(57)【要約】【課題】  筒状フィルムの折り目の位置を調節可能な筒状フィルム製造装置を提供する。【解決手段】  長尺なシート20を筒状のフィルム３０に加工する筒状フィルム製造装置10であって、略柱状または略筒状の長尺なガイド部130と、ガイド部130表面上の所定位置を基準として、シート20を表面に沿わせてシート20の短手方向両縁部同士の距離を縮めながら、ガイド部130の長手方向の一方となる案内方向へと搬送しつつ、両縁部同士が重なり合う部分を接合して筒状のフィルム30に加工する接合部175と、長手方向を回転軸方向としてガイド部130との相対的な角度が変更可能な状態で、ガイド部130の案内方向側端部に連結され、筒状のフィルムを内側から案内しつつ扁平化する長尺な略平板状の第2構造体200とを備え、第2構造体200の少なくともその一部における長手方向に直交する断面部の周長が、ガイド部130の長手方向に直交する断面部の周長と略同一である。【選択図】      図１
2004338376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺なシートを筒状のフィルムに加工する筒状フィルム製造装置であって、
略柱状または略筒状の長尺な第１部材と、
前記第１部材表面上の所定位置を基準として、前記シートを当該表面に沿わせて当該シートの短手方向両縁部同士の距離を縮めながら、当該第１部材の長手方向の一方となる案内方向へと搬送しつつ、当該両縁部同士が重なり合う部分を接合して筒状のフィルムに加工する接合手段と、
長手方向を回転軸方向として前記第１部材との相対的な角度が変更可能な状態で、当該第１部材の前記案内方向側端部に連結され、前記筒状のフィルムを内側から案内しつつ扁平化する長尺な略平板状の第２部材とを備え、
前記第２部材は、その少なくとも一部において、長手方向に直交する断面部の周長が、前記第１部材の長手方向に直交する断面部の周長と略同一であることを特徴とする筒状フィルム製造装置。
【請求項２】
前記第１部材は、少なくとも案内方向側の端部から前記案内方向と相反する相反方向に一定距離遡った範囲において、前記周長が一定となっており、前記案内方向側に近づくほど面数が多い多面体形状を有し、
前記第１部材の前記案内方向側部分に前記シートを押し付ける第１押し付け手段と、
前記第１部材の前記相反方向側部分に前記シートを押し付ける第２押し付け手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の筒状フィルム製造装置。
【請求項３】
前記第１部材の前記相反方向側端部から面がさらに前記相反方向側へと延出されてなる導入部を備え、
前記導入部の形状は、略矩形の平板を前記案内方向と直交する幅方向における両端部において折り曲げた形状であって、
前記折り曲げ線同士で挟まれる前記導入部内の領域において、前記案内方向側端部の第１幅が、前記相反方向側端部の第２幅よりも狭くなっていることを特徴とする請求項２に記載の筒状フィルム製造装置。
【請求項４】
前記第２幅は、前記シートの短手方向の長さ以上あって、前記第１幅は、前記シートの短手方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項３に記載の筒状フィルム製造装置。
【請求項５】
前記第１部材は、少なくとも２つの副部材からなり、これらの副部材同士が互いの距離を調整可能な構造を有することを特徴とする請求項３に記載の筒状フィルム製造装置。
【請求項６】
前記第１部材は、略円柱形状または略円筒形状であることを特徴とする請求項１に記載の筒状フィルム製造装置。
【請求項７】
前記第１部材は、当該第１部材の表面部分を構成する複数のマンドレル片と当該第１部材の芯部を構成する芯部材とを有し、
前記各マンドレル片が半径方向に移動することにより、前記第１部材の前記周長が変更されることを特徴とする請求項６に記載の筒状フィルム製造装置。
【請求項８】
前記各マンドレル片における前記芯部材と向き合う面には、テーパ状の溝が設けられており、
前記芯部材には、前記マンドレル片の前記溝に嵌まり込むテーパ状の突起が設けられており、
前記各マンドレル片の長手方向側への移動が抑止された状態で、前記芯部材を前記第１部材の長手方向にスライドさせることにより、テーパ状の前記溝の斜面をテーパ状の前記突起がせり上がり、または、下がることにより、前記マンドレル片が半径方向に移動することを特徴とする請求項７に記載の筒状フィルム製造装置。
【請求項９】
前記第２部材は、
当該第２部材の略中央に位置するスライド部材と、
当該第２部材の長手方向と直行する幅方向の両側にそれぞれ位置する第１翼体及び第２翼体とを有し、
前記第１翼体及び前記第２翼体が、前記幅方向において、互いに、前記スライド部材から遠ざかったり、近づいたりすることにより、前記第２部材の前記周長が変更されることを特徴とする請求項８に記載の筒状フィルム製造装置。
【請求項１０】
前記スライド部材には、前記幅方向側の側面に長手方向と平行な溝部が設けられ、当該長手方向の中心軸に対して対象的な位置に、当該長手方向に対して鋭角であって、所定の角度を有する第１摺動面が存在し、
前記第１翼体及び前記第２翼体は、それぞれ長手方向に対して鋭角であって前記所定の角度を有する第２摺動面が設けられ、前記スライド部材の前記溝部にそれぞれ嵌まり込んだ状態で、弾性体により前記スライド部材側へと付勢されており、
前記スライド部材のみが長手方向にスライドすることにより、前記第２摺動面が前記第１摺動面をせり上がり、または、下がることによって、前記第１翼体及び前記第２翼体が、前記幅方向において、互いに、前記スライド部材から遠ざかったり、近づいたりすることを特徴とする請求項９に記載の筒状フィルム製造装置。
【請求項１１】
前記筒状フィルム製造装置は、さらに、
前記筒状のフィルムが外接している前記第２部材を、当該フィルムの表面上から挟み込こむことにより、当該第２部材が、長手方向を回転軸方向として回転すること抑止する回転抑止手段を備えること特徴とする請求項１に記載の筒状フィルム製造装置。
【請求項１２】
前記回転抑止手段は、前記フィルムが外接している前記第２部材の主面両側にそれぞれ接触し、前記第２部材の長手方向に回転自在な２つのローラを有することを特徴とする請求項１１に記載の筒状フィルム製造装置。
【請求項１３】
前記筒状フィルム製造装置は、さらに、
前記シートを外部から導入する際、当該シートを所定の導入角度に調整するための導入角度調整手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の筒状フィルム製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状フィルムの製造装置に関し、特に、筒状フィルムを円周方向の任意の位置で折り目を付け、平面状にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
