(57)【要約】【課題】旋回時及び道路走行時の走行抵抗を削減できるクローラ式トラクタを提供する。【解決手段】機体の前部に操舵可能な前輪を備え、機体の後部にクローラを装着したトラクタに於いて、低速走行時にクローラ接地長を長く、高速走行時にクローラ接地長を短くなるように、あるいは旋回時にクローラの接地長が短くなり、旋回後に接地長が長くなるように構成し、あるいは旋回時に機体後部の作業機を上昇させ、これと同時にクローラ前部を上昇させてクローラの接地長が短くなるように構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の前部に操舵可能な前輪を備え、機体の後部にクローラを装着したトラクタに於いて、クローラの接地長を変更可能としたことを特徴とするクローラ式トラクタ。
【請求項２】
低速走行時にクローラ接地長を長く、高速走行時にクローラ接地長を短くなるように構成したことを特徴とする請求項１記載のクローラ式トラクタ。
【請求項３】
旋回時にクローラの接地長が短くなり、旋回後に接地長が長くなるように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のクローラ式トラクタ。
【請求項４】
機体の前部に操舵可能な前輪を備え、機体の後部にクローラを装着したトラクタに於いて、機体の旋回操作と連動して機体後部に連結した作業機を上昇させ、これと同時にクローラの前部が上昇してクローラの接地長が短くなるように構成したことを特徴とする請求項１記載のクローラ式トラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、クローラ式トラクタに関するものであり、特に前輪と後部クローラとを備えたトラクタの走行抵抗削減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　クローラを備えたトラクタは、走行時の接地面積が大きいため接地圧が低く圃場の荒れが少ない。しかし、ホイール式のようなトラクタと比べて旋回操作が異なり、不慣れなオペレータにとっては運転しにくかった。この不具合を緩和するために、例えば特許文献１に示すように機体の前部にステアリングホイールで操舵可能な前輪を備え、機体の後部に短いクローラを装着したトラクタも提案されているが、旋回時の走行抵抗が大きくてパワーロスを無視できない。
【特許文献１】特開平８−２０７８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　解決しようとする課題は、従来装置の場合、旋回時の走行抵抗が大きすぎることや、高速で道路上を走行するときにクローラの接地面積が大きいと走行抵抗が増えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　この発明は、旋回時、あるいは道路を高速で走行するときに走行抵抗を減少させてパワーロスを削減できるようにすることを目的とし、以下のような技術的手段を講じた。
　即ち、請求項１の発明は、機体の前部に操舵可能な前輪を備え、機体の後部にクローラを装着したトラクタに於いて、クローラの接地長を変更可能としたことを特徴とするクローラ式トラクタとする。
【０００５】
　また、請求項２の発明は、低速走行時にクローラ接地長を長く、高速走行時にクローラ接地長を短くなるように構成したことを特徴とする請求項１記載のクローラ式トラクタとする。
【０００６】
　また、請求項３の発明は、旋回時にクローラの接地長が短くなり、旋回後に接地長が長くなるように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のクローラ式トラクタとする。
【０００７】
　また、請求項４の発明は、機体の前部に操舵可能な前輪を備え、機体の後部にクローラを装着したトラクタに於いて、機体の旋回操作と連動して機体後部に連結した作業機を上昇させ、これと同時にクローラの前部が上昇してクローラの接地長が短くなるように構成したことを特徴とする請求項１記載のクローラ式トラクタとする。
【発明の効果】
【０００８】
　この発明は、前記の如く構成したので、次のような効果を奏する。即ち、請求項１の発明によると、クローラの接地長を圃場と道路とで変更できるので地面の硬さに拠らず安定した走行が可能となる。
【０００９】
　また、請求項２の発明では、高速走行時はクローラの接地長が短くなった状態で走行できるので機体の振動が軽減され、安定した走行を確保できる。
　また、請求項３の発明では、旋回時はクローラの接地長が短いので走行抵抗が少なく、旋回が容易となる。
【００１０】
