(57)【要約】【課題】不織布の風合いを有する意匠性に優れた深絞りの成形品を安価に生産可能となし得る不織布積層体の製造方法を提供する。【解決手段】予め製作した絞り成形性に優れた熱可塑性樹脂からなるアモルファス不織布６を、押出装置１から押出した熱可塑性樹脂からなる溶融状態の基材シート５に貼り合わせ、両者を一体的に積層する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め製作した絞り成形性に優れた熱可塑性樹脂からなるアモルファス不織布を、押出装置から押出した熱可塑性樹脂からなる溶融状態の基材シートに貼り合わせ、両者を一体的に積層することを特徴とする不織布積層体の製造方法。
【請求項２】
アモルファス不織布として、その縦方向と横方向の少なくとも一方の引張り伸度が、ＪＩＳ  Ｌ  １９０６に規定する一般長繊維不織布試験方法に準じて測定した引張り伸度において４０％以上であるものを用いた請求項１記載の不織布積層体の製造方法。
【請求項３】
単位面積当たりのアモルファス不織布と基材シートとの重量比率を１：１．２〜１：４０に設定した請求項１又は２記載の不織布積層体の製造方法。
【請求項４】
アモルファス不織布の目付けを１０〜３００ｇ／ｍ２に設定した請求項１〜３のいずれか１項記載の不織布積層体の製造方法。
【請求項５】
アモルファス不織布を溶融状態の基材シートの両面に貼り合わせた請求項１〜４のいずれか１項記載の不織布積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アモルファス不織布に熱可塑性樹脂からなる基材シートを積層した不織布積層体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、不織布に対して合成樹脂製の基材シートを積層してなる不織布積層体の製造方法として、不織布と基材シートを別々に製作し、接着剤を用いて両者をドライラミネート法で積層したり、両者を熱可塑性樹脂で構成し、熱プレス成形により両者を一体的に熱融着したりする製造方法が広く実用化されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、溶融状態の基材シートを不織布の上に直接押出して積層する方法も以下に挙げるごとく公知である。
例えば、食品ドリップ吸収シートの製造方法として、溶融樹脂と顔料との混合物をスリットから押し出してフィルム状物を得た後、該フィルム状物が未だ軟化状態のときに、該フィルム状物表面に不織布をラミネートするものが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、プラスチック積層不織布の製造方法として、不織布の上に溶融したプラスチックフィルムを押出して、プラスチックフィルムと不織布とを積層するに際して、不織布と接するバックロールとして表面に凹凸を有するものを用いることで、風合いの良好なプラスチック積層不織布を製造可能となしたものも提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３１５４５８号公報
【特許文献２】
特開２００１−９９５４号公報
【特許文献３】
特開平１１−１９８２９１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献２，３記載の製造方法では、接着剤等を使用しないし、基材シートの製造ライン内で不織布と基材シートとを貼り合わせることができるので、予め製作しておいた不織布及び基材シートを別ラインで貼り合わせる特許文献１記載の製造方法と比較して、不織布の風合いを残すことができ、意匠性に優れること、安価に製造できること、接着剤を使用していないので食品容器等にも適用できること、などの優れた利点を有している。
【０００７】
しかし、不織布単体では、一般に絞り成形性があまりよくないことから、そのままシート体として用いたり、マッチモールド型等で成形する場合でも、底の浅いトレーなどの成形品に適用されたりするだけで、底の深い深絞りの成形品への適用が困難であったことから、不織布と基材シートの積層体に関しても、特許文献２，３に見られるように、深絞りの成形に関する技術が全く見当たらないのが実状である。
