(57)【要約】【課題】公営競技システムにおいて、利用者が投票当日でも入金することができると共に、システムの構築、運用の負担を軽減することができるようにする。【解決手段】金融機関システム２０に設けられた利用者口座２０１を利用して、利用者から入金された投票資金を記憶する前受口座２０３を設けておき、決済センタ４２側では、利用者ＩＤに関連付けて、複数の利用者から前受口座２０３に入金された入金金額を記憶する前受口座ファイル記憶部４０２を設け、決済処理部４０３が前受口座ファイル記憶部４０２に記憶されている入金金額の範囲内で、利用者が行った投票情報の決済処理を行うこととした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公営競技に対して投票する利用者が有する所定の口座と、当該利用者の口座から利用者が投票するための資金が入金される前受口座と、を有する金融機関システムと通信可能に構成された装置であって、
上記利用者を一意に識別するための識別情報に関連付けて、上記各利用者から前受口座に入金された入金金額を記憶する第１の記憶手段と、
上記第１の記憶手段に記憶されている入金金額の範囲内で、利用者が行った投票情報の決済処理を行う決済処理手段と、
を有することを特徴とする公営競技決済処理装置。
【請求項２】
上記第１の記憶手段は、金融機関毎に別個に設けられている、
請求項１記載の公営競技決済処理装置。
【請求項３】
上記利用者の開設した口座は、利用者が金融機関システムを通じて入金が行える普通口座である、
請求項１又は２記載の公営競技決済決済処理装置。
【請求項４】
上記利用者の識別情報に関連付けて利用者が払戻を受けるために所定の金融機関で有している払戻口座情報を記憶する第２の記憶手段を更に有し、
上記決済処理手段は、上記前受口座を有している金融機関システムに対して、上記前受口座から上記第２の記憶手段に記憶されている払戻口座に、上記第１の記憶手段に記憶されている利用者の残高金額の振込処理を行うよう指示を行う、
請求項１〜３のいずれかの項に記載の公営競技決済処理装置。
【請求項５】
上記装置は、複数の公営競技主催者の公営競技システムと通信可能に構成されており、
上記決済処理手段は、上記第１の記憶手段に記憶されている入金金額の範囲内で、上記各公営競技主催者の公営競技に対して利用者が行った投票情報の決済処理を行う、
請求項１〜４のいずれかの項に記載の公営競技決済処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、競馬、競輪、競艇、オートレースなどの公営競技の投票券（勝馬投票券、車券、船券など）に関する決済処理を行うための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、公営競技の投票券を購入する場合、実際にその開催場又は投票券の販売所まで出向いて購入することが一般的であった。
しかし、公営競技が開催されているときに、その場に出向くことができない人や、遠隔地に居る人でも投票ができ、また現金を持ち歩かなくとも投票ができるように様々なシステムが提案されている。
【０００３】
その一つとして、プリペイドカード利用したシステムが提案されている。このシステムは、ユニークなカード番号が付与されたプリペイドカードを発券し、予め暗証番号を登録した利用者がこのプリペイドカードを購入し、センタに電話してプッシュ操作によりプリペイドカード番号と暗証番号とを入力することで投票券を購入できるようにしたものである（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、金融機関の口座を利用してキャッシュレス投票システムも一般に普及している。この例としては、投票を行う利用者に対して予め投票専用の口座を開設させ、公営競技の開催前に通常の銀行口座から当該投票専用口座に資金を移動させておき、この投票専用口座の資金の範囲内で投票券の購入を行うことができるようにしたシステムである。そして、従来のキャッシュレス投票システムの投票専用口座では、残高不足の場合、公営競技開催中における当該投票専用口座への資金移動（入金及び集金）を実施しても開催当日の投票は不可能であった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１６０７９１号公報（公報第１頁〜７頁、第２図参照）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のプリペイドカード方式では、予め金融機関に口座を開設する資金や手間をなくすことはできるが、プリペイドカードの度数が無くなった場合には、新たにプリペイドカードを購入しなければならず、大変面倒であるという問題があった。
