(57)【要約】【課題】炭素系抵抗発熱体を用いた発熱体ユニットを使用した電気ストーブにおいて、転倒などによりストーブ本体に衝撃が加わっても衝撃力が発熱体ユニットに加わらないようにして炭素系抵抗発熱体が破損することを防止する。【解決手段】前面を開口したストーブ本体１と、ストーブ本体内に設けた反射板２と、反射板の前方に位置し、横断面形状が長方形である直線状の炭素系抵抗発熱体４とその外周を覆う管体３を有する発熱体ユニット５と、発熱体ユニットを保持するベース部材７と、発熱体ユニットの両端部に設け、ベース部材に固定するための口金部材６とを備え、口金部材にバネ性を有するバネ部６ａを設けることにより、転倒時にストーブ本体１に衝撃が加わっても、口金部材６のバネ部６ａが衝撃を吸収し、炭素系抵抗発熱体４に加わる衝撃力が低減され炭素系抵抗発熱体４が破損するのを防止することができる。【選択図】  図１
2004354020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開口したストーブ本体と、前記ストーブ本体内に設けた反射板と、前記反射板の前方に位置し、横断面形状が長方形である直線状の炭素系抵抗発熱体とその外周を覆う管体を有する発熱体ユニットと、前記発熱体ユニットを保持するベース部材と、前記発熱体ユニットに加わる衝撃を緩衝するための緩衝機構を備えてなる電気ストーブ。
【請求項２】
緩衝機構は、発熱体ユニットの口金部材にバネ性を持たせた機構としてなる請求項１に記載の電気ストーブ。
【請求項３】
緩衝機構は、発熱体ユニットを保持するベース部材にバネ性を持たせた機構としてなる請求項１に記載の電気ストーブ。
【請求項４】
緩衝機構は、別箇のバネ性を有する部材で発熱体ユニットを浮かして支持する機構としてなる請求項１に記載の電気ストーブ。
【請求項５】
緩衝機構は、発熱体ユニットから放射される光を反射するために発熱体ユニットの長手方向と交わる方向に設けた反射板にバネ部を設け、このバネ部により発熱体ユニットを挟みこむ機構としてなる請求項１に記載の電気ストーブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気暖房器具に利用する電気ストーブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気ストーブにおいて電源投入後、すぐに発光、発熱する仕様のものでは発熱体ユニットとして石英などからなる管体の内部に管軸に沿ってコイル状のフィラメントと不活性ガスとハロゲン化物を封装したランプヒーターや管体の内部に横断面形状が長方形の炭素系抵抗発熱体と不活性ガスを封装したランプヒーターが使用されている。管形ランプヒーターは、ヒーター両端部の偏平な圧潰封止部に設けられた口金部材のビス孔を利用してストーブ本体に固定されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
図９、図１０は、前記特許文献１、２に記載された従来のランプヒーターの封止部に設けられた口金部材を示すものである。図９において、２１は石英などからなる直管状のガラスの管体、２２は管体２１の端部に形成された上下面が偏平な圧潰封止部、２３は管体２１の中心軸に沿って配設されたタングステンからなるコイル状のフィラメントである。上記圧潰封止部２２内には一端に上記フィラメント２３または内部導入体を設け、他端に外部導入体を接続したモリブデン箔などの封着体が気密に埋設して封止されている。
【０００４】
また、図１０において管体２１内にはアルゴンなどの不活性ガスおよび必要に応じてハロゲン化物が封入されている。そして、この管体２１両端の圧潰封止部２２には管形電球２０の保持と電気的な接続をなさしめるための口金部材２４が取り付けられている。この口金部材２４はベースプレート２５と固定用プレート２６からなり、管体２１の圧潰封止部２２を挟みこんでいる。２７は両口金形の管形電球２０を器具などに取り付けるためにベースプレート２５に形成されたネジ孔である。
【０００５】
