造で図案化すると共に、組織の各構成員（例えば、社員名）をその所属別のグループに割当て配置した組織図に適用するようにしてもよい（請求項４記載の発明）。
【０００９】
請求項２記載の発明（第２の発明）は、階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を編集する階層図編集装置において、前記階層図を解析することによって各枝分かれ先の末端要素に付加される前記関連情報の配置位置を第１の配置位置として指定すると共に、この末端要素を除く他の各要素に付加される関連情報の配置位置を第２の配置位置として指定する指定手段と、前記各枝分かれ先の末端要素を前記指定された第1の配置位置に配置すると共に、前記末端要素を除く他の各要素を前記指定された第２の配置位置に配置することによって階層図を編集する編集手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項２記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項６記載の発明）。
【００１０】
したがって、請求項２、６記載の発明は、階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を解析してその各枝分かれ先の末端要素を指定された第１の配置位置に配置すると共に、この末端要素を除く他の各要素を指定された第２の配置位置に配置することによって階層図を編集するようにしたから、各要素に情報を付加する構成の階層図であっても、その階層図全体をコンパクトに編集することができる。言換えれば、階層図の構成や関連情報の数等を考慮して階層図全体がコンパクトとなるように、その各枝分かれ先の末端要素とそれ以外の各要素とに分けて、それらに付加される関連情報を縦位置（上側／下側）に配置するか、横位置（右側／左側）に配置するか等を任意に指定することができ、関連情報の配置に要する領域を大幅に削減することができ、それだけ階層図全体のコンパクト化を実現することが可能となる。
この場合、組織を構成する複数のグループ（例えば、部署）を階層構造で図案化すると共に、組織の各構成員（例えば、社員名）をその所属別のグループに割当て配置した組織図に適用するようにしてもよい（請求項４記載の発明）。
【００１１】
請求項３記載の発明（第３の発明）は、階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を編集する階層図編集装置において、前記階層図を解析することによって各枝分かれ先の末端要素に付加される前記関連情報の配置方向を第１の配置方向として指定すると共に、この末端要素を除く他の各要素に付加される関連情報の配置方向を第２の配置方向として指定する指定手段と、前記各枝分かれ先の末端要素を前記指定された第1の配置方向に揃えて配置すると共に、前記末端要素を除く他の各要素を前記指定された第２の配置方向に揃えて配置することによって階層図を編集する編集手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項３記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【００１２】
したがって、請求項３、７記載の発明は、階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を解析してその各枝分かれ先の末端要素を指定された第１の配置方向に揃えて配置すると共に、この末端要素を除く他の各要素を指定された第２の配置方向に揃えて配置することによって階層図を編集するようにしたから、階層体系を構成する各要素に関連する情報を付加して成る階層図であっても、その階層図全体をコンパクトに編集することができる。言換えれば、階層図の構成や関連情報の数等を考慮して階層図全体がコンパクトとなるように、階層図の各枝分かれ先の末端要素とこの末端要素を除く他の各要素とに分けて、それらに付加される関連情報を縦方向に配置するか、横方向に配置するか等を任意に指定することができ、関連情報の配置に要する領域を大幅に削減することができ、それだけ階層図全体のコンパクト化を実現することが可能となる。
この場合、組織を構成する複数のグループ（例えば、部署）を階層構造で図案化すると共に、組織の各構成員（例えば、社員名）をその所属別のグループに割当て配置した組織図に適用するようにしてもよい（請求項４記載の発明）。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図１〜図７を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。
図１は、この実施形態における階層図編集装置の全体構成を示したブロック図である。
この階層図編集装置は、会社組織を構成する複数のグループ、つまり、各部署（所属）を階層構造で図案化すると共に、各部署に配属されている各構成員（社員）をその部署に対応付けて割当て配置した会社組織図を編集するようにしたパーソナルコンピュータ等である。特に、この実施形態における階層図編集装置は、会社組織図を解析することによって各枝分かれ先の末端部署を検出すると共に、各末端部署の階層レベルのうち、最も低い最下位レベルを検出し、この最下位レベルに応じた位置に各末端部署を再配置して揃える編集処理を行うようにしたものである。以下、“部署”を“所属”と称する（言換える）場合があり、“部署”と“所属”とは同義である。
なお、この実施形態の特徴部分を詳述する前に、この実施形態のハードウェア上の構成について以下、説明しておく。
【００１４】
