(57)【要約】【課題】より簡単な構造で磁性部材を検出すると共に、磁性部材を被取付部材に目立たなくかつ容易に形成させる。【解決手段】励磁装置１０が励磁コイルを特定周波数の駆動電流で駆動することによって交番磁界が発生しているエリア内に、磁性タグが貼り付けられた用紙が持ち込まれると、磁性タグに含まれる磁性部材は交番磁界により磁歪振動を起こす。周波数測定処理部２４は、検知コイルが検知した磁界変化に基づきＦＦＴにより周波数特性を測定する。周波数特性記憶部２６には、磁性タグに含まれるべき磁性部材の周波数特性が予め記憶されており、磁性部材検出処理部２８は、周波数特性記憶部２６に記憶された基準周波数特性と、周波数測定処理部２４からの測定周波数特性とを比較する。そして、測定周波数特性に、基準周波数特性に現れる特徴パターンの存在を確認することによって磁性タグを検出する。【選択図】        図１
2004199522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に取り付けられた磁歪振動特性を有する磁性部材を含む情報保持手段を検出するリモート情報検出装置において、
発生させた交番磁界内に存在する磁性部材から発生される磁界を検知することによって得た測定周波数特性に、前記情報保持手段に含まれている磁性部材が持つ周波数特性に現れる特徴パターンの存在を認識することによって前記情報保持手段を検出することを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項２】
請求項１記載のリモート情報検出装置において、
交番磁界を発生する励磁手段と、
前記励磁手段が発生する交番磁界に反応することで起きた磁性部材の磁歪振動を検知する磁歪振動検知手段と、
前記磁歪振動検知手段が検知した磁歪振動に基づき周波数特性を測定する周波数特性測定手段と、
前記情報保持手段に含まれている磁性部材が持つ周波数特性を記憶する基準周波数特性記憶手段と、
前記周波数特性測定手段により得られた前記磁性部材の測定周波数特性と、前記基準周波数特性記憶手段に記憶された基準周波数特性とを比較した結果、測定周波数特性に、基準周波数特性に現れる特徴パターンが存在したときに、磁歪振動を起こした磁性部材は前記情報保持手段に含まれている磁性部材であると判定する磁性部材検出処理手段と、
を有することを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項３】
請求項２記載のリモート情報検出装置において、
前記情報保持手段に含ませる磁性部材の形状及び／又は数を他と異ならせることによって複数種類の磁性パターンの前記情報保持手段を形成し、それら複数種類のうちのいずれかの前記情報保持手段を前記被取付部材に取り付ける場合において、
前記基準周波数特性記憶手段には、全ての種類それぞれに対応した周波数特性が記憶されており、
前記磁性部材検出処理手段は、前記測定周波数特性と、前記基準周波数特性記憶手段に記憶された各基準周波数特性とを比較することによって前記被取付部材に取り付けられている前記情報保持手段の磁性パターンを識別することを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のリモート情報検出装置において、
前記磁歪振動検知手段は、磁性部材の磁歪振動により発生した磁界変化を検出することを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のリモート情報検出装置において、
前記磁歪振動検知手段は、磁性部材の磁歪振動により発生した音波を検出することを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項６】
請求項２又は３に記載のリモート情報検出装置において、
前記磁歪振動検知手段は、磁性部材の磁歪振動を検出することを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載のリモート情報検出装置において、
前記励磁手段は、交番磁界を発生する際の特定周波数を１種類とすることを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項８】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載のリモート情報検出装置において、
前記励磁手段は、交番磁界を発生する際の特定周波数を１ｋＨｚ近傍とすることを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のリモート情報検出装置において、
前記磁性部材は、前記被取付部材に密着した状態で取り付けられることを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項１０】
請求項９記載のリモート情報検出装置において、
