(57)【要約】【課題】自走式貨物の損傷の原因を早期かつ理解しやすい形式で分析するシステムを提供する。【解決手段】自走式貨物に関する情報の管理、自走式貨物の損傷傾向の分析および通知を行う損傷管理サーバ１と、自走式貨物の損傷情報および輸送情報を格納する損傷管理データベース２とを有し、損傷管理データベース２は、自走式貨物に関するメーカー情報、販売店情報および番号情報からなる基本情報を格納する基本情報データベースと、自走式貨物の損傷の個所及び損傷の種類に関する情報を格納する損傷情報データベースと、自走式貨物の輸送業者、輸送先又は輸送ルートに関する情報を格納する輸送情報データベースから構成され、損傷管理サーバ１は、ドリルダウン方式による損傷の情報を分析する分析手段と、当該分析した情報又は損傷の情報をネットワークを介して自走式貨物の取扱者へ通知する通知手段を、さらに有することを特徴とする。【選択図】　図１
2004067308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式貨物の損傷を管理する情報管理システムにおいて、
自走式貨物に関する情報の管理、自走式貨物の損傷傾向の分析および通知を行う損傷管理サーバと、
自走式貨物の損傷情報および輸送情報を格納する損傷管理データベースと
を有し、
前記損傷管理データベースは、自走式貨物に関するメーカー情報、販売店情報および番号情報からなる基本情報を格納する基本情報データベースと、自走式貨物の損傷の個所及び損傷の種類に関する情報を格納する損傷情報データベースと、自走式貨物の輸送業者、輸送先又は輸送ルートに関する情報を格納する輸送情報データベースから構成され、
前記損傷管理サーバは、ドリルダウン方式による損傷の情報を分析する分析手段と、当該分析した情報又は前記損傷の情報をネットワークを介して自走式貨物の取扱者へ通知する通知手段を、さらに有することを特徴とする自走式貨物損傷管理システム。
【請求項２】
前記分析手段は、所定の期間又は前記取扱者を属性とする分析からはじまり、順次分析を下位の段階に進め、下位の段階の分析が上位段階での分析の属性の範囲内で行われることを特徴とする請求項１に記載の自走式貨物損傷管理システム。
【請求項３】
前記分析手段は、上位段階の分析で用いられた画面中において、特定の属性に対応する表示部分を選択することで、当該属性の範囲内で次の下位段階での分析を行った画面が表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の自走式貨物損傷管理システム。
【請求項４】
前記損傷管理サーバの通知手段は、予め設定された損傷に関する情報に応じて、通知を行うか否かを定めることができる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自走式貨物損傷管理システム。
【請求項５】
前記損傷管理サーバの通知手段は、前記取扱者毎に設定された損傷に関する情報に応じて、当該前記取扱者に通知を行うかどうかを定めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の自走式貨物損傷管理システム。
【請求項６】
前記損傷管理サーバの通知手段は、前記基本情報データベース、前記損傷情報データベース又は前記輸送情報データベースのいずれかに格納している情報に加え、損傷の原因をも通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の自走式貨物損傷管理システム。
【請求項７】
前記損傷の原因が、輸送区間と取扱者と車種のいずれかの情報と、損傷箇所の情報および損傷の種類の情報、との組み合わせによって特定されることを特徴とする請求項６に記載の自走式貨物損傷管理システム。
【請求項８】
前記損傷管理サーバの通知手段は、前記損傷の原因と併せて、前記損傷の原因に対応する損傷の防止策をも通知することを特徴とする請求項又は７に記載の自走式貨物損傷管理システム。
【請求項９】
前記損傷管理データベースは、前記分析手段が分析した損傷傾向の分析ヒストリを格納し、前記損傷管理サーバの通知手段は、前記分析手段が分析した損傷傾向の分析ヒストリ情報を、通知することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の自走式貨物損傷管理システム。
【請求項１０】
前記損傷管理サーバは、前記ドリルダウン方式の分析結果を閲覧することが可能なレポートファイル作成手段を、さらに有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の自走式貨物損傷管理システム。
【請求項１１】
自走式貨物損傷管理システムとして機能させるためのプログラムであって、　コンピュータを、
自走式貨物の損傷個所、自走式貨物の損傷の種類、自走式貨物の損傷の程度、自走式貨物の輸送業者、輸送先または輸送ルート、自走式貨物のメーカー、販売店および自走式貨物の番号に関する情報の記憶手段、
前記情報を基に分析が行われ、当該分析結果がドリルダウン方式によるレポートファイルとして添付されて、その情報分析を行うことが可能な分析手段、
前記分析結果に損傷の原因とその防止策を推奨する推奨手段、
として機能させるための自走式貨物損傷管理プログラム。
【請求項１２】
自走式貨物の損傷を管理する情報管理方法において、
自走式貨物の損傷情報および輸送情報に基づいて、損傷原因を分析し、
当該分析結果を、前記損傷情報および輸送情報を基にしたドリルダウン方式の電子ファイルとして作成し、
前記電子ファイルには、自走式貨物の損傷原因とその防止策をも格納し、
前記電子ファイルを、自走式貨物の取扱者に提供することによって、ドリルダウン方式の自走式貨物の損傷に関する分析手法を提供し、自走式貨物の損傷を管理させることを特徴とする自走式貨物損傷管理方法。
【請求項１３】
前記損傷情報は、自走式貨物の損傷個所及び損傷の種類に関する情報からなり、前記輸送情報は、自走式貨物の輸送業者、輸送先又は輸送ルートに関する情報からなることを特徴とする請求項１２に記載の自走式貨物損傷管理方法。
【請求項１４】
前記損傷情報には修理情報が含まれ、前記修理情報は、自走式貨物の修理費用に関する情報からなることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の自走式貨物損傷管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自走式貨物損傷管理システム、自走式貨物損傷管理プログラム及び自走式貨物損傷管理方法に関し、詳しくは、自走式貨物の物流過程における損傷の統計および分析を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば販売用の商品車輌、船舶あるいは飛行機などの自走式貨物は、貨物自体を運転したり大型車輌に搭載して港や空港へ搬送し、船舶や航空機などで外国へ輸送される。そして、外国の港や空港へ到着した後に、再度、貨物自体を運転したり大型車輌に搭載して、ディーラーなどの車輌販売店へ納入される。
このように、自走式貨物は、メーカーで製造されディーラーなどの販売店で販売されるまでに、複雑な経路を経て販売されるという特色がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような自走式貨物は、梱包された状態で輸送されるその他の貨物以上に、物流の過程においてさまざまな原因から損傷を受けることが多い。そして、このような物流過程で生じる損傷は、早期にその原因や対応策を講じないと、次々と同様の損傷が発生してしまう。
【０００４】
車輌などの自走式貨物は、通常、梱包されずに当該貨物の有する機能（つまり、走行、駐車・停泊・駐機、搭乗時のドア開閉等）が用いられながら輸送されるため、損傷の頻度が高くなると同時に、損傷原因や損傷の種類が多岐にわたることになる。また上述のように、さまざまな物流ルートを経て、国内外を問わず輸送されることが多いため、その原因を直ちに特定することは困難である。このような、損傷の原因を探るにはひとつひとつ手作業で、全世界の物流網を調査し情報を収集しなければならず、作業負担は多大であった。
【０００５】
一方で、物流過程における損傷の原因は、それぞれの企業や物流方法によって異なっており、物流を担当する特定の企業にとって最も多い損傷理由が、他の企業ではほとんど発生しない場合もある。さらに、突発的な原因や希な理由による損傷では、全世界の物流網を調査し情報を収集して、対策を講ずる必要性は低いといえる。
【０００６】
そのため、どの物流ルートで、どのような原因によって、どのくらいの割合で、その貨物が損傷を受けたのかを、従来は個別的に調査・分析しなければならなかった。そのため、従来の数字や部位を表す情報項目を設けて、単にコンピュータなどで加工するのみでは、各企業毎の正確な損傷の発生原因や対策を早期に把握することは困難であった。
【０００７】
