(57)【要約】【課題】実用上十分な可使時間を持ち、低温硬化性に優れる硬化性ポリマーセメント組成物を提供すること。【解決手段】ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、セメント、骨材及び水を含有してなる硬化性ポリマーセメント組成物において、触媒として下記一般式（１）で表されるイミダゾール化合物及びジモルホリノジエチルエーテルを用いることを特徴とする硬化性ポリマーセメント組成物。【化１】2004067419.tif 000012【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、セメント、骨材及び水を含有してなる硬化性ポリマーセメント組成物において、触媒として下記一般式（１）で表されるイミダゾール化合物及びジモルホリノジエチルエーテルを用いることを特徴とする硬化性ポリマーセメント組成物。
【化１】
2004067419.tif 000008
【請求項２】
上記ポリオールが、下記一般式（２）で表されるビスフェノール骨格をもつポリオール（Ａ）及び／又はエポキシ化合物に活性水素化合物を反応させて得られるエポキシ開環ポリオール（Ｂ）である請求項１記載の硬化性ポリマーセメント組成物。
【化２】
2004067419.tif 000009
【請求項３】
さらに、ひまし油系ポリオール又はポリエンポリオールを含有する請求項２記載の硬化性ポリマーセメント組成物。
【請求項４】
上記エポキシ化合物が、下記一般式（３）で表されるエポキシ化合物である請求項２記載の硬化性ポリマーセメント組成物。
【化３】
2004067419.tif 000010
【請求項５】
上記エポキシ化合物が、ビスフェノール骨格をもつエポキシ化合物である請求項２記載の硬化性ポリマーセメント組成物。
【請求項６】
上記ビスフェノール骨格をもつエポキシ化合物が、下記一般式（４）で表されるエポキシ化合物である請求項５記載の硬化性ポリマーセメント組成物。
【化４】
2004067419.tif 000011
【請求項７】
上記活性水素化合物が、アルコール性水酸基を有するカルボン酸又はひまし油脂肪酸である請求項２〜６のいずれかに記載の硬化性ポリマーセメント組成物。
【請求項８】
上記セメントが、ホワイトセメント（白セメント）である請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性ポリマーセメント組成物。
【請求項９】
硬質の床材又は床仕上材に用いられる請求項１〜８のいずれかに記載の硬化性ポリマーセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、実用上十分な可使時間を持ち、かつ低温硬化性に優れた硬化物を提供することができ、特に硬質の床材又は床仕上げ材に好適に使用できる硬化性ポリマーセメント組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
硬質の床仕上材としては、一般にエポキシ樹脂及びウレタン樹脂が用いられている。エポキシ樹脂は、高硬度でかつ美しい塗面が得られるが、フレキシビリティーに欠け、また一般にアミンを使用するため皮膚に障害を与えるおそれがあるため好ましくない。また、ウレタン樹脂は、フレキシビリティーに富みかつ低温時の硬化性も優れているが、十分な硬度が得られず、また発泡を生じやすい等の欠点を有している。
【０００３】
これらの問題を解決するために、例えば特開昭５７−９２０１５号公報には、ポリメチレンフェニルポリイソシアネートからなるＮＣＯ成分並びにビスフェノール類のオキシアルキレンエーテル及びひまし油等の水酸基当量２００〜２０００の高分子ポリオールからなる活性成分を必須成分としたポリウレタン系の硬質の床仕上用組成物が提案されているが、該組成物は硬化速度が遅くて十分な硬度が得られず、耐薬品性にも劣るものであった。また、特開平１０−７７４０２号公報には、エステル構造を持つポリオール及びエステル構造を持たないポリオールの併用によるポリオール樹脂組成物が提案されているが、該組成物は、耐薬品性はある程度改良されたが、硬度が不十分であった。さらに特開平１１−７９８２０号公報には、水硬化性セメント、骨材、イソシアネート化合物、水、３級アミン化合物触媒及び活性水素を必須成分とするポリウレタン系セメント組成物が提案されている。該組成物においては、３級アミン化合物としてアルコールアミン化合物を配合して低温硬化性を調整しているが、未だ満足できるものは得られていない。
【０００４】
従って、本発明の目的は、実用上十分な可使時間を持ち、低温硬化性に優れる硬化性ポリマーセメント組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、セメント、骨材及び水を含有してなる硬化性ポリマーセメント組成物において、触媒として特定の構造を有するイミダゾール化合物とジモルホリノジエチルエーテルを用いること特徴とした硬化性ポリマーセメント組成物が上記目的を達成し得ることを知見し、本発明に到達した。
【０００７】
即ち、本発明は、ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、セメント、骨材及び水を含有してなる硬化性ポリマーセメント組成物において、触媒として下記一般式（１）で表されるイミダゾール化合物及びジモルホリノジエチルエーテルを用いることを特徴とする硬化性ポリマーセメント組成物を提供するものである。
