(57)【要約】    【課題】  流体式クラッチ装置のブリッジングクラッチにおける捩り振動ダンパを、望まれない騒音がもはや知覚不能であるように構成すること。    【解決手段】  捩り振動ダンパが駆動側の連結機構を有し、この駆動側の連結機構が、クラッチハウジングと作用接続状態にもたらされ得て、また駆動側の伝達要素を備えていて、この駆動側の伝達要素が、第１エネルギー蓄積器を介して中間伝達要素と接続されていて、更に捩り振動ダンパが、第２エネルギー蓄積器を介して中間伝達要素を従動側の伝達要素と作用接続させるための従動側の連結機構を有し、従動側の伝達要素が流体式クラッチ装置の従動側の構成部材と接続されている捩り振動ダンパにおいて、中間伝達要素（９４）が、作用的に両方の連結機構間（９６、１０８）間に位置する係合箇所（１２０）にて質量要素（１１２）を有していること。    【選択図】  図１
2004308904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体式クラッチ装置のブリッジングクラッチにおける捩り振動ダンパであって、当該捩り振動ダンパが駆動側の連結機構を有し、この駆動側の連結機構が、クラッチハウジングと作用接続状態にもたらされ得て、また駆動側の伝達要素を備えていて、この駆動側の伝達要素が、第１エネルギー蓄積器を介して中間伝達要素と接続されていて、更に当該捩り振動ダンパが、第２エネルギー蓄積器を介して中間伝達要素を従動側の伝達要素と作用接続させるための従動側の連結機構を有し、従動側の伝達要素が流体式クラッチ装置の従動側の構成部材と接続されている前記捩り振動ダンパにおいて、
中間伝達要素（９４）が、作用的に両方の連結機構間（９６、１０８）間に位置する係合箇所（１２０）にて質量要素（１１２）を有していることを特徴とする捩り振動ダンパ。
【請求項２】
質量要素（１１２）が、少なくともタービンホイール（１９）により形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項３】
質量要素（１１２）が、タービンホイール（１９）を補足する追加質量（１１４）を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項４】
追加質量（１１４）が、タービンホイール（１９）に設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項５】
追加質量（１１４）が、タービンホイール（１９）にてその半径方向外側領域に設けられていることを特徴とする、請求項３又は４に記載の捩り振動ダンパ
【請求項６】
中間伝達要素（９４）が、結合部材（１１０）を介してタービンホイール（１９）に係合し、このタービンホイール（１９）が係合箇所（１２０）から離間して質量要素（１１２）を受容していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項７】
駆動側の連結機構（９６）の第１エネルギー蓄積器（８６）が従動側の連結機構（１０８）の第２エネルギー蓄積器（１００）に対して回転軸線（３）に対して半径方向のずれをもって配設されている場合、中間伝達要素（９４）が少なくとも１つのカバープレート（９２）により形成されていて、このカバープレート（９２）が、エネルギー蓄積器（８６、１００）のために半径方向のずれをもって互いに形成されている作用要素（８８、９８）を有していて、またその半径方向伸長部の予め定められたポジション（１２０）にて質量要素（１１２）を受容していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項８】
中間伝達要素（９４）のカバープレート（９２）に少なくとも１つの第２カバープレート（９０）が互いに相対回転不能に付設されていて、この第２カバープレート（９０）が、同様にエネルギー蓄積器（８６、１００）のために半径方向のずれをもって互いに形成されている作動要素（８８、９８）を有していて、両方のカバープレート（９０、９２）が、駆動側の伝達要素（７８）も従動側の伝達要素（１０６）も軸方向でこれらのカバープレート（９０、９２）間にて受容していることを特徴とする、請求項７に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項９】
駆動側の連結機構（９６）の第１エネルギー蓄積器（８６）と従動側の連結機構（１０８）の第２エネルギー蓄積器（１００）とが互いに周方向のずれをもってであるが回転軸線（３）に対して実質的に同じ半径方向間隔上に配設されている場合、中間伝達要素（９４）が少なくとも１つの制御プレート（１３２）により形成されていて、この制御プレート（１３２）が、作動突出部（１３４）を介し、周方向で見て、各々第１エネルギー蓄積器（８６）と第２エネルギー蓄積器（１００）との間に係合していて、また質量要素（１１２）を受容していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項１０】
中間伝達要素（９４）の制御プレート（１３２）が、タービンホイール（１９）のタービンホイールシェル（２１）に成形されていることを特徴とする、請求項９に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項１１】
中間伝達要素（９４）の制御プレート（１３２）が、その作動突出部（１３４）を用い、各々、従動側の伝達要素（１０６）として有効でありエネルギー蓄積器（８６、１００）とタービンホイール（１９）との間の隔たりをブリッジングするためのカバープレート（１３６）における切欠部（１３８）に、周方向における相対運動可能性をもって通過係合していることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項１２】
駆動側の伝達要素（７８）が、ブリッジングクラッチ（４８）の構成部材（６５）と回転接続されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項１３】
駆動側の伝達要素（７８）が、ブリッジングクラッチ（４８）のピストン（５４）と一部材式に形成されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項１４】
駆動側の伝達要素（７８）が、捩れ角度制限部（１２４）を用い、周方向にて予め定められている運動領域内で中間伝達要素（９４）に対して運動可能であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項１５】
捩れ角度制限部（１２４）が、タービンホイール（１９）のための結合部材（１１０）を受容しているピン状部材（９３）により形成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項１６】
捩れ角度制限部（１２４）が、駆動側の伝達要素（７８）と互いに相対回転不能な止め要素（１２６）、及び、この止め要素（１２６）と共に周方向で相対回転可能に作用する、中間伝達要素（９４）の対向止め要素（１２８）により形成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項１７】
止め要素（１２６）が、駆動側の伝達要素（７８）と共に、ブリッジングクラッチ（４８）のピストン（５４）と互いに相対回転不能な作動プレート（１４８）に設けられていることを特徴とする、請求項１６に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項１８】
中間伝達要素（９４）のカバープレート（９２）に付設されている互いに相対回転不能な少なくとも１つの第２カバープレート（９０）が、従動側の連結機構（１０８）のエネルギー蓄積器（１００）を、作動要素（９８）を用いて付勢し、更にはこの第２カバープレート（９０）が、作用要素（９８）と共に、タービンホイール（１９）のタービンホイールシェル（２１）の半径方向内側の端部に形成されていることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項１９】
タービンホイール（１９）が、タービンホイールシェル（２１）の半径方向内側の端部を介して従動側の連結機構（１０８）のエネルギー蓄積器（１００）にてセンタリングされていることを特徴とする、請求項１８に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項２０】
