(57)【要約】【課題】電解水製造装置の遠隔監視を可能とし、各種サービスを向上させる。【解決手段】遠隔監視装置３は、定期的に電解水製造装置１−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）側の通信機器２−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）から電解水製造装置１−ｉの稼動情報を収集する。遠隔監視装置３は、通信機器２−ｉからの稼動情報を保存し、収集履歴データ（日報、月報、異常履歴一覧など）を作成する。また、遠隔監視装置３は、保存した稼動情報を分析し、メンテナンスの必要性、部品交換の必要性等を判断し、その旨、装置開発事業所６（の担当者）、メンテナンス事業所７（の担当者）および顧客の各担当者の携帯電話等にメールにて通報する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場に設置された電解水製造装置の稼動状況を遠隔地から監視する遠隔監視システムであって、
前記現場に設けられ、前記電解水製造装置の稼動状況を検知する各種センサの出力を稼動情報として送信する通信手段と、
遠隔地に設けられ、
定期的に前記通信手段と通信回線を介して接続し、前記通信手段から送信される前記電解水製造装置の稼動情報を収集する稼動情報収集手段と、
前記稼動情報収集手段により収集された、前記電解水製造装置の稼動情報に基づいて、所定の記述形式に従った報告書を作成する報告書作成手段と、
前記報告書作成手段により作成された報告書を、少なくとも前記電解水製造装置のメンテナンス担当者へ通知する通知手段と
を具備することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記報告書作成手段は、少なくとも、日単位、週単位、月単位で集約された報告書を作成することを特徴とする請求項１記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記通知手段は、前記報告書作成手段により作成された報告書を顧客に通知することを特徴とする請求項１または２記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記収集された稼動情報に基づいて前記電解水製造装置の稼動状況を分析し、前記電解水製造装置のメンテナンス担当者への助言情報を提示する助言情報提示手段を具備することを特徴とする請求項１記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記収集された稼動情報に基づいて、前記電解水製造装置の交換部品を特定し、特定された交換部品の納期、在庫、発注を管理する交換部品管理手段を具備することを特徴とする請求項１記載の遠隔監視システム。
【請求項６】
現場に設置された電解水製造装置の稼動状況を遠隔地から監視し、前記電解水製造装置を利用する顧客に対してメンテナンスなどのアフターサービスを提供するアフターサービス提供方法であって、
定期的に前記電解水製造装置の稼動状況を示す稼動情報を、通信回線を介して収集し、該収集された稼動情報に基づいて所定の記述形式に従った報告書を作成し、少なくとも前記電解水製造装置のメンテナンス担当者に前記報告書を通知することを特徴とするアフターサービス提供方法。
【請求項７】
前記電解水装置を利用する顧客に前記報告書を通知することを特徴とする請求項６記載のアフターサービス提供方法。
【請求項８】
前記報告書は、少なくとも、日単位、週単位、月単位で集約されることを特徴とする請求項６または７記載のアフターサービス提供方法。
【請求項９】
前記収集された稼動情報に基づいて前記電解水製造装置の稼動状況を分析し、前記電解水製造装置のメンテナンス担当者への助言情報を提示することを特徴とする請求項６記載のアフターサービス提供方法。
【請求項１０】
前記収集された稼動情報に基づいて、前記電解水製造装置の交換部品を特定し、特定された交換部品を発注することを特徴とする請求項６記載のアフターサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解水製造装置の保守・点検に係り、特に、遠隔地から電解水製造装置を監視し、適切なアフターサービスを提供する遠隔監視システムおよびアフターサービス提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、原水を電気分解することにより高い殺菌作用を有する電解処理液を製造する電解水製造装置が知られている。特に、本発明者らによれば、塩酸添加原水を陰陽両極間に隔膜が存在しない電解槽に通液し、上記陰陽両極に通電することにより、上記塩酸添加原水を電解処理して、高い殺菌作用を有する電解処理液を採取する電解水製造装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１２８３３６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来、電解水製造装置の稼動状況は、電解水製造装置を設置した顧客側で行なわれていた。したがって、電解水製造装置に何らかのトラブルが発生した場合には、顧客からの電話を受けてから対応していた。
