(57)【要約】【課題】ユーザを識別するユーザ独自識別データによりユーザの認証及びアクセス権を与えるようにして、複数のユーザによりエネルギー管理を行うことができるエネルギー管理システムを得る。【解決手段】エネルギー管理装置１の有するユーザを識別するユーザ独自識別データ１ｂを登録データベース３に送信して、登録データベース３に予め登録されたユーザ情報からユーザ独自識別データ１ｂを確認して、確認できれば認証・アクセス管理データベース４にユーザ独自識別データ１ｂを送信して、そのユーザ独自識別データ１ｂを有するエネルギー管理装置１が現在、システムをアクセス中かどうかを判定し、この判定に基づきユーザ認証を与えるようにして、複数のユーザがエネルギー管理システムを使えるようにする。【選択図】        図１
2004272653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するユーザ独自識別データを登録するユーザ登録手段を有するエネルギー管理装置、このエネルギー管理装置にネットワークを介して接続され、予め登録されたユーザ情報及びこのユーザ情報の検索手段並びに上記エネルギー管理装置により参照されるエネルギー管理用データを有する第一のデータベース、及びこの第一のデータベースとネットワークを介して接続され、ユーザ独自識別データに基づき上記エネルギー管理装置が現在使用されているかどうかを判定するアクセス判定手段を有する第二のデータベースを備え、上記エネルギー管理装置は、ユーザ認証を受けるに当たり、上記登録されたユーザ独自識別データを上記第一のデータベースに伝送し、上記第一のデータベースは、上記伝送されたユーザ独自識別データに基づき上記検索手段により上記ユーザ情報を検索し、上記検索結果に応じて上記ユーザ独自識別データを上記第二のデータベースに伝送し、上記第二のデータベースの上記アクセス判定手段により上記エネルギー管理装置が現在使用されていないのを確認して上記エネルギー管理装置をユーザ認証すると共に、上記ユーザ認証された上記エネルギー管理装置により上記エネルギー管理用データをアクセスされることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
上記ネットワークに接続され、上記ユーザ毎に関連するプラント情報を格納した第三のデータベースを備え、上記認証されたエネルギー管理装置により上記ユーザに関連するプラント情報がアクセスされることを特徴とする請求項１記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
上記ネットワークには、複数のエネルギー管理装置が接続されると共に、上記複数のエネルギー管理装置にそれぞれ登録された複数のユーザ独自識別データを一覧したユーザ独自識別データ一覧を格納した第四のデータベースが接続され、上記エネルギー管理装置は、自身に登録されたユーザ独自識別データとは別のユーザ独自識別データを使用してユーザ認証を受けるときは、上記第四のデータベースの上記ユーザ独自識別データ一覧により上記別のユーザ独自識別データを確認し、この別のユーザ独自識別データを上記第一のデータベースに伝送してユーザ認証を受けることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
上記ネットワークに接続され、データベースを監視する監視装置を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
上記第三のデータベースは、プラントの異常を検出するプラント異常検出手段を有し、上記プラント異常検出手段によって上記プラントの異常が検出された場合には、上記異常が検出されたプラントに関連するユーザのユーザ独自識別データを登録しているエネルギー管理装置及び上記監視装置に通知することを特徴とする請求項４記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
上記監視装置は、上記異常通知を受けたとき、上記異常の発生したプラントに関連するユーザのユーザ独自識別データを上記第四のデータベースの上記ユーザ独自識別データ一覧から検索して、上記検索されたユーザ独自識別データに基づきユーザ認証を受けることを特徴とする請求項５記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
