(57)【要約】【課題】電子写真感光体において、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能か否かを容易且つ確実に判定することのできる電子写真感光体の電気特性評価方法及び搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能な電子写真感光体を容易且つ確実に製造することのできる電子写真感光体の製造方法を提供すること。【解決手段】柱状部材又は柱状電極の一方の端部を電子写真感光体の表面から該感光体の内部に挿入し、次いで接触帯電器又は柱状電極と前記感光体の導電性支持体との間に所定の電圧を印加して、前記導電性支持体に電気的に接続した電流測定器により、電圧印加中に前記電子写真感光体と前記電流測定器との間に流れる電流値を測定し、この測定された電流値によって前記電子写真感光体の電気特性を評価する電子写真感光体の電気特性評価方法。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、感光層と、前記導電性支持体と前記感光層との間に配置される下引層と、を少なくとも有する電子写真感光体の電気特性評価方法であって、
柱状部材の一方の端部を前記電子写真感光体の表面から該感光体の内部に挿入する挿入ステップと、
前記柱状部材を取り除き、次いで前記電子写真感光体の前記表面に接触帯電器を接触させる帯電器設置ステップと、
前記接触帯電器と前記導電性支持体との間に所定の電圧を印加して、前記導電性支持体に電気的に接続した電流測定器により、電圧印加中に前記電子写真感光体と前記電流測定器との間に流れる電流値を測定する電流測定ステップと、
前記電流測定ステップにおいて測定された電流値によって前記電子写真感光体の電気特性を評価する評価ステップと、
を有することを特徴とする電子写真感光体の電気特性評価方法。
【請求項２】
前記接触帯電器が前記表面に接触する帯電部材を有しており、該帯電部材の比抵抗が１０７Ωｃｍ以下であること、を特徴とする請求項１記載の電子写真感光体の電気特性評価方法。
【請求項３】
前記帯電部材が導電性ゴムからなるものであること、を特徴とする請求項２記載の電子写真感光体の電気特性評価方法。
【請求項４】
前記柱状部材の前記端部側の底面が外部に突出した曲面であり、該曲面の曲率半径が３０〜３５μｍであること、を特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体の電気特性評価方法。
【請求項５】
前記挿入ステップにおいて、前記柱状部材にかける挿入圧力を１．３×１０４〜２．６×１０４Ｎ／ｃｍ２に調節すること、を特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体の電気特性評価方法。
【請求項６】
前記電流測定ステップにおける前記所定の電圧が１．２ｋＶであること、を特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体の電気特性評価方法。
【請求項７】
導電性支持体と、感光層と、前記導電性支持体と前記感光層との間に配置される下引層と、を少なくとも有する電子写真感光体の電気特性評価方法であって、
柱状電極の一方の端部を前記電子写真感光体の表面から該感光体の内部に挿入する挿入ステップと、
前記柱状電極と前記導電性支持体との間に所定の電圧を印加して、前記導電性支持体に電気的に接続した電流測定器により、電圧印加中に前記電子写真感光体と前記電流測定器との間に流れる電流値を測定する電流測定ステップと、
前記電流測定ステップにおいて測定された電流値によって前記電子写真感光体の電気特性を評価する評価ステップと、
を有することを特徴とする電子写真感光体の電気特性評価方法。
【請求項８】
前記柱状電極の前記端部側の底面が外部に突出した曲面であり、該曲面の曲率半径が３０〜３５μｍであること、を特徴とする請求項７記載の電子写真感光体の電気特性評価方法。
【請求項９】
前記挿入ステップにおいて、前記柱状電極にかける挿入圧力を１．３×１０４〜２．６×１０４Ｎ／ｃｍ２に調節すること、を特徴とする請求項７又は８記載の電子写真感光体の電気特性評価方法。
【請求項１０】
前記電流測定ステップにおける前記所定の電圧が１．２ｋＶであること、を特徴とする請求項７〜９のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体の電気特性評価方法。
【請求項１１】
導電性支持体と、感光層と、前記導電性支持体と前記感光層との間に配置される下引層と、を少なくとも有する電子写真感光体の製造方法であって、
請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の評価方法により前記電子写真感光体の電気特性を評価する評価工程を含むこと、を特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】
前記評価工程において評価された前記電子写真感光体の電気特性の評価結果に基づいて、前記電子写真感光体の製造条件を設定すること、を特徴とする請求項１１記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１３】
前記評価工程における前記電子写真感光体の電気特性の評価において、前記評価方法により測定された電流値に基づき、前記電子写真感光体を用いた画像形成を所定の回数以上可能か否かの判定を行うこと、を特徴とする請求項１１又は１２記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】
前記所定の回数が１万回であり、
前記評価方法の電流測定ステップにおける所定の電圧が１．２ｋＶであり、
前記判定の基準となる前記電流値を１００μＡに設定すること、を特徴とする請求項１３記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体の電気特性評価方法及び電子写真感光体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真感光体は、高速且つ高印字品質が得られるという利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において多く利用されている。これら電子写真装置において用いられる電子写真感光体として、従来からのセレン、セレンーテルル合金、セレンーヒ素合金、硫化カドミウム等の無機光導電材料を用いた電子写真感光体に比べ、安価で製造性及び安全性の点で優れた利点を有するフタロシアニン顔料等の有機光導電材料を用いた電子写真感光体が主流を占めるようになってきている。
【０００３】
上記電子写真装置は、一般的に次のような構成及びプロセスを有するものである。すなわち、先ず、電子写真感光体の表面を帯電手段により所定の極性および電位に一様に帯電させ、帯電後の感光体表面を像露光により選択的に除電することにより静電潜像を形成させる。次いで、現像手段によりこの静電潜像にトナーを付着させることにより潜像をトナー像として現像し、このトナー像を転写手段で被転写体に転写させることにより、画像形成物として排出させる。
【０００４】
ここで、感光体の帯電手段としては、従来一般的にコロナ放電器を使用したコロナ放電方式が用いられてきた。しかし、コロナ放電方式では、コロナ放電に伴い発生するオゾンやＮＯＸ等の放電生成物により感光体表面が変質し、画像ボケや劣化を促進する等の問題が発生していた。更に、コロナ放電方式では、帯電効率が悪いため、帯電に大きな電力を要する等の問題も有していた。そこで、近年では低オゾンおよび低電力等の利点を有する接触帯電方式が実用化され、盛んに用いられるようになってきている。
【０００５】
この接触帯電方式は、導電性の帯電部材を感光体表面に接触させ、帯電部材に電圧を印加することにより感光体表面を帯電させるものであり、帯電部材に電圧を印加する方式としては、直流電圧のみを印加する直流方式と、直流電圧に交流電圧を重畳して印加する交流重畳方式とがある。しかし、このような接触帯電方式では、電子写真装置内に存在する様々な異物（例えば、金属粉やキャリア塊等）が感光体に突き刺さったり、感光体を損傷させる問題が発生しやすくなる。その結果、感光体を長期に渡り繰り返し使用すると、接触帯電時に上述のような感光体の欠陥部位に局所的に高電場がかかり、電気的なピンホール（ピンホールリーク）が生じてしまい、色点や色線等の画質欠陥が発生するという問題があった。特に、感光体へのダメージも少なく、感光体の長寿命化を達成することができるとして注目されている直流方式では、帯電能力が低いために画質欠陥の発生確率が大きくなってしまう。
【０００６】
また、従来、転写工程としては直接紙に転写する方式が主流であったが、近年、転写される紙の自由度が広がったことから、中間転写体を用いて転写する方式が盛んに用いられている。しかし、中間転写体は電子写真感光体に比較して通常硬い部材を使用するため、電子写真装置内に存在する異物が中間転写体と感光体との間に挟まって感光体を傷つけやすく、上述のような問題が更に発生しやすくなってしまう。
【０００７】
このような問題に対して、ピンホールリークの発生を低減するために、電子写真感光体の感光層の性能向上や、感光層の下地となる中間層の性能向上等の様々な検討がなされている。しかしながら、電子写真感光体は消耗品であるため、性能向上がなされたものであっても繰り返し使用することにより、画質欠陥が発生する確率が高くなる。そこで、搭載される電子写真装置の作動条件等の使用環境において、要求される寿命（欠陥のない画像を形成できる画像形成の回数）を有する電子写真感光体を提供することが重要となっている。そして、そのような要求を達成できる電子写真感光体の構成条件を決定し、そのような構成条件を満たす感光体が得られるように製造条件を決定するための感光体の評価方法を確立することが非常に重要である。