加えて、さまざまな物流ルートを経て、国内外を問わず輸送される貨物の場合は、世界中の輸送会社、販売店、修理会社またはメーカーなど自走式貨物の取扱者と、即時に損傷に関する情報の交換を行い、原因を究明し対策を講じなければならない。そのため、互いに操作可能な分析ツールを利用して、互いに納得し、理解しやすい環境で分析を行う必要がある。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、自走式貨物の損傷の原因を早期かつ理解しやすい形式で分析し、自走式貨物の取扱者に適切に通知するシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる自走式貨物損傷管理システムは、自走式貨物の損傷を管理する情報管理システムにおいて、自走式貨物に関する情報の管理、自走式貨物の損傷傾向の分析および通知を行う損傷管理サーバと、自走式貨物の損傷情報および輸送情報を格納する損傷管理データベースとを有し、損傷管理データベースは、自走式貨物に関するメーカー情報、販売店情報および番号情報からなる基本情報を格納する基本情報データベースと、自走式貨物の損傷の個所及び損傷の種類に関する情報を格納する損傷情報データベースと、自走式貨物の輸送業者、輸送先又は輸送ルートに関する情報を格納する輸送情報データベースから構成され、損傷管理サーバは、ドリルダウン方式による損傷の情報を分析する分析手段と、当該分析した情報又は損傷の情報をネットワークを介して自走式貨物の取扱者へ通知する通知手段を、さらに有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記分析手段は、所定の期間又は前記取扱者を属性とする分析からはじまり、順次分析を下位の段階に進め、下位の段階の分析が上位段階での分析の属性の範囲内で行われるようにしてもよい。
【００１１】
また、前記分析手段は、上位段階の分析で用いられた画面中において、特定の属性に対応する表示部分を選択することで、当該属性の範囲内で次の下位段階での分析を行った画面が表示されるようにしてもよい。
【００１２】
また、前記損傷管理サーバの通知手段は、予め設定された損傷に関する情報に応じて、通知を行うか否かを定めてもよい。
【００１３】
また、前記損傷管理サーバの通知手段は、前記取扱者毎に設定された損傷に関する情報に応じて、当該前記取扱者に通知を行うかどうかを定めてもよい。
【００１４】
また、前記損傷管理サーバの通知手段は、前記基本情報データベース、前記損傷情報データベース又は前記輸送情報データベースのいずれかに格納している情報に加え、損傷の原因をも通知してもよい。
【００１５】
また、前記損傷の原因が、輸送区間と取扱者と車種のいずれかの情報と、損傷箇所の情報および損傷の種類の情報、との組み合わせによって特定されてもよい。
【００１６】
また、前記損傷管理サーバの通知手段は、前記損傷の原因と併せて、前記損傷の原因に対応する損傷の防止策をも通知してもよい。
【００１７】
また、前記損傷管理データベースは、前記分析手段が分析した損傷傾向の分析ヒストリを格納し、前記損傷管理サーバの通知手段は、前記分析手段が分析した損傷傾向の分析ヒストリ情報を、通知してもよい。
【００１８】
また、前記損傷管理サーバは、前記ドリルダウン方式の分析結果を閲覧することが可能なレポートファイル作成手段を、さらに有してもよい。
【００１９】
本発明の第２の観点にかかる自走式貨物損傷管理プログラムは、自走式貨物損傷管理システムとして機能させるためのプログラムであって、コンピュータを、自走式貨物の損傷個所、自走式貨物の損傷の種類、自走式貨物の損傷の程度、自走式貨物の輸送業者、輸送先または輸送ルート、自走式貨物のメーカー、販売店および自走式貨物の番号に関する情報の記憶手段、情報を基に分析が行われ、当該分析結果がドリルダウン方式によるレポートファイルとして添付されて、その情報分析を行うことが可能な分析手段、分析結果に損傷の原因とその防止策を推奨する推奨手段、
として機能させることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第３の観点にかかる自走式貨物損傷管理方法は、自走式貨物の損傷を管理する情報管理方法において、自走式貨物の損傷情報および輸送情報に基づいて、損傷原因を分析し、当該分析結果を、損傷情報および輸送情報を基にしたドリルダウン方式の電子ファイルとして作成し、電子ファイルには、自走式貨物の損傷原因とその防止策をも格納し、電子ファイルを、自走式貨物の取扱者に提供することによって、ドリルダウン方式の自走式貨物の損傷に関する分析手法を提供し、自走式貨物の損傷を管理させることを特徴とする。
【００２１】
また、前記損傷情報は、自走式貨物の損傷個所及び損傷の種類に関する情報からなり、前記輸送情報は、自走式貨物の輸送業者、輸送先又は輸送ルートに関する情報からなるようにしてもよい。
【００２２】
また、前記損傷情報には修理情報が含まれ、前記修理情報は、自走式貨物の修理費用に関する情報としてもよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムの構成を示す図である。本図に示すように、自走式貨物損傷管理システムは、損傷管理サーバ１、損傷管理データベース２、ネットワーク３、販売店（ディーラー）４、修理工場５、生産工場（メーカー）６および輸送業者７から構成されている。
【００２４】
損傷管理サーバ１は、本実施の形態の自走式貨物損傷管理システムを管理・統合しているサーバで、例えば保険会社の本部などに設置される。損傷管理サーバ１は、ネットワーク３を介して複数の物流ルートの関係先（自走式貨物の取扱者など）に接続しており、それぞれと情報のやりとりを行うことで、自走式貨物の損傷管理システムを実現するものである。
【００２５】
損傷管理データベース２は、自走式貨物の損傷管理システムを実現させるための複数のデータベースから構成されており、たとえば、損傷情報データベース、損傷明細データベース、修理情報データベースまたは輸送情報データベースなどから構成される。なお、本実施形態では、特に制限されないが、損傷管理データベース２は下位データベースを含んだデータベース群として構成されている。ネットワーク３は、インターネットを想定しているが、たとえばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などでも良い。
【００２６】
販売店（ディーラー）４は、本実施形態が管理する自走式貨物を顧客に販売する。修理工場５は、自走式貨物を修理する工場である。生産工場（メーカー）６は、自走式貨物を生産した工場である。
【００２７】
輸送業者７は、自走式貨物を生産工場（メーカー）６から販売店（ディーラー）４へ輸送する輸送会社である。なお、この輸送業者７は、国内と外国との間で輸出入するような場合は、複数の輸送業者から構成されている。たとえば、車輌などの自走式貨物では、貨物自体を運転したり大型車輌に搭載して港や空港へ輸送する輸送会社、船舶や航空機などで外国へ輸送する輸送会社および外国の港や空港へ到着した後に、自走式貨物自体を運転したり大型車輌に搭載して、販売店４へ輸送する輸送会社がある。また、これら輸送の一部を生産工場６（メーカー）や販売店４（ディーラー）自身が担うこともある。
【００２８】
図２は、図１の損傷管理サーバ１の構成を示す図である。損傷管理サーバ１は、複数の機能を有し、本実施形態では損傷情報管理機能部Ｆ１０１、損傷情報通知機能部Ｆ１０２、損傷傾向分析機能部Ｆ１０３、レポートファイル作成機能部Ｆ１０４、取扱者管理機能部Ｆ１０５、情報送受信機能部Ｆ１０６およびデータベース管理機能部Ｆ１０７を有している。
【００２９】
損傷情報管理機能部Ｆ１０１は、自走式貨物の損傷に関する情報を管理する。
具体的には、自走式貨物が受けた損傷情報をデータベースを通じて、個別に分析させるために情報の収集や加工を行う。損傷情報通知機能部Ｆ１０２は、自走式貨物の損傷に関する情報を通知する。具体的には、例えば予め設定された損傷頻度を超えるなど、一定の条件が満たされると、販売店（ディーラー）４などへ損傷情報を通知する。損傷に関する数値としては、例えば、損傷発生頻度のパーセント（５％など）や、損傷額（修理金額）などが挙げられ、予め設定されたこれら数値を超える実態値が確認されたとき、これを異常値として検出する。また、分析の途中で検出された異常値をさらに分析して、加工し通知するようにしてもよい。
【００３０】
損傷傾向分析機能部Ｆ１０３は、自走式貨物の損傷の傾向を分析する。具体的には、損傷情報管理機能部Ｆ１０１で収集・加工された情報を基に、分析用のドリルダウン分析データを作成する。物流過程における損傷の原因は、個々の取扱者や物流方法によって異なっており、特定の取扱者にとって最も多い損傷理由が、他の企業ではほとんど発生しない場合もある。
【００３１】
