(57)【要約】【課題】視覚障害者のような特定の顧客を自己の希望する取引が可能な取引処理装置へ確実かつ迅速に誘導できるシステムを提供する。【解決手段】店舗内に設置された複数のＡＴＭ１１〜１４と、視覚障害者等の優先顧客Ｍ１が携帯する携帯端末５０と、優先顧客Ｍ１を優先して所定のＡＴＭへ誘導するための誘導端末３１、３２とを備える。誘導端末３１は、携帯端末５０との通信を介して優先顧客Ｍ１を検知すると、優先顧客Ｍ１が携帯端末５０に入力した希望取引が可能で、かつ、優先顧客Ｍ１に最も近い位置にあるＡＴＭ１１を最適のＡＴＭと決定し、ＡＴＭ１１へ優先顧客Ｍ１を誘導するための案内情報を携帯端末５０へ送信する。携帯端末５０は、誘導端末３１から受信した案内情報を音声で出力して優先顧客Ｍ１に報知する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内に設置され顧客の操作により取引処理を行う複数の取引処理装置と、前記取引処理装置を利用する顧客のうち特定の優先顧客が携帯する携帯端末と、前記優先顧客を優先して所定の取引処理装置へ誘導するための誘導端末とを備えたシステムであって、
前記誘導端末は、携帯端末との通信を介して優先顧客を検知した場合に、当該優先顧客が携帯端末を用いて入力した希望取引種別に応じて、複数の取引処理装置の中から最適の取引処理装置を決定し、当該取引処理装置へ前記優先顧客を誘導するための案内情報を携帯端末へ送信し、
前記携帯端末は、誘導端末から受信した案内情報を出力して優先顧客に報知することを特徴とする取引処理装置への誘導システム。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導システムにおいて、
前記誘導端末は、決定した最適の取引処理装置のアドレスを携帯端末に通知するとともに、当該携帯端末のアドレスを前記取引処理装置に通知し、
前記取引処理装置は、前記携帯端末のアドレスが通知されたことによって優先顧客による取引を予約し、その後の携帯端末との通信時に当該携帯端末より取得したアドレスを、誘導端末から通知された携帯端末のアドレスと比較して、両アドレスが一致すれば、携帯端末から取引情報を取得して取引処理を実行することを特徴とする取引処理装置への誘導システム。
【請求項３】
請求項２に記載の誘導システムにおいて、
前記携帯端末は、取引処理装置のアドレスを未取得の場合に誘導端末との接続が許可され、取引処理装置のアドレスを取得済の場合に誘導端末との接続が拒否されることを特徴とする取引処理装置への誘導システム。
【請求項４】
店舗内に設置された取引処理装置を利用する顧客のうち特定の優先顧客が携帯する携帯端末と通信を行い、前記優先顧客を優先して所定の取引処理装置へ誘導するための誘導端末であって、
携帯端末との通信を介して優先顧客を検知した場合に、当該優先顧客が携帯端末を用いて入力した希望取引種別に応じて、複数の取引処理装置の中から最適の取引処理装置を決定し、当該取引処理装置へ前記優先顧客を誘導するための案内情報を携帯端末へ送信することを特徴とする誘導端末。
【請求項５】
請求項４に記載の誘導端末において、
携帯端末に入力された希望取引種別と、店舗内における取引処理装置の位置情報とに基づき、希望取引種別による取引が可能で、優先顧客から最も近い位置にあり、かつ、前記携帯端末との通信が可能な取引処理装置を最適の取引処理装置と決定することを特徴とする誘導端末。
【請求項６】
請求項４に記載の誘導端末において、
携帯端末に入力された希望取引種別と、各取引処理装置における待ち人数情報とに基づき、希望取引種別による取引が可能で、かつ、最も待ち人数の少ない取引処理装置を最適の取引処理装置と決定することを特徴とする誘導端末。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の誘導端末において、
決定した最適の取引処理装置が取引不可の状態にある場合に、当該取引不可状態の取引処理装置を除く別の最適の取引処理装置を再決定し、再決定した取引処理装置へ優先顧客を誘導するための案内情報を携帯端末へ送信することを特徴とする誘導端末。
【請求項８】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の誘導端末において、
決定した最適の取引処理装置が取引不可の状態にある場合に、当該取引不可状態の取引処理装置を除く別の最適の取引処理装置が存在しないときは、取引不能の案内情報を携帯端末へ送信することを特徴とする誘導端末。
【請求項９】
店舗内に設置され顧客の操作により取引処理を行う取引処理装置であって、
特定の優先顧客が携帯する携帯端末および前記優先顧客を優先して所定の取引処理装置へ誘導するための誘導端末とそれぞれ通信を行い、
前記誘導端末との通信により優先顧客の携帯端末のアドレスを取得して優先顧客による取引を予約するとともに、その後の前記携帯端末との通信により携帯端末のアドレスを取得し、
取得した両アドレスを比較して、両者が一致すれば、前記携帯端末を携帯する顧客を優先顧客とみなして当該顧客との取引を実行し、両者が一致しなければ、顧客との取引を拒否することを特徴とする取引処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の取引処理装置において、
誘導端末より優先顧客の携帯端末のアドレスを取得すると、取引中の顧客が取引を終了した後に、次客に対して優先顧客による取引があることを報知するとともに、優先顧客に対して取引実行の案内を行うことを特徴とする取引処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の取引処理装置において、
取引中の顧客が取引を終了した後に、動作モードを取扱モードから取扱中止モードへ切り替え、取得した両アドレスが一致したことを確認したときに取扱中止モードを取扱モードに切り替えることを特徴とする取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引処理装置を複数台設置した店舗において、視覚障害者のような特定の顧客を優先して取引処理装置へ誘導するためのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
