(57)【要約】【課題】ＩＰｖ６マルチホーミングにおけるＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストに関するＩＳＰ経由の通信時の制約を達成する。【解決手段】ＩＰｖ６インターネット５０とＩＰｖ６サイト１０は、複数のサイト出口ルータ１４およびインターネットサービスプロバイダ４０を経由して接続される。ＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１，１２とＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１，５２とはマルチホーミング接続装置２０により、マルチホーミングによる双方向のパケット通信が行われる。ここで、マルチホーミング接続装置２０の経路指定・解除手段２１は、ＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１，１２から送出されるＩＰｖ６パケットの送信元アドレスに応じて、そのＩＰｖ６パケットを特定の出口ルータ１４を経由してＩＰｖ６インターネット５０の宛先ＩＰｖ６ホスト５１，５２まで届けるよう制御する。【選択図】        図１
2004274129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ６インターネットに、複数のサイト出口ルータおよびインターネットサービスプロバイダを経由して接続されるＩＰｖ６サイトがある場合に、前記ＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストと前記ＩＰｖ６インターネットのＩＰｖ６ホストとのマルチホーミングによる双方向のパケット通信を行うマルチホーミング接続装置において、
前記ＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストから送出されるＩＰｖ６パケットの送信元アドレスに応じて、そのＩＰｖ６パケットを特定の出口ルータを経由して前記ＩＰｖ６インターネットの宛先ＩＰｖ６ホストまで届ける経路指定・解除手段を備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【請求項２】
ＩＰｖ６ホストのネットワークの接続口を多重化するマルチホーミング接続装置において、
前記ＩＰｖ６ホスト上での送信元アドレス選択または宛先アドレス選択を行う場合に用いるポリシィテーブルを配賦するポリシィテーブル配賦手段を備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【請求項３】
ＩＰｖ６ホストのネットワークの接続口を多重化するマルチホーミング接続装置において、
前記ＩＰｖ６ホスト上での送信元アドレス選択または宛先アドレス選択を行う場合に、アドレス選択に使用するラベルを与えるための、適用する順序が決まった複数のラベル列から構成されるポリシィテーブルを備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【請求項４】
請求項１に記載のマルチホーミング接続装置において、
ＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストから送出されるＩＰｖ６パケットの経路を決定するためのラベルを与えるためのポリシィテーブルと、
前記ポリシィテーブルによって送信元アドレスの選択を行う送信元アドレス選択手段とを備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【請求項５】
請求項４に記載のマルチホーミング接続装置において、
各サイト出口ルータとＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストとの間の経路の通信品質を測定し、これをサイト出口ルータ選択条件とする経路測定手段と、
各サイト出口ルータを経由したインターネットサービスプロバイダへの経路制御の可能性について確認し、これをサイト出口ルータ選択条件とする出口ルータ生存確認手段と、
各サイト出口ルータにおいて蓄積したＩＰｖ６インターネットのＩＰｖ６ホストとの通信状況を基に前記ＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストの通信頻度を収集し、これをサイト出口ルータ選択条件とするホスト通信頻度収集手段と、
前記ＩＰｖ６サイトのネットワーク管理者のインターネットサービスプロバイダへの接続ポリシィをサイト出口ルータ選択条件として指定するＩＳＰ接続ポリシィ指示手段とのうち、少なくも一つ以上の手段を用い、それらの収集した各種のサイト出口ルータ選択条件を基に宛先アドレスに対するサイト出口ルータを選択し、その選択結果に応じたポリシィテーブルを作成するポリシィテーブル作成手段と、
前記ポリシィテーブル作成手段が作成したポリシィテーブルをＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストに対して配賦するポリシィテーブル配賦手段とを備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【請求項６】
請求項５に記載のマルチホーミング接続装置において、
サイト出口ルータ選択条件に何らかの変更があった場合に関係するＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストに、ポリシィテーブルの取得要請を行うポリシィテーブル再取得要請手段を備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【請求項７】
請求項１に記載のマルチホーミング接続装置において、
ＩＰｖ６ホスト上での送信元アドレス選択を行う場合に、当該アドレス選択に使用するラベルを与えるための、適用する順序が決まった複数のラベル列から構成されるポリシィテーブルと、
前記ポリシィテーブルによって送信元アドレスの選択を行う送信元アドレス選択手段と、
各サイト出口ルータとＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストとの間の経路の通信品質を測定し、これをサイト出口ルータ選択条件とする経路測定手段と、各サイト出口ルータを経由したインターネットサービスプロバイダへの経路制御の可能性について確認し、これをサイト出口ルータ選択条件とする出口ルータ生存確認手段と、各サイト出口ルータにおいて蓄積したＩＰｖ６インターネットのＩＰｖ６ホストとの通信状況を基に前記ＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストの通信頻度を収集し、これをサイト出口ルータ選択条件とするホスト通信頻度収集手段と、前記ＩＰｖ６サイトのネットワーク管理者のインターネットサービスプロバイダへの接続ポリシィをサイト出口ルータ選択条件として指定するＩＳＰ接続ポリシィ指示手段とのうち、前記出口ルータ生存確認手段を必須として一つ以上の手段を用い、それらの収集した各種のサイト出口ルータ選択条件を基に宛先アドレスに対するサイト出口ルータを選択し、その選択結果に応じたポリシィテーブルを作成するポリシィテーブル作成手段と、
前記ポリシィテーブル作成手段が作成したポリシィテーブルをＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストに対して配賦するポリシィテーブル配賦手段と、
前記サイト出口ルータの動作状況に変化があった場合に、ＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストの送信元アドレスとして使用できるプレフィックスの範囲を当該ＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストに通知するためのサイト出口ルータ状況変化対応手段とを備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【請求項８】
請求項７に記載のマルチホーミング接続装置において、
サイト出口ルータ選択条件に何らかの変更があった場合に関係するＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストに、ポリシィテーブルの取得要請を行うポリシィテーブル再取得要請手段を備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰｖ６インターネットに複数のインターネットサービスプロバイタ（ＩＳＰ）を経由して接続するＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストとＩＰｖ６インターネットに存在するＩＰｖ６ホストとが相互に通信するためのマルチホーミング接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネットでは、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）と呼ばれるインターネットプロトコルが一般に用いられている。しかしながら、このＩＰｖ４では、アドレス資源の枯渇等の問題があり、このＩＰｖ４を元に新たなプロトコルとしてＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６  ）が開発され、その接続サービスが開始されている。尚、このＩＰｖ６とは、例えば１２８ビットでアドレスを管理するといった機能を有するプロトコルである。
【０００３】
ＩＰｖ６では、ＩＰｖ６インターネットに二つのインターネットサービスプロバイタ（以下、単にＩＳＰと称す）を経由して接続されるＩＰｖ６サイトがある場合に、ＩＳＰが故障した場合にも対応できるマルチホーミングによる通信機構が考えられている（例えば、非特許文献１参照）。尚、マルチホーミングとは、ネットワークの信頼性を高めるために、ネットワークの接続口を多重化することである。ホストやネットワークなどからインターネットなどの外部回線に接続するときに、複数の経路（ＩＳＰ）を利用するのもその一例である。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｆｒａｎｃｉｓ  Ｄｕｐｏｎｔ  “集約可能な体系のためのマルチホーム経路制御に関する問題（Ｍｕｌｔｉｈｏｍｅｄ  ｒｏｕｔｉｎｇ  ｄｏｍａｉｎ  ｉｓｓｕｅｓ  ｆｏｒ  ＩＰｖ６  ａｇｇｒｅｇａｔａｂｌｅ  ｓｃｈｅｍｅ），ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｉｐｎｇｗｇ−ｍｕｌｔｉ−ｉｓｐ−００．ｔｘｔ［ｏｎｌｉｎｅ］、１９９９年９月、Ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ、［１９９９年９月検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｉｎｔｅｒｎｅｔ−ｄｒａｆｔｓ／ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｉｐｎｇｗｇ−ｍｕｌｔｉ−ｉｓｐ−００．ｔｘｔ＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＩＰｖ６のマルチホーミングによる通信機構では、以下の問題があった。
・ＩＰｖ６サイトから外部に向かうＩＰｖ６パケットの送信元アドレスによる適切なＩＳＰへの経路制御が難しい。
・ＩＰｖ６サイト内に多くのＩＰｖ６ホストが存在することが想定されるため、送信元アドレス選択に使用されるポリシィテーブルの内容の妥当性確保やその維持管理が煩雑である。
・三つ以上のＩＳＰを利用する場合に、使用者またはネットワーク管理者がＩＳＰ故障時のバックアップＩＳＰを指定できない。
・サイト内ネットワークの負荷分散を実現できない。
・ネットワーク管理者のＩＳＰ接続ポリシィをサイト内で適用できない。
・ＩＰｖ６サイト内の各ＩＰｖ６ホストに最適なサイト出口ルータを使用できない。
・サイト管理者にとって、運用負荷の少ないＩＰｖ６マルチホーミングが実現できない。
・ホストの使用者にとって扱いやすく、使用上の柔軟性のあるマルチホーミングができない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
ＩＰｖ６インターネットに、複数のサイト出口ルータおよびインターネットサービスプロバイダを経由して接続されるＩＰｖ６サイトがある場合に、ＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストとＩＰｖ６インターネットのＩＰｖ６ホストとのマルチホーミングによる双方向のパケット通信を行うマルチホーミング接続装置において、ＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストから送出されるＩＰｖ６パケットの送信元アドレスに応じて、そのＩＰｖ６パケットを特定の出口ルータを経由してＩＰｖ６インターネットの宛先ＩＰｖ６ホストまで届ける経路指定・解除手段を備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【０００７】
〈構成２〉
ＩＰｖ６ホストのネットワークの接続口を多重化するマルチホーミング接続装置において、ＩＰｖ６ホスト上での送信元アドレス選択または宛先アドレス選択を行う場合に用いるポリシィテーブルを配賦するポリシィテーブル配賦手段を備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【０００８】
〈構成３〉