【０００８】
【化５】
2004067419.tif 000002
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の硬化性ポリマーセメント組成物について詳細に説明する。
本発明の硬化性ポリマーセメント組成物は、触媒として、上記一般式（１）で表されるイミダゾール化合物及びジモルホリノジエチルエーテルを用いることを特徴とするものである。
【００１０】
上記一般式（１）中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、第三オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル等の基が挙げられ、これらは不飽和結合を有していてもよい。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表されるアリール基としては、フェニル、ナフチル等の基が挙げられ、これらは上記に例示したアルキル基によって１〜４置換されていてもよい。
【００１１】
上記一般式（１）で表されるイミダゾール化合物としては、例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール等が挙げられる。これらの中でも、特に、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール及び２−エチル−４−メチルイミダゾールが、ポリオール等の樹脂との溶解性が優れるため好ましい。上記イミダゾール化合物の市販品としては、東ソーの「ＴＯＹＯＣＡＴ」シリーズ、四国化成の「キュアゾール」シリーズ等が挙げられる。
【００１２】
また、本発明の硬化性ポリマーセメント組成物においては、触媒として、ジモルホリノジエチルエーテルが、上記イミダゾール化合物と併用される。ジモルホリノジエチルエーテルの市販品としては、サンテクノケミカル（株）の「ＪＥＦＦＣＡＴ」等が挙げられる。
【００１３】
本発明の硬化性ポリマーセメント組成物において使用されるイミダゾール化合物とジモルホリノジエチルエーテルの添加量は、後述するポリオール水分散体１００質量部に対して、イミダゾール化合物とジモルホリノジエチルエーテルとの合計量が、好ましくは０．０１〜２質量部であり、更に好ましくは０．０５〜１質量部である。
また、イミダゾール化合物とジモルホリノジエチルエーテルとの比率（前者：後者、質量基準）は、好ましくは３：７〜７：３、さらに好ましくは４：６〜６：４である。
【００１４】
本発明の硬化性ポリマーセメント組成物に用いられるポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の低分子量ポリオール、アンモニア及びメチルアミン、エチルアミン、アニリン、フェニレンジアミン、イソホロンジアミン等の活性水素を２個以上有する低分子量アミン化合物のエチレンオキシド重付加物又はエチレンオキサイド／プロピレンオキシド共重付加物、ひまし油系ポリオール、ポリエンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリシリコンポリオール等の高分子量ポリオール等が挙げられる。
【００１５】
本発明の硬化性ポリマーセメント組成物においては、ポリオールとして、下記一般式（２）で表されるビスフェノール骨格をもつポリオール（Ａ）及び／又はエポキシ化合物に活性水素化合物を反応させて得られるエポキシ開環ポリオール（Ｂ）を用いることが好ましく、ポリオール（Ａ）及び／又はエポキシ開環ポリオール（Ｂ）と、ひまし油系ポリオール又はポリエンポリオールとを併用することがさらに好ましい。ひまし油系ポリオールとしては、ひまし油及びその誘導体、例えば、ひまし油脂肪酸のジグリセライド、モノグリセライド及びそれらの混合物が挙げられる。また、ポリエンポリオールとしては、ポリブタジエンポリオール及びポリクロロプレンポリオール等が挙げられる。
【００１６】
【化６】
2004067419.tif 000003
【００１７】
ポリオール（Ａ）を表す上記一般式（２）において、Ｒ４及びＲ６で示される炭素原子数２〜４のアルキレン基としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられ、Ｒ５で示される炭素原子数１〜８のアルキリデン基としては、例えば、メチレン、エチリデン、プロピリデン、ブチリデン、ペンチリデン、ヘキシリデン、ヘプチリデン、オクチリデン等が挙げられる。
【００１８】
エポキシ開環ポリオール（Ｂ）は、エポキシ化合物に活性水素化合物を反応させて得られるものであるが、該エポキシ化合物としては、エポキシ基を１個有するモノエポキシタイプのエポキシ化合物とエポキシ基を２個以上有するポリエポキシタイプのエポキシ化合物が挙げられる。
【００１９】
