(57)【要約】【課題】エレベータシステム内への人の権限のない昇降路アクセスを防止するより安全な手段および方法を提供する。【解決手段】通常動作状況において補助解放機構の作動を防止するために、乗り場ドアの補助解放機構に近接して取り付けるための安全デバイス１４が提供される。安全デバイス１４は、使用中、エレベータシステムの動作状況の変化に応答する励起回路を含み、また通常動作状況において、鍵穴に鍵でアクセスすることができない第１の位置と、異常動作状況において、鍵穴にアクセスすることができる第２の位置との間で、励起回路に応答して移動可能な遮断部材２８をさらに含んでよい。したがって、鍵穴に鍵を差し込むだけで、補助解放機構のロック解除用ビットを作動させ、異常動作状況において、乗り場ドアを解放することができる。【選択図】      図５
2004338944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の乗り場ドア（２）を有するエレベータ昇降路（３２）内で移動可能なエレベータかご（３４）と、
前記かご（３４）が前記昇降路（３２）内の一時的な作業空間内に走行しないように、阻止位置に移動可能な少なくとも１つの阻止デバイス（３８、４０）と、
少なくとも１つの乗り場ドア（２）上に取り付けられた補助解放機構と、
通常動作状況において、前記補助解放機構の作動を防止する励起回路（５１、１３０）とを含むエレベータシステムであって、
前記阻止位置に前記阻止デバイス（３８、４０）の存在を検出すると、前記励起回路（５１、１３０）にメンテナンス指示信号（４８、５０）を与え、前記励起回路により、前記補助解放機構の作動を可能にするセンサ（４４）をさらに含むことを特徴とする、エレベータシステム。
【請求項２】
緊急事態を検出すると、前記励起回路（５１、１３０）に緊急信号（４６）を与え、前記励起回路により、前記補助解放機構の作動を可能にする緊急回路（４２）をさらに含む、請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
通常動作状況において前記補助解放機構の作動を防止する第１の位置と、前記補助解放機構を作動できる第２の位置との間で、前記励起回路（５１）に応答して可動である部材（２８、６４、７２、１２４、１５６）をさらに含む、請求項１または２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記可動部材（２８、６４、７２、１５６、１２４）が、
前記第１の位置において、鍵穴（１０）を遮断し、前記第２の位置において、前記鍵穴（１０）に鍵（８）を進入させ、前記補助解放機構のロック解除用ビット（１２）の作動を可能にするか、
前記補助解放機構の前記ロック解除用ビット（１２）と係合する前記第１の位置と、前記ロック解除用ビット（１２）と係合する第２の位置との間で滑動し、作動板（１０６）にさらに連結されることにより、前記作動板（１０６）が回転すると、前記ロック解除用ビット（１２）が同時に回転して、前記補助解放機構を作動させる、請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記励起回路（５１）が、前記可動部材（２８、６４、７２、１２４、１５６）に作用するための電気デバイス（２０、６０、８２、１１４、１４６）を含む、請求項３または４に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記電気デバイス（８２、１４６）が、前記第１および第２の位置の間で可動部材（７２、１５６）を移動するような双方向性のものであり、
前記可動部材（２８、６４、１２４）が、前記位置の一方に付勢され、前記電気デバイス（２０、６０、１１４）が、励起されると、前記付勢に対して前記可動部材（２８、６４、１２４）に作用して、前記位置の他方に前記可動部材（２８、６４、１２４）を移動および保持する、請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記可動部材（１５６）が、両方の位置に付勢され安定化され、前記励起回路（５１）は、前記電気デバイス（１４６）に電流パルスを与えて、前記双安定位置間で前記可動部材（１５６）を移動させる、請求項６に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記可動部材（２８、６４、１２４、１５６）が、１つ以上のばね（２４、１１２）により、および／または永久磁石（１４５）により、および／または重力（Ｆ）下で付勢される、請求項６または７に記載されるエレベータシステム。
