(57)【要約】【課題】成形サイクルを一定にし得るペレットの製造方法を提供する。【解決手段】［１］液晶性ポリエステル樹脂組成物から紐状物を得、該紐状物を切断してペレットと粉状物との混合物を得、穴径が０．５ｍｍ〜７ｍｍの篩を用いて該混合物を篩いにかけて粉状物を除去することを特徴とするペレットの製造方法。［２］液晶性ポリエステル樹脂組成物が、液晶性ポリエステル樹脂と繊維状充填材および／または板状充填材とを含み、液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、繊維状充填材および／または板状充填材が１０〜１５０重量部である［１］記載の製造方法。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性ポリエステル樹脂組成物から紐状物を得、該紐状物を切断してペレットと粉状物との混合物を得、穴径が０．５ｍｍ〜７ｍｍの篩を用いて該混合物を篩いにかけて粉状物を除去することを特徴とするペレットの製造方法。
【請求項２】
液晶性ポリエステル樹脂組成物が、液晶性ポリエステル樹脂と繊維状充填材および／または板状充填材とを含み、液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、繊維状充填材および／または板状充填材が１０〜１５０重量部である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
液晶ポリエステル樹脂組成物の流動開始温度が２７０〜４００℃である請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
液晶性ポリエステル樹脂が、パラヒドロキシ安息香酸と４，４’−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸および／またはイソフタル酸から得られる請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
紐状物をロータリーカッターまたはファインカッターで切断する請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
穴径が０．５ｍｍ〜７ｍｍの篩を２段以上重ねて用いる請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
篩がロータリー選別機または振動篩である請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
繊維状充填材が、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ、およびチタン酸カリウムウィスカからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
板状充填材が、マイカおよび／またはタルクである請求項２〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法により得られることを特徴とするペレット。
【請求項１１】
粒径１ｍｍ以下の粉状物が、ペレット全体の２重量％未満である請求項１０記載のペレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ペレットの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶性ポリエステル樹脂は、優れた溶融流動性および耐熱性を有しており、該液晶性ポリエステル樹脂にガラス繊維などの繊維状充填材やタルクなどの板状充填材などを配合した樹脂組成物を用いて得られる成形体は、薄肉部や複雑な形状を有する電子部品などの用途に好適に使用されている。
【０００３】
該樹脂組成物を成形して成形体を製造する方法としては、まず該樹脂組成物を紐状物とした後、切断してペレットの形状にして（特許文献１参照）、乾燥させた後、該ペレットをホッパーに投入して可塑化した後、射出成形機にフィードして成形する方法などが挙げられる。この際、前記紐状物は堅く強靭な繊維質を有しているため、切断しても切断面が均一にならずに粉状物が発生するが、粉状物が多量に存在するとペレットの可塑化時間が長くなり、成形サイクルが一定しないという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１８０７５３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、成形サイクルを一定にし得るペレットを製造する方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記したような問題を解決し得るペレットの製造方法について鋭意検討を重ねた結果、液晶性ポリエステル樹脂組成物から得られる紐状物を切断して得られるペレットと粉状物との混合物を穴径が０．５ｍｍ〜７ｍｍの篩を用いて篩いにかけて粉状物を除去することにより、成形サイクルを一定にし得るペレットを製造できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、液晶性ポリエステル樹脂組成物から紐状物を得、該紐状物を切断してペレットと粉状物との混合物を得、穴径が０．５ｍｍ〜７ｍｍの篩を用いて該混合物を篩いにかけて粉状物を除去することを特徴とするペレットの製造方法を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明で使用される液晶性ポリエステル樹脂は、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、４５０℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。
液晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、
（１）芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとを原料として得られるポリエステル、
（２）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を原料として得られるポリエステル、
（３）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとを原料として得られるポリエステル、
（４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるポリエステル、
等が挙げられる。
なお、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールの代わりにそれらのエステル形成性誘導体を使用してもよい。
【０００９】
カルボン酸のエステル形成性誘導体としては、例えば、ポリエステル生成反応を促進するような、カルボン酸塩化物、カルボン酸無水物などの反応性が高い誘導体、エステル交換反応によりポリエステルを生成するような、アルコール類やエチレングリコールなどとカルボン酸とのエステルなどが挙げられる。
また、フェノール性水酸基のエステル形成性誘導体としては、例えば、エステル交換反応によりポリエステルを生成するような、フェノール性水酸基とカルボン酸類とのエステルなどが挙げられる。
【００１０】
芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジオールは、エステル形成性を阻害しない程度であれば、塩素原子、フッ素原子などのハロゲン原子、メチル基、エチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基などで置換されていてもよい。
【００１１】
液晶性ポリエステル樹脂の繰り返し構造単位としては、例えば、下記の繰り返し構造単位を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００１２】
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
2004351860.tif 000002
上記の繰り返し構造単位は、ハロゲン原子またはアルキル基で置換されていてもよい。
【００１３】
芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
2004351860.tif 000003
上記の繰り返し構造単位は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。
【００１４】
芳香族ジオールに由来する繰り返し構造単位：
2004351860.tif 000004
2004351860.tif 000005
上記の繰り返し構造単位は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。
なお、上記のアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、上記のアリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましい。
【００１５】
耐熱性、機械的特性、加工性のバランスから、液晶性ポリエステル樹脂は、前記Ａ１式で表される繰り返し構造単位を少なくとも３０モル％含むことが好ましい。
液晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、下記（ａ）〜（ｆ）などが挙げられる。
（ａ）：前記繰り返し構造単位Ａ１、Ｂ１、Ｃ１からなるポリエステル
前記繰り返し構造単位Ａ１、Ｂ１とＢ２の混合物、Ｃ１からなるポリエステル
（ｂ）：前記繰り返し構造単位Ａ１、Ａ２からなるポリエステル
（ｃ）：前記（ａ）において、Ａ１の一部をＡ２で置換したポリエステル
（ｄ）：前記（ａ）において、Ｂ１の一部をＢ３で置換したポリエステル
（ｅ）：前記（ａ）において、Ｃ１の一部をＣ３で置換したポリエステル
（ｆ）：前記（ｂ）に加えて、さらに繰り返し構造単位Ｂ１とＣ１とを有するポリエステル
【００１６】
本発明で用いる液晶性ポリエステル樹脂は、パラヒドロキシ安息香酸と４，４’−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸および／またはイソフタル酸から得られる樹脂である、即ち、前記の繰り返し構造単位Ａ１、Ｃ１、Ｂ１およびＢ２からなることが好ましい。
また、該液晶性ポリエステル樹脂は、Ｃ１／Ａ１のモル比率が０．２以上１．０以下、（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｃ１のモル比率が０．９以上１．１以下、Ｂ２／Ｂ１のモル比率が０より大きく１以下であることがより好ましい。
【００１７】