図１１は、前記特許文献１、２に記載された管形電球を用いた従来の電気ストーブを示すものである。３０はストーブ本体、３１は直管形で、かつ明るい可視光線を含む輻射熱を放射するランプヒーター、３２はランプヒーター３１から放射される光線を乱反射するための反射板である。
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、発熱体にタングステン合金などからなるコイル状のフィラメント２３、外管に石英の管体２１を用い、その内部に不活性ガスを封入し、ヒーター線温度を１０００℃〜１５００℃にしたランプヒーター３１を使用した電気ストーブでは、ランプヒーター３１から放射される光が明るいので乱反射するような反射板３２やランプヒーターから放射される直接光を遮り、反射板で反射させた２次光を利用するため遮蔽板などを必要とする。
【０００７】
また電源投入時の突入電流が大きいので、突入電流保護回路の追加やサージ対策が必要という問題を有していた。また、発熱体に炭素系抵抗発熱体、外管に石英の管体を用い、その内部に不活性ガスを封入し、ヒーター線温度を１０００℃〜１１００℃にしたランプヒーターを使用した電気ストーブでは、ヒーターから放射される光は明る過ぎず、突入電流もないので放射光を乱反射し、突入電流対策を施す必要はないが、タングステン合金などで出来た発熱体２３と比較して衝撃に弱いため、ストーブ本体３０が転倒した場合、特に転倒方向（横断面が長方形状の長辺側に転倒）によっては石英の管体内部にある炭素系抵抗発熱体が破損しやすいという問題を有していた。
【０００８】
【特許文献１】
特開平８−７７９８１号公報（第５頁、第１図、第２図）
【特許文献２】
特開平９−３１８０７１号公報（第３頁、第１図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、ヒーターから放射される光が明る過ぎず、突入電流対策の必要もない、炭素系抵抗発熱体を発熱体とするランプヒーターを用いた電気ストーブにおいて、転倒などによりストーブ本体に衝撃力が加わっても発熱体ユニットが破損しにくい電気ストーブを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電気ストーブは、前面を開口したストーブ本体と、ストーブ本体内に設けた反射板と、反射板の前方に位置し、横断面形状が長方形である直線状の炭素系抵抗発熱体とその外周を覆う管体を有する発熱体ユニットと、発熱体ユニットを保持するベース部材と、発熱体ユニットに加わる衝撃力を緩衝するための緩衝機構を備えたものである。これによって、転倒などによりストーブ本体に衝撃力が加わった場合には緩衝機構で衝撃を吸収するので、発熱体ユニットに衝撃力が伝わりにくくなり、発熱体の破損を低減することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
上記した本発明の目的は、各請求項に記載した構成を実施の形態とすることにより達成できるので、以下には各請求項の構成にその構成による作用効果を併記し併せて請求項記載の構成のうち説明を必要とする特定用語については詳細な説明を加えて、本発明における実施の形態の説明とする。
【００１２】
請求項１記載に係る発明は、前面を開口したストーブ本体と、ストーブ本体内に設けた反射板と、反射板の前方に位置し、横断面形状が長方形である直線状の炭素系抵抗発熱体とその外周を覆う管体を有する発熱体ユニットと、発熱体ユニットを保持するベース部材と、発熱体ユニットに加わる衝撃を緩衝するための緩衝機構を備えることにより、ストーブ本体が転倒時にも発熱体ユニットに加わる衝撃力を緩衝機構で吸収し、発熱体の破損を防止することができる。
【００１３】
請求項２記載に係る発明は、請求項１に記載の緩衝機構を、発熱体ユニットの口金部材にバネ性を持たせた機構とすることにより、ストーブ本体が転倒時にも発熱体ユニットに加わる衝撃力を緩衝機構で吸収し、発熱体の破損を防止することができるとともに、口金部材を利用することで部品点数を増やすことなく緩衝機構を簡単に構成できる。
【００１４】
