(57)【要約】【課題】本発明は、運転条件分類と対応する制御モデルを有することにより、エネルギ設備の運転条件に対応した運転制御を行うための手間を省力化しつつ、需要家に対し適切な制御モデルを提供可能なエネルギ設備の制御システムを実現することを目的とする。【解決手段】需要家２に設けられるエネルギ設備２２の制御システムに於いて、エネルギ設備２２の運転条件に関して分類された複数種の運転条件分類の夫々に対応する複数種の制御モデルを有すると共に、エネルギ設備２２の運転条件に関する情報を取得し、その運転条件が属する運転条件分類を判定する運転条件分類判定手段１１と、エネルギ設備２２の運転制御に用いる制御モデルを、運転条件分類判定手段１１で判定した運転条件分類に対応する制御モデルに決定する制御モデル決定手段１２とを備える。【選択図】    図１
2004274936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に設けられるエネルギ設備の制御システムであって、前記エネルギ設備の運転条件に関して分類された複数種の運転条件分類の夫々に対応する複数種の制御モデルを有すると共に、
前記エネルギ設備の運転条件に関する情報を取得し、前記取得した前記運転条件が属する運転条件分類を判定する運転条件分類判定手段と、
前記エネルギ設備の運転制御に用いる制御モデルを、前記運転条件分類判定手段で判定した前記運転条件分類に対応する制御モデルに決定する制御モデル決定手段とを備えたエネルギ設備の制御システム。
【請求項２】
前記エネルギ設備の運転条件としての前記需要家のエネルギ消費形態に関して分類された複数種の消費形態分類の夫々に対応する複数種の制御モデルを有すると共に、
前記運転条件分類判定手段として、前記需要家のエネルギ消費形態に関する情報を取得し、前記取得した前記エネルギ消費形態が属する消費形態分類を判定する消費形態分類判定手段を備え、
前記制御モデル決定手段が、前記エネルギ設備の運転制御に用いる制御モデルを、前記消費形態分類判定手段で判定した前記消費形態分類に対応する制御モデルに決定する請求項１に記載のエネルギ設備の制御システム。
【請求項３】
前記エネルギ設備の運転条件としての前記エネルギ設備の環境条件に関して分類された複数種の環境条件分類の夫々に対応する複数種の制御モデルを有すると共に、
前記運転条件分類判定手段として、前記エネルギ設備の環境条件に関する情報を取得し、取得した環境条件が属する環境条件分類を判定する環境条件分類判定手段を備え、
前記制御モデル決定手段が、前記エネルギ設備の運転制御に用いる制御モデルを、前記環境条件分類判定手段で判定した前記環境条件分類に対応する制御モデルに決定する請求項１または請求項２に記載のエネルギ設備の制御システム。
【請求項４】
前記環境条件分類判定手段が、前記エネルギ設備の環境条件が属する環境条件分類の変更を判定し、
前記制御モデル決定手段が、前記運転条件分類判定手段により前記環境条件分類の変更を判定した時に、前記エネルギ設備の運転制御に用いる制御モデルを、変更後の前記環境条件分類に対応する制御モデルに変更する請求項３に記載のエネルギ設備の制御システム。
【請求項５】
前記エネルギ設備がガスを消費して電気及び熱を発生するコジェネレーション設備である請求項１から請求項４の何れかに記載のエネルギ設備の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、需要家に設けられるエネルギ設備のエネルギ設備の制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスを消費して電気及び熱を発生するガスコジェネレーション設備や、その他の発電設備、空調設備等のエネルギ設備の運転制御は、エネルギ設備のエネルギ消費形態（例えば、契約電力、逆潮流の有無等）や、エネルギ設備の環境条件（外気温等）などによって異なる。近年、電力市場の自由化等に伴って、需要家のエネルギ設備の消費形態が更に多様化する傾向にあると言える。
【０００３】
需要家のエネルギ設備のエネルギ消費形態や環境条件に合わせて運転計画を作成し、これに基づいて需要家のエネルギ設備の運転制御を行うことは、省エネルギ性等の点で望ましい。
【０００４】
