(57)【要約】【課題】端面及び傷部の耐食性に優れ、かつ靭性に優れる亜鉛系金属被覆鋼材を提供する。【解決手段】質量％で、Ｃｒ：３〜８％、Ａｌ０．１〜１％、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：３％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｎ：０．０２％以下を含み、さらに、Ｍｎ：０．２〜２％、Ｎｉ：０．０５〜２％、Ｃｕ０．０５〜２％、Ｍｇ：０．００１〜０．０３％の１種又は２種以上を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、かつ、その結晶粒径が３０μｍ以下である鋼材の表面に、亜鉛系金属被覆層を３０〜８００ｇ／ｍ２  有することを特徴とする亜鉛系金属被覆鋼材である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃｒ：３〜８％、
Ａｌ：０．１〜１％、
Ｃ：０．０５％以下、
Ｓｉ：３％以下、
Ｐ：０．０８％以下、
Ｓ：０．０３％以下、
Ｎ：０．０２％以下を含み、
さらに、Ｍｎ：０．２〜２％、
Ｎｉ：０．０５〜２％、
Ｃｕ：０．０５〜２％、
Ｍｇ：０．００１〜０．０３％の１種又は２種以上を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、かつ、その結晶粒径が３０μｍ以下である鋼材の表面に、亜鉛系金属被覆層を３０〜８００ｇ／ｍ２  有することを特徴とする亜鉛系金属被覆鋼材。
【請求項２】
亜鉛系金属被覆層が、質量％で、Ａｌ：０．１〜５６％、又は、Ｍｇ：０．１〜５％の一方又は双方を含み、残部がＺｎ及び不可避的不純物であることを特徴とする請求項１に記載の亜鉛系金属被覆鋼材。
【請求項３】
亜鉛系金属被覆層が、さらに、質量％で、Ｓｉ：０．０１〜３％を含む請求項１又は２に記載の亜鉛系金属被覆鋼材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端面及び傷部の耐食性に優れ、かつ靭性に優れる亜鉛系金属被覆鋼材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
亜鉛めっき鋼材等の亜鉛被覆鋼材は、亜鉛の犠牲防食作用及び亜鉛腐食生成物自体の保護性による鋼材の腐食抑制作用を有するため、建材、家電、自動車等の種々の用途に使用されている。これらの亜鉛被覆鋼材は、鋼材が露出している端面においても、亜鉛の犠牲防食作用によって、腐食の進行を抑えることができるが、鋼材の板厚が比較的大きい場合は、その犠牲防食作用は最早及ばず、短期間で端面に赤錆が発生し、景観を損ねる等の問題を生じる。従来においては、端面を塗装する等して赤錆発生を抑制しているが、コスト、手間、時間を要すといった問題がある。
【０００３】
そのため、これまでに端面の耐食性を向上させる方法が種々検討されている。例えば、特開２００２−２８２４９号公報（特許文献１）にあるように、溶融亜鉛めっき中にアルミニウム及びマグネシウムを含ませ、その腐食生成物が端面を覆うことで、腐食因子の鋼材表面への到達を妨げ、端面の腐食を抑制できることが記されている。また、特開２００１−１５８９３８号公報（特許文献２）には、溶融亜鉛めっき鋼板の鋼材中にＣｕを添加することで、切断面の耐食性が向上できると記されている。しかし、これらの方法では、海浜地区等の腐食環境が厳しい環境においては、長期間に渡って赤錆発生を抑制させることはできない。
【０００４】