モノエポキシタイプのエポキシ化合物としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等のα−オレフィンオキサイド；シクロヘキセンオキサイド；エピクロルヒドリン；グリシドール；アリルグリシジルエーテル、メチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル等の１価の脂肪族アルコールのグリシジルエーテル化合物；フェノール、４−メチルフェノール、４−第三ブチルフェノール、２，４−ジ第三ブチルフェノール等の１価のフェノール化合物のグリシジルエーテル化合物；１２−ヒドロキシステアリン酸グリシジルエステル、リシノール酸グリシジルエステル、２，２−ジメチルオクタン酸グリシジルエステル等の脂肪族カルボン酸又は芳香族のカルボン酸のグリシジルエステル化合物が挙げられ、市販品としては、例えば、アデカグリシドールＥＤ−５０１、ＥＤ−５０２、ＥＤ−５０９、ＥＤ−５１８、ＥＤ−５２９（商品名、いずれも旭電化工業（株）製）、エピオールＡ、エピオールＢ、エピオールＯＨ、エピオールＰ、エピオールＭ、エピオールＥＨ、ブレンマーＧ（商品名、いずれも日本油脂（株）製）等が挙げられる。
【００２０】
ポリエポキシタイプのエポキシ化合物としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルクシノール等の単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、テルペンジフェノール等の多核多価フェノール化合物のポリグリジルエーテル化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物等の多価アルコール類のポリグリシジルエーテル；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族又は脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類及びグリシジルメタクリレートの単独重合体又は共重合体；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ビス（４−（Ｎ−メチル−Ｎ−グリシジルアミノ）フェニル）メタン等のグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物、ビニルシクロヘキセンジオキサイド等が挙げられる。市販品としては、例えば、アデカグリシロールＥＤ−５０３、ＥＤ−５０６、ＥＤ−５１３、ＥＤ−５２３、ＥＤ−６１２、ＥＤ−５０５、ＥＤ−５０７、アデカレジンＥＰ−４０００、ＥＰ−４００５、ＥＰ−４０８５、ＥＰ−４０００Ｓ、ＥＰ−４０８０Ｓ、ＥＰ−４０８５Ｓ（商品名、いずれも旭電化工業（株）製）等が挙げられる。
【００２１】
エポキシ開環ポリオール（Ｂ）に用いられるエポキシ化合物としては、これらのエポキシ化合物の中でも、下記一般式（３）で表されるエポキシ化合物及びビスフェノール骨格をもつエポキシ化合物が好ましく、ビスフェノール骨格をもつエポキシ化合物としては、下記一般式（４）で表されるものが特に好ましい。
【００２２】
【化７】
2004067419.tif 000004
【００２３】
【化８】
2004067419.tif 000005
【００２４】
上記一般式（３）において、Ｙで表される炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル等が挙げられる。炭素原子数６〜３０のアリール基としては、フェニル、ナフチル、メチルフェニル、イソプロピルフェニル、ブチルフェニル、イソブチルフェニル、第三ブチルフェニル、ヘキシルフェニル、シクロヘキシルフェニル、オクチルフェニル、２−エチルヘキシルフェニル、ステアリルフェニル、ジメチルフェニル、ジエチルフェニル、ジ第三ブチルフェニル、ジ第三ペンチルフェニル、ジ第三オクチルフェニル、ビニルフェニル、プロペニルフェニル、オクテニルフェニル、ペンタデカンジエニルフェニル、ジクミルフェニル、ビフェニル、トリメチルフェニル（以上の置換フェニル基の置換位置は任意である。）、ベンジル、フェネチル、２−フェニルプロパン−２−イル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、スチリル、シンナミル等が挙げられる。Ｙ’で表される炭素原子数１〜８のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、１−メチルエチレン、２−メチルエチレン、ブチレン、１−メチルプロピレン、２−メチルプロピレン、３−メチルプロピレン、１，２−ジメチルプロピレン、１，３−ジメチルプロピレン、１−メチルブチレン、２−メチルブチレン、３−ジメチルブチレン、４−メチルブチレン、２，４−ジメチルブチレン、１，３−ジメチルブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン等が挙げられる。
【００２５】
上記一般式（４）において、Ｒ７及びＲ８で表される炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシルが挙げられる。
【００２６】
エポキシ開環ポリオール（Ｂ）を得る際に上記エポキシ化合物に反応させる活性水素化合物としては、アミン化合物、カルボキシル基をもつ化合物、ポリカルボン酸、ポリオール化合物等が挙げられる。
【００２７】