この種の従来の技術としては、コジェネレーション設備を定格発電量で運転して発電し、余剰電力を熱に変換し、電力の不足分は買電して賄うとともに、変換した熱とコジェネレーション設備で発生した熱によって熱需要を賄い、かつ、後で必要とする熱を蓄熱タンクに貯めて熱需要に応じることができる運転方法がある（例えば、特許文献１参照）。この運転方法は、電力の逆潮流をしない場合に於いて、燃料消費量、買電料、放熱量等を考慮し、省エネルギ性が高い時間にコジェネレーション設備の運転を行うことで、見掛け上の発電効率を極力高くするとともに放熱ロスを極力少なくする状態でコジェネレーション設備を運転し、省エネルギ性を向上できるようにするものである。
【０００５】
また、エネルギ設備から発生するエネルギの需要量情報と、エネルギ設備の運転費用情報と、エネルギの購入若しくは売却価格に関する価格情報とから、エネルギに対する総費用が、エネルギ設備の運転条件が所定の基準運転条件である場合の総費用よりも安価になるように、エネルギ設備の運転条件を設定する運転条件設定システムがある（例えば、特許文献２参照）。この運転条件設定システムは、電力の逆潮流を行う場合にも対応でき、運転条件を、変動する電力価格等を市場にあったものに設定してエネルギの購入及び売却を行うことで、エネルギ設備を設けた施設における電力及び熱のエネルギコストの節約を実現するものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１３８９０２号公報（［０００７］〜［００１３］段落）
【特許文献２】
特開２００２−１５９１４０号公報（［０００３］〜［０００５］段落）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した特許文献１及び特許文献２に記載されているエネルギ設備（コジェネレーション設備）の運転方法は、逆潮流有り、逆潮流無しというような、エネルギ設備の個々の運転条件に対応した制御モデルであり、運転条件（エネルギ消費形態等）の異なるエネルギ設備に対しては、夫々に対して適した制御システムを設置する必要があった。エネルギ設備の運転条件が変更されたときには、そのエネルギ設備の制御システムを適したものに改変しないと、運転効率又は省エネルギ性の悪化を招くこともあった。従って、より多くの運転条件に対応可能なエネルギ設備の制御システムが必要とされている。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、運転条件分類と対応する制御モデルを有することにより、需要家のエネルギ設備の運転制御に於いて、エネルギ設備の運転条件に対応した運転制御を行うための手間を省力化しつつ、需要家に対し適切な制御モデルを提供可能なエネルギ設備の制御システムを実現する点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係るエネルギ設備の制御システムの第一特徴構成は、請求項１に記載した如く、需要家に設けられるエネルギ設備の制御システムであって、前記エネルギ設備の運転条件に関して分類された複数種の運転条件分類の夫々に対応する複数種の制御モデルを有すると共に、前記エネルギ設備の運転条件に関する情報を取得し、前記取得した前記運転条件が属する運転条件分類を判定する運転条件分類判定手段と、前記エネルギ設備の運転制御に用いる制御モデルを、前記運転条件分類判定手段で判定した前記運転条件分類に対応する制御モデルに決定する制御モデル決定手段とを備えた点にある。
【００１０】
ここで、運転条件とは、需要家のエネルギ設備の運転制御に影響する条件である。本特徴構成の如く、複数種の運転条件分類に対応する複数の制御モデルを予め設定しておき、需要家の運転条件に基づいて制御モデルを選択決定する構成にすることにより、需要家によって需要家のエネルギ設備に差異があっても、運転条件の類似する需要家に対しては、その運転条件分類に適した制御モデルを用いて運転制御を行うことができる。従って、エネルギ設備の運転条件に対応した運転制御を行うための手間を省力化でき、例えば、需要家において新規にエネルギ設備を導入した場合等、運転実績にかかる情報が得られない場合でも有効に対応できる。
【００１１】
また、センタ等で集中的に複数の需要家のエネルギ設備を管理するような場合等には、本構成の如く、運転条件に関して分類された運転条件分類に対応する制御モデルを有することにより、複数の需要家のエネルギ設備の運転条件に対して広範囲に対応することができる。
【００１２】
