(57)【要約】【課題】複数要求者の観測要求から観測運用計画を立案する場合に優先度が低い要求者の観測要求の採用を保証して偏りが少ない計画を立案する。【解決手段】要求分析部１０１  は優先度定義ファイル１１１  をもとに観測要求２１の優先度を計算し優先度付観測要求リスト１２１  を作成する。計画立案部１０３  は優先度付観測要求リスト１２１  から優先度の高い順に観測要求２１を抽出し、要求枠定義ファイル１１３  の各要求者の要求枠を参照して観測要求２１を立案対象に採用するか否かを判定する場合に、観測要求２１と同一要求者の採用された観測要求のリソース量の総和が要求枠を超えないときはこの観測要求を採用する。一方、要求枠を超えたときは、この観測要求２１および同一要求者の未採用の観測要求２１の優先度を低くして、優先度を再付与した観測要求を含む未採用の観測要求２１の採用の可否を判定し、採用された観測要求をもとに計画立案データ１２２  を作成する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の観測要求にもとづいて観測衛星の観測運用計画を立案する観測運用計画立案処理方法であって、
観測要求の優先度の定義情報を記憶した優先度定義情報記憶手段にアクセスし、前記定義情報をもとに観測要求の優先度を付与し、前記優先度付観測要求の一覧情報を作成する要求分析処理過程と、
前記観測要求の分類先ごとに、観測運用計画立案に採用が保証される観測要求のリソース量を定めた要求枠を記憶した要求枠定義記憶手段にアクセスし、前記要求枠を取得する要求枠取得処理過程と、
前記優先度付観測要求の一覧情報から優先度の高い順に観測要求を取り出し、当該観測要求を前記観測運用計画の立案対象として採用するか否かを前記要求枠にもとづいて判定する場合に、当該観測要求と同一の分類先の観測要求であって採用されたもので使用されるリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過するときは、当該観測要求を採用して当該観測要求のリソース量を前記要求枠の残量から減算し、前記分類先の採用された観測要求のリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過したときは、当該観測要求の優先度および当該分類先の観測要求であって未採用の観測要求の優先度が低くなるように優先度を再付与し、前記再付与された優先度付き観測要求の採用を判定し、採用判定の結果、採用された観測要求をもとに計画立案データを作成する計画立案処理過程とを備える
ことを特徴とする観測運用計画立案処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の観測運用計画立案処理方法において、
前記計画立案処理過程では、当該観測運用の採用の判定を行う場合に、前記分類先の採用された観測要求のリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過したときは、当該観測要求の優先度および当該分類先の観測要求であって未採用の観測要求の優先度が所定の最低値となるように優先度を再付与する
ことを特徴とする観測運用計画立案処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の観測運用計画立案処理方法において、
前記計画立案データにもとづいた観測運用計画の実績情報を観測運用者から取得し、前記優先度定義情報または前記要求枠を更新する優先度設定処理過程を備える
ことを特徴とする観測運用計画立案処理方法。
【請求項４】
複数の観測要求にもとづいて観測衛星の観測運用計画を立案する観測運用計画立案装置であって、
観測要求の優先度の定義情報を記憶した優先度定義情報記憶手段と、
前記定義情報をもとに観測要求の優先度を付与し、前記優先度付観測要求の一覧情報を作成する要求分析手段と、
前記観測要求の分類先ごとに、観測運用計画立案に採用が保証される観測要求のリソース量を定めた要求枠を記憶した要求枠定義記憶手段と、