【０００７】
また、従来の金融機関の投票専用口座を利用するシステムでは、利用者は投票希望日の前日までに投票専用口座に資金移動させておかなければならないため、投票当日は投票専用口座に入金されている範囲でしか投票することができなかった。
そのため、例えば、投票をしているうちに投票専用口座の残高が不足してしまう場合もあり、このような場合に当日に普通口座から投票専用口座に資金移動をするなどして積み増しをすることができず、利用者は投票を行えなくなり大変不便であるばかりか、利用者は投票を行えなくなってしまうなどの問題があった。
【０００８】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであって、利用者が投票当日でも入金することができると共に、システムに対する負荷を軽減することができる装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明の一の観点にかかる公営競技投票決済装置は、公営競技に対して投票する利用者が有する所定の口座と、当該利用者の口座から利用者が投票するための資金が入金される前受口座と、を有する金融機関システムと通信可能に構成された装置であって、上記利用者を一意に識別するための識別情報に関連付けて、上記各利用者から前受口座に入金された入金金額を記憶する第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段に記憶されている入金金額の範囲内で、利用者が行った投票情報の決済処理を行う決済処理手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、金融機関システム側での資金移動とは独立して、投票に伴う決済処理を行うことができるため、利用者は実際に金融機関システム側で資金移動を行わなくとも、第１の記憶手段に記憶されている入金額の範囲内で投票を行うことができ、金融機関システムとのトランザクションを軽減することができる。また、利用者としては既に開設している口座から前受口座に対して資金移動させるだけで、即日に投票資金を増額させることができる。
【００１１】
また、上記第１の記憶手段は、金融機関毎に別個に設けてもよい。
これにより、当該金融機関に口座を開設している利用者の取引情報をまとめて処理することができ、金融機関システムとのトランザクションをさらに軽減することができる。
【００１２】
上記利用者の開設した口座は、利用者が金融機関システムを通じて入金が行える普通口座としてもよい。
これにより、利用者は公営競技決済処理装置を介さずに入金処理を行うことも可能であり、なおかつ公営競技決済処理装置を介して行うことも可能である。入金した資金は当日の投票資金として即日に利用することが可能である。また、利用者は、既に開設している金融機関システムの口座を利用して、金融機関システムが提供している既存の決済インフラを利用して簡易に入金することができる。
【００１３】
上記利用者の識別情報に関連付けて利用者が払戻を受けるために所定の金融機関で有している払戻口座情報を記憶する第２の記憶手段を更に有し、上記決済処理手段は、上記前受口座を有している金融機関システムに対して、上記前受口座から上記第２の記憶手段に記憶されている払戻口座に、上記第１の記憶手段に記憶されている利用者の残高金額の振込処理を行うよう指示を行うようにしてもよい。
これにより、利用者は、自分で指定した任意の金融機関から払戻などを受けることができ、利用者の利便性が向上する。また、前受口座へ入金するための口座と同じ口座を払戻口座として指定することもでき、わざわざ投票専用の口座を開設する必要がなくなる。
【００１４】
また、複数の公営競技主催者の公営競技システムと通信可能に構成し、上記決済処理手段は、上記第１の記憶手段に記憶されている入金金額の範囲内で、上記各公営競技主催者の公営競技に対して利用者が行った投票情報の決済処理を行うようにしてもよい。