缶や瓶などの容器に付されるラベルは、通常、熱収縮性を有する筒状フィルムからなり、容器に被せられた後に昇温されることにより収縮し、容器に密着している。
従来、このような筒状フィルムを製造する筒状フィルム製造装置として、シート状のフィルムを円柱状の治具に巻きつけ、当該治具の円周方向で重なり合うフィルムの端同士を貼り合わせることにより筒状する装置がある。（例えば、特許文献１参照）
筒状フィルムは、容器に密着させたときの見栄えを考慮し、筒状フィルムに折り目が付かないうちに容器に密着させることが好ましい。
【０００３】
しかしながら、通常、容器と筒状フィルムとがそれぞれ異なる場所で製造されるため、筒状フィルムの製造時において、出来上がった筒状フィルムは、扁平な形状に折り畳まれ、ボビンに巻回されて保管されることとなる。
このように扁平な形状の筒状フィルムを製造する従来の筒状フィルム製造装置として、フィルムの端部同士を貼り合せた後にローラで押圧して扁平にする装置がある。（例えば、特許文献２参照）
近年、ローラで押圧する際に付く折り目について、厳格に位置を規定する筒状フィルムのユーザ（容器メーカなど）が増加している。
【０００４】
その目的は、例えば、筒状フィルムに印刷されたバーコードや図柄の位置に折り目が重ならないよう、また、角型瓶のような多面体の容器において、フィルムに印刷された図柄が容器の平面部に配置されるように、折り目の位置を基準として、容器に挿入する際の筒状フィルムの向きを決定することにある。
【特許文献１】特開平７−１５６９３０号公報
【特許文献２】特開２００２−４６１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の筒状フィルム製造装置では、構造上、筒状フィルムの折り目の位置を調節することはできない。
このため、従来の筒状フィルム製造装置は、筒状フィルムユーザの規定する位置に折り目の位置を合わせることができないという問題がある。
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、筒状フィルムの折り目の位置を調節可能な筒状フィルム製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る筒状フィルム製造装置は、
（１）  長尺なシートを筒状のフィルムに加工する筒状フィルム製造装置であって、略柱状または略筒状の長尺な第１部材と、前記第１部材表面上の所定位置を基準として、前記シートを当該表面に沿わせて当該シートの短手方向両縁部同士の距離を縮めながら、当該第１部材の長手方向の一方となる案内方向へと搬送しつつ、当該両縁部同士が重なり合う部分を接合して筒状のフィルムに加工する接合手段と、長手方向を回転軸方向として前記第１部材との相対的な角度が変更可能な状態で、当該第１部材の前記案内方向側端部に連結され、前記筒状のフィルムを内側から案内しつつ扁平化する長尺な略平板状の第２部材とを備え、前記第２部材は、その少なくとも一部において、長手方向に直交する断面部の周長が、前記第１部材の長手方向に直交する断面部の周長と略同一であることを特徴とする。
【０００７】
（２）  上記（１）に記載の筒状フィルム製造装置において、前記第１部材は、少なくとも案内方向側の端部から前記案内方向と相反する相反方向に一定距離遡った範囲において、前記周長が一定となっており、前記案内方向側に近づくほど面数が多い多面体形状を有し、前記第１部材の前記案内方向側部分に前記シートを押し付ける第１押し付け手段と、前記第１部材の前記相反方向側部分に前記シートを押し付ける第２押し付け手段とを備えるとしてもよい。
【０００８】
（３）  上記（２）に記載の筒状フィルム製造装置において、前記第１部材の前記相反方向側端部から面がさらに前記相反方向側へと延出されてなる導入部を備え、前記導入部の形状は、略矩形の平板を前記案内方向と直交する幅方向における両端部において折り曲げた形状であって、前記折り曲げ線同士で挟まれる前記導入部内の領域において、前記案内方向側端部の第１幅が、前記相反方向側端部の第２幅よりも狭くなっているとしてもよい。
【０００９】
（４）  上記（３）に記載の筒状フィルム製造装置において、前記第２幅は、前記シートの短手方向の長さ以上あって、前記第１幅は、前記シートの短手方向の長さよりも短いとしてもよい。
（５）  前記第１部材は、少なくとも２つの副部材からなり、これらの副部材同士が互いの距離を調整可能な構造を有することを特徴とする請求項３に記載の筒状フィルム製造装置。
【００１０】
（６）  上記（１）に記載の筒状フィルム製造装置において、前記第１部材は、略円柱形状または略円筒形状であるとしてもよい。
（７）  上記（１）に記載の筒状フィルム製造装置において、前記第１部材は、当該第１部材の表面部分を構成する複数のマンドレル片と当該第１部材の芯部を構成する芯部材とを有し、前記各マンドレル片が半径方向に移動することにより、前記第１部材の前記周長が変更されるとしてもよい。
【００１１】
（８）  上記（７）に記載の筒状フィルム製造装置において、前記各マンドレル片における前記芯部材と向き合う面には、テーパ状の溝が設けられており、前記芯部材には、前記マンドレル片の前記溝に嵌まり込むテーパ状の突起が設けられており、前記各マンドレル片の長手方向側への移動が抑止された状態で、前記芯部材を前記第１部材の長手方向にスライドさせることにより、テーパ状の前記溝の斜面をテーパ状の前記突起がせり上がり、または、下がることにより、前記マンドレル片が半径方向に移動するとしてもよい。
【００１２】
（９）  上記（８）に記載の筒状フィルム製造装置において、前記第２部材は、当該第２部材の略中央に位置するスライド部材と、当該第２部材の長手方向と直行する幅方向の両側にそれぞれ位置する第１翼体及び第２翼体とを有し、前記第１翼体及び前記第２翼体が、前記幅方向において、互いに、前記スライド部材から遠ざかったり、近づいたりすることにより、前記第２部材の前記周長が変更されるとしてもよい。
【００１３】
（１０）  上記（９）に記載の筒状フィルム製造装置において、前記スライド部材には、前記幅方向側の側面に長手方向と平行な溝部が設けられ、当該長手方向の中心軸に対して対象的な位置に、当該長手方向に対して鋭角であって、所定の角度を有する第１摺動面が存在し、前記第１翼体及び前記第２翼体は、それぞれ長手方向に対して鋭角であって前記所定の角度を有する第２摺動面が設けられ、前記スライド部材の前記溝部にそれぞれ嵌まり込んだ状態で、弾性体により前記スライド部材側へと付勢されており、前記スライド部材のみが長手方向にスライドすることにより、前記第２摺動面が前記第１摺動面をせり上がり、または、下がることによって、前記第１翼体及び前記第２翼体が、前記幅方向において、互いに、前記スライド部材から遠ざかったり、近づいたりするとしてもよい。