ドリルダウン分析データは、このような場合に用いる分析手段として、所定の期間や取扱者など各属性を有するデータで分析した後に、さらにそのデータの範囲内で別の属性を付加する。そして、さらにデータを特化して（掘り下げて）個別的に調査・分析するためのデータをいう。
【００３２】
ドリルダウン方式の分析とは、このようなドリルダウン分析データを用いて多層状に配置された情報収集画面を、上位から次々と下位へと画面を絞り込んで行く分析方式をいう。それによって、どのような属性の組み合わせにおいて損傷が多いかなどが明確に分析でき、原因を早期かつ理解しやすい形式で探求することができる。
【００３３】
ドリルダウン分析においては、各段階の分析で用いられるデータが、順次絞り込まれ、損傷の原因となった属性を特定していくことができる。ドリルダウン分析で用いられデータの絞り込みのイメージは、まず、第一ドリルダウン分析でのデータは、第二ドリルダウン分析でのデータよりも範囲が大きく、次の第二ドリルダウン分析でのデータは、第三ドリルダウン分析でのデータよりも範囲が大きく、次の第三ドリルダウン分析でのデータは、第四ドリルダウン分析でのデータよりも範囲が大きい。
【００３４】
そして、この関係は第Ｎドリルダウン分析でのデータは、第Ｎ＋１ドリルダウン分析でのデータよりも範囲が大きいということとなる。つまり、各段階での分析において、例えば損傷頻度の高い属性（例えばメーカーＡＡＡ）を確認し、その属性の中でさらに別の属性として損傷頻度の高いもの　（例えば損傷箇所が後部バンパー）を確認するという形で分析が進められていく。
【００３５】
たとえば、過去２ヵ年における月別のアメリカ向け自走式貨物の海上輸送に関して、損傷の分析を行う場合を例にとって説明する。先ず、損傷傾向分析機能部Ｆ１０３は、損傷情報管理機能部Ｆ１０１で収集・加工された情報を基に、所定のデータベースから、全米の港の損傷の平均値を表示したグラフを読み出す。そして、このグラフをドリルダウンして絞り込むと、２年間の各港別の損傷発生率などの推移を示すグラフが表示される。
【００３６】
ある港の自走式貨物の損傷発生率が、特定の月において特異な傾向を示した場合は、その月でさらにドリルダウンして絞り込むと、その月にその港に到着した船別の損傷の発生率を表すデータが表示される。そして、その船をさらにドリルダウンして絞り込むと、その船で発生した損傷に関する貨物の詳細データが表示される。このように、ドリルダウン分析手法を用いることで、特定の属性の組み合わせによる損傷傾向を分析した上で一定の状況を把握したうえで、さらに事例毎の個別的な調査・分析へと進めて行くことが可能となる。
【００３７】
レポートファイル作成機能部Ｆ１０４は、自走式貨物の損傷に関するレポートファイルを作成する。具体的には、上述のドリルダウン分析によって判明した損傷の原因、それに対する防止策をレポートとして纏めたものである。そして、このレポートは、販売店（ディーラー）４、修理工場５、生産工場（メーカー）６または輸送業者７などへ、必要に応じて送付される。
【００３８】
取扱者管理機能部Ｆ１０５は、自走式貨物の取扱者に関する情報を管理する。
具体的には、生産工場（メーカー）６が自走式貨物の製造を行って搬出する立場にある取扱者、輸送業者７がその自走式貨物を引き取って輸送を国内外において輸送を行う取扱者、販売店（ディーラー）４が自走式貨物を受け取って顧客に販売する取扱者、そして修理業者５は生産工場（メーカー）６から搬出されて販売店（ディーラー）４を経由して顧客に販売されるまでの間に、自走式貨物に損傷が生じた場合に、その修理を担当する取扱者である。
【００３９】
取扱者管理機能部Ｆ１０５は、世界中の取扱者に関する情報（所在場所、業務内容等）や、取扱者の関わる過去の損傷状況に関する情報を、統合し管理する。
情報送受信機能部Ｆ１０６は、自走式貨物の損傷に関する情報の送受信をネットワークを介して行う。データベース管理機能部Ｆ１０７は、損傷管理データベースが格納する情報を管理する。
【００４０】
図３は、図１の損傷管理データベース２の構成を示す図である。損傷管理データベース２は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群で、損傷情報データベース３１、損傷明細データベース３２、修理情報データベース３３、輸送情報データベース３４、基本情報データベース３５、損傷傾向分析データベース３６およびレポートファイルデータベース３７から構成される。そして、それぞれのデータベース３１乃至３７も、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されても良い。
【００４１】
損傷情報データベース３１は、自走式貨物の損傷情報、修理情報および輸送情報を格納するデータベースである。損傷明細データベース３２は、損傷の箇所、種類および程度に関する情報を格納するデータベースである。修理情報データベース３３は、自走式貨物の修理に用いる部品、修理工場およびその修理費用に関する情報を格納するデータベースである。輸送情報データベース３４は、自走式貨物の輸送業者、輸送元、輸送先および輸送ルートに関する情報を格納するデータベースである。
【００４２】
基本情報データベース３５は、自走式貨物に関するメーカー情報、ディーラー情報および番号情報（例えば、車両の場合なら車体番号など）からなる基本情報を格納するデータベースである。損傷傾向分析データベース３６は、損傷の原因、防止策およびその分析結果に至った履歴（分析ヒストリ）を格納したデータベースである。レポートファイルデータベース３７は、レポートファイル作成機能部Ｆ１０４が作成したレポートファイルを格納するデータベースである。
【００４３】
これらのデータベースは、上述のデータベース管理機能部Ｆ１０７によって、情報の読み出しおよび書き込みが行われ、これらの情報は情報送受信機能部Ｆ１０６を介して、販売店（ディーラー）４、修理工場５、生産工場（メーカー）６あるいは輸送業者７との間でやりとりされる。
【００４４】
図４は、図３の損傷明細データベース３２の構成を示す図である。損傷明細データベース３２は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、損傷明細データベース３２は、損傷箇所情報データベース４１、損傷種類情報データベース４２および損傷程度情報データベース４３から構成される。
【００４５】
損傷箇所情報データベース４１は、自走式貨物の損傷の箇所に関する情報を格納する。具体的には、損傷箇所情報データベース４１は、損傷の箇所として、右前ドア（ＲＦＤＯＯＲ）、左前ドア（ＬＦＤＯＯＲ）、右後ドア（ＲＲＤＯＯＲ）、左後ドア（ＬＲＤＯＯＲ）、ボンネット（ＨＯＯＤ）、内装（ＩＮＴＥＲＩＯＲ）あるいはタイヤ（ＲＩＭＳ／ＴＩＲＥ）などの情報を格納している。
【００４６】
損傷種類情報データベース４２は、自走式貨物の損傷の種類に関する情報を格納する。具体的には、損傷種類情報データベース４２は、へこみ（ＤＥＮＴＳ）、ひっかき傷（ＳＣＲＡＴＣＨＥＳ）、紛失（ＭＩＳＳＩＮＧ）あるいは空気漏れ（ＦＬＡＴ／ＰＵＮＣＴＵＲＥＤ）などの情報を格納している。
【００４７】
損傷程度情報データベース４３は、自走式貨物の損傷の程度に関する情報を格納する。具体的には、損傷程度情報データベース４３は、修理可、修理困難あるいは修理不可、さらには損傷程度が大、中、小などの情報を格納している。
【００４８】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリなど）に記録して配布・流通させてもよい。
【００４９】
図５は、図４の損傷明細データベース３２の格納内容を示す図である。損傷明細データベース３２は膨大な損傷箇所情報、損傷種類情報および損傷程度情報などに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、損傷明細の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、車種、車台番号、損傷箇所情報、損傷種類情報および損傷程度情報などを示す情報が記憶されている。
【００５０】
車種は、自走式貨物の種類に関する情報である。図の例では、ＭＯＴＥＲ０２年式とあるので、ＭＯＴＥＲという車種の２００２年モデルである。車台番号は、自走式貨物の車体に刻印されている番号である。図の例では、車台番号は３２５６０９とある。
【００５１】
損傷箇所情報は、自走式貨物の損傷の箇所に関する情報である。図の例では、ＬＦＤＯＯＲとあるので左前ドアを示している。損傷種類情報は、損傷の種類に関する情報である。図の例では、ＳＣＲＡＴＣＨＥＳとあるのでひっかき傷を示している。損傷程度情報は、損傷の程度に関する情報である。図の例では、修理可とある。なお、詳細ボタンを押すと、その他の損傷に関する個々の詳細情報データが表示される。
【００５２】
図６は、図３の修理情報データベース３３の構成を示す図である。修理情報データベース３３は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、修理情報データベース３３は、修理部品情報データベース６１、修理工場情報データベース６２および修理費用情報データベース６３から構成される。