【０００５】
しかしながら、電話対応だけでは、正確な状況を把握することができず、結局は、サービスマンが現場まで足を運んで電解水製造装置を調査・点検し、故障の原因究明にあたっていた。また、経験の浅いサービスマンでは、故障の原因が分からないこともあり、電解水製造装置の修理が遅れ、修理に時間がかかることがあった。
【０００６】
また、電解層などの装置の消耗部品なども、顧客からの注文を受けてからの対応であり、正確な在庫管理ができず、緊急時に備えるためや、納期を厳守するため、余分な在庫を抱えなければならなかった。また、電解水製造装置は、複数の顧客に対して販売・設置されるため、それらの顧客に対してサービスを提供しなければならず、これまでの電話等を介しての対応では限界がある。
【０００７】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、電解水製造装置の遠隔監視を容易に行なうことができ、トラブル、部品交換への迅速対応を含む各種サービスを向上させることができる遠隔監視システムおよびアフターサービス提供方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決するために、請求項１記載の発明では、現場に設置された電解水製造装置の稼動状況を遠隔地から監視する遠隔監視システムであって、前記現場に設けられ、前記電解水製造装置の稼動状況を検知する各種センサの出力を稼動情報として送信する通信手段と、遠隔地に設けられ、定期的に前記通信手段と通信回線を介して接続し、前記通信手段から送信される前記電解水製造装置の稼動情報を収集する稼動情報収集手段と、前記稼動情報収集手段により収集された、前記電解水製造装置の稼動情報に基づいて、所定の記述形式に従った報告書を作成する報告書作成手段と、前記報告書作成手段により作成された報告書を、少なくとも前記電解水製造装置のメンテナンス担当者へ通知する通知手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の遠隔監視システムにおいて、前記報告書作成手段は、少なくとも、日単位、週単位、月単位で集約された報告書を作成することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３記載の発明では、請求項１または２記載の遠隔監視システムにおいて、前記通知手段は、前記報告書作成手段により作成された報告書を顧客に通知することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４記載の発明では、請求項１記載の遠隔監視システムにおいて、前記収集された稼動情報に基づいて前記電解水製造装置の稼動状況を分析し、前記電解水製造装置のメンテナンス担当者への助言情報を提示する助言情報提示手段を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５記載の発明では、請求項１記載の遠隔監視システムにおいて、前記収集された稼動情報に基づいて、前記電解水製造装置の交換部品を特定し、特定された交換部品の納期、在庫、発注を管理する交換部品管理手段を具備することを特徴とする。
【００１３】
また、上述した問題点を解決するために、請求項６記載の発明では、現場に設置された電解水製造装置の稼動状況を遠隔地から監視し、前記電解水製造装置を利用する顧客に対してメンテナンスなどのアフターサービスを提供するアフターサービス提供方法であって、定期的に前記電解水製造装置の稼動状況を示す稼動情報を、通信回線を介して収集し、該収集された稼動情報に基づいて所定の記述形式に従った報告書を作成し、少なくとも前記電解水製造装置のメンテナンス担当者に前記報告書を通知することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７記載の発明では、請求項６記載のアフターサービス提供方法において