(57)【要約】【課題】可変容量型圧縮機においてプーリ部におけるリミッタ機能を不要として、圧縮機自身のロックを回避し、駆動ベルトの保護を可能とするリミッタ装置を提供する。【解決手段】一回転当たりの吐出容量を可変可能として、サイクル内の流体を圧縮する可変容量型圧縮機１００に設けられるリミッタ装置であって、可変容量型圧縮機１００の圧縮作動時における所定の特性を把握する作動特性把握手段１６０と、この作動特性把握手段１６０によって得られる所定の特性が、予め定めた値を越えた時に、吐出容量を最小側に可変する最小側可変手段１４０とを設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一回転当たりの吐出容量を可変可能として、サイクル内の流体を圧縮する可変容量型圧縮機（１００）に設けられるリミッタ装置であって、
前記可変容量型圧縮機（１００）の圧縮作動時における所定の特性を把握する作動特性把握手段（１６０）と、
前記作動特性把握手段（１６０）によって得られる前記所定の特性が、予め定めた値を越えた時に、前記吐出容量を最小側に可変する最小側可変手段（１４０）とを有することを特徴とするリミッタ装置。
【請求項２】
前記作動特性把握手段（１６０）は、前記所定の特性として所定部位の温度あるいは振動、前記可変容量型圧縮機（１００）内を前記流体と共に流動する摩耗粉、圧縮部材（１３４）の摺動位置、吐出側（１２３ａ）の圧力（Ｐｄ）の少なくとも１つを検出するセンサ（１６１、１６２、１６７、１６３、２６０）であり、
前記最小側可変手段（１４０）は、前記センサ（１６１、１６２、１６７、１６３、２６０）からの検出信号に応じて供給される電流が調整され、前記可変容量型圧縮機（１００）内における前記流体の流通流路の一部（１３５、１３６）を開閉して前記吐出容量を可変する電磁弁（１４１）であることを特徴とする請求項１に記載のリミッタ装置。
【請求項３】
前記摩耗粉を検出するセンサ（１６７）は、先端側が前記可変容量型圧縮機（１００）内に配設されて所定の電位差を有する陽極部（１６７ａ）と陰極部（１２１）とから成り、
前記陽極部（１６７ａ）および前記陰極部（１２１）間は、前記摩耗粉が所定量付着された時に導通するように離間されて設けられたことを特徴とする請求項２に記載のリミッタ装置。
【請求項４】
前記陽極部（１６７ａ）および前記陰極部（１２１）は、前記可変容量型圧縮機（１００）の内周方向に複数あるいは連続して設けられたことを特徴とする請求項３に記載のリミッタ装置。
【請求項５】
前記可変容量型圧縮機（１００）は、少なくとも２つの外部ハウジング（１２１、１２２）によって内部空間が形成されており、
前記陽極部（１６７ａ）は、両側の面に絶縁部材（１６７ａ４）が設けられると共に、前記２つの外部ハウジング（１２１、１２２）間に介在されるシートメタル（１６７ａ３）とし、
前記陰極部（１２１）は、前記２つの外部ハウジング（１２１、１２２）の少なくとも一方としたことを特徴とする請求項３または請求項４のいずれかに記載のリミッタ装置。
【請求項６】
前記作動特性把握手段（１６０）は、前記圧縮作動時における所定部位の温度が前記予め定めた値を越えた時に溶断する温度ヒューズ（１６４）であり、
前記最小側可変手段（１４０）は、供給される電流が調整され前記可変容量型圧縮機（１００）内における前記流体の流通流路の一部（１３５、１３６）を開閉して前記吐出容量を可変すると共に、前記電流がゼロの時に前記吐出容量を最小側に可変する電磁弁（１４１）であり、
前記電磁弁（１４１）には前記温度ヒューズ（１６４）を介して前記電流が供給されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のリミッタ装置。
【請求項７】
前記可変容量型圧縮機（１００）は、斜板室（１２１ａ）内に収容される斜板（１３２）の傾斜角度が調整されて前記吐出容量を可変可能とする斜板式の可変容量型圧縮機（１００）としたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のリミッタ装置。
【請求項８】
前記可変容量型圧縮機（１００）は、斜板（１３２）が収容される斜板室（１２１ａ）内の圧力（Ｐｃ）が、吐出側（１２３ａ）の圧力（Ｐｄ）あるいは吸入側（１２３ｂ）の圧力（Ｐｓ）によって調整され、前記斜板（１３２）の傾斜角度が調整されて前記吐出容量を可変可能とする斜板式の可変容量型圧縮機（１００）であり、
前記最小側可変手段（１４０）は、前記吐出側（１２３ａ）と前記斜板室（１２１ａ）とを連通させる連通穴（１４２）であり、
前記作動特性把握手段（１６０）は、通常の前記圧縮作動時に前記連通穴（１４２）を閉塞すると共に、前記圧縮作動時の温度が前記予め定めた値を超えた時に前記連通穴（１４２）を開放する開放手段（１６５、１６６）であることを特徴とする請求項１に記載のリミッタ装置。
【請求項９】
前記開放手段（１６５、１６６）は、前記圧縮作動時の温度が前記予め定めた値を超えた時に溶融する低融点金属（１６５）であることを特徴とする請求項８に記載のリミッタ装置。
【請求項１０】
前記開放手段（１６５、１６６）は、前記圧縮作動時の温度が前記予め定めた値を超えた時に撓むバイメタル（１６６）であることを特徴とする請求項８に記載のリミッタ装置。
【請求項１１】
前記可変容量型圧縮機（１００）は、斜板（１３２）が収容される斜板室（１２１ａ）内の圧力（Ｐｃ）が、吐出側（１２３ａ）の圧力（Ｐｄ）あるいは吸入側（１２３ｂ）の圧力（Ｐｓ）によって調整され、前記斜板（１３２）の傾斜角度が調整されて前記吐出容量を可変可能とする斜板式の可変容量型圧縮機（１００）であり、