同第二特徴構成は、請求項２に記載した如く、上記第一特徴構成に加えて、前記エネルギ設備の運転条件としての前記需要家のエネルギ消費形態に関して分類された複数種の消費形態分類の夫々に対応する複数種の制御モデルを有すると共に、前記運転条件分類判定手段として、前記需要家のエネルギ消費形態に関する情報を取得し、前記取得した前記エネルギ消費形態が属する消費形態分類を判定する消費形態分類判定手段を備え、前記制御モデル決定手段が、前記エネルギ設備の運転制御に用いる制御モデルを、前記消費形態分類判定手段で判定した前記消費形態分類に対応する制御モデルに決定する点にある。
【００１３】
ここで、需要家のエネルギ消費形態には、例えば、需要家のエネルギ需要規模（例えば、電力供給元との契約に於ける契約電力等）や、需要家のエネルギ供給形態（例えば、逆潮流の有無の設定等）、設定条件（熱主運転、電主運転、冷暖房設備の設置状態）などがある。
【００１４】
エネルギ消費形態は、エネルギ設備の種別や設置状態など、需要家とエネルギ供給元との契約内容によって分類されるものであるので、本特徴構成の如く、エネルギ消費形態を考慮して制御モデルを決定することにより、消費形態分類が異なるエネルギ設備については、異なる制御モデルに基づく運転が実施される。従って、需要家のエネルギ設備の運転制御をよりエネルギ消費形態に適切に対応したものとすることができるのである。
【００１５】
同第三特徴構成は、請求項３に記載した如く、上記第一特徴構成から上記第二特徴構成に加えて、前記エネルギ設備の運転条件としての前記エネルギ設備の環境条件に関して分類された複数主の環境条件分類の夫々に対応する複数の制御モデルを有すると共に、前記運転条件分類判定手段として、前記エネルギ設備の環境条件に関する情報を取得し、取得した環境条件が属する環境条件分類を判定する環境条件分類判定手段を備え、前記制御モデル決定手段が、前記エネルギ設備の運転制御に用いる制御モデルを、前記環境条件分類判定手段で判定した前記環境条件分類に対応する制御モデルに決定する点にある。
【００１６】
ここで、環境条件とは、エネルギ設備の負荷変動の要因となる外気温度や在宅人数などの条件を示し、この環境条件は、センサ等により直接的に認識したり、季節や曜日などから間接的に認識することができる。
【００１７】
即ち、環境条件は、需要家のエネルギ設備の運転制御に対し共通した影響を与えるものであるので、本特徴構成の如く、環境条件を考慮して制御モデルを決定することにより、環境条件分類が異なるエネルギ設備については、異なる制御モデルに基づく運転が実施される。従って、需要家のエネルギ設備の運転制御をより需要家に適切に対応したものとすることができるのである。
【００１８】
同第四特徴構成は、請求項４に記載した如く、上記第三特徴構成に加えて、前記環境条件分類判定手段が、前記エネルギ設備の環境条件が属する環境条件分類の変更を判定し、前記制御モデル決定手段が、前記運転条件分類判定手段により前記環境条件分類の変更を判定した時に、前記エネルギ設備の運転制御に用いる制御モデルを、変更後の前記環境条件分類に対応する制御モデルに変更する点にある。
【００１９】
本特徴構成の如く、環境条件の変化に対応して自動的に環境条件分類の更新を行うことにより、環境条件は、直接的又は間接的に認識することができるので、環境条件の変化による環境条件分類の変更を、自動的に行うことができ、更に、本発明に係るエネルギ設備の制御システムの利用者が特に意識することなく、需要家のエネルギ設備の運転制御に用いる制御モデルを、環境条件の変化に素早く対応して、最適なものとすることができる。
【００２０】
同第五特徴構成は、請求項５に記載した如く、上記第一特徴構成から上記第四特徴構成に加えて、前記エネルギ設備がガスを消費して電気及び熱を発生するコジェネレーション設備である点にある。
【００２１】
ガスを消費して電気及び熱を発生するコジェネレーション設備は、太陽光発電設備、風力発電設備等の自然エネルギを消費する他のエネルギ設備と比較して、省エネルギ化を図るため運転条件に適した制御モデルを用いて運転制御することが重要になる。従って、本特徴構成の如く、エネルギ設備としてコジェネレーション装置に適用した場合に於いても、より効果的に需要家のエネルギ設備の運転条件に適した運転制御を行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明に係るエネルギ設備の制御システム（以下、適宜「本発明システム」と呼ぶ）の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