上記監視装置は、上記ネットワークに複数台接続されていることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エネルギーを管理するように構成されると共に、認証コード等を登録することで、ユーザの認証及びアクセス権を制限するエネルギー管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラントやビルのエネルギーを管理する従来のシステムとしては、特許文献１に示されるような、エネルギーの使用状況と改善方法を迅速に把握できることにより、効率的な省エネを実現できるエネルギー監視システムがあった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２５９５０８号公報（第４頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエネルギーを管理するシステムでは、通常のエネルギー監視やシミュレーションのパラメータの設定などは、クライアントＰＣからのみ操作可能であり、つまり、クライアントＰＣ一台で、一つのプラントのエネルギーを管理していたため、複数ユーザで使用することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、認証コードを登録することで、システム使用者の認証及びアクセス権を与えるようにして、複数のシステム使用者によりエネルギー管理を行うことができるエネルギー管理システムを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わるエネルギー管理システムにおいては、ユーザを識別するユーザ独自識別データを登録するユーザ登録手段を有するエネルギー管理装置、このエネルギー管理装置にネットワークを介して接続され、予め登録されたユーザ情報及びこのユーザ情報の検索手段並びにエネルギー管理装置により参照されるエネルギー管理用データを有する第一のデータベース、及びこの第一のデータベースとネットワークを介して接続され、ユーザ独自識別データに基づきエネルギー管理装置が現在使用されているかどうかを判定するアクセス判定手段を有する第二のデータベースを備え、エネルギー管理装置は、ユーザ認証を受けるに当たり、登録されたユーザ独自識別データを第一のデータベースに伝送し、第一のデータベースは、伝送されたユーザ独自識別データに基づき検索手段によりユーザ情報を検索し、検索結果に応じてユーザ独自識別データを第二のデータベースに伝送し、第二のデータベースのアクセス判定手段によりエネルギー管理装置が現在使用されていないのを確認してエネルギー管理装置をユーザ認証すると共に、ユーザ認証されたエネルギー管理装置によりエネルギー管理用データをアクセスされるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
図１において、設備内のエネルギーをその使用目的に応じてエネルギー最適化、または省コスト化などのエネルギー管理するための複数台のエネルギー管理装置１が、ネットワーク２を介して、ユーザ情報を登録した登録データベース３（第一のデータベース）に接続されると共に、登録データベース３は、ネットワーク２を介して、エネルギー管理装置１のアクセス管理を行う認証・アクセス管理データベース４（第二のデータベース）に接続されている。
【０００８】
エネルギー管理装置１は、このエネルギー管理装置１を使用するためのユーザ独自識別データを登録するユーザ登録機能１ａ（ユーザ登録手段）を有し、このユーザ登録機能１ａに基づいて、ユーザを識別するユーザ独自識別データ１ｂが登録されている。このエネルギー管理装置１のユーザ登録機能１ａに登録されているユーザ独自識別データ１ｂは、ネットワーク２を介して、登録データベース３に伝送される。
【０００９】
登録データベース３は、エネルギー管理装置１のユーザ情報を登録したユーザ登録情報３ａと、エネルギーを管理するためのエネルギー管理用データ３ｄとを有し、ユーザ登録情報３ａは、ユーザ登録機能１ａにより登録された情報を検索するための検索手段３ｂと、ユーザ登録機能１ａに対して、認証結果を登録する結果登録３ｃとにより構成されている。
【００１０】
エネルギー管理装置１のアクセスの状況を管理する認証・アクセス管理データベース４は、アクセス管理・アクセス認証を確認するためのアクセス管理・認証情報４ａを有し、これは、アクセスの管理を確認するアクセス管理情報４ｂと、エネルギー管理装置１が現在使用されているかどうかを判定する認証判定手段４ｃ（アクセス判定手段）と、エネルギー管理装置１がアクセス開始、アクセス終了している情報をリアルタイムに収集したアクセス終了情報４ｄと、アクセス開始情報４ｅとを含んでいる。