【０００８】
本発明の目的は、不織布の風合いを有する意匠性に優れた深絞りの成形品を安価に生産可能となし得る不織布積層体の製造方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段及びその作用】
本出願人は、不織布成形品の適用範囲を拡大すべく深絞りの成形品に対する成形方法を鋭意検討した結果、不織布に対して熱可塑性樹脂からなる基材シートを一体化させることで、不織布又は基材シートを単独で用いた場合よりも深絞り成形性を向上できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明に係る不織布積層体の製造方法は、予め製作した絞り成形性に優れた熱可塑性樹脂からなるアモルファス不織布を、押出装置から押出した熱可塑性樹脂からなる溶融状態の基材シートに貼り合わせ、両者を一体的に積層するものである。
【００１１】
この不織布積層体の製造方法では、分子構造がアモルファス（非晶質）の繊維からなる熱可塑性樹脂製のアモルファス不織布を、押出装置から溶融押出した基材シートに重ね合わせ、ローラー等により圧接触させて熱接着することで一体的に積層しているので、下記の理由により、不織布単体或いは基材シート単体の場合よりも絞り成形性に優れたシート状の積層体を得ることが可能となる。ただし、ここでいうアモルファスとは実質的に非晶性の繊維からなる不織布を指し、繊維の紡糸段階である程度の延伸がかかることにより、その分子構造に若干の結晶化が起こっている場合も包含する。
【００１２】
（理由）
一般に、基材シート材は、真空成形又は真空圧空成形により成形されるが、成形品の各部の形状に応じて材料の伸び率が異なること、伸びかけて薄くなった部分の耐張力が伸びの少ない部分よりも相対的に小さくなり、薄くなった部分ほど伸びやすくなることなどにより、成形品の肉厚を均一にできないことから、深絞り成形にはおのずと限界があった。
一方、不織布は、部分的な目付けのバラツキが大きく、厚みのバラツキがソリッドの基材シートと比較して非常に大きい。このため、熱のかかり方に部分的な差が出やすくなり、耐張力に抗して大きな力で引き伸ばすと、限界を超えた弱い部分が破断する。このため、深絞り成形性があまりよくない。
それに対して、本発明の製造方法により得られる不織布積層体では、これを用いて深絞りの成形品を成形するときにおいても、不織布が基材シートの耐張力を補って、基材シートが部分的に薄肉になることを抑制でき、また不織布も密度が圧倒的に大きいソリッドな基材シートに貼り合わせることで、目付けのバラツキが緩和され、絞り成形性を向上できる。
【００１３】
しかも、不織布として、実質的に非晶質の不織布からなる絞り成形性に優れた熱可塑性樹脂製のアモルファス不織布を用いているので、不織布積層体の絞り成形性を一層向上することが可能となる。
【００１４】
アモルファス不織布としては、その縦方向と横方向の少なくとも一方の引張り伸度が、ＪＩＳ  Ｌ  １９０６に規定する一般長繊維不織布試験方法に準じて測定した引張り伸度において４０％以上であるものを用いることができる。このようなアモルファス不織布を用いると深絞り成形性を十分に確保することができる。
【００１５】
単位面積当たりのアモルファス不織布と基材シートとの重量比率を１：１．２〜１：４０に設定したものを好適に利用できる。このような重量比率に設定することで、高価な不織布の使用量を、風合い及び意匠性を保てる範囲で極力少なくできること、不織布及び基材シートの成形性を改善して成形品の形状に対する自由度を向上できること、安価に製作可能な基材シートを採用でき、不織布積層体の製作コストを低減できること、などの効果が得られる。
【００１６】
アモルファス不織布の目付けは、１０〜３００ｇ／ｍ２に設定することになる。アモルファス不織布の目付けが１０ｇ／ｍ２未満の場合には、不織布としての風合いが薄くなるとともに、ラミネート加工時に不織布と基材シートをロールで圧着する際、不織布繊維の間に基材シートの表面の樹脂が入り込んで不織布がシートに埋没したような状態になり、しかも不織布の耐張力が小さくなりすぎて基材シートの成形性の改善が十分になされなくなる。また、目付けが３００ｇ／ｍ２を超えると、成形のために非常に大きなプレス力を必要とするため金型取数も制限しなければならず、製作コストが高くなる。
