(57)【要約】【課題】本発明は、一定の規格を定め、その規格に応じてブロック単位の擁壁を工場で製造し、かつ、擁壁を形成する場所において規格に併せた支柱を設置し、該支柱に擁壁ブロックを積み上げることにより、擁壁を形成するという擁壁施工法を提供することにある。【解決手段】本発明に係る擁壁施工法は、コンクリート製の基礎に固定される水平部２１と擁壁を支持する起立部２２とからなる鉄骨製の支柱２０と、支柱の起立部に填める複数の貫通穴１２を備えた直方体状のコンクリート製擁壁ブロック１０と、隣接する支柱の水平部間の距離を一定にするための水平部用ゲージ３０と、隣接する支柱の起立部間の距離を一定にするための起立部用ゲージ４０と、支柱の起立部を垂直に立設するための垂直測定具５０とを使用し、コンクリート製の基礎Ｄに擁壁Ｅを立設するものである。【選択図】        図１２
2004308220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の基礎に固定される水平部と擁壁を支持する起立部とからなる鉄骨製の支柱と、
支柱の起立部に填める複数の貫通穴を備えた直方体状のコンクリート製擁壁ブロックと、
隣接する支柱の水平部間の距離を一定にするための水平部用ゲージと、
隣接する支柱の起立部間の距離を一定にするための起立部用ゲージと、
支柱の起立部を垂直に立設するための垂直測定具とを使用し、
以下の手順によりコンクリート製の基礎に擁壁を立設することを特徴とする擁壁施工法。
１．基礎形成前に、各支柱の水平部が水平部用ゲージにより一定の距離をおいて、また各支柱の起立部が起立部用ゲージにより一定の距離をおいて、さらに各支柱の起立部が垂直測定具により垂直となるように、さらにまた擁壁ブロックの貫通穴に各支柱の起立部が合致するように支柱を設置する。
２．各支柱の水平部が埋没するようにコンクリートを打設して基礎を形成する。
３．基礎により各支柱が固定された時点で、各支柱の起立部に擁壁ブロックの貫通穴を填め、擁壁ブロックを積み上げて擁壁を形成する。
４．擁壁ブロックの貫通穴にコンクリートを注入して擁壁ブロックと支柱の起立部とを固着する。
【請求項２】
水平部用ゲージを、所定長さの水平バーと該水平バーの下面に所定間隔をおいて支柱の水平部に嵌合する嵌合部材とから構成し、
該嵌合部材を隣接する支柱の水平部に装着して架け渡すことにより、隣接する支柱の水平部が一定の間隔に配設されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の擁壁施工法。
【請求項３】
起立部用ゲージを、所定長さの水平軸部と該水平軸部の両端に配した係合部とからなるゲージ本体と、支柱の起立部の頂部に着脱自在に配し、前記ゲージ本体の係合部と係合可能な係合受け部材とから構成し、
該係合受け部材を隣接する支柱の起立部にそれぞれ装着し、各支柱の係合受け部材間に前記ゲージ本体を架け渡すことにより、隣接する支柱の起立部が一定の間隔に立設されるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の擁壁施工法。
【請求項４】
垂直測定具を、各支柱の起立部に沿って垂下する下げ振り装置と、支柱の起立部が垂直に立設しているときに前記の下げ振り装置が指し示す指標部とから構成し、
該垂直測定具により、各支柱の起立部が垂直に立設していることを確認できるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の擁壁施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート製擁壁の施工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンクリート擁壁の施工法として、コンクリート製基礎の施工に際して予め縦筋を埋め込んでおき、このコンクリート基礎の上に突出した縦筋に横筋を針金による結束などの手段で接続して縦横の鉄筋を構成し、この鉄筋を型枠工事、すなわち木板などのパネルで囲み、各パネルをセパレートボルトで連結固定した後、パネル内にコンクリートを打設し、コンクリートが固化した後、パネルを除去して擁壁を形成する方法が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の施工法は、擁壁を形成するに当たって、パネルの取付及び除去などの型枠工事に著しく手数がかかり、また、雨天はコンクリートを打設することができないなどの工期が遅延する欠点があり、それ故に施工コストが高くなる欠点がある。しかも、パネルを除去した後の擁壁の地肌に凹凸が生じることがあるため、その手直しにさらに手数とコストが必要であった。