前記磁性部材と前記被取付部材との密着距離は、１０μｍ以下であることを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のリモート情報検出装置において、
前記磁性部材の少なくとも一端部側を前記被取付部材に接合することを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のリモート情報検出装置において、
前記磁性部材の前記被取付部材と当接する面全体を前記被取付部材に接合することを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のリモート情報検出装置において、
前記被取付部材は印刷用紙である場合に、その印刷用紙に取り付けられた情報保持手段に含まれる磁性部材を検出することを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のリモート情報検出装置において、
０．０５ｍｍから０．４ｍｍまでの厚さである印刷用紙に取り付けられた情報保持手段に含まれる磁性部材を検出することを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のリモート情報検出装置において、
前記印刷用紙は、６０ｇ／ｍ２から４５０ｇ／ｍ２までの重さである印刷用紙に取り付けられた情報保持手段に含まれる磁性部材を検出することを特徴とするリモート情報検出装置。
【請求項１６】
被取付部材に取り付けられた磁歪振動特性を有する磁性部材を含む情報保持手段を検出するリモート情報検出方法において、
発生させた交番磁界内に位置することで起きた磁性部材の磁歪振動を検知する磁歪振動検知ステップと、
前記磁歪振動検知ステップにより検知された磁歪振動を起こした磁性部材の周波数特性を測定する周波数特性測定ステップと、
前記周波数特性測定ステップにより得られた測定周波数特性と、予め保持している前記情報保持手段に含まれている磁性部材が持つ基準周波数特性とを比較した結果、測定周波数特性に、基準周波数特性に現れる特徴パターンが存在したときに、磁歪振動を起こした磁性部材は前記情報保持手段に含まれている磁性部材であると判定する磁性部材検出ステップと、
を含むことを特徴とするリモート情報検出方法。
【請求項１７】
請求項１６記載のリモート情報検出方法において、
前記情報保持手段に含ませる磁性部材の形状及び／又は数を他と異ならせることによって複数種類の磁性パターンの前記情報保持手段を形成し、それら複数種類のうちのいずれかの前記情報保持手段を前記被取付部材に取り付ける場合において、
前記磁性部材検出ステップは、前記測定周波数特性と、予め保持している全種類の前記情報保持手段に含まれている磁性部材が持つ各基準周波数特性とを比較することによって前記被取付部材に取り付けられている前記情報保持手段の磁性パターンを識別することを特徴とするリモート情報検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリモート情報検出装置、特に磁歪振動特性を有する磁性部材を含む情報保持手段が印刷用紙等の被取付部材に取り付けられているときに、その情報保持手段をより確実に検出するための装置構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
所定の保管場所で保管している書類や書籍等の無断持ち出しを禁止するための手段として、例えば書籍等に磁性材を貼り付けておき、また、保管場所の出口には磁性材を検知可能なゲートを設置しておく。そして、書籍等を正規に持ち出すときには、書籍等から磁性材を取り外したり、あるいは磁性材により発生される磁界が漏れないような処置を施す。これにより、正規に持ち出される書籍等は、ゲートにて検知されないが、無断で持ち出されようとする書籍等は、ゲートにて検知されることになるので、アラームや点灯等で警報を発することで無断持ち出しを防止することができる。
【０００３】
前述したゲートを有する従来のリモート情報検出装置は、具体的には次のようにして動作して磁性材を検知していた。すなわち、書籍等に取り付けられる磁性材の種別は既知であるので、その磁性材の共振周波数に対応した一定の周波数で磁性材を励磁した後、励磁磁界の発生を止める。磁性材は、励磁磁界の消滅後も共振を続けるので、その共振周波数を測定する。この測定により検出した測定共振周波数と、予め保持している磁性材の共振周波数とを比較することによって磁性材の有無を検出していた。
【０００４】
一方、前述の従来のリモート情報検出装置によって検出されるには、磁性材を自由に振動できるような構造で書籍等に取り付けなくてはならない。例えば、図１６に示したように、特許文献１には、磁性材８０をケース８２に収容して書籍等８４の表カバーに取り付ける。これにより、磁性材８０は、ケース８２により形成された空隙８６内を自由に振動することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特表平７−５０３０６１号公報
【特許文献２】