前記作動特性把握手段（１６０）および前記最小側可変手段（１４０）は、前記斜板室（１２１ａ）と前記吸入側（１２３ｂ）とを連通させる排気通路（１３７ａ）に配設され、前記流体と共に流動する摩耗粉を捕捉するフィルタ（１７０）であることを特徴とする請求項１に記載のリミッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、車両用冷凍サイクル装置に配設される可変容量型圧縮機に適用して好適なリミッタ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の可変容量型圧縮機に設けられるリミッタ装置として、例えば、特許文献１に示されるものが知られている。即ち、このリミッタ装置は、圧縮機の回転軸に固定された第１の保持部材と、プーリに固定された第２の保持部材との間にゴム製の弾性部材が圧縮されて介在されるものとしている。そして、通常作動時においてプーリからの駆動力は弾性部材を介して回転軸に伝達され、圧縮機が作動される。この時、圧縮機のトルク変動が弾性部材によって吸収されるようにしている。一方、圧縮機が焼付き等によりロックした場合には、回転軸側のトルクが通常作動時のトルクを超えるので、第１および第２の保持部材間で弾性部材が変形あるいは破断し、プーリから回転軸への駆動力の伝達が遮断されるようにしている。これにより、エンジンからプーリに接続される駆動ベルトの破損を防止し、この駆動ベルトに同時に接続される他のエンジン補機類の保護を図るようにしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２９２００３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、プーリに接続される駆動ベルトのベルト張力やベルト巻き角等によっては、駆動ベルトとプーリ間に滑りが生ずる際の滑りトルクが非常に小さくなる場合があり、リミッタ装置に対して通常作動時に連結機能を持たせ、尚且つ滑りが生ずる以前に破損させるための設計範囲が非常に小さくなり、リミッタ装置の成立性を確保するのが難しくなる場合があった。
【０００５】
また、このリミッタ装置は、万一圧縮機にロック等の不具合が生じた時に、駆動ベルトや他のエンジン補機等を保護するものであって、圧縮機自身を事前に保護する思想は持ち合わせていない。
【０００６】
本発明者らは、市場における可変容量型圧縮機のロック不具合品の精査を行い、再現試験により次のような知見を得た。即ち、ロックに至る要因の１つとして冷凍サイクル内や圧縮機内に残る異物が考えられ、圧縮機の摺動部位（斜板式圧縮機の場合、斜板とシューの近傍）に意図的にアルミナ粉（３ｇ）を塗布して、サイクル運転（冷凍サイクルを形成して圧縮機を２０００ｒｐｍで作動）をしたところ、図１９に示すような結果を得た。
【０００７】
即ち、圧縮機を最大吐出容量にして運転すると（図１９（ａ））、アルミナ粉が摺動部に噛み込み、２０分でロックに至り、市場の不具合（斜板の削れ現象）を再現した。この時、アルミナ粉の噛み込みによって作動トルクが増加し発熱を伴い、圧縮機ハウジング表面における温度は徐々に上昇していき、最終的には急激な変化を示すことを確認した。
【０００８】
一方、圧縮機を最小吐出容量にして運転した場合には（図１９（ｂ））、１２時間継続してもロックには至らず、上記の温度上昇も無かった。
【０００９】
この再現試験から、圧縮機がロックに至るまでに示す何らかの兆候を事前に把握しつつ、吐出容量をうまく調節することで圧縮機自身の保護も可能になると考えた。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、可変容量型圧縮機においてプーリ部におけるリミッタ機能を不要として、圧縮機自身のロックを回避し、駆動ベルトの保護を可能とするリミッタ装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【００１２】
請求項１に記載の発明では、一回転当たりの吐出容量を可変可能として、サイクル内の流体を圧縮する可変容量型圧縮機（１００）に設けられるリミッタ装置であって、可変容量型圧縮機（１００）の圧縮作動時における所定の特性を把握する作動特性把握手段（１６０）と、作動特性把握手段（１６０）によって得られる所定の特性が、予め定めた値を越えた時に、吐出容量を最小側に可変する最小側可変手段（１４０）とを有することを特徴としている。
【００１３】
これにより、運転特性が予め定めた値を越えるような異常の兆候を示した時に、最小側の吐出容量にすることで、可変容量型圧縮機（１００）の作動トルクを最小側にすることができるので、ロック等の不具合に至るのを防止でき、エンジン（１）側の駆動ベルト（３）や他の補機類の保護が可能となる。
【００１４】
そして、従来技術のようにプーリ部におけるリミッタ機能を不要とすることができるので、その分の設計や製造に関わるコストを低減することができる。
【００１５】