【００１１】
次に、動作について説明する。
図１において、今、エネルギー管理装置１を利用したいユーザがいると仮定する。ユーザは、図示しない入力装置を使用して、ユーザ登録機能１ａに基づいてユーザ独自識別データ１ｂを入力する。ユーザ登録機能１ａは、入力されたユーザ独自識別データ１ｂを、ネットワーク２を介して登録データベース３へ送る。登録データベース３では、検索手段３ｂにより、ユーザ登録情報３ａに登録されているユーザ情報を検索する。この検索手段３ｂで検索した結果、ユーザ登録がされていれば、ユーザ独自識別データ１ｂをネットワーク２を介して認証・アクセス管理データベース４のアクセス管理情報４ｂに転送する。
【００１２】
次に、ユーザ登録されているユーザが、現在、エネルギー管理装置１を使用しているかどうかをアクセス管理情報４ｂにて確認する。アクセス管理情報４ｂ内のアクセス開始情報４ｅとアクセス終了情報４ｄを検索し、認証判定手段４ｃへ転送する。
認証判定手段４ｃでは、アクセス開始情報４ｅとアクセス終了情報４ｄにより、現在アクセスされていない場合のみ認証を可能とし、その結果を登録データベース３内の結果登録３ｃに転送する。結果登録３ｃで、すべての情報を確認し、その結果をユーザが使用するエネルギー管理装置１へ転送し、エネルギー管理装置１に対して認証を行う。
この認証を行うことにより、ユーザはエネルギー管理装置１を使用可能となり、ネットワーク２を介して希望するエネルギー管理用データ３ｄの検索など（図示せず）も可能となって、所定のエネルギー管理業務が行えることになる。この認証は、複数のエネルギー管理装置１のどれに対しても同様に行われる。
【００１３】
実施の形態１によれば、エネルギー管理装置１にユーザ独自識別データ１ｂを持つことで、複数ユーザで使用することが可能となる。
【００１４】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
図２において、１〜４は図１におけるものと同一のものであり、１〜４の内部構成も同じである。
実施の形態１では、エネルギー管理装置１のユーザ独自識別データ１ｂをユーザ登録機能１ａにより、登録データベース３で検索し、その情報を元に、認証・アクセス管理データベース４にて認証可能、認証不可の判定を行い、その結果をエネルギー管理装置１のユーザに知らせる場合について述べたが、図２では以下のものが追加されている。
【００１５】
すなわち、各プラントの情報を収集しているプラント情報データベース５（第三のデータベース）は、各ユーザのプラントの情報があるユーザプラント情報５ａを有し、このユーザプラント情報５ａには、各個別ユーザ情報５ｂがあり、この個別ユーザ情報５ｂには、プラント情報５ｆとして、用役系５ｃ、設備系５ｄ、エネルギーに関する課金の情報を扱う課金情報５ｅ等のプラントに関わる情報が格納されている。
【００１６】
実施の形態２では、実施の形態１のようにユーザ認証されると、エネルギー管理装置１の使用者は、ユーザ登録されているプラント情報を確認するため、ネットワーク２を介してプラント情報データベース５内のユーザプラント情報５ａにて、個別ユーザ情報５ｂを検索し、プラント情報５ｆのデータをネットワーク２を介して、エネルギー管理装置１のユーザに転送し、このプラント情報５ｆを確認する。
【００１７】
実施の形態２によれば、上記のような手段により、プラントの情報をエネルギー管理装置１内にデータとして保存する必要がないので、必要時に必要なプラント情報のみを引き出すことが可能となる。
【００１８】
実施の形態３．
図３は、この発明の実施の形態３によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
図３において、１〜５は図２におけるものと同一のものであり、１〜５の内部構成も同じである。図３には、各エネルギー管理装置１のユーザ独自識別データ１ｂの情報が格納されているユーザ独自識別格納データベース６（第四のデータベース）が追加され、このユーザ独自識別格納データベース６は、ユーザ一覧が確認できるユーザ独自識別データ一覧６ａを有している。
実施の形態３は、実施の形態１において、エネルギー管理装置１のユーザ独自識別データ１ｂとして登録されていないユーザ独自識別データを用いて、同上のエネルギー管理装置１から認証する場合についてのものである。
【００１９】