〔第一実施形態〕
本発明にかかるエネルギ設備の制御システムの第一実施形態は、図１に示すように、本発明システム１と、通信手段２４を備え通信ネットワーク５を介して本発明システム１と通信可能に構成された需要家２と、需要家２にガスを供給するガス供給元３と、需要家２に電気を供給する電力供給元４とで構成される。尚、本発明システム１は、具体的には、コンピュータ上で所定のプログラムを実行することにより実現される。
【００２４】
本実施形態では、需要家２で消費するユーティリティはガス及び電気であり、需要家２に設置されているエネルギ設備２２は、ガスを消費して電気及び熱を発生させるコジェネレーション装置である。制御手段２３は、本発明システム１からのデータに基づいてエネルギ設備２２の運転出力を制御すると共に、エネルギ設備２２の環境条件を監視し、本発明システム１に通知する。
通信ネットワーク５は、本実施形態では、インターネットであるが、携帯電話網や専用回線、無線等であってもよい。
【００２５】
次に、本実施形態に於ける基本構成について説明する。
本発明システム１の基本構成は、図１に示すように、記憶手段１０、運転条件分類判定手段１１、制御モデル決定手段１２、及び、通信手段１３からなる。運転条件分類判定手段１１として、消費形態分類判定手段１１ａと、環境条件分類判定手段１１ｂとが備えられている。
【００２６】
記憶手段１０には、図１に示すように、制御モデルデータベース１０ａ（以下、制御モデルＤＢ１０ａと略称する）と需要家データベース１０ｂ（以下、需要家ＤＢ１０ｂと略称する）とを記憶している。
【００２７】
制御モデルＤＢ１０ａのデータファイル構造は、図２（イ）に示すように、「消費形態分類（運転条件分類）」「環境条件分類（運転条件分類）」「制御モデル」「需要家ＩＤ」等のフィールドを備える。図２（ロ）は、この制御モデルＤＢ１０ａの「消費形態分類」、「環境条件分類」、「制御モデル」の各フィールドの対応関係を示している。
【００２８】
本実施形態では、消費形態分類は、エネルギ供給形態（逆潮流の有無）及び需要家２の嗜好（暖房の優先・非優先）についての分類であり、図２（ロ）に示すように、「逆潮無通常発停制御」「逆潮無暖房優先発停制御」「逆潮無非暖房優先発停制御」「逆潮有通常発停制御」「逆潮有暖房優先発停制御」「逆潮有非暖房優先発停制御」の６の分類が設定されている。
環境条件分類には、環境条件、本実施形態では季節についての分類であり、図２（ロ）に示すように、「春、秋」「夏」「冬」の３つの分類が設定されている。
【００２９】
尚、消費形態分類は、上述した条件だけでなく、需要家２のエネルギ需要規模（電力供給元４との契約に於ける契約電力等）や設定条件（熱主運転、電主運転、冷暖房設備の設置状態）等の条件を含めて更に細かく分類される構成であってもよい。
【００３０】
また、環境条件分類は、季節のように環境条件としての外気温度を間接的に認識できる条件の分類ではなく、外気温の分類や、在宅人数等のように環境条件としての熱負荷を認識できる条件の分類でもよい。また、環境条件分類は、上述した条件に加えて、曜日や需要家の予定（商店であれば営業日、非営業日等）等の条件を用いてさらに細かく分類してもよい。これらの場合には、より広範囲の消費形態に対応することができる。
【００３１】
制御モデルは、需要家２のエネルギ設備２２の運転制御に用いるデータであり、消費形態分類及び環境条件分類について関連づけされている。
【００３２】
以下、制御モデルを用いた需要家２のエネルギ設備２２の運転制御の例について説明する。
「逆潮無通常発停制御」に対応する制御モデルでは、省エネルギ化を図るようにエネルギ設備２２の運転制御を行うように構成されている。「逆潮無暖房優先発停制御」に対応する制御モデルは、需要家の暖房負荷がコジェネレーション装置の熱出力よりも充分に大きく、且つ、電力の逆潮流をしない場合に対応するものであり、暖房設備の使用時に、省エネルギ性が確保できるだけの電力負荷がある場合に、必ずコジェネレーション装置を運転するように構成されている。これに対して、「逆潮無非暖房優先発停制御」に対応する制御モデルでは、暖房負荷がコジェネレーション装置の熱出力よりも非常に小さく、且つ、電力の逆潮流をしない場合に対応するものであり、エネルギ設備２２の運転計画を行うと共に暖房負荷を反映させないように構成されている。