また、圧縮機（１００）自体はロック等の致命傷に至る前に保護することができるので、修理の範囲で再使用が可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、作動特性把握手段（１６０）は、所定の特性として所定部位の温度あるいは振動、可変容量型圧縮機（１００）内を流体と共に流動する摩耗粉、圧縮部材（１３４）の摺動位置、吐出側（１２３ａ）の圧力（Ｐｄ）の少なくとも１つを検出するセンサ（１６１、１６２、１６７、１６３、２６０）であり、最小側可変手段（１４０）は、センサ（１６１、１６２、１６７、１６３、２６０）からの検出信号に応じて供給される電流が調整され、可変容量型圧縮機（１００）内における流体の流通流路の一部（１３５、１３６）を開閉して吐出容量を可変する電磁弁（１４１）であることを特徴としている。
【００１７】
これにより、より具体的にロック等の不具合に至る兆候を把握でき、電磁弁（１４１）への電流調整により圧縮機（１００）を事前に保護できる。
【００１８】
上記の摩耗粉を検出するセンサ（１６７）としては、請求項３に記載の発明のように、先端側が可変容量型圧縮機（１００）内に配設されて所定の電位差を有する陽極部（１６７ａ）と陰極部（１２１）とから成り、陽極部（１６７ａ）および陰極部（１２１）間は、摩耗粉が所定量付着された時に導通するように離間されて設けられるようにしてやればよい。
【００１９】
これにより、摩耗粉の発生量に応じて、陽極部（１６７ａ）および陰極部（１２１）間に付着する摩耗粉によって通電することになるので、この通電電流を検出信号として摩耗粉の検出センサとすることができる。
【００２０】
そして、陽極部（１６７ａ）および陰極部（１２１）は、請求項４に記載の発明のように、可変容量型圧縮機（１００）の内周方向に複数あるいは連続して設けられるようにしてやれば、可変容量型圧縮機（１００）内の広い範囲に渡って摩耗粉の検出が可能となり、検出能力を向上させることができる。
【００２１】
更に、請求項５に記載の発明のように、可変容量型圧縮機（１００）は、少なくとも２つの外部ハウジング（１２１、１２２）によって内部空間が形成されており、陽極部（１６７ａ）は、両側の面に絶縁部材（１６７ａ４）が設けられると共に、２つの外部ハウジング（１２１、１２２）間に介在されるシートメタル（１６７ａ３）とし、陰極部（１２１）は、２つの外部ハウジング（１２１、１２２）の少なくとも一方とすれば、可変容量型圧縮機（１００）の本来の構造部材を活用して容易に摩耗粉の検出センサ（１６７）を形成することができる。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明では、作動特性把握手段（１６０）は、圧縮作動時における所定部位の温度が予め定めた値を越えた時に溶断する温度ヒューズ（１６４）であり、最小側可変手段（１４０）は、供給される電流が調整され可変容量型圧縮機（１００）内における流体の流通流路の一部（１３５、１３６）を開閉して吐出容量を可変すると共に、電流がゼロの時に吐出容量を最小側に可変する電磁弁（１４１）であり、電磁弁（１４１）には温度ヒューズ（１６４）を介して電流が供給されるようにしたことを特徴としている。
【００２３】
これにより、所定部位の温度が予め定めた値を越えた時、即ち不具合の兆候を示した時に、温度ヒューズ（１６４）の溶断により電磁弁（１４１）への通電が遮断され、吐出容量が最小側に可変されることになるので、請求項２に記載の発明のような高価なセンサ類を不要として圧縮機（１００）の保護が可能となる。
【００２４】
上記請求項１〜請求項６に記載の発明においては、請求項７に記載の発明のように、可変容量型圧縮機（１００）は、斜板室（１２１ａ）内に収容される斜板（１３２）の傾斜角度が調整されて吐出容量を可変可能とする斜板式の可変容量型圧縮機（１００）に用いて好適である。
【００２５】
また、請求項８に記載の発明のように、可変容量型圧縮機（１００）は、斜板（１３２）が収容される斜板室（１２１ａ）内の圧力（Ｐｃ）が、吐出側（１２３ａ）の圧力（Ｐｄ）あるいは吸入側（１２３ｂ）の圧力（Ｐｓ）によって調整され、斜板（１３２）の傾斜角度が調整されて吐出容量を可変可能とする斜板式の可変容量型圧縮機（１００）であり、最小側可変手段（１４０）は、吐出側（１２３ａ）と斜板室（１２１ａ）とを連通させる連通穴（１４２）であり、作動特性把握手段（１６０）は、通常の圧縮作動時に連通穴（１４２）を閉塞すると共に、圧縮作動時の温度が予め定めた値を超えた時に連通穴（１４２）を開放する開放手段（１６５、１６６）であるようにしても良い。
【００２６】
これにより、圧縮作動時の温度が予め定めた値を越えた時点で開放手段（１６５、１６６）が連通穴（１４２）を開放することにより、吐出側（１２３ａ）の圧力（Ｐｄ）が斜板室（１２１ａ）側に付加され、斜板（１３２）の傾斜を戻し、吐出容量を最小側に可変させることができるので、圧縮機（１００）を保護することができる。
【００２７】
そして、請求項９に記載の発明のように、開放手段（１６５、１６６）は、圧縮作動時の温度が予め定めた値を超えた時に溶融する低融点金属（１６５）として対応することができる。
【００２８】
また、請求項１０に記載の発明のように、開放手段（１６５、１６６）は、圧縮作動時の温度が予め定めた値を超えた時に撓むバイメタル（１６６）としても良い。
【００２９】
請求項１１に記載の発明では、可変容量型圧縮機（１００）は、斜板（１３２）が収容される斜板室（１２１ａ）内の圧力（Ｐｃ）が、吐出側（１２３ａ）の圧力（Ｐｄ）あるいは吸入側（１２３ｂ）の圧力（Ｐｓ）によって調整され、斜板（１３２）の傾斜角度が調整されて吐出容量を可変可能とする斜板式の可変容量型圧縮機（１００）であり、作動特性把握手段（１６０）および最小側可変手段（１４０）は、斜板室（１２１ａ）と吸入側（１２３ｂ）とを連通させる排気通路（１３７ａ）に配設され、流体と共に流動する摩耗粉を捕捉するフィルタ（１７０）であることを特徴としている。
