(57)【要約】【課題】均一な膜厚を形成し、両面を同時に塗工でき、しかも塗布速度が速く、生産性に優れた塗布方法及びそのための装置を提供する。【解決手段】板状の被塗布物をその被塗布面と平行に移動させ、回転軸が被塗布物の移動方向及び被塗布面の法線方向とほぼ垂直であり、被塗布物の移動方向と同一方向に回転する塗布液の付いた２本の塗布ロールの間に、被塗布物を該塗布ロールに接触させながら通過させることにより、被塗布物の表面に塗膜を形成する板状塗工物の製造方法において、該塗布ロール表面に微細で均一な溝が形成されており、その溝間隔が０．０１〜５ｍｍで溝深さが０．０１〜０．１ｍｍであることを特徴とする。【選択図】　図１
2004136167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の被塗布物をその被塗布面と平行に移動させ、回転軸が被塗布物の移動方向及び被塗布面の法線方向とほぼ垂直であり、被塗布物の移動方向と同一方向に回転する塗布液の付いた２本の塗布ロールの間に、被塗布物を該塗布ロールに接触させながら通過させることにより、被塗布物の表面に塗膜を形成する板状塗工物の製造方法において、該塗布ロール表面に微細で均一な溝が形成されており、その溝間隔が０．０１〜５ｍｍで溝深さが０．０１〜０．１ｍｍであることを特徴とする板状塗工物の製造方法。
【請求項２】
形成する塗膜の乾燥後の厚さが０．０５〜１μｍである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溝間隔が０．１〜１ｍｍである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
溝深さが０．０３〜０．０８ｍｍである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
２本の塗布ロールの間隔を、板状の被塗布物の厚さより小さくして行う請求項１に記載の方法。
【請求項６】
塗布ロールの表面が、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１　に規定されるスプリング式硬さ試験のＡ形で測定した硬さが２０〜９０度のゴム又は樹脂からなる弾性材料で構成されている請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、枚葉の板状成形品に対し、耐擦傷性、帯電防止性、反射防止性、防汚性、防曇性、光線吸収性等の各種機能を付与する材料や着色剤等を含む塗布液を塗布し、各種機能性被膜や保護膜、着色膜、意匠性被膜等を形成した板状塗工物の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
板状の被塗布物の表面に各種薬液を塗布する方法として、従来から、ディップコート法、フローコート法、カーテンフローコート法、ロールコート法などの各種塗布方法が採用されている。
【０００３】
しかしながら、これら公知の塗布方法は、生産性や塗膜の膜厚精度において十分に満足できる性能を有していなかった。例えば、ディップコート法は、膜厚精度が高く、両面を同時に塗工できるものの、塗布速度が非常に遅いという問題があった。また、カーテンフローコート法やロールコート法は、塗布速度が速く、ほぼ均一な膜厚が得られるものの、両面を同時に塗工できないため、生産性に問題があった。さらにまた、フローコート法は、簡易に塗布が可能であり、かつ両面を同時に塗布できるものの、被膜の膜厚精度に乏しいという問題点を有している。
【０００４】
そこで本出願人らは先に、表面が平坦または微細な溝を有する２本の塗布ロールを垂直に配置し、その間に板状の被塗布物をロールと圧着させながら通過させることにより（特許文献１参照）、また、表面が平坦または微細な溝を有する２本の塗布ロールを水平に配置し、その間に板状の被塗布物をロールと圧着させながら通過させることにより（特許文献２参照）、ほぼ均一な膜厚を形成し、両面を同時に塗工でき、しかも塗布速度が速く、生産性に優れた塗布方法を開発した。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４３７３９号公報（段落［０００６］、［０００７］）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−２５４００２号公報（段落［０００９］、［００１０］）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
