(57)【要約】【課題】ＬＡＮ内のサーバが保持する情報をＷＡＮを介してＰＤＡなどの携帯端末に配信する情報配信システムにおいて、当該端末の貸し出し管理を実現するとともに当該端末を収得した無権限者による秘密情報へのアクセスを阻止すること。【解決手段】共用の携帯端末１００を外出先などに持ち出そうとするユーザは、まず本システムの正式なユーザしか立ち入れない場所に設置された認証サーバ１０１のところへ行き、クレードル１０１ａに当該端末を差し込む（▲１▼）。ユーザＩＤや使用期間など必要事項を入力すると、上記端末に一意な端末識別子が組み込まれる（▲２▼）。その後ユーザが上記識別子を提示してＬＡＮ内の情報サーバ１０２にアクセスすると（▲３▼）、当該サーバから依頼を受けた認証サーバ１０１が、使用期間を過ぎていないかなどのチェックを行い（▲４▼▲５▼）、ＯＫの場合にアクセスが許可される（▲６▼）。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置にアクセスするための情報をユーザの携帯端末に送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信された情報および前記ユーザを特定するための情報を前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信手段と、
前記第２の送信手段により送信された情報を第２の情報処理装置に送信する第３の送信手段と、
前記第３の送信手段により送信された情報にもとづいて、前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を前記第１の情報処理装置に送信する第４の送信手段と、
前記第４の送信手段により送信された判定結果が、前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるとの判定結果であった場合に、前記ユーザにより指定された前記第１の情報処理装置内の情報を前記携帯端末に送信する第５の送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記第１の送信手段は、前記第１の情報処理装置にアクセスするための情報を特定のユーザのみが使用可能な通信経路を介して前記ユーザの携帯端末に送信することを特徴とする前記請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記判定手段は、あらかじめ設定された期間内に現在日時が含まれているか否かにもとづいて前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるか否かを判定することを特徴とする前記請求項１または請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
第１の情報処理装置にアクセスするための情報をユーザの携帯端末に送信する第１の送信工程と、
前記第１の送信工程で送信された情報および前記ユーザを特定するための情報を前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信工程と、
前記第２の送信工程で送信された情報を第２の情報処理装置に送信する第３の送信工程と、
前記第３の送信工程で送信された情報にもとづいて、前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果を前記第１の情報処理装置に送信する第４の送信工程と、
前記第４の送信工程で送信された判定結果が、前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるとの判定結果であった場合に、前記ユーザにより指定された前記第１の情報処理装置内の情報を前記携帯端末に送信する第５の送信工程と、
を含んだことを特徴とする情報配信方法。
【請求項５】
前記第１の送信工程では、前記第１の情報処理装置にアクセスするための情報を特定のユーザのみが使用可能な通信経路を介して前記ユーザの携帯端末に送信することを特徴とする前記請求項４に記載の情報配信方法。
【請求項６】
前記判定工程では、あらかじめ設定された期間内に現在日時が含まれているか否かにもとづいて前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるか否かを判定することを特徴とする前記請求項４または請求項５に記載の情報配信方法。
【請求項７】
前記請求項４〜請求項６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＬＡＮ内のサーバが保持する情報をＷＡＮを介してＰＤＡなどの携帯端末に配信する情報配信システム、情報配信方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＤＡや携帯電話といった携帯端末分野における技術革新のスピードには近年めざましいものがあり、ＰＣに比較して入力キーの数や、ディスプレイのサイズなどハードウエア面で多くの制約を受けつつも、今や携帯端末だけでかなり高度な処理まで行えるようになってきている。
【０００３】
そのため従来はもっぱら企業の社屋内で処理されていた業務、たとえばメールのチェックなどが出張先や移動中の車内などでなされる機会も増えており、またいつでも、どこからでも社内の情報を閲覧したいというニーズがますます強くなってきている。そこで企業の中には、社員共用の携帯端末を用意して、外出する社員に任意で貸し出すようにしているところもある。
【０００４】