これにより、公営競技主催者ごとに別々の投票用の口座を開設する必要が無くなり、利用者は一つの口座で複数の公営競技に対して投票を行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる公営競技決済処理装置を適用した公営競技投票システムの一実施形態について説明する。
図１に本実施形態にかかるシステムの全体構成の概略を示す。図１に示したシステムは、利用者端末１０、金融機関システム２０、決済インフラ３０、公営競技決済センタ４０、公営競技システム５０から構成されている。
【００１６】
利用者端末１０は、公営競技に対して投票を行う利用者が使用する端末である。
利用者端末１０は、コンピュータにより構成されており、キーボードなどの入力部、ディスプレイなどの情報出力部、インターネットや電話回線、有線又は無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを通じて決済インフラ３０、公営競技決済センタ４０又は公営競技システム５０と通信を行うための通信部などを有している。
この利用者端末１０としては、例えば、いわゆるパソコン、携帯電話端末、通信機能を有したＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）端末などにより構成することができる。
【００１７】
金融機関システム２０は、銀行などの金融機関の決済システムである。
この金融機関システム２０は、利用者や公営競技主催者が開設した口座を管理し、当該口座に対する入金、出金、振替、振込などの決済処理を行うことができる。
金融機関システム２０が管理する口座としては、本実施形態では利用者口座２０１、払戻口座２０２、前受口座２０３、事業者用口座２０４などがある。
利用者口座２０１は、利用者が、任意の金融機関と取引を行うために開設した口座であり、種別は特に問わず例えば普通口座でもよい。また利用者は、同一金融機関に複数の利用者口座２０１ａを設けてもよいし、また複数の金融機関に設けてもよい。
払戻口座２０２は、利用者に対して投票券が的中した時の払戻金などを振り込む口座である。この払戻口座２０２は、利用者が入金、出金などの取引を自由に行うことができる普通口座などである。利用者はこの払戻口座２０２から払戻金などの引き出しができるようになっている。
【００１８】
前受口座２０３は、複数の利用者から入金された入金金額等をまとめて管理するための口座である。この前受口座２０３は、公営競技主催者又は公営競技決済センタ４０の運営管理者が開設し入出金を管理している。この前受口座２０３は、利用者口座２０１から入金された投票用の資金や、投票に使用した金額などの取引情報を記憶することができるようになっている。なお、この前受口座２０３は、いずれかの金融機関に一つだけ開設してもよいし、また金融機関毎に開設してもよく任意である。
事業者用口座２０４は、公営競技主催者の口座であり、事業資金や収益などを管理するための口座である。
【００１９】
決済インフラ３０は、利用者又は公営競技決済センタ４０が、金融機関システム２０に対して入金、出金、振替などの決済を依頼するためのインフラである。この決済インフラ３０としては、例えば、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）システム、インターネットバンキングシステム、モバイルバンキングシステム、金融業務ネットワークサービスシステムなどで構成することができる。
なお、利用者が金融機関システム２０に対して決済依頼する場合、利用者端末１０により直接決済インフラ３０を利用して処理してもよいし、また公営競技決済センタ４０を介して間接的に決済インフラ３０を利用することもできる。
【００２０】
公営競技システム５０は、競輪、競馬などの公営競技主催者が保有するシステムである。この公営競技システム５０は、コンピュータにより構成され、利用者により公営競技に対して投票された投票券の集計、オッズの計算及び的中した投票券に対する配当の計算などの処理を行う。
【００２１】
公営競技決済センタ４０は、投票センタ４１と決済センタ４２から構成されている。
投票センタ４１は、競馬、競輪、競艇などの複数の公営競技システム５０の公営競技に対する投票情報の処理を行うセンタ装置である。投票センタ４１は、利用者が公営競技に対して投票した投票情報を受け付けて、これを利用者ＩＤと関連付けて記憶すると共に、投票数などのデータを公営競技システム５０に送信する処理を行うことができる。また、投票センタ４１は、公営競技の結果が確定した場合には、公営競技システム５０から配当金に関する情報を受信し、各利用者に対する払戻金（配当金）を計算することができる。
