(57)【要約】【課題】商品の販売方法および商品販売システムを開示する。【解決手段】各顧客毎に、当該顧客が直接に獲得した、購入のみの顧客および購入ならびに販売を行う直接顧客と、当該直接顧客が直接および／または間接に獲得した間接顧客と、でグループを形成し、当該グループ毎に前記購入のみの顧客と、前記直接顧客および間接顧客で構成され前記獲得順序に従って定められる一定人数毎の段階的な各系統と、を自動的に記憶装置に格納する手段と、購入者毎等の一定割合額をそれぞれ自動計算して、前記各顧客に自動分配する自動分配手段と、を有する商品販売方法を採用した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
各顧客毎に、当該顧客が直接に獲得した、購入のみの顧客および購入と販売を行う直接顧客と、当該直接顧客が直接および／または間接に獲得した間接顧客と、でグループを形成し、当該グループ毎に前記購入のみの顧客と、前記直接顧客および間接顧客で構成され前記獲得順序に従って定められる一定人数毎の段階的な各系統と、を記憶装置に格納する手段と、
前記グループに属する、購入のみの顧客毎並びに直接顧客毎並びに間接顧客毎、および前記直接顧客全体毎、および前記各系統毎の顧客全体毎、の購入金額を自動的に計算する自動計算手段と、
前記各顧客毎に、当該顧客自身およびそのグループ内の前記購入のみの顧客の合計購入金額のうち当該合計購入金額によって決定される一定割合額と、前記直接顧客ならびに前記購入のみの顧客の合計購入金額の一定割合額と、前記各系統毎の購入額のうち当該系統毎に特定される一定割合額と、をそれぞれ自動計算して、前記各顧客に自動分配する配手段と、
を有する商品販売方法。
【請求項２】
請求項１において、前記グループ内の各系統に属する一の顧客に対し、直接に売買を行う顧客は３〜９人である商品販売方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項において、前記系統は３〜７系統である商品販売方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記顧客に、当該顧客が有する系統のうち、第１の系統に属する顧客を中心としたグループ内の購入額に応じて一定割合額を分配する手段を有する商品販売方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、一定期間内に一定購入金額があった顧客に、当該購入金額の一定割合を分配する手段を有する商品販売方法。
【請求項６】
入力手段と、
前記各顧客毎に、当該顧客が直接に獲得した、購入のみの顧客と購入ならびに販売を行う直接顧客と、当該直接顧客が直接および／または間接に獲得した間接顧客と、でグループを形成し、当該グループ毎に前記購入のみの顧客と、前記直接顧客および間接顧客で構成され前記獲得順序に従って定められる一定人数毎の段階的な各系統と、を記憶する記憶手段と、
前記グループに属する、購入のみの顧客毎並びに直接顧客毎並びに間接顧客毎の各々、および前記直接顧客全体毎、および前記各系統毎の顧客全体毎、の購入金額を自動的に計算する計算手段と、
前記各顧客毎に、当該顧客自身およびそのグループ内の前記購入のみの顧客の合計購入金額のうち当該合計購入金額によって特定される一定割合額と、前記直接顧客ならびに前記購入のみの顧客の合計購入金額の一定割合額と、前記各系統毎の購入額のうち当該系統毎に特定される一定割合額と、をそれぞれ自動計算して、分配額を処理する処理手段と、
前記分配額を出力する手段と、
を有する商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の販売方法および商品販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、化粧品や健康食品等の商品の販売方法として、店舗での販売、訪問販売、通信販売等が広く利用されている。そして、その中の１つとして、顧客が新規顧客を紹介して、販売する方法がある。この販売方法では、顧客が顧客を紹介するので、良い商品は口コミ等によりゆっくりではあるが確実に浸透していくという利点がある。これに加え、顧客が一定金額の購入を達成するとボーナスが出る、報奨金を得られる等の顧客を奮起させる特典を入れることで、販売量を増加させることができる等の利点もある。しかしながら、一定購入を達成した者にしか特典はなく、競争が激化する等の問題点があった。
【０００３】