また、従来技術として、セキュリティの強度を高めるための特殊な電源装置やユニットを携帯端末に接続するものがある（たとえば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２５９２７３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１１２３３２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこうした共用の携帯端末は、しばしばいつ誰が持ち出したのかが分からなくなり、いつの間にか紛失していたり盗難に遭っていたりすることも多い。弁償させるにも誰に責任があるのか不明のため、買い換え費用はもっぱら企業側が負担することになり、業務の効率化という意図に反して却ってコスト高になってしまう例もあった。
【０００７】
また場合によっては、たとえば社内ＬＡＮの特定のサーバにログインするためのユーザＩＤとパスワードとが、付箋・シールなどにより機器に直接貼付されていることもある。こうした行為はＬＡＮで講じられている各種のセキュリティ対策を事実上無力化するという点で非常に問題であり、デスクトップＰＣのように、機器の周辺に立ち入れる人間がある程度限定されるような事情もない携帯端末では、無権限者による秘密情報への不正アクセスを効果的に阻止できないという問題があった。
【０００８】
この発明は上記従来技術による問題を解決するため、秘密情報の配信対象となる携帯端末の貸し出し管理（いつどのユーザが使用している／使用していたかの把握）を実現するとともに、携帯端末を収得した無権限者による秘密情報へのアクセスを阻止することが可能な情報配信システム、情報配信方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる情報配信システムは、第１の情報処理装置にアクセスするための情報をユーザの携帯端末に送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された情報および前記ユーザを特定するための情報を前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信手段と、前記第２の送信手段により送信された情報を第２の情報処理装置に送信する第３の送信手段と、前記第３の送信手段により送信された情報にもとづいて、前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を前記第１の情報処理装置に送信する第４の送信手段と、前記第４の送信手段により送信された判定結果が、前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるとの判定結果であった場合に、前記ユーザにより指定された前記第１の情報処理装置内の情報を前記携帯端末に送信する第５の送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この請求項１に記載の発明によれば、携帯端末から秘密情報（第１の情報処理装置が保持する情報）にアクセスするためには、あらかじめユーザＩＤなどユーザが特定できる情報を明示した上で必要なキーをダウンロードしておかなければならない。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明にかかる情報配信システムは、前記請求項１に記載の発明において、前記第１の送信手段が、前記第１の情報処理装置にアクセスするための情報を特定のユーザのみが使用可能な通信経路を介して前記ユーザの携帯端末に送信することを特徴とする。
【００１２】
この請求項２に記載の発明によれば、秘密情報にアクセスできるのは、あらかじめ特定の通信経路を介して上記キーをダウンロードされている携帯端末に限定される。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明にかかる情報配信システムは、前記請求項１または請求項２に記載の発明において、前記判定手段が、あらかじめ設定された期間内に現在日時が含まれているか否かにもとづいて前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３に記載の発明によれば、上記期間を経過すると上記キーによる秘密情報へのアクセスは不可能になる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明にかかる情報配信方法は、第１の情報処理装置にアクセスするための情報をユーザの携帯端末に送信する第１の送信工程と、前記第１の送信工程で送信された情報および前記ユーザを特定するための情報を前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信工程と、前記第２の送信工程で送信された情報を第２の情報処理装置に送信する第３の送信工程と、前記第３の送信工程で送信された情報にもとづいて、前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程による判定結果を前記第１の情報処理装置に送信する第４の送信工程と、前記第４の送信工程で送信された判定結果が、前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるとの判定結果であった場合に、前記ユーザにより指定された前記第１の情報処理装置内の情報を前記携帯端末に送信する第５の送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１６】
