(57)【要約】　【課題】車両運転に特に注意が必要な場合には、オーディオ等のＳＷ操作を不能とすることにより、安全性の向上を図ることができる車載機器制御装置を提供すること。　【解決手段】車両と前方の障害物との距離を計測する測距手段１５と、測距手段１５からの情報に基づいて、車両と前方の障害物との距離が所定距離以下となった場合、車載機器４の操作を不能とするように制御する制御手段２Ｆとを装備する。　【選択図】　図１
2004136887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　車両と前方の障害物との距離を計測する測距手段と、
　該測距手段からの情報に基づいて、前記距離が所定距離以下となった場合、車載機器の
操作を不能とするように制御する操作制御手段とを備えていることを特徴とする車載機器
制御装置。
【請求項２】
　前記操作制御手段が、前記車両と前方の障害物との距離が所定距離以上になった場合、
再び前記車載機器の操作を可能とするように制御するものであることを特徴とする請求項
１記載の車載機器制御装置。
【請求項３】
　前記車載機器の操作の不能・可能を制御するための判断に用いられる前記所定距離に緩
衝領域が設けられていることを特徴とする請求項２記載の車載機器制御装置。
【請求項４】
　前記車載機器の操作が可能になったことを、使用者に知らせる可能告知手段を備えてい
ることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の車載機器制御装置。
【請求項５】
　前記車載機器の操作が不能になったことを、使用者に知らせる不能告知手段を備えてい
ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の車載機器制御装置。
【請求項６】
　前記可能告知手段、及び／又は前記不能告知手段が、音声を用いて知らせる音声告知手
段であることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の車載機器制御装置。
【請求項７】
　車両の状況を検出する車両状況検出手段を備え、
　前記操作制御手段が、前記車両状況検出手段から検出される状況に応じて、前記所定距
離を変更するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の車載機器
制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は車載機器制御装置に関し、より詳細には車載機器、特にオーディオやエアコン
等の操作を行なうための車載機器制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、車載機器には、例えばオーディオやエアコン等があり、これら機器を操作するた
めの情報を入力するＳＷは、車内において別々の位置に配設され、独立的に操作されてい
た。そのため、入力操作が煩雑になり、操作に時間を要する上、間違えて誤動作させてし
まうということがあった。また、それぞれのＳＷが独立しているため、多くのＳＷが必要
となり、回路規模が拡大してしまうということがあった。
　また、車載機器が増加すれば、それを操作する操作機器（リモコン等）が増加し、操作
を行なうのに混乱が生じるということがあった。
【０００３】
　上記状況に対処するための装置として、下記の特許文献１に車両用機器の操作系選択装
置が開示されている。この装置によれば、ジョイスティックタイプの集中操作ＳＷを操作
することによって、インストルメントパネル内の表示装置に各機器の種類及び操作項目を
階層的に表示させると共に機器動作の制御を可能にしている。
【０００４】
　しかしながら、上記装置では、運転者が走行中にＳＷ操作を行なう場合においては、操
作状況を確認するために視線を前方から車両のインストルメントパネル内に移さねばなら
ず、安全確保の面からの不具合がある。また、車載機器はナビゲーション機器の一部を除
いて、走行中であったとしても、いつでも操作可能であることから、やはり安全確保の面
から課題がある。
【特許文献１】特開平７−２５７２３１号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【０００５】
