(57)【要約】【課題】グリップベルト状態からハンドストラップ状態への移行、またはその逆への移行を行うためには、その都度、第１の面ファスナーと第２の面ファスナーを着脱し、挿通部に第１のベルト端部を挿抜させる必要があり、非常に煩雑であった。【解決手段】グリップベルト状態からハンドストラップ状態へ移行するには、挿通部５と突起部６との係合を解除するだけでよく、具体的には係合解除時は、操作部５ａを回動させ、挿通部５を離脱方向へ引き抜くだけでよく、また係合時は、挿通部５の係合穴５ａに突起部６を挿入させるだけでよく、簡単に着脱動作をすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のベルトの一端を機器本体に固定し、他端を機器本体に対して着脱可能にし、前記ベルトの一端と他端以外の部分に開口部を有したグリップベルト兼ハンドストラップ装置であって、前記ベルトの他端に配された係合手段と、前記機器本体における前記ベルトの一端が固定された部位から離間した位置に配された被係合手段とを備え、前記係合手段と前記被係合手段とを係合させた第１の状態と、前記係合手段と前記被係合手段とを係合させない第２の状態とに移行可能なことを特徴とするグリップベルト兼ハンドストラップ装置。
【請求項２】
係合手段と被係合手段とを係合させた時は、ベルトと機器本体との間に使用者の手を挿入して前記機器本体を保持可能とし、前記係合手段と前記被係合手段とを係合させない時は、前記ベルトの開口部を使用者が保持することで前記機器本体を保持可能としたことを特徴とする請求項１記載のグリップベルト兼ハンドストラップ装置。
【請求項３】
係合手段と被係合手段との係合方向は、本装置を第１の状態で使用した時のベルトの荷重方向に対して異なる方向としたことを特徴とする請求項１記載のグリップベルト兼ハンドストラップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器の外観形状面に沿って電子機器を保持する為に電子機器の挿通部に両端を固定されたグリップベルト兼ハンドストラップ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、グリップベルトは、電子機器の小型化の中で多目的に使用できる自在性が要求されている。使用法としては、電子機器本体の一種であるビデオカメラの筐体を使用者が手でグリップした際に、手を筐体側に所定圧力で保持してグリップ状態を良好に保つグリップベルト機能と、使用者が筐体を持って移動する際に、ループ状のベルト又は紐に使用者の手首を通すなどして持ちやすいようにしたハンドストラップ機能とがあり、またその両方の機能を併せ持つグリップベルトの構成がある。
【０００３】
図９は前記グリップベルト兼ハンドストラップ構成の一例をグリップベルト状態で使用した時の斜視図、図１０及び図１１はグリップベルト状態からハンドストラップ状態へ移行する途中を示す斜視図、１２はハンドストラップ状態で使用した時の斜視図である。
【０００４】
図において、１１は片手で保持可能なビデオカメラ本体、１２は使用者の手、１３はビデオカメラ本体１１の側面に配された帯状のグリップベルト本体で、その第２の端部１５はビデオカメラ本体１１の側面に着脱できないように固定され、第１の端部１４はビデオカメラ本体１１に対して着脱自在になっている。１６はグリップベルト本体１３の第１の端部１４近傍に配された第１の面ファスナー、１７はグリップベルト本体１３の長辺方向略中央に配された第２の面ファスナーで、第１の面ファスナー１６と第２の面ファスナー１７とは互いに着脱自在に構成されている。１８はビデオカメラ本体１１に設けられた挿通部で、グリップベルト本体１３を挿通可能な開口を有している。
【０００５】
以上のように構成された従来のグリップベルト兼ハンドストラップ装置について、以下その着脱動作について説明する。
【０００６】
図９に示すグリップベルト状態から、図１２に示すハンドストラップ状態への移行方法は、先ず図９においては、第１及び第２の面ファスナー１６及び１７（図９では図示せず）が互いに添着されている状態から、第１の端部１４を矢印Ｈ方向へ引っ張り、第１の面ファスナー１６と第２の面ファスナー１７とを互いに剥離する。そして、図１０に示すように第１の端部１４を矢印Ｉのように移動させる。
【０００７】
次に図１１に示すように、第１の端部１４を矢印Ｊのように、挿通部１８の開口部を通して、挿通部１８から抜き去る。次に、第１の端部１４を矢印Ｋ方向へ移動させ、第１の面ファスナー１６を第２の面ファスナー１７に添着させ、図１２のハンドストラップ状態にする。図１２の状態では、グリップベルト本体１３は第２の端部１５のみで保持されることになり、矢印Ｌに示すように自由に移動可能となる。
【０００８】
