(57)【要約】【課題】複合的に汚染された汚染地下水を、効率良く浄化することができる、地下水浄化構造を提案するものである。【解決手段】浄化槽１０と止水壁２０からなる地下水浄化構造１において、浄化槽１０は、コンクリート製の外壁１１により中空の直方体である箱型に形成されており、その内部には３層の透水性地下水浄化領域からなる複合浄化領域３０が充填されている。また、浄化槽１０には、各透水性地下水浄化領域を区画するように地下水の横断方向に所定間隔で立設された２枚の横内壁１２と縦断方向に所定間隔で立設された縦内壁１３が設けられている。外壁１１と横内壁１２及び縦内壁１３の各壁体にはそれぞれ所定の位置に透水性のスクリーン１５が設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透水性浄化材を有する壁体又は複数本の柱体を地中に配置してなる透水性地下水浄化領域を少なくとも２層以上備え、
地下水が前記各透水性地下水浄化領域を透過可能となるように配置されているとともに、
前記各透水性地下水浄化領域にそれぞれ異なる種類の成分が含まれる透水性浄化材が配置されていることを特徴とする地下水浄化構造。
【請求項２】
前記各透水性地下水浄化領域が前記地下水の流れ方向に対して所定の間隔で隙間を有して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の地下水浄化構造。
【請求項３】
前記透水性浄化材として所定の微生物を含み、好気性雰囲気に保たれた第１の前記透水性地下水浄化領域と、嫌気性雰囲気に保たれた第２の前記透水性地下水浄化領域と、を備え、
前記第１の透水性地下水浄化領域が前記第２の透水性地下水浄化領域より、前記地下水の流れの上流側に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地下水浄化構造。
【請求項４】
前記各透水性地下水浄化領域の透水性浄化材が、交換可能に地中に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の地下水浄化構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下水浄化技術に関するもので、汚染された地下水を浄化するために用いる、地下水浄化構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃棄物処理場や不法投棄廃棄物から流れ出た有害物質や工場廃液などが地下に浸透し、地下水を汚染する事例が頻繁に発生し、大きな社会問題になっている。このようにして汚染された地下水（以下「汚染地下水」という）は、その流れにより汚染地域を広め、様々な環境汚染を引き起こす。そのため、このような汚染地下水の周辺地域への流出を阻止するために各種の浄化技術が提案されている。
【０００３】
例えば、本出願人は図６に示すような、地下に浸透した有害物質（汚染源）Ｐにより汚染された汚染地下水Ｗ１の下流側流域に、透水性の確保された１種類の透水性浄化材１１１を地中に配置してなる透水性地下水浄化壁１１０と、止水壁１２０から構成される地下水浄化構造を構築し、透水性地下水浄化壁１１０に汚染地下水Ｗ１を導水して透水性浄化材１１１により浄化して処理水Ｗ２とする技術を開発し、実用化している（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２６３０６８号公報（［００１０］−［００１８］、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、廃棄物処理場や不法投棄廃棄物から流れ出た有害物質や工場廃液などからなる汚染地下水Ｗ１は、複合的に汚染されている場合が多く、従来の透水性地下水浄化壁１１０の、限られた種類の汚染物質を対象として、１種類の透水性浄化材１１１により汚染地下水Ｗ１を浄化するものでは、複合的に汚染された地下水の浄化を行いきれないという問題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