【００１４】
（１１）  上記（１）に記載の筒状フィルム製造装置において、前記筒状フィルム製造装置は、さらに、前記筒状のフィルムが外接している前記第２部材を、当該フィルムの表面上から挟み込こむことにより、当該第２部材が、長手方向を回転軸方向として回転すること抑止する回転抑止手段を備えるとしてもよい。
（１２）  上記（１１）に記載の筒状フィルム製造装置において、前記回転抑止手段は、前記フィルムが外接している前記第２部材の主面両側にそれぞれ接触し、前記第２部材の長手方向に回転自在な２つのローラを有するとしてもよい。
【００１５】
（１３）  上記（１）に記載の筒状フィルム製造装置において、前記筒状フィルム製造装置は、さらに、前記シートを外部から導入する際、当該シートを所定の導入角度に調整するための導入角度調整手段を備えるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記（１）の構成により、前記シートの接合が、前記第１部材表面上の所定位置を基準として実施され、また、シートの折り目の位置が、第２部材の短手方向両縁部となるため、前記第１部材及び前記第２部材間の相対的な角度が変更されることにより、筒状のフィルムが略平板状の第２部材上を案内されるときに生じる屈曲部の位置と、接合手段により接合された位置との相対的な位置関係が変更される。
【００１７】
上記（２）の構成により、案内される前記シートが前記案内方向側に近づくにつれ、前記シートの案内方向と直交する断面の外周形状が円に近づき、任意の角度で前記シートに折り目を付けることを容易にする。
上記（３）の構成により、前記相反方向側から前記シートを前記導入部に接触させつつ、前記案内方向側へと案内し、さらに、第１部材、第２部材へと案内することによって、前記シートを平坦な状態から筒状となるまでの間、部材表面に前記シートを接触させる機会を多し、局部的なたるみの発生を軽減し、前記シートの案内方向に発生する張力の分布を均一に近づけ、シートの蛇行が軽減される。
【００１８】
上記（４）の構成により、前記相反方向側から前記シートを前記導入部に接触させつつ、前記案内方向側へと案内し、さらに、第１部材、第２部材へと案内することによって、前記シートを平坦な状態から筒状となるまでの略全ての経路において、前記シートの表面に部材に接触させることができ、局部的なたるみの発生が防止され、前記シートの案内方向に発生する張力の分布を均一にすることができ、シートの蛇行が防止される。
【００１９】
上記（５）の構成により、筒状のフィルムの周長が変更される。
上記（６）の構成により、前記シートが前記第１部材の表面により容易に密着される。
上記（７）の構成により、筒状のフィルムの周長が変更される。
上記（８）の構成により、前記芯部材を前記第１部材の長手方向にスライドさせることにより、前記第１部材の周長が変更される。
【００２０】
上記（９）の構成により、第２部材の前記周長が変更され、筒状のフィルム内側に第２部材が密着される。
上記（１０）の構成により、前記スライド部材のみが長手方向にスライドすることにより、容易に第２部材の前記周長が変更される。
上記（１１）の構成により、前記第２部材の回転が抑止される。
【００２１】
上記（１２）の構成により、前記第２部材の回転の抑止に伴って、前記フィルムの案内方向の逆方向に発生する抵抗力が軽減される。
上記（１３）の構成により、前記第１部材の所定位置を基準として、前記シートを接合すること、即ち、接合位置を決めることが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態１における筒状フィルム製造装置１０について説明する。
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態における筒状フィルム製造装置１０の斜視図である。
筒状フィルム製造装置１０は、図１のＸ軸方向右側（以下、「上流側」という。）から連続的に導入されるシート２０の幅方向における端部同士が重なる部分を接合し、円筒形状の筒状フィルム３０を作成して、さらに、この筒状フィルム３０を扁平にする装置であり、この扁平化に際し、筒状フィルム３０に付けられる折り目の位置と、上述の接合位置との相対的な位置を任意に調節することができる。
【００２３】
この筒状フィルム製造装置１０は、同一直線をそれぞれの長手方向の中心軸とする中心部が略円筒状の第１構造体１００と略平板状の第２部材の一例としての第２構造体２００とが、互いの一方の端部同士で、長手方向を軸として回転可能な状態で連結され、さらに、これら第１構造体１００及び第２構造体２００それぞれが、第１支持体群３００及び回転抑止手段の一例としての第２支持体群４００により支持されてなる。
【００２４】
第１支持体群３００及び第２支持体群４００は、同一の水平な装置基準平面上に固定されている。
前記第１支持体群３００は、それぞれの中央に大口径の円形状の貫通穴３１０を有する２つの基礎支持板３２０が対向して、上記装置基準平面に対して垂直となるように固定され、各基礎支持板３２０の貫通穴３１０の周囲に４つの回転ローラ３３０が軸着されてなる。
【００２５】
なお、便宜上、Ｘ軸方向を回転軸方向とする第１構造体１００の回転角度を調整する駆動部３４０も、この第１支持体群３００に含めるものとする。
この駆動部３４０は、回転角が制御可能なモータ３４１の軸先に、歯車３４２が取り付けられてなる。
基礎支持板３２０は、より具体的には、それぞれの主面同士が平行の関係にあり、貫通穴３１０の中心軸の延長線同士が重なるように配置されている。
【００２６】
回転ローラ３３０は、その外周に溝部３２１が設けられており、各ローラの回転軸は、貫通穴３１０の中心点からの距離が皆等しい関係にある。
第２支持体群４００は、それぞれの回転軸が第２構造体２００の長手方向（Ｘ軸方向）と直交する向きとなるように、上部ローラ４１０と下部ローラ４２０とが装置基準平面に固定された支持部材４３０に軸着されてなる。
【００２７】
なお、上部ローラ４１０及び下部ローラ４２０の回転軸は、上記装置基準平面と平行の関係にある。
これら上部ローラ４１０と下部ローラ４２０との間には、第２構造体２００が挟み込まれており、これらローラは、Ｘ軸方向を回転軸方向として第１構造体１００の角度が変化したとき、これに伴って第２構造体２００が回転することを抑止すると共に、第２構造体２００のＺ軸方向における支えとしての役割を果たす。
【００２８】
第１構造体１００は、その内部に空間を有する外装体１０９の中心に外表面が略円筒状の第１部材の一例としてのガイド部１３０が位置しており、この外装体１０９及びガイド部１３０それぞれの片側の端部同士が接合されてなる。
つまり、ガイド部１３０は、一方の端部で片持ち支持されている。