前記優先度付観測要求の一覧情報から優先度の高い順に観測要求を取り出し、当該観測要求を前記観測運用計画の立案対象として採用するか否かを前記要求枠にもとづいて判定する場合に、当該観測要求と同一の分類先の観測要求であって採用されたもので使用されるリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過するときは、当該観測要求を採用して当該観測要求のリソース量を前記要求枠の残量から減算し、前記分類先の採用された観測要求のリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過したときは、当該観測要求の優先度および当該分類先の観測要求であって未採用の観測要求の優先度が低くなるように優先度を再付与し、前記再付与された優先度付き観測要求の採用を判定し、採用判定の結果、採用された観測要求をもとに計画立案データを作成する計画立案手段とを備える
ことを特徴とする観測運用計画立案装置。
【請求項５】
複数の観測要求にもとづいて観測衛星の観測運用計画を立案する観測運用計画立案処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
観測要求の優先度の定義情報を記憶した優先度定義情報記憶手段にアクセスし、前記定義情報をもとに観測要求の優先度を付与し、前記優先度付観測要求の一覧情報を作成する要求分析処理と、
前記観測要求の分類先ごとに、観測運用計画立案に採用が保証される観測要求のリソース量を定めた要求枠を記憶した要求枠定義記憶手段にアクセスし、前記要求枠を取得する要求枠取得処理と、
前記優先度付観測要求の一覧情報から優先度の高い順に観測要求を取り出し、当該観測要求を前記観測運用計画の立案対象として採用するか否かを前記要求枠にもとづいて判定する場合に、当該観測要求と同一の分類先の観測要求であって採用されたもので使用されるリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過するときは、当該観測要求を採用して当該観測要求のリソース量を前記要求枠の残量から減算し、前記分類先の採用された観測要求のリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過したときは、当該観測要求の優先度および当該分類先の観測要求であって未採用の観測要求の優先度が低くなるように優先度を再付与し、前記再付与された優先度付き観測要求の採用を判定し、採用判定の結果、採用された観測要求をもとに計画立案データを作成する計画立案処理とを、
コンピュータに実行させる
ことを特徴とする観測運用計画立案処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、観測衛星の運用計画立案の支援技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リソースを有効に利用するための資源運用計画立案処理として、コンピュータを用いて運用されるジョブに評価指数を付与し、評価の高いジョブから割り付けて運用計画を作成する方式がよく知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特定の観測機器を用いた観測では、その観測機器を使う観測要求（誰が、何時、何処を／何を観測したいのか等の要求）を収集し、収集した観測要求の競合を所定の運用ルールにより調整して運用計画を事前に定め、その運用計画に従って観測が行なわれる。
【０００４】
観測衛星運用計画では、観測要求者または要求される観測内容がほぼ一定していることから、従来では観測要求者についての優先度のみを考慮した「運用ルール」にもとづいて観測計画を立案していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−３５７４７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、最近では観測要求が多様化している。そのため、観測要求者の優先度のみにもとづいて運用計画を立案していると、優先度の高い観測要求者の観測要求のみが運用計画に採用され、優先度の低い観測要求者の観測要求は、ほとんど採用されないという事態が生じることもある。
【０００７】