【００５３】
修理部品情報データベース６１は、自走式貨物の修理部品に関する情報を格納する。具体的には、修理部品情報データベース６１は、ドア、ボンネットあるいはフロントガラスなどの情報を格納している。修理工場情報データベース６２は、自走式貨物の修理工場に関する情報を格納する。具体的には、修理工場情報データベース６２は、修理工場の連絡先や所在地などの情報を格納している。修理費用情報データベース６３は、自走式貨物の修理費用に関する情報を格納する。
具体的には、情報データベース６３は、修理費用がいくら掛かったかの情報を格納している。
【００５４】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリなど）に記録して配布・流通させてもよい。
【００５５】
図７は、図６の修理情報データベース３３の格納内容を示す図である。修理情報データベース３３は膨大な修理部品情報、修理工場情報および修理費用情報などに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、修理情報の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、車種、車台番号、修理部品情報、修理工場情報および修理費用情報などを示す情報が記憶されている。
【００５６】
車種は、自走式貨物の種類に関する情報である。図の例では、ＭＯＴＥＲ０２年式とあるので、ＭＯＴＥＲという車種の２００２年モデルである。車台番号は、自走式貨物の車体に刻印されている番号である。図の例では、車台番号は３２５６０９とある。修理部品情報は、自走式貨物の修理部品に関する情報である。
図の例では、ボンネットとある。修理工場情報は、修理を行う工場に関する情報である。図の例では、○×修理工場とある。
【００５７】
修理費用情報は、修理費用の情報である。図の例では、２０，０００円とある。なお、詳細ボタンを押すと、その他の修理に関する個々の詳細情報データが表示される。ここで記録される修理費用のデータは、損傷額のデータとして損傷情報データベース３１における損傷情報として、損傷情報データベースにも記録される。
【００５８】
図８は、図３の輸送情報データベース３４の構成を示す図である。輸送情報データベース３４は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、輸送情報データベース３４は、輸送業者情報データベース８１、輸送元情報データベース８２、輸送先情報データベース８３および輸送ルート情報データベース８４から構成される。
【００５９】
輸送業者情報データベース８１は、自走式貨物の輸送業者に関する情報を格納する。輸送元情報データベース８２は、自走式貨物の輸送元に関する情報を格納する。輸送先情報データベース８３は、自走式貨物の輸送先に関する情報を格納する。輸送ルート情報データベース８４は、自走式貨物の輸送ルートに関する情報を格納する。
【００６０】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリなど）に記録して配布・流通させてもよい。
【００６１】
図９は、図８の輸送情報データベース３４の格納内容を示す図である。輸送情報データベース３４は膨大な輸送業者情報、輸送元情報、輸送先情報および輸送ルート情報などに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、輸送情報の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、車種、車台番号、輸送業者情報、輸送元情報、輸送先情報および輸送ルート情報などを示す情報が記憶されている。
【００６２】
車種は、自走式貨物の種類に関する情報である。図の例では、ＭＯＴＥＲ０２年式とあるので、ＭＯＴＥＲという車種の２００２年モデルである。車台番号は、自走式貨物の車体に刻印されている番号である。図の例では、車台番号は３２５６０９とある。輸送業者情報は、自走式貨物を輸送した業者名である。図の例では、木村運輸とある。輸送元情報は、自走式貨物の輸送元である。
【００６３】
図の例では、東京とある。輸送先情報は、自走式貨物の輸送先である。図の例では、デトロイトとある。輸送ルート情報は、自走式貨物を輸送する方式または経路である。図の例では、海上輸送とある。なお、詳細ボタンを押すと、その他の輸送に関する個々の詳細情報データが表示される。
【００６４】
図１０は、図６の損傷傾向分析データベース３６の構成を示す図である。損傷傾向分析データベース３６は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、損傷傾向分析データベース３６は、損傷原因情報データベース１０１、損傷防止策情報データベース１０２および分析ヒストリ情報データベース１０３から構成される。
【００６５】
損傷原因情報データベース１０１は、自走式貨物の損傷の原因に関する情報を格納する。具体的には、損傷原因情報データベース１０１は、固定用ロープによる損傷、貨物同士の衝突による損傷などの損傷の原因となった情報を格納している。損傷防止策情報データベース１０２は、自走式貨物の損傷防止策に関する情報を格納する。具体的には、損傷防止策情報データベース１０２は、固定用ロープを使用しない、貨物同士の間隔を広げるなどの情報を格納している。分析ヒストリ情報データベース１０３は、分析結果に至った分析の履歴（分析ヒストリ）に関する情報を格納する。
【００６６】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリなど）に記録して配布・流通させてもよい。
【００６７】
図１１は、図１０の損傷傾向分析データベース３６の格納内容を示す図である。損傷傾向分析データベース３６は膨大な損傷原因情報、損傷防止策情報および分析ヒストリ情報などに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、損傷傾向分析情報の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、車種、車台番号、損傷原因情報、損傷防止策情報および分析ヒストリ情報などを示す情報が記憶されている。
【００６８】
車種は、自走式貨物の種類に関する情報である。図の例では、ＭＯＴＥＲ０２年式とあるので、ＭＯＴＥＲという車種の２００２年モデルである。車台番号は、自走式貨物の車体に刻印されている番号である。図の例では、車台番号は３２５６０９とある。損傷原因情報は、自走式貨物の損傷の原因に関する情報である。図の例では、貨物同士の衝突とある。損傷防止策情報は、自走式貨物の損傷防止策に関する情報である。図の例では、貨物同士の間隔を広げるとある。
【００６９】
分析ヒストリ情報は、分析結果に至った履歴（分析ヒストリ）に関する情報である。図の例では、ドリルダウンＡとある。このドリルダウンＡは、ドリルダウン分析手法を用いた履歴情報の情報番号である。この情報番号に応じて、ドリルダウン分析手法を用いた履歴情報を参照することができる。なお、詳細ボタンを押すと、その他の損傷傾向に関する個々の詳細情報データが表示される。
【００７０】
図１２は、本発明の第１の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムのログイン手順を示す図である。自走式貨物損傷管理システムのログイン手順は、アドレス入力画面１２０、セキュリティ警告画面１２１、クライアント認証画面１２２、ログイン画面１２３およびメニュー画面１２４から構成される。
【００７１】
アドレス入力画面１２０は、自走式貨物損傷管理システムにアクセスするために設けられており、このアドレス入力画面１２０にアドレスを入力すると、次のセキュリティ警告画面１２１に移るようになっている。なお、このアドレス入力画面１２０はインターネットのホームページ形式に作成されたり、もしくは予め配布されたソフトウエア上で動作するようにしても良い。
【００７２】
予め配布されたソフトウエアとしては、ドリルダウン分析手法を格納したソフトウエアを格納した情報媒体を、単体として提供して、ネットワーク３を介して損傷管理データベース２へアクセスさせて、本損傷管理システムを利用させても良い。さらに、ドリルダウン分析手法を格納したソフトウエアに損傷管理データベース２に格納されている情報のうち、所定の情報を添付したパッケージ形態で提供しても良い。
【００７３】
なお、損傷管理サーバ１は、自走式貨物に関する情報を開示するホームページを開設しており、そのホームページからソフトウエアのダウンロードを行うようにしても良い。さらに、情報のダウンロードを行うことによって、情報を分析し通知するようにしても良い。
【００７４】