特願２００２−２７５３９９号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来においては、共振周波数を測定して比較するようにしていたので、検出すべき磁性材を自由に振動可能な状態に保つ必要があった。このため、前述したように、ケース自体の厚さが大きくなってしまう。このケースを書籍等に取り付けたとき、特に磁性材が取り付けられる部材がシート形状の印刷用紙などの場合は、そのケースの厚みが目立ちやすく、またかさばってしまう。このように、従来においては、磁性材を取り付ける側に何らかの不都合を生じさせてしまう。
【０００７】
また、この磁性材からの信号を検知するために、励磁周波数を低周波から高周波数までスイープし、各磁性材の共振周波数に対応した周波数信号を検知したり、予め各磁性材の共振周波数に対応した周波数で励磁し、各共振周波数における信号強度を検知したりする必要があり、検出系回路の煩雑さを招いていた。
【０００８】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、より簡単な構造で磁性部材を検出すると共に、磁性部材を被取付部材に目立たなくかつ容易に形成させることのできるリモート情報検出装置及び方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係るリモート情報検出装置は、被取付部材に取り付けられた磁歪振動特性を有する磁性部材を含む情報保持手段を検出するリモート情報検出装置において、発生させた交番磁界内に存在する磁性部材から発生される磁界を検知することによって得た測定周波数特性に、前記情報保持手段に含まれている磁性部材が持つ周波数特性に現れる特徴パターンの存在を認識することによって前記情報保持手段を検出することを特徴とする。
【００１０】
また、交番磁界を発生する励磁手段と、前記励磁手段が発生する交番磁界に反応することで起きた磁性部材の磁歪振動を検知する磁歪振動検知手段と、前記磁歪振動検知手段が検知した磁歪振動に基づき周波数特性を測定する周波数特性測定手段と、前記情報保持手段に含まれている磁性部材が持つ周波数特性を記憶する基準周波数特性記憶手段と、前記周波数特性測定手段により得られた前記磁性部材の測定周波数特性と、前記基準周波数特性記憶手段に記憶された基準周波数特性とを比較した結果、測定周波数特性に、基準周波数特性に現れる特徴パターンが存在したときに、磁歪振動を起こした磁性部材は前記情報保持手段に含まれている磁性部材であると判定する磁性部材検出処理手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
更に、前記情報保持手段に含ませる磁性部材の形状及び／又は数を他と異ならせることによって複数種類の磁性パターンの前記情報保持手段を形成し、それら複数種類のうちのいずれかの前記情報保持手段を前記被取付部材に取り付ける場合において、前記基準周波数特性記憶手段には、全ての種類それぞれに対応した周波数特性が記憶されており、前記磁性部材検出処理手段は、前記測定周波数特性と、前記基準周波数特性記憶手段に記憶された各基準周波数特性とを比較することによって前記被取付部材に取り付けられている前記情報保持手段の磁性パターンを識別することを特徴とする。
【００１２】
更に、前記磁歪振動検知手段は、磁性部材の磁歪振動により発生した磁界変化を検出することを特徴とする。
【００１３】
あるいは、前記磁歪振動検知手段は、磁性部材の磁歪振動により発生した音波を検出することを特徴とする。
【００１４】
あるいは、前記磁歪振動検知手段は、磁性部材の磁歪振動を検出することを特徴とする。
【００１５】
また、前記励磁手段は、交番磁界を発生する際の特定周波数を１種類とすることを特徴とする。
【００１６】
また、前記励磁手段は、交番磁界を発生する際の特定周波数を１ｋＨｚ近傍とすることを特徴とする。
【００１７】
また、前記磁性部材は、前記被取付部材に密着した状態で取り付けられることを特徴とする。
【００１８】
更に、前記磁性部材と前記被取付部材との密着距離は、１０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１９】
また、前記磁性部材の少なくとも一端部側を前記被取付部材に接合することを特徴とする。
【００２０】
また、前記磁性部材の前記被取付部材と当接する面全体を前記被取付部材に接合することを特徴とする。
【００２１】
また、前記被取付部材は印刷用紙である場合に、その印刷用紙に取り付けられた情報保持手段に含まれる磁性部材を検出することを特徴とする。
【００２２】
更に、０．０５ｍｍから０．４ｍｍまでの厚さである印刷用紙に取り付けられた情報保持手段に含まれる磁性部材を検出することを特徴とする。
【００２３】
