(57)【要約】【課題】再生債権の譲渡すなわち流動化のための効率的なシステム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】再生債権の譲渡処理を実行する再生債権譲渡サーバが、通信ネットワークを介してアクセスされる再生債権譲渡サイトを構築管理する手段と、再生債権弁済計画表、債権譲渡可否情報、譲渡条件情報及び譲渡成否情報を記憶する手段と、債権譲渡可である再生債権情報を再生債権弁済計画表から抽出しかつ譲渡条件情報を付加し、譲渡希望再生債権一覧表を作成し再生債権譲渡サイトに掲載する手段と、再生債権に対する譲受申込情報を受信する手段と、譲渡成否情報を更新する手段と、譲渡希望再生債権一覧表を変更する手段とを有する。【選択図】  図１
2004199619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民事再生手続に係る再生計画に基づく再生債権を通信ネットワークを介して譲渡する処理を実行する再生債権譲渡サーバを有する再生債権譲渡システムにおいて、前記再生債権譲渡サーバが、
通信ネットワークを介してアクセスされる再生債権譲渡サイトを構築管理する手段と、
各債権者毎の前記再生債権情報を含む再生債権弁済計画表、前記各債権者毎の債権譲渡可否情報、譲渡条件情報及び譲渡成否情報を記憶する手段と、
前記債権譲渡可否情報に基づいて債権譲渡可である再生債権についての前記再生債権情報を前記再生債権弁済計画表から抽出しかつ前記譲渡条件情報を付加した上で、譲渡希望再生債権一覧表を作成し前記再生債権譲渡サイトに掲載する手段と、
前記通信ネットワークを介し前記再生債権譲渡サイト経由にて前記譲渡希望再生債権一覧表に含まれる再生債権に対する譲受申込情報を受信する手段と、
前記譲受申込情報を受信した前記再生債権についての前記譲渡成否情報を更新する手段と、
前記譲渡成否情報に基づいて前記再生債権譲渡サイトの前記譲渡希望再生債権一覧表を変更する手段とを有することを特徴とする
再生債権譲渡システム。
【請求項２】
前記再生債権譲渡サーバが、前記譲受申込情報に含まれる申込者個別情報に基づいて裏書をした再生債権受領証書を印刷する手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の再生債権譲渡システム。
【請求項３】
民事再生手続に係る再生計画に基づく再生債権を通信ネットワークを介して譲渡する処理を実行する再生債権譲渡サーバによる再生債権譲渡方法において、前記再生債権譲渡サーバが、
通信ネットワークを介してアクセスされる再生債権譲渡サイトを構築管理し、各債権者毎の前記再生債権情報を含む再生債権弁済計画表、前記各債権者毎の債権譲渡可否情報、譲渡条件情報及び譲渡成否情報を記憶し、
前記債権譲渡可否情報に基づいて債権譲渡可である再生債権についての前記再生債権情報を前記再生債権弁済計画表から抽出しかつ前記譲渡条件情報を付加した上で、譲渡希望再生債権一覧表を作成し前記再生債権譲渡サイトに掲載し、
前記通信ネットワークを介し前記再生債権譲渡サイト経由にて前記譲渡希望再生債権一覧表に含まれる再生債権に対する譲受申込情報を受信し、
前記譲受申込情報を受信した前記再生債権についての前記譲渡成否情報を更新し、
前記譲渡成否情報に基づいて前記再生債権譲渡サイトの前記譲渡希望再生債権一覧表を変更することを特徴とする
再生債権譲渡方法。
【請求項４】
前記再生債権譲渡サーバが、前記譲受申込情報に含まれる申込者個別情報に基づいて裏書をした再生債権受領証書を印刷することを特徴する請求項３に記載の再生債権譲渡方法。
【請求項５】
民事再生手続に係る再生計画に基づく再生債権を通信ネットワークを介して譲渡する処理を実行する再生債権譲渡サーバに対し、
通信ネットワークを介してアクセスされる再生債権譲渡サイトを構築管理する機能と、
各債権者毎の前記再生債権情報を含む再生債権弁済計画表、前記各債権者毎の債権譲渡可否情報、譲渡条件情報及び譲渡成否情報を記憶する機能と、
前記債権譲渡可否情報に基づいて債権譲渡可である再生債権についての前記再生債権情報を前記再生債権弁済計画表から抽出しかつ前記譲渡条件情報を付加した上で、譲渡希望再生債権一覧表を作成し前記再生債権譲渡サイトに掲載する機能と、