【請求項９】
前記励起回路（１３０）が、電気デバイス（１３２）と、遠隔制御ユニット（１３４）から送信されたロック解除信号（１３６）に応答してレシーバスイッチ（１３８）とをさらに含むことにより、前記レシーバスイッチ（１３８）に前記ロック解除信号（１３６）が送信され、前記励起回路（１３０）に、前記メンテナンス指示信号または前記緊急信号が与えられると、前記励起回路（１３０）は、前記補助解放機構のロックを自動的に解除するように前記電気デバイス（１３２）を作動させる、請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
複数の階構成（１）を有する昇降路（３２）内で移動可能なかご（３４）を有するエレベータシステムの前記昇降路（３２）内へのアクセスを提供する方法であって、
前記階構成（１）の少なくとも１つに補助解放機構を提供するステップと、
前記昇降路（３２）内の一時的な作業空間内に前記かご（３４）が走行しないように、阻止位置に移動可能な少なくとも１つの阻止デバイス（３８、４０）を提供するステップと、
通常動作状況において、前記補助解放機構の作動を防止するステップとを含む方法であって、
前記阻止デバイス（３８、４０）が前記阻止位置にあるとき、前記補助解放機構の作動を可能にすることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
緊急事態、例えば火災、テロ攻撃、洪水、地震、または台風を検出すると、前記補助解放機構の作動を可能にするステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムの昇降路内への人の権限のないアクセスを防止する手段および方法に関する。特に本発明は、以下で異常動作状況と呼ぶ、メンテナンス中または緊急事態の間にのみ作動可能である補助解放機構を備えた特殊な乗り場ドア（ｌａｎｄｉｎｇ  ｄｏｏｒ）ロックを提供する。
【背景技術】
【０００２】
現代的なエレベータシステムでは、エレベータシステムの各乗り場ドアにロックを設けることが一般的である。ロックには、乗り場ドアのロックを解除するために用いられる２つの特殊な機構がある。そのうちの１つは、主解放機構であり、エレベータの通常動作状況にある間、エレベータかご上または乗り場ドア上のいずれかに取り付けられた引き込み式カムにより作動される。したがって、かごが所望の階に到着すると、主解放機構が隣接する乗り場で作動されることにより、乗客がかごと階との間を移動できるようになる。言うまでもなく、権限のある人が、ある階から昇降路に直接アクセスすることが必要な事態（例えば、メンテナンス中や緊急事態）がある。これを行うために、ロックは、補助解放機構をさらに含む。一般的に補助解放機構は、保守作業者や消防士（権限のある人）が所有する適切な鍵により手動で作動された後、乗り場ドアは手動で開かれる。このような安全対策は、破壊者などの権限のない人が乗り場ドアを開いて、エレベータ装置に損害を及ぼすだけでなく、彼等自身の安全性を危険にさらしてしまうことを防ぐのに不十分であることは明らかである。
【０００３】
使用が容易で、特定の範囲または領域内にあるすべてのエレベータシステムに対して一様に適用できるようにするために、補助ロック機構の鍵は、一般的に単純な設計である。例えば欧州では、関連する規格ＥＮ８１−１：１９９８において、鍵が乗り場からアクセス可能であるロック解除三角形と適合することが明記されている。ロック解除三角形の形状は、角が丸い中実の等辺三角形である。昇降路に入ろうとする人が、ロック解除三角形に適合するであろう鍵を容易に複製できる。ロック解除三角形は、ねじ付きキャップやプラグで覆われていることがあるが、これらは特に有効な抑制ではなく、故意の悪用を防げない。
【０００４】
米国では、乗り場からアクセス可能な対応する鍵穴に嵌合する半円形の外形をもつロック解除用の鍵を供給することが一般的である。鍵を回転させるのではなく、一方側に動かし、ロック解除用レバーを反対側に滑動させて、補助解放機構を作動させる。この場合も、このような比較的単純な仕組みでは、故意の悪用を防止する際に有効ではない。
【０００５】
イギリス特許第１４９８０３９号明細書に、この問題に対する解決策が提案されている。鍵を作動させるのではなく、イギリス特許第１４９８０３９号明細書の補助解放機構は、手動で動作可能なスイッチに電気的に接続され、それを作動させることで、乗り場ドアが解放される。スイッチは、エレベータかご、乗り場、またはエレベータシステムの機械室内のロックされた区画部分に収容されることができる。
【０００６】
