(57)【要約】【課題】ベルト組立体が分解された場合であっても、標識が印字された区域に存する複数のエレメントの積層の順番が容易に分かり、容易に標識を復元して、組み立て直すことができるベルト組立体を提供する。【解決手段】板状の多数のエレメント３を板厚方向に積層して環状に配列し、これらエレメント３を金属製無端リング４により結束して構成されるベルト組立体２であって、ベルト組立体２の所定の周方向区域に、当該区域に存する複数のエレメント３に跨って、所定の標識１８を印字するものにおいて、ベルト組立体２の前記区域に、周方向に対し傾斜した斜線１９を前記複数のエレメント３に跨って、前記標識１８に並べて印字する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の多数のエレメントを板厚方向に積層して環状に配列し、これらエレメントを金属製無端リングにより結束して構成されるベルト組立体であって、ベルト組立体の所定の周方向区域に、当該区域に存する複数のエレメントに跨って、所定の標識を印字するものにおいて、
ベルト組立体の前記区域に、周方向に対し傾斜した斜線を前記複数のエレメントに跨って、前記標識に並べて印字することを特徴とするベルト組立体。
【請求項２】
前記標識と、前記斜線とのうち、少なくとも一方は、レーザ刻印で印字されることを特徴とする請求項１記載のベルト組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として無段変速機用ベルトとして用いられるベルト組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無段変速機用ベルトとして用いられるベルト組立体は、板状の多数のエレメントを板厚方向に積層して環状に配列し、これらエレメントを金属製無端リングにより結束して構成される。従来、このようなベルト組立体において、ベルト組立体の所定の周方向区域に、当該区域に存する複数のエレメントに跨って、製造ロット番号や回転方向等の所定の標識を印字するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、ベルト組立体の搬送中等に、無端リングからエレメントが外れて、ベルト組立体が分解されたり、また、ベルト組立体に標識を印字した後の最終検査で、不良のエレメントが組み込まれていることを発見し、ベルト組立体を一旦分解して、エレメントの交換を行う場合がある。このとき、前記区域に存する複数のエレメントの積層の順番が分からなくなり、作業者等がベルト組立体を組み立て直す際に、標識を復元することができず、作業者等が標識を読みとれなくなるという不都合があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１４８２７５号公報（第３頁、第２図、第４図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記背景を鑑みてなされたものであり、ベルト組立体が分解された場合であっても、標識が印字された区域に存する複数のエレメントの積層の順番が容易に分かり、容易に標識を復元して、組み立て直すことができるベルト組立体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のベルト組立体は、板状の多数のエレメントを板厚方向に積層して環状に配列し、これらエレメントを金属製無端リングにより結束して構成されるベルト組立体であって、ベルト組立体の所定の周方向区域に、当該区域に存する複数のエレメントに跨って、所定の標識を印字するものにおいて、ベルト組立体の前記区域に、周方向に対し傾斜した斜線を前記複数のエレメントに跨って、前記標識に並べて印字することを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、ベルト組立体が分解された場合であっても、標識に並べて印字された斜線が連続するように、前記区域に存する複数のエレメントを板厚方向に積層するだけで、複数のエレメントに跨って印字された標識を、容易に復元しながら、ベルト組立体を組み立て直すことができる。
【０００８】
また、前記標識と、前記斜線とのうち、少なくとも一方は、インク式の印字手段と比較して、乾燥時間を必要とせず、エレメントとの相性によりインクの乗りが悪くなるということもなく、廉価であるレーザ刻印で、印字されることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１から図３を参照して説明する。図１は本実施形態のベルト組立体の検査装置の概略構成を示す説明図、図２は本実施形態のベルト組立体に印字された斜線を示す説明図、図３は図１のＩＩ−ＩＩ線断面説明図である。
【００１０】
図１に示す装置１は、本実施形態の無段変速機用ベルト組立体２の良否を判定するために使用される検査装置である。検査対象となるベルト組立体２は、図２に一部を示すように、環状に積層された多数のエレメント３が、複数の肉薄リングを積層してなる一対の金属製無端リング４によって左右一体に結束されている。
【００１１】
各エレメント３は、図３に示すように、横方向両側の側端縁をＶ面とするボディ部５と、該ボディ部５に接続部６を介して連設されたヘッド部７とを備える。また、各エレメント３は、ボディ部５と接続部６とヘッド部７とに囲まれた一対の凹部８を備えている。そして、各凹部８にはそれぞれ前記無端リング４が挿入される。ヘッド部７の中央部一方面には、板厚方向に突出する突部９が形成されている。また、ヘッド部７の中央部他方面には、該突部９に対応する凹孔（図示しない）が形成されている。
【００１２】
