(57)【要約】【課題】安否確認対象者の移動に追随し救急に万全を期することができる安否情報伝達システムを提供する。【解決手段】安否確認対象者の携帯端末１０からは現在位置情報をリアルタイムに災害／事件情報処理装置２０ヘ送信する。災害／事件情報処理装置は、受信した現在位置情報を安否確認対象者データベースに登録する。また、災害／事件情報処理装置は、発生した災害／事件の位置情報と波及情報を災害／事件位置データベースに登録して、所定の安否確認対象者を安否確認対象者データベースから抽出する。そして、抽出された安否確認対象者の携帯端末に対して災害発生の旨と安否確認対象者の安否情報を連絡するようにとのメッセージおよびアクセスすべきＨＰアドレスを内容とする電子メールを自動送信する。携帯端末から安否情報が送られてくると、これに基づく情報伝達結果を情報伝達結果データベースに登録する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安否確認対象者が携帯する携帯端末と災害／事件情報処理装置とがネットワークを介して相互に接続された安否情報伝達システムであって、
前記携帯端末は、電子メールおよびＨＰアクセス機能，ＧＰＳにより現在位置を前記災害／事件情報処理装置へ送付する機能および当該安否確認対象者の安否情報を前記災害／事件情報処理装置へ送付する機能を備え、
前記災害／事件情報処理装置は、
安否確認対象者の現在位置情報を格納する安否確認対象者データベースと、発生した災害／事件の位置情報と波及情報を格納する災害／事件位置データベースと、安否確認対象者の安否情報に基づく情報伝達結果を格納する情報伝達結果データベースと、情報処理装置とを備え、
該情報処理装置は、
前記携帯端末からの現在位置情報をリアルタイムに受信して前記安否確認対象者データベースに登録する機能と、
前記災害／事件の位置情報と波及情報を前記災害／事件位置データベースに登録して所定の安否確認対象者を前記安否確認対象者データベースから抽出する機能と、抽出された安否確認対象者の携帯端末に対して災害発生の旨と安否確認対象者の安否情報を連絡するようとのメッセージおよびアクセスすべきＨＰアドレスを内容とする電子メールを自動送信する機能と、
前記携帯端末からの安否情報に基づく情報伝達結果を前記情報伝達結果データベースに登録する機能とを備えたことを特徴とする安否情報伝達システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記災害／事件の位置情報に基づく地図上に、前記抽出された安否確認対象者の現在位置を重畳して画面表示することを特徴とする請求項１に記載の安否情報伝達システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記安否確認対象者の安否情報に基づいて、前記ネットワークに接続されている救急システムに対し、所定の安否確認対象者の救急を依頼することを特徴とする請求項２および請求項３に記載の安否情報伝達システム。
【請求項４】
安否確認対象者が携帯する携帯端末とネットワークを介して接続された災害／事件情報処理装置を構成するコンピュータに、
前記携帯端末からの現在位置情報をリアルタイムに受信して安否確認対象者データベースに登録する機能と、
発生した災害／事件の位置情報と波及情報を災害／事件位置データベースに登録して所定の安否確認対象者を安否確認対象者データベースから抽出する機能と、
抽出された安否確認対象者の携帯端末に対して災害発生の旨と安否確認対象者の安否情報を連絡するようとのメッセージおよびアクセスすべきＨＰアドレスを内容とする電子メールを自動送信する機能と、
前記携帯端末からの安否情報に基づく情報伝達結果を前記情報伝達結果データベースに登録する機能とを実行させることを特徴とする安否情報伝達プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震，風水害等の災害やテロ・紛争等の事件発生時において、ＩＴを利用して関係者の安否を確認し救急手配をする安否情報伝達システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の安否情報伝達は、先ず安否確認対象者が使用する応答端末の連絡先データをデータベースに格納しておき、予め設定された大きさ以上の災害を災害検知装置が検知すると処理装置に通報することにより開始する。処理装置は、災害検知装置設置エリア内にある応答端末の連絡先データをデータベースから読み出して応答端末へ安否確認情報を電子メールで発信する。