エレベータシステムの専用構成部品であるスイッチは、常に現場で利用可能なものでなければならないため、昇降路への権限のないアクセスにつながる破壊行為の本質的な危険性が常に存在する。さらに当業者において、空間の消費量を減少させようとする要望が続いていることで、現代的なシステムの設計には機械室がなく、その代わりに昇降路に機械が取り付けられている。これらの設置では、ロックされた区画部分は、かごまたは乗り場のいずれかに取り付けられなければならず、それらは共に、一般的に、一般の人々がアクセス可能であるため、破壊行為および権限のないアクセスの危険性が高まる。
【０００７】
イギリス特許第１４９８０３９号明細書の機構が、標準に従ったものであれば、解放スイッチを含む区画部分は、標準的な鍵を用いてロック解除が可能なものでなければならない。この場合既存の鍵で作動される解放機構よりも、権限のないアクセスを防止することができず、乗り場ドアを開くためにスイッチを手動で作動させるタスクが単に増えるだけである。
【０００８】
特開平８−０５９１５１号明細書において、エレベータかごに手動スイッチが設けられ、制御室に別の手動スイッチが設けられた同様の構成が開示されている。両方のスイッチが作動されたときのみ、乗り場ドアを開くことができる。
【０００９】
特開２０００−０７２３６１号明細書において、かごが乗り場ドアとは正反対のドッキング位置にあるときを除いて、常時シャッタが乗り場ドア上の鍵穴をブロックする仕組みが示されている。このシステムが使用されれば、メンテナンスのために昇降路にアクセスできないことは明らかである。
【００１０】
イギリス特許第１５１１８３８号明細書に、別の解決策が提案されている。この解決策において、乗り場ドアロックは、適切な鍵以外の物体が鍵穴に差し込まれ、補助解放機構を作動させることがないようにするための少なくとも１つの固定された遮断物を含む。鍵を含むすべての物体は、鍵穴を通る直接的な経路に沿って差し込まれることは防止される。その代わりに、鍵は、鍵穴に設けられた突出部を避けるように間接的な経路に沿って差し込まれる。完全に差し込まれると、鍵にある開口は、突出部を収容することができるため、鍵は補助解放機構を作動するように動かされる。
【００１１】
この場合も、このような解決策では、破壊者による昇降路へのアクセスの試みが防止されず、間に合わせの複製鍵が鍵穴に確実にはめ込まれると、特に緊急時に、権限がある人によるその後の操作ができなくなるため、その行為自体が極めて危険となる。
【００１２】
【特許文献１】イギリス特許第１４９８０３９号明細書
【特許文献２】特開平８−０５９１５１号明細書
【特許文献３】特開２０００−０７２３６１号明細書
【特許文献４】イギリス特許第１５１１８３８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の主要な目的は、エレベータシステム内への権限のない昇降路アクセスを防止するより安全な手段および方法により、従来技術の欠点を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的は、特許請求の範囲に記載されている本発明により達成される。
【００１５】
以下、添付の図面を参照しながら、例示的にのみ示した本発明の好適な実施形態について詳細に記載する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、建物内にあるエレベータシステムの典型的な階構成１を示す。この構成１は一般的に、ドアフレーム４によって囲まれた１つ以上の乗り場ドア２を含み、ドアフレーム４には、ユーザの要求を記録する制御ステーション６が収容されている。通常の動作状態の間、ユーザが建物内の上階または下階に移動したいと思えば、制御ステーション６上の適切なキーを押し、システムの昇降路内のかごがこのコールに応答する。その階の近くにかごがある場合、かごは主開放機構を作動するように乗り場ドア２と連動して、乗り場ドア２を解放および開く。
【００１７】
前述したように、権限のある人が昇降路へアクセスすることが必要な場合がある（例えば、定期的なメンテナンス作業のため）。これを行うために、エレベータ階構成１の少なくとも１つには、かごが階のすぐ近辺にないときに、ドア２を解放し開くことができるようにする補助解放機構が設けられる。図３に最良に示すように、補助解放機構は、ドアフレーム４にある鍵穴１０を介してアクセス可能である三角形状のロック解除用ビット１２を含む。すべての権限のある人が、図２に示すようなロック解除用鍵８を所有する。鍵８は、ロック解除用ビット１２のものに対応した中空三角形の外形を有する端部９を有する。したがって、昇降路へアクセスするためには、鍵８を鍵穴１０に差し込んで、このようなプロファイルの端部９が、ロック解除用ビット１２を囲んで、ビットと確実に係合するようにさせる。鍵８とビット１２が同時に回転すると、補助解放機構が作動して、乗り場ドア２のロックを解除する。