タービンホイール（１９）が、中間伝達要素（９４）における係合箇所（１２０）に直接的に固定されていることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項２１】
中間伝達要素（９４）の係合箇所（１２０）における直接的なタービンホイール（１９）の固定が、溶接部（１３０）により行われていることを特徴とする、請求項２０に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項２２】
タービンホイール（１９）が、タービンホイールハブ（３３）に対して相対回転可能に配設されていることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項２３】
タービンホイール（１９）が、そのタービンホイールフット（３１）を介してタービンホイールハブ（３３）上に配設されていることを特徴とする、請求項２２に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項２４】
従動側の伝達要素（１０６）が、タービンホイールハブ（３３）と互いに相対回転不能に接続されていて、このタービンホイールハブ（３３）の方は、流体式クラッチ装置（１）の従動側の構成部材（１１６）と回転接続されていることを特徴とする、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項２５】
質量要素（１１２）が、タービンホイール（１９）から独立した追加質量（１１４）を有することを特徴とする、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項２６】
追加質量（１１４）が、半径方向に実質的な伸長成分を有している結合部材（１１０）を介して中間伝達要素（９４）に固定されていることを特徴とする、請求項２５に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項２７】
結合部材（１１０）が、追加質量（１１４）のための支持器（１１８）として形成されていて、この追加質量（１１４）が、タービンホイール（１９）の半径方向外側の領域へと変位されていることを特徴とする、請求項２６に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項２８】
追加質量（１１４）のための支持器（１１８）が、軸方向で弾性的に形成されていることを特徴とする、請求項２７に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項２９】
タービンホイール（１９）のタービンホイールシェル（２１）が、半径方向外側領域にて折返部（１４２）を有していて、この折返部（１４２）が、追加質量（１１４）として有効であることを特徴とする、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項３０】
作用的に駆動側の伝達要素（７８）と中間伝達要素（９４）との間に設けられている第１捩れ角度制限部（１２４）に、作用的に中間伝達要素（９４）と従動側の伝達要素（１０６）との間に設けられている第２捩れ角度制限部（１５２）が付設されていて、この第２捩れ角度制限部（１５２）が第１捩れ角度制限部（１２４）に作用的には依存していないことを特徴とする、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項３１】
作用的に駆動側の伝達要素（７８）と中間伝達要素（９４）との間に設けられている第１捩れ角度制限部（１６０）に、作用的に駆動側の伝達要素（７８）と従動側の伝達要素（１０６）との間に設けられている第２捩れ角度制限部（１６２）が付設されていて、更には第２捩れ角度制限部（１６２）により全相対回転角度が予め定められていることを特徴とする、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項３２】
駆動側の伝達要素（７８）が、保持湾曲器（１７０）と互いに相対回転不能に接続されていて、この保持湾曲器（１７０）の方は、軸方向でブリッジングクラッチ（４８）のピストン（５４）とクラッチハウジング（５）のハウジングカバー（７）との間に配設されている少なくとも１つのディスク（１７６）と互いに相対回転不能に接続されていることを特徴とする、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項３３】
保持湾曲器（１７０）が、噛合部（１７２）を有していて、この噛合部（１７２）に、ディスク（１７６）の噛合部（１７４）が、互いに相対回転不能であるが軸方向に変位可能に係合していることを特徴とする、請求項３２に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項３４】
ディスク（１７６）が、その軸方向の側面の少なくとも１つにて摩擦ライニング（１７８）を備えていることを特徴とする、請求項３２又は３３に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項３５】
保持湾曲器（１７０）が、その噛合部（１７２）を用い、少なくとも２つのディスク（１７６）の噛合部（１７４）と互いに相対回転不能であるが軸方向に変位可能に接続されていて、軸方向で各々２つのディスク（１７６）の間に１つの中間ディスク（１８４）が設けられていて、この中間ディスク（１８４）が、噛合部（１８６）を用い、回り止め部（１８０）の、対応する噛合部（１８２）に互いに相対回転不能に係合していることを特徴とする、請求項１〜３４のいずれか一項に記載の捩り振動ダンパ。
【請求項３６】
回り止め部（１８０）が、クラッチハウジング（５）のハウジングカバー（７）に互いに相対回転不能に受容されていることを特徴とする、請求項３５に記載の捩り振動ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部に記載した、流体式クラッチ装置（ハイドロダイナミック・クラッチ装置）のブリッジングクラッチ（ロックアップクラッチ）における捩り振動ダンパ（トーショナル・バイブレーション・ダンパ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の捩り振動ダンパは例えば特許文献１（図３）から知られている。トルクコンバータとして実現されているこの流体式クラッチ装置はブリッジングクラッチと共に形成されていて、このブリッジングクラッチのピストンには、このピストンのクラッチハウジング側の側面に摩擦面が備えられていて、この摩擦面を介し、ピストンが対向摩擦面と摩擦接続状態にもたらされ得る。捩り振動ダンパの半径方向外側のハブディスクが互いに相対回転不能であるが軸方向に摺動可能な状態でピストンに係合していることにより、ブリッジングクラッチはクラッチハウジングと捩り振動ダンパとの間の作用接続を確立する。半径方向外側のハブディスクは、捩り振動ダンパの駆動側の伝達要素として有効であり、第１エネルギー蓄積器と、捩り振動ダンパの中間伝達要素として用いられるカバープレートと共同して駆動側の連結機構を形成する。また軸方向で互いに離間されているカバープレートの方は、第２エネルギー蓄積器と、従動側の伝達要素の一部である半径方向内側のハブディスクと共に従動側の連結機構を形成する。この際、半径方向内側のハブディスクは半径方向外側のハブディスクと同様に各々軸方向でカバープレート間に配設されている。駆動側の伝達要素は中間伝達要素と従動側の伝達要素と同様に各々エネルギー蓄積器のための作動要素を有している。
【０００３】
従動側の伝達要素のハブディスクはその半径方向内側領域で噛合部を介して保持湾曲器と互いに相対回転不能であるが軸方向に摺動可能に接続されていて、この保持湾曲器は同様に従動側の伝達要素の一部である。またこの保持湾曲器はタービンホイールハブに固定されていて、このタービンホイールハブは更にタービンホイールのタービンホイールフットを固定式で受容している。タービンホイールハブは、噛合部を介し、変速機入力シャフトのような流体式クラッチ装置の従動側の構成部材と互いに相対回転不能な接続状態にある。
【０００４】
