(57)【要約】【課題】接続相手先の無線基地局が交換されても、確実に交換後の無線基地局との接続を確立させる。【解決手段】ＰＯＳ端末１は、接続相手先として指定する無線基地局２のＩＰアドレスを予め設定記憶する。電源がオンされると、接続相手先無線基地局２ＩＰアドレスを指定してＡＲＰコマンドをブロードキャストアドレスで無線送信する。そして、このＡＲＰコマンドに対するレスポンスから、接続相手先無線基地局２のＭＡＣコマンドを取得する。しかる後、このＭＡＣアドレスを指定して当該ＭＡＣアドレスの無線基地局２と無線により接続を図る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位機に有線通信回線で接続された無線基地局と無線により接続して、その無線基地局を介して上位機との間でデータ通信を行なう無線通信端末において、
前記無線基地局の論理通信アドレスを予め設定記憶する基地局アドレス記憶手段と、
電源オン時、前記基地局アドレス記憶手段により記憶された論理通信アドレスを指定して物理通信アドレス解決コマンドをブロードキャストアドレスで無線送信するアドレス解決コマンド送信手段と、
このアドレス解決コマンド送信手段により送信した前記物理通信アドレス解決コマンドに対するレスポンスから前記基地局アドレス記憶手段が記憶した論理通信アドレスが設定された無線基地局の物理通信アドレスを取得する物理通信アドレス取得手段と、
この物理通信アドレス取得手段により取得した物理通信アドレスを指定して当該物理通信アドレスの無線基地局と無線により接続する基地局接続手段とを具備したことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記基地局接続手段により接続された無線基地局との電界強度を測定する電界強度測定手段と、
この電界強度測定手段により測定された電界強度が所定のしきい値レベル以上のとき当該無線基地局との接続を有効にする接続判定手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線基地局の物理通信アドレスを指定して当該無線基地局と無線により接続し、この無線基地局を介して上位機との間でデータ通信を行なう無線通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数台の通信端末と各通信端末の上位機との間のデータ通信を無線で行なうようにした無線式データ通信システムとして、例えば流通業界の無線式ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムが知られている。この無線式ＰＯＳシステムは、通信端末の機能を有する各ＰＯＳ端末にそれぞれ無線機を接続して無線子局として動作させるとともに、上位機であるＰＯＳサーバに有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の有線通信回線を介して少なくとも１台の無線基地局を接続し、各ＰＯＳ端末（無線子局）がそれぞれいずれかの無線基地局と無線通信接続することにより、各ＰＯＳ端末とＰＯＳサーバとの間でデータ通信を行なえるようにようにしたものである。
【０００３】
このような無線式データ通信システムにおいて、無線基地局と配下の無線子局との間の無線通信方式は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１によって規格化されている。また、通信プロトコルとしては、一般にＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられている。このＴＣＰ／ＩＰを採用した通信では、各ノード（無線子局，無線基地局，上位機）の識別に、ユーザによって任意に設定可能な論理通信アドレスであるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスと、各ノードが有するハードウェア固有の物理通信アドレスであるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスとが使われる。
【０００４】
ところで一般に、ＰＯＳシステムの場合には、各ＰＯＳ端末の設置場所がほぼ固定されているので、ＰＯＳ端末毎に最寄りの無線基地局が予めわかっている。また、各ＰＯＳ端末とＰＯＳサーバとの間の情報量が多いので、１つの無線基地局に通信負荷が集中してしまわないようにロードバランスを考慮する必要がある。このような観点から、無線式ＰＯＳシステムにおいては、ＰＯＳ端末毎に接続相手先の無線基地局を予め特定した方が良いと考えられていた。