【００１８】
鍵穴１０は、ドアフレーム４に設けられる必要はなく、エレベータ階構成１の任意の他の露出表面に設けられてよいことを認識されたい。多くの場合、鍵穴１０は乗り場ドア２に位置する。
【００１９】
図４および図５は、本発明の第１の実施形態による鍵穴包囲部１４を示す。図４には、ドアフレーム４の側面に面した表面に設けられた鍵穴１０と、その上に取り付けられた包囲部１４とが特に示されているが、図１および図３に示す鍵穴１０を取り囲むように、ドアフレーム４の階に面した表面上に包囲部分１４を組み込むことも同様に許容可能である。
【００２０】
図５に示すように、包囲部１４は一体形の貫通孔１８を有する実質的に凹形のハウジング１６を含む。包囲部１４は、ハウジング１６にあるねじ穴１９と係合するねじ（図示せず）によって、ドアフレーム４に取り付けられる。取り付けられると、包囲部１４の貫通孔１８は、鍵穴１０と同心円状に整列され、ハウジング１６の内壁とドアフレーム４との間に、キャビティＣが画定される。キャビティＣは、中心から等距離にある対向する位置でハウジング１６の内壁に固定された２つの電磁石２０を収容する。ハウジング１６の内壁の中心に、螺旋状のピン２２の底端部が取り付けられる。このピン２２は、鉄円盤２８を支持し誘導するために使用される。ピン２２を覆う圧縮ばね２４が、ハウジング１６からピン２２の頂上端部に固定されたねじ２６に向かって方向Ａに円盤２８を付勢する。円盤２８に、アクセス穴３０が形成される。
【００２１】
通常動作状況にある間、電磁石２０は励起されず、ばね３４は、図５に示す初期位置で、ねじ２６に対して鉄円盤２８を保持する。この位置において、円盤２８のアクセス穴３０は、フレーム４および包囲部１４にあるそれぞれの同心穴１０および１８と整列しない。したがって、鉄円盤２８は、ロック解除用ビット１２へのアクセスを阻止する。
【００２２】
異常動作状況において、電磁石２０は、鉄円盤２８に方向Ｂの引き付け力をかけるように励起される。最初、この磁力が、ばね２４の反作用の付勢力より大きいため、円盤２８は、螺旋状のピン２２に沿って方向Ｂに動く。このように動くと、時計回りの方向Ｅに円盤２８が同時に回転する。円盤２８は、逆の力が等しくなると、静止位置に位置する。この位置において、図４に示すように、円盤２８にあるアクセス穴３０は、包囲部１４の貫通孔１８およびドアフレーム４にある鍵穴１０と整列される。その結果、ロック解除用の鍵８を、貫通孔１８と、アクセス穴３０と、鍵穴１０とに差し込み、ロック解除用のビット１２と係合して、乗り場ドア２を解放することができる。
【００２３】
エレベータシステムが通常の動作状況に戻ると、電磁石３０は作動しないようにされ、圧縮ばね２４により、円盤２８が方向Ａに動かされることにより、反時計回りの方向Ｄに同時に回転することで、円盤２８は図５に示す初期位置に戻る。
【００２４】
この構成を効率的に作動させるためには、エレベータの動作状況が継続して監視されることが必須である。この目的を達成するための有効な方法の１つは、図６に示すような検知機器を使用することである。エレベータシステムにおいて、かご３４が昇降路３２内のカウンターウェイト３６に接続され、それとは反対の方向に同時に動く。
【００２５】
メンテナンスまたはサービスタスクを安全に実行するためには、かご３４の走行が防止された昇降路３２のピットおよびヘッドルームの安全確保用の空間を十分に設けることが重要である。しかしながら、エレベータシステムが占める空間を減少させるために、これらの安全確保用の空間が、必要な場合にのみ確立され、その後要求された作業が完了するとなくなるような一時的なものであることが好ましい。本発明のシステムでは、柱３８および４０を用いて、ピットおよびヘッドルームの安全性確保用の空間が確立される。通常動作状況の間、柱３８および４０は、ピットフロア上に水平方向に横たわっている。
【００２６】
エンジニアが昇降路３２のピットで作業する予定があれば、かご柱３８が、図６に示すようなピボット点の周りで直立位置になるようにされる。かご３４は、ピットフロアとかご柱３８の頂上部とにより画定された安全確保用の空間に侵入することはできない。
【００２７】