そこで、購入額の少ない顧客にも、ボーナスが分配される商品販売方法が開示されている。すなわち、顧客が新規顧客の獲得によりグループを形成し、その顧客毎およびグループ全体の化粧品購入金額等を自動計算し、その購入金額によって各顧客毎に、購入金額によって化粧品割引率を設定し、その割引率に応じて化粧品を割引いて購入できるようにする。そして、グループ全体の化粧品購入金額が一定金額を超えると、そのグループ内で一定の化粧品購入金額を越えた顧客に一定割合の金額が自動的に払い戻される。さらに前記とは別に、化粧品全体の購入に併せて、グループ全体の化粧品購入金額が一定金額を超えると、そのグループ内で一定の化粧品購入金額を越えた顧客に一定割合の金額が自動的に分配される化粧品の販売方法について開示されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３０４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の方法では、一定の購入額を超えない顧客もしくはグループには、全く利益が得られないこととなっていた。従って、ボーナスが分配されるだけの購入をあげるために、不要な化粧品を顧客自身が自己負担して購入するケースも見受けられた。また、購入額が高いほど、化粧品購入の際の割引率が高くなるため、結果として、購入額の低い顧客にその負担がかかるという問題もあった。すなわち、実質的には、一定購入を達成したものにしか分配されない状況となっていた。そのため、各顧客は、常に、当該商品を購入する顧客を探す必要性に迫られることになる。加えて、顧客がさらに顧客を獲得した場合、グループ内でも、顧客によって購入額に格差が生ずることとなり、競争が激化する等の問題が多発していた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成する為、各顧客毎に、当該顧客が直接に獲得した、購入のみの顧客および購入と販売を行う直接顧客と、当該直接顧客が直接および／または間接に獲得した間接顧客と、でグループを形成し、当該グループ毎に前記購入のみの顧客と、前記直接顧客および間接顧客で構成され前記獲得順序に従って定められる一定人数毎の段階的な各系統と、を記憶装置に格納する手段と、前記グループに属する、購入のみの顧客毎並びに直接顧客毎並びに間接顧客毎、および前記直接顧客全体毎、および前記各系統毎の顧客全体毎、の購入金額を自動的に計算する自動計算手段と、前記各顧客毎に、当該顧客自身およびそのグループ内の前記購入のみの顧客の合計購入金額のうち当該合計購入金額によって決定される一定割合額と、前記直接顧客ならびに前記購入のみの顧客の合計購入金額の一定割合額と、前記各系統毎の購入額のうち当該系統毎に特定される一定割合額と、をそれぞれ自動計算して、前記各顧客に自動分配する配手段と、を有する商品販売方法を採用した。
【０００７】
さらに、上記商品販売方法において、前記グループ内の各系統に属する一の顧客に対し、直接に売買を行う顧客を３〜９人とした。また、前記系統を３〜７系統とした。さらに、前記顧客に、当該顧客が有する系統のうち、第１の系統に属する顧客を中心としたグループ内の購入額に応じて一定割合額を分配する手段を採用した。加えて、一定期間内に一定購入金額があった顧客に、当該購入金額の一定割合を分配する手段を有する商品販売方法を採用した。
【０００８】
一方、入力手段と、前記各顧客毎に、当該顧客が直接に獲得した、購入のみの顧客と購入ならびに販売を行う直接顧客と、当該直接顧客が直接および／または間接に獲得した間接顧客と、でグループを形成し、当該グループ毎に前記購入のみの顧客と、前記直接顧客および間接顧客で構成され前記獲得順序に従って定められる一定人数毎の段階的な各系統と、を記憶する記憶手段と、前記グループに属する、購入のみの顧客毎並びに直接顧客毎並びに間接顧客毎の各々、および前記直接顧客全体毎、および前記各系統毎の顧客全体毎、の購入金額を自動的に計算する計算手段と、前記各顧客毎に、当該顧客自身およびそのグループ内の前記購入のみの顧客の合計購入金額のうち当該合計購入金額によって特定される一定割合額と、前記直接顧客ならびに前記購入のみの顧客の合計購入金額の一定割合額と、前記各系統毎の購入額のうち当該系統毎に特定される一定割合額と、をそれぞれ自動計算して、分配額を処理する処理手段と、前記分配額を出力する手段と、を有する商品販売システムを採用した。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本願発明の顧客とは、商品を購入し、他の顧客に再販売する者をいう。但し、購入のみの顧客は、商品の購入のみを行い、再販売を行わない。また、顧客は、前記購入のみの顧客を除いて、便宜上、直接顧客または間接顧客と呼ぶ。ここで、直接顧客とは、特定の顧客から見て、当該顧客が直接に獲得した顧客をいう。一方、間接顧客とは、特定の顧客から見て、当該顧客が直接および／または間接に獲得した顧客をいう。本発明の購入金額とは、特に定めのない限り、自己購入のみならず、他人に再販売した金額も含まれる。
【００１０】