また、前記印刷用紙は、６０ｇ／ｍ２から４５０ｇ／ｍ２までの重さである印刷用紙に取り付けられた情報保持手段に含まれる磁性部材を検出することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係るリモート情報検出方法は、被取付部材に取り付けられた磁歪振動特性を有する磁性部材を含む情報保持手段を検出するリモート情報検出方法において、発生させた交番磁界内に位置することで起きた磁性部材の磁歪振動を検知する磁歪振動検知ステップと、前記磁歪振動検知ステップにより検知された磁歪振動を起こした磁性部材の周波数特性を測定する周波数特性測定ステップと、前記周波数特性測定ステップにより得られた測定周波数特性と、予め保持している前記情報保持手段に含まれている磁性部材が持つ基準周波数特性とを比較した結果、測定周波数特性に、基準周波数特性に現れる特徴パターンが存在したときに、磁歪振動を起こした磁性部材は前記情報保持手段に含まれている磁性部材であると判定する磁性部材検出ステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
また、前記情報保持手段に含ませる磁性部材の形状及び／又は数を他と異ならせることによって複数種類の磁性パターンの前記情報保持手段を形成し、それら複数種類のうちのいずれかの前記情報保持手段を前記被取付部材に取り付ける場合において、前記磁性部材検出ステップは、前記測定周波数特性と、予め保持している全種類の前記情報保持手段に含まれている磁性部材が持つ各基準周波数特性とを比較することによって前記被取付部材に取り付けられている前記情報保持手段の磁性パターンを識別することを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係るリモート情報検出装置の一実施の形態を示した機能ブロック構成図である。本実施の形態におけるリモート情報検出装置は、保管室の出口近傍に設置され、保管室にて管理されている文書の持ち出し管理に利用されている場合を想定している。図２は、本実施の形態におけるリモート情報検出装置の設置例を示した概略構成図であり、保管室の出口近傍を上から見たときの図である。図２には、保管室１の出口近傍に設置され、文書の存在を検出する第一及び第二のゲート４，６が示されている。本実施の形態におけるリモート情報検出装置は、磁性部材を励磁する励磁装置１０と励磁された磁性部材が発する磁界を検知する検出装置２０とで構成されており、ゲート４側に励磁装置１０が、ゲート６側に検出装置２０がそれぞれ配設される。
【００２８】
図３は、ゲート４をゲート６側から見たときの概略構成図である。図３には、交流発生器４１、増幅器４２及び励磁コイル４３が示されている。交流発生器４１及び増幅器４２は、駆動電流を流すことによって励磁コイル４３に交番磁界を発生させる。この交番磁界により文書に付された磁性タグが磁歪振動を起こすことになる。本実施の形態では、１ｋＨｚを基本周波数とする。
【００２９】
図４は、ゲート６をゲート４側から見たときの概略構成図である。図４には、検知コイル６１、増幅器６２、情報処理装置６３及び警報器６４が示されている。検知コイル６１は、コイル等から形成され、磁化された磁性タグの反応を検知する。情報処理装置６３は、増幅器６２により増幅された検知コイル６１により検知信号に基づき後述する処理を行うことで磁性タグを検出する。警報器６４は、情報処理装置６３による制御のもと、磁性タグを検出したときに警報を発する。具体的には、ランプ、ディスプレイあるいはスピーカ等で実現する。
【００３０】
励磁装置１０と検出装置２０は、有線又は無線にて接続されており、情報処理装置６３は、必要に応じて励磁磁界の発生制御を行うことができる。なお、本実施の形態では、各ゲート４，６に励磁装置１０と検出装置２０を設置するようにしたが、完全に分離して設置する必要はなく、例えば、双方のゲート４，６に励磁コイル４３と検知コイル６１を配設するなど構成するようにしてもよい。
【００３１】
図１に示した励磁装置１０は、駆動部１２及び励磁磁界発生部１４を有しており、これらの構成によって交番磁界を発生する。駆動部１２は、図３に示した交流発生器４１及び増幅器４２で実現され、予め決められている基本周波数の駆動電流で励磁コイル４３を駆動する。励磁磁界発生部１４は、図３に示した励磁コイル４３により実現され、駆動部１２による制御のもと交番磁界を発生する。
【００３２】
図１に示した検出装置２０は、検知部２２、周波数測定処理部２４、周波数特性記憶部２６、磁性部材検出処理部２８及び警報発信部３０を有している。検知部２２は、検知コイル６１により実現され、励磁装置１０が発生する交番磁界に反応することで起きた磁性部材の磁歪振動を検知する。周波数測定処理部２４、周波数特性記憶部２６及び磁性部材検出処理部２８が提供する機能は、情報処理装置６３により実現される機能である。このうち、周波数測定処理部２４は、検知部２２が検知した磁歪振動に基づき周波数特性を測定する。周波数特性記憶部２６には、文書に取り付けられる磁性タグに含まれている磁性部材が持つ周波数特性が記憶される。磁性部材検出処理部２８は、周波数測定処理部２４により得られた周波数特性と、周波数特性記憶部２６に記憶された周波数特性とを比較した結果に基づき磁性タグを検出する。警報発信部３０は、警報器６４により実現され、磁性部材検出処理部２８が磁性タグを検出したことを知らせるために警報を発信する。