請求項３記載に係る発明は、請求項１に記載の緩衝機構を、発熱体ユニットを保持するベース部材にバネ性を持たせた機構とすることにより、ストーブ本体が転倒時にも発熱体ユニットに加わる衝撃力を緩衝機構で吸収し、発熱体の破損を防止することができるとともに、部品点数を増やすことなく、また炭素系抵抗発熱体等以外の他の発熱体を用いた管状の発熱体ユニットと共用化されている口金部材の形状を変更することなく緩衝機構を簡単に構成できる。
【００１５】
請求項４記載に係る発明は、請求項１に記載の緩衝機構を、別箇のバネ性を有する部材で発熱体ユニットをベース部材から浮かして支持した機構とすることにより、ストーブ本体が転倒時にも発熱体ユニットに加わる衝撃力を緩衝機構で確実に吸収し、発熱体の破損を防止することができるとともに、緩衝構成の部品形状を複雑、かつ大きくすることなく緩衝機構を構成できる。
【００１６】
請求項５記載に係る発明は、請求項１に記載の緩衝機構を、発熱体ユニットから放射される光や熱を反射するために発熱体ユニットの長手方向と交わる方向に設けた反射板にバネ部を設け、このバネ部で発熱体ユニットを挟みこむ構成とすることにより、ストーブ本体が転倒時にも発熱体ユニットに加わる衝撃力を緩衝機構で吸収し、発熱体の破損を防止することができるとともに、部品点数を増やすことなく、また緩衝構成を大きくすることなく緩衝機構を構成することができる。
【００１７】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１における電気ストーブを鉛直方向に切断して示す部分断面側面図で、図２は、図１の一点鎖線部分の拡大図である。図１、図２において、１は縦にして使用する、前面を開口した細長いストーブ本体、２はストーブ本体１内に設けた湾曲状の細長い反射板、５は反射板２の前方に位置し、横断面形状が長方形である直線状の炭素系抵抗発熱体４とその外周を覆う管体３を有する細長い発熱体ユニット、６は発熱体ユニット５をストーブ本体１に固定するために管体３の上下の両端部に挟圧して取り付けた金属製の口金部材で、一体にバネ性を有するＵ字状のバネ部６ａを備えている。
【００１９】
そして、口金部材６は、横断面形状が長方形の炭素系抵抗発熱体４の長辺側がストーブ本体１の略前面方向に向くように管体３の上下になる両端部に取り付けているとともに、バネ部６ａが、横断面形状が長方形の炭素系抵抗発熱体４の長辺側に対向して口金部材６とベース部材７の間に位置し、そしてバネ部６ａの一端部を、発熱体ユニット５をストーブ本体１に固定するためのベース部材７にビス７ａで固定している。従って、発熱体ユニット５の上下の両端部に設けてある口金部材６とバネ部６ａで以って、ストーブ本体１が転倒時、発熱体ユニット５に加わる衝撃を緩衝するための緩衝機構を構成している。
【００２０】
ベース部材７は、ビス７ｂでストーブ本体１に取り付けている。８は使用者が発熱体ユニット５に触れないように発熱体ユニット５の前面に沿ってストーブ本体１の前面開口に設けたガードである。
【００２１】
以上のように構成した電気ストーブにおいて、以下その動作、作用を説明する。まず、速熱性に優れ、発熱時に明る過ぎず、突入電流対策を必要としないが、衝撃に弱い炭素系抵抗発熱体４とその外周を覆う管体３を有する発熱体ユニット５を用いた電気ストーブにおいて、ストーブ本体１の転倒などにより衝撃力がストーブ本体１に加わった場合でも、発熱体ユニット５の両端部に取り付けた口金部材６のバネ性を有したバネ部６ａで衝撃を吸収するので、発熱体ユニット５に加わる衝撃力を低減することができる。
【００２２】
特に、緩衝機構をなす口金部材６のバネ部６ａが、横断面形状が長方形の炭素系抵抗発熱体４の長辺側に対向して口金部材６とベース部材７の間に位置しているので、ストーブ本体１の前後方向への転倒による発熱体ユニット５に加わる衝撃力を効率よく吸収することができる。
【００２３】
以上のように、本実施例においてはストーブ本体の転倒時に発熱体ユニットに加わる衝撃を緩衝機構で吸収するので、ストーブ本体が転倒時にも発熱体ユニットに加わる衝撃力を吸収し、発熱体の破損を防止することができる。
