(57)【要約】【課題】平レール面及び溝付レール面のいずれかを選択して使用可能とするとともに、平レール面の使用時における走行体の車輪の逸脱を防止することができる走行体用のレール部材の提供にある。【解決手段】平坦状の平レール面２１がレール部材２０の表面に形成されるとともに、溝２２ａを有する溝付レール面２２がレール部材２０の裏面に形成される走行体用のレール部材２０であって、平レール面２１の幅が溝付レール面２２の幅より大きく設定されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦状の平レール面がレール部材の表面に形成されるとともに、溝を有する溝付レール面がレール部材の裏面に形成される走行体用のレール部材であって、
平レール面の幅が溝付レール面の幅より大きく設定されていることを特徴とする走行体用のレール部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、走行体のレール用部材に関するものであり、例えば、立体倉庫における移動棚等のような走行体用のレール部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の軌道上を走行することが可能な走行体として、例えば、立体倉庫における移動棚を挙げることができるが、こうした移動棚のような走行体の軌道を構築するための走行体用のレール部材としては、図７に示されるレール部材５０が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
図７に示されるレール部材５０は、平坦状の平レール面５１がレール部材５０の表面に形成される一方、溝付レール面５２がレール部材５０の裏面に形成されている。
この平レール面５１は、レール部材５０との接触面が平坦状の平車輪５５に対応しており、床面ＧＬとレール部材５０との段差や凹凸を極力解消することができるものとなっている。
また、溝付レール面５２は、ガイド機能を有する突条付車輪５６に対応するように溝５２ａを備えており、溝付レール面５２から突条付車輪５６の逸脱を防止するできるものとなっている。
このレール部材５０の平レール面５１と溝付レール面５２は互いに同じ幅Ｈとして設定されており、平車輪５５及び突条付車輪５６は両レール面５１、５２の幅Ｈに対してほぼ対応する車輪幅に設定されている。
【０００３】
そして、このレール部材５０の表面と裏面はレール面として使用可能となっており、平レール面５１を使用する場合にはレール部材５０の表面を上とし、溝付レール面５２を使用する場合にはレール部材５０の裏面を上として敷設すればよい。
なお、図７の右側では平レール面５１を使用する状態が示されており、図７の左側では溝付レール面５２を使用する状態が示されている。
また、このレール部材５０は打込みボルト５３に対して固定された支持板５４に固定されるものとなっている。
そして、レール部材５０の上面までコンクリートが施され、コンクリートにより形成される床面ＧＬとレール部材５０の上面がほぼ同一高さとなっている。
このレール部材５０によれば、レール部材５０の平レール面５１及び溝付レール面５２のいずれかを選択することで、互いにレール面が異なる軌道を夫々敷設することができ、しかも、レール部材５０を用意するだけで済むという有利性がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２９２２１６号公報（第３−５頁、図１、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したレール部材５０にあっては、次のような問題があった。
すなわち、レール部材５０の平レール面５１を使用している軌道では、軌道敷設時の施工の誤差、走行体の設計上の公差及び製作上の誤差、あるいはレール部材５０の歪等により平車輪５５がレール部材５０から逸脱するおそれがある。
平車輪５５がレール部材５０から逸脱すると、コンクリート等で形成される床面ＧＬが損傷することがあるほか、走行体が振動あるいは揺動する等の不安定な走行を招くおそれがある。