【０００８】
このような電子写真感光体を評価する方法としては、例えば、針状帯電器を電子写真感光体表面でその軸方向に沿って移動させながら、針状帯電器に電気的に接続された帯電電流検出器により感光体表面の帯電電流を測定し、それによって感光体表面の欠陥の有無等を評価する方法が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平２−２４８９７８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載の評価方法では、未使用時の電子写真感光体に対して表面の微細な欠陥の有無を確認することはできるものの、使用中に異物が感光体に突き刺さったり、感光体を損傷させる問題が生じた場合を想定しておらず、そのような場合に感光体にピンホールリークが発生しやすいか否かを評価することが困難であり、その感光体が電子写真装置内で要求される水準の繰り返し使用（例えば、１万回以上の画像形成）が可能か否かについて判定することが困難であることを本発明者らは見出した。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、電子写真感光体において、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能か否かを容易且つ確実に判定することのできる電子写真感光体の電気特性評価方法及び搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能な電子写真感光体を容易且つ確実に製造することのできる電子写真感光体の製造方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、電子写真装置内に存在する様々な異物を柱状部材で代用し、この柱状部材を用いて電子写真感光体に欠陥部位を形成せしめ、次いで電子写真感光体の所定部位間に電圧を印加した時に電子写真感光体と電流測定器との間に流れる電流値を測定し、これを評価することによって、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能か否かを容易且つ確実に判定することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、導電性支持体と、感光層と、前記導電性支持体と前記感光層との間に配置される下引層と、を少なくとも有する電子写真感光体の電気特性評価方法であって、柱状部材の一方の端部を前記電子写真感光体の表面から該感光体の内部に挿入する挿入ステップと、前記柱状部材を取り除き、次いで前記電子写真感光体の前記表面に接触帯電器を接触させる帯電器設置ステップと、前記接触帯電器と前記導電性支持体との間に所定の電圧を印加して、前記導電性支持体に電気的に接続した電流測定器により、電圧印加中に前記電子写真感光体と前記電流測定器との間に流れる電流値を測定する電流測定ステップと、前記電流測定ステップにおいて測定された電流値によって前記電子写真感光体の電気特性を評価する評価ステップと、を有することを特徴とする電子写真感光体の電気特性評価方法を提供する。
【００１４】
このような評価方法によれば、柱状部材を電子写真感光体の表面から内部に挿入し、次いで取り除いて感光体に欠陥部位を形成せしめることで、電子写真装置内での感光体の使用中に、異物による感光体の損傷が発生した状態を設定することが可能となる。そして、感光体にこのような欠陥部位が形成された場合に、その感光体にピンホールリークが発生しやすいか否かを判定することが可能となる。ここで、ピンホールリークが発生しやすいか否かについては、接触帯電器と導電性支持体との間に所定の電圧を印加し、そのときに電子写真感光体と電流測定器との間に流れる電流値を測定して感光体の電気特性を評価することで判定することができる。すなわち、測定される電流値が高いほど感光体の電気特性が低下していることを示しており、ピンホールリークが発生しやすいことがわかる。このようにしてピンホールリークが発生しやすいか否かを判定することにより、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能か否かを容易且つ確実に判定することができる。
【００１５】
また、本発明は、導電性支持体と、感光層と、前記導電性支持体と前記感光層との間に配置される下引層と、を少なくとも有する電子写真感光体の電気特性評価方法であって、柱状電極の一方の端部を前記電子写真感光体の表面から該感光体の内部に挿入する挿入ステップと、前記柱状電極と前記導電性支持体との間に所定の電圧を印加して、前記導電性支持体に電気的に接続した電流測定器により、電圧印加中に前記電子写真感光体と前記電流測定器との間に流れる電流値を測定する電流測定ステップと、前記電流測定ステップにおいて測定された電流値によって前記電子写真感光体の電気特性を評価する評価ステップと、を有することを特徴とする電子写真感光体の電気特性評価方法を提供する。
【００１６】
このような評価方法によれば、柱状電極を電子写真感光体の表面から内部に挿入した状態にすることで、電子写真装置内での感光体の使用中に、異物が感光体に突き刺さった状態を設定することが可能となる。このような場合に感光体にピンホールリークが発生しやすいか否かについては、柱状電極と導電性支持体との間に所定の電圧を印加し、そのときに電子写真感光体と電流測定器との間に流れる電流値を測定して感光体の電気特性を評価することによって判定することができる。そして、それによって感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能か否かを容易且つ確実に判定することができる。
【００１７】
また、本発明の評価方法において、前記接触帯電器が前記表面に接触する帯電部材を有しており、該帯電部材の比抵抗が１０７Ωｃｍ以下であることが好ましく、更に、前記帯電部材が導電性ゴムからなるものであることがより好ましい。
【００１８】
このような比抵抗の帯電部材を有する接触帯電器を用いることにより、過剰電流を抑制し、また帯電不良等を防止することができる傾向があり、導電性ゴムからなる帯電部材であれば、更に感光体への接触を確実にすることができる。これによって、感光体の電気特性評価時に、接触帯電器に起因する電気特性のバラツキを低減することができ、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能か否かをより容易且つ確実に判定することができる傾向がある。
【００１９】
また、本発明の評価方法において、前記柱状部材及び前記柱状電極の前記端部側の底面が外部に突出した曲面であり、該曲面の曲率半径が３０〜３５μｍであることが好ましく、前記挿入ステップにおいて、前記柱状部材にかける挿入圧力を１．３×１０４〜２．６×１０４Ｎ／ｃｍ２に調節することが好ましい。
【００２０】
このような端部形状を有する柱状部材や柱状電極を用い、上記範囲の挿入圧力で感光体に挿入することにより、挿入する際に感光体に与える損傷具合を均一なものにでき、損傷具合に起因する電気特性のバラツキを低減することができ、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能か否かをより容易且つ確実に判定することができる傾向がある。
【００２１】
更に、本発明の評価方法において、前記電流測定ステップにおける前記所定の電圧が１．２ｋＶであることが好ましい。
【００２２】
このような印加電圧であれば、感光体の帯電が十分になされるとともに、測定される電流値も容易に評価可能な値が得られ、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能か否かをより容易且つ確実に判定することができる傾向がある。
【００２３】
また、本発明は、導電性支持体と、感光層と、前記導電性支持体と前記感光層との間に配置される下引層と、を少なくとも有する電子写真感光体の製造方法であって、上記評価方法により前記電子写真感光体の電気特性を評価する評価工程を含むことを特徴とする電子写真感光体の製造方法を提供する。
【００２４】
このような製造方法によれば、上記評価方法により感光体の電気特性を評価する工程を含んでいるため、その評価結果に基づいて、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能な電子写真感光体を容易且つ確実に製造することができる。
【００２５】
また、本発明の製造方法は、前記評価工程において評価された前記電子写真感光体の電気特性の評価結果に基づいて、前記電子写真感光体の製造条件を設定することが好ましい。
【００２６】
このように、先ず、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能な電子写真感光体の製造条件を上記評価結果に基づいて決定することで、上記要求される水準の繰り返し使用が可能な電子写真感光体を容易且つ確実に製造することができる。
【００２７】