セキュリティ警告画面１２１は、次のクライアント認証画面１２２やログイン画面１２３に進む前に、自走式貨物損傷管理システムのセキュリティに関して警告を行う画面である。クライアント認証画面１２２は、作業者が自走式貨物損傷管理システムに、アクセスする場合に用いる証明書を選択させる画面である。ログイン画面１２３は、作業者が自走式貨物損傷管理システムに、ログインする場合に表示される画面である。メニュー画面１２４は、自走式貨物損傷管理システムの有する機能を選択するためのメニュー画面である。
【００７５】
図１３は、図１２のクライアント認証画面１２２を示す図である。クライアント認証画面１２２は、作業者が自走式貨物損傷管理システムにアクセスする場合に用いる証明書を選択させる画面である。この証明書は複数用意されており、作業者の認証レベルに応じて、選択させることができる。証明書とは、アクセスに利用される端末を認証するための電子暗号鍵などをいう。たとえば、ベリサイン社の電子暗号鍵などが例として挙げられる。その種類はこれに限らず様々なものを選択できる。
【００７６】
図１４は、図１２のログイン画面を示す図である。本自走式貨物損傷管理システムを利用しようとする者は、ユーザ・パスワード入力欄１４０にユーザ名、パスワードなどを入力して、接続ボタンを押してログインする。なお、入力項目に誤りがあった場合は、エラー画面が表示されて再入力が要求される。
【００７７】
図１５は、図１２のメニュー画面を示す図である。本自走式貨物損傷管理システムにログインすると、先ずメニュー画面１２４が表示される。そして、作業者は選択項目１５０の中から、所定の目的に応じた分析用の下層画面を選択していく。たとえば、選択項目１５０には、製造国の名前が記されている。作業者は選択項目１５０の中からある国（ＧＥＲＭＡＮＹ）を選択する。
【００７８】
すると、ドリルダウン画面１５１が表示され、さらに複数の選択項目１５２が表示される。選択項目１５２には、「Ｍｏｎｔｈｌｙ／　Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｔｏｔａｌ（全メーカー合計の月別一覧）」、「Ｍｏｎｔｈｌｙ／　ＦａｃｔｏｒｙＩｎｄｉｖｉｄｕａｌ（個別メーカー、つまりメーカーＡＡＡなどの月別一覧）」、「ＭＡＴ／　Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｔｏｔａｌ」（全メーカー合計の１２ヶ月移動平均一覧）などの項目が表示されている。
【００７９】
ここで、たとえば「Ｍｏｎｔｈｌｙ／　Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｔｏｔａｌ（全メーカー合計の月別一覧）」を選択することによって、右上欄にＶｉｅｗマーク１５５が表示される。Ｖｉｅｗマーク１５５をクリックすると、図１６の画面が表示される。
【００８０】
図１６（ａ）は、このようなドリルダウンした詳細情報画面の一例を示す図である。図１６（ａ）の詳細画面は図１５で選択された属性にもとづいて表示され、例えば、メーカー全体の平均損傷発生頻度の月別一覧が表されている。さらに、本システムの作業者は、本図のグラフの所定の箇所を選択すると、さらにドリルダウン表示がなされて、詳細な個別の情報に絞り込むことができる。
【００８１】
たとえば、図１６（ａ）の画面のいずれかの部分をクリックすることで、図１６（ｂ）の画面が表示される。つまり、全メーカー合計の平均損傷発生頻度の月別グラフから、各メーカー別の損傷発生頻度の月別グラフが得られる。
【００８２】
図１６（ａ）の画面上でクリックすべき場所は任意に設定することができる。
例えば、選択項目１６１のように選択項目ニューとして表示しても良いし、また選択項目１６３の「Ａｌｌ　Ｓｏｕｒｃｅｓ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」表示部分、グラフ画面１６５、さらにグラフ線１６７の部分を選択することで、図１６（ｂ）が表示されるようにしてもよい。
【００８３】
図１７は、本発明の第１の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムの分析手順を示す図である。本実施形態の自走式貨物損傷管理システムの分析手順は、プレビュー画面１７０、第一ドリルダウン画面１７１、第二ドリルダウン画面１７２、第三ドリルダウン画面１７３、第四ドリルダウン画面１７４、第五ドリルダウン画面１７５および第六ドリルダウン画面１７６から構成される。
【００８４】
なお、本自走式貨物損傷管理システムは、リスト状に表示された情報、円グラフに表示された情報、折れ線グラフに表示された情報などさまざまな形式に情報を加工して、ドリルダウン分析を行うことができる。
【００８５】
プレビュー画面１７０は、過去の所定期間の自走式貨物の修理明細のリストを表示する画面である。第一ドリルダウン画面１７１乃至第六ドリルダウン画面１７６は、プレビュー画面１７０からそれぞれドリルダウン分析を行って表示される画面である。ドリルダウン分析手法では、ドリルダウンの段階毎に表示される画面が異なり、個別的な調査・分析を行うことが可能となる。
【００８６】
図１８は、図１７のプレビュー画面１７０を示す図である。本実施形態において、このプレビュー画面１７０には、所定期間の全レコード情報が表示されている。特に制限されないが、プレビュー画面１７０では、期間、メーカー、生産国、最終仕向地の他に、自走式貨物の車種、車台番号、さらに損傷箇所や損傷種類などを閲覧することができる。なお、プレビュー画面１７０に表示する項目は、必要に応じて様々な項目を選択することができる。
【００８７】
図１９は、図１７の第一ドリルダウン画面１７１および第六ドリルダウン画面１７６を示す図である。先ず、プレビュー画面１７０の選択項目１９０を選択すると、その期間のデータが表示される。本図の例では、作業者は、２００２年２月の情報を選択した。
【００８８】
すると、２００２年２月に損傷した自走式貨物に関する情報である第一ドリルダウン画面１７１が表示される。他の期間に損傷した自走式貨物に関する情報は、選択項目１９１において期間を選択することによって表示することができる。
そして、次々と情報をドリルダウン方式によって絞り込んでいくと、最終的な情報画面である第六ドリルダウン画面１７６に到達する。
【００８９】
第六ドリルダウン画面は、２００２年２月のデータ（第一ドリルダウン画面）、製造メーカーがＡＡＡのデータ（第二ドリルダウン画面）、製造国がＴＡＰ＝台湾のデータ（第三ドリルダウン画面）、最終仕向地がフランスのデータ（第四ドリルダウン画面）、モデルがＢＢＢの車両のデータ（第五ドリルダウン画面）を経由して導出されたものであり、第一ドリルダウンから第五ドリルダウンまでの複数の属性で絞り込まれたデータを、さらに２００２年２月１日のデータに絞り込んで（第六ドリルダウン画面）表示している。
【００９０】
つまり、プレビュー画面において、各月別の損傷発生件数を確認し、その中で損傷発生件数（又は損傷額、以下同様）が多かった２月のデータが１９０を選択することによって呼び出される（第一ドリルダウン画面１７１）。また、２月分のデータの中で各製造メーカー別のデータが呼び出されて、そのうち製造メーカーＡＡＡ社の自走式貨物について損傷発生件数が多いことが確認される（第二ドリルダウン画面１７２）。
【００９１】
製造メーカーＡＡＡ社の画面は、１９２を選択することによって表示される。
以下同様に、各段階のドリルダウン画面選択用の選択項目は、上位の画面の選択項目をダブルクリックすることで表示され、新たに表示された下位の選択項目のいずれかを選択することで、該当するドリルダウン画面が表示される。
【００９２】
さらに、製造メーカーＡＡＡ社について製造国別にデータが確認されて、そのうち台湾において製造された自走式貨物の損傷発生件数が多いことが確認される（第三ドリルダウン画面１７３）。また、台湾において製造されたものについて、最終仕向地別の状況を確認するとフランス向けについて損傷発生件数が多かったことが分かる（第四ドリルダウン画面１７４）。
【００９３】
フランス向けの自走式貨物のうち、第五ドリルダウン画面によって各モデル（貨物のモデルをいい、例えば車両であれば車種などを意味する）別に件数を確認する。すると、モデルＭＯＲＴＥＲ０２年式について件数が多かったことが第五ドリルダウン画面（１７５）によって確認される。また、損傷発生件数が多かった２００２年２月のうちのどの日で事故が多かったかを確認するために、それぞれの日毎のデータが第六ドリルダウン画面（１７６）に表示される。そして、２月１日に損傷発生件数が多かったことが確認される。
【００９４】
ここで、第六ドリルダウン画面１７６において、事故の詳細を個々に確認し、たとえば、「バンパー」を損傷箇所とする「へこみ」の損傷が多かったとする。