自動車両（モータビークル）の駆動トレインは、流体式クラッチ装置を備えた自由振動系として見ると大まかに６つの質量（マス）に減少され得て、この際、ポンプホイールを備えた駆動部が第１質量として、タービンホイールが第２質量として、変速機入力シャフトが第３質量として、プロペラシャフト（カルダンシャフト）及びディファレンシャルが第４質量として、車輪が第５質量として、更に全車両が第６質量として想定される。ｎの質量を備えた自由振動系では、ここでは６つの質量であるが、周知のようにｎ−１の固有振動数、ここでは即ち５つの固有振動数が発生し、これらの固有振動数のうち、第１固有振動数は全振動系の回転（ローテーション）に該当し、振動減衰に関しては重要なものではない。固有振動数が励起される回転数は、内燃機関として形成されている駆動部のシリンダ数に依存する。図３には、概要として、流体式クラッチ装置のタービンホイールにおける振幅振動数応答を対数表示したグラフが描写されている。
【０００５】
出来るだけ僅かな燃料消費にとって有利になるように、滑りに起因する流体循環路（ハイドロダイナミック・サーキット）内の損失を出来るだけ僅かに保つためにブリッジングクラッチを既に極めて低い回転数で閉じる傾向がある。このことはブリッジングクラッチにとって次のことを意味する。即ち、確かに第１固有振動数ＥＦ１と第２固有振動数ＥＦ２の上方に位置するが未だ第３固有振動数ＥＦ３と第４固有振動数ＥＦ４の下方に位置する振動数においてブリッジングクラッチが閉じられるということである。両方の固有振動数ＥＦ１及びＥＦ２が流体式クラッチ装置の流体循環路内で減衰可能であるのに対し、駆動トレインは、第３固有振動数ＥＦ３と第４固有振動数ＥＦ４を通過する際、望まれない騒音を励起し得て、この際、特に第３固有振動数ＥＦ３は未だに極めて大きな振幅を有し得る。
【０００６】
特許文献１に話題を戻し、その図３に従う捩り振動ダンパは直列に接続されている２つの連結機構を有し、これらの連結機構のうち、駆動側の連結機構は、ここではピストンにより形成されているブリッジングクラッチの構成部材にて支持されていて、従動側の連結機構は、変速機入力シャフトのような流体式クラッチ装置の従動側の構成部材にて支持されている。従ってこの捩り振動ダンパは、２つの連結機構があるにも拘らず、一方では、捩り振動ダンパの駆動部と従動部との間に１つの単独の連結機構だけを有する捩り振動ダンパと作用的に比較可能であり、他方では、この捩り振動ダンパの従動側の伝達要素がタービンホイールと互いに相対回転不能に接続しているため、専門家の間で頻繁に称されるように「スタンダードダンパ（標準ダンパ）」として作用する。
【０００７】
スタンダードダンパは、障害と感じられる第３固有振動数ＥＦ３と第４固有振動数ＥＦ４の振幅を同様に減衰する可能性を確かに提供するが、特に第３固有振動数ＥＦ３を、障害作用がそれ以上出されることのないように減少させる能力は与えられていない。
【０００８】
特許文献２では、その図１において、捩り振動ダンパが、その駆動側の伝達要素により、流体式クラッチ装置のタービンホイールと作用接続されていて、その従動側の伝達要素により、周知のごとく変速機入力シャフトとして形成されているこのクラッチ装置の従動側の構成部材と作用接続されているというブリッジングクラッチが描かれている。従動側の伝達要素とタービンホイールとの間に相対回転性があるこの種の捩り振動ダンパは専門家の間では「タービンダンパ」と称され、以下の特性を有する：
【０００９】
捩り振動ダンパの従動側の伝達要素を変速機入力シャフトと直接接続することにより、更にエネルギー蓄積器及び駆動側の伝達要素の備えられている連結機構が、捩り弾性のある変速機入力シャフトと直列に接続されているものとして作用する。しかしながらこの連結機構の剛性は変速機入力シャフトの剛性よりも遥かに小さいものであるので、変速機入力シャフトが極めて軟らかいものと見なされ得る全剛性が得られることになる。このことは極めて良好な連結解除を結果として伴う。
【００１０】
駆動トレイン内に固有振動数に関し、変速機入力シャフトの軟らかさがより大きなことは次の結果を生むことになる。即ち、第３固有振動数ＥＦ３と第４固有振動数ＥＦ４はスタンダードダンパと比較して確かにより大きな振幅を有するが、第３固有振動数ＥＦ３は遥かに低い回転数で発生し、即ち第２固有振動数ＥＦ２の大きさにおける回転数においてである。それにより第３固有振動数ＥＦ３は実際にはもはや効果を現さない。しかしながら第４固有振動数ＥＦ４には影響が及ぼされ得ず、その結果、この第４固有振動数ＥＦ４に対応する回転数領域を通過する際に騒音が発生し得る。
【００１１】
【特許文献１】ドイツ特許出願公開第3934798号明細書
【特許文献２】ドイツ特許出願公開第19514411号明細書
【特許文献３】ドイツ特許発明第3222119号明細書
【特許文献４】ドイツ特許出願公開第4423640号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の基礎を成す課題は、流体式クラッチ装置のブリッジングクラッチにおける捩り振動ダンパを、望まれない騒音がもはや知覚不能であるように構成することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題は、請求項１の特徴部に記載した措置により解決される。
【００１４】
質量要素を作用的に捩り振動ダンパの２つの連結機構間の係合箇所（操作箇所）に受容することにより、例えば流体式トルクコンバータやハイドロリッククラッチのような流体式クラッチ装置への取付状況を顧慮せず、捩り振動ダンパの作用特性に基本的に影響が及ぼされ、この際、捩り振動ダンパのための取付状況として実質的に「スタンダードダンパ」と「タービンダンパ」とが区別される。
【００１５】
今一度指摘すべきこととして次のことが挙げられる。即ち「タービンダンパ」は、流体循環路の形成に寄与するタービンホイールに対する、タービンダンパの従動側の伝達要素の相対回転可能性において認識することができる。この際、捩り振動ダンパの従動側の伝達要素がタービンホイールハブに固定されていて、それに対してタービンホイールがそのタービンホイールシェルに成形されているタービンホイールフットを介してタービンホイールハブに対して回転可能であるという構造上の実施形態は有利である。
【００１６】
それに対して「スタンダードダンパ」では捩り振動ダンパの従動側の伝達要素がタービンホイールフットに対して互いに相対回転不能な状態にあり、この際、有利な構成では両方の構成部材がタービンホイールハブに固定されている。
【００１７】
作用的に捩り振動ダンパの両方の連結機構間に質量要素を本発明に従って受容することに基づき、捩り振動ダンパの駆動側の連結機構がスタンダードダンパとして作用し、その理由は、その駆動側の連結機構が駆動側の伝達要素を介してブリッジングクラッチの構成部材と作用接続状態にあり、更にこの連結機構のために従動側の構成部材として有効な中間伝達要素が質量要素と接続していて、この質量要素がタービンホイールにより形成され、場合によりタービンホイールに設けられている追加質量により補足されて形成されるためである。この種のスタンダードダンパは、既に説明したように、図３で概要が対数表示で描写されている流体式クラッチ装置のタービンホイールにおける振幅振動数応答において、第３固有振動数ＥＦ３の振幅も第４固有振動数ＥＦ４の振幅も低下させることになる。
【００１８】
例えばタービンホイールのタービンホイールフットが、捩り振動ダンパの従動側の伝達要素を固定式で受容するタービンホイールハブに回転可能に配設されていることにより、捩り振動ダンパの従動側の連結機構がその従動側の伝達要素を用いてタービンホイールに対して相対回転する能力がある場合、従動側の連結機構はタービンダンパとして有効であり、このタービンダンパは、スタンダードダンパとして接続されている駆動側の連結機構により固有振動数ＥＦ３及びＥＦ４が既に減少されている以上、これらのうち障害となる固有振動数ＥＦ３をより低い回転数へと変位させ、この回転数では固有振動数ＥＦ３がもはや障害として発生することはない。従って、作用的に捩り振動ダンパの両方の連結機構間にある係合箇所にて、タービンホイール並びに場合により少なくとも１つの追加質量を捩り振動ダンパの中間伝達要素に結合し、更に、タービンホイールを従動側で捩り振動ダンパの従動側の伝達要素に対して回転可能に配設するという措置により、１つの構成ユニットに一体化され且つスタンダードダンパとタービンダンパの機能的な利点が相次いで連続して補足されるという捩り振動ダンパが得られる。つまり最終的にはフィルタアウトすべき固有振動数ＥＦ３及びＥＦ４のうち障害のより少ない固有振動数ＥＦ４だけが流体式クラッチ装置の従動側の構成部材、例えば変速機入力シャフトに到達することになり、またこれは減少された振幅をもってである。
【００１９】