、前記電解水装置を利用する顧客に前記報告書を通知することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８記載の発明では、請求項６または７記載のアフターサービス提供方法において、前記報告書は、少なくとも、日単位、週単位、月単位で集約されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９記載の発明では、請求項６記載のアフターサービス提供方法において、前記収集された稼動情報に基づいて前記電解水製造装置の稼動状況を分析し、前記電解水製造装置のメンテナンス担当者への助言情報を提示することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０記載の発明では、請求項６記載のアフターサービス提供方法において、前記収集された稼動情報に基づいて、前記電解水製造装置の交換部品を特定し、特定された交換部品を発注することを特徴とする。
【００１８】
この発明では、現場に設置された電解水製造装置の稼動状況を示す稼動情報を、通信回線を介して遠隔地で収集し、該収集された稼動情報に基づいて所定の記述形式に従った報告書を作成し、少なくとも前記電解水製造装置のメンテナンス担当者に前記報告書を通知する。したがって、電解水製造装置の遠隔監視を容易に行なうことが可能となり、トラブル、部品交換への迅速対応を含む各種サービスを向上させることが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態による遠隔監視システムの構成を示すブロック図である。図１において、電解水製造装置１−１〜１−ｎは、顧客側の事業所などに設置されている。各電解水製造装置１−１〜１−ｎには、電解槽の陰陽両極に通電される電流を計測する電流計やｐＨ計、これら電流計やｐＨ計の測定値をＡ／Ｄ変換し、当該装置の稼動状況やトラブル発生情報などの稼動情報として取り出す装置（図示略）が取り付けられている。
【００２０】
また、各電解水製造装置１−１〜１−ｎは、携帯電話やＰＨＳ、インターネット、ＩＳＤＮ公衆回線などの通信回線を介して、当該装置の稼動情報を、遠隔監視装置３へ送信するための通信機器２−１〜２−ｎを備えている。通信機器２−１〜２−ｎは、定期的に遠隔監視装置３から送信されてくるデータ要求に応じて、電解水製造装置１−１〜１−ｎの稼動情報を、通信回線を介して遠隔監視装置３へ送信する。また、上記通信機器２−１〜２−ｎは、トラブル発生などの緊急時には自動的に、電解水製造装置１−１〜１−ｎの稼動情報を、通信回線を介して遠隔監視装置３へ送信する。
【００２１】
遠隔監視装置３は、サーバ４やデータベース５、ＷＷＷサーバ１８などから構成されている。サーバ４は、定期的に各電解水製造装置１−１〜１−ｎの通信機器２−１〜２−ｎに対してデータ要求を送信し、各通信機器２−１〜２−ｎから送信されてくる電解水製造装置１−１〜１−ｎの稼動情報を収集する。また、サーバ４は、トラブル発生などの緊急時に各通信機器２−１〜２−ｎから送信されてくる電解水製造装置１−１〜１−ｎの稼動情報を収集する。データベース５は、上記サーバ４により収集された電解水製造装置１−１〜１−ｎの稼動情報を蓄積する。
【００２２】
また、サーバ４は、データベース５に蓄積した各電解水製造装置１−１〜１−ｎの稼動情報を用いて、日報や週報、月報（異常報告を含む）を作成し、顧客側へメールなどで通知するようになっている。また、サーバ４は、データベース５に蓄積した各電解水製造装置１−１〜１−ｎの稼動情報の内容を判断し、緊急を要する場合、稼動情報を装置開発事業所（の担当者）６、メンテナンス事業所（の担当者）７、および顧客へメールにより通報する。また、サーバ４は、データベース５に蓄積した各電解水製造装置１−１〜１−ｎの稼動情報の内容を判断し、部品交換が必要である場合、交換部品の発注指示、納期計算、交換指示などの交換部品情報を、メンテナンス事業所（の担当者）７へメールにより通知する。
【００２３】
装置開発事業所６は、遠隔監視装置３から通報される各電解水製造装置１−１〜１−ｎの稼動情報を分析し、メンテナンス事業所７の担当者に対してメンテナンスのアドバイスを行なう。メンテナンス事業所７は、遠隔監視装置３から通報される各電解水製造装置１−１〜１−ｎの稼動情報、および上記装置開発事業所６からのアドバイスに従って、顧客側へ出向き、電解水製造装置１−１〜１−ｎのメンテナンスを行なう。なお、装置のオペレータや装置開発事業所６の担当者、メンテナンス事業所７の担当者などは、遠隔管理システム３のＷＷＷサーバ１８によって提示される稼動情報を、携帯電話やパーソナルコンピュータ（ＷＷＷブラウザ）を用いて、インターネット４０を介して、外部から閲覧することが可能となっている。