　また、請求項４の発明では、機体の旋回操作と連動して作業機が上昇し、同時にクローラの接地長が短くなるように構成しているので、畦際での旋回が容易になり、作業機の振れも少なく、パワーロスを軽減させた状態で迅速、且つ、円滑に旋回できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　前輪と後部クローラとを備えたクローラ式トラクタに関し、クローラの接地長を変更して走行性、旋回性を向上させた。
【実施例１】
【００１２】
　以下、本発明の実施の形態を図面に従って詳述する。図１乃至図３はクローラ式トラクタ１０を示し、機体の前部にホイール式の前輪１１を備え、機体の後部にクローラ１２を装着してある。前輪１１はステアリングホイール１３により操舵され、クローラ１２はＨＳＴ１４により駆動される。
【００１３】
　該ＨＳＴ１４は、エンジン１５によって回転する２連のメインポンプ１６，１６と左右の走行モータ１７，１７とで構成されており、走行レバーに連結されたコントロールバルブ（図示せず）によりメインポンプ１６の回転方向及び吐出量が調整され、メインポンプ１６から送られてくる油量に応じて走行モータ１７が駆動される。走行モータ１７にはスプロケット付の駆動輪１８が組み込まれており、この駆動輪１８が回転してクローラ１２が駆動される。また、エンジン１５の動力はＰＴＯ減速機１９からＰＴＯ軸２０へ分岐されている。
【００１４】
　前記駆動輪１８と受動輪２１とを取り付けたクローラフレーム２２は前後に２分割されており、機体のシャーシ２３に固定された後クローラフレーム２２ａに左右方向へ支持軸２４を設け、この支持軸２４に前クローラフレーム２２ｂを上下へ回動可能に枢着してある。また、左右の前クローラフレーム２２ｂ，２２ｂをリーフスプリング２５にて接続し、シャーシ２３に固設されたピボット部２６に該リーフスプリング２５の中央部を支架させる。該リーフスプリング２５は左右両端が上向きに湾曲しており、前クローラフレーム２２ｂを押し上げる方向へ付勢している。
【００１５】
　そして、シャーシ２３の左右両側にベルクランク２７と油圧シリンダ２８を装着し、ベルクランク２７の前端を前記リーフスプリング２５の両端部上面に当接するとともに、ベルクランク２７の他端に油圧シリンダ２８のピストンロッドを接続する。
【００１６】
　ここで、図１に示すように、油圧シリンダ２８が伸長している場合は、ベルクランク２７の前端が下方へ回動してリーフスプリング２５の端部を押し下げるため、前クローラフレーム２２ｂの前端が下降して駆動輪１８が下方に位置し、クローラ１２の全下面が接地して接地面積が大になる。斯かる状態では接地圧が低くなって地面の荒れが抑えられる。
【００１７】
　一方、油圧シリンダ２８を収縮させた場合は、図３に示すように、ベルクランク２７の前端が上方へ回動してリーフスプリング２５への押圧が解除され、リーフスプリング２５の左右両端が元の姿勢に復帰するため、前クローラフレーム２２ｂの前端が上昇して駆動輪１８が上方に位置し、クローラ１２の後部下面のみが接地して接地面積が小になる。
【００１８】
　斯かる状態ではクローラ１２が局部的に接地するので、旋回内側のクローラ１２の回転を低くしたり、ブレーキ装置により片側制動して旋回する場合、クローラ１２の接地面の捩じれが少なくなり、旋回抵抗が削減されてパワーロスを減少できる。また、前輪１１とクローラ１２の局部接地であるとともに双方の接地点が離れるため、少ない操舵力で旋回可能となる。そして、左右旋回時に地面の凹凸の影響を受けにくく、機体の振動及び騒音が軽減される。
【００１９】
　従って、圃場での作業を行うときは、図１に示したように油圧シリンダ２８を伸長して前クローラフレーム２２ｂの前端を下降し、クローラ１２の全下面を接地させて走行する。これに対して、道路上を高速走行するときは、図３に示したように油圧シリンダ２８を収縮して前クローラフレーム２２ｂの前端を上昇し、クローラ１２の後部下面を接地させて走行する。高速走行になったときに油圧シリンダ２８を作動させるには、手動の切換スイッチを操作するほか、車速センサにより高速走行を検出したり、変速レバーが高速位置にシフトされたときにスイッチオンで検出する等の手段が考えられる。
【００２０】
　図４乃至図７は他の実施の形態を示し、当該クローラ式トラクタ１０の後部にトップリンク３０と左右のロワーリンク３１とからなる３点リンクを介してロータリ作業機３２を連結する。リフトアーム３３の先端とロワーリンク３１はリフトロッド３４にて接続されている。そして、駆動輪４０と受動輪４１とにゴム製のクローラ４２を巻装する。クローラフレーム２２の形状及び前クローラフレーム２２ｂの上下動機構は、図１乃至図３にて説明した実施の形態と同一構成である。
【００２１】
