(57)【要約】【課題】止水部材の小型化を図るとともに、被覆電線の止水処理を確実に行い、更に溶着時間の短縮を図ってコストを低減する。【解決手段】本発明の被覆電線の止水構造は、止水部材２０の上側部材２１の止水部２１ｂが、凹状に形成されており、被覆電線の外形状に沿う曲面形状である。また、下側部材２２の止水部２２ｂが、凹状の止水部２１ｂに対応する凸状に形成されており、凹状の止水部２１ｂの曲面形状に対応する凸状の曲面形状である。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線を被覆してなる被覆電線を、樹脂製の一対の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、前記被覆電線に止水を施す被覆電線の止水構造において、
前記各止水部材は、被覆電線の芯線に超音波溶着される止水部が設けられており、いずれか一方の止水部材の止水部は、凹状に形成されるとともに、
他方の止水部材の止水部は、凹状の前記止水部に対応する凸状に形成されていることを特徴とする被覆電線の止水構造。
【請求項２】
前記凹状の止水部が、被覆電線の外形状に沿う曲面形状であるとともに、前記凸状の止水部が、凹状の止水部の曲面形状に対応する曲面形状であることを特徴とする請求項１記載の被覆電線の止水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芯線を被覆してなる被覆電線を、樹脂製の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、被覆電線に止水を施すための被覆電線の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６及び図７を参照すると、従来、被覆電線３０の止水構造として、被覆電線３０を図６中上下一対の樹脂製の止水部材３１で挟持するとともに、止水部材３１の図６中上方から超音波溶着ホーン３２により超音波を印加することにより、止水部材３１を被覆電線３０の芯線に溶着させて止水処理するものがある（下記特許文献１及び２参照）。
各止水部材３１は、超音波溶着後の被覆電線３０の芯線の広がり幅より大きくなるように形成される。これにより、超音波溶着の際、各止水部材３１の溶融樹脂が被覆電線３０の芯線間に充填され、止水性能が確保される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−３２０８４２号公報
【特許文献２】
特開平１１−２５０９５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の被覆電線３０の止水構造では、止水する被覆電線３０のサイズが大きくなるにつれて、止水部材３１の大きさも正比例して大きくする必要がある。このため、小型化が困難であるという問題があった。
また、小型化を図るために小さな止水部材を使用すると、クラック等が生じ易くなり、十分な止水性能を得られないという問題があった。
更に、超音波溶着に時間がかかり、コスト増大が避けられないという問題があった。
【０００５】
本発明は、止水部材の小型化を図ることができるとともに、被覆電線の止水処理を確実に行うことができ、更に溶着時間の短縮を図ってコストを低減することができる被覆電線の止水構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の被覆電線の止水構造は、芯線を被覆してなる被覆電線を、樹脂製の一対の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、被覆電線に止水を施す被覆電線の止水構造において、
前記各止水部材は、被覆電線の芯線に超音波溶着される止水部を設けられており、いずれか一方の止水部材の止水部が凹状に形成されるとともに、他方の止水部材の止水部が凹状の止水部に対応する凸状に形成されることを特徴とする。
【０００７】
前記構成の被覆電線の止水構造によれば、止水される被覆電線は各止水部材の止水部間に挟持される。この状態で、止水部材に外部から超音波振動が加振される。加振された止水部材は、止水部を被覆電線に超音波溶着される。これにより、各被覆電線が止水処理される。
超音波溶着の際、凹状及び凸状である各止水部に沿って、被覆電線の芯線が広がるようにして超音波溶着される。したがって、超音波振動が被覆電線に伝わり易く、作業時間が短縮されるとともに、被覆電線のサイズに正比例して止水部材のサイズを大きくする必要がなく、小型化が図れる。
【０００８】
また、前記凹状の止水部が被覆電線の外形状に沿う曲面形状であるとともに、前記凸状の止水部が凹状の止水部の曲面形状に対応する曲面形状であることが好ましい。
【０００９】
前記構成の被覆電線の止水構造によれば、超音波溶着の際、被覆電線の外形状に沿う曲面形状である凹状及び凸状の止水部に沿って、被覆電線の芯線が広がるようにして超音波溶着される。
したがって、超音波振動が被覆電線に伝わり易く、作業時間が短縮されるとともに、被覆電線のサイズに正比例して止水部材のサイズを大きくする必要がなく、小型化が図れる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の被覆電線の止水構造の一実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態である被覆電線の止水構造を示す分解斜視図、図２は図１における止水構造の超音波溶着後の状態を示す斜視図である。また、図３は、図１における止水構造の断面図、（ａ）は被覆電線を挟持する前の状態を示す図１のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は被覆電線を超音波溶着した状態を示す図２のＢ−Ｂ断面図である。また、図４は図１における止水構造の止水部材の上側部材を示す斜視図、図５は図１における止水構造の止水部材の下側部材を示す斜視図である。