前記通信ネットワークを介し前記再生債権譲渡サイト経由にて前記譲渡希望再生債権一覧表に含まれる再生債権に対する譲受申込情報を受信する機能と、
前記譲受申込情報を受信した前記再生債権についての前記譲渡成否情報を更新する機能と、
前記譲渡成否情報に基づいて前記再生債権譲渡サイトの前記譲渡希望再生債権一覧表を変更する機能とを実現させることを特徴とする
再生債権譲プログラム。
【請求項６】
前記再生債権譲渡サーバに対し、前記譲受申込情報に含まれる申込者個別情報に基づいて裏書をした再生債権受領証書を印刷する機能をさらに実現させることを特徴とする請求項５に記載の再生債権譲渡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、債権譲渡システムに関し、特に民事再生法において認可された再生計画に基づいて弁済が実行される再生債権の譲渡システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆる再建型倒産処理法である民事再生法が平成１２年に施行され、この民事再生法に基づいて債務者が作成した再生計画が債権者会議で可決され、さらに裁判所で認可されると、各債権者毎の弁済額及び弁済方法が確定する。例えば、１００万円の売掛債権であったところを８割カットし、かつ弁済期も当初のものとは変更し、「２０万円を平成○年○月○日以降５年間で毎年○月○日に均等分割弁済する」という再生債権に変更する。債権者の数は、通常は複数であり、数十若しくは数百以上の債権者が存在する場合もある。これら多数の債権者毎に再生計画の条項を表にまとめたものが再生債権者表（本明細書では、これを「再生債権弁済計画表」と称する）であり、その記載内容は確定判決と同じ効力をもつ。
【０００３】
再生計画が裁判所で認可されると、債務者はその弁済額及び弁済方法に従って債権者に対する弁済を履行する。債権者の保有する再生債権は、他の債権と同様に第三者へ譲渡することもできるが、再生債権が比較的新しい種類の債権であることもあって、その譲渡は一般的に行われておらず、そのためのシステムも存在しなかった。
【０００４】
尚、売掛債権等の流動化に関するシステムとして、特許文献１〜４等が公知となっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２４５４５号公報
【特許文献２】
特開２００２−９９７１５号公報
【特許文献３】
特開２００２−９９８４８号公報
【特許文献４】
特開２００２−１４０５２８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
再生債権の債権者は、取引先の破綻という非常事態のために本来の売掛債権等の債権額を大幅にカットされて弁済を受けることを余儀なくされる。従って、再生債権の場合、他の債権の弁済の場合に比べて、債権者が早急に資金を得る必要に迫られる状況が発生しやすいといえる。従って、再生債権の債権者は、その保有する再生債権の額面価格を下回る価格であっても再生債権を譲渡して即資金を得たい場合がある。しかしながら、再生債権を譲渡したい場合でも、譲渡相手を探したり、譲渡価格等の条件について個々に交渉したりすることは大きな負担である。
以上の現状に鑑み、本発明は、再生債権の譲渡すなわち流動化のための効率的なシステム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１に係る再生債権譲渡システムは、民事再生手続に係る再生計画に基づく再生債権を通信ネットワークを介して譲渡する処理を実行する再生債権譲渡サーバを有し、前記再生債権譲渡サーバが、次の（ａ）〜（ｆ）の手段を有する。
（ａ）通信ネットワークを介してアクセスされる再生債権譲渡サイトを構築管理する手段
（ｂ）各債権者毎の前記再生債権情報を含む再生債権弁済計画表、前記各債権者毎の債権譲渡可否情報、譲渡条件情報及び譲渡成否情報を記憶する手段