【０００４】
そこで、本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ね、一定の規格を定め、その規格に応じてブロック単位の擁壁を工場で製造し、かつ、擁壁を形成する場所において規格に併せた支柱を設置し、該支柱に擁壁ブロックを積み上げることにより、擁壁を形成するという擁壁施工法を発明した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る擁壁施工法は、コンクリート製の基礎に固定される水平部と擁壁を支持する起立部とからなる鉄骨製の支柱と、支柱の起立部に填める複数の貫通穴を備えた直方体状のコンクリート製擁壁ブロックと、隣接する支柱の水平部間の距離を一定にするための水平部用ゲージと、隣接する支柱の起立部間の距離を一定にするための起立部用ゲージと、支柱の起立部を垂直に立設するための垂直測定具とを使用し、以下の手順によりコンクリート製の基礎に擁壁を立設することを特徴とするものである。
【０００６】
１．基礎形成前に、各支柱の水平部が水平部用ゲージにより一定の距離をおいて、また各支柱の起立部が起立部用ゲージにより一定の距離をおいて、さらに各支柱の起立部が垂直測定具により垂直となるように、さらにまた擁壁ブロックの貫通穴に各支柱の起立部が合致するように支柱を設置する。
【０００７】
２．各支柱の水平部が埋没するようにコンクリートを打設して基礎を形成する。
【０００８】
３．基礎により各支柱が固定された時点で、各支柱の起立部に擁壁ブロックの貫通穴を填め、擁壁ブロックを積み上げて擁壁を形成する。
【０００９】
４．擁壁ブロックの貫通穴にコンクリートを注入して擁壁ブロックと支柱の起立部とを固着する。
【００１０】
上記の施工法によれば、基礎に支柱が水平部用ゲージ及び起立部用ゲージにより一定間隔をおいて、かつ、垂直測定具により起立部が垂直となるように固定されると共に、垂直に立設された起立部に擁壁ブロックの貫通穴が適合するので、該起立部に擁壁ブロックを填めていけば擁壁が形成される。
【００１１】
また、上記の擁壁施工法において使用する水平部用ゲージとして、所定長さの水平バーと該水平バーの下面に所定間隔をおいて支柱の水平部に嵌合する嵌合部材とから構成したものを使用し、該嵌合部材を隣接する支柱の水平部に装着して架け渡すことにより、隣接する支柱の水平部が一定の間隔に配設されるようにしてもよい。
【００１２】
上記の水平部用ゲージを使用すれば、隣接する支柱の水平部に嵌合部材を填め込めば、隣接する支柱の水平部が正確に一定の距離をおいて配置することができる。
【００１３】
さらに、上記の擁壁施工法において使用する起立部用ゲージとして、所定長さの水平軸部と該水平軸部の両端に配した係合部とからなるゲージ本体と、支柱の起立部の頂部に着脱自在に配し、前記ゲージ本体の係合部と係合可能な係合受け部材とから構成したものを使用し、該係合受け部材を隣接する支柱の起立部にそれぞれ装着し、各支柱の係合受け部材間に前記ゲージ本体を架け渡すことにより、隣接する支柱の起立部が一定の間隔に立設されるようにしてもよい。
【００１４】
上記の起立部用ゲージを使用すれば、隣接する支柱の起立部にそれぞれ係合受け部材を装着し、該係合受け部材にゲージ本体の係合部を係合させることにより係合受け部材間に前記ゲージ本体を架け渡すと、隣接する支柱の起立部が正確に一定の距離をおいて配置することができる。
【００１５】
さらにまた、上記の擁壁施工法において使用する垂直測定具として、各支柱の起立部に沿って垂下する下げ振り装置と、支柱の起立部が垂直に立設しているときに前記の下げ振り装置が指し示す指標部とから構成したものを使用し、該垂直測定具により、各支柱の起立部が垂直に立設していることを確認できるようにしてもよい。
【００１６】
上記の垂直測定具を使用すれば、支柱の起立部が垂直に立設されているか否かを即座に判断することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適な実施例を図に基いて詳細に説明する。図１は擁壁ブロックの斜視図、図２は支柱の一部省略斜視図、図３は水平部用ゲージの斜視図、図４は起立部用ゲージの斜視図、図５〜図１４は施工手順を示す概略図、図１５は施工状態を示す参考斜視図である。
【００１８】
［本発明の擁壁施工法に使用する器具］