【００３０】
これにより、摩耗粉がフィルタ（１７０）に捕捉されることによって排気通路（１３７ａ）が閉塞されることになり、斜板室（１２１ａ）内の圧力（Ｐｃ）を高いまま保持できるので、吐出容量を下げることができる。即ち、圧縮機（１００）の内部に生じる摺動部材の摩耗粉によるロック等の不具合を未然に防止できることになる。
【００３１】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００３２】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１〜図３に示し、まず、具体的な構成について説明する。
【００３３】
リミッタ装置１０は、車両用の冷凍サイクル装置２００内に配設される可変容量型圧縮機１００に設けられる電磁弁１４１、ハウジング温度センサ１６１および制御装置１５０から成り、可変容量型圧縮機１００の作動時における異常を事前に捉えて、この可変容量型圧縮機１００を保護するものとしている。
【００３４】
冷凍サイクル装置２００は、周知のように、可変容量型圧縮機１００によって圧縮された冷媒（流体）を液化凝縮する凝縮器２１０、凝縮された冷媒を気液分離する受液器２２０、受液器２２０から流出する液冷媒を断熱膨張させる膨張弁２３０、膨張した冷媒を蒸発させ、その蒸発潜熱により送風ファン２４１から送風される空気を冷却する蒸発器２４０が冷媒配管２５０によって順次接続されたものである。蒸発器２４０の空気流れの後方（下流側）には蒸発器後方温度センサ２４２が設けられ、また、凝縮器２１０の下流側には圧力センサ２６０が設けられており、各センサ２４２、２６０によって検出される温度信号および圧力信号は後述する制御装置１５０に入力されるようにしている。
【００３５】
可変容量型圧縮機（以下、圧縮機）１００は、車両エンジン（以下、エンジン）１の駆動力を受けて作動し、冷凍サイクル内の冷媒を高温高圧に圧縮するものであり、吐出量として１回転当りの吐出容量が制御装置１５０、電磁弁１４１によって可変される周知の斜板式の可変容量型圧縮機としている。
【００３６】
具体的には、シャフト１３１に設けられた斜板１３２が、フロントハウジング１２１とミドルハウジング１２２とによって形成される斜板室１２１ａ内に配設され、この斜板１３２の外周部にシュー１３３を介して複数のピストン１３４が接続されている。尚、シャフト１３１のフロントハウジング１２１側の先端部には、プーリ１１０が固定されている。プーリ１１０は、駆動ベルト３によってエンジン１のクランクプーリ２と接続されており、エンジン１の駆動力を受けて回転駆動し、シャフト１３１を回転させる。
【００３７】
また、リアハウジング１２３には斜板室１２１ａの圧力Ｐｃを調整するための、電磁弁１４１が設けられている。電磁弁１４１の内部にはコイル１４１ａに後述する制御装置１５０から電流が供給されることによって、長手方向に摺動し開口部１４１ｂを開閉する弁体１４１ｃが設けられている。弁体１４１ｃは、コイル１４１ａに供給される電流値が大きくなる程、開口部１４１ｂを閉じる側に摺動する。
【００３８】
弁体１４１ｃが収容される空間は、連通路（流体流路の一部）１３５によって斜板室１２１ａと連通している。また、弁体１４１ｃと対向する側の空間は、連通路（流体流路の一部）１３６によって吐出室（吐出側）１２３ａと連通している。また、斜板室１２１ａと吸入室（吸入側）１２３ｂとは排気通路（流体流路の一部）１３７によって連通している。
【００３９】
よって、弁体１４１ｃによって開口部１４１ｂが開かれている時は、斜板室１２１ａと吐出室１２３ａとが連通され、吐出室１２３ａの圧力Ｐｄによって斜板室１２１ａ内の圧力Ｐｃが上昇することになる。すると、斜板１３２はシャフト１３１に対して垂直と成る側に立ち上がり、ピストン１３４のストロークを小さくして圧縮機１００の吐出容量を低下させる。斜板１３２の傾斜状態がほぼ垂直と成る時に吐出容量は最小（ほぼゼロ）となる。また逆に弁体１４１ｃが開口部１４１ｂを閉じると、斜板室１２１ａと吐出室１２３ａは遮断され、斜板室１２１ａ内の圧力Ｐｃは排気通路１３７から圧力（Ｐｓ）の低い吸入室１２３ｂ側に逃げる。すると斜板室１２１ａ内の圧力Ｐｃは低下し、斜板１３２が図２に示すように大きく傾斜し、ピストン１３４のストロークを大きくして吐出容量を増加させる。
【００４０】
尚、制御装置１５０によって作動される電磁弁１４１は、本発明の最小側可変手段（１４０）に対応する。
【００４１】
そして、フロントハウジング１２１の側壁には、本発明の作動特性把握手段（１６０）としてのハウジング温度センサ１６１が設けられており、圧縮機１００の作動時において内部の発熱によるフロントハウジング１２１の表面温度を検出するものとしている。ハウジング温度センサ１６１は、フロントハウジング１２１において圧縮機１００がロック等の不具合に至る際に最も発熱を伴う斜板１３２の近傍に対応する位置に設けている。そして、このハウジング温度センサ１６１によって検出される温度信号は後述する制御装置１５０に入力されるようにしている。
【００４２】
制御装置１５０は、上記の圧力センサ２６０からの圧力信号、蒸発器後方温度センサ２４２からの温度信号、ハウジング温度センサ１６１からの温度信号に加えて、図示しない乗員用の操作スイッチや車両の所定部位に設けられたセンサから入力されるＡ／Ｃ要求、設定温度、室内温度、外気温度、日射等の信号に基づいて上記圧縮機１００の吐出容量を制御するものである。