また、図１２に示すハンドストラップ状態から図９に示すグリップベルト状態への移行は、前述の手順の逆動作となる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−２２５８１６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、図９に示すグリップベルト状態から図１２に示すハンドストラップ状態への移行、またはその逆への移行を行うためには、その都度、第１の面ファスナー１６と第２の面ファスナー１７を着脱し、挿通部１８に第１のベルト端部１４を挿抜させる必要があり、非常に煩雑であった。
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑み、グリップベルト状態からハンドストラップ状態への移行を簡単に行い、グリップベルト状態では筐体を安全かつ安定して保持ができ、また簡単な構造で安価に製作することができるグリップベルト兼ハンドストラップ装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明では、帯状のベルトの一端を機器本体に固定し、他端を機器本体に対して着脱可能にし、前記ベルトの一端と他端以外の部分に開口部を有したグリップベルト兼ハンドストラップ装置であって、前記ベルトの他端に配された係合手段と、前記機器本体における前記ベルトの一端が固定された部位から離間した位置に配された被係合手段とを備え、前記係合手段と前記被係合手段とを係合させた第１の状態と、前記係合手段と前記被係合手段とを係合させない第２の状態とに移行可能なものである。
【００１３】
これにより、グリップベルト兼ハンドストラップのベルト端部の一方を筐体に固定しておき、もう一方の端部を筐体に着脱可能な挿通部に挿入し、グリップベルト状態とハンドストラップ状態の切替では、着脱可能な挿通部を筐体から着脱することにより挿通部からベルトを挿抜すること無く簡単に機能の切替を行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１及び２に記載の発明は、帯状のベルトの一端を機器本体に固定し、他端を機器本体に対して着脱可能にし、前記ベルトの一端と他端以外の部分に開口部を有したグリップベルト兼ハンドストラップ装置であって、前記ベルトの他端に配された係合手段と、前記機器本体における前記ベルトの一端が固定された部位から離間した位置に配された被係合手段とを備え、前記係合手段と前記被係合手段とを係合させた第１の状態と、前記係合手段と前記被係合手段とを係合させない第２の状態とに移行可能なものであり、これにより、第１の状態から第２の状態への移行、及びその逆移行を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明の請求項３に記載の発明は、係合手段と被係合手段との係合方向は、本装置を第１の状態で使用した時のベルトの荷重方向に対して略垂直方向としたことにより、係合手段及び被係合手段の係合強度を向上させることができる。
【００１６】
以下、本発明のグリップベルト兼ハンドストラップ装置の実施の形態を図１〜図８に従って説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態のグリップベルト兼ハンドストラップ装置がグリップベルト状態の斜視図、図４は着脱可能な挿通部がビデオカメラ本体に固定された突起部に挿入保持されている状態を示した平面図（図４（ａ））とア−ア部の断面図（図４（ｂ））である。図２は着脱可能な挿通部が突起部から抜去された状態を示した斜視図であり、図５は図２の状態での平面図（図５（ａ））とイ−イ部の断面図（図５（ｂ））である。図６は図４の挿通部と突起部を拡大した断面図であり、係合状態を示す。図８は図５の挿通部と突起部を拡大した断面図であり、非係合状態（離間状態）を示す。図７は図６と図８の中間状態を示す断面図である。
【００１８】
図において、２は片手で保持可能なビデオカメラ本体、１はビデオカメラ本体２の側面に配された帯状のグリップベルト本体で、その第２の端部４はビデオカメラ本体２の側面（把持面２ａの側方下端）に着脱できないように固定され、第１の端部３側はビデオカメラ本体２に対して着脱自在になっている。７はグリップベルト本体１の第１の端部３近傍に配された第１の面ファスナー、８はグリップベルト本体１の長辺方向略中央に配された第２の面ファスナーで、第１の面ファスナー７と第２の面ファスナー８とは互いに着脱自在に構成されている。
【００１９】
