(57)【要約】【課題】紙基質の両面に樹脂被覆して、巻き取りを形成する際に、裏面の形状が画像形成層が塗設される側の表面に転写することのない、高品位な樹脂被覆紙型画像材料用支持体及びその製造方法を提供することである。【解決手段】樹脂被覆紙型画像材料用支持体及びその製造方法であって、画像を形成する側の樹脂層の表面が、表面温度を２３℃以下の冷却ロールに接触し、ロール接触後の樹脂層表面温度を３４℃以下とし、巻取形成まで、冷却ロールとの接触から解放された直後より３秒以上経過し、好ましくは、更に、樹脂被覆の工程後、冷却ロールに接する前に、画像を形成する側の樹脂層の表面温度の最高到達温度を４５〜７５℃の範囲とし、且つ、かかる範囲において１秒以上保持する。また、冷却ロールの冷却手段としてヒートパイプ方式を好ましく使用する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然パルプを主成分とする紙基質の両面がポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる樹脂層で被覆されてなる画像材料用支持体において、画像を形成する側の樹脂層の表面が、表面温度２３℃以下の冷却ロールに接触されることにより３４℃以下にした表面であり、且つ、該画像材料用支持体は該冷却ロールとの接触から解放された直後より３秒以上経過してからロールとして巻き取られたことを特徴とする画像材料用支持体。
【請求項２】
画像を形成する側の樹脂層の表面が、冷却ロールに接触する前に、表面温度の最高到達温度を４５〜７５℃の範囲とし、且つ、かかる範囲に１秒以上保持されてなることを特徴とする請求項１記載の画像材料用支持体。
【請求項３】
冷却ロールがヒートパイプ方式を使用した冷却ロールであることを特徴とする請求項１記載の画像材料用支持体。
【請求項４】
天然パルプを主成分とする紙基質の両面にポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物を溶融押出して樹脂層で被覆する画像材料用支持体の製造方法において、画像を形成する側の樹脂層の表面に表面温度を２３℃以下に冷却した冷却ロールを接触させ、該樹脂層の表面温度を３４℃以下にした後、該冷却ロールとの接触から解放された直後より３秒以上経過してから、画像材料用支持体をロールとして巻き取ることを特徴とする画像材料用支持体の製造方法。
【請求項５】
樹脂被覆後、冷却ロールを接触する前、画像を形成する側の樹脂層の表面温度の最高到達温度を４５〜７５℃の範囲で１秒以上保持することを特徴とする請求項４記載の画像材料用支持体の製造方法。
【請求項６】
冷却手段としてヒートパイプ方式を使用した冷却ロールを用いることを特徴とする請求項４記載の画像材料用支持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙基質（以下、基紙と略すことがある）の両面が樹脂層で被覆された樹脂被覆紙型画像材料用支持体及びその製造方法に関するものであり、詳しくは、巻き取り形成時に裏面形状が、画像を形成する側の樹脂層の面（以下、表側の面と略すことがある）に転写して光沢低下などを発生することがない樹脂被覆紙型画像材料用支持体及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像材料は、通常、画像材料用支持体と該支持体上に設けられた画像形成層とから構成されたものである。例えば、ハロゲン化銀写真材料、インクジェット記録材料、熱移行型記録受像材料、感熱記録材料、感光感熱記録材料等は、画像材料用支持体上にそれぞれハロゲン化銀写真構成層、インク受像層、熱移行型熱転写記録受像層、感熱発色層、感光感熱発色層等の画像形成層及び必要に応じて下引き層、保護層、バック層等の補助機能層が塗設されたものである。
【０００３】
従来、画像材料用支持体のための基紙面がフィルム形成能ある樹脂で被覆された樹脂被覆紙型の支持体はよく知られている。ハロゲン化銀写真材料用途のための樹脂被覆紙型の写真材料用支持体としては、基紙がフィルム形成能ある樹脂、好ましくはポリオレフィン樹脂で被覆された写真材料用支持体についての技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、基紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された写真材料用支持体についての技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。また、ハロゲン化銀写真材料の迅速写真現像処理方式が適用されて以来、基紙の両面がポリエチレン系樹脂で被覆された写真材料用支持体が、写真印画紙用として主に実用化されており、必要に応じてその一方の画像形成層を設ける側の樹脂層中には鮮鋭度を付与するために、通常二酸化チタン顔料を含有している。
【０００４】
また、樹脂被覆の表面粗さが７．５マイクロインチ−ＡＡ以下である樹脂被覆紙、特に基紙の表面をポリエチレン樹脂で被覆したポリエチレン樹脂被覆紙を支持体として有する熱転写記録受像要素が提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、樹脂被覆紙を支持体として有するインクジェット記録用シートに関する技術が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
しかしながら、基紙、特に天然パルプを主成分とする基紙の画像形成層を設ける側の面を樹脂層で被覆した樹脂被覆紙型の画像材料用支持体は、依然としていくつかの重大な問題点を有しており、未だ満足すべき成果が得られていないのが実情である。
【０００６】
樹脂被覆紙型画像材料用支持体は、スリットダイからフィルム状に押し出された溶融樹脂を紙基体上に加圧ロールと冷却ロールの間で圧着し、冷却ロールで冷却された後に剥離されるという過程を通して製造される。必要に応じて、紙基体の両面に樹脂被覆がなされ、さらに、必要に応じて、下引き層、保護層、バック層等の補助機能層を設けた後に、ロール上に巻き取られる。しかしながら、従来、ロール上に巻き取る際には、巻きズレやシワの発生を防ぐために必要な張力を、支持体に印加して巻き取るため、必然的に、被覆された樹脂層の表裏に圧力がかかり、裏面の形状が表面に、あるいは、表面の形状が裏面に転写される問題が発生するのが現状である。