ＩＰｖ６ホストのネットワークの接続口を多重化するマルチホーミング接続装置において、ＩＰｖ６ホスト上での送信元アドレス選択または宛先アドレス選択を行う場合に、アドレス選択に使用するラベルを与えるための、適用する順序が決まった複数のラベル列から構成されるポリシィテーブルを備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【０００９】
〈構成４〉
構成１に記載のマルチホーミング接続装置において、ＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストから送出されるＩＰｖ６パケットの経路を決定するためのラベルを与えるためのポリシィテーブルと、ポリシィテーブルによって送信元アドレスの選択を行う送信元アドレス選択手段とを備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【００１０】
〈構成５〉
構成４に記載のマルチホーミング接続装置において、各サイト出口ルータとＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストとの間の経路の通信品質を測定し、これをサイト出口ルータ選択条件とする経路測定手段と、各サイト出口ルータを経由したインターネットサービスプロバイダへの経路制御の可能性について確認し、これをサイト出口ルータ選択条件とする出口ルータ生存確認手段と、各サイト出口ルータにおいて蓄積したＩＰｖ６インターネットのＩＰｖ６ホストとの通信状況を基にＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストの通信頻度を収集し、これをサイト出口ルータ選択条件とするホスト通信頻度収集手段と、ＩＰｖ６サイトのネットワーク管理者のインターネットサービスプロバイダへの接続ポリシィをサイト出口ルータ選択条件として指定するＩＳＰ接続ポリシィ指示手段とのうち、少なくも一つ以上の手段を用い、それらの収集した各種のサイト出口ルータ選択条件を基に宛先アドレスに対するサイト出口ルータを選択し、その選択結果に応じたポリシィテーブルを作成するポリシィテーブル作成手段と、ポリシィテーブル作成手段が作成したポリシィテーブルをＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストに対して配賦するポリシィテーブル配賦手段とを備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【００１１】
〈構成６〉
構成５に記載のマルチホーミング接続装置において、サイト出口ルータ選択条件に何らかの変更があった場合に関係するＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストに、ポリシィテーブルの取得要請を行うポリシィテーブル再取得要請手段を備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【００１２】
〈構成７〉
構成１に記載のマルチホーミング接続装置において、ＩＰｖ６ホスト上での送信元アドレス選択を行う場合に、アドレス選択に使用するラベルを与えるための、適用する順序が決まった複数のラベル列から構成されるポリシィテーブルと、ポリシィテーブルによって送信元アドレスの選択を行う送信元アドレス選択手段と、各サイト出口ルータとＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストとの間の経路の通信品質を測定し、これをサイト出口ルータ選択条件とする経路測定手段と、各サイト出口ルータを経由したインターネットサービスプロバイダへの経路制御の可能性について確認し、これをサイト出口ルータ選択条件とする出口ルータ生存確認手段と、各サイト出口ルータにおいて蓄積したＩＰｖ６インターネットのＩＰｖ６ホストとの通信状況を基にＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストの通信頻度を収集し、これをサイト出口ルータ選択条件とするホスト通信頻度収集手段と、ＩＰｖ６サイトのネットワーク管理者のインターネットサービスプロバイダへの接続ポリシィをサイト出口ルータ選択条件として指定するＩＳＰ接続ポリシィ指示手段とのうち、出口ルータ生存確認手段を必須として一つ以上の手段を用い、それらの収集した各種のサイト出口ルータ選択条件を基に宛先アドレスに対するサイト出口ルータを選択し、その選択結果に応じたポリシィテーブルを作成するポリシィテーブル作成手段と、ポリシィテーブル作成手段が作成したポリシィテーブルをＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストに対して配賦するポリシィテーブル配賦手段と、サイト出口ルータの動作状況に変化があった場合に、ＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストの送信元アドレスとして使用できるプレフィックスの範囲をＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストに通知するためのサイト出口ルータ状況変化対応手段とを備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【００１３】
〈構成８〉
構成７に記載のマルチホーミング接続装置において、サイト出口ルータ選択条件に何らかの変更があった場合に関係するＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストに、ポリシィテーブルの取得要請を行うポリシィテーブル再取得要請手段を備えたことを特徴とするマルチホーミング接続装置。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例》
〈構成〉
図１は、本発明のマルチホーミング接続装置の構成図である。
図１において、ＩＰｖ６サイト（ＩＰｖ６ネットワーク）１０は、複数のサイト出口ルータ（ＳＥＲ）１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）およびインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）を経由してＩＰｖ６インターネット５０に接続されている。そして、このようなＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１，１２は、ＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１，５２と、マルチホーミング接続装置２０により、マルチホーミングの通信を行うよう構成されている。
【００１５】
ＩＰｖ６サイト１０は、ＩＰｖ６プロトコルにより通信を行う特定のネットワークであり、ＩＰｖ６ホスト１１，１２は、ＩＰｖ６サイト１０内に位置する通信端末である。マルチホーミング接続管理装置（ＭＣＭサーバ）１３は、サイト出口ルータ１４（１４ａ〜１４ｃ）と各種の問合せ等を行って、ポリシィテーブルの作成等により、マルチホーミングの管理を行う機能部である。サイト出口ルータ１４（１４ａ〜１４ｃ）は、ＩＰｖ６サイト１０側に設けられ、ＩＰｖ６サイト１０とＩＰｖ６インターネット５０との中継を行うルータである。
【００１６】
マルチホーミング接続装置２０は、経路指定・解除手段２１、ポリシィテーブル配賦手段２２、送信元アドレス選択手段２３、経路測定手段２４、サイト出口ルータ生存確認手段２５、ホスト通信頻度収集手段２６、ＩＳＰ接続ポリシィ指示手段２７、ポリシィテーブル作成手段２８、ポリシィテーブル再取得要請手段２９、サイト出口ルータ状況変化対応手段３０からなる。
【００１７】
経路指定・解除手段２１は、ＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１，１２から送出されるＩＰｖ６パケットの送信元アドレスに応じて、そのＩＰｖ６パケットを特定の出口ルータを経由して外部の宛先ＩＰｖ６ホスト５１，５２まで届ける機能部である。ポリシィテーブル配賦手段２２は、ポリシィテーブル作成手段２８が作成したポリシィテーブルを配賦する機能部である。送信元アドレス選択手段２３は、ポリシィテーブルによって送信元アドレスの選択を行う機能部である。経路測定手段２４は、ＩＰｖ６ホスト１１，１２毎に、宛先アドレスに対して特定のサイト出口ルータ１４を割り当てて、それを基にポリシィテーブルを作成・配賦する場合に、そのサイト出口ルータ選択条件を提供する候補のサイト出口ルータ１４とＩＰｖ６ホスト１１，１２との間の経路の通信品質を測定する機能部である。
【００１８】
サイト出口ルータ生存確認手段２５は、サイト出口ルータ１４を経由したＩＳＰ４０への経路制御の可能性について確認し、これをサイト出口ルータ選択条件とする機能部である。ホスト通信頻度収集手段２６は、各サイト出口ルータ１４において蓄積したＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１，５２との通信状況を基に各ＩＰｖ６ホスト１１，１２の通信頻度を収集し、これをサイト出口ルータ選択条件とする機能部である。ＩＳＰ接続ポリシィ指示手段２７は、サイトのネットワーク管理者が優先して割り当てるサイト出口ルータ１４や、特定の宛先に対して優先使用するサイト出口ルータ１４の指定などのネットワーク管理者のＩＳＰ接続のポリシィをサイト出口ルータ選択条件として指定するための機能部である。
【００１９】
ポリシィテーブル作成手段２８は、経路測定手段２４〜ＩＳＰ接続ポリシィ指示手段２７のうち、少なくも一つ以上の手段を用い、それらの収集した各種のサイト出口ルータ選択条件を基に宛先アドレスに対する適切な出口ルータを選択し、その選択結果に応じたポリシィテーブルを作成する機能部である。ポリシィテーブル再取得要請手段２９は、出口ルータ選択条件に何らかの変更があった場合に関係するＩＰｖ６ホスト１１，１２に、ポリシィテーブルの取得要請を行う機能部である。サイト出口ルータ状況変化対応手段３０は、サイト出口ルータ生存確認手段２５を用い、サイト出口ルータ１４の動作状況に変化があった場合に、ＩＰｖ６ホスト１１，１２の送信元アドレスとして使用できるプレフィックスの範囲をＩＰｖ６ホスト１１，１２に通知する機能部である。
【００２０】
ＩＳＰ４０は、それぞれＩＰｖ６インターネット５０とＩＰｖ６サイト１０との接続経路を提供するものである。また、境界ルータ４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）は、それぞれのＩＳＰ４０ａ，４０ｂ，４０ｃに設けられ、ＩＰｖ６インターネット５０への境界となるルータである。更に、ＩＰｖ６インターネット５０は、ＩＰｖ６プロトコルを用いて通信を行う一般的なＩＰｖ６インターネットであり、ＩＰｖ６ホスト５１，５２は、それぞれＩＰｖ６インターネット５０に属する通信端末である。
【００２１】
次に、本発明のマルチホーミング接続装置を実現する具体的な構成を説明する。
図２は、マルチホーミング接続装置の具体的な構成図である。
図示の装置は、ＩＰｖ６ホスト１１，１２と、マルチホーミング接続管理装置１３と、サイト出口ルータ１４（１４ａ〜１４ｃ）上に実現されている。
【００２２】
ＩＰｖ６ホスト１１，１２は、Ｖ６パケット送受信部１０１、送信元アドレス選択部１０２、ホスト−サイト出口ルータ経路指定部１０３、ユーザ認証情報送信部１０４、ポリシィテーブル等要求送信部１０５、ポリシィテーブル等記録部１０６、ポリシィテーブル等再取得要請記録部１０７、ポリシィテーブル１０８を備えている。
【００２３】
Ｖ６パケット送受信部１０１は、ＩＰｖ６ホストとしてＩＰｖ６サイト１０に接続され、ＩＰｖ６パケットで通信するための機能部である。送信元アドレス選択部１０２は、ポリシィテーブル１０８などを使用し、指定された宛先アドレスに対応する送信元アドレスを選択して、ＩＰｖ６パケットを作成する機能部である。ホスト−サイト出口ルータ経路指定部１０３は、ＩＰｖ６パケットの送信元アドレスに応じて、適切なサイト出口ルータ１４にＩＰｖ６パケットを転送するための機能部である。ユーザ認証情報送信部１０４は、ポリシィテーブル等を獲得するときに、マルチホーミング接続管理装置１３のユーザ認証を受けるためにユーザ認証情報を送信する機能部である。
【００２４】
ポリシィテーブル等要求送信部１０５は、ポリシィテーブル等の取得のため、マルチホーミング接続管理装置１３にポリシィテーブル等要求を送信する機能部である。ポリシィテーブル等記録部１０６は、マルチホーミング接続管理装置１３からの情報に従って、ポリシィテーブルおよびホスト−サイト出口ルータ経路指定部１０３で使用する情報をポリシィテーブル１０８などに記録する機能部である。ポリシィテーブル等再取得要請記録部１０７は、マルチホーミング接続管理装置１３からのポリシィテーブル等再取得要請を受け取り、それをホストに記録する機能部である。ポリシィテーブル１０８は、ＩＰｖ６ホスト１１，１２上での送信元アドレス選択を行う場合に用い、かつ、通信経路を決定するためのラベル列を含んでいる。これについては後述する。
【００２５】
マルチホーミング接続管理装置１３は、Ｖ６パケット送受信部２０１、ユーザ認証処理部２０２、サイト内ホスト管理情報２０３、経路測定・ＳＥＲ選択・ポリシィテーブル作成部２０４、ポリシィテーブル等要求結果返信部２０５、システム時刻保持部２０６、ＳＥＲ生存確認要求送信部２０７、ＲＲコマンド発行部２０８、ＳＥＲ動作状況記録部２０９、ＳＥＲ使用状況収集要求送信部２１０、ホスト通信頻度記録部２１１、ポリシィテーブル等再取得要請送信部２１２を備えている。
【００２６】