ＣＰＵ１は、記憶装置２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこの階層図編集装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置２は、プログラム記憶領域とデータ記憶領域とを有し、このプログラム記憶領域内には、オペレーティングシステムの他に、組織図を編集処理するプログラム等の各種アプリケーションプログラムが格納され、また、データ記憶領域には、後述する人事データベース２１、組織図出力元データファイル２２等が格納され、磁気的、光学的、半導体メモリ等やその駆動系によって構成されている。この記録装置２はハードディスク等の固定的なメモリの他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体を装着可能な構成であってもよい。この記憶装置２内のプログラムやデータは、必要に応じてＲＡＭ（例えば、スタティックＲＡＭ）３にロードされたり、ＲＡＭ３内のデータが記憶装置２にセーブされる。なお、ＲＡＭ３内には、プログラム実行領域と作業領域とを有している。
【００１５】
更に、ＣＰＵ１は通信装置４を介して他の電子機器側のプログラム／データを直接アクセスして使用したり、通信装置４を介してダウンロード受信することもできる。通信装置４は、例えば、有線／無線の通信インターフェイスである。一方、ＣＰＵ１にはその入出力周辺デバイスである入力装置５、表示装置６、印刷装置７がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１はそれらの動作を制御する。入力装置５は、キーボードやタッチパネルあるいはマウスやタッチ入力ペン等のポインティングデバイスを構成する操作部であり、文字列データや各種コマンドを入力する。表示装置６は、フルカラー表示を行う液晶やＣＲＴあるいはプラズマ表示装置などであり、印刷装置７は、熱転写やインクジェットなどのノンインパクトプリンタあるいはドットインパクトプリンタである。
【００１６】
図２は、組織図出力元データファイル２２の内容を示した図である。
この組織図出力元データファイル２１は、組織図を作成出力する為に基本となる情報として、出力対象の社員レコード群を記憶管理するもので、各社員レコードは、「階層番号」、「上位階層番号」、「所属名」、「役職」、「氏名」、‥‥の各項目を有する構成となっている。ここで、「階層番号」は、自己が所属する部署の階層レベルであり、「０」はルートを示し、また、「上位階層番号」は、自己が所属する部署よりも１つ上位の親階層のレベルを示している。なお、この組織図出力元データファイル２２の内容は、上述した図１６の組織図に対応付けられている。
【００１７】
「階層番号」、「上位階層番号」、「所属名」は、所属に関するデータであり、「役職」、「氏名」、‥‥は、社員に関するデータである。ここで、所属に関するデータの各項目が空欄で、「氏名」のみが記述されている社員レコードは、空欄項目の内容がその上のレコード内容と同様であることを示している。つまり、所属に関するデータが存在しているレコードから次に所属に関するデータが存在しているレコードとの間における各社員は、その上のレコードの所属と同様であることを示している。
【００１８】
なお、人事データベース２１は、会社組織全体を網羅した全社員分の人事データベースであり、組織図出力元データファイル２２は、この人事データベース２１に基づいて生成されたものである。すなわち、会社全体の組織図、本社や系列会社のみの部分組織図あるいは基準日付対応の組織図等、任意構成の会社組織図を作成する為に、その作成条件が入力指定されると、ＣＰＵ１は、その指定条件に合致したレコードのみを人事データベース２１から抽出し、この抽出レコード群から成る組織図出力元データファイル２２を生成するようにしている。
【００１９】
図３は、階層図編集装置の動作概要を説明する為の図であり、図３（Ａ１）と（Ａ２）、（Ｂ１）と（Ｂ２）は、編集処理によって組織図が変遷する様子を示している。
すなわち、図３（Ａ１）は、階層方向を縦方向とした縦型組織図を示した図で、「本社」をルートとして、その下側に「総務部」、「監査室」を同一レベル上に配置し、更に、「総務部」の下側に「総務課」、「人事課」を同一レベル上に配置した構成となっている。なお、上述した図１６のように、「本社」、「総務部」、「監査室」、「総務課」、「人事課」の下側には、その社員名が割当て配置されている。また、「本社」、「総務部」、「監査室」等の各所属は、矩形の図形内にその所属名を配置した構成となっており、各所属図形は、その階層構造にしたがって縦罫線や横罫線によって相互に接続されている（以下、同様）。図３（Ａ２）は、この縦型組織図を編集した後の組織図を示した図で、この組織図において、各枝分かれ先の末端所属「監査室」、「総務課」、「人事課」の階層レベルのうち、最も低い最下位レベルの位置に各末端所属を再配置することにより、「総務部」と同一レベル上に配置されていた「監査室」は、最下位レベルの「総務課」、「人事課」の位置に揃えられる。
【００２０】
図３（Ｂ１）は、階層方向を横方向とした横型組織図を示し、図３（Ａ１）と同様の階層構造となっている。
図３（Ｂ２）は、この横型組織図を編集した後の組織図を示した図で、この場合においても、上述した図３（Ａ２）と同様に、各枝分かれ先の末端所属「監査室」、「総務課」、「人事課」の階層レベルのうち、最も低い最下位レベルの位置に各末端所属を再配置することにより、「総務部」と同一レベル上に配置されていた「監査室」は、最下位レベルの「総務課」、「人事課」の位置に揃えられる。
【００２１】
次に、この第１実施形態における階層図編集装置の動作概念を図４に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２２】