【０００７】
特に画像形成層が塗布される表面について、裏面の形状が表面に転写すると、より深刻な問題となる。つまり、転写された形状は、溶融樹脂ロールで冷却された後に剥離されて形成された、本来の形状の表面形状を変化させるため、本来、画像形成層と塗布時の塗布性を最適化し、さらに、塗布後の画像品質を最善のものとするように設計された表面の形状を、異質なものに変化させてしまう。言い換えると、裏面形状の表側の面への形状転写により、画像形成層の塗布性が悪化し、塗布むらが生じ、画像品質が劣化したり、形状変化により、画像形成時に、画像のムラや抜けが生じたり、光沢低下あるいは光沢ムラが生じ、画像品質が低下する。
【０００８】
かかる問題の対策としては、裏面形状が表側の面に転写をしないような形状あるいは樹脂材料の選択が考えられる。形状の選択としては、表面形状の転写は、粗い面がなめらかな面に起こりやすいため、表面を裏面よりも粗くする方法が考えられる。しかし、表面では画像形成層塗布後の表面形状に直接影響し、一方で画像品質の要求から、よりなめらかな面が要求される場合が多く、表面を裏面よりも粗くする方法は、実用的な対策としては適切ではない。
【０００９】
樹脂材料の選択としては、表面を裏面より硬度の高い樹脂を用いる方法が考えられる。しかし、表面の樹脂を選択する基準としては、加工後の平滑性、酸化チタンなどの分散性、画像形成層の塗布性など多々の基準を満たす必要があり、転写が起こり得ないことを基準に、表面及び裏面の樹脂の組み合わせを選択するのは、困難である。
【００１０】
【特許文献１】
特公昭５５−１２５８４号公報
【特許文献２】
米国特許第３５０１２９８号公報
【特許文献３】
米国特許第４７７４２２４号公報
【特許文献４】
特開昭６３−３０７９７９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、天然パルプを主成分とする紙基質がポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる樹脂層で被覆された樹脂被覆紙型画像材料用支持体及びその製造方法であって、巻き取りを形成する際に、裏面形状が画像形成層が塗設される側の支持体表面に転写することのない、高品位な樹脂被覆紙型画像材料用支持体を提供することである。本発明のその他の目的は、以下の明細書の記載の中で明らかにする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の発明を見いだした。すなわち、請求項１の発明は、天然パルプを主成分とする紙基質の両面がポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる樹脂層で被覆されてなる画像材料用支持体において、画像を形成する側の樹脂層の表面が、表面温度２３℃以下の冷却ロールに接触されることにより３４℃以下にした表面であり、且つ、該画像材料用支持体は該冷却ロールとの接触から解放された直後より３秒以上経過してからロールとして巻き取られたことを特徴とする画像材料用支持体である。
【００１３】
請求項２記載の発明は、画像を形成する側の樹脂層の表面が、冷却ロールに接触する前に、表面温度の最高到達温度を４５〜７５℃の範囲とし、且つ、かかる範囲に１秒以上保持されてなることを特徴とする請求項１記載の画像材料用支持体である。
【００１４】
請求項３記載の発明は、冷却手段としてヒートパイプ方式を使用した冷却ロールであることを特徴とする請求項１記載のの画像材料用支持体である。
【００１５】
請求項４記載の発明は、天然パルプを主成分とする紙基質の両面にポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物を溶融押出して樹脂層で被覆する画像材料用支持体の製造方法において、画像を形成する側の樹脂層の表面に表面温度を２３℃以下に冷却した冷却ロールを接触させ、該樹脂層の表面温度を３４℃以下にした後、該冷却ロールとの接触から解放された直後より３秒以上経過してから、画像材料用支持体をロールとして巻き取ることを特徴とする画像材料用支持体の製造方法である。
【００１６】
請求項５記載の発明は、樹脂被覆後、冷却ロールを接触する前、画像を形成する側の樹脂層の表面温度の最高到達温度を４５〜７５℃で１秒以上保持することを特徴とする請求項４記載の画像材料用支持体の製造方法である。
【００１７】
請求項６記載の発明は、冷却手段としてヒートパイプ方式を使用した冷却ロールであることを特徴とする請求項４記載の画像材料用支持体の製造方法である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明で言う樹脂の表面温度は、非接触型の赤外式放射温度計にて測定したものである。放射温度を測定する場合には、測定面の吸光度補正を行う必要があり、温度測定前に吸光度を測定し、吸光度補正を行った値を真の表面温度とした。
【００１９】
本発明は、前述した通り、樹脂被覆後の巻き取りを形成する際に、裏面形状が画像形成層が塗設される表面に転写することのない、高品位な樹脂被覆紙型画像材料用支持体を提供するものであるが、我々が鋭意検討を行ったところ、画像を形成する側の樹脂層の表面を、冷却ロールに接触させて冷却することにより、樹脂層の結晶化が進行し、かかる支持体がロールとして巻き取られるまで、冷却ロールとの接触から解放された直後より一定時間以上、経過することにより、さらに結晶化が進行することを見いだした。
【００２０】
つまり、樹脂は結晶化により硬度を増し、巻き取りが形成された状態での転写が抑制されるが、結晶化の進行を促進する手段として、樹脂被覆後に、樹脂を冷却すること、および冷却後に一定時間経過後に巻き取りを形成することを見いだした。
【００２１】