それに対し、他の有利な構成に従い、中間伝達要素にて両方の連結機構間の係合箇所に係合する質量要素がタービンホイールに対して相対的に運動可能であり、その代わりにタービンホイールが捩り振動ダンパの従動側の伝達要素と共に流体式クラッチ装置の従動側の構成部材と互いに相対回転不能に接続されている場合、各連結機構は自ずと各々スタンダードダンパとして作用するが、これらの連結機構の各々は、各々の独自の質量との共同作用に基づき、各々、固有振動数ＥＦ３及びＥＦ４を独自に減衰させることになり、その結果、これらの両方の固有振動数は、駆動側の連結機構により第１の数値分だけ減少され、従動側の連結機構により第２の数値分だけ減少される。試験台における測定は、中間伝達要素に対する質量要素の結合により、固有振動数ＥＦ３及びＥＦ４が従動側の連結機構により実質的に駆動側の連結機構によるものと同じ数値分だけ減少可能であることが示された。従って捩り振動ダンパをこのように実施することにより両方の固有振動数ＥＦ３及びＥＦ４は、まだ確かにそれらの本来の回転数領域内に存在するが、数値に関する極端に強い減少に基づき、障害になるものとしては認識されない。これらの固有振動数のこの種の強い減少は、両方の連結機構間に係合する質量要素なしには不可能であり、その理由は、捩り振動ダンパでは、そうでなければ中間伝達要素だけが設けられていてこの中間伝達要素が実際には質量のないものとして見なされなくてはならないためである。
【００２０】
前述の捩り振動ダンパの両方の実施形態において質量要素の作用をできるだけ強く有効なものとさせるために、各々の追加質量は、各々、できるだけ半径方向外側に配設されている。それにより、中間伝達要素にタービンホイールが係合する場合には、タービンホイールが追加質量を好ましくはその半径方向外側領域にて受容し、それに対し、質量要素がタービンホイールに対して相対回転可能に配設される場合には、この質量要素が実質的に追加質量により構成されていて、この追加質量は、実質的に半径方向外側に向かって延びていて支持器として形成されている結合部材を介して中間伝達要素に固定されている。当然のことであるが、この結合部材は軸方向で弾性的に形成され得て、このことはウォッブル運動の開始時に捩り振動ダンパに対して有利に作用し得る。
【００２１】
クラッチ装置のタービンホイールのタービンホイールシェルの半径方向内側の端部（以降、端的に「タービンホイールフット」と称する）を、中間伝達要素として有効な第１カバープレートと互いに相対回転不能な状態にある第２カバープレートとして形成することにより、構成空間要求と同様に構成部材消費が減少され得る。同じ長所は、捩り振動ダンパの駆動側の伝達要素も捩れ角度制限部の少なくとも１つの構成部材も共通の作動プレートに固定するという措置からもたらされ、この作動プレートは、好ましくはクラッチ装置のブリッジングクラッチのピストンに固定されていて、従って周方向におけるピストンの運動にフォローアップ可能である。また、ピストン自体が捩り振動ダンパの駆動側の伝達要素として形成されていると構成部材消費は更に減少され得る。
【００２２】
構成部材消費及び構成空間供給の更なる減少可能性は、中間伝達要素が直接的にタービンホイールシェルに例えば溶接部を用いて固定され得る場合に達成される。いずれにせよ設けられていてタービンホイールを中間伝達要素に結合するために用いられるピン状部材を追加機能として捩れ角度制限部として利用することは同様に有利である。このことに関する他の長所は、タービンホイールの形式の質量要素が、タービンホイールシェルの半径方向外側にて行われている折返部により追加質量分として補足されていることにより達成可能である。
【００２３】
他の請求項では、捩り振動ダンパをコンパクトに構成し得るための、捩り振動ダンパの有利な更なる構成が示されている。
【００２４】
捩り振動ダンパの機能性は、半径方向で上下に配設されている連結機構だけに指定されているのではなく、流体式クラッチ装置の回転軸線に対して実質的に同じ半径方向間隔をもってであるが周方向のずれをもって互いに設けられている連結機構を用いても同様に実現され得る。両方の連結機構をクラッチ装置の同じ半径方向の高さで且つ半径方向外側領域に配設することにより、両方の連結機構のエネルギー蓄積器のために多大な体積部が提供され得て、その結果、両方の連結機構を唯一の基準円直径（ピッチ円直径）上に圧縮するにも拘らず、十分にソフトな全バネ定数が達成可能であり、このバネ定数は、システムの固有振動数を批判的でない振動数領域に減少することを可能にする。更に両方の連結機構を唯一の基準円直径上に配設することにより、２つの基準円直径では増加されて設けられてなくてはならない構成部材が節約され、そえらの構成部材は、例えばエネルギー蓄積器や、追加的なエネルギー蓄積器を受容し且つ作動するためのカバープレートである。それにより、連結機構が半径方向のずれをもって配設されている捩り振動ダンパに対し、１つの基準円直径上に両方の連結機構を備えた捩り振動ダンパの重量並びに質量慣性モーメントが減少され、特に、両方の連結機構が半径方向外側の基準円直径上に配設されていて、この基準円直径内でタービンホイールが、半径方向で更に内側に向かうよりも小さな軸方向の構成空間を必要とする場合、構成空間要求が低下する。従って連結機構のこの種の取付状況は、駆動トレイン内で振動が小さなことに基づいて極めて高い質量慣性モーメントの構造よりも重量減少と構成空間減少が重量である自動車両（モータビークル）において有利であり得る。
【００２５】
捩り振動ダンパをこのように実施する際の他の長所は、質量要素としてタービンホイールを結合することで得られ、その理由は、タービンホイールが、作動突出部の備えられているカバープレートを介し、直接的に両方の連結機構のエネルギー蓄積器間に係合し、従って、中間接続される構成部材を排除しながら、両方の連結機構の中央に「浮動状態」で支持され得るためである。
【００２６】
本発明に従う捩り振動ダンパを有する流体式クラッチ装置は、クラッチハウジングのハウジングカバーとブリッジングクラッチのピストンとの間に１つだけの摩擦面を有するが、摩擦面の数は、ブリッジングクラッチにより伝達可能なトルクを増加させるために、軸方向でハウジングカバーとピストンとの間に少なくとも１つのディスクを配設することにより増加可能である。２つの又は複数のディスクがブリッジングクラッチに取り付けられる場合、軸線方向で各々２つのディスク間に、ハウジングカバーに対して互いに相対回転不能な状態にある中間ディスクを取り付けることは有利である。その相対回転不能性は例えばハウジングカバーに回り止め部を固定することにより実現可能であり、この際、この回り止め部は、好ましくは噛合部を介して中間ディスクと互いに相対回転不能に接続されている。例えば２つのディスクと１つの中間ディスクとを有するようにブリッジングクラッチを実施することにより全部で４つの摩擦面が得られ、その結果、このブリッジングクラッチは極めて高いトルク伝達可能性により傑出している。この際、それらのディスクが各々両側面で摩擦ライニングと共に形成されていて、それに対して中間ディスクが摩擦ライニングを伴わないかどうか、又は、それらのディスクが各々中間ディスク側の側面で摩擦ライニングを伴わずに形成されていて、それに対して中間ディスクが両側面で摩擦ライニングを支持しているかどうかは些細なことである。
【００２７】
好ましくは、各々のディスクは噛合部を介して保持湾曲器に互いに相対回転不能に結合されていて、この保持湾曲器の方は、トルクを捩り振動ダンパに導く駆動側の伝達要素と互いに相対回転不能な接続状態にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１には、回転軸線３を中心に回転運動を実施することのできる流体式トルクコンバータ（ハイドロダイナミック・トルクコンバータ）の形式の流体式クラッチ装置（ハイドロダイナミック・クラッチ装置）が描かれている。この流体式クラッチ装置１はクラッチハウジング５を有し、このクラッチハウジング５は、例えば内燃機関側のような非図示の駆動部側でハウジングカバー７を有し、このハウジングカバー７はポンプホイールシェル９と固定式で接続されている。このポンプホイールシェル９は半径方向内側領域にてポンプホイールハブ１１へと移行している。
【００３０】
ハウジングカバー７に話題を戻し、このハウジングカバー７は、半径方向内側領域にて、軸受ジャーナル１３を支持しているジャーナルハブ１２を有し、この際、軸受ジャーナル１３は、周知でありそのために詳細には図示していないが、クラッチハウジング５の駆動部側のセンタリングのために例えばクランクシャフトのような駆動部の要素に受容されている。更にこのハウジングカバー７は固定受容器１５を有し、この固定受容器１５はクラッチハウジング５を駆動部に固定するために用いられ、即ち好ましくはフレックスプレート１６を介してである。駆動部のクランクシャフト内に流体式クラッチ装置の軸受ジャーナルが受容されていることに関する図示、並びに、流体式クラッチ装置がフレックスプレートを介してクランクシャフトに結合されていることに関する図示については、特許文献３の図１が参照とされる。