一方、特開平１０−２８０１１６号公報（特許文献３）には、亜鉛めっき鋼板のせん断面比率（切断面厚み／板厚）を、板厚とめっき付着量で規定される範囲内となるように切断することで、端面部の腐食を抑制できることが記されている。しかし、板厚とめっき付着量に応じて、せん断面比率を所定の範囲内にすることは、実用上非常に困難である。さらに、特開平１１−３５１２４８号公報（特許文献４）には、亜鉛めっき鋼板の鋼材中にＣｒ及びＡｌを多量添加することで、加工部の耐食性が向上すると記されているが、この方法では、Ａｌを多量に添加しているため、母材及び溶接部の靭性に劣り、あまり実用的でないだけでなく、溶接を必要とする用途に適用することはほとんど不可能である。このため、端面の耐食性に優れ、かつ、溶接部の靭性にも優れる、実用的な鋼材が望まれていた。
【０００５】
【引用文献】
（１）特許文献１（特開２００２−２８２４９号公報）
（２）特許文献２（特開２００１−１５８９３８号公報）
（３）特許文献３（特開平１０−２８０１１６号公報）
（４）特許文献４（特開平１１−３５１２４８号公報）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題を解決し、端面や傷部の耐食性に優れ、かつ靭性に優れる亜鉛系金属被覆鋼材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題の解決手段を、種々の観点から検討してきた。その結果、亜鉛系金属被覆鋼材を以下のとおり規定することで、端面及び傷部の耐食性、及び、溶接部靭性を大幅に向上できることを見出した。その詳細は、下記のとおりである。
（１）質量％で、Ｃｒ：３〜８％、Ａｌ：０．１〜１％、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：３％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｎ：０．０２％以下を含み、さらに、Ｍｎ：０．２〜２％、Ｎｉ：０．０５〜２％、Ｃｕ：０．０５〜２％、Ｍｇ：０．００１〜０．０３％の１種又は２種以上を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、かつ、その結晶粒径が３０μｍ以下である鋼材の表面に、亜鉛系金属被覆層を３０〜８００ｇ／ｍ２  有することを特徴とする亜鉛系金属被覆鋼材。
【０００８】
（２）亜鉛系金属被覆層が、質量％で、Ａｌ：０．１〜５６％、又は、Ｍｇ：０．１〜５％の一方又は双方を含み、残部がＺｎ及び不可避的不純物であることを特徴とする前記（１）に記載の亜鉛系金属被覆鋼材。
（３）亜鉛系金属被覆層が、さらに、質量％で、Ｓｉ：０．０１〜３％を含む前記（１）又は（２）に記載の亜鉛系金属被覆鋼材である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明者らは、亜鉛系金属被覆鋼材の端面や傷部の耐食性を向上させ、かつ溶接部の靭性をも向上させる方法を、種々の観点から検討してきた。その結果、主要成分としてＣｒ、Ａｌを含有し、さらにＭｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｇの内の１種又は２種以上を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、かつ結晶粒径が３０μｍ以下である鋼材の表面に、亜鉛系金属被覆層を３０〜８００ｇ／ｍ２  形成させることで、端面や傷部等の耐食性を大幅に向上でき、かつ、母材及び溶接部の靭性も向上できることを新たに見出した。なお、ここでいう亜鉛系金属被覆層とは、亜鉛及び不可避的不純物からなる金属亜鉛を主体とする被覆層のことであり、その他成分として、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉを含んでもよい。