本発明者らは、さらに検討を進めた結果、冷却ロールの表面温度が２３℃を超える場合は、表側の樹脂層に対する温度勾配が緩やかになり、結果として冷却速度が低くなり、冷却による結晶化進行が抑制される。ロール接触後の樹脂層の表面温度が３４℃を超える場合には、樹脂層の冷却が不十分であり、結果として、結晶化が進行し難くなる。冷却ロールとの接触から解放された直後から支持体がロールとして巻き取られるまでの経過時間が、３秒未満の場合には、樹脂の結晶化が不完全である。以上より、画像を形成する側の樹脂層の表面が、表面温度を２３℃以下に冷却した冷却ロールに接触することにより、ロール接触後の樹脂層の表面温度を３４℃以下とし、かかる画像材料用支持体がロールとして巻き取られるまで、冷却ロールとの接触から解放された直後より３秒以上経過することにより、画像形成層側の樹脂層表面の結晶化が著しく進行し、巻き取り形成後の裏面形状の転写が抑制されることを見いだした。
【００２２】
さらに、樹脂の結晶化の進行を促進する手段として、樹脂被覆の工程後であり、且つ、冷却されたロールに接する前に、画像を形成する側の樹脂層の表面温度の最高到達温度を一定温度範囲とし、且つ、かかる温度における保持時間を一定時間以上とすることにより、樹脂の再配列を促し、その後の冷却工程における結晶化進行効果を高めることを見いだした。具体的には、樹脂被覆の工程後に、画像を形成する側の樹脂層の表面温度の最高到達温度を４５〜７５℃の範囲とし、且つ、かかる温度範囲に、１秒以上保持することにより、樹脂の再配列の効果は最大となることが明らかとなった。表側の面の表面温度の最高到達温度が、４５℃未満の場合、また、かかる最高到達温度が４５〜７５℃の範囲であっても、かかる温度範囲に保持される時間が、１秒未満の場合には、樹脂の再配列による結晶化進行の促進効果は低いものとなる。また、表側の面の表面温度の最高到達温度が、７５℃を超える場合には、樹脂の軟化が起こり、樹脂の再配列が起こり難くなる。
【００２３】
本発明において、冷却ロールの冷却手段としては、ヒートパイプ方式であることが好ましい。ヒートパイプは、特許３２５４２５９号に記載されるような原理に基づくものであり、真空状態にパイプ中に適量の作動液とその還流を促進するグルーブを装備した熱伝導素子である。ヒートパイプの一端で加熱され、蒸発した作動液は、圧力差により他端へ移動し、ここで冷却され凝縮する。凝縮した作動液は、グルーブにより加熱部に還流され、再び加熱するサイクルを繰り返す。
冷却目的の場合には、逆方向のサイクルで目的を達成できる。特徴としては、冷媒としての作動液は流体のため、ヒートジャケット方式に較べると、極めて温度応答性が高く、冷却効率が高いこと、また、ロールの長手方向の温度ムラを僅かの幅に抑えることができる特徴を有する。
【００２４】
ヒートジャケット方式は、ロール管内に十分な有効長を有する冷却管を配置し、冷却液を冷却管内を通過させて、冷却する方式である。ヒートジャケット方式は冷却液の熱容量のみの熱効果であるのに対して、ヒートパイプ方式は、冷媒あるいは熱媒の蒸発潜熱の効果により熱効果は高い。また、冷媒あるは熱媒の移動速度が速いため、より高い熱効果を得ることができる。
【００２５】
本発明の実施に用いられる基紙を構成するパルプとしては、特開昭５８−３７６４２号公報、特開昭６０−６７９４０号公報、特開昭６０−６９６４９号公報、特開昭６１−３５４４２号公報等に記載もしくは例示してあるような適切に選択された天然パルプを用いるのが有利である。天然パルプは塩素、次亜塩素酸塩、二酸化塩素漂白の通常の漂白処理並びにアルカリ抽出もしくはアルカリ処理及び必要に応じて過酸化水素、酸素等による酸化漂白処理等、及びそれらの組み合わせ処理を施した針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、針葉樹広葉樹混合パルプの木材パルプが用いられ、また、クラフトパルプ、サルファイトパルプ、ソーダパルプ等の他再生パルプ（故紙パルプ）等の各種のものを用いることができる。
【００２６】
本発明の実施に用いられる基紙中には、紙料スラリー調製時に各種の添加剤を含有せしめることができる。サイズ剤として、脂肪酸金属塩あるいは／及び脂肪酸、特公昭６２−７５３４号公報に記載もしくは例示のアルキルケテンダイマー乳化物あるいは／及びエポキシ化高級脂肪酸アミド、アルケニルまたはアルキルコハク酸無水物乳化物、ロジン誘導体等、乾燥紙力増強剤として、アニオン性、カチオン性あるいは両性のポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、植物性ガラクトマンナン等、湿潤紙力増強剤として、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン樹脂等、填料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン等、定着剤として、塩化アルミニウム、硫酸バン土等の水溶性アルミニウム塩等、ｐＨ調節剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸等、その他特開昭６３−２０４２５１号公報、特開平１−２６６５３７号公報等に記載もしくは例示の着色顔料、着色染料、蛍光増白剤などを適宜組み合せて含有せしめるのが有利である。
【００２７】
また、基紙中には、各種の水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドまたはラテックス、帯電防止剤、添加剤から成る組成物をサイズプレスもしくはタブサイズプレスあるいはブレード塗工、エアーナイフ塗工等の塗工によって含有せしめることができる。水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドとして、特開平１−２６６５３７号公報に記載もしくは例示の澱粉系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ゼラチン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルローズ系ポリマー等、エマルジョン、ラテックス類として、石油樹脂エマルジョン、特開昭５５−４０２７号公報、特開平１−１８０５３８号公報に記載もしくは例示のエチレンとアクリル酸（またはメタクリル酸）とを少なくとも構成要素とする共重合体のエマルジョンもしくはラテックス、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、酢酸ビニル−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メチルメタクリレート系共重合体およびそれらのカルボキシ変性共重合体のエマルジョンもしくはラテックス等、帯電防止剤として、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩、塩化カルシウム、塩化バリウム等のアルカリ土類金属塩、コロイド状シリカ等のコロイド状金属酸化物、ポリスチレンスルホン酸塩等の有機帯電防止剤等、顔料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等、ｐＨ調節剤として、塩酸、リン酸、クエン酸、苛性ソーダ等、そのほか前記した着色顔料、着色染料、蛍光増白剤等の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめるのが有利である。