記の問題点を解決するためになされたものであり、複合的に汚染された汚染地下水を、効率良く浄化することができる、地下水浄化構造を提案するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、請求項１に係る発明は、透水性浄化材を有する壁体又は複数本の柱体を地中に配置してなる透水性地下水浄化領域を少なくとも２層以上備え、地下水が前記各透水性地下水浄化領域を透過可能となるように配置されているとともに、前記各透水性地下水浄化領域にそれぞれ異なる種類の成分が含まれる透水性浄化材が配置されていることを特徴とする地下水浄化構造である。
【０００８】
かかる地下水浄化構造に用いる透水性浄化材には、活性炭、アロフェン、キレート材、砂層等の物理的吸着作用により揮発性有機化合物、重金属等の浄化を行うもの、微生物などの生化学的な分解作用により有機塩素系化合物や油等の浄化を行うもの、鉄粉やアルミ粉等の金属還元剤、酸化剤、石灰などの還元、酸化、触媒反応などによる化学的な分解作用により揮発性有機化合物、重金属等の浄化を行うものなどがある。
【０００９】
かかる地下水浄化構造は、前述の異なる種類の成分が含まれる透水性浄化材による異なる浄化作用を有する複数の透水性地下水浄化領域を組合せ、その透水性地下水浄化領域を汚染地下水が通過するように構成したことにより、複合的に汚染された汚染地下水を、それぞれの汚染物質に対応した透水性地下水浄化領域であるため、確実に汚染物質を排除することができ、環境破壊を防ぐものである。ここで、異なる種類の成分が含まれる透水性浄化材として、通常は、前記の異なる作用を奏する透水性浄化材を用いることが好ましいが、場合によっては、異なる成分の同様の作用を有する透水性浄化材を使用しても良い。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の地下水浄化構造であって、前記各透水性地下水浄化領域が前記地下水の流れ方向に対して所定の間隔で隙間を有して配置されていることを特徴とする。
【００１１】
かかる地下水浄化構造は、汚染地下水が確実に各透水性地下水浄化領域を通過するのであれば、各透水性地下水浄化領域がお互いに接していても、離れていてもその役割を果たすものである。
しかし、例えば、汚染地下水の流速が早く、十分な浄化効果を得ないまま透水性地下水浄化領域を汚染地下水が透過してしまうような場合に、より効果的に汚染地下水の浄化を行うために、汚染地下水の流速に応じて各透水性地下水浄化領域の層厚を変化させる構造や、各透水性地下水浄化領域の間に間隔を設ける構造としてもよい。また、透水性浄化材の種類によっては近接して配置すると各材料が反応し融合することでその効果が十分に得られない場合や、好気性雰囲気に保つ透水性地下水浄化領域と嫌気性雰囲気に保つ透水性地下水浄化領域のようにお互いに干渉しあうことを避けて分離したほうが良い場合もあり、部分的に透水面を有し一定の地下水しか通さないように部分的に不透水層等を設け、各透水性地下水浄化領域を分離するとともに、汚染地下水が浄化できる十分な時間だけ透水性地下水浄化領域に留まることができる構造とする場合もある。
つまり、本発明による地下水浄化構造は、各設置箇所の地下水の流速や流量、地質や地層などにより各透水性地下水浄化領域の層厚や間隔を決定し、より効果的に汚染地下水の浄化を行うものである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の地下水浄化構造であって、前記透水性浄化材として所定の微生物を含み、好気性雰囲気に保たれた第１の前記透水性地下水浄化領域と、嫌気性雰囲気に保たれた第２の前記透水性地下水浄化領域とを備え、前記第１の透水性地下水浄化領域が前記第２の透水性地下水浄化領域より、前記地下水の流れの上流側に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