同様に、エンジニアが昇降路３２のヘッドルームまたはかご３４の頂上部上で作業する予定があれば、カウンターウェイト柱４０が、図６に示すようなピボット点の周りで直立位置になるようにされる。カウンターウェイト３６が、ピットフロアとカウンターウェイト柱４０の頂上部とにより画定される空間に侵入できないため、同様にかご３４は、昇降路３２のヘッドルームにある対応する安全確保用の空間に入ることができない。
【００２８】
柱３８および４０は、例えばエレベータシステムの機械室から、または乗り場ドアフレーム４に設けられた制御パネルから、適切なワイヤまたはロープおよびプーリ構成によって手動で作動することができる。この代わりとして、これらは機械室にあるスイッチや制御パネルのスイッチにより制御される電機アクチュエータにより作動することもできる。好ましい実施形態において、ロック解除用の鍵８に一体化された送信機から遠隔制御によって作動される電機アクチュエータが使用される。
【００２９】
図６に略図的に示すように、昇降路３２のピットフロア上に２つのセンサ４４が設けられて、かご柱３８およびカウンターウェイト柱４０の位置をそれぞれ表す信号４８および５０を与える。柱３８および４０のいずれかが直立した作動位置にある場合、対応する柱信号４８および５０が使用されて、図７に示すように、鍵穴包囲部１４にある電磁石２０に対して励起回路５１の対応するスイッチ４５を自動的に閉じる。このようにして、電源５２は、電磁石２０を流れる電流を発生する。鉄円盤２８は、励起された電磁石２０の方へ引き付けられ、時計回りの方向Ｅに回転することにより、作業者は鍵穴１０にロック解除用の鍵８を差し込んで、ロック解除用のビット１２を作動させて、乗り場ドア２を解放することができる。
【００３０】
柱３８および４０の代わりに、かご３４が一時的な作業空間内へ走行できないようにされた位置に移動可能な任意のかごまたはカウンターウェイトブロック装置を用いることができる。例として、かごを支持するガイドレール上または昇降路３２の壁上のストップに隣接するようにかご３４から延在するボルトやラッチ、かご３４またはカウンターウェイト３６と係合するように昇降路３２のガイドレールまたは壁から延在するレバーまたはラッチ、昇降路に取り付けられた旋回可能な緩衝装置、および１つ以上の所定の位置にガバナロープをロックするための手段がある。
【００３１】
火災や他の緊急事態において、エレベータシステムに関連付けされた従来の緊急回路４２が使用されて、励起回路５１の関連するスイッチ４５を自動的に閉じるための緊急信号４６を与えることができる。緊急回路４２は、適切な検出器（火災検出器、地震検出器など）からの信号や建物内のスイッチによって、または遠隔操作で、例えば消防署から作動することができる。好ましい実施形態において、上記の作動手段のほかに、緊急回路４２は、消防士に与えられたロック解除用の鍵に組み込まれた送信機に応答する受信機をさらに含む。
【００３２】
図８から図１１は、本発明の第２の実施形態による別の鍵穴包囲部５４を示す。この場合も、包囲部は一体形の貫通孔５８を有する実質的に凹形のハウジング５６を含み、この貫通孔は、この場合包囲部５４の中心に位置する。包囲部５４をドアフレーム４に取り付けるためのねじ穴１９が設けられる。取り付けられると、貫通孔５８は鍵穴１０と同心円状に整列され、ハウジング５６の内壁とドアフレーム４との間にキャビティが規定される。キャビティは、ハウジング１６の内壁に固定された単一のＣ字状の電磁石６０を収容する。キャビティの反対側にはピン６２が設けられ、そこに鉄板６４が旋回可能に取り付けられる。
【００３３】
前述した実施形態とは対照的に、通常動作状況の間、Ｃ字状の電磁石５０は励起され、鉄板６４は図９に示す位置に保持され、同図において、鉄板６４により包囲部５４の貫通孔５８が不明瞭になっている。したがって、補助解放機構のロック解除用ビット１２は作動することができない。
【００３４】
異常動作状況において、Ｃ字状の電磁石５０は励起されず、電磁石５０からの磁力がないと、鉄板６４は重力下において、図１１に示す位置にピン６２の周りを旋回する。したがって、ロック解除用の鍵８は、包囲部５４の貫通孔５８とドアフレーム４の鍵穴１０を介して差し込まれて、ロック解除用のビット１２を作動することができる。
【００３５】
電磁石５０が、通常状況において励起され、異常動作状況において励起されないため（第１の実施形態の構成とは対照的）、図７の励起回路とそのスイッチ４５は、それに応じて修正する必要があることは明らかである。しかしながらこの修正は、特にディジタル信号および制御回路が用いられていれば、複雑な作業ではない。
【００３６】
前述した両方の実施形態において、電磁石２０および６０の代わりに、小型電機モータが使用されてよいことを理解されたい。
【００３７】