【００１０】
これは、亜鉛系金属の腐食生成物と不働態化性の鋼材の組み合わせによって、端面の耐食性が向上すること、及び、亜鉛系金属被覆の付着量と鋼材中の成分及び結晶粒径の最適化によって、靭性が向上する作用を見出し、従来解決できなかった端面及び傷部の高耐食性と靭性の向上を、両立できる本発明を完成したものである。すなわち、本発明の鋼材における亜鉛系金属が大気環境に曝されると、亜鉛系金属の腐食生成物が生成する。その腐食生成物が風雨等で流され、本発明の鋼材の端面や傷部を覆うと、Ｃｒ及びＡｌを含有する本発明の鋼材の端面及び傷部は、その亜鉛系金属の腐食生成物が形成する塩基性環境によって容易に不働態化し、耐食性が大幅に向上するということである。
【００１１】
鋼材成分が本発明の範囲外である場合、端面や傷部が亜鉛系金属の腐食生成物で覆われたとしても、不動態化せずに赤錆が発生するか、あるいは、赤錆発生が抑制されたとしても、溶接部靭性に劣るため、実用的でない。
また、鋼材成分が本発明の範囲内であっても、その結晶粒径が本発明の範囲外であれば、溶接部靭性に劣るため、実用的でない。さらに、鋼材が本発明で規定する範囲内の成分、また、結晶粒径であるとしても、本発明で規定する亜鉛系金属被覆以外で覆われている場合は、端面及び傷部は不動態化せずに発錆する。つまり、本発明の鋼材を達成するには、鋼成分及びその結晶粒径を所定の範囲内とし、さらに亜鉛系金属被覆を施すことが必須である。
【００１２】
次に、鋼材中の各成分について説明する。なお、以下の各元素の含有率は、質量％である。
Ｃｒ：鋼の耐食性を向上させる効果がある。しかし、過剰に添加すると、材質が劣化するため、本発明の鋼におけるＣｒの含有量は、３〜８％とすることが望ましく、より好ましくは４〜７％である。
Ａｌ：鋼の耐食性を向上させる効果がある。しかし、過剰に添加すると、材質が劣化するため、本発明の鋼におけるＡｌの含有量は、０．１〜１％とすることが望ましく、より好ましくは０．２〜０．８％である。
【００１３】
Ｃ：鋼の強度を増加させる効果がある。しかし、過剰に添加すると、炭化物を生成して、耐食性を劣化させるため、本発明の鋼におけるＣの含有量は、０．０５％以下が好ましい。
Ｓｉ：鋼の強度を増加させる効果がある。しかし、過剰に添加すると、加熱時に鋼表面に濃化し、溶融めっきをする場合には不めっきの原因となる。そのため、本発明の鋼におけるＳｉの含有量は、３％以下が好ましい。
【００１４】
Ｐ：鋼を脆化させる。そのため、本発明の鋼におけるＰの含有量は、０．０８％以下が好ましい。
Ｓ：鋼を脆化させる。そのため、本発明の鋼におけるＳの含有量は、０．０３％以下が好ましい。
Ｎ：窒化物、炭窒化物を形成し、材質、耐食性を劣化させる。そのため、本発明の鋼におけるＮの含有量は、０．０２％以下が好ましい。
【００１５】
Ｍｎ：鋼の靭性及び強度を向上させる効果がある。また、Ｓによる熱間脆性を抑制させる効果がある。しかし、過剰に添加すると、鋼の延性を低下させ、また、非常に硬くなる。そのため、本発明の鋼におけるＭｎの含有量は、０．２〜２％とすることが好ましい。
Ｎｉ：鋼の靭性及び不動態化特性を向上させる効果がある。少なすぎると添加効果が得られず、多すぎるとその効果は飽和し、不経済となる。そのため、本発明の鋼におけるＮｉの含有量は、０．０５〜２％とすることが望ましい。
【００１６】
Ｃｕ：鋼の靭性を向上させる。また、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｉ等と複合添加させることで、その不動態化性を向上させる。少なすぎると添加効果が得られず、多すぎると最早その効果は飽和し、不経済となる。そのため、本発明の鋼におけるＣｕの含有量は、０．０５〜２％とすることが望ましい。