特に、平レール面５１の幅と平車輪５５の幅との寸法差が小さい程、レール部材５０に対する平車輪５５の逸脱を助長することになる。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、平レール面及び溝付レール面のいずれかを選択して使用可能とするとともに、平レール面の使用時における走行体の平車輪の逸脱を防止することができる走行体用のレール部材の提供にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、請求項１に記載の発明は、平坦状の平レール面がレール部材の表面に形成されるとともに、溝を有する溝付レール面がレール部材の裏面に形成される走行体用のレール部材であって、平レール面の幅が溝付レール面の幅より大きく設定されていることを特徴とする。
請求項１に記載の発明によれば、平レール面の幅が溝付レール面の幅より大きく設定されているから、軌道敷設時の施工の誤差、走行体の設計上の公差及び製作上の誤差、あるいはレール部材の歪等が存在するとしても、走行体の走行時において車輪が平レール面から逸脱することなく、車輪は常に平レール面上を位置する。
従って、平レール面からの車輪の逸脱による床面の損傷を防止することができるほか、走行体の安定した走行を常に実現することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明のこの実施形態に係る走行体用のレール部材（以後、単にレール部材という）を図１〜図４に基づいて説明する。
本実施形態のレール部材は、立体倉庫における移動棚の軌道に適用したものである。
図１（ａ）に示されるように、この実施形態における立体倉庫１０では、互いに平行に敷設された４本の軌道１１を備えており、これらの軌道１１の両端に固定棚１２が夫々備えられている。
そして、これらの固定棚１２の間には、走行体としての４台の移動棚１３が軌道１１上において走行自在に備えられている。
固定棚１２は上下及び幅方向において複数に区画された棚部１４を備えており、図１（ｂ）に示されるように、これらの棚部１４にはパレットＰを介して物品Ｗを収容することができるものとなっている。
なお、この実施形態の固定棚１２は上下に３段で幅方向に４区画の合計１２箇所の棚部１４を備えている。
【０００９】
一方、移動棚１３は、各軌道上１１に備えられた台車１５とこれらの台車１５上に一体的に固定された一対の棚体１６から構成されている。
この一対の棚体１６は、台車１５上において互いに平行であって台車１５の前後に配設されており、各棚体１６には固定棚１２と同様に上下及び幅方向において複数に区画された棚部１７が備えられている。
なお、この実施形態の移動棚１３では、上下に３段で幅方向に４区画に区分された棚体１６が１台の台車に２台配設されていることから、１台の移動棚１３には２４箇所の棚部１７が備えられる。
【００１０】
また、４台の台車１５のうち、外側の軌道１１上に載置されている台車１５には、突条付車輪１８が備えられており、内側の軌道１１上に載置されている台車１５には、車輪の外周が平坦な平車輪１９が夫々備えられている。
そして、これらの移動棚１３は自走を図るための駆動源（図示せず）を備えており、これらの移動棚１３を一方の固定棚１２側（図１において右側の固定棚１２）へお互いの間隔を詰めて移動させたときに、他方の固定棚１２（図１において左側の固定棚１２）と、この固定棚１２と相対する移動棚１３（図１において左側の移動棚１３）との間隔は、フォークリフト等の車両が通過又は方向転換できる程度に十分に確保されている。
従って、この立体倉庫１０は、各固定棚１２及び各移動棚１３に対してフォークリフト等を用いて物品Ｗを収容あるいは取り出しが可能となっている。
【００１１】
次に、台車１５の走行を可能とする軌道１１について説明するが、これらの４本の軌道１１はいずれも図２に示されるレール部材２０の連結により構成されるものである。
レール部材２０は、その表面と裏面がレール面として使用可能であり、レール部材２０の表面には台車１５の平車輪１９に対応する平坦状の平レール面２１が形成されている。
また、レール部材２０の裏面には、台車１５の突条付車輪１８に対応するように溝２２ａを有する溝付レール面２２が形成されており、溝付レール面２２の溝２２ａは突条付車輪１５のガイドとして機能するものである。
そして、この実施形態では４本の軌道１１のうち、内側の２本の軌道１１はレール部材２０の平レール面２１がレール面として使用され、外側の２本の軌道１１は溝付レール面２２がレール面として使用されている。
