(57)【要約】【課題】収納部本体に収納した書類等の被収納物の検索を確実に行うことができる収納具を提供する。【解決手段】ＩＣチップ１を一部に付帯した書類Ｓを収納する収納部本体Ｆ１に、前記ＩＣチップ１との送受信によって特定の書類Ｓの存在を検知する検知装置３を取り付けて使用するものであって、前記収納部本体Ｆ１に、前記ＩＣチップ１と前記検知装置３との送受信機能を発揮させ又は拡張するアンテナ部Ｆ２を設けた。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体を一部に付帯した書類等の被収納物を収納する収納部本体に、前記記憶媒体との送受信によって特定の前記被収納物の存在を検知する検知装置を取り付けて使用するものであり、
前記収納部本体に、前記記憶媒体と前記検知装置との送受信機能を発揮させ又は拡張するアンテナ部を設けていることを特徴とする収納具。
【請求項２】
記憶媒体を一部に付帯した書類等の被収納物を収納する収納部本体に、前記記憶媒体との送受信によって特定の前記被収納物の存在を検知する検知装置を取り付けて使用するものであり、
前記収納部本体に、前記記憶媒体と前記検知装置との送受信可能領域を拡張するアンテナ部を設けていることを特徴とする収納具。
【請求項３】
前記記憶媒体が、被収納物を識別する固有の被収納物識別子を記憶したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の収納具。
【請求項４】
前記アンテナ部を、導電性素材を用いて構成していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の収納具。
【請求項５】
前記導電性素材が、前記収納部本体に印刷した導電性インクであることを特徴とする請求項４記載の収納具。
【請求項６】
前記収納部本体に、前記記憶媒体と他の前記検知装置との送受信を不可にする遮蔽部を設けていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の収納具。
【請求項７】
前記遮蔽部を前記収納部本体の外面側に設けていることを特徴とする請求項６記載の収納具。
【請求項８】
前記遮蔽部を前記収納部本体の内面側に設けていることを特徴とする請求項６記載の収納具。
【請求項９】
前記収納部本体を構成する壁面部の肉厚内に前記遮蔽部を設けていることを特徴とする請求項６記載の収納具。
【請求項１０】
前記アンテナ部と前記遮蔽部とを絶縁体を介して層状に設けていることを特徴とする請求項６、７、８又は９記載の収納具。
【請求項１１】
前記遮蔽部が、導電性素材の一部をアースして用いたものであることを特徴とする請求項６、７、８、９又は１０記載の収納具。
【請求項１２】
前記導電性素材が、前記収納部本体に印刷した導電性インクであることを特徴とする請求項１１記載の収納具。
【請求項１３】
持ち運び可能なボックスファイルであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の収納具。
【請求項１４】
持ち運び可能なケースフォルダであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の収納具。
【請求項１５】
持ち運び可能なクリアフォルダであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の収納具。
【請求項１６】
持ち運び可能なハンギングフォルダであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の収納具。
【請求項１７】
持ち運び可能な図面ファイルであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の収納具。
【請求項１８】
持ち運び可能な名刺フォルダであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の収納具。
【請求項１９】
持ち運び可能な名刺整理ボックスであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の収納具。
【請求項２０】
持ち運び可能なデスクトレイであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の収納具。
【請求項２１】
持ち運び可能なドキュメントファイルであることを特徴とする１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の収納具。
【請求項２２】
持ち運び可能なケースファイルである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の収納具。
【請求項２３】
机やワゴン等の引出しであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の収納具。
【請求項２４】
一部に前記検知装置を取り付ける取付部を設けていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２又は２３記載の収納具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納部本体に収納した書類等の被収納物の検索をより確実に行うことができる収納具に関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、書類等の被収納物を収納する収納具としては、上方が開放した箱体のボックスファイルが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。そして、このようなボックスファイルを用いて書類等の被収納物の整理を行うには、被収納物をボックスファイル内に収納するとともに、各ボックスファイルに被収納物の内容を示すタイトルを印字したラベルを付して、ラベルが外部から見える状態で書棚等に収納する態様が広く用いられている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１７２０９２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ボックスファイルに収納する被収納物の量が増え、それに伴いボックスファイル自体の数も増大して、多数のボックスファイルを書棚等に収納する場合に、その管理状態を常に把握しておくことは面倒であり、どのボックスファイルにどの被収納物を収納したのかを忘れたり分からなくなった場合には、求める被収納物を検索して得ることが困難になるという不具合が生じる。また、ボックスファイル内の被収納物の一部を新たなボックスファイルに移し替える等、ボックスファイルと個々の被収納物との対応関係自体も変化することがありうるが、この場合にボックスファイルと個々の被収納物との対応関係を誤って記憶した場合にも上述と同様の不具合が起こり得る。
【０００５】
そこで、被収納物を収納具たるボックスファイルに収納するとともに、ボックスファイルに付したタイトルをラベル印字装置に接続したパソコン等に分類して格納し、各ボックスファイルの管理場所を検索することができる手法が考えられる。
【０００６】
しかし、このようなものであっても、ボックスファイルと個々の被収納物との関連を忘れてしまった場合には、求める被収納物に対応するボックスファイルのタイトルがわからないので求める被収納物を検索することが困難であるという不具合が存在する。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的とするところは、収納具内に収納した被収納物の検索を確実に行うことができる収納具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明に係る収納具は、記憶媒体を一部に付帯した書類等の被収納物を収納する収納部本体に、前記記憶媒体との送受信によって特定の前記被収納物の存在を検知する検知装置を取り付けて使用するものであり、前記収納部本体に、前記記憶媒体と前記検知装置との送受信機能を発揮させ又は拡張するアンテナ部を設けていることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、前記記憶媒体と前記検知装置との送受信機能を発揮させ又は拡張するアンテナ部により、収納部本体に収納した被収納物の中から求める被収納物を簡単かつ確実に検索することができるため、例えば記憶媒体を付帯した被収納物を無造作に前記収納具本体に収納した場合に、前記記憶媒体と前記検知装置との距離が一定以上離間して、相互間の送受信が上手く行えない状態においても、このアンテナ部を介して前記記憶媒体と検知装置との送受信が可能になり、求める被収納物を確実に検索することができる。また、前記アンテナ部を用いるため、記憶媒体からの出力を弱く設定でき、より小さな記憶媒体を用いることが可能となる。ここで、「被収納物」とは、書類に限らず、例えば、種々の紙葉類、フレキシブルディスクやＣＤ、ＤＶＤ等情報（データ）を記憶しておくための種々の外部記憶装置、名刺、テレホンカード等のカード類、写真、文具用品、薬品、衣類等、前記収納部本体に収納可能なものを意味する。