したがって、優先度の高い観測要求者から観測要求を採用しつつ、すべての観測要求者に対して、それぞれの観測要求が採用される量をある程度保証できるような運用計画立案が必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、複数の要求者からの観測要求について、リソースの制約を考慮しつつ、要求者の偏りが生じないように観測要求を採用して観測運用計画を自動的に立案する処理方法、当該処理方法を実行する処理装置、および当該処理方法をコンピュータに実行させるための処理プログラムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決して目的を達成するため、本発明は、複数の観測要求にもとづいて観測衛星の観測運用計画を立案する観測運用計画立案処理方法であって、以下のような処理を行うものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、観測要求の優先度の定義情報を記憶した優先度定義情報記憶手段にアクセスし、前記定義情報をもとに観測要求の優先度を付与し、前記優先度付観測要求の一覧情報を作成する。また、前記観測要求の分類先ごとに、観測運用計画立案に採用が保証される観測要求のリソース量を定めた要求枠を記憶した要求枠定義記憶手段にアクセスして要求枠を取得する。そして、前記優先度付観測要求の一覧情報から優先度の高い順に観測要求を取り出し、当該観測要求を前記観測運用計画の立案対象として採用するか否かを前記要求枠にもとづいて判定する場合に、当該観測要求と同一の分類先の観測要求であって採用されたもので使用されるリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過するときは、当該観測要求を採用して当該観測要求のリソース量を前記要求枠の残量から減算し、前記分類先の採用された観測要求のリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過したときは、当該観測要求の優先度および当該分類先の観測要求であって未採用の観測要求の優先度が低くなるように優先度を再付与し、前記再付与された優先度付き観測要求の採用を判定し、採用判定の結果、採用された観測要求をもとに計画立案データを作成する。
【００１１】
地球観測衛星による観測の場合、要求にもとづいて無尽蔵に観測を行えるわけではなく、観測データを地上局の受信アンテナへ送信（ダウンリンク）する必要がある。ここで、地上局は、常に地球観測衛星からの送信を受け付け可能なわけではない。地球観測衛星の地球上空の位置、他の衛星との競合状態、地上局の準備時間などが関連して、地上局が、１日のうちに１つの地球観測衛星から受信可能となる時間は決まっている。また、このような地上局の制約により、地球観測衛星から伝送できる１日のデータ量が固定的に決まり、これにともない、観測により画像として保存できる１日のデータ量も決まっている。このように、観測衛星の運用計画立案では、地上局が受信可能なデータ量および時間帯をリソースと考えることができる。
【００１２】
本発明では、例えば分類先とした観測要求者ごとに、観測要求の採用を保証するリソース量を「要求枠」として以下のように定義しておく。以下の例では、要求枠をリソースの制約に対して特定の要求者が使用可能な割合によって定義する。
【００１３】
例えば、１日に伝送できるデータ量、すなわち観測衛星の利用可能なリソース量が２４０ギガバイト（Ｇｂｙｔｅ）  である場合に、以下のような要求枠が設定されていると仮定する。
【００１４】
要求者Ａ：６０％
要求者Ｂ：３５％
要求者Ｃ：５％
この設定の場合に、要求者Ａに与えられた優先度がどんなに高くても、採用された要求者Ａの観測要求で使用されるリソースが所定の要求枠に達した場合、もしくは所定の要求枠の所定の割合に達した場合には、他の要求者Ｂ、Ｃの観測要求を優先的に採用させる。
【００１５】
具体的には、要求者Ａ、Ｂ、Ｃから収集した観測要求に対して優先度を付与し、優先度が高い観測要求から順に観測運用計画の立案対象として採用するか否かを判定する。そして、観測要求が採用された場合には、その要求者の要求枠として設定されたリソース量から、判定対象の観測要求で使用されるリソース量を減らす。
【００１６】
そして、要求者Ａの観測要求によって使用されるリソースが要求枠を超えた場合（リソース全体の６０％以上となった場合）に、優先度を低くするような所定の規則により、要求者Ａの未採用の観測要求の優先度を再計算する。その後、要求者Ａ、Ｂ、Ｃの未採用の観測要求のうち優先度の高い観測要求から採用の判定を繰り返す。
【００１７】
そして、すべての観測要求について採用の判定を行った後、立案対象として採用された観測要求をもとに計画立案データを作成する。地球観測衛星では、作成された計画立案データをもとに観測が運用される。