【００２４】
次に、図２は、上記遠隔監視装置の詳細な構成を示すブロック図である。遠隔監視装置３は、ルータ１０−１，１０−２、携帯電話用サーバ１１、ＰＨＳ用サーバ１２、集信ＤＢ（データベース）サーバ１３、報告書作成ＡＰ（アプリケーション）サーバ１４、管理情報ＤＢサーバ１５、メール配信（Ｗｅｂ）サーバ１６、クライアント１７、ＷＷＷサーバ１８およびＴＡ１９からなる。ルータ１０−１は、通信回線（特に携帯電話回線）２０側のルータ２１に接続されており、当該通信回線２０との接続を制御する。携帯電話用サーバ１１は、上記ルータ２０を介して、上記通信回線２０との回線を確立し、顧客側の通信機器（この場合、通信機器２−１）との間でデータの送受信を行なう。ＰＨＳ用サーバ１２は、顧客側の通信機器のうち、ＰＨＳ回線を用いている通信機器（この場合、通信機器２−ｎ）との間でデータの送受信を行なう。
【００２５】
集信ＤＢサーバ１３は、携帯電話用サーバ１１またはＰＨＳ用サーバ１２により受信された、各電解水製造装置１−１〜１−ｎの稼動情報を収集して蓄積する。報告書作成ＡＰサーバ１４は、集信ＤＢサーバ１３に蓄積された各電解水製造装置１−１〜１−ｎの稼動情報に用いて、日報や週報、月報（異常報告を含む）を作成する。このとき、顧客指定の様式への変換を行なう。
【００２６】
次に、管理情報ＤＢサーバ１５は、各電解水製造装置１−１〜１−ｎのＩＤ情報や顧客情報、遠隔装置情報などの管理情報を蓄積して管理する。メール配信（Ｗｅｂ）サーバ１６は、報告書作成ＡＰサーバ１４により作成された日報や週報、月報、集信ＤＢサーバ１３に蓄積された稼動情報、交換部品情報などを、稼動情報を装置開発事業所（の担当者）６、メンテナンス事業所（の担当者）７、および顧客へメールにより通報する。クライアント１７は、上述した各種サーバの動作状況や蓄積されているデータなどの閲覧を行なう。また、ＷＷＷサーバ１８は、ルータ１０−２を介してインターネット４０に接続されており、収集された稼動情報をＷｅｂページなどにより、外部の携帯電話やパーソナルコンピュータ（ＷＷＷブラウザ）に対して閲覧可能に提示する。また、遠隔監視システム３は、ＴＡ（ターミナルアダプタ）１９を介してＩＳＤＮ公衆回線４１に接続されている。装置のオペレータや装置開発事業所６の担当者、メンテナンス事業所７の担当者などは、外部の携帯電話やパーソナルコンピュータ（ＷＷＷブラウザ）を用いて、ＩＳＤＮ公衆回線４１を介して遠隔監視システム３にアクセスし、収集された稼動情報を閲覧することも可能となっている。
【００２７】
次に、図３は、上述した報告書作成ＡＰサーバ１４により作成される日報の一例を示す模式図である。日報には、顧客名「○○会社」、集信月日「１２０１」、集信時刻「０１２０」が記されている。また、稼動データを測定した日付「１１３０」、最新の電流値「１３．４」、最新のｐＨ値「５．６３」、測定日における稼動時間「１６４」、同日の稼動回数「１７」、異常（発生）回数「０」およびこれまでの累積（稼動）時間「１０９９」が記されている。また、稼動状況として、測定日（１１３０）における測定時刻、そのときの電流値、およびｐＨ値が一覧可能な表として記されている。さらに、異常履歴（過去３０回分）として、異常が発生した月日、時刻および異常の種類が一覧可能な表として記されている。
【００２８】
次に、図４は、上述した報告書作成ＡＰサーバ１４により作成される月報の一例を示す模式図である。月報には、顧客名「○○会社」、集信月日「１２０１」、集信時刻「０１２０」が記されている。また、これまでの累積（稼動）時間「１０９９」、規定電流値「１３．０」、希釈水ポンプ設定値「６（ｒｐｍ）、２００（ｍｓ）」が記されている。さらに、稼動状況として、稼動した日付、稼動日の（最終）電流値、稼動日の（最終）ｐＨ値、稼働日における稼働時間、稼動回数および異常（発生）回数が一覧可能な表として記されている。
【００２９】
Ｂ．実施形態の動作
次に、図５ないし図９に示すフローチャートを参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３０】
Ｂ−１．緊急時の通信
まず、緊急時の通信動作について図５を参照して説明する。電解水製造装置１−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）側の通信機器２−ｉにおいて、異常等の緊急事態が発生したか否かを判断する（Ｓ１）。ここで、異常等の緊急事態が発生していない場合には、そのまま当該処理を終了する。一方、異常等の緊急事態が発生した場合には、遠隔監視装置３への回線接続を行ない（Ｓ２）、回線接続の確認を行なう（Ｓ３）。