【００１０】
また、記憶媒体を一部に付帯した書類等の被収納物を収納する収納部本体に、前記記憶媒体との送受信によって特定の前記被収納物の存在を検知する検知装置を取り付けて使用するものであり、前記収納部本体に、前記記憶媒体と前記検知装置との送受信可能領域を拡張するアンテナ部を設けているものであっても好適に用いることができる。
【００１１】
特に、前記記憶媒体が被収納物を識別する固有の被収納物識別子を記憶したものであれば、各被収納物に２つとない固有の識別子が付されることになるため、特定の被収納物を的確に検索することができる。
【００１２】
好適な実施例としては、前記アンテナ部を、導電性素材を用いて構成しているものが挙げられる。具体的に、前記導電性素材が前記収納部本体に印刷した導電性インクであれば、製作工程において、前記導電性インクを印刷するだけという極めて簡単な作業によって収納具に前記記憶媒体と前記検知装置とを中継する機能を付与することができる。
【００１３】
また、より確実に被収納物を検索できるようにするためには、前記収納部本体に、前記記憶媒体と他の前記検知装置との送受信を不可にする遮蔽部を設けるようにすればよい。このようにすれば、複数の収納具を書棚等に並べて使用しても、一の収納具に取り付けた検知装置が、他の収納具に収納されている被収納物に付した記憶媒体と誤って送受信することを確実に防止することができるからである。
【００１４】
前記遮蔽部の配置態様としては、前記収納部本体の外面側に設けたものや、収納部本体の内面側に設けたもの、或いは、収納部本体を構成する壁面部の肉厚内に設けたものが挙げられる。
【００１５】
前記アンテナ部と前記遮蔽部とを絶縁体を介して層状に設けてもよい。
【００１６】
前記遮蔽部が、導電性素材の一部をアースして用いたものであることが好ましい。アースした収納具を用いることによって、検知装置を取り付けた一の収納具を、例えば他の収納具に収納されている被収納物に付した記憶媒体等の外部の力の場から遮断することができる。具体的に、前記導電性素材が前記収納部本体に印刷した導電性インクであれば、製作工程において、前記導電性インクを印刷するだけという極めて簡単な作業によって上記効果を奏することができる。
【００１７】
前記収納具の具体例としては、持ち運び可能なボックスファイルやケースフォルダ、クリアフォルダが挙げられる。
【００１８】
その他の収納具の具体例としては、持ち運び可能なハンギングフォルダ、図面ファイル、名刺フォルダ、名刺整理ボックス、デスクトレイ、ドキュメントファイル、ケースファイル、机やワゴン等の引出しが挙げられる。
【００１９】
また、一部に前記検知装置の取付箇所である取付部を設けていれば、検知装置の取付位置をより簡単かつ的確に把握することができる。また、この取付部の形状や位置等を工夫することによって前記検知装置を安定した状態で取り付けることができるとともに、複数の収納具を並列に並べた場合であっても、隣接する収納具に取り付けた検知装置同士が干渉等することを有効に防止することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態に係る収納具たるボックスファイルＦは、例えば、以下に述べる被収納物たる書類Ｓを管理する書類管理システムの一部として使用されるものである。
【００２２】
この書類管理システムは、図１に概略図を示すように、書類Ｓを識別する被収納物識別子たる書類識別子を記憶した記憶媒体たるＩＣチップ１と、１台の書類管理装置２と、複数のボックスファイルＦにそれぞれ着脱可能に取り付けられる検知装置３とから構成されるものである。
【００２３】
前記ＩＣチップ１は、本実施形態では図２に示すように、書類識別子たる１２８ビットの数字を書き換え不能に記憶した記憶部１０１と、電磁波を受信する受信器１０２と、この電磁波を電力に変換する動力変換回路１０４と、前記書類識別子を含む信号を電磁波として発信する発信器１０３とを備えている。また、本実施形態では、前記書類識別子はこのＩＣチップ１に記憶された１２８ビットの数字、すなわち図３に示すような３２桁の１６進数として表現される数字であり、全てのＩＣチップ１はそれぞれ異なる固有の数字を記憶している。つまり、それぞれの書類Ｓには、全て異なる書類識別子が付与されている。また、本実施形態では、このＩＣチップ１は書類Ｓに確実に付帯されるべく、前記書類管理装置２に用いられ、図４に示すように、書類Ｓを綴じる媒体であるステープラの針Ｐの内面の略中央部に脱離不能に接着している。また、前記ステープラの針Ｐは、電磁波を受信してＩＣチップ１に伝えるアンテナとして機能する。
【００２４】
書類管理装置２は、図５に示すように、本実施形態では四角錐の下半部を取り出した形状をなし、下端部に書類挿入口２ｘを備えているとともに、図６に示すように、ＣＰＵ２ａ、内部メモリ２ｂ、ＩＣチップ読取器２ｃ、発信器２ｄ、画面出力装置２ｅ、選択入力装置２ｆ、日付タイマ２ｇ、ステープラ針綴じ込み装置２ｈ等を有する。前記ＩＣチップ読取器２ｃは、本実施形態では電磁波を送信する図示しない送信器と受信器とを利用して構成していて、前記送信器が前記ＩＣチップ１に動力を供給し、前記ＩＣチップ１からの電磁波として送信される書類識別子を含む信号を受信器が受信する。前記選択入力装置２ｆは、図５に示すように、第１選択ダイヤル２ｆ１と、第２選択ダイヤル２ｆ２と、選択ボタン２ｆ３とを具備する。そして、この書類管理装置２は、前記内部メモリ２ｂに格納されているプログラムをＣＰＵ２ａが実行することにより、この書類管理装置２を構成するハードウェアであるＩＣチップ読取器２ｃ、発信器２ｄ、画面出力装置２ｅ、選択入力装置２ｆ、日付タイマ２ｇ、ステープラ針綴じ込み装置２ｈ等が協働して、図２に示すように、書類綴じ手段２０１、書類識別子付与手段２０２、書類情報受付手段２０３、書類識別子格納手段２０４、書類識別子入力手段２０５、及び発信手段２０６として機能する。なお、前記各手段の一部もしくは全部をソフトウェアを用いて構成するようにしてもよい。
【００２５】
一方、検知装置３は、図７に示すように太陽電池３ｘを動力源としているとともに、図７及び図８に示すように、ＣＰＵ３ａ、内部メモリ３ｂ、受信器３ｃ、発信器３ｄ、ＬＥＤ３ｅ、及びブザー３ｆを備えていて、前記内部メモリ３ｂに格納されているプログラムをＣＰＵ３ａが実行することにより、この検知装置３を構成するハードウェアである受信器３ｃ、発信器３ｄ、ＬＥＤ３ｅ、及びブザー３ｆ等が協働して、図２に示すように、少なくとも前記書類管理装置２の発信手段２０６から発信された前記書類識別子を記憶しているＩＣチップ１の存在を検知することによりこのＩＣチップ１を付帯させた書類Ｓの存在を検知する書類存在検知手段３０１、及び書類Ｓの存在を示す書類存在通知信号を発する書類存在通知手段３０２として機能する。なお、前記各手段の一部もしくは全部をソフトウェアを用いて構成するようにしてもよい。
【００２６】
以下に書類管理装置２の各機能ブロックについて述べる。
【００２７】
書類綴じ手段２０１は、前記ステープラ針綴じ込み装置２ｈ等を用いて構成され、従来自動ステープラとして知られているものと周知のものと同様の機能を有する。
【００２８】
前記書類識別子付与手段２０２は、本実施形態では、図２に示すように、前記ＩＣチップ１を書類Ｓに付帯させる書類識別子記憶媒体付与部２０７と、前記ＩＣチップ１から前記書類識別子を取得する書類識別子取得部２０８とを具備し、書類Ｓに前記ＩＣチップ１を付帯させる。前記ＩＣチップ１は、本実施形態では前述のようにステープラの針Ｐに脱離不能に接着しているので、前記書類識別子記憶媒体付与部２０７は、前記書類綴じ手段と２０１しての機能をも有する。一方、前記書類識別子取得部２０８は、前記ＩＣチップ読取器２ｃを利用して構成している。
【００２９】
前記書類情報受付手段２０３は、本実施形態では、図２に示すように、日付管理部２０９と、文字情報受付部２１０とを備えていて、前記書類Ｓにかかる情報である書類情報を受け付ける。この書類情報は、図３に示すように、日付を示す日付情報と、書類Ｓの作成者の氏名、書類Ｓの題名を含む文字情報とを含む。日付管理部２０９は、日付タイマ２ｇ等を用いて構成していて、日付を格納している。文字情報受付部２１０は、画面出力装置２ｅ及び選択入力装置２ｆ等を用いて構成していて、前記文字情報の入力を受け付ける。具体的な入力は、例えば図９に示すように、画面出力装置２ｅに五十音図とカーソルとを出力し、前記カーソルを前記選択入力装置２ｆの第１選択ダイヤル２ｆ１及び第２選択ダイヤル２ｆ２を用いて移動させ、前記五十音図から、かな文字を前記選択入力装置２ｆの選択ボタン２ｆ３を用いて選択すること等により行うようにしている。なお、カーソルは、図９では文字の地色が変化している部分として示している。
【００３０】