これらの方法は、ほぼ均一な膜厚を形成し、両面を同時に塗工でき、しかも塗布速度が速く、生産性に優れた塗布方法であるが、生産性を維持しつつ、更に均一な膜厚の塗膜を製造する方法が望まれている。
そこで本発明者らは、更に均一な膜厚の塗膜を製造する方法について、鋭意研究を行った結果、塗布ロール表面に形成されている微細な溝が、均一で、その溝深さが、特許文献１および特許文献２に具体的に開示されている深さより浅く、すなわち０．０１〜０．１ｍｍとすることによって、目的とする均一性に優れた塗膜が形成され、また非常に高い生産性をもって塗工物が製造できることを見出し、本発明に至った。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、板状の被塗布物をその被塗布面と平行に移動させ、回転軸が被塗布物の移動方向及び被塗布面の法線方向とほぼ垂直であり、被塗布物の移動方向と同一方向に回転する塗布液の付いた２本の塗布ロールの間に、被塗布物を該塗布ロールに接触させながら通過させることにより、被塗布物の表面に塗膜を形成する板状塗工物の製造方法において、該塗布ロール表面に微細で均一な溝が形成されており、その溝間隔が０．０１〜５ｍｍで溝深さが０．０１〜０．１ｍｍであることを特徴とする板状塗工物の製造方法である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面も参照しながら、本発明をさらに詳細に説明する。図面中、図１は、本発明に従い、板状の被塗布物に塗布している状態を模式的に示すものであって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う横断面図である。
図２は、板状の被塗布物に塗布している他の状態を模式的に示すものであって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う横断面図である。図１は、２本の塗布ロールを垂直に配置して行う場合であり、特許文献１に記載の方法に対応するものであり、図２は、２本の塗布ロールを水平に配置して行う場合であり、特許文献２に記載の方法に対応するものである。
以下、図１の２本の塗布ロールを垂直に配置して行う場合について詳細に説明するが、２本の塗布ロールを水平に配置して行う場合についての本発明の要部は同様である。図３は、被塗布物の把持状態の一例を模式的に示すものであって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。図４及び図５は、それぞれ異なる把持手段の例を模式的に示すものであって、それぞれの（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。図６は、塗布ロールの表面に設けられる溝の断面形状について、いくつかの例を示す塗布ロールの部分拡大断面模式図である。図７は、塗布ロールの表面に設けられる溝の方向について、いくつかの例を模式的に示す正面図である。図８は、塗布ロールの横断面直径が上部から下部にかけて変化している例を模式的に示す正面図である。図９は、塗布ロールに塗布液供給手段を付した状態を模式的に示す斜視図である。図１０及び図１１は、塗布ロールに掻き取り手段を付した状態を模式的に示す斜視図である。図１２、図１３及び図１４は、それぞれ図９、図１０及び図１１に示す塗布ロールを用い、板状の被塗布物に塗布している状態を模式的に示す斜視図である。図１５は、本発明において塗布液を循環する場合の一例を示すフローチャートである。図１６は、後述する実施例１および２で用いた塗布装置の概観と塗布液循環フローチャートである。図１７〜１８は、後述する実施例１及び２得られた塗工物表面の膜厚分布を表す図である。
【００１０】
図１に示すように、板状の被塗布物１は、その被塗布面がほぼ重力方向と平行になるように垂下され、重力方向の回転軸１２，１２を有する２本の塗布ロール１０，１０の間を両ロールに接触しながら通過して、その塗布ロール１０，１０の表面に予め適用された塗布液が被塗布物１の表面（被塗布面）に塗布される。塗布ロール１０，１０の回転軸１２，１２は、図１中に白抜き矢印で示される被塗布物１の移動方向及び図３（Ｂ）中に黒塗り矢印で示される被塗布面２の法線方向にほぼ垂直と表現することもできる。
【００１１】