図１２は、本発明の第３の実施形態による鍵穴包囲部１４０の構成部品を示す。この場合も包囲部１４０は、一体形の貫通孔１４４を有する実質的に凹形のハウジング１４２を含み、この貫通孔は取り付けられると、エレベータ階構成１の鍵穴１０と同心円状に整列される。ハウジング１４２の内壁上に、螺旋状のピン１４８の底部が取り付けられる。ピン１４８は、鉄レバー１５６を支持および誘導するように使用される。圧縮ばね１５０および軸受面１５２が、ピン１４８を収容し、ハウジング１４２からピン１４８の頂上端部に固定されたねじ１５８に向かって方向Ｏにレバー１５６を付勢するために使用される。軸受面１５２とレバー１５６との間にボール軸受１５４が設けられて、自由な相対回転が可能になる。さらに、コイル１４６が螺旋状のピン１４８の基部を取り囲む。また、ハウジング１４２は永久磁石１４６を収容する。
【００３８】
前述した実施形態とは対照的に、鉄レバー１５６は２つの位置（双安定）の方へ付勢され、それらの位置で安定する。エレベータの通常動作状況において、レバー１５６は、ばね１５０によって図１２に示す位置にねじ１５８に対して付勢されて、貫通孔１４４を遮断する。
【００３９】
メンテナンス中または緊急事態において、励起回路がコイル１４６に電流パルスを与えて、レバー１５６を方向Ｍに引き付ける。この引き付け力はばね１５０の付勢力より大きいため、レバー１５６が螺旋状のピン１４８に沿って、方向ＭおよびＮにそれぞれ運動および回転する。レバー１５６が永久磁石１４５の上方にあるとき、永久磁石１４５は、レバー１５６に十分な磁力をかけて、ばね１５０の付勢を打ち消すため、レバー１５６によって貫通孔１４４が遮られていない位置にレバー１５６を保持する。
【００４０】
通常動作状況が再度確立されると、励起回路はコイル１４６に逆の電流パルスを与えて、レバー１５６を方向ＯおよびＰに移動させ、ばね１５０はレバー１５６によって貫通孔１４４が遮られていない初期位置にレバー１５６をさらに付勢する。
【００４１】
この場合も、この実施形態においてコイル１５０が両方向に励起される必要があるため、図７の励起回路５１およびスイッチは、それに応じて修正される必要がある。
【００４２】
図１３は、本発明の第４の実施形態によるスライドゲート構成７０を示す。前述した実施形態とは対照的に、エレベータシステムのドアフレーム４の背面（昇降路３２に対向）上に、構成７０が取り付けられる。構成７０は、複数のストラップ７４によってドアフレーム４の表面上に支持されたスライドゲート７２を含み、これらのストラップは、リベット７６などの適切な手段によってフレーム４に固定される。小型双方向電気モータ８２により駆動されるピニオンと係合するラック７８が、スライドゲートの末端部に設けられる。
【００４３】
通常動作状況において、モータ８２はラック７８およびピニオン８０を駆動して、図面では左側に、スライドゲート７２によってドアフレーム４にある鍵穴１０が遮られる位置へスライドゲート７２を滑動させる。異常事態が検出されると、モータ８２は反対側へ、右側にスライドゲート７２を滑動させるように動作することにより、鍵穴１０にロック解除用の鍵８を差し込んで、補助解放機構のロック解除用ビット１２を作動することができるようになる。
【００４４】
上記実施形態に関して、モータ８０が双方向性のものであるため、図７の励起回路５１およびスイッチ４５は、それに応じて修正される必要がある。
【００４５】
スライドゲート７２がばねによって、または重力を利用して縦軸に沿って再配置することによって、一方の位置に付勢されることができるため、他方の位置へスライドゲートを駆動するために、一方向モータおよび簡易励起回路を使用することができることを想定されたい。
【００４６】
また、縦軸に沿って整列されると、モータ８２の代わりに１つ以上の電磁石が用いられて力をかけ、鉄スライドゲート７２を適切に動かすことができることを認識されたい。さらにスライドゲート構成７０は、ドアフレームの外面（フロアに対面）上に、破壊行為から構成部品を保護するためのカバー板を取り付けることができる。
【００４７】
権限のない昇降路アクセスを防止するための明らかな方法は、ドアフレーム４の鍵穴１０を一切なくすことである。しかしながら、現時点まで、規則に従った従来のアクセス可能な鍵穴１０を備えていない構成を認識することは現実的ではない。この目的を留意しながら、図１４および図１５に示すように、本発明の第５の実施形態による鍵穴装着部１００が展開されている。前述した実施形態に関して、鍵穴装着部１００は既存のエレベータシステムに後付けできるが、前述した実施形態とは対照的に装着部１００は、すべてのエレベータ動作状況において、ドアフレーム４の鍵穴１０を完全に阻止する。