図４は、会社組織図の作成配置処理を示したフローチャートである。
なお、任意構成の会社組織図を作成する為に、入力指定された作成条件に合致したレコードのみが人事データベース２１から抽出され、この抽出レコード群から成る組織図出力元データファイル２２が生成されているものとする。この状態において、ＣＰＵ１は、先ず、組織図出力元データファイル２２の内容に基づいてその階層構造を解析し、表形式のデータを階層構造のデータに変換する処理を行うと共に、各枝分かれ先の末端所属のうち、最も低い最下位レベルを検出する処理を行う。
すなわち、ＲＡＭ３内のワーク領域内に末端階層レベル（最下位レベル）の初期値として、ダミーデータ「−１」をセットしておく（ステップＡ１）。そして、組織図出力元データファイル２２の先頭から１レコード毎に社員レコードを読み出し、レコード有りか、つまり、全レコードの読出終了かをチェックする（ステップＡ２）。
【００２３】
この場合、組織図出力元データファイル２２内のレコード群は、階層番号順に格納されている為、最初は、先頭レコード（階層レベルが最上位のレコード）が読出対象として指定され、この指定レコード内に「所属に関するデータ」がセットされているか否かをチェックする（ステップＡ３）。この場合、最上位のレコードには、所属に関するデータとして「階層番号」等がセットされているので、更に、「上位階層番号」の有無をチェックする（ステップＡ４）。ここで、最上位のレコードには、「上位階層番号」は無いので、次のステップＡ６に移り、この所属データの出力領域サイズを算出する。この場合、内部に所属名「本社」が配置される矩形図形のサイズが所属データの出力領域サイズとして算出される。
【００２４】
次に、ＲＡＭ３内のワーク領域内にセットされている末端階層レベル（最下位レベル）を読み出し、この末端階層レベルと所属データの階層レベルとを比較し、所属データの階層レベルは、末端階層レベルを越えているかを判別する（ステップＡ７）。この場合、最初は、末端階層レベルには、ダミーデータとして「−１」がセットされ、また、所属データの階層レベル、つまり、指定レコード（最上位のレコード）内にセットされている「階層番号」は、「０」であるから、ステップＡ７では、ＹＥＳと判断されてステップＡ８に移り、ＲＡＭ３内のワーク領域内に、当該所属データの階層レベルを末端階層レベルとしてセットする。この結果、末端階層レベルは、「０」に更新される。
【００２５】
そして、この指定レコードから「氏名（社員名）」を読み出し、この所属データの傘下に「社員名」を組み込む（ステップＡ９）。この場合、「本社」の傘下に社員名「ＡＡＡ」を組み込む。
ここで、図５は、組織図出力元データファイル２２内の表形式のデータを階層構造のデータに変換した様子を示した図である。この場合、所属データ「本社」に対応する社員リスト内に社員名として「ＡＡＡ」がセットすることによって「本社」の傘下に社員名「ＡＡＡ」が組み込まれる。次に、ステップＡ１０に移り、所属の下側に付加配置される「社員名」の出力領域サイズを算出する。
【００２６】
これによって１レコード分の処理が終了すると、ステップＡ２に戻り、組織図出力元データファイル２２をアクセスして次のレコードを読出対象として指定してレコード有無をチェックする。この場合、次のレコードとして「総務部」の「部長」に関するレコードが指定されるが、この場合、ステップＡ３では、所属データの有りが検出されると共に、ステップＡ４では、「上位階層番号」の有りが検出される為、この指定レコード内の所属データは、その「上位階層番号」で示される親の所属データの傘下に組み込まれる（ステップＡ５）。つまり、図５に示すように、所属データ「本社」に対応する所属リスト内に、その傘下として「総務部」がセットされる。
【００２７】
次に、上述した場合と同様に、所属データの出力領域サイズを算出する処理を行った後に（ステップＡ６）、末端階層レベルと所属データの階層レベルとを比較するが（ステップＡ７）、この場合、末端階層レベルは「０」、所属データの階層レベルは「１」であるから末端階層レベルは「１」に更新される（ステップＡ８）。そして、指定レコードから「社員名」を読み出し、この所属データの傘下に「社員名」を組み込む（ステップＡ９）。この場合、図５に示すように、「総務部」に対応する社員リスト内に、社員名として「ＢＢＢ」がセットされる。
【００２８】
次の３レコード目である「総務課」の「課長」に関するレコードに対しても、上述と同様の処理が行われるが、この場合、上位の所属は、「総務部」である為、「総務部」に対応する所属リスト内に、その傘下として「総務課」がセットされると共に（ステップＡ５）、「総務課」に対応する社員リスト内に、社員名として「ＣＣＣ」がセットされる（ステップＡ９）。この場合、末端階層レベルと所属データの階層レベルとを比較した結果（ステップＡ７）、末端階層レベルは「１」、所属データの階層レベルは「２」であるから末端階層レベルは「２」に更新される（ステップＡ８）。
【００２９】
更に、４レコード目が指定された場合には、ステップＡ３で所属データの無しが検出される為に、ステップＡ１１に移り、所属データが有る前レコード内の所属である「総務課」の傘下として、「総務課」に対応する社員リスト内に、社員名「ＤＤＤ」がセットされる。そして、ステップ１０Ａに移り、所属の下側に付加配置される「社員名」の出力領域サイズを算出する。なお、この場合、末端階層レベルと所属データの階層レベルは共に「２」であるから、末端階層レベルは「２」のままとなる。
以下、上述の動作が１レコード毎に繰り返されることによって、表形式のデータは、階層構造のデータに変換されると共に、各枝分かれ先の末端所属のうち、最も低い最下位レベルが検出される。なお、図２に示した組織図の場合には、末端階層レベルとして「２」が検出される。