【００１７】
アモルファス不織布は溶融状態の基材シートの片側に積層することも可能であるが、溶融状態の基材シートの両面に貼り合わせてもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
本発明に係る不織布積層体の製造方法は、予め製作した絞り成形性に優れた熱可塑性樹脂からなるアモルファス不織布を、押出装置から押出した熱可塑性樹脂からなる溶融状態の基材シートにイン・ラインで貼り合わせ、両者を一体的に積層するものである。
【００１９】
先ず、アモルファス不織布について説明する。
アモルファス不織布としては、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥと称する）、ポリプロピレン（以下、ＰＰと称する）、ポリエステル（以下ＰＥＴと称する）等の熱可塑性樹脂製のアモルファス繊維で構成されたもので、ニードルパンチ式、スパンボンド式、メルトブローン式、ケミカルボンド式、サーマルボンド式又はその他の周知の方法により製作されたものである。特に、スパンボンド式の不織布は、絞り成形性に優れていることから好適である。
【００２０】
アモルファス不織布の引張り伸度は、不織布積層体の十分な伸びを確保するため、ＪＩＳ  Ｌ  １９０６に規定する一般長繊維不織布試験方法に準じて測定した引張り伸度において、不織布の縦方向又は横方向の少なくとも一方が４０％以上、好ましくは、縦方向及び横方向が５０％以上、より好ましくは縦方向及び横方向が６０％以上に設定することになる。
【００２１】
アモルファス不織布の目付けは、用途に応じて適宜に設定できるが、一般に１０〜３００ｇ／ｍ２、好ましくは、１０〜２００ｇ／ｍ２、より好ましくは、２０〜１００ｇ／ｍ２に設定することになる。目付けが１０ｇ／ｍ２未満の場合には、不織布としての風合いが薄くなるとともに、ラミネート加工時に不織布と基材シートをロールで圧着する際、不織布繊維の間に基材シートの表面の樹脂が入り込んで不織布がシートに埋没したような状態になったり、ＰＰ不織布においては部分的に溶融して繊維が樹脂化したりし、しかも不織布の耐張力が小さくなりすぎて基材シートの成形性の改善が十分になされなくなる。また、目付けが３００ｇ／ｍ２を超えると、成形のために非常に大きなプレス力を必要とするため金型取数も制限しなければならず、製作コストが高くなる。
【００２２】
次に、熱可塑性樹脂からなる基材シートについて説明する。
基材シートとしては、ＰＰ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＬＬＤＰＥ樹脂等のポリエチレン樹脂など、アモルファス不織布と熱融着し得るものであれば任意の熱可塑性樹脂材料からなるものを採用できるが、モノマテリアル、リサイクルの観点から、アモルファス不織布と同種の熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。例えば、アモルファス不織布としてＰＰ樹脂を採用する場合には、基材シートとしてＰＰ樹脂を採用し、アモルファス不織布としてＰＥＴ樹脂を採用する場合には、基材シートとしてＰＥＴ樹脂を採用することになる。但し、アモルファス不織布としてＬＬＤＰＥ樹脂を採用する場合に、基材シートとしてＰＥＴ樹脂を採用したり、アモルファス不織布としてＬＬＤＰＥ樹脂を採用する場合に、基材シートとしてＰＰ樹脂を採用するなど、異なる樹脂材料からなるものを組み合わせてもよい。
【００２３】
また、本発明に用いる絞り成形性に優れた熱可塑性樹脂の不織布としては、単層（単一素材）のアモルファス不織布の他、芯鞘多層構造になっているアモルファス不織布も使用可能である。
【００２４】