【００１８】
このように、要求者Ａの観測要求の採用に伴って要求者Ａの要求枠が消化された後は、要求者Ａの観測要求の優先度を再計算するため、他の要求者Ｂ、Ｃの観測要求の優先度が相対的に高くなる。よって、優先度の高い要求者Ａの観測要求だけではなく、優先度の低い要求者Ｂ、Ｃの観測要求も採用される。
【００１９】
なお、前記の例では、最も単純な例として、パラメータである要求者と要求枠とが１対１の関係である場合の処理について説明した。しかし、本発明では、要求枠の定義を複数のパラメータを組み合わせて定義することも可能である。例えば、要求種別、観測目的、センサ種別、日照／日陰等の多数のパラメタで要求枠の使用管理をすることが可能である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
【００２１】
図１に、本発明を実現する観測運用計画立案装置１の構成例を示す。観測運用計画立案装置１は、地球観測衛星のリソースの制約を考慮して観測運用計画を立案する装置であり、要求分析部１０１、計画立案部１０３、資源管理部１０５、優先度設定部１０７、優先度定義ファイル１１１、および要求枠定義ファイル１１３を備える。
【００２２】
ここで、計画立案で考慮するリソースは、地球観測衛星から地上局へ伝送できる１日のデータ量および時間帯から算出される地球観測衛星の記憶装置が保存可能なデータ量とする。
【００２３】
観測運用計画立案装置１は、ネットワーク５を介して、地球観測衛星の複数の利用者の要求者端末２および地球観測衛星の運用者の運用者端末３とデータ通信が可能である。
【００２４】
要求分析部１０１は、要求者端末２から送信された観測要求２１を収集し、予め備えた優先度定義ファイル１１１をもとに各観測要求２１を分析して、観測要求２１に優先度を付与した優先度付き観測要求情報である優先度付観測要求リスト１２１を作成する手段である。
【００２５】
観測要求２１には、観測要求者を特定する情報とともに、観測対象となる地域や時間帯、観測における種々のセンサパラメタが設定される。図２に、観測要求２１の例を示す。
【００２６】
図２（Ａ）に示す観測要求２１は、観測対象が観測地域および観測期間により特定された観測要求２１の構成例であり、要求者名、観測地域［緯度，経度］、観測期間、観測回数、観測目的、センサパラメタ等のデータ項目から構成される。
【００２７】
要求者名は観測を要求しているユーザを特定する項目である。観測地域［緯度，経度］および観測期間は、観測期間中に通過する観測地域を緯度経度で設定することにより観測対象を特定する項目である。観測回数は、観測期間中に観測地域をセンシングする回数を設定する項目であり、観測目的は、資源探査、地図作成等の観測目的を特定する項目である。センサパラメタは、ゲインステータス、露光係数など観測実行時のセンサのパラメタを定義する項目である。
【００２８】
図２（Ｂ）に示す観測要求２１は、観測対象が観測時間帯により特定された観測要求２１の構成例であり、要求者名、観測時間帯［日，時間帯］、受信先、観測目的、センサパラメタ等のデータ項目から構成される。観測時間帯［日，時間帯］は、地球観測衛星の観測時間を日および時間帯で特定することにより観測対象を特定する項目である。受信先は、ダウンリンクする地上局を設定する項目である。
【００２９】
優先度定義ファイル１１１は、要求者に関する種々のデータ、要求種別、観測目的、センサパラメタなどをもとに、観測要求２１の優先度を算出するための定義情報が格納されたデータである。
【００３０】
要求分析部１０１は、観測要求２１のセンサパラメタなどの未設定項目がある場合に所定値（デフォルトパラメタ）を設定し、観測地域および観測期間や、観測時間帯等で設定された地球観測衛星の観測対象を論理的位置および相対時間に変換し、優先度定義ファイル１１１をもとに観測要求２１の優先度を算出し、優先度が付与された観測要求２１の一覧である優先度付観測要求リスト１２１を作成する。
【００３１】
なお、要求分析部１０１は、観測要求２１の観測対象の競合やセンサの制約条件などを調べ、優先度に反映させて優先度付観測要求リスト１２１を作成するようにしてもよい。
【００３２】