そして、応答端末から安否の返答を受信すると、その内容をネットワークに掲載する。掲載された返答内容は確認端末により閲覧できる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３１２８７０公報（第１−第４頁、図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術では、安否確認情報は、事前に登録されている住所データ等の連絡先データと整合する災害エリアに存在する応答端末へ発信されるが、企業マンであれば営業やサービス等のために外出しり、学会出席のために海外出張したりする。また一般市民であっても生活上家庭外にいる場合も少なくないので、このような場合には、安否の返答ができなかったり、遅れたりして、救急に万全を期することができ難くなるという問題がある。
【０００５】
また、連絡先データは予めデータベースに登録しておくべきであるため、連絡先が変わったにも拘わらず連絡先データの更新を忘れていると、安否確認情報は更新前の応答端末へ発信されるので、やはり上述と同様な問題が発生する。
【０００６】
そこで、本発明の第１の目的は、安否確認対象者の移動に追随し救急に万全を期することができる安否情報伝達システムを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の第２の目的は、連絡先データ更新の漏れやミスを防ぎ、救急に万全を期することができる安否情報伝達システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の安否情報伝達システムは、安否確認対象者が携帯する携帯端末（図１の１０）と災害／事件情報処理装置（図１の２０）とがネットワーク（図１の１００）を介して相互に接続される。
【０００９】
携帯端末（図１の１０）は、電子メールおよびＨＰアクセス機能，ＧＰＳにより現在位置を災害／事件情報処理装置へ送付する機能および当該安否確認対象者の安否情報を災害／事件情報処理装置へ送付する機能を備える。
【００１０】
災害／事件情報処理装置（図１の２０）は、安否確認対象者の現在位置情報を格納する安否確認対象者データベース（図２の２２）と、発生した災害／事件の位置情報と波及情報を格納する災害／事件位置データベース（図２の２３）と、安否確認対象者の安否情報に基づく情報伝達結果を格納する情報伝達結果データベース（図２の２４）と、情報処理装置（図２の２０）とを備える。
【００１１】
情報処理装置（図２の２０）は、携帯端末からの現在位置情報をリアルタイムに受信して安否確認対象者データベースに登録する機能と、災害／事件の位置情報と波及情報を災害／事件位置データベースに登録して所定の安否確認対象者を安否確認対象者データベースから抽出する機能と、抽出された安否確認対象者の携帯端末に対して災害発生の旨と安否確認対象者の安否情報を連絡するようにとのメッセージおよびアクセスすべきＨＰアドレスを内容とする電子メールを自動送信する機能と、記携帯端末からの安否情報に基づく情報伝達結果を情報伝達結果データベースに登録する機能とを備える。
【００１２】
本発明では、安否確認対象者が携帯する携帯端末と災害／事件情報処理装置とをネットワークをして接続して相互に通信可能とする。携帯端末からは現在位置情報をリアルタイムに災害／事件情報処理装置ヘ送信する。
【００１３】
災害／事件情報処理装置は、受信した現在位置情報を安否確認対象者データベースに登録する。また、災害／事件情報処理装置は、発生した災害／事件の位置情報と波及情報を災害／事件位置データベースに登録して、所定の安否確認対象者を安否確認対象者データベースから抽出する。
【００１４】
そして、抽出された安否確認対象者の携帯端末に対して災害発生の旨と安否確認対象者の安否情報を連絡するようにとのメッセージおよびアクセスすべきＨＰアドレスを内容とする電子メールを自動送信する。携帯端末から安否情報が送られてくると、これに基づく情報伝達結果を情報伝達結果データベースに登録する。
【００１５】
なお、本発明では、災害／事件情報処理装置の情報処理装置は、災害／事件の位置情報に基づく地図上に、抽出された安否確認対象者の現在位置を重畳して画面表示することが望ましい。
【００１６】
また、本発明では、災害／事件情報処理装置の情報処理装置は、安否確認対象者の安否情報に基づいて、ネットワークに接続されている救急システムに対し、所定の安否確認対象者の救急を依頼することが望ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
【実施例の構成】