上記アミン化合物としては、ジブチルアミン、ジオクチルアミン等のジアルキルアミン化合物；メチルエタノールアミン、ブチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジメチルアミノプロピルエタノールアミン等のアルカノールアミン化合物；モルホリン、ピペリジン、４−メチルピペラジン等の複素環式アミン化合物が挙げられ、特に、ジアルカノールアミン化合物を用いた場合に特性の優れたポリオールが得られるので好ましい。
【００２８】
上記のカルボキシル基を有する化合物としては、酢酸、プロピオン酸、ピバリン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２，２−ジメチルノナン酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、乳酸、酪酸、オクチル酸、リシノール酸、ラウリン酸、安息香酸、トルイル酸、桂皮酸、フェニル酢酸、シクロヘキサンカルボン酸等の脂肪族、芳香族又は脂環式モノカルボン酸が挙げられ、特に、２，２−ジメチロールプロピオン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、乳酸等のアルコール性水酸基を有するカルボン酸又はひまし油脂肪酸等のアルコール性水酸基を含有する脂肪酸混合物を用いた場合に特性の優れたポリオールが得られるので好ましい。
【００２９】
上記ポリカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ダイマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ酸、さらにヒドロキシポリカルボン酸等が挙げられる。
【００３０】
上記ポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の低分子ポリオールが挙げられる。
【００３１】
エポキシ開環ポリオール（Ｂ）を得る際の上記エポキシ化合物と上記活性水素化合物との反応比率は、エポキシ基に対する活性水素の数が、好ましくは０．７〜１．１個、更に好ましくは０．９〜１．０個となる比率とする。
【００３２】
エポキシ基に対する活性水素の数が、０．７個未満の場合は、エポキシ開環ポリオール（Ｂ）中に未反応のエポキシ基が多量に残存することになり、また１．１個を超える場合は、未反応の活性水素化合物が残存することになり、無駄であるばかりでなく、硬化皮膜を形成させた場合に皮膜の特性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００３３】
上記エポキシ化合物に上記活性水素化合物を付加させる方法としては、通常の方法を採用することができ、例えば、三級アミン化合物、ホスホニウム塩等の周知の触媒の存在下に、両者を６０〜２００℃に加熱し、３〜１０時間反応させる方法を用いることができる。
【００３４】
本発明の硬化性ポリマーセメント組成物において使用されるポリイソシアネートとしては、脂肪族、脂環式及び芳香族ポリイソシアネート、三官能以上のポリイソシアネート、その他変性ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００３５】
上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４（２，２，４）−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３６】
上記脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、トランス−１，４−シクロヘキシルジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、２，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートエスエル、ノルボルネンジイソシアネートが挙げられる。
【００３７】
上記芳香族ポリイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４−ＭＤＩ）、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３、３’−ジメチルジフェニル−４、４’−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００３８】
三官能以上のポリイソシアネートとしては、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（クルード−ＭＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、１−メチルベンゾール−２，４，６−トリイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネート等が挙げられる。
【００３９】
上記に挙げたポリイソシアネートは、カルボジイミド変性、イソシアヌレート変成、ビウレット変性等の変性物の形で用いてもよく、各種ブロッキング剤によってブロックされたブロックイソシアネートの形で用いてもよい。
【００４０】
上記に挙げたポリイソシアネートは、単独で又は数種類を併用して用いることができる。
【００４１】