エネルギー管理装置１のユーザ独自識別データ１ｂとは異なるユーザ独自識別データ１ｂを用いて、上記エネルギー管理装置１から認証する場合、異なるユーザ独自識別データ１ｂが存在するかを確認するため、ネットワーク２を介してユーザ独自識別データ格納データベース６のユーザ独自識別データ一覧６ａを検索し、ユーザ独自識別データ１ｂを検出すれば、登録データベース３に転送する。転送されたユーザ独自識別データ１ｂは、実施の形態１の手段にて、エネルギー管理装置１のユーザに対して認証を行う。
【００２０】
実施の形態３によれば、上記のような手段により、ユーザが、ユーザ独自識別データ１ｂとして登録されているエネルギー管理装置１とは別のエネルギー管理装置１を利用する場合にでも、ユーザを認証することができるため、場所を問わずにエネルギー管理装置１を利用できる。
【００２１】
実施の形態４．
図４は、この発明の実施の形態４によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
図４において、１〜６は図３におけるものと同一のものであり、１〜６の内部構成も同じである。図４では、監視装置７がネットワーク２を介して接続されている。
【００２２】
実施の形態３では、ユーザ独自識別データ格納データベース６により、ユーザ独自識別データ１ｂとして登録されているエネルギー管理装置１とは異なるエネルギー管理装置１を利用する場合にでも、ユーザを認証することができる場合について述べたが、実施の形態４は、図４のように、データベースを監視するための監視装置７が、ネットワーク２を介して接続されている。この監視装置７内には認証・アクセス管理データベース４を監視する認証・アクセス監視機能７ａと、プラント情報データベース５を監視するプラント情報監視機能７ｂと、ユーザ独自識別データ格納データベース６を監視する識別データ監視機能７ｃと、登録データベース３を監視する登録データ監視機能７ｄとが設けられている。
【００２３】
監視装置７の使用者は、認証・アクセス管理データベース４を監視する場合には、認証・アクセス監視機能７ａよりネットワーク２を介して情報を見ることが可能となる。また、プラント情報管理データベース５、ユーザ独自識別データ格納データベース６、登録データベース３を監視する場合には、それぞれプラント情報監視機能７ｂ、識別データ監視機能７ｃ、登録データ監視機能７ｄより、ネットワーク２を介して監視する。
また、監視装置７を設置することで、システム監視者に各エネルギー管理装置１の各ユーザの課金情報５ｅをプラント情報データベース５より確認できる。
【００２４】
実施の形態４によれば、上記のような手段により、独立している各データベースを監視装置７により、一括に管理できるので監視装置７の使用者は、エネルギー管理装置１の利用者及び各プラントの情報などを直ちに把握することができる。
【００２５】
実施の形態５．
図５は、この発明の実施の形態５によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
図５において、１〜７は図４におけるものと同一のものであり、１〜４、６、７の内部構成も同じである。図５では、プラント情報データベース５に、プラント異常検出機能５ｇ（プラント異常検出手段）が設けられている。
【００２６】
実施の形態４では、独立している各データベースを監視装置７により、一括に管理できることから、監視装置７の使用者は、エネルギー管理装置１の利用者及び各プラントの情報などを直ちに把握することができることについて述べたが、実施の形態５は、図５のように、プラント情報データベース５にプラントの情報に異常が検出されたことを確認するプラント異常検出機能５ｇを設置する。
エネルギー管理装置１ユーザのプラントに対して、異常が生じた場合、プラント情報データベース５のプラント異常検出機能５ｇが、プラントの異常を検出する。その情報を、ネットワーク２を介してエネルギー管理装置１と監視装置７に転送し、ユーザに知らせる。
【００２７】
実施の形態５によれば、上記のような手段により、エネルギー管理装置１のユーザ及び監視装置７にプラント異常情報が転送されるので、素早く異常情報に対して対応が立てられる効果がある。
【００２８】
実施の形態６．
図６は、この発明の実施の形態６によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
図６において、１〜７は図５におけるものと同一のものであり、１〜６の内部構成も同じである。図６では、監視装置７に、緊急ユーザ登録機能７ｅを設けている。
【００２９】
実施の形態５では、プラント異常検出機能５ｇを設置することで、エネルギー管理装置１のユーザ及び監視装置７に、プラント異常情報を確認することができることについて述べたが、実施の形態６は、図６のように、監視装置７に、エネルギー管理装置１のユーザ登録機能１ａと同様の働きをする緊急ユーザ登録機能７ｅを設置する。