更に、本発明の製造方法は、前記評価工程における前記電子写真感光体の電気特性の評価において、前記評価方法により測定された電流値に基づき、前記電子写真感光体を用いた画像形成を所定の回数以上可能か否かの判定を行うことが好ましく、前記所定の回数を１万回に設定し、前記評価方法の電流測定ステップにおける所定の電圧を１．２ｋＶに設定し、前記判定の基準となる前記電流値を１００μＡに設定することが好ましい。
【００２８】
このように、感光体が満たすべき画像形成可能回数及びそのような感光体であるか否かの判定基準となる電流値を設定し、この電流値の条件を満たす感光体が得られるように製造条件を設定することで、要求される水準の繰り返し使用が可能な電子写真感光体を容易且つ確実に製造することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図中、同一又は相当部分には同一符号を付することとする。
【００３０】
先ず、本発明の電子写真感光体の電気特性評価方法及び電子写真感光体の製造方法の対象となる電子写真感光体の好適な一例について説明する。なお、この感光体は、後述する本発明の評価方法及びこれに基づいて決定される製造条件を用いた本発明の製造方法に従って製造されるものである。
【００３１】
図１は、本発明にかかる電子写真感光体の一例を示す断面図である。図１に示すように、本発明の評価対象となる電子写真感光体１００は、導電性支持体３、感光層２及び導電性支持体３と感光層２との間に配置される下引層４とを少なくとも有するものである。また、感光層２は、図１に示すように電荷発生層１０と電荷輸送層９からなる機能分離型の積層構造であってもよく、単層構造であってもよい。
【００３２】
以下、電子写真感光体１００の各層について詳述する。
【００３３】
上記導電性支持体３は、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、アルミニウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル等の金属ドラムを使用することができる。また、ポリマー製シート、紙、プラスチック、又はガラス上に、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケルークロム、ステンレス鋼、銅ーインジウム等の金属を蒸着することによって導電処理したドラム状、シート状、プレート状のものも使用することができる。
【００３４】
更に、ポリマー製シート、紙、プラスチック、又はガラス上に、酸化インジウム、酸化錫等の導電性金属化合物を蒸着するか、又は金属箔をラミネートすることによって導電処理したドラム状、シート状、プレート状のものも使用することができる。また、この他にも、カーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫ー酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等をバインダー樹脂に分散し、ポリマー製シート、紙、プラスチック、又はガラス上に塗布することによって導電処理したドラム状、シート状、プレート状の物等も使用することができる。
【００３５】
ここで、金属パイプ基材を導電性支持体３として用いる場合、その表面は素管のままであってもよいが、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング、着色処理等の処理を行うことが好ましい。このような表面処理を行い、基材表面を粗面化することによりレーザービームのような可干渉光源を用いた場合に発生しうる感光体内での干渉光による木目状の濃度斑を防止することができる。
【００３６】
上記感光層２は、上述したように電荷発生層１０と電荷輸送層９からなる積層構造であってもよく、単層構造であってもよい。以下、積層構造である場合の電荷発生層１０と電荷輸送層９について説明する。
【００３７】
上記電荷発生層１０は、電荷発生材料及び必要に応じてバインダー樹脂を含んで構成されるものである。上記電荷発生材料としては、従来公知の電荷発生材料を特に制限なく使用することができるが、感度及び画質安定性の観点からフタロシアニン顔料を用いることが好ましい。なお、フタロシアニン顔料には数種の結晶型が存在するが、その結晶型は特に制限されない。
【００３８】
本発明において好ましく用いられる電荷発生物質は、公知の方法で製造される顔料結晶を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、ニーダー等で機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。
【００３９】
湿式粉砕処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、並びに、これらを２種類以上組み合わせた混合溶剤及び水とこれら有機溶剤との混合溶剤等が挙げられる。上記溶剤の使用量としては、顔料結晶１質量部に対して１〜２００質量部が好ましく、１０〜１００質量部がより好ましい。また、湿式粉砕処理における処理温度は、０℃〜溶剤の沸点が好ましく、１０〜６０  ℃がより好ましい。また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。磨砕助剤の添加量は、顔料結晶１質量部に対して０．５〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。
【００４０】
また、公知の方法で製造される顔料結晶について、アシッドペースティング又はアシッドペースティングと前述したような乾式粉砕又は湿式粉砕との組み合わせによって結晶制御することもできる。アシッドペースティングに用いる酸としては、硫酸が好ましく、濃度７０〜１００％、好ましくは９５〜１００％のものが使用される。また、このような濃硫酸の量は、顔料結晶１質量部に対して、１〜１００質量部が好ましく、３〜５０質量部がより好ましい。また、溶解温度は、−２０〜１００℃が好ましく、０〜６０  ℃がより好ましい。結晶を酸から析出させる際の溶剤としては、水又は水と有機溶剤の混合溶剤が任意の量で用いられる。析出させる温度については特に制限されないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。
【００４１】
これらの電荷発生材料は、加水分解性基を有する有機金属化合物又はシランカップリング剤で被覆処理してもよい。この被覆処理によって電荷発生材料の分散性や電荷発生層用塗布液の塗布性が向上し、平滑で分散均一性の高い電荷発生層を容易且つ確実に成膜することができ、その結果、カブリやゴースト等の画質欠陥が防止され、画質維持性を向上させることができる。また、電荷発生層用塗布液の保存性も著しく向上するので、ポットライフ（ｐｏｔ  ｌｉｆｅ）の延長の点でも効果的であり、感光体のコストダウンも可能となる。
【００４２】
上記加水分解性基を有する有機金属化合物及びシランカップリング剤は、下記一般式（１）：
Ｒｐ−Ｍ−Ｙｑ          ・・・（１）
［式中、Ｒは有機基を表し、Ｍはアルカリ金属以外の金属原子又はケイ素原子を表し、Ｙは加水分解性基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ１〜４の整数であり、ｐとｑとの和はＭの原子価に相当する］
で表される化合物である。
【００４３】
上記一般式（１）中、Ｒで表される有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基及びオクチル基等のアルキル基、ビニル基及びアリル基等のアルケニル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基及びトリル基等のアリール基、ベンジル基及びフェニルエチル基等のアリールアルキル基、スチリル基等のアリールアルケニル基、フリル基、チエニル基、ピロリジニル基、ピリジル基及びイミダゾリル基等の複素環残基等が挙げられる。なお、これらの有機基は１または２種以上の各種の置換基を有していてもよい。
【００４４】
また、上記一般式（１）中、Ｙで表される加水分解性基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、フェノキシ基及びベンジロキシ基等のエーテル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、ベンゾイルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基及びベンジロキシカルボニル基等のエステル基、塩素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。
【００４５】
また、上記一般式（１）中、Ｍはアルカリ金属以外であれば特に制限されないが、チタン原子、アルミニウム原子、ジルコニウム原子又はケイ素原子であることが好ましい。すなわち、本発明においては、上記の有機基や加水分解性の官能基を置換した有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物、有機ジルコニウム化合物及びシランカップリング剤が好ましく用いられる。
【００４６】
上記シランカップリング剤として具体的には、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられ、これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【００４７】