ＰＰ樹脂としては、一般の押出グレード用のホモポリマー、従来型のチグラーナッタ触媒による、プロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体、メタロセン触媒によるランダムＰＰ樹脂、シンジオタクチックＰＰ樹脂も使用可能である。ＪＩＳ  Ｋ６７５８に準じ測定したそのＭＦＲ（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ：溶融流動率）は、一般に、０．５〜３０、好ましくは、１〜１０である。
低温での熱接着には、メタロセン触媒によるアイソタクチックランダムＰＰ樹脂、例えば、日本ポリケム（株）製の銘柄「ＷＩＮＴＣ」が好ましい。
【００２５】
ＰＥＴ樹脂としては、押出グレード用のＰＥＴ樹脂で、そのＩＶ（Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ：極限粘度）値が、一般に０．６〜１．２、好ましくは、０．７〜１．０である。用途によっては、コポリマーも適宜使用可能である。
また、ＬＬＤＰＥ樹脂としては、メタロセン触媒によるエチレンとα−オレフィンとの共重合体等も例示し得る。
【００２６】
本発明の熱可塑性樹脂の不織布及び押出用熱可塑性樹脂は、上記ＬＬＤＰＥ樹脂、ＰＰ樹脂及びＰＥＴ樹脂に限定されるものではない。また、熱可塑性樹脂に対して公知の滑剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料等の着色剤等を目的に応じて、適宜添加する事が出来る。
【００２７】
基材シートの厚さは、ロール状に巻き取って連続生産が可能なことから、例えば０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ、一部ＰＰ樹脂等の比較的柔軟な樹脂においては０．１〜１．５ｍｍに設定されている。
【００２８】
また、本発明で用いるアモルファス不織布や基材シートは、着色したり、印刷を施したりすることも可能である。熱可塑性樹脂アモルファス不織布と熱可塑性樹脂の基材シートの不織布積層体は、和紙を張合わせた模様を呈し、和紙風の高級感をもたらす効果がある。また、不織布を外層にすることで断熱効果が期待出来る。更なる効果として、本発明の製造方法にて製作した絞り成形性に優れた不織布積層体からなる成形容器等の成形品は、容器本体と蓋材とを同一素材（又は異種）で構成し、容器本体と蓋材を熱接着することで、易開封性シール、即ち、イージーピール性を付与する事が出来る。
【００２９】
アモルファス不織布と基材シートとの単位面積あたりの重量比率は、使用する熱可塑性樹脂にもよるが、下記（ア）〜（ウ）の条件を満足するように、１：１．２〜１：４０、好ましくは１：２〜１：２２、さらに好ましくは１：５〜１：１７に設定することになる。
（ア）不織布単体の成形品よりも安価に製造するため、コストの高い不織布は、できるだけ薄いものを使用する。
（イ）薄い不織布の熱成形時の問題点である目付けムラによる加熱の難しさを改善し、また、基材シートの成形性を改善して形状の自由度の高い成形品を得るために、貼り合わせる基材の樹脂量は不織布より多く、好ましくは５〜１５倍程度の範囲に設定することが適当である。
（ウ）熱可塑性樹脂のシート成形のうち、連続成形が可能なロール状に製作するため、シートの厚みは一般の樹脂で最小０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ程度、一部ＰＰ等の比較的柔軟な樹脂で最小０．１〜１．５ｍｍ程度である。
【００３０】
これらのことを考慮して、例えばＰＰ樹脂を使用する場合におけるアモルファス不織布と基材シートとの単位面積あたりの重量比率は、図３に示すように、１：１．２〜１：３０（範囲Ａ）、好ましくは１：２〜１：１８（範囲Ｂ）、さらに好ましくは１：５〜１：１３（範囲Ｃ）に設定することになり、ＰＥＴ樹脂を使用する場合におけるアモルファス不織布と押出熱可塑性樹脂との単位面積あたりの重量比率は、図４に示すように、１：３．３〜１：４０（範囲Ａ）、好ましくは１：５〜１：２２（範囲Ｂ）、さらに好ましくは１：８〜１：１７（範囲Ｃ）に設定することになる。
【００３１】
次に、不織布積層体の製造設備について簡単に説明する。
