(57)【要約】【課題】電気等の使用量を元に消費者から代金を徴収するための情報処理に、作業員が消費者宅まで出向く労力と時間を省き、収集データの蓄積や統計など一連の作業を効率化でき、他のシステムへの連動や加工を容易にする。【解決手段】消費者宅１内にはサーバ３Ａを設け、料金請求企業・局１０はサーバとはポイント−ポイント接続し、電気等の積算計４Ａ，４Ｂ，４Ｃは積算量を電子化情報として発生してサーバに通信し、料金請求企業・局は、サーバに接続して積算計の積算情報の取得要求し、サーバは該当する積算計が積算する使用量情報を収集して料金請求企業・局に通知する。サーバは、Ｗｅｂサーバを有して積算計から収集した積算情報をＷｅｂコンテンツ化しておき、外部からＷｅｂサーバにアクセスし、Ｗｅｂブラウザにてブラウジングすることを含む。各積算計は消費者内ＬＡＮ５を通してサーバと通信可能にしたことを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人住宅や企業等の消費者が消費する電気、ガス、水道の少なくとも１つの使用量情報を収集し、この使用量情報を元に料金請求企業・局が課金情報を得て消費者から代金を徴収するための公共料金の情報処理システムであって、
前記消費者内にはサーバを設け、前記料金請求企業・局は公衆網を利用して前記サーバとはポイント−ポイント接続ができる手段を設け、
前記消費者側に設けられる電気、ガス、水道の積算計は、積算量を電子化情報として発生し、この情報をネットワーク通信機能を有して、ＩＰレベルで前記サーバとの通信ができる手段を設け、
前記料金請求企業・局は、使用量情報を取得するときに前記サーバにポイントーポイント接続して前記積算計の積算情報の取得要求をする通信手段を設け、
前記要求を受信した前記サーバは、該当する積算計が積算する使用量情報を収集して前記料金請求企業・局に通知する通信手段を設けたことを特徴とする公共料金の情報処理システム。
【請求項２】
前記サーバは、Ｗｅｂサーバを有して前記積算計から収集した積算情報をＷｅｂコンテンツ化しておき、外部からネットワークを介してＷｅｂサーバにアクセスし、Ｗｅｂブラウザにてブラウジングすることを特徴とする請求項１に記載の公共料金の情報処理システム。
【請求項３】
前記積算計が複数になる場合、各積算計は消費者内ＬＡＮを通して前記サーバと通信可能にしたことを特徴とする請求項１または２に記載の公共料金の情報処理システム。
【請求項４】
個人住宅や企業等の消費者が消費する電気、ガス、水道の少なくとも１つの使用量情報を収集し、この使用量情報を元に料金請求企業・局が課金情報を得て消費者から代金を徴収するための公共料金の情報処理方法であって、
前記消費者内に設けたサーバと前記料金請求企業・局は公衆網を利用してポイント−ポイント接続を可能にし、
消費者側に設けられる電気、ガス、水道の積算計は、積算量を電子化情報として発生し、この情報をネットワーク通信機能を有して、ＩＰレベルで前記サーバとの通信を可能にし、
前記料金請求企業・局は、使用量情報を取得するときに前記サーバにポイントーポイント接続して前記積算計の積算情報の取得要求をし、
前記要求を受信した前記サーバは、該当する積算計が積算する使用量情報を収集して前記料金請求企業・局に通知することを特徴とする公共料金の情報処理方法。
【請求項５】
前記サーバは、Ｗｅｂサーバを有して前記積算計から収集した積算情報をＷｅｂコンテンツ化しておき、外部からネットワークを介してＷｅｂサーバにアクセスし、Ｗｅｂブラウザにてブラウジングすることを特徴とする請求項４に記載の公共料金の情報処理方法。
【請求項６】
前記積算計が複数になる場合、各積算計は消費者内ＬＡＮを通して前記サーバと通信することを特徴とする請求項４または５に記載の公共料金の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭や企業などで使用される電気・ガス・水道などの使用量情報の収集及びこの使用量情報を元に課金情報を得て代金を徴収するための公共料金の情報処理システムおよび情報処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電気、ガス、水道は、電力／ガス会社や水道局から配電網や配管網を通して一般家庭や企業などに供給されている。これら一般家庭や企業で消費する電気・ガス・水道などの使用量に対して、電力会社などの料金請求企業・局による代金の請求は、図３に徴収処理手順を示すように、各消費者宅を作業員が巡回して消費者宅の内外に設けられている専用の積算計を検針し（Ｓ１）、この検針データを料金請求企業・局のセンターに一旦持ち帰り（Ｓ２）、この持ち帰ったデータを元にセンターから各消費者宅に料金請求書を発行している（Ｓ３）。
【０００３】
最近では、図４に他の徴収処理手順を示すように、作業員がハンディターミナルなどを携行して各消費者宅を巡回し（Ｓ４）、ハンディーターミナルに検針データを打ち込み保存し、このデータを元にその場で代金を求めて請求書を発行している（Ｓ５）。
【０００４】