図１において１０はコンクリート製の擁壁ブロックであり、擁壁ブロック１０はその内部に鉄筋１１を備え、図において縦方向に貫通穴１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄが形成されたものである。この貫通穴１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、擁壁ブロック１０を立設するために後述する支柱の起立部に填めるものであって、等間隔に設けられており、両端部の貫通穴１２ａ、１２ｄは断面半円状をなし、同一形状の擁壁ブロック１０を隣接させることにより断面円形となる。該擁壁ブロック１０はその全体が工場などにおいて型成形などにより製造され、工事現場などに移送されて使用されるものであり、そのため量産及び備蓄が可能であり、また壁面１３は平滑なフラットに仕上げることも容易であり、さらに化粧仕上げなどの装飾を施すことも可能である。
【００１９】
図２において２０は鉄骨製の支柱であり、水平部２１と起立部２２とから構成される。水平部２１は後述する擁壁施工の準備として行われるコンクリート製の基礎を構築する際に、この基礎に固定される部分であり、起立部２２は擁壁を支持する部分である。支柱２０は、その強度を保持するために水平部２１と起立部２２との交差部分に支え部材２３が設けられている。また、支柱２０は強度保持のために断面コの字型のいわゆるＣチャンネルと呼ばれる鉄骨を直角に接合又は屈曲して形成し、さらに強度を高めるために断面Ｔ字型の補強部材２４が支柱２０の形状に沿ってその内側に添設されている。
【００２０】
図３において３０は水平部用ゲージを示し、該水平部用ゲージ３０は前記支柱２０を複数並列して立設したときに、隣接する支柱の水平部２１が平行でその間隔を一定にするためのものである。該水平部用ゲージ３０は水平バー３１とこの水平バー３１の下面の２箇所に設けられた嵌合部材３２、３３とから構成される。嵌合部材３２と嵌合部材３３との距離は、隣接する支柱間の距離であり、この距離は擁壁ブロック１０の隣接する貫通穴間の距離である。前記嵌合部材３２、３３はそれぞれ支柱２０の水平部２１の太さに合致する間隔をあけた挟持片３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂから構成され、該挟持片３２ａ、３２ｂにより一方の支柱２０の水平部２１が挟み込まれ、挟持片３３ａ、３３ｂにより隣接する支柱２０の水平部２１が挟み込まれて、水平部用ゲージ３０が支柱２０の水平部２１に架け渡されるように装着される。
【００２１】
上記水平部用ゲージ３０は、これを使用すれば、隣接する支柱２０の水平部２１に嵌合部材３２、３３を填め込むだけで、隣接する支柱２０の水平部２１が正確に一定の距離をおいて配置することができるので、簡単でかつ極めて便利でにある。また、この水平部用ゲージ３０は、これを除去せずに後述するようにコンクリートを打設して支柱２０の水平部２１と共に基礎を形成するようにすれば、コンクリートの打設時のみならずコンクリート固着後において支柱全体を安定させる効果がある。
【００２２】
図４において４０は起立部用ゲージを示し、該起立部用ゲージ４０は前記支柱２０を複数並列して立設したときに、隣接する支柱の起立部２２が平行でその間隔を一定にするためのものである。該起立部用ゲージ４０は、ゲージ本体４１と係合受け部材４２、４３とからなる。ゲージ本体４１は所定長さの水平軸部４１ａと該水平軸部４１ａの両端に配した垂下曲板状の係合部４１ｂ、４１ｃとから構成される。係合受け部材４２、４３は支柱の起立部２２の頂部２２ａに着脱自在に配されるものであり、下部を開口した有天筒状をなし、その口径は起立部２２の頂部２２ａに填る大きさであり、その側面には前記係合部４１ｂ、４１ｃが係合する係合受け部４２ａ、４３ａが設けられている。そして、該係合受け部材４２、４３を隣接する支柱の起立部２２の頂部２２ａにそれぞれ装着し、各支柱の係合受け部材４２、４３の係合受け部４２ａ、４３ａにゲージ本体４１の係合部４１ｂ、４１ｃを係合させることにより、各支柱の係合受け部材間に前記ゲージ本体４１を架け渡すことができる。これにより、隣接する支柱の起立部２２が一定の間隔に立設されるようになる。この起立部用ゲージ４０は前記の水平部用ゲージ３０と関連するものであり、前者は支柱の起立部２２が平行でその間隔を一定にし、後者は支柱の水平部２１を平行でその間隔を一定にするものであるから、水平部用ゲージ３０により設定される支柱間の距離と起立部用ゲージ４０により設定される支柱間の距離とは同一となり、また、起立部用ゲージ４０及び水平部用ゲージ３０は、そのように関連して設計される。