【００３１】
これに対して、遠隔監視装置３では、回線が接続されたか否かを判断し（Ｓ１０）、回線が接続されると、回線接続の確認を行なう（Ｓ１１）。そして、回線が接続されると、データ送信要求を通信機器２−ｉに送信する（Ｓ１２）。
【００３２】
通信機器２−ｉでは、遠隔監視装置３からデータ送信要求を受信すると、電解水製造装置１−ｉの稼動情報を遠隔監視装置３へ送信する（Ｓ４）。遠隔監視装置３では、通信機器２−ｉからの稼動情報を受信し（Ｓ１３）、受信が完了すると、受信完了データを通信機器２−ｉに送信する（Ｓ１４）。
【００３３】
通信機器２−ｉでは、遠隔監視装置３からの受信完了データを受信すると、受信応答を送信し（Ｓ５）、その後、回線を切断する（Ｓ６）。遠隔監視装置３では、受信したデータ、すなわち通信機器２−ｉからの稼動情報を保存する（Ｓ１５）。
【００３４】
Ｂ−２．定期収集時の通信
次に、定期収集時の通信動作について図６を参照して説明する。まず、遠隔監視装置３側で、定期通信時刻であるか否かを判断し（Ｓ２０）、定期通信時刻でなければ、当該処理を終了する。一方、定期通信時刻であれば、電解水製造装置１−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）側の通信機器２−ｉへの回線接続を行ない（Ｓ２１）、回線接続の確認を行なう（Ｓ２２）。これに対して、電解水製造装置１−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）側の通信機器２−ｉでは、回線が接続されたか否かを判断し（Ｓ３０）、回線が接続されると、回線接続の確認を行なう（Ｓ３１）。
【００３５】
これに対して、遠隔監視装置３では、回線が接続されると、データ送信要求を通信機器２−ｉに送信する（Ｓ２３）。通信機器２−ｉでは、遠隔監視装置３からデータ送信要求を受信すると、電解水製造装置１−ｉの稼動情報を遠隔監視装置３へ送信する（Ｓ３２）。遠隔監視装置３では、通信機器２−ｉからの稼動情報を受信し（Ｓ２４）、受信が完了したか否かを判断し（Ｓ２５）、受信が完了すると、回線を切断する（Ｓ２６）。次いで、受信したデータを保存し（Ｓ２７）、収集履歴データ（日報、月報、異常履歴一覧など）を作成して保存する（Ｓ２８）。
【００３６】
Ｂ−３．緊急連絡
次に、緊急連絡時の動作について図７を参照して説明する。遠隔監視装置３では、まず、保存した稼動情報の内容を判断し（Ｓ４０）、トラブルの発生の有無などを確認して緊急を要する事項があるか否かを判断する（Ｓ４１）。そして、緊急を要する事項がなければ、当該処理を終了する。一方、緊急を要する事項があった場合には、保存した稼動情報の内容を装置開発事業所６（の担当者）、メンテナンス事業所７（の担当者）および顧客の各担当者の携帯電話等にメールにて通報する（Ｓ４２）。
【００３７】
Ｂ−４．顧客への稼動状況の報告
次に、顧客への稼動状況の報告動作について図８を参照して説明する。遠隔監視装置３では、まず、保存した稼動情報（特に、累積稼動時間）の内容を判断し（Ｓ５０）、日替わりで日報、週替わりで週報、月替わりで月報を作成する（Ｓ５１）。次に、顧客の指定様式に変更し（Ｓ５２）、電解水製造装置１−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）の稼動記録として顧客へインターネットメールで自動送付する（Ｓ５３）。
【００３８】
Ｂ−５．交換部品の発注
次に、交換部品の発注動作について図９を参照して説明する。遠隔監視装置３では、まず、保存した稼動情報（特に日付）の内容を判断し（Ｓ６０）、指定交換日、納期などを考慮して納期日を計算する（Ｓ６１）。次に、交換部品の納入予定日を確定し（Ｓ６２）、メンテナンス事業所７（の担当者）へ交換する部品名、個数、納期指定日をメールにて自動通知する（Ｓ６３）。
【００３９】
上述した実施形態によれば、電解水製造装置１−ｉの各種センサに通信機器２−ｉを取り付けることで、ホストコンピュータである遠隔監視装置３のサーバ４との通信が可能となり、電解水製造装置１−ｉの稼動状況を示す稼動情報を収集することができるようになる。また、２４時間３６５日稼動状況を監視し、電解水製造装置１−ｉの稼動情報を定期的に収集して解析・診断を行なうことにより、一日の電解水製造装置の稼動状況が効率的に把握でき、トラブルへの迅速対応が可能になる。
【００４０】