【００３１】
既述のポンプホイールシェル９はポンプホイール羽根１８と共にポンプホイール（ポンプインペラ）１７を形成し、このポンプホイール１７は、タービンホイールシェル２１とタービンホイール羽根２２とを有するタービンホイール（タービンランナ）１９、並びに、ガイドホイール羽根２８が備えられているガイドホイール（ステータ）２３と共に作用する。ポンプホイール１７とタービンホイール１９とガイドホイール２３とは周知のごとく流体循環路（ハイドロダイナミック・サーキット）２４を形成し、この流体循環路２４はインナトーラス２５を包囲している。
【００３２】
ガイドホイール２３のガイドホイール羽根２８はガイドホイールハブ２６上に設けられていて、このガイドホイールハブ２６はフリーホイール２７上に配設されている。このフリーホイール２７は、軸方向軸受機構２９を介してポンプホイールハブ１１にて軸方向に支持されていて、噛合部３２により支持シャフト３０と互いに相対回転不能であるが軸方向に相対的に摺動可能な噛合状態にあり、支持シャフト３０はポンプホイールハブ１１の半径方向内側に配設されている。中空シャフトとして形成されている支持シャフト３０の方は、流体式クラッチ装置１の従動側の構成部材１１６として用いられる変速機入力シャフト３６を包囲し、この変速機入力シャフト３６には液圧液体を通過させるための中央穴３７が設けられている。変速機入力シャフト３６は噛合部３４を介してタービンホイールハブ３３を互いに相対回転不能であるが軸方向に摺動可能に受容し、この際、このタービンホイールハブ３３は半径方向外側領域にてタービンホイールフット３１を相対回転可能に受容するために用いられる。タービンホイールハブ３３は、一方では、軸方向軸受機構３５を介して既述のフリーホイール２７にて支持されていて、他方では、軸方向軸受機構４４を介してジャーナルハブ１２と接触状態になり、このジャーナルハブ１２は、半径方向内側に向かい、シール３８を介して変速機入力シャフト３６に対して密閉されている。
【００３３】
変速機入力シャフト３６内の既述の中央穴３７は、流体循環路２４の液体供給のため並びに更に説明すべきブリッジングクラッチ（ロックアップクラッチ）４８の圧力付勢のために用いられ、そのためには制御装置と液圧液体貯蔵器との接続が必要である。この制御装置もこの液圧液体貯蔵器も図示されていないが、特許文献４の図１から見てとれ、それにより内容的に本特許出願に取り入れられているものとする。
【００３４】
変速機入力シャフト３６の中央穴３７を介して流入する液圧液体は移行空間４０内に到達し、この移行空間４０から、流れ通過部４２としても用いられるジャーナルハブ１２の通路４６を介し、半径方向外側に向かって室５０内へと到達し、この室５０は、軸方向でハウジングカバー７と既述のブリッジングクラッチ４８のピストン５４との間に配設されている。ハウジングカバー７に対して同心に配設されているピストン５４は、室５０とは反対側のその側面で流体循環路２４の方を向いていて、ブリッジングクラッチ４８を連結又は連結解除するために流体循環路２４内と室５０内の圧力状況に依存して異なる２つの限界位置間で運動可能である。ピストン５４は、ジャーナルハブ１２上に支持されているピストンフット５６を用いて軸方向に摺動可能であり、この際、ジャーナルハブ１２内に嵌め込まれているピストンシール５８はピストンフット５６に対してその密閉機能を遂行する。ピストン５４は接線方向板バネ５９を介して受容装置６０に結合されていて、この受容装置６０はジャーナルハブ１２に固定されている。接線方向板バネ５９は、以下で説明するディスク６５に関するプリロードのもとピストン５４を保持している。
【００３５】
ディスク６５は、軸方向でコンバータカバー７とピストン５４との間にてピストン５４の半径方向外側領域に配設されていて、摩擦ライニング支持器６６と、この摩擦ライニング支持器６６の両側に受容されている摩擦ライニング６８とを有し、この際、各摩擦ライニング６８により各々１つの摩擦領域６９が提供され、この摩擦領域６９は、ハウジングカバー７又はピストン５４における各々１つの対向摩擦領域７０と共に作用する。摩擦ライニング支持器６６には、周方向で見て、その外周部にて噛合部７２が備えられていて、これらの噛合部７２は、捩り振動ダンパ８０の駆動側の伝達要素７８の対向噛合部７４と接続されている。摩擦ライニング支持器６６、従ってディスク６５は、噛合部７２／対向噛合部７４を介し、捩り振動ダンパ８０の駆動側の伝達要素７８に対し、互いに相対回転不能であるが軸方向に相対運動可能な接続状態にある。
【００３６】
駆動側の伝達要素７８は実質的に半径方向に延びている領域を有し、この領域は、半径方向外側のハブディスク８２として有効であり、半径方向内側に向かって食い入る作動要素（ドライバ要素）８４を有し、これらの作動要素８４は第１エネルギー蓄積器８６と接触状態にもたらされ得る。エネルギー蓄積器８６は、実質的に周方向に延びていて、他方の端部では、半径方向外側に向かって食い入る、カバープレート９０、９２の作動要素８８にて支持されていて、これらのカバープレート９０、９２は、例えばピン状部材９３を介して互いに相対回転不能に配設されていて、共同して捩り振動ダンパ８０の中間伝達要素９４として有効である。ピン状部材９３は、追加機能として、カバープレート９０、９２とハブディスク８２との間の捩れ角度制限部１２４の構成部材として用いられ、このためにハブディスク８２は切欠部１５０と共に形成されていて、これらの切欠部１５０は周方向で長穴形状に延びていて、この方向におけるピン状部材９３の相対運動を可能にする。
【００３７】
カバープレート９０、９２は、半径方向内側領域にて、第２エネルギー蓄積器１００のためのものであり実質的に半径方向内側に向かって突出する作動要素９８を有し、それらの第２エネルギー蓄積器１００は、同様に実質的に周方向に延びていて、他方の端部では、半径方向外側に向かって食い入る、半径方向内側のハブディスク１０４の作動要素１０２にて支持されている。このハブディスク１０４は従動側の伝達要素１０６として用いられ、この伝達要素１０６は、例えば溶接過程に基づき、タービンホイールハブ３３に固定されている。
【００３８】
付言すべきこととして、第１エネルギー蓄積器８６及び中間伝達要素９４と関連し、駆動側の伝達要素７８から、捩り振動ダンパ８０の駆動側の連結機構９６が形成され、それに対し、中間伝達要素９４は、第２エネルギー蓄積器１００及び従動側の伝達要素１０６と共に従動側の連結機構１０８を形成するということがある。
【００３９】
半径方向で両方の連結機構９６及び１０８の間の中間伝達要素９４の半径方向伸長領域における係合箇所（操作箇所）１２０において、ピン状部材９３は、他の機能として、結合部材１１０をタービンホイール側のカバープレート９２に固定するために用いられ、この際、この結合部材１１０は、他方の端部にて、好ましくはタービンホイールシェル２１における溶接部１０９を用い、タービンホイール１９に固定されている。このようにしてタービンホイール１９は、作用的に両方の連結機構９６及び１０８の間にて中間伝達要素９４に結合されている質量要素１１２の少なくとも一部分である。更にこの質量要素１１２は、タービンホイール１９に付設されている追加質量１１４を有し、この追加質量１１４は、例えば溶接により好ましくはタービンホイールシェル２１に固定されている。この追加質量１１４は、有利にはタービンホイール１９の質量慣性をできるだけ増加させるために、タービンホイール１９の半径方向外側領域に配設されている。
【００４０】
駆動側の連結機構９６にとって中間伝達要素９４が従動側の構成部材として有効であり、この従動側の構成部材が結合部材１１０に基づいてタービンホイール１９と固定接続状態にあるので、駆動側の連結機構９６はスタンダードダンパのように作用する。それとは対照的に、従動側の連結機構１０８において中間伝達要素９４は駆動側の構成部材として用いられ、それに対し、この連結機構１０８の従動側の伝達要素１０６は確かにタービンホイールハブ３３と互いに相対回転不能であるがタービンホイール１９に対しては相対回転可能である。それ故、従動側の連結機構１０８はタービンダンパとして有効であり、タービンダンパでは、タービンホイールに対する、タービンダンパの従動側の構成部材の相対回転可能性が前提条件である。