銀行等の金融機関においては、ＡＴＭのような取引処理装置が複数台設置され、顧客の操作により所定の取引処理を行えるようになっている。しかるに、顧客の中には視覚障害者や車椅子利用者などの特定の顧客も含まれているため、これらの者が取引を円滑に行えるように誘導するシステムが従来から種々提案されている。そのような誘導システムは、例えば後記の特許文献１〜３に示されている。
【０００３】
特許文献１の誘導システムでは、専用の携帯端末を所持した視覚障害者が銀行の入口に到来すると、そのことが携帯端末からブザー音等により報知され、携帯端末に装着したイヤホンから出力される音声ガイダンスにより視覚障害者を取引処理装置へ誘導するとともに、視覚障害者が取引処理装置へ到達すると、イヤホンから出力される音声ガイダンスにより操作の案内を行うようにしている。
【０００４】
特許文献２の誘導システムでは、視覚障害者が所持する携帯電話機等の携帯端末をモニタが認識すると、携帯端末からの音声ガイダンスにより視覚障害者を取引処理装置へ誘導するとともに、視覚障害者が取引処理装置へ到達すると、携帯端末から出力される音声ガイダンスにより操作の案内を行うようにしている。
【０００５】
特許文献３の誘導システムでは、取引処理装置の近傍に第１および第２の受信アンテナを設けて、視覚障害者が所持する携帯端末の位置を認識できるようにし、認識した携帯端末の位置に応じて、音声ガイダンスにより視覚障害者を適正な方向へ誘導するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−２５７４２４号公報
【特許文献２】
特開２００１−１７５９１９号公報
【特許文献３】
特許第３０３８６３１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記各文献に記載された誘導システムによれば、視覚障害者を音声ガイダンスに従って取引処理装置へ誘導することができるが、視覚障害者は、誘導により支障なく取引処理装置へ到達することができても、その取引処理装置が自分の希望する取引（引出し、預入れ、残高照会、振込み等）を実行可能か否かの判断ができないため、実際に利用を開始してみて初めて希望取引の可否が分かる場合が多い。したがって、当該取引処理装置が希望取引を実行できない装置であれば、視覚障害者は係員を呼び出して、希望取引が可能な他の取引処理装置へ誘導してもらう必要があり、取引の実行に際して手間がかかるとともに、係員も対応に時間を取られるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するものであって、その目的とするところは、視覚障害者のような特定の顧客を自己の希望する取引が可能な取引処理装置へ確実かつ迅速に誘導できるシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る誘導システムは、店舗内に設置され顧客の操作により取引処理を行う複数の取引処理装置と、取引処理装置を利用する顧客のうち特定の優先顧客が携帯する携帯端末と、優先顧客を優先して所定の取引処理装置へ誘導するための誘導端末とを備える。誘導端末は、携帯端末との通信を介して優先顧客を検知した場合に、当該優先顧客が携帯端末を用いて入力した希望取引種別に応じて、複数の取引処理装置の中から最適の取引処理装置を決定し、決定した取引処理装置へ優先顧客を誘導するための案内情報を携帯端末へ送信する。携帯端末は、誘導端末から受信した案内情報を出力して優先顧客に報知する。
【００１０】
このようにすることで、例えば振込みを希望する優先顧客に対しては、振込処理が可能で優先顧客から最も近い場所にある取引処理装置へ優先顧客を誘導するというようなことが可能となり、優先顧客に対する誘導を確実かつ迅速に行うことができる。ここで、「優先顧客」とは、取引処理装置を他の者に優先して利用できる特定の顧客であって、視覚障害者や車椅子利用者などが含まれる。また、本発明における「店舗」は、取引処理装置が設置される施設を指し、銀行等の金融機関のほか、郵便局、デパート、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、ホテル、病院等も含まれる。さらに、本発明における「案内情報」には、音声案内用のデータのほか、表示用のデータも含まれる。
【００１１】
また、本発明に係る誘導システムでは、誘導端末が、決定した最適の取引処理装置のアドレスを携帯端末に通知するとともに、当該携帯端末のアドレスを取引処理装置に通知する。一方、取引処理装置は、携帯端末のアドレスが通知されたことによって優先顧客による取引を予約し、その後の携帯端末との通信時に当該携帯端末より取得したアドレスを、誘導端末から通知された携帯端末のアドレスと比較して、両アドレスが一致すれば、携帯端末から取引情報を取得して取引処理を実行する。
【００１２】
これによると、優先顧客が所持する携帯端末と取引処理装置とが１対１で対応付けられ、最適と決定された取引処理装置が、優先顧客の携帯端末とのアドレス照合に基づいて予約済の携帯端末とのみ通信を行なうので、優先顧客は確実な取引処理を行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る誘導システムでは、携帯端末は、取引処理装置のアドレスを未取得の場合に誘導端末との接続が許可され、取引処理装置のアドレスを取得済の場合に誘導端末との接続が拒否される。こうすることで、携帯端末がいったん取引処理装置のアドレスを取得した後は、店舗内において再び携帯端末と誘導端末とが接続されることがないので、取引を終了していない優先顧客に対して誘導が繰り返されるという不具合を回避することができる。
【００１４】