【００１２】
レール部材２０についてさらに詳述すると、この実施形態ではレール部材２０の平レール面２１の幅Ｈｍが、溝付レール面２２のＨｎ幅の１．２倍に設定されている。
これは、台車１５の設計上の公差や製作上の誤差、レール部材２０により構成される軌道１１の敷設時の施工の誤差、あるいはレール部材２０の反り等による平車輪１９のレール部材２０からの逸脱を防止するためである。
因みに、この実施形態の台車１５が備える平車輪１９及び突条付車輪１８は、同じ車輪幅を備えており、この車輪幅は溝付レール面２２の幅Ｈｎの０．９倍に設定されている。
そして、平レール面２１の幅Ｈｍが溝付レール面２２の幅Ｈｎに対して大きく設定される程、平車輪１９のレール部材２０からの逸脱を防止する確実性が高まると言える。
【００１３】
この実施形態では溝付レール面２２の幅Ｈｎに対する平レール面２１の幅Ｈｍを１．２倍としたが、台車１５の平車輪１９のレール部材２０からの逸脱を防止するためには少なくとも１．１倍以上とすればよく、レール部材２０の重量増加やレール材料の増加に伴う製造コストの上昇を抑制するためには１．５倍を上限とすることが現実的である。
なお、台車１５の平車輪１９の幅が溝付レール面２２の幅Ｈｎの０．９倍である場合、台車１５の平車輪１９のレール部材２０からの逸脱をより確実に防止する点や、レール部材２０の重量増加や製造コストの上昇を考慮すると、溝付レール面２２の幅Ｈｎに対する平レール面２１の幅Ｈｍを１．１５〜１．２５倍の範囲に設定することがより好ましい。
この実施形態のレール部材２０は、長さが約５０００ｍｍ、高さが３５ｍｍであり溝付レール面２２の幅Ｈｎが５０ｍｍであることから、平レール面２１の幅Ｈｍが６０ｍｍであり、平車輪１９の幅は４５ｍｍとなっている。
【００１４】
また、このレール部材２０の両側面にはレール部材２０の長手方向に亘って設けられる凹部２３が備えられている。
この凹部２３は、垂直面２３ａ、垂直面２３ａから外側へ向けて傾斜する平レール側傾斜面２３ｂ及び溝付レール側傾斜面２３ｃを備えている。
この凹部２３において平レール面２１及び溝付レール面２２に対して傾斜面２３ｂ、２３ｃが備えられている理由は、後述するクリップ式の固定部材３０を介して簡便にレール部材２０の固定を主に図るためであり、また、一方でレール部材２０の反りの抑制やレール部材２０の軽量化を意図する目的もある。
【００１５】
次に、図３及び図４に基づき、この実施形態に係るレール部材２０の使用状態について説明する。
図３に示されるように、レール部材２０を固定するための支持板２４が基礎床面ＢＬに植設された打込みボルト２５により支持されており、この支持板２４に対してレール部材２０が載置される。
図３及び図４おける右側では、台車１５の平車輪１９に対応する軌道１１を敷設するために、平レール面２１を上としてレール部材２０が支持板２４に載置されており、その結果、支持体２４に対して溝付レール面２２が当接する。
なお、台車１５の突条付車輪１８に対応する軌道１１を敷設するためには、図３及び図４における左側に示されるように、溝付レール面２２を上としてレール部材２０を支持板２４に載置すればよい。
この支持板２４は軌道１１の長手方向において所定の間隔で設けられ、この実施形態では１本のレール部材２０について１０枚の支持板２４を用いるものとなっている。
【００１６】
支持板２４について詳述すると、支持板２４の両端付近には、打込みボルト２５が挿通される通孔２４ａが夫々設けられており、基礎床面ＢＬに打込まれた打込みボルト２５がこの通孔２４ａに挿通されている。
そして、支持体２４を挟み込むように打込みボルト２５にナット２６及びワッシャ２７が装着されており、打込みボルト２５に対する支持板２４の固定が図られている。
なお、打込みボルト２５に対する各ナット２６の高さを調節することにより、支持板２４の水平度や高さを調節することができるものとなっている。
また、支持板２４の通孔２４ａの内側には、それぞれ螺子孔２４ｂが設けられているが、この螺子孔２４ｂはクリップ式の固定部材３０を支持板２４に固定するための固定用ボルト２８を螺着するものである。
【００１７】
ここで、クリップ式の固定部材３０について説明する。
クリップ式の固定部材３０は、図３及び図４に示されるように、レール部材２０の凹部２３に対して両側から臨み、支持板２４に対する固定部材３０の固定により、レール部材２０の支持板２４に対する固定を図るものでり、２個１組の固定部材３０によりレール部材２０の１箇所の固定が可能となる。