また、上記の有機金属化合物及びシランカップリング剤の加水分解生成物も使用することができる。この加水分解生成物としては、上記一般式（１）中の有機金属化合物Ｍ（アルカリ金属以外の金属原子又はケイ素原子）に結合するＹ（加水分解性基）やＲ（有機基）に置換する加水分解性基が加水分解したものが挙げられる。なお。有機金属化合物及びシランカップリング剤が加水分解性基を複数含有する場合は、必ずしも全ての官能基を加水分解する必要はなく、部分的に加水分解された生成物であってもよい。また、これらの有機金属化合物及びシランカップリング剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
加水分解性基を有する有機金属化合物及び／又はシランカップリング剤（以下、単に「有機金属化合物」という）を用いてフタロシアニン顔料を被覆処理する方法としては、フタロシアニン顔料の結晶を整える過程で該フタロシアニン顔料を被覆処理する方法、フタロシアニン顔料をバインダー樹脂に分散する前に被覆処理する方法、フタロシアニン顔料のバインダー樹脂への分散時に有機金属化合物を混合処理する方法、フタロシアニン顔料のバインダー樹脂への分散後に有機金属化合物で更に分散処理する方法等が挙げられる。
【００４９】
より具体的には、顔料の結晶を整える過程で予め被覆処理する方法としては、有機金属化合物と結晶が整う前のフタロシアニン顔料とを混合した後加熱する方法、有機金属化合物を結晶が整う前のフタロシアニン顔料に混合し機械的に乾式粉砕する方法、有機金属化合物の水または有機溶剤中の混合液を結晶が整う前のフタロシアニン顔料に混合し湿式粉砕する方法等が挙げられる。
【００５０】
また、フタロシアニン顔料をバインダー樹脂に分散する前に被覆処理する方法としては、有機金属化合物、水又は水と有機溶剤との混合液、並びにフタロシアニン顔料を混合して加熱する方法、有機金属化合物をフタロシアニン顔料に直接噴霧する方法、有機金属化合物をフタロシアニン顔料と混合しミリングする方法等がある。
【００５１】
また、分散時に混合処理する方法としては、分散溶剤に有機金属化合物、フタロシアニン顔料、バインダー樹脂を順次添加しながら混合する方法、これらの電荷発生層形成成分を同時に添加し混合する方法等が挙げられる。
【００５２】
また、フタロシアニン顔料をバインダー樹脂中に分散した後に有機金属化合物で更に分散処理する方法としては、例えば溶剤で希釈した有機金属化合物を分散液に添加し攪拌しながら分散する方法が挙げられる。また、かかる分散処理の際、より強固にフタロシアニン顔料に付着させるために、触媒として硫酸、塩酸、トリフルオロ酢酸等の酸を添加してもよい。
【００５３】
これらの中でも、フタロシアニン顔料の結晶を整える過程で予め被覆処理する方法又はフタロシアニン顔料をバインダー樹脂に分散する前に被覆処理する方法が好ましい。
【００５４】
電荷発生層１０に用いるバインダー樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましいバインダー樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂等が挙げられ、中でもポリビニルアセタール樹脂が特に好ましい。これらのバインダー樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
また、電荷発生層１０における電荷発生物質とバインダー樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【００５６】
電荷発生層１０は、電荷発生材料の真空蒸着、あるいは電荷発生材料及びバインダー樹脂を含む塗布液の塗布により形成される。塗布液の溶媒としては、バインダー樹脂を溶解することが可能であれば特に制限されず、例えばアルコール、芳香族化合物、ハロゲン化炭化水素、ケトン、ケトンアルコール、エーテル、エステル等から任意で選択することができ、より具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられる。これらの溶剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
電荷発生材料及びバインダー樹脂を溶媒に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の方法を用いることができる。この分散の際、電荷発生材料を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。また、この電荷発生層用塗布液には電気特性向上、画質向上等のために、添加物を含有してもよい。かかる添加物としては、クロラニルキノン、ブロモアニルキノン、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物等が挙げられる。また、かかる塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられる。また、塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。このようにして得られる電荷発生層１０の膜厚は、好ましくは０．０５〜５μｍ、より好ましくは０．１〜２．０μｍである。
【００５８】
電荷輸送層９は、電荷輸送材料及びバインダー樹脂を含んで構成されるものである。かかる電荷輸送材料としては、具体的には、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）−］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体等の正孔輸送物質；クロラニルキノン、ブロモアニルキノン、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送物質；もしくは上記した化合物から水素原子等を除いた残基を主鎖又は側鎖に有する重合体等が挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００５９】
電荷輸送層９のバインダー樹脂は特に制限されないが、フィルム形成可能な電気絶縁性の樹脂が好ましい。このようなバインダー樹脂としては、具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等が挙げられるが、中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂は電荷輸送材料との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れており好ましく用いられる。これらのバインダー樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
電荷輸送層９は、上記の電荷輸送材料及びバインダー樹脂を所定の溶媒に混合／分散した塗布液を用いて形成することができる。塗布液に用いる溶媒としては電荷発生層用塗布液の説明において例示された溶媒が使用できるが、電荷発生層１０のバインダー樹脂に対する溶解性が低いものを選定することが好ましい。また、電荷輸送材料とバインダー樹脂との配合比（質量比）は、好ましくは３：７〜６：４である。当該配合比が前記の範囲外の場合には、電気特性又は膜強度の少なくとも一方が低下する傾向にある。また、塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。塗布液を調製する際の分散方法及び塗布液の塗布方法としては、電荷発生層１０の場合と同様の方法が適用可能であり、得られる電荷輸送層９の膜厚は５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３５μｍが適当である。
【００６１】
また、電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層２（電荷発生層１０、電荷輸送層９等）中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【００６２】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。
【００６３】
より具体的には、フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【００６４】
また、ヒンダードアミン系化合物としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチルＮ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等が挙げられる。
【００６５】
また、有機イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。
【００６６】
また、有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニル  フォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフィート等が挙げられる。
【００６７】
上記の酸化防止剤のうち、有機硫黄系および有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤と呼ばれ、フェノール系又はアミン系酸化防止剤等の１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【００６８】
また、光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系等の誘導体が挙げられる。