上記ポリイソシアネートは、本発明の硬化性ポリマーセメント組成物において、上記ポリオールの水酸基１個あたり、該ポリイソシアネートのイソシアネート基が、好ましくは０．４〜１５個、更に好ましくは０．７〜６個となるように使用される。上記ポリイソシアネートのイソシアネート基が、ポリオールの水酸基１個あたり０．４個未満の場合には、未反応の水酸基が多量に残存することになり、硬化被膜の機械的特性が不十分となるおそれがあるばかりではなく、耐水性に悪影響を及ぼす場合もあり、上記ポリイソシアネートのイソシアネート基がポリオールの水酸基１個あたり１５個を超えても無駄であるばかりではなく、発泡してしまうおそれがあるため好ましくない。
【００４２】
本発明の硬化性ポリマーセメント組成物は、ポリオール及び水とポリイソシアネートとの硬化反応、並びに水とセメントとの硬化反応により硬化するもので、床材又は床仕上材として、最適な硬化速度及び化状態を与えるものである。
【００４３】
上記セメントとしては、水と混和して使用され、その後、存在する水を消費して起こる物理的又は化学的変化の結果として硬化あるいは凝結する無機構造材料を指す。
上記セメントとしては、例えば、ホワイトセメント（白セメント）、ポルトランドセメント（普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント）フライアッシュセメント、高炉セメント、高いアルミナ含量を特徴とする迅速硬化型セメント、珪酸二カルシウムとアルミノ亜鉄酸四カルシウムの含有率が高く、珪酸三カルシウムとアルミン酸三カルシウムの含有率が低いことを特徴とする低熱セメント、珪酸三カルシウムと珪酸二カルシウムの含有率が非常に高く、アルミン酸三カルシウムとアルミノ亜鉄酸四カルシウムの含有率が非常に低いことを特徴とする耐硫酸塩セメント、ポルトランドセメントクリンカーと顆粒状鉱滓との混合物であることを特徴とするポルトランドブラストファーネースセメント、ポルトランドセメントと、水和石灰、顆粒状鉱滓、粉砕石灰石、コロイド状粘土、珪藻土、その他のシリカ、ステアリン酸カルシウム及びパラフィンの微粉状物の中から選ばれた一種又は二種以上との混合物であることを特徴とするメーソンリーセメント、天然セメント、純粋な、若しくは不純な形のカルシウムの酸化物であり、若干の粘土質材料を含んでいる、若しくは含んでいないことを特徴とする石灰セメント、石灰に５〜１０％の焼石膏を添加したことを特徴とするセレナイトセメント、火山灰、火山性珪藻土、軽石、石灰華、サントリン土若しくは顆粒状鉱滓と石灰モルタルとの混合物であることを特徴とする火山灰混合セメント、硫酸カルシウムの水和による物で、焼石膏、キーンスセメント及び石膏プラスターを含有していることを特徴とする硫酸カルシウムセメントが挙げられる。これらのセメントの中でも、特に色目を重要視する用途には、白さが際立ち色鮮やかな着色が可能であるホワイトセメント（白セメント）が好ましく使用される。
【００４４】
本発明のポリマーセメント硬化性組成物において、上記セメント及び水は、特に制限を受けることなく任意の量を用いることができるが、ポリオール１００質量部に対して、セメント５０〜５０００質量部、水１０〜１０００質量部が好ましく、セメント１００〜２５００質量部、水２０〜５００質量部がより好ましい。
【００４５】
また、本発明の硬化性ポリマーセメント組成物において用いられる骨材としては、パーライトや発泡ポリスチレン等の軽量骨材も使用できるが、コンクリートやモルタルに使用される砕石や珪砂又はタルク等の充填剤が適当であり、これらは単独で使用してもよく、若しくは併用してもよい。
上記骨材の具体例としては、公知の無機系骨材、及びプラスチックの粉砕物等の有機系骨材が挙げられる。無機系骨材としては、川砂、珪砂等の天然珪酸質やガラス、セラミックス、電融アルミナ、炭化珪素等の無機材料を粉砕したものが使用される。また、ガラスバルーンやシラスバルーンのような中空材料も使用できる。さらに、ポリスチレンフォーム及びポリウレタンフォーム等の発泡プラスチック充填材；ナイロンポリマー、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー、尿素／ホルムアルデヒドポリマー、フェノール／ホルムアルデヒドポリマー、メラミン／ホルムアルデヒドポリマー、アセタールポリマー及びコポリマー、アクリル酸ポリマー及びコポリマー、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンターポリマー、酢酸セルローズ、セルローズ酢酸酪酸エステル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン並びにポリプロピレン等の熱可塑性又は熱硬化性のポリマー並びにコポリマー等を射出成型やその他の方法で成形された物品をトリミングする際に出る粉砕物チップ、旋削屑、テープ、顆粒等の廃物樹脂充填材；硝子繊維、綿、羊毛、カーボン繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアクリロニトリル繊維等の繊維性材料；鋸屑、木屑、軽石、ひる石、発電所のフライアッシュ、膨張粘土、発泡鉱滓、雲母、チョーク、滑石、カオリン粘土、バリタ、シリカ等も挙げられる。
【００４６】
本発明のポリマーセメント硬化性組成物において、上記骨材は、特に制限を受けることなく任意の量を用いることができるが、ポリオール１００質量部に対して、１００〜３０００質量部が好ましく、３００〜１０００質量部がより好ましい。