【００２３】
上記の起立部用ゲージ４０を使用すれば、隣接する支柱の起立部が正確に一定の距離をおいて配置することができるので、簡単でかつ極めて便利である。また、起立部用ゲージ４０は支柱の起立部２２に対して着脱自在であるから、起立部用ゲージ４０を除去することができるので、後述するように擁壁用ブロック１０を支柱の起立部２２に填める際に邪魔にならない利点がある。
【００２４】
上記したように、水平部用ゲージ３０及び起立部用ゲージ４０は、支柱２０を平行に一定の間隔をおいて立設するためものであり、この支柱の２０の起立部２２は擁壁ブロック１０の貫通穴に填めて擁壁ブロック１０を垂直に立設するものであるから、擁壁ブロック１０、支柱の２０、水平部用ゲージ３０及び起立部用ゲージ４０は一定の規格に基づいて全て構成されるものであり、擁壁ブロック１０の大きさが変化すれば、規格が変化し、その規格に基づいて支柱の２０、水平部用ゲージ３０及び起立部用ゲージ４０の設計が変化する。例えば、擁壁ブロック１０の大きさが大きくかつ厚くなれば、支柱２０については、その太さを太く、長さを長く設計し、また、擁壁ブロック１０については貫通穴の口径を大きく、間隔を変更し、個数を増加し、水平部用ゲージ３０及び起立部用ゲージ４０も擁壁ブロック１０の貫通穴の間隔及び支柱２０の太さに合わせて設計変更する。
【００２５】
また、図４に示す５０は垂直測定具であって、支柱２０の起立部２２を垂直に立設するためのものである。該垂直測定具５０は、下げ振り装置５１と指標部５４とからなり、下げ振り装置５１は係合受け部材４３の側面に設けた下げ振り支持部材５２と該下げ振り支持部材５２から垂下する下げ振り５３とから構成され、該下げ振り支持部材５２は端部に垂直方向の垂直溝５２ｂを形成した水平ピン５２ａから構成され、下げ振り５３は下げ振り紐５３ａと下げ振り体５３ｂとから構成される。そして、該水平ピン５２ａに下げ振り紐５３ａを巻き付け、垂直溝５２ｂを通して下げ振り体５３ｂを支柱の起立部２２に沿って下方に垂下させる。指標部５４は支柱の起立部２２の図において前面側に垂直線をもって表示されており、指標部５４に対して、水平ピン５２ａから下げ振り体５３ｂまでの間の下げ振り紐５３ａが同一平面上において平行になっているときは、支柱の起立部２２が垂直に立設していることが確認できる。また、指標部５４に対して、水平ピン５２ａから下げ振り体５３ｂまでの間の下げ振り紐５３ａがねじれの位置関係にあるときは、支柱の起立部２２が垂直に立設していないことを示し、支柱の起立部２２を傾動させて支柱の起立部２２が垂直に立設するように修正する。
【００２６】
上記の垂直測定具５０を使用すれば、支柱の起立部２２が垂直に立設されているか否かを即座に判断することができ、支柱の起立部２２が垂直に立設されてない場合には、この垂直測定具５０を確認しながら修正することができるので、簡単でかつ極めて便利である。
【００２７】
［施工法の手順］
図５は、擁壁を構築する前の準備段階を表しており、地盤上に、コンクリートによる舗装Ａがなされ、その舗装上の所定箇所にコンクリート製の敷き台Ｂが配設されている。この敷き台Ｂ上に図６に示すように２本の支柱２０ａ、２０ｂが立設される。この２本の支柱２０ａ、２０ｂの立設に当たり、まず、水平部２１ａ、２１ｂに２個の水平部用ゲージ３０ａ、３０ｂを填めて水平部２１ａ、２１ｂが平行で一定間隔になるように調整する。その状態において、起立部２２ａ、２２ｂの頂部に起立部用ゲージ４０を填めて起立部２２ａ、２２ｂが平行で一定間隔になるように調整する。その際、起立部２２ａ、２２ｂの一方又は双方が垂直になるように垂直測定具５０によって調整する。このようにして２本の支柱２０ａ、２０ｂが平行でかつ一定の間隔を維持し、起立部２２ａ、２２ｂが垂直になるように立設する。
【００２８】
次に、図７に示すように、３番目の支柱２０ｃを敷き台上に配置し、２番目の支柱２０ｂの水平部２１ｂと３番目の支柱２０ｃの水平部２１ｃとの間に２個の水平部用ゲージ３０ｃ、３０ｄを填めて水平部２１ｂ、２１ｃが平行で一定間隔になるように調整する。その状態において、１番目の支柱２０ａの起立部２２ａの頂部と２番目の支柱２０ｂの起立部２２ｂの頂部との間に架け渡した起立部用ゲージ４０を起立部２２ｂ、２２ｃの頂部に掛けかえ、この起立部用ゲージ４０によって起立部２２ｂ、２２ｃが平行で一定間隔になるように調整する。また、必要に応じて、起立部２２ｂ、２２ｃの一方又は双方が垂直になるように垂直測定具５０によって調整する。
【００２９】