また、別途の情報として、当日は台湾沖で輸送していた船が荒天に遭遇したことが確認されたとする。つまり、２００２年２月にメーカーＡＡＡの台湾工場で製造されたモデルＭＯＲＴＥＲ０２年式の貨物について損傷が多く発生した理由として、２月１日に台湾港から搬出されたモデルＭＯＲＴＥＲ０２年式用の船輸送を担当した輸送業者が、たとえば車両の車輪止めをきちんとしていなかったことが原因として推測される。
【００９５】
この場合に、荒天遭遇による揺れのために、車両がそれぞれ前後間で衝突し、事故が多発したことが推測される。こうした原因による事故を防止するために、車両止めを正確に行うべきとする警告が、当該船会社もしくは荒天に見舞われる航路を輸送することが予想される船会社等に送られる。
【００９６】
このように、作業者は、第六ドリルダウン画面１７６の情報を基に、損傷の原因や対応策を分析することができる。また、作業者が第六ドリルダウン画面１７６に到達するまでの第一ドリルダウン画面１７１乃至第五ドリルダウン画面１７５の過程を、損傷傾向の分析ヒストリとして本損傷管理システムが記憶しておいて、当該分析結果を受け取る相手方に、分析結果の根拠となる情報として併せて通知することができる。
【００９７】
なお、分析を行う際に、第六ドリルダウン画面にまで至らなくとも、事故の原因が特定できた場合は、ドリルダウンが途中で終了されることもある。また、ここで示したドリルダウンの順番は一例であって、任意の順列組み合わせで設定することができる。さらに、ドリルダウンを進める途中で、下位の段階への方向が複数にわたり、複数のルートについて分析していくこともできる。たとえば、損傷頻度などの高い属性は、必ずしも一つに限られるわけではなく、その場合、それぞれ損傷発生頻度の高い属性について分析を進め、ドリルダウンさせていくことが必要となる。
【００９８】
図２０は、本発明の第２の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムの分析手順を示す図である。本実施形態の自走式貨物損傷管理システムの分析手順は、円グラフドリルダウン画面２００、円グラフドリルダウン画面２０１、円グラフドリルダウン画面２０２および詳細データ表示画面２０３から構成される。
【００９９】
円グラフドリルダウン画面２００乃至詳細データ表示画面２０３は、所定期間における損傷箇所別の内容などを、分析する場合に利用される。そして、円グラフドリルダウン画面は、特に制限されないが、本実施形態では、画面２００乃至画面２０２としており、詳細データ表示画面２０３は、ドリルダウン分析によって絞り込まれた自走式貨物の明細リストとなっている。
【０１００】
図２１は、図２０のドリルダウン分析画面２００および２０１を示す図である。ドリルダウン分析画面２００は、２００２年の損傷部位分析の円グラフであり、選択項目２１０を選択することによって、異なる年月の選択項目が表示され、表示された中から選択項目２１１を選択することによって、２００２年２月の情報を表示することができる。
【０１０１】
また、情報が複数ページある場合は、ページ移動ボックス２１２あるいは２１３によって、異なるページの情報を表示させることができる。そして、ドリルダウン分析画面２０１は、２００２年２月の損傷部位分析円グラフで、選択項目２１１を選択することによって表示される。
【０１０２】
図２２は、図２１のドリルダウン分析画面２０２および詳細データ表示画面２０３示す図である。ドリルダウン分析画面２０２は、ドリルダウン画面２０１において損傷件数の割合の高かった後部バンパー（ＲＥＡＲ　ＢＵＭＰＥＲ）における損傷種類別分析円グラフである。つまり、ドリルダウン分析画面２０１の次に表示されたものである。そして、選択項目２２０を選択すると、さらに詳細データ表示画面２０３が表示される。
【０１０３】
詳細データ表示画面２０３は、２００２年２月に後部バンパー部に引っ掻き傷（ＳＣＲＡＴＣＨＥＳ）の損傷のあった自走式貨物の詳細情報である。この詳細情報から、作業者は共通項を探し出し、損傷の原因や対策事項を分析する。このように、円グラフで表示された各属性別の詳細データの内容について、一覧表を表示するデータとして、損傷件数の多い属性などについて、詳細一覧を見ながらその原因を探ることが可能となる。
【０１０４】
また、選択項目２２１において損傷種類を選択することによって、他の損傷種類の情報も表示させることもできる。さらに、選択項目に段階を設けることで、上位の選択項目からより順次下位の選択項目を段階的に表示させて、それぞれの段階で選択項目を選びながらグラフ表示させて損傷の分析を行うこともできる。
【０１０５】
図２３は、本発明の第３の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムの分析手順を示す図である。本実施形態の自走式貨物損傷管理システムの分析手順は、一覧表ドリルダウン画面２３０、一覧表ドリルダウン画面２３１および一覧表ドリルダウン画面２３２から構成される。
【０１０６】
一覧表ドリルダウン画面２３０は、たとえばあるメーカーＸＸＸの自走式貨物を販売するＥＵ所在の販売店（ディーラー）に関する各国別の損傷額（又は、修理費用の請求金額）のランキングなどを表示する場合に用いられる。一覧表ドリルダウン画面２３１は、たとえば、ある国における２００２年のディーラー別の修理費用の請求金額の大きい順のランキングである。一覧表ドリルダウン画面２３２は、たとえば一覧表ドリルダウン画面２３１の中のあるディーラーの月別の修理費用などの請求額一覧である。この詳細データを表示した一覧表ドリルダウン画面２３２には、たとえばあるディーラーの修理費用などの請求額一覧等が記載されている。
【０１０７】
図２４は、図２３のドリルダウン分析画面２３０を示す図である。ドリルダウン分析画面２３０は、メーカーＸＸＸを取り扱うディーラーのＥＵ内の国ごとの２００２年のランキングを表示している。そして、選択項目２４０を選択することによって、異なる期間の情報を選択項目として表示することもできる。また、情報が複数ページある場合は、ページ移動ボックス２４１あるいは２４２によって、異なるページの情報を表示させることができる。そして、選択項目２４３を選択することによって、ドイツにおける各ディーラー別の情報を、表示することができる。
【０１０８】
図２５は、図２３のドリルダウン分析画面２３１を示す図である。ドリルダウン分析画面２３１は、たとえば、ドイツのあるディーラーまで情報を絞り込んでいる画面である。そして、選択項目２５０を選択すると、そのディーラー（ＰＰＰ）が取り扱っている自走式貨物の詳細データに関する情報が表示される。
【０１０９】
図２６は、図２３の詳細データ表示画面２３２を示す図である。詳細データ表示画面２３２は、ドイツのあるディーラー（ＰＰＰ）の取り扱う自走式貨物の個々の損傷情報が表示されている。作業者は、この情報から共通項や特徴点を基に、損傷の原因や対策の分析など行うことができる。
【０１１０】
図２７は第４の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムの分析手順を示す図である。本実施形態の自走式貨物損傷管理システムの分析手順は、上位の画面に示されたデータやグラフについて、ある属性に関連する当該部分をクリック（選択）することで、その属性の範囲内においてより詳細な下位のデータやグラフ等を表示させるようにすることによる。そうすることで、問題が見い出されたり、損傷発生の原因に繋がりそうな画面中の当該部分に関連する内容をさらに掘り下げていくことができ、原因究明を効率的かつ視覚的に行うことができる。
【０１１１】
こうした分析方法を実現させるために、画面上の例えばグラフなどの各表示部分に、例えば下位のグラフ画面のファィルアドレスを示すリンク情報が含まれる。例えば、図２７（ａ）に示すように、最初にメーカー別の損傷発生割合を円グラフとして表示する。すると、メーカーＡが製造する自走式貨物に損傷が多いことが分かる。そこで、円グラフの「メーカーＡ」用のグラフ表示部分をクリックすると、図２７（ｂ）が表示される。つまり、図２７（ａ）の「メーカーＡ」に対応するグラフ表示部分（２７１）には、図２７（ｂ）のファイルアドレス情報が含まれており、図２７（ａ）の該当部分をクリックすることで図２７（ｂ）が画面上に呼び出される。
【０１１２】
さらに、図２７（ｂ）から、輸送業者ＡＡＡでの損傷が多いことが分かる。そのため、図２７（ｂ）の輸送業者「ＡＡＡ」に対応するグラフ表示部分（２７２）をクリックすると、同様に図２７（ｃ）が画面上に呼び出される。図２７（ｂ）の輸送業者「ＡＡＡ」に対応するグラフ表示部分には、図２７（ｃ）の画面のファイルアドレスコードが含まれている。
【０１１３】
同様に、図２７（ｃ）の「Ｒ．Ｆ．Ｄｏｏｒ（右前ドア）」という損傷箇所に対応するグラフ表示部分（２７３）をクリックすることで図２７（ｄ）が画面上に呼び出される。なお、図２７（ｄ）の「Ｓｃｒａｔｃｈｅｓ」に対応するグラフ表示部分（２３４）を選択することで、図示しない個別データの一覧が表示される。そのデータを確認することで、損傷の原因等をより詳細に確認することができる。
【０１１４】