Ｖ６パケット送受信部２０１は、マルチホーミング接続管理装置１３としてＩＰｖ６サイト１０に接続され、ＩＰｖ６パケットで通信するための機能部である。ユーザ認証処理部２０２は、ＩＰｖ６ホスト１１，１２からのユーザ認証情報を検証するための機能部である。サイト内ホスト管理情報２０３は、ＩＰｖ６ホスト１１，１２に関して、ホスト所属情報、ポリシィテーブル有効期限などのサイト内ホストに関する管理情報であり、マルチホーミング接続管理装置１３内の図示しない記憶部に記憶される。経路測定・ＳＥＲ選択・ポリシィテーブル作成部２０４は、ＩＰｖ６ホスト１１，１２からのポリシィテーブル等要求に対して、必要に応じて管理する全てのサイト出口ルータ１４に対して経路測定を要求し、それらの結果、サイト出口ルータ１４の動作状況、負荷分散ポリシィなどの情報に基づいて割り当てるべきサイト出口ルータ１４を選択し、配賦するためのポリシィテーブルを作成する機能部である。
【００２７】
ポリシィテーブル等要求結果返信部２０５は、ＩＰｖ６ホスト１１，１２からのポリシィテーブル等要求に対する結果を返す機能部である。システム時刻保持部２０６は、現在のシステムの時刻を刻み、要求された場合に現在時刻を提供する機能部である。ＳＥＲ生存確認要求送信部２０７は、管理するサイト出口ルータ１４を経由したＩＳＰ４０への経路制御が可能であることを確認するために、各サイト出口ルータ１４にＳＥＲ生存確認要求を送信する機能部である。ＲＲコマンド発行部２０８は、サイト出口ルータ１４からのＳＥＲ生存確認要求結果を基に各サイト出口ルータ１４の動作状況を判定し、動作状況が変化したと判断した場合に、サイト内の全サイト出口ルータ１４に対してＲＲ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ｒｅｎｕｍｂｅｒｉｎｇ：ルータリナンバリング）コマンドを送信する機能部である。
【００２８】
ＳＥＲ動作状況記録部２０９は、サイト出口ルータ１４の動作状況が変化したと判断した場合に、その結果をＳＥＲ管理情報に記録する機能部である。ＳＥＲ使用状況収集要求送信部２１０は、ＩＰｖ６ホスト１１，１２のサイト出口ルータ１４を経由する通信頻度を求めるため、各サイト出口ルータ１４にＳＥＲ使用状況集計の送信を要求する機能部である。ホスト通信頻度記録部２１１は、各サイト出口ルータ１４へのＳＥＲ使用状況収集要求に対する結果をＳＥＲ管理情報として記録する機能部である。ポリシィテーブル等再取得要請送信部２１２は、ポリシィテーブルの内容を変更すべき何らかの状況変化を監視し、再取得の必要な状態が発生した場合に、ポリシィテーブル等再取得要請をＩＰｖ６ホスト１１，１２宛に送信する機能部である。
【００２９】
サイト出口ルータ１４は、Ｖ６パケット送受信部３０１、ホスト−サイト出口ルータ経路指定解除部３０２、システム時刻保持部３０３、ＳＥＲ使用状況蓄積部３０４、経路測定部３０５、ＳＥＲ生存確認要求結果返信部３０６、ＳＥＲ使用状況送信部３０７を備えている。Ｖ６パケット送受信部３０１は、サイト出口ルータ１４としてＩＰｖ６サイト１０に接続され、ＩＰｖ６パケットで通信するための機能部である。ホスト−サイト出口ルータ経路指定解除部３０２は、ＩＰｖ６ホスト１１，１２で行われたＩＰｖ６パケットの経路指定を解除し、ＩＰｖ６インターネット５０への転送を行う機能部である。
【００３０】
システム時刻保持部３０３は、現在のシステムの時刻を刻み、要求された場合に現在時刻を提供する機能部である。ＳＥＲ使用状況蓄積部３０４は、ＩＰｖ６ホスト１１，１２とＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１，５２との送受信状況を蓄積する機能部である。経路測定部３０５は、マルチホーミング接続管理装置１３からの要求で、当該サイト出口ルータ１４とＩＰｖ６ホスト１１，１２との間の経路における品質を測定する機能部である。ＳＥＲ生存確認要求結果返信部３０６は、ＳＥＲ生存確認要求に従って、ＩＳＰ４０への経路制御の到達可能性をマルチホーミング接続管理装置１３に送信する機能部である。ＳＥＲ使用状況送信部３０７は、ＳＥＲ使用状況収集要求に従って、サイト出口ルータ１４における各ＩＰｖ６ホスト１１，１２の通信頻度をマルチホーミング接続管理装置１３に送信する機能部である。
【００３１】
また、以上のＩＰｖ６ホスト１１，１２、マルチホーミング接続管理装置１３およびサイト出口ルータ１４内の各機能部は、それぞれの機能に対応したソフトウェアと、これらのソフトウェアを実行するためのＣＰＵやメモリ等のハードウェアから構成されている。
【００３２】
そして、図１におけるマルチホーミング接続装置２０の各手段と、図２における各機能部との対応関係は次の通りである。
即ち、経路指定・解除手段２１は、図２におけるＩＰｖ６ホスト１１，１２のＶ６パケット送受信部１０１、ホスト−サイト出口ルータ経路指定部１０３と、サイト出口ルータ１４のＶ６パケット送受信部３０１、ホスト−サイト出口ルータ経路指定解除部３０２から実現されている。図１のポリシィテーブル配賦手段２２は、ＩＰｖ６ホスト１１，１２のＶ６パケット送受信部１０１、ユーザ認証情報送信部１０４、ポリシィテーブル等要求送信部１０５、ポリシィテーブル等記録部１０６、ポリシィテーブル１０８と、マルチホーミング接続管理装置１３のＶ６パケット送受信部２０１、ユーザ認証処理部２０２、経路測定・ＳＥＲ選択・ポリシィテーブル作成部（経路測定機能を除く）２０４、ポリシィテーブル等要求結果返信部２０５、システム時刻保持部２０６から実現されている。
【００３３】
図１における送信元アドレス選択手段２３は、ＩＰｖ６ホスト１１，１２の送信元アドレス選択部１０２とポリシィテーブル１０８とで実現されている。図１における経路測定手段２４は、マルチホーミング接続管理装置１３のＶ６パケット送受信部２０１、マルチホーミング接続管理装置１３のサイト内ホスト管理情報２０３、経路測定・ＳＥＲ選択・ポリシィテーブル作成部（経路測定機能を用いる）２０４、システム時刻保持部２０６と、サイト出口ルータ１４のＶ６パケット送受信部３０１と経路測定部３０５から実現されている。図１におけるサイト出口ルータ生存確認手段２５は、マルチホーミング接続管理装置１３のＶ６パケット送受信部２０１、システム時刻保持部２０６、ＳＥＲ生存確認要求送信部２０７、ＳＥＲ動作状況記録部２０９と、サイト出口ルータ１４のＶ６パケット送受信部３０１とＳＥＲ生存確認要求結果返信部３０６から実現されている。
【００３４】
図１のホスト通信頻度収集手段２６は、マルチホーミング接続管理装置１３のＶ６パケット送受信部２０１、サイト内ホスト管理情報２０３、システム時刻保持部２０６、ＳＥＲ使用状況収集要求送信部２１０、ホスト通信頻度記録部２１１と、サイト出口ルータ１４のＶ６パケット送受信部３０１、システム時刻保持部３０３、ＳＥＲ使用状況蓄積部３０４、ＳＥＲ使用状況送信部３０７から実現されている。ＩＳＰ接続ポリシィ指示手段２７は、サイト内ホスト管理情報２０３や、図示しないユーザグループ情報（これについては後述する）によって実現されている。
【００３５】
図１のポリシィテーブル作成手段２８は、マルチホーミング接続管理装置１３の、サイト内ホスト管理情報２０３、経路測定・ＳＥＲ選択・ポリシィテーブル作成部２０４（経路測定機能を除く）、システム時刻保持部２０６から実現されている。図１のポリシィテーブル再取得要請手段２９は、マルチホーミング接続管理装置１３のＶ６パケット送受信部２０１、サイト内ホスト管理情報２０３、システム時刻保持部２０６、ポリシィテーブル等再取得要請送信部２１２と、ＩＰｖ６ホスト１１，１２のＶ６パケット送受信部１０１、ポリシィテーブル等再取得要請記録部１０７から実現されている。図１におけるサイト出口ルータ状況変化対応手段３０は、マルチホーミング接続管理装置１３のＶ６パケット送受信部２０１、ＲＲコマンド発行部２０８から実現されている。
【００３６】
〈動作〉
次に、本具体例の動作を説明する。
先ず、動作の概略を説明する。
図１に示すように、ＩＰｖ６インターネット５０に、複数のサイト出口ルータ１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）およびＩＳＰ４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）を経由して接続されるＩＰｖ６サイト１０がある場合に、ＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１，１２は、ＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１，５２と次のようにしてマルチホーミングで通信を行う。
【００３７】
この場合、サイト出口ルータ１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）は、それぞれ異なるＩＳＰ４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）を経由してインターネットに接続される。ここで言うＩＰｖ６ネットワークとはインターネットプロトコルＩＰｖ６で通信するネットワークである。また、マルチホーミングとは複数のＩＰアドレスをホストに割り当て、ネットワークの接続口を多重化することである。
【００３８】
ＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１とＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１との通信を例にして、ＩＰｖ６マルチホーミングの通信の実現方法を説明する。
最初に、ＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１から開始するＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１への通信の場合、送信元のＩＰｖ６ホスト１１のアプリケーションは、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）への問合せ等、何らかの手段で宛先ホストであるＩＰｖ６ホスト５１のＩＰｖ６アドレスを知る。更に、その宛先を指定して、送信元アドレスを指定しない状況でＳＯＣＫＥＴ（例えば、ｃｏｎｎｅｃｔ、ｓｅｎｄｔｏ）を呼出す。これにより、送信元アドレス選択により、宛先アドレスに応じた送信元アドレスが選択され、そのＩＰｖ６宛先アドレスと選択されたＩＰｖ６送信元アドレスとを持つＩＰｖ６パケットが作成される。
【００３９】
ＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１，１２のＩＳＰ４０経由の通信においては、運用上、通常次の制約が存在する。
▲１▼サイトのアドレスプレフィックスは各ＩＳＰ４０から委託される。
▲２▼サイトからＩＳＰ４０を経由してインターネットに出て行くパケットの送信元アドレスのプレフィックスおよびインターネットからサイトへＩＳＰ４０を経由して入って来るパケットの宛先アドレスのプレフィックスの両方が該当するＩＳＰ４０から委託されたものであることが望ましい。即ち、往きと戻りのＩＳＰ４０は同じものであることが望ましい。
これは、ＩＳＰ４０が集約したプレフィックスのみをＩＰｖ６インターネットに広告することと、また、ＩＳＰ４０がイングレスフィルタリング（Ｉｎｇｒｅｓｓ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ）を実施する可能性があるためである。
【００４０】
このような理由から、作成された往き方向のＩＰｖ６パケットは、送信元アドレスに応じたサイト出口ルータ１４を経由して、ＩＳＰ境界ルータ４１へ転送することが望ましい。例えば、送信元アドレス選択でＩＳＰ４０ａから委託されたプレフィックスの送信元アドレスを選択した場合、ＩＳＰ４０ａを経由してＩＰｖ６インターネット５０に転送することが望ましい。本発明では、この転送を経路指定・解除手段２１により実現する。経路指定・解除手段２１の実現例としては、ホスト発片方向トンネリング、または、サイト出口ルータを経由するように設定したルーティングヘッダ使用などがある。また、経路指定・解除手段２１の替わりに、サイト内の全ルータにおいて、サイトに付与されたプレフィックスのアドレス以外を宛先とするパケットに対して、送信元アドレスを基にしたポリシィルーティングを行う実施形態もある。そして、それに続くサイト出口ルータ１４からＩＳＰ境界ルータ４１を経由した宛先ホストであるＩＰｖ６ホスト５１，５２までのパケット転送は、通常のＩＰｖ６ルーティングにより実現される。
【００４１】
更に、この戻りのＩＰｖ６パケットの宛先アドレスと送信元アドレスは、往きのＩＰｖ６パケットの送信元アドレスまたは宛先アドレスが、戻りのＩＰｖ６パケットのそれぞれ宛先アドレスまたは送信元アドレスとなる。このパケットは、通常のＩＰｖ６ルーティングにより、ＩＳＰ４０を経由してＩＰｖ６ホスト１１に届けられる。この場合に経由するＩＳＰ４０は、往き方向パケットが経由したＩＳＰ４０と同等となる。
【００４２】
次に、ＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１から開始するＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１への通信の場合は、次のようになる。
送信元ホストであるＩＰｖ６ホスト５１のアプリケーションは、ＤＮＳへの問合せなど何らかの手段で宛先ホストであるＩＰｖ６ホスト１１のＩＰｖ６アドレスを知る。ＤＮＳはＩＰｖ６ホスト１１のＩＰｖ６アドレスとして、例えば、ＩＳＰ４０ａの委託したプレフィックスのアドレスを含む複数のＩＰｖ６アドレスを戻す。アプリケーションがＩＳＰ４０ａの委託したプレフィックスのアドレスを宛先アドレスに選択すると、その往き方向のＩＰｖ６パケットは通常のＩＰｖ６ルーティングによりＩＳＰ４０ａを経由して、ＩＰｖ６ホスト１１に届けられる。
【００４３】
そして、その戻り方向のＩＰｖ６パケットのアドレスに関しては、往きのＩＰｖ６パケットの送信元アドレスまたは宛先アドレスが、戻り方向のＩＰｖ６パケットのそれぞれ宛先アドレスまたは送信元アドレスとなる。この戻り方向のＩＰｖ６パケットは、同様に、経路指定・解除手段２１を使用することで、ＩＳＰ４０ａへのサイト出口ルータ１４ａを経由してＩＰｖ６ホスト５１まで転送される。この場合に経由するＩＳＰ４０はインターネットのＩＰｖ６ホストが採用した送信元アドレスを委託したＩＳＰ４０である。