次に、本発明に係る誘導端末は、店舗内に設置された取引処理装置を利用する顧客のうち特定の優先顧客が携帯する携帯端末と通信を行い、優先顧客を優先して所定の取引処理装置へ誘導するための誘導端末であって、携帯端末との通信を介して優先顧客を検知した場合に、当該優先顧客が携帯端末を用いて入力した希望取引種別に応じて、複数の取引処理装置の中から最適の取引処理装置を決定し、当該取引処理装置へ優先顧客を誘導するための案内情報を携帯端末へ送信する。
【００１５】
典型的な実施形態においては、携帯端末に入力された希望取引種別と、店舗内における取引処理装置の位置情報とに基づき、希望取引種別による取引が可能で、優先顧客から最も近い位置にあり、かつ、携帯端末との通信が可能な取引処理装置を最適の取引処理装置と決定する。このようにすることで、例えば振込みを希望する優先顧客に対しては、優先顧客からみて一番近くにある振込処理が可能な取引処理装置へ誘導することが可能となり、優先顧客に対する誘導を確実かつ迅速に行うことができる。なお、優先顧客から最も近い位置の取引処理装置がどれであるかを決定するには、例えば、携帯端末からの電波を受信した誘導端末の近くに優先顧客がいるという仮定の下で、当該誘導端末から一番近い位置にある取引処理装置を優先顧客から最も近い位置にある取引処理装置と決定する方法や、携帯端末の送信電波の電界強度を測定してそのデータを誘導端末へ送信する機能を取引処理装置にもたせ、最も大きな電界強度が得られた取引処理装置を優先顧客から最も近い位置にある取引処理装置と決定する方法などを採用することができる。
【００１６】
また、別の実施形態として、携帯端末に入力された希望取引種別と、各取引処理装置における待ち人数情報とに基づき、希望取引種別による取引が可能で、かつ、最も待ち人数の少ない取引処理装置を最適の取引処理装置と決定してもよい。このようにすることで、待ち時間の最も少ない取引処理装置へ優先顧客を誘導することができ、優先顧客による取引処理を迅速に行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る誘導端末は、決定した最適の取引処理装置が取引不可の状態にある場合に、当該取引不可状態の取引処理装置を除く別の最適の取引処理装置を再決定し、再決定した取引処理装置へ優先顧客を誘導するための案内情報を携帯端末へ送信する。これによると、最適と決定した取引処理装置において、紙幣切れや故障などの障害が発生して取引不可状態となった場合でも、誘導端末が次候補の最適の取引処理装置を決定して携帯端末へ通知し、携帯端末が音声等で当該取引処理装置への誘導を行うため、優先顧客はその取引処理装置において取引を続行することが可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る誘導端末は、決定した最適の取引処理装置が取引不可の状態にある場合に、当該取引不可状態の取引処理装置を除く別の最適の取引処理装置が存在しないときは、取引不能の案内情報を携帯端末へ送信する。これによると、優先顧客は店舗内の取引処理装置を利用して自分の希望する取引ができないことを直ちに把握し、係員を呼び出したり、窓口へ出向くなどの適切な行動をとることができる。
【００１９】
次に、本発明に係る取引処理装置は、店舗内に設置され顧客の操作により取引処理を行う取引処理装置であって、特定の優先顧客が携帯する携帯端末および優先顧客を優先して所定の取引処理装置へ誘導するための誘導端末とそれぞれ通信を行い、誘導端末との通信により優先顧客の携帯端末のアドレスを取得して優先顧客による取引を予約するとともに、その後の携帯端末との通信により携帯端末のアドレスを取得する。そして、取得した両アドレスを比較して、両者が一致すれば、携帯端末を携帯する顧客を優先顧客とみなして当該顧客との取引を実行し、両者が一致しなければ、顧客との取引を拒否する。
【００２０】
このようにすることで、優先顧客が所持する携帯端末と取引処理装置とが１対１で対応付けられ、最適と決定された取引処理装置が、優先顧客の携帯端末とのアドレス照合に基づいて予約済の携帯端末とのみ通信を行なうので、優先顧客は確実な取引処理を行うことができる。
【００２１】
本発明の好ましい実施形態においては、取引処理装置は、誘導端末より優先顧客の携帯端末のアドレスを取得すると、取引中の顧客が取引を終了した後に、次客（取引中の顧客の次に取引を行うべく待機している顧客）に対して優先顧客による取引があることを報知するとともに、優先顧客に対して取引実行の案内を行う。これによると、最適と決定された取引処理装置において、優先顧客の前にいる顧客を他の取引処理装置へすみやかに移動させることができ、優先顧客は他の顧客に優先して迅速に取引を行うことが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明の好ましい実施形態においては、取引処理装置は、取引中の顧客が取引を終了した後に、動作モードを取扱モードから取扱中止モードへ切り替え、取得した両アドレスの一致を確認したときに取扱中止モードを取扱モードに切り替える。これによると、取扱中止モードへの移行により、優先顧客以外の一般顧客の利用を禁止して、取引処理装置を優先顧客専用の装置として機能させることができ、優先顧客を確実に優先させて取引処理を実行することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る誘導システムの実施形態を示す全体構成図である。図１において、１００は銀行等の店舗であって、その内部には、顧客の操作により取引処理を行う複数のＡＴＭ（現金自動預金支払機）１１〜１４が設置されている。これらのＡＴＭのうち、ＡＴＭ１１、１２はそれぞれ無線装置２１、２２を備えており、視覚障害者に対応したＡＴＭとなっている。ＡＴＭ１３、１４は無線装置を備えない一般のＡＴＭである。ＡＴＭ１１、１２の無線装置２１、２２は、ＡＴＭ本体に内蔵されていて、例えばブルートゥース（Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ）規格による近距離無線方式を採用した無線装置から構成される。６０はＡＴＭ１１〜１４の前面と後面とを仕切る隔壁、６１、６２は店舗１００の出入口である。
【００２４】