【００３０】
ここで、全レコード分の処理が終了した場合には（ステップＡ２でＮＯ）、上述のステップＡ６で算出した所属データの出力領域サイズと、上述のステップＡ１０で算出した「社員名」の出力領域サイズとを含めた領域サイズを算出する処理に移る（ステップＡ１２）。この場合、所属の下側に社員名を配置するようにしている為、「所属」の下側に配置される１あるいは複数の「社員名」を含めた領域全体（ブロック領域）のサイズを算出する処理が所属毎に繰り返される。その際、このブロック領域のサイズ算出処理（ステップＡ１２）に並行して、各枝分かれ先の末端所属の「階層番号」をＲＡＭ３内のワーク領域内にセットされている末端階層レベルに置換える置換処理（ステップＡ１３）を行うと共に、「総務部」、「総務課」、「人事課」のように同一系列に属する複数のブロック領域を含めた領域全体（系列領域）のサイズを算出する算出処理（ステップＡ１４）も合わせて実行するようにしている。
【００３１】
図６は、所属毎にその領域サイズを算出する処理に並行して、各枝分かれ先の末端所属の「階層番号」を最下位の末端階層レベルに置換える処理と共に、系列領域サイズ算出処理を実行する場合の動作概念を具体例にしたがって説明する為の図である。
なお、図中、破線で示した矩形領域ＢＫ１、ＢＫ２‥‥は、所属データの出力領域に「社員名」の出力領域を合わせたブロック領域を示し、矩形領域ＧＰ１、ＧＰ２、ＧＰ３は、同一系列に属する複数のブロック領域を含めた系列領域を示し、各矢印は、この場合における処理の流れを示すと共に、▲１▼〜▲５▼は、その処理手順を示している。
【００３２】
先ず、ＣＰＵ１は、上述のようにして階層構造に変換されたデータの中からその最上位の所属である「本社」を指定し、この指定所属に対する領域サイズＢＫ１（ＧＰ１）を算出した後に、この指定所属に接続される下位所属の有無をチェックするが、この場合、下位所属として「総務部」が存在している為、この「総務部」を指定してその所属の領域サイズＢＫ２を算出した後、更に、下位所属が存在していれば、それを条件に下位所属を指定する。この場合、「総務部」の下位として「総務課」が指定される為、この「総務課」の領域サイズＢＫ３を算出した後、更に、下位所属が有るかをチェックする。この場合、下位所属は無いので、この指定所属の「階層番号」を最下位の末端階層レベルに置換える。ここで、指定所属の「階層番号」および末端階層レベルは共に“２”であるから、当該所属（末端所属）の「階層番号」は“２”のままとなる。
【００３３】
このようにして末端所属に到達した後は、この末端所属に対して階層レベルが同一である他の所属が存在しているかをチェックするが、この場合、同一階層レベルの所属として「人事課」が存在している為、この「人事課」を指定してその所属の領域サイズＢＫ４を算出した後に、更に、下位所属が有るかをチェックし、下位所属があれば、その所属の領域サイズを算出しながら末端所属に達するまで同様の動作を繰り返すが、この場合、下位所属は無いので、「人事課」の「階層番号」を最下位の末端階層レベルに置換える。この場合においても指定所属の「階層番号」および末端階層レベルは共に“２”であるから、「人事課」の「階層番号」は“２”のままとなる。
【００３４】
そして、この末端所属よりも１つ上位の所属を遡って順次指定してゆきながら、指定所属は、既に指定済み（処理済み）かをチェックする。いま、「人事課」の上位所属として「総務部」が指定されるが、この「総務部」は指定済みであるから、同一系列に属する「総務部」、「総務課」、「人事課」の複数のブロック領域を含めた系列領域のサイズＧＰ２を算出する。その後、この指定所属と同一階層レベルの所属が他に有るかをチェックするが、この場合、「監査室」が指定され、この領域サイズＢＫ５（ＧＰ３）を算出した後に、更に、下位所属が有るかをチェックするが、この場合、下位所属は無いので、この指定所属の「階層番号」を最下位の末端階層レベルに置換える。この指定所属の「階層番号」は、“１”であり、末端階層レベルは“２”であるから、指定所属の「階層番号」は“２”に変更される。
【００３５】
これによって全所属に対する処理が終了すると、図４のステップＡ１５に移り、組織図が複数枚分の用紙に跨って印刷される場合、用紙の切り目に各ブロック領域が当たらないように各ブロック領域の配置位置を調整する後処理が実行される。
図７は、このようにして作成配置された会社組織図の出力例を示した図であり、組織図の各枝分かれ先の末端所属「監査室」、「総務課」、「人事課」の階層レベルのうち、最も低い最下位レベルの位置に各末端所属を再配置することによって、「総務部」と同一レベル上に配置されていた「監査室」は、最下位レベルの「総務課」、「人事課」の位置に揃えられる。
【００３６】
この結果、「総務部」とその下位の「総務課」、「人事課」との間を詰めることができる。すなわち、上述した図１６に示すように「監査室」を「総務部」と同一レベル上に配置した場合、その組織図の縦方向の長さは「Ｌ１」となるのに対し、「監査室」を最下位レベルの「総務課」、「人事課」の位置に揃えた場合、その組織図の縦方向の長さは、「Ｌ２」となる。この場合、Ｌ１＞Ｌ２の関係が成立し、２人分の社員名の配置に要する領域（２行分の領域）だけ「総務部」とその下位の「総務課」、「人事課」との間を詰めることができ、それだけ組織図の縦方向の長さを縮小することが可能となる。
【００３７】