前記書類識別子格納手段２０４は、本実施形態では図１０に示すように書類の内容の分野を示す名前が付されたフォルダｆを複数有する。そして、書類の内容に対応する分野を示す名前が付されたフォルダｆの選択を受け付けて、前記書類識別子と前記書類情報とを含む図３に示すような書類識別レコードを、選択されたフォルダｆに図１１に示すように格納するようにしている。また、本実施形態では、書類の内容に対応する分野を示す適切な名前が付されたフォルダｆが存在しない場合に備えて、フォルダｆの新規作成を示すコマンドを受け付けるようにも構成している。新規作成されたフォルダｆの名前の入力は、上述した文字情報の入力と同様の方法で受け付けるようにしている。
【００３１】
書類識別子入力手段２０５は、本実施形態では画面出力装置２ｅ及び選択入力装置２ｆを用いて構成していて、少なくともフォルダ一覧表示部２１１と、フォルダ選択入力受付部２１２と、書類識別子一覧表示部２１３と、書類識別子選択入力受付部２１４とを有し、前記書類識別子の入力を受け付ける。フォルダ一覧表示部２１１は、前記画面出力装置２ｅに前記フォルダｆの一覧とカーソルとを表示する。フォルダ選択入力受付部２１２は、前記選択入力装置２ｆの第１選択ダイヤル２ｆ１を用いて前記カーソルを移動させ、前記選択入力装置２ｆの選択ボタン２ｆ３による前記フォルダｆの選択入力を受け付ける。書類識別子一覧表示部２１３は、前記画面出力装置２ｅに前記フォルダ選択入力受付部２１２の入力結果が示す前記フォルダｆに格納された前記書類識別レコードに含まれる書類情報の一覧である書類情報一覧とカーソルとを表示する。書類識別子選択入力受付部２１４は、前記選択入力装置２ｆの第２選択ダイヤル２ｆ２を用いて前記カーソルを移動させ、前記選択入力装置２ｆの選択ボタン２ｆ３によるによる前記書類情報の選択入力を受け付ける。なお、前記カーソルは、本実施形態では前記書類情報の地色を変化させるものである。また、前記書類情報一覧には、書類情報以外に「戻る」が表示される。この「戻る」が選択入力された場合には、フォルダｆの選択入力に戻ることができるようにしている。この書類識別子入力手段２０５による前記画面出力装置２ｅへの出力の一例を図１２に示す。
【００３２】
発信手段２０６は、発信器２ｄを用いて構成され、前記書類識別子入力手段２０５が受け付けた書類情報が示す書類識別レコードに含まれる書類識別子を前記検知装置３に発信する。より具体的には、前記書類識別子入力受付手段２０５が受け付けた書類識別子を含む識別レコードの一部又は全部に対応する検知要求情報を発信器２ｄを介して検知装置３の後述する第１受信部３０３に出力する。「識別子を含む識別レコードの一部又は全部」とは、識別レコードに含まれる情報のうち、一の情報又は複数の情報又は全ての情報の何れかの情報を意味する。
【００３３】
一方、検知装置３の各機能ブロックは、以下に述べるように機能する。
【００３４】
前記書類存在検知手段３０１は、図２に示すように、さらに第１受信部３０３と、発信部３０４と、第２受信部３０５と、判定部３０６とを有する。第１受信部３０３は、前記書類管理装置２の発信手段２０６から書類識別子（書類識別子を含む識別レコードの一部又は全部に対応する検知要求情報）を受信するとともに、前記発信部３０４に発信開始信号を渡す。発信部３０４は、発信開始信号を受け取り、発信開始信号に基づいて発信器３０４を介して電磁波を発信する。第２受信部３０５は、前記ＩＣチップ１が発する前記書類識別子を示す信号を含む電磁波を受信器３ｃを介して受信する。判定部３０６は、前記第２受信部３０５が受信した書類識別子の中に前記第１受信部３０３が受信した検知要求情報に基づく書類識別子と一致しているものがあるか否かを判定する。
【００３５】
前記書類存在通知手段３０２は、前記判定部３０６による判定結果が真である際に、ＬＥＤ３ｅを発光させるとともに、ブザー３ｆを作動させ、光と音による書類存在通知信号を発する。
【００３６】
次に、書類Ｓの作成者が書類Ｓに前記ＩＣチップ１を付帯させてボックスファイルＦに収納するまでに書類管理装置２が行う処理の流れを図１３を参照して示す。
【００３７】
まず、予め書類識別子を書き換え不能に格納したＩＣチップ１を脱離不能に接着したステープラの針Ｐを受け付ける（Ｓ１０１）。次いで、書類管理装置２に設けた書類挿入口２ｘに書類Ｓを受け付けたか否かを判定し（Ｓ１０２）、書類Ｓを受け付けている場合（Ｓ１０２；Ｙ）には、さらにこの書類Ｓを前記ステープラの針Ｐを用いて綴じ込んだか否かを判定する（Ｓ１０３）。書類Ｓを綴じ込んだ場合（Ｓ１０３；Ｙ）には、前記ＩＣチップ１に記憶された書類識別子を読み取る（Ｓ１０４）。さらに、この書類Ｓの作成者の氏名及びこの書類Ｓの題名、すなわち書類情報をかな文字入力により受け付け（Ｓ１０５）、これら書類識別子と書類情報とを対にした書類識別レコードを生成する（Ｓ１０６）。そして、フォルダｆの一覧画面を出力して、前記書類識別レコードを格納する格納先のフォルダｆを選択するコマンド、又はフォルダｆの新規作成を行うコマンドを選択入力させ（Ｓ１０７）、入力されたコマンドがフォルダｆを選択するコマンドであるかフォルダｆの新規作成を行うコマンドであるかを判定する（Ｓ１０８）。入力されたコマンドがフォルダｆを選択するコマンドである場合（Ｓ１０８；Ｙ）には、選択されたフォルダｆに前記書類識別レコードを格納する（Ｓ１０９）。フォルダｆの新規作成を行うコマンドが入力された場合（Ｓ１０８；Ｎ）には、フォルダｆの名前をかな文字で入力させて（Ｓ１１０）、前記書類識別レコードを新規に作成したフォルダｆに格納する（Ｓ１１１）。
【００３８】
一方、前記ステープラの針Ｐを用いて綴じ込まれた書類Ｓ、すなわち前記ＩＣチップ１が付帯された書類Ｓは、検知装置３を取り付けたボックスファイルＦの収納部本体Ｆ１に収納される。
【００３９】
次いで、収納された書類Ｓを検索するまでに書類管理装置２及び検知装置３が行う処理の流れを図１４及び図１５を参照して示す。
【００４０】
まず、書類管理装置２が行う処理の流れを図１４を参照して示す。はじめに、フォルダｆの一覧を表示して（Ｓ２０１）、検索対象の書類が格納されたフォルダｆの選択入力を受け付ける（Ｓ２０２）。次いで、選択されたフォルダｆ内の書類識別レコードに含まれる書類情報の一覧を表示して（Ｓ２０３）、検索対象の書類Ｓの書類情報の選択入力を受け付ける（Ｓ２０４）。選択されたか否かを判定し（Ｓ２０５）、選択されていれば（Ｓ２０５；Ｙ）、前記検索対象の書類Ｓの書類識別レコードに含まれる書類識別子を発信手段２０６を用いて検知装置３に発信する（Ｓ２０６）。より具体的には、前記検索対象の書類Ｓの書類識別レコードの一部又は全部に対応する検知要求情報を発信手段２０６を用いて検知装置３の第１受信部３０３に発信する。一方、選択されていない場合（Ｓ２０４；Ｎ）には、フォルダｆの一覧を表示するステップ（Ｓ２０１）に戻る。
【００４１】
次いで、検知装置３が行う処理の流れを図１５を参照して示す。先ず、第１受信部３０３により前記書類管理装置２の前記発信手段２０６から発信された書類識別子を受信する（Ｓ３０１）。より具体的には、第１受信部３０３により前記書類管理装置２の前記発信手段２０６から発信された書類識別子を含む識別レコードの一部又は全部に対応する検知要求情報を受信する。次いで、ボックスファイルＦ内のＩＣチップ１に電磁波を発信して（Ｓ３０２）、第２受信部３０５によりＩＣチップ１から前記書類識別子を示す信号を含む電磁波を受信する（Ｓ３０３）。そして、第２受信部３０５が受信した電磁波に含まれる信号が示す書類識別子と、第１受信部３０３が受信した検知要求情報に基づく書類識別子とが一致するか否かの判定を行い（Ｓ３０４）、判定結果が真である場合（Ｓ３０４；Ｙ）には書類存在通知信号を発する（Ｓ３０５）。判定結果が偽である場合（Ｓ３０４；Ｎ）にはそのまま処理を終了する。
【００４２】
このような本実施形態において、本発明に係るボックスファイルＦは、図１６及び図１７に示すように、前記書類Ｓを収納する収納部本体Ｆ１に、前記ＩＣチップ１と前記検知装置３との送受信可能領域を拡張するアンテナ部Ｆ２を設けているものである。このボックスファイルＦは、上方を開放した概略箱形のものであり、前面側上方の一部に凹部を設け、この凹部を前記検知装置を取り付ける取付部Ｆ４としている。
【００４３】
アンテナ部Ｆ２は、収納部本体Ｆ１の内面側の両側面縁部に沿って連続する略ループ状に印刷した導電性インクと、これら両側面同士を電気的に連続させるように前記取付部Ｆ４から前記両側面の一部に向かって連続するように印刷した導電性インクとを用いて構成しているものである。このアンテナ部Ｆ２は、図２に示すように、検知装置３の発信部３０４から発信される電磁波の伝達を受けて、この電磁波を収納部本体Ｆ１に収納されている書類Ｓに付帯させたＩＣチップ１の前記受信器１０２に発信するとともに、前記ＩＣチップ１の発信器１０３が発する前記書類識別子を示す信号を含む電磁波を受信して、この電磁波を検知装置３の前記第２受信部３０５に伝達するものである。なお、前記検知装置３を前記取付部Ｆ４に取り付けた場合に、検知装置３の一部が、取付部Ｆ３に印刷した導電性インクと接触することにより通電するように設定されている。このように、取付部Ｆ３は接続端子としても機能するものである。
【００４４】
一方、収納部本体Ｆ１の外面側には、前記ＩＣチップ１と他のボックスファイルＦに取り付けた検知装置３との送受信を不可にする遮蔽部Ｆ３を設けている。遮蔽部Ｆ３は図１６に示すように収納部本体Ｆ１の外面側に印刷した導電性インクの適宜箇所にアースして用いたものである。そして、この導電性インクの印刷領域を、前記アンテナ部Ｆ２としての導電性インクの印刷領域と略対応するように設定している。