【００２２】
決済センタ４２は、複数の公営競技に関する決済処理を行うための装置である。この決済センタ４２は、コンピュータにより構成されており、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムや所定のデータ等を記憶するためのＲＡＭ、ＲＯＭなどの内部メモリ及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、図１に示した利用者情報記憶部４０１、前受口座ファイル記憶部４０２、決済処理部４０３の機能ブロックを構成することができる。
【００２３】
利用者情報記憶部４０１は、投票を行う利用者に関する情報を記憶する記憶部である。この利用者情報記憶部４０１には、図２に示すように利用者を一意に識別するための識別情報としての利用者ＩＤ、認証情報としての暗証番号、利用者の払戻口座情報が記憶できるようになっている。
利用者ＩＤは、公営競技決済センタ４０が利用者に対して発行したＩＤであって、所定の桁数の数字や文字により構成することができる。暗証番号は、利用者を確認するための情報であって、所定桁数の文字や数字などに構成することができる。払戻口座情報は、払戻口座２０２が開設されている銀行などの金融機関名及び支店名、口座種別、口座番号などから構成することができる。なお、この払戻口座２０２は、利用者口座が設けられている金融機関と同じ金融機関である必要はなく異なる金融機関であってもよく、利用者が任意に登録することができる。
【００２４】
前受口座ファイル記憶部４０２は、金融機関の前受口座２０３の取引情報を利用者毎に前受口座ファイルとして記憶する記憶部である。この前受口座ファイル記憶部４０２には、図３に示すように、利用者ＩＤと、この利用者ＩＤに関連付けて各利用者の取引情報として取引の金額、種類、競技情報などが利用者ごとに記憶できるようになっている。金額は、取引の金額であって、プラスは入金又は払い戻しがされた金額を表し、マイナスは投票券を購入した際に支払った金額を表している。また種類は、取引の種類を表し、前受口座２０３に対する入金を表す前受、投票券の購入を表す購入、的中した投票券の払戻を表す払戻などがある。また、競技情報は、利用者が投票した公営競技の主催者を識別する情報及び投票した開催レースを識別する情報が含まれる。
【００２５】
決済処理部４０３は、前受口座ファイル記憶部４０２に記憶されている各利用者の前受口座情報に基づいて、利用者が投票した投票情報に関する決済処理を行う。
この決済処理としては、決済処理部４０３が、利用者が投票した投票券の代金を前受口座ファイル記憶部４０２から引き落とす処理をしたり、また投票券が的中した場合には払戻額を前受口座ファイル記憶部４０２に加算する処理を行うことができる。
また、決済処理部４０３は、所定のタイミングで金融機関システム２０から通知された前受口座２０３への利用者の入金などの取引情報を受信し、受信した情報に基づいて前受口座ファイル記憶部４０２の情報を更新したり、前受口座ファイル記憶部４０２に基づいて投票した金額などの情報を金融機関システム２０に送信して決済処理を依頼することができる。
【００２６】
次に、本実施形態にかかる公営競技決済方法の一実施形態について説明する。
まず、利用者から入金を受け付ける前受処理について図１を参照して説明する。
図１において、まず、利用者が投票を行う際には、公営競技決済センタ４０及び決済インフラ３０を介して金融機関システム２０に対して、事前に利用者が開設している利用者口座２０１から前受口座２０３に投票用の資金の振り込みを依頼すると、金融機関システム２０が利用者口座２０１から前受口座２０３へ投票資金の振込処理を行う（Ｓ１０１）。この際、利用者は入金（振込）金額と共に利用者ＩＤなどを入力して振込を行い、金融機関システム２０は振込まれた入金金額を前受口座２０３に記憶する。
【００２７】
なお、上述の例は利用者からの入金は、利用者端末１０から公営競技決済センタ４０を介して処理する例であるが、利用者が事前に公営競技決済センタ４０に利用者ＩＤ、入金金額などを通知した入金予約を行った上で直接ＡＴＭ等の決済インフラ３０を利用して行ってもよい。また、利用者口座２０１は、前受口座２０３が開設されている金融機関と同じ金融機関でなくとも、異なる金融機関に開設した利用者口座２０１から前受口座２０３へ振込を行うようにしてもよい。