【００４１】
従って全体的に見ると、図１には、スタンダードダンパとタービンダンパとが１つの構成ユニット内で直列に接続されていて、それにより各々に固有のそれらの作用が補足され得るという捩り振動ダンパ８０が示されていることになる。
【実施例２】
【００４２】
図２に従う捩り振動ダンパ８０は、駆動側の連結機構９６の構成形態に関して図１による実施形態に対応し、ここでも駆動側の連結機構９６はスタンダードダンパとして有効であるが、図１の場合とは異なり、ピン状部材９３を介し、タービンホイール側のカバープレート９２、従って中間伝達要素９４の係合箇所１２０には追加質量１１４のための支持器１１８の形式の結合部材１１０が固定されていて、それにより追加質量１１４はタービンホイール１９に対して周方向で相対的に変位可能である。支持器１１８は、ピン状部材９３におけるその係合箇所１２０から出発し、実質的に多大な半径方向成分を用いて半径方向外側に向かって延びていて、それにより追加質量１１４はタービンホイール１９の半径方向外側領域に至るまで案内され得る。従って、追加質量１１４と支持器１１８とから成る質量要素１１２のために高い慣性作用が得られ、この高い慣性作用は捩り振動ダンパ８０の中間伝達要素９４にて有効である。
【００４３】
従動側の連結機構１０８に関し、質量要素１１２と関連して中間伝達要素９４は駆動側の構成部材として用いられ、それに対し、従動側の伝達要素１０６はタービンホイールフット３１と共同でタービンホイールハブ３３に好ましくは溶接部１２２を介して固定されていて、それにより従動側の連結機構１０８はスタンダードダンパとして有効である。従ってこの実施形態において捩り振動ダンパ８０は作用的に相前後して接続されている２つのスタンダードダンパから構成され、この際、両方の連結機構９６及び１０８の間に質量要素１１２を係合させることは、互いに別個に有効な２つの連結機構において極端に減衰を強化する作用をもたらす。それに代わり、中間伝達要素９４に質量要素１１２を結合させないのであれば、中間伝達要素９４は実際には質量ゼロと見なされ、それにより本発明に従って説明されている作用は期待されないであろう。
【００４４】
追加質量１１４のための前述の支持器１１８は、好ましくは軸方向で弾性的に形成されていて、それにより追加質量１１４は、ウォッブル運動の開始時に、捩り振動ダンパ８０に対して望まれる軸方向の相殺運動を実行し得る。
【００４５】
他の実施形態が以降の図面に描かれていて、この際、これらの実施形態では、以前に取り扱われた図１と同様に、各々タービンホイール１９が質量要素１１２として援用されるが、図１の場合と異なり、軸方向でブリッジングクラッチ４８のピストン５４とハウジングカバー７との間にてディスク６５が排除される流体式クラッチ装置が取り扱われている。それに代わり、各々、ハウジングカバー７側のピストン５４の側面には１つの単独の摩擦ライニング６８が装着されていて、それによりピストン５４が摩擦ライニング支持器６６として用いられている。
【００４６】
摩擦ライニング支持器６６として設けられているピストン５４において、捩り振動ダンパ８０の駆動側の伝達要素７８は、図４におけるように一部材式に成形されているか、又は、図５〜図７におけるように作動プレート（ドライバプレート）１４８にて実現されていて、この作動プレート１４８は、ピストン５４に互いに相対回転不能に固定されていて、また、駆動側の伝達要素７８に対して半径方向距離をもって、更に説明すべき捩れ角度制限部１２４の止め要素１２６を有する。これらの実施形態の全てにおいて駆動側の伝達要素７８は、各々、半径方向外側のハブディスク８２として用いられ、このハブディスク８２は、駆動側の連結機構９６の第１エネルギー蓄積器８６のための作動要素８４を提供する。
【実施例３】
【００４７】
図４による実施形態では、エネルギー蓄積器８６が、他方の端部で、中間伝達要素９４として用いられるカバープレート９２にて支持されていて、このカバープレート９２は、第１エネルギー蓄積器８６も、この第１エネルギー蓄積器８６の半径方向内側に位置している、従動側の連結機構１０８の第２エネルギー蓄積器１００も、各々、実質的に半円形状で包囲し、同時に、第１エネルギー蓄積器８６のためには作動要素８８を、第２エネルギー蓄積器１００のためには作動要素９８を提供している。第２エネルギー蓄積器１００は、作動要素９８とは反対側のそれらの側面を用い、半径方向内側のハブディスク１０４の作動要素１０２にて支持されていて、このハブディスク１０４はタービンホイールハブ３３に設けられている。
【００４８】
カバープレート９２は第１エネルギー蓄積器８６の半径方向で直接的な内側にピン状部材９３を有し、これらのピン状部材９３は、極めてコンパクトであり且つカバープレート９２と互いに相対回転不能な第２カバープレート９０を固定保持するだけではなく、それに加え、結合部材１１０のための係合箇所１２０としても用いられ、この結合部材１１０は溶接部１０９を用いてタービンホイール１９のタービンホイールシェル２１に固定されている。それにより、タービンホイール１９は質量要素１１２として有効となり得て、特にタービンホイールシェル２１は半径方向外側領域にて折返部１４２を有し、この折返部１４２は追加質量１１４の意味で有効である。
【００４９】
タービンホイールシェル２１は、半径方向内側領域にてタービンホイールハブ３３に向かう方向に延長されていて、第２エネルギー蓄積器１００の円セグメントを包囲している。従ってタービンホイールシェル２１の半径方向内側のこの部分は、以降、端的にタービンホイールフット３１と称するものとするが、この部分は、中間伝達要素９４として用いられる既述のカバープレート９２と同様に第２エネルギー蓄積器１００のための作動要素９８を提供し、且つ、カバープレート９２とタービンホイールシェル２１との互いに相対回転不能な接続に基づき、カバープレート９２に対して互いに相対回転不能な状態にあるカバープレートの意味において有用である。
【００５０】
この実施形態においても捩れ角度制限部１２４が設けられていて、この捩れ角度制限部１２４は、ピストン５４に固定されていて実質的にＬ字形状の横断面を有する止め要素１２６を有し、この止め要素１２６はカバープレート９２内の対向止め要素１２８と共に作用する。対向止め要素１２８としては周方向に延びているスリット１４４であり、このスリット１４４内へ、止め要素１２６に設けられている軸方向突出部１４６が、周方向における運動領域をもって係合し、この運動領域は、捩り振動ダンパ８０の駆動側の伝達要素７８と捩り振動ダンパ８０の中間伝達要素９４との間の最大相対回転可動域（最大相対回転偏倚運動域）を設定する。例えば図８又は図１０では、サイズに関してスリット１４４に対する軸方向突出部１４６の関係が図示されている。
【００５１】
第２捩れ角度制限部１５２は従動側の連結機構１０８の半径方向内側に設けられていて、この第２捩れ角度制限部１５２は、従動側の伝達要素１０６に対する中間伝達要素９４の最大相対回転可動域を設定する。この捩れ角度制限部１５２において、互いに周方向のずれをもって形成されている、止め要素１５６の軸方向突出部１５４は、対応する周方向の遊びをもって、半径方向内側のハブディスク１０４の作動要素１０２に包囲係合している。
【００５２】
図４による実施形態により、図１による実施形態と比べると、例えば、タービンホイールシェル２１に設けられていて作動要素９８を有するタービンホイールフット３１の結果として１つのカバープレートが廃止されることにより、構成部材減少が成されている。
【実施例４】
【００５３】
図５による実施形態は、ピストン５４に固定されているものであり既に取り扱った作動プレート１４８により、実質的に図４に従う実施形態と区別される。作動プレート１４８に設けられている捩れ角度制限部１２４は、実質的に図４における捩れ角度制限部１２４に対応するが、中間伝達要素として有効なカバープレート９２内の対向止め要素１２８に通過係合するだけではなく、それに加え、タービンホイールシェル２１内の対向止め要素１２８にも通過係合する。それにより、図４による解決策に対し、捩れ角度制限部１２４におけるより高い剛性が得られ、このことは、図５ではカバープレート９２がタービンホイールシェル２１に対して強く接近するため、このカバープレート９２に対しても当てはまる。この際、カバープレート９２は、溶接部１３０を用い、直接的にタービンホイールシェル２１に固定され、従ってタービンホイール１９に固定される。従って図５では、図４による実施形態におけるよりも更に減少された構成部材数が達成され、その理由は、図４において設けられている別個の結合部材１１０が排除可能なためである。因みに第２捩れ角度制限部１５２は図４における捩れ角度制限部１５２に対応する。