【００４４】
今度はＩＳＰ４０の故障（例えば、ＩＳＰ４０ａの境界ルータ４１ａ、そのサイト出口ルータ１４ａ、または、その間のリンクの故障）の場合について述べる。
この故障はマルチホーミング接続管理装置１３が検出し、送信元アドレスとして、ＩＳＰ４０ａから与えられたプレフィックスのアドレスは使用すべきでないことを、ＲＲコマンドと近隣探索により各ＩＰｖ６ホスト１１，１２に知らせる。
この状況におけるＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１から開始するＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１への通信の場合、送信元アドレス選択では、ポリシィテーブルに設定されたＩＳＰ４０ａ以外、例えば、ＩＳＰ４０ｂから委託されたプレフィックスの送信元アドレスを選択する。従って、この双方向の通信は、ＩＳＰ４０ｂを経由して行われる。また、この状況におけるＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１から開始するＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１への通信の場合、送信元ホストであるＩＰｖ６ホスト５１がＤＮＳに合わせて得た宛先ホストであるＩＰｖ６ホスト１１のＩＳＰ４０ａから与えられたプレフィックスのアドレスへの通信は失敗するので、それ以外のアドレス、例えば、ＩＳＰ４０ｃから委託されたプレフィックスの宛先アドレスを使用することになる。従って、この双方向の通信は、ＩＳＰ４０ｃを経由して行われることになる。
【００４５】
このようにＩＳＰ４０の故障時／正常時にかかわらず、ＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１，１２から開始した場合、ＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１，５２から開始した場合のいずれにおいても、ＩＰｖ６マルチホーミングによる通信が可能となる。特にＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１，１２から開始するＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１への通信の場合に、経由するＩＳＰ４０を決定するのは、送信元アドレス選択の結果であり、この結果を与える決定的な要素はポリシィテーブルである。そして、このポリシィテーブルはホスト毎に異なる内容のものを設定可能である。そこで、本発明では、従来のポリシィテーブルを、送信元アドレス選択の細かな設定が可能なように改良すること、個々のホストやサイト全体を考慮した適切な内容とすること、マルチホーミング接続管理装置１３により各ＩＰｖ６ホスト１１，１２に配賦すること、更に、必要に応じてそのポリシィテーブルを適時に変更・再配賦すること、などにより、実用的なＩＰｖ６マルチホーミングによる通信機構を実現している。
【００４６】
以下、各項目毎に動作の詳細を説明する。
ここでは、サイト内ＩＰｖ６ホストがポリシィテーブル等の取得後に行うマルチホーミングによる通信処理、サイト内ＩＰｖ６ホストへのポリシィテーブル等配賦処理、並びに、マルチホーミング接続管理装置１３が主体で行うＳＥＲ生存確認＆状況変化対応処理、ＳＥＲ使用状況収集処理、および、ポリシィテーブル等再取得要請処理に関する説明を行う。
【００４７】
［１．マルチホーミングによる通信処理］
図３は、マルチホーミングによる通信処理の説明図であり、図３（ａ）は、ＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１（または１２）から開始する通信の往き方向パケットの処理、図３（ｂ）は、ＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１（または５２）から開始する通信の戻り方向パケットの処理を示している。
尚、以下の動作では、その一例として、ＩＰｖ６ホスト１１およびＩＰｖ６ホスト５１の場合について説明する。
【００４８】
１．１）ＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１から開始するマルチホーミングによる通信処理
サイト内ＩＰｖ６ホスト１１から開始するＩＰｖ６インターネット５０の宛先ホストであるＩＰｖ６ホスト５１との通信は、次のように実現する。
【００４９】
・往き方向パケットの通信は、図３（ａ）の手順で実現する。
・戻り方向パケットの通信は、通常のＩＰｖ６ルーティングで実現する。但し、サイト出口ルータにおいては、ＩＰｖ６インターネットから転送されてきたサイト向けのＩＰｖ６パケットに対して、ステップＳ１３で述べるのと同様にＳＥＲ使用状況データの作成・蓄積を追加的に行う。
【００５０】
●送信元アドレス選択（ステップＳ１１）
アプリケーションが宛先ホストであるＩＰｖ６ホスト５１の宛先アドレスのみを指定し、送信元アドレスを指定しない状況でＳＯＣＫＥＴ（例えば、ｃｏｎｎｅｃｔ、ｓｅｎｄｔｏなどで）が呼び出された場合、ＩＰｖ６ホスト１１の送信元アドレス選択部１０２は、次のように、ポリシィテーブル１０８等を使用し、指定された宛先アドレスに対応する送信元アドレスを選択して、ＩＰｖ６パケットを作成する。このアドレス選択の実施形態には既存の送信元アドレス選択と改良型送信元アドレス選択とがある。後者の改良型送信元アドレス選択は、既存の送信元アドレス選択の機能を全て包含し、更にアドレス選択の柔軟性向上を目標として改良した機構である。以下でそれぞれについて説明する。
【００５１】
＜既存の送信元アドレス選択＞
・送信元アドレス選択はＩＥＴＦの文献［ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｉｐｖ６−ｄｅｆａｕｌｔ−ａｄｄｒ−ｓｅｌｅｃｔ−０９．ｔｘｔ］で定義されるもので、ＩＰｖ６ホストが通信を開始する場合に、指定された宛先アドレスに応じて各種条件を判断して、最適な送信元アドレスを一つ選択する機構である。
【００５２】
・具体的な送信元アドレス選択は、次のように行う。即ち、候補となる複数の送信元アドレスの中の任意の対に対して、定められた規則を用いて、その対でより優先するアドレスを判定する。この対に対する優先判定を、候補となる全ての送信元アドレスに適用して、最も優先すべきアドレスを一つ選択する。
【００５３】
・各アドレスの対に適用する優先判定の具体的な手順は以下の通りである。
（ａ）与えられたアドレスの対に対して、定められた第１の規則を適用し、優先判定を行う。これにより一方を優先することが判定できた場合は、その時点でその対の判定を終了する。
（ｂ）引分となった場合は、引き続き次の規則を適用し、同様に優先判定を行う。
（ｃ）定められた八つの規則を全部適用しても優先するものが決定できなかった場合は、指定されていない何らかの方法で優先するものを決定する。
【００５４】
・この送信元アドレス選択の規則の中には、本発明に直接関係する次の二つの規則がある。
第３規則：二つのアドレスのスコープが同じで、片方が推奨（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ）アドレス、もう一方が期限切れ（ｄｅｐｒｅｃａｔｅｄ）アドレスならば、推奨アドレスを優先する。
第６規則：ポリシィテーブル１０８において、片方が宛先アドレスのラベルと送信元アドレスのラベルが一致する、もう一方がそうでなければ、ラベルが一致するものを優先する。
【００５５】
・第６規則で使用するポリシィテーブルの設定例を以下に示す。
図４は、ポリシィテーブルの説明図であり、図４（ａ）は、既存の送信元アドレス選択のポリシィテーブル、図４（ｂ）は、本発明の改良型送信元アドレス選択のポリシィテーブルである。
【００５６】
ポリシィテーブルはルーティングテーブルに類似した最長一致（ｌｏｎｇｅｓｔ  ｍａｔｃｈ）プレフィックスの検索テーブルである。アドレスが与えられたときに、優先度（この情報は送信元アドレス選択では使用しない）とラベルの値を生成する。
この例および以降の説明ではＰｒｅｆ−Ａ：：／４８、Ｐｒｅｆ−Ｂ：：／４８、Ｐｒｅｆ−Ｃ：：／４８は、それぞれＩＳＰ４０ａ、ＩＳＰ４０ｂ、ＩＳＰ４０ｃからＩＰｖ６サイト１０に委託されたプレフィックスを示すものとする。図４（ａ）のポリシィテーブルの例は、サイトの接続ポリシィとして、プレフィックスＰｒｅｆ−Ｘ：：／４８の宛先に対して、送信元アドレスのプレフィックスとしてＰｒｅｆ−Ａ：：／４８を持つアドレス（ＩＳＰ４０ａを経由して通信することを意味する）、その他の外部のグローバルな宛先に対しては、送信元アドレスのプレフィックスとしてＰｒｅｆ−Ｂ：：／４８を持つアドレス（ＩＳＰ４０ｂを経由して通信することを意味する）を選択するように設定したものである。
【００５７】
図４（ａ）に示すようなポリシィテーブルが設定されており、例えば、宛先のＩＰｖ６ホスト５１のアドレスがポリシィテーブルのプレフィックス２０００：：／３に最長一致する場合は、第６規則により、送信元アドレスにプレフィックスＰｒｅｆ−Ｂ：：／４８を持つアドレスが選択される。
従って、この送信元アドレス選択の結果、宛先アドレスにＩＰｖ６ホスト５１のアドレス、送信元アドレスにＰｒｅｆ−Ｂ：：／４８を持つホストのアドレスを設定したＩＰｖ６パケットが作成される。
【００５８】
＜改良型送信元アドレス選択＞
図４（ｂ）に示す改良型送信元アドレス選択のポリシィテーブルは、プレフィックスの有効期限切れなどの時に対する、送信元アドレス選択の柔軟性向上を目標として、既存の送信元アドレス選択を基にしてポリシィテーブルと判定手順を一部変更したものである。
【００５９】
このポリシィテーブルでは、複数のラベル列を使用可能とする。即ち、ポリシィテーブル中のプレフィックスとホスト個別ラベル、サイト第１ラベル、サイト第２ラベルとのそれぞれの組により、プレフィックスに対するラベルの値を与える。更に、ラベルの値として、設定をしない意味の未指定を許容した。また、例示のように、ポリシィテーブルは、マルチホーミング接続管理装置が配賦する部分とホストが個別に追加設定できる部分（例中では、破線枠で示す部分）から構成することも可能とした。
【００６０】
・このポリシィテーブルを用いた改良型送信元アドレス選択の手順では、第６規則を適用して優先判定する場合、まず、ホスト個別ラベル列を用いて優先判定を行う。一方を優先することが決定できた場合は、その時点で優先判定は終わる。引分となった場合は、次のラベル列（例えば、サイト第１ラベル列）を用いて、優先判定を続け優先するものが決定できるか、使用するラベルの列がなくなるまで、第６規則による優先判定を続ける。つまり、単一の第６規則を適用順序が決まった各ラベル列に対して、それぞれに別の、全体として複数の規則６が存在するものとして拡張して処理する。各ラベルの列による優先判定において、最長一致したポリシィテーブルのラベルの値が“未設定”の場合は、その行は存在しないものとして扱う。
【００６１】
・この改良型送信元アドレス選択のポリシィテーブルの設定例は、ホストの管理者が第６規則によりプレフィックスＰｒｅｆ−Ｙ：：／４８の宛先アドレスに対して、Ｐｒｅｆ−Ｃ：：／４８の送信元アドレス（ＩＳＰ４０ｃを経由して通信することを意味する）を選択するように設定を追加的に行った例である。また、後述のＳＥＲ生存確認＆状況変化対応処理と、このポリシィテーブルの設定例による改良型送信元アドレス選択を合わせて使用することで、ＩＳＰ４０ａまたはＩＳＰ４０ｃを経由するサイト出口ルータが故障した場合のバックアップ経路として、ＩＳＰ４０ｂを経由する経路を選択させることもできる（第３規則と第６規則とによる）。
【００６２】
尚、本具体例では、ポリシィテーブルをＩＰｖ６送信元アドレス選択のみに使用しているが、ＩＥＴＦの文献［ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｉｐｖ６−ｄｅｆａｕｌｔ−ａｄｄｒ−ｓｅｌｅｃｔ−０９．ｔｘｔ］で定義されている宛先アドレス選択に適用する規則において、▲１▼送信元アドレス選択を使用する場合は、改良型送信アドレス選択を使用する、▲２▼宛先アドレス選択に適用する規則５を改良型送信元アドレス選択の規則６のように複数のラベル列に対して拡張した処理に変更することでＩＰｖ６宛先アドレス選択に使用することも可能である。
【００６３】
●ホスト−サイト出口ルータ経路指定およびパケット送出（ステップＳ１２）サイト内ＩＰｖ６ホスト１１のホスト−サイト出口ルータ経路指定部１０３は、ＩＰｖ６パケットの送信元アドレスに応じて、適切な（送信元アドレスのプレフィックスを委託したＩＳＰを経由する）サイト出口ルータにＩＰｖ６パケットを転送するため、以下に述べるように、作成されたＩＰｖ６パケットに、ホスト−サイト出口ルータ経路指定処理を行い、その後、Ｖ６パケット送受信部１０１により、そのパケットをＩＰｖ６サイト１０に送出する。
【００６４】
・ホスト−サイト出口ルータ経路指定部１０３の具体的な実施形態には、ホスト発片方向トンネリング、または、サイト出口ルータを経由するように設定したルーティングヘッダ使用の二つの手段がある。いずれの場合もＩＰｖ６パケットの送信元アドレスを基に、プレフィックス−サイト出口ルータ対応情報を参照して、ＩＰｖ６サイト１０内でのルーティングを行わせる。なお、このプレフィックス−サイト出口ルータ対応情報に設定するデータを少し変更することで、ＩＳＰから委託された送信元アドレスを持つＩＰｖ６パケットの場合においても、宛先アドレスによっては、ＩＰｖ６パケットの送信元アドレスを基にしたルーティングをしないようにすること（つまり、通常の宛先アドレスによるルーティング）も可能である。
【００６５】