かかる地下水浄化構造により、バイオレメディエーション等の好気性雰囲気の透水性地下水浄化領域（以下「好気性浄化領域」という場合がある）と、鉄粉、アルミ粉等の嫌気性雰囲気の透水性地下水浄化領域（以下「嫌気性浄化領域」という場合がある）とにより、好気性浄化領域による有機分、油分の分解や、浮遊物質量（ＳＳ）、ダイオキシン（ＤＸＮ）、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の低減等、また、嫌気性浄化領域による揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、重金属、農薬等の分解及び吸着を行わせることができる。つまり、これらの透水性地下水浄化領域の組合せにより、廃棄物処理場や不法投棄廃棄物から流れ出た有害物質や工場廃液などの複合的に汚染された汚染地下水の浄化をすることが可能となる。ここで、好気性浄化領域を地下水の流れの上流側に配置することは、油分などの嫌気性浄化領域の還元剤に付着してその還元作用を低下させる物質を予め除去するため、嫌気性浄化領域の浄化機能を十分に発揮させることが可能となり好ましい。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の地下水浄化構造であって、前記各透水性地下水浄化領域の透水性浄化材が、交換可能に地中に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
かかる地下水浄化構造は、透水性地下水浄化領域の透水性浄化材を袋詰やカートリッジ状の容器などに充填して地中に埋設し、交換可能に構築することで、当該透水性地下水浄化領域が、長期間に渡り汚染地下水を浄化することにより、その浄化機能が損なわれる恐れがある場合でも、簡易に透水性浄化材を交換することが可能であるため、浄化機能を損なわずに長期間使用することが可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。また、以下の説明において、地下水浄化構造から地下水下流側の流出面を前面、上流側である流入面を後面と称し、左右方向は、正面視で地下水浄化構造の流出面を見た状態とする。
【００１７】
（第一の実施の形態）
図１は、第一の実施の形態に係る地下水浄化構造の斜視図である。１は、３層の透水性地下水浄化領域と、止水壁とからなる地下水浄化構造である。１０は、各透水性地下水浄化領域を収容する浄化槽を示しており、２０は止水壁を示す。Ｗ１は、浄化前の汚染地下水を示し、Ｗ２は、地下水浄化構造１による浄化後の処理水を示している。
【００１８】
図１に示すように、浄化槽１０は、コンクリート製の外壁１１により横長であり中空の直方体である箱型に形成されており、その内部には３種類の成分を含む複合透水性地下水浄化領域（以下「複合浄化領域」という）３０が収容されている。また、浄化槽１０には、各透水性地下水浄化領域を区画するように地下水の横断方向に所定間隔で立設された２枚の横内壁１２と縦断方向に所定間隔で立設された２枚の縦内壁１３が設けられている。外壁１１と横内壁１２及び縦内壁１３の各壁体にはそれぞれ所定の位置に透水性のスクリーン１５が設けられている。一方、止水壁２０は、鋼矢板からなり、汚染源から発生した汚染地下水Ｗ１を浄化槽１０に誘導するように、汚染地下水Ｗ１の流れの最大幅よりも広くなるように浄化槽１０の後面に近接する両側に延設されている。ここで、横内壁１２の間隔は、現地地下水の流速により決定される各透水性地下水浄化領域の層厚により決定する。
【００１９】
図２は、図１で示した浄化槽１０の断面図を示しており、（ａ）は平断面図、（ｂ）は縦断面図である。図２（ｂ）に示すように、浄化槽１０の頂部は、地表面ＧＬよりやや突出しており、その上は天端覆シート１６で覆い、雨水・地表水等の浄化槽１０への流入を防ぐ構造となっている。また、浄化槽１０の底部は、少なくとも底版１４の上面が不透水層線ＲＬ以下になるように、岩盤などの不透水層線ＲＬより所定深さだけ掘り下げて形成し、汚染地下水Ｗ１が、浄化槽１０の下を通って流出することを防ぐように構築されている。複合浄化領域３０の天端の高さは、地下水位ＷＬの高さ以上とし、汚染地下水Ｗ１が確実に複合浄化領域３０を通るように構築されている。