【００６９】
より具体的には、ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００７０】
また、ベンゾトリアゾール系光安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。その他、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチル−ジチオカルバメート等を用いてもよい。
【００７１】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、感光層２（電荷発生層１０、電荷輸送層９等）に少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。かかる電子受容性物質としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系又はキノン系化合物や、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００７２】
下引層４としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子化合物や、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、マンガン又はシリコン化合物等の有機金属化合物等が挙げられる。これらのうち、シリコーン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、及び有機アルミニウム化合物が好適に挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、複数化合物の重縮合物として用いてもよい。更に、これらの化合物の中でも、ジルコニウム又はシリコンを含有する有機金属化合物を用いた場合には、残留電位を低下させることができるため、環境による電位変化が少なく、繰り返し使用による電位の変化が少ない等、優れた性能を得ることができる。
【００７３】
下引層４中には、電気特性の向上や光散乱性の向上等を目的として、必要に応じて、各種の有機又は無機微粉末を含有させることができる。上記有機又は無機微粉末としては、特に制限はなく、公知の有機又は無機微粉末から適宜選択して用いることができるが、特に、上記無機微粉末の中では、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料が好ましい。また、上記有機微粉末の中では、テフロン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が好ましい。上記有機又は無機微粉末の粒径としては、０．０１〜２μｍが好ましい。上記無機微粉末の添加量としては、上記下引層の固形分に対して、質量比で１０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。
【００７４】
上記有機又は無機微粉末を、上記下引層中に分散、含有させるには、上記有機又は無機微粉末を、上記樹脂成分等が溶解された溶液中に添加した後、分散処理して行う。上記分散処理は、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等を用いて行う。
【００７５】
下引層４の厚みとしては、０．１〜１０μｍが好ましい。上記厚みが、０．１μｍ以下の場合には、上記導電性支持体の隠蔽が不十分となるため、黒点や白点が発生することがある一方、１０μｍを超える場合には、残留電位が増加することがある。
【００７６】
また、下引層４として、バインダー樹脂中に金属酸化物、カーボンブラック等の導電性粒子や半導電性粒子を分散した膜も挙げられる。バインダー樹脂としてはポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いることができる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等硬化性樹脂が好ましく用いられる。また、金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、酸化スズ、酸化タングステン、酸化鉄等が挙げられる。導電性粒子や半導電性粒子は加水分解性有機金属化合物により表面処理を行っても良い。加水分解性有機金属化合物としては例えばジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。
【００７７】
また、下引層４には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。更に添加剤として酸化防止剤を含有させることができる。酸化防止剤の具体的な化合物例として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート等の有機イオウ系酸化防止剤、トリスノニルフェニルフォスフィート等の有機燐系酸化防止剤等の公知の酸化防止剤等が挙げられる。
【００７８】
金属酸化物微粒子を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の方法を用いることができる。
【００７９】
更にこの下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８０】
また、下引層４の表面粗さはモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）〜１／２λに調整される。表面粗さ調整のために下引層４中に樹脂粒子を添加することもできる。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いることができる。
【００８１】
また、下引層４は、ビッカース強度が３５以上とされていることが好ましい。更に、下引層４は、厚さが１５〜５０μｍであることがより好ましく、更に１５〜３０μｍであることが好ましい。下引層４の膜厚が３μｍ未満であると十分なリーク防止性が得られない傾向にある。また、下引層４の膜厚の増加に伴いリーク防止性は向上するが、膜厚が５０μｍを超えると成膜が困難となり、また、残留電位の上昇による画質低下が生じやすくなる傾向にある。
【００８２】
更に、この下引層４と感光層２との間に、電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上等のために中間層を設けてもよい。中間層はポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子等を含有する有機金属化合物等がある。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でも、ジルコニウムもしくはもしくはシリコンを含有する有機金属化合物は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ない等性能上優れている。
【００８３】
中間層は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロキング層の役割も果たすが、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす。したがって、中間層を形成する場合には、０．１〜３μｍの膜厚範囲に設定される。
【００８４】
本発明の電子写真感光体は、必要に応じて感光層上に保護層を設けることもできる。保護層は、帯電時の感光層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度を更に改善する為に用いられる。保護層は、硬化性樹脂、電荷輸送性化合物を含むシロキサン樹脂硬化膜、導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成された膜等から成る。硬化性樹脂としては公地の樹脂であれば何でも使用できるが、例えばフェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シロキサン樹脂等が挙げられる。電荷輸送性化合物を含むシロキサン樹脂硬化膜の場合、電荷輸送性化合物として公知の材料であればいかなるものでも使用可能であるが、例えば特開平１０−９５７８７号公報、特開平１０−２５１２７７号公報、特開平１１−３２７１６号公報、特開平１１−３８６５６号公報、特開平１１−２３６３９１号公報に示された化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
保護膜が導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成された膜である場合、導電性材料としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモンあるいは酸化アンチモンとの固溶体の担体またはこれらの混合物、あるいは単一粒子中にこれらの金属酸化物微粒子を混合したもの、あるいは被覆したものがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
この保護層に用いるバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられ、これらは必要に応じて架橋して使用することもできる。
【００８７】