・プレフィックス−サイト出口ルータ対応情報は以下の項目を含むデータの組で構成される。
◇プレフィックスとプレフィックス長
ＩＳＰ４０から委託されたプレフィックスとその有効なビット長。例えば、ＩＳＰ４０ａから委託されたプレフィックスＰｒｅｆ−Ａ：：／４８など。
◇サイト出口ルータアドレス
サイト出口ルータ１４の経由するＩＳＰ４０が委託したプレフィックスを持つサイト出口ルータのアドレス。
・ホスト発片方向トンネリングでは、ＩＰｖ６パケットの送信元アドレスを基にプレフィックス−サイト出口ルータ対応情報を参照し、ＩＰｖ６パケットをＩＰｖ６パケットにカプセル化する。このカプセル化は、プレフィックス−サイト出口ルータ対応情報のプレフィックスにＩＰｖ６パケットの送信元アドレスが一致し、更に、宛先アドレスがプレフィックス−サイト出口ルータ対応情報のいずれのプレフィックスにも一致しない場合にのみ行い、そうでない場合は実施しない。カプセル化する場合の外側のＩＰｖ６ヘッダにおける宛先アドレスには、プレフィックス−サイト出口ルータ対応情報において、ＩＰｖ６パケットの送信元アドレスが一致したデータの組のサイト出口ルータアドレスを設定し、送信元アドレスには、内側のＩＰｖ６パケットの送信元アドレスと同等の値を設定する。
【００６６】
・もう一つの実施形態であるサイト出口ルータを経由するように設定したルーティングヘッダ使用の適用条件も前項と同等である。サイト出口ルータを経由するように設定したルーティングヘッダ使用の場合に作成するルーティングヘッダは、標準的なもの［ＲＦＣ２４６０参照］である。概略手順は、ＩＰｖ６パケットの送信元アドレスと同等のＩＰｖ６アドレスを持つ適切なルーティングヘッダをＩＰｖ６パケットの適切な部分に付加する。更に、プレフィックス−サイト出口ルータ対応情報においてＩＰｖ６パケットの送信元アドレスが一致したデータの組のサイト出口ルータアドレスでＩＰｖ６ヘッダの宛先アドレスを置換する。
【００６７】
・次に、作成されたＩＰｖ６パケットをＶ６パケット送受信部１０１により、ＩＰｖ６サイト１０に送出する。
【００６８】
サイト出口ルータ１４に往き方向のＩＰｖ６パケットが到達すると、サイト出口ルータ１４はそのＩＰｖ６パケットを以下のように処理する。
●ホスト−サイト出口ルータ経路指定解除およびパケット送出（ステップＳ１３）
サイト出口ルータ１４のホスト−サイト出口ルータ経路指定解除部３０２は、ＩＰｖ６サイト１０からＶ６パケット送受信部３０１により自サイト出口ルータ宛てのＩＰｖ６パケットを受け取ると、受け取ったＩＰｖ６パケットにホスト−サイト出口ルータ経路指定解除処理を行い、ＳＥＲ使用状況データの作成・蓄積を行った後で、Ｖ６パケット送受信部３０１により、そのパケットをＩＰｖ６インターネット５０に送出する。
【００６９】
・ホスト−サイト出口ルータ経路指定解除部３０２の実施形態には、ホスト発片方向トンネリング、または、サイト出口ルータを経由するように設定したルーティングヘッダ使用の二つが含まれる。それぞれに対応した以下の処理を行う。
◇ホスト発片方向トンネリングの場合は、受け取ったＩＰｖ６パケットのカプセル開放を行い内部のＩＰｖ６パケットを取り出す。
◇もう一つのサイト出口ルータを経由するように設定したルーティングヘッダ使用の場合は、中継点における標準的なルーティングヘッダの処理を行う。具体的には、受け取ったＩＰｖ６パケットのルーティングヘッダのアドレスとＩＰｖ６ヘッダの宛先アドレスとを入れ替えるなど適切にヘッダを処理する。
【００７０】
・ＳＥＲ使用状況データは以下の項目を含むデータであり、これらをＳＥＲ使用状況蓄積部３０４へ蓄積する。これらのデータはパケット毎に作成するが、ある時間間隔のデータ取得時刻毎にサイト内ホストのＩＰｖ６アドレス単位でＩＰｖ６パケット長を累計して作成してもよい。
◇ＳＥＲ使用状況データ取得時刻
ＳＥＲ使用状況データ作成時にシステム時刻保持部３０３により、取得した年月日時分秒。
◇サイト内ホストのＩＰｖ６アドレス
ＩＰｖ６パケットの送信元アドレス。
◇ＩＰｖ６パケット長またはその累計値
【００７１】
・次に結果として得たＩＰｖ６パケットを、Ｖ６パケット送受信部３０１により、ＩＰｖ６インターネット５０に送出する。
【００７２】
１．２）ＩＰｖ６インターネット５０のＩＰｖ６ホスト５１から開始するマルチホーミングによる通信処理
ＩＰｖ６インターネット５０の宛先ＩＰｖ６ホスト５１から開始するＩＰｖ６ホスト１１との通信（ＩＰｖ６ホスト１１からＩＰｖ６ホスト５１への戻り方向の通信）は、図３（ｂ）に示し、次のように実現する。
・往き方向パケットの通信は、通常のＩＰｖ６ルーティングで実現する。但し、サイト出口ルータ１４においては、ＩＰｖ６インターネット５０から転送されてきたサイト向けのＩＰｖ６パケットに対して、ステップＳ１３で述べたのと同様にＳＥＲ使用状況データの作成・蓄積を追加的に行う。
【００７３】
・戻り方向パケットの通信は、以下の手順で実現する。
●ホスト−サイト出口ルータ経路指定およびパケット送出（ステップＳ２１）  ＩＰｖ６ホスト１１のホスト−サイト出口ルータ経路指定部１０３は、往き方向パケットの宛先アドレス、送信元アドレスをそれぞれ反対に送信元アドレス、宛先アドレスにして作成されたＩＰｖ６パケットにホスト−サイト出口ルータ経路指定処理を行った後に、Ｖ６パケット送受信部１０１により、そのパケットをＩＰｖ６サイト１０に送出する（実施方法はステップＳ１２と同等）。
【００７４】
●ホスト−サイト出口ルータ経路指定解除およびパケット送出（ステップＳ２２）
サイト出口ルータ１４のホスト−サイト出口ルータ経路指定解除部３０２は、ＩＰｖ６サイト１０からＶ６パケット送受信部３０１により自サイト出口ルータ宛てのＩＰｖ６パケットを受け取ると、受け取ったＩＰｖ６パケットにホスト−サイト出口ルータ経路指定解除処理を行った後に、Ｖ６パケット送受信部３０１により、そのパケットをＩＰｖ６インターネット５０に送出する（実施方法はステップＳ１３と同等）。
【００７５】
［２．ポリシィテーブル等配賦処理］
ポリシィテーブル等配賦処理は、何らかの事象（ホストがＩＰｖ６による通信の開始時に送信元アドレス選択を実施しようとしたときに、ホストに配賦されたポリシィテーブルが存在しないときなど）を契機として開始する。この処理において、ＩＰｖ６ホスト１１は、ＩＰｖ６通信により、マルチホーミング接続管理装置１３から送信元アドレス選択に使用するポリシィテーブルと共にプレフィックス−サイト出口ルータ対応情報を取得する。
【００７６】
図５は、ポリシィテーブル等配賦処理の説明図である。
ポリシィテーブル等配賦処理の概要は、図５に示すように、先ず、ＩＰｖ６ホスト１１はマルチホーミング接続管理装置１３に許可されたユーザであることの認証を受け（ステップＳ３１ａ、ステップＳ３１ｂ）、次にポリシィテーブル等要求を作成し、マルチホーミング接続管理装置１３に送る（ステップＳ３２ａ）。マルチホーミング接続管理装置１３は、必要に応じて管理対象範囲の複数のサイト出口ルータ１４と連携して、各サイト出口ルータ１４からＩＰｖ６ホスト１１までの経路の通信品質を測定する。次にその測定結果、別のタイミングで収集したサイト出口ルータ１４の障害や負荷の状況、および、ネットワーク管理者の指定した接続ポリシィなどを基にいくつかの適切な宛先アドレスとサイト出口ルータ１４の対を選択し、そのポリシィテーブルを作成する（ステップＳ３２ｂ、ステップＳ３１ｃ）。続いて、ＩＰｖ６ホスト１１のポリシィテーブル等の設定に必要なデータを送信するため、ＩＰｖ６ホスト１１にポリシィテーブル等要求結果を返信する（ステップＳ３３ｂ）。最後にＩＰｖ６ホスト１１は、受け取ったこのポリシィテーブル等要求結果からポリシィテーブル等の記録を行う（ステップＳ３３ａ）。
上記の適切な宛先アドレスとＳＥＲ（サイト出口ルータ）の対の選択には、通信品質、ＳＥＲの障害や負荷の状況、及びネットワーク管理者の指定した接続ポリシィの必ずしもすべては使用せずに、必要な情報のみを限定して使用する実施形態もある。
【００７７】
ポリシィテーブル等配賦処理は、例えば、以下のような何らかの事象を契機として開始される。
◇ＩＰｖ６処理モジュールを最初にインストールするとき。
◇ＩＰｖ６ホスト１１がＩＰｖ６による通信の開始時に送信元アドレス選択を実施しようとしたときに、ホストに配賦されたポリシィテーブルが存在しない、配賦されたポリシィテーブルの有効期限が切れている、または、ポリシィテーブル等の再取得要請理由がホストで別途指定したものと一致したとき。
【００７８】
◇ホストの利用者が明示的にポリシィテーブル等の取得を指示したとき。
本発明では、マルチホーミング接続装置２０全体の運用上、マルチホーミング接続管理装置１３が非常に重要な役割を果たす。従って、ＩＰｖ６サイト１０において、マルチホーミング接続管理装置１３は複数のサイト出口ルータ１４に近い位置に、そして、冗長性のある接続形態で設置することが望ましい。また、マルチホーミング接続管理装置１３を二重化して設置するようにしてもよい。
以下、各要素毎に動作を説明する。
【００７９】
（ａ）ＩＰｖ６ホスト１１の動作
ＩＰｖ６ホスト１１は、ポリシィテーブル等配賦処理を以下の手順で行う。
●ユーザ認証情報送信（ステップＳ３１ａ）
ＩＰｖ６ホスト１１のユーザ認証情報送信部１０４は、マルチホーミング接続管理装置１３のユーザ認証を受けるため、ユーザ認証情報をマルチホーミング接続管理装置１３に送信する。具体的には、これを以下のように行う。
【００８０】
・ユーザ認証情報送信部１０４は、ユーザ認証情報を蓄積・管理しており、このユーザ認証情報には、ユーザを識別するユーザ識別子（例えば、ユーザＩＤ）が含まれている。これに、さらに資格認証用データ（例えば、パスワード）を追加した実施形態もある。資格認証用データは暗号化して蓄積してもよい。
・ユーザ認証情報送信部１０４は、この蓄積されたユーザ認証情報を取出し、Ｖ６パケット送受信部１０１により、マルチホーミング接続管理装置１３に送信する。資格認証用データが暗号化されて蓄積されている場合は復号してユーザ認証情報として送信する。
【００８１】
●ポリシィテーブル等要求送信（ステップＳ３２ａ）
ポリシィテーブル等要求送信部１０５は、Ｖ６パケット送受信部１０１によりマルチホーミング接続管理装置１３からのマルチホーミング接続管理装置利用許可を受け取ったら、ポリシィテーブル等の取得のため、ポリシィテーブル等要求を作成し、それをマルチホーミング接続管理装置１３にＶ６パケット送受信部１０１により送信する。
【００８２】
・ポリシィテーブル等要求には、以下のデータが含まれる。
◇ユーザ識別子
◇サイト内ホストＩＰｖ６アドレス
ＩＰｖ６ホスト１１のＩＰｖ６サイトローカルアドレスを設定する。
【００８３】
●ポリシィテーブル１０８等の記録（ステップＳ３３ａ）
ＩＰｖ６ホスト１１のポリシィテーブル等記録部１０６は、Ｖ６パケット送受信部１０１によりマルチホーミング接続管理装置１３からのポリシィテーブル等要求結果を受け付け、ポリシィテーブル等要求結果ステイタスが“正常終了”の場合は、以下のようにポリシィテーブルおよびプレフィックス−サイト出口ルータ対応情報を記録する。ポリシィテーブル等要求結果ステイタスが“正常終了”でない場合は、これらの記録はしない。
【００８４】
・ポリシィテーブル１０８は次のように設定する。ホストに既存のポリシィテーブル１０８がない場合は、ポリシィテーブル等要求結果のポリシィテーブル１０８にホスト個別ラベルの列（“未設定”の値を持つ）を追加して記録する。ホストに既存のポリシィテーブル１０８がある場合は、ポリシィテーブル等要求結果のポリシィテーブル１０８に既存のポリシィテーブル１０８のホスト個別ラベルの列および個別に追加した行（既存の設定値を維持したまま）とを組合わせて作成したポリシィテーブル１０８を記録する。また、ポリシィテーブル関連情報として、ポリシィテーブル等要求結果のポリシィテーブル使用期限を記録し、再取得要請理由コードをクリアする。
【００８５】
・プレフィックス−サイト出口ルータ対応情報は次のように設定する。ホストに既存のものがない場合は、ポリシィテーブル等要求結果のプレフィックス−サイト出口ルータ対応情報全体を記録する。ホストに既存のものがある場合は、最終的にポリシィテーブル等要求結果のプレフィックス−サイト出口ルータ対応情報と同等となるように過不足を削除または追加する。
【００８６】
・ポリシィテーブル等配賦処理を終了する。このとき、ポリシィテーブル等要求結果ステイタスから転記したポリシィテーブル等配賦処理の終了ステイタスをこの処理を開始した側に戻してもよい。
【００８７】
（ｂ）マルチホーミング接続管理装置１３の動作
マルチホーミング接続管理装置１３は、ポリシィテーブル等配賦処理において以下のように動作する。
【００８８】
●ユーザ認証処理（ステップＳ３１ｂ）
マルチホーミング接続管理装置１３のユーザ認証処理部２０２は、ＩＰｖ６ホスト１１からのユーザ認証情報の認証処理を以下のように行う。
・Ｖ６パケット送受信部２０１によりユーザ認証情報を受け付け、そのユーザ認証情報をユーザ認証処理部２０２が保持するユーザ登録情報を用いて検証する。
・ユーザ登録情報には、サイトのネットワーク管理者が予めその使用を許可したユーザに対するユーザ識別子（例えば、ユーザＩＤ）と、実現形態によっては資格認証用データ（例えば、パスワード）が含まれている。資格認証用データはハッシュ化してもよい。
【００８９】
・ユーザ認証情報の検証では、受け付けたユーザ認証情報のユーザ識別子に対応するユーザ認証情報がユーザ登録情報中に存在することを確認する。また、資格認証用データを使用する実現形態の場合は、さらに、その資格認証用データが一致することを確認する。ユーザ登録情報中の資格認証用データがハッシュ化されている場合は、受け付けたユーザ認証情報の資格認証用データをハッシュ化し、それを用いて検証する。