【００４５】
なお、前記アンテナ部Ｆ２及び前記遮蔽部Ｆ３の配置態様や材質は後述するように、本実施形態のものには限定されない。また、本実施形態における検知装置３は、図４０に示すように、上述した実施形態における各要素に加えて、アンテナ端子部３ｇ及びアース端子部３ｈを具備しているものが好ましい。具体的には、前記検知装置３が、例えばコイルばね等を介して相対回転可能に連結された一対のクリップ片を備えたものであり、一方のクリップ片の内面側にアンテナ端子部３ｇを設け、他方のクリップ片の内面側にアース端子部３ｈを設けている。そして、この検知装置３をボックスファイルＦに取り付けた場合に、アンテナ端子部３ｇが前記アンテナ部Ｆ２に接続されるとともに、アース端子部３ｈが前記遮蔽部Ｆ３に接続されるように設定している。なお、アンテナ端子部３ｇ及びアース端子部３ｈの配置箇所は、検知装置３の形状や寸法、アンテナ部Ｆ２や遮蔽部Ｆ３の配置態様等に対応させて適宜変更しても構わない。また、アース端子部３ｈは必須のものではなく、アース端子部３ｈを有さないものであってもよい。
【００４６】
次に、このアンテナ部Ｆ２を介して検知装置３がＩＣチップ１との間で行う処理の流れを図１８を参照して示す。なお、上述の図１５におけるステップ（Ｓ３０１〜Ｓ３０５）と一部重複するステップについては簡略に説明する。先ず、前記第１受信部３０３により書類識別子を受信し（Ｓ３０１）、発信部３０４が前記アンテナ部Ｆ２を介して収納部本体Ｆ１内のＩＣチップ１に電磁波を発信する（Ｓ３０２Ａ）。そして、第２受信部３０５が前記アンテナ部Ｆ２を介してＩＣチップ１から前記書類識別子を示す信号を含む電磁波を受信する（Ｓ３０３Ａ）。次いで、同図に示すように、前記ステップＳ３０４及びステップＳ３０５と同様の手順を経る。
【００４７】
以上のように、本実施形態のボックスファイルＦは、ＩＣチップ１を一部に付帯した書類Ｓを収納する収納部本体Ｆ１に、前記ＩＣチップ１との送受信によって特定の書類の存在を検知する検知装置３を取り付けて使用し、前記収納部本体Ｆ１に、前記ＩＣチップ１と前記検知装置３との送受信可能領域を拡張するアンテナ部Ｆ２を設けているため、例えば前記ＩＣチップ１を付帯した書類Ｓを無造作に前記収納具本体Ｆ１に収納した場合に、前記ＩＣチップ１と前記検知装置３との距離が一定以上離間して、相互間の送受信が行えない状態においても、このアンテナ部Ｆ２が検知装置３とＩＣチップ１とを中継する役割を果たし、このアンテナ部Ｆ２を介して前記ＩＣチップ１と検知装置３との送受信が可能になり、特定の書類Ｓの存在を確実に検知することができる。その結果、書類Ｓの整理の方法に関らず求める書類ＳがどのボックスファイルＦに収納されているのかを容易に把握することができるようになる。また、前記アンテナ部Ｆ２を用いるため、ＩＣチップ１からの電磁波の出力を弱くでき、従って、より小さなＩＣチップ１を用いることができる。よって、このようなＩＣチップ１を書類Ｓに付帯させても、この書類Ｓの取り扱いの便を何ら損なうことがなく、好適に使用することができる。
【００４８】
特に、前記ＩＣチップ１が書類Ｓを識別する固有の書類識別子を記憶したものであれば、各書類Ｓに２つとない固有の識別子が付されることになるため、特定の書類Ｓを的確に検索することができる。
【００４９】
また、前記アンテナ部Ｆ２が、前記収納部本体Ｆ１に印刷した導電性インクであるので、製作工程において、前記導電性インクを印刷するだけという極めて簡単な作業によってボックスファイルＦの一部にアンテナとしての機能を付与することができるとともに、コストの削減にも資する。
【００５０】
加えて、前記収納部本体Ｆ２の外面側に、前記ＩＣチップ１と他の前記検知装置３との送受信を不可にする遮蔽部Ｆ３を設けているため、複数のボックスファイルＦを並べて使用しても、一のボックスファイルＦに取り付けた検知装置３が、隣接するボックスファイルＦに収納されている書類Ｓに付したＩＣチップ１と誤って送受信することを確実に防止することができ、より的確に書類Ｓを検索できる。
【００５１】
しかも、この遮蔽部Ｆ３が導電性インクの一部をアースして用いたものであるため、電気的に収納部本体Ｆ１の外面と内面の間の縁を切ることができるので、検知装置３を取り付けた一のボックスファイルＦを、他のボックスファイルＦに収納されている書類Ｓに付したＩＣチップ１の外部の力の場から遮断することができる。この場合、導電性インクを印刷してアースするだけという極めて簡単な製作工程で上記遮蔽部としての機能を有効に付与することができる。
【００５２】
さらに、遮蔽部Ｆ３としての導電性インクの印刷領域を、アンテナ部Ｆ２としての導電性インクの印刷領域に対応させているので、簡単な製作工程によって、一のボックスファイルＦに取り付けた検知装置３と、他のボックスファイルＦに収納されている書類Ｓに付したＩＣチップ１との誤送受信をより確実に防止することができる。
【００５３】
また、一部に前記検知装置３の取付箇所である取付部Ｆ４を設けているため、検知装置３の取付位置を簡単かつ的確に把握することができる。また、この取付部Ｆ４の形状や位置等を工夫することによって前記検知装置３を安定した状態で取り付けることができるとともに、複数のボックスファイルＦを並べて使用する場合であっても、隣接するボックスファイルＦに取り付けた検知装置３同士が干渉することを有効に防止することができる。
【００５４】
加えて、前記検知装置３がボックスファイルＦに対して着脱可能であるので、ボックスファイルＦは従来の構成のものをそのまま、あるいは最小限の設計変更で用いることができるようになる。
【００５５】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００５６】
例えば、上述の実施形態において、アンテナ部Ｆ２は、前記記憶媒体たるＩＣチップ１と前記検知装置３との送受信機能を拡張する、いわば補助アンテナとして機能するものであったが、アンテナ部Ｆ２がＩＣチップ１と検知装置３との送受信機能を発揮させるものであっても構わない。つまり、検知装置３が、ＩＣチップ１との送受信を可能にする機能を全く有しないものである場合には、アンテナ部Ｆ２自体が検知装置３の送受信機能を発揮させるようにすればよい。このように、アンテナ部Ｆ２自体がいわばメインアンテナとして機能するものであれば、ＩＣチップ１と検知装置３との送受信機能が何ら損なわれることがなく、特定のＩＣチップ１を付した被収納物の存在を確実に検知することができる。
【００５７】
また、アンテナ部Ｆ２や遮蔽部Ｆ３の材質や配置態様も上記実施形態のものに限られない。
【００５８】
具体的には、遮蔽部としては電波を反射することで電波を遮蔽する電磁シールドを用いてもよいし、電波を受信して内部損失でロスさせ透過を減少させる電波吸収体を用いてもよい。また、本実施例で用いた導電性インクの代わりに、例えば、金属筐体や金属箔、メッキ、導電性ゴム、導電性プラスチック等の他の導電性素材を用いても構わない。なお、これら導電性素材を用いる場合は、本実施形態と同様に、収納具本体の外面側等の適宜箇所にアースして用いれば遮蔽部としての機能を損なうことはない。また、透磁性素材を用いて構成しても構わない。透磁性素材としては、例えば、フェライトシートやカーボニル鉄分散ゴム等が挙げられる。なお、これら透磁性素材を用いる場合にはアースをする必要はない。
【００５９】
上記実施形態においては、遮蔽部Ｆ３を、前記アンテナ部Ｆ２としての導電性インクの印刷領域に対応する領域に設けていたが、遮蔽部Ｆ３を、収納部本体Ｆ１の外周面全体を被覆するように設けてもよい（図４１参照。なお、同図は、収納部本体Ｆ１を構成する壁面部Ｆ１１の内周面全体にアンテナ部Ｆ２を設け、壁面部Ｆ１１の外周面全体に遮蔽部Ｆ３を設けた収納具たるボックスファイルＦの所定の高さ位置における平断面図である）。このようなものあれば、一のボックスファイルＦに取り付けた検知装置３が、他のボックスファイルＦに収納されている書類等の被収納物に付したＩＣチップ１と誤って送受信することをより確実に防止することができる。また、遮蔽部としての機能を損なわない限度において、遮蔽部Ｆ３を収納部本体Ｆ１の所定領域のみに設けてもよい。具体的には、複数のボックスファイルＦを並べて配置する場合に、他のボックスファイルＦと当接又は近接し得る領域のみに遮蔽部Ｆ３を設ければよい。さらには、他のボックスファイルＦと当接又は近接し得る壁面部（例えばボックスファイルＦの両側面）のうち、一方の壁面部にのみ遮蔽部Ｆ３を設けた態様、いわば片面遮蔽を採用しても構わない。このようなボックスファイルＦを複数並べて配置した場合、当接又は近接する一のボックスファイルＦの壁面部と他のボックスファイルの壁面部のうち、何れか一方の壁面部に設けた遮蔽部Ｆ３により、一のボックスファイルＦに取り付けた検知装置３と、他のボックスファイルＦに収納されている被収納物に付したＩＣチップ１との送受信を不可にすることができる。また、片面遮蔽に加え、収納部本体Ｆ１の底面にも遮蔽部Ｆ３を設けた態様、さらに、収納部本体Ｆ１の前面または背面にも遮蔽部Ｆ３を設けた態様であっても好適に用いることができる。なお、収納具が底面に対向する上面を有するものであれば上面に遮蔽部を設けても構わない。また、対向する部位にそれぞれ遮蔽部を設けてもよい。対向する部位としては、例えば、前面と背面、底面と上面、一方の側面と他方の側面が挙げられる。