板状の被塗布物１は枚葉のものであって、その種類は特に限定されないが、例えば、板ガラスや樹脂成形品などが用いられる。樹脂成形品としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂などが挙げられる。
【００１２】
被塗布物１の大きさにも特別な制限はないが、通常、　幅が３００〜２，０００ｍｍ、長さが５００〜４，０００ｍｍ、厚さが０．３〜２０ｍｍ程度の範囲である。ここでいう幅と長さの関係は、長方形の長辺を長さ、短辺を幅としている。被塗布物１は、その４辺のうちの少なくとも１辺が固定され、把持される。図３は、固定する方法の一例であり、被塗布物１の上辺（長さ方向）が固定枠３で固定された状態を示しているが、幅方向を上辺として、そこを固定してもかまわない。被塗布物１は、図３（Ｂ）中に黒塗り矢印で示される被塗布面２の法線が、地面に対して平行となるように配置される。
【００１３】
被塗布物１の固定方法は特に限定されないが、例えば、図４に示すように、固定される辺の端部に近い部分にいくつかの穴４，４を開けて、この穴４，４にひもや針金等の吊り具５，５を通すことで吊り下げてもよいし、また図５に示すように、万力や固定ネジのような挟持手段６，６で挟み込んで固定してもよい。図３〜５に示すような、固定手段で把持した被塗布物１の上辺把持部分は、通常２本のロール１０，１０で挟まれる部分より上を通って、そこに塗布液が適用されないように配置されるが、他の図では、このような固定手段の図示は省略する。また、このように塗布液が適用されず、したがって塗膜が形成されていない上辺把持部分は通常、塗工完了後に切り落とされる。
【００１４】
さて、固定された被塗布物１は、水平方向に一定の速度で移動される。被塗布物１の移動方向は、図１及び図３に白抜き矢印で示される如く、被塗布面２の法線方向に垂直で地面とも垂直な方向、換言すれば、被塗布面と平行で重力方向とは直交する方向である。被塗布物１の移動には、例えば図３に示す如く、固定枠３をコンベア８等につないで搬送する手段を用いることができる。被塗布物１の移動速度は、必ずしも限定されるものでないが、通常は０．５〜２０ｍ／分程度の値が採用される。移動速度があまり遅いと生産性が低下し、またそれがあまり速くなると塗膜表面が乱れるおそれがある。
【００１５】
被塗布物１は、図１に示す如く、塗布液の付着した塗布ロール１０と接触することにより、塗膜が形成される。塗布ロール１０の大きさは、被塗布物１の大きさに応じて適宜選択され、通常は、被塗布物１の幅（搬送時の垂直方向長さ）よりも１０〜１，０００ｍｍ長いロールを用いる。ロールの径にも特別な限定はないが、通常、直径５０〜５００ｍｍ程度である。
【００１６】
塗布ロール１０の材質も特に限定されないが、一般には、塗布液に対して耐性を有する材料が選択される。被塗布物１との密着性を高めるために、塗布ロール１０の表面は、ゴムや樹脂のような弾性を有する材料で構成されているのが好ましい。塗布ロール１０の表面を形成するゴムや樹脂は、塗布液に対して耐性を有する材料から適宜選択すればよい。例えば、有機溶剤を含む塗布液であれば、ブチルゴムやエチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴム、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などから、用いる溶剤に応じて適宜選択される。ロールの表面にある弾性体の層の厚さは特に限定されないが、通常３〜５０ｍｍ程度である。この弾性体は、　ＪＩＳ　Ｋ　６３０１　に規定されるスプリング式硬さ試験のＡ形で測定した硬さが２０〜９０度程度であるのが好ましい。
硬さが２０度より低いと、微細な溝が形成し難く、また硬さ９０度より高いと、被塗布物１との密着性が低下し、塗布ロール表面の微細な溝による効果が現れないことがあるので好ましくない。
【００１７】
塗布ロール１０は、被塗布物１の両面を塗布するため、図１に示す如く、被塗布物１が表面に接触しながら通過できる程度の間隔を保って、２本設置される。２本の塗布ロール１０，１０の間隔は、その材質によっても異なるが、例えば、その表面が前述したような弾性体で構成されている場合は、無負荷時（被塗布物を挟んでいない状態）で、被塗布物の厚さに対して０〜９９％程度とすればよい。２本の塗布ロール１０，１０は、それぞれ駆動のためにモーター等の駆動手段を有していてもよいし、駆動手段がないまま、被塗布物１の移動に伴って自由に回転できるようにしてもよい。駆動手段を設ける場合には、２本の塗布ロール１０，１０は、被塗布物１の移動方向と同じ方向に回転するため、２本のロール１０，１０の相互間では回転方向が異なることになる。塗布ロール１０の回転速度は特に限定されず、ロールの径や被塗布物１の移動速度に応じて適宜選択されるが、通常は０．３〜１５０ｒｐｍ程度の範囲が好ましい。塗布ロール１０の表面がゴムや樹脂などの弾性体で構成されている場合は特に、被塗布物の進行速度と同じ速度となるように回転速度を決定するのが望ましい。