【０００５】
しかし、無線子局毎に接続相手先の無線基地局を特定する場合には、各無線子局にそれぞれ接続相手先の無線基地局を識別するための情報として、その無線基地局のＭＡＣアドレスを設定する必要があった。ＭＡＣアドレスは、前述したように個々のハードウェア固有のものである。このため、無線基地局を故障等によって交換した場合には、その基地局を接続相手先とする全ての無線子局に設定されていた無線基地局のＭＡＣアドレスを全て設定しなおさなければならない面倒があった。
【０００６】
なお、前記無線式データ通信システムにおいて、いずれか一つの無線基地局と接続が確立されている無線子局が、物理通信アドレスの解決プロトコルコマンドであるＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コマンドを用いて通信相手である上位機のＭＡＣアドレスを取得する技術は既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３６５６４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、無線子局として動作する無線通信端末が、上位機に有線通信回線で接続された無線基地局と無線により接続して、その無線基地局を介して無線通信端末と上位機との間でデータ通信を行なうようにした無線式データ通信システムにおいて、無線子局毎に接続相手先の無線基地局を予め特定するには、その特定する無線基地局の物理通信アドレスを各無線子局に設定する必要があり、無線基地局の交換が生じる度に、その基地局を接続相手先とする全ての無線子局に設定されていた無線基地局のＭＡＣアドレスを設定しなおさなければならず、メンテナンスが煩雑であるという問題があった。
【０００９】
ＡＲＰコマンドを用いて通信相手のＭＡＣアドレスを取得することは技術的に可能ではあるが、そのためには、無線子局と無線基地局との接続が確立されていなければならず、無線子局の電源をオンしたときのように、無線子局と無線基地局との接続が確立されていない状態では、無線子局が通信相手のＭＡＣアドレスを取得することはできなかった。
【００１０】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、接続相手先の無線基地局が交換されても、確実に交換後の無線基地局との接続を確立させることができ、アドレス設定変更のメンテナンス作業を不要にできる無線通信端末を提供しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上位機に有線通信回線で接続された無線基地局と無線により接続して、その無線基地局を介して上位機との間でデータ通信を行なう無線通信端末において、基地局アドレス記憶手段と、アドレス解決コマンド送信手段と、物理通信アドレス取得手段と、基地局接続手段とを設ける。基地局アドレス記憶手段は、接続相手先として指定する無線基地局の論理通信アドレス（例えば、ＩＰアドレス）を予め設定記憶する。アドレス解決コマンド送信手段は、当該無線通信端末の電源がオンされると、基地局アドレス記憶手段により記憶された論理通信アドレスを指定して物理通信アドレス解決コマンド（例えば、ＡＲＰコマンド）をブロードキャストアドレスで無線送信する。物理通信アドレス取得手段は、アドレス解決コマンド送信手段により送信された物理通信アドレス解決コマンドに対するレスポンスから、接続相手先として指定する無線基地局の物理通信アドレス（例えば、ＭＡＣアドレス）を取得する。基地局接続手段は、物理通信アドレス取得手段により取得した物理通信アドレスを指定して当該物理通信アドレスの無線基地局と無線により接続する。
【００１２】
論理通信アドレスは、ユーザによって任意に設定可能である。そこで、無線基地局を故障等により交換した場合に、交換前の無線基地局に設定された論理通信アドレスを交換後の無線基地局にも設定することによって、接続相手先として指定する無線基地局の物理通信アドレスが無線通信端末に予め設定されていなくても、当該無線通信端末は、電源オンにより接続相手先として指定する無線基地局と確実に無線で接続される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、図１に示す無線式ＰＯＳシステムに本発明を適用した場合であり、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰを使用する。