　本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、車両運転に特に注意が必要な場合には
、オーディオ等のＳＷ操作を不能とすることにより、安全性の向上を図ることができる車
載機器制御装置を提供することを目的としている。
【０００６】
　上記目的を達成するために本発明に係る車載機器制御装置（１）は、車両と前方の障害
物との距離を計測する測距手段と、該測距手段からの情報に基づいて、前記距離が所定距
離以下となった場合、車載機器の操作を不能とするように制御する操作制御手段とを備え
ていることを特徴としている。
【０００７】
　上記車載機器制御装置（１）によれば、車両と前方の障害物（例えば、他車）との距離
が短い場合（すなわち、車両運転に特に注意が必要な場合）には、車載機器の操作を不能
とするので、前方不注意による追突等の事故防止に役立てることができる。これにより、
安全性の向上を図ることができる。
【０００８】
　また、本発明に係る車載機器制御装置（２）は、上記車載機器制御装置（１）において
、前記操作制御手段が、前記車両と前方の障害物との距離が所定距離以上になった場合、
再び前記車載機器の操作を可能とするように制御するものであることを特徴としている。
【０００９】
　上記車載機器制御装置（２）によれば、前記車両と前方の障害物（例えば、他車）との
距離が所定距離以下になった場合には、前記車載機器の操作は不能になるが、再び前記距
離が所定距離以上になった場合には、前記車載機器の操作を可能にすることができる。
【００１０】
　また、本発明に係る車載機器制御装置（３）は、上記車載機器制御装置（２）において
、前記車載機器の操作の不能・可能を制御するための判断に用いられる前記所定距離に緩
衝領域が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
　上記車載機器制御装置（３）によれば、前記車載機器の操作の不能・可能を制御するた
めの判断に用いられる前記所定距離に緩衝領域が設けられているので、頻繁に前記不能・
可能の制御が行なわれることを防止することができる。例えば、前記車両と前方の障害物
との距離が所定距離を境にして、頻繁に変化があり、それに応じて前記不能・可能の制御
が頻繁に行なわれると、運転者に煩わしさを与えてしまうが、これを回避することができ
る。
【００１２】
　また、本発明に係る車載機器制御装置（４）は、上記車載機器制御装置（２）又は（３
）において、前記車載機器の操作が可能になったことを、使用者に知らせる可能告知手段
を備えていることを特徴としている。
　上記車載機器制御装置（４）によれば、前記可能告知手段を備えているので、使用者は
前記車載機器の操作が可能になったことを知ることができる。
【００１３】
　また、本発明に係る車載機器制御装置（５）は、上記車載機器制御装置（１）〜（４）
のいずれかにおいて、前記車載機器の操作が不能になったことを、使用者に知らせる不能
告知手段を備えていることを特徴としている。
　上記車載機器制御装置（５）によれば、前記不能告知手段を備えているので、使用者は
前記車載機器の操作が不能になったことを知ることができる。
【００１４】
　また、本発明に係る車載機器制御装置（６）は、上記車載機器制御装置（４）又は（５
）において、前記可能告知手段、及び／又は前記不能告知手段が、音声を用いて知らせる
音声告知手段であることを特徴としている。
　上記車載機器制御装置（６）によれば、前記可能告知手段、及び／又は前記不能告知手
段が、音声を用いて知らせる音声告知手段であるので、使用者は前記車載機器の操作が不
能及び可能になったことを音声で知ることができる。また、前記可能告知手段、及び／又
は前記不能告知手段として、例えば、ヘッドアップディスプレイを採用すれば、運転者は
視線を前方から移動させることなく、前記車載機器の操作が不能及び可能になったことを
知ることができるようになる。
【００１５】
　また、本発明に係る車載機器制御装置（７）は、上記車載機器制御装置（１）〜（６）
のいずれかにおいて、車両の状況を検出する車両状況検出手段を備え、前記操作制御手段
が、前記車両状況検出手段から検出される状況に応じて、前記所定距離を変更するもので
あることを特徴としている。
【００１６】
　上記車載機器制御装置（７）によれば、車両の状況に応じた所定距離に基づいて、車載