【００２０】
図２（ｂ）に示すように、外壁１１と横内壁１２に設けられたスクリーン１５は、流入してきた汚染地下水Ｗ１が、浄化槽１０内の複合浄化領域３０を上下しながら通過するように、地下水の流れ方向に隣り合う外壁１１と横内壁１２とに設けられたスクリーン１５が側面視で互い違い、すなわち後側外壁１１ａは低部、後側横内壁１２ａは上部、前側横内壁１２ｂは低部、前側外壁１１ｂは上部になるように設けられている。さらに、縦内壁１３にもスクリーン１５が横内壁１２と同様に上部と下部に互い違いになるように設けられている（図１参照）。ここで、上部に設けられたスクリーン１５の上端は、地下水位ＷＬ以下に位置するように設けられている。また、スクリーン１５は、複合浄化領域３０の各透水性地下水浄化領域が混合することがないような網目を有する金網などから形成されている。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、浄化槽１０は、横内壁１２により区分された３つの槽を有し、複合浄化領域３０は各槽にそれぞれ浄化作用が異なる成分の透水性浄化材を有する透水性地下水浄化領域が充填されている。本実施の形態の複合浄化領域３０は、後面から、第１浄化領域３１として砂層を好気性雰囲気に保ち内部に微生物を存在させたバイオレメディエーション等の好気性浄化領域、第２浄化領域３２として砂層からなる砂ろ過領域、第３浄化領域３３として嫌気性雰囲気に保たれ内部に鉄粉と珪砂が含まれている透水性浄化材である嫌気性浄化領域、の３種類の透水性浄化材を有する壁体として配置されている。さらに、各透水性地下水浄化領域は、後述するように縦内壁１３により各透水性地下水浄化領域の交換を容易にするために、横断方向において３領域に分割されている。３領域に分割された透水性浄化材は、それぞれ、カートリッジ状である容器の内部に充填されており、透水性地下水浄化領域の交換が容易になっている。
【００２２】
第一の実施の形態に係る地下水浄化構造１は、第１浄化領域３１、第２浄化領域３２、第３浄化領域３３の３層の透水性地下水浄化領域からなる複合浄化領域３０を有することで、第１浄化領域３１の好気性浄化領域に生息している微生物の生化学的な分解によりベンゼン等の揮発性の高い有機物の分解を行い、第２浄化領域３２の砂ろ過領域で固体粒子の除去を行い、第３浄化領域３３の嫌気性浄化領域で金属還元剤の還元作用により重金属などの還元を行うことで、複合的に汚染された汚染地下水Ｗ１を効果的に浄化することが可能となっている。第１浄化領域３１の好気性浄化領域は空気や酸素を通気し、特定の種類の汚染物質を分解する性質を有する微生物により浄化するものであり、通気は、真空抽出方式や注入方式により行う。第３浄化領域３３の鉄粉からなる嫌気性浄化領域は、還元分解法により重金属などの安定化に効果的である。なお、各透水性浄化材の透水係数は、周辺地盤の透水係数と同等以上とする。
【００２３】
また、複合浄化領域３０の各透水性浄化材は、横内壁１２と縦内壁１３により区分された中に配置されたカートリッジ状の容器の内部に充填されているため、長期間の利用により浄化機能が低下した場合において、これらのカートリッジ状の容器を個別に交換することにより、簡単な作業で短時間に各透水性地下水浄化領域を交換することが可能となる。また、この交換作業において、各透水性地下水浄化領域はそれぞれ３つに区分されているため、一箇所ずつ交換することにより、残りの２箇所では引き続き浄化を行えるため、汚染地下水Ｗ１の浄化機能を止めることなく、交換作業を行うことが可能である。
【００２４】
また、横内壁１２と縦内壁１３にそれぞれスクリーン１５を互い違いになるように設けて、汚染地下水Ｗ１の浄化槽１０内の流れを上下させることにより、各透水性地下水浄化領域の通過時間を長くすることができ、汚染地下水Ｗ１を効果的に浄化することが可能となる。つまり、外壁１１と、横内壁１２と、それぞれに設けたスクリーン１５との位置を調節することにより、汚染地下水Ｗ１が有する有害物質の浄化に必要な時間・距離を、縦方向で確保することができ、必要スペースの削減、必要材料の減量化が可能となり経済的である。