【００６０】
また、アンテナ部として、本実施例で用いた導電性インクの代わりに、例えば、金属筐体や金属箔、金属線材、メッキ、導電性ゴム、導電性プラスチック等、他の導電性素材を用いても構わない。アンテナ部Ｆ２を設ける領域も適宜変更してもよい。例えば収納部本体Ｆ１を構成する壁面部のうち、一の壁面部にのみ設ける態様や、必要に応じて他の壁面部にも連続するように設ける態様、又は全ての壁面部に連続するように設ける態様等、種々の態様が考えられる。また、アンテナ部Ｆ２の形状として、略ループ状（例えば円環状、方形状）の他に、所定部位を左右又は上下に複数回折り曲げてなる形状（例えばジグザグ状、Ｚ字形状、Ｍ字形状等）や、多角形状、楕円形状、渦巻き状、網目状、直線状や櫛形状等種々の形状を採用してもよい。また、所定領域を蛇行するようにアンテナ部Ｆ２を配置してもよい。
【００６１】
また、記憶媒体たるＩＣチップ１と検知装置３との送受信機能を損なわない限度において、アンテナ部Ｆ２と遮蔽部Ｆ３とを絶縁体Ｉを挟んで層状に設けてもよい。具体的には、図４２（ｂ）（同図（ａ）は図４１におけるＺ領域の拡大図であり、図４２（ｂ）〜（ｄ）は同領域における変形例）に示すように、収納部本体Ｆ１を構成する壁面部Ｆ１１の内面側に、内方に向かって遮蔽部Ｆ３、絶縁体Ｉ、アンテナ部Ｆ２の順で配置する態様、又は同図（ｃ）に図示するように、収納部本体Ｆ１を構成する壁面部Ｆ１１の外面側に、外方に向かってアンテナ部Ｆ２、絶縁体Ｉ、遮蔽部Ｆ３の順で配置する態様が挙げられる。また、同図（ｄ）に示すように、収納部本体Ｆ１を構成する壁面部Ｆ１１の肉厚内にアンテナ部Ｆ２及び遮蔽部Ｆ３を設けてもよい。例えば前記壁面部Ｆ１１が厚手の紙材を積層して形成されたものである場合には、外面側に位置する紙材Ｆ１１ａ、遮蔽部Ｆ３、絶縁体Ｉ、アンテナ部Ｆ２、内面側に位置する紙材Ｆ１１ｂの順に積層すればアンテナ部Ｆ２及び遮蔽部Ｆ３それぞれの機能が損なわれることがない。なお、壁面部が合成樹脂素材等、紙素材以外の材質から成形されたものである場合には、壁面部の成形時に、外面側から内面側に向かって遮蔽部、絶縁体、アンテナ部の順で各部を壁面部内に埋設等して内蔵させればよい。上記各種態様を採用する場合には、検知装置３の前記アンテナ端子部３ｇ、前記アース端子部３ｈが、それぞれアンテナ部Ｆ２、遮蔽部Ｆ３に接続されるように適宜設定していることが望ましい。
【００６２】
また、例えば、収納具として、図１９〜図２２に示す、所定の折り目に沿って２つ折りにした綴じ込み状態において書類等の被収納物を収納する収納空間を形成するようにしたケースフォルダＣＦや、所定の折り目に沿って２つ折りにして下端部を溶着したいわゆるクリアフォルダＬＦ等を用いても構わない。そして、これらフォルダＣＦ、ＬＦ等に、前記ボックスファイルと同様に、収納部本体Ｆ１、アンテナ部Ｆ２、遮蔽部Ｆ３、取付部Ｆ４を設けているため、上記と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、収納具として、図２３〜図３２に示すように、ハンギングフォルダＨＦ、図面ファイルＺＦ、名刺フォルダＭＦ、名刺整理ボックスＭＢ又はデスクトレイＤＴを用いてもよい。
【００６４】
ハンギングフォルダＨＦは、例えば図２３及び図２４に示すように、所定の折り目に沿って２つ折りにした綴じ込み状態において書類Ｓ等の被収納物を収納する収納部本体ＨＦ１を有し、上端部の左右両端に設けたフック部ＨＦ２を図示しない適宜の掛止部に掛止可能に構成したものである。
【００６５】
図面ファイルＺＦは、例えば図２５及び図２６に示すように、背表紙を挟んだ位置に一対の表紙を一体に備え、例えば図面を描画した書類Ｓ等の被収納物を収納する収納部本体ＺＦ１を有し、収納部本体ＺＦ１に前記書類Ｓを収納した状態で、各表紙を背表紙との境目に形成した所定の折り目に沿って折り曲げた綴じ込み状態と、各表紙を開いた見開き状態との間で開閉可能に構成したものである。
【００６６】
名刺フォルダＭＦは、例えば図２７及び図２８に示すように、複数枚の台紙ＭＦ２とカバーＭＦ３とから構成され、各台紙ＭＦ２に透明若しくは半透明のフィルムＭＦ４を重合し、所定箇所を溶着して一部に被収納物たる名刺Ｍ（カード類も含む）等を収容し得るポケットを複数形成した収納部本体ＭＦ１を有するものである。
【００６７】
名刺整理ボックスＭＢは、例えば図２９及び図３０に示すように、上方を開放させてなる収納部本体たるボックス本体ＭＢ１と、このボックス本体ＭＢ１内に配置される一又は複数の仕切り板ＭＢ２と、ボックス本体ＭＢ１の上方を開閉可能に装着される蓋（図示省略）とを備えたものであり、仕切り板ＭＢ２で区画された各収納空間に、各仕切り板ＭＢ２に設けた見出しに関連付けて被収納物たる名刺Ｍ（カード類も含む）等を収納可能に構成したものである。
【００６８】
デスクトレイＤＴは、例えば図３１及び図３２に示すように、上方及び前方を開放させてなる収納部本体たるトレイ本体ＤＴ１に書類Ｓ等の被収納物を収納可能に構成したものである。なお、図３１及び図３２は、適宜の連結部材ＤＴ２を用いて、２つのトレイ本体ＤＴ１を高さ方向に積み重ねた使用状態を示した図であるが、２以上のトレイ本体ＤＴ１を積み重ねても好適に用いることができ、また、複数のトレイ本体ＤＴ１を巾方向または奥行き方向に連結しても構わない。
【００６９】
これらハンギングフォルダＨＦ、図面ファイルＺＦ、名刺フォルダＭＦ、名刺整理ボックスＭＢ又はデスクトレイＤＴの何れもが、前記ボックスファイルＦと同様に、アンテナ部Ｆ２、遮蔽部Ｆ３、取付部Ｆ４を備えたものであるため、取付部Ｆ４に前記検知装置３を取り付けた場合に上記と同様の効果を得ることができる。なお、各収納具ＨＦ、ＺＦ、ＭＦ、ＭＢ、ＤＴの形状等に合わせてアンテナ部、遮蔽部、取付部の形状等を適宜設定している。また、取付部Ｆ４の形成箇所及び検知装置３の寸法等を適宜変更して、それぞれの収納具を複数並べた状態において、検知装置３を視認し易い位置に取り付け得るように設定してもよい。なお、前記デスクトレイＤＴは、複数のトレイ本体ＤＴ１に対して一の検知装置３を取り付けたものを示したものであり、連結部材ＤＴ２にもアンテナ部Ｆ２及び遮蔽部Ｆ３を設けていることが好ましい。また、各トレイ本体ＤＴ１に検知装置３をそれぞれ取り付けたものであっても構わない。この場合には、連結部材ＤＴ２にアンテナ部Ｆ２及び遮蔽部Ｆ３を設ける必要はない。また、その他、図３３に図示する、複数の名刺Ｍ等の被収納物を放射状に回転可能に綴じ込んだ状態で収納する収納部本体Ｍｆ１を有する回転式の名刺フォルダＭｆや、図示しない、例えば綴じ具を有するバインダ、一部に挿入口を有する封筒、ビジネスバッグやキャンパスバッグ等のカバン、カラーボックス、アルバム、ブックスタンド、レターケース、ロッカー等、被収納物を収納し得るものであれば収納具として好適に用いることができる。なお、回転式の名刺フォルダＭｆには概略板状をなす検知装置３を取り付けている。
【００７０】
また、図４３〜図４５に示すようなドキュメントファイルＤＦや、ケースファイルＣＡを収納具として用いてもよい。ドキュメントファイルＤＦは、例えば、書類Ｈ等の被収納物を収納する収納ポケットを層状に設け上方が蓋部によって開閉可能に構成された収納部本体ＤＦ１を有し、全体が蛇腹状に折り畳み可能に構成されたものである。ケースファイルＣＡは、比較的扁平な概略箱状をなし上方が蓋部によって開閉可能に構成された収納部本体ＣＡ１を有するものである。各ファイルＤＦ、ＣＡにもそれぞれアンテナ部Ｆ２及び遮蔽部Ｆ３を設けているので、送受信機能を損なうことはない。なお、図４３及び図４４には、アンテナ部及び遮蔽部を図示していないが、ドキュメントファイルＤＦにもアンテナ部及び遮蔽部を所定箇所に設けている。
【００７１】
また、収納具として、図４７及び図４８に示す机ＤＥやワゴンＷＡ等の構造体に設けた引出しＤＥ１、ＷＡ１を用いてもよい。机ＤＥの引出しＤＥ１は、例えば天板の下面側に設けられ、上方を開放した略箱型をなした収納部本体ＤＥ２を有し、引出し操作可能に構成されたものである。また、ワゴンＷＡの引出しＷＡ１も、机ＤＥの引出しＤＥ１と略同様に例えば上方を開放した略箱型の収納部本体ＷＡ２を有するものであり、引出し操作可能に構成されたものである。このような引出しＤＥ１、ＷＡ１を一の構造体（机ＤＥ又はワゴンＷＡ）に単数又は複数設けている。そして、引出しＤＥ１、ＷＡ１の鏡板又は把手に検知装置３を取り付けている。なお、袖机の引出しやタンスの引出しを収納具として適用しても勿論構わない。図４７、図４８には、アンテナ部及び遮蔽部を図示していないが、各引出しＤＥ１、ＷＡ１にはそれぞれアンテナ部及び遮蔽部を所定箇所に設けている。引出しＤＥ１、ＷＡ１が導電性素材もしくは透磁性素材で構成されている場合、それ自体を遮蔽部として利用することも考えられる。
【００７２】
