(57)【要約】【課題】  従来の弁付塗布具は塗布先を下に向けて保管した場合、使用前に弁付塗布具を振って、再分散しようとしても、前軸内や塗布先内に沈降した不溶解物質を再分散することができなくなってしまっている。【構成】  少なくとも顔料と溶剤と界面活性剤とよりなる塗布液を内部に収容し、塗布液収容室となした軸筒の先端開口部に、弁機構を有する塗布先を形成した前軸を固着してなり、前記塗布液収容室と前軸内部の空間とが連通するとともに、前記塗布液収容室と前軸内部の間に貫通孔を有し、前記貫通孔の一部を塗布液が自然落下で通過しない小孔部とした弁付塗布具において、前記塗布液の粘度は４０〜２５０ｍＰａ・ｓであり、小孔部の断面積を０．１３ｍｍ２〜３．８０ｍｍ２とした弁付塗布具。【選択図】  図１
2004344872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料と溶剤と界面活性剤とよりなる塗布液を内部に収容し、塗布液収容室となした軸筒の先端開口部に、弁機構を有する塗布先を形成した前軸を固着してなり、前記塗布液収容室と前軸内部の空間とが連通するとともに、前記塗布液収容室と前軸内部の間に貫通孔を有し、前記貫通孔の一部を
塗布液が自然落下で通過しない小孔部とした弁付塗布具において、前記塗布液の粘度は４０〜２５０ｍＰａ・ｓであり、小孔部の断面積を０．１３ｍｍ２〜３．８０ｍｍ２としたことを特徴とする弁付塗布具。
【請求項２】
塗布液収容室と前軸内部の間に、貫通孔及び小孔部を有する中軸を、別部材として取り付けたことを特徴とする請求項１記載の弁付塗布具。
【請求項３】
塗布液を収容した塗布液収容室内の圧力が１５ｋＰａ以上の時に、塗布液の吐出が可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の弁付塗布具。
【請求項４】
中軸の後部側面に全周リブ及び／または溝を設け、前軸後部内部側面には前記中軸の全周リブが嵌り込む全周溝及び／またはリブを設け、前軸内部に中軸を係止させたことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の弁付塗布具。
【請求項５】
中軸の縦断面形状が軸心方向に貫通孔を有する凸型であり、細径部先端を塗布先側に向けて取り付けており、前記凸型細径部先端が前軸内部先端まで到達していると共に、前記小孔部を貫通孔の後端近傍に形成したことを特徴とする請求項２乃至請求項４記載の弁付塗布具。
【請求項６】
少なくとも顔料と溶剤と界面活性剤とよりなる塗布液と、前記塗布液を撹拌する撹拌体を内部に収容し、塗布液収容室となした軸筒の先端開口部に、弁機構を有する塗布先を形成した前軸を固着してなり、前記塗布液収容室と前軸内部の空間とが連通するとともに、前記塗布液収容室と前軸内部の間に貫通孔を有し、前記貫通孔の一部を塗布液が自然落下で通過しない小孔部とした弁付塗布具において、前記小孔部の塗布液収容室側近傍に、小孔部への撹拌体の衝突を防止する凸部を設けたことを特徴とする弁付塗布具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、修正液、顔料系マーキングインキなどのような、経時的に沈降する不溶解物質を含有する塗布液を内蔵した弁付塗布具に関する。
【背景技術】
【０００２】
修正液、顔料マーキングインキといった、顔料などの経時的に沈降する不溶解物質を含有する塗布液は、ある一定方向のまま保管すると、不溶解物質が沈降するため、下層部の粘度が上昇して流動性が悪くなり、さらにはハードケーキ層を形成してしまうことがある。
ところで、上記のような塗布液を用いる弁付塗布具は、その吐出量を調整し易くするため、一般に、塗布先弁部の開口量を微少とし、使用時において、本体を押圧する、或いは内部を加圧するなどの方法により塗布液を吐出させるという機構を採用している。
従って、塗布液中の不溶解物質が上記のように沈降すると、弁付塗布具から塗布液が出難くなったり、著しい場合には、出なくなったりするという問題が生じる。そこで、この種の塗布液を用いる弁付塗布具は、通常、塗布液収容室に金属製或いは金属粉を含む樹脂製のボール等の攪拌体を内蔵し、弁付塗布具を振って、沈降した不溶解物質を再分散してから使用するようになっている。
【特許文献１】実開平１−１０７４７２号公報（図１、図３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、弁付塗布具の軸筒開口部に固着した前軸や、この前軸に固着した塗布先の内部空間は、塗布液収容室に比べ小さく形成しているので、前記攪拌体は前軸や塗布先の内部空間には入り込めない。
また、製品を製造してから消費者の手に届くまでの、未使用製品の輸送や店頭陳列時に、製品の塗布先側を下に向けて保管される事も多く、更に、消費者が使用後の場合においてもペン立てなどに製品の塗布先下向きに保管される場合もあり、これらの場合には、前軸や塗布先の内部空間に塗布液が進入し、時間経過と共に不溶解物質が沈降してしまう。
【０００４】
