(57)【要約】【課題】手書きされた文書の電子化を行う手書き文書処理システム、手書き文書処理方法を提供する。【解決手段】手書きされた文書から手書き情報を取得する受付端末と、前記受付端末から送信される前記手書き情報を受信する文書受信端末と、前記文書のフォーマットが格納されたフォーマット格納端末とを有する手書き文書処理システムであって、前記受付端末は、前記フォーマット格納端末から前記文書のフォーマットを取得するフォーマット取得手段と、取得したフォーマットに基づき、前記文書を印刷する印刷手段と、手書きされた文書から手書き情報を取得する手書き情報取得手段と、前記手書き情報を前記文書受信端末に送信する手書き情報送信手段とを有することを特徴とする。【選択図】図６
2004280602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書きされた文書から手書き情報を取得する受付端末と、前記受付端末から送信される前記手書き情報を受信する文書受信端末と、前記文書のフォーマットが格納されたフォーマット格納端末とを有する手書き文書処理システムであって、
前記受付端末は、
前記フォーマット格納端末から前記文書のフォーマットを取得するフォーマット取得手段と、
取得したフォーマットに基づき、前記文書を印刷する印刷手段と、
手書きされた文書から手書き情報を取得する手書き情報取得手段と、
前記手書き情報を前記文書受信端末に送信する手書き情報送信手段と
を有することを特徴とする手書き文書処理システム。
【請求項２】
前記印刷手段は、前記文書とともに、前記手書き情報取得手段が前記文書を識別するための識別情報を印刷することを特徴とする請求項１に記載の手書き文書処理システム。
【請求項３】
手書きされた文書から手書き情報を取得する受付端末と、前記受付端末から送信される前記手書き情報を受信する文書受信端末と、前記文書のフォーマットが格納されたフォーマット格納端末とを有するシステムでの手書き文書処理方法であって、
前記受付端末は、
前記フォーマット格納端末から前記文書のフォーマットを取得するフォーマット取得段階と、
取得したフォーマットに基づき、前記文書を印刷する印刷段階と、
手書きされた文書から手書き情報を取得する手書き情報取得段階と、
前記手書き情報を前記文書受信端末に送信する手書き情報送信段階と
を有することを特徴とする手書き文書処理方法。
【請求項４】
前記印刷段階では、前記文書とともに、前記手書き情報取得段階で前記文書を識別するための識別情報を印刷することを特徴とする請求項３に記載の手書き文書処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手書きされた文書の処理を行う手書き文書処理システム、手書き文書処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パソコンやインターネットの普及により、各種申し込みが、紙を使わずにインターネットを介して行なえるようになっている。そこで、例えば、自治体などにおいても、電子自治体の構築が推進されている。
【０００３】
現状、役所が住民から受付ける各種申請業務は紙の申請書で処理行がわれている。そこで、電子自治体構築では申請業務も２４時間３６５日「いつでも、どこでも」受付け可能とする住民サービスの向上をめざして取組み始め、パソコン又はキヨスク端末で住民が申請でき、電子申請情報として役所が申請受付けを出来る仕組みとなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、住民全員がパソコンの操作が出来る訳ではないので、従来通りの手書きによる申請と電子申請の２種類の申請方法で行われる見通しとなっている。
【０００５】
このように、従来の手書きの申請書を扱うことと、電子自治体が構築されることにより、役所の職員は受理した手書きの申請書の内容をキーボードから入力するなどして電子化する作業を行なわなければならない。また、役所以外の端末では、職員やそれに代わる人が配置されていない場合、手書き申請書を扱うことができない。