（ｃ）前記債権譲渡可否情報に基づいて債権譲渡可である再生債権についての前記再生債権情報を前記再生債権弁済計画表から抽出しかつ前記譲渡条件情報を付加した上で、譲渡希望再生債権一覧表を作成し前記再生債権譲渡サイトに掲載する手段
（ｄ）前記通信ネットワークを介し前記再生債権譲渡サイト経由にて前記譲渡希望再生債権一覧表に含まれる再生債権に対する譲受申込情報を受信する手段
（ｅ）前記譲受申込情報を受信した前記再生債権についての前記譲渡成否情報を更新する手段と、
（ｆ）前記譲渡成否情報に基づいて前記再生債権譲渡サイトの前記譲渡希望再生債権一覧表を変更する手段
【０００８】
（２）請求項２に係る再生債権譲渡システムは、請求項１のシステムにおいて前記再生債権譲渡サーバがさらに、（ｇ）前記譲受申込情報に含まれる申込者個別情報に基づいて裏書をした再生債権受領証書を印刷する手段を有する。
【０００９】
（３）請求項３に係る再生債権譲渡方法は、民事再生手続に係る再生計画に基づく再生債権を通信ネットワークを介して譲渡する処理を実行する再生債権譲渡サーバによる再生債権譲渡方法において、前記再生債権譲渡サーバが、通信ネットワークを介してアクセスされる再生債権譲渡サイトを構築管理し、各債権者毎の前記再生債権情報を含む再生債権弁済計画表、前記各債権者毎の債権譲渡可否情報、譲渡条件情報及び譲渡成否情報を記憶し、前記債権譲渡可否情報に基づいて債権譲渡可である再生債権についての前記再生債権情報を前記再生債権弁済計画表から抽出しかつ前記譲渡条件情報を付加した上で、譲渡希望再生債権一覧表を作成し前記再生債権譲渡サイトに掲載し、前記通信ネットワークを介し前記再生債権譲渡サイト経由にて前記譲渡希望再生債権一覧表に含まれる再生債権に対する譲受申込情報を受信し、前記譲受申込情報を受信した前記再生債権についての前記譲渡成否情報を更新し、前記譲渡成否情報に基づいて前記再生債権譲渡サイトの前記譲渡希望再生債権一覧表を変更する。
【００１０】
（４）請求項４に係る再生債権譲渡方法は、請求項３の方法において前記再生債権譲渡サーバがさらに、前記譲受申込情報に含まれる申込者個別情報に基づいて裏書をした再生債権受領証書を印刷する。
【００１１】
（５）請求項５に係る再生債権譲渡プログラムは、民事再生手続に係る再生計画に基づく再生債権を通信ネットワークを介して譲渡する処理を実行する再生債権譲渡サーバに対し、通信ネットワークを介してアクセスされる再生債権譲渡サイトを構築管理する機能と、各債権者毎の前記再生債権情報を含む再生債権弁済計画表、前記各債権者毎の債権譲渡可否情報、譲渡条件情報及び譲渡成否情報を記憶する機能と、前記債権譲渡可否情報に基づいて債権譲渡可である再生債権についての前記再生債権情報を前記再生債権弁済計画表から抽出しかつ前記譲渡条件情報を付加した上で、譲渡希望再生債権一覧表を作成し前記再生債権譲渡サイトに掲載する機能と、前記通信ネットワークを介し前記再生債権譲渡サイト経由にて前記譲渡希望再生債権一覧表に含まれる再生債権に対する譲受申込情報を受信する機能と、前記譲受申込情報を受信した前記再生債権についての前記譲渡成否情報を更新する機能と、前記譲渡成否情報に基づいて前記再生債権譲渡サイトの前記譲渡希望再生債権一覧表を変更する機能とを実現させる。
【００１２】
（６）請求項６に係る再生債権譲渡プログラムは、請求項５において前記再生債権譲渡サーバに対しさらに、前記譲受申込情報に含まれる申込者個別情報に基づいて裏書をした再生債権受領証書を印刷する機能を実現させる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明による再生債権譲渡システムの実施形態の模式的かつ概略的な構成図である。本システムは、再生債権譲渡サーバ１０の機能として実現される。再生債権譲渡サーバ１０は、適宜のコンピュータにより実施可能であり、そのコンピュータは中央演算処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（メモリ、ハードディスク等）及び入出力装置等の一般的なハードウェア要素を具備する。本システムは、実質的には、コンピュータの記憶装置に記憶され、ＣＰＵにより実行されるプログラムすなわちソフトウェアにより実現される。このプログラムは、再生債権譲渡処理の各機能を実現するためのものであり、図１にはその主要な機能を模式的に示している。