【実施例５】
【００５４】
図４又は図５による実施形態と異なり、図６における実施形態では、タービンホイールシェル２１が、更に半径方向内側に向かって引き延ばされていて、それにより、従動側の連結機構１０８の第２エネルギー蓄積器１００の半径方向内側で、リベット継手１５８を介し、中間伝達要素９４として用いられるカバープレート９２と接続され、その結果、この実施形態ではタービンホイールフット３１が、中間伝達要素９４に対するタービンホイール１９の結合部材１１０の意味で有効であり、リベット継手１５８は従動側の連結機構１０８の半径方向内側で係合箇所１２０として用いられる。それに加え、リベット継手１５８は追加機能として第２捩れ角度制限部１５２として用いられ、この第２捩れ角度制限部１５２は図１における捩れ角度制限部１２４と同様に有効である。それに対し、図６における半径方向外側の捩れ角度制限部１２４は構造的に図４における捩れ角度制限部１２４に対応する。
【実施例６】
【００５５】
図７は図８及び図９と関連して見られるべきである。これまでに説明した実施形態と異なり、駆動側の連結機構９６はその第１エネルギー蓄積器８６を用い、従動側の連結機構１０８はその第２エネルギー蓄積器１００を用い、流体式クラッチ装置１の回転軸線３を中心に実質的に同じ半径上に設けられている。作動プレート１４８に設けられている駆動側の伝達要素７８は、図８がより良く示しているように、その作動要素８４を用い、駆動側の連結機構９６の各々隣接されている第１エネルギー蓄積器８６を付勢し、この第１エネルギー蓄積器８６は他方の端部で作動突出部（ドライバ突出部）１３４の作動要素８８にて支持されていて、この作動突出部１３４は、タービンホイールシェル２１と一部材式に形成されている制御プレート１３２に成形されている。作動突出部１３４は、実質的にリング形状の制御プレート１３２から出発し、実質的に軸方向に且つここでは各々カバープレート１３６の切欠部１３８を貫き通り、このカバープレート１３６は第１エネルギー蓄積器８６も第２エネルギー蓄積器１００もそれらの周部の一部に渡って包囲している。図８から見てとれるように、各々の切欠部１３８は、周方向で、付設されている作動突出部１３４よりも大きく形成されていて、それにより作動突出部１３４は切欠部１３８内で相対運動をすることができる。作動突出部１３４は切欠部１３８と共同で第１捩れ角度制限部１６０を形成し、これは、駆動側の伝達要素７８と、中間伝達要素９４として有効な制御プレート１３２との間で有効である。
【００５６】
作動突出部１３４の作動要素８８により、周方向にて隣接する第２エネルギー蓄積器１００が付勢可能であり、この第２エネルギー蓄積器１００はその反対側の端部を用いて記述のカバープレート１３６の作動要素１０２にて支持されていて、従ってこのカバープレート１３６は従動側の伝達要素１０６として用いられる。この伝達要素１０６はリベット継手１４０を用いてタービンホイールハブ３３に固定されていて、それに対し、タービンホイールシェル２１は、そのタービンホイールフット３１を用い、周方向でタービンホイールハブ３３に対して相対運動可能である。補足として、駆動側の伝達要素７８と従動側の伝達要素１０６との間にて第２捩れ角度制限部１６２が有効であることが確認され、この第２捩れ角度制限部１６２は、構造的に図４における捩れ角度制限部１２４に対応し、捩り振動ダンパの全相対回転角度を予め定めている。
【００５７】
従ってこの実施形態においても、タービンホイール１９は、駆動側の連結機構９６と従動側の連結機構１０８との間にて中間質量１１２として有効であり、その理由は、作動突出部１３４の各偏倚運動により、エネルギー蓄積器８６及び１００を介し、制御プレート１３２を用い、タービンホイール１９の伝動が行われるためである。作動突出部１３４のこの運動は、各々、周方向における駆動側の伝達要素７８の変位、及び、それに起因する第１エネルギー蓄積器８６の変形により作動され、作動突出部１３４の変位が開始するやいなや第２エネルギー蓄積器１００の変形を伴い、従って従動側の伝達要素１０６の偏倚運動を結果として伴い、この伝達要素１０６は、その運動を、タービンホイールハブ３３との互いに相対回転不能な接続に基づき、このタービンホイールハブ３３を介し、図１において符号１１６で示されているような従動側の構成部材へと更に提供する。
【００５８】
捩り振動ダンパ８０の半径方向外側領域に両方の連結機構９６及び１０８を配設することにより、例えば図１０が示しているように、第１エネルギー蓄積器８６と第２エネルギー蓄積器１００の組み合わせに関するバリエーションが考えられ得る。つまり図８においては、比較的短い全長（構造長）のエネルギー蓄積器だけが周方向で使用され、各々９０°ずらされて各々第１エネルギー蓄積器８６と第２エネルギー蓄積器１００との間の作動突出部１３４に係合する。それに対し、図１０による実施形態では、２つの作動突出部１３４だけが設けられていて、これらの作動突出部１３４は、対応する両方のエネルギー蓄積器８６及び１００の間に係合する。周方向でそれらの間には作動要素１３４はなく、その代わりに周方向では遥かに長いエネルギー蓄積器が設けられていて、これらのエネルギー蓄積器は、所望のバネ定数に依存し、第１エネルギー蓄積器８６又は第２エネルギー蓄積器１００と比較可能な状態で実現され得る。図９及び図１０における付設のバネ接続図は既述の差異を概要として提示している。
【実施例７】
【００５９】
図１２には、半径方向で上下に位置する連結機構９６、１０８を備えた捩り振動ダンパの実施形態が示されていて、この際、既に取り扱われた図６における実施形態と同様に、タービンホイール１９のタービンホイールフット３１がリベット継手１５８を用いて中間伝達要素９４に固定されている。しかし、図６におけるものと異なり、中間伝達要素９４は、カバープレート９２で構成されているだけではなく、追加的に、ピン状部材９３を用いてカバープレート９２に固定されている第２カバープレート９０を有する。図６においても同様に実現されているように、リベット継手１５８は、他の機能として、タービンホイールハブ３３における半径方向内側のハブディスク１０４と関連し、第２捩れ角度制限部１５２として用いられ、この第２捩れ角度制限部１５２は第１捩れ角度制限部１２４を補足する。第１捩れ各同制限部１２４は、図１２では見ることができないがピン状部材９３に設けられているピン状部材突出部が駆動側の伝達要素７８に向かう方向に延びていて且つ制限された周方向伸長部をもって駆動側の伝達要素７８の周方向溝内に入り込むという方式で機能する。
【００６０】
しかしながら、図６による実施形態に対する、図１２に従う実施形態の本質的な差異は、ブリッジングクラッチ４８の構造にある。つまりこのブリッジングクラッチ４８は、軸方向でクラッチハウジング５のクラッチカバー７とピストン５４との間に２つのディスク１７６を有し、これらのディスク１７６は半径方向外側領域にて噛合部１７４を有し、これらの噛合部１７４を用い、これらのディスク１７６は保持湾曲器１７０の噛合部１７２に互いに相対回転不能であるが軸方向に摺動可能に係合し、この保持湾曲器１７０は、リベット継手１８８を介して駆動側の伝達要素７８に互いに相対回転不能に受容されている。
【００６１】
両方のディスク１７６は両方の軸方向側面にて各々摩擦ライニング１７８を支持している。各々互いに対向する両方の摩擦ライニング１７８は、軸方向でこれらの摩擦ライニング１７８の間にて中間ディスク１８４を受容していて、この中間ディスク１８４はその半径方向内側の端部にて噛合部１８６を有し、この噛合部１８６を用い、この中間ディスク１８４は回り止め部１８０の噛合部１８２内に係合し、この回り止め部１８０はハウジングカバー７に互いに相対回転不能に受容されている。従って噛合部１８２、１８６を介し、中間ディスク１８４は、クラッチハウジングと互いに相対回転不能であり、それに対し、ディスク１７６は、駆動側の伝達要素７８とのそれらの接続に基づき、クラッチハウジング５に対して相対的に運動を実施することができる。
【００６２】
既述したように摩擦ライニング１７８が各々ディスク１７６に装着されているかどうか及び中間ディスク１８４が摩擦ライニングを伴っていないかどうか、又は、中間ディスク１８４に両側面で摩擦ライニング１７８が備えられているかどうか、それに対し、隣接するディスク１７６がそれらの対応する軸方向側面にて摩擦ライニングを伴っていないかどうかに拘らず、図１２に従うブリッジングクラッチ４８の実施形態に基づいて４つの摩擦面が得られ、それにより、１つの単独の摩擦面だけが設けられている図６に対応する実施形態におけるよりも遥かに高いトルクが伝達可能である。