また、発熱体ユニットの両端部に取り付けた口金部材にバネ性を持たせた緩衝機構としたことにより、口金部材を利用することで部品点数を増やすことなく緩衝機構を簡単に構成できる。さらに、口金部材のバネ性となるバネ部６ａが口金部材とベース部材の間に位置して、炭素系抵抗発熱体の長辺側に対向することで、ストーブ本体１の前後方向への転倒による発熱体ユニットへの衝撃力を特に効率よく緩衝できる。
【００２４】
なお、上記実施例では発熱体ユニット５の口金部材６に設けたバネ部６ａを、ストーブ本体に設けたベース部材７に取り付けたが、これに限定されるものではなく、直接にストーブ本体または反射板等に取り付けてもよいものである。
【００２５】
（実施例２）
図３は、本発明の実施例２における電気ストーブを鉛直方向に切断して示す部分断面側面図で、図４は、図３の一点鎖線部分の拡大図である。図３、図４において、１は縦にして使用する、前面を開口した細長いストーブ本体、２はストーブ本体１内に設けた湾曲状の細長い反射板、５は反射板２の前方に位置し、横断面形状が長方形である直線状の炭素系抵抗発熱体４とその外周を覆う管体３を有する細長い発熱体ユニットである。
【００２６】
９は発熱体ユニット５をストーブ本体に固定するために管体３の上下になる両端部に挟圧して取り付けた口金部材で、炭素系抵抗発熱体４の長辺側がストーブ本体１の略前面方向に向くように管体３に取り付けている。そして、この口金部材は、本実施例における発熱体以外の他の発熱体を用いた発熱体ユニットにも使用可能にした共用化部材である。
【００２７】
１０は発熱体ユニット５をストーブ本体１に固定するためのベース部材で、ビス１０ｂでストーブ本体１に固定し、かつ上下の両端部にバネ性を有したＵ字状のバネ部１０ａを設け、このバネ部１０ａの一端部をビス９ａで口金部材９に固定して発熱体ユニット５を、ベース部材１０を含むバネ部１０ａからなる緩衝機構で支持している。そして、バネ部１０ａは、横断面形状が長方形の炭素系抵抗発熱体４の長辺側に対向して口金部材９とベース部材１０の間に位置させて、特にストーブ本体１の前後方向への転倒による発熱体ユニット５に加わる衝撃力を効率よく吸収する構成にしている。８は使用者が発熱体ユニット５に触れないように発熱体ユニット５の前面に沿ってストーブ本体１の前面開口に設けたガードである。
【００２８】
以上のように構成された電気ストーブにおいて、以下その動作、作用を説明する。まず、速熱性に優れ発熱時に明る過ぎず突入電流対策を必要としないが、衝撃に弱い炭素系抵抗発熱体４とその外周を覆う管体３を有する発熱体ユニット５を用いた電気ストーブにおいて、転倒などにより衝撃力がストーブ本体１に加わった場合でも発熱体ユニットが取り付けられたベース部材１０に形成されたバネ性を有したバネ部１０ａで衝撃を吸収することで発熱体ユニットに加わる衝撃力を低減することができる。
【００２９】
特に、緩衝機構をなすベース部材１０のバネ部１０ａが、横断面形状が長方形の炭素系抵抗発熱体４の長辺側に対向してベース部材１０と口金部材９の間に位置しているので、ストーブ本体１の前後方向への転倒による発熱体ユニット５に加わる衝撃力を効率よく吸収することができる。
【００３０】
以上のように、本実施例においてはストーブ本体の転倒時に発熱体ユニットに加わる衝撃を緩衝機構で吸収するので、ストーブ本体が転倒時にも発熱体ユニットに加わる衝撃力を吸収し、発熱体の破損を防止することができる。
【００３１】
また、発熱体ユニットを取り付けるベース部材にバネ性を持たせた緩衝機構としたことにより、部品点数を増やすことなく、また他の発熱体を用いた発熱体ユニットと共用化されている口金部材の形状を変更することなく、緩衝機構を簡単に構成できる。さらに、ベース部材のバネ部が口金部材とベース部材の間に位置して、炭素系抵抗発熱体の長辺側に対向することで、ストーブ本体の前後方向への転倒による発熱体ユニットへの衝撃力を効率よく緩衝できる。
【００３２】
（実施例３）
