(57)【要約】【課題】一つのガス供給手段で複数の下肢拘束手段の各作動力を変える。【解決手段】制御回路１４がインフレータ３６を作動すると、インフレータ３６からのガスが、ガス通路３８を介して左右のアクティブニーボルスター２４、２５の各アクチュエータ３２とアクティブニーボルスター４２のアクチュエータ４６とに放出されるようになっている。また、アクティブニーボルスター４２のアクチュエータ４６における受圧面積Ｖが、アクティブニーボルスター２４、２５のアクチュエータ３２における受圧面積Ｓ１、Ｓ２より小さくなっている（Ｖ＜Ｓ２＜Ｓ１）。【選択図】  図１
2004352100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突検知と衝突予知との少なくとも何れか一方を行う衝突判定手段と、
ガスにより作動する駆動手段を備え、該駆動手段により下肢拘束部を移動し、該下肢拘束部によって対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する複数の下肢拘束手段と、
前記衝突判定手段の出力信号を受けて前記下肢拘束部手段の各駆動手段にガスを供給する一つのガス供給手段と、
を有し、
前記各駆動手段における受圧面積が異なっていることを特徴とする車両用乗員保護装置。
【請求項２】
対象乗員の下肢部との間隔が大きい部位に配設される下肢拘束手段の駆動手段における受圧面積を、対象乗員の下肢部との間隔が小さい部位に配設される下肢拘束手段の駆動手段における受圧面積より大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用乗員保護装置に係り、特に、自動車等の車両に搭載される車両用乗員保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の車両に搭載され衝突時に乗員の下肢を拘束する車両用乗員保護装置においては、車両の前席に着座した乗員の膝部の略前方に空気袋を配設し、車体に前方から所定値以上の衝撃が加わった場合に、前記空気袋に気体を流入し、前記空気袋を膨張展開させることで、乗員の下肢部の移動を拘束する構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭６２−６１７５６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術では、車体衝撃センサが作動した際に、圧縮気体が入ったガス供給手段としてのボンベと空気袋とを連結する通路に向けられた切換えバルブが切り換わり、ボンベ内の気体が空気袋内に入るようになっている。この結果、空気袋が、右脚用と左脚用または運転席用と助手席用等の複数ある場合には、それぞれの空気袋の作動力については考慮されていない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、一つのガス供給手段で複数の下肢拘束手段の各作動力を変えることができる車両用乗員保護装置を得ることが目的である
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、車両の衝突検知と衝突予知との少なくとも何れか一方を行う衝突判定手段と、
ガスにより作動する駆動手段を備え、該駆動手段により下肢拘束部を移動し、該下肢拘束部によって対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する複数の下肢拘束手段と、
前記衝突判定手段の出力信号を受けて前記下肢拘束部手段の各駆動手段にガスを供給する一つのガス供給手段と、
を有し、
前記各駆動手段における受圧面積が異なっていることを特徴とする。
【０００７】
従って、一つのガス供給手段は衝突判定手段の出力信号を受けて複数の下肢拘束部手段の各駆動手段にガスを供給し、複数の下肢拘束手段は駆動手段により下肢拘束部を移動し、下肢拘束部によって対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する。この際、各駆動手段における受圧面積が異なっているため、一つのガス供給手段から供給されるガスによって、複数の下肢拘束手段の各作動力を容易に変えることができる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の車両用乗員保護装置において、対象乗員の下肢部との間隔が大きい部位に配設される下肢拘束手段の駆動手段における受圧面積を、対象乗員の下肢部との間隔が小さい部位に配設される下肢拘束手段の駆動手段における受圧面積より大きくしたことを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１記載の内容に加えて、対象乗員の下肢部との間隔が大きい部位に配設される下肢拘束手段の駆動手段における受圧面積を、対象乗員の下肢部との間隔が小さい部位に配設される下肢拘束手段の駆動手段における受圧面積より大きくしたため、対象乗員の下肢部との間隔が大きい部位に配設される下肢拘束手段の下肢拘束部の作動力が、対象乗員の下肢部との間隔が小さい部位に配設される下肢拘束手段の下肢拘束部の作動力より大きくなる。