【００６３】
ピストン５４はジャーナルハブ１２上で自由回転可能に配設されていて、このジャーナルハブ１２は、既に図１で示されているように、流れ通過部４２としても用いられ、従って通路４６を有している。ピストン５４は、そのピストンフット５６を介してピストンシール５８上に配設されていて、接線方向板バネ５９を介して受容装置６０に固定されていて、この受容装置６０はジャーナルハブ１２に互いに相対回転不能に受容されている。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】ブリッジングクラッチと捩り振動ダンパとを備えた流体式クラッチ装置の縦断面の上半分を示す図であり、この捩り振動ダンパでは、タービンホイールが、質量要素として、半径方向にずらされて配設されている２つの連結機構間に作用的に係合している。
【図２】図１に類似するが、追加質量が質量要素として有効である捩り振動ダンパを有する流体式クラッチ装置を示す図である。
【図３】流体式クラッチ装置のタービンホイールにおける振幅振動数応答を対数表示した概要グラフを示す図である。
【図４】図１による機能原理による捩り振動ダンパであるが構成部材消費が減少されている捩り振動ダンパを示す図である。
【図５】図４に類似するが、ここでは更に構成部材消費が減少されている。
【図６】図４に類似するが、ここでは捩り振動ダンパにおいて半径方向で更に内側にタービンホイールの結合部材が設けられている。
【図７】図１に類似するが、ここでは半径方向のずれを伴わずに互いに周方向のずれを伴う両方の連結機構の配置構成が用いられている。
【図８】図７における視点方向VIII−VIIIによる連結機構の俯瞰図を示す。
【図９】連結機構の互いの接続結合の概要を示す図である。
【図１０】図８に類似するが、ここでは連結機構の他の組み合わせを有している。
【図１１】図９に類似するが、ここでは互いの連結機構の他の接続結合が用いられている。
【図１２】図６に類似するが、ここではブリッジングクラッチにおいて複数の摩擦面が設けられている。
【符号の説明】
【００６５】
１              流体式クラッチ装置
３              回転軸線
５              クラッチハウジング
７              ハウジングカバー
９              ポンプホイールシェル
１１              ポンプホイールハブ
１２              ジャーナルハブ
１３              軸受ジャーナル
１５              固定受容器
１６              フレックスプレート
１７              ポンプホイール
１８              ポンプホイール羽根
１９              タービンホイール
２１              タービンホイールシェル
２２              タービンホイール羽根
２３              ガイドホイール
２４              流体循環路
２５              インナトーラス
２６              ガイドホイールハブ
２７              フリーホイール
２８              ガイドホイール羽根
２９              軸方向軸受機構
３０              支持シャフト
３１              タービンホイールフット
３２              噛合部
３３              タービンホイールハブ
３４              噛合部
３５              軸方向軸受機構
３６              変速機入力シャフト
３７              中央穴
３８              シール
４０              移行空間
４２              流れ通過部
４４              軸方向軸受機構
４６              通路
４８              ブリッジングクラッチ
５０              室
５４              ピストン
５６              ピストンフット
５８              ピストンシール
５９              接線方向板バネ
６０              受容装置
６５              ディスク
６６              摩擦ライニング支持器
６８              摩擦ライニング
６９              摩擦領域
７０              対向摩擦領域
７２              噛合部
７４              対向噛合部
７８              駆動側の伝達要素
８０              捩り振動ダンパ
８２              半径方向外側のハブディスク
８４              作動要素（ドライバ要素）
８６              第１エネルギー蓄積器
８８              作動要素（ドライバ要素）
９０、９２        カバープレート
９３              ピン状部材
９４              中間伝達要素
９６              駆動側の連結機構
９８              作動要素（ドライバ要素）
１００              第２エネルギー蓄積器
１０２              作動要素（ドライバ要素）
１０４              半径方向内側のハブディスク
１０６              従動側の伝達要素
１０８              従動側の連結機構
１０９              溶接部
１１０              結合部材
１１２              質量要素
１１４              追加質量
１１６              従動側の構成部材
１１８              支持器
１２０              係合箇所
１２２              溶接部
１２４              捩れ角度制限部
１２６              止め要素
１２８              対向止め要素
１３０              溶接部
１３２              制御プレート
１３４              作動突出部（ドライバ突出部）
１３６              カバープレート
１３８              切欠部
１４０              リベット継手
１４２              折返部
１４４              スリット
１４６              軸方向突出部
１４８              作動プレート（ドライバプレート）
１５０              切欠部
１５２              第２捩れ角度制限部
１５４              軸方向突出部
１５６              止め要素
１５８              リベット継手
１６０              第１捩れ角度制限部
１６２              第２捩れ角度制限部
１７０              保持湾曲器
１７２              保持湾曲器における噛合部
１７４              ディスクにおける噛合部
１７６              ディスク
１７８              摩擦ライニング
１８０              回り止め部
１８２              回り止め部における噛合部
１８４              中間ディスク
１８６              中間ディスクにおける噛合部
１８８              リベット継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004308904.tif 000011
【図１０】
2004308904.tif 000012
【図１１】
2004308904.tif 000013
【図１２】
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【外国語明細書】
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