また、本発明に用いる液晶性ポリエステル樹脂は、流動開始温度が２７０〜４００℃であることが好ましく、２８０〜３８０℃であることがより好ましい。液晶性ポリエステル樹脂の流動開始温度が２７０℃未満であると、耐熱性が不十分となる傾向があり、４００℃を超えると、液晶性ポリエステル樹脂の熱分解により成形加工が困難となり良好な成形品を得ることができなくなる傾向がある。
該液晶性ポリエステル樹脂は、異なる液晶性ポリエステル樹脂の混合物であってもよい。
ここで、流動開始温度は、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ毛細管レオメータを用い、１００ｋｇ／ｃｍ２の荷重下において、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体をノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８，０００ポイズを示す温度をいう。
【００１８】
該液晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、１００００〜５００００であることが好ましい。
【００１９】
該液晶性ポリエステル樹脂の製造方法は、特に限定されないが、例えば、芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種を過剰量の脂肪酸無水物によりアシル化してアシル化物を得、得られたアシル化物と、芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種とをエステル交換（重縮合）する溶融重合法などが挙げられる。アシル化物としては、予めアシル化して得た脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００２０】
アシル化反応においては、脂肪酸無水物の添加量がフェノール性水酸基の１．０〜１．２倍当量であることが好ましく、より好ましくは１．０５〜１．１倍当量である。脂肪酸無水物の添加量が１．０倍当量未満では、エステル交換（重縮合）時にアシル化物や芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが昇華し、反応系が閉塞し易い傾向があり、また、１．２倍当量を超える場合には、得られる芳香族液晶ポリエステルの着色が著しくなる傾向がある。
【００２１】
アシル化反応は、１３０〜１８０℃で５分〜１０時間反応させることが好ましく、１４０〜１６０℃で１０分〜３時間反応させることがより好ましい。
【００２２】
アシル化反応に使用される脂肪酸無水物は，特に限定されないが、例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水吉草酸、無水ピバル酸、無水２エチルヘキサン酸、無水モノクロル酢酸、無水ジクロル酢酸、無水トリクロル酢酸、無水モノブロモ酢酸、無水ジブロモ酢酸、無水トリブロモ酢酸、無水モノフルオロ酢酸、無水ジフルオロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水β−ブロモプロピオン酸などが挙げられ、これらは２種類以上を混合して用いてもよい。価格と取り扱い性の観点から、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸が好ましく、より好ましくは、無水酢酸である。
【００２３】
エステル交換においては、アシル化物のアシル基がカルボキシル基の０．８〜１．２倍当量であることが好ましい。
【００２４】
エステル交換は、１３０〜４００℃で０．１〜５０℃／分の割合で昇温しながら行なうことが好ましく、１５０〜３５０℃で０．３〜５℃／分の割合で昇温しながら行なうことがより好ましい。
【００２５】
アシル化して得た脂肪酸エステルとカルボン酸とをエステル交換させる際、平衡を移動させるため、副生する脂肪酸と未反応の脂肪酸無水物は、蒸発させるなどして系外へ留去することが好ましい。
【００２６】
なお、アシル化反応、エステル交換は、触媒の存在下に行なってもよい。該触媒としては、従来からポリエステルの重合用触媒として公知のものを使用することができ、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモンなどの金属塩触媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ―メチルイミダゾールなどの有機化合物触媒などを挙げることができる。該触媒は、通常、モノマー類の投入時に投入され、アシル化後も除去することは必ずしも必要ではなく、該触媒を除去しない場合にはそのままエステル交換を行なうことができる。
【００２７】
エステル交換による重縮合は、通常、溶融重合により行なわれるが、溶融重合と固層重合とを併用してもよい。固相重合は、溶融重合工程からポリマーを抜き出し、その後、粉砕してパウダー状またはフレーク状にした後、公知の固相重合方法により行うことが好ましい。具体的には、例えば、窒素などの不活性雰囲気下、２０〜３５０℃で、１〜３０時間固相状態で熱処理する方法などが挙げられる。固相重合は、攪拌しながらでも、攪拌することなく静置した状態で行ってもよい。なお適当な攪拌機構を備えることにより溶融重合槽と固相重合槽とを同一の反応槽とすることもできる。固相重合後、得られた芳香族液晶ポリエステルは、公知の方法によりペレット化し、成形してもよい。
【００２８】