また、観測要求２１の設定値が地球観測衛星のセンサの制約条件をクリアしている観測要求２１についてのみ優先度を算出して優先度付観測要求リスト１２１を作成するようにしてもよい。この場合、センサの制約条件は、制約チェック処理手段（図示しない）によりチェックされ、要求分析部１０１では、制約チェック処理手段の処理結果を取得して優先度を算出するものとする。
【００３３】
計画立案部１０３は、所定の要求枠定義ファイル１１３を参照して、優先度付観測要求リスト１２１の優先度が高い観測要求２１から順に立案対象として採用するか否かを判定し、採用した観測要求２１をもとに観測運用の計画立案データ１２２を作成する手段である。
【００３４】
要求枠定義ファイル１１３は、要求者、観測目的、要求種別など、一または複数のパラメタを組み合わせて分類した所定の分類先ごとに、観測要求２１の採用を保証するデータ量である要求枠を定義したデータである。
【００３５】
図３に、要求枠定義ファイル１１３の例を示す。ここでは、要求枠の分類先として、観測要求２１の「要求者名」が使用される。例えば、要求者のＡ機関の要求枠＝６０％、Ｂ機関の要求枠＝３０％、…と定義される。
【００３６】
また、図４に、別の要求枠定義ファイル１１３の例を示す。ここでは、要求枠の分類先として、観測要求２１の「要求種別」および「要求者名」の組み合わせが使用される。要求者の機関Ａの固定観測要求の要求枠＝１６％、週間観測要求の要求枠＝３％と設定され、要求者の機関Ｂの固定観測要求の要求枠＝１６％、週間観測要求の要求枠＝３％、…と設定される。
【００３７】
計画立案部１０３は、優先度付観測要求リスト１２１から優先度が高い順に観測要求２１を取り出し、要求枠定義ファイル１１３を参照して、その分類先の観測要求２１で使用されるデータ量の総和が、分類先に対応する要求枠で定められたデータ量もしくはデータ量の所定の割合を超過していなければ、取り出した観測要求２１を立案対象として採用する。さらに、要求枠の残りのデータ量から採用した観測要求２１で使用されるデータ量を減算する。
【００３８】
一方、分類先が同一であって立案対象として採用された観測要求２１のデータ量の総和が、対応する要求枠の所定のデータ量を超過している場合には、その分類先の観測要求２１であって未採用のものの優先度を所定の規則により再計算する。ここで、優先度計算の規則は、再計算により、観測要求２１の優先度が低くなるような規則、または、優先度が最低値（ゼロ）となるような規則とする。
【００３９】
また、計画立案部１０３は、採用された観測要求２１で使用されるデータ量を資源管理部１０５に通知して、観測要求２１のデータの領域割り当て情報を取得する。そして、採用した観測要求２１をもとに計画立案データ１２２を作成する。
【００４０】
資源管理部１０５は、計画立案部１０３から通知された観測要求２１のデータ量を地球観測衛星の記憶装置に割り当て、記憶装置の領域割り当てを管理し、領域割り当て情報を計画立案部１０３に返却する手段である。
【００４１】
優先度設定部１０７は、運用者端末３から受け取ったセンサの観測実績を記録した観測実績データベース３１をもとに優先度定義ファイル１１１または要求枠定義ファイル１１３を更新する手段である。例えば、要求枠定義ファイル１１３について、観測要求２１の採用率が高い分類先の要求枠を減らすなどの更新が行なわれる。
【００４２】
以下、図５〜図９を用いて本発明の処理を説明する。
【００４３】
観測運用計画立案装置１は、インターネット、専用回線などのネットワーク５を通じて複数の要求者端末２から観測要求２１を取得する。観測運用計画立案装置１が、要求者である機関Ａ、機関Ｂ、機関Ｃ、および機関Ｄそれぞれから観測要求２１として要求ａ〜要求ｓを受信したとする。
【００４４】
要求分析部１０１では、要求ａ〜要求ｓのそれぞれの観測要求者、観測目的、設定されたセンサパラメタ等を分析して、それぞれの要求に優先度を付与して優先度付観測要求リスト１２１を作成する。
【００４５】
図５に、優先度付観測要求リスト１２１の例を示す。ここで、要求ａ、要求ｂ、要求ｃ、…、要求ｓの順に優先度が高いものとする。
【００４６】
計画立案部１０３では、要求分析部１０１から渡された優先度付観測要求リスト１２１をもとに、要求枠定義ファイル１１３を参照して観測運用計画を立案する。
【００４７】
まず、図５に示す優先度付観測要求リスト１２１から、未立案の観測要求すなわち採用判定処理の対象となっていない観測要求のうち最も優先度が高い要求ａを取り出す。
【００４８】
さらに、要求ａで使用されるデータ量を資源管理部１０５に通知し、地球観測衛星の記憶装置に要求ａが利用できるデータ量が残っているかどうかの判定を依頼する。