【００１４】
制御部１１は、再生債権譲渡システムの行う再生債権譲渡処理の各機能を実現するためにハードウェア要素に命令しそのデータ授受を制御する。
【００１５】
データベース１２は、再生債権譲渡処理に関連する種々のデータを記憶しており、適宜の記憶装置内に構築され、制御部１１により管理される。
【００１６】
通信部１３は、制御部１１の制御の下にウェブサイト１４（以下、「再生債権譲渡サイト」と称する）を構築管理する機能(ウェブサーバ機能)を具備し、再生債権譲渡サイト１４への情報掲載、再生債権譲渡サイト１４経由のデータ授受を行う。通信部１３はまた、再生債権譲渡サイト１４を経由しない電子メールの授受のための通信機能（メールサーバ機能）も具備する。従って、再生債権譲渡サーバ１０は、再生債権譲渡サイト１４経由で適宜の通信ネットワーク３０（インターネット等）を介して債権者群４０に含まれる各債権者の情報端末装置４０ａ〜４０ｄ、並びに、再生債権の譲受申込者の情報端末装置５０ａ〜５０ｄとの間でデータ授受を行うことができる。また、再生債権譲渡サイト１４を経由せずに、これらの各情報端末装置との間で電子メールを授受することもできる。
【００１７】
印刷部１５は、制御部１１の制御の下に適宜の印刷装置を制御する。本システムでは特に、再生債権受領証書２０の印刷を行う。
【００１８】
各債権者の情報端末装置４０ａ〜４０ｄ、並びに、再生債権の譲受申込者の情報端末装置５０ａ〜５０ｄは例示であり、その数は任意である。これらの情報端末装置は、通信機能とブラウザソフトウェアを具備する適宜のコンピュータにより実施可能である。債権者群４０は、再生計画手続において裁判所により認可された再生債権弁済計画表に記載された特定の債権者から構成される。一方、再生債権の譲受希望者は、情報端末装置５０ａ〜５０ｄから通信ネットワーク３０を介して再生債権譲渡サイト１４へアクセス可能な不特定多数である。
【００１９】
図２は、再生債権譲渡サーバ１０のデータベース１２を模式的に示した図である。データベース１２には、再生債権弁済計画表テーブル６１が記憶されている。再生債権弁済計画表テーブル６１には、裁判所により認可された確定した再生債権の内容データが含まれる。従って、再生計画が裁判所で認可された後すなわち再生債権の確定後に、データベース１２にこのテーブル６１を作成しそのデータを入力することにより、本システムにデータを登録する。図示の例では、再生債権弁済計画表テーブル６１の情報項目として、債権者の［届出番号］、［債権者名］、［確定債権額］、［再生債権免除額］、［弁済額合計］、［弁済方法］があり、１件の再生計画毎に１つのテーブルが作成される。図示した再生債権弁済計画表テーブル６１の債務者は「Ｘ株式会社」である。例えば、届出番号１番の債権者であるＡ会社のデータとして、本来の債権額が741,525円であり、免除率８３％で616,466円がカットされ、確定した弁済額が126,058円となっている。この弁済額を５回に分割し、毎年１回５年間で弁済する弁済方法がデータとして登録されている。
【００２０】
図２のデータベース１２にはさらに、本システムの処理に関連するデータを記憶する他のテーブルとして、債権者テーブル６２、譲渡記録テーブル６３、譲渡価格相場テーブル６４が作成されている。これらのテーブルは、部分的に共通する項目を含み、関連データベースを構成する。図２のデータベース構成は一例であり、これに限定するものではない。
【００２１】
図３（Ａ）は、図２に示したデータベース１２における債権者テーブル６２、図３（Ｂ）は、同じく譲渡記録テーブル６３の一例を示す図である。図３（Ａ）の債権者テーブルは、図２の再生債権弁済計画表テーブル６１に含まれる各債権者に関する個別情報が登録されている。情報項目として［届出番号］、［債権者名］、［譲渡サイト掲載可否］、［譲渡条件］、［Ｅメールアドレス］が挙げられているが、他の情報項目を含めてもよい。［譲渡サイト掲載可否］の情報項目には、図１の再生債権譲渡サイトへ再生債権の譲渡情報を掲載するか否かを示すデータが記憶される。再生債権譲渡サイトへ譲渡情報を掲載することは、再生債権の譲渡を希望し、その譲受者を求めていることを意味する。本システムでは、１件の再生計画に関係する全ての再生債権を譲渡対象とするのではなく、各債権者が譲渡するかしないかをそれぞれ予め選択し、登録する。