Ｍｇ：鋼の靭性を向上させる効果がある。しかし、過剰に添加してもその効果は飽和するだけであり、しかも、Ｍｇを鋼中に高濃度に含有させることは、困難を極める。そのため、本発明の鋼におけるＭｇの含有量は、０．００１〜０．０３％とすることが望ましい。
【００１７】
本発明の端面及び傷部の耐食性に優れる亜鉛系金属被覆鋼材の基材となる鋼材の結晶粒径は、３０μｍ以下とすることが必要である。３０μｍ以下であれば、機械的性質が大幅に向上し、溶接部においても材質が大幅に劣化することなく、十分に実用に耐える。ここでいう結晶粒径とは、鋼材の任意の部位を樹脂に埋め込み、研磨、エッチングして、光学顕微鏡を用いて２００倍の視野で観察される結晶の最大長さのことをいう。
【００１８】
本発明の端面及び傷部の耐食性に優れる亜鉛系金属被覆鋼材の基材となる鋼材は、上記の成分と結晶粒径を満足していれば、熱延鋼板、冷延鋼板、鋼管、棒鋼、型鋼、線材、条鋼、鋳物、鍛造品等のいかなる鋼材でも良く、その製造方法も限定されるものではない。例えば、Ｃｒ：３〜８％、Ａｌ：０．１〜１％、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：３％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｎ：０．０２％以下、Ｍｎ：０．２〜２％を含む熱延鋼板の場合、仕上げ温度８５０℃以上で熱延した後、６℃／秒以上の速度で、５００℃以下になるまで冷却することで、上記を満たす結晶粒径の熱延鋼板を得ることができる。
【００１９】
次に、本発明における上記鋼材の表面を被覆する亜鉛系金属中の成分について説明する。なお、以下の各元素の含有率は、質量％である。
Ｚｎ：端面耐食性及びめっき面の耐食性の点から必須の成分である。
Ａｌ：亜鉛系金属被覆自体の消耗速度を遅くし、亜鉛被覆鋼材の寿命を延ばす効果がある。しかし、過剰に添加すると、亜鉛の消耗速度が著しく小さくなり、塩基性環境を形成する亜鉛腐食生成物による端面や傷部の耐食性を向上できなくなる可能性が高くなる。そのため、本発明における亜鉛系金属被覆中のＡｌの含有量は、０．１〜５６％が好ましく、より好ましくは０．２〜１５％である。
【００２０】
Ｍｇ：亜鉛腐食生成物を緻密化させ、端面及び傷部の耐食性を大幅に向上させる効果がある。しかし、過剰に添加しても、その効果は飽和する。そのため、本発明における亜鉛系金属被覆中のＭｇの含有量は、０．１〜５％が好ましく、より好ましくは０．３〜３％である。
また、本発明の亜鉛系金属被覆中には、さらにＳｉを含ませることもできる。Ｓｉは、亜鉛系金属被覆の加工性を向上させる効果がある。また、Ａｌ、Ｍｇと共に添加すると、耐食性を向上させる効果がある。しかし、過剰に添加しても、その効果は飽和し、また、加工性は低下する。このため、本発明における亜鉛系金属被覆中のＳｉの含有量は、０．０１〜３％とすることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５％である。
【００２１】
また、亜鉛系金属被覆の付着量は、３０〜８００ｇ／ｍ２  とすることが必要である。３０〜８００ｇ／ｍ２  の亜鉛系金属被覆が、本発明で規定する結晶粒径が３０μｍ以下の鋼材と組み合わさった場合、溶接時においても靭性が劣化せずに、端面及び傷部の耐食性に優れ、かつ、靭性に優れた鋼材が得られる。亜鉛系金属被覆の付着量が、３０ｇ／ｍ２  よりも少ないと、耐食性の向上効果が不十分であり、８００ｇ／ｍ２  より多いと、めっき後、溶接した際に、鋼材の靭性が著しく低下するだけでなく、めっき層自体の加工性が低下する。このため、亜鉛系金属被覆の付着量は３０〜８００ｇ／ｍ２  とすることが必要であり、好ましくは１００〜６００ｇ／ｍ２  である。なお、ここで規定する亜鉛系金属被覆の付着量は、ＪＩＳ  Ｈ  ０４０１「溶融亜鉛めっき試験方法」に記載の付着量試験方法に準じて求めるものとする。