このガイド部１３０は、シート２０が平板状から円筒形状へと遷移する過渡的な段階において、このシート２０をこのガイド部１３０の外表面に沿わせながら、上流側からその反対側の下流側へと案内するものであり、その外径が変更可能な構造となっている。
【００２９】
このガイド部１３０は、円筒表面上における長手方向の上流側付近にシート２０の接合位置の基準となる基準点１３０（Ａ）を有する。
ここで、この基準点１３０（Ａ）を通り、ガイド部１３０の長手方向の中心軸に平行な線を、便宜的に基準線１３０（Ｂ）といい、また、この基準線１３０（Ｂ）と前記中心軸とを含む仮想的な平面（以下、「仮想基準平面」という。）と鉛直線とがなす角度を、傾斜角度という。
【００３０】
図２は、ガイド部１３０の概略図である。
なお、図２に、後述するスライド部１９０も合わせて示す。
このガイド部１３０の４分割された略円筒表面部それぞれは、半径方向に移動自在な構造となっている。
図３は、ガイド部１３０の内部構造を示す概略図である。
【００３１】
なお、ここでも、後述するスライド部１９０を合わせて示す。
ガイド部１３０は、長尺で円筒状の主管部１３１に、その中心に円筒形の空洞部を有する第１可動部１４０及び第２可動部１５０が長手方向（Ｘ軸方向）に摺動可能な状態で嵌まり込んでおり、これら第１可動部１４０及び第２可動部１５０の外表面の４箇所には、それぞれテーパ状の突起１４１及び１５１が設けられ、これらの突起１４１及び１５１に対応する溝部１６０を裏面に有する長尺状のマンドレル片の一例としての４つのマンドレル１６１が、芯部材の一例としての第１可動部１４０及び第２可動部１５０との両方に跨がり、さらに、各マンドレル１６１の両端それぞれに、前記主管部１３１に接合されたストッパ１６３及びストッパ１６４が接触してなる。
【００３２】
より具体的には、第１可動部１４０は、上述の主管部１３１の外径よりも僅かに大きな外径の貫通穴１３２をそれぞれ有して対向する２つの正方形の摺動板１４２同士が、この正方形の各辺の中点部において、磁化された強磁性体のテーパ状の突起１４１を介して連結されており、さらに、上記正方形の４つの角部内側において、連絡シャフト１４３により連結されてなる。
【００３３】
また、この第１可動部１４０から後述のスライド部材１９８へと繋がる４本の連絡シャフト１４４が延出されている。
第２可動部１５０は、上述の主管部１３１の外径よりも僅かに大きな外径の貫通穴１３２をそれぞれ有して対向する２つの正方形の摺動板１５２同士が、この正方形の各辺の角部外側において、磁化された強磁性体のテーパ状の突起１５１を介して連結されており、さらに、正方形の角部内側において、連絡シャフト１５３により連結されてなる。
【００３４】
また、この第２可動部１５０から、後述のスライド部材１９６へと繋がる４本の連絡シャフト１５４が延出されている。
なお、これらの連絡シャフト１４４及び連絡シャフト１５４は、摺動板１４２及び摺動板１５２の角部内側に接合され、主管部１３１の長手方向に延出されており、これらのシャフトが干渉しないように、第１可動部１４０及び第２可動部１５０の角部同士がなす角度が、Ｘ軸方向からみて４５度となるように設定されている。
【００３５】
マンドレル１６１は、磁性を有するＳＵＳ４３０からなり、その裏面は、前記溝部１６０を除き平面であり、また、表面は、長手方向と直交する方向に弧を描いて屈曲している。
溝部１６０の底面は、台形形状となっており、この台形の斜面１６１（Ａ）及び（Ｂ）と、突起１４１の斜面１４１（Ａ）及び突起１５１の斜面１５１（Ａ）とが、それぞれ同一角度となっており、この台形の斜面１６１（Ａ）及び（Ｂ）それぞれに、磁気により互いが引き合いつつ、突起１４１及び突起１５１が隙間なく接触する。
【００３６】
第１可動部１４０と第２可動部１５０との距離が、近づいたり、離れたりすることにより、溝部１６０の斜面１６１（Ａ）及び（Ｂ）が、突起１４１の斜面１４１（Ａ）及び突起１５１の斜面１５１（Ａ）をせり上がったり、下がったりするため、これに伴い、マンドレル１６１が、半径方向の外側へと移動したり、内側に移動したりして、ガイド部１３０としての外径Ｄ１が変化する。
【００３７】
また、図１に示すように、外装体１０９は、上述の各基礎支持板３２０に設けられた４つの回転ローラ３３０の溝部３２１に嵌まり込み、前記貫通穴３１０の中心軸を回転軸として回転する２つの回転リング１１０と、これら２つの回転リング１１０との間に位置し、形状的にも回転リング１１０と略同一の旋回リング１１１と、同じくこれら２つの回転リング１１０との間に位置する四角形枠状の枠板１１２とが、４本の棒状の連結部材１２０により連結されて固定されており、一方の回転リング１１０と旋回リング１１１との間に、第１支持体群３００を片持ち支持する支持部材１１３が接合され、さらに、これらに種々の機能装置群１３５が付設されてなる。
【００３８】
なお、図１では便宜上、上記連結部材１２０は、４本のうちの２本しか図示されていない。
旋回リング１１１は、その外周に上述の歯車３４２と噛みあうための歯を有する点で、回転リング１１０と異なる。
機能装置群１３５には、枠板１１２に固定されたシート幅寄せローラ１７０（Ａ）及び（Ｂ）と、枠板１１２に固定された接合手段の一例としてのシート接合部１７５と、連結部材１２０に固定された押圧ローラ１８０と、上流側の回転リング１１０に固定された導入角度調整手段の一例としての導入ローラ１８５と、支持部材１１３に固定されたスライド部１９０とがある。
【００３９】
図４に示すように、シート幅寄せローラ１７０（Ａ）及び（Ｂ）は、シート２０の幅方向における両端部を寄せて、上述のガイド部１３０の表面にシート２０を密着させるローラである。
これらシート幅寄せローラ１７０（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ上述の基準点１３０（Ａ）の近傍に位置し、上流側から下流側に向けて、ローラ同士の回転方向のなす角が先窄まりとなるように、つまり、ハの字状にローラ部分がガイド部１３０の表面に接触するよう、空気圧で上下し、さらに、押し付け圧力を調節可能な昇降機を介して枠板１１２に固定されている。
【００４０】
また、シート幅寄せローラ１７０（Ａ）及び（Ｂ）の組み合わせは、必要なら複数順次並べて設置してもよい。
シート接合部１７５は、シート２０の幅方向において重なる部分（以下、「重複部」という。）を接合する機器であり、枠板１１２に固定され、ガイド部１３０の表面との距離を調節する機能を有する。
【００４１】
接合する方法としては、加熱によりシート２０の重複部を溶かして接合する方法や、接着材などを塗布して接合する方法などの公知の技術が用いられる。
押圧ローラ１８０は、上述の接合がなされた上述の重複部を押圧して、さらに、シート２０の重複部における接合力を高めるためのローラであり、空気圧で上下し、さらに、押し付け圧力を調節可能な昇降機を介して連結部材１２０に固定されている。