図５は、本発明の実施例３における電気ストーブを鉛直方向に切断して示す部分断面側面図で、図６は、図５の一点鎖線部分の拡大図である。図５、図６において、１は縦にして使用する、前面を開口した細長いストーブ本体、２はストーブ本体１内に設けた湾曲状の細長い反射板、５は反射板２の前方に位置し、横断面形状が長方形である直線状の炭素系抵抗発熱体４とその外周を覆う管体３を有する細長い発熱体ユニット、７は発熱体ユニット５をストーブ本体１に固定するためのベース部材で、ビス７ｂでストーブ本体１に取り付けている。
【００３３】
９は発熱体ユニット５をストーブ本体１に固定するために管体３の上下になる両端部に挟圧して取り付けた口金部材で、炭素系抵抗発熱体４の長辺側がストーブ本体１の略前面方向に向くように管体３に取り付けている。１１ａ、１１ｂはコイル状に形成した一対のバネ部材ＡとＢで、発熱体ユニット５の管体３の上下になる両端部に挟圧して取り付けている口金部材９をバネ部材Ａ１１ａとバネ部材Ｂ１１ｂ間に弾性力で挟み込み、かつボルト１４をバネ部材Ｂ１１ｂ、口金部材９、バネ部材Ａ１１ａの順に通してベース部材７に固定したものである。従って、炭素系抵抗発熱体４の長辺側に対向した緩衝機構をなすバネ部材Ａ１１ａ、バネ部材Ｂ１１ｂ、ボルト１４により、発熱体ユニット５をストーブ本体１の前後に可動できるようにベース部材７から浮かして支持する構成にしている。８は使用者が発熱体ユニット５に触れないように発熱体ユニット５の前面に沿ってストーブ本体１の前面開口に設けたガードである。
【００３４】
以上のように構成した電気ストーブにおいて、以下その動作、作用を説明する。まず、速熱性に優れ発熱時に明る過ぎず突入電流対策を必要としないが、衝撃に弱い炭素系抵抗発熱体４とその外周を覆う管体３を有する発熱体ユニット５を用いた電気ストーブにおいて、転倒などにより衝撃力がストーブ本体１に加わった場合でも発熱体ユニット５に取り付けた口金部材９とベース部材７間に設けたバネ部材Ａ１１ａとバネ部材Ｂ１１ｂ及びボルト１４により衝撃を吸収することで発熱体ユニット５に加わる衝撃力を低減することができる。
【００３５】
特に、炭素系抵抗発熱体４の長辺側に対向し、かつバネ部材Ａ１１ａとバネ部材Ｂ１１ｂ間に口金部材９を挟圧した緩衝機構により、発熱体ユニット５をストーブ本体１の前後に可動できるようにベース部材７から浮かして支持する構成にしているので、ストーブ本体１の前後方向への転倒による発熱体ユニット５への衝撃力を、バネ部材Ａ１１ａとバネ部材Ｂ１１ｂが前後に伸縮して確実に緩衝できる。
【００３６】
以上のように、本実施例は発熱体ユニットの端部に取り付けた口金部材を、バネ性を有する部材でベース部材から浮かして支持する緩衝機構としたので、ストーブ本体が転倒時にも発熱体ユニットに加わる衝撃力を吸収し、発熱体の破損を防止することができるのはもちろん、特にストーブ本体の前後方向への転倒による発熱体ユニットへの衝撃力を確実に緩衝できる。また、部品形状を複雑にすることなく、緩衝機構を大きくすることなく、緩衝機構を簡単に構成できる。
【００３７】
（実施例４）
図７は、本発明の実施例４における電気ストーブを鉛直方向に切断して示す部分断面側面図で、図８（ａ）は、ストーブ本体の上面側および下面側に設けた反射板の構成を示した概念図で、図８（ｂ）は図８（ａ）の概略断面図である。
【００３８】
図７、図８（ａ）、（ｂ）において、１は縦にして使用する、前面を開口した細長いストーブ本体、２はストーブ本体１内に設けた湾曲状の細長い反射板、５は反射板２の前方に位置し、横断面形状が長方形である直線状の炭素系抵抗発熱体４とその外周を覆う管体３を有する細長い発熱体ユニット、７は発熱体ユニット５をストーブ本体１に固定するためのベース部材で、ビス７ｂでストーブ本体１に取り付けている。９は発熱体ユニット５をストーブ本体１に固定するために管体３の両端部に挟圧して取り付けた口金部材で、炭素系抵抗発熱体４の長辺側がストーブ本体の略前面方向に向くように管体３に取り付けている。
【００３９】