　図５及び図６に示すように、前記クローラ４２の内側には、左右幅の中央部にクローラ４２の全周に亘って所定間隔で突起４３が設けられている。一方、駆動輪４０は２枚のディスク４４，４４を複数本のピン４５で接合してあり、各ピン４５は駆動輪４０の軸４６を中心とする同一円周上に等間隔で固定され、前記クローラ４２の突起４３に該ピン４５が係合するように形成されている。そして、駆動輪４０が矢印Ａ方向に回転すれば、前記各ピン４５が順次突起４３に係合してクローラ４２を連続的に押圧するため、クローラ４２が矢印Ａ方向へ駆動されて機体が前進する。
【００２２】
　前述したように、該クローラ４２はゴム製であって従来型のクローラのように芯金がないため、重量が軽くなり走行時の発熱が抑えられる。また、駆動時の騒音及び振動が著しく低減される。従って、該クローラ４２を使用することにより、当該クローラ式トラクタ１０は従来型よりも高速走行が可能となる。
【００２３】
　当該クローラ式トラクタ１０が圃場作業を行う場合は、図４に示すように、前クローラフレーム２２ｂの前端を下降して駆動輪４０を下方に位置させ、クローラ４２の全下面を接地して走行する。斯かる状態では接地圧が低くなって圃場面の荒れを抑えることができる。
【００２４】
　ここで、圃場の端部等でクローラ式トラクタ１０が旋回する場合は、図７に示すように、リフトアーム３３を上方に回動してロータリ作業機３２を上昇させる。ロータリ作業機３２の上昇はステアリングホイール１３の操作に連動して行われ、操舵角センサ（図示せず）により機体が旋回に入ったと見なされたときに、リフトアーム３３が回動してロワーリンク３１が引き上げられる。
【００２５】
　これと同時に、機体が旋回に入ったときは、前記油圧シリンダ２８を収縮して前クローラフレーム２２ｂの前端を上昇し、クローラ４２の後部下面のみを接地して走行する。斯かる状態では機体の旋回抵抗が削減されてパワーロスを減少できる。また、局部接地であるため地面の凹凸の影響を受けにくく、機体の振動及び騒音が軽減されて高速走行が可能となる。
【００２６】
　更に、クローラ４２の全下面が接地したときの機体の旋回中心Ｐ1 と比べて、機体の旋回中心がＰ2 と後部へ移動するので、機体の後部にロータリ作業機３２を連結した場合に該ロータリ作業機３２の振れが少なくなって旋回操作性が向上する。
【００２７】
　尚、本実施の形態では何れも駆動輪をクローラの前側に設けているが、クローラの後側に設けてもよい。駆動輪をクローラの前側に設けた場合はクローラの接地面を駆動力で引張らないため、湿田などでは圃場面を荒らさないという利点がある。また、機体の旋回時にクローラの内側に小石が入っても、クローラの後側の受動輪はスプロケット或いはピン等の突起物が設けられていないので、クローラが傷みにくく小石の排出も容易である。
【００２８】
　一方、クローラの後側に駆動輪を設けた場合は、機械式ディファレンシャルを利用して機体の後部から左右のクローラを駆動することができ、ＨＳＴを装備しない従来型のトラクタであってもクローラ駆動が容易である。また、クローラの前側に駆動部がないので、前クローラフレームの上下動機構を簡素化できる。
【００２９】
　而して、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】クローラの全下面を接地させた状態のスプロケット付の駆動輪を備えたクローラ式トラクタの側面図。
【図２】スプロケット付の駆動輪を備えたクローラ式トラクタの一部切欠平面図。
【図３】クローラの後部下面を接地させた状態のスプロケット付の駆動輪を備えたクローラ式トラクタの側面図。
【図４】クローラの全下面を接地させた状態のピン付の駆動輪を備えたクローラ式トラクタの側面図。
【図５】ピン付の駆動輪の要部側面図。
【図６】ピン付の駆動輪の要部斜視図。
【図７】クローラの後部下面を接地させた状態のピン付の駆動輪を備えたクローラ式トラクタの側面図。
【符号の説明】
【００３１】
　１０        クローラ式トラクタ
　１１        前輪
　１２        クローラ
　２２        クローラフレーム
　２２ａ      後クローラフレーム
　２２ｂ      前クローラフレーム
　２４        支持軸
　２５        リーフスプリング
　２７        ベルクランク
　２８        油圧シリンダ
　４２        クローラ
【図１】
2004067097.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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