以上のように、この第１実施形態においてＣＰＵ１は、階層構造の組織体系を構成する各所属をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この所属に関連付けて社員名を付加して成る組織図を解析してその各枝分かれ先の末端所属を検出する他に、各末端所属の階層レベルのうち、最も低い最下位レベル（末端階層レベル）を検出し、この各末端所属を当該末端階層レベルに応じた位置に揃えることによって組織図を編集するようにしたから、各所属に社員名を付加する構成の組織図であっても、その組織図全体をコンパクトに編集することができる。つまり、組織図の各枝分かれ先の末端所属は、この末端所属を除く他の所属に比べて多くの社員名が付加配置されるが、このような組織図であっても、各枝分かれ先の末端所属の配置位置を組織図の最下位に揃えることによって、組織図の最上位から最下位に達するまでの間を縮小することができ、それだけ階層図全体のコンパクト化を実現することが可能となる。
【００３８】
なお、上述した第１実施形態においては、特に、階層方向を縦方向とした縦型組織図について詳述したが、階層方向を横方向とした横型組織図にも同様の処理によって実行可能であることは、勿論である。
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置し、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を解析してその各枝分かれ先の末端要素を検出すると共に、各末端要素の階層レベルのうち、最も低い最下位レベルを検出する機能と、検出された各末端要素を前記最下位レベルに応じた位置に揃えることによって階層図を編集する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００３９】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図８〜図１１を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態は、各枝分かれ先の末端所属を最下位の末端階層レベルに応じた位置に揃えるようにしたが、この第２実施形態においては、更に、各末端所属とそれ以外の各所属とに分けて、社員名の配置位置を任意に指定可能としたものである。
ここで、両実施形態において基本的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略する他、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００４０】
図８および図９は、第２実施形態における階層図編集装置の動作概要を説明する為の図である。
図８（Ａ）は、階層方向を縦方向とした縦型組織図において、この組織図を構成する各所属の下側に社員名「××××」を配置した場合を示し、上述した第１実施形態と同様に、各枝分かれ先の末端所属は、最下位の末端階層レベルに応じた位置に揃えられている。
図９（Ａ）は、階層方向を横方向とした横型組織図の場合であり、社員名「××××」は、各所属の右側に配置した場合を示し、その他は、縦型組織図と同様である。
【００４１】
図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の縦型組織図において、更に、各所属に対応する社員名の配置位置を予め指定された位置に再配置した後の状態を示している。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の横型組織図において、更に、各所属に対応する社員名の配置位置を予め指定された位置に再配置した後の状態を示している。
この場合、社員名の配置位置は、各枝分かれ先の末端所属と、それ以外の所属とに分けて指定するようにしている。
【００４２】
図１０（Ａ）は、図８（Ｂ）の縦型組織図を得る為に予め指定された位置指定状態を示した図である。この場合、各枝分かれ先の末端所属に対して、その社員名を所属の「下側」に配置すべきことが指定され、末端所属以外の所属（全体所属）に対して、その社員名を所属の「右側」に配置すべきことが指定されている状態を示している。
同様に、図１０（Ｂ）は、図９（Ｂ）の横型組織図を得る為に予め指定された位置指定状態を示した図である。この場合、各枝分かれ先の末端所属に対して、その社員名を所属の「右側」に配置すべきことが指定され、末端所属以外の所属（全体所属）に対して、その社員名を所属の「下側」に配置すべきことが指定されている状態を示している。
【００４３】
図１１は、第２実施形態において組織図の作成配置処理を示したフローチャートである。この場合、上述した第１実施形態と同様に、組織図出力元データファイル２２が生成されているものとする。また、図１０（Ａ）あるいは（Ｂ）に示すように、各枝分かれ先の末端所属と、それ以外の所属（全体所属）とに分けて、社員名の配置位置が指定されているものとする。
この状態において、ＣＰＵ１は、先ず、組織図出力元データファイル２２の内容に基づいてその階層構造を解析し、表形式のデータを階層構造のデータに変換する処理を行うと共に、各枝分かれ先の末端所属のうち、最も低い最下位レベルを検出する処理を行う（ステップＢ１）。この一連の処理は、図４のステップＡ１〜Ａ１１にしたがって実行される為、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
このようにして表形式のデータが階層構造のデータに変換された後において、この階層構造のデータの中からその最上位の所属から各所属を順次指定してゆき、末端所属かをチェックするが（ステップＢ２）、最初は、最上位の所属が指定される為、全体所属に対応して指定されている位置指定情報を取得し、その所属対応の社員名を当該指定情報にしたがって配置する為の出力開始位置を決定する（ステップＢ３）。以下、末端所属以外の所属が指定される毎にステップＢ３が実行される。