保護層には酸化防止剤を含有させることができる。酸化防止剤の具体的な化合物例として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチル  フェノール等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート等の有機イオウ系酸化防止剤、トリスノニルフェニルフォスフィート等の有機燐系酸化防止剤等の公知の酸化防止剤等が挙げられる。更に、保護層にはシリカやＰＴＦＥのような微粒子を含有させることもできる。
【００８８】
保護層の厚みは１〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍが適当である。更にこの保護層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、できるだけ下層を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【００８９】
本発明の電子写真感光体の導電性支持体上の全ての層の膜厚は、２５μｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは３０μｍ以上である。
【００９０】
次に、本発明の電子写真感光体の電気特性評価方法の好適な一実施形態について説明する。
【００９１】
図２及び図３は、本発明の評価方法の好適な一実施形態の作業工程を説明するための説明図である。図２及び図３を用いて説明する評価方法は、上述の電子写真感光体の電気特性を評価するために好適なものであり、この評価方法は、挿入ステップと、帯電器設置ステップと、電流測定ステップと、評価ステップと、から構成されている。
【００９２】
このような本発明の評価方法の好適な一実施形態にかかる各ステップについて以下詳述する。
【００９３】
先ず、本発明の評価方法の好適な一実施形態にかかる挿入ステップについて説明する。
【００９４】
上記挿入ステップは、図２に示すように、導電性支持体３、感光層２及び導電性支持体３と感光層２との間に配置される下引層４からなる電子写真感光体１００の表面Ｆ１００から、柱状部材１の一方の端部を電子写真感光体１００の内部に挿入するステップである。
【００９５】
ここで、上記柱状部材１の形状については特に制限されないが、円柱状であることが好ましい。また、長手方向に垂直な断面の寸法（断面形状が円形である場合にはその直径を意味し、楕円形や多角形である場合には重心位置から外周までの平均距離の２倍を意味する）は、５０μｍ以下であることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましい。更に、感光体の内部に挿入する側の端部の底面は、外部に突出した曲面であることが好ましく、該曲面の曲率半径が３０〜３５μｍであることがより好ましい。
【００９６】
また、上記柱状部材１の材質としては特に制限されず、金属、ガラス、プラスチック等が挙げられるが、強度の点で金属であることが好ましい。
【００９７】
また、上記挿入ステップにおける「電子写真感光体の表面」とは、電子写真感光体１００における導電性支持体３と反対の側の露光を受ける表面を意味し、例えば、図１に示すような電子写真感光体においては電荷輸送層９側の表面（Ｆ１００）を意味する。
【００９８】
また、上記挿入ステップにおいて感光体の内部に挿入する深さとしては、例えば、感光層２の途中まで挿入してもよいし、下引層４や導電性支持体３に達する深さまで挿入してもよいが、下引層４中まで挿入することが好ましい。このような挿入深さにすることによって、より容易且つ確実に感光体の電気特性評価を行うことができる。なお、このときの挿入方向については特に制限されないが、感光体表面の法線方向に沿って挿入することが好ましい。
【００９９】
更に、上記挿入ステップにおいて柱状部材１にかける挿入圧力は特に制限されないが、１．３×１０４〜２．６×１０４Ｎ／ｃｍに調節することが好ましい。
【０１００】
次に、本発明の評価方法の好適な一実施形態にかかる帯電器設置ステップについて説明する。
【０１０１】
上記帯電器設置ステップは、柱状部材１を取り除き、次いで図３に示すように、電子写真感光体１００の表面に接触帯電器５を接触させるステップである。
【０１０２】
上記接触帯電器５としては、感光体表面に接触する帯電部材を有していることが好ましい。この帯電部材の材質としては、導電性であることが必要であり、比抵抗が１０７Ωｃｍ以下であることが好ましい。具体的な材質としては、アルミニウム、鉄及び銅等の金属、ポリアセチレン、ポリピロール及びポリチオフェン等の導電性高分子材料、並びに、導電性ゴム等が挙げられるが、感光体への接触を確実にし、電圧を均一に印加するという観点から、上記帯電部材は導電性ゴムからなるものであることが好ましい。
【０１０３】
上記導電性ゴムは、一般的にゴム材に導電性粒子又は半導電性粒子を分散したものである。上記ゴム材としては、例えば、ＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム等を用いることができる。一方、導電性粒子又は半導電性粒子としては、カーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム及びチタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ及びＭｇＯ等の金属酸化物等を用いることができ、これらは単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０４】
次に、本発明の評価方法の好適な一実施形態にかかる電流測定ステップについて説明する。
【０１０５】
上記電流測定ステップは、図３に示すように、接触帯電器５と導電性支持体３との間に電圧印加手段６によって所定の電圧を印加して、導電性支持体３に電気的に接続した電流測定器７により、電圧印加中に電子写真感光体１００と電流測定器７との間に流れる電流値を測定するステップである。
【０１０６】
上記所定の電圧は、通常の接触帯電方式において感光体を帯電させる際に印加する電圧と同程度の電圧とすることが好ましく、具体的には、０．７〜１．５ｋＶであることが好ましく、１．２ｋＶであることがより好ましい。なお、この印加電圧によって以下に説明する評価ステップにおいて測定される電流値が変動するため、測定誤差が少なく、容易且つ確実に評価が可能な電流値が得られるように印加電圧を設定する必要がある。そのような観点から上記のような印加電圧とすることが好ましい。
【０１０７】
また、上記電圧を印加するための電圧印加手段６としては、通常用いられる電源を特に制限なく使用することができ、電圧印加方式としては、直流方式、交流方式及び交流重畳方式のいずれであってもよい。
【０１０８】
上記電流測定器７としては、微小な電流を測定可能な電流測定器であれば特に制限されず、例えば、ＫＥＩＴＨＬＥＹ社製６１４  ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＴＥＲ等が挙げられる。
【０１０９】
次に、本発明の評価方法の好適な一実施形態にかかる評価ステップについて説明する。
【０１１０】
上記評価ステップは、上記電流測定ステップにおいて測定された電流値によって、電子写真感光体１００の電気特性を評価するステップである。
【０１１１】
本発明の電子写真感光体の電気特性評価方法においては、上記評価ステップにおける上記電気特性の評価結果に基づいて、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能か否かについて判定することができる。これは、上記測定された電流値が所定の基準値以下か否かによって判定することができる。
【０１１２】
ここで、電流値の所定の基準値は、感光体に要求する繰り返し使用が可能な回数を何回に設定するかによって異なるとともに、上記電流測定ステップにおける印加電圧によっても異なる。これらの関係については実験的に求めることができ、例えば、それぞれ異なる製造条件で作製した電子写真感光体に対して所定の電圧を印加した際の電流値を測定し、それぞれの感光体が所定の回数以上の繰り返し使用が可能か否かを実際に画像形成を行うことで判定し、その繰り返し使用が可能か否かの閾値となる電流値の所定の基準値を決定する。このように電流値の所定の基準値を一度決定してしまえば、その基準値に基づいて、その後に作製した電子写真感光体が上記所定の回数以上の繰り返し使用が可能か否かを、感光体の上記電流値を測定することによって容易且つ確実に判定することが可能となる。
【０１１３】
ここで、要求される水準の繰り返し使用回数を１万回以上とし、上記評価方法の電流測定ステップにおける所定の電圧を１．２ｋＶに設定した場合、上記電流値の所定の基準値は１００μＡであることが好ましい。この電流値の所定の基準値を用いれば、本発明の評価方法において印加電圧を１．２ｋＶに設定して評価したい感光体の電流値を測定し、その電流値が１００μＡ以下か否かによって、その感光体が１万回以上の繰り返し使用が可能か否かを判定することができる。なお、本発明において、「繰り返し使用が可能である」とは、形成した画像に色点や色線による画質欠陥が、所定の評価基準に基づいて認められないと判断される状態の画像を形成できることをいう。ここで、上記所定の評価基準とは、感光体が搭載される電子写真装置に対して要求される品質（画質の水準及びその水準を維持可能な画像形成の回数等）により決定される。
【０１１４】
次に、本発明の電子写真感光体の電気特性評価方法の他の好適な一実施形態について説明する。