【００４７】
本発明の硬化性ポリマーセメント組成物は、必要に応じてさらに乳化剤を含有してもよい。乳化剤を用いることにより、使用されるポリオールの分散安定性を補助し、混合時に巻き込まれる空気を微細化する効果が得られる。該乳化剤としては、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子系界面活性剤、反応性界面活性剤等を使用することができる。これらの中でも、特にノニオン性界面活性剤が好ましく使用される。
上記乳化剤の配合量は、ポリオール１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。
【００４８】
上記ノニオン性界面活性剤としては、エーテル型として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンテルペンフェニルエーテルが挙げられ、エーテルエステル型として、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテルが挙げられ、エステル型として、ポリオキシエチレンロジン酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、グリセリンエステル、ポリグリセリンエステル、ソルビタンエステル、プロピレングリコールエステル、ショ糖エステルが挙げられ、含窒素型として、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられる。
【００４９】
上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、炭素数８〜２５の直鎖又は分岐の第１級又は第２級アルコールに１〜２００モルのエチレンオキサイドを付加反応させて製造され、使用されるアルコールとしては、具体的には、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール等の第１級アルコール、２−ドデカノール、２−テトラデカノール、２−ヘキサデンカノール、２−オクチルドデカノール等の第２級アルコール、やし油還元アルコール、牛脂還元アルコール、マッコー（抹香）アルコール等の天然アルコール等が挙げられる。また、上記ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルは、炭素数１〜２０のアルキル基が置換されているフェノールに１〜２００モルのエチレンオキサイドを付加反応させて製造され、使用されるアルキルフェノールとしては、具体的には、ノニルフェノール、オクチルフェノール、ドデシルフェノール、オクチルクレゾール、クミルフェノール等が挙げられる。
【００５０】
また、本発明の硬化性ポリマーセメント組成物には、顔料をさらに配合してもよい。顔料としては、酸化鉄系顔料、チタン系顔料、青、緑系無機顔料、カーボン顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、縮合多環顔料等が挙げられる。酸化鉄系顔料としては、例えば、鉄黒、べんがら、亜鉛フェライト顔料等が挙げられる。チタン系顔料としては、酸化チタン、ニッケルアンチモンチタンイエロー、クロムアンチモンチタンイエロー等が挙げられる。青、緑系無機顔料としては、群青、コバルトブルー、酸化クロム、スピネルグリーン等が挙げられる。アゾ系顔料としては、例えば、レーキレッドＣ、ウォッチングレッド、ブリリアントカーミン６Ｂ等のアゾレーキ顔料、ホスタパームイエローＨ４Ｇ、ノバパームイエローＨ２Ｇ、ノバパームレッドＨＦＴ、ＰＶファストイエローＨＧ、ＰＶファストイエローＨ３Ｒ、ＰＶボルドーＨＦ３Ｒ、ＰＶカーミンＨＦ４Ｃ、ＰＶレッドＨＦ２Ｂ、ＰＶファストマルーンＨＭＦ０１、ＰＶファストブラウンＨＦＲ等のベンズイミダゾロン顔料、ジアリリドイエロー、ジアリリドオレンジ、ピラゾロンレッド、ＰＶファストイエローＨＲ等のジアリリド顔料、クロモフタルイエロー８ＧＮ、クロモフタルイエロー６Ｇ、クロモフタルイエロー３Ｇ、クロモフタルイエローＧＲ、クロモフタルオレンジ４Ｒ、クロモフタルオレンジＧＰ、クロモフタルスカーレットＲＮ、クロモフタルレッドＧ、クロモフタルレッドＢＲＮ、クロモフタルレッドＢＧ、クロモフタルレッド２Ｂ、クロモフタルブラウン５Ｒ等の縮合アゾ系顔料等が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等が挙げられる。縮合多環顔料としては、ＰＶファストピンクＥ、シンカシャレッドＢ、シンカシャレッドＹ等のキナクリドン系顔料、イルガジンイエロー２ＧＬＴ、イルガジンイエロー３ＲＬＴＮ、クロモフタルオレンジ２Ｇ等のイソインドリノン系顔料、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、ペリレンスカーレット等のペリレン系顔料、ペリノンオレンジ等のペリノン系顔料、ジオキサジンバイオレット等のジオキサジン系顔料、フィレスタイエローＲＮ、クロモフタルレッドＡ３Ｂ、スレンブルー等のアントラキノン系顔料、パリオトールイエローＬ０９６０ＨＧ等のキノフタロン系顔料等が挙げられる。
【００５１】