【００４２】
また、図１に示す導入ローラ１８５は、シート２０を、筒状フィルム製造装置１０に導入する際、導入角度を調整するローラであって、このローラの回転軸が、上述の仮想基準平面と直交する関係にある。
図３に示すように、スライド部１９０は、調節ハンドル１９１の軸上に左ねじと右ねじとが形成された両ねじ１９２において、右ねじ部１９２（Ａ）に螺設しつつ、スライドレール１９３の溝部１９４に嵌合して、その主面中央部に貫通穴１９５を有するスライド部材１９６と、両ねじ１９２における左ねじ部１９２（Ｂ）に螺設しつつ、スライドレール１９３の溝部１９４に嵌合して、その主面中央部に貫通穴１９７を有するスライド部材１９８とからなる。
【００４３】
調節ハンドル１９１が回転することにより、スライド部材１９６及びスライド部材１９８が、スライドレール１９３に沿って互いに逆方向に移動する。
第２構造体２００は、図５に示すように、最大幅Ｄ２を有する部位が略平板状となっており、この部位（以下、「平板部２０１」という。）が、筒状フィルム３０に内接して、この筒状フィルム３０を扁平形状に遷移させる部材である。
【００４４】
この第２構造体２００は、平板部２０１の最大幅Ｄ２が、筒状フィルム３０の内周に合わせて調整可能な構造となっており、第１翼体及び第２翼体の一例としての板状の側板２２０及び側板２３０によって、その中央に位置するスライド部材の一例としての中央部材２１０を挟み込み、側板２２０及び側板２３０が、これらの間に係着された３本のバネ２４０により内側に付勢されてなる。
【００４５】
なお、中央部材２１０一端に、円柱状となっている連絡部２１１があり、さらに、連絡部２１１の先にはおねじ２１２が設けられている。
この連絡部２１１は、主管部１３１の中を長手方向（Ｘ軸方向）に貫通しており、上記おねじ２１２が主管部１３１の端面から飛び出している。
おねじ２１２の近傍において、主管部１３１の端面を挟み込んでめねじ２１３が螺設しており、このめねじ２１３を回転させることにより、中央部材２１０と主管部１３１、即ち、第１構造体１００との相対的位置が長手方向（Ｘ軸方向）に変化する。
【００４６】
長手方向の第１構造体１００がある側に面する、側板２２０の端部２２１及び側板２３０の端部２３１は、絶えず、第１構造体１００のストッパ１６３と接触しているため、側板２２０及び側板２３０と第１構造体１００との間に、長手方向における相対的な位置変化はない。
図６は、第２構造体２００の展開図である。
【００４７】
中央部材２１０の主要部は、１本のシャフトに３つの部材が間隔をおいて挿入された形状となっている。
上述の３つの部材とは、より具体的には、矩形平板状の平板部材２１４、略三角板状の中間部材２１５及びこの中間部材２１５よりも厚みが厚い略三角板状の端部材２１６のことであり、これらの側面であって、側板２２０及び側板２３０と接する部分に溝部が設けられている。
【００４８】
中間部材２１５と端部材２１６とをＺ軸方向から見ると、下流側から上流側に向かって、それぞれ先窄まりとなる端面部２１５（Ａ）及び（Ｂ）と、端面部２１６（Ａ）及び（Ｂ）とを有している。
これら端面部の各面と中央部材２１０の長手方向の中心軸とがなす角度はどれも同一である。
【００４９】
側板２２０は、台形形状をした板材部２２２上に、上述の端面部２１５（Ａ）及び端面部２１６（Ａ）とそれぞれ接触しつつ摺動する摺動面を有する突起部２２３及び突起部２２４が設けられ、さらに、上述のバネ２４０の係着先となる３つの貫通孔２２５が設けられてなる。
これら突起部２２３及び突起部２２４の摺動面と中央部材２１０の長手方向の中心軸とがなす角度は、端面部２１５（Ａ）及び端面部２１６（Ａ）の端面のその角度と一致する。
【００５０】
また、板材部２２２は、平板部材２１４と接触する部分の肉厚が薄くなっている薄肉部２２６を有しており、中央部材２１０に側板２２０が嵌まり込んだとき、この薄肉部２２６の近傍の表面が面一となる。
側板２３０と側板２２０とは、左右対称関係にあるため、側板２３０についての詳細な説明については省略する。
【００５１】
なお、側板２３０において、板材部２２２に対応するものが、板材部２３２であるとし、突起部２２３及び突起部２２４に対応するものが、それぞれ突起部２３３及び突起部２３４であるとし、貫通孔２２５に対応するものが、貫通孔２３５であるとし、薄肉部２２６に対応するものが、薄肉部２３６であるとする。
第２構造体２００は、中央部材２１０が、Ｘ軸方向に移動することにより、端面部２１５（Ａ）及び端面部２１６（Ａ）が、突起部２２３及び突起部２２４の摺動面を、また、端面部２１５（Ｂ）及び端面部２１６（Ｂ）が、突起部２３３及び突起部２３４の摺動面を、せり上がったり、下がったりすることによって、側板２３０と側板２２０とが、Ｙ軸方向において、相反する方向に平行移動するため、第２構造体２００の最大幅Ｄ２が変化する。
【００５２】
その結果、第２構造体２００は、任意の内径を有する筒状フィルム３０の内部に隙間なく密着して、筒状フィルム３０を不都合なく扁平化することができる。
＜筒状フィルムの接合位置の調節＞
図７は、筒状フィルム製造装置１０における、筒状フィルム３０の接合位置を調節する機構について説明する図である。
【００５３】
第１構造体１００が、Ｘ軸方向を回転軸方向とする回転ローラ３３０によって支持されているため、本実施の形態の筒状フィルム製造装置１０は、先に述べた仮想基準平面と鉛直線とがなす傾斜角度θを、任意の角度に調節することができる。
例えば、この傾斜角度θが０度の場合、上述の基準線１３０（Ｂ）は、真上に位置することとなり、この状態から鉛直方向における距離を縮めながら扁平化が進むため、最終的に、シート２０が重なり合う重複部が真上となるように扁平化される。
【００５４】
つまり、図８に示すように、接合位置は、扁平化された筒状フィルム３０の略中央のＢ部となる。
傾斜角度θが大きくなるにつれ、円筒状の真上に位置していた重複部の位置が、真上の位置からずれ、傾斜角度θの値が、０°＜θ≦９０°となる範囲においては、接合距離Ｌの値が次第に小さくなり、θ＝９０°において、略Ｌ＝０となる。
【００５５】
一方、傾斜角度θの値が、−９０°≦θ＜０°となる範囲においては、接合距離Ｌの値が次第に大きくなり、θ＝−９０°において、Ｌの値は、筒状フィルム３０の内周長の２分の１となる寸法Ｄ０の値と略等しくなる。
また、傾斜角度θの値が、９０°＜θ＜≦１８０°となる範囲、及び、−１８０°＜θ＜−９０°においては、接合位置は、扁平化された筒状フィルム３０の下側となる。
【００５６】
無論、筒状フィルム３０の寸法Ｄ０が変化すると、接合距離Ｌの値も変化することとなるが、本実施の形態の筒状フィルム製造装置１０は、略円筒状のガイド部１３０の外径を調整することにより、筒状フィルム３０の寸法Ｄ０を調整し、さらに、傾斜角度θを調整して接合位置も調整することがでるため、筒状フィルム３０に付けられる折り目の位置と、上述の接合位置との相対的な位置、つまり、接合距離Ｌを任意に調整することができる。