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑み、手書きされた文書の電子化を行う手書き文書処理システム、手書き文書処理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、手書きされた文書から手書き情報を取得する受付端末と、前記受付端末から送信される前記手書き情報を受信する文書受信端末と、前記文書のフォーマットが格納されたフォーマット格納端末とを有する手書き文書処理システムであって、前記受付端末は、前記フォーマット格納端末から前記文書のフォーマットを取得するフォーマット取得手段と、取得したフォーマットに基づき、前記文書を印刷する印刷手段と、手書きされた文書から手書き情報を取得する手書き情報取得手段と、前記手書き情報を前記文書受信端末に送信する手書き情報送信手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記印刷手段は、前記文書とともに、前記手書き情報取得手段が前記文書を識別するための識別情報を印刷することを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記検査先端末は、前記手書き情報を前記作成元端末に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明は、手書きされた文書から手書き情報を取得する受付端末と、前記受付端末から送信される前記手書き情報を受信する文書受信端末と、前記文書のフォーマットが格納されたフォーマット格納端末とを有するシステムでの手書き文書処理方法であって、前記受付端末は、前記フォーマット格納端末から前記文書のフォーマットを取得するフォーマット取得段階と、取得したフォーマットに基づき、前記文書を印刷する印刷段階と、手書きされた文書から手書き情報を取得する手書き情報取得段階と、前記手書き情報を前記文書受信端末に送信する手書き情報送信段階とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記印刷段階では、前記文書とともに、前記手書き情報取得段階で前記文書を識別するための識別情報を印刷することを特徴とする。
【００１２】
以上のように、本発明によれば、手書きされた文書の電子化を行う手書き文書処理システム、手書き文書処理方法が得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１４】
本発明の実施の形態における手書き文書処理システムの一例を図１に示す。この手書き文書処理システムは、図１に示されるように、自治体端末１０と、受付パソコン１１と、プリンタ１４と、手書き入力装置１２と、専用ペン１３と、タッチパネル１８と、ＩＣカード装着部１９と、課金部８と、フォーマット格納端末であるＤＢサーバ９と、ネットワーク１５とを有する。このうち、受付パソコン１１と、プリンタ１４と、手書き入力装置１２と、専用ペン１３と、ＩＣカード装着部１９と、課金部８とが受付端末に対応する。なお、タッチパネル１８は、必要に応じて装着しても良い。また、ネットワーク１５は、インターネット、ＬＡＮ、ＶＰＮなどを含む。
【００１５】
次に、図１の詳細な説明をする。自治体端末１０は、自治体の建物である役所などに設置されるパソコンである。この自治体端末１０は、図１では、１つしか描かれていないが、複数の自治体にそれぞれ設けられるものであるし、通常は各自治体で複数台設置されるものである。
【００１６】
受付パソコン１１は、駅やコンビニエンスストアに設置されるパソコンであり、キヨスク端末のような専用の端末であっても良い。そして、受付パソコン１１は、申請者が手書きした文書である申請書を読み取り、自治体端末１０に手書き情報を送信するパソコンである。なお、受付パソコン１１は、もちろん役所にあっても良い。
【００１７】
プリンタ１４は、申請者が記入する申請書を印刷する。そして、印刷した申請書には、後述する識別情報もともに印刷される。
【００１８】
手書き入力装置１２は、申請者が手書きで入力した申請書から手書き情報を取得するものである。このとき、申請者は、専用ペン１３で申請書に手書きする。なお、手書き情報を取得する装置は、図１に示されるような手書き入力装置１２ではなく、スキャナであっても良い。スキャナの場合は、申請者の手書き申請書をスキャナに読み取らせることで手書き情報を入手する。
【００１９】
ＩＣカード装着部１８は、申請者を認証するためのＩＣカードを挿入するものである。課金部８は、申請者が住民票などを取得するために伴い発生するサービス料や申請書の印刷料などが投入される。
【００２０】
ＤＢサーバ９は、各自治体に対応した全国標準申請フォーマットが格納されているデータベースサーバである。このＤＢサーバ９は、例えばＩＤＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｅｎｔｅｒ）に設けられるサーバである。また、各申請書には、手書き入力装置１２が何の申請書であるかを識別するために識別情報が設けられている。
【００２１】