また、本発明の硬化性ポリマーセメント組成物には、必要に応じて上記以外の成分を更に添加剤として使用することができる。該添加剤としては、硬化抑制剤や硬化促進剤等の硬化反応調整剤、つや等の外観やすべり防止等の表面状態の調整に用いられる樹脂類、発泡抑制剤、消泡剤、希釈剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の常用の添加剤等が挙げられ、これらは各々一種類又は二種類以上混合で用いることができる。
【００５２】
上記硬化反応調整剤としては、（ポリ）アミン類、（多価）アルコール類、（多価）フェノール類、（ポリ）ヒドラジド類、有機酸類、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ジブチル錫ジラウレート、チタン酸テトラブチル、オクタン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、オクタン酸第一錫、塩化第二錫、塩化第二鉄、オクタン酸鉛、オレイン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸コバルト、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、１，４−ジアザビシクロ−２，２，２−オクタン、４−ジメチルアミノピリジン、オキシプロピル化トリエタノールアミン、β−ジエチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシ）エチレンジアミン等が挙げられる。
【００５３】
上記樹脂類としては、キシレン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
上記発泡抑制剤としては、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カドミウム、珪酸カルシウム、珪酸バリウム、珪酸ナトリウム、水酸化鉛、塩基性酢酸鉛、（ポリ）シロキサン、（ポリ）アルキルシロキサン、（ポリ）ジアルキルシロキサン等が挙げられる。
上記消泡剤としては、シリコーン系消泡剤等が挙げられる。
上記希釈剤としては、高沸点芳香族炭化水素化合物、各種エポキシ樹脂用希釈剤、ジカルボン酸ジエステル、パラフィン系炭化水素化合物等が挙げられる。
【００５４】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤が挙げられる。
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
【００５５】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。
【００５６】
上記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。
【００５７】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。
【００５８】
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４　−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。
【００５９】
上記酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤はそれぞれ、本発明の硬化性ポリマーセメント組成物１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、さらに好ましくは０．０５〜５質量部用いられる。
【００６０】
本発明の硬化性ポリマーセメント組成物の製造方法は、特に制限されるものではないが、例えば、ポリオール及び水を混合し、そこへ必要に応じて乳化剤、希釈剤、硬化反応調整剤等をあらかじめ分散させてポリオール水分散体とし、該ポリオール水分散体に、触媒、ポリイソシアネート、セメント、骨材、必要に応じてその他添加剤を混合して製造することができる。
【００６１】
本発明の硬化性ポリマーセメント組成物の用途としては、床材、床仕上げ材、壁材、壁仕上げ材等が挙げられるが、中でも床材及び床仕上げ材に好適であり、特に衛生面を重要視する、医療関連施設、食品製造工場、調理場、保育所、幼稚園、老人ホーム等において好適に用いられる。本発明のポリマーセメント硬化性組成物は、特に、コンクリート、セメントモルタル、各種金属等で構成される硬質の床面に塗布することに適したもの、即ち硬質の床仕上材に特に好適に用いられるものであり、塗布する前に下地をきれいに整地し、また、金属面へ塗布する場合には、下地を脱脂、脱錆、研磨等の処理を施した後に塗布することが好ましい。
【００６２】
本発明の硬化性ポリマーセメント組成物において、その使用方法については特に制限されることはなく、周知一般の方法を用いることができる。例えば、セメントミキサーや強制へらミキサー等で混合した後、こて塗り、注入、吹きつけ等の方法により使用することができる。
【００６３】
【実施例】
以下に本発明の実施例等を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