【０１１５】
図４及び図５は、本発明の評価方法の他の好適な一実施形態の作業工程を説明するための説明図である。図４及び図５を用いて説明する評価方法は、上述の電子写真感光体の電気特性を評価するために好適なものであり、この評価方法は、挿入ステップと、電流測定ステップと、評価ステップと、から構成されている。
【０１１６】
このような本発明の評価方法の他の好適な一実施形態にかかる各ステップについて以下詳述する。
【０１１７】
先ず、本発明の評価方法の他の好適な一実施形態にかかる挿入ステップについて説明する。
【０１１８】
上記挿入ステップは、図４に示すように、導電性支持体３、感光層２及び導電性支持体３と感光層２との間に配置される下引層４からなる電子写真感光体１００の表面Ｆ１００から、柱状電極８の一方の端部を電子写真感光体１００の内部に挿入するステップである。
【０１１９】
上記柱状電極８の形状や寸法等については特に制限されないが、上述の円柱部材１と同様の形状及び寸法であることが好ましい。また、上記柱状電極８の材質としては、導電性を有する材質であることが必要であり、例えば、タングステン、鉄、ステンレス、銅、黄銅、真鋳等が挙げられる。
【０１２０】
また、上記挿入ステップにおいて感光体の内部に挿入する深さとしては特に制限されないが、上述の円柱部材１を挿入する場合と同様の挿入深さであることが好ましい。更に、このときの柱状電極８にかける挿入圧力としては特に制限されないが、上述の円柱部材１を挿入する場合と同様の挿入圧力であることが好ましい。
【０１２１】
次に、本発明の評価方法の他の好適な一実施形態にかかる電流測定ステップについて説明する。
【０１２２】
上記電流測定ステップは、図５に示すように、柱状電極８を挿入した状態で、柱状電極８と導電性支持体３との間に電圧印加手段６によって所定の電圧を印加して、導電性支持体３に電気的に接続した電流測定器７により、電圧印加中に電子写真感光体１００と電流測定器７との間に流れる電流値を測定するステップである。
【０１２３】
上記所定の電圧は、上述の円柱部材１を使用した場合の評価方法における所定の電圧と同様の電圧であることが好ましい。また、上記電圧を印加するための電圧印加手段６及び上記電流測定器７としては、上述の円柱部材１を使用した場合の評価方法におけるものと同様のものが使用可能である。
【０１２４】
次に、本発明の評価方法の他の好適な一実施形態にかかる評価ステップについて説明する。
【０１２５】
上記評価ステップは、上記電流測定ステップにおいて測定された電流値によって、電子写真感光体１００の電気特性を評価するステップである。このような評価方法によって、上述の円柱部材１を使用した場合の評価方法と同様の評価を行うことができる。
【０１２６】
次に、本発明の電子写真感光体の製造方法について説明する。
【０１２７】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、導電性支持体と、感光層と、前記導電性支持体と前記感光層との間に配置される下引層と、を少なくとも有する電子写真感光体の製造方法であって、上記評価方法により前記電子写真感光体の電気特性を評価する評価工程を含むことを特徴とする方法である。
【０１２８】
また、前記評価工程において評価された前記電子写真感光体の電気特性の評価結果に基づいて、前記電子写真感光体の製造条件を設定することが好ましい。
【０１２９】
更に、前記評価工程における前記電子写真感光体の電気特性の評価において、上記評価方法により測定された電流値に基づき、前記電子写真感光体を用いた画像形成を所定の回数以上可能か否かの判定を行うことが好ましく、前記所定の回数が１万回であり、前記評価方法の電流測定ステップにおける所定の電圧が１．２ｋＶであり、前記判定の基準となる前記電流値を１００μＡに設定することがより好ましい。
【０１３０】
このような製造方法によれば、上述したような本発明の電子写真感光体の評価方法により電流値を用いて感光体の電気特性を評価する工程を含んでおり、その工程によって、所定の回数以上の画像形成が可能な感光体を得るための製造条件を設定し、その条件に基づいて製造を行うため、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能な感光体を容易且つ確実に製造することができる。また、このときの所定の画像形成回数を１万回に設定し、上記評価方法の電流測定ステップにおける所定の電圧を１．２ｋＶに設定し、判定の基準となる電流値を１００μＡに設定することによって、感光体の電流値を上記評価方法によって測定することのみによって、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、１万回の繰り返し使用が可能な感光体を容易且つ確実に製造することができる。
【０１３１】
次に、電子写真感光体の具体的な製造方法について説明する。
【０１３２】
先ず、導電性支持体上に下引層用塗布液を塗布し、次いで乾燥して下引層を成膜する。次に、電子写真感光体の感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とを備えた機能分離型の積層構造である場合は、先ず、電荷発生材料及びバインダー樹脂を含有する電荷発生層用塗布液を導電性支持体上に塗布し、次いで乾燥して電荷発生層を成膜する。次に、電荷発生材料及びバインダー樹脂を含有する電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に更に塗布し、次いで乾燥して電荷輸送層を成膜することで、本発明の電子写真感光体が得られる。なお、これら各工程は、本発明の電子写真感光体の評価方法における評価結果を反映した製造条件に従って行われる。
【０１３３】
ここで、上記塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の様々な塗布方法があるが、塗布方法は、塗布液の特性に応じて任意に選択することができる。また、通常は１層塗布するごとに塗布液を乾燥させる必要があるが、塗布液の種類により強制乾燥が不要なものもあるため、必ずしも乾燥機を使用する必要はない。
【０１３４】
一方、感光層が電荷輸送材料及び電荷発生材料を同一の層に含有する単層構造である場合は、電荷輸送材料、電荷発生材料及びバインダー樹脂を溶媒に分散させ、得られた溶液を導電性支持体上に塗布し、次いで乾燥することにより電子写真感光体を得ることができる。
【０１３５】
上記製造方法において、電子写真感光体の各層の組成や膜厚、並びに、塗布方法等の製造条件については、本発明の電子写真感光体の製造方法における評価工程によって決定した製造条件を採用することができる。
【０１３６】
また、本発明の電子写真感光体の製造方法において、上記評価工程は、上記電子写真感光体を製造した後に、品質のバラツキや工程異常等による不良品が発生していないかどうかを検査するために行ってもよい。
【０１３７】
このような検査を目的とした評価方法としては、例えば、連続的に製造される電子写真感光体のうちから一定期間ごとに抜き取った感光体に対して上記評価方法により電流値を測定し、この電流値が上記一定期間の前後で所定の基準値以下であれば上記一定期間に製造された感光体を全て良品として判定する方法や、製造された複数の電子写真感光体を複数のグループに分類し、次いで該グループから少なくとも１つの感光体を任意に抽出し、この抽出した感光体に対して上記評価方法によって電流値を測定し、その電流値が所定の基準値以下であれば、その感光体が属するグループに含まれる感光体を全て良品として判定する方法等が挙げられる。
【０１３８】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３９】
（電子写真感光体Ａの作製）
導電性支持体には、アルミニウム管（２０ｍｍφ）の表面を、アルミナ球状微粉末（Ｄ５０＝３０μｍ）を用いて液体ホーニング法により中心線平均粗さＲａ＝０．１８μｍに粗面化処理したものを用いた。
【０１４０】
その導電性支持体の上に、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４質量部を溶解させたｎ−ブチルアルコール１７０質量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０質量部及び有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部の混合物を混合攪拌し、得られた下引層用塗布液（下引層ａ）を用いて浸漬コーティング法により導電性支持体上に塗布し、１５０℃において１時間の硬化処理を行い、膜厚１．２μｍの下引層を形成した。
【０１４１】
次に電荷発生物質としてのＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、７．４°、１６．６゜、２５．５゜、２８．３゜の位置に回折ピークを有する塩化ガリウムフタロシアニン１５質量部、バインダー樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名：ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、ｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにより４時間分散処理し、電荷発生層用塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引層の上に浸漬塗布し、これを乾燥させて膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４２】