本発明で用いられる商品は、発明の精神を逸脱しない限り、特に定めるものではない。例えば、健康補助食品、健康調整食品、サプリメント、ダイエット食品、美肌食品、疲労回復食品その他の食品、化粧品、靴下、下着類があげられる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１は、本発明を示した模式図である。ここでは、顧客Ａを中心としたグループにおける商品販売方法を示している。顧客Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、顧客Ａが直接に獲得した直接顧客である。同様に、顧客Ｈ、Ｉ、Ｊは顧客Ａが直接獲得した購入のみの顧客である。また、顧客ＦおよびＧは、顧客Ｂが獲得した顧客であって、顧客Ａから見ると、間接顧客に該当する。本願発明の特徴は、特定の顧客が獲得した顧客であっても、直接に獲得した顧客の数が、一定人数を超えた場合、その超過した顧客については、直接に売買を行わない点にある。すなわち、顧客Ａは、顧客Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを直接に獲得しているが、このうち、顧客Ａと直接に売買を行うのは、顧客Ｂ、Ｃ、Ｄだけとなっている。そして、顧客Ｅは、顧客Ｂと直接に売買を行う。すなわち、直接に売買を行える顧客の数を一定に設定し、この人数を超えた場合は、他の顧客を通して間接的に販売することとする。本実施例の場合、直接顧客を３人に限定している。そして、直接顧客のうち、直接に売買を行うものの決定方法は、獲得の順序に従って定めている。すなわち、図１において、顧客Ａは、顧客Ｂ、Ｃ、Ｄの順に顧客を獲得しており、顧客Ｅを、最後に獲得している。従って、顧客Ｅは、顧客Ａと直接に売買を行わず、顧客Ｂと直接売買を行うことになる。尚、これ以外の決定方法、例えば、直接顧客のうち、購入額の高い順に系統を定めることも可能である。
【００１２】
ここで、顧客Ａからみた顧客Ｂ、Ｃ、Ｄは、第１系統に属する顧客となる。さらに、顧客Ｂ、Ｃ、Ｄが直接に売買を行うもの、例えば顧客Ｅは、第２系統の顧客となる。続いて、第２系統の顧客が直接に売買をするものが第３系統の顧客となる。以下、段階的に系統が決定される。これらの決定方法が、上記直接顧客および間接顧客で構成され前記獲得順序に従って定められる一定人数毎の段階的な各系統に相当する。尚、本発明のグループとは、特定の顧客を中心として、当該顧客が獲得した購入のみの顧客および上記各系統に属する顧客で構成されるものをいう。このような手段により、グループ内の紛争の激化を減少することができる。
【００１３】
ここで、顧客Ａには、以下（１）〜（５）の合計金額が分配される。
（１）顧客Ａ自身の購入額および購入のみの顧客Ｈ、Ｉ、Ｊの合計購入金額の一定割合額
（２）直接顧客Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、および購入のみの顧客Ｈ、Ｉ、Ｊの合計購入金額の一定割合額
（３）直接顧客Ｂ、Ｃ、Ｄ、すなわち、第１系統の顧客の合計購入金額の一定割合額
（４）直接顧客Ｅおよび間接顧客Ｆ、Ｇおよび直接顧客Ｃ、Ｄがと直接に売買を行う顧客、すなわち、第２系統の顧客の合計購入金のち一定割合額
（５）第３系統の顧客の合計購入金額の一定割合額
【００１４】
上記（１）〜（５）の金額を計算し、販売者Ａに分配する手段が、上述の自動分配手段に該当する。ここで、上記（１）〜（５）の一定割合額は、適宜定めることができる。例えば、表１に示すように定めることができる。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
尚、前記（１）は、上記顧客自身およびそのグループ内の前記購入のみの顧客の合計購入金額のうち当該購入額全体によって特定される一定割合額、前記（２）は、前記直接顧客ならびに前記購入のみの顧客の合計購入金額の一定割合額、前記（３）〜（５）は、前記各系統毎の購入額のうち、当該系統毎に特定される一定割合額、にそれぞれ相当する。さらに、これらを図１に従って説明すると、前記（１）が自動分配手段１に、前記（２）が自動分配手段２に、前記（３）および（４）が自動分配手段３にそれぞれ該当する。ここでは、上記（５）すなわち、第３系統に属する顧客は省略されている。尚、図１の顧客Ｂにも、同様のルールに従った分配がなされる。以下、顧客Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇも同様である。
【００１７】
図１において、第１系統に属する顧客は３人、第２系統のそれは３人×３人で９人、第３系統のそれは３人×３人×３人で２７人、以下、同様に各系統に属する人数は、３の倍数で増えていく設定になっている。このように、１人の顧客が直接に接触する顧客の数を３人に限定することにより、顧客が無理なく、顧客を獲得することができる。もちろん、顧客の能力に応じて、人数を増やすこともできる。具体的には、３人から９人が好ましい。このように直接に売買できる人数を限定することにより、各顧客の直接売買に伴う負担が減少する。
【００１８】