・検証結果に問題がなければ、ＩＰｖ６ホスト１１にマルチホーミング接続管理装置利用許可をＶ６パケット送受信部２０１により送信し、マルチホーミング接続管理装置１３の当該サイト内のＩＰｖ６ホスト１１に対する処理状態を全ての処理要求を受付ける“ｌｏｇ  ｏｎ”に設定する。この処理状態は、マルチホーミング接続管理装置１３がＩＰｖ６ホスト１１からの処理要求を受けたときに、それを受け付けるか否かの判定に使用される。
【００９０】
●経路測定・ＳＥＲ選択・ポリシィテーブル作成（ステップＳ３２ｂ）
マルチホーミング接続管理装置１３の経路測定・ＳＥＲ選択・ポリシィテーブル作成部２０４は、ＩＰｖ６ホスト１１からのポリシィテーブル等要求を以下のように処理する。
【００９１】
＜経路測定＞
・経路測定・ＳＥＲ選択・ポリシィテーブル作成部２０４は、ＩＰｖ６ホスト１１からのポリシィテーブル等要求をＶ６パケット送受信部２０１により受け付けたら、ポリシィテーブル等要求のユーザ識別子を基にマルチホーミング接続管理装置１３の当該サイト内のＩＰｖ６ホスト１１に対する処理状態が“ｌｏｇ  ｏｎ”となっていることを確認する。
【００９２】
・次にポリシィテーブル等要求のサイト内ホストＩＰｖ６アドレスが予め設定されたものと同等であることの確認を行う。この確認は、ポリシィテーブル等要求のユーザ識別子でサイト内ホスト管理情報２０３のユーザ識別子を検索し、一致したデータの組のホストＩＰｖ６アドレスがポリシィテーブル等要求のサイト内ホストＩＰｖ６アドレスと同等であることを確認する。
【００９３】
・以上の二つの確認結果に問題がなければ、ＩＰｖ６ホスト１１とサイト出口ルータ１４間の通信品質測定の要否をチェックし、測定が必要な場合は経路測定要求を作成し、Ｖ６パケット送受信部２０１により測定対象の複数のサイト出口ルータ１４に対してそれを送信する。測定不要の場合は、次の＜ＳＥＲ選択＞の処理に移行する。
・通信品質測定の要否チェックは、上記のサイト内ホストＩＰｖ６アドレスの確認で、サイト内ホスト管理情報２０３内の一致したデータの組の通信品質再測定期限をシステム時刻保持部２０６から取得した年月日時分秒が超えているか否かで判定する。超えている場合、または、“未測定”の場合は測定要であり、そうでない場合は測定不要である。
・測定対象のサイト出口ルータ１４は、マルチホーミング接続管理装置１３の管理対象である全てのサイト出口ルータ１４（ＳＥＲ管理情報に登録されているサイト出口ルータ１４）である。
【００９４】
・経路測定要求には、ポリシィテーブル等要求から転記した以下のデータが含まれる。
◇サイト内ホストＩＰｖ６アドレス
ポリシィテーブル等要求のサイト内ホストＩＰｖ６アドレスから転記したＩＰｖ６ホスト１１のＩＰｖ６アドレス。
【００９５】
・サイト内ホスト管理情報２０３は以下の項目を含むデータの組からなる情報である。
◇ユーザ識別子
サイトのネットワーク管理者が予め行う当該ユーザに対するユーザ登録情報の作成時に、ユーザ登録情報のユーザ識別子と同等のデータが入力される。
◇ホストＩＰｖ６アドレス
サイトのネットワーク管理者が予め行う当該ユーザに対するユーザ登録情報の作成時に、ユーザ識別子に対応ＩＰｖ６ホスト１１のＩＰｖ６サイトローカルアドレスが入力される。
◇ホスト所属グループ
サイトのネットワーク管理者が予め行う当該ユーザに対するユーザ登録情報の作成時に、ユーザグループ情報にある当該ユーザが所属するグループが入力される。所属するグループがない場合は“未設定”が設定される。
【００９６】
◇ポリシィテーブル情報
ホストに対して配賦したポリシィテーブルの情報。
◇ポリシィテーブル使用期限
ポリシィテーブルの使用期限。初期値は“未設定”である。
◇通信品質再測定期限
通信品質をまだ再測定しなくてもよい期限（年月日時分秒）。ポリシィテーブル等要求が一度もされておらず、通信品質測定が実施されていない場合は、“未測定”が設定されている。
◇通信品質測定結果
通信品質の測定結果。測定を実施したサイト出口ルータに対するデータの対（サイト出口ルータ識別子、通信品質測定値）のリスト。
◇ホスト通信頻度
ＳＥＲ使用状況収集処理で収集したサイト出口ルータ１４に対するデータの対（サイト出口ルータ識別子、通信頻度（Ｋバイト／秒））のリスト。
【００９７】
・ＳＥＲ管理情報は、マルチホーミング接続管理装置１３が管理するサイト出口ルータ１４に関する情報であり、以下の項目を含むデータの組からなる情報である。動作状況以外のこれらのデータは、ネットワーク管理者により、事前に設定される。尚、このＳＥＲ管理情報や後述するユーザグループ情報およびマルチホーミングネットワーク運用指示データは、それぞれマルチホーミング接続管理装置１３内の図示省略した格納部に格納されるものである。
◇サイト出口ルータ識別子
マルチホーミング接続管理装置１３が管理するサイト出口ルータ１４を識別する情報。
◇プレフィックスとプレフィックス長
ＩＳＰ４０から委託されたプレフィックス。例えば、ＩＳＰ４０ａから委託されたプレフィックスＰｒｅｆ−Ａ：：／４８など。
◇サイト出口ルータアドレス
サイト出口ルータ１４の経由するＩＳＰ４０が委託したプレフィックスを持つサイト出口ルータ１４のアドレス。
◇動作状況
ＳＥＲ生存確認＆状況変化対応処理で記録したサイト出口ルータ１４の動作状況。値としては、“動作中”、または“停止中”が入る。
◇ＩＳＰ境界ルータＩＰｖ６アドレス
サイト出口ルータが直接に接続するＩＳＰ４０に設置される境界ルータ４１ａ〜４１ｃのグローバルＩＰｖ６アドレス。
【００９８】
・ユーザグループ情報は、マルチホーミング接続管理装置１３を利用可能なサイト内のＩＰｖ６ホスト１１に対して、ネットワーク管理者が設定するグループに関する情報であり、以下の項目を含むデータの組からなる情報である。
◇所属グループ
ネットワーク管理者の設定したＩＰｖ６ホスト１１が所属するグループの識別情報。
◇優先割当ＳＥＲリスト
所属グループのユーザに対して、優先して割り当てるサイト出口ルータ１４の順序を示すサイト出口ルータ識別子のリスト。
◇割当不可ＳＥＲリスト
所属グループのユーザに対して、割り当てないサイト出口ルータ１４を示すサイト出口ルータ識別子のリスト。
◇対宛先アドレス・優先割当ＳＥＲリスト
所属グループのユーザに対して、アドレスプレフィックスに対応して優先割当するサイト出口ルータ１４を示すデータの対（アドレスプレフィックスとそのビット長、サイト出口ルータ識別子のリスト）。
【００９９】
・マルチホーミングネットワーク運用指示データは、ネットワーク管理者が、サイトのネットワークの運用のために予め設定しておくもので、以下の項目を含むデータである。
◇ＳＥＲ監視周期
マルチホーミング接続管理装置１３がＳＥＲ生存確認＆状況変化対応処理を実行する周期。例えば、３０秒に設定する。
◇ＳＥＲ応答待ち時間
マルチホーミング接続管理装置１３がＳＥＲ生存確認要求、または、ＳＥＲ使用状況収集要求を送信してからその結果を受け取るまでの最大待ち時間。例えば、１５秒に設定する。
【０１００】
◇ＳＥＲ使用状況収集開始時刻
マルチホーミング接続管理装置１３がＳＥＲ使用状況収集処理を初めて行う時刻。以後はＳＥＲ使用状況収集周期が経過する毎に行う。
◇ＳＥＲ使用状況収集周期
マルチホーミング接続管理装置１３がＳＥＲ使用状況収集処理を行う周期。例えば、負荷分散のために、短時間でフィードバックする場合は１０分、そうでない場合は２４時間に設定する。
◇通信品質再測定周期
マルチホーミング接続管理装置１３が通信品質を再測定する周期。例えば、１０日間に設定する。
【０１０１】
◇ポリシィテーブル有効時間
マルチホーミング接続管理装置１３がポリシィテーブル等要求に応じて、サイト内ＩＰｖ６ホストに配賦するポリシィテーブル使用期限を算出する場合に使用する有効期間。例えば、２４時間に設定する。
◇最大期限切れ遅延時間
ポリシィテーブル等再取得要請のポリシィテーブル使用期限の乱数生成時に使用する値。例えば、３０秒に設定する。
◇デフォルト通信頻度
初めてポリシィテーブル等要求を送信するホストに対して、負荷分散のための計算において、デフォルトとして使用するホスト通信頻度（Ｋバイト／秒）。
◇負荷分散ポリシィ
設定しないことも含めてｎ段階（ｎは０以上の整数）までの負荷分散目標を設定可能である。各段階負荷分散目標は、データの対（サイト出口ルータ識別子、処理能力限界設定値（Ｋバイト／秒））のリストで構成される。
【０１０２】
＜ＳＥＲ選択＞
・通信品質測定を実施した場合は、経路測定・ＳＥＲ選択・ポリシィテーブル作成部２０４は測定対象の全てのサイト出口ルータ１４からＶ６パケット送受信部２０１により測定結果通知を受け取り、それらをサイト内ホスト管理情報２０３の通信品質測定結果に記録する。更に、通信品質再測定期限をシステム時刻保持部２０６から取得した年月日時分秒にマルチホーミングネットワーク運用指示データの通信品質再測定周期を加えた値で更新する。
【０１０３】
・次に、経路測定・ＳＥＲ選択・ポリシィテーブル作成部２０４は、サイト内ネットワークに関する冗長性の確保、ネットワーク管理者の接続ポリシィ適用、負荷分散、最適な経路の選択が可能となる適切な宛先アドレスとサイト出口ルータとのいくつかの対を何らかの適切な方法で選択する。従来の送信元アドレス選択の場合は１回、改良型送信元アドレス選択の場合はラベル列の数だけこの対の選択を以下のように実施する。
以降では、ネットワーク管理者がサイト接続ポリシィとして指定した対宛先アドレス・優先割当ＳＥＲリストはそのまま有効とし、更に、その他の全てのグローバルな宛先アドレスに対して一つのサイト出口ルータを選択する場合を想定する。この場合、サイト接続ポリシィとして指定されたリストの扱いは自明であるので、後者のサイト出口ルータ選択方法について以下で説明する。
【０１０４】
先ず、以下の［候補ＳＥＲの条件］（負荷分散ポリシィに関しては、それが設定されているならば、第１段階負荷分散目標を適用）を全て満足するように割当ＳＥＲを絞り込み、続いて［ＳＥＲ割当手順］を用いてその中から最終的に割当てるべき一つのサイト出口ルータの選択を試みる。適用した負荷分散ポリシィでは選択が完了せず、更に、次の段階の負荷分散目標が設定されているときは、その段階の負荷分散目標に対しても同様の手順をサイト出口ルータ選択が完了するまで順次繰り返す。いずれの場合もサイト出口ルータを選択できた時点でサイト出口ルータ選択を完了する。設定された全ての段階の負荷分散目標に対しても、サイト出口ルータを選択できなかった場合は、ＳＥＲ選択不可とする。
【０１０５】
改良型送信元アドレス選択の場合における同一のポリシィテーブル等配賦要求に対する２番目以降の列のためのサイト出口ルータ選択においては、以下の［候補ＳＥＲの条件］に“同一のポリシィテーブル等要求に対して、既に割当済みのＳＥＲでないこと”と言う条件を追加して、同等の手順を対応するラベル列が無くなるまで繰り返し実行する。
【０１０６】
［候補ＳＥＲの条件］
◆ＩＰｖ６ホスト１１が特定のホスト所属グループに所属していれば、その所属するグループでの割当不可ＳＥＲでないこと。
◆候補ＳＥＲは“動作中”のＳＥＲであること。
ＳＥＲ管理情報の動作状況が“動作中”であることを確認する。
◆負荷分散ポリシィが設定されている場合、候補ＳＥＲを割り当てた場合にも当該段階の負荷分散ポリシィを満足すること。
◇負荷分散方法の例
第１段階負荷分散目標、第２段階負荷分散目標と言うように、ネットワーク管理者が、必要に応じて幾つかの段階毎に、各サイト出口ルータ毎に処理能力限界設定値を予めマルチホーミングネットワーク運用指示データで設定しておく（負荷分散目標は必ずしも設定する必要はない）。そして、候補ＳＥＲを割り当てた場合にも当該段階の負荷分散ポリシィを満足することを確認する。具体的には、候補ＳＥＲに対して、当該ホストを除く全てのホストのホスト負荷期待値（次項で説明）を集計する。続いて、この集計値と当該ホストに対する対宛先アドレス・優先割当ＳＥＲリストにないＳＥＲに対する負荷期待値との合計値を求める。この合計値が候補ＳＥＲの処理能力限界設定値を越えないこと。
【０１０７】
◇ホスト負荷期待値
サイト内ホスト管理情報２０３に蓄積されている候補ＳＥＲに対する該当ホストのホスト通信頻度をホスト負荷期待値として用いる。但し、ポリシィテーブルが未配賦のホスト（ポリシィテーブル使用期限が“未設定”である）に対しては、ネットワーク管理者が予め設定したマルチホーミングネットワーク運用指示データのデフォルト通信頻度をそのホストのホスト負荷期待値として使用する。
【０１０８】
［ＳＥＲ割当手順］
（ア）ホストが所属する特定のグループに優先割当ＳＥＲがあれば、その優先順位の順に、［候補ＳＥＲの条件］で絞り込んだ結果のサイト出口ルータ１４に含まれるかを確認することでサイト出口ルータ１４の割当が可能かを判断し、割当が可能であれば、それを割当ＳＥＲとして選択しＳＥＲ割当手順を完了する。
【０１０９】
（イ）前項の（ア）で対象とならなかったサイト出口ルータ１４に対して、通信品質測定結果の良好な順に、［候補ＳＥＲの条件］で絞り込んだ結果のサイト出口ルータ１４に含まれるかを確認することでサイト出口ルータ１４の割当が可能かを判断し、割当が可能であれば、それを割当ＳＥＲとして選択しＳＥＲ割当手順を完了する。
【０１１０】
（ウ）サイト出口ルータ１４の割当ができた場合は、サイト内ホスト管理情報２０３における該当ホストのホスト通信頻度を選択結果に一致するように更新する。但し、改良型送信元アドレス選択の場合における同一のポリシィテーブル等配賦要求に対する２番目以降の列のための選択においては、この更新は不要である。
【０１１１】
＜ポリシィテーブル作成＞
・次に、一度でもサイト出口ルータ選択ができた場合は、ポリシィテーブルを作成し、サイト内ホスト管理情報２０３の該当ホストのポリシィテーブルおよびポリシィテーブル使用期限に設定する。そうでない場合は、ステップＳ３３ｂに移行する
【０１１２】
・ポリシィテーブルは、ＳＥＲ選択結果およびネットワーク管理者がサイト接続ポリシィとして、該当ホストに対して別途指定した対宛先アドレス・優先割当ＳＥＲリストにより、デフォルトポリシィテーブルに追加・変更を行い作成する。