さらに、図８に示すように、４番目の支柱２０ｄを敷き台上に配置し、３番目の支柱２０ｃの水平部２１ｃと４番目の支柱２０ｄの水平部２１ｄとの間に２個の水平部用ゲージ３０ｅ、３０ｆを填めて水平部２１ｃ、２１ｄが平行で一定間隔になるように調整する。その状態において、２番目の支柱２０ｂの起立部２２ｂの頂部と３番目の支柱２０ｃの起立部２２ｃの頂部との間に架け渡した起立部用ゲージ４０を起立部２２ｃ、２２ｄの頂部に掛けかえ、この起立部用ゲージ４０によって起立部２２ｃ、２２ｄが平行で一定間隔になるように調整する。また、前記と同様に、必要に応じて、起立部２２ｂ、２２ｃの一方又は双方が垂直になるように垂直測定具５０によって調整する。
【００３０】
上記のような作業を繰り返して、所定本数の支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・を立設していく。本実施例においては、６本の支柱を立設することとし、支柱を立設した状態を図９に示す。この状態において、上記の支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・は、その水平部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、・・をそれぞれ跨ぐように填められた水平部用ゲージ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ、・・により、ずれ動かないように固定される。なお、上記の支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・の立設において重要な点は、各支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・の水平部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、・・が水平部用ゲージ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ、・・により一定の距離をおいて、また各支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・の起立部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、・・が起立部用ゲージ４０により一定の距離をおいて、さらに各支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・の起立部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、・・が垂直測定具５０により垂直となるように、さらにまた擁壁ブロック１０の貫通穴１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、・・に各支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・の起立部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、・・が合致するように支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・を設置する
次に、図１０に示すように、上記の支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・の各水平部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、・・上に、水平部用ゲージ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ、・・を挟んで、鉄筋を縦横に折り込んだネット状鉄筋Ｃを敷設する。その後、図１１に示すように、前記のネット状鉄筋Ｃを含めて水平部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、・・及び水平部用ゲージ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ、・・が埋没するように舗装Ａ上にコンクリートを打設して基礎Ｄを形成し、支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・の起立部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、・・のみが直立して固定される状態にする。