下記製造例１〜３は、エポキシ開環ポリオール（Ｂ）の製造例を示し、下記実施例１は、イミダゾール化合物及びジモルホリノジエチルエーテルを含有する本発明の硬化性ポリマーセメント組成物の実施例を示す。また、下記比較例１は、イミダゾール化合物及び／又はジモルホリノジエチルエーテルを含有しない硬化性ポリマーセメント組成物の実施例を示す。
【００６４】
（製造例１）ポリオールＮｏ．１の製造
系内を窒素置換した１リットルの反応用フラスコに、酸価０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２７００ｍＰ・ｓ（２５℃）のエポキシ化合物である４−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル（アデカレジンＥＤ−５０９：旭電化工業（株）製）２４５ｇ、及びひまし油脂肪酸（ＣＯ−ＦＡ：伊藤製油（株）製）４４７ｇを仕込み、窒素気流下で１００℃まで加熱した。これにエチルトリフェニルホスホニウムブロミドを、エポキシ化合物の仕込量とひまし油脂肪酸の仕込量との和の０．０３質量％加え、４時間反応させ、酸価０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１６０ｍＰ・ｓ（２５℃）のポリオールＮｏ．１を得た。
【００６５】
（製造例２）ポリオールＮｏ．２の製造
４−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル（アデカレジンＥＤ−５０９：旭電化工業（株）製）２４５ｇに代えて、４−メチルフェニルグリシジルエーテル（アデカレジンＥＤ−５２９：旭電化工業（株）製）２７０ｇを用いた以外は、製造例１と同様の方法により、ポリオールＮｏ．２を得た。得られたポリオールＮｏ．２は、酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度７５０ｍＰ・ｓ（２５℃）であった。
【００６６】
（製造例３）ポリオールＮｏ．３の製造
４−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル（アデカレジンＥＤ−５０９：旭電化工業（株）製）２４５ｇに代えて、２−フェノキシイソプロピルグリシジルエーテル（アデカレジンＥＤ−５０１：旭電化工業（株）製）４５０ｇを用いた以外は、製造例１と同様の方法により、ポリオールＮｏ．３を得た。得られたポリオールＮｏ．３は、酸価１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度４４０ｍＰ・ｓ（２５℃）であった。
【００６７】
（実施例１及び比較例１）
下記表１に記載のポリオールを用いて、下記＜ポリオール水分散体配合＞に従ってポリオール水分散体を調製した。但し、下記表１におけるポリオールＮｏ．４としては、製造例１で得られたポリオールＮｏ．１の３４質量部に対して下記に示すビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物を１０質量部配合したものを使用した。
【００６８】
＜ポリオール水分散体配合＞
表１記載のポリオール　　　　４４（質量部）
乳化剤　　　　　　　　　　　　１
キシレン樹脂　　　　　　　　２０
水　　　　　　　　　　　　　３５
【００６９】
【化９】
2004067419.tif 000006
【００７０】
得られたポリオール水分散体を用いて、下記＜硬化性ポリマーセメント組成物配合＞に従って硬化性ポリマーセメント組成物を調製した。但し、下記表１における触媒の配合量は、ポリオール水分散体１００質量部に対する質量部である。得られた硬化性ポリマーセメント組成物について、可使時間（分／１０℃）を測定した。また、得られた硬化性ポリマーセメント組成物を５℃にて２４時間養生して得られた硬化物の圧縮強度（ＭＰａ）を測定し、かつ該硬化物の表面乾燥状態を目視にて観察した。これらの結果を表１に示す。
【００７１】
＜硬化性ポリマーセメント組成物配合＞
ポリオール水分散体　　　１００
ｃ−ＭＤＩ　　　　　　　１００
白セメント　　　　　　　１５０
６号珪砂　　　　　　　　３５０
触媒　　　　　　　　　　表１記載の量
【００７２】
【表１】
2004067419.tif 000007
【００７３】
上記表１の結果から明らかなように、特定のイミダゾール化合物及びジモルホリノジエチルエーテルを触媒として用いた本発明の硬化性ポリマーセメント組成物（実施例１−１〜１−８）は、１０℃における可使時間が１５分以上であり、かつ硬化物の圧縮強度も優れ、硬化物の表面乾燥状態も良好であることが確認できた。これに対し、イミダゾール化合物のみ配合した硬化性ポリマーセメント組成物（比較例１−１）は、可使時間及び圧縮強度は共に問題ないが、硬化物の表面状態にベタつきが残り、実用上問題があるものであった。また、ジモルホリノジエチルエーテルのみ配合した硬化性ポリマーセメント組成物（比較例１−２）は、可使時間が短く、圧縮強度が弱いものであった。また、触媒を全く配合しなかった硬化性ポリマーセメント組成物（比較例１−３）は、可使時間は良好であるが、圧縮強度及び硬化物表面乾燥状態に問題があることが確認された。
【００７４】
【発明の効果】
特定のイミダゾール化合物とジモルホリノジエチルエーテルを触媒として用いた本発明の硬化性ポリマーセメント組成物は、実用上十分な可使時間を持ち、低温硬化性に優れる硬化物を与えることができる。