【００２２】
本発明の端面及び傷部の耐食性に優れる亜鉛系金属被覆鋼材に用いられる亜鉛系金属被覆層としては、溶融めっき、電気めっき、溶融塩電解めっき、どぶづけめっき等を挙げることができ、特に規定はしない。例えば、溶融亜鉛−アルミニウムめっきを形成させる場合、脱脂、酸洗、電気Ｎｉめっき等の前処理を順次行った鋼材を、約５００℃に予熱した後に、浴温４３０〜４５０℃の溶融亜鉛−アルミニウムめっき浴に、２〜３秒程度浸漬した後、浴から引き上げることで、耐食性、密着性の良好な亜鉛系金属被覆を得ることができる。
【００２３】
溶融亜鉛めっきあるいはどぶづけめっき等をする際には、亜鉛の層と鋼材の密着性を向上させるために、その間に、ＮｉやＣｕ、又はＮｉ−Ｃｕ合金等の中間層を形成させることができる。これらを形成させる方法としては、電気めっき、無電解めっき、イオンプレーティング、蒸着等を挙げることができ、特に規定はしない。また、これら中間層の付着量は、いかなる中間層を形成させた場合も、０．２〜１．５ｇ／ｍ２  であることが望ましい。０．２ｇ／ｍ２  よりも少ない付着量の場合、密着性を向上させる十分な効果が得られない。１．５ｇ／ｍ２  よりも多い付着量では、その密着性を向上させる効果は飽和し、それ以上に付着量を多くしても、コストを増加させるだけである。
【００２４】
また、本発明の亜鉛被覆鋼材の上には、さらに化成処理層、樹脂層等を有することができる。化成処理層を有することで、鋼の寿命を延ばす効果が期待できる。化成処理層としては、一般に公知のクロメート層、リン酸塩処理層等が挙げられる。また、樹脂層としても、一般に公知のものが使用でき、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂等を主体としたものが挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて、数種のものを混ぜて使用しても良い。また、この樹脂層は、りん酸亜鉛、りん酸鉄、モリブデン酸カルシウム、モリブデン酸アルミニウム、酸化バナジウム、ストロンチウムクロメート、ジンクロメート、シリカ等の防錆顔料を含んでも良い。
【００２５】
樹脂層の形成方法としては、鋼材に充分に密着させることができれば、如何なる方法でも良い。例えば、刷毛塗り、浸漬塗装、バーコート塗装、スプレー塗装、電着塗装、静電塗装、ロールコーター塗装、ダイコーター、カーテンフロー塗装、ローラーカーテン塗装等が挙げられる。
以上述べてきた、本発明の端面の耐食性に優れる溶融亜鉛被覆鋼材は、土木建材、自動車、船舶等に用いる鋼材として使用できる。
【００２６】
【実施例】
（実施例１）
表１に示す成分の鋼を真空溶解し、得られた鋼塊を厚み１５ｍｍになるまで粗熱間圧延した後、圧下率８０％で仕上げ熱間圧延し、板厚３．０ｍｍの試験材を作製した。一部の試験材は、圧下率を変えるために、粗圧延材を７．５ｍｍまで機械研削によって減厚した後に、板厚３．０ｍｍになるまで熱延し、さらに熱延後に６００℃で２時間保持することで、結晶粒径を変えた試験材を作製した。作製した熱延材は、下記の条件で溶融亜鉛めっきをした。
【００２７】
（溶融亜鉛めっき条件）
（１）鋼板サイズ            ；５０ｍｍ×１００ｍｍ
（２）めっき前処理              ；Ｎｉプレめっき（Ｎｉ付着量０．５ｇ／ｍ２  ）