【００２８】
本発明における画像材料用支持体の基紙の密度としては、０．９０ｇ／ｃｍ３〜１．１５ｇ／ｃｍ３の範囲が好ましく、０．９５ｇ／ｃｍ３〜１．１５ｇ／ｃｍ３の範囲が一層好ましく、１．００ｇ／ｃｍ３〜１．１０ｇ／ｃｍ３の範囲が特に好ましい。基紙の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満であると面質の良い平滑性に優れた画像材料用支持体が得られないし、基紙の密度が１．１５ｇ／ｃｍ３より大きいと画像材料及びそのプリントの腰が弱くなって問題である。また、本発明の実施に用いられる基紙の厚味に関しては、特に期限はないが、その坪量は４０ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２のものが有用であり、７０ｇ／ｍ２〜２２０ｇ／ｍ２のものが好ましい。
【００２９】
本発明における画像材料用支持体の基紙の両側は、ポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂層で被覆される。ポリエチレン系樹脂以外に適宜添加できる樹脂としては、ポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂及びそれらの混合物などの熱可塑性樹脂が好ましく、中でも溶融押し出しコーティング性の点から前記したポリオレフィン樹脂あるいは／及びポリエステル樹脂が更に好ましい。裏面においては、特公昭６０−１７１０４号公報に記載もしくは例示の電子線硬化樹脂から成る樹脂層で被覆してもよい。
【００３０】
本発明の実施に好ましく用いられる画像形成層を設ける側の表樹脂層用、及びその反対側の裏樹脂層用のポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、超低密度ポリエチレン樹脂、エチレンとプロピレン、ブチレン等のα―オレフィンとの共重合体、エチレンとアクリル酸、アクリル酸エチルエステル、無水マイレン酸等の共重合体またはグラフト共重合体である、所謂カルボキシ変性ポリエチレン樹脂等、またオートクレーブ型反応器、チューブラ型反応器等を用いた高圧ラジカル重合法によるポリエチレン系樹脂、メタロセン重合触媒を用いて重合製造したポリエチレン系樹脂、チーグラー法、フィリップス法等を用いた、メタロセン以外の金属触媒を用いて重合製造したポリエチレン系樹脂及びこれらの混合物であり、各種の密度、メルトフローレート（以下、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０で規定されるメルトフローレートのことを単にＭＦＲと略す）、分子量、分子量分布のものを使用できるが、通常、密度が０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、好ましくは、ＭＦＲが０．３ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分の範囲のものを単独に或いは混合して有利に使用できる。
【００３１】
本発明における画像材料用支持体は、走行する基紙上に表樹脂層用及び裏樹脂層用の樹脂組成物を溶融押し出し機を用いて、そのスリットダイからフィルム状に流延して被覆する、いわゆる溶融押し出しコーティング法によって製造される。通常は、走行する基紙上に溶融押し出し機を用いて、そのスリットダイから溶融した樹脂組成物をフィルム状に押し出し、流延して被覆し、加圧ロールと冷却ロールとの間で圧着し、冷却ロールから剥離されるという一連の工程で生産される。その際、溶融フィルムの温度は２８０℃及至３４０℃であることが好ましい。スリットダイとしては、Ｔ型ダイ、Ｌ型ダイ、フィッシュテイル型ダイのフラットダイが好ましく、スリット開口径は０．１ｍｍ乃至２ｍｍであることが望ましい。また、樹脂組成物を基紙にコーティングする前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すのが好ましい。また、特公昭６１−４２２５４号公報に記載の如く、基紙に接する側の溶融樹脂組成物にオゾン含有ガスを吹きつけた後に走行する基紙に樹脂層を被覆しても良い。また、表、裏の樹脂層は逐次、好ましくは連続的に、押し出しコーティングされる、いわゆるタンデム押し出しコーティング方式で基紙に被覆されるのが好ましく、必要に応じて表または裏の樹脂層を二層以上の多層構成にする、多層押し出しコーティング方式で被覆しても良い。また、画像材料用支持体の表樹脂層面は光沢面、特公昭６２−１９７３２号公報に記載の微粗面、マット面あるいは絹目面等に加工することが出来、裏樹脂層は通常無光沢面に加工するのが好ましい。
【００３２】
また、本発明における画像材料用支持体の表、裏の樹脂層の厚さとしては、特に制限はないが、表樹脂層の厚さとしては、９μｍ〜６０μｍの範囲が有用であり、好ましくは１２μｍ〜４５μｍの範囲である。裏樹脂層の厚さとしては、５μｍ〜６０μｍの範囲が有用であるが、好ましくは８μｍ〜４０μｍの範囲である。また、表樹脂層に比して裏樹脂層の被覆量を少なくして表・裏の樹脂層中の樹脂被覆量の差を３ｇ／ｍ２以上にするのが好ましい。
【００３３】