一方、末端所属が指定された場合には（ステップＢ２でＹＥＳ）、末端所属に対応して指定されている位置指定情報を取得し、その所属対応の社員名を当該指定情報にしたがって配置する為の出力開始位置を決定する（ステップＢ４）。以下、末端所属が指定される毎にステップＢ４が実行される。
【００４５】
このようにして指定所属に対応して決定された社員名の出力開始位置より当該指定所属の各社員名を順次配置する為の出力開始位置を決定する（ステップＢ５）。この結果、図１０（Ａ）に示すように、各枝分かれ先の末端所属に対して、その社員名を所属の「下側」に配置すべきことが指定され、末端所属以外の所属（全体所属）に対して、その社員名を所属の「右側」に配置すべきことが指定されている場合には、図８（Ａ）の縦型組織図は、図８（Ｂ）に示す縦型組織図に編集される。同様に、図１０（Ｂ）に示すように、各枝分かれ先の末端所属に対して、その社員名を所属の「右側」に配置すべきことが指定され、末端所属以外の所属（全体所属）に対して、その社員名を所属の「下側」に配置すべきことが指定されている場合には、図９（Ａ）の横型組織図は、図９（Ｂ）に示す横型組織図に編集される。これによって、各階層の間を縮小することが可能となる。
【００４６】
なお、上述した第１実施形態と同様に、所属データの出力領域に「社員名」の出力領域を合わせたブロック領域を算出する処理（ステップＢ６）、各枝分かれ先の末端所属の「階層番号」を最下位の末端階層レベルに置換える処理（ステップＢ７）、「総務部」、「総務課」、「人事課」のように同一系列に属する複数のブロック領域を含めた領域全体（系列領域）のサイズを算出する算出処理（ステップＢ８）、組織図が複数枚分の用紙に跨って印刷される場合、用紙の切り目に各ブロック領域が当たらないように各ブロック領域の配置位置を調整する後処理を行うようにしている（ステップＢ９）。なお、図８（Ａ）、図９（Ａ）の例では、既に末端所属は最下位の末端階層レベルに揃えられているので、置換処理（ステップＢ７）はスキップされる。
【００４７】
以上のように、この第２実施形態においてＣＰＵ１は、階層体系を構成する各所属をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この所属に社員名を付加して成る構成の階層図を解析し、その各枝分かれ先の末端所属をそれに対応して指定された位置に配置すると共に、この末端所属を除く他の各所属をそれに対応して指定された位置に配置することによって階層図を編集するようにしたから、各所属に社員名を付加する構成の組織図であっても、その組織図全体をコンパクトに編集することができる。つまり、組織図の構成やそれに付加される社員名の数等を考慮して組織図全体がコンパクトとなるように、その各枝分かれ先の末端所属と、それ以外の所属とに分けて、それらに付加される社員名を縦位置（上側／下側）に配置するか、横位置（右側／左側）に配置するか等を任意に指定することができ、社員名の配置に要する領域を大幅に削減することができ、それだけ階層図全体のコンパクト化を実現することが可能となる。
【００４８】
なお、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を解析することによって各枝分かれ先の末端要素に付加される前記関連情報の配置位置を第１の配置位置として指定すると共に、この末端要素を除く他の各要素に付加される関連情報の配置位置を第２の配置位置として指定する機能と、前記各枝分かれ先の末端要素を前記第1の配置位置に配置すると共に、前記末端要素を除く他の各要素を前記第２の配置位置に配置することによって階層図を編集する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００４９】
（第３実施形態）
以下、この発明の第３実施形態について図１２〜図１５を参照して説明する。なお、上述した第２実施形態は、各末端所属とそれ以外の各所属とに分けて、社員名の配置位置を任意に指定可能としたが、この第３実施形態においては、各末端所属とそれ以外の各所属とに分けて、社員名の配置方向（展開方向）を任意に指定可能としたものである。この第３実施形態においても、上述した第１実施形態と同様に、各枝分かれ先の末端所属を最下位の末端階層レベルに応じた位置に揃えるようにしている。
ここで、第１実施形態と第３実施形態において基本的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明は省略するものとする。
【００５０】
図１２および図１３は、第３実施形態における階層図編集装置の動作概要を説明する為の図である。
図１２（Ａ）は、階層方向を縦方向とした縦型組織図において、この組織図を構成する各所属の下側に社員名「××××」を配置した場合を示し、上述した第１実施形態と同様に、各枝分かれ先の末端所属は、最下位の末端階層レベルに応じた位置に揃えられている。
図１３（Ａ）は、階層方向を横方向とした横型組織図の場合であり、社員名「××××」は、各所属の右側に配置した場合を示し、その他は、縦型組織図と同様である。
【００５１】
図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）の縦型組織図において、更に、各所属に対応する社員名の配置方向（展開方向）を予め指定された方向に再配置した後の状態を示している。図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）の横型組織図において、更に、各所属に対応する社員名の配置方向（展開方向）を予め指定された方向に再配置した後の状態を示している。
この場合、社員名の配置方向は、各枝分かれ先の末端所属と、それ以外の所属とに分けて指定するようにしている。
【００５２】