【００３１】
そして、基礎Ｄを形成するコンクリートが固まった時点において、図１２に示すように、予め製作しておいた擁壁ブロック１０を、その貫通穴１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、・・に前記の支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・の起立部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、・・が差し込まれるようにしてに填め込んで積み上げていくといくと、図１３に示すように擁壁Ｅを形成する。そして、擁壁ブロック１０の貫通穴１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、・・にコンクリートを注入して擁壁ブロック１０と支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・の起立部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、・・とを固着して、擁壁Ｅが完成する。
【００３２】
上記に記載した手順による擁壁Ｅの施工法によれば、基礎に支柱が水平部用ゲージ及び起立部用ゲージにより一定間隔をおいて、かつ、垂直測定具により起立部が垂直となるように固定されると共に、垂直に立設された起立部に擁壁ブロックの貫通穴が適合するので、該起立部に擁壁ブロックを填めていくだけで擁壁を形成することができる。したがって、現場における擁壁形成のための型枠工事が不要となり、擁壁形成作業に手数を要しないものとなるので、工期の短縮が図れると共にコストの低減が図れる。また、擁壁ブロックは工場において製造されるため、工場において規格に適合した美麗な擁壁ブロックのみを選択して使用することができるので、現場における手直し作業が不要となる。なお、上記の実施例においては起立部用ゲージを、支柱を立設する毎に掛け替えていくようにしているが、複数の起立部用ゲージを用意して支柱の起立部頂部に掛けたままにしておき、基礎Ｄが形成された時点で起立部用ゲージを取り外すようにしてもよい。そのようにした場合には各支柱が水平部用ゲージと起立部用ゲージとで固定された状態で基礎Ｄにより支柱が固着するので、種々の影響による狂いなどが生じ難く、精度がより一層高くなる利点がある。
【００３３】
［変更例］
図１４は、擁壁ブロックにおける貫通穴を形成するパターンを示す斜視図であり、図１４（ａ）は上記の実施例において採用した擁壁ブロック１０であり、これは両端に断面半円形の貫通穴１２ａ、１２ｄを形成し、内方側に適宜間隔をおいて断面円形の貫通穴１２ｂ、１２ｃを形成したものであり、上記実施例において説明したように支柱２０を填め込む。また、図１４（ｂ）に示す擁壁ブロック１１０は、その両端のみに断面半円形の貫通穴１１２ａ、１１２ｂを形成し、断面半円形の貫通穴あるいは隣接する擁壁ブロックと合わせて断面円形に形成した貫通穴に支柱を填めて使用する。さらに図１４（ｃ）に示す擁壁ブロック２１０は、その内方のみに適宜の間隔をおいて断面円形の貫通穴２１２ａ、２１２ｂを形成したものであり、この貫通穴に支柱を填めて使用する。なお、擁壁ブロックの大きさは適宜選択可能であり、構築される擁壁の大きさ及び輸送の事情に合わせて設計すればよい。また、支柱を填める貫通穴の径及び数や間隔などは、擁壁の耐久性等を考慮して適宜設計すればよい。その場合、貫通穴の間隔が２種以上になったときには、水平部用ゲージ及び起立部用ゲージも２種以上の間隔のものを揃えておけばよい。
【００３４】
図１５は、起立部用ゲージの変更例であり、該起立部用ゲージ１４０は前記支柱２０を複数並列して立設したときに、隣接する支柱の起立部２２が平行でその間隔を一定にするためのものである。該起立部用ゲージ１４０は、ゲージ本体１４１と係合受け部材１４２、１４３とからなる。ゲージ本体１４１は所定長さの水平軸部１４１ａと該水平軸部１４１ａの両端に配した突起状の係合部１４１ｂ、１４１ｃとから構成される。係合受け部材１４２、１４３は支柱の起立部２２の頂部２２ａに着脱自在に配されるものであり、下部を開口した有天筒状をなし、その口径は起立部２２の頂部２２ａに填る大きさであり、その頂部には前記係合部１４１ｂ、１４１ｃが係合する凹状の係合受け部１４２ａ、１４３ａが設けられている。そして、該係合受け部材１４２、１４３を隣接する支柱の起立部２２の頂部２２ａにそれぞれ装着し、各支柱の係合受け部材１４２、１４３の係合受け部１４２ａ、１４３ａにゲージ本体１４１の係合部１４１ｂ、１４１ｃを係合させることにより、各支柱の係合受け部材間に前記ゲージ本体１４１を架け渡すことができる。これにより、隣接する支柱の起立部２２が一定の間隔に立設されるようになる。