【００２５】
（第二の実施の形態）
図３は、第二の実施の形態に係る地下水浄化構造の断面図であり、（ａ）は平断面図、（ｂ）は縦断面図を示す。
【００２６】
第二の実施の形態に係る地下水浄化構造１は、図３（ａ）に示すように、横長に配置された３種類の透水性地下水浄化領域を有する複合浄化領域３０と、この複合浄化領域３０の左右に設けられた鋼矢板からなる外壁１１及び止水壁２０からなる。
【００２７】
第二の実施の形態では、第一の実施の形態と略同等の複合浄化領域３０として、第１浄化領域３１に好気性浄化領域、第２浄化領域３２に砂ろ過領域、第３浄化領域に嫌気性浄化領域３３を設けて、複合的に汚染された汚染地下水Ｗ１を効果的に浄化するものとした。なお、第１浄化領域３１には、図示しない送気ブロアにつながる送気孔３５を設置し、定期的に酸素を供給することができるように構成されている。ここで、各透水性地下水浄化領域の層厚は現地地下水の流速により決定するものとし、それぞれの透水性浄化材の透水係数は、周辺地盤の透水係数と同等以上とする。
【００２８】
本実施の形態に係る地下水浄化構造１は、浄化槽１０として箱型のコンクリート構造体による浄化槽を構築せずに、４辺に仮土留矢板２１を横長の直方体形状に設置して、これを利用して立坑を不透水層に至るまで掘削し、その底面に底版１４を設置し、その上に３層の透水性地下水浄化領域を地下水の流れに直交する向きに複合浄化領域３０を隙間なく並設し、その上部に覆土３４を行ったものである。複合浄化領域３０と覆土３４の構築が完了したら、複合浄化領域３０の前後に設けられている仮土留矢板２１を撤去する。この際、側面の仮土留矢板２１は、外壁１１として残置し、汚染地下水Ｗ１が、複合浄化領域３０にて確実に浄化されるように誘導する。また、止水壁２０を、第一の実施の形態と同様に汚染源から発生した汚染地下水Ｗ１を浄化槽１０に誘導するように、複合浄化領域３０の両側面に延設する。
【００２９】
第１浄化領域３１の好気性浄化領域により、ベンゼン等の揮発性の高い有機物を分解し、第２浄化領域３２の砂ろ過領域で固体粒子の除去を行い、第３浄化領域３３の鉄粉などからなる嫌気性浄化領域で重金属などの安定化を行うことで、複合的に汚染された汚染地下水Ｗ１を効果的に浄化することが可能となった。また、施工には特別な重機、資材を使用することなく、特別な構造物を構築する必要もないことから、より簡単に地下水浄化構造を構築することが可能となる。
【００３０】
（第三の実施の形態）
図４は、第三の実施の形態を示す断面図であり、（ａ）は平断面図、（ｂ）は縦断面図を示す。
【００３１】
第三の実施の形態では、複数本の円柱杭状の透水性浄化材の集合体による、第１浄化領域３１’、第２浄化領域３２’、第３浄化領域３３’の３種類の透水性地下水浄化領域からなる複合浄化領域３０を構築し、複合的に汚染された汚染地下水Ｗ１が各透水性地下水浄化領域を通過することで、浄化される構造である。複合浄化領域３０の側面には、第二の実施の形態に係る地下水浄化構造と同様に、鋼矢板による外壁１１と止水壁２０を設け、汚染地下水Ｗ１が、流出することの無いようになっている。
【００３２】
各透水性地下水浄化領域は、図示しないケーシングパイプを用いて地山の崩壊を防止しながら削孔した孔に、透水性の浄化材を充填してなり、杭径の１／２〜５倍の間隔で汚染地下水に対して直角に列状に配置し、また、汚染地下水の流れ方向に対しては千鳥に配置する。ここで、各円柱杭状の透水性浄化材の間隔・列数は、現地地下水の流速により決定し、また、各円柱杭状の透水性浄化材の透水係数は、周辺地盤の透水係数の１０倍以上とし、汚染地下水が、各杭状の浄化材に誘導されるようにする。また、削孔は岩盤などの不透水層線ＲＬより所定深さだけ掘り下げるものとし、各杭状の透水性浄化材の下端が不透水層線ＲＬ以下になるように構築し、汚染地下水Ｗ１が、複合浄化領域３０の下を通って流出することを防ぐように構築する。さらに、複合浄化領域３０上には覆土３４を行い、降雨水や地表面水の流入を防ぐものとする。