図１４（Ａ）は、図１２（Ｂ）の縦型組織図を得る為に予め指定された配置方向の指定状態を示した図である。この場合、各枝分かれ先の末端所属に対して、その社員名を所属の「下方向」へ配置すべきことが指定され、末端所属以外の所属（全体所属）に対して、その社員名を所属の「右方向」へ配置すべきことが指定されている状態を示している。
同様に、図１４（Ｂ）は、図１３（Ｂ）の横型組織図を得る為に予め指定された配置方向の指定状態を示した図である。この場合、各枝分かれ先の末端所属に対して、その社員名を所属の「右方向」へ配置すべきことが指定され、末端所属以外の所属（全体所属）に対して、その社員名を所属の「下方向」へ配置すべきことが指定されている状態を示している。
【００５３】
図１５は、第３実施形態において組織図の作成配置処理を示したフローチャートである。この場合、上述した第１実施形態と同様に、組織図出力元データファイル２２が生成されているものとする。また、図１４（Ａ）あるいは（Ｂ）に示すように、各枝分かれ先の末端所属と、それ以外の所属（全体所属）とに分けて、社員名の配置方向が指定されているものとする。
この状態において、ＣＰＵ１は、先ず、組織図出力元データファイル２２の内容に基づいてその階層構造を解析し、表形式のデータを階層構造のデータに変換する処理を行うと共に、各枝分かれ先の末端所属のうち、最も低い最下位レベルを検出する処理を行う（ステップＣ１）。この一連の処理は、図４のステップＡ１〜Ａ１１にしたがって実行される為、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
このようにして表形式のデータが階層構造のデータに変換された後において、この階層構造のデータの中からその最上位の所属から各所属を順次指定してゆき、末端所属かをチェックするが（ステップＣ２）、最初は、最上位の所属が指定される為、全体所属に対応して指定されている配置方向（展開方向）の指定情報を取得し、その所属対応の社員名を当該指定情報にしたがった方向へ配置する為の出力位置を決定する（ステップＣ３）。以下、末端所属以外の所属が指定される毎にステップＣ３が実行される。一方、末端所属が指定された場合には、末端所属に対応して指定されている配置方向（展開方向）の指定情報を取得し、その所属対応の社員名を当該指定情報にしたがった方向へ配置する為の出力位置を決定する（ステップＣ４）。以下、末端所属が指定される毎にステップＣ４が実行される。
【００５５】
このようにして指定所属に対応して決定された社員名の出力開始位置より当該指定所属の各社員名を順次配置する為の出力位置を決定する（ステップＣ５）。この結果、図１４（Ａ）に示すように、各枝分かれ先の末端所属に対して、その社員名を所属の「下方向」へ配置すべきことが指定され、末端所属以外の所属（全体所属）に対して、その社員名を所属の「右方向」へ配置すべきことが指定されている場合には、図１２（Ａ）の縦型組織図は、図１２（Ｂ）に示す縦型組織図に編集される。同様に、図１４（Ｂ）に示すように、各枝分かれ先の末端所属に対して、その社員名を所属の「右方向」へ配置すべきことが指定され、末端所属以外の所属（全体所属）に対して、その社員名を所属の「下方向」へ配置すべきことが指定されている場合には、図１３（Ａ）の横型組織図は、図１３（Ｂ）に示す横型組織図に編集される。これによって、各階層の間を縮小することが可能となる。
【００５６】
なお、上述した第１実施形態と同様に、所属データの出力領域に「社員名」の出力領域を合わせたブロック領域を算出する処理（ステップＣ６）、各枝分かれ先の末端所属の「階層番号」を最下位の末端階層レベルに置換える処理（ステップＣ７）、「総務部」、「総務課」、「人事課」のように同一系列に属する複数のブロック領域を含めた領域全体（系列領域）のサイズを算出する算出処理（ステップＣ８）、組織図が複数枚分の用紙に跨って印刷される場合、用紙の切り目に各ブロック領域が当たらないように各ブロック領域の配置位置を調整する後処理を行うようにしている（ステップＣ９）。なお、図１２（Ａ）、図１３（Ａ）の例では、既に末端所属は最下位の末端階層レベルに揃えられているので、置換処理（ステップＣ７）はスキップされる。
【００５７】
以上のように、この第３実施形態においては、ＣＰＵ１は、階層体系を構成する各所属をその階層レベルに応じた位置に配置すると共に、この所属に社員名を付加して成る構成の階層図を解析し、その各枝分かれ先の末端所属をそれに対応して指定された方向へ配置すると共に、この末端所属を除く他の各所属をそれに対応して指定された方向へ配置することによって階層図を編集するようにしたから、各所属に社員名を付加する構成の組織図であっても、その組織図全体をコンパクトに編集することができる。つまり、組織図の構成やそれに付加される社員名の数等を考慮して組織図全体がコンパクトとなるように、その各枝分かれ先の末端所属と、それ以外の所属とに分けて、それらに付加される社員名を縦方向（上側／下側）に配置するか、横方向（右側／左側）に配置するか等を任意に指定することができ、社員名の配置に要する領域を大幅に削減することができ、それだけ階層図全体のコンパクト化を実現することが可能となる。
【００５８】
なお、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、階層体系を構成する各要素をその階層レベルに応じた位置に配置し、この要素に関連する関連情報を対応する要素に付加して成る階層図を解析することによって各枝分かれ先の末端要素に付加される前記関連情報の配置方向を第１の配置方向として指定すると共に、この末端要素を除く他の各要素に付加される前記関連情報の配置方向を第２の配置方向として指定する機能と、前記各枝分かれ先の末端要素を前記第１の配置方向に揃えて配置すると共に、この末端要素を除く他の各要素を前記第２の配置方向に揃えて配置することによって階層図を編集する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００５９】