１２、１３は発熱体ユニット５の管体３の上下になる端部を挟みこむようにしてストーブ本体１に取り付ける一対の反射板Ａ、Ｂで、管体３の上下の端部を外周から挟みこむことで筒状をなす部分に縦方向への切り溝１５を形成してバネ性を与えたバネ部１２ａ、１３ａが構成されており、反射板Ａ１２、反射板Ｂ１３を含むバネ部１２ａ、１３ａで構成する緩衝機構により、発熱体ユニット５がストーブ本体１の前後に可動できるようにベース部材７から浮かした構成にしている。なお、一対の反射板Ａ１２、反射板Ｂ１３は、それぞれ外周の一部がストーブ本体１に支持されている。８は使用者が発熱体ユニット５に触れないように発熱体ユニット５の前面に沿ってストーブ本体１の前面開口に設けたガードである。
【００４０】
以上のように構成された電気ストーブにおいて、以下その動作、作用を説明する。まず、速熱性に優れ発熱時に明る過ぎず突入電流対策を必要としないが、衝撃に弱い炭素系抵抗発熱体４とその外周を覆う管体３からなる発熱体ユニット５を用いた電気ストーブにおいて、転倒などにより衝撃力がストーブ本体１に加わった場合でも発熱体ユニット５の管体３の上下端部を挟みこんでいる反射板Ａ１２、反射板Ｂ１３のバネ性を有したバネ部１２ａ、１３ａで衝撃を吸収することで発熱体ユニット５に加わる衝撃力を低減することができる。
【００４１】
以上のように、本実施例は発熱体ユニットから放射される光を反射するために発熱体ユニットの長手方向と交わる方向に設けた反射板Ａ、Ｂにバネ性を有する部材であるバネ部を設け、このバネ部で発熱体ユニットの管体を挟みこむ緩衝機構とすることにより、ストーブ本体が転倒時にも発熱体ユニットに加わる衝撃力を吸収し、発熱体の破損を防止することができる。また、部品形状を複雑にすることなく、緩衝機構を大きくすることなく、緩衝機構を簡単に構成できる。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、炭素系抵抗発熱体とその外周を覆う管体を有する発熱体ユニットを用いた電気ストーブにおいて、転倒などにより衝撃力がストーブ本体に加わった場合でも発熱体ユニットに加わる衝撃力を緩衝する緩衝機構を備えることにより、ストーブ本体が転倒時にも発熱体ユニットに加わる衝撃力を吸収し、発熱体の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における電気ストーブを鉛直方向に切断した部分断面側面図
【図２】同実施例１における電気ストーブで、図１の一点鎖線部分の拡大図
【図３】本発明の実施例２における電気ストーブを鉛直方向に切断した部分断面側面図
【図４】同実施例２における電気ストーブで、図２の一点鎖線部分の拡大図
【図５】本発明の実施例３における電気ストーブを鉛直方向に切断した部分断面側面図
【図６】同実施例３における電気ストーブで、図５の一点鎖線部分の拡大図
【図７】本発明の実施例４における電気ストーブを鉛直方向に切断した部分断面側面図
【図８】（ａ）同実施例４における電気ストーブの上面側および下面側の反射板の構成概念図
（ｂ）同実施例４における電気ストーブの上面側および下面側の反射板部分の概略断面図
【図９】従来の発熱体ユニットの端部を示す側面図
【図１０】従来の発熱体ユニットの端部を示す平面図
【図１１】従来の電気ストーブの斜視図
【符号の説明】
１  ストーブ本体
２  反射板
３  管体
４  炭素系抵抗発熱体
５  発熱体ユニット
６、９  口金部材
６ａ、１０ａ、１２ａ、１３ａ  バネ部（部材）
７、１０  ベース部材
１１ａ  バネ部材Ａ
１１ｂ  バネ部材Ｂ
１２  反射板Ａ
１３  反射板Ｂ
【図１】
2004354020.tif 000003
【図２】
2004354020.tif 000004
【図３】
2004354020.tif 000005
【図４】
2004354020.tif 000006
【図５】
2004354020.tif 000007
【図６】
2004354020.tif 000008
【図７】
2004354020.tif 000009
【図８】
2004354020.tif 000010
【図９】
2004354020.tif 000011
【図１０】
2004354020.tif 000012
【図１１】
2004354020.tif 000013