この請求項４に記載の発明によれば、携帯端末から秘密情報（第１の情報処理装置が保持する情報）にアクセスするためには、あらかじめユーザＩＤなどユーザが特定できる情報を明示した上で必要なキーをダウンロードしておかなければならない。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明にかかる情報配信方法は、前記請求項４に記載の発明において、前記第１の送信工程では、前記第１の情報処理装置にアクセスするための情報を特定のユーザのみが使用可能な通信経路を介して前記ユーザの携帯端末に送信することを特徴とする。
【００１８】
この請求項５に記載の発明によれば、秘密情報にアクセスできるのは、あらかじめ特定の通信経路を介して上記キーをダウンロードされている携帯端末に限定される。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明にかかる情報配信方法は、前記請求項４または請求項５に記載の発明において、前記判定工程では、あらかじめ設定された期間内に現在日時が含まれているか否かにもとづいて前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるか否かを判定することを特徴とする。
【００２０】
この請求項６に記載の発明によれば、上記期間を経過すると上記キーによる秘密情報へのアクセスは不可能になる。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明にかかるプログラムによれば、前記請求項４〜請求項６のいずれか一つに記載された方法がコンピュータによって実行される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明による情報配信システム、情報配信方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
（システム構成）
図１は、この発明の実施の形態による情報配信システムの全体構成を示す説明図である。１００は、本システムのユーザに貸与される携帯端末であり、具体的にはＰＤＡである。
【００２４】
１０１は認証サーバであり、携帯端末１００に対して、後述する情報サーバ１０２内の情報にアクセスするためのキーである端末識別子を発行するとともに、情報サーバ１０２から問い合わせがあったときに、問い合わせの対象となっているユーザに上記情報へのアクセスを認めてよいかどうかを回答する。
【００２５】
認証サーバ１０１には、たとえばそのＵＳＢインターフェースを介してクレードル１０１ａが接続され、このクレードル１０１ａに携帯端末１００を差し込むことで、当該端末と認証サーバ１０１とが接続される。
【００２６】
１０２は携帯端末１００からのアクセス要求を受けて、当該要求中で指定されたファイルのデータなどを送信する情報サーバであり、具体的にはたとえば、社内ＬＡＮで採用されているグループウエアのメールサーバである。
【００２７】
（情報配信処理の概略）
つぎに、図２はこの発明の実施の形態による情報配信システムにおける、情報配信処理の流れの概略を示す説明図である。
【００２８】
共用の携帯端末１００を外出先などに持ち出そうとするユーザは、まず社屋内のセキュリティエリアなど、本システムの正式なユーザしか立ち入れない場所に設置された認証サーバ１０１のところへ行き、そこに接続されたクレードル１０１ａに当該端末を差し込む（図２▲１▼）。
【００２９】
携帯端末１００を接続された認証サーバ１０１のディスプレイには、図３に示すような設定画面が表示されるので、上記ユーザは自己のユーザＩＤとパスワード（これらはあらかじめ個々の社員に交付されているものとする）、および上記端末上に情報サーバ１０２内の情報を取り出したい期間（以下では「使用期間」あるいは「使用可能期間」とも言う）をキーボードから入力する。認証サーバ１０１は、上記ユーザＩＤとパスワードとが正当な権限者のものであると判断すると、上記端末に対して一意な端末識別子を発行する（図２▲２▼）。
【００３０】
その後、ユーザは携帯端末１００を社外に持ち出し、外出先などからインターネットを介して自社内の情報サーバ１０２にアクセスする（図２▲３▼）。このアクセス要求中には、少なくとも上記ユーザのユーザＩＤとパスワード、および認証サーバ１０１から発行された端末識別子が含まれている。このうちユーザＩＤとパスワードとは、要求の都度ユーザにより手入力されたものであるが、端末識別子は携帯端末１００のメモリから自動出力されたものである。
【００３１】
情報サーバ１０２はこれらの情報を認証サーバ１０１に示して、当該情報で特定されるユーザからのアクセス要求を受け付けてもよいかどうかを問い合わせる（図２▲４▼）。
【００３２】
認証サーバ１０１は、ユーザＩＤとパスワードとが正当であり、かつ現在日時が上述の端末識別子で特定される端末につき設定された使用期間内である場合にＯＫの回答を、それ以外の場合にはＮＧの回答を、それぞれ情報サーバ１０２に対してする（図２▲５▼）。そして情報サーバ１０２は、ＯＫの場合には上記アクセス要求中で指定された情報を、ＮＧの場合はその旨のエラーメッセージを、それぞれ携帯端末１００に返信する（図２▲６▼）。
【００３３】
このように本システムでは、ＷＡＮを経由してＬＡＮ内の情報サーバ１０２へアクセスするには、ユーザＩＤやパスワードのほかに端末識別子が必要となる。そのため、借り出した携帯端末１００を外出先で使用するには、あらかじめ認証サーバ１０１から端末識別子をダウンロードしておかなければらない。このダウンロードに際して入力されるユーザＩＤとパスワードとから、端末を最後に持ち出したのが誰かが特定でき、紛失・盗難時の責任の所在を明確にすることができる（備品の貸し出し管理が可能となる、と言ってもよい）。
【００３４】