【００３３】
図５は、本実施の形態において持ち出し管理対象とされる文書を示した概念図である。文書３２は、保管室１にて保管され持ち出し管理がされる。保管室１としては、図書館や文書閲覧室、実験室、オフィスなどの建物若しくは部屋又はそれら建造物の一区画などの総称である。文書３２は、情報保持手段である磁性タグ３４が取り付けられる被取付部材であり、本実施の形態では、コピー等に用いられる普通紙やＯＨＰ用紙等のシート形状、平板形状の部材である。本実施の形態では、厚さが０．０５ｍｍから０．４ｍｍまで、重さが６０ｇ／ｍ２から４５０ｇ／ｍ２までの文書（以下、「用紙」ともいう）３２を用いる。この用紙３２に直接、磁歪振動特性を有する磁性材薄体をエポキシ樹脂等の熱溶融性接着材（接着材層の厚さを考慮すると１０μｍ以下で密着）、あるいは磁性材粉体を電子写真プロセスによりほぼ密着した状態で形成する。具体的には、本願と同一出願人による特許文献２に記載された装置又は方法を用いることで用紙３２に磁性タグ３４を取り付けることができる。なお、詳細は後述するが、磁性タグ３４は、１つの磁性部材から形成されるとは限らず、図8に例示したように、長さ又は数、若しくはその両方が異なる複数の磁性部材により形成されることはあり得る。
【００３４】
本実施の形態では、基本周波数や磁性タグ３４に含まれることになる磁性部材の長さ、数等については前提条件として決まっている。基本周波数は、前述したように１ｋＨｚを用いる。また、磁性タグ３４に含まれる磁性部材は、Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ系の磁性薄膜（長さ１６０ｍｍ、幅５ｍｍ）を用い、磁性タグ３４は、１つの磁性薄膜の全面を用紙３２上に接着材により接合することで形成されるものとする。
【００３５】
この前提条件の下、その基本周波数の駆動電流により発生した交番磁界の中に磁性タグ３４が取り付けられた用紙３２と取り付けられていない用紙３２とをそれぞれエリア９に置いたときの周波数特性を事前に測定し、周波数特性記憶部２６に予め記憶しておく。周波数特性の測定方法については、後述する動作の説明において明らかにする。なお、以降の説明において、周波数特性記憶部２６に記憶しておく周波数特性を基本周波数特性と称することにする。
【００３６】
次に、本実施の形態における動作について説明する。まず、最初に磁性タグ３４を検出する際の本実施の形態における基本動作について説明する。
【００３７】
励磁装置１０の交流発生器４１は、励磁コイル４３を１ｋＨｚ程度の駆動電流で駆動することによって交番磁界をエリア９に常時発生させておく。一方、検出装置２０では、後述する磁性タグ３４の検出処理を常時繰り返し実行している。ここで、磁性タグ３４が取り付けられた用紙３２が図２に示すエリア９に持ち込まれたとする。このとき、磁性タグ３４に含まれる磁性部材は、エリア９内の交番磁界により磁歪振動を起こすことになる。検知コイル６１は、この磁性部材の振動による磁界変化を検出すると、検知信号を送出する。
【００３８】
情報処理装置６３において、周波数測定処理部２４は、検知コイル６１（検知部）２２から送られてきた検知信号からＦＦＴ等により周波数特性を測定する。磁性部材検出処理部２８は、周波数特性記憶部２６に記憶されている基本周波数特性と、周波数測定処理部２４が測定結果から得た周波数特性とを比較し、その測定した周波数特性（以下、「測定周波数特性」）に、基準周波数特性に現れる特徴パターンが存在するか否かを確認する。もし、測定周波数特性に基準周波数特性に現れる特徴パターンが存在したときには、磁歪振動を起こした磁性部材は、文書３２に取り付けられた磁性タグ３４に含まれている磁性部材であると判定する。このようにして、磁性部材検出処理部２８は、磁性タグ３４を検出すると、警報発信部３０にその旨を信号出力する。警報発信部３０は、この信号に応じてアラーム音をスピーカから発したり、ランプを点灯させたりして、磁性タグ３４が検出されたことを文書３２を持ち出そうとした者や文書管理者に知らせる。
【００３９】
ここで、磁性部材検出処理部２８における磁性タグの検出処理について詳述する。
【００４０】
図６及び図７は、本実施の形態におけるリモート情報検出装置を用いて用紙３２をエリア９内に配置したときに測定した周波数特性を示した図であり、図６は磁性タグ３４を取り付けていない用紙３２に対する測定結果であり、図７は磁性タグ３４を取り付けている用紙３２に対する測定結果をそれぞれ示している。なお、図７には、便宜的に磁性タグ３４を取り付けていない場合との差を示すグラフ７２も合わせて示した。図６及び図７に示した周波数特性は、基準周波数特性として周波数特性記憶部２６に予め記憶されている。各図を比較すると明らかなように、磁性タグ３４があるときは、磁性タグ３４がないときと比べ、基本周波数の高調波のゲインが増大していることがわかる。