【００２８】
前受口座２０３に対する入金がされると、金融機関システム２０から決済センタ４２に対して、決済インフラ３０を介して前受口座２０３に対する振込情報が通知される（Ｓ１０２）。
この時通知される情報としては、振込を行った利用者の利用者ＩＤ（例えば、「０００００１」など）、振込金額（例えば、「１０，０００円」など）が通知される。
【００２９】
決済センタ４２側では、決済処理部４０３が通知された振込情報を前受口座ファイル記憶部４０２の当該利用者のファイルに振込金額（例えば、１０，０００円など）、取引の種類として「前受」を記憶して（Ｓ１０３）、前受処理を終了する。これにより前受口座２０３に記憶されている取引情報と、前受口座ファイル記憶部４０２に記憶されている情報の関連付けが行われる。
【００３０】
次に、投票を行う際の処理の流れについて図４を参照して説明する。
図４において、利用者が利用者端末１０を使用して、インターネット等を介してログイン用のＷｅｂページなどにより公営競技決済センタ４２にアクセスすると、公営競技決済センタ４２は所定のログイン画面を表示する（Ｓ２０１）。このログイン画面としては、例えば、利用者に対して、公営競技の種別と、利用者ＩＤ及び暗証番号の入力を要求する画面としてもよく、これを利用者端末１０の所定のポインティングデバイスにより選択或いは入力できるようにしてもよい。
ログイン画面に従って利用者が所定の情報を入力して投票センタ４１へ通知すると、投票センタ４１は、利用者から入力された利用者ＩＤと暗証番号が適正か否か、投票センタ４１の管理データベースに登録されている利用者情報を参照して判別する（Ｓ２０２）。なお、利用者情報は決済センタ４２のみが保持し、投票センタ４１が利用者の認証を決済センタ４２に依頼するようにしてもよい。
【００３１】
判別の結果適正ではない場合には、入力された利用者ＩＤ又は暗証番号が正しくない旨のメッセージなどを利用者に通知するなどして、Ｓ２０１のログイン画面に戻る。
また、判別の結果、入力された利用者ＩＤ及び暗証番号が正しく、適正な利用者であると判別された場合には、決済センタ４２は情報を投票センタ４１に引継ぎ、投票センタ４１がＷｅｂページ上などに投票用の画面を表示して、利用者に対して投票内容の入力を要求する（Ｓ２０３）。
この投票画面に表示する情報としては、例えば、競馬、競輪などの公営競技の種別、投票するレースの番号、投票内容（例えば、投票形式、選択番号、投票金額情報など）、投票の意思確認を行うための確認及びキャンセルボタンなどを含んでもよい。また投票内容の入力方法は特に限定されるものではなく、表示された所定の組み合わせから選択させてもよいし、また所定のコード情報などを利用して入力してもよく任意である。
利用者からこれらの情報が入力され投票を行う旨の確認指示があると、投票センタ４１は、利用者から入力された情報を決済センタ４２へ通知する（Ｓ２０４）。
【００３２】
投票センタ４１から通知を受けると、決済センタ４２の決済処理部４０３は、前受口座ファイル記憶部４０２を参照して、今回の投票金額が当該利用者ＩＤに対応する取引情報の残高の範囲内か否か判別する（Ｓ２０５）。即ち、決済処理部４０３が今回の投票金額が、前受口座ファイル記憶部４０２に記憶されている利用者の残高以下の金額であるかを判別する。
判別の結果、利用者の残高の範囲を越えている場合には、決済処理部４０３は、残高を超えているため投票できない旨のメッセージなどを利用者端末１０に通知して処理を終了する。
【００３３】
また、利用者の残高範囲内であると判別された場合には、決済処理部４０３は、前受口座ファイル記憶部４０２の当該利用者ＩＤに関連付けて投票金額（例えば、「５，０００」）、種類情報（例えば、「購入」）、競技情報（例えば、「競馬」）を記憶する（Ｓ２０６）。
そして、決済処理部４０３は、利用者の投票が可能である旨を投票センタ４１に通知すると（Ｓ２０７）、投票センタ４１は、利用者が投票した投票内容などの投票情報を、当該公営競技を主催している公営競技システム５０に通知して（Ｓ２０８）、処理を終了する。
これにより、公営競技システム５０側では投票券の集計や、オッズの計算、レース終了後の払戻し額の計算などを行うことができる。
【００３４】
次に、利用者の投票が的中した際の払戻、及び精算の処理について図５を参照して説明する。