また、端末識別子には発行に先立って使用可能期間が設定されており、この期間外になった場合は情報サーバ１０２へのアクセスが拒否される。したがって、万一社外で端末の紛失・盗難があり、貼付されたメモなどからユーザＩＤとパスワードとを知られることがあっても、少なくとも上記期間の経過後は秘密情報への不正アクセスが阻止される。
【００３５】
（ハードウエア構成）
つぎに、図４はこの発明の実施の形態による携帯端末１００のハードウエア構成の一例を示す説明図である。図中、４０１は装置全体を制御するＣＰＵを、４０２は基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭを、４０３はＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭを、それぞれ示している。
【００３６】
また、４０４はカーソル、メニュー、あるいは文字や画像などの各種データを表示するディスプレイを、４０５は文字、数字、各種指示などを入力するための操作キーを、それぞれ示している。
【００３７】
また、４０６は認証サーバ１０１のクレードル１０１ａと接続され、ＣＰＵ４０１と認証サーバ１０１との間のデータの送受信を制御する有線通信制御部を、４０７は無線基地局との電波の送受信を制御する無線通信制御部を、４００は上記各部を接続するためのバスを、それぞれ示している。
【００３８】
つぎに、図５はこの発明の実施の形態による認証サーバ１０１および情報サーバ１０２のハードウエア構成の一例を示す説明図である。説明の便宜上、両者はいずれも同一のハードウエア構成を有するものとする。
【００３９】
図中、５０１は装置全体を制御するＣＰＵを、５０２は基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭを、５０３はＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭを、それぞれ示している。
【００４０】
また、５０４はＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ（ハードディスク）５０５に対するデータのリード／ライトを制御するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を、５０５はＨＤＤ５０４の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶するＨＤを、それぞれ示している。
【００４１】
また、５０６はＣＰＵ５０１の制御にしたがってＦＤ（フレキシブルディスク）５０７に対するデータのリード／ライトを制御するＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）を、５０７はＦＤＤ５０６の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する着脱自在のＦＤを、それぞれ示している。
【００４２】
また、５０８はＣＰＵ５０１の制御にしたがってＣＤ−ＲＷ５０９に対するデータのリード／ライトを制御するＣＤ−ＲＷドライブを、５０９はＣＤ−ＲＷドライブ５０８の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する着脱自在のＣＤ−ＲＷを、それぞれ示している。
【００４３】
また、５１０はカーソル、メニュー、ウィンドウ、あるいは文字や画像などの各種データを表示するディスプレイを、５１１は文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボードを、５１２は各種指示の選択や実行、処理対象の選択、マウスポインタの移動などをおこなうマウスを、それぞれ示している。
【００４４】
また、５１３は通信ケーブルを介してＬＡＮに接続され、当該ネットワークとＣＰＵ５０１とのインターフェースとして機能するＬＡＮインターフェースを、５１４は上述のクレードル１０１ａなどと接続され、当該機器とＣＰＵ５０１とのインターフェースとして機能するＵＳＢインターフェースを、５００は上記各部を接続するためのバスを、それぞれ示している。
【００４５】
（機能構成）
つぎに、図６はこの発明の実施の形態による情報配信システムの構成を機能的に示す説明図である。図中、６００ｘは携帯端末１００の、６０１ｘは認証サーバ１０１の、６０２ｘは情報サーバ１０２の機能部である。
【００４６】
６００ａは端末識別子要求部であり、携帯端末１００が認証サーバ１０１と接続されたこと（携帯端末１００がクレードル１０１ａに差し込まれたこと）を検知すると、情報サーバ１０２内の情報にアクセスするための端末識別子を発行するよう、認証サーバ１０１に要求する機能部である。この要求中には、少なくとも個々の携帯端末１００にあらかじめ割り振られた固有の端末名が含まれる。
【００４７】
６００ｂは端末識別子受信部であり、上記要求を受けて認証サーバ１０１が返信してきた端末識別子と、その使用可能期間とを受信する機能部である。６００ｃは端末情報記憶部であり、端末識別子受信部６００ｂにより受信された端末識別子と使用可能期間のほか、上述の端末名など、携帯端末１００に関する情報を保持する機能部である。
【００４８】
なお「端末識別子」と「端末名」との差異であるが、前者が端末の貸与に先立って、認証サーバ１０１によりその都度割り当てられるものであるのに対して、後者は貸与の有無にかかわらず、各端末に固定的に割り当てられたものである。したがって、一つの携帯端末１００につき「端末名」は常に同じであるが、「端末識別子」は貸与の都度変化する。
【００４９】
６００ｄはアクセス要求部であり、情報サーバ１０２が保持している情報のうち所望のもの（たとえばメールボックスに蓄積されているメール）を指定して、当該情報の閲覧などを要求する機能部である。このアクセス要求中には、少なくともユーザから入力されたユーザＩＤとパスワード、および端末情報記憶部６００ｃから読み出された端末名と端末識別子とが含まれる。