【００３３】
複合浄化領域３０の各透水性地下水浄化領域は、地下水の上流側から第１浄化領域３１’として好気性浄化領域を構築し微生物の分解能力により油分・有機分等の浄化を行い、第２浄化領域３２’として砂ろ過領域を構築し濁度処理を行い、第３浄化領域３３’として鉄粉が含まれている嫌気性浄化領域により重金属・揮発性有機化合物（ＶＯＣ）などの浄化を行うことにより、複合的に汚染された汚染地下水Ｗ１の浄化を効果的に行うものとした。
また、各透水性地下水浄化領域の円柱杭状の透水性浄化材は、その浄化力が断面領域のみならず、外側領域にまで実質的に及ぶことから、その浄化力を考慮して、配置する間隔を決定する。こうして所定の間隔を設けて配置することにより、設置する浄化材を少なくすることができ、経済性に優れた地下水浄化構造１を構築することができる。
【００３４】
以上、本発明に係る地下水浄化構造について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の趣旨に応じた様々な変更実施が可能である。例えば、図５に、上述の各実施形態を組合せ変形した例を示している。図５（ａ）は、第一の実施の形態のように、箱型の外壁１１を構築し、内壁１２を設けて浄化槽を構築したものであるが、第１浄化領域３１を砂層にエアースパージング等を行って好気性雰囲気に保つ好気性浄化領域とし、図示しない送気ブロアの送気孔３５及び排気孔３６を設け、空気を循環させて微生物を活性化させ効果的に浄化を行うことができるように構成されている。送気孔３５の配置は、送気ブロアの送風能力による影響範囲Ｄを考慮し、その０．５から１倍の間隔で地下水に対して直角に列状に配置し、好気性雰囲気に保たれるようにする。排気孔３６は、各送気ブロアの影響範囲Ｄ外の所定の位置に所定数（本実施の形態では４箇所）配置する。また、浄化槽１０の後面に近接する両側に延設された止水壁２０は、平面視で、各々の先端部が左右の斜め後方向に、汚染地下水Ｗ１の流れの最大幅より広くなるように延設されており、汚染源から発生した汚染地下水Ｗ１を浄化槽１０に誘導するように構築するものである。ここで、各透水性地下水浄化領域の層厚は、現地地下水の流速により決定するものとし、各透水性地下水浄化領域の透水係数は、周辺地盤の透水係数と同程度以上とする。
【００３５】
また、図５（ｂ）は第１浄化領域３１”  として砂層にオキシジェン・リリース・コンパウンド（以下「ＯＲＣ」という）を注入して好気性雰囲気に保つ好気性浄化領域、第２浄化領域３２”として砂層からなる砂ろ過領域、そして、第３浄化領域３３”は、第３の実施の形態と同様に、鉄粉が含まれる透水性浄化材からなる円柱杭状の集合体による嫌気性浄化領域を設けた構造である。第１浄化領域３１”は、砂ろ過領域にＯＲＣを注入する注入孔３７を複数設け、この注入孔３７より注入されるＯＲＣの影響範囲Ｄにより構築される柱杭の集合体により構築される。注入孔３７は、ＯＲＣの影響範囲Ｄの１．０から１．５倍の間隔で列状に配置するものとする。注入孔３７より、定期的にＯＲＣを注入することで砂ろ過領域に生息する微生物を活性化させ、第１浄化領域３１”の浄化能力を維持できるようにしている。ＯＲＣは主成分が過酸化マグネシウムからなる米国のレジェネシス社の開発した薬剤で、水と接触することで酸素を放出するため、長期間にわたって、必要な酸素を供給する状態を維持することができる（化１参照）。本剤による浄化対象汚染物質は、好気性で分解するすべての物質で、ガソリン、軽油、塩化ビニール、ＭＴＢＥ（エーテルの一種）など広範囲にわたるため非常に好適である。第３浄化領域３３”では、汚染地下水と鉄粉が接触して酸化するときに揮発性有機化合物を還元し、無害な物質に分解する。ここで、第３浄化領域３３”の各円柱杭間隔及び列数は、第三の実施の形態と同様に、現地地下水の流速から決定するものとし、本実施例では列数を２列として千鳥状に配置した。また、第３浄化領域は嫌気性雰囲気なので第１浄化領域の受けてはならないため、第１浄化領域と第３浄化領域の間隔は、第１浄化領域の注入孔３７から影響範囲Ｄの０．５倍以上とする。ここで、各透水性地下水浄化領域の透水係数は、周辺地盤の透水係数の１０倍以上とする。