【００２２】
図３（Ａ）では、例えば、Ａ会社、Ｃ商店及びＤ会社は再生債権の譲渡を希望するが、Ｂ銀行とＥ会社は再生債権の譲渡を希望していない。再生債権の譲渡を希望する場合は、さらにその譲渡条件も登録する。［譲渡条件］は、例えば、債権額面の何％の価格でその債権を譲渡するかを示すデータである。尚、債権額面は、既に弁済が開始されており一部の弁済が行われている場合は、その残額になる。［Ｅメールアドレス］は、図１の各債権者の情報端末装置４０ａ〜４０ｄとの間の連絡用であり、必要に応じてデータを授受するためである。尚、［譲渡サイト掲載可否］のデータは、再生債権譲渡サイトへの掲載が開始された後に変更することもできる。その場合は、債権者の情報端末装置から再生債権譲渡サーバへ変更データを伝送し、再生債権譲渡サーバはその変更データに基づいて債権者テーブル６２を更新する。
【００２３】
図３（Ｂ）の譲渡記録テーブル６３は、図３（Ａ）の債権者テーブル６２を参照することにより、再生債権の譲渡を希望する債権者のみを抽出して作成される。例えば、債権者テーブル６２で再生債権譲渡サイトへの掲載が「可」となっているＡ会社、Ｃ商店及びＤ会社が抽出されている。譲渡記録テーブル６３は、再生債権譲渡サイトを通じて実行される譲渡手続に関連する情報を記録するためのテーブルである。情報項目［譲受申込リスト］には、譲受申込者があった場合にその受付番号及び申込者情報（氏名、連絡先等）のデータが記憶される。また、情報項目［譲渡成否］には、譲渡が完了した場合には「譲渡済」、譲受申込がまだない場合は「受付中」、譲受申込があったが譲渡手続が完了していない場合は「手続中」を示すデータが記憶される。
【００２４】
図４は、図１の再生債権譲渡サイト１４を、情報端末装置５０ａ〜５０ｄのブラウザソフトウェアにより閲覧した場合の画面表示例である。図示の通り、例えば、譲渡を希望する再生債権の一覧表が掲載される。再生債権の譲受を申し込む者は、この一覧表の中から譲受を希望する再生債権を選択し、申込手続を行う。この譲渡希望再生債権一覧表は、図２に示した再生債権弁済計画表テーブル６１及び図３に示した債権者テーブル６２に基づいて作成され、再生債権譲渡サイト１４に掲載される。すなわち、譲渡を希望する債権者の再生債権のみが、その［弁済額合計］、［弁済方法］、［譲渡条件］、［申込受付状況］等と共に示される。図示の例のように、債権者名の表示を省略してもよい。また、［申込受付状況］は、図３（Ｂ）の譲渡記録テーブル６３の情報項目［譲渡成否］のデータに基づいて表示され、譲渡手続の進行状況をリアルタイムで示している。例えば、［届出番号］が１番のものは、既に譲渡が成立し「譲渡済」となっているので譲受を申し込むことはできない。［届出番号］が３番のものは、「受付中」となっているので譲受を申し込むことができる。［届出番号］が４番のものは、「手続中」であり、譲受申込が既にあったが手続中でありまだ確定しておらず、取消しになる可能性もある場合である。従って、「受付中」のものだけが譲受申込をすることができ、「譲渡済」及び「手続中」のものは、譲受申込ができない。
【００２５】
図４の譲受申込画面において、譲受申込をする場合は、例えば、太線の四角で示した選択枠をマウス等で上下に移動させて希望する再生債権の欄に合わせ、マウスをクリックすることにより選択する。この操作により、再生債権譲受者の情報端末装置から再生債権譲渡サーバへ譲受申込の開始情報が送信される。再生債権譲渡サーバは、このようにして再生債権譲渡サイト経由で譲受申込の受け付け処理を開始する。
【００２６】
尚、図４の譲受申込画面において、右下の「譲渡価格相場確認」のボタンをクリックすることにより、選択中の再生債権の譲渡価格の相場がポップアップ表示等されることが好適である。再生債権の譲渡価格相場は、図２に示したデータベース１２内の譲渡価格相場テーブル６４に記憶されており、このテーブル６４のデータは、逐次最新データに更新されることが好ましい。