機器の操作の不能・可能が制御される。例えば、高速度で走行中の場合や、ステアリング
動作が大きい場合には、運転者に与える運転の負担度が大きいので、所定距離を長くする
。これにより、安全性の向上をより一層図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　以下、本発明に係る車載機器制御装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１（
ａ）は実施の形態（１）に係る車載機器制御装置の構成を概略的に示したブロック図であ
る。図中１５は、車両と前方の障害物との距離を計測する測距手段を示しており、測距手
段１５、車両が走行中であるか否かを検出する走行状況検出手段１６、及び車載機器４を
操作するための情報を入力する操作手段１７の出力側は、制御手段２Ｆの入力側にそれぞ
れ接続されている。また、制御手段２Ｆの出力側は車載機器４の入力側に接続されている
。
【００１８】
　実施の形態（１）に係る車載機器制御装置における制御手段２Ｆの動作を図１（ｂ）に
示したフローチャートに基づいて説明する。まず、ステップ２１において、走行状況検出
手段１６からの信号を取り込んで、車両が走行しているか否かを判断する。車両が走行し
ていれば、ステップ２２に移り、走行していなければ、前記動作は終了する。
【００１９】
　ステップ２２では、測距手段１５で計測された車両と前方の障害物との距離Ｗを取り込
んで、次にステップ２３において、距離Ｗが所定距離Ｗ’未満であるか否かを判断する。
距離Ｗが所定距離Ｗ’未満であれば、ステップ２４に移り、操作手段１７からの操作を不
能とし、所定距離Ｗ’未満でなければ、ステップ２１に戻る。
【００２０】
　上記実施の形態（１）に係る車載機器制御装置によれば、車両と前方の障害物（例えば
、他車）との距離Ｗが短い場合（すなわち、車両運転に特に注意が必要な場合）には、車
載機器４の操作が不能となるように制御するので、前方不注意による追突等の事故防止に
役立てることができる。これにより、安全性の向上を図ることができる。
【００２１】
　図２（ａ）は実施の形態（２）に係る車載機器制御装置の構成を概略的に示したブロッ
ク図である。ここでは、図１（ａ）に示した車載機器制御装置と同様の構成については、
その説明を省略する。
【００２２】
　実施の形態（２）に係る車載機器制御装置における制御手段２Ｇの動作を図２（ｂ）に
示したフローチャートに基づいて説明する。まず、ステップ３１において、走行検出手段
１６からの信号を取り込んで、車両が走行しているか否かを判断する。車両が走行してい
れば、ステップ３２に移り、走行していなければ、ステップ３８に移る。
【００２３】
　ステップ３２では、測距手段１５で計測された車両と前方の障害物との距離Ｗを取り込
んで、次にステップ３３において、距離Ｗが所定距離Ｗ’未満であるか否かを判断する。
距離Ｗが所定距離Ｗ’未満であれば、ステップ３４に移り、所定距離Ｗ’未満でなければ
、ステップ３１に戻る。
【００２４】
　ステップ３４では、操作手段１７からの操作を不能とし、次にステップ３５において、
走行状況検出手段１６からの信号を取り込んで、車両が走行しているか否かを判断する。
車両が走行していれば、ステップ３６に移り、走行していなければ、ステップ３８に移る
。
【００２５】
　ステップ３６では、測距手段１５で計測された車両と前方の障害物との距離Ｗを取り込
んで、次にステップ３７において、距離Ｗが所定距離Ｗ”以上であるか否かを判断する。
距離Ｗが所定距離Ｗ”以上であれば、ステップ３８に移り、所定距離Ｗ”以上でなければ
、ステップ３１に戻る。ステップ３８では、操作手段１７からの操作を可能にする。
【００２６】
　上記実施の形態（２）に係る車載機器制御装置によれば、車両と前方の障害物（例えば
、他車）との距離Ｗが所定距離Ｗ’未満になった場合には、車載機器の操作は不能になる
が、再び前記距離が所定距離Ｗ”以上になった場合には、車載機器の操作を可能にするこ
とができる。
【００２７】
　また、車載機器４の操作不能・可能を制御するための判断に用いられる所定距離Ｗ’、
Ｗ”に緩衝領域αを設けて、所定距離Ｗ”をＷ’＋αとする。これにより、頻繁に前記制
御が行なわれるといった事態の発生を防止することができる。例えば、所定距離Ｗ’、Ｗ