【００４１】
これにより、磁性部材検出処理部２８は、周波数測定処理部２４から定期的に送られてくる測定周波数特性と、周波数特性記憶部２６に記憶されている各基準周波数特性とを比較することによって磁性タグ３４の存在を検出することができる。エリア９に磁性タグ３４が存在しないときは、測定周波数特性と磁性タグ３４のない基準周波数特性とがほぼ一致することになる。一方、エリア９に磁性タグ３４が存在するときは、測定周波数特性と磁性タグ３４のある基準周波数特性とがほぼ一致することになる。ただ、人が健康のために磁性品を身につけていたり、他の磁性発生部材を携帯している場合もあり、検知部２２により検知させる磁界に何らかの影響を与える可能性がある。そこで、本実施の形態では、測定周波数特性と基準周波数特性との全体の波形パターンを比較することは当然のこと、基準周波数特性に現れる特徴パターンに特に注目して磁性タグ３４に含まれる磁性部材とそれ以外の磁性品等との差を見分けるようにしている。例えば、基準周波数特性を分析して、共振ゲインの現れ方、基本周波数の高次共振のゲインが特徴的に大きくなっている周波数等に着目し、その特徴パターンが測定周波数特性に現れているかどうかによって磁性タグ３４がエリア９に存在しているのかを判定する。これにより、前述した磁性品等による磁界変化をノイズとみなすことができ、ノイズに強く誤動作の少ない検出装置を提供することができる。
【００４２】
本実施の形態によれば、以上のようにして磁性タグ３４の有無を検出することができるが、これは、１ビットの情報を扱うということができる。以下に、２ビットの情報を扱う場合を説明する。
【００４３】
図８は、用紙３２と磁性タグ３４との関係をそれぞれ示した図である。図８では、磁性タグのないものも含めて４種類の磁性パターンを示した。図８（ａ）は、図５と同じ構成で、長さ１６０ｍｍ、幅５ｍｍの磁性部材１つで構成した磁性タグ３４ａを用紙３２に貼り付けたものである。図８（ｂ）は、長さ１６０ｍｍ、幅５ｍｍの磁性部材と長さ４０ｍｍ、幅５ｍｍの磁性部材の２つで構成した磁性タグ３４ｂを用紙３２に貼り付けたものである。図８（ｃ）は、長さ４０ｍｍ、幅５ｍｍの磁性部材１つで構成した磁性タグ３４ｃを用紙３２に貼り付けたものである。図８（ｄ）には、磁性タグは貼り付けられていない。なお、用紙３２に貼り付ける磁性部材は、全て同じ素材（Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ系の磁性薄膜）であり、かつ全面を用紙３２上に接着材により接合するという同じ方法で用紙３２に取り付けられているものとする。用紙３２に取り付けられている磁性タグ３４は、それぞれ長さ及び／又は数が異なる磁性部材で構成される。
【００４４】
図９乃至図１２は、図８（ａ）乃至図８（ｄ）に示した用紙３２をそれぞれエリア９に配置したときに測定した基準周波数特性を示した図である。それぞれの基準周波数特性は、周波数特性記憶部２６に記憶されている。なお、各図には、比較のために図８（ａ）に対応する基準周波数特性（図９）との差を示すグラフ７２ａ〜７２ｄも合わせて示した。なお、図９に示したグラフ７２ａは、測定誤差により生じた差が示されている。
【００４５】
ここで、図９と図１０に示した各基準周波数特性を比較すると、図１０に示した基準周波数特性では、基本周波数（１ｋＨｚ）の高次共振のゲインが特に２５ｋHz以上で大きくなっているのがわかる。また、グラフ７２ｂから、特に２５ｋHzから３０ｋＨｚ近傍で偶数次の共振ゲインが低下していることがわかる。このグラフ７２ｂで下側に波形が出ている該当部分Ａの拡大図を図１３に示す。
【００４６】
次に、図１１に示した基準周波数特性を他と比較すると、図１１に示した基準周波数特性は、図９、図１０と比較して基本周波数の高次共振ゲインが低減していることがわかる。グラフ７２ｃにおいても、５ｋＨｚ〜３０ｋＨｚ近傍にわたり高次共振ゲインがマイナスとなっていることから、図１１に示した基準周波数特性は、共振ゲインが下がっていることを示している。
【００４７】
次に、図１２に示した基準周波数特性は、磁性タグを配置しないときに励磁装置１０を基本周波数で駆動したときの検出信号の周波数特性を意味している。図１２に示した基準周波数特性は、高次共振ゲインが他の３パターンの基準周波数特性に比較して大きく落ち込んでいることが見て取れる。グラフ７２ｄにおいてもその状況が明確である。
【００４８】
以上のことから明らかなように、４種類の磁性パターンにおける周波数特性は、大きく異なっており、それぞれの波形には特徴的なパターンが現れていると言うことができる。通常、検出した磁性タグの種類の特定は、測定周波数特性と前記４種類の各基準周波数特性とを比較し、最も類似している基準周波数特性を選択すればよい。しかしながら、検出装置２０は、検出対象でない他の磁性品等による磁界変化まで検知して、その結果、測定した周波数特性にはノイズが含まれてしまうことが容易に想定できる。このために、もちろん、周波数特性全体を比較することも実施してよいが、本実施の形態においては、ノイズ等に伴う誤動作を最小限に抑えるために、各基準周波数特性が持つ特徴パターンが測定周波数特性に各基準周波数特性に現れていないかを解析して、もし、ある特徴パターンが存在したときには、その特徴パターンを有する基準周波数特性に対応する磁性タグがエリア９に進入してきたと判定するようにした。このように、周波数特性に現れる特徴パターンによって４通りの情報を区別することができる。