【００５７】
以上の説明から明らかなように、本発明では、筒状フィルムを形成するフォーマとして第１部材を配置し、第1部材により筒状を形成させ、第２部材により扁平状に折り畳まれる折り目に対するシール位置、シートの短手方向両縁部を重ねあわす位置を自在に設定可能となる。
また、第１部材、第２部材とも分割構造にして外周寸法を変更可能にしているため、複数種類の周長寸法を有する筒状ラベルの製造が可能になるという汎用性を兼ね備える。
【００５８】
なお、本実施の形態１では、第１構造体１００は、Ｘ軸方向を回転軸方向として傾斜角度が変更可能な構造とし、また、第２構造体２００は、位置的に固定された構造としたが、これに限らず、例えば、第１構造体１００が位置的に固定され、第２構造体２００が、Ｘ軸方向を回転軸方向として傾斜可能な構造としてもよい。
また、本実施の形態１では、第１構造体１００及び第２構造体２００は、長手方向が水平となるように配置されているが、これに限らず、長手方向が鉛直となるように配置し、シート２０及び筒状のフィルム３０を鉛直方向に案内してもよい。
【００５９】
また、第１構造体１００及び第２構造体２００の両構造体とも、傾斜可能な構造であって、お互いの相対的な角度が調整可能であるとしてもよい。
また、本実施の形態１では、ガイド部１３０の外径Ｄ１、第２構造体２００の最大幅Ｄ２が調整可能な構造としたが、これに限らず、固定的であってもよい。
その場合、製造する筒状フィルム３０の仕様に合った外径Ｄ１を有する別のガイド部、及び、製造する筒状フィルム３０の仕様に合った最大幅Ｄ２を有する別の第２構造体に交換して、筒状フィルム３０の内周長を調整することとなる。
【００６０】
また、ガイド部１３０に代表される第1部材としては、略柱状又は略筒状であり、好ましくは略円柱形状または略円筒形状の長尺一体形状を有し、シートを巻き付けながら案内し、シートの短手方向両縁部を重ね合わせるように、スムースにガイドできる表面性状を有するものであれば、金属であっても樹脂であっても適用可能であり、特に制限は無い。更に、一体形状を保ちつつ幾つかに分割されていていることが望ましい。
【００６１】
そのように構成することにより、短手方向断面の外周寸法が調節可能となるので、シートの短手方向の寸法変更に対応可能となり、寸法が異なる数種類の筒状ラベルの製造が可能になる。
また、第２構造体２００に代表される第２部材は、第１部材に対する円周方向の相対角度が変更可能な状態で、第１部材の上流側端部（案内方向側端部）に連結されており、下流側端部において略平板形状を有し、第１部材で筒状に成形された筒状フィルムを扁平状に案内する。また、その下流側端部の長手方向に直交する断面の外周長は、前記第１部材の外周寸法に略同一としている。
【００６２】
そして、第２部材の表面部分は、筒状フィルムを案内するために支障の無い表面性状を有する金属、樹脂等適用可能であり、筒状フィルムの断面周長の変化に対応可能なように、分割構造となっていることが望ましい。
また、導入ローラ１８５に代表される導入角度調整手段は、第１部材及び第２部材の相対的な円周方向角度を変更する際に必要となるもので、第２部材の円周角度を固定する場合、第１部材と接合手段と共に、シートを導入案内する幾つかの導入ローラを含めて、その導入角度を調節可能に構成する。
【００６３】
この導入角度を変更することにより、固定されている第２部材によって付けられる折り目の位置に対するシールの位置、即ち、シートの短手方向両縁部を重ね合わす位置が変更される。したがって、導入角度調整手段によって、シール位置が自在に設定可能となる。
（実施の形態２）
以下、本実施の形態１における筒状フィルム製造装置１１について図９を用いて説明する。
＜構成＞
筒状フィルム製造装置１１は、実施の形態１における筒状フィルム製造装置１０と同様に長尺なシートを筒状のフィルムに加工する装置であって、筒状フィルム製造装置１０におけるガイド部１３０及び導入ローラ１８５に相当する部材の構造、及び、筒状フィルム製造装置１１に導入されたシートを上記部材に押し付けるローラの位置及び個数が筒状フィルム製造装置１０とは異なる。
【００６４】
以下、筒状フィルム製造装置１１と筒状フィルム製造装置１０との相違点について説明する。
図９は、筒状フィルム製造装置１０におけるガイド部１３０及び導入ローラ１８５に相当する、ガイド部５３０及び導入部５８５の構造を示す斜視図である。
さらに、この斜視図には、ガイド部５３０及び導入部５８５にシートを押し付けるために筒状フィルム製造装置１１に配設されたローラ５６８Ａ及びＢ、ローラ５６９Ａ及びＢ、ローラ５７０Ａ及びＢ、ローラ５７１Ａ及びＢ、ローラ５７２Ａ及びＢ、ローラ５８０及びローラ５８１も合わせて示されている。
【００６５】
ガイド部５３０は、さらにガイド部５３０Ａ及びガイド部５３０Ｂからなる２ピース構造となっており、これらの中心を貫く連絡部２１１の中心軸を対称軸とし、ガイド部５３０Ａ及びガイド部５３０ＢがＺ軸方向に対称的に移動する。
ガイド部５３０Ａ及びガイド部５３０Ｂは、多角形形状の長尺体であって、外形としては、下流側の面数が上流側の面数に比べて多くなっており、材質としては、シートを巻き付けながら案内し、シートの短手方向両縁部を重ね合わせるように、スムースにガイドできる表面性状を有するものであれば、金属であっても樹脂であってもよく、特に制限は無い。
【００６６】
ここで、便宜的にガイド部５３０と導入部５８５とを合わせたものをガイド導入部５００という。
このガイド導入部５００の外形形状は、基本的には図１０に示す略矩形の板を、図中のＡとＡ’、ＢとＢ’とが重なるよう、図中の線に沿って折り曲げたもの（以下、「表面形状モデル」という。）と同様の形状である。
【００６７】
より具体的には、上記板は、Ａ−Ｃ−Ｃ’−Ａ’で囲まれる範囲においては、矩形状となっており、また、Ｃ−Ｄ−Ｄ’−Ｃ’で囲まれる範囲においては、辺Ｃ−Ｃ’の長さＷ１よりも辺Ｄ−Ｄ’の長さが長い台形形状となっている。
上述のように上記板が折り曲げられて形成される表面形状モデルでは、図中のＣとＣ’とは重ならず、間隔が空くこととなり、また、Ａ−Ｂ−Ｂ’−Ａ’で囲まれる範囲が、周長がＷ１となって一定している領域（以下、「周長一定領域」という。）となり、Ｂ−Ｂ’−Ｄ−Ｄ’で囲まれる範囲が、周長が変化する領域（以下、「周長変化領域」という。）となる。
【００６８】
なお、表面形状モデルにおいて、Ｂ−Ｂ’−Ｄ−Ｄ’で囲まれる範囲は、断面の外周が閉じた状態ではないので、この場合の周長とは、不連続となっている部分を平面で繋いだ場合の仮想的な周長を意味する。