液晶性ポリエステル樹脂は、例えば、回分装置、連続装置等を用いて製造することができる。
【００２９】
例えば、前記の（ａ）、（ｂ）の液晶性ポリエステル樹脂の製造方法については、特公昭４７ー４７８７０号公報、特公昭６３ー３８８８号公報等に記載されている。
【００３０】
本発明で用いられる液晶性ポリエステル樹脂組成物は、前記の液晶性ポリエステル樹脂と、繊維状充填材、板状充填材、または繊維状充填材および板状充填材とを含むことが好ましい。
繊維状充填材および／または板状充填材は、液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、１０〜１５０重量部であることが好ましく、２０〜１００重量部であることがより好ましい。
【００３１】
繊維状充填材は、平均繊維径が０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがより好ましい。平均繊維径が０．１μｍ未満であると、反り量の低減と耐熱性の向上が不十分となる傾向があり、平均繊維径が２０μｍより大きいと、流動性と反り量の低減が不十分となる傾向がある。
該繊維状充填材の平均繊維長は、１〜３００μｍであることが好ましく、５〜３００μｍであることがより好ましい。平均繊維長が１μｍ未満であると、耐熱性、機械的強度の向上が不十分となる傾向があり、３００μｍより大きいと、流動性の向上が不十分となる傾向がある。
繊維状充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維などが挙げられる。これらの中で、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカが好ましい。これらの繊維状充填材は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３２】
板状充填材は、平面層状の結晶構造を有し、各層間は弱いファンデルワールス力で結合しているため、へき開が生じやすく、粉砕時に板状になる充填材である。
板状充填材の平均粒径は、１〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜２０μｍである。平均粒子径が１μｍ未満では、反り量の低減が不十分となる傾向があり、平均粒子径が２０μｍより大きいと、反り量の低減は２０μｍ以下のものとほとんど変わらないが、成形品の外観が悪化する傾向がある。
板状充填材としては、例えば、タルク、マイカ、カオリンクレー、ドロマイトなどが挙げられる。これらの中で、タルク、マイカが好ましく使用される。これらの板状充填材は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
本発明で用いられる液晶性ポリエステル樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、ガラスビーズなどの充填材；フッ素樹脂、金属石鹸類などの離型改良剤；染料、顔料などの着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤などの通常の添加剤を１種以上添加してもよい。また、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の外部滑剤効果を有するものを少なくとも１種添加してもよい。
【００３４】
また、本発明で用いられる液晶性ポリエステル樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテルおよびその変性物、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミドなどの熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂などを少なくとも１種添加してもよい。
【００３５】
本発明で用いられる液晶性ポリエステル樹脂組成物を製造する方法としては、例えば、液晶性ポリエステル樹脂、繊維状充填材および／または板状充填材、必要に応じて、上記の添加剤、樹脂類などの各成分をそれぞれ別々に溶融混合機に供給して溶融混合する方法、前記の各成分を乳鉢、ヘンシェルミキサー、ボールミル、リボンブレンダーなどを利用して予備混合してから溶融混合機に供給して溶融混合する方法などが挙げられる。
【００３６】
上記の方法などにより溶融混練して得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物は、ダイを介して紐状に吐出され、吐出された紐状物は、通常、冷却水などで冷却、固化される。得られた紐状物を、例えば、ロータリーカッターやファインカッターなどで切断することにより、ペレットと粉状物との混合物が得られる。該混合物は、必要に応じて、約１３０℃で４〜２４時間程度、熱風循環式乾燥機で乾燥させて、付着している水分を除去することが好ましい。
【００３７】
得られたペレットと粉状物との混合物を、穴径が０．５〜７ｍｍの篩を用いて篩いにかけて粉状物を除去することによりペレットを得ることができる。
篩は、２段以上重ねることが好ましく、２段以上５段以下重ねることがより好ましい。１段の篩では粉状物を効率的に除去できない傾向がある。また、篩を６段以上重ねると、かえって粉状物の発生を引き起こす傾向がある。
篩の穴の形状としては、例えば、円形状、楕円形状、四角形等の多角形形状などが挙げられるが、円形状、楕円形状であることが好ましい。