なお、上述した各実施形態において会社組織図は、各所属を矩形図形で表現したが、その形状は任意であり、また、社員名を図形内に挿入配置するようにしてもよい。
また、上述した各実施形態においては、会社組織図を例示したが、組織図に限らず、その他の階層図にも勿論、適用可能である。例えば、販売商品群や在庫商品群あるいは取引先等をその分類体系に応じた階層構造で図案化した階層図に適用したり、製品を構成する多数の部品群をその分類体系に応じた階層構造で図案化した階層図に適用するようにしてもよい。その他、処理メニュー項目をその分類体系に応じた階層構造で図案化した階層図にも適用することもできる等、どのような種類の階層図であってもよい。
【００６０】
また、上述した各実施形態はスタンド・アローン・タイプに限らず、その各構成要素が２以上の筐体に物理的に分離され、通信回線やケーブル等の有線伝送路あるいは電波、マイクロウエーブ、赤外線等の無線伝送路を介してデータを送受信する分散型のコンピュータシステムを構成するものであってもよい。
【００６１】
【発明の効果】
第１の発明（請求項１記載の発明）によれば、階層図を解析してその各枝分かれ先の末端要素を検出する他に、各末端要素の階層レベルのうち、最も低い最下位レベルを検出し、この各末端要素を最下位レベルに応じた位置に揃えることによって階層図を編集するようにしたから、各要素に情報を付加する構成の階層図であっても、階層図の最上位から最下位に達するまでの間を縮小することができ、それだけ階層図全体のコンパクト化を実現することが可能となる。
第２の発明（請求項２記載の発明）によれば、階層図を解析してその各枝分かれ先の末端要素を指定された第１の配置位置に配置すると共に、この末端要素を除く他の各要素を指定された第２の配置位置に配置することによって階層図を編集するようにしたから、各要素に情報を付加する構成の階層図であっても、階層図全体がコンパクトとなるように、その各枝分かれ先の末端要素とそれ以外の各要素とに分けて、それらに付加される関連情報を縦位置（上側／下側）に配置するか、横位置（右側／左側）に配置するか等を任意に指定することができ、関連情報の配置に要する領域を大幅に削減することができる。
第３の発明（請求項３記載の発明）によれば、階層図を解析してその各枝分かれ先の末端要素を指定された第１の配置方向に揃えて配置すると共に、この末端要素を除く他の各要素を指定された第２の配置方向に揃えて配置することによって階層図を編集するようにしたから、階層体系を構成する各要素に関連する情報を付加して成る階層図であっても、階層図全体がコンパクトとなるように、階層図の各枝分かれ先の末端要素とこの末端要素を除く他の各要素とに分けて、それらに付加される関連情報を縦方向に配置するか、横方向に配置するか等を任意に指定することができ、関連情報の配置に要する領域を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】階層図編集装置の全体構成を示したブロック図。
【図２】組織図出力元データファイル２２の内容を示した図。
【図３】階層図編集装置の動作概要を説明する為の図であり、（Ａ１）と（Ａ２）、（Ｂ１）と（Ｂ２）は、編集処理によって組織図が変遷する様子を示した図。
【図４】会社組織図の作成配置処理を示したフローチャート。
【図５】組織図出力元データファイル２２内の表形式のデータを階層構造のデータに変換した様子を示した図。
【図６】所属毎にその領域サイズを算出する処理に並行して、各枝分かれ先の末端所属の「階層番号」を最下位の末端階層レベルに置換える処理と共に、系列領域サイズ算出処理を実行する場合の動作概念を具体例にしたがって説明する為の図。
【図７】図４の作成配置処理によって作成された会社組織図の出力例を示した図。
【図８】第２実施形態における階層図編集装置の動作概要を説明する為の図で、（Ａ）は、編集前の縦型組織図、（Ｂ）は、編集後の縦型組織図を示した図。
【図９】第２実施形態における階層図編集装置の動作概要を説明する為の図で、（Ａ）は、編集前の横型組織図、（Ｂ）は、編集後の横型組織図を示した図。
【図１０】（Ａ）は、図８（Ｂ）の縦型組織図を得る為に予め指定された位置指定状態を示した図、（Ｂ）は、図９（Ｂ）の横型組織図を得る為に予め指定された位置指定状態を示した図。
【図１１】第２実施形態において組織図の作成配置処理を示したフローチャート。
【図１２】第３実施形態における階層図編集装置の動作概要を説明する為の図で、（Ａ）は、編集前の縦型組織図、（Ｂ）は、編集後の縦型組織図を示した図。
【図１３】第３実施形態における階層図編集装置の動作概要を説明する為の図で、（Ａ）は、編集前の横型組織図、（Ｂ）は、編集後の横型組織図を示した図。
【図１４】（Ａ）は、図１２（Ｂ）の縦型組織図を得る為に予め指定された配置方向の指定状態を示した図、（Ｂ）は、図１３（Ｂ）の横型組織図を得る為に予め指定された配置方向の定状態を示した図。
【図１５】第３実施形態において組織図の作成配置処理を示したフローチャート。
【図１６】一般的な会社組織図を示した図。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  記憶装置
４  通信装置
５  入力装置
６  表示装置
７  印字装置
２１  人事データベース
２２  組織図出力元データファイル
【図１】
2004199150.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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