【００４９】
資源管理部１０５の判定結果から、記憶装置において要求ａで利用可能なデータ量が残っていれば、さらに、要求ａの分類先として定義された要求枠の残りのデータ量が、要求ａで使用されるデータ量を上回っているかどうかを要求枠定義ファイル１１３を参照して判断する。ここで、要求ａの分類先の要求枠は、要求種別＝固定観測要求で要求者＝機関Ａとして設定された要求枠ＡＲであるとする。
【００５０】
そして、計画立案部１０３は、要求ａで使用されるデータ量が要求枠ＡＲの枠を超えるか否かを判定し、要求枠を超えていなければ要求ａを立案対象として採用する。計画立案部１０３は、採用された同じ分類先の要求で使用されるデータ量の総和が、対応する要求枠として定義されたデータ量を上回ったときに、「要求枠を超えた」と判断する。
【００５１】
図６を用いて、要求枠の判断方法の例を説明する。図６（Ａ）に示すように、機関Ａの要求枠ＡＲにすでに要求ａおよび要求ｆのデータ量が割り当てられていたとする。この場合、要求枠ＡＲの残りのデータ量に収まる要求だけが採用可能となる。
【００５２】
例えば図６（Ｂ）に示すように、要求ｈは、観測時間が要求枠ＡＲの残りのデータ量を上回るために採用不可（×）として立案対象外となる。一方、要求ｋは、観測時間が要求枠ＡＲの残りデータ量の範囲内であり採用可能となる。
【００５３】
なお、図６（Ｃ）に別の要求枠の判断方法の例を示す。計画立案部１０３は、分類先に対応する要求枠の残りのデータ量がゼロになるまでその分類先の要求を採用する。
【００５４】
例えば、要求枠ＡＲにすでに要求ａおよび要求ｆのデータ量が割り当てられていた場合に、要求枠ＡＲの残りのデータ量を調べてゼロでなければ、次の判定対象である要求ｈを採用する。そして、要求ｈの採用により、要求枠ＡＲの残りのデータ量がゼロとなるので、次に判定対象となる要求ｋは採用不可として立案対象外とする。この場合、要求枠ＡＲを超過したデータ量については、予め設定しておいた予備分などの要求枠外の利用可能なデータ量で調節する。
【００５５】
計画立案部１０３は、要求ａを採用した場合に、優先度付観測要求リスト１２１の要求ａの採用の項目に採用（○）を設定し、要求枠の項目に割り当て可（ＯＫ）を設定する。また、要求枠ＡＲの残りのデータ量から要求ａで使用されるデータ量を減らし、さらに、要求ａの採用と使用されるデータ量を資源管理部１０５に通知する。資源管理部１０５は、採用された要求ａで使用されるデータ量を観測衛星の記憶装置に割り当て、領域割り当て情報（アドレス情報）を計画立案部１０３に返却する。
【００５６】
以上のようにして、優先度付観測要求リスト１２１から優先度の高い要求を順次取り出し、該当する要求枠の残りデータ量をもとに要求の採用の可否を判定して計画立案を行っていく。
【００５７】
図７に、一部について採用判定を行った優先度付観測要求リスト１２１の状態例を示す。
【００５８】
要求ａが処理対象となり立案対象として採用され、要求ｂが採用された要求ａと競合する要求であるとする。要求ｂは、要求ａの採用により、制約チェック条件を満たさなくなる。よって計画立案部１０３は、要求ｂを採用不可（×）とし、要求枠の判断を行わない。また、要求ｈは、要求枠ＡＲを超えるため、採用不可（×）とされる。
【００５９】
要求ｌおよび要求ｍは、いずれも、要求ｋが採用された時点で要求枠ＡＲを超えてしまうため、採用は可能であるが要求枠超過（ＮＧ）するとして、優先度再計算の対象とされる。計画立案部１０３は、要求ｌ、要求ｍ等の優先度を再計算する。さらに、要求ｒおよび要求ｓは、機関Ｄの要求枠ＤＲおよび要求枠ＤＴをそれぞれ超えるため、採用不可とされる。
【００６０】
図８に、優先度の再計算をした後の優先度付観測要求リスト１２１の状態例を示す。優先度が再計算された要求ｌ、要求ｍ、要求ｒ、および要求ｓは、優先度付観測要求リスト１２１の中で下位となっていることがわかる。
【００６１】
さらに、計画立案部１０３は、図８に示す状態の優先度付観測要求リスト１２１のうち最も高い優先度の要求ｎを取り出し、採用および要求枠の判定を行う。図９に、要求ｎ〜要求ｑまでを処理対象として採用判定を行った場合の優先度付観測要求リスト１２１の状態例を示す。
【００６２】