【００１８】
本発明においては、図６及び図７に示す如く、表面に微細で均一な溝が形成されており、その溝間隔が０．０１〜５ｍｍで溝深さが０．０１〜０．１ｍｍである塗布ロールを使用する。
ロール１０の表面に形成される微細な溝１４の形状としては、例えば、その断面が図６の（Ａ）及び（Ｂ）に示すようなＶ字型のもの、同図の（Ｃ）に示すような半円状のもの、同図の（Ｄ）に示すような台形状のものなどが挙げられる。微細な溝１４は、図７の（Ａ）に示す如く、塗布ロール１０上に同心円状に複数本形成されていてもよいし、同図の（Ｂ）及び（Ｃ）に示す如く、一本又は複数本で螺旋状に形成されていてもよい。塗布ロール１０の表面に形成される微細な溝１４の深さは、０．０１〜０．１ｍｍ、好ましくは０．０３〜０．０８ｍｍである。また、溝の中央部と隣接する溝の中央部との距離（溝間隔）は、０．０１〜５ｍｍ、好ましくは０．１〜１ｍｍである。溝と隣接する溝の間には、図６の（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｄ）のように平坦な部分があってもよいし、同図の（Ｂ）のように平坦部がなくてもかまわない。溝の深さは塗布ロール表面の全体に渡って均一であり、溝の間隔も、通常、ほぼ均一である。
【００１９】
塗布ロール１０の径は、上部から下部まで通常一定であるが、目的とする塗工物の性状によっては、上部から下部にかけて横断面の直径を変化させるのも有効である。例えば、被塗布物１への接触圧力が一定となるよう、図８の（Ａ）に示す如く、塗布ロール１０の長さ方向にクラウンを付与し、中央部の径が端部よりもやや大きくなるようにしてもよい。また、被塗布物１の縦方向の一部の圧力を下げるか又は上げるために、その部分のロールの径を小さくするか又は大きくしてもよい。例えば、本発明の塗布方法では、被塗布物１を縦に配置する関係上、その縦方向上部の膜厚が重力の関係で薄くなる傾向にあるので、図８の（Ｂ）に示す如く、ロールの上部の径がやや小さくなるように、ロールの径にテーパーを持たせることもできる。このようにロールの上部から下部にかけてロール断面の直径を変化させる場合でも、その変化の割合は、最も大きい部分の径に対して、最も小さい部分の径が９０％以上、さらには９９％以上とするのが有利である。
【００２０】
塗布ロール１０上へは、塗布液が適用される。通常は、被塗布物１と接するまでに、塗布ロール１０の全面にわたって塗布液が付着するように適用するのが好ましい。塗布ロール１０上に塗布液を適用するにあたっては、このように被塗布物１との接触部分で塗布液が全面に行き渡るようにすればよいが、例えば、図９に示す如く、塗布ロール１０の上部に塗布液供給手段１６を設けて、そこから塗布液を流下させる方法が採用できる。図９では、塗布液供給手段１６はフローノズルで構成されている。塗布ロール１０への塗布液の供給量は特に限定されないが、通常、塗布ロール１０の上下全体に塗布液が付着すれば十分であり、例えば０．１〜５Ｌ／分程度の範囲から適宜選択される。この量は、塗布ロール１０の径や長さに応じて変化する。
【００２１】
塗布ロール１０に付着した余分な塗布液を除去して塗布液層の均一化を図るために、塗布ロール１０の表面に掻き取り手段を設けることもできる。かかる掻き取り手段としては、例えば、金属や樹脂製のバーやロッド、ロール、ブレード等を、塗布ロール１０上の塗布液供給手段１６より回転方向前方で、被塗布物１と接する部分までの間に配置すればよい。図１０には、２本の塗布ロール１０，１０のそれぞれ上部に設けられた塗布液供給手段１６，１６と、それぞれのロールの回転方向で２本の塗布ロール１０，１０の接触部との間に、ステンレスロッドで構成したドクターバー１７，１７を前記ロール１０，１０の表面に接するように配置した例を示している。また図１１には、図１０のドクターバー１７，１７に代えて、ステンレス板で構成したドクターブレード１８，１８を配置した例を示している。このような掻き取り手段を設けた場合は、塗布ロール１０，１０に塗布液を塗布した後、塗布ロール上についた塗布液層を掻き取り手段でほぼ均一にしてから、この塗布ロールが被塗布物に接触することとなる。