また、このＩＤＣは、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）としての機能を有してもよく、自治体端末１０と、受付パソコン１１などで動作するアプリケーションを提供するようにしても良い。
【００２２】
なお、図１には記載していないが、サポートを２４時間行うサポートセンタを設けても良い。これは、申請者が誤記入した場合の操作方法をサポートするためや、受付パソコン１１がコンビニエンスストアなどに設置されるためである。
【００２３】
次に、図１における自治体端末１０、受付パソコン１１、ＤＢサーバ９などのコンピュータシステムにおけるハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００２４】
図２に示されるように、コンピュータシステムのハードウェア構成は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２２と，表示装置２３と，ドライブ装置２４と，記録媒体２５と，補助記憶装置２６と，メモリ装置２７と，演算処理装置２０と，インターフェース装置２１とを含む。
【００２５】
入力装置２２は、申請者などが操作するキーボード及びマウスなどで構成され、コンピュータシステムに各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置２３は、コンピュータシステムを操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示する。インターフェース装置２１は、コンピュータシステムをネットワークに接続する為のインターフェースや他の機器を接続するためのインターフェースであり、例えばＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）やモデム、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等で構成される。
【００２６】
そして、上記コンピュータシステムを動作させるためのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２５によって提供されるか、ネットワークを通じてダウンロードされる。また、記録媒体２５は、ドライブ装置２４にセットされ、データやプログラムが記録媒体２５からドライブ装置２４を介して補助記憶装置２６にインストールされる。
【００２７】
補助記憶装置２６は、データやプログラムを格納すると共に、必要なファイル等を格納する。メモリ装置２７は、コンピュータシステムの起動時に補助記憶装置２６からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置２０は、メモリ装置２７に読み出され格納されたプログラムに従って処理を実行する。
【００２８】
次に、手書き入力装置１２を、図３を用いて説明する。手書き入力装置１２は、手書き情報取得部５２と、マーク画像読取部５０と、データ転送部５５とを有する。
【００２９】
手書き情報取得部５２として、広く知られるタブレットと同様の装置を用いることが可能だが、加筆時には紙に実際に筆記可能であることが望ましく、そのときは、手書き情報取得部５２として電磁誘導型タブレットや超音波式タブレットを用いる。この場合、専用ペン１３も各タブレットに対応したものとなる。
【００３０】
マーク画像読取部５０は、申請書５１に印刷された識別情報に対応するマーク画像４２を読み取り、解析し、識別情報を取得する。データ転送部５５は、例えば、シリアル接続装置、ＵＳＢ接続装置、イーサネット（登録商標）接続装置であり、読み取った手書き情報４９と識別情報を手書き情報編集部３８へ転送する。
【００３１】
この手書き入力装置１２は、記憶装置などを備え、取得したデータを一旦記憶し、筆記した後に受付パソコン１１に転送するようにしても良い。さらに、手書き入力装置１２は、電池駆動することによって単独で動作させるようにしても良い。
【００３２】
次に、図４を用いて受付パソコン１１のソフトウェアブロックについて説明する。受付パソコン１１は、ＯＳ３３と、ＯＳ３３上で動作する電子情報送受信部３４と、自治体決定部３５と、申請書出力部３６と、手書き入力部３７と、手書き情報編集部３８と、タッチパネル処理部４０と、認証部６４と、課金処理部６５とを有する。
【００３３】
フォーマット取得手段と手書き情報送信手段に対応する電子情報送受信部３４は、ＤＢサーバ９から申請書のフォーマット１６を受信し、自治体端末１０へ編集済み手書き情報１７を送信する。自治体決定部３５は、申請者が選択した自治体からその自治体ＩＤを決定する。申請書出力部３６は、ＤＢサーバ９から受信したフォーマットを申請書５１として印刷・出力するプリンタ１４のドライバである。この申請書出力部３６とプリンタ１４とが、印刷手段に対応する。