要求ａ〜要求ｓまでの全ての要求が一度は処理対象となった場合、計画立案部１０３は、観測運用計画のリソースが全て割り当て済となるまで採用の可否が決定されていない要求すなわち優先度が再計算された要求ｌ、要求ｍ、要求ｒ、および要求ｓを処理対象としてさらに採用判定を行う。そして、要求ｌ、要求ｍ、および要求ｒについてリソースの割り当てが可能である場合には、図１０に示すように、要求枠の設定をＮＧからＯＫへ変更（ＮＧ→ＯＫ）して、採用可（○）を設定する。また、要求ｒの採用によりリソースがすべて割り当てられている場合には、次の要求ｓは、要求枠の設定を変更せず、採用不可（×）が設定される。
【００６３】
計画立案部１０３は、以上のようにして採用した要求をもとに、観測運用計画ごとにセンサの観測スケジュールおよび記憶装置の領域割り当てを決定して計画立案データ１２２を作成する。
【００６４】
計画立案データ１２２は、観測運用計画のセンサごとに、各要求の情報を格納する要求テーブル、センサのパラメタ情報を格納するセンサセグメントテーブル、センシングデータを記憶する記憶装置の領域割り当て情報および再生情報を格納するメモリセグメントテーブル、ダウンリンクの情報を格納する伝送セグメントテーブル、テーブル間の関係を格納するリンクテーブル等から構成される。
【００６５】
観測運用計画立案装置１は、ネットワーク５を通じて作成された計画立案データ１２２を運用者端末３へ送信する。
【００６６】
図１０に示す採用判定完了後の優先度付観測要求リスト１２１の状態では、図５に示す処理前の優先度付観測要求リスト１２１に比べ、一部の要求の優先度が変更されて優先度の順位が入れ替わっている。
【００６７】
本発明では、要求枠の使用状態により要求の優先度を低くするため、優先度が低い機関Ｃや機関Ｄの要求であっても、所定の要求枠内で採用が保証されることがわかる。
【００６８】
図１１に、採用判定処理の処理フローチャートを示す。
【００６９】
ここでは、優先度定義ファイル１１１に、最優先で採用する要求の優先度の範囲（最優先しきい値）を予め設定しておく。また、要求枠定義ファイル１１３に、要求枠の残りのデータ量が一定量となった場合は要求が要求枠を超えたとして採用不可とする判定条件を設定しておく。また、優先度の再計算処理は、優先度が低くなるような処理を行うものとする。
【００７０】
まず、計画立案部１０３では、優先度付観測要求リスト１２１の要求を取り込み（ステップＳ１０１）、取り込んだ要求の中に未立案の要求（立案対象となっていない要求）が存在するかどうかを判断する（ステップＳ１０３）。未立案の要求があれば、未立案の要求のうち最も優先度が高い要求を取得する（ステップＳ１０５）。
【００７１】
そして、取得した要求に対して、利用可能なリソース（資源）が残っているかどうかを資源管理部１０５により判定する（ステップＳ１０７）。利用可能な資源が残っていれば、その要求の優先度が最優先であるか否かを判断する（ステップＳ１０９）。要求が最優先しきい値を満たせば、その要求を最優先で採用し、ステップＳ１１３の処理へ進む。
【００７２】
一方、その要求の優先度が最優先のしきい値を満たしていなければ、その要求に対応する要求枠が残っているかどうかを要求枠定義ファイル１１３を参照して判断する（ステップＳ１１１）。その要求で使用されるデータ量が要求枠の残りのデータ量の範囲内であれば採用し、要求で使用されるデータ量が要求枠の残りデータ量を上回れば不採用とする。
【００７３】
採用の判定では、資源管理部１０５によって要求に対して資源を割り当て、要求枠の残りのデータ量からこの要求で使用されるデータ量を減らす（ステップＳ１１３）。
【００７４】
さらに、要求枠の残りが所定量より少ないか否かを判定し（ステップＳ１１５）、要求枠の残りのデータ量が所定量を下回っていれば、この要求枠に対応するすべての未立案の要求の優先度を再計算する（ステップＳ１１７）。
【００７５】
以降、ステップＳ１０３からステップＳ１１７までの処理を、未立案の要求が存在しなくなるまで繰り返す。
【００７６】
ステップＳ１０３の処理で未立案の要求がない場合、すなわち、すべての要求を一度は処理対象とした場合は、未採用の要求のうち優先度が再計算された要求があるかどうかを調べ（ステップＳ１１９）、優先度が再計算された要求がある場合は、ステップＳ１０５からステップＳ１１７までの処理を繰り返す。
【００７７】
図１２に、別の採用判定処理の処理フローチャートを示す。ここで、優先度の再計算処理は、優先度がゼロとなる処理を行うものとする。