本発明における画像材料用支持体の表、裏樹脂層中には、各種の添加剤を含有せしめることが出来る。特公昭６０−３４３０号、特公昭６３−１１６５５号、特公平１−３８２９１号、特公平１−３８２９２号、特開平１−１０５２４５号等の各公報に記載もしくは例示の酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等の白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、特開平１−１０５２４５号に記載もしくは例示のヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、リン系、硫黄系等の各種酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルー系の顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガンバイオレット等のマゼンタ系の顔料や染料、特開平２−２５４４４０号公報に記載もしくは例示の蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることが出来る。それらの添加剤は、樹脂のマスターバッチあるいはコンパウンドとして含有せしめるのが好ましい。特に、本発明の実施に用いられる裏樹脂層用のコンパウンド樹脂組成物中にこれらの添加剤を含有せしめる方法としては、高密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂あるいは中密度ポリエチレン樹脂に予め加えるか、あるいはコンパウンド樹脂の調製時に加えるか、または、該樹脂に高濃度に添加したマスターバッチを予め作成し、このマスターバッチを溶融押し出し被覆時に該樹脂に加えてもよい。
【００３４】
本発明における画像材料用支持体の画像形成層を設ける側のポリエチレン系表樹脂層面には、コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことが出来る。更に、活性化処理後、特開平１−１０２５５１号公報、特開平１−１６６０３５号公報に記載もしくは例示のような下引き処理を施すことが出来る。
【００３５】
本発明において、好ましく用いられる下引層のためのゼラチンとしては、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体、例えば二塩基酸の無水物と反応したゼラチンなど各種のものを挙げることが出来る。また、ゼラチンと併用してポリビニルアルコール、澱粉などのその他の親水性ポリマーを用いることも出来る。また、下引塗液のｐＨとしては、特に制限はないが、写真材料の保存性の観点からｐＨ８以下が好ましく、ｐＨ７以下が更に好ましい。
【００３６】
本発明における下引層の塗設量としては特に制限はないが、ゼラチンの塗設量として、０．１質量％〜１０質量％の水性塗液を１ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２塗布するのが良く、画像形成層用塗布液の液付き性及び支持体と画像形成層との接着性の改良効果の点から、固形重量で０．００５ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、０．０１ｇ／ｍ２〜１．０ｇ／ｍ２の範囲が一層好ましく、０．０２ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２の範囲が特に好ましい。
【００３７】
本発明において、下引き層形成が、画像形成層を設ける側のポリエチレン系表樹脂層面への裏面形状の転写に及ぼす影響に関しては、その有無に関わらず、同じく発生する。つまり、あらゆる種類のゼラチン及びその他の水溶性ポリマーを成分として０．００５ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２の塗布量の塗布層を形成した場合、その形成層は、可撓性の膜層であり、面同士の接触面の圧力により容易に変形を来たし、結果として、かかる塗布層の有無に関わらず、画像形成層を設ける側のポリエチレン系表樹脂層面は、同一の圧力を受けるため、表樹脂層の硬軟の程度が、裏面の形状の型に作用する。
【００３８】
又、下引層中には、各種の添加剤を含有せしめることが出来る。防腐剤として、特開平１−１０２５５１号公報に記載もしくは例示のｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル化合物、ベンズイソチアゾロン化合物、イソチアゾロン化合物等、界面活性剤として、アニオン系界面活性剤の他に、サポニン、アルキレンオキサイド系等のノニオン系界面活性剤、特公昭４７−９３０３号公報、米国特許第３，５８９，９０６号等に記載のフルオロ化した界面活性剤、スルフォベタイン系両性界面活性剤、アミノ酸類、アミノアルコールのエステル類等の両性界面活性剤、硬膜剤として、活性ハロゲン化合物、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物、エポキシ化合物、アクリロイル化合物、イソシアネート化合物等の硬膜剤の他調色剤、蛍光増白剤、マット化剤、カブリ抑制剤あるいは安定剤、ｐＨ調節剤などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００３９】
下引層を表樹脂層側に設ける方法としては、走行する基紙面に樹脂層を被覆した後、巻き取るまでの間に画像形成層を設ける側の樹脂層側に、下引塗液を塗布・乾燥して下引層を設ける、いわゆるオンマシン法で行うのが好ましい。また、樹脂被覆紙を巻き取ってから、必要に応じて巻取りを貯蔵後、改めて下引層を設ける、いわゆるオフマシン法で行うこともできる。下引塗液を塗布する装置としては、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、フレキソグラビアコーター及びそれらの組み合わせ等があげられる。下引層の塗布に際しては塗布に先立ち、樹脂面をコロナ放電処理を施すことの他に火炎処理等のその他の活性化処理を施してもよい。塗布された塗液の乾燥装置としては直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等各種乾燥装置をあげることができる。また、乾燥条件は任意であるが、一般にはドライヤの内部温度としては、４０℃〜１５０℃で数秒〜１０分で行われ、表側の樹脂層の表面温度の好ましい範囲は、４５℃〜７５℃の範囲である。
【００４０】