【００３３】
「逆潮有通常発停制御」「逆潮有暖房優先発停制御」「逆潮有非暖房優先発停制御」は、「逆潮無通常発停制御」「逆潮無暖房優先発停制御」「逆潮無非暖房優先発停制御」夫々に於いて、逆潮流を行う場合に対応したものであり、熱負荷のみを考慮して、電力負荷については考慮せずに、エネルギ設備２２の運転制御を行うように構成されている。
【００３４】
尚、制御モデルＤＢ１０ａの「消費形態分類」「環境条件分類」「制御モデル」のフィールドについては、基本的には、更新は行わないが、レコードの追加及び削除は適宜行うことができる。
【００３５】
図２（イ）において、需要家ＩＤのフィールドには、制御モデルに対応する需要家２の需要家ＩＤが記憶される。後述する制御モデル決定手段１２において需要家２のエネルギ設備２２の制御モデルの決定が行われると、本実施形態では、制御モデル決定手段１２より当該決定にかかる需要家２の需要家ＩＤと決定の内容とが通知されるので、対応する制御モデルを有するレコードの需要家ＩＤのフィールドに、当該需要家２の需要家ＩＤが記録される。
【００３６】
更に、制御モデルの決定の更新を行う場合に、前の制御モデルに対して記憶された需要家ＩＤを消去した後に、新たな制御モデルに対して需要家ＩＤを記憶する構成であってもよい。
【００３７】
需要家ＤＢ１０ｂのデータファイル構造は、図２（ハ）に示すように、「需要家ＩＤ」「エネルギ消費形態（運転条件）」「消費形態分類」「環境条件（運転条件）」「環境条件分類」「制御モデル」等のフィールドを備える。
【００３８】
エネルギ消費形態のフィールドには、需要家２のエネルギ供給形態や、需要家２の嗜好、需要家２のエネルギ設備２２のエネルギ需要規模、需要家２のエネルギ設備２２の設定条件等の条件が記録される。環境条件のフィールドには、そのときの季節などが記憶される。
【００３９】
尚、需要家ＤＢ１０ｂの環境条件のフィールドは、季節等のように外気温度等を間接的に認識できる環境条件が記憶され、その環境条件は、本発明システム１により設定及び更新される。例えば、本発明システム１のカレンダ機能を利用して、所定の期間毎（例えば、季節毎、若しくは月毎、曜日毎等）に環境条件のフィールドを更新する。また、環境条件として、外気温や熱負荷などを用いる場合には、需要家２のエネルギ設備２２の制御手段２３からの上記外気温や熱負荷の通知に基づいて上記環境条件のフィールドを設定及び更新することができる。
【００４０】
消費形態分類及び環境条件分類のフィールドは、後述する運転条件分類判定手段１１において、需要家２のエネルギ設備の消費形態分類及び環境条件分類の判定が行われたときに、運転条件分類判定手段１１からの通知に基づいて、当該消費形態分類及び環境条件分類を記憶し、制御モデルのフィールドは、後述する制御モデル決定手段１２において、当該需要家２の制御モデルが決定されたときに、制御モデル決定手段１２からの通知に基づいて、当該制御モデルを記憶する。
【００４１】
運転条件分類判定手段１１は、需要家２の運転条件に関する情報を取得し、需要家２のエネルギ設備２２の属する運転条件分類を判定する。本実施形態では、更に、運転条件分類判定手段１１には、消費形態分類判定手段１１ａ及び環境条件分類判定手段１１ｂが備えられており、これらの２つの手段は夫々独立して、消費形態分類及び環境条件分類の判定を行う。
【００４２】
消費形態分類判定手段１１ａは、需要家ＤＢ１０ｂより需要家２のエネルギ消費形態を取得し、これに基づいて需要家２の消費形態分類を判定し、需要家ＤＢ１０ｂの当該需要家２の消費形態分類のフィールドに、判定された消費形態分類を記録する。例えば、所定の需要家２について、図２（ハ）に示す需要家ＤＢ１０ｂのデータファイル構造のエネルギ消費形態のフィールドに、逆潮流無し、エネルギ設備２２の最大熱出力が暖房負荷の１０％に満たない（暖房優先）、等の情報が記録されている場合には、当該需要家２の消費形態分類は、図２（ロ）に示す分類の内の「逆潮無暖房優先発停制御」であると判定する。
【００４３】
環境条件分類判定手段１１ｂは、需要家ＤＢ１０ｂより需要家２の環境条件を取得し、これに基づいて需要家２の環境条件分類を判定し、需要家ＤＢ１０ｂの当該需要家２の環境条件分類のフィールドに、判定された環境条件分類を記録する。例えば、環境条件が春（若しくは３月〜５月）であった場合には、当該需要家２の環境条件分類は、図２（ロ）に示す分類の内の「春、秋」であると判定する。