【００４９】
本実施の形態では、このように磁性タグ３４の単なる検出のみならず、２ビットの情報をも識別することができる。なお、本実施の形態では、説明を簡略にするために２ビットの情報を例にして説明したが、磁性部材の長さ及び／数に更にバリエーションを持たせることで３ビット以上の情報を磁性タグ３４に持たせることも可能である。
【００５０】
特に、本実施の形態によれば、共振周波数だけに注目して磁性部材の検出を行うのではなく広い周波数帯域全体において様々な周波数をみて、その中で特徴的な波形形状に注目して、その波形が現れる周波数帯域を比較するようにした。これにより、用紙等に密着して貼り付けることによって磁性部材の振動が拘束され、その結果、共振周波数を正確に測定できないような場合でも磁性部材をより確実に検出することができる。換言すると、用紙等に密着した状態で貼り付けられることによって自由に振動できない状態であったとしても用紙上の磁性部材を検出できるということは、磁性部材の取付方法に関する制限を大幅に取り除くことができるということである。つまり、本実施の形態においても例示していたように、磁性タグを薄型形状で形成することができるので、用紙などのシート形状の被取付部材に取り付けてもかさばることがない。また、特許文献２に示された方法で用紙等に磁性タグが貼り付けられた場合でも、その磁性タグを確実に検出することができ、また、２ビット以上の情報を認識することができる。
【００５１】
一方、磁性タグを薄くして用紙３２に密着した状態で取り付けると、被取付部材の影響を受けることになる。例えば、図１４（ａ），（ｂ）に示したように、同一の磁性タグ３４を厚さの異なる用紙３２ａ，３２ｂにほぼ密着するように貼り付けたとすると、同じ形状、同じ磁性材料の磁性部材であっても用紙３２ａ，３２ｂの厚さが異なるので、それぞれを測定したときの周波数特性は異なってくる。これは、磁性部材自体は同じであるために同じように磁歪振動を起こそうとするわけであるが、用紙３２ａ，３２ｂの厚みの影響を受けることによって磁界変化を生じさせるために空気中に現れてくる磁歪振動の大きさに差が生じてくるからである。
【００５２】
そこで、本実施の形態においては、検出した周波数特性が異なってきても、同じ磁性部材に対する測定周波数特性に現れてくる特徴的な波形パターン自体は変わらないことに着目し、磁性タグ３４の検出を行う際には周波数特性の特徴パターンを比較するようにしたので、用紙の厚さが異なることによって周波数特性全体を単純に比較できないような場合でも、磁性タグ３４を確実に検出することができる。つまり、本実施の形態によれば、用紙の厚さや種類等に起因して異なる剛性の用紙に対して同一の磁性部材をほぼ密着した状態で取り付けてたとしても磁性タグ３４を確実に検出することができ、また、２ビット以上の情報を認識することができる。なお、ここでは、用紙の厚みを例にして説明したが、これに限定されることなく用紙の大きさ、素材、更に本やＣＤ（Compact Disc）ケースなどの用紙以外の被取付部材であっても同じことが言える。
【００５３】
なお、前述した各用紙３２ａ，３２ｂは、それぞれ０．０５ｍｍから０．４ｍｍまでの厚さとする。また、重さは６０ｇ／ｍ２から４５０ｇ／ｍ２までの重さとする。各範囲外の用紙を用いてもよいが、この範囲においては動作確認済みだからである。
【００５４】
また、被取付部材の影響を受けないことについては上記の通りであるが、被取付部材に対する取付位置の移動についても同様なことが言える。図１４（ａ），（ｂ）には、それぞれ同一の用紙３２に対して同一の磁性タグ３４を取り付けた例が示されているが、各図からは用紙３２上の異なる位置に磁性タグ３４が取り付けられていることがわかる。この場合でも図１５（ａ）、（ｂ）に示した用紙３２に対する測定周波数特性の特徴パターンについて分析することによって磁性タグ３４を確実に検出することができる。
【００５５】
更に、コピー等に用いられる用紙３２は、重力により、あるいは人的に曲げられた状態にある場合が少なくない。このため、磁性タグ３４自体も曲げられた状態にあるかもしれない。この状態において起こす磁界変化は、用紙３２と磁性部材のトータルの剛性に起因して曲げられていない状態のときと異なってくるため、同じ用紙３２であっても測定周波数特性は異なってくる。しかしながら、このような場合でも本実施の形態においては、前述したように磁性タグ３４を確実に検出することができる。
【００５６】