図１に示すように、シングルスクリュウー又はツインスクリュウーの押出装置１が押出ダイ２を下側へ向けて設けられ、押出ダイ２の下側には冷却ロール３とバックロール４とが軸心を平行にして接近配置されている。両ロール３、４間には、押出ダイ２から押出された熱可塑性樹脂からなる溶融状態の基材シート５が、熱可塑性樹脂の融点以下、軟化点以上の温度で固化する前に供給されるとともに、予め製作したアモルファス不織布６が繰り出し装置７によりロール８から繰り出されて供給され、溶融基材シート５とアモルファス不織布６とは両ロール３、４間において圧接触して熱接着させれて一体的に積層される。こうして一体的に積層された不織布積層体９は、３つのテンションロール１０を経て巻き取り装置１１で巻き取られるように構成されている。
【００３２】
押出装置１としては、周知の構成のものが使用できる。溶融押出の樹脂がＰＥＴ樹脂の場合には、ベント式のツインスクリュウーの押出装置１を用いることが好ましい。また、ＰＥＴ樹脂の場合には、不織布との熱接着時の温度を７０〜１４０℃、好ましくは８０〜１２０℃の温度範囲になるように設定することになる。尚、アモルファス不織布６は、溶融基材シート５の片面にのみ積層してもよいが、溶融基材シート５の両面に積層することも可能である。また、アモルファス不織布基材シートとを交互に複数層形成することも可能である。
【００３３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例１）
絞り成形性を有する熱可塑性樹脂からなる不織布として、表１に示すように、目付け１００ｇ／ｍ２のＰＰスパンポンド不織布（出光ユニテック製ストラテックＲＷ２１００）、目付け１００ｇ／ｍ２のＰＥＴ（ポリエステル）スパンポンド不織布（旭化成製スマッシュＹ１５１００）、目付け１２０ｇ／ｍ２のＰＥＴ短繊維ニードルパンチ不織布（カネボウ合繊製ベルクリスタル繊維使用）を用い、絞り成形性を有する熱可塑性樹脂からなる基材シートに、溶融押出用熱可塑性ＰＰ樹脂（日本ポリケム製：ノバテックＰＰ、銘柄  ＦＹ６Ｃ，ＭＦＲ＝２．４）を用いて、シングルスクリューの押出装置で厚さ０．４ｍｍの単層シートを押出し、前記ＰＰ樹脂が未だ溶融状態である間に、Ｔダイ直下で、送出し装置から繰り出されてきた前記絞り成形性を有する熱可塑性樹脂からなる不織布を重ね合わせ、ニップローラー間で圧接触させて熱接着し、それぞれの不織布とＰＰ樹脂単層シート（基材シート）の積層体を得た。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
また、比較例として５０ｇ／ｍ２の結晶性ＰＥＴ延伸加工不織布（帝人製ユニセル）を前記不織布と同様厚さ０．４ｍｍのＰＰ樹脂単層シートとＴダイ直下で同様に圧接触させて熱接着し積層体を得た。
【００３６】
次に、実施例と比較例とに対して行った成形テストについて説明する。
成形テストは、上記４種類の不織布積層体と、基材シートとして用いたＰＰ樹脂単層シート、及びそれぞれの不織布単体を試験片として用いた。また、図２に示すように、間口直径１００ｍｍ、底部直径７０ｍｍ、成形深さ１００ｍｍの雄型２０及び雌型２１からなるマッチモールド型２２を用いて、内寸直径１６０ｍｍの枠２３で試験片２４をクランプして両面よりヒーターで加熱し、（ｂ）に示すように、雄型２０の押込深さを制限して各絞り深さの成形を行った。その結果を表２に示す。
【００３７】
【表２】
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【００３８】
（実施例２）
絞り成形性を有する熱可塑性樹脂からなる不織布として、表１に示すように、目付け４０ｇ／ｍ２のＰＰスパンポンド不織布（出光ユニテック製ストラテックＲＷ２０４０）、目付け５０ｇ／ｍ２のＰＥＴ（ポリエステル）スパンポンド不織布（旭化成製スマッシュＹ１５０５０）、目付け１２０ｇ／ｍ２のＰＥＴ短繊維ニードルパンチ不織布（カネボウ合繊製ベルクリスタル繊維使用）を用い、絞り成形性を有する熱可塑性樹脂からなる基材シートに、溶融押出用熱可塑性ＰＰ樹脂（日本ポリケム製：ノバテックＰＰ、銘柄  ＦＹ６Ｃ，ＭＦＲ＝２．４）を用いて、シングルスクリューの押出し装置で厚さ０．３ｍｍの単層シートを押出し、前記ＰＰ樹脂が未だ溶融状態である間に、Ｔダイ直下で、送出し装置から繰り出されてきた前記絞り成形性を有する熱可塑性樹脂からなる不織布を重ね合わせ、ニップローラー間で圧接触させて熱接着し、それぞれの不織布とＰＰ単層シートの積層体を得た。