【００３６】
【化１】
ＭｇＯ２＋Ｈ２Ｏ  →  １／２Ｏ２＋Ｍｇ（ＯＨ）２
【００３７】
また、前述の各実施の形態では、止水壁に鋼矢板を使用したが、この限りではなく、連続地中壁や薬液注入など、同様の効果が得られるものであれば、その形式は限定されるものではない。
また、第一の実施の形態では、各透水性地下水浄化領域を内壁により横断方向で３つに分割したが、この限りではなく、各透水性地下水浄化領域交換時に施工性を考慮し、さらに細分化するなど、その分割数は限定されない。
また、複合浄化領域を、３種類の透水性地下水浄化領域の組合せにより構築したが、これに限定されるものではなく、複合的に汚染された汚染地下水の有害物質に対応する透水性地下水浄化領域の組合せにより、浄化領域の数は自由に設定することが可能である。
また、３種類の透水性地下水浄化領域は、前述の組合せのみではなく、汚染地下水に含まれる有害物質により、その組合せは変更が可能である。また、その順番も、限定されるものではない。
また、前述の実施の形態では、浄化槽のスクリーンの配置を上下に２段としたが、この限りではなく、浄化槽の構造によりその配置は適宜決定するものとする。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１に係る発明により、複合的に汚染された汚染地下水を、確実に浄化することができ、環境破壊を防ぐことが可能となった。
【００３９】
また、請求項２に係る発明により、各設置箇所の地下水の流速や流量、地質や地層などにより各透水性地下水浄化領域の間隔を決定し、より効果的に汚染地下水の浄化を行うことを可能とした。
【００４０】
また、請求項３に係る発明により、好気性浄化領域と、嫌気性浄化領域との組合せにより、廃棄物処理場や不法投棄廃棄物から流れ出た有害物質や工場廃液などの複合的に汚染された汚染地下水の浄化をすることを可能とした。
【００４１】
さらに、請求項４に係る発明により、簡易に透水性浄化材を交換すること可能であるため、浄化機能を損なわずに長期間使用することを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る地下水浄化構造の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る地下水浄化構造の断面図であり、（ａ）は平断面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る地下水浄化構造の断面図であり、（ａ）は平断面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る地下水浄化構造の断面図であり、（ａ）は平断面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図５】本発明の地下水浄化構造のさらに他の変更例の平断面図である。
【図６】従来の地下水浄化構造の平面図である。
【符号の説明】
１      地下水浄化構造
１０    浄化槽
１１    外壁
１２    横内壁
１３    縦内壁
１４    底版
１５    スクリーン
１６    覆シート
２０    止水壁
３０    複合浄化領域
３１    第１浄化領域
３２    第２浄化領域
３３    第３浄化領域
３４    覆土
３５    送気孔
Ｗ１    汚染地下水
Ｗ２    処理水
ＧＬ    地表面
ＷＬ    地下水位
ＲＬ    不透水層線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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