３１および３２は、視覚障害者を所定のＡＴＭへ誘導するための誘導端末であって、誘導端末３１は出入口６１の付近に設けられており、誘導端末３２は出入口６２の付近に設けられていて、各誘導端末３１、３２は、それぞれ無線装置４１、４２を備えている。これらの無線装置４１、４２も、ブルートゥースのような近距離無線通信方式を採用した無線装置から構成される。
【００２５】
５０は、視覚障害者である優先顧客Ｍ１が所持する携帯端末であって、典型的には携帯電話機から構成されるが、視覚障害者用の専用端末であってもよい。図１では図示していないが、この携帯端末５０も、ブルートゥースのような近距離無線通信方式を採用した無線装置５５（図５）を内蔵している。
【００２６】
上述したＡＴＭ１１、１２、誘導端末３１、３２、および携帯端末５０によって、本発明の誘導システムが構成される。そして、この誘導システムにおいては、ＡＴＭ１１、１２の無線装置２１、２２と、誘導端末３１、３２の無線装置４１、４２と、携帯端末５０の無線装置５５とは、近距離において相互に通信を行えるようになっている。
【００２７】
図２は、ＡＴＭ１１の外観図を示している。なお、他のＡＴＭ１２〜１４の外観も図２と同様である。図２において、ＡＴＭ本体１１１の接客部には、通帳が挿入される通帳挿入口１１２、カードが挿入されるカード挿入口１１３、硬貨が入出金される硬貨入出金口１１４、紙幣が入出金される紙幣入出金口１１５、およびタッチパネル５が設けられている。タッチパネル５は、取引情報を表示するとともに、顧客の操作により取引情報の入力を受け付ける。ＡＴＭ本体１１１の上部には、取扱状態（取扱中／取扱中止）を表す取扱状態表示部１１７、利用可能な取引種別を表す運用表示部１１８、係員を呼び出すための呼出しボタン１１９、音声案内を行うスピーカ７などが設けられている。また、ＡＴＭ本体１１１の前部には、ＡＴＭ１１の前に顧客が来たことを検知する人間検知センサ８や、係員によって操作される前扉開閉部１２０が設けられている。
【００２８】
図３は、携帯端末５０の外観図を示している。ここでは、携帯端末５０は携帯電話機から構成される。図３において、５１は音声を出力するスピーカ、５２は音声を入力するマイク、５３は各種のキーからなるキー入力部、５４は各種の情報を表示する表示部、５６ｂは電話アンテナである。
【００２９】
図４は、ＡＴＭ１１の電気的構成を示したブロック図である。なお、ＡＴＭ１２のブロック図も図４と同様である。図４において、１はカードおよび明細票を処理するカード・明細票処理部、２は通帳を処理する通帳処理部、３は紙幣を処理する紙幣処理部、４は硬貨を処理する硬貨処理部である。２１ａは送受信回路を備えた無線送受信部、２１ｂは携帯端末５０および誘導端末３１、３２と通信を行う無線アンテナであって、これらにより図１に示した無線装置２１が構成される。５は図２に示したタッチパネル、６は図２に示した取扱状態表示部１１７、運用表示部１１８などからなる表示部、７は図２に示したスピーカ、８は図２に示した人間検知センサ、９は上位装置であるホストコンピュータとの間で通信を行うホスト通信部である。１０はＡＴＭ全体の制御を行なう制御部であって、ＣＰＵやメモリ等から構成される。
【００３０】
図５は、携帯端末５０の電気的構成を示したブロック図である。図５において、５１はスピーカ、５２はマイク、５３はキー入力部、５４は表示部であって、これらは図３で示したものと同じものである。５５ａは送受信回路を備えた無線送受信部、５５ｂはＡＴＭ１１、１２および誘導端末３１、３２と通信を行う無線アンテナであって、これらにより無線装置５５が構成される。無線装置５５は携帯端末５０に内蔵されていてもよいし、外付けされるものであってもよい。５６ａは送受信回路を備えた電話送受信部、５６ｂは図３に示した電話アンテナである。５７は携帯端末全体の制御を行なう制御部であって、ＣＰＵやメモリ等から構成される。
【００３１】
図６は、誘導端末３１の電気的構成を示したブロック図である。なお、誘導端末３２のブロック図も図６と同様である。図６において、３２は優先顧客Ｍ１を誘導するための音声案内データを生成する音声データ生成部である。４１ａは送受信回路を備えた無線送受信部、４１ｂはＡＴＭ１１、１２および携帯端末５０と通信を行う指向性を有する無線アンテナであって、これらにより図１に示した無線装置４１が構成される。３３は誘導端末全体の制御を行なう制御部であって、ＣＰＵやメモリ等から構成される。
【００３２】
次に、以上の構成からなる誘導システムの動作を、図７および図８のフローチャートに従って説明する。図１において、優先顧客Ｍ１は、店舗１００の出入口６１から店舗内に入る前に、携帯端末５０の電源を投入し、キー入力部５３を操作して、携帯端末５０を待受状態に設定する。これによって、携帯端末５０に搭載されている無線装置５５は、電波を発信して待受状態となる（ステップＳ１０１）。一方、誘導端末３１、３２の無線装置４１、４２は、周囲に携帯端末５０が存在しないかを常に監視しており（ステップＳ２０１）、優先顧客Ｍ１が、待受状態に設定した携帯端末５０を持って店舗内に入ると、携帯端末５０から発信されている電波が誘導端末３１の無線装置４１のアンテナ４１ｂによって受信され、誘導端末３１が携帯端末５０を検知する（ステップＳ２０２）。なお、優先顧客Ｍ１が出入口６２から店舗内に入る場合は、誘導端末３２が携帯端末５０を検知するが、誘導端末３２の動作は誘導端末３１の動作と同じであるので、以下では誘導端末３２についての説明は省略する。
【００３３】
誘導端末３１は、携帯端末５０を検知すると、携帯端末５０に対して接続要求を行う（ステップＳ２０３）。接続要求を受けた携帯端末５０は、ＡＴＭ１１または１２に搭載されている無線装置２１または２２のアドレスを既に取得しているか否かを確認し、未取得の場合に誘導端末３１との接続を許可する（ステップＳ１０２）。なお、アドレスを取得済の場合は、誘導端末３１との接続を拒否する。
接続が許可されると、携帯端末５０と誘導端末３１とが、無線アンテナ５５ｂおよび４１ｂを介して無線で接続される（ステップＳ１０３、Ｓ２０４）。
【００３４】