被収納物は、書類Ｓに限らず、例えば、種々の紙葉類、フレキシブルディスクやＣＤ、ＤＶＤ等情報（データ）を記憶しておくための種々の外部記憶装置、名刺Ｍ、テレホンカード等のカード類、写真、文具用品、薬品、衣類等、前記収納部本体に収納可能なものであれば特に限定されるものではない。なお、各被収納物は、予め適宜の方法によりＩＣチップを付帯させたものである。
【００７３】
また、検知装置３を取り付けた収納具（例えばボックスファイルＦ）を収納する棚等に別に設けた通知補助装置６に電磁波もしくは他の電気信号（有線・無線にかかわらず）による書類存在通知信号を発信するようにしてもよい。
【００７４】
このような通知補助装置６を用いる態様の一例として、上述した実施形態において、検知装置３に電磁波による書類存在通知信号を発信する第２の発信部を設けるとともに、図４９に示すように、検知装置３を設けたボックスファイルＦを収納する棚Ｔに、前記検知装置３から発信された前記書類存在通知信号を受信して書類存在通知補助信号を発する通知補助装置６をさらに設けるものが考えられる。この場合、検知装置３及び通知補助装置６を以下のように構成するとよい。
【００７５】
例えば、検知装置３は、図５０に示すように、上述した実施形態における各要素に加えて、前記第２の発信器３ｉを有する。そして、前記内部メモリ３ｂの所定領域に格納されているプログラムをＣＰＵ３ａが実行することにより、この第２の発信器３ｉは、図５１に示すように、電磁波もしくは他の電気信号（有線・無線にかかわらず）による書類存在通知信号を発信する第２書類存在通知手段３０７として機能する。一方、通知補助装置６は、図５２に示すように、ＣＰＵ６ａ、内部メモリ６ｂ、受信器６ｃ、ＬＥＤ６ｄ、及びブザー６ｅを備えている。そして、前記内部メモリ６ｂに格納されているプログラムをＣＰＵ６ａが実行することにより、図５３に示すように、前記受信器６ｃが前記検知装置３の前記第２書類存在通知手段３０７を介して発信された前記書類存在通知信号を受信する受信手段６０１、及び受信手段６０１が前記書類存在通知信号を受信した際に、ＬＥＤ６ｄ及びブザー６ｅに向けて通知補助信号を発するよう命令を発する通知補助手段６０２として機能する。
【００７６】
また、前段では、通知補助装置６が検知装置３により発せられた書類存在通知信号を受信して通知補助信号を発する態様について述べたが、前記通知補助装置６を用いる態様として、他に前記通知補助装置６と前記検知装置３とを有線接続し、前記通知補助装置６に書類管理装置２からの書類識別子を含む書類識別レコードに対応する検知要求情報を前記検知装置３に中継する中継器としての機能を備えさせる態様も考えられる。この場合、棚Ｔが金属製の前扉を備えている等、前記検知装置３と前記書類管理装置２及び前記通知補助装置６とが電磁的に遮蔽されている場合でも、検知要求情報を有効に前記検知装置３に受信させることができるとともに、前記検知装置３から前記通知補助装置６に前記書類存在通知信号を発信することもできる。さらに、前記通知補助装置６が以上に述べた２つの機能を同時に備える態様も考えられる。
【００７７】
加えて、前記検知装置３が前記内部メモリ３ｂに格納されているプログラムをＣＰＵ３ａが実行することにより、この検知装置３を構成する各ハードウェアが協働して、前記第２受信部３０５が受信した、書類識別子を記憶する書類識別子記憶部としても機能するようにしてもよい。この場合、前記検知装置３は、前記発信部３０４から電磁波を発する以前に前記書類識別子記憶部の記憶内容中に検知要求情報が示す書類識別子と一致するものがあるか否かを照合し、前記照合の結果が「真」であれば書類存在通知信号を発するようにするとよい。すなわち、前記検知装置３に、上述した実施形態における各手段及び各部に加えて、キャッシュシステムを備えさせてもよい。
【００７８】
前記キャッシュシステムを備えた検知装置３は、前記内部メモリ３ｂに格納されているプログラムを前記ＣＰＵ３ａが実行することにより、図５４に示すように、検知装置３を構成する各ハードウェアが協働して、前記実施形態における各手段、各部に加えて、発信命令部３０８、書類識別子記憶部３０９、及びキャッシュ駆動部３１０として機能する。発信命令部３０８は、例えば所定時間間隔や、前記書類存在検知手段３０１が作動した時点ごと、あるいは前記検知装置３に別に設けた振動センサがボックスファイルＦの振動を検知した時点ごと等の所定のタイミングで、前記発信部３０４に発信開始信号を発するよう命令し、発信部３０４から電磁波を発信させる。書類識別子記憶部３０９は、前記発信部３０４から電磁波を発信することにより前記第２受信部３０５が受信する複数の書類識別子を内部メモリ３ｂの所定領域に記憶する。キャッシュ駆動部３１０は、前記第１受信部３０３が前記書類管理装置２の発信手段２０６から書類識別子を含む書類識別レコードに対応する検知要求情報を受信した際に、前記発信部３０４の機能を停止させた上で、前記書類識別子記憶部３０９に記憶されている複数の書類識別子を順次前記判定部３０６に送り込む。しかして、前記判定部３０６が、この検知要求情報が示す書類識別子と同一の書類識別子を前記書類識別子記憶部３０９が記憶しているか否かを判定し、この判定の結果が「真」であれば書類存在通知手段３０２を作動させるとともに、この判定の結果が「偽」であればキャッシュ駆動部３１０の機能を停止させた上で前記発信部３０４を作動させ、発信部３０４から電磁波を発信し、以下上述の実施形態と同様の処理（Ｓ３０２〜Ｓ３０５）を行う。なお、判定部３０６が書類識別子記憶部３０９に記憶している書類識別子を直接読みに行っても構わない。
【００７９】
このようにすれば、この検知装置３が設けられたボックスファイルＦに検索対象である書類が収納されている場合、発信器３ｄから毎回電磁波を発する必要がなくなるので、検知装置３の消費電力を少なくすることができる。加えて、検知装置３が行う処理手順を簡略化することができ、物理的にアクセススピードを速くすることができる。つまり、キャッシュシステムを採用した場合には、判定部３０６が行う前記判定の結果が「真」であれば書類存在通知手段３０２を作動させ、前記Ｓ３０２〜Ｓ３０５を経る必要がないため、キャッシュシステムを採用しない場合と比較してステップの簡略化を有効に図ることができる。
【００８０】
また、検知装置３に対する電力の供給を、以下のようにして行う態様も考えられる。例えば、図５５及び図５６（同図（ａ）はボックスファイルに取り付けた検知装置を側面から見た模式図であり、同図（ｂ）は検知装置を正面から見た模式図である）に示すように、検知装置３を収納具（例えばボックスファイルＦ）に設ける場合において、収納具Ｆを収納する棚Ｔ等の収納空間に、電極端子部ＰＷ２を備えた電源供給装置ＰＷを設けるとともに、予めボックスファイルＦの収納部本体Ｆ１を構成する壁面部Ｆ１１の肉厚内に導電線を埋設する等の手段により電源供給回路Ｆ７を形成する。そして、検知装置３に設けた電極端子部３１と前記電源供給回路Ｆ７とを接続し、前記電源供給装置ＰＷに設けた電極端子部ＰＷ２と前記電源供給回路Ｆ７とを接続する態様が考えられる。ここで、電源供給装置ＰＷは、本体ＰＷ１と、電極端子部ＰＷ２と、電源供給部ＰＷ３とを備えている。前記本体ＰＷ１は、ボックスファイルＦを収納する棚Ｔ等の収納空間に設けられボックスファイルＦと当接又は近接してその移動を禁止する機能を有する。具体的には、棚板Ｔ１の前縁部に沿って設けられた長尺の部材であり、棚板Ｔ１に載置されたボックスファイルＦの落下を防止する機能を有する。電極端子部ＰＷ２は、図５７（収納具の下端部近傍領域の側断面を模式的に示す図）に示すように、例えば前記本体ＰＷ１の背面に長手方向に延伸していて、正極及び負極を１対にして設けられているとともに、前記正極及び負極に、ボックスファイルＦに設けた受電端子部Ｆ７１を複数接続可能に構成している。なお、図示していないが、電源供給装置ＰＷの一部に、電極端子部ＰＷ２をボックスファイルＦの受電端子部Ｆ７１に当接又は近接させる方向に力を付勢する付勢手段を設けてもよい。電源供給部ＰＷ３は、外部の家庭用交流電源に接続するプラグと、前記家庭用交流電源を直流電源に変換したり、検知装置３が動作し得る電圧に変換するＡＣアダプタと、前記ＡＣアダプタと前記電極端子部ＰＷ２とを接続する電源コードとを有する。一方、ボックスファイルＦに設けた電源供給回路Ｆ７の一端部に受電端子部Ｆ７１を備え、他端部に給電端子部Ｆ７２を備えている。前記受電端子部Ｆ７１は、正極及び負極を１対にして設けられ、前記電源供給装置ＰＷの電極端子部ＰＷ２に接続可能なものである。前記給電端子部Ｆ７２は、正極及び負極を１対にして外部に露出した状態で設けられ、前記検知装置３をボックスファイルＦに取り付けた際に、検知装置３に設けた電極端子部３１に接触し得るものである。電源供給回路Ｆ７が、前記受電端子部Ｆ７１と前記給電端子部Ｆ７２とを電気的に接続するものであることは勿論である。また、検知装置３は、電極端子部３１を備えている。具体的には、検知装置３を構成する一対のクリップ片３Ａ、３Ｂのうち、一方のクリップ片３Ａにプリント基板３Ｐを埋設等して内蔵させ、この基板３Ｐに、正極及び負極を１対にしてなる電極端子部３１を備えている。この電極端子部３１は、基板３Ｐから一方のクリップ片３Ａの下端部に向かって延びるものであり、検知装置３をボックスファイルＦに取り付けた場合に、電極端子部３１の先端部３１ａが、ボックスファイルＦに露出した状態で設けた前記給電端子部Ｆ７２に接触するように設定している。なお、前記基板３Ｐには、他方のクリップ片３Ｂの先端部に向かって延びるアンテナ端子部３２も備えており、検知装置３をボックスファイルＦに取り付けた場合に、アンテナ端子部３２の先端部３２ａが、ボックスファイルＦに設けたアンテナ部（図示省略）に接続するように設定している。