図１において、系統の数は、特に定めるものではないが、好ましくは、１〜１０系統の間で、より好ましくは、３〜７系統の間で適宜定めるのが好ましい。もちろん、顧客の能力に応じて、人数を増減することもできる。また、系統の数は、各顧客の商品の購入額に応じて、増減することも可能である。例えば、顧客が有するグループ全体の購入額が、月額２０万円を超える場合には第３系統まで、月額が１００万円を超える場合には、第４系統まで、月額が８００万円を超える場合には、第５系統までとすることができる。この場合、例えば、第３系統までと定められた顧客、第４系統に属する顧客の購入額に応じた分配を受けられない。しかしながら、この結果、小額の購入者に分配される分配額の割合を高く設定することができ、各顧客毎の収入の安定につながる。
【００１９】
また、特定のグループ内の顧客のうち、購入額がない顧客がいる場合、当該顧客の下の系統に属する顧客の系統をあげて、購入額を計算することができる。図２は、顧客Ｒを中心とするグループを示したものである。ここで、仮に、顧客Ｔの購入額がなかった場合、顧客Ｕ、Ｖ、Ｗが第４系統から第３系統へ繰り上げられる。すなわち、顧客Ｕ、Ｖ、Ｗの購入額を、第３系統に属する顧客の購入額として扱うことができる。これにより、各顧客の分配金が安定するという利点がある。
【００２０】
本願発明で採用する顧客は、例えば、表２に示すような階級に区別して、その階級によって特別な分配金を付与することができる。
【表２】
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表２では、グループ内の合計購入額および顧客が直接に売買する顧客の階級によって、区別している。すなわち、本願発明の商品販売方法のネットワークに所属した顧客は当初、販売店となる。そして、当該販売店が３人の顧客を獲得し、さらに、グループ全体で２０万円の購入をあげることにより、特約店となる。次に、特約店規模の顧客を２人、販売店規模の顧客を１〜３人獲得することにより、代理店となる。以下、同様に階級が区別されている。また、上述の顧客が分配を受けられる系統の数を、上記各階級に応じて定めることもできる。例えば、販売店は３系統、特約店は５系統、代理店、販社、総販社は７系統というように、定めることができる。
【００２１】
顧客の階級別のボーナスとして、特定の顧客が有する第１系統の顧客を中心とするグループ内の購入額に応じて、当該顧客に、その系統に属する顧客の購入額全体内の特定割合を自動的に分配することができる。例えば、顧客の階級の内、代理店、販社、総販社については、それぞれ、３％、５％、７％のボーナス割合を設定する。そして、当該顧客の階級と、第１系統の顧客の階級との、ボーナス割合の差額が、当該顧客に分配される。具体的には、図３において、販社Ｋを中心として考えると、販社Ｌについては同一階級の顧客であるため、分配されない。次に、代理店Ｍ、Ｎ、Ｐ、Ｑについては、販社のボーナス割合５％と、代理店のボーナス割合３％の差額に相当する、２％が分配される。すなわち、代理店Ｍ、Ｎ、Ｐ、Ｑのそれぞれの代理店のグループ内の購入額の２％が販社Ｋに分配される。さらに、特約店Ｏについては、そのグループ内の購入額の５％が分配される。これは、上記の顧客が有する系統のうち、第１系統の顧客を中心としたグループ内の購入額に応じて一定割合金額を分配する手段に相当する。
【００２２】
さらに、階級別のボーナスとして、一定期間内に一定額の購入があった顧客に、当該購入額の一定割合を分配する手段を採用することができる。例えば、上記販社および総販社について、６ヶ月毎に、グループ全体の購入金額の１％を分配することができる。これは、上記の一定期間内に一定額の購入があった顧客に、当該購入金額の一定割合を分配する手段に相当する。
【００２３】
【発明の効果】
本願発明の商品販売方法は、特定顧客と直接に売買を行う顧客の数を一定人数に制限したことにより、各販売者が顧客が気負うことなく商品販売活動を行うことができる。また、従来の販売方法では、一定金額以上を販売しないものには、全く利益が得られないかったが、本願発明では、購入額の少ない顧客であっても、その購入額に応じて、金銭が分配される。このため、顧客が自己の能力に応じた範囲内で、販売活動を行うことが出来る。さらに、特定の顧客が有するグループ内に、購入実績のなかった顧客がいた場合、その１系統下の顧客の系統をあげてグループ内の購入額を計算する為、顧客の収益が安定することとなった。
【００２４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の商品販売方法の概略図を示す。
【図２】本願発明で購入額のない顧客がいる場合の概略図を示す。
【図３】本願発明の第１系統の具体的な例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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