【００４８】
鍵穴装着部１００は、回転可能な凹形ハウジング１０２と、作動板１０６と、コイル１１４と、基板１１６と、鉄スライド鍵１２４とを含む。作動板１０６は、ピン１０４および穴１０８によって、凹形のハウジング１０２と同時に回転するように取り付けられる。コイル１１４は、基板１１６の凹部１２２内に収容される。鉄スライド鍵１２４は、基板１１６の貫通孔１１８内に収容される。スライド鍵１２４は、従来のロック解除用ビット１２と継続して係合するための中空三角形状のプロファイル１２８を有する端部と、八角形のヘッド１２６および圧縮ばね１１２を部分的に収容する中空部１２９とを有する対向する端部とを有する。
【００４９】
鍵穴装着部１００は、従来のドアフレーム４に固定されることによって、基板１１６の貫通孔１１８は、ドアフレーム４にある鍵穴１０と一致する。鉄スライド鍵１２４は、圧縮ばね１１２によって方向Ｇに付勢されることにより、中空三角形状のプロファイル１２８は、補助解放機構の三角形のロック解除用ビット１２と継続して係合する。凹形のハウジング１０２（および作動板１０６）は、軸受１２０上で基板１１６に対して自由に回転する。
【００５０】
異常動作状況において、コイル１１４が（例えば、図７の励起回路５１によって）励起されることにより、ばね１１２の付勢に対してスライド鍵１２４を方向Ｆへ、八角形のヘッド１２６が作動板１０６の対応する八角形のソケット１１０と係合する位置に引っ張る。この位置において、スライド鍵１２４は、ロック解除用ビット１２と係合する状態のままである。したがって、凹形のハウジング１０２が回転すると、作動板１０６と、スライド鍵１２４と、ロック解除用ビット１２が同時に回転してドア２を解放する。
【００５１】
通常動作状況が再度確立されると、コイルは励起されず、ばね１１２は方向Ｇに沿ってスライド鍵１２４を押し進めることにより、スライド鍵１２４を作動板１０６から切り離す。
【００５２】
近年では、信号を遠隔送信するための機器および手順の信頼性が高く安全になってきているため、エレベータ業界では、手動によるロック解除ではなく、補助解放機構を遠隔作動することが一般化されてきていると予見される。明らかに、本発明は、図１６に示すようなシステムで用いられることができる。励起回路１３０は、図７の前述した励起回路５１の構成部品を多くを共有するが、ロック解除用ビット１２によって補助解放機構の手動作動を選択的に許容または防止する代わりに、回路１３０が補助解放機構を作動するモータ１３２を組み込んでいる。その結果、鍵穴が不要になるため、階構成の美観が高められる。
【００５３】
前述したように、メンテナンス作業が実行される場合や緊急事態（エレベータシステムの異常動作状況）の間、緊急信号４６および２つの柱信号４８および５０の１つ以上の信号により、関連するスイッチ４５が回路１３０を閉じるようになる。しかしながら、これは、回路１３０を完了しない。これを行うために、権限のある人は、遠隔制御ユニット１３４から、階構成に近接したレシーバスイッチ１３８にロック解除用信号１３６を送信しなければならない。異常動作信号４８、５０、および４６およびロック解除用信号１３６の１つ以上が検出されたときのみ、回路１３０はモータ１３２を作動するように励起されて、補助解放機構のロックを解除することにより、権限のある人が乗り場ドアを開き、昇降路に入ることができるようになる。
【００５４】
補助解放機構のロックを解除するために、モータ１３２の代わりにソレノイドが使用されてよいことが想定される。さらに、メンテナンスを行うために、送信されたロック解除用信号１３６が使用されて、柱３８および４０をブロック位置に配置するように電気モータを作動することもできる。このようにして、単一の信号１３６が安全確保用のスペースを確立し、補助開放機構のロックを解除する。同様に消防士が、緊急信号４６およびロック解除用信号１３６を同時に送信する遠隔制御ユニット１３８を使用してよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】主解放機構および補助解放機構を有するロックが取り付けられた乗り場ドアを含む従来のエレベータ階構成の平面図である。
【図２】典型的なロック解除用三角形の斜視図である。
【図３】緊急事態またはメンテナンスアクセスが必要とされるとき、補助解放機構を作動するように図２のロック解除用三角形を貫通する鍵穴の拡大図である。
【図４】エレベータ階構成のドアフレームの側面表面上に取り付けられた、本発明の第１の実施形態による鍵穴包囲部の斜視図である。
【図５】図４の鍵穴包囲部の構成部品を詳細に示す拡大斜視図である。