例えば、電解水製造装置１−ｉが次亜塩素酸水を製造する場合には、食品添加物の指定を受けた次亜塩素酸水が稼動毎に指定通りの濃度が出ているかどうかを遠隔地に居ながら確認することができる。また、同じ異常が頻繁に発生したり、異常発生から一定時間過ぎても装置が復帰されないとき、すなわち、異常な状態で装置が放置されているときなど、現場の担当者の携帯電話などにも直ぐに知らせることができる。
【００４１】
また、週報や月報を作成する場合、日報からその日最後の稼動記録をその日の記録として保存することにより、より少ない情報で電解水製造装置の最新の状態を把握することができる。さらに、その日の稼動時間や稼動日数さらには異常回数を加えることにより、より正確な装置の現状を把握できる。また、異常の種類の履歴や装置の累積稼動時間などの情報を記録することにより、現場に出向くことなく、トラブルの原因を解明することができる。
【００４２】
また、顧客に所見を加えた定期レポートを作成し、装置の稼動状況を報告することにより、顧客に満足感・安心感を与えることができ、装置の信頼性向上につながる。また、遠隔監視の情報の他に、顧客名、所在地、業種（製造品目）、使用目的といった企業情報を盛り込むことにより、これまで担当者だけが持っていた情報を関係者全員が共有できるようになり、担当者以外でも顧客に対応できるようになる。さらに、トラブルの対応法を情報に追加することにより、過去に発生したトラブルであれば、経験のない初心者でも同様のメンテナンスが容易になる。
【００４３】
さらに、交換部品の寿命が装置の累積稼動時間から推察できる場合には、月、または年単位で監視を続けることにより、電解槽等の交換部品の調達時期などを確実に予測できるようになり、部品の調達時期、個数などの受注確度がどの程度かという情報を数ヶ月先まで管理できる。これにより、顧客からの注文を持たずに部品の調達ができ、迅速な対応が可能になる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、現場に設置された電解水製造装置の稼動状況を示す稼動情報を、通信回線を介して遠隔地で収集し、該収集された稼動情報に基づいて所定の記述形式に従った報告書を作成し、少なくとも前記電解水製造装置のメンテナンス担当者に前記報告書を通知するようにしたので、電解水製造装置の遠隔監視を容易に行なうことができ、トラブル、部品交換への迅速対応を含む各種サービスを向上させることができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による遠隔監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】遠隔監視装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】報告書作成ＡＰサーバ１４により作成される日報の一例を示す模式図である。
【図４】報告書作成ＡＰサーバ１４により作成される月報の一例を示す模式図である。
【図５】緊急時の通信動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】定期収集時の通信動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】緊急連絡時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】顧客への稼動状況の報告動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】交換部品の発注動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１−１〜１−ｎ  電解水製造装置
２−１〜２−ｎ  通信機器（通信手段）
３  遠隔監視装置
４  サーバ（稼動情報収集手段、報告書作成手段、通知手段、助言情報提示手段）
５  データベース
６  装置開発事業所
７  メンテナンス事業所
１０−１，１０−２  ルータ
１１  携帯電話用サーバ
１２  ＰＨＳ用サーバ
１３  集信ＤＢサーバ（稼動情報収集手段）
１４  報告書作成ＡＰサーバ（報告書作成手段）
１５  管理情報ＤＢサーバ
１６  メール配信（Ｗｅｂ）サーバ（通知手段、助言情報提示手段）
１７  クライアント
１８  ＷＷＷサーバ
１９  ＴＡ
４０  インターネット
４１  ＩＳＤＮ公衆回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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