本発明における画像材料用支持体の画像形成層を設ける側と反対側の裏樹脂層には、コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施した後、帯電防止等のために各種のバックコート層を塗設することができる。また、バックコート層には、特公昭５２−１８０２０号公報、特公昭５７−９０５９号公報、特公昭５７−５３９４０号公報、特公昭５８−５６８５９号公報、特開昭５９−２１４８４９号公報、特開昭５８−１８４１４４号公報等に記載もしくは例示の無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、硬化剤、顔料、界面活性剤等を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４１】
本発明における画像材料用支持体は、各種の写真構成層が塗設されてカラー写真印画紙用、白黒写真印画紙用、写植印画紙用、複写印画紙用、反転写真材料用、銀塩拡散転写法ネガ用及びポジ用、印刷材料用等各種の用途に用いることができる。例えば、塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀乳剤層を設けることができる。ハロゲン化銀写真乳剤層にカラーカプラーを含有せしめて、多層ハロゲン化銀カラー写真構成層を設けることができる。また、銀塩拡散転写法用写真構成層を設けることができる。それらの写真構成層の結合剤としては、通常のゼラチンの他に、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、多糖類の硫酸エステル化合物などの親水性高分子物質を用いることができる。また、上記の写真構成層には各種の添加剤を含有せしめることができる。例えば、増感色素として、シアニン色素、メロシアニン色素など、化学増感剤として、水溶性金化合物、イオウ化合物など、カブリ防止剤もしくは安定剤として、ヒドロキシ−トリアゾロピリミジン化合物、メルカプト−複素環化合物など、硬膜剤としてホルマリン、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物など、塗布助剤として、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、スルホコハク酸エステル塩など、汚染防止剤として、ジアルキルハイドロキノン化合物など、そのほか蛍光増白剤、鮮鋭度向上色素、帯電防止剤、ｐＨ調製剤、カブらせ剤、更にハロゲン化銀の生成・分散時に水溶性イリジウム、水溶性ロジウム化合物などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４２】
本発明に係る写真材料は、その写真材料に合わせて「写真感光材料と取扱法」（共立出版、宮本五郎著、写真技術講座２）に記載されている様な露光、現像、停止、定着、漂白、安定などの処理を行うことが出来る。また、多層ハロゲン化銀カラー写真材料は、ベンジルアルコール、タリウム塩、フェニドンなどの現像促進剤を含む現像液で処理してもよいし、ベンジルアルコールを実質的に含まない現像液で処理することもできる。
【００４３】
本発明における画像材料用支持体は、各種の熱転写記録受像層が塗設されて各種の熱転写記録受像材料用支持体として用いることができる。それらの熱転写記録受像層に用いられる合成樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、スチレンアクリレート樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等のエステル結合を有する樹脂、ポリウレタン樹脂等のウレタン結合を有する樹脂、ポリアミド樹脂等のアミド結合を有する樹脂、尿素樹脂等の尿素結合を有する樹脂、その他ポリカプロラクタム樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等が挙げられる。これら樹脂に加えて、これらの混合物もしくは共重合体等も使用できる。
【００４４】
本発明に係わる熱転写記録受像層中には、上記合成樹脂の他に離型剤、顔料等を加えても良い。上記離型剤としては、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（Ｒ）のパウダー等の固形ワックス類、弗素系、リン酸エステル系界面活性剤、シリコーンオイル類等が挙げられる。これら離型剤の中でシリコーンオイルが最も好ましい。上記シリコーンオイルとしては、油状の物も使用できるが、硬化型のものが好ましい。硬化型のシリコーンオイルとしては、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等が挙げられるが、反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましい。反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル等が挙げられる。上記反応性シリコーンオイルの添加量は、受像層中に０．１質量％〜２０質量％が好ましい。上記顔料としては、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の体質顔料が好ましい。また、受像層の厚さとしては、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、２μｍ〜１０μｍがさらに好ましい。
【００４５】