（３）溶融亜鉛系合金めっき浴組成；Ｚｎ−０．２％Ａｌ−０．５％Ｍｇ
（４）原板昇温速度          ：３０℃／秒
（５）最高加熱温度          ；４５０℃
（６）めっき浴進入時の板温  ；４４０℃
（７）めっき浴温度          ；４３０℃
（８）めっき時間            ；３秒
上記のように作製した試験材は、以下の各種試験を行った。
【００２８】
（端面耐食性評価）
端面耐食性については、ＳＳＴ（ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１に準拠した塩水噴霧試験）を行い、５００時間後の端面の赤錆発生率を、下記基準で評価した。
◎  ；  赤錆発生率１０％未満
○  ；  赤錆発生率１０％以上３０％未満
△  ；  赤錆発生率３０％以上５０％未満
×  ；  赤錆発生率５０％以上
【００２９】
（めっき密着性評価）
めっき密着性については、めっき鋼板を６０°折り曲げ後、テープ剥離試験を行い、下記基準で評価した。
◎  ；  剥離なし
○  ；  剥離小
△  ；  剥離大
×  ；  全面剥離
【００３０】
（溶接部靭性評価）
溶接部靭性については、めっき済みの試験材から作製した３ｍｍ×１２ｍｍ×１００ｍｍの短冊状の試験片中央部に０．３２ｋＪ／ｃｍ２  の熱量（鋼板最高到達温度１４００℃、昇温速度２５０℃／ｓｅｃ）を与えた後、２ｍｍＶノッチサブサイズシャルピー試験片を切り出し、０℃でシャルピー衝撃試験を行い、下記基準で評価した。
◎  ；  ５０Ｊ／ｃｍ２  以上
○  ；  ３０Ｊ／ｃｍ２  以上５０Ｊ／ｃｍ２  未満
△  ；  １０Ｊ／ｃｍ２  以上３０Ｊ／ｃｍ２  未満
×  ；  １０Ｊ／ｃｍ２  未満
【００３１】
【表１】
2004277839.tif 000002
【００３２】
表１から明らかなように、本発明の範囲内の鋼成分及び結晶粒径である亜鉛系金属被覆鋼材（本発明例Ｎｏ．１〜５、８〜１０、１５〜１８、２１〜３１）は、端面の耐食性及び加工性、溶接部靭性に優れる。以下に詳細に説明する。
Ｎｏ．１〜７の結果から、鋼中のＣｒ量が多いと耐食性は良好な反面、靭性は低下するが、Ｃｒ量が４〜７％の範囲であれば、端面耐食性、加工性、靭性のいずれも特に良好となることが分かる。Ｃｒが本発明の範囲外である場合、すなわち、２％（Ｎｏ．６）あるいは９％（Ｎｏ．７）である場合、前者では耐食性、後者では靭性が劣る。
【００３３】
また、Ｎｏ．８〜１２の結果から、Ｃｒと同様に、鋼中のＡｌ量が多いと耐食性は良好である一方で、靭性は低下する。しかし、Ａｌを０．６％とすると、端面耐食性、加工性、靭性のいずれも極めて良好となる。Ａｌが本発明の範囲外である場合、すなわち、０．０２％（Ｎｏ．１１）、１．５％（Ｎｏ．１２）である場合、前者では耐食性が不十分であり、後者では靭性に劣る。
Ｎｏ．１３は、鋼中のＣ量が本発明の範囲を逸脱する場合であり、耐食性に劣る。また、Ｎｏ．１４は、鋼中のＮ量が本発明の範囲外であり、耐食性、加工性に劣る。
【００３４】
Ｎｏ．１５〜２０は、鋼中のＭｎ量が異なる試験材であり、Ｎｏ．１５〜１８は靭性に優れる。しかし、本発明の範囲を逸脱する場合、すなわち、Ｍｎが０．１％である場合（Ｎｏ．１９）は靭性に劣り、また、Ｍｎが２．５％（Ｎｏ．２０）と過剰に含有する場合は、靭性は逆に悪化する。Ｎｏ．２１〜２３は、Ｍｎの代わりにＮｉを添加した鋼材であり、Ｎｉ量が多いほど靭性は向上する。
Ｎｏ．２４〜２６は、同じくＭｎの代わりにＣｕを添加した鋼材であり、Ｃｕ量が多いほど靭性は向上する。
【００３５】