【００４３】
次に、上記構成に基づく作動について説明する。制御装置１５０は、設定温度、室内温度、外気温度、日射の信号を用いて予め定めた演算式から目標蒸発器温度Ｔｅｏを算出して、蒸発器２４０で冷却される実際の空気温度（蒸発器後方温度センサ２４２によって得られる蒸発器後方温度）Ｔｅが上記の目標蒸発器温度Ｔｅｏと成るように、圧縮機１００の吐出容量を制御する。即ち、電磁弁１４１への電流値を決定して供給する。因みに、圧力センサ２６０からの圧力信号が所定の高圧側圧力ＰｄＨを超える時には、制御装置１５０は、圧縮機１００の吐出容量を最小側に可変し、冷凍サイクル装置２００を保護する。
【００４４】
そして、ハウジング温度センサ１６１によって得られるフロントハウジング１２１の表面温度が図３に示すように、予め定めた閾値Ｔ１を越えた時には、電磁弁１４１への通電を停止し、圧縮機１００の吐出容量を最小側（ほぼゼロ）に可変する。尚、上記閾値Ｔ１は、本発明の予め定めた値に対応するものであり、従来技術の項で説明したように、通常の圧縮機１００の作動時における温度に対して、ロック等の不具合に至ると思われる温度として定めたものである。
【００４５】
以上より本発明においては、フロントハウジング１２１の温度が予め定めた閾値Ｔ１を越えるような異常の兆候を示した時に、最小側の吐出容量にすることで、圧縮機１００の作動トルクを最小側にすることができるので、ロック等の不具合に至るのを防止でき、エンジン１側の駆動ベルト３や他の補機類の保護が可能となる。
【００４６】
そして、従来技術のようにプーリ部におけるリミッタ機能を不要とすることができるので、その分の設計や製造に関わるコストを低減することができる。
【００４７】
また、圧縮機１００自体はロック等の致命傷に至る前に保護することができるので、修理の範囲で再使用が可能となる。
【００４８】
尚、上記実施形態では、ハウジング温度センサ１６１によってフロントハウジング１２１の表面温度を絶対値として捉え、ロック等の不具合を防止するものとして説明したが、所定時間当たりの表面温度の変化分、即ち温度変化率を用いて、所定の温度変化率（閾値）を越えた時に圧縮機１００の吐出容量を最小側に可変するようにしても良い。
【００４９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図４に示す。第２実施形態は、上記第１実施形態に対して、作動特性把握手段（１６０）として、圧縮機１００の作動時における振動Ｇを捉える振動ピック１６２としたものである。
【００５０】
圧縮機１００のロック等に至る兆候としては、斜板１３２やシュー１３３等の摺動部における振動の悪化も伴うことから、振動ピック１６２によって検出される振動Ｇに対して予め閾値Ｇ１を定めておき、閾値Ｇ１を越えた時に電磁弁１４１によって圧縮機１００の吐出容量を最小側に可変するようにしている。これにより、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
尚、この場合も上記第１実施形態で説明したように、振動Ｇの絶対値に代えて振動Ｇ変化率を用いて、所定の振動Ｇ変化率を超えた時に圧縮機１００の吐出容量を最小側に可変するようにしても良い。
【００５２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図５、図６に示す。第３実施形態は、上記第１実施形態に対して、作動特性把握手段（１６０）として、圧縮機１００の作動時における圧縮部材、即ちピストン１３４の摺動位置を捉える電磁ピック（センサ）１６３としたものである。
【００５３】
圧縮機１００のロック等に至る兆候として、特に斜板１３２およびシュー１３３の間において斜板１３２の削れが生ずることから、ここでは斜板１３２に連結されるピストン１３４の上死点位置のズレを把握するようにしている。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、ピストン１３４の端部に磁石１６３ａを埋め込み、ピストン１３４が上死点位置にある時に、この磁石１６３ａに対応するように電磁ピック１６３をフロントハウジング１２１に固定している。電磁ピック１６３は、図６（ａ）に示すように、ピストン１３４の往復動による磁石１６３ａの磁束密度の変化によって生ずる起電力（電圧）Ｖを制御装置１５０に出力する。
【００５５】
ここで、圧縮機１００のロック等の兆候として斜板１３２に削れが生じてくると、図５（ｂ）に示すように、その削れ分だけピストン１３４の上死点位置におけるクリアランスａが大きくなり、電磁ピック１６３に対する磁石１６３ａの位置が図中の左方向にずれる。すると、図６（ｂ）に示すように、電磁ピック１６３に発生する電圧Ｖが小さくなり、予め定めた閾値Ｖ１を下回る時に、電磁弁１４１によって圧縮機１００の吐出容量を最小側に可変するようにしている。これにより、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図７に示す。第４実施形態は、上記第１実施形態に対して、作動特性把握手段（１６０）として、圧縮機１００の作動時における吐出側圧力Ｐｄを検出する圧力センサ２６０（図１）としたものである。
【００５７】
第１実施形態において説明したように、圧力センサ２６０は、本来吐出側の圧力Ｐｄが高圧側圧力ＰｄＨを超えるような時に、冷凍サイクル装置２００を保護するために設けたものであるが、ここでは、この圧力センサ２６０を活用して、吐出側の圧力Ｐｄが閾値として低圧側圧力ＰｄＬを下回る場合に圧縮機１００の吐出容量を最小側に可変するようにしている。