５はグリップベルト本体１に設けられた係合手段である挿通部で、グリップベルト本体１を挿通可能な開口を有し、ビデオカメラ本体２に対して着脱自在となっている。また挿通部５には突起部６を挿入及び係合可能な係合穴５ａが設けられている。さらに、挿通部５には、図６の状態から図７の状態へ回動自在な操作部５ｂが設けられており、挿通部５と突起部６との係合及び係合解除時に回動するように構成されている。なお、係合解除時は操作部５ｂを使用者が指で回動操作することで、係合状態が解除し、突起部６と挿通部５とを係合解除し離間させることができる。操作部５ｂの回動中心は特に図示していないが、挿通部５に一体成型し、挿通部５と操作部５ｂとの境目部分を薄肉構造にして操作部５ｂが回動するような構成とした。他の構成例として、操作部５ｂを挿通部５に対して別部品とし、支軸などを設けて回動自在としてもよい。また、操作部５ｂは、挿通部５と一体成形されているため、常に図６に示す状態を維持するようになっている。
【００２０】
６はビデオカメラ本体２においてグリップベルト本体１を着脱する位置（第２の端部４が固定された部位から離間した位置）に設けられた被係合手段である突起部で、挿通部５が着脱可能になるように構成されている。なお、突起部６は図２に示すように略平板状の形状を有しており、把持面２ａと同方向を向いた面を平面部６ａとする。その平面部６ａはビデオカメラ本体２の把持面２ａと略平行に配されている。また突起部６は、ビデオカメラ本体２内部に設けられたメインフレーム（図示せず）とサイドケース（図示せず）との間に挟み込んで、ビス（図示せず）などで共締めされていることで、ビデオカメラ本体２に固定されている構成としたが、メインフレームに一体に設ける構成とすることで、曲げ強度がさらに向上する。また、突起部６は、板金に樹脂をアウトサート成形した構成とした。９は突起部６の平面部６ａに設けられたロック溝、１０は挿通部５に設けられたロック爪で、挿通部５を突起部６に係合させる際にロック溝９とロック爪１０とが互いに係合する。
【００２１】
なお、本実施の形態では、挿通部５と突起部６とを係合させたグリップベルト状態を第１の状態、挿通部５と突起部６とを係合させないハンドストラップ状態を第２の状態と定義する。また、特許請求の範囲に記載のベルトの「一端」は第２の端部４に相当し、「他端」は第１の端部３ではなく、図２に示すように第１及び第２の面ファスナー７及び８を添着した状態で、挿通部５が設けられた部位近傍を指す。つまり、図示のグリップベルト状態におけるグリップベルト本体１の両端に相当するのである。
【００２２】
以上のように構成された本実施の形態について、その構成を詳しく説明する。
【００２３】
まず、図１に示すように、グリップベルト本体１の第２の端部４は、ビデオカメラ本体２に対してビスなどで固定されており、第１の端部３は、予め突起部６に係合させた挿通部５に設けられた開口に挿入され、第１の端部３は第１の面ファスナー７を矢印Ａのように、グリップベルト本体１の第２の面ファスナー８に添着することにより、グリップベルト本体１が挿通部５から脱落することなく保持されている。このようにしてできた状態をグリップベルト状態とし、具体的な使用例は図９（従来技術）のようになる。ビデオカメラ本体２はグリップベルト本体１で図４の矢印Ｄの方向に保持されている。着脱可能な挿通部５はビデオカメラ本体２に固定された突起部６に矢印Ｄと垂直な方向の矢印Ｅで係合保持されており、ベルト本体から矢印Ｄの力が加わっても突起部６から外れることなく保持されている。
【００２４】
なお、グリップベルト本体１は図１に示す状態において、第１及び第２の面ファスナー７及び８を離間して、グリップベルト本体１を挿通部５の開口内を矢印Ｍ方向へ移動させて任意の長さにし、再度第１及び第２の面ファスナー７及び８を添着することで、使用者の手の大きさに合わせたグリップベルト本体１の長さを設定することができる。
【００２５】
次に、本装置をグリップベルト状態からハンドストラップ状態へ移行する際の動作について説明する。
【００２６】
図９及び図４に示すグリップベルト状態から、図２及び図５の矢印Ｂに示すように、挿通部５と突起部６との係合状態を解除し、挿通部５と突起部６とを離間させる。図６〜図８にその動作を詳しく示した。
【００２７】
まず図６である係合状態（グリップベルト状態）では、突起部６の平面部６ａに設けられたロック溝９と、挿通部５の係合穴５ａに設けられたロック爪１０とが図示のように係合している。この状態から、挿通部５の操作部５ｂを矢印Ｎ方向に押圧し、図７の矢印Ｆに示すように回動させる。
【００２８】
ロック溝９とロック爪１０との係合が解除可能な状態まで操作部５ｂを回動させた後、挿通部５を矢印Ｏ方向へ移動させることで、図７に示すようにロック溝９とロック爪１０との係合が完全に解除される。さらに矢印Ｏ方向へ移動させ、突起部６を係合穴５ａから抜出することで、図８に示すように突起部６と挿通部５との係合が完全に解除される。その係合解除状態を図２及び図５にも示す。