【００８１】
また、図５８に示すように、前記電源供給装置ＰＷに、前記電極端子部ＰＷ２に替えて給電電磁コイルＰＷ４を備えさせるとともに、前記ボックスファイルＦに、前記受電端子部Ｆ７１に替えて、前記電源供給装置ＰＷの給電電磁コイルＰＷ４により励磁されて電力を発する受電電磁コイルＦ７３を設ける態様も考えられる。この場合、給電電磁コイルＰＷ４と受電電磁コイルＦ７３とは非接触な状態でかつ略同軸上に配置される。このようなものであれば、前記電源供給装置ＰＷの給電電磁コイルＰＷ４に交流電流を供給して電磁誘導によりボックスファイルＦの受電電磁コイルＦ７３に電流を発生させて検知装置３に電力を供給することができる。なお、この場合、電源供給装置ＰＷが、前記給電電磁コイルＦ７２に交流電流を供給するものであることはいうまでもない。また、検知装置３が直流電流で作動するものである場合には、検知装置３に、交流電流を直流電流に変換するＡＣ−ＤＣ変換器を設けておけばよい。
【００８２】
さらに、図５９及び図６０に示すように、検知装置３に受電電磁コイル３Ｃを設けるとともに、前記ボックスファイルＦの下端部近傍領域に検知装置３を取り付けるため開口部ＦＳを設け、この開口部ＦＳを利用して検知装置３をボックスファイルＦに取り付けた状態において、前記検知装置３の受電電磁コイル３Ｃが電源供給装置ＰＷの給電電磁コイルＰＷ４により励磁されて電力を発するように設定した態様も考えられる。この場合も、給電電磁コイルＰＷ４と受電電磁コイル３Ｃとは非接触な状態でかつ略同軸上に配置される。このようなものであればボックスファイルＦに電源供給回路Ｆ７や各端子部Ｆ７１、Ｆ７２、あるいは受電電磁コイルＦ７３を設ける必要がない上、前段と同様に電磁誘導により検知装置３に電力を供給することができる。また、図６１に示すように、開口部ＦＳを利用してボックスファイルＦに検知装置３を取り付けた状態において、電源供給装置ＰＷの電極端子部ＰＷ２と、検知装置３に設けた電極端子部３１とを直接接触させる態様を採用してもよい。この場合、電源供給装置ＰＷの電極端子部ＰＷ２と、検知装置３の電極端子部３１との安定した接触状態を実現するために、電源供給装置ＰＷの電極端子部ＰＷ２を検知装置３の電極端子部３１に当接又は近接させる方向に力を付勢する付勢手段Ｂを電源供給装置ＰＷに設けている。ただし、前記付勢手段Ｂを検知装置３側に設けてもよい。前記各態様において、検知装置３のプリント基板３Ｐに蓄電池３Ｄを設けるとともに、この蓄電池３Ｄに供給された電力を蓄えるようにすればよい。
【００８３】
加えて、検知装置３には、例えばバイブレータを設けて振動による書類存在通知信号を発するようにしてもよい。また、書類識別レコードに対応する書類名や検索を行う者の氏名等の個人識別子を検知要求情報に含ませた上で、前記検知要求情報に基づき書類存在通知信号としてこれら書類識別レコードに対応する書類名や検索を行う者の氏名等の個人識別子を画面表示するようにしてもよい。一方、前記蓄電池の充電量を画面表示させるようにしてもよい。さらに、検索を行う者それぞれに個人識別子を記憶させたＩＣチップ等の個人識別子記憶媒体を設けたＩＤカード等の個人認証手段を予め携帯させるとともに、検知装置３に前記個人識別子記憶媒体から個人識別子を取得するＩＣチップ読取器等の個人識別子取得部を設け、前記個人識別子取得部が取得した個人識別子と前記検知要求情報に含まれる個人識別子が一致する場合にのみ書類存在通知信号を発するようにしてもよい。そして、スイッチを切り替えるなどの操作により上述した通知補助装置として機能するように構成してもよい。以上に述べた効果を全て実現可能な検知装置３として、概略図を図６２に示すようなものが考えられる。
【００８４】
同図に示す検知装置３は、図６２及び機器構成図である図６３に示すように、太陽電池３ｘを動力源とし、検知装置３として機能するモードと通知補助装置６として機能するモードとを切り替える機能切り替えスイッチ３ｓを備えている。また、太陽電池３ｘにより発電された電力、及び前記各供給方法により電源供給装置ＰＷから供給された電力は、図示しない蓄電池に蓄えられる。さらに、上述した実施形態における各要素に加えて、バイブレータ３ｊ、画面表示装置３ｋ、ＩＣカード読み取り器３ｌを備えている。そして、前記内部メモリ３ｂに格納されているプログラムを前記ＣＰＵ３ａが実行することにより、前記機能切り替えスイッチ３ｓが検知装置３として機能するモードを示している場合には、この検知装置３を構成する各ハードウェアが協働して、図６４に示すように、書類存在検知手段３０１、書類存在通知手段３０２、個人識別子取得手段３１１、個人照合手段３１２、蓄電量検知手段３１３、及び画面表示手段３１４として機能する。一方、前記機能切り替えスイッチ３ｓが通知補助装置６として機能するモードを示している場合には、この検知装置３を構成する各ハードウェアが協働して、図６５に示すように、受信手段６０１、通知補助手段６０２、及び中継手段６０３として機能する。
【００８５】
前記書類存在検知手段３０１は、上述した実施形態におけるものと同様の構成を有し、同様の機能を有する。
【００８６】
前記書類存在通知手段３０２は、前記書類存在検知手段３０１による命令に加え、前記個人照合手段３１１による命令を受けた場合にのみ、ＬＥＤ３ｅ、ブザー３ｆ、バイブレータ３ｊに光、音、及び振動による書類存在通知信号を発するように命令する機能を有する。
【００８７】
個人識別子取得手段３１１は、ＩＣカード読み取り器３ｌを利用して構成していて、書類Ｓの検索を要求する者が所持し、個人識別子を記憶した個人認証手段たるＩＣカード７から個人識別子を取得する。
【００８８】
個人照合手段３１２は検知要求情報が示す個人識別子と前記個人識別子取得手段３１１が取得した個人識別子とを照合し、照合の結果が「真」である場合に前記書類存在通知手段３０２に対して書類存在通知信号を発するよう命令する。
【００８９】
蓄電量検知手段３１３は、前記蓄電池の蓄電量を図示しない電圧検知回路などを用いて検知する。
【００９０】
画面表示手段３１４は、前記書類存在検知手段３０１による命令に加え、前記個人照合手段３１２による命令を受けた場合にのみ、検知要求情報が示す個人識別子及び書類情報を画面表示装置３ｋにより可視化表示する。また、前記蓄電量検知手段３１３により検知された蓄電量を受け取り、この蓄電量のおおよその量を画面表示装置３ｋにより可視化表示する。さらに、前記蓄電池の放電状態あるいは充電状態を示す充放電情報を画面表示装置３ｋにより例えば「＋」「−」で可視化表示する。また、前記書類識別子記憶部３０９が記憶している書類識別子及び書類情報を画面表示装置３ｋにより可視化表示する。
【００９１】
前記受信手段６０１及び通知補助手段６０２は、上述した通知補助装置６の同名の機能ブロックと略同様の構成を有し同様の機能を有する。
【００９２】
中継手段６０３は、書類管理装置２からの検知要求信号を検知装置３に中継する。
【００９３】
また、検知装置３に、図６６〜図６８に示すような例えば金属線材等の導電性素材を折り曲げてなるアンテナ部３Ｎを備えてもよい。このアンテナ部３Ｎは、検知装置３を構成する一対のクリップ片３Ａ、３Ｂのうち、一方のクリップ片３Ｂの背面側に回転動作可能に取り付けられたものである。検知装置３の不使用時には、アンテナ部３Ｎを前記クリップ片３Ｂの背面側に当接または近接させるように位置させておき、検知装置３を収納具（例えばボックスファイルＦ）に取り付けた場合には、アンテナ部３Ｎを回転動作させることにより、アンテナ部３Ｎが検知装置３の下方に突出し、ボックスファイルＦの一部に当接または近接するように設定してある。このようなアンテナ部３Ｎを介して検知装置３と記憶媒体（ＩＣチップ１）との送受信をスムーズに行うことができる。
【００９４】
また、検知装置が複数の書類識別子を受け付けるようにしてもよい。すなわち、第１受信部３０３が受信した書類識別子と第２受信部３０５が受信した電磁波信号に含まれる書類識別子とが一致するか否かの判定を第１受信部３０３が受信した書類識別子それぞれに対して順次行うようにしてもよい。つまり、第１受信部３０３が受信した書類識別子のうち一つと第２受信部３０５が受信した電磁波信号に含まれる書類識別子とが一致するか否かの判定結果が偽である場合には、ボックスファイルＦ内のＩＣチップ１に再び電磁波を発信して第２受信部３０５によりＩＣチップ１から書類識別子を受信し、第１受信部３０３が受信した書類識別子のうち別の一つと第２受信部３０５が受信した電磁波信号に含まれる書類識別子とが一致するか否かを判定を行うプロセスを、第１受信部３０３が受信した書類識別子全てについて判定を行うまで繰り返すようにしてもよい。
【００９５】