【００５０】
６００ｅは情報受信部であり、上記要求を受けた情報サーバ１０２から上記情報（ただしアクセスが拒否された場合はその旨のエラーメッセージ）を受信する機能部である。
【００５１】
つぎに、認証サーバ１０１の６０１ａは端末識別子要求受信部であり、携帯端末１００の端末識別子要求部６００ａから送信されてきた、端末識別子の発行要求を受信する機能部である。
【００５２】
６０１ｂは使用期間設定部であり、端末識別子要求受信部６０１ａが端末識別子の発行要求を受けた場合に、図３の画面により端末識別子の使用期間をユーザに設定させる機能部である。
【００５３】
端末識別子の発行要求があると、使用期間設定部６０１ｂは図３に示した設定画面をディスプレイ５１０に表示する。上記画面のＯＫボタン３００が押下されると、入力されたユーザＩＤとパスワードの正当性を後述するユーザＤＢ６０１ｆにより検証する。そしてそれらが正当であった場合に、携帯端末１００からの発行要求中に含まれていたその端末名、図３の画面で入力されたユーザＩＤおよび使用期間を後述する端末識別子発行部６０１ｃに出力する。
【００５４】
６０１ｃは端末識別子発行部であり、使用期間設定部６０１ｂから端末名などの入力があった場合に、情報サーバ１０２内の情報にアクセスするための端末識別子を発行する機能部である。
【００５５】
端末識別子は、たとえば単純に共有の携帯端末１００の個数分だけ固定のパターンを用意しておき、発行要求がある都度使用中でないパターンを割り当てるようにしてもよいが、このように一度使った端末識別子を使い回していると、無権限者にパターンやパターンの規則性を推測されてしまう可能性がある。
【００５６】
そこでたとえば本実施の形態では、一日一度のタイミングでランダムに生成した乱数から十分な数のパターンを作成し、携帯端末１００からの発行要求があったときに、その中でいずれかを選んで端末識別子として発行するものとする。上記のほか、たとえば携帯端末１００の個数分だけのパターンを一日一回作成し、どのパターンをどの端末に割り当てるかもこの時点で決めておいて、携帯端末１００からの要求があった場合に、当該割り当てられたパターンを端末識別子として発行するようにしてもよい。
【００５７】
発行された端末識別子は、使用期間設定部６０１ｂから入力した使用期間とともに後述する端末識別子送信部６０１ｄに出力される。また、端末識別子は使用期間設定部６０１ｂから入力した端末名、ユーザＩＤおよび使用期間とともに、後述する貸し出し状況ＤＢ６０１ｅにも出力される。
【００５８】
６０１ｄは端末識別子送信部であり、端末識別子発行部６０１ｃにより生成された端末識別子と使用期間とを携帯端末１００に送信する機能部である。
【００５９】
６０１ｅは貸し出し状況ＤＢ（データベース）であり、上記のようにして端末識別子を発行された携帯端末１００の詳細情報を保持するデータベースである。図７は、この貸し出し状況ＤＢ６０１ｅの内容を模式的に示す説明図である。図示するように上記ＤＢには、端末識別子を要求した携帯端末１００の端末名、図３の画面で入力された使用期間、端末識別子発行部６０１ｃにより発行された端末識別子、および図３の画面で入力されたユーザＩＤ（使用者）とが対応づけて保持されている。
【００６０】
６０１ｆはユーザＤＢであり、図８に示すように、本システムのユーザにあらかじめ交付されたユーザＩＤとパスワードとを対応づけて保持するデータベースである。
【００６１】
認証サーバ１０１の残りの機能部については後述し、つぎに情報サーバ１０２の６０２ａはアクセス要求受信部であり、携帯端末１００のアクセス要求部６００ｄから送信されてきたアクセス要求を受信する機能部である。
【００６２】
６０２ｂはアクセス可否判定要求部であり、アクセス要求受信部６０２ａによりアクセス要求が受け付けられた場合に、その要求元のユーザにアクセスを認めてもよいかどうかを認証サーバ１０１に問い合わせる機能部である。この問い合わせには、少なくともアクセス要求中のユーザＩＤ、パスワード、端末名および端末識別子が含まれる。
【００６３】
６０２ｃは判定結果受信部であり、認証サーバ１０１から送信されてきた判定結果を受信する機能部である。６０２ｄは情報送信部であり、判定結果受信部６０２ｃにより受信された判定結果がＯＫだった場合に、アクセス要求受信部６０２ａにより受信したアクセス要求中の対象となっている情報を、携帯端末１００に送信する機能部である。なお、判定結果がＮＧだった場合は、エラーメッセージのみを返信する。
【００６４】
認証サーバ１０１の残りの機能部の説明に戻り、つぎに６０１ｇはアクセス可否判定要求受信部であり、情報サーバ１０２のアクセス可否判定要求部６０２ｂから送信されてきた問い合わせを受信する機能部である。
【００６５】
６０１ｈはアクセス可否判定部であり、アクセス可否判定要求受信部６０１ｇにより受信された問い合わせ中のユーザＩＤとパスワードとが正当であり、かつ現在日時が、端末識別子で特定される携帯端末１００の使用期間内であるかどうかを、上述の貸し出し状況ＤＢ６０１ｅおよびユーザＤＢ６０１ｆにより判定する機能部である。そして、ＯＫにせよＮＧにせよその結果は後述する判定結果送信部６０１ｉに出力される。
【００６６】
６０１ｉは判定結果送信部であり、アクセス可否判定部６０１ｈから入力した判定結果を情報サーバ１０２の判定結果受信部６０２ｃに対して送信する機能部である。
【００６７】
（端末識別子の発行処理およびアクセス可否の判定処理）
つぎに、図９はこの発明の実施の形態による認証サーバ１０１における、携帯端末１００に対する端末識別子の発行処理、および携帯端末１００から情報サーバ１０２へのアクセス可否の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００６８】