【００３４】
タッチパネル処理部は、タッチパネル１８のドライバである。認証部８は、ＩＣカード装着部１９に装着されたＩＣカードから申請者の情報を読み取る。
【００３５】
手書き入力部３７は、手書き入力装置１２のドライバであり、申請書５１に対して、専用ペン１３により行われた手書き情報を、手書き入力装置１２から電子的に取得する。課金処理部６１は、課金額を決定したり、実際にお金が投入される課金部８の制御を行う。
【００３６】
手書き情報編集部３８は、手書き入力部３７から取得した手書き情報を編集する。これら手書き入力部３７と、手書き入力装置１２と、専用ペン１３とが手書き情報取得手段に対応する。
【００３７】
次に手書き情報編集部３８の詳細を、図５を用いて説明する。手書き情報編集部３８は、データ転送部６０と、フォーマット読み出し部６１と、手書き情報重畳部６２とを有する。
【００３８】
データ転送部６０は、手書き入力装置１２との間で、取得された手書き情報などをやり取りする。フォーマット読み出し部６１は、ＤＢサーバ９から電子情報送受信部で受信され、例えば補助記憶装置２６に一旦保存されたフォーマットの中から、識別情報に従って特定された電子原稿を読み出す。手書き情報重畳部６２は、フォーマット読み出し部６１が読み出した申請書に対し、データ転送部６０が取得した手書き情報を重畳し、編集済み手書き情報１７を作成する。
【００３９】
次に、プリンタ１４から印刷される申請書を、図６を用いて説明する。図６は、申請書５１の例として住民票の申請書を示す図である。申請書５１を印刷する際には、住所氏名などの記入欄を表す画像データ４７とともに、手書き入力装置１２が読み取り可能なマーク画像４２が重畳されて印刷される。このマーク画像４２は、上述したように申請書を識別するための識別情報に対応する。
【００４０】
また、申請書５１においては、通常、トンボ４３、４４、４５、４６と呼ばれる位置合わせの記号が周囲に印刷されており、その内側が実際の申請書であるようになる。画像データ４７を妨げないようにするために、マーク画像４２は、トンボの外側に重畳され印刷されることが望ましい。
【００４１】
このように、マーク画像をトンボの欄外に重畳することで、本来の申請書の内容を損なうことがない。
【００４２】
また、申請書５１に重畳するマーク画像４２は、フォーマットを特定することが可能な識別情報であるので、印刷した申請書５１のフォーマットを特定することが可能となる。
【００４３】
なお、識別情報として、図６に示されるようなバーコードのみではなく、人間が判読可能な文字を用いることも可能である。
【００４４】
また、識別情報がバーコードの場合も、１次元バーコードを用いることも可能であるし、２次元コードを用いることも可能であるが、判読しやすさやコードに記録できるデータ容量などの観点から２次元コードを用いることが望ましい。
【００４５】
次に、ＤＢサーバ９に搭載され、全国標準申請フォーマットが格納される自治体データベース（以下、ＤＢと記す）を、図７を用いて説明する。なお、図７に示される自治体ＤＢは、分かりやすくする為に、住民票のみに対応したものとなっている。
【００４６】
図７に示される自治体ＤＢは、自治体ＩＤと、自治体名と、フォーマットファイル名の３つの項目で構成される。このうち、自治体ＩＤは、全ての自治体に一意的に振られる番号である。自治体名は、自治体ＩＤに対応する自治体の名称である。フォーマットファイル名は、自治体ごとのフォーマットが格納されたファイル名である。
【００４７】
例えば、自治体ＩＤが１００１００１は、東京都千代田区を表し、そのフォーマットが格納されたファイル名は、ｔｋ−ｃｈｉｙｏｄａとなっている。従って、ＤＢサーバ９は、受付パソコン１１から自治体ＩＤを指定されると、自治体ＩＤをキーに自治体ＤＢを検索することで、フォーマットファイル名を取得し、そのフォーマットファイルに格納されたフォーマットを受付パソコン１１に送信する。
【００４８】
なお、図７に示される自治体ＤＢの項目のうち、自治体ＩＤと自治体名からなるデータは、受付パソコン１１も有する。受付パソコン１１は、申請者が選択した都道府県名及び市区町村をキーに、自治体ＩＤを検索し、検索した自治体ＩＤをＤＢサーバ９に送信する。
【００４９】
次に、受付パソコン１１が、自治体端末１０に申請書を送信するまでの処理を、図８のシーケンス図を用いて説明する。図８のシーケンス図は、受付パソコン１１に備わる各ソフトウェアブロックと、ＤＢサーバ９と、自治体端末１０との間の処理が記されている。
【００５０】