このように、分析をグラフ等の問題部分をクリックしてドリルダウンさせることで、損傷発生の原因となっている属性を、視覚的に絞り込んでいくことができる。こうして、メーカーＡで製造された車両について、ＡＡＡという輸送業者で右前方ドアでの引っ掻き傷が多いことが確認される。
【０１１５】
ここで、損傷箇所や損傷の種類など、各種属性の組み合わせの関係から、メーカーＡの製造する自走式貨物の搬送を担当する輸送業者ＡＡＡの担当者が車両を搬送するため右運転席を有する車両に搭乗する際に、ドア部分に乱雑に接触しているため、という原因の推測が立てられる。
【０１１６】
ドリルダウンさせる属性の順序は任意に設定でき、その順序は合理的な分析ができるようにあらかじめいくつかの累計的なパターンが作成され、データベース管理機能部Ｆ１０７に記録される。そして、これらのパターンは分析がなされる際に、損傷傾向分析機能部Ｆ１０３に取り込まれる。
【０１１７】
次に、自走式貨物の各取扱者に対して、損傷に関する情報や分析した情報を通知する場合の処理について説明する。損傷管理サーバ１のデータベース管理機能部Ｆ１０７は、損傷管理データベース２に記録されるデータから所定の情報を検知する。例えば、あるメーカーの月単位の損傷発生頻度が一定率（例えば、５％）を超えたという情報や、所定の期間においてある取扱者の損傷発生頻度や損傷率（輸送される自走式貨物の価額に対する損傷修理等に要する費用の割合）が全取扱者の平均より所定値（例えば、２％）だけ上回ったという情報を取得する。
【０１１８】
その場合には、管理サーバ１がその情報を検知して、例えば保険会社の担当者の図示しない端末に警告表示を送信し、分析開始を促す。こうした警告を発するためのキーとなる所定の数値は、損傷管理データベース２内にあらかじめ格納されている。かかる数値は、関連する取扱者などに応じて変化させることが可能で、取扱者毎に異なった値を設定することができる。警告を発するキーとなる数値等が取扱者毎に設定された例を図２８に示す。
【０１１９】
図２８に示すように、警告送信のトリガーとなる条件は、各取扱者別に設定することができる。各取扱者の設定した条件が到来した時点で、損傷管理サーバは損傷に関する分析を促すために、当該取扱者の端末などに警告表示を送信し、分析を促すことになる。また、保険会社など本システムのとりまとめを行う会社の担当者の端末に、警告表示を送信してもよい。
【０１２０】
図２８にあるように、トリガーとなる条件はさまざまな要因や条件に基づいて設定することができる。たとえば、メーカーＡについては、損傷発生率が３％以上となったとき、又は修理費用が５０万円以上となる大きな損傷が発生したときに、警告表示が送られてくることになっている。
【０１２１】
トリガー条件は１個の要因又は条件で設定することもできるし、また複数の要因や条件の組み合わせで設定してもよい。例えば、図２８では損傷箇所別トリガーとして、損傷箇所、件数、期間の３つの要因又は条件によってトリガー条件が設定されている。つまり、メーカーＡの場合なら、ドアの損傷が１年間に１０件発生するような事態に至った場合に警告表示をするように設定されている。こうしたトリガー条件の設定は、各取扱者の実態やポリシーによって決められる。
【０１２２】
たとえば、メーカーＡにおいては、過去ドアに関する損傷が頻発しており、こうした損傷の防止に取り組んできた経緯があり、特にドア部の損傷については日頃から留意しておきたいという趣旨からこうした条件が設定されている。
【０１２３】
警告を受けた取扱者や保険会社の担当者は、ドリルダウン分析によって損傷の原因などについて分析を行う。分析は警告情報に基づいて行われるため、その情報で特定される属性の範囲においてドリルダウンが進められる。例えばあるメーカーに対して損傷生頻度が一定値以上になったという情報を得たとき、担当者は損傷発生頻度の高くなった期間（例えば２００１年度上半期）について、まず各月別の状況を確認するという方向でドリルダウン分析を進めていく。
【０１２４】
また、図２８のメーカーＡに対して、損傷箇所トリガーにより、例えば「２００２年度において７月時点ですでにドア部分の損傷事故が１０件に昇った」という情報が送られてきた場合、情報を受け取った担当者は、輸送業者別の損傷件数を確認することからドリルダウン分析をスタートさせる。
【０１２５】
また、２００２年７月の輸送に係わる損傷データから、全メーカー合計の損傷発生頻度が前月６月に比べて２％高くなったことが、損傷管理サーバ１によって確認され、保険会社担当者に通知され、保険会社の担当者が分析を行う。その結果、図２７（ａ）のようなグラフを得たとする。
【０１２６】
図２７で説明したように、２００２年７月に損傷が多発した原因は、主にメーカーＡで製造された車両について、ＡＡＡという輸送業者で右前方ドアでの引っ掻き傷が多いことが確認された。こうして確認された分析結果の情報は、損傷管理データベース２に記録される。
【０１２７】
また、以上で説明したように、ドリルダウン分析を行う担当者が、さまざまな属性について任意に試行錯誤しながら分析を行っても良い。さらに、ドリルダウン分析の進め方（つまり属性の選択順番）について、予め複数を損傷管理データベース２に記憶させておいて、損傷管理サーバ１が順次分析方法を採用しながら、分析を行うこともできる。
【０１２８】
なお、以上の説明ではトリガー条件に該当した時点で、先に警告表示が送信される例を示したが、トリガー条件に該当した時点で、損傷管理サーバ１がトリガー条件に関する属性に基づいて、自らドリルダウン分析を行い、分析の結果や損傷の原因などに関する情報を、当該取扱者に送信することもできる。
【０１２９】
次に、分析結果に基づいて、損傷の原因と防止策を特定する。原因と防止策については、分析を行う担当者が個別に判断して、推測を加味して作成してもよい。一方で、例えば該当する輸送区間、取扱者、車種、損傷箇所、損傷の種類といった属性の組み合わせによって、自動的に原因が特定されるようにしてもよい。
そして、その原因に対して防止策が対応づけられる。
【０１３０】
図２９にこうした各種属性の組み合わせと損傷原因および損傷防止策の情報に関するデータベース構造が示されている。これら情報は、損傷管理データベース２の中に設けられた損傷傾向分析データベース３６の損傷原因情報データベース１０１、および損傷防止策情報データベース１０２に記録される。
【０１３１】
それぞれの属性と原因・防止情報には、それぞれのキーコードが付与されている。属性に関するキーコードの組み合わせと、損傷原因および損傷防止策に関するキーコードが対応づけられる。同じ属性の組み合わせてあっても、複数の原因と防止策が存在する可能性がある。そのため、損傷原因コードと損傷防止策コードには枝番号（図２９（ｃ））が付されることがある。
【０１３２】
損傷原因は、例えば、輸送区間、取扱者、さらに車種といった情報と、損傷箇所及び損傷種類の組み合わせによって特定される。損傷箇所と損傷種類は原因の特定に不可欠であるが、それに付加される属性は任意に選択もしくは組み合わせによって選ぶことができる。
【０１３３】
損傷原因に対応づけて、損傷防止策が記録される。これらは、キーコードによって関連づけられている。これらキーコードは、それぞれのデータベースに保管したうえで関連づけができるような態様で保持してもよいし、また別々のデータベースに保管せずに、いずれかのデータベース上で統合させて保管してもよい。
【０１３４】
例えば、図２９（ａ）の場合、船業者の取扱中に車底の低い車種に対して、車底に引っ掻き傷が多く発生していることかから、「船への積み卸しの際に、段差の大きいところがある」という原因の推測がたてられる。その原因に対しては、「船内と港と船の接岸部に段差がないかを確認し、段差を除去する」という防止策が抽出される。これらの原因と防止策に関する情報が、損傷管理サーバによって特定され、関連する取扱者に送信される。
【０１３５】
図２９（ｂ）の場合、複数の車種について、右前ドアに引っ掻き傷が多いことが確認され、それによって「荷役者が車両を移動させるために搭乗する際にドア周辺部に無造作に接触している」という原因が推測され、その原因に対して「荷役者の指輪、腕時計が接触していないか、鍵の取扱いが乱暴でないかをチェックさせる」という防止策が抽出される。この場合は、車種が複数であるという情報から、必ずしも輸送業者が特定されなくても、損傷箇所と損傷内容の情報を組み合わせることで原因が特定される。
【０１３６】
このように、損傷の態様によって、原因を特定するための属性情報は異なってくる。その際も、損傷箇所と損傷の種類は重要な判断要素となり、それらとその他いくつかの属性情報を組み合わせることで損傷原因と、それに関連づけられた損傷防止策が特定される。
【０１３７】
第４の実施例のケースでは、メーカーＡの製造する自走式貨物の取扱者である輸送業者ＡＡＡの担当者が、車両を搬送するため右運転席の日本車両に搭乗する際に、ドア部分に乱雑に接触しているためという図２９（ｂ）の原因が推測された。そして防止策としては、荷役者の指輪、腕時計が接触していないか、鍵の取扱いが乱暴でないかをチェックさせる、という項目が特定される。