本発明における画像材料用支持体は、各種のインク受像層が塗設されて各種のインクジェット記録材料用支持体として用いることができる。それらのインク受像層中にはインクの乾燥性、画像の鮮鋭性等を向上させる目的で各種のバインダーを含有せしめることができる。それらのバインダーの具体例としては、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体、例えばフタール酸、マレイン酸、フマール酸等の二塩基酸の無水物と反応したゼラチン等の各種のゼラチン、各種ケン化度の通常のポリビニルアルコール、カルボキシ変性、カチオン変性及び両性のポリビニルアルコール及びそれらの誘導体、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジウムハライド、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸メタクリル酸共重合体塩、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体及びそれらの塩、ポリエチレンイミン等の合成ポリマー、スチレン・ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体ラテックス、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、スチレン・アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系重合体または共重合体のラテックス、塩化ビニリデン系共重合体ラテックス等或はこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤及びポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニルコーポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤、特公平３−２４９０６号、特開平３−２８１３８３号、特願平４−２４０７２５号等の各公報に記載もしくは例示のアルミナゾル、シリカゾル等の無機系バインダー等を挙げることができ、これらを単独或は併用して含有せしめることができる。
【００４６】
本発明に係わるインクジェット記録材料のインク受像層中には、バインダーの他に各種の添加剤を含有せしめることができる。例えば、界面活性剤として、長鎖アルキルベンゼンスルフォン酸塩、長鎖、好ましくは分枝アルキルスルフォコハク酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、長鎖、好ましくは分岐アルキル基含有フェノールのポリアルキレンオキサイドエーテル、長鎖アルキルアルコールのポリアルキレンオキサイドエーテル等のノニオン系界面活性剤、特公昭４７−９３０３号公報、米国特許３，５８９，９０６号明細書等に記載のフルオロ化した界面活性剤など、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤、ポリマーの硬膜剤として、活性ハロゲン化合物、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物、エポキシ化合物、アクリロイル化合物、イソシアネート化合物等の硬膜剤、防腐剤として、特開平１−１０２５５１号公報に記載もしくは例示のＰ−ヒドロキシ安息香酸エステル化合物、ベンズイソチアゾロン化合物、イソチアゾロン化合物等、特開昭６３−２０４２５１号、特開平１−２６６５３７号等の各公報に記載もしくは例示の着色顔料、着色染料、蛍光増白剤など、黄変防止剤としてヒドロキシメタンスルフォン酸ソーダ、Ｐ−トルエンスルフィン酸ソーダ等、紫外線吸収剤として、ヒドロキシ−ジ−アルキルフェニル基を２位に有するベンゾトリアゾール化合物など、酸化防止剤として、特開平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示のポリヒンダードフェノール化合物など、鉛筆加筆剤として、澱粉粒、硫酸バリウム、二酸化珪素等の有機または無機の粒子径０．２μｍ〜５μｍの微粒子、特公平４−１３３７号公報等に記載もしくは例示のオルガノポリシロキサン化合物、ｐＨ調節剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸、塩酸、リン酸、クエン酸など、オクチルアルコール、シリコン系消泡剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。
【００４８】
実施例１
広葉樹漂白クラフトパルプを叩解後のパルプの繊維長（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５２−８９「紙及びパルプ繊維長試験方法」に準拠して測定した長さ加重平均繊維長で表示して）が０．５５ｍｍになるように叩解後、パルプ１００質量％に対して、カチオン化澱粉３質量％、アニオン化ポリアクリルアミド０．２質量％、アルキルケテンダイマー乳化物（ケテンダイマー分として）０．４質量％、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂０．２質量％及び適当量の蛍光増白剤、青色染料、赤色染料を添加して紙料スラリーを調製した。その後、紙料スラリーを２００ｍ／分で走行している長網抄紙機にのせ適切なタービュレンスを与えつつ紙匹を形成し、ウェットパートで１５〜１００ｋｇｆ／ｃｍの範囲で線圧が調節された３段のウェットプレスを行った後、スムージングロールで処理し、引き続く乾燥パートで３０〜７０ｋｇｆ／ｃｍの範囲で線圧が調節された２段の緊度プレスを行った後、乾燥した。その後、乾燥の途中でカルボキシ変性ポリビニルアルコール４質量％、蛍光増白剤０．０５質量％、塩化ナトリウム４質量％及び水９２質量％から成るサイズプレス液を２５ｇ／ｍ２サイズプレスし、最終的に得られる基紙水分が絶乾水分で８質量％になるように乾燥し、線圧７０ｋｇｆ／ｃｍでマシンカレンダー処理して、坪量１７０ｇ／ｍ２の、密度が１．０４ｇ／ｃｍ３である画像材料用支持体の基紙を製造した。
【００４９】
次に、画像形成層を設ける側とは反対の基紙面（裏面）をコロナ放電処理した後、該裏面に下記の樹脂組成物を樹脂温度３０５℃で２０μｍの樹脂厚さに基紙の走行速度２００ｍ／分で溶融押し出しコーティングした。この際、冷却ロールとしては、下記裏層を塗設後の該裏層面の中心面平均粗さＳＲａが１．１５μｍになる粗面度のものを用いた。
［裏面用樹脂組成物の配合］
高密度ポリエチレン樹脂（密度０．９６９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分）８０質量％、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分）を２０部をブレンダーにて混合して用いた。
【００５０】
次に、画像形成層を設ける側の基紙面（表面）をコロナ放電処理した後、該表面に下記の樹脂組成物を樹脂温度３０５℃で２０μｍの樹脂厚さに基紙の走行速度２００ｍ／分で溶融押し出しコーティングした。この際、冷却ロールとしては、下記表層を塗設後の該表層面の中心面平均粗さＳＲａが０．２０μｍになる粗面度のものを用いた。