Ｃ−Ｄ−Ｄ’−Ｃ’で囲まれる範囲、即ち、導入部５８５に対応する部分の展開形状に着目したとき、シート２０の案内方向に直交する方向、即ち、Ｘ軸方向の両端部側で折り曲げられており、２本折り曲げ線で挟まれる領域、即ち、Ｆ−Ｅ−Ｅ’−Ｆ’において、上流側の辺Ｅ−Ｅ’の長さＷ２は、本実施の形態２における筒状フィルム製造装置１１で処理するシートの最大幅よりも大きくなるように設定されおり、また、下流側の辺Ｆ−Ｆ’の長さＷ０は、Ｗ０＜Ｗ１＜Ｗ２の関係にある。
【００６９】
上述のように、ガイド導入部５００の外形形状を多面体にして、折り紙を折るように形成するのは、導入されるシート２０と内部に存在する部材との間に隙間を生じさせないようにして、張力の分布を均一にし、シート２０の蛇行を防止するためである。
図中の２点鎖線は、ガイド部５３０Ａとガイド部５３０Ｂとの境界線である。
ここで、筒状フィルム製造装置１１に配設された複数のローラについて説明する。
【００７０】
図９に示すように、ローラ５６８Ａ及びＢは、ガイド部５３０と導入部５８５との境界に位置し、ガイド部５３０及び導入部５８５の両方の壁面に下流側から導入されるシート２０を押し当てる。
ローラ５６９Ａ及びＢは、ガイド部５３０の周長一定領域の上流側に位置し、ガイド部５３０の上部壁面にシート２０を押し当てる。
【００７１】
ローラ５７２Ａ及びＢは、ガイド部５３０の周長一定領域の中流に位置し、ガイド部５３０の上部壁面にシート２０を押し当てる。
ローラ５７０Ａ及びＢは、それぞれローラ５７１Ａ及びＢと対をなして、シート２０を上下から挟み込み、このシート２０をＸ軸方向のみにシート２０が移動するようにガイドする。
【００７２】
実施の形態１（筒状フィルム製造装置１０）では、押圧ローラ１８０、シート幅寄せローラ１７０（Ａ）及びシート幅寄せローラ１７０（Ｂ）と、マンドレル１６１とでシート２０を挟み込んでいたため、マンドレル１６１の表面の摩擦抵抗や耐磨耗性が問題となるが、実施の形態２では、シート２０を押さえるためのローラ５８０、シートの両端を引き寄せるためのローラ５７０Ａ及びローラ５７０Bと、それぞれの下側においてシートを受けるローラ５８１、ローラ５７１Ａ及びローラ５７１Bとでシート２０を挟み込んでいるため、摩擦抵抗や耐磨耗性を改善できる。
【００７３】
これらローラ５７０Ａ及びＢとローラ５７１Ａ及びＢとは、ローラ５６９Ａ及びＢとローラ５７２Ａ及びＢとの略中間に位置する。
対をなすローラ５８０及びローラ５８１は、ガイド部５３０の周長一定領域の下流側端部に位置し、シート２０を上下から挟み込み、シート２０の端部同士が重なりあう部分（以下、「重複部」という。）を押圧する。
【００７４】
上記押圧の目的は、シート２０の導入に伴い所定の処理が実施されることによって、溶着状態または融着状態となっている重複部を密着させることにある。
支持部材５１３は、ガイド導入部５００を片持ち支持する支持部材であって、支持部材５１３Ａ、Ｂ及びＣからなる。
支持部材５１３Ａは、ガイド導入部５００を支持するためのベースとなる部材であって、実施の形態１の筒状フィルム製造装置１０における主管部１３１に相当する主幹部５３１が固定され、連絡部２１１が角度調整可能なように取りつけられている。つまり、実施の形態１の筒状フィルム製造装置１０における支持部材１１３に相当する部材である。
【００７５】
支持部材５１３Ｂは、支持部材５１３Ａにおいて、支持部材５１３Ａの長手方向、即ち、図のＺ軸方向において摺動自在に配設され、ガイド部５３０Ａと接合されている。
支持部材５１３Ｃは、支持部材５１３Ａにおいて、支持部材５１３Ａの長手方向において摺動自在に配設され、ガイド部５３０Ｂと接合されている。
そして、ラックアンドピニオン機構などの公知の技術または実施の形態１において開示した、両ネジを用いてスライド部材１９６及びスライド部材１９８をスライドレール１９３に沿って互いに逆方向に移動する公知技術などを用いて、支持部材５１３Ａに角度調整可能なように取り付けられている連絡部２１１を対称軸とし、支持部材５１３Ｂ及び支持部材５１３Ｃが対称的に移動する。
【００７６】
その結果、ガイド部５３０Ａ及びガイド部５３０Ｂが、支持部材５１３Ａの長手方向に連絡部２１１の中心軸を対称軸として対称的に移動することとなる。
図１１は、シート２０が筒状フィルム製造装置１１に導入され、平坦な状態から筒状になって行く様子が示された図である。
なお、図１１には、公知の技術を用いてシート２０の端部同士を接合するシート接合部５７５も合わせて示されている。
【００７７】
上記シート接合部５７５は、実施の形態１における筒状フィルム製造装置１０のシート接合部１７５と同様であるため、その詳細については説明を省略する。
実施の形態１における筒状フィルム製造装置１０では、シート２０が導入ローラ１８５からガイド部１３０に巻きつけられるまでの間、いずれの部材とも接触していないのに対し、実施の形態２における筒状フィルム製造装置１１では、シート２０の初期状態、即ち、平坦な状態から筒状に形成されるまでの間、実質的には、部材に殆ど接触した状態を保っている。
【００７８】
厳密には、導入部５８５の側面部には、肉抜きの穴が設けられており、シート２０が部材と接触していない部分（以下、「非接触部」という。）が存在するが、この範囲においては、シート２０が平面的に移動し、上記非接触部は、その移送経路上の中間位置に存在するため、この部分においてシート２０が部材と接触していなくとも、移送経路上の形状が保たれることとなる。
【００７９】
つまり、上記非接触部においては、上記肉抜きが行われていても、いなくても、シート２０の移送形状には何ら影響を及ぼさないため、シート２０が平坦な状態から筒状に形成されるまでの間、部材に殆ど接触した状態を保っているとみることができる。
これによって、シート２０に発生する張力の分布が均一になり易く、シート２０の蛇行が発生し難い。
【００８０】
また、シート２０の移送経路上の上流に位置するローラ５６８Ａ及びＢ、中流及び下流に位置するローラ５６９Ａ及びＢ、ローラ５７０Ａ及びＢ、ローラ５７１Ａ及びＢ、ローラ５７２Ａ及びＢ、ローラ５８０及びローラ５８１によって、シート２０の移動方向が制限されるため、より蛇行が生じにくい。
これらのローラは、回転することによって、回転軸と直交する方向にシート２０を案内する役割を果たすが、これらローラのうち、ローラ５６８Ａ及びＢ、ローラ５６９Ａ及びＢ、ローラ５７２Ａ及びＢについては、これらローラの代わりに、表面の摩擦係数の値が小さい単なる棒であってもよい。
【００８１】
また、ガイド部５３０が、実施の形態１における筒状フィルム製造装置１０のガイド部１３０が、４ピース構造であって、かつ、各ピースの移動方向が放射状であったのに対し、実施の形態２における筒状フィルム製造装置１１では、ガイド部５３０が、２ピース構造であって、かつ、各ピースの移動方向が直線的であるため、構成及び摺動機構がシンプルとなり、よりコストダウンが図られる。
【００８２】