また、複数の書類が収納具に納められている場合、第２受信部３０５が複数の書類識別子を受け付け、記憶し、これら複数の書類識別子と第１受信部が受信した一の書類識別子とが一致するか否かの判定を行うプロセスを、第２受信部３０５が受信した書類識別子全てについて判定を行うまで繰り返すようにしてもよい。
【００９６】
さらに、複数の書類が収納具に納められている場合、第２受信部３０５が複数の書類識別子のうち一の書類識別子を受け付け、この書類識別子と第１受信部が受信した一の書類識別子とが一致するか否かの判定を行い、その判定結果が偽である場合には、収納具のＩＣチップ１に再び電磁波を発信して第２受信部３０５により複数の書類識別子のうち他の書類識別子を受信し、第１受信部３０３が受信した一の書類識別子と一致するか否かの判定を行うプロセスを繰り返してもよい。
【００９７】
また、被収納物にＩＣチップ１を付帯させる基材としては、前記ステープラの針Ｐの代わりに、シールや、図３４に示すような種々のクリップ、図３５に示すような綴じ紐Ｈ、図３６に示すような書類綴じファスナーＦＳ、図３７に示すような製本レールＲＬ、図３８に示すようなカードリングＣＲ等を用いても構わない。前記クリップとしては、図３４（ａ）に示すようなゼムクリップＣＬ１、同図（ｂ）に示すような連射式クリップＣＬ２、同図（ｃ）に示すような回転式クリップＣＬ３、同図（ｄ）に示すようなダブルクリップＣＬ４、同図（ｅ）に示すような目玉クリップＣＬ５等が挙げられる。特に被収納物が書類である場合には、書類の適宜箇所にパンチ孔を設け、その際にパンチ孔付近を補強するのに用いられる図３９に示すようなパッチＰＴを前記基材として機能させてもよい。
【００９８】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、前記記憶媒体と前記検知装置との送受信によって求める被収納物を簡単に検索することができるとともに、前記アンテナ部によって、前記記憶媒体と検知装置との送受信機能を拡張しているため、例えば記憶媒体を付帯した被収納物を無造作に前記収納具本体に収納した場合に、前記記憶媒体と前記検知装置との距離が一定以上離間して、相互間の送受信が上手く行えない状態においても、このアンテナ部を介して前記記憶媒体と検知装置との送受信が可能になり、求める被収納物を確実に検索することができる。また、前記アンテナ部を用いるため、記憶媒体の発信時の出力を弱く設定でき、より小さな記憶媒体を用いることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納具を用いた書類管理システムの概略図。
【図２】同実施形態における書類管理システムの機能ブロック図。
【図３】同実施形態における書類識別子、書類情報、及び書類識別レコードを示す概略図。
【図４】同実施形態におけるＩＣチップ及びステープラの針を示す概略図。
【図５】同実施形態における書類管理装置の概略図。
【図６】同実施形態における書類管理装置の機器構成図。
【図７】同実施形態における検知装置の概略図。
【図８】同実施形態における検知装置の機器構成図。
【図９】同実施形態における文字情報の入力の際の画面出力装置の出力の一例を示す図。
【図１０】同実施形態における書類識別子格納手段の内部構成を示す概略図。
【図１１】同実施形態における書類識別レコードの格納態様を示す概略図。
【図１２】同実施形態における書類識別レコードの入力の際の画面出力装置の出力の一例を示す図。
【図１３】同実施形態における書類を綴じこむ際に書類管理装置が行う処理を示すフローチャート。
【図１４】同実施形態における書類を検索する際に書類管理装置が行う処理を示すフローチャート。
【図１５】同実施形態における書類を検索する際に検知装置が行う処理を示すフローチャート。
【図１６】同実施形態に係る収納具及び書類管理装置の全体斜視図。
【図１７】同実施形態に係る書類を収納した状態の収納具を示す斜視図。
【図１８】同実施形態における書類を検索する際に検知装置が行う処理を示すフローチャート。
【図１９】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図２０】同変形例の図１７に対応した図。
【図２１】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図２２】同変形例の図１７に対応した図。
【図２３】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図２４】同変形例の図１７に対応した図。
【図２５】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図２６】同変形例の図１７に対応した図。
【図２７】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図２８】同変形例の図１７に対応した図。
【図２９】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図３０】同変形例の図１７に対応した図。
【図３１】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図３２】同変形例の図１７に対応した図。
【図３３】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図３４】本発明のおける被収納物にＩＣチップを付帯させる基板の一変形例を示す概略図。
【図３５】同基板の一変形例を示す概略図。
【図３６】同基板の一変形例を示す概略図。
【図３７】同基板の一変形例を示す概略図。
【図３８】同基板の一変形例を示す概略図。
【図３９】同基板の一変形例を示す概略図。
【図４０】同実施形態における検知装置の機器構成図。
【図４１】同実施形態における収納具の所定高さ位置における平断面を一部省略して模式的に示す図。
【図４２】図４１におけるＺ領域の拡大図、及び同領域におけるアンテナ部等の配置態様の変形例を模式的に示す図。
【図４３】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図４４】同変形例の図１７に対応した図。
【図４５】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図４６】同変形例の図１７に対応した図。
【図４７】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図４８】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図４９】本発明に係る収納具を用いた書類管理システムの変形例を示す概略図。
【図５０】同変形例における検知装置の機能ブロック図。
【図５１】同変形例における検知装置の機器構成図。
【図５２】同変形例における通知補助装置の機器構成図。
【図５３】同変形例における通知補助装置の機能ブロック図
【図５４】本発明における検知装置の一変形例を示す機能ブロック図。
【図５５】本発明の一実施形態における検知装置への電力供給システムの概略図。
【図５６】作用説明図。
【図５７】作用説明図。
【図５８】本発明の一実施形態における検知装置への電力供給システムの一変形例を示す概略図。
【図５９】本発明の一実施形態における検知装置への電力供給システムの他の一変形例を示す概略図。
【図６０】同変形例の図５６に対応した図。
【図６１】本発明の一実施形態における検知装置への電源供給システムの他の一変形例を図５６に対応させて示す図。
【図６２】本実施形態に係る収納具を用いた書類管理装置システムの一変形例に適用される検知装置の全体斜視図。
【図６３】同変形例における検知装置の機器構成図。
【図６４】同変形例における検知装置の機能ブロック図。
【図６５】同変形例における通知補助装置の機能ブロック図。
【図６６】本実施形態に係る収納具を用いた書類管理装置システムの一変形例に適用される検知装置の全体斜視図。
【図６７】同検知装置の背面を一部省略して示す図。
【図６８】同検知装置を収納具に取り付けた状態を側面から見た模式図。
【符号の説明】
１…記憶媒体（ＩＣチップ）
３…検知装置
Ｆ…収納具（ボックスファイル）
Ｆ１、ＣＦ１、ＬＦ１、ＺＦ１、ＨＦ１、ＭＦ１、Ｍｆ１、ＤＦ１、ＣＡ１、ＤＥ２、ＷＡ２…収納部本体
Ｆ１１…壁面部
Ｆ２…アンテナ部
Ｆ３…遮蔽部
Ｆ４…取付部
Ｓ…被収納物（書類）
ＣＦ…収納具（ケースフォルダ）
ＬＦ…収納具（クリアフォルダ）
ＨＦ…収納具（ハンギングフォルダ）
ＺＦ…収納具（図面フォルダ）
ＭＦ、Ｍｆ…収納具（名刺フォルダ）
ＭＢ…収納具（名刺ボックス）
ＭＢ１…収納部本体（ボックス本体）
ＤＴ…収納具（デスクトレイ）
ＤＴ１…収納部本体（トレイ本体）
ＤＦ…収納具（ドキュメントファイル）
ＣＡ…収納具（ケースファイル）
ＤＥ…机
ＤＥ１…収納具（引出し）
ＷＡ…ワゴン
ＷＡ１…収納具（引出し）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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