【図６】図４および図５の鍵穴包囲部を組み込んだエレベータシステムの昇降路の部分断面図である。
【図７】図４および図５の鍵穴包囲部内に収容された鉄円盤の動きを制御するための励起回路の略図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による鍵穴包囲部の斜視図である。
【図９】図８の鍵穴包囲部の断面図である。
【図１０】図８に対応するが、通常動作状況ではなく、異常動作状況にある鍵穴包囲部を示す図である。
【図１１】図１０の鍵穴包囲部の断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態による鍵穴包囲部の構成部品を示す拡大斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態によるスライドゲートを組み込んだエレベータのドアフレームの後方からの平面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態による鍵穴装着部の構成部品を詳細に示す拡大斜視図である。
【図１５】図１４に対応するが、他方側から見た図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態による別の励起回路の略図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  エレベータシステムの階構成
２  乗り場ドア
４  ドアフレーム
６  制御ステーション
８  ロック解除用の鍵
１０  鍵穴
１２  三角形状のロック解除用ビット
１４  鍵穴包囲部
１６  ハウジング
１８  一体形貫通孔
２０  電磁石
２２  螺旋状のピン
２４  圧縮ばね
２６  ねじ
２８  鉄円盤
３０  アクセス穴
３２  昇降路
３４  かご
３６  カウンターウェイト
３８、４０  柱
４２  緊急回路
５１  励起回路
【図１】
2004338944.tif 000003
【図２】
2004338944.tif 000004
【図３】
2004338944.tif 000005
【図４】
2004338944.tif 000006
【図５】
2004338944.tif 000007
【図６】
2004338944.tif 000008
【図７】
2004338944.tif 000009
【図８】
2004338944.tif 000010
【図９】
2004338944.tif 000011
【図１０】
2004338944.tif 000012
【図１１】
2004338944.tif 000013
【図１２】
2004338944.tif 000014
【図１３】
2004338944.tif 000015
【図１４】
2004338944.tif 000016
【図１５】
2004338944.tif 000017
【図１６】
2004338944.tif 000018
【外国語明細書】
2004338944.tif 000019
2004338944.tif 000020
2004338944.tif 000021
2004338944.tif 000022
2004338944.tif 000023
2004338944.tif 000024
2004338944.tif 000025
2004338944.tif 000026
2004338944.tif 000027
2004338944.tif 000028
2004338944.tif 000029
2004338944.tif 000030
2004338944.tif 000031
2004338944.tif 000032
2004338944.tif 000033
2004338944.tif 000034
2004338944.tif 000035
2004338944.tif 000036
2004338944.tif 000037
2004338944.tif 000038
2004338944.tif 000039
2004338944.tif 000040
2004338944.tif 000041
2004338944.tif 000042
2004338944.tif 000043
2004338944.tif 000044
2004338944.tif 000045
2004338944.tif 000046
2004338944.tif 000047
2004338944.tif 000048
2004338944.tif 000049
2004338944.tif 000050
2004338944.tif 000051