【００３５】
なお、上記の実施例は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した広範囲な実施形態を包含するものである。
【００３６】
【発明の効果】
本発明に係る擁壁施工法は、コンクリート製の基礎に固定される水平部と擁壁を支持する起立部とからなる鉄骨製の支柱と、支柱の起立部に填める複数の貫通穴を備えた直方体状のコンクリート製擁壁ブロックと、隣接する支柱の水平部間の距離を一定にするための水平部用ゲージと、隣接する支柱の起立部間の距離を一定にするための起立部用ゲージと、支柱の起立部を垂直に立設するための垂直測定具とを使用し、以下の手順によりコンクリート製の基礎に擁壁を立設することを特徴とするものである。
【００３７】
１．基礎形成前に、各支柱の水平部が水平部用ゲージにより一定の距離をおいて、また各支柱の起立部が起立部用ゲージにより一定の距離をおいて、さらに各支柱の起立部が垂直測定具により垂直となるように、さらにまた擁壁ブロックの貫通穴に各支柱の起立部が合致するように支柱を設置する。
【００３８】
２．各支柱の水平部が埋没するようにコンクリートを打設して基礎を形成する。
【００３９】
３．基礎により各支柱が固定された時点で、各支柱の起立部に擁壁ブロックの貫通穴を填め、擁壁ブロックを積み上げて擁壁を形成する。
【００４０】
４．擁壁ブロックの貫通穴にコンクリートを注入して擁壁ブロックと支柱の起立部とを固着する。
【００４１】
上記の施工法によれば、基礎に支柱が水平部用ゲージ及び起立部用ゲージにより一定間隔をおいて、かつ、垂直測定具により起立部が垂直となるように固定されると共に、垂直に立設された起立部に擁壁ブロックの貫通穴が適合するので、該起立部に擁壁ブロックを填めていくだけで擁壁を形成することができる。したがって、現場における擁壁形成のための型枠工事が不要となり、擁壁形成作業に手数を要しないものとなるので、工期の短縮が図れると共にコストの低減が図れる。また、擁壁ブロックは工場において製造されるため、工場において規格に適合した美麗な擁壁ブロックのみを選択して使用することができるので、現場における手直し作業が不要となる。
【００４２】
また、上記の擁壁施工法において使用する水平部用ゲージとして、所定長さの水平バーと該水平バーの下面に所定間隔をおいて支柱の水平部に嵌合する嵌合部材とから構成したものを使用し、該嵌合部材を隣接する支柱の水平部に装着して架け渡すことにより、隣接する支柱の水平部が一定の間隔に配設されるようにしてもよい。
【００４３】
上記の水平部用ゲージを使用すれば、隣接する支柱の水平部に嵌合部材を填め込むだけで、隣接する支柱の水平部が正確に一定の距離をおいて配置することができるので、簡単でかつ極めて便利でにある。また、この水平部用ゲージは、これを除去せずにコンクリートを打設して支柱の水平部と共に基礎を形成するようにすれば、コンクリートの打設時のみならずコンクリート固着後において支柱全体を安定させる効果がある。
【００４４】
さらに、上記の擁壁施工法において使用する起立部用ゲージとして、所定長さの水平軸部と該水平軸部の両端に配した係合部とからなるゲージ本体と、支柱の起立部の頂部に着脱自在に配し、前記ゲージ本体の係合部と係合可能な係合受け部材とから構成したものを使用し、該係合受け部材を隣接する支柱の起立部にそれぞれ装着し、各支柱の係合受け部材間に前記ゲージ本体を架け渡すことにより、隣接する支柱の起立部が一定の間隔に立設されるようにしてもよい。
【００４５】
上記の起立部用ゲージを使用すれば、隣接する支柱の起立部にそれぞれ係合受け部材を装着し、該係合受け部材にゲージ本体の係合部を係合させることにより係合受け部材間に前記ゲージ本体を架け渡すと、隣接する支柱の起立部が正確に一定の距離をおいて配置することができるので、簡単でかつ極めて便利である。また、起立部用ゲージは支柱の起立部に対して着脱自在であるから、起立部用ゲージを除去することができるので、擁壁用ブロックを支柱の起立部に填める際に邪魔にならない利点がある。
【００４６】
さらにまた、上記の擁壁施工法において使用する垂直測定具として、各支柱の起立部に沿って垂下する下げ振り装置と、支柱の起立部が垂直に立設しているときに前記の下げ振り装置が指し示す指標部とから構成したものを使用し、該垂直測定具により、各支柱の起立部が垂直に立設していることを確認できるようにしてもよい。