なお、課金情報の発行には、インターネットを使った明細表示や支払いサービスの事業化が検討／提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０７−３０６７３号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のいずれの方式においても、各消費者宅まで検針作業員が出向き、電気やガスなどの使用量を検針しなければならず、検針作業に対する労力と時間は多大なものとなっている。
【０００７】
また、収集したデータは作業員により料金請求企業・局に持ち込まれることとなり、収集したデータの蓄積・統計など一連の作業の効率化を難しくしている。
【０００８】
本発明の目的は、作業員が消費者宅まで出向く労力と時間を省き、収集データの蓄積や統計など一連の作業を効率化でき、さらに他のシステムへの連動や加工を容易にした公共料金の情報処理システムおよび情報処理方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
近年、新しい通信媒体（ＣＡＴＶやＡＤＳＬ、無線ＬＡＮ等）の普及により、ホームネットワークの実験などが行われ始めている。また、家電分野においてはネットワークに対応した家電製品の開発が進められており、家庭内家電のネットワーク化が進みつつある。一方、前述のＣＡＴＶやＡＤＳＬの普及により、ブロードバンド化が進み、各家庭においてもインターネットへの常時接続が可能となってきている。
【００１０】
そこで、本発明は、消費者側は積算計を使用量情報発生手段として構成し、消費者内サーバを使用して外部のネットワークに接続可能とすることにより、電気・ガス・水道などの料金請求企業・局が遠隔地からネットワークを介してこれら積算計情報を取得することを可能とし、作業員が各消費者宅まで出向くことなく使用量などの情報を効率良く収集できるようにし、さらに課金情報をネットワークを介して消費者宅まで配信したり、他のシステムへの連動や加工を容易にしたもので、以下のシステムおよび方法を特徴とする。
【００１１】
（システムの発明）
（１）個人住宅や企業等の消費者が消費する電気、ガス、水道の少なくとも１つの使用量情報を収集し、この使用量情報を元に料金請求企業・局が課金情報を得て消費者から代金を徴収するための公共料金の情報処理システムであって、
前記消費者内にはサーバを設け、前記料金請求企業・局は公衆網を利用して前記サーバとはポイント−ポイント接続ができる手段を設け、
前記消費者側に設けられる電気、ガス、水道の積算計は、積算量を電子化情報として発生し、この情報をネットワーク通信機能を有して、ＩＰレベルで前記サーバとの通信ができる手段を設け、
前記料金請求企業・局は、使用量情報を取得するときに前記サーバにポイントーポイント接続して前記積算計の積算情報の取得要求をする通信手段を設け、
前記要求を受信した前記サーバは、該当する積算計が積算する使用量情報を収集して前記料金請求企業・局に通知する通信手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
（２）前記サーバは、Ｗｅｂサーバを有して前記積算計から収集した積算情報をＷｅｂコンテンツ化しておき、外部からネットワークを介してＷｅｂサーバにアクセスし、Ｗｅｂブラウザにてブラウジングすることを特徴とする。
【００１３】
（３）前記積算計が複数になる場合、各積算計は消費者内ＬＡＮを通して前記サーバと通信可能にしたことを特徴とする。
【００１４】
（方法の発明）
（４）個人住宅や企業等の消費者が消費する電気、ガス、水道の少なくとも１つの使用量情報を収集し、この使用量情報を元に料金請求企業・局が課金情報を得て消費者から代金を徴収するための公共料金の情報処理方法であって、
前記消費者内に設けたサーバと前記料金請求企業・局は公衆網を利用してポイント−ポイント接続を可能にし、
消費者側に設けられる電気、ガス、水道の積算計は、積算量を電子化情報として発生し、この情報をネットワーク通信機能を有して、ＩＰレベルで前記サーバとの通信を可能にし、
前記料金請求企業・局は、使用量情報を取得するときに前記サーバにポイントーポイント接続して前記積算計の積算情報の取得要求をし、
前記要求を受信した前記サーバは、該当する積算計が積算する使用量情報を収集して前記料金請求企業・局に通知することを特徴とする。
【００１５】
（５）前記サーバは、Ｗｅｂサーバを有して前記積算計から収集した積算情報をＷｅｂコンテンツ化しておき、外部からネットワークを介してＷｅｂサーバにアクセスし、Ｗｅｂブラウザにてブラウジングすることを特徴とする。
【００１６】
（６）前記積算計が複数になる場合、各積算計は消費者内ＬＡＮを通して前記サーバと通信することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態は、家庭内に設置される家庭内サーバにＷｅｂサーバ機能を搭載せず、家庭内サーバに接続完了した請求者からの要求により情報を取得する場合である。
【００１８】
このシステム構成は、図１に示すように、消費者宅１に、モデム２、家庭内サーバ３を設け、電気、ガス、水道のいずれかの料金請求企業・局１０とは公衆網１１を利用してポイントーポイント接続を可能とする。また、各積算計４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、積算量を電子化情報として発生し、この情報をネットワーク通信機能を有して、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レベルでの通信を可能としている。家庭外／内部の通信媒体はここでは特に問わないこととする。