【００２２】
さらには、被塗布物１が塗布ロール１０，１０と接する前に、流下（フロー）塗布により予め被塗布物１の表面に塗布液の膜を形成することもできる。図１２〜図１４は、この場合の装置の概略を示している。すなわち、図１２では、塗布ロール１０，１０が図９に示したロール用塗布液供給手段１６，１６を備えた状態で、図１３では、塗布ロール１０，１０が図１０に示したロール用塗布液供給手段１６，１６及びドクターバー１７，１７を備えた状態で、そして図１４では、塗布ロール１０，１０が図１１に示したロール用塗布液供給手段１６，１６及びドクターブレード１８，１８を備えた状態で、それぞれ２本の塗布ロール１０，１０の間を通過する前の被塗布物１に対して、被塗布物用塗布液供給手段２０，２０から塗布液を供給するようになっている。これらの例では、被塗布物用塗布液供給手段２０はフローノズルで構成されている。このように被塗布物１の被塗布面に予め塗布液を流下させて塗膜を形成した場合は、その後、塗膜が形成された被塗布物が２本のロール１０，１０の間を通過し、目的とする膜厚の塗膜が形成されることになる。
【００２３】
被塗布物１上に供給される塗布液の量は特に限定されないが、図１２〜１４に示すような態様で、かつ被塗布物１上に５〜１０ｃｍ程度の幅で流下させる場合には、通常、被塗布物１の片面あたり１〜１０Ｌ／分程度で供給するのが好ましい。この量は、フローする部分の面積に応じて変化する。前もって被塗布物１上にフロー塗布を行うことにより、被塗布物１の表面に付着したゴミを洗い流す作用もあることから、得られる塗工物の外観が良好となる。またこの場合、被塗布物１上に塗布膜が多めに形成されても、塗布ロール１０，１０により、被塗布物１上に形成される塗膜に必要な分だけを残して、それ以外は除去されるため、被塗布物１上のゴミ等を取り除くだけでなく、塗布ロール１０，１０上に存在する可能性のあるゴミ等による影響も低減することができる。
【００２４】
本発明において、塗布液は、ポンプ等の循環手段により循環させるのが好ましい。例えば、図１５にフローチャートで示すように、塗布液３１の入ったタンク３０から、バルブ３４を経由してポンプ３３により塗布液３１を汲み上げ、その後に分岐して、ロール用塗布液供給手段１６，１６から２本の塗布ロール１０，１０のそれぞれ上部へと供給すればよい。また、被塗布物１の表面へも塗布液の供給を行う場合は、ポンプ３３で塗布液３１を汲み上げた後、塗布液を分岐し、一方は被塗布物１の両面へのフローとして、もう一方は塗布ロール１０，１０へのフローとして配管すればよい。図１５では、ポンプ３３により汲み上げられた塗布液の圧力を、バルブ３５を介して圧力計４０で検知し、バルブ３６を経由して分岐し、一方は、バルブ３７，３７及び流量計４２，４２を経由してロール用塗布液供給手段１６，１６へと導かれ、もう一方は、バルブ３８，３８及び流量計４３，４３を経由して被塗布物用塗布液供給手段２０，２０へと導かれるようになっている。圧力計４０は、配管の詰まり等の異常を検知するために、設けるのが好ましい。
【００２５】
塗布液は、ポンプにより汲み上げられた直後、又はロール１０，１０や被塗布物１へ供給する前に、フィルター等で清浄化することにより、塗布液中に含まれる可能性のあるゴミ等を除去するようにしておくのが好ましい。図１５では、塗布液の経路がロール用及び被塗布物用にそれぞれ分岐する前に、フィルター４５を配置して、そこで濾過されるようになっている。また、ポンプにより汲み上げられた塗布液のうち、塗布ロール１０，１０及び被塗布物１への供給経路に回された後の残りは、バルブ３９を有するバイパス５０を通ってタンク５０へと戻るようになっている。さらに、ロール１０，１０上にフローした後の余分な塗布液及び必要により被塗布物１上へフローした後の余分な塗布液は、回収してタンク３０へ戻すのが好ましい。図１５では、塗布ロール１０，１０へのフローで生じた余分な塗布液は回収経路５２から、また被塗布物１へのフローで生じた余分な塗料は回収経路５３から、それぞれタンク３０へと戻されるようになっている。
【００２６】
以上述べた方法により、被塗布物１に塗布液の被膜が形成される。被塗布物１はその後、塗布液に含まれる溶剤等を乾燥除去し、製品化される。あるいは溶剤の除去後、必要に応じて、加熱するか、又は紫外線や電子線等の活性化放射線の照射により、被膜が架橋・重合等により硬化されて製品化される。