この実施形態のクリップ式の固定部材３０は略楔状の形態であり、固定用ボルト２８を挿通する長孔状の挿通孔３０ａを備えているほか、レール部材２０の凹部２３における溝付レール面側傾斜面２３ｃ及び平レール面側傾斜面２３ｂに対応する傾斜面３０ｂを備えている。
固定用ボルト２８を挿通する挿通孔３０ａが長孔状となっている理由は、支持板にレール部材２０を固定する際に、平レール面２１をレール面として使用する場合と溝付レール面２２を使用する場合とでは、一対の固定部材３０、３０の幅方向の間隔が異なるためである。
【００１８】
このように、支持板２４に載置されたレール部材２０の凹部２３に対して固定部材３０の傾斜面３０ｂを臨ませておき、固定用ボルト２８を固定部材３０に挿通し、さらに、支持板２４に固定用ボルト２８を螺着し、一対の固定部材３０、３０の固定により支持板２４に対するレール部材２０の固定が図られる。
固定部材３０により固定されたレール部材２０の周囲は、平レール面２１の高さと床面ＧＬの高さが同じ高さとなるように、コンクリートが充填される。
平レール面２１とコンクリートにより形成された床面ＧＬの高さが同じ高さとなっていることから、物品の運搬のためのフォークリフト等の車両が床面ＧＬを円滑に通過することができる。
【００１９】
この実施形態に係るレール部材２０によれば、支持板２４上に固定されたレール部材２０のレール面が溝付レール面２２の軌道１１では、移動棚１３の移動時において溝付レール２２の溝２２ａが突条付車輪１８を案内し、一方、支持板２４上のレール面が平レール面２１の軌道では平車輪１９が平レール面２１上を転動する。
このとき、軌道１１を構成するレール部材２０に反りが生じていたり、あるいは台車１５の設計上の公差及び製作上の誤差、レール部材２０の敷設時の施工の誤差が存在しているとしても、平レール面２１の幅は溝付レール面２２の幅よりも大きく設定されていることから、平車輪１９が常に平レール面２１上に位置し、平レール面２１から平車輪１９が逸脱することはない。
従って、平レール面２１から逸脱する平車輪１９による床面ＧＬの損傷を防止することができるほか、移動棚１３の安定した走行を常に実現することができる。
【００２０】
（第２の実施形態）
次に、図５に示される第２の実施形態に係るレール部材４０について説明する。
第１の実施形態では支持板２４に対するレール部材２０の固定をクリップ式の固定部材３０を用いたが、第２の実施形態では、図５に示されるように支持板４３に対してレール部材４０を溶接により固定している。
従って、この実施形態では、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用する。
この実施形態に係るレール部材４０は、支持板４３に対してレール部材４０を溶接により固定することから、レール部材４０の両側面に凹部が設けられていない点に特徴がある。
【００２１】
この実施形態のレール部材４０の表面は、平車輪１９に対応するように平坦状の平レール面４１を備えており、レール部材４０の裏面には突条付車輪１８に対応するように、溝４２ａを有する溝付レール面４２が形成されている。
従って、このレール部材も第１の実施形態と同様に表面と裏面がレール面として使用可能となっており、また、平レール面４１の幅は溝付レール面４２の幅よりも大きく設定されている。
そして、このレール部材４０では、レール部材４０の両側面に凹部を設ける必要がないことから、レール部材４０の厚さが第１の実施形態のレール部材２０と比較して薄くなっている。
また、この実施形態の支持板４３は図５に示されるように隆起されたレール固定部４３ａを備えている。
この場合、第１の実施形態で説明した固定部材３０を必要としないため、レール部材４０の敷設時の施工コストを低減することができるが、支持板４３及びレール部材４０に対する溶接熱による歪の影響を考慮して、レール部材４０の平レール面２１の幅を可能な限り大きくしておくことが好ましい。
なお、図５における右側は、平レール面４１を使用する状態が示されており、また、図５における左側では、溝付レール面４２をレール面として使用する場合を示している。
【００２２】