認証サーバ１０１の端末識別子要求受信部６０１ａが、ＵＳＢインターフェース５１４を介して携帯端末１００から端末識別子の発行要求を受信すると（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、次にその使用期間設定部６０１ｂが、図３に示したような設定画面をディスプレイ５１０に表示する（ステップＳ９０２）。
【００６９】
そして、図３の画面のＯＫボタン３００が押下されると（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、使用期間設定部６０１ｂは上記画面で入力されたユーザＩＤとパスワードとの組が、ユーザＤＢ６０１ｆに登録された、正規のユーザのものであるかどうかを調べる。そして登録ユーザのものであれば（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ９０１で受信した端末名、ステップＳ９０３で受け付けたユーザＩＤおよび使用期間を端末識別子発行部６０１ｃに出力する。
【００７０】
端末識別子発行部６０１ｃは、一日一度のバッチ処理であらかじめ生成してある端末識別子のうち、未使用のものを一つ選択し（ステップＳ９０５）、使用期間設定部６０１ｂから入力した使用期間とともに端末識別子送信部６０１ｄに出力する。そしてこの端末識別子と使用期間とが、端末識別子送信部６０１ｄから携帯端末１００の端末識別子受信部６００ｂに送信される（ステップＳ９０６）。また、端末識別子と端末名、ユーザＩＤおよび使用期間が貸し出し状況ＤＢ６０１ｅに登録される（ステップＳ９０７）。
【００７１】
この後、情報サーバ１０２のアクセス要求受信部６０２ａが携帯端末１００からのアクセス要求を受信すると、そのアクセス可否判定要求部６０２ｂが、要求元のユーザにアクセスを許可してよいかどうかを問い合わせてくるので、これをそのアクセス可否判定要求受信部６０１ｇにより受信した認証サーバ１０１は（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）、次にそのアクセス可否判定部６０１ｈにより上記判定を行う。
【００７２】
すなわち、まず上記問い合わせ中のユーザＩＤとパスワードとをユーザＤＢ６０１ｆに照会し、それらが登録ユーザのものであった場合に（ステップＳ９０９：Ｙｅｓ）、次に上記問い合わせ中の端末識別子で貸し出し状況ＤＢ６０１ｅを検索して、現在日時が当該識別子の使用可能期間内にあるかどうかを判定する。
【００７３】
そして、まだ使用期間を経過していない場合には（ステップＳ９１０：Ｙｅｓ）判定結果送信部６０１ｉからアクセスＯＫの判定を、逆に上記期間を過ぎていたりユーザＩＤやパスワードが不正だったりした場合は（ステップＳ９０９：Ｎｏ、ステップＳ９１０：Ｎｏ）アクセスＮＧの判定を、それぞれ情報サーバ１０２の判定結果受信部６０２ｃに対して送信する（ステップＳ９１１、ステップＳ９１２）。
【００７４】
以上説明したように本発明においては、共有の携帯端末１００からＬＡＮ上の秘密情報を取り出すには、あらかじめユーザＩＤなどを明示して端末識別子を取得しておかなければならない。そのためユーザは半ば強制的に、備品の利用登録を義務づけられることになり、従来杜撰になりがちだった貸し出し管理を無理なく徹底してゆくことができる。
【００７５】
また、認証サーバ１０１の周辺に部外者が立ち入れないようにしておけば、クレードル１０１ａに携帯端末１００を差し込める人間が物理的に限定されるので、たまたま携帯端末１００を収得し、ユーザＩＤもパスワードも分かってしまったというだけでは、無権限者が端末識別子を入手して秘密情報にアクセスすることはできない（物理的に不可能）。
【００７６】
しかも、端末識別子には有効期間があるので、端末識別子の組み込まれた端末を落としたりなくしたりした場合でも、当該期間の経過後は無権限者による不正アクセスを確実に阻止できる。なお、目的の点でやや類似する技術に「ワンタイムパスワード」があるが、この従来技術ではパスワードを発行する側とされる側の生成プログラムが同一でなければならないのに対し、本発明ではもっぱら認証サーバ１０１で端末識別子を生成するので、アルゴリズムの改変などが容易である。
【００７７】
また、上記を実現するために特別なハードウエアは必要なく、携帯端末１００はごく一般的なＰＤＡなどであってよい。従来技術には、セキュリティの強度を高めるための特殊な電源装置やユニットを携帯端末に接続するものがあるが（たとえば上記特許文献１、特許文献２など）、本発明においてはそうした追加のハードウエアは不要である。
【００７８】
なお、上述した実施の形態では外出する社員などに携帯端末１００を貸し出すことを想定しているが、利用形態はこれに限るものではなく、たとえば百貨店や大型店舗などの店員にＰＤＡを配布し、当該ＰＤＡから商品のスペックや在庫状況などが随時確認できるようにしてもよい。企業の私有地ではあっても多数の顧客が出入りする店舗は社外と同じような状況であり、ＰＤＡの紛失・盗難が起こらないとも限らないため、従業員専用エリアに設置された認証サーバ１０１で、たとえば毎朝始業時に端末識別子を発行するようにする。
【００７９】
また、上述した実施の形態では使用期間はユーザが任意に設定するものとしたが、ユーザＩＤが分かればたとえばグループウエアにより管理されているスケジューラから当該ユーザの外出予定を抽出することができるので、使用期間の始期と終期を図３の画面にデフォルトで表示しておくこともできる。さらに、一度設定した使用期間を自由に変更（延長など）できるようにしてもよい。
【００８０】