図１は本発明の安否情報伝達システムの一実施例を示すブロック図である。この安否情報伝達システムは、地震等の災害発生時に企業が社員の安否を確認し、必要に応じて救急手配をするためのシステムであり、安否確認対象者たる社員が携帯する携帯電話１０，災害情報処理装置２０および救急システム３０より構成されている。携帯電話１０，災害情報処理装置２０および救急システム３０はインターネット１００を介して相互に接続されている。更に、携帯電話１０および災害情報処理装置２０は衛星通信システム２００に接続されいて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用できる。
【００１９】
携帯電話１０は、市販されている電子メール・ＨＰアクセス機能付きのＧＰＳ対応携帯電話であり、インターネット１００を介して現在位置を災害情報処理装置２０へ送付する機能等、災害情報処理装置２０との間で情報を送受信する機能を備えている。
【００２０】
災害情報処理装置２０は、図２に示すように、情報処理装置２１，社員位置ＤＢ２２，災害位置ＤＢ２３および情報伝達結果ＤＢ２４を具備している。
【００２１】
社員位置ＤＢ２２は、携帯電話１０の位置、すなわち社員が現在する位置の情報（緯度，経度等）を格納するデータベースであり、原始的には社員から申告された位置情報を格納する。この位置情報は、社員が移動するにつれて自動的に更新される。
【００２２】
災害位置ＤＢ２３は、所定の規模（例えば震度３）以上の災害が発生すると、気象庁等の災害対策サイトから入手した災害情報を格納する。図３は、地震が発生したときに、災害位置ＤＢ２３に格納される災害情報に基づく災害地図のイメージを例示する。図３では、震源地を中心に、震度Ｘ，Ｙ，Ｚの等震度地点を結んだ楕円状の災害地図が示されている。災害位置ＤＢ２３は、情報処理装置２において、災害位置をこのようなイメージで画面表示できる災害情報を格納する。
【００２３】
情報処理装置２１はサーバやパソコン等の情報処理装置であって、災害情報処理装置２０の中核部であり、以下に列記するような機能を有する。
【００２４】
第１に、携帯電話１０を保持している社員が移動すると、その都度に衛星通信システム２００を介したＧＰＳ機能により、携帯電話１０の現在地の位置情報をリアルタイムに受信して社員位置ＤＢ２２に登録する。
【００２５】
第２に、災害情報を災害位置ＤＢ２３に登録し、その時点で、図３に示した災害地図上に位置する社員を位置ＤＢ２２から抽出して図４のイメージで画面表示する。図４では、震度Ｘ以上の範囲に社員Ｃ、震度Ｘ〜Ｙの範囲に社員ＢとＥ、震度Ｙ〜Ｚの範囲に社員ＡとＤが現在することが示されている。
【００２６】
第３に、災害発生時に所定の安否確認対象社員（例えば図４のＡ〜Ｅ）の携帯電話１０に対して、図５に示すように、災害発生の旨と、社員の状況を連絡するようとのメッセージと、アクセスすべきＨＰアドレス（ＹＹＹ／ＹＹＹＹ／ＹＹＹＹ）を内容とする電子メールを自動送信する。図６は、上記電子を受信した携帯電話１０がＨＰアドレスにアクセスした場合に、携帯電話１０に表示される入力画面を例示する。
【００２７】
第４に、図６の入力画面に入力された安否情報を情報伝達結果ＤＢ２４に格納する。図７は、その情報伝達結果の一覧であり、情報処理装置２１はこのようなイメージで画面表示できる。
【００２８】
第５に、応答のない社員（図７の社員Ｃ）についは、インターネット１００を介して警察や救急システム等の救急システム３０へ緊急の捜査を依頼する。
【００２９】
情報伝達結果ＤＢ２４は、上述のように携帯電話１０から送信されてきた安否情報に基づく情報伝達結果を格納する。この情報伝達結果は、情報伝達結果ＤＢ２４を外部から検索することにより閲覧可能である。
【００３０】
救急システム３０は、警察や救急システムに設置されたパソコンやサーバ等の情報処理装置であり、災害情報処理装置２０からの依頼を受け付け、救急を図るための手配を行う。
【００３１】
【実施例の動作】
次に、本実施例の動作について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
予め登録された社員が移動すると、その都度に、社員が携帯している携帯電話１０のＧＰＳ機能を利用しインターネット１００を介して災害情報処理装置２０へ現在の位置情報をリアルタイムに送付する（図８のステップＳ１）。災害情報処理装置２０はその情報を受信すると社員位置ＤＢ２２へ格納する（ステップＳ２）。格納は社員をキーとして社員が移動する都度に上書きすることによって行う。
【００３３】