・デフォルトポリシィテーブルは、ＩＥＴＦの文献［ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｉｐｖ６−ｄｅｆａｕｌｔ−ａｄｄｒ−ｓｅｌｅｃｔ−０９．ｔｘｔ］で定義されるポリシィテーブル、または、複数のラベル列が使用できるようにそれを拡張した以下のデータの組を含むテーブルである。デフォルトポリシィテーブルは、ポリシィテーブルの原型であり、サイト全体で共通に使用する。予めサイトのネットワーク管理者により、必要なデータが設定される。
【０１１３】
◇プレフィックス
プレフィックスとその有効なビット長。
◇優先度
送信元アドレス選択では使用しない。
◇ラベル
複数のラベル列を使用可能として、それらを第１ラベル、第２ラベル〜とすることもある。
【０１１４】
図６は、ポリシィテーブル作成の説明図である。
例えば、該当ホストに対して図中の（ａ）の対宛先アドレス・優先割当ＳＥＲリストがネットワーク管理者により別途指定されており、かつ、ＳＥＲ選択結果が図中の（ｂ）のようであり、図中（ｃ）のデフォルトポリシィテーブルが存在するならば、図中（ｄ）のようなポリシィテーブルを作成する。
【０１１５】
ここで図中（ａ）の状態は、特定の宛先アドレス（Ｐｒｅｆ−Ｘ：：／４８）に対して、第１優先のＩＳＰ４０ａを経由するサイト出口ルータ１４ａ（ＳＥＲ−Ａ）が指定されている例である。また、図中（ｂ）の状態は第１番目のラベル列に対してＩＳＰ４０ｃを経由するサイト出口ルータ１４ｃ（ＳＥＲ−Ｃ）、第２番目のラベル列（バックアップ用）に対してＩＳＰ４０ｂを経由するサイト出口ルータ１４ｂ（ＳＥＲ−Ｂ）が選択された例である。更に、図中（ｄ）における破線枠内部分は、図中（ｃ）のデフォルトポリシィテーブルに追加された部分である。
【０１１６】
・ポリシィテーブル使用期限は、システム時刻保持部２０６から取得した年月日時分秒にマルチホーミングネットワーク運用指示データのポリシィテーブル有効時間を加えることで算出する。
【０１１７】
●ポリシィテーブル等要求結果返信（ステップＳ３３ｂ）
マルチホーミング接続管理装置１３のポリシィテーブル等要求結果返信部２０５は、以下のようにＩＰｖ６ホスト１１にポリシィテーブル等要求結果を送信する。
【０１１８】
・ポリシィテーブル等要求結果返信部２０５は、ホストのポリシィテーブル等の設定に必要なデータを送信するため、Ｖ６パケット送受信部２０１によりＩＰｖ６ホスト１１にポリシィテーブル等要求結果を送信する。このポリシィテーブル等要求結果には、ステップＳ３２ｂで一度もサイト出口ルータ選択ができなかった場合は、ポリシィテーブル等要求結果ステイタスのみに“異常終了：配賦不可”を設定する。そうでない場合は、以下の通りポリシィテーブル等要求結果を作成する。
◇ポリシィテーブル等要求結果ステイタス
“正常終了”を設定する。
◇ポリシィテーブル
ステップＳ３２ｂでサイト内ホスト管理情報２０３に設定した当該ホストのポリシィテーブルを転記する。
◇ポリシィテーブル使用期限
ステップＳ３２ｂでサイト内ホスト管理情報２０３に設定した当該ホストのポリシィテーブル使用期限を転記する。
◇プレフィックス−サイト出口ルータ対応情報
プレフィックス−サイト出口ルータ対応情報は以下の項目を含むデータの組で構成される。
▽プレフィックスとプレフィックス長
ＳＥＲ管理情報のプレフィックスとプレフィックス長を転記する。
▽サイト出口ルータアドレス
ＳＥＲ管理情報のサイト出口ルータのアドレスを転記する。
【０１１９】
・次にＶ６パケット送受信部２０１によりＩＰｖ６ホスト１１にポリシィテーブル等要求結果を送信する。
・マルチホーミング接続管理装置１３の当該ＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１に対する処理状態をユーザ認証情報のみ受け付ける“ｌｏｇ  ｏｆｆ”に設定する。
【０１２０】
（ｃ）サイト出口ルータ１４の動作
サイト出口ルータ１４は、ポリシィテーブル等配賦処理において、以下のように動作する。
【０１２１】
●経路測定（ステップＳ３１ｃ）
サイト出口ルータ１４の経路測定部３０５は、マルチホーミング接続管理装置１３からの経路測定要求を以下のように処理する。
・Ｖ６パケット送受信部３０１によりマルチホーミング接続管理装置１３からの経路測定要求を受け付けたら、経路測定要求のサイト内ホストＩＰｖ６アドレスに対して、以下のように経路の品質測定を行う。
【０１２２】
◇測定対象経路：当該サイト出口ルータ１４−サイト内ＩＰｖ６ホスト１１の間。
◇測定メトリクス：測定に使用するメトリクスには、ホップ数、遅延時間、帯域などが想定される。実施形態としては、これらの中から適切なものを採用する。
◇測定ツール：マルチホーミング接続管理装置１３と連携して動作し、採用したメトリクスで測定する適切なツールを利用する。例えば、ツールとして“Ｃａｉｄａ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｏｏｌ  ｔａｘｏｎｏｍｙ”，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｉｄａ．ｏｒｇ／Ｔｏｏｌ／ｔａｘｏｎｏｍｙ．ｈｔｍｌにあるｐｉｎｇ６やｐｃｈａｒを使用するなど。
【０１２３】
サイト出口ルータ１４からサイト内ＩＰｖ６ホスト１１へ到達できない場合は、測定結果は“到達不可”として最悪の測定結果を得たこととする。
【０１２４】
・次に測定結果をマルチホーミング接続管理装置１３に測定結果通知としてＶ６パケット送受信部３０１により送信する。
【０１２５】
［３．ＳＥＲ生存確認＆状況変化対応処理］
図７は、ＳＥＲ生存確認＆状況変化対応処理の説明図である。
ＳＥＲ生存確認＆状況変化対応処理は、マルチホーミング接続管理装置１３が、管理する複数のサイト出口ルータ１４を経由したＩＳＰ４０に設置される境界ルータ４１への経路制御が可能であることを確認するため、ＳＥＲ監視周期（これはネットワーク管理者により事前にマルチホーミングネットワーク運用指示データの中で設定される）毎にサイト出口ルータ１４にＳＥＲ生存確認要求を送信し、その結果を基にサイト出口ルータ１４の動作状況を判定する。
【０１２６】
判定の結果、動作状況に変化があった場合は、▲１▼ＲＲコマンド発行により、変化したサイト出口ルータ１４が経由するＩＳＰ４０から委託されたＩＰｖ６ホスト１１のアドレスの状態（推奨アドレス／期限切れ）を切り替えさせる、▲２▼変化した動作状況をＳＥＲ管理情報に記録する。この記録された動作状況は、ＩＰｖ６ホスト１１からのポリシィテーブル等要求があった場合に、割当ＳＥＲ選択の判断情報の一つとして参照される。
尚、図中のステップＳ４１ａおよびステップＳ４１ｂで実現するＩＳＰ境界ルータ４１への到達可能性のチェックは、マルチホーミング接続管理装置１３自体がそれと連携して動作する測定ツール（例えば、ｐｉｎｇ６）を利用する実施形態やＩＳＰ境界ルータへのデータリンク層以下のリンク状態の確認を利用する実施形態もある。
以下、各要素毎にその動作を説明する。
【０１２７】
（ｄ）マルチホーミング接続管理装置１３の動作
マルチホーミング接続管理装置１３は、ＳＥＲ生存確認＆状況変化対応処理において以下のように動作する。
【０１２８】
●ＳＥＲ生存確認要求送信（ステップＳ４１ａ）
マルチホーミング接続管理装置１３のＳＥＲ生存確認要求送信部２０７は、システム時刻保持部２０６から入手した年月日時分秒が、ネットワーク管理者が事前に設定したマルチホーミングネットワーク運用指示データのＳＥＲ監視周期を経過する毎にＳＥＲ生存確認要求を以下のようにサイト出口ルータ１４に送信する。
【０１２９】
・マルチホーミング接続管理装置１３のＳＥＲ生存確認要求送信部２０７は、以下のデータを含むＳＥＲ生存確認要求を作成し、マルチホーミング接続管理装置１３が管理する全てのサイト出口ルータ１４（ＳＥＲ管理情報に存在する全てのサイト出口ルータアドレス宛て）にＶ６パケット送受信部２０１により、それを送信する。各サイト出口ルータへの送信時にはシステム時刻保持部２０６から取得した年月日時分秒をそれぞれ記録しておく。
◇ＩＳＰ境界ルータＩＰｖ６アドレス
送信するサイト出口ルータ１４に応じて、ＳＥＲ管理情報のＩＳＰ境界ルータ４１のＩＰｖ６アドレスから転記する。
【０１３０】
●ＲＲコマンド発行（ステップＳ４２ａ）
マルチホーミング接続管理装置１３のＲＲコマンド発行部２０８は、ＩＰｖ６サイト１０内の、図示しないルータやサイト出口ルータ１４を含む全ルータに対して以下のようにＲＲコマンドを発行する。
・ＳＥＲ応答待ち時間（ネットワーク管理者が予め設定）以内にマルチホーミング接続管理装置１３宛てのＳＥＲ生存確認要求結果が送信されてきたらＲＲコマンド発行部２０８はＶ６パケット送受信部２０１によりそれを受け付け、その内容が“到達可”ならば“動作中”を、“到達不可”ならば“停止中”を該当するサイト出口ルータ１４の一時動作状況として記録する。マルチホーミングネットワーク運用指示データで設定されたＳＥＲ応答待ち時間以内にＳＥＲ生存確認要求結果を返さないサイト出口ルータ１４、または、ルータにより到達不能が通知されたサイト出口ルータ１４は、該当するサイト出口ルータ１４の一時動作状況に“停止中”を設定する。更に、当該サイト出口ルータ１４に対する最近の過去３回の一時動作状況が、全て同等（“動作中”または“停止中”）であり、その値が前回の値と相違するならば、当該サイト出口ルータ１４の動作状況が変化したと判定する。
【０１３１】
・次に、サイト出口ルータ１４の動作状況が変化したと判定したものがある場合は、管理ステーション（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｓｔａｔｉｏｎ）として、サイトのスコープを持つ全ルータマルチキャストアドレス宛にＲＲコマンド（文献［ＲＦＣ２８９４］で定義されるもの）を送信する。このＲＲコマンドで操作の対象となるプレフィックスおよびアドレスは、動作状況に変化のあったサイト出口ルータ１４が経由するＩＳＰ４０がサイトに委託したプレフィックスおよびそのプレフィックスを持つアドレスである。このコマンドにより有効期限（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ｌｉｆｅｔｉｍｅ）のみを変更する（“停止中”→  “動作中”の場合：０に設定、“動作中”→“停止中”の場合：６０４８００（７日）に設定）。
【０１３２】
ＩＰｖ６サイト１０内のＩＰｖ６ホスト１１へは、近隣探索（文献［ＲＦＣ２４６１］参照）により、ＩＰｖ６サイト１０内の各ルータから伝達され、ホストの該当するプレフィックスのアドレス状態（推奨（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ）／期限切れ（ｄｅｐｒｅｃａｔｅｄ））が切り替わる。
ＲＲコマンド発行の信頼性やセキュリティの向上のため、文献［ＲＦＣ２８９４］で提案されているコマンドの再送やＩＰｓｅｃ［ＲＦＣ２４０１参照］などを併用して実現してもよい。
尚、ここではサイト内のネットワーク（ＩＰｖ６サイト１０）は、事前にＲＲコマンドなどにより、サイトローカルアドレスと同等のサブネット構造となるように、各ＩＳＰ４０から委託されたプレフィックスのアドレスが構成されているものと想定する。
【０１３３】
●ＳＥＲ動作状況の記録（ステップＳ４３ａ）
マルチホーミング接続管理装置１３のＳＥＲ動作状況記録部２０９は、各サイト出口ルータ１４の動作状況をＳＥＲ管理情報に以下のように記録する。
・サイト出口ルータ１４の動作状況が変化したと判定した場合に、ＳＥＲ管理情報の該当するサイト出口ルータ１４の動作状況にその値を設定する。
・ＳＥＲ生存確認＆状況変化対応処理を終了する。
【０１３４】
（ｅ）サイト出口ルータ１４の動作
サイト出口ルータ１４は、ＳＥＲ生存確認＆状況変化対応処理において以下のように動作する。
【０１３５】
●ＳＥＲ生存確認要求結果送信（ステップＳ４１ｂ）
サイト出口ルータ１４のＳＥＲ生存確認要求結果返信部３０６は、マルチホーミング接続管理装置１３からのＳＥＲ生存確認要求を以下のように処理する。
・サイト出口ルータ１４のＳＥＲ生存確認要求結果返信部３０６は、マルチホーミング接続管理装置１３からのＳＥＲ生存確認要求をＶ６パケット送受信部３０１により受け付け、ＳＥＲ生存確認要求のＩＳＰ境界ルータＩＰｖ６アドレスで指定される境界ルータ４１への到達可能性をチェックする。
・ＩＳＰ境界ルータへの到達可能性のチェックは、サイト出口ルータ１４と連携して動作する測定ツールを利用する。例えば、受け取ったＳＥＲ生存確認要求の宛先アドレスを送信元アドレスとして、ｐｉｎｇ６を使用する。
また、この他のチェック方法として、サイト出口ルータ１４がＩＳＰ境界ルータ４１の動作をルーティングプロトコルにより監視している場合は、そのルーティング制御を行う図示しないＶ６経路制御部中にＳＥＲ生存確認要求のＩＳＰ境界ルータＩＰｖ６アドレスへのルートがあることを確認することでチェックすることもできる。
【０１３６】
・次にＳＥＲ生存確認要求結果を作成し、それをＶ６パケット送受信部３０１によりマルチホーミング接続管理装置１３に送信する。ＳＥＲ生存確認要求結果には、ＩＳＰ境界ルータへ到達できる場合は“到達可”、到達できない場合は、“到達不可”が設定される。
【０１３７】
［４．ＳＥＲ使用状況収集処理］
図８は、ＳＥＲ使用状況収集処理の説明図である。
ＳＥＲ使用状況収集処理は、ＩＰｖ６サイト１０内の各ＩＰｖ６ホスト１１，１２のサイト出口ルータ１４を経由する通信頻度を求めるため、ＳＥＲ使用状況収集周期（これはネットワーク管理者により事前にマルチホーミングネットワーク運用指示データの中で設定される）毎に、マルチホーミング接続管理装置１３が管理する複数のサイト出口ルータ１４にＳＥＲ使用状況収集要求を送信し、その結果を基に各ＩＰｖ６ホスト１１，１２のホスト通信頻度をサイト内ホスト管理情報２０３に記録する。この情報は、ＩＰｖ６ホスト１１（または１２）からのポリシィテーブル等要求があった場合に、割当ＳＥＲ選択の判断情報の一つとして参照される。
【０１３８】