なお、上述した端末識別子要求部６００ａ、端末識別子受信部６００ｂ、アクセス要求部６００ｄおよび情報受信部６００ｅは、具体的には携帯端末１００のＲＡＭ４０３に読み出されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することにより実現される。このプログラムは各種の記録媒体に格納して配布することができるほか、ネットワークを介して配布することも可能である。また、端末情報記憶部６００ｃはＲＡＭ４０３により実現される。
【００８１】
また、上述した端末識別子要求受信部６０１ａ、使用期間設定部６０１ｂ、端末識別子発行部６０１ｃ、端末識別子送信部６０１ｄ、アクセス可否判定要求受信部６０１ｇ、アクセス可否判定部６０１ｈ、判定結果送信部６０１ｉ、アクセス要求受信部６０２ａ、アクセス可否判定要求部６０２ｂ、判定結果受信部６０２ｃおよび情報送信部６０２ｄは、具体的にはＨＤ５０５からＲＡＭ５０３に読み出されたプログラムをＣＰＵ５０１が実行することにより実現される。このプログラムはＨＤ５０５のほか、ＦＤ５０７、ＣＤ−ＲＷ５０９、ＭＯなどの各種の記録媒体に格納して配布することができ、ネットワークを介して配布することも可能である。また、貸し出し状況ＤＢ６０１ｅおよびユーザＤＢ６０１ｆはＨＤ５０５により実現される。
【００８２】
また、携帯端末１００内の機能部のうち、アクセス要求部６００ｄが請求項にいう「第２の送信手段」に、その行う処理が請求項にいう「第２の送信工程」に、それぞれ相当する。
【００８３】
また、認証サーバ１０１内の機能部のうち、端末識別子送信部６０１ｄが請求項にいう「第１の送信手段」に、その行う処理が請求項にいう「第１の送信工程」に、それぞれ相当する。また、そのアクセス可否判定部６０１ｈが請求項にいう「判定手段」に、その行う処理が請求項にいう「判定工程」に、それぞれ相当する。また、その判定結果送信部６０１ｉが請求項にいう「第４の送信手段」に、その行う処理が請求項にいう「第４の送信工程」に、それぞれ相当する。
【００８４】
また、情報サーバ１０２内の機能部のうち、アクセス可否判定要求部６０２ｂが請求項にいう「第３の送信手段」に、その行う処理が請求項にいう「第３の送信工程」に、それぞれ相当する。また、その情報送信部６０２ｄが請求項にいう「第５の送信手段」に、その行う処理が請求項にいう「第５の送信工程」に、それぞれ相当する。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明は、第１の情報処理装置にアクセスするための情報をユーザの携帯端末に送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された情報および前記ユーザを特定するための情報を前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信手段と、前記第２の送信手段により送信された情報を第２の情報処理装置に送信する第３の送信手段と、前記第３の送信手段により送信された情報にもとづいて、前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を前記第１の情報処理装置に送信する第４の送信手段と、前記第４の送信手段により送信された判定結果が、前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるとの判定結果であった場合に、前記ユーザにより指定された前記第１の情報処理装置内の情報を前記携帯端末に送信する第５の送信手段と、を備えたので、携帯端末から秘密情報（第１の情報処理装置が保持する情報）にアクセスするためには、あらかじめユーザＩＤなどユーザが特定できる情報を明示した上で必要なキーをダウンロードしておかなければならず、これによって、秘密情報の配信対象となる携帯端末の貸し出し管理（いつどのユーザが使用している／使用していたかの把握）を実現することが可能な情報配信システムが得られるという効果を奏する。
【００８６】
また請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記第１の送信手段が、前記第１の情報処理装置にアクセスするための情報を特定のユーザのみが使用可能な通信経路を介して前記ユーザの携帯端末に送信するので、秘密情報にアクセスできるのは、あらかじめ特定の通信経路を介して上記キーをダウンロードされている携帯端末に限定され、これによって、少なくともそれ以外の端末については当該端末を収得した無権限者による秘密情報へのアクセスを阻止することが可能な情報配信システムが得られるという効果を奏する。
【００８７】
また請求項３に記載の発明は、前記請求項１または請求項２に記載の発明において、前記判定手段が、あらかじめ設定された期間内に現在日時が含まれているか否かにもとづいて前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるか否かを判定するので、上記期間を経過すると上記キーによる秘密情報へのアクセスは不可能になり、これによって、少なくとも上記期間の経過後は携帯端末を収得した無権限者による秘密情報へのアクセスを阻止することが可能な情報配信システムが得られるという効果を奏する。
【００８８】