携帯端末５０と接続された誘導端末３１は、音声データ生成部３２で生成した音声案内用のデータを携帯端末５０へ送信する（ステップＳ２０５）。携帯端末５０は、受信したデータに基づきスピーカ５１から音声案内を行って、キー入力部５３の操作による希望取引種別（引出し、預入れ、残高照会、通帳記入、振込み等）の入力を受け付け、入力された取引種別を誘導端末３１へ送信する（ステップＳ１０４）。この場合の音声案内とキー操作は、例えば以下のように行われる。
【００３５】
（音声案内）いらっしゃいませ。事前にご利用されるお取引をお伺いします。ご利用されるお取引の番号を押して、最後に＃を押して下さい。お引出しは１、お預入れは２、残高照会は３、通帳記入は４、お振込みは５です。
（キー操作）「１＃」押下
（音声案内）お取引は「お引出し」ですね。よろしければ、１と＃を、訂正されるときは２と＃を、取消は＊を押して下さい。
（キー操作）「１＃」押下
【００３６】
このようにして、優先顧客Ｍ１は、携帯端末５０から聞こえる音声案内に従ってキー入力部５３を操作し、希望する取引種別を誘導端末３１に通知する。この通知を受けた誘導端末３１は、希望取引種別に応じてＡＴＭ１１、１２のいずれかを最適のＡＴＭと決定する（ステップＳ２０６）。例えば、上記の例のように優先顧客Ｍ１の希望する取引種別が現金の引出しであって、ＡＴＭ１１、１２のいずれもが引出し処理が可能な場合は、優先顧客Ｍ１に最も近い位置にあるＡＴＭ１１を最適のＡＴＭと決定する。この場合、誘導端末３１の制御部３３には、ＡＴＭの配列順序が位置情報として記憶されており、誘導端末３１の近くに優先顧客がいるという仮定の下で、上記位置情報を参照して、誘導端末３１から一番近い位置にあるＡＴＭ１１が優先顧客Ｍ１に最も近いＡＴＭと決定される。また、このような決定方法によらずに、ＡＴＭ１１、１２の無線装置２１、２２で携帯端末３１の送信電波の電界強度を測定して、そのデータを誘導端末３１へ送信し、最も大きな電界強度が得られたＡＴＭを優先顧客Ｍ１から最も近い位置にあるＡＴＭと決定してもよい。なお、ＡＴＭ１１が引出し処理不可能で、ＡＴＭ１２が引出し処理可能である場合は、優先顧客Ｍ１との距離にかかわらず、取引可能なＡＴＭ１２を最適のＡＴＭと決定する。
【００３７】
最適のＡＴＭを決定する基準としては、上記以外にも考えられる。例えば、いずれのＡＴＭも優先顧客Ｍ１の希望する取引が可能である場合に、最も行列の少ないＡＴＭを最適のＡＴＭと決定することもできる。この場合は、例えば監視カメラにより各ＡＴＭの行列の状態を撮影し、撮影した画像をデータ処理して得られる待ち人数情報を誘導端末３１へ通知するようにすればよい。
【００３８】
こうして最適のＡＴＭが決定されると、誘導端末３１は、決定したＡＴＭのアドレスを携帯端末５０へ通知し（ステップＳ２０７）、携帯端末５０はこのアドレスを取得する（ステップＳ１０５）。ここでは、最適のＡＴＭとしてＡＴＭ１１が決定されたものとし、誘導端末３１から携帯端末５０へＡＴＭ１１のアドレスが通知される。なお、各ＡＴＭのアドレスは、誘導端末３１の制御部３３に記憶されている。続いて、誘導端末３１は、ＡＴＭ１１へ優先顧客Ｍ１を誘導すべく、音声データ生成部３２で生成した音声案内用のデータを携帯端末５０へ送信する（ステップＳ２０８）。携帯端末５０は、受信したデータに基づきスピーカ５１から音声案内を行って、ＡＴＭ１１への誘導を行う（ステップＳ１０６）。この音声案内は、例えば以下のように行われる。
【００３９】
（音声案内）ご利用できるＡＴＭへご案内します。入口よりまっすぐお進み下さい。距離は入口より約５ｍです。ＡＴＭは進行方向前方にございます。ご利用できるようになりましたらご案内いたしますので、しばらくそのままでお待ち下さい。
【００４０】
優先顧客Ｍ１は、携帯端末５０から聞こえる上記音声案内に従って、ＡＴＭ１１へ向かって進行を開始する。これと並行して、誘導端末３１は、ＡＴＭ１１に対して接続要求を行う（ステップＳ２０９）。ＡＴＭ１１の無線装置２１は、誘導端末３１、３２からの接続要求有無を常時監視しており（ステップＳ３０１）、誘導端末３１から接続要求を受けると、誘導端末３１との接続処理を行い、ＡＴＭ１１と誘導端末３１とが、無線アンテナ２１ｂおよび４１ｂを介して無線で接続される（ステップＳ３０２、Ｓ２１０）。ＡＴＭ１１と接続された誘導端末３１は、携帯端末５０から取得したアドレスをＡＴＭ１１へ通知し（ステップＳ２１１）、ＡＴＭ１１はこのアドレスを取得する（ステップＳ３０３）。
【００４１】
携帯端末５０のアドレスを取得したＡＴＭ１１は、優先顧客Ｍ１による取引の予約を開始する。すなわち、ＡＴＭ１１で取引中の顧客Ｍ２（図１）が取引を終了した後、動作モードを取扱モードから取扱中止モードへ切り替え（図８のステップＳ３０４）、タッチパネル５に図１１のような案内画面を表示して、顧客Ｍ２の次に取引を行うべく待機している次客Ｍ３に対して、優先顧客Ｍ１による取引があることを報知する（ステップＳ３０５）とともに、スピーカ７からも以下のメッセージを音声案内する（ステップＳ３０６）。
【００４２】
（音声案内）優先のお客様がいらっしゃいます。申し訳ございませんが、一般のお客様はただいまご利用いただけません。ほかのＡＴＭをご利用下さい。
【００４３】
このような報知を行うことで、次客Ｍ３は図１の点線矢印のように、ＡＴＭ１１を離れて他のＡＴＭへ移動するので、ＡＴＭ１１は、優先顧客Ｍ１が利用可能な状態になったことを誘導端末３１へ通知する（ステップＳ３０７）。この場合、ＡＴＭ１１の人間検知センサ８（図２）が顧客を検知していないことを確認した後に、ＡＴＭ１１から誘導端末３１へ利用可能通知を行えば、優先顧客Ｍ１を円滑にＡＴＭ１１へ誘導することができる。誘導端末３１は、ＡＴＭ１１から利用可能通知を受信すると（ステップＳ２１２）、優先顧客Ｍ１に取引処理を開始させるべく、音声データ生成部３２で生成した音声案内用のデータを携帯端末５０へ送信する（ステップＳ２１３）。携帯端末５０は、受信したデータに基づきスピーカ５１から以下の音声案内を行う（ステップＳ１０７）。
【００４４】
（音声案内）ＡＴＭをご利用いただけます。もう少し前にお進みいただき、ＡＴＭ接続メニューを開始してください。