この結果、対象乗員の下肢部との間隔が大きい部位に配設された下肢拘束部の移動を、対象乗員の下肢部との間隔が小さい部位に配設された下肢拘束部の移動より早くすることができる。このため、対象乗員の下肢部との間隔が大きい部位に配設された下肢拘束部と、対象乗員の下肢部との間隔が小さい部位に配設された下肢拘束部との双方によって略同時に対象乗員の下肢部を拘束でき、下肢拘束性能を向上できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明における車両用乗員保護装置の一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００１１】
なお、図中矢印ＦＲは車体前方方向を、矢印ＵＰは車体上方方向を、矢印ＩＮは車幅内側方向を示す。
【００１２】
図３に示される如く、本実施形態の車両用乗員保護装置は、車体１０の前方の物体を検知し、車体１０の衝突を予知する衝突検出手段としてのレーダー１２を備えている。また、レーダー１２は、車体１０の前部に配設されており、マイクロコンピュータを備えた制御手段としての制御回路１４に接続されている。
【００１３】
車体１０のインストルメントパネル１８には、運転席２０のシートクッション２２の斜め前方上側となる部位に、下肢拘束手段としての左右一対のアクティブニーボルスター２４、２５が配設されている。左右一対のアクティブニーボルスター２４、２５は、運転席２０に着座した乗員２８の左右の下肢部（特に、膝部）２８Ａをそれぞれ車体前方斜め上側から拘束する下肢拘束部としての下肢拘束部３０と、下肢拘束部３０を乗員２８の下肢部２８Ａ側へ移動する駆動手段としてのアクチュエータ３２とで構成されている。
【００１４】
また、車体１０のコラムカバー４０には、運転席２０のシートクッション２２の斜め前方上側となる部位に、下肢拘束手段としてのアクティブニーボルスター４２が配設されている。アクティブニーボルスター４２は、運転席２０に着座した乗員２８の左右の下肢部（特に、膝部）２８Ａが、コラムカバー４０の下方にある場合に、下肢部２８Ａを車体前方斜め上側から拘束する下肢拘束部としての下肢拘束部４４と、下肢拘束部４４を乗員２８の下肢部２８Ａ側へ移動する駆動手段としてのアクチュエータ４６とで構成されている。
【００１５】
アクティブニーボルスター２４、２５の下肢拘束部３０は、インストルメントパネル１８の一般面１８Ａの一部１８Ｂで構成されている。また、アクティブニーボルスター４２の下肢拘束部４４は、コラムカバー４０の下部４０Ａで構成されている。
【００１６】
アクティブニーボルスター２４、２５の各アクチュエータ３２はインパネリインフォース３５にブラケット３７を介して固定されており、アクティブニーボルスター４２のアクチュエータ４６はインパネリインフォース３５にブラケット３９を介して固定されている。
【００１７】
図２に示される如く、アクティブニーボルスター２４、２５の各アクチュエータ３２及びアクティブニーボルスター４２のアクチュエータ４６は、ガスで作動するシリンダで構成されており、ガス供給手段としての一つのインフレータ３６に金属パイプで構成されたガス通路３８によって連結されている。なお、インフレータ３６は制御回路１４に接続されたスクイブにより作動し、発生したガスがガス通路３８を介して各アクチュエータ３２、４６に放出されると、ガス圧によって各アクチュエータ３２、４６が作動するようになっている。
【００１８】
図１に示される如く、アクティブニーボルスター２４、２５の各アクチュエータ３２が作動すると、アクティブニーボルスター２４、２５の各下肢拘束部３０が、各アクチュエータ３２のロッド３２Ａと同じ直線運動により、図１に実線で示す格納位置から、乗員の下肢部側（矢印Ａ方向）へ直線移動し、図１に二点鎖線で示す下肢拘束位置へ移動するようになっている。
【００１９】
図２に示される如く、アクティブニーボルスター４２のアクチュエータ４６が作動すると、アクティブニーボルスター４２の下肢拘束部４４が、下端部に車幅方向に沿って配設された軸４８を中心に回転し、図２に実線で示す格納位置から、乗員の下肢部側（矢印Ｂ方向）へ回転移動し、図２に二点鎖線で示す下肢拘束位置へ移動するようになっている。