【００２７】
図５は、再生債権譲渡サイト１４の別の画面表示例であり、図４において［届出番号］が３番の再生債権の譲受を申し込んだ（例えば、当該欄を選択しクリックした）後に表示される画面例である。図５の画面では、選択された３番の再生債権のみの情報が改めて表示され、申込者個別情報を詳細に入力する欄が表示される。例えば、申込者氏名（申込者名称）、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、支払方法等である。この入力欄に必要な情報を入力し、「送信する」のボタンをクリックすることにより、申込者個別情報を含む譲受申込情報のデータを再生債権譲渡サーバへ送信する。
【００２８】
再生債権譲渡サーバは、譲受申込情報のデータを受信したならば、図３（Ｂ）に示した譲渡記録テーブル６３の情報項目［譲受申込リスト］に申込者個別情報のデータを記憶し、［受付番号］に適宜割り当てた番号を記憶する。この受付番号は、問い合わせや照会の便宜のために割り当てられる。さらに、情報項目［譲渡成否］を「受付中」から「手続中」に更新する。これにより、図４の画面表示の一覧表の［申込受付状況］の表示も「受付中」から「手続中」に変更される。
【００２９】
図６は、再生債権譲渡サイト１４の別の画面表示例であり、図５において譲受申込情報を送信した後に表示される画面例である。図６の画面では、譲受申込に係る３番の再生債権についての情報が改めて表示され、譲受申込を受け付けた旨のメッセージが表示され、受付番号が表示される。さらに、支払い確認後に再生債権受領書を送付する旨のメッセージを表示する。支払方法は、指定口座への振込み等である。この支払用の指定口座は、例えば、本システムによる再生債権譲渡サービスを提供する機関名義の口座とし、いずれの再生債権の譲渡についても譲渡代金をこの口座に入金するようにする。そして、それぞれの債権譲渡者へは、入金後に譲渡代金を支払う。例えば、指定口座から債権譲渡者の口座へ振り替える。このように入金口座を１つに統合することにより、入金状況の管理が容易となり、譲渡手続を速やかに完了することができる。そして、入金口座への入金が確認されたならば、譲渡成立とみなす。図６の画面において、指定口座の口座番号及び入金額を表示してもよい。この時点で、図３（Ｂ）の譲渡記録テーブル６３の情報項目［譲渡成否］を「手続中」から「譲渡済」に更新する。これにより、図４の画面表示の一覧表の［申込受付状況］の表示も「手続中」から「譲渡済」に変更される。
【００３０】
図７は、再生債権受領証書の表側の記載例を示す。図１の再生債権譲渡サーバ１０の印刷部１５は、譲渡成立したならば、この再生債権受領証書を印刷出力する。このとき、図３（Ｂ）の譲渡記録テーブル６３に記憶されている［申込者個別情報］に基づいて、譲受者を裏書きした上で印刷出力する。その後、印刷出力された再生債権受領証書を譲受者へ送付する。
【００３１】
図８は、本発明による再生債権譲渡システムにおける処理フローの一例を概略的に示した流れ図である。以下、ステップ順に説明する。
【００３２】
・ステップ１００：本システムの前提となるステップである。債権者集会において再生計画案が可決され、さらに裁判所により認可される。これにより、各債権者毎の再生債権の弁済額及び弁済方法が確定し、これらをまとめた再生債権弁済計画表が確定する。
【００３３】
・ステップ１１０：本システムによる再生債権譲渡処理を開始する。
【００３４】
・ステップ１１１：再生債権弁済計画表を、再生債権弁済計画表テーブルとしてデータベースに登録する（図２参照）。
【００３５】
・ステップ１１２：各再生債権者についての譲渡関連情報をデータベースへ登録する（図３（Ａ）参照）。
【００３６】
・ステップ１１３：再生債権譲渡サイトへ譲渡希望再生債権の一覧表を掲載する（図４参照）。譲受申込可能な債権については「受付中」と表示する。
【００３７】
・ステップ１１４：再生債権譲渡サイトを通じて、譲受申込者の情報端末装置から譲受申込情報を受信することにより、債権譲受申込を受け付ける（図４、図５参照）
【００３８】