【００５８】
ここで、吐出側の圧力ＰｄがＰｄＬを下回るような低い圧力となるのは、冷凍サイクル装置２００内の冷媒充填量が、本来あるべき充填量に対して少ない場合である。冷媒充填量が少ないまま圧縮機１００が作動されると、蒸発器２４０における冷房能力が不足となり、圧縮機１００は、最大側の吐出容量で常時作動されることになる。そして、高負荷での作動頻度が極端に上がることで、ロック等の不具合に至るおそれが生ずる訳である。本第４実施形態においては、事前にこのような場合の圧縮機１００の保護が可能となる。
【００５９】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態を図８、図９に示す。第５実施形態は、上記第１実施形態に対して、作動特性把握手段（１６０）として、圧縮機１００内の各摺動部において発生する摩耗粉を検出する摩耗粉検出センサ１６７としたものである。
【００６０】
摩耗粉検出センサ１６７は、図８に示すように、フロントハウジング１２１において斜板１３２の近傍に対応する位置で且つ、複数のピストン１３４の間となる位置に電極部材１６７ａを設けたものとしている。フロントハウジング１２１には外側に開口して円筒状を成す支持部１２１ｂが設けられ、この支持部１２１ｂの底部側には圧縮機１００内の斜板室１２１ａに連通する穴部１２１ｃが形成されている。
【００６１】
電極部材１６７ａは、一端側が開口して円筒状に深絞りされた円柱部１６７ａ１と、この円柱部１６７ａ１の開口側から一体で反円柱部側に板状に延びるコネクタ部１６７ａ２とから成る。電極部材１６７ａの中間部には絶縁部材としての樹脂部１６７ｂが設けられている。そして、電極部材１６７ａは、円柱部１６７ａ１が穴部１２１ｃに挿入され、支持部１２１ｂの内周壁との間にＯリング１６７ｃが介在されて、ストッパ１６７ｄによって支持部１２１ｂに固定されている。尚、ストッパ１６７ｄによる固定に代えて、支持部１２１ｂと樹脂部１６７ｂとにねじ部を設けて、螺合によって固定するようにしても良い。
【００６２】
ここで、円柱部１６７ａ１と穴部１２１ｃとの間には微小な隙間部１６７ｅが形成されるようにしている。そして、コネクタ部１６７ａ２側をプラス側とし、また、フロントハウジング１２１側をマイナス側として、両者１６７ａ２、１２１間に所定の電位差がかかるようにしている。尚、電極部材１６７ａは本発明の陽極部に対応し、フロントハウジング１２１は本発明の陰極部に対応する。
【００６３】
そして、後述するように電極部材１６７ａおよびフロントハウジング１２１間に電流が流れる際には、図９に示すように、その電流値を電流信号としてＥＣＵ１５０に出力するようにしている。尚、この電流信号が出力される時が、本発明における予め定めた値を越える時に対応する。
【００６４】
上記のように構成される本実施形態において、摩耗粉検出センサ１６７は以下のように作動する。即ち、圧縮機１００のロックに至る兆候として、特に斜板１３２およびシュー１３３の間において削れによる摩耗粉が発生することになる。この削れの進行に伴って、隙間部１６７ｅ、即ち電極部材１６７ａおよびフロントハウジング１２１間に摩耗粉が付着し、所定量となると両者が接触状態となり、所定の電位差と摩耗粉の抵抗値に応じた電流が流れることになる。そして、ＥＣＵ１５０は、この電流を摩耗粉の検出信号として捉え、電磁弁１４１を作動させて圧縮機１００の吐出容量を最小側に可変する。
【００６５】
これにより、摩耗粉の発生量に応じて通電する摩耗粉検出センサ１６７よってロック等の兆候を把握でき、圧縮機１００の吐出容量を最小側に可変することで上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
尚、摩耗粉検出センサ１６７は、上記説明のように１つの設定に限らず、フロントハウジング１２１の周方向に複数設けるようにしても良く、これによれば圧縮機１００内の広い範囲に渡って摩耗粉の検出が可能となり、検出能力を向上させることができる。
【００６７】
また、上記実施形態の変形例１として、摩耗粉検出センサ１６７を図１０〜図１２に示すようにしても良い。即ち、電極部材１６７ａとして、通常フロントハウジング１２１とミドルハウジング１２２との間にシール部材として用いられるシートメタル１６７ａ３を流用する。シートメタル１６７ａ３は、リング状の板部材であり、両側の面には絶縁部材およびシール部材としてのゴム材１６７ａ４が設けられている。シートメタル１６７ａ３の周方向の所定部位には、はんだ１６７ａ６によってリードワイヤ１６７ａ５が接合されていおり、リードワイヤ１６７ａ５およびはんだ１６７ａ６の外側には樹脂部１６７ｂが設けられている。尚、シートメタル１６７ａ３の周方向において、複数のピストン１３４の間に位置する部位には、２点鎖線で示すように中心側に張出す張出し部１６７ａ７を設けるようにして、ピストン１３４間の空間における摩耗粉も確実に捕捉して、この摩耗粉がシートメタル１６７ａ３と両ハウジング１２１、１２２間に付着されるようにすると良い。
【００６８】
そして、リードワイヤ１６７ａ５側をプラス側とし、また、フロントハウジング１２１およびミドルハウジング１２２側をマイナス側として、リードワイヤ１６７ａ５と各ハウジング１２１、１２２間に所定の電位差がかかるようにしている。
【００６９】