【００２７】
本発明の方法は、被塗布物の両面を塗布するのに適しているが、所望により片面だけの塗布に適用することも可能である。例えば、被塗布物２枚を重ね、その端部を両面接着テープ等で固定して、２枚の被塗布物の隙間に塗布液が入り込まないように密着させた状態で、本発明により縦方向に配置された２本のロールの間を通過させて塗布を行い、塗布後、又は場合により必要な後処理を行った後、２枚の被塗布物を剥がすことで、片面塗工品を得ることができる。この方法によれば、２枚同時に塗工できるため、従来の方法に比べて生産性が向上する。
【００２８】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。例中にある％は、特にことわらないかぎり重量基準である。また、硬さはすべて　ＪＩＳ　Ｋ　６３０１　のスプリング式硬さ試験（Ａ形）により測定された値である。
【００２９】
実施例１
幅１，３５０ｍｍ、長さ２，４００ｍｍ、厚さ２ｍｍのメチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂板（日本アクリエース（株）製）を被塗布物とし、その長さ方向の一辺を上辺として、クランプのついたハンガーで固定して吊り下げ、そのハンガーをコンベアにつないで、長さ方向に３．０ｍ／分の搬送速度で搬送した。また塗布液として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１．２重量部、シリカ微粒子０．８重量部、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．０６重量部、イソプロピルアルコール８８．２重量部およびブチルセロソルブ９．８重量部からなる溶液（固形分：２％）を用いた。
【００３０】
この例で用いた装置の概観と塗布液循環のフローチャートを図１６に示した。図中の符号は、図１、図１２及び図１５と同様である。塗布ロール１０として、硬さ５０度のエチレンプロピレンゴムで約１０ｍｍ厚の表層が形成され、長さ１，３５０ｍｍ、直径１５０ｍｍ　のロールを２本使用した。この塗布ロールは、表面に深さ０．０５ｍｍ、間隔０．３ｍｍのＶ字溝（溝角度９０度）が、平行螺旋状に形成されており、このロール溝は、図６（Ａ）及び図７（Ｂ）に示した形状に対応している。２本の塗布ロール１０，１０への塗布液の供給量は、１本あたり０．５Ｌ／分とした。塗布ロール１０，１０の回転周速度は３．０ｍ／分とし、２本の塗布ロールの間隔は１．５ｍｍ（板厚に対して−０．５ｍｍ）とした。被塗布物１枚の塗布に要した時間は、約５０秒であった。得られた塗工物は、４０℃で１０分間乾燥後、５００ｍＪ／ｃｍ２　の紫外線を照射し、被膜を硬化した。
【００３１】
硬化被膜の膜厚は、得られた塗工物の裏面を黒ペンキで塗った後に、分光光度計「ＵＶ−３１００ＰＣ」（（株）島津製作所製）を用いて、入射角５度の絶対鏡面反射スペクトルを測定することにより算出した。膜厚ｄ（ｎｍ）は、反射率が最も小さくなる波長（λｍｉｎ　）から次式により算出した。
【００３２】
ｄ＝λｍｉｎ　／４ｎ
〔ただし、ｎは硬化被膜の屈折率＝１．４３７〕
【００３３】
膜厚は、塗工物の幅方向（搬送時の鉛直方向）に５０ｍｍ間隔で測定し、結果を図１７および表１に示した。
【００３４】
実施例２
２本の塗布ロールの間隔を１．０ｍｍ（板厚に対して−１．０ｍｍ）とした以外は実施例１と同様に行った。結果を図１８および表１に示した。
【００３５】
【表１】
2004136167.tif 000003
【００３６】
上記のとおり、従来の方法では、中心膜厚からの振れが約±２５％〜±４５％であるのに対して、本発明の方法では、中心膜厚からの振れが約±１０％程度以下であり、より均一な膜厚の塗膜を形成できる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、より均一な膜厚の塗膜を、両面同時に、非常に高い生産性をもって製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従い、板状の被塗布物に塗布している状態を模式的に示すものであって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う横断面図である。