図５において、まず公営競技の各レースの終了ごとに公営競技システム５０から払戻情報が所定の通信回線などを介して送信されると、投票センタ４１は公営競技システムからの払戻情報を受信する（Ｓ３０１）。
この払戻情報には、競技情報、的中情報（レース番号、的中番号）、払戻金額などが含まれる。
【００３５】
払戻情報を受信すると、投票センタ４１は、各利用者が投票した投票のうち的中している投票券を抽出し、各投票券を購入した利用者に対する払戻金額を計算する（Ｓ３０２）。払戻金額の計算は、投票センタ４１が、的中番号に投票している利用者の投票情報（投票口数など）を抽出し、その投票口数と払戻金額とにより計算することができる。
払戻金額の計算が完了すると、投票センタ４１は払戻しを受ける利用者ＩＤと払戻金額を決済センタ４２に通知する（Ｓ３０３）。
【００３６】
投票センタ４１から通知がされると、決済処理部４０３は、前受口座ファイル記憶部４０２の当該的中した利用者の残高に払戻金額を加算する（Ｓ３０４）。
具体的には、決済処理部４０３が、的中した利用者ＩＤに基づいて利用者の前受口座ファイルを抽出し、利用者ＩＤに関連付けて払戻金額（例えば、「１０，０００円」）、種類情報「払戻」、競技情報（例えば、「Ａ競技」）を記憶することにより、随時前受口座ファイル記憶部４０２を更新することができる。
【００３７】
そして、決済処理部４０３が、当日開催されている全ての公営競技の全レースが終了し、精算を行うか否か判別する（Ｓ３０５）。
この判別処理は、例えば、決済処理部４０３が、公営競技システム５０からレース終了の通知を受けたか否か判別することにより行うことができる。なお、この処理は、決済センタ４２が、複数の開催されている公営競技の決済処理を行っている場合には、全公営競技の終了と共に行う。
【００３８】
判別の結果、全てのレースが終了していないと判別された場合には、上述のＳ３０１の処理に戻って、次のレースの払戻情報を受信するまで待機する。
また、判別の結果、全てのレースが終了したと判別された場合には、決済処理部４０３は、利用者情報記憶部４０１を参照して各利用者の払戻口座情報を特定する（Ｓ３０６）。
そして、決済処理部４０３は、前受口座ファイル記憶部４０２に記憶されている残高に応じて、利用者に対する払戻金を計算し、計算した払戻金を前受口座２０３又は事業者用口座２０４から利用者の払戻口座２０２へ振込むよう、前受口座２０３を有している金融機関システム２０に指示して（Ｓ３０７）、処理を終了する。
これにより、金融機関システム２０では、前受口座２０３から各利用者の払戻口座２０２に対して、前受口座ファイル記憶部４０２に記憶されている払戻金の振込が行われ、利用者は払戻口座２０２から払戻金などを引き出すことができる。また、前受口座２０３の取引情報から公営競技主催者の収益などを計算し、これを前受口座２０３と事業者用口座２０４との間で資金移動させることもできる。
なお、払戻金の計算は、投票的中により払戻された払戻金が再度投票に使用された場合には、決済処理部４０３が投票に使用された金額を差し引いた金額を払戻金として計算するようにしてもよい。
【００３９】
このように、上述の本実施形態によれば、金融機関システム２０に設けられた利用者口座２０１を利用して、複数の利用者から投票用資金の入金をとりまとめる前受口座２０３を設けておき、決済センタ４２側では、利用者ＩＤに関連付けて、複数の利用者から前受口座２０３に入金された入金金額を記憶する前受口座ファイル記憶部４０２を設け、決済処理部４０３が前受口座ファイル記憶部４０２に記憶されている入金金額の範囲内で、利用者が行った投票情報の決済処理を行うことができる。
これにより、金融機関システム２０側での信金移動とは独立して投票に伴う決済処理を行うことができるため、利用者は実際に金融機関システム２０側での資金移動を行わなくとも、前受口座ファイル記憶部４０２に記憶されている入金額の範囲内で投票を行うことができるようになり、金融機関システム２０とのトランザクションを軽減することができる。また、利用者としては既に開設している普通口座などの利用者口座２０１から前受口座２０３に対して投票用の資金を振り込むだけで、即日に投票資金を増加させることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００４０】