【００４５】
上記音声案内を行った後、携帯端末５０は誘導端末３１との接続を切断する処理を行い、これによって携帯端末５０と誘導端末３１との接続が切断される（ステップＳ１０８、Ｓ２１４）。優先顧客Ｍ１は、音声案内によりＡＴＭが利用可能になったと判断し、携帯端末５０のキー入力部５３を操作して、ＡＴＭ１１に対する接続要求を行う（ステップＳ１０９）。接続要求を受けたＡＴＭ１１は、そのときに取得した携帯端末５０のアドレスと、先にステップＳ３０３において誘導端末３１から取得した携帯端末５０のアドレスとが一致するか否かを判別し、アドレスの一致が確認されると接続を許可する（ステップＳ３０８）。なお、アドレスが不一致の場合は、取引を予約した携帯端末５０ではないと判断して、接続を拒否する。
【００４６】
両アドレスが一致して接続が許可されると、ＡＴＭ１１は動作モードを取扱中止モードから取扱モードに切り替え（ステップＳ３０９）、誘導端末３１に対する状態通知として、取扱モードに切り替わったことを通知する（ステップＳ３１０）。誘導端末３１は、ＡＴＭ１１から状態通知を受信すると（ステップＳ２１５）、ＡＴＭ１１との接続を切断する処理を行い、これによって、誘導端末３１とＡＴＭ１１との接続が切断される（ステップＳ２１６、Ｓ３１１）。これ以降は、誘導端末３１を介さずに、携帯端末５０とＡＴＭ１１との間で直に通信が行われる。
【００４７】
ＡＴＭ１１は、誘導端末３１との接続を切断した後、携帯端末５０との接続処理を行い、これによって、ＡＴＭ１１と携帯端末５０とが、アンテナ２１ｂ、５５ｂを介して無線で接続される（ステップＳ３１２、Ｓ１１０）。続いて、ＡＴＭ１１は、優先顧客Ｍ１に取引情報の入力を案内すべく、制御部１０で生成した音声案内用のデータを携帯端末５０へ送信する（ステップＳ３１３）。携帯端末５０は、受信したデータに基づきスピーカ５１から音声案内を行って、キー入力部５３からの取引情報入力を受け付け、入力された取引情報をＡＴＭ１１へ送信する（ステップＳ１１１）。この場合の音声案内は、例えば以下のように行われる。
【００４８】
（音声案内）いらっしゃいませ。ご利用されるお取引の番号を押して、最後に＃を押して下さい。お引出しは１、お預入れは２、残高照会は３、通帳記入は４、お振込みは５です。
（操作）「１＃」押下
（音声案内）お取引は、お引出しです。カードを右上のカード挿入口にお入れ下さい。
（操作）カード挿入
（音声案内）暗証番号を入力し、最後に＃を押して下さい。
（操作）「９８７６＃」押下
（音声案内）ご利用の金額を入力し、最後に＃を押して下さい。
（操作）「１２３４５＃」押下
（音声案内）ご利用金額は１２３４５円ですね。よろしければ、１と＃を、訂正されるときは２と＃を、取消は＊を押して下さい。
（操作）「１＃」押下
（音声案内）紙幣を右下からお受け取り下さい。
（操作）紙幣取出し
（音声案内）硬貨を左下からお受け取り下さい。
（操作）硬貨取出し
（音声案内）カードと明細票を右上からお受け取り下さい。
（操作）カード、明細票抜取
（音声案内）ご利用ありがとうございました。
【００４９】
このようにして、優先顧客Ｍ１は、携帯端末５０から聞こえる音声案内に従ってキー入力部５３を操作して取引情報を入力し、携帯端末５０から送信されてくる取引情報を取得したＡＴＭ１１は、当該取引情報に基づいて所定の取引処理を実行する（ステップＳ３１４）。なお、ここでは、ＡＴＭ１１から携帯端末５０へ音声案内用データを送信して、携帯端末５０のスピーカ５１から音声を出力するようにしたが、ＡＴＭ１１のスピーカ７から直接音声を出力して案内を行ってもよい。また、取引情報はＡＴＭ１１のタッチパネル５から直接入力するようにしてもよい。取引が終了すると、以下のような音声案内により、優先顧客Ｍ１に対して連続取引の意思を確認する。
【００５０】
（音声案内）引き続きご利用される場合は＃を、終了される場合は＊を押して下さい。
【００５１】
優先顧客Ｍ１は、引き続いて取引を行う場合は、携帯端末５０のキー入力部５３における「＃」キーを操作し、その後の音声案内に従って取引を継続する。また、取引を終了する場合は、「＊」キーを操作する（ステップＳ１１２）。「＊」キーが押されると、ＡＴＭ１１は取引処理を終了する（ステップＳ３１５）。また、携帯端末５０のスピーカ５１からは、待受状態解除を促す以下の音声案内が行われる。
【００５２】
（音声案内）取引を終了いたします。ＡＴＭ接続メニューを終了して下さい。
【００５３】
優先顧客Ｍ１は、上記案内に従って携帯端末５０のキー入力部５３を操作し、携帯端末５０の待受状態を解除する（ステップＳ１１３）。待受状態が解除されると、携帯端末５０はＡＴＭ１１との接続を切断する処理を行い、これによって携帯端末５０とＡＴＭ１１との接続が切断される（ステップＳ１１４、Ｓ３１６）。その後、携帯端末５０はステップＳ１０５で取得したＡＴＭ１１のアドレスを破棄し（ステップＳ１１５）、ＡＴＭ１１はステップＳ３０３で取得した携帯端末５０のアドレスを破棄する（ステップＳ３１７）。携帯端末５０は、ＡＴＭアドレスの破棄により、次回来店時に誘導端末３１、３２と接続可能となる。なお、取引終了後は、ステップＳ１１５において携帯端末５０がＡＴＭアドレスを破棄しても、ステップＳ１１３で携帯端末５０の待受状態が解除されているので、取引を終えた優先顧客Ｍ１が誘導端末３１、３２に近づいても、携帯端末５０が誘導端末３１、３２に接続されることはない。
【００５４】
こうして、上述した実施形態によれば、優先顧客Ｍ１を最適のＡＴＭ１１へ誘導することが可能となり、誘導を確実かつ迅速に行うことができるとともに、携帯端末５０のアドレスを照合することにより、最適と決定されたＡＴＭ１１が取引予約済の携帯端末５０とのみ通信を行なうので、優先顧客Ｍ１は確実な取引処理を行うことができる。さらに、携帯端末５０は、ＡＴＭのアドレスを取得していない場合にのみ誘導端末３１、３２と接続されるので、携帯端末５０がいったんＡＴＭのアドレスを取得した後は、店舗内において再び携帯端末５０と誘導端末３１、３２とが接続されることはなく、取引を終了していない優先顧客Ｍ１に対して誘導が繰り返されるのを回避することができる。