プラント異常検出機能５ｇにより、エネルギー管理装置１及び監視装置７にプラントの異常が転送されると、その情報を確認して監視装置７の使用者が緊急ユーザ登録機能７ｅに、異常のあるプラントのユーザ独自識別データをユーザ独自識別データ一覧６ａより検索して、登録データベース３に転送し、認証を受ける。
【００３０】
実施の形態６によれば、上記の手段により、プラント異常情報が発見された場合、監視装置７の緊急ユーザ登録機能７ｅからでも認証を受けられるので、監視装置７の使用者は、緊急時の対応が可能となる効果がある。
【００３１】
実施の形態７．
図７は、この発明の実施の形態７によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
図７において、１〜７は図６におけるものと同一のものであり、１〜７の内部構成も同じである。図７では、監視装置７が複数台ネットワーク２に接続されている。
【００３２】
実施の形態６では、監視装置内７に緊急ユーザ登録機能７ｅを設置することで、プラント異常情報が発見された場合、監視装置７の緊急ユーザ登録機能７ｅからでも認証を受けることができることについて述べたが、実施の形態７は、図７のように、監視装置７が複数台それぞれ異なる場所に設置されたものである。このように監視装置７を異なる場所に設置することにより、どの設置場所からでも監視装置７を使用することができる。
【００３３】
実施の形態７によれば、複数台設置された監視装置のどの監視装置を使用しても、実施の形態６と同様の効果が得られる。
【００３４】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
ユーザを識別するユーザ独自識別データを登録するユーザ登録手段を有するエネルギー管理装置、このエネルギー管理装置にネットワークを介して接続され、予め登録されたユーザ情報及びこのユーザ情報の検索手段並びにエネルギー管理装置により参照されるエネルギー管理用データを有する第一のデータベース、及びこの第一のデータベースとネットワークを介して接続され、ユーザ独自識別データに基づきエネルギー管理装置が現在使用されているかどうかを判定するアクセス判定手段を有する第二のデータベースを備え、エネルギー管理装置は、ユーザ認証を受けるに当たり、登録されたユーザ独自識別データを第一のデータベースに伝送し、第一のデータベースは、伝送されたユーザ独自識別データに基づき検索手段によりユーザ情報を検索し、検索結果に応じてユーザ独自識別データを第二のデータベースに伝送し、第二のデータベースのアクセス判定手段によりエネルギー管理装置が現在使用されていないのを確認してエネルギー管理装置をユーザ認証すると共に、ユーザ認証されたエネルギー管理装置によりエネルギー管理用データをアクセスされるので、エネルギー管理装置に登録されたユーザ独自識別データにより認証を行い、複数ユーザでエネルギー管理用データをアクセスすることが可能となり、複数ユーザでエネルギー管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態６によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態７によるエネルギー管理システムを示す構成図である。
【符号の説明】
１  エネルギー管理装置、１ａ  ユーザ登録機能、
１ｂ  ユーザ独自識別データ、２  ネットワーク、３  登録データベース、
３ａ  ユーザ登録情報、３ｂ  検索手段、３ｃ  結果登録、
３ｄ  エネルギー管理用データ、４  認証・アクセス管理データベース、
４ａ  アクセス管理・認証情報、４ｂ  アクセス管理情報、
４ｃ  認証判定手段、４ｄ  アクセス終了情報、４ｅ  アクセス開始情報、
５  プラント情報データベース、５ａ  ユーザプラント情報、
５ｂ  各個別ユーザ情報、５ｃ  用役系、５ｄ  設備系、５ｅ  課金情報、
５ｆ  プラント情報、５ｇ  プラント異常検出機能、
６  ユーザ独自識別格納データベース、６ａ  ユーザ独自識別データ一覧、
７  監視装置、７ａ  認証・アクセス監視機能、７ｂ  プラント情報監視機能、
７ｃ  識別データ監視機能、７ｄ  登録データ監視機能、
７ｅ  緊急ユーザ登録機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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