（ｆ）マルチホーミング接続管理装置１３の動作
マルチホーミング接続管理装置１３は、ＳＥＲ使用状況収集処理において以下のように動作する。
●ＳＥＲ使用状況収集要求送信（ステップＳ５１ａ）
マルチホーミング接続管理装置１３のＳＥＲ使用状況収集要求送信部２１０は、システム時刻保持部２０６から入手した年月日時分秒が、ネットワーク管理者が事前に設定したマルチホーミングネットワーク運用指示データのＳＥＲ使用状況収集周期を経過する毎にＳＥＲ使用状況収集要求を以下のようにサイト出口ルータ１４に送信する。
【０１３９】
・マルチホーミング接続管理装置１３のＳＥＲ使用状況収集要求送信部２１０は、以下のデータを含むＳＥＲ使用状況収集要求を作成し、マルチホーミング接続管理装置１３が管理する全てのサイト出口ルータ１４（ＳＥＲ管理情報に存在する全てのサイト出口ルータ１４）にＶ６パケット送受信部２０１により、それを送信する。各サイト出口ルータ１４への送信時にはシステム時刻保持部２０６から取得した年月日時分秒をそれぞれ記録しておく。
◇ＳＥＲ使用状況収集対象期間
システム管理者が事前に設定したマルチホーミングネットワーク運用指示データのＳＥＲ使用状況収集開始時刻とＳＥＲ使用状況収集周期から算出した使用状況収集の対象となる開始時刻および終了時刻を設定する。
【０１４０】
●ホスト通信頻度の記録（ステップＳ５２ａ）
マルチホーミング接続管理装置１３のホスト通信頻度記録部２１１は、各サイト出口ルータ１４からのＳＥＲ使用状況集計を基に以下のように各ＩＰｖ６ホスト１１，１２のホスト通信頻度を記録する。
・ホスト通信頻度記録部２１１は、サイト内ホスト管理情報２０３の全てのホスト通信頻度をクリアする。
・次にサイト出口ルータ１４から送信されてきたＳＥＲ使用状況集計をＶ６パケット送受信部２０１により受け付け、サイト内ホスト管理情報２０３の該当するＩＰｖ６ホスト１１，１２のＩＰｖ６アドレスに応じてデータの対（サイト出口ルータ識別子、ホスト通信頻度）を記録する。このとき、ＳＥＲ使用状況集計のＩＰｖ６ホスト１１，１２のＩＰｖ６アドレスは、グローバルアドレスから対応するサイトローカルアドレスに変換して処理する必要がある。
更に、サイト出口ルータ１４毎にホスト使用頻度を集計する。
・全てのサイト出口ルータ１４に関して、ＳＥＲ使用状況収集要求送信からＳＥＲ応答待ち時間が経過した時点で、ＳＥＲ使用状況収集処理を終了する。
【０１４１】
（ｇ）サイト出口ルータ１４の動作
サイト出口ルータ１４は、ＳＥＲ使用状況収集処理において以下のように動作する。
●ＳＥＲ使用状況送信（ステップＳ５１ｂ）
サイト出口ルータ１４のＳＥＲ使用状況送信部３０７は、マルチホーミング接続管理装置１３からのＳＥＲ使用状況収集要求を以下のように処理する。
・サイト出口ルータ１４のＳＥＲ使用状況送信部３０７は、マルチホーミング接続管理装置１３からのＳＥＲ使用状況収集要求を、Ｖ６パケット送受信部３０１により受付け、ＳＥＲ使用状況収集要求およびＳＥＲ使用状況蓄積部３０４を参照してＳＥＲ使用状況集計を作成する。具体的にはＳＥＲ使用状況蓄積部３０４に蓄積されているＳＥＲ使用状況データからＳＥＲ使用状況収集要求のＳＥＲ使用状況収集対象期間に該当するデータを抽出し、それらをＩＰｖ６ホスト１１，１２のＩＰｖ６アドレス毎に集計し算出する。
【０１４２】
・ＳＥＲ使用状況集計は、以下のデータの組が含まれる。
◇サイト内ホストのＩＰｖ６アドレス
集計単位となったＩＰｖ６ホスト１１，１２のＩＰｖ６アドレス。
◇ホスト通信頻度
該当するＩＰｖ６ホスト１１，１２のＩＰｖ６アドレスに対して、ＩＰｖ６パケット長またはその累計値を集計し、ＳＥＲ使用状況収集要求のＳＥＲ使用状況収集対象期間で除して求めた値。例えば、その単位はＫバイト／秒。
・次に作成したＳＥＲ使用状況集計を、Ｖ６パケット送受信部３０１により、マルチホーミング接続管理装置１３に送信する。
【０１４３】
［５．ポリシィテーブル等再取得要請処理］
図９は、ポリシィテーブル等再取得要請処理の説明図である。
ポリシィテーブル等再取得要請処理は、ポリシィテーブルの内容を変更すべき何らかの状況変化を監視し、再取得要請の必要な状態（例えば、負荷分散目標に比較して現状の負荷分散状況が大幅にアンバランスであることが判明した等）が発生した場合に、マルチホーミング接続管理装置１３は、関係するサイト内ＩＰｖ６ホストにポリシィテーブル等再取得要請を送信することにより、サイト内ＩＰｖ６ホストにポリシィテーブル等配賦要求を送信させたり、再取得必要度を通知したりする。
以下、各要素毎の動作を説明する。
【０１４４】
（ｈ）マルチホーミング接続管理装置１３の動作
マルチホーミング接続管理装置１３は、ポリシィテーブル等再取得要請処理において以下のように動作する。
●ポリシィテーブル等再取得要請送信（ステップＳ６１ａ）
マルチホーミング接続管理装置１３のポリシィテーブル等再取得要請送信部２１２は、ポリシィテーブルの内容を変更すべき状況変化を監視する。再取得要請の必要な状態が発生した場合に、以下のように適切なサイト内ＩＰｖ６ホストにポリシィテーブル等再取得要請を送信する。
・再取得要請の必要な状態変化には、例えば次のものが考えられる。
◇ＳＥＲ使用状況収集処理の結果、ネットワーク管理者が事前に指定した負荷分散目標に比較して現状の負荷分散状況が大幅にアンバランスであることが判明した。
◇ユーザグループ情報に存在する優先割当ＳＥＲリストまたは割当不可ＳＥＲリストの内容がネットワーク管理者により変更された。
◇特定のホストが所属するグループがネットワーク管理者により変更された。
【０１４５】
・以下のデータを含むポリシィテーブル等再取得要請をＶ６パケット送受信部２０１により送信対象とするＩＰｖ６ホスト１１に送信する。
◇再取得必要度
ポリシィテーブル等再取得の必要度合（例えば、“必須”、“推奨”など）。
◇再取得要請理由コード
再取得必要度が“必須”でない場合にのみに設定する。再取得要請を送信した理由を示すコード。
◇ポリシィテーブル使用期限
再取得必要度が“必須”の場合にのみに設定する。使用期限切れとする目的で、ホストに通知するポリシィテーブル使用期限。システム時刻保持部２０６により取得した年月日時分秒に０から最大期限切れ遅延時間（これはネットワーク管理者により事前にマルチホーミングネットワーク運用指示データの中で設定される）までの間で一様分布する乱数値を生成しそれを加えた値を設定する。
【０１４６】
・送信対象とするＩＰｖ６ホスト１１は、状況変化によって再取得要請が必要となった全てのホストで、ポリシィテーブル使用期限切れでないものである。例えば、負荷分散目標に比較して現状の負荷分散状況が大幅にアンバランスであることが判明した場合、各サイト出口ルータ１４の負荷に関する目標と現状とを比較して、使用するサイト出口ルータ１４を移動すべきサイト内ＩＰｖ６ホストの範囲を決定する。
・ポリシィテーブル等再取得要請を正常に送信できたＩＰｖ６ホスト１１に関して、サイト内ホスト管理情報２０３の対応するホストのポリシィテーブル使用期限を送信したポリシィテーブル等再取得要請の値で置換する。
・ポリシィテーブル等再取得要請処理を終了する。
【０１４７】
（ｉ）ＩＰｖ６ホスト１１の動作
ＩＰｖ６ホスト１１は、ポリシィテーブル等再取得要請処理において以下のように動作する。
●ポリシィテーブル等再取得要請の記録（ステップＳ６１ｂ）
ＩＰｖ６ホスト１１のポリシィテーブル等再取得要請記録部１０７は、マルチホーミング接続管理装置１３からのポリシィテーブル等再取得要請を以下のように処理する。
・Ｖ６パケット送受信部１０１によりマルチホーミング接続管理装置１３からのポリシィテーブル等再取得要請を受け付け、それを以下のように記録する。
◇再取得必要度
ポリシィテーブル等再取得要請の再取得必要度をそのまま記録する。
◇再取得要請理由コード
ポリシィテーブル等再取得要請に設定されていれば、その再取得要請理由コードをそのまま記録する。
◇ポリシィテーブル使用期限
ポリシィテーブル等再取得要請に設定されていれば、そのポリシィテーブル使用期限をそのまま記録する。
【０１４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば次のような効果がある。
請求項１に記載の発明によれば、送信パケットの送信元アドレスに応じて、適切なＩＳＰ経由で外部ネットワーク（ＩＰｖ６インターネット）にパケットを送信するというＩＰｖ６マルチホーミングにおけるＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストに関するＩＳＰ経由の通信時の望ましい最低限度の制約を容易に達成することができる。
【０１４９】
請求項２に記載の発明によれば、ＩＰｖ６サイト内に多くのＩＰｖ６ホストが存在する場合でも、送信元アドレス選択に使用されるポリシィテーブルの内容の妥当性確保やその維持管理が可能となる。
【０１５０】
請求項３に記載の発明によれば、三つ以上のＩＳＰを利用する場合に、送信元アドレス選択や宛先アドレス選択において、アドレス選択指定に関する柔軟性を向上できる。例えば、一つのＩＳＰが故障した時のバックアップＩＳＰを選択するような指定が可能となる。
【０１５１】
請求項４に記載の発明によれば、ＩＰｖ６サイト内の各ＩＰｖ６ホストが、共通的な、または、独自の内容のポリシィテーブルを使用してマルチホーミングを行うことができる。つまり、ＩＰｖ６ホストの使用者は任意の宛先アドレスに対してどのＩＳＰ（送信元アドレス）を使用するかをポリシィテーブルで自由に設定でき、その結果、作成されたＩＰｖ６パケットをＩＰｖ６サイト内の経路制御を意識せずに適切なＩＳＰを経由させて通信することができる。従って、自由度の高いマルチホーミングの実現が可能となる。
【０１５２】
請求項５に記載の発明によれば、次のような効果がある。
・ＩＰｖ６サイト内ネットワークの負荷分散を実現できる。
・ネットワーク管理者のＩＳＰ接続ポリシィをＩＰｖ６サイト内で適用できる。
・ＩＰｖ６サイト内の各ＩＰｖ６ホストに最適なサイト出口ルータを使用できる。
・サイト管理者にとって、運用負荷の少ないＩＰｖ６マルチホーミングが実現できる。
・ＩＰｖ６サイト内のＩＰｖ６ホストの使用者にとって扱いやすく、使用上の柔軟性のあるマルチホーミングができる。
【０１５３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の効果に加えて、サイト出口ルータの割当を短時間で変更する必要がある場合に、状況に応じ適切な範囲のポリシィテーブルを再取得するよう、ＩＰｖ６サイト内ＩＰｖ６ホストに要請することができる。これにより、ポリシィテーブルの迅速な入れ替えが可能となり、例えば負荷分散を動的に実現することも可能となる。
【０１５４】
請求項７に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明と請求項５に記載の発明の効果に加えて、故障（サイト出口ルータからＩＳＰの境界ルータまでの故障）が発生した場合は、ＩＰｖ６サイト内ＩＰｖ６ホスト発の外部ホストへの通信において、故障したＩＳＰ経由の通信を回避することができる。この時、残った複数のＩＳＰの中から故障したＩＳＰを代替するＩＳＰを指定できる。また、逆にその故障から復旧した場合は、元のＩＳＰ経由状況に復帰するといったことが可能となる。
また、選択する送信元アドレスの変更が直ちに外部ホストへ送信パケットのサイト内経路制御に反映するので、故障発生時および復旧時のＩＰｖ６サイト内の経路制御の変更をほとんど混乱なく実現できる。
更に、以下のことが可能な実用的なＩＰｖ６マルチホーミングによる通信機構となる。
◇サイト管理者にとっては、故障に強く、負荷分散可能で、ＩＳＰ接続ポリシィを適用でき、全体として通信の遅延時間の小さい、運用負荷の少ない実用的なマルチホーミング機構を提供することができる。
◇ホストの利用者にとって、扱い易く、柔軟性の高いマルチホーミング機構を提供することができる。
【０１５５】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７の効果に加えて、サイト出口ルータの割当を短時間で変更する必要がある場合に、状況に応じ適切な範囲のポリシィテーブルを再取得するよう、ＩＰｖ６サイト内ＩＰｖ６ホストに要請することができる。これにより、ポリシィテーブルの迅速な入れ替えが可能となり、例えば負荷分散を動的に実現することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のマルチホーミング接続装置の構成図である。
【図２】本発明のマルチホーミング接続装置の具体的な構成図である。
【図３】本発明のマルチホーミング接続装置によるマルチホーミングによる通信処理の説明図である。
【図４】ポリシィテーブルの説明図である。
【図５】ポリシィテーブル等配賦処理の説明図である。
【図６】ポリシィテーブル作成の説明図である。
【図７】ＳＥＲ生存確認＆状況変化対応処理の説明図である。
【図８】ＳＥＲ使用状況収集処理の説明図である。
【図９】ポリシィテーブル等再取得要請処理の説明図である。
【符号の説明】
１０  ＩＰｖ６サイト
１１、１２、５１、５２  ＩＰｖ６ホスト
１３  マルチホーミング接続管理装置
１４  サイト出口ルータ（ＳＥＲ）
２０  マルチホーミング接続装置
２１  経路指定・解除手段
２２  ポリシィテーブル配賦手段
２３  送信元アドレス選択手段
２４  経路測定手段
２５  サイト出口ルータ生存確認手段
２６  ホスト通信頻度収集手段
２７  ＩＳＰ接続ポリシィ指示手段
２８  ポリシィテーブル作成手段
２９  ポリシィテーブル再取得要請手段
３０  サイト出口ルータ状況変化対応手段
４０  インターネットサービスプロバイタ（ＩＳＰ）
４１  境界ルータ
５０  ＩＰｖ６インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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