この実施形態のレール部材４０によれば、レール部材４０の平レール面４１から平車輪４１の逸脱を防止することができるとともに、凹部を有する第１の実施形態のレール部材２０と比較してレール部材４０の厚みが薄いことから、平レール面４１の幅を溝付レール面の４２幅よりも大きく設定しても、レール材料の増加の抑制及びレール部材４０の軽量化を図ることができ、また、床面を形成するコンクリートの充填量を減少させることができる。
【００２３】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第１の実施形態ではレール部材２０が固定部材３０を介して支持板２４に固定されたが、第２の実施形態と同様に、図６に示す通り溶接によりレール部材２０を固定してもよく、支持板２４に対してレール部材２０が固定することが可能であれば、その固定手段は特に限定されるものではない。
また、レール部材２０の連結により構成される軌道１１は、溶接により固定されたレール部材２０と、固定部材３０を介して固定されたレール部材２０との組み合わせにより構築してもよい。
○  第１の実施形態では４本の軌道１１のうち、平レール面２１を使用するレール部材２０により構成される軌道１１を２本とし、残りの軌道１１を溝付レール面２２を使用するレール部材２０により構成されるとしたが、少なくとも、平レール面２１を使用するレール部材２０により構成される軌道１１と、溝付レール面２２を使用するレール部材２０により構成される軌道１１とを夫々１本以上備えていれば、この発明を適用することができ、また、両軌道の本数の比率を考慮する必要はない。
【００２４】
ここで、請求項に記載されないがこの発明に関連する技術的事項を念のため記載しておく。
第１の技術的事項としては、請求項１に記載の走行体用のレール部材において、平レール面又は溝付レール面が打ち込みボルトに支持される支持板に固定可能であることを特徴とする点にある。
この場合、打込みボルトに対する支持板の高さを調整すれば、レール部材の水平度や高さの設定が容易となる。
また、第２の技術的事項としては、請求項１に記載の走行体用のレール部材又は第１の技術的事項に係る走行体のレール部材において、レール部材の両側面に凹部が夫々設けられ、凹部に差し込まれるとともに支持板に取り付けられる固定部材を介して支持板に固定可能であることを特徴とする点にある。
この場合、溶接熱によるレール部材の歪を生じることがないため、軌道敷設時における施工の誤差を抑制することができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、平レール面及び溝付レール面のいずれかを選択して使用可能とするとともに、平レール面の使用時における走行体の車輪の逸脱を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を適用する立体倉庫の概要を示す平面図及び側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るレール部材を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るレール部材の使用状態を示す要部断面図である。
【図４】第１の実施形態に係るレール部材の使用状態を示す要部平面図である。
【図５】第２の実施形態に係るレール部材の使用状態を示す要部断面図である。
【図６】第１の実施形態に係るレール部材の別の使用状態を示す要部断面図である。
【図７】従来のレール部材の固定構造を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１０    立体倉庫
１１        軌道
１３        移動棚
１８        突条付車輪
１９        平車輪
２０        レール部材
２１        平レール面
２２        溝付レール面
２４        支持板
３０        固定部材
【図１】
2004277160.tif 000003
【図２】
2004277160.tif 000004
【図３】
2004277160.tif 000005
【図４】
2004277160.tif 000006
【図５】
2004277160.tif 000007
【図６】
2004277160.tif 000008
【図７】
2004277160.tif 000009