【００１４】
本実施の形態の無線式ＰＯＳシステムは、６台のＰＯＳ端末１−１，１−２，１−３，１−４，１−５，１−６と、２台の無線基地局２−Ａ，２−Ｂと、１台のＰＯＳサーバ３とによって構成している。ＰＯＳサーバ３と各無線基地局２−Ａ，２−Ｂとは、有線通信回線である有線ＬＡＮ４によってデータ通信可能に接続している。
【００１５】
各ＰＯＳ端末１−１〜１−６は、それぞれ無線機５を搭載しており、無線基地局２−Ａ，２−Ｂに対して無線子局として動作する。本実施の形態では、各無線基地局２−Ａ，２−Ｂのロードバランスを考慮し、かつ、各ＰＯＳ端末１−１〜１−６の設置場所を考慮して、一方の無線基地局２−Ａには３台のＰＯＳ端末１−１，１−２，１−４が接続され、他方の無線基地局２−Ｂには残り３台のＰＯＳ端末１−３，１−５，１−６が接続されるように設定している。
【００１６】
図２は各ＰＯＳ端末１−１〜１−６と各無線基地局２−Ａ，２−Ｂの要部構成を示すブロック図である。なお、各ＰＯＳ端末１−１〜１−６は同一構成であり、また、各無線基地局２−Ａ，２−Ｂも同一構成であるので、図ではＰＯＳ端末１−１とその接続先である無線基地局２−Ａのみを示し、他は省略する。
【００１７】
各ＰＯＳ端末１−１〜１−６は、それぞれ電源スイッチＳＷのオン操作により各部に電源を供給する電源回路１０と、主制御部として各部を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、このＣＰＵ１１を動作させるプログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＣＰＵ１１によって各種データの書込みや読出しが行なわれるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、補助記憶装置として動作するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置１４と、前記無線機５が接続され、この無線機５に送信データを渡したり、無線機５で受信したデータを取り込んだりする無線機インタフェース１５とを備えている。また、キーボード１６、オペレータ用ディスプレイ１７、客用ディスプレイ１８、レシート印字用のプリンタ１９等の各種入出力デバイスを、各ＰＯＳ端末１−１〜１−６は設けている。
【００１８】
各無線基地局２−Ａ，２−Ｂは、主制御部として各部を制御するＣＰＵ２１、このＣＰＵ２１を動作させるプログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ２２、ＣＰＵ２１によって各種データの書込みや読出しが行なわれるＲＡＭ２３の他、ユーザが自由に情報を書込めるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、有線ＬＡＮ４用の有線通信回路２５、各ＰＯＳ端末１−１〜１−６に接続された無線機５用の無線通信回路２６等を備えている。
【００１９】
各ＰＯＳ端末１−１〜１−６のＲＡＭ１３には、図３に示すように、接続相手先として指定する無線基地局２−Ａ，２−ＢのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとが書き込まれる基地局アドレスエリア６が形成されている。また、各ＰＯＳ端末１−１〜１−６のＨＤＤ装置１４には、それぞれそのＰＯＳ端末１−１〜１−６が接続相手先として指定する無線基地局２−Ａ，２−ＢのＩＰアドレスが予め設定されており、電源オン時にこのＩＰアドレスが基地局アドレスエリア６に書き込まれるようになっている。
【００２０】
各ＰＯＳ端末１−１〜１−６は、電源ＯＮ時の立上げ処理において、無線機Ｉ／Ｆ１５に対し接続する無線基地局ＭＡＣアドレスを送ることにより無線基地局２−Ａ，２−Ｂを指定する。ＭＡＣアドレスを指定していない場合、電源立上げ後、無線接続時にもっとも受信電界強度の強い無線基地局２−Ａ，２−Ｂに接続する。
【００２１】
一方、各無線基地局２−Ａ，２−Ｂには図４の７−Ａ、７−Ｂの上段に示すＩＰアドレスが設定されている。７−Ａ、７−Ｂの下段には無線基地局２−Ａ，２−ＢのＥＥＰＲＯＭ２４に保持されたＭＡＣアドレスが記憶されている。
【００２２】