これにより、圧縮機１００の本来の構造部材を活用して容易に摩耗粉検出センサ１６７を形成することができ、また、圧縮機１００内の広い範囲に渡って摩耗粉の検出が可能となり、検出能力を向上させて、ロック等の不具合に至るのを防止できる。
【００７０】
更に、変形例２（図示せず）として、専用の陽極部および陰極部を互いに所定量離間させて設けたものを絶縁材を介してフロントハウジング１２１、あるいはミドルハウジング１２２に固定するようにして摩耗粉検出センサとして形成しても良い。
【００７１】
また、変形例３（図示せず）として、摩耗粉検出センサは、摩耗粉を光学的に検出するフォトセンサとしたり、摩耗粉が磁性体であれば磁界の変化によって摩耗粉を検出する電磁ピック等としても良い。
【００７２】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態を図１３に示す。第６実施形態は、上記第１実施形態に対して、作動特性把握手段（１６０）として、温度ヒューズ１６４を用いており、電磁弁１４１には温度ヒューズ１６４を介して制御装置１５０からの電流が供給されるようにしている。
【００７３】
温度ヒューズ１６４は、低融点（ここでは約２００℃レベル）で溶融（溶断）する導電性の金属としている。具体的な材質としては、錫と鉛とから成るはんだが好適である。その他、インジウム、リチウム、錫等を選定しても良い。そして、温度ヒューズ１６４は、上記第１実施形態のハウジング温度センサ１６１（図１）と同様の位置（フロントハウジング１２１の側壁）に固定されている。尚、温度ヒューズ１６４の溶融温度Ｔｍは、上記第１実施形態で説明した閾値Ｔ１と同レベルの値としており、この溶融温度Ｔｍが本第６実施形態における圧縮機１００を保護するための閾値と成る。
【００７４】
圧縮器１００の通常作動時においては、制御装置１５０からの電流は温度ヒューズ１６４を介して電磁弁１４１に供給され、圧縮機１００の吐出容量が制御される。しかしながら、圧縮機１００にロック等の兆候が現れると、フロントハウジング１２１の表面温度の上昇に伴って、温度ヒューズ１６４が溶融（溶断）する。すると電磁弁１４１に供給される電流は遮断されることになるので、弁体１４１ｃは、開口部１４１ｂを開き、斜板室１２１ａ内の圧力Ｐｃを上昇させる。これにより、圧縮機１００の吐出容量は最小側に可変され、ロック等の不具合を防止することができる。ここでは、上記第１〜第５実施形態で説明したような高価なセンサ類を不要として圧縮機１００の保護が可能となる。
【００７５】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態を図１４に示す。第７実施形態は、ミドルハウジング１２２に斜板室１２１ａと吐出室１２３ａとを連通する連通穴１４２を設け、低融点金属１６５でこの連通穴１４２を閉塞するようにしている。低融点金属１６５は、連通穴１４２の斜板室１２１ａ側に設けられるようにしており、圧縮機１００に不具合の兆候が現れ始める時の内部温度が閾値Ｔｍ１において溶融するものとしている。具体的な材質としては、上記第６実施形態の温度ヒューズ１６４と同様に、はんだ、インジウム、リチウム、錫等が好適である。
【００７６】
尚、本第７実施形態において、低融点金属１６５は作動特性把握手段（１６０）、更には開放手段に対応し、また、連通穴１４２は最小可変手段（１４０）に対応する。
【００７７】
圧縮器１００の通常作動時においては、電磁弁１４１および制御装置１５０によって、圧縮機１００の吐出容量が制御される。しかしながら、圧縮機１００にロック等の兆候が現れると、斜板１３２およびシュー１３３等における摺動部での発熱により内部温度が上昇し、閾値Ｔｍ１において低融点金属１６５が溶融する。すると連通穴１４２の閉塞を開放し、斜板室１２１ａと吐出室１２３ａとが連通して、斜板室１２１ａの圧力Ｐｃを上昇させる。
【００７８】
これにより、圧縮機１００の吐出容量は最小側に可変され、ロック等の不具合を防止することができ、第６実施形態と同様に、上記第１〜第５実施形態で説明したような高価なセンサ類を不要として圧縮機１００の保護が可能となる。
【００７９】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態を図１５〜図１７に示す。第８実施形態は、上記第７実施形態に対して、開放手段（作動特性把握手段）として、低融点金属１６５からバイメタル１６６に変更したものである。
【００８０】
バメタル１６６は、図１６（ａ）に示すように、先端側が二股に分かれたものを互いに溶接して、図１６（ｂ）に示すように、断面が滑らかなＲ形状となるようにしている。そして、バイメタル１６６は、ボルト１６６ａによってミドルハウジング１２２に固定され、通常時においては連通穴１４２の斜板１３２側の開口部を閉塞するようにしている。そして、バイメタル１６６は、圧縮機１００に不具合の兆候が現れ始める時の内部温度が閾値Ｔｍ１に上昇するまでに、撓み変形を終了するようにしている。
【００８１】
圧縮器１００の通常作動時においては、電磁弁１４１および制御装置１５０によって、圧縮機１００の吐出容量が制御される。しかしながら、圧縮機１００にロック等の兆候が現れると、斜板１３２およびシュー１３３等における摺動部での発熱により内部温度が上昇し、閾値Ｔｍ１に至るまでにバイメタル１６６は、図１７に示すように、斜板室１２１ａ側に撓み、連通穴１４２の閉塞を開放する。すると、斜板室１２１ａと吐出室１２３ａとが連通して、斜板室１２１ａ内の圧力Ｐｃが上昇する。尚、バイメタル１６６は、撓んだ時にスナップアクションにより本来の断面のＲ形状が反転し、その後はこの反転状態が継続される。