篩の穴径とは、穴の形状が円形状の場合は直径を、穴の形状が楕円形状の場合は長径を、穴の形状が多角形形状の場合は最も長い対角線の長さをいう。
篩の穴径は、０．５〜７ｍｍであることが必要であり、０．５〜５ｍｍであることが好ましい。穴径が０．５ｍｍ未満では粉状物により穴が閉塞されやすく、穴径が７ｍｍを超えると、粉状物とペレットが同時に篩の下に落ち、効率的に粉状物を除去することが困難となる。
【００３８】
本発明では、２回以上篩をかけることが好ましく、２回以上５回以下篩をかけることがより好ましい。篩をかける回数が１回では、効率的に粉状物を除去することができない傾向があり、６回以上では、かえって粉状物の発生を引き起こす傾向がある。
【００３９】
本発明においては、入手が容易であるという観点から、ロータリー選別機、振動篩などを用いることが好ましいが、同等の機構が備わった機器であって粉状物を除去することができればこれらの機器に特に限定されるものではない。
【００４０】
このようにして得られるペレットは、粒径１ｍｍ以下の粉状物がペレット全体の２重量％未満であり、粉状物が低減されていることから、ペレットの可塑化時間が短縮され、成形サイクルの遅延が少なくなり、安定した成形サイクルで射出成形することが可能となる。
【００４１】
本発明の製造方法によるペレットは、上記のように射出成形機へのフィード性に優れていることから、該ペレットを用いて得られる成形品は、コネクター、ソケット、リレー部品、コイルボビン、光ピックアップ、発振子、プリント配線板、  コンピュータ関連部品、等の電気・電子部品；ＩＣトレー、ウエハーキャリヤー、等の半導体製造プロセス関連部品；ＶＴＲ、テレビ、アイロン、エアコン、ステレオ、掃除機、冷蔵庫、炊飯器、照明器具、等の家庭電気製品部品；ランプリフレクター、ランプホルダー等照明器具部品；コンパクトディスク、レーザーディスク、スピーカー、等の音響製品部品；光ケーブル用フェルール、電話機部品、ファクシミリ部品、モデム等の通信機器部品；分離爪、ヒータホルダー、等の複写機、印刷機関連部品；インペラー、ファン歯車、ギヤ、軸受け、モーター部品及びケース、等の機械部品；自動車用機構部品、エンジン部品、エンジンルーム内部品、電装部品、内装部品等の自動車部品、マイクロ波調理用鍋、耐熱食器、等の調理用器具；床材、壁材などの断熱、防音用材料、梁、柱などの支持材料、屋根材等の建築資材、または土木建築用材料；航空機、宇宙機、宇宙機器用部品；原子炉等の放射線施設部材、海洋施設部材、洗浄用治具、光学機器部品；バルブ類、パイプ類、ノズル類、フィルター類、膜、医療用機器部品及び医療用材料、センサー類部品、サニタリー備品、スポーツ用品、レジャー用品など各種用途に好適に使用し得る。
【００４２】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明が実施例により限定されるものでないこと言うまでもない。
【００４３】
製造例１
下記表１に記載の組成で総量が５ｋｇになるようヘンシェルミキサーにて混合後、二軸押出し機（池貝鉄工（株）ＰＣＭ３０）を用いて、シリンダー温度３４０℃にて溶融混練を行い、ダイから紐状物を引き取り、水槽にて冷却した後、ストランドカッター（いすず化工機（株）  ＨＳＣ−２００）にてカットし、液晶性ポリエステル樹脂組成物ペレット（ＬＣＰ１）を得た。
【００４４】
【表１】
2004351860.tif 000006
・ＬＣＰのモノマー組成
パラヒドロキシ安息香酸：４，４’−ジヒドロキシビフェニル：テレフタル酸：イソフタル酸＝６０：２０：１５：５
・ガラス繊維
セントラル硝子（株）  ＥＦＨ７５−０１
・タルク
日本タルク（株）  Ｘ−５０
【００４５】
実施例１
製造例１で得たＬＣＰ１を用い、紐状物を切断後、ロータリー選別機（有）誠和鉄工所  ＳＰＳＲ−２５０Ｗにて処理を行った。その後、得られたペレットから３ｋｇを抜き取り、０．５ｍｍの穴径を持つ篩にて粉状物の有無の確認、重量測定を行った。その後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製  ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ）にて、成形温度３５０℃、金型温度１３０℃で長さ１２７ｍｍ×幅１２．７×高さ６．４ｍｍのバーを５０本成形し、各ショットの可塑化時間の平均値を求めた。結果を表２に示す。
【００４６】
比較例１
製造例１で得たＬＣＰ１を用い、紐状物を切断した。また、篩は使用しなかった。その後、得られたペレットから３ｋｇを抜き取り、０．５ｍｍの穴径を持つ篩にて粉状物の有無の確認、重量測定を行った。その後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製  ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ）にて、成形温度３５０℃、金型温度１３０℃で長さ１２７ｍｍ×幅１２．７×高さ６．４ｍｍのバーを５０本成形し、各ショットの可塑化時間の平均値を求めた。結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】
2004351860.tif 000007
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、、成形サイクルを一定にし得るペレットの製造方法を提供することが可能となる。