【図２】本発明に従い、板状の被塗布物に塗布している別の状態を模式的に示すものであって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う横断面図である。
【図３】被塗布物の把持状態の一例を模式的に示すものであって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図４】把持手段の一例を模式的に示すものであって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図５】別の把持手段の例を模式的に示すものであって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図６】塗布ロールの表面に設けられる溝の断面形状について、いくつかの例を示す塗布ロールの部分拡大断面模式図である。
【図７】塗布ロールの表面に設けられる溝の方向について、いくつかの例を模式的に示す正面図である。
【図８】塗布ロールの横断面直径が上部から下部にかけて変化している例を模式的に示す正面図である。
【図９】塗布ロールに塗布液供給手段を付した状態を模式的に示す斜視図である。
【図１０】塗布ロールに掻き取り手段を付した状態を模式的に示す斜視図である。
【図１１】塗布ロールに別の掻き取り手段を付した状態を模式的に示す斜視図である。
【図１２】図９の塗布ロールを用いて、板状の被塗布物に塗布している状態を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１０の塗布ロールを用いて、板状の被塗布物に塗布している状態を模式的に示す斜視図である。
【図１４】図１１の塗布ロールを用いて、板状の被塗布物に塗布している状態を模式的に示す斜視図である。
【図１５】本発明において塗布液を循環する場合の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施例１及び２で用いた塗布装置の概観と塗布液循環フローチャートである。
【図１７】実施例１で得られた塗工物表面の膜厚分布を表すグラフである。
【図１８】実施例２で得られた塗工物表面の膜厚分布を表すグラフである。
【符号の説明】
１　　被塗布物、
２　　被塗布面、
３　　固定枠、
４　　固定枠取付け用の穴、
５　　吊り具、
６　　挟持手段、
８　　コンベア、
１０　　塗布ロール、
１２　　塗布ロール回転軸、
１４　　塗布ロールの溝、
１６　　ロール用塗布液供給手段（フローノズル）、
１７　　ドクターバー、
１８　　ドクターブレード、
２０　　被塗布物用塗布液供給手段（フローノズル）、
３０　　タンク、
３１　　塗布液、
３３　　ポンプ、
３４，３５，３６，３７，３８，３９　　バルブ、
４０　　圧力計、
４２，４３　　流量計、
４５　　フィルター、
５０　　バイパス、
５２，５３　　塗布液回収経路。
【図１】
2004136167.tif 000004
【図２】
2004136167.tif 000005
【図３】
2004136167.tif 000006
【図４】
2004136167.tif 000007
【図５】
2004136167.tif 000008
【図６】
2004136167.tif 000009
【図７】
2004136167.tif 000010
【図８】
2004136167.tif 000011
【図９】
2004136167.tif 000012
【図１０】
2004136167.tif 000013
【図１１】
2004136167.tif 000014
【図１２】
2004136167.tif 000015
【図１３】
2004136167.tif 000016
【図１４】
2004136167.tif 000017
【図１５】
2004136167.tif 000018
【図１６】
2004136167.tif 000019
【図１７】
2004136167.tif 000020
【図１８】
2004136167.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月26日(2002.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４３７３９号公報（段落番号「０００５」、「００１６」）


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−２５４００２号公報（段落番号「０００５」、「００１９」）