また、請求項４に記載の発明は、第１の情報処理装置にアクセスするための情報をユーザの携帯端末に送信する第１の送信工程と、前記第１の送信工程で送信された情報および前記ユーザを特定するための情報を前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信工程と、前記第２の送信工程で送信された情報を第２の情報処理装置に送信する第３の送信工程と、前記第３の送信工程で送信された情報にもとづいて、前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程による判定結果を前記第１の情報処理装置に送信する第４の送信工程と、前記第４の送信工程で送信された判定結果が、前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるとの判定結果であった場合に、前記ユーザにより指定された前記第１の情報処理装置内の情報を前記携帯端末に送信する第５の送信工程と、を含んだので、携帯端末から秘密情報（第１の情報処理装置が保持する情報）にアクセスするためには、あらかじめユーザＩＤなどユーザが特定できる情報を明示した上で必要なキーをダウンロードしておかなければならず、これによって、秘密情報の配信対象となる携帯端末の貸し出し管理（いつどのユーザが使用している／使用していたかの把握）を実現することが可能な情報配信方法が得られるという効果を奏する。
【００８９】
また、請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記第１の送信工程では、前記第１の情報処理装置にアクセスするための情報を特定のユーザのみが使用可能な通信経路を介して前記ユーザの携帯端末に送信するので、秘密情報にアクセスできるのは、あらかじめ特定の通信経路を介して上記キーをダウンロードされている携帯端末に限定され、これによって、少なくともそれ以外の端末については当該端末を収得した無権限者による秘密情報へのアクセスを阻止することが可能な情報配信方法が得られるという効果を奏する。
【００９０】
また、請求項６に記載の発明は、前記請求項４または請求項５に記載の発明において、前記判定工程では、あらかじめ設定された期間内に現在日時が含まれているか否かにもとづいて前記ユーザに前記第１の情報処理装置にアクセスする権限があるか否かを判定するので、上記期間を経過すると上記キーによる秘密情報へのアクセスは不可能になり、これによって、少なくとも上記期間の経過後は携帯端末を収得した無権限者による秘密情報へのアクセスを阻止することが可能な情報配信方法が得られるという効果を奏する。
【００９１】
また、請求項７に記載の発明によれば、前記請求項４〜請求項６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態による情報配信システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態による情報配信システムにおける、情報配信処理の流れの概略を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態による情報配信システムにおける、使用期間の設定画面の一例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態による携帯端末１００のハードウエア構成の一例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態による認証サーバ１０１および情報サーバ１０２のハードウエア構成の一例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態による情報配信システムの構成を機能的に示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態による貸し出し状況ＤＢ６０１ｅの内容を模式的に示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態によるユーザＤＢ６０１ｆの内容を模式的に示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態による認証サーバ１０１における、携帯端末１００に対する端末識別子の発行処理、および携帯端末１００から情報サーバ１０２へのアクセス可否の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  携帯端末
１０１  認証サーバ
１０１ａ  クレードル
１０２  情報サーバ
４００，５００  バス
４０１，５０１  ＣＰＵ
４０２，５０２  ＲＯＭ
４０３，５０３  ＲＡＭ
４０４  ディスプレイ
４０５  操作キー
４０６  有線通信制御部
４０７  無線通信制御部
５０４  ＨＤＤ
５０５  ＨＤ
５０６  ＦＤＤ
５０７  ＦＤ
５０８  ＣＤ−ＲＷドライブ
５０９  ＣＤ−ＲＷ
５１０  ディスプレイ
５１１  キーボード
５１２  マウス
５１３  ＬＡＮインターフェース
５１４  ＵＳＢインターフェース
６００ａ  端末識別子要求部
６００ｂ  端末識別子受信部
６００ｃ  端末情報記憶部
６００ｄ  アクセス要求部
６００ｅ  情報受信部
６０１ａ  端末識別子要求受信部
６０１ｂ  使用期間設定部
６０１ｃ  端末識別子発行部
６０１ｄ  端末識別子送信部
６０１ｅ  貸し出し状況ＤＢ
６０１ｆ  ユーザＤＢ
６０１ｇ  アクセス可否判定要求受信部
６０１ｈ  アクセス可否判定部
６０１ｉ  判定結果送信部
６０２ａ  アクセス要求受信部
６０２ｂ  アクセス可否判定要求部
６０２ｃ  判定結果受信部
６０２ｄ  情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004199201.tif 000009
【図８】
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【図９】
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