次いで、検査装置１の構成を説明する。検査装置１は、図１に示すように、駆動プーリ１１と従動プーリ１２とを備え、両プーリ１１，１２にベルト組立体２を掛け渡すことによってベルト組立体２を支持する。両プーリ１１，１２に掛け渡されたベルト組立体２には、両プーリ１１，１２間に直線状に張られた一対の平行する弦部１３，１４が形成される。該ベルト組立体２の一方の弦部１３に対向する外側には、該弦部１３を押圧して撓み量を測定する撓み量測定手段１５が設けられている。
【００１３】
該ベルト組立体２の他方の弦部１４側には、図１、図３に示すように、ベルト組立体２の所定の周方向区域に、当該区域に存する複数のエレメント３に跨って、標識と斜線とをそれぞれ印字するための印字手段１６，１７が設けられている。ここで、各エレメント３のヘッド部７は、略二等辺三角形状に形成されており、該ヘッド部７の上端面を構成する二等辺部分は、環状に形成されたベルト組立体２の径方向外方を向いている。印字手段１６は、該ヘッド部６の上端面である二等辺部分のうち、一方の辺を形成する面に、複数のエレメント３に跨って、図２に示すように、回転方向を示す矢印１８ａと、製造ロット番号１８ｂとからなる標識１８を印字する。
【００１４】
印字手段１７は、該ヘッド部６の上端面である二等辺部分のうち、他方の辺を形成する面に、標識１８が印字された複数のエレメント３に跨って、途中で一度折り曲げられた、ベルト組立体２の周方向に対して傾斜した斜線１９を印字する。ここで、斜線１９は、エレメント３の積層の順番を容易に分かるようにすべく、隣り合うエレメントに印字された斜線１９部分との差異が明確であるように印字される。斜線１９と、板厚方向（ベルト組立体２の周方向）との成す角度を、１０°以上９０°未満とするように、斜線１９を印字すれば、隣り合うエレメントとの差異は明確となる。しかし、隣り合うエレメント３との差異をより明確にするためには、斜線１９は、板厚方向との成す角度を３０°以上６０°以下の角度となるように、印字されることが好ましい。このような範囲内で、斜線１９と、板厚方向との成す角度は、標識１８の周長（ベルト組立体の周方向の長さ）に合わせて適宜決定される。
【００１５】
なお、両印字手段１６，１７には、インクジェット等のインク式のものを用いてもよいが、インク式のものと比較して、乾燥時間を必要とせず、エレメント３との相性によりインクの乗りが悪くなるということもなく、廉価であるレーザ刻印を採用することがより好ましい。また、本実施形態においては、標識１８を印字するための印字手段１６と、斜線１９を印字するための印字手段１７とを別々に構成しているが、一つの印字手段により、標識１８と斜線１９とを印字するようにしてもよい。
【００１６】
また、本実施形態においては、斜線１９は、板厚方向に長く印字される標識１８にも対応できるように、換言すれば、より板厚方向に長い斜線１９の印字距離を得るために、途中で一度、折れ曲がっている。しかしながら、本実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、隣り合うエレメントとの差異が明確であるならば、斜線１９は、折り曲げられていない一本の直線であってもよい。
【００１７】
次に、図１を参照して、上記構成の検査装置１によるベルト組立体２の検査方法を説明する。先ず、ベルト組立体２を駆動プーリ１１と従動プーリ１２とに掛け渡して支持させ、駆動プーリ１１を回転させてベルト組立体２をなじませる。次いで、ベルト組立体２の弦部１３に、前記撓み量測定手段１５を押し当てて撓み量を測定する。このとき、撓み量測定手段１５によって測定されたベルト組立体２の撓み量が、あらかじめ設定された良品の撓み量よりも大である場合には、ベルト組立体２が不良とされ、両プーリ１１，１２から取り外してエレメント３の組み直し等が行われる。
【００１８】
一方、撓み量測定手段１５によって測定された撓み量からベルト組立体２が良品であると判断されると、印字手段１６は、図２に示すように、標識１８を、ヘッド部７の上端面の二等辺部分のうち、一方の辺を形成する面に、複数のエレメント３に跨って印字する。また、印字手段１７は、斜線１９を、複数のエレメント３に跨って、ヘッド部７の上端面の二等辺部分のうち、他方の辺を形成する面に印字する。これにより、ヘッド部７の上端面に、標識１８と斜線１９とが、並べて印字されることになる。
【００１９】
本実施形態にかかるベルト組立体２によれば、ベルト組立体２が搬送中等に分解されたり、また、ベルト組立体２に標識１８を印字した後の最終検査で、不良のエレメント３が組み込まれていることを発見し、ベルト組立体２を一旦分解して、エレメント３の交換を行う場合であっても、標識１８に並べて印字された斜線１９が連続するように、エレメント３を板厚方向に積層するだけで、複数のエレメント３に跨って印字された標識１８を、容易に復元しながら、ベルト組立体２を組み立て直すことができる。また、標識１８及び斜線１９は、両印字手段１６，１７により、レーザ刻印で印字されている。このため、本実施形態のベルト組立体２は、インク式の印字手段により印字されたものと比較して、乾燥時間を必要とせず、エレメント３との相性によりインクの乗りが悪くなるということもなく、廉価である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のベルト組立体の検査装置の概略構成を示す説明図。
【図２】本実施形態のベルト組立体に印字された斜線を示す説明図。
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線断面説明図。
【符号の説明】
１…検査装置、  ２…ベルト組立体、  ３…エレメント、  ４…無端リング、  １５…撓み量測定手段、  １６，１７…印字手段、  １８…標識、  １９…斜線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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