・ステップ１１５：譲受申込を受け付けた再生債権についての譲受申込情報をデータベースに登録する（図５、図３（Ｂ）参照）。譲受申込情報の登録と同時に、［譲渡成否］を示すデータを「受付中」から「手続中」に更新する。
【００３９】
・ステップ１１６：譲受申込を受け付けた再生債権について、再生債権譲渡サイトの譲渡希望再生債権の一覧表の「受付中」を「手続中」の表示に変更する（図４参照）。
【００４０】
・ステップ１１７：譲受申込者の情報端末装置に、再生債権譲受申込を受け付けた旨を表示する（図６参照）。
【００４１】
・ステップ１１８：譲受申込者からの譲渡代金の入金を確認した後、申込者情報に基づいて裏書きした再生債権受領証書を印刷出力し、譲受申込者へ送付する。
【００４２】
・ステップ１１９：再生債権の譲渡成立をデータベースに登録する（図３（Ｂ）参照）。［譲渡成否］を示すデータを「手続中」から「譲渡済」に更新する。
【００４３】
・ステップ１２０：譲渡済みの再生債権について、再生債権譲渡サイトの譲渡希望再生債権の一覧表の「手続中」を「譲渡済」の表示に変更する（図４参照）。
【００４４】
・ステップ１２１：債権譲渡者に対して譲渡完了を通知すると共に、譲渡代金を支払う。
【００４５】
・ステップ１３０：再生債権譲渡処理を終了する。
【００４６】
尚、別の実施例においては、譲受申込者の情報端末装置から譲受申込情報を受信して、譲受申込情報を登録する際に、［譲渡成否］を示すデータを「受付中」から「譲渡済」に更新し、再生債権譲渡サイトの譲渡希望再生債権の一覧表の「受付中」を「譲渡済」の表示に変更してもよい。この場合は、「手続中」という途中経過段階の処理を省く。
【００４７】
また、譲渡代金の支払い方法に関する別の実施例においては、再生債権の譲渡代金を各譲受者が各譲渡者の指定口座へそれぞれ支払い、各譲渡者がその情報端末装置から再生債権譲渡サーバへ譲渡代金の支払い完了を通知することにより、再生債権譲渡サーバがデータベースの更新及び再生債権譲渡サイトの変更を行ってもよい。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、再生債権の債権者がその再生債権を譲渡して資金化するための簡便、迅速かつ効率的なシステムが実現される。従って、再生債権者は、再生債権の譲渡相手を探したり、譲渡価格等の条件について個々に交渉したりすることが不要となる。再生債権の流動化が促進されることにより、経済全体の活性化、健全化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による再生債権譲渡システムの実施形態の模式的かつ概略的な構成図である。
【図２】図１の再生債権譲渡サーバのデータベースを模式的に示した図である。
【図３】（Ａ）は、図２に示したデータベース１２における債権者テーブル６２、（Ｂ）は、同じく譲渡記録テーブル６３の一例を示す図である。
【図４】図１の再生債権譲渡サイトを、情報端末装置のブラウザソフトウェアにより閲覧した場合の画面表示例である。
【図５】図１の再生債権譲渡サイトを、情報端末装置のブラウザソフトウェアにより閲覧した場合の画面表示例である。
【図６】図１の再生債権譲渡サイトを、情報端末装置のブラウザソフトウェアにより閲覧した場合の画面表示例である。
【図７】再生債権受領証書の表側の記載例を示す。
【図８】本発明による再生債権譲渡システムにおける処理フローの一例を概略的に示した流れ図である。
【符号の説明】
１０  再生債権譲渡サーバ
１１  制御部
１２  データベース
１３  通信部
１４  再生債権譲渡サイト
１５  印刷部
２０  再生債権受領証書
３０  通信ネットワーク
４０ａ〜４０ｄ  債権者の情報端末装置
５０ａ〜５０ｄ  債権譲受申込者の情報端末装置
６１  再生債権弁済計画表テーブル
６２  債権者テーブル
６３  譲渡記録テーブル
６４  譲渡価格相場テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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