【００３９】
また、前記ＰＰ樹脂の代わりに、溶融押出用熱可塑性ＰＥＴ基材（Ｅａｓｔｍａｎ社製：ＰＥＴ９６６３，ＩＶ値＝０．７６）を用いてベント式ツインスクリューの押出し装置で厚さ０．３ｍｍのシートを押出し、同様に前記３種の熱可塑性樹脂からなる不織布との積層体を得た。
【００４０】
前記ＰＰ基材と不織布の積層体３種とＰＥＴ基材と不織布との積層体３種、及びそれぞれの基材単体を前記成形テストと同じ要領で成形し、それぞれの成形性の比較を行った。その結果を表３に示す。
【００４１】
【表３】
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【００４２】
（評価結果）
前記絞り成形性を有する不織布とソリッドシートの積層体は、それぞれ基材単体、不織布単体の時よりも良好な成形性を示した。これは不織布単体では、成形が困難な薄い目付けのもの（長繊維スパンポンド不織布：ＰＰ  出光ユニテック、ＰＥＴ  旭化成マッシュ）でも同様の効果が得られた。
ユニセルはわずかに絞れるのみで、それ以上にプレスすると破断した。また、加熱を進めていくと成形可能な状態になる前に溶融して穴があいた。
【００４３】
【発明の効果】
本発明に係る不織布積層体の製造方法によれば、不織布単体或いは基材シート単体の場合よりも絞り成形性に優れたシート状の積層体を得ることが可能となる。しかも、不織布として、実質的に非晶質の不織布からなる絞り成形性に優れた熱可塑性樹脂製のアモルファス不織布を用いているので、不織布積層体の絞り成形性を一層向上することが可能となる。このため、この不織布積層体を用いて成形可能な成形品の形状に対する自由度が大きくなる。
【００４４】
アモルファス不織布として、その縦方向と横方向の少なくとも一方の引張り伸度が、ＪＩＳ  Ｌ  １９０６に規定する一般長繊維不織布試験方法に準じて測定した引張り伸度において４０％以上であるものを用いると、深絞り成形性を十分に確保できる。
【００４５】
単位面積当たりのアモルファス不織布と基材シートとの重量比率を１：１．２〜１：４０に設定すると、風合い及び意匠性を保てる範囲で高価な不織布の使用量を極力少なくできること、不織布及び基材シートの成形性を改善して成形品の形状に対する自由度を向上できること、安価に製作可能な基材シートを採用でき、不織布積層体の製作コストを低減できること、などの効果が得られる。
【００４６】
アモルファス不織布の目付けを１０〜３００ｇ／ｍ２に設定すると、不織布としての風合いを維持できること、不織布の耐張力を十分に確保して基材シートの成形性を改善できること、比較的小さなプレス力で成形品を製作でき金型取数を増やして成形品の製作コストを低減できること、などの効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】不織布積層体の製造設備の概略説明図
【図２】（ａ）（ｂ）は成形テストで用いたマッチモールド型の説明図
【図３】ＰＰ樹脂基材の厚みと不織布の目付けの関係を示すグラフ
【図４】ＰＥＴ樹脂基材の厚みと不織布の目付けの関係を示すグラフ
【符号の説明】
１      押出装置          ２      押出ダイ
３      冷却ロール        ４      バックロール
５      溶融基材シート    ６      アモルファス不織布
７      繰り出し装置      ８      ロール
９      不織布積層体      １０    テンションロール
１１    巻き取り装置
２０    雄型              ２１    雌型
２２    マッチモールド型  ２３    枠
２４    試験片
【図１】
2004351763.tif 000006
【図２】
2004351763.tif 000007
【図３】
2004351763.tif 000008
【図４】
2004351763.tif 000009