【０１３８】
このようにして得られた損傷原因と損傷防止策に、さらに図２７で示したドリルダウン分析によって得られた分析ヒストリーの画面を添付して、損傷管理サーバ１は該当する輸送業者ＡＡＡに送信する。併せて、関連するメーカーＡやそのディーラーなどに写しが送付される。情報を受信した輸送業者は、内容を確認した上で、防止のための対応策を講じる。
【０１３９】
なお、図２９（ｃ）と図２９（ｅ）のケースでは、輸送区間、車種、損傷箇所および損傷種類という属性によって損傷原因が特定され、その原因損傷防止策が関連付けられている。
【０１４０】
図２９（ｄ）のケースでは、輸送区間、損傷箇所および損傷種類という属性によって損傷原因が特定され、その原因に損傷防止策が関連付けられている。
【０１４１】
図２９（ｆ）のケースでは、輸送区間、損傷程度、損傷箇所および損傷種類といった属性によって損傷原因が特定され、その原因に損傷防止策が関連付けられている。このように、損傷箇所と損傷種類の他、輸送区間、取扱者、車種などといった属性の組み合わせによって損傷原因が特定され、その原因に損傷防止策が関連付けられている。
【０１４２】
図３０は、本発明の第５の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムの格納情報のリレーションシップを示す図である。本実施形態で利用する情報が、あらかじめどのような結びつきがなされているかを説明する図面である。本図においては、損傷サマリデータは、陸上輸送の場合の加工情報である。この損傷サマリデータは、必要に応じて項目の選択が可能である。そして、たとえば、損傷サマリデータはディーラーマスタや、損傷明細データと１項目対多項目のリレーションで関連付けられている。
【０１４３】
たとえば、基本情報データベース３５に格納されている損傷サマリデータのファイル番号は、損傷明細データベース３２、修理部品情報データベース６１および修理費用情報データベース６３に格納されているデータと連携されている。そして、損傷サマリデータのファイル番号ごとに、損傷箇所、損傷種類および損傷程度が管理されている。
【０１４４】
この情報の関連付けは、前述したドリルダウン分析手法が利用される際に用いられ、情報を絞込む過程において、必要に応じて連動した情報がデータベースから読み出されて、ドリルダウン画面として表示されることとなる。その他の海上輸送等の場合の損傷サマリデータについても同様の形で備え付けることになる。
【０１４５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。システム構成や画面構成は適宜変更可能である。また、実質的に同一の機能が実現できるならば、処理手順なども適宜変更可能である。
【０１４６】
たとえば、損傷管理サーバ１は保険会社本部ではなく、代わってメーカーの本社に設置されることもある。損傷管理サーバには、各取扱者に所属する従業員が操作する端末などの装置がネットワークを経由して接続され、端末を通して損傷管理サーバとの情報の送受信を行ったり、管理サーバを操作してもよい。
【０１４７】
また、保険会社の従業員が操作する端末が接続されて、保険会社の従業員が同様に損傷管理サーバとの情報の送受信を行ったり、管理サーバを操作してもよい。
【０１４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の自走式貨物損傷管理システム、自走式貨物損傷管理プログラム及び自走式貨物損傷管理方法によれば、自走式貨物の損傷の原因を早期かつ理解しやすい形式で分析するシステムを提供することを目的とする。そして、この分析システムによって、物流上発生する損害を防止し、物流コストの削減に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の損傷管理サーバの構成を示す図である。
【図３】図１の損傷管理データベースの構成を示す図である。
【図４】図３の損傷明細データベースの構成を示す図である。
【図５】図４の損傷明細データベースの格納内容を示す図である。
【図６】図３の修理情報データベースの構成を示す図である。
【図７】図６の修理情報データベースの格納内容を示す図である。
【図８】図３の輸送情報データベースの構成を示す図である。
【図９】図８の輸送情報データベースの格納内容を示す図である。
【図１０】図３の損傷傾向分析データベースの構成を示す図である。
【図１１】図１０の損傷傾向分析データベースの格納内容を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムのログイン手順を示す図である。
【図１３】図１２のクライアント認証画面を示す図である。
【図１４】図１２のログイン画面を示す図である。
【図１５】図１２のメニュー画面を示す図である。
【図１６】ドリルダウンした詳細情報画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムの分析手順を示す図である。
【図１８】図１７のプレビュー画面を示す図である。
【図１９】図１７のドリルダウン分析画面を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムの分析手順を示す図である。
【図２１】図２０のドリルダウン分析画面を示す図である。
【図２２】図２１のドリルダウン分析画面を示す図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムの分析手順を示す図である。
【図２４】図２３のドリルダウン分析画面を示す図である。
【図２５】図２３のドリルダウン分析画面を示す図である。
【図２６】図２３のドリルダウン分析画面を示す図である。
【図２７】本発明の第４の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムの分析手順を示す図である。
【図２８】警告を発するキーとなる数値等が取扱者毎に設定された例を示す図である。
【図２９】各種属性の組み合わせと損傷原因および損傷防止策の情報に関するデータベース構造を示す図である。
【図３０】本発明の第５の実施形態に係る自走式貨物損傷管理システムの格納情報のリレーションシップを示す図である。
【符号の説明】
１　　　損傷管理サーバ
２　　　損傷管理データベース
３　　　ネットワーク
４　　　販売店
５　　　修理工場
６　　　生産工場
７　　　輸送業者
３１　　損傷管理情報データベース
３２　　損傷明細データベース
３３　　修理情報データベース
３４　　輸送情報データベース
３５　　基本情報データベース
３６　　損傷傾向分析データベース
３７　　レポートファイルデータベース
４１　　損傷箇所情報データベース
４２　　損傷種類情報データベース
４３　　損傷程度情報データベース
６１　　修理部品情報データベース
６２　　修理工場情報データベース
６３　　修理費用情報データベース
８１　　輸送業者情報データベース
８２　　輸送元情報データベース
８３　　輸送先情報データベース
８４　　輸送ルート情報データベース
１０１　損傷原因情報データベース
１０２　損傷防止策情報データベース
１０３　分析ヒストリ情報データベース
１２０　アドレス入力画面
１２１　セキュリティ警告画面
１２２　クライアント認証画面
１２３　ログイン画面
１２４　メニュー画面
１４０　ユーザ・パスワード入力欄
１５０　選択項目
１５１　ドリルダウン画面
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１５５　Ｖｉｅｗマーク
１６１　選択項目
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１６５　グラフ画面
１６７　グラフ線
１６１　選択項目
１７０　プレビュー画面
１７１　第一ドリルダウン画面
１７２　第二ドリルダウン画面
１７３　第三ドリルダウン画面
１７４　第四ドリルダウン画面
１７５　第五ドリルダウン画面
１７６　第六ドリルダウン画面
１８０　ページ移動ボックス
１８１　ページ移動ボックス
１９０　選択項目
１９１　選択項目
１９２　選択項目
２００　円グラフドリルダウン画面
２０１　円グラフドリルダウン画面
２０２　円グラフドリルダウン画面
２０３　詳細データ表示画面
２１０　選択項目
２１１　選択項目
２１２　ページ移動ボックス
２１３　ページ移動ボックス
２２０　選択項目
２２１　選択項目
２３０　一覧表ドリルダウン画面
２３１　一覧表ドリルダウン画面
２３２　一覧表ドリルダウン画面
２４０　選択項目
２４１　ページ移動ボックス
２４２　ページ移動ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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