本実施の形態では、前述したように、ＰＯＳ端末１−１，１−２，１−４の接続相手先を無線基地局２−Ａと指定し、ＰＯＳ端末１−３，１−５，１−６の接続相手先を無線基地局２−Ｂと指定するので、ＰＯＳ端末１−１，１−２，１−４のＨＤＤ装置１４には無線基地局２−ＡのＩＰアドレス（１０，１，１，１）が予め設定されており、ＰＯＳ端末１−３，１−５，１−６のＨＤＤ装置１４には無線基地局２−ＢのＩＰアドレス（１０，１，１，２）が予め設定されている。
【００２３】
しかして、各ＰＯＳ端末１−１〜１−６は、電源スイッチＳＷのオン操作により電源回路１０から電源が供給されて立ち上がると、ＣＰＵ１１が図５の流れ図に示す基地局接続処理を実行するものとなっている。
【００２４】
すなわちＣＰＵ１１は、先ず、ＳＴ（ステップ）１としてＲＡＭ１３の基地局アドレスエリア６に接続相手先無線基地局２−ｘ（ｘ＝ＡまたはＢ）のＭＡＣアドレスが格納されているか否かを判断する。ここで、例えば当該ＰＯＳ端末１−ｉ（１≦ｉ≦６）が初期導入時であり、ＭＡＣアドレスが格納されていない場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２として同基地局アドレスエリア６に接続相手先無線基地局２−ｘのＩＰアドレスが格納されているか否かを判断する。通常は、ＨＤＤ装置１４に接続相手先無線基地局２−ｘのＩＰアドレスが予め設定されており、電源オンに応じてそのＩＰアドレスが基地局アドレスエリア６に書き込まれるので、ＣＰＵ１１は、ＩＰアドレス有りを確認すると、ＳＴ３としてそのＩＰアドレスが設定されている接続相手先無線基地局２−ｘに対して接続性を確認するために、ＰＩＮＧ処理を実行する。なお、ＳＴ２においてＩＰアドレス無しを確認した場合には、エラーとする。このエラーは、ＨＤＤ装置１４に接続相手先無線基地局２−ｘのＩＰアドレスが設定されていない設定ミス等が考えられる。
【００２５】
ＳＴ３において、ＰＩＮＧ処理を実行すると、図６に示すように、先ず、ＰＯＳ端末側から無線基地局側に対してＡＲＰコマンドを送信する（アドレス解決コマンド送信手段）。ＡＲＰコマンドの宛先ＭＡＣアドレスは、図７のＤ１に示すように、送信先アドレスとしてブロードキャストアドレス（全てＦＦｈ）をセットし、送信元アドレスとして当該ＰＯＳ端末１−ｉのＭＡＣアドレス（ＰＯＳｉＭＡＣ）をセットし、データ部に接続相手先無線基地局２−ｘのＩＰアドレス（ＡＰｘＩＰ）をセットしたものである。したがって、ＡＲＰコマンドは、全ての無線基地局２−Ａ，２−Ｂで受信可能である。ただし、データ部に接続相手先無線基地局２−ｘのＩＰアドレス（ＡＰｘＩＰ）が指定されているので、当該ＩＰアドレス（ＡＰｘＩＰ）が設定された無線基地局２−ＡがＡＲＰコマンドに対するレスポンスを返す。
【００２６】
この場合において、ＡＲＰレスポンスは、受信電界強度が最も高い無線基地局２−ｊ（ｊ＝Ａ，Ｂ）からコマンド送信元のＰＯＳ端末１−ｉに対して送信される。したがって、当該ＰＯＳ端末１−ｉと最初に接続される無線基地局２−ｊは、接続相手先無線基地局２−ｘの場合もあるし、そうでない場合もある。
【００２７】
ＡＲＰレスポンスは、図７のＤ２に示すように、送信先アドレスとしてＡＲＰコマンド送信元ＰＯＳ端末１−ｉのＭＡＣアドレス（ＰＯＳｉＭＡＣ）をセットし、送信元アドレスとして受信電界強度が最も高い無線基地局２−ｊのＭＡＣアドレス（ＡＰｊＭＡＣ）をセットし、データ部に接続相手先無線基地局２−ｘのＩＰアドレス（ＡＰｘＩＰ）と、それに対応してＡＲＰテーブル７−ｘにて設定されているＭＡＣアドレス（ＡＰｘＭＡＣ）とをセットしたものである。したがって、ＡＲＰレスポンスは当該ＰＯＳ端末１−ｉで受信される。図６に示すように、当該ＰＯＳ端末１−ｉは、ＡＲＰレスポンスを受信すると、ＰＩＮＧコマンドを無線基地局２−ｊに対して送信し、無線基地局２−ｊからＰＩＮＧレスポンスを受信すると、ＰＩＮＧ処理を終了する。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、ＳＴ４としてＰＩＮＧ処理を正常に終了したか否かを判断する。そして、ＰＩＮＧ処理を正常に終了したと判断した場合には、ＳＴ５としてこのＰＩＮＧ処理によって受信したＡＲＰレスポンスのデータ部から接続相手先無線基地局２−ｘのＭＡＣアドレス（ＡＰｘＭＡＣ）を取得する。そして、このＭＡＣアドレス（ＡＰｘＭＡＣ）を基地局アドレスエリア６に格納する（物理通信アドレス取得手段）。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６として基地局アドレスエリア６に格納された接続相手先無線基地局２−ｘのＭＡＣアドレス（ＡＰｘＭＡＣ）を指定して当該無線基地局２−ｘと無線により接続を図る（基地局接続手段）。