”がともに３０ｍであれば、距離Ｗが３０ｍを境にして、頻繁に変化があり、それに応じ
て前記不能・可能の制御が頻繁に行なわれると、運転者に煩わしさを与えてしまう。しか
しながら、緩衝領域α（１０ｍ）を設けて、所定距離Ｗ”を４０ｍとすることにより、こ
れを回避することができる。
【００２８】
　図３（ａ）は実施の形態（３）に係る車載機器制御装置の構成を概略的に示したブロッ
ク図である。ここでは、図２（ａ）に示した車載機器制御装置と同様の構成については、
その説明を省略する。図中１８は、車載機器４の操作が不能及び可能になったことを、使
用者に知らせる告知手段を示しており、制御手段２Ｈの出力側は告知手段１８の入力側に
接続されている。
【００２９】
　実施の形態（３）に係る車載機器制御装置における制御手段２Ｈの動作を図３（ｂ）に
示したフローチャートに基づいて説明する。まず、ステップ４１において、車載機器４が
操作不能であるか否かを判断する。操作不能であれば、ステップ４２に移り、操作不能で
なければ（操作可能であれば）、ステップ４４に移る。
【００３０】
　ステップ４２では、車載機器４が操作可能になったか否かを判断する。操作可能になれ
ば、ステップ４３に移り、告知手段１８から操作可能になったことを告知させ、操作可能
になっていなければ、ステップ４２に戻る。ステップ４４では、車載機器４が操作不能に
なったか否かを判断する。操作不能になれば、ステップ４５に移り、告知手段１８から操
作不能になったことを告知させ、操作不能になっていなければ、ステップ４４に戻る。
【００３１】
　上記実施の形態（３）に係る車載機器制御装置によれば、告知手段１８を備えているの
で、使用者は車載機器４の操作が不能及び可能になったことを知ることができる。告知手
段１８としては、音声を用いて知らせる音声告知手段やヘッドアップディスプレイ等を採
用することができる。前記音声告知手段の場合、音声で車載機器４の操作が不能及び可能
になったことが告知されるので、使用者は容易に告知内容を知ることができる。また、ヘ
ッドアップディスプレイを採用した場合、運転者は視線を移動させることなく、告知内容
を知ることができる。
【００３２】
　図４は実施の形態（４）に係る車載機器制御装置の構成を概略的に示したブロック図で
ある。ここでは、図１（ａ）に示した車載機器制御装置と同様の構成については、その説
明を省略する。図中１９は、車両の状況を検出する車両状況検出手段を示しており、車両
状況検出手段１９の出力側は制御手段２Ｊの入力側に接続されている。
【００３３】
　上記実施の形態（４）に係る車載機器制御装置によれば、車両の状況に応じて設定され
た所定距離Ｗ’、Ｗ”に基づいて、車載機器４の操作不能・可能が制御されるので、より
一層、安全性の向上を図ることができる。例えば、高速度で走行中やステアリング動作が
大きい時等には、運転者に与える運転の負担度が大きいので、所定距離Ｗ’、Ｗ”が長く
なるように制御する。なお、上記実施の形態（１）〜（４）に係る車載機器制御装置にお
ける測距手段１５として、ミリ波レーダやレーダレーザ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態（１）に係る車載機器制御装置の構成を概略的に示したブロック図であり、（ｂ）は実施の形態（１）に係る車載機器制御装置における制御手段の動作を示したフローチャートである。
【図２】（ａ）は実施の形態（２）に係る車載機器制御装置の構成を概略的に示したブロック図であり、（ｂ）は実施の形態（２）に係る車載機器制御装置における制御手段の動作を示したフローチャートである。
【図３】（ａ）は実施の形態（３）に係る車載機器制御装置の構成を概略的に示したブロック図であり、（ｂ）は実施の形態（３）に係る車載機器制御装置における制御手段の動作を示したフローチャートである。
【図４】実施の形態（４）に係る車載機器制御装置の構成を概略的に示したブロック図である。
【符号の説明】
【００３５】
２Ｆ〜２Ｈ、２Ｊ　制御手段
４　車載機器
１５　測距手段
１６　走行状況検出手段
１７　操作手段
１８　告知手段
１９　車両状況検出手段
【図１】
2004136887.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004136887.tif 000005
【図４】
2004136887.tif 000006