［表面用樹脂組成物の配合］
低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝５ｇ／１０分）８０質量％、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分）を希釈樹脂として、アナターゼ型酸化チタン（体積平均粒子径＝０．２１μｍ）を６０質量％を混合分散しストランドペレットとしたマスターバッチを２０重量％をブレンダーにて混合して用いた。
【００５１】
さらに、樹脂被覆紙の裏樹脂層面にコロナ放電処理後、下記のバックコート層用塗液をオンマシン塗布した。乾燥重量分として、コロイド状シリカ：スチレン系ラテックス＝１：１から成り、更にポリスチレンスルフォン酸ソーダ０．０２１ｇ／ｍ２の他適量の塗布助剤等を含むバック層用塗液をラテックス分（固形重量計算で）として０．２１ｇ／ｍ２になる塗布量で塗設した。かかる塗布液の乾燥工程においては、表側の樹脂層の表面温度が４７℃で１．３秒保持された。
【００５２】
バックコート層を塗設後、樹脂被覆紙を巻き取るまでの間に、表側の樹脂面にコロナ放電処理を施し、石灰処理ゼラチン１．２ｇ、低分子量ゼラチン（新田ゼラチン株式会社製、Ｐ−３２２６）０．３ｇ、パラオキシ安息香酸ブチルの１０質量％メタノール溶液０．３ｇ及びスルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩のメタノールと水の５質量％混合液０．４５ｇを含み、全量を水で１００ｇに調製した配合の下引塗液をゼラチン固形分塗布量０．０６ｇ／ｍ２になるように均一にオンマシン塗布を行い、かかる塗布液の乾燥工程では、表側の樹脂層の表面温度が、４５℃未満であることを確認した。
【００５３】
ドライヤーの工程後に、表面温度を２１℃に冷却した４５０ｍｍΦのロール径を有するヒートパイプ方式の冷却ロールに樹脂被覆紙を接触させ、樹脂被覆紙の表面温度が、３１℃まで冷却されたことを確認した。さらに、樹脂被覆紙の表面が冷却ロールから開放されて、３．３秒経過後にサーフィスロール付設の巻取装置にて巻取が形成された。巻取は樹脂被覆紙の全長を２８００ｍとした。
【００５４】
［裏面の表面への転写の評価］
画像の転写の確認は、巻取の巻き終わり（巻取の上巻）から１００ｍの位置と巻きはじめ（巻取の下巻）から１０ｍ、５０ｍの３カ所から採取した試料で行った。試料を２３℃、５０％ＲＨの恒温恒湿環境に１日間保存した後、レーザー顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製「ＶＦ７５００」）を用いて、３次元の変位プロファイルを測定して２次元フーリエ変換を行い、得られたパワースペクトルから、予め用意した同一の方法で製造して裏面の表面への転写のないことが確認されている試料で同様にして得られたパワースペクトルとの差分スペクトル１を得た。別に用意した転写のない裏面の同様の測定で得たパワースペクトル２において、裏面の形状に起因する帯域（１．０〜１．４μｍ）のスペクトルの積分値をＰ１として、差分スペクトル１の同一の帯域の積分値をＰｓとした。転写指数Ｔとして、Ｔ＝Ｐｓ／Ｐ１を定義した。評価値としては以下の通りである。
Ｔ＝０〜０．００７：転写なし
Ｔ＝０．００８〜０．０１６：僅かに転写が認められるが画像形成層には影響ない
Ｔ＝０．０１７〜０．０３７：転写が認められるが、画像形成層への影響は僅かである
Ｔ＞０．０３８：転写が認められ、画像形成層の品質低下が認められる
【００５５】
［実施例２〜７および比較例１〜８］
その他の実施例２〜７及び比較例１〜８については；
・冷却ロールの温度
・冷却ロール通過直後の表側の樹脂層の表面温度
・冷却ロール通過直後から巻き取り形成までの経過時間
・樹脂被覆の工程と冷却ロールに接するまで間における最高到達温度、および、その保持時間
・冷却ロールの方式
について、表１記載のように変更し、それ以外は、実施例１と同じ方法で画像材料用支持体を作製した。表１において、実施例及び比較例における条件を詳細に記載する。また、裏面の表面への転写の評価も併記する。
【００５６】
【表１】
2004245980.tif 000002
【００５７】
表１より、請求項１〜６の条件をいずれも満たす範囲である実施例１、２及び３では、裏面の表面への転写はほとんど認められず、高品質な画像材料用支持体を得ることができる。請求項１、３、４及び６の条件を満たす実施例４、５及び６では、保持時間のみ条件を満たさない実施例４では、実施例１〜３と較べて僅かに転写の影響が認められ、最高到達温度の条件を満たさない実施例５及び６では、やや転写の影響が認められるが、概ね高品質な画像材料用支持体を得ることができる。請求項１、２、４、６の条件を満たす実施例７では、裏面の表面への転写は僅かに認められるが、概ね高品質な画像材料用支持体を得ることができる。請求項１の条件を満たさないが、請求項２及び３の条件を満たす比較例１、２及び３では、実施例いずれの条件で得られる画像材料用支持体と較べて、転写の影響は明らかであり、高品質な画像材料用支持体を得ることができない。また、請求項１の条件に加えて、請求項２の条件も満たさない比較例４および６、請求項１の条件に加えて、請求項３の条件も満たさない比較例５および８では、より転写の影響は顕著になり、高品質な画像材料用支持体を得ることができない。請求項１、２及び３のいずれの条件も満たさない比較例７では、比較例中、最も転写の影響は大きく、高品質な画像材料用支持体を得ることができない。
【００５８】
【発明の効果】
本発明により、樹脂被覆紙型画像材料用支持体及びその製造方法において、巻き取り形成前において、表面の冷却を行い、一定時間経過後に巻き取りを形成すること、樹脂被覆後、且つ、表面の冷却を行う前の工程において、表面を一定温度範囲で一定時間の保持を行うこと、冷却ロールの冷却方式としてヒートパイプを用いることを実行することにより、画像形成層側の樹脂の結晶化が進行し、硬化が進行されるため、の樹脂被覆後の巻き取りを形成する際に、裏面形状が画像形成層が塗設される表面に転写することのない高品位な樹脂被覆紙型画像材料用支持体を提供することができる。