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７として当該無線基地局２−ｘと接続できたか否かを判断する。ここで、当該無線基地局２−ｘと接続できたことを確認した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８としてその無線基地局２−ｘとの受信電界強度を測定する（電界強度測定手段）。そして、ＳＴ９としてこの受信電界強度が予め設定された所定のしきい値レベル以上が否かを判断する（接続判定手段）。ここで、受信電界強度がしきい値レベル以上の場合には、ＳＴ１０として当該無線基地局２−ｘとの接続を有効として、この基地局接続処理を終了する。
【００３１】
これに対し、ＳＴ９の判断処理において受信電界強度がしきい値レベル未満の場合には、当該無線基地局２−ｘとの接続を無効とし、接続エラーとして、この基地局接続処理を終了する。このエラーは、接続相手先に指定した無線基地局２−ｘとの距離が離れていたり障害物があったりして、通信品質が悪い場合が考えられる。
【００３２】
また、ＳＴ７の判断処理において当該無線基地局２−ｘと接続できなかったことを確認した場合、及びＳＴ４の判断処理においてＰＩＮＧ処理を正常に実行できなかった場合も接続エラーとして、この基地局接続処理を終了する。このエラーは、基地局アドレスエリア６に格納されたＩＰアドレスの設定ミス、あるいは当該ＩＰアドレスが設定された接続相手先無線基地局２−ｘの故障等が考えられる。
【００３３】
一方、ＳＴ１の判断処理において基地局アドレスエリア６にＭＡＣアドレスが格納されている場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１としてその接続相手先無線基地局２−ｘのＭＡＣアドレスを指定して当該無線基地局２−ｘと無線により接続を図る。そして、ＳＴ１２として当該無線基地局２−ｘと接続できたことを確認した場合には、ＳＴ１３として当該無線基地局２−ｘとの接続を有効として、この基地局接続処理を終了する。
【００３４】
これに対し、ＳＴ１２の判断処理において、当該無線基地局２−ｘと接続できなかったことを確認した場合には、ＳＴ２の処理に進む。そして、同基地局アドレスエリア６に接続相手先無線基地局２−ｘのＩＰアドレスが格納されているか否かを判断し、格納されていることを確認した場合には、前述したＳＴ３〜ＳＴ１０の処理を実行する。
【００３５】
例えば今、図１において、接続相手先無線基地局を基地局２−Ａに指定し、そのＩＰアドレス（１０，１，１，１）をＨＤＤ装置１４に予め設定したＰＯＳ端末１−４を新たにシステムに導入するものとする。この場合において、ＰＯＳ端末１−４との無線通信において受信電界強度が最高の無線基地局が基地局２−Ｂであったとすると、ＰＯＳ端末１−４の電源投入に応じて、当該ＰＯＳ端末１−４は無線基地局２−Ｂと無線接続され、無線基地局２−Ｂ経由で無線基地局２−Ａと無線基地局２−Ｂとの間でＰＩＮＧ処理が実行される。このＰＩＮＧ処理の中で、接続相手先無線基地局２−Ａから無線基地局２−Ｂを介してＰＯＳ端末１−４宛にＡＲＰコマンドのレスポンスが返される。このレスポンスから、ＰＯＳ端末１−４では接続相手先無線基地局２−ＡのＭＡＣアドレス（００１１２２３３４４５５）を入手することができる。そこで、ＰＯＳ端末１−４は、接続相手先無線基地局２−ＡのＭＡＣアドレス（００１１２２３３４４５５）を入手後、このＭＡＣアドレス（００１１２２３３４４５５）を指定して接続相手先無線基地局２−Ａとの接続を図る。したがって、システムに新たに導入されるＰＯＳ端末１−４に接続相手先無線基地局２−ＡのＭＡＣアドレス（００１１２２３３４４５５）が設定されていなくても、当該ＰＯＳ端末１−４は確実に接続相手先無線基地局２−Ａと無線で接続することができる。
【００３６】
また、図１において、無線基地局２−Ａが故障し、その代りに別の基地局２−Ｃが導入されたとする。このとき、無線基地局２−ＣのＭＡＣアドレスは、ハードウェア固有のものなので無線基地局２−Ａと異なるものの、ＩＰアドレスはユーザが任意に設定できるので、無線基地局２−Ａと同じアドレス（１０，１，１，１）とする。
【００３７】