【００１９】
一方、家庭内サーバ３は、家庭内ネットワーク（以下、家庭内ＬＡＮと称す）５に接続されており、各積算計４Ａ，４Ｂ，４Ｃとは家庭内ＬＡＮ５を通じて積算情報のやり取りを可能としている。
【００２０】
以上の構成において、消費者宅１に設置されている家庭内サーバ３は、着信待ち状態としておき、各料金請求企業・局１０は使用量情報を取得しようとするタイミングで家庭内サーバ３にポイントーポイント接続する。なお、家庭内サーバ３にアクセスする時のセキュリティについては、公衆網１１によるセキュリティ機能により確保される。
【００２１】
各料金請求企業・局１０は、家庭内サーバ３に接続完了した後、該当する積算計４Ａ，４Ｂ，４Ｃの情報を取得する要求を出す。家庭内サーバ３はこの要求を受信すると、該当する積算計４Ａ，４Ｂ，４Ｃに対して要求されている情報（この例の場合は、電気・ガス・水道の使用量とする）を家庭内サーバ３に収集するよう指示する。この指示により、家庭内サーバ３は、指定された積算計４Ａ，４Ｂ，４Ｃに要求されている情報を発信するよう指令する。家庭内サーバ３は、積算計から収集した情報を各料金請求企業・局１０に通知する。
【００２２】
このような情報収集により、各料金請求企業・局１０は、取得した情報を元に各消費者に対して料金請求を行うことが可能となる。この場合の料金徴収方法としては、金融機関を利用した既存の自動支払い方式や振り込み方式を利用できる。  （実施形態２）
本実施形態は、家庭内に設置される家庭内サーバにＷｅｂサーバ機能を搭載し、家庭内サーバに接続完了した請求者がＷｅｂブラウザを用いて情報を取得する場合である。
【００２３】
このシステム構成は、図２に示すように、消費者宅１Ａに、モデム２、家庭内サーバ３Ａを設け、外部とのポイントーポイント接続を可能とする。また、各積算計４Ａ，４Ｂ，４Ｃはネットワーク機能を持ち、ＩＰレベルでの通信が可能なものとする。家庭外／内部の通信媒体はここでは特に問わないこととする。
【００２４】
一方、家庭内サーバ３Ａは、家庭内ＬＡＮ５に接続されており、Ｗｅｂサーバ機能を搭載する。家庭内ＬＡＮ５に接続された各積算計４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、定期的に家庭内サーパ３Ａへ各使用量情報を転送する。各使用量情報を受信した家庭内サーバ３Ａは、その使用量情報をＷｅｂコンテンツ化し、外部からアクセスした者に対して公開できるような構造を持つこととする。このような場合においては、セキュリティ面が問題となるが、本提案ではセキュリティの実現方法などについては特に限定はしない。
【００２５】
各料金請求企業・局１０は、家庭内サーバ３Ａに接続した後、そのＷｅｂサーバ３Ｂにアクセスすることにより、Ｗｅｂブラウザを用いて該当する情報を閲覧することが可能となり、取得した情報を元に消費者に対して料金請求を行うことが可能となる。
【００２６】
したがって、本実施形態では、Ｗｅｂサーバを用意するため、積算計の情報を取得するために各積算計にアクセスする必要がなくなるため、セキュリティを保ち易くなる。また、取得要求されるデータを一元化でき、画像や音声などのデータも同じＷｅｂコンテンツ内に掲載可能などのメリットもある。更に、情報取得要求コマンド等の情報を取得するためのアプリケーション（インターフェース）を用意する必要がなく、既存のＷｅｂブラウザを用いて簡単に閲覧することが可能となる。
【００２７】
以上までの実施形態において、消費者宅１、１Ａは個人住宅に限らず、企業内や集合住宅、ビル全体を１つの消費者として一括で取り扱うことができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、消費者側は積算計を使用量情報発生手段として構成し、消費者内サーバを使用して外部のネットワークに接続可能としたため、各料金請求企業・局は、遠隔地から各消費者宅の電気・ガス・水道の使用量情報を通信で収集できるため、各消費者宅内外に設置されている積算計を検針するため消費者宅まで出向く必要がなくなり、従来の検針作業に対する労力と時間を大幅に省くことができる。
【００２９】
また、各消費者宅から取得した使用量データは電子化されているため、使用量データの蓄積や統計など、その他のシステムへの連動や加工が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示すシステム構成図。
【図２】本発明の実施形態２を示すシステム構成図。
【図３】従来の公共料金の徴収処理手順図。
【図４】従来の他の公共料金の徴収処理手順図。
【符号の説明】
１…消費者宅
２…モデム
３、３Ａ…家庭内サーバ
３Ｂ…Ｗｅｂサーバ
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…積算計
５…家庭内ＬＡＮ
１０…料金請求企業・局
１１…公衆網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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