【００２０】
図４に示される如く、アクティブニーボルスター２４、２５におけるアクチュエータ３２のロッド３２Ａの端部が連結されたピストン３２Ｂの受圧面３２Ｃは、直径Ｄの円形となっており受圧面積Ｓは、Ｓ＝（Ｄ／２）２Πとなっている。
【００２１】
なお、図４の符号３３は、シール材を示している。
【００２２】
図１に示される如く、本実施形態の車体１０では、インストルメントパネル１８の形状から、車幅方向外側のアクティブニーボルスター２５の下肢拘束部３０と運転席２０に着座した乗員２８の下肢部２８Ａとの間隔Ｌ１が、車幅方向内側のアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０と運転席２０に着座した乗員２８の下肢部２８Ａとの間隔Ｌ２に比べて大きくなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。このため、アクティブニーボルスター２５のアクチュエータ３２における受圧面積Ｓ１を、アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２における受圧面積Ｓ２より大きくしている（Ｓ１＞Ｓ２）。
【００２３】
図５に示される如く、アクティブニーボルスター４２におけるアクチュエータ４６のロッド４６Ａの端部が連結されたピストン４６Ｂの受圧面４６Ｃは、直径Ｅの円形となっており受圧面積Ｖは、Ｖ＝（Ｅ／２）２Πとなっている。また、アクティブニーボルスター４２のアクチュエータ４６における受圧面積Ｖは、アクティブニーボルスター２４、２５のアクチュエータ３２における受圧面積Ｓ１、Ｓ２より小さくなっている（Ｖ＜Ｓ２＜Ｓ１）。
【００２４】
なお、図５の符号４７は、シール材を示している。
【００２５】
また、本実施形態では、図３に示される如く、インストルメントパネル１８の上部１８Ｃ及びステアリングホイール５０に、助手席用及び運転席用のエアバッグ５２が配設されており（図３では運転席用のエアバッグのみを示している）、これらのエアバッグ５２を作動させるインフレータは、それぞれ制御回路１４に接続されている。
【００２６】
なお、図３の符号５６はシートベルトを示している。
【００２７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２８】
本実施形態では、車両が衝突しそうになった際に、制御回路１４は、先ず、レーダー１２からの入力信号に基づいて、車体１０が衝突しそうか否かを判定する。即ち、衝突予知を行う。
【００２９】
車体１０が衝突しそうと判定した場合には、制御回路１４はインフレータ３６を作動する。この結果、インフレータ３６から発生したガスは、ガス通路３８を介して左右のアクティブニーボルスター２４、２５の各アクチュエータ３２とアクティブニーボルスター４２のアクチュエータ４６とに放出され、左右のアクティブニーボルスター２４、２５の各アクチュエータ３２とアクティブニーボルスター４２のアクチュエータ４６とが作動する。
【００３０】
このため、アクティブニーボルスター２４、２５の各下肢拘束部３０が、図３に実線で示す格納位置から、図３に二点鎖線で示す下肢拘束位置へ移動し、乗員２８の左右の下肢部２８Ａ、２８Ｂを拘束する。また、アクティブニーボルスター４２の下肢拘束部４４が、下端部に車幅方向に沿って配設された軸４８を中心に回転し、図３に実線で示す格納位置から、図３に二点鎖線で示す下肢拘束位置へ移動する。
【００３１】
この際、本実施形態では、アクティブニーボルスター４２のアクチュエータ４６における受圧面積Ｖが、アクティブニーボルスター２４、２５のアクチュエータ３２における受圧面積Ｓ１、Ｓ２より小さくなっている（Ｖ＜Ｓ２＜Ｓ１）。この結果、一つのインフレータ３６から供給されるガスによって、クティブニーボルスター２４、２５の各下肢拘束部３０の作動力（推進力）、及びアクティブニーボルスター４２の下肢拘束部４４の作動力（推進力）を容易に変えることができ、各アクティブニーボルスター２４、２５、４６ごとに必要に応じた推力が得られる。
【００３２】
また、本実施形態では、乗員２８の下肢部２８Ａとの間隔Ｌ１が大きい部位に配設されるアクティブニーボルスター２５のアクチュエータ３２における受圧面積Ｓ１を、乗員２８の下肢部２８Ａとの間隔Ｌ２が小さい部位に配設されるアクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２における受圧面積Ｓ２より大きくしたため（Ｓ１＞Ｓ２）、アクティブニーボルスター２５の下肢拘束部３０の作動力が、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０の作動力より大きくなる。