【００８２】
これにより、第７実施形態と同様に圧縮機１００の吐出容量は最小側に可変され、ロック等の不具合を防止することができる。
【００８３】
（第９実施形態）
本発明の第９実施形態を図１８に示す。第９実施形態は、排気通路１３７にフィルタ１７０を設けたものとしている。排気通路１３７は、シャフト１３１の軸心部に設けられた第１排気通路１３７ａとミドルハウジング１２２に設けられた第２排気通路１３７ｂとから形成されるようにしている。そして、第１排気通路１３７ａのミドルハウジング１２２側の端部にフィルタ１７０を固定している。
【００８４】
フィルタ１７０は、主に圧縮機１００内でロック等の兆候が生じた時に各摺動部から出る摩耗粉を捕捉するものである。尚、本第９実施形態においては、フィルタ１７０は、作動特性把握手段および最小側可変手段の両者に対応する。
【００８５】
圧縮機１００の作動中におけるロック等の兆候によって各摺動部から摩耗粉が生成されると、冷媒と共に摩耗粉は流動する。吐出容量調節のために斜板室１２１ａ内に流入した摩耗粉は、斜板室１２１ａと吸入室１２３ｂとの圧力差から吸入室１２３ｂ側に流出しようとするが、フィルタ１７０によって捕捉される。この摩耗粉の量が多い、即ちロック等の兆候が進行していくと、捕捉された摩耗粉によってフィルタ１７０は満たされて排気通路１３７ａが閉塞されることになる。すると、斜板室１２１ａ内の圧力Ｐｃは上昇側のみに変化していくので、吐出容量が最小側に可変されていくことになる。これにより、圧縮機１００の内部に生じる摩耗粉によるロック等の不具合を未然に防止できることになる。
【００８６】
（その他の実施形態）
上記第１〜第９実施形態においては、圧縮機１００は、斜板式のものとして説明したが、これに限らず、ワッブルプレート式のものや、圧縮途中の冷媒の一部を制御弁によって吸入室側にバイパスさせるバイパス式（スルーベーンタイプやスクロールタイプ）等にも適用することができる。
【００８７】
また、圧縮機１００は冷凍サイクル装置２００に限らず、ヒートポンプサイクル等に用いられるものとしても良い。更に、車両用に限らず家庭用に用いられるものにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を冷凍サイクル装置に適用した場合の全体構成を示す模式図である。
【図２】圧縮機の詳細を示す断面図である。
【図３】ハウジング表面温度に対する吐出容量制御のパターンを示す制御特性図である。
【図４】第２実施形態における構成を示す模式図である。
【図５】第３実施形態における（ａ）は通常時、（ｂ）は異常時のピストン位置を示す断面図である。
【図６】（ａ）は通常時、（ｂ）は異常時における電磁ピックの検出電圧を示すグラフである。
【図７】第４実施形態における吐出側圧力に対する吐出容量の制御パターンを示す制御特性図である。
【図８】第５実施形態における構成を示す圧縮機の断面図である。
【図９】第５実施形態における構成を示す模式図である。
【図１０】第５実施形態の変形例１における構成を示す圧縮機の断面図である。
【図１１】図１０における摩耗粉検出センサを示す断面図である。
【図１２】図１０におけるＡ−Ａ部の断面図である。
【図１３】第６実施形態における構成を示す模式図である。
【図１４】第７実施形態における構成を示す圧縮機の断面図である。
【図１５】第８実施形態における構成を示す圧縮機の断面図である。
【図１６】バイメタルを示す（ａ）は外観図、（ｂ）は断面図である。
【図１７】異常時におけるバイメタルの作動状態を示す断面図である。
【図１８】第９実施形態における構成を示す圧縮機の断面図である。
【図１９】発明者による不具合再現試験における（ａ）は最大吐出容量時におけるハウジング表面温度を示し、（ｂ）は最小吐出容量時におけるハウジング表面温度を示すグラフである。
【符号の説明】
１０  リミッタ装置
１００  可変容量型圧縮機
１２１  フロントハウジング（陰極部、外部ハウジング）
１２１ａ  斜板室
１２２  ミドルハウジング（外部ハウジング）
１２３ａ  吐出室（吐出側）
１２３ｂ  吸入室（吸入側）
１３２  斜板
１３４  ピストン（圧縮部材）
１３５  連通路（流体流路の一部）
１３６  連通路（流体流路の一部）
１３７ａ  第１排気通路（排気通路）
１４０  最小側可変手段
１４１  電磁弁（最小側可変手段）
１４２  連通穴（最小側可変手段）
１６０  作動特性把握手段
１６１  ハウジング温度センサ（作動特性把握手段）
１６２  振動ピック（作動特性把握手段）
１６３  電磁ピック（作動特性把握手段）
１６４  温度ヒューズ（作動特性把握手段）
１６５  低融点金属（開放手段、作動特性把握手段）
１６７  摩耗粉検出センサ（作動特性把握手段）
１６７ａ  電極部材（陽極部）
１６７ａ３  シートメタル
１６７ａ４  ゴム材（絶縁部材）
１６６  バイメタル（開放手段、作動特性把握手段）
１７０  フィルタ（作動特性把握手段、最小側可変手段）
２６０  圧力センサ（作動特性把握手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004308633.tif 000017
【図１６】
2004308633.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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