災害が発生すると、災害情報処理装置２０は、例えば気象庁等から災害情報を入手して図３のような地図情報を作成する（ステップＳ３）。そして、災害情報処理装置２０は、社員位置ＤＢ２２を検索して（ステップＳ４）、図３の地図上に該当する社員の存在位置を図４のようにプロットして災害位置ＤＢ２３に格納する（ステップＳ５）。この場合、図３の地図上に社員が１名も存在しない場合（ステップＡ６でＮＯ）は処理を終了する。このようにＧＰＳ機能を活用することにより、自動的に社員の現在地を検知し、発生した災害の所定の重度（例えば震度５以上）地域にいる社員を自動的に抽出することができる。
【００３４】
社員が存在する場合（ステップＡ６でＹＥＳ）は、該当する社員の携帯電話１０宛に、図５のような内容の電子メールを自動的に送信する（ステップＳ７）。この電子メールを受信した社員は、図６のような内容の安否情報をＨＰアドレス宛に返信する（ステップＳ８，Ｓ９）。このように携帯電話１０と災害情報処理装置２０との通信は、電子メールやＨＰアクセスによって行うが、電子メールやＨＰアクセスはパケット通信なので電話より繋がり易く、このことは災害発生時には特に重要な意味を持つ。
【００３５】
災害情報処理装置２０が、携帯電話１０から安否情報を受信すると、図７に示した形式で社員毎の状況一覧を作成する（ステップＳ１０）。自動的に安否情報を一覧で集計されるため、災害対策本部の方は、どの社員から連絡がないかを視覚的に見ることができる。もしも、返答がない社員（図７の社員Ｃ）がいる場合には（ステップＳ１１でＹＥＳ）、災害情報処理装置２０はインターネット１００を介して救急システム３０へ緊急の捜査を自動的に依頼する（ステップＳ１２）。
【００３６】
救急システム３０は、災害情報処理装置２０から提供された、返答がない社員（図７の社員Ｃ）の救急を図るための手配を行う。この場合、前述のように情報伝達結果は情報伝達結果ＤＢ２４を外部から検索することにより閲覧可能である。従って、ＡＳＰサービスで災害対策されたビルにＷｅｂサーバを配置すれば、セキュリティの解決後、災害対策の管理者は自宅からでも安否情報を確認できるので早急に対応できる。
【００３７】
なお、以上に説明した安否情報伝達方法は、情報処理装置２１を構成するコンピュータにおいて実行されるプログラムによって行うこともできる。そのプログラムは、図８に示したようなフローチャートに沿って処理を進める。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の第１の効果は、ＧＰＳ機能付きの携帯端末により安否確認対象者の現在位置をリアルタイムに採取し、発生した災害や事件の波及範囲情報との突き合わせによって、安否を確認する必要のある安否確認対象者を迅速に把握できるので、安否確認対象者が移動しても、それに追随し救急に万全を期することができるということである。
【００３９】
本発明の第２の効果は、ＧＰＳ機能付きの携帯端末により安否確認対象者の現在位置を自動的に採取できるため、連絡先データの更新漏れやミスを防ぎ、救急に万全を期することができるということである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の安否情報伝達システムの一実施例を示す災害情報伝達システムのブロック図
【図２】図１における災害情報処理装置２０の詳細図
【図３】地震が発生したときに、災害位置ＤＢ２３に格納される災害情報に基づく災害地図のイメージを例示する図
【図４】図３の災害地図上に位置する社員を位置ＤＢ２２から抽出して示した図
【図５】災害発生時に所定の安否確認対象社員へ送信する電子メールのメッセージを例示する図
【図６】電子メールを受信した社員が安否情報を返信するためのＨＰの入力画面を例示する図
【図７】安否確認対象社員から受信した安否情報に基づいて作成された情報伝達結果の一覧画面を例示する図
【図８】図１〜図７に示した実施例の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
１０        携帯電話
２０        災害情報処理装置
２１        情報処理装置
２２        社員位置ＤＢ
２３        災害位置ＤＢ
２４        情報伝達結果ＤＢ
３０        救急システム
１００      インターネット
２００      衛星通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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