【００４７】
上記の垂直測定具を使用すれば、支柱の起立部が垂直に立設されているか否かを即座に判断することができ、支柱の起立部が垂直に立設されてない場合には、この垂直測定具を確認しながら修正することができるので、簡単でかつ極めて便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の擁壁施工法に使用する擁壁ブロックの斜視図である。
【図２】本発明の擁壁施工法に使用する支柱の一部省略斜視図である。
【図３】本発明の擁壁施工法に使用する水平部用ゲー篠斜視図である。
【図４】本発明の擁壁施工法に使用する起立部用ゲージの一部切欠斜視図である。
【図５】擁壁を構築する前の準備段階を表す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】擁壁を構築するための第１及び第２の支柱を立設する状態を表す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図７】擁壁を構築するための第３の支柱を立設する状態を表す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はＩ−Ｉ線断面図である。
【図８】擁壁を構築するための第４の支柱を立設する状態を表す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図９】擁壁を構築するための支柱を立設した状態を表す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】擁壁を構築するための支柱の水平部上にネット状鉄筋を敷設した状態を表す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１１】擁壁を構築するための支柱の水平部に基礎を形成した状態を表す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１２】擁壁を構築する状態を示す斜視図である。
【図１３】擁壁を構築した状態を表す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１４】擁壁ブロックに形成する貫通穴の３種類のパターン（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を示す斜視図である。
【図１５】起立部用ゲージの変更例を示す一部切欠斜視図である。
【符号の説明】
１０・・・擁壁ブロック
１１・・・擁壁ブロックに内在する鉄筋
１２ａ・・擁壁ブロックの端部の貫通穴
１２ｂ・・擁壁ブロックの貫通穴
１２ｃ・・擁壁ブロックの貫通穴
１２ｄ・・擁壁ブロックの端部の貫通穴
１３・・・擁壁ブロックの壁面
２０・・・支柱
２１・・・支柱の水平部
２２・・・支柱の起立部
２２ａ・・支柱起立部の頂部
２３・・・支え部材
２４・・・補強部材
３０・・・水平部用ゲージ
３１・・・水平バー
３２・・・嵌合部材
３２ａ・・嵌合部材３２の挟持片
３２ｂ・・嵌合部材３２の挟持片
３３・・・嵌合部材
３３ａ・・嵌合部材３３の挟持片
３３ｂ・・嵌合部材３３の挟持片
４０・・・起立部用ゲージ
４１・・・起立部用ゲージのゲージ本体
４１ａ・・水平軸部
４１ｂ・・係合部
４１ｃ・・係合部
４２・・・係合受け部材
４２ａ・・係合受け部
４３・・・係合受け部材
４３ａ・・係合受け部
５０・・・垂直測定具
５１・・・下げ振り装置
５２・・・下げ振り支持部材
５２ａ・・水平ピン
５２ｂ・・垂直溝
５３・・・下げ振り
５３ａ・・下げ振り紐
５３ｂ・・下げ振り体
５４・・・指標部
Ａ・・・・舗装
Ｂ・・・・敷き台
Ｃ・・・・ネット状鉄筋
Ｄ・・・・基礎
Ｅ・・・・擁壁
１１０・・擁壁ブロック
１１２ａ・擁壁ブロックの端部の貫通穴
１１２ｂ・擁壁ブロックの貫通穴
２１０・・擁壁ブロック
２１２ａ・擁壁ブロックの端部の貫通穴
２１２ｂ・擁壁ブロックの貫通穴
１４０・・起立部用ゲージ
１４１・・起立部用ゲージのゲージ本体
１４１ａ・水平軸部
１４１ｂ・係合部
１４１ｃ・係合部
１４２・・係合受け部材
１４２ａ・係合受け部
１４３・・係合受け部材
１４３ａ・係合受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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