【００７８】
ステップＳ２０１からステップＳ２１５までの処理は、図１１に示すステップＳ１０１からステップＳ１１５までの処理と同様である。
【００７９】
ステップＳ２１５で、要求枠の残りが所定量より少ないか否かを判定し、要求枠の残りのデータ量が所定量を下回っていれば、この要求枠に対応する未立案の要求の優先度をゼロに設定する（ステップＳ２１７）。そして、ステップＳ２０３からステップＳ２１７までの処理を、未立案の要求が存在しなくなるまで繰り返す。
【００８０】
ステップＳ２０３の処理で、未立案の要求がない場合は、さらに未採用の要求のうち優先度がゼロの要求があるかどうかを調べ（ステップＳ２１９）、優先度がゼロの要求があれば、さらに利用可能な資源が残っているかどうかを調べる（ステップＳ２２１）。
【００８１】
利用可能な資源が残っていれば、採用されていない要求を、要求枠を考慮せずに再度立案する（ステップＳ２２３）。例えば、要求が登録された順序にもとづいて立案を行う。
【００８２】
以上、本発明をその実施の形態により説明したが、本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。
【００８３】
また、本発明の各手段または機能または要素は、コンピュータにより読み取られ実行される処理プログラムとして実現することができる。また、本発明を実現する処理プログラムは、コンピュータが読み取り可能な、可搬媒体メモリ、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、または、通信インタフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供されるものである。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、例えば要求者ごとの要求枠のように所定の分類先ごとに定めた要求枠を定め、要求枠を超えた要求については優先度を見直して採用の可否を判定する。これにより、各要求者の所定量の要求を保証しつつ、従来のような固定的な優先度順の立案による要求者の採用の偏りを解決できる。
【００８５】
また、本発明によれば、要求者の他、要求種別、観測目的、センサ種別、センサパラメタ等の任意のパラメタを用いて要求枠の設定を行うことができる。これにより、例えば「要求者ごと」のように一つのパラメタだけでなく、種々のパラメタを考慮した要求枠を任意に設定することができる。
【００８６】
さらには、一つの観測運用計画立案において、観測目的を用いて設定した要求枠とセンサ種別を用いて設定した要求枠とを組み合わせた要求枠定義ファイルをもとに計画立案を行うことが可能となり、採用の基準の偏りを調整した計画立案の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実現する観測運用計画立案装置の構成例を示す図である。
【図２】観測要求の例を示す図である。
【図３】要求枠定義ファイルの例を示す図である。
【図４】要求枠定義ファイルの例を示す図である。
【図５】優先度付観測要求リストの例を示す図である。
【図６】要求枠の採用の判断方法を説明するための図である。
【図７】採用の判定を行った優先度付観測要求リストの状態例を示す図である。
【図８】優先度を再計算した後の優先度付観測要求リストの状態例を示す図である。
【図９】採用の判定を行った優先度付観測要求リストの状態例を示す図である。
【図１０】採用判定完了後の優先度付観測要求リストの状態例を示す図である。
【図１１】立案対象の採用判定処理の処理フローチャートを示す図である。
【図１２】立案対象の採用判定処理の処理フローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１  観測運用計画立案装置
１０１  要求分析部
１０３  計画立案部
１０５  資源管理部
１０７  優先度設定部
１１１  優先度定義ファイル
１１３  要求枠定義ファイル
１２１  優先度付観測要求リスト
１２２  計画立案データ
２  要求者端末
２１  観測要求
３  運用者端末
３１  観測実績データベース
５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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