また、前受口座ファイル記憶部４０２を金融機関毎に別個に設けることにより、当該金融機関に口座を開設している利用者の取引情報をまとめて処理することができ、金融機関システム２０とのトランザクションをさらに軽減することができる。
また、利用者ごとに投票用の口座を管理する場合に比べて、複数の利用者の取引情報をまとめて処理できることから、システム構築及び運用の負荷を軽減することができる。
【００４１】
利用者口座２０１を利用者が金融機関システム２０を通じて入金が行える口座、例えば、銀行の普通口座とすることにより、利用者は従来のように投票専用口座を設ける必要がなくなる。また、利用者は公営競技決済センタ４０を介さなくとも、ＡＴＭやインターネットバンキングなどの既存の決済インフラ３０を利用して、既存の利用者口座２０１から即日で投票入金して投票することができ、利便性をより一層向上させることができる。
【００４２】
利用者情報記憶部４０１に利用者ＩＤに関連付けて払戻口座情報を記憶し、決済処理部４０３が、払戻口座２０２を有している金融機関システム２０を特定し、前受口座２０３から払戻口座２０２に対して前受口座ファイル記憶部４０２に記憶されている利用者の残高の資金移動の指示を行うようにしたことから、利用者は、自分で指定した任意の金融機関の払戻口座２０２から払戻などを受けることができ、利用者の利便性が向上する。また、払戻口座２０２を利用者口座２０１と同じ口座とすることもでき、わざわざ別々の口座を開設する必要がなくなる。
【００４３】
なお、決済センタ４２は、複数の公営競技主催者の公営競技システム５０と通信可能に構成され、前受口座ファイル記憶部４０２に記憶されている入金金額の範囲内で、各公営競技主催者の公営競技に対して利用者が行った投票情報の決済処理を行うようにしたことから、公営競技主催者ごとに別々の投票用の口座を開設する必要が無くなり、利用者は一つの口座で複数の公営競技に対して投票を行うことができ、さらに利便性を向上させることができる。
【００４４】
なお、利用者は会員制として、予め公営競技主催者などで所定の審査を行い、登録した者のみが利用できるようにしてもよい。
また、公営競技としては、例えば、競輪、競馬、競艇などだけでなく例えば宝くじの発売システムに適用することも可能である。
また、上記実施形態は本発明の一例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４５】
本実施形態の決済センタ４２は、単体のコンピュータにより実現してもよいし、また複数のコンピュータの協働により一つのセンタを構成するようにしてもよい。
また、決済センタ４２の処理を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータ読み取り可能な媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布してもよいし、搬送波に重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者が投票当日でも入金することができると共に、システム負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる公営競技決済装置を適用したシステムの一実施形態の全体構成の概略を示した図。
【図２】本実施形態にかかる利用者情報記憶部に記憶されるデータの一例を示した図。
【図３】本実施形態にかかる前受口座ファイル記憶部に記憶されるデータの一例を示した図。
【図４】本実施形態において利用者が投票する際の公営競技決済センタの処理を示した図。
【図５】本実施形態において払い戻し及び精算を行う際の公営競技決済センタの処理を示した図。
【符号の説明】
１０      利用者端末
２０      金融機関システム
３０      決済インフラ
４０      公営競技決済センタ
４１      投票センタ
４２      決済センタ
５０      公営競技システム
４０１    利用者情報記憶部
４０２    前受口座ファイル記憶部
４０３    決済処理部
【図１】
2004272748.tif 000003
【図２】
2004272748.tif 000004
【図３】
2004272748.tif 000005
【図４】
2004272748.tif 000006
【図５】
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