また、本実施の形態２では、ガイド導入部５００の形状のベースとなる表面形状モデルにおける折り曲げは、直線的に行われているため、その稜線及び谷線も直線となっているが、これに限らず、折り曲げ線、即ち、稜線や谷線を曲線にしてもよい。
その場合、稜線及び谷線で挟まれる面は、曲面となる。
つまり、本実施の形態２では、ガイド導入部５００の形状が、多面体であって、その面が平面で構成されているが、これらの面が曲面であっても構わず、また、曲面と平面の両方が含まれていても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本願発明は、ペットボトル、缶及び瓶などのラベルの製造に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施の形態１における、筒状フィルム製造装置の斜視図である。
【図２】実施の形態１における、ガイド部の概略図である。
【図３】実施の形態１における、ガイド部の内部構造を示す概略図である。
【図４】実施の形態１における、シート幅寄せローラの取り付け位置を示す図である。
【図５】実施の形態１における、第２構造体の概略図である。
【図６】実施の形態１における、第２構造体の展開図である。
【図７】実施の形態１における、筒状フィルム３０の接合位置を調節する機構について説明する図である。
【図８】実施の形態１における、扁平化後の筒状フィルムの形状を示すである。
【図９】実施の形態２における、ガイド部及び導入部の構造を示す斜視図である。
【図１０】表面形状モデルの展開図である。
【図１１】実施の形態２において、筒状フィルム製造装置の運転時におけるシート状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０、１１                        筒状フィルム製造装置
２０                              シート
３０                              筒状フィルム
１００                            第１構造体
１０９                            外装体
１１０                            回転リング
１１１                            旋回リング
１１２                            枠板
１１３、４１０、４３０、５１３    支持部材
１２０                            連結部材
１３０、５３０                    ガイド部
１３０（Ａ）、１３０（Ｂ）        基準線
１３１、５３１                    主管部
１３２、１９５、１９７、３１０    貫通穴
１３５                            機能装置群
１４０、１５０                    可動部
１４１                            突起
１４１（Ａ）、１５１（Ａ）        斜面
１４２、１５２                    摺動板
１４３、１４４、１５３、１５４    連絡シャフト
１５１                            突起
１６０、１９４、３２１            溝部
１６１                            マンドレル
１６１（Ａ）、１６１（Ｂ）        斜面
１６３、１６４                    ストッパ
５７０    ローラ
５７１、５７２、５８０、５８１    ローラ
１７５、５７５                    シート接合部
１８０                            押圧ローラ
１８５                            導入ローラ
１９０                            スライド部
１９１                            調節ハンドル
１９２（Ａ）                      右ねじ部
１９２（Ｂ）                      左ねじ部
１９２                            両ねじ
１９２                            両ねじ
１９３                            スライドレール
１９６、１９８                    スライド部材
２００                            第２構造体
２０１                            平板部
２１０                            中央部材
２１１                            連絡部
２１４                            平板部材
２１５（Ａ）、２１５（Ｂ）        端面部
２１５                            中間部材
２１６                            端部材
２１６（Ａ）、２１６（Ｂ）        端面部
２２０、２３０                    側板
２２１、２３１                    端部
２２２、２３２                    板材部
２２３、２２４、２３３、２３４    突起部
２２５、２３５                    貫通孔
２２６、２３６                    薄肉部
２４０                            バネ
３００                            第１支持体群
３２０                            基礎支持板
３３０                            回転ローラ
３４０                            駆動部
３４１                            モータ
３４２                            歯車
４００                            第２支持体群
４１０                            上部ローラ
４２０                            下部ローラ
５００                            ガイド導入部
５８５                            導入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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