【００４４】
更に、環境条件分類判定手段１１ｂは、既存の需要家２について、環境条件分類の変更について、変更があったか否かについての判定を行う。
変更の判定は、例えば、需要家ＤＢ１０ｂの環境条件のフィールドが更新されたときに、記憶手段１０より当該更新のあったこと及びその内容が通知される構成にしておき、この通知に基づいて行う。環境条件のフィールドが更新されたと判定した場合には、環境条件分類判定手段１１ｂは、後述する制御モデル決定手段１２に対して環境条件分類に変更があったことを通知する。
【００４５】
また、変更の判定の他の方法として、例えば、需要家ＤＢ１０ｂの環境条件のフィールドに所定の期間、例えば、過去３ヶ月間の、１日毎の需要家２の給湯負荷データ及び電力負荷データを記憶しておき、給湯負荷データ及び電力負荷データの過去３ヶ月の平均値を算出する。この平均値に対し、給湯負荷データ及び電力負荷データが、所定の割合（例えば、１０％）を超えて変動する日が一週間続いた場合に、環境条件分類の変更があったとする判定を行う。更に、環境条件分類の変更があったと判定された場合には、後述する制御モデル決定手段１２に対して環境条件分類に変更があったことを通知する。
【００４６】
制御モデル決定手段１２は、需要家ＤＢ１０ｂより、消費形態分類及び環境条件分類を取得し、これに基づいて制御モデルＤＢ１０ａを検索し、需要家２のエネルギ設備２２の運転制御に用いる制御モデルを決定する。尚、制御モデルの決定は、新たな需要家２の追加があった場合に当該需要家２に対して実施される他、既存の需要家２について、運転条件分類判定手段１１によって需要家ＤＢ１０ｂの運転条件分類の変更が判定されフィールドが更新された場合にも実施される。
【００４７】
制御モデルの決定は、例えば、消費形態分類が「逆潮無暖房優先発停制御」であり、環境条件分類が「春、秋」である場合には、制御モデルＤＢ１０ａの消費形態分類及び環境条件分類のフィールドを検索し、図２（ロ）の制御モデルＭ２を抽出しておこなわれる。制御モデル決定手段１２は、抽出された制御モデルを需要家ＤＢ１０ｂに記録し、需要家２の制御手段２３に対して当該制御モデルのデータの送信を行う。需要家２のエネルギ設備２２の制御手段２３は、受信した制御モデルのデータを用いてエネルギ設備２２の運転制御を行う。
【００４８】
上述した実施形態では、記憶手段１０に制御モデルＤＢ１０ａ、需要家ＤＢ１０ｂを構築するが、制御モデルＤＢ１０ａ及び需要家ＤＢ１０ｂのデータファイル構造はこれに限るものではない。例えば、制御モデルＤＢ１０ａは、需要家ＩＤのフィールドを設けない構成であってもよい。また、需要家ＤＢ１０ｂについては、エネルギ消費形態、消費形態分類、環境条件及び環境条件分類のフィールドを設けない構成にしてもよい。この場合には、例えば、エネルギ消費形態及び環境条件を制御モデル決定手段１２において制御モデルの決定を行うときに、逐次取得するように構成する。更に、運転条件分類判定手段１１は、環境条件分類判定手段１１ｂによって需要家ＤＢ１０ｂの環境条件分類の変更が判定された場合に、当該判定を制御モデル決定手段１２に通知する構成であるが、これに限るものではなく、消費形態分類判定手段１１ａによって、消費形態分類についても変更を判定して、当該判定を制御モデル決定手段１２に通知する構成であってもよい。また、運転条件として、エネルギ消費形態及び環境条件だけでなく、エネルギ設備の運転制御に於いて考慮すべき他の条件が設定されてもよい。何れの構成にしても本発明の目的を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエネルギ設備の制御システムの一実施形態を表す模式図
【図２】本発明に係るエネルギ設備の制御システムで用いるデータベースのファイル構造を示す図
【符号の説明】
１    本発明システム
２    需要家
３    ガス供給元
４    電力供給元
５    通信ネットワーク
１０  記憶手段
１１  運転条件分類判定手段
１２  制御モデル決定手段
１３、２４  通信手段
２１  電気・熱消費機器類
２２  エネルギ設備
２３  制御手段
【図１】
2004274936.tif 000003
【図２】
2004274936.tif 000004