更に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（平均分子量：４万）６質量部をクロルベンゼン８０質量部に加えて溶解し、電荷輸送層用塗布液を得た。この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層の上に塗布し、１３０℃、４０分間の乾燥を行い、膜厚が３２μｍの電荷輸送層を形成して電子写真感光体Ａを得た。
【０１４３】
（電子写真感光体Ｂの作製）
上記電子写真感光体Ａの作製において、電荷輸送層の膜厚を１５μｍとした以外は全て電子写真感光体Ａの作製と同様にして、電子写真感光体Ｂを得た。
【０１４４】
（電子写真感光体Ｃの作製）
上記電子写真感光体Ａの作製において、下引層を以下のようにして形成した以外は全て電子写真感光体Ａの作製と同様にして、電子写真感光体Ｃを得た。
【０１４５】
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製試作品）１００質量部をトルエン４５０質量部とメタノール５０質量部の混合溶液に加えて攪拌混合し、これにシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．２５質量部を添加し、サンドグラインダーミルにて１時間分散処理した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。これを室温まで冷却し、解砕後、表面処理して金属酸化物微粒子を得た。ここで得られた金属酸化物微粒子３３質量部、ブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）６質量部及びメチルエチルケトン２５質量部を３０分間混合した後、ブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学社製）５質量部、シリコーンボール（商品名：トスパール１２０、東芝シリコーン社製）３質量部及びレベリング剤（商品名：シリコーンオイルＳＨ２９ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１質量部を更に添加し、サンドミルにて２時間の分散処理を行い、下引層用塗布液（下引層ｂ）を得た。得られた下引層用塗布液を、浸漬コーティング法により導電性支持体の上に塗布し、１６０℃、３０分間の乾燥硬化処理を行って膜厚２６μｍの下引層を形成した。
【０１４６】
（電子写真感光体Ｄの作製）
上記電子写真感光体Ｃの作製において、電荷輸送層の膜厚を１５μｍとした以外は全て電子写真感光体Ｃの作製と同様にして、電子写真感光体Ｄを得た。
【０１４７】
（電子写真感光体Ｅの作製）
上記電子写真感光体Ｃの作製において、電荷輸送層の膜厚を１５μｍとし、下引層の膜厚を９μｍとした以外は全て電子写真感光体Ｃの作製と同様にして、電子写真感光体Ｅを得た。
【０１４８】
なお、上記電子写真感光体Ａ〜Ｅは、電気特性評価用のものと画質評価用のものとをそれぞれ用意した。
【０１４９】
［実施例１］
上述のようにして作製した電子写真感光体Ａ〜Ｅのうち電気特性評価用のそれぞれに対して、挿入する側の端部の底面が曲率半径３０μｍの外部に突出した曲面となっているタングステン製円柱状部材、２．０×１０４Ｎ／ｃｍ２の挿入圧力をかけて、感光体表面（感光層側）から該感光体の内部に挿入した。次いで、上記円柱状部材を取り除き、エピクロルヒドリンゴムにイオン導電剤ＰＥＬ−１００（日本カーリット社製）を分散させてなる比抵抗１０５Ωｃｍの導電性ゴムロールを上記感光体表面に接触させた。その後、電源を用いて上記導電性ゴムロールと上記感光体の導電性支持体との間に１．２ｋＶの電圧を印加し、導電性支持体に電気的に接続した電流測定器（商品名：６１４  ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＴＥＲ、ＫＥＩＴＨＬＥＹ社製）によって、電圧印加中に上記感光体と電流測定器との間に流れる電流値を測定した。その結果を表１に示す。
【０１５０】
［実施例２］
上述のようにして作製した電子写真感光体Ａ〜Ｅのうち他の電気特性評価用のそれぞれに対して、挿入する側の端部の底面が曲率半径３０μｍの外部に突出した曲面となっているタングステン製円柱状電極を、２．０×１０４Ｎ／ｃｍ２の挿入圧力をかけて、感光体表面（感光層側）から該感光体の内部に挿入した。次いで、電源を用いて上記円柱状電極と上記感光体の導電性支持体との間に１．２ｋＶの電圧を印加し、導電性支持体に電気的に接続した電流測定器によって、電圧印加中に上記感光体と電流測定器との間に流れる電流値を測定した。その結果を表１に示す。
【０１５１】
（繰り返し使用時の画質評価）
上述のようにして作製した電子写真感光体Ａ〜Ｅのうち画質評価用のものをそれぞれ、接触帯電方式の帯電手段と中間転写体とを備える富士ゼロックス社製フルカラープリンタＤｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ１６１６に装着し、連続して１万回の画像形成を行った。このときに得られた１万回目の画像形成物について画質の評価を行った。なお、画質の評価は、色点や色線の発生による画質欠陥の有無を試験者が目視により確認し、色点又は色線が確認できず良好な画質が得られた場合は○、色点又は色線が確認できた場合は×とした。その結果を表１に示す。
【０１５２】
（強制的に異物を混入させた場合の画質評価）
上述のようにして作製した電子写真感光体Ａ〜Ｅのうち他の画質評価用のものをそれぞれ、トナーカートリッジ中に２１２〜３５０μｍの大きさのアルミ金属片をトナー：金属片が１０００：１の割合になるように混入させた富士ゼロックス社製フルカラープリンタＤｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ１６１６に装着し、連続して１０回の画像形成を行った。このときに得られた１０回目の画像形成物について画質の評価を行った。なお、画質の評価は、色点や色線の発生による画質欠陥の有無を試験者が目視により確認し、色点又は色線が確認できず良好な画質が得られた場合は○、色点又は色線が確認できた場合は×とした。その結果を表１に示す。
【０１５３】
【表１】
2004245971.tif 000003
【０１５４】
表１の結果から明らかなように、実施例１及び実施例２で測定した電流値に基づいて、電子写真感光体の評価を行うことが可能である。すなわち、上記実施例の評価結果に基づいた場合、上記実施例と同様の評価方法により感光体の電流値を測定し、その電流値が例えば１００μＡ以下か否かによって、その感光体について色点や色線が発生することなく１万回以上の繰り返し使用が可能か否かを判定することができる。このような本発明の評価方法によれば、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能か否かを容易且つ確実に判定することが可能である。
【０１５５】
また、電子写真感光体の製造方法において、このような感光体の評価を行う評価工程を組み込むことにより、感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能な感光体を製造する際に、感光体の下引層や電荷輸送層等の各層の種類や膜厚等の製造条件を、上記評価方法によって容易且つ確実に決定することが可能となる。
【０１５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子写真感光体が搭載されるべき電子写真装置内で、要求される水準の繰り返し使用が可能か否かを容易且つ確実に判定することのできる電子写真感光体の電気特性評価方法及び搭載されるべき電子写真装置内で要求される水準の繰り返し使用が可能な電子写真感光体を容易且つ確実に製造することのできる電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子写真感光体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の電気特性評価方法の好適な一実施形態の作業工程を説明するための説明図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の電気特性評価方法の好適な一実施形態の作業工程を説明するための説明図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の電気特性評価方法の他の好適な一実施形態の作業工程を説明するための説明図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の電気特性評価方法の他の好適な一実施形態の作業工程を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１・・・柱状部材、２・・・感光層、３・・・導電性支持体、４・・・下引層、５・・・接触帯電器、６・・・電圧印加手段、７・・・電流測定器、８・・・柱状電極、９・・・電荷輸送層、１０・・・電荷発生層、１００・・・電子写真感光体、Ｆ１００・・・電子写真感光体表面。
【図１】
2004245971.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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