【００３３】
この結果、乗員２８の下肢部２８Ａとの間隔が大きい部位に配設されたアクティブニーボルスター２５の下肢拘束部３０の移動を、乗員２８の下肢部２８Ａとの間隔が小さい部位に配設されたアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０の移動より早くすることができる。このため、アクティブニーボルスター２５の下肢拘束部３０と、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０との双方によって略同時に乗員２８の下肢部２８Ａを拘束でき、下肢拘束性能を向上できる。
【００３４】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、衝突判定手段としてレーダー１２を使用したが、これに代えて、加速度センサ等を使用し、車両の衝突検知を行い、アクティブニーボルスター２４、２５及びアクティブニーボルスター４２を作動させる構成としても良い。
【００３５】
また、上記実施形態では、アクティブニーボルスター２４、２５におけるアクチュエータ３２のロッド３２Ａの端部が連結されたピストン３２Ｂの受圧面３２Ｃ及びアクティブニーボルスター４２におけるアクチュエータ４６のロッド４６Ａの端部が連結されたピストン４６Ｂの受圧面４６Ｃを、円形としたが、これらの受圧面３２Ｃ、４６Ｃの形状は円形に限定されず他の形状としても良い。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明は、車両の衝突検知と衝突予知との少なくとも何れか一方を行う衝突判定手段と、ガスにより作動する駆動手段を備え、駆動手段により下肢拘束部を移動し、下肢拘束部によって対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する複数の下肢拘束手段と、衝突判定手段の出力信号を受けて下肢拘束部手段の各駆動手段にガスを供給する一つのガス供給手段と、を有し、各駆動手段における受圧面積が異なっているため、一つのガス供給手段から供給されるガスによって、複数の下肢拘束手段の各作動力を容易に変えることができるという優れた効果を有する。
【００３７】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の車両用乗員保護装置において、対象乗員の下肢部との間隔が大きい部位に配設される下肢拘束手段の駆動手段における受圧面積を、対象乗員の下肢部との間隔が小さい部位に配設される下肢拘束手段の駆動手段における受圧面積より大きくしたため、請求項１記載の効果に加えて、下肢拘束性能を向上できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示す概略平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示す車体斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両用乗員保護装置が適用された車室前部を示す概略側断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る車両用乗員保護装置のアクチュエータを示す車体斜め前方から見た斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る車両用乗員保護装置のアクチュエータを示す車体斜め前方から見た斜視図である。
【符号の説明】
１２    加速度センサ（衝突判定手段）
１４    制御回路（衝突判定手段）
１８    インストルメントパネル
２０    運転席
２４    左側アクティブニーボルスター（下肢拘束手段）
２５    右側アクティブニーボルスター（下肢拘束手段）
３０    アクティブニーボルスターの下肢拘束部（下肢拘束部）
３２    アクティブニーボルスターのアクチュエータ（駆動手段）
３６    インフレータ
３８    ガス通路
４２    アクティブニーボルスター（下肢拘束手段）
４４    アクティブニーボルスターの下肢拘束部（下肢拘束部）
４６    アクティブニーボルスターのアクチュエータ（駆動手段）
【図１】
2004352100.tif 000003
【図２】
2004352100.tif 000004
【図３】
2004352100.tif 000005
【図４】
2004352100.tif 000006
【図５】
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