Ｎｏ．２７及び２８は、Ｍｇを添加した鋼材であり、Ｍｇが多い方が靭性は向上する。Ｎｏ．２９及び３０は、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｇを複合添加した鋼材であり、複合添加することで、その靭性は良好である。
Ｎｏ．３１〜３４は、熱延条件を変え、結晶粒径を変えた鋼材の試験結果である。鋼材の結晶粒径が３０μｍ以下である場合（Ｎｏ．３１、Ｎｏ．３３）は、耐食性、加工性、靭性のいずれも良好であるが、３０μｍよりも大きい場合（Ｎｏ．３２、Ｎｏ．３４）は、靭性に劣る。
【００３６】
（実施例２）
表２に示す成分の鋼を真空溶解し、得られた鋼塊を厚さが３．２ｍｍになるまで熱間圧延して、試験材を作製した。得られた試験材を、実施例１と同じ条件で溶融亜鉛めっきをした。なお、めっき組成は、表２に示すとおりに変化させた。一部の試験材は、比較として亜鉛を含まないＡｌを主体とするめっきを施した。また、亜鉛系金属被覆の付着量、すなわち、めっきの付着量は、めっき浴からの試験材の引き上げ速度及びめっき後のワイピング条件を調整することで変化させた。  Ｎｏ．４９〜５４における亜鉛系金属被覆の付着量を変化させる実験においては、フラックス法によりめっきを行った。すなわち、鋼材を酸洗後、塩化亜鉛、塩化アンモニウムを主体とするフラックス中に浸漬し、乾燥させた後、大気中でめっき浴に浸漬することで、試験材を作製した。
【００３７】
また、Ｎｏ．５５は、亜鉛を含まないＡｌを主体とするめっきを施した場合である。下記の条件でめっきを行った。
（１）鋼板サイズ            ；５０ｍｍ×１００ｍｍ
（２）溶融Ａｌめっき浴組成  ；Ａｌ−５．０％Ｓｉ
（３）原板昇温速度          ；３０℃／秒
（４）最高加熱温度          ；７５０℃
（５）めっき浴進入時の板温  ；６３０℃
（６）めっき浴温度          ；６２０℃
（７）めっき時間            ；３秒
【００３８】
【表２】
2004277839.tif 000003
【００３９】
以下に、結果を説明する。
Ｎｏ．３５は、めっきとしていない場合である（比較例）。極めて短期間に赤錆が発生し、耐食性に劣る。Ｎｏ．３６は、純亜鉛（不可避的不純物を含む）めっきを施した場合であり、端面耐食性に優れる。また、Ｎｏ．３７及び３８は、亜鉛めっき中にそれぞれＡｌ、Ｍｇを含有させた場合であり、これらも耐食性に優れる。さらに、Ｎｏ．３９〜４６は、亜鉛めっき中にＡｌとＭｇを複合添加した場合であり、耐食性が一層優れる。Ａｌ量が、０．２〜１５％、また、Ｍｇ量が０．３〜３％の範囲であるＮｏ．４０〜４４は、特に耐食性及び加工性に優れる。また、Ｎｏ．４７及び４８は、さらにＳｉを複合添加した場合であり、これも耐食性に優れる。
【００４０】
Ｎｏ．４９〜５４は、亜鉛系金属被覆の付着量が異なる場合の試験結果である。Ｎｏ．４９〜５２は、亜鉛系金属被覆の付着量が本発明の範囲内であり、いずれも耐食性、加工性、靭性に優れる。特に、付着量が１００〜６００ｇ／ｍ２  の範囲である、Ｎｏ．５０及びＮｏ．５１は、耐食性、加工性、靭性が一層優れる。亜鉛系金属被覆の付着量が１５ｇ／ｍ２  の場合（Ｎｏ．５３）は、耐食性の向上効果が不十分である。付着量が８５０ｇ／ｍ２  である場合（Ｎｏ．５４）は、加工性、靭性に劣る。また、Ｎｏ．５５は、亜鉛系めっきに比べて耐食性に劣ることが明らかである。
【００４１】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によって、亜鉛被覆鋼材の従来からの課題であった端面及び傷部等の鋼材露出部の耐食性を大幅に改善でき、さらに、溶接部靭性も向上できるため、本発明の亜鉛系金属被覆鋼材は、土木建材、自動車、船舶を始めとするあらゆる用途での使用が可能である。