【００１１】
図１〜図５を参照すると、被覆電線１０の止水構造において、樹脂製の止水部材２０は、上側部材２１及び下側部材２２から構成されており、芯線１０ａ（図３）を被覆してなる被覆電線１０を、上側部材２１及び下側部材２２間に挟持した状態で、図示しない超音波溶着ホーンによって図２及び図３中上方から超音波を加振されることにより、被覆電線１０に止水処理を施す。
【００１２】
止水部材２０の上側部材２１及び下側部材２２はそれぞれ、図４及び図５中左右両側面に、被覆電線１０を案内する一対の電線案内溝２１ａ，２２ａを形成されるとともに、各電線案内溝２１ａ，２２ａ間の略中央には、被覆電線１０の芯線１０ａに超音波溶着される止水部２１ｂ，２２ｂを設けられる。
【００１３】
上側部材２１の止水部２１ｂは、凹状に形成されており、被覆電線の外形状に沿う曲面形状である。また、下側部材２２の止水部２２ｂは、凹状の止水部２１ｂに対応する凸状に形成されており、凹状の止水部２１ｂの曲面形状に対応する凸状の曲面形状である。
【００１４】
本実施形態の作用を説明する。
被覆電線１０の止水構造において、止水部材２０は、上側部材２１及び下側部材２２間に止水する被覆電線１０を位置させ、上側部材２１及び下側部材２２の各電線案内溝２１ａ，２２ａに被覆電線１０を案内するとともに、上側部材２１の止水部２１ｂと下側部材２２の止水部２２ｂとの間で、各被覆電線１０を挟持する（図３（ａ）参照）。
【００１５】
この状態で、止水部材２０は、上側部材２１及び下側部材２２の図２及び図３中上面に上方から超音波溶着ホーンにより超音波振動を加振される。加振された止水部材２０は、上側部材２１の止水部２１ｂと下側部材２２の止水部２２ｂとの間で、挟持した被覆電線１０の被覆を溶かすとともに、各止水部２１ｂ，２２ｂも溶かされ、各被覆電線１０の芯線１０ａを各止水部２１ｂ，２２ｂに溶着される（図３（ｂ）参照）。これにより、各被覆電線１０が、芯線１０ａ間を伝って侵入する水を食い止める止水処理がなされる。
【００１６】
超音波溶着の際、被覆電線１０の外形状に沿う曲面形状である凹状及び凸状の各止水部２１ｂ，２２ｂに沿って、被覆電線１０の芯線１０ａが広がるようにして溶着される（図３（ｂ）参照）。
したがって、超音波振動が被覆電線１０に伝わり易く、作業時間が短縮されるとともに、被覆電線１０のサイズに正比例して止水部材２０の幅方向寸法Ｗを大きくする必要がなく、小型化が図れる。換言すると、被覆電線１０のサイズに対して、上側部材２１及び下側部材２２の幅方向寸法Ｗは、比較的小さく設定することができる。
【００１７】
以上のように上記実施形態によれば、止水部材２０の上側部材２１の止水部２１ｂが、凹状に形成されており、被覆電線の外形状に沿う曲面形状であるとともに、下側部材２２の止水部２２ｂが、凹状の止水部２１ｂに対応する凸状に形成されており、凹状の止水部２１ｂの曲面形状に対応する凸状の曲面形状である。したがって、止水する被覆電線１０のサイズが大きい場合でも、止水部材２０の幅方向寸法Ｗを比較的小さく設定して小型化及び省スペース化を図ることができるものでありながら、被覆電線１０の止水処理を確実に行うことができる。また、被覆電線１０に超音波振動が伝わり易く、溶着時間の短縮を図ることができ、コストを低減することができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１記載の被覆電線の止水構造によれば、各止水部材は、被覆電線の芯線に超音波溶着される止水部を設けられており、いずれか一方の止水部材の止水部が凹状に形成されるとともに、他方の止水部材の止水部が凹状の止水部に対応する凸状に形成されている。
したがって、止水部材の小型化を図ることができるとともに、被覆電線の止水処理を確実に行うことができ、溶着時間の短縮を図ってコストを低減することができる。
【００１９】
本発明の請求項２記載の被覆電線の止水構造によれば、凹状の止水部が被覆電線の外形状に沿う曲面形状であるとともに、凸状の止水部が凹状の止水部の曲面形状に対応する曲面形状である。
したがって、止水部材の小型化を図ることができるとともに、被覆電線の止水処理を確実に行うことができ、更に溶着時間の短縮を図ってコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である被覆電線の止水構造を示す分解斜視図である。
【図２】図１における止水構造の超音波溶着後の状態を示す斜視図である。
【図３】図１における止水構造の断面図である。
【図４】図１における止水構造の止水部材の上側部材を示す斜視図である。
【図５】図１における止水構造の止水部材の下側部材を示す斜視図である。
【図６】従来の止水構造を示す分解斜視図である。
【図７】図６における止水構造の超音波溶着後の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０　　　被覆電線
２０　　　止水部材
２１　　　上側部材
２１ａ　　電線案内溝
２１ａ　　止水部
２２　　　下側部材
２２ａ　　電線案内溝
２２ｂ　　止水部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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