こうすることにより、無線基地局２−Ａを接続相手先としていたＰＯＳ端末１−１，１−２，１−４においては、基地局接続処理のＳＴ１２にて接続エラーとなるものの、接続相手先無線基地局２−ＡのＩＰアドレス（１０，１，１，１）を指定したＰＩＮＧ処理の実行により、交換された無線基地局２−ＣのＭＡＣアドレスを自動的に入手して、この無線基地局２−Ｃを接続相手先の基地局として設定することができる。したがって、無線基地局２−Ａ，２−Ｂを交換しても、その基地局を接続相手先とするＰＯＳ端末１−１〜１−６の接続相手先ＭＡＣアドレスを設定しなおす必要がないので、メンテナンスを簡略化できる。
【００３８】
ところで、本実施の形態においては、予め設定された接続相手先無線基地局のＩＰアドレスを指定するＰＩＮＧ処理の実行により当該無線基地局のＭＡＣアドレスを入手した後、当該無線基地局と無線により接続を図るが、この際、当該無線基地局との受信電界強度を測定し、所定のしきい値レベル以上であればその基地局との接続を有効にし、しきい値レベル未満であれば接続を無効にしている。したがって、接続相手先に指定した無線基地局２−Ａ，２−Ｂとの通信品質が良好な場合に限りその基地局との接続が確立されるので、より確実に無線基地局との接続を図ることができる効果を奏する。
【００３９】
なお、本発明は前記一実施の形態に限定されるものではない。
例えば、前記一実施の形態では、接続相手先無線基地局のＭＡＣアドレスを入手するためにＰＩＮＧ処理を実行したが、物理通信アドレス解決コマンドをブロードキャストアドレスで送信するプロトコル、例えばＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を実行しても接続相手先無線基地局のＭＡＣアドレスを入手することができる。また、無線基地局がＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応している場合にはＳＮＭＰ機能を使用することにより接続相手先無線基地局のＭＡＣアドレスを入手することができる。
【００４０】
また、前記一実施の形態では、ＰＯＳ端末１−１〜１−６のＨＤＤ装置１４に接続相手先無線基地局のＩＰアドレスを予め設定し、電源オン時にＲＡＭ１３の基地局アドレスエリア６にそのＩＰアドレスを書き込むものとして説明したが、ＥＥＰＲＯＭ等のように書換え可能な不揮発性メモリを設け、このメモリに接続相手先無線基地局のＩＰアドレスを予め設定してもよい。こうすることにより、電源オン時に基地局アドレスエリア６にそのＩＰアドレスを書き込む処理を不要にできる。
【００４１】
また、本発明において無線基地局の台数やＰＯＳ端末の台数は、前記一実施の形態のものに限定されないのは言うまでもないことである。また、本発明は、無線式ＰＯＳシステムの無線通信端末であるＰＯＳ端末に限定されるものではなく、各種無線式データ通信システムにおいて無線通信端末として機能するディスクトップパソコン，固定情報端末等に適用できるものである。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、接続相手先の無線基地局が交換されても、確実に交換後の無線基地局との接続を確立させることができ、アドレス設定変更のメンテナンス作業を不要にできる無線通信端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの全体構成図。
【図２】同ＰＯＳシステムのＰＯＳ端末と無線基地局の要部を示すブロック構成図。
【図３】同ＰＯＳシステムにおけるＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される基地局アドレスエリアの模式図。
【図４】同ＰＯＳシステムにおける無線基地局のＥＥＰＲＯＭに形成されるＡＲＰテーブルの模式図。
【図５】同ＰＯＳシステムにおけるＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する基地局接続処理の要部を示す流れ図。
【図６】ＰＩＮＧ処理実行時のプロトコルを示す模式図。
【図７】ＡＲＰコマンドとＡＲＰレスポンスのデータ構造を示す模式図。
【符号の説明】
１−１〜１−６…ＰＯＳ端末
２−Ａ，２−Ｂ…無線基地局
３…ＰＯＳサーバ
４…有線ＬＡＮ
５…無線機
６…基地局アドレスエリア
７−Ａ，７−Ｂ…ＡＲＰテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004166126.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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