【００５５】
また、ＡＴＭ１１は、取引中の顧客Ｍ２の取引終了後に、次客Ｍ３に対して優先顧客Ｍ１による取引を音声および表示により報知するため、優先顧客Ｍ１の前にいる顧客を他のＡＴＭへすみやかに移動させることができ、優先顧客Ｍ１は他の顧客に優先して迅速に取引を行うことが可能となる。さらに、顧客Ｍ２の取引終了後に取扱中止モードへ切り替えることで、優先顧客Ｍ１以外の一般顧客の利用を禁止して、ＡＴＭ１１を優先顧客専用の装置として機能させることができ、優先顧客Ｍ１を確実に優先させて取引処理を実行することができる。
【００５６】
以上の実施形態は、最適と決定されたＡＴＭ１１が正常に取引を行える状態にある場合の例であるが、顧客Ｍ２が取引を行っている途中で、ＡＴＭ１１に紙幣切れや故障などが発生する場合がありうる。このときは、ＡＴＭ１１は取引不可状態となるので、優先顧客Ｍ１はＡＴＭ１１へ到達しても取引ができなくなる。そこで、このような異常が発生した場合は、優先顧客Ｍ１の希望取引に合致する別のＡＴＭを最適のＡＴＭとして再決定し、そのＡＴＭへ優先顧客Ｍ１を誘導する。
【００５７】
図９は、この場合の処理手順を示すフローチャートである。図７に示した携帯端末５０におけるステップＳ１０６までの手順、誘導端末３１におけるステップＳ２１１までの手順、およびＡＴＭ１１におけるステップＳ３０３までの手順が実行された後、ＡＴＭ１１において紙幣切れや故障などの取引不可状態が発生すると（ステップＳ３２１）、ＡＴＭ１１は取引不可の状態になったことを誘導端末３１へ通知する（ステップＳ３２２）。誘導端末３１は、この通知を受信すると（ステップＳ２２１）、ＡＴＭ１１との接続を切断する処理を行い、これによって誘導端末３１とＡＴＭ１１との接続が切断される（ステップＳ２２２、Ｓ３２３）。その後、ＡＴＭ１１はステップＳ３０３で取得した携帯端末５０のアドレスを破棄し（ステップＳ３２４）、処理を終了する。一方、誘導端末３１は、ＡＴＭ１１との接続を切断した後、ＡＴＭ１１以外で利用可能な別のＡＴＭの検索を行う（ステップＳ２２３）。そして、優先顧客Ｍ１の希望する取引（ここでは引出し）が可能で、かつ、ＡＴＭ１１に次いで優先顧客Ｍ１の近くにあるＡＴＭ１２を最適のＡＴＭとして決定する（ステップＳ２２４）。
【００５８】
こうして別の最適のＡＴＭ１２が再決定されると、誘導端末３１は、ＡＴＭ１２のアドレスを携帯端末５０へ通知し（ステップＳ２２５）、携帯端末５０はこのアドレスを取得する（ステップＳ１２１）。続いて、誘導端末３１は、ＡＴＭ１２へ優先顧客Ｍ１を誘導すべく、音声データ生成部３２で生成した音声案内用のデータを携帯端末５０へ送信する（ステップＳ２２６）。携帯端末５０は、受信したデータに基づきスピーカ５１から音声案内を行って、ＡＴＭ１２への誘導を行う（ステップＳ１２２）。この音声案内は、例えば以下のように行われる。
【００５９】
（音声案内）申し訳ございません。ご案内したＡＴＭでは取引ができなくなりましたので、他のご利用できるＡＴＭへご案内します。右隣のＡＴＭがご利用いただけますので、右方向にお進み下さい。距離は入口より約６ｍです。ＡＴＭは進行方向左手にございます。ご利用できるようになりましたら、音声でご案内いたしますので、しばらくそのままでお待ち下さい。
【００６０】
優先顧客Ｍ１は、携帯端末５０から聞こえる上記音声案内に従って、ＡＴＭ１２へ向かって進行を開始する。これと並行して、誘導端末３１は、ＡＴＭ１２に対して接続要求を行う（ステップＳ２２７）。ＡＴＭ１２の無線装置２２は、誘導端末３１、３２からの接続要求有無を常時監視しており（ステップＳ４０１）、誘導端末３１から接続要求を受けると、誘導端末３１との接続処理を行い、ＡＴＭ１２と誘導端末３１とが無線で接続される（ステップＳ４０２、Ｓ２２８）。ＡＴＭ１２と接続された誘導端末３１は、携帯端末５０から取得したアドレスをＡＴＭ１２へ通知し（ステップＳ２２９）、ＡＴＭ１２はこのアドレスを取得する（ステップＳ４０３）。
【００６１】
その後の処理については、図８と同様である。すなわち、携帯端末５０では、ステップＳ１２２を実行した後に図８のステップＳ１０７へ移行し、誘導端末３１では、ステップＳ２２９を実行した後に図８のステップＳ２１２へ移行し、ＡＴＭ１２では、ステップＳ４０３を実行した後に図８のステップＳ３０４へ移行する。
【００６２】
以上のようにして、図９の実施形態によれば、最適と決定したＡＴＭ１１が障害の発生により取引不可となった場合でも、誘導端末３１が次候補の最適のＡＴＭ１２を決定して携帯端末５０へ通知し、携帯端末５０が音声案内によりＡＴＭ１２への誘導を行うため、優先顧客Ｍ１は別のＡＴＭ１２において取引を続行することができる。
【００６３】
図９の実施形態は、最適と決定されたＡＴＭ１１が取引不可となった場合に、別の取引可能なＡＴＭ１２が存在する場合の例であるが、ＡＴＭ１１が取引不可で、ＡＴＭ１２もまた取引不可であるという場合も起こりうる。この場合、ＡＴＭ１１、１２以外のＡＴＭ１３、１４には無線装置が備わっておらず、誘導端末３１や携帯端末５０との通信ができないため、優先顧客Ｍ１はこれらのＡＴＭ１３、１４では取引を行うことができず、結局、店舗１００内に優先顧客Ｍ１が利用できるＡＴＭが存在しないことになる。そこで、このような場合には、誘導端末３１は取引不能の案内情報を携帯端末５０へ送信する。
【００６４】
図１０は、この場合の処理手順を示すフローチャートである。図７に示した携帯端末５０におけるステップＳ１０６までの手順、誘導端末３１におけるステップＳ２１１までの手順、およびＡＴＭ１１におけるステップＳ３０３までの手順が実行された後、最適と決定されたＡＴＭ１１において紙幣切れや故障などの取引不可状態が発生すると（ステップＳ３３１）、ＡＴＭ１１は取引不可の状態になったことを誘導端末３１へ通知する（ステップＳ３３２）。
【００６５】
誘導端末３１は、この通知を受信すると（ステップＳ２３１）、ＡＴＭ１１との接続を切断する処理を行い、これによって誘導端末３１とＡＴＭ１１との接続が切断される（ステップＳ２３２、Ｓ３３３）。その後、ＡＴＭ１１はステップＳ３０３で取得した携帯端末５０のアドレスを破棄し（ステップＳ３３４）、処理を終了する。一方、誘導端末３１は、ＡＴＭ１１との接続を切断した後、ＡＴＭ１１以外で利用可能な別のＡＴＭの検索を行う（ステップＳ２３３）。