まず、申請者はタッチパネル１８で申請書フォーマットを選択し、自治体決定部３５は、ステップＳ１で認証部６４に認証処理の実行を通知する。次に、認証部６４は申請者がＩＣカード装着部１９に挿入したＩＣカードから、申請者の住所、氏名、性別、生年月日、年齢などを読み取る。読み取った自治体をステップＳ２で認証部６４は、自治体決定部３５に通知する。これにより、自治体決定部３５は、自治体と申請書フォーマットの決定が可能となる。
【００５１】
自治体決定部３５は、ステップＳ３で、課金処理部６５に課金を行うように通知する。課金処理部６５は、印刷料金の課金の確認をすると、ステップＳ４で、電子情報送受信部３４に、自治体ＩＤと申請書フォーマットを送信するように通知する。電子情報送受信部３４は、ステップＳ５で、自治体ＩＤと申請書フォーマットをＤＢサーバ９に送信する。
【００５２】
ＤＢサーバ９は、ステップＳ６で申請書フォーマットを送信する。そして、申請書フォーマットは、ステップＳ７で、電子情報送受信部３４から文書出力部３６へ送信される。文書出力部３６は、印刷段階に対応する処理を行う。すなわち、文書出力部３６は、プリンタ１４で認証部６４が読み取った申請者の情報を、申請書の該当箇所に印刷し、フォーマットに基づき申請書を印刷する。このとき、識別情報も印刷される。次に、プリンタ部５５は、ステップＳ８で手書き入力部３７に印刷したことを通知する。
【００５３】
手書き入力部３７は、手書き情報取得段階に対応する処理である、申請者が紙に出力された申請書に手書き入力をした手書き情報の取得処理をし、その手書き情報をステップＳ９で、手書き情報編集部３８へ送信する。手書き情報編集部３８は、手書き情報を編集する。
【００５４】
手書き情報編集部３８は、手書き情報を編集すると、ステップＳ１０で、電子情報送受信部３４に編集した手書き情報の送信を通知する。電子情報送受信部３４は、手書き情報をステップＳ１１で自治体端末に送信する。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態における手書き文書処理システムにおいては、電子自治体が構築されたにもかかわらず、パソコンが不得意なために住民サービスの向上を受けられない人達にも、従来通りの紙の手書き申請書でも電子申請が出来るようになる。
【００５６】
また、役所の職員は、紙申請と電子申請の２つの作業から解放される。さらに、例えばコンビニエンスストアなどの受付パソコン設置場所で、一人の申請作業操作に時間かかり、後の人が長時間待たされる事がなくなる。
【００５７】
そして、上述した文書処理システムは、他の窓口業務である例えば銀行、旅行、携帯電話などの申し込みにも利用することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、手書きされた文書の電子化を行う手書き文書処理システム、手書き文書処理方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における文書処理システムを示す図である。
【図２】コンピュータシステムのハードウェア構成図である。
【図３】手書き入力装置を示す図である。
【図４】受付パソコンのソフトウェアブロック図である。
【図５】手書き情報編集部の詳細を示す図である。
【図６】申請書を示す図である。
【図７】自治体ＤＢを示す図である。
【図８】受付パソコンが自治体端末に申請書を送信するまでの処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
８…課金部
９…ＤＢサーバ
１０…自治体端末
１１…受付パソコン
１２…手書き入力装置
１３…専用ペン
１４…プリンタ
１５…ネットワーク
１６…フォーマット
１７…編集済み手書き情報
１８…タッチパネル
１９…ＩＣカード装着部
２０…演算処理装置
２１…インターフェース装置
２２…入力装置
２３…表示装置
２４…ドライブ装置
２５…記録媒体
２６…補助記憶装置
２７…メモリ装置
３４…電子情報送受信部
３３…ＯＳ
３５…自治体決定部
３６…文書出力部
３７…手書き入力部
３８…手書き情報編集部
４０…タッチパネル処理部
４２…マーク画像
４３、４４、４５、４６…トンボ
４７…画像データ
４９…手書き情報
５０…マーク画像読取部
５１…申請書
５２…手書き情報取得部
５５、６０…データ転送部
６１…フォーマット読み出し部
６２…手書き情報重畳部
６４…認証部
６５…課金処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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