【００２９】
次に、突起部６と挿通部５との係合が解除されたことにより、図３に示すようにグリップベルト本体１は矢印Ｃ方向へ自由に移動させることが可能になる。着脱可能な挿通部５が突起部６から抜去されると、グリップベルト本体１は図３の第１の固定部４のみで固定された状態となり、この状態でベルト本体１にループ部を作り、前記ループ部に使用者の手を通すことによりハンドストラップとして使用することが出来る。
【００３０】
次に、本装置をハンドストラップ状態からグリップベルト状態へ移行する際の動作について説明する。
【００３１】
まず図３に示すハンドストラップ状態から、挿通部５を矢印Ｐに示すように、突起部６近傍まで移動させる。そして、図２及び図５に示すように挿通部５の係合穴５ａと突起部６の先端とが対向するようにし、挿通部５を矢印Ｑ方向へ移動させる。以降の係合動作について図８から図６を用いて詳述する。
【００３２】
図８に示すように突起部６と挿通部５とが離間した状態から、挿通部５を矢印Ｑ方向へ移動させ、係合穴５ａに突起部６を挿入する。ある程度のところまで突起部６を挿入すると、突起部６の先端が係合穴５ａ内に設けられたロック爪１０に当接し、さらに突起部６を挿入していくことで図７に示すように突起部６の先端がロック爪１０を押圧して、操作部５ｂが矢印Ｆ方向に回動する。
【００３３】
図７に示す状態からさらに突起部６を挿入していくことで、図６及び図４に示すようにロック溝９とロック爪１０とが互いに係合し、それとともに操作部５ａが回動状態から元の状態へ復帰する。これにより、突起部６と挿通部５の係合が完了し、グリップベルト状態になる。
【００３４】
以上のように本実施の形態によれば、グリップベルト状態からハンドストラップ状態へ移行するには、挿通部５と突起部６との係合を解除するだけでよく、具体的には係合解除時は、操作部５ａを回動させ、挿通部５を離脱方向へ引き抜くだけでよく、また係合時は、挿通部５の係合穴５ａに突起部６を挿入させるだけでよく、簡単に着脱動作をすることができる。
【００３５】
また、突起部６を、その平面部６ａとビデオカメラ本体２の把持面２ａとが平行になるように配したことにより、グリップベルト状態で使用した時にグリップベルト本体１にかかる荷重方向（図４の矢印Ｄ）と、突起部６と挿通部５との着脱方向（図４の矢印Ｅ）とが、異なる方向（本実施の形態では略垂直方向）となるため、突起部６と挿通部５との係合強度を高めることができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように本発明は、グリップベルト状態とハンドストラップ状態との移行を簡単に操作することができ、また確実な保持ができるという優れた効果を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のグリップベルト兼ハンドストラップ装置をグリップベルト状態で使用した時の斜視図
【図２】同実施の形態におけるグリップベルト兼ハンドストラップ装置の着脱可能な挿通部が突起部から抜去された状態を示した斜視図
【図３】同実施の形態におけるグリップベルト兼ハンドストラップ装置をハンドストラップ状態で使用した時の斜視図
【図４】（ａ）同実施の形態におけるグリップベルト兼ハンドストラップ装置をグリップベルト状態で使用した時の平面図
（ｂ）同実施の形態における図４（ａ）のア−ア部の断面図
【図５】（ａ）同実施の形態におけるグリップベルト兼ハンドストラップ装置の着脱可能な挿通部が突起部から抜去された状態の平面図
（ｂ）同実施の形態における図５（ａ）のイ−イ部の断面図
【図６】同実施の形態における係合状態を示す拡大断面図
【図７】同実施の形態における係合状態と非係合状態との中間状態を示す拡大断面図
【図８】同実施の形態における非係合状態を示す拡大断面図
【図９】従来のグリップベルト兼ハンドストラップ装置をグリップベルト状態で使用した時の斜視図
【図１０】従来のグリップベルト兼ハンドストラップ装置のグリップベルトを挿通部に通した状態の斜視図
【図１１】従来のグリップベルト兼ハンドストラップ装置のグリップベルトを固定部の挿通部から外した状態の斜視図
【図１２】従来のグリップベルト兼ハンドストラップ装置をハンドストラップ状態で使用した時の斜視図
【符号の説明】
１  グリップベルト本体
２  ビデオカメラ本体
３  第１の端部
４  第２の端部
５  挿通部
６  突起部
７  第１の面ファスナー
８  第２の面ファスナー
９  ロック溝
１０  ロック爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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