ところで、本実施の形態では、密着した状態で磁性タグが被取付部材である用紙に取り付けられたとしても磁性タグを検出できるということについて説明した。この際、磁性部材は、被取付部材に対してその一端側のみが接合されていても、また、両端が接合されていても、あるいは磁性部材全体が接合されていてもよい。なお、密着した状態というのは、磁性部材と被取付部材との密着距離が１０μｍ以下であることを想定している。このように、本実施の形態におけるリモート情報検出装置は、接合方法を選ばない。また、磁性部材の形状も選ばない。従って、磁性部材が自由に振動できる状態で取り付けられた従来の磁性タグも当然ながら検出することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態においては、磁歪振動検知手段として検知コイル６１を設けることによって磁性部材の磁歪振動により発生した磁界変化を検出するようにした。しかし、これに限られず、磁性部材の磁歪振動を検知するために、例えば、マイクロフォン等を設けることによって磁性部材の磁歪振動により発生した音波を検出するようにしてもよい。あるいは、磁性部材の磁歪振動そのものを検出するようにしてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態においては、交番磁界を発生する際の特定周波数として１ｋＨｚ近傍の周波数を励磁装置１０に発生させるようにしたが、１ｋＨｚ近傍に限定する必要はなく、検出対象とする磁性部材の特性に応じて適当な１種類の周波数を選択すればよい。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、磁歪振動特性を有する磁性部材を被取付部材に密着した状態で直接取り付けられたとしてもその磁性部材を検出することができる。これにより、磁性部材を有する情報保持手段を容易にかつ目立たないように被取付部材に取り付けることができる。
【００６０】
また、この磁性部材からの情報を検知するために特定の周波数で、この磁性部材を励磁し、そのときの検知信号の周波数特性により情報を識別するようにしたので装置構成をより簡素化することができる。また、被取付部材の剛性等によって測定周波数特性全体が基準周波数特性と異なったとしても、測定周波数特性に、磁性部材が持つ周波数特性に現れる特徴パターンの存在を認識するようにしたので、情報保持手段を確実に検出することができる。これにより、情報検出の判定における誤動作を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るリモート情報検出装置の一実施の形態を示した機能ブロック構成図である。
【図２】本実施の形態におけるリモート情報検出装置の設置例を示した概略構成図であり、保管室の出口近傍を上から見たときの図である。
【図３】本実施の形態において励磁装置側のゲートを検出装置が設置されるゲート側から見たときの概略構成図である。
【図４】本実施の形態において検出装置側のゲートを励磁装置が設置されるゲート側から見たときの概略構成図である。
【図５】本実施の形態において持ち出し管理対象とされる文書を示した概念図である。
【図６】本実施の形態におけるリモート情報検出装置を用いて、磁性タグが取り付けられていない用紙をエリア内に配置したときに測定した周波数特性を示した図である。
【図７】本実施の形態におけるリモート情報検出装置を用いて、磁性タグが取り付けられている用紙をエリア内に配置したときに測定した周波数特性を示した図である。
【図８】本実施の形態において用紙と磁性タグとの関係をそれぞれ示した図である。
【図９】図８（ａ）に示した用紙をエリアに配置したときに測定した基準周波数特性を示した図である。
【図１０】図８（ｂ）に示した用紙をエリアに配置したときに測定した基準周波数特性を示した図である。
【図１１】図８（ｃ）に示した用紙をエリアに配置したときに測定した基準周波数特性を示した図である。
【図１２】図８（ｄ）に示した用紙をエリアに配置したときに測定した基準周波数特性を示した図である。
【図１３】図１０に示した基準周波数特性の特徴パターン部分を拡大して示した図である。
【図１４】本実施の形態において用紙と磁性タグとの関係を示した概念図である。
【図１５】本実施の形態において用紙と磁性タグとの関係を示した概念図である。
【図１６】従来における磁性タグを示した構成図である。
【符号の説明】
１  保管室、４，６  ゲート、９  エリア、１０  励磁装置、１２  駆動部、１４  励磁磁界発生部、２０  検出装置、２２  検知部、２４  周波数測定処理部、２６  周波数特性記憶部、２８  磁性部材検出処理部、３０  警報発信部、３２，３２ａ，３２ｂ  文書、３４，３４ａ〜３４ｄ  磁性タグ、４１  交流発生器、４２  増幅器、４３  励磁コイル、６１  検知コイル、６２  増幅器、６３  情報処理装置、６４  警報器、７２，７２ａ〜７２ｄ  グラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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