【００６６】
その結果、該当するＡＴＭが存在しないと判定すると（ステップＳ２３４）、誘導端末３１は、取引不能を通知すべく、音声データ生成部３２で生成した音声案内用のデータを携帯端末５０へ送信する（ステップＳ２３５）。携帯端末５０は、受信したデータに基づきスピーカ５１から音声案内を行って、優先顧客Ｍ１に対し取引不能を通知する（ステップＳ１３１）。この音声案内は、例えば以下のように行われる。
【００６７】
（音声案内）申し訳ございません。ご案内したＡＴＭでは取引ができなくなりました。おそれいりますが、右上の係員呼出しボタンを押していただくか、窓口にお越し下さい。また、ＡＴＭ接続メニューを終了して下さい。
【００６８】
優先顧客Ｍ１は、上記案内に従って携帯端末５０のキー入力部５３を操作し、携帯端末５０の待受状態を解除する（ステップＳ１３２）。待受状態が解除されると、携帯端末５０は誘導端末３１との接続を切断する処理を行い、これによって携帯端末５０と誘導端末３１との接続が切断される（ステップＳ１３３、Ｓ２３６）。続いて、携帯端末５０はステップＳ１０５で取得したＡＴＭ１１のアドレスを破棄し（ステップＳ１３４）、処理を終了する。また、誘導端末３１も、携帯端末５０との接続切断により処理を終了する。その後、優先顧客Ｍ１は、ＡＴＭ１１の呼出しボタン１１９（図２）を押すか、あるいは窓口へ行って、係員の支援のもとに所定の取引を行う。
【００６９】
以上のようにして、図１０の実施形態によれば、優先顧客Ｍ１の利用できるＡＴＭが存在しない場合に、誘導端末３１から携帯端末５０へ取引不能の案内情報が送信されるので、優先顧客Ｍ１は店舗１００内のＡＴＭを利用して取引ができないことを直ちに把握でき、係員を呼び出したり、窓口へ出向くなどの適切な行動をとることができる。
【００７０】
上述した各実施形態においては、優先顧客Ｍ１として視覚障害者を例に挙げたが、本発明は、優先顧客Ｍ１が車椅子利用者の場合にも適用することができる。この場合は、例えば携帯端末５０において視覚障害者か車椅子利用者かをキー操作により指定して、その結果を誘導端末３１へ通知し、誘導端末３１から優先顧客の種別に応じた案内情報を携帯端末５０へ送信するようにすればよい。
【００７１】
また、上述した各実施形態においては、視覚障害者である優先顧客Ｍ１を音声案内により誘導したが、視覚障害者でない優先顧客に対しては、音声案内に代えて、携帯端末５０の表示部５４に案内メッセージを表示することにより誘導を行うようにしてもよい。
【００７２】
また、図１では、店舗１００のフロアを、顧客がＡＴＭを任意に選べる自由選択方式のフロアとした例を挙げたが、本発明は、店舗１００のフロアを図１２のような一列方式のフロア、すなわち、顧客を通路６３に一列に並ばせて、空いたＡＴＭへ順番に振分けるフロアとした場合にも適用することができる。この場合は、図１２のように、優先顧客Ｍ１用の通路６４を別に設けて、来店した優先顧客Ｍ１をこの通路６４に沿って誘導するようにすればよい。なお、図１２において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００７３】
また、図１および図１２においては、店舗１００内に設置された一部のＡＴＭ１１、１２にのみ無線装置２１、２２を設けているが、店舗１００内のすべてのＡＴＭ１１〜１４に無線装置を設けてもよい。
【００７４】
さらに、上述した各実施形態においては、取引処理装置としてＡＴＭのみが設置されている例に挙げたが、本発明は、ＡＴＭ以外に、ＣＤ（現金自動支払機）、自動両替機、通帳記帳機等の各種取引処理装置が設置された店舗にも適用することができる。
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、視覚障害者のような優先顧客を検知した場合に、誘導端末が優先顧客の希望取引種別に応じて最適の取引処理装置を決定し、その取引処理装置へ優先顧客を誘導するようにしたので、優先顧客を自己の希望する取引が可能な取引処理装置へ確実かつ迅速に誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る誘導システムの実施形態を示す全体構成図である。
【図２】ＡＴＭの外観図である。
【図３】携帯端末の外観図である。
【図４】ＡＴＭの電気的構成を示したブロック図である。
【図５】携帯端末の電気的構成を示したブロック図である。
【図６】誘導端末の電気的構成を示したブロック図である。
【図７】誘導システムの動作を示したフローチャートである。
【図８】図７の続きのフローチャートである。
【図９】他の実施形態に係る誘導システムの動作を示したフローチャートである。
【図１０】他の実施形態に係る誘導システムの動作を示したフローチャートである。
【図１１】優先顧客による取引を報知する案内画面の例である。
【図１２】本発明に係る誘導システムの他の実施形態を示す全体構成図である。
【符号の説明】
１１〜１４  ＡＴＭ
２１、２２  無線装置
３１、３２  誘導端末
４１、４２  無線装置
５０  携帯端末
５５  無線装置
１００  店舗
Ｍ１  優先顧客
Ｍ２  取引中の顧客
Ｍ３  次客
【図１】
2004272731.tif 000003
【図２】
2004272731.tif 000004
【図３】
2004272731.tif 000005
【図４】
2004272731.tif 000006
【図５】
2004272731.tif 000007
【図６】
2004272731.tif 000008
【図７】
2004272731.tif 000009
【図８】
2004272731.tif 000010
【図９】
2004272731.tif 000011
【図１０】
2004272731.tif 000012
【図１１】
2004272731.tif 000013
【図１２】
2004272731.tif 000014