従って、上記従来の弁付塗布具は塗布先を下に向けて保管した場合、使用前に弁付塗布具を振って、再分散しようとしても、前軸内や塗布先内に沈降した不溶解物質を再分散することができなくなってしまっている。
上記前軸内や塗布先内に沈降した不溶解物質は、少量であれば、本体への押圧や内部の加圧を大きくすることによって塗布先から吐出するので、その後は、通常通り使用できる。
しかし、前記不溶解物質が多量であったり、ハードケーキ層を形成してしまった場合、塗布液を吐出するには本体への押圧や内部加圧を大きく且つ長時間必要とし、更には、塗布液の吐出が不可能になる場合もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、塗布先部を下に向けて長期間保管しても、前軸内や塗布先内への塗布液の進入を防止し、また、使用時においては前軸内や塗布先内への塗布液進入を少なくし、不溶解物質の沈降を少量とさせ、塗布液の吐出低下や、吐出不能といった問題の発生を極力防止できる弁付塗布具を提供することを目的とするものである。
本発明は、少なくとも顔料と溶剤と界面活性剤とよりなる塗布液を内部に収容し、塗布液収容室となした軸筒の先端開口部に、弁機構を有する塗布先を形成した前軸を固着してなり、前記塗布液収容室と前軸内部の空間とが連通するとともに、前記塗布液収容室と前軸内部の間に貫通孔を有し、前記貫通孔の一部を、塗布液が自然落下で通過しない小孔部とした弁付塗布具において、前記塗布液の粘度は４０〜２５０ｍＰａ・ｓであり、小孔部の断面積を０．１３ｍｍ２〜３．８０ｍｍ２とした弁付塗布具である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る弁付塗布具は、前記塗布液収容室と前軸内部の間に、貫通孔を有する中軸を取り付け、前記貫通孔を、塗布液収容室側が塗布液が自然落下で通過しない小孔部とした弁付塗布具において、前記塗布液の粘度は４０〜２５０ｍＰａ・ｓであり、小孔部の断面積を０．１３ｍｍ２〜３．８０ｍｍ２としているので、塗布液は本体への押圧や内部の加圧によってのみ前軸内部の空間に吐出される。従って、未使用製品は塗布先が下向きに保管されても前軸内や塗布先内には塗布液は存在しないので、前軸内や塗布先内における不溶解性物質の沈降はない。また、使用時における前軸内や塗布先内の塗布液も、吐出された塗布液の内の使用されなかった分のみであり、少量となるため、不溶解物質の沈降も少なくなり、少量の沈降は本体への簡単な押圧や内部の加圧を若干大きくすることによって塗布先より吐出する。
更に、本発明は、少なくとも顔料と溶剤と界面活性剤とよりなる塗布液と、前記塗布液を撹拌する撹拌体を内部に収容し、塗布液収容室となした軸筒の先端開口部に、弁機構を有する塗布先を形成した前軸を固着してなり、前記塗布液収容室と前軸内部の空間とが連通するとともに、前記塗布液収容室と前軸内部の間に貫通孔を有し、前記貫通孔の一部を塗布液が自然落下で通過しない小孔部とした弁付塗布具において、前記小孔部の塗布液収容室側近傍に、小孔部への撹拌体の衝突を防止する凸部を設ける。この構成により、製品を使用する際の撹拌により、前記中筒小孔部への撹拌体が衝突が防止できる。従って、小孔部が破損したり、つぶれたりすることはなく、不溶解物質が前軸内や塗布先内へ進入し、塗布液の低下や、吐出不能なったり、塗布液の流出が阻害され、吐出不能になるといったことを防止できる優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明について添付図面を参照しながら詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は第１の実施形態を示す縦断面図であり、図２は図１の要部縦断面図である。参照符号１は軸筒であり、修正液、顔料系マーキングインキなどの塗布液収容室２を内部に備えている有底の軸筒である。
この軸筒１は、側面を押圧して塗布液を吐出できるように、熱可塑性樹脂などの可撓性材料よりなっている。ここで使用する熱可塑性樹脂材としては、容器の押し易さを考慮し、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン６  ６６、ナイロン１１  １２などの各種ナイロンや、ナイロンにオレフィン系のエラストマーを添加したナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンなどが挙げられる。また、前記低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、各種ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンのリサイクル材料を用いてもよく、材料は、その用途に応じて使い分けできる。その他、塗布液の種類によって、耐溶剤性などを考慮し、熱可塑性樹脂材を適宜選定することもできる。また、可撓性を有する軸筒１を形成する成形方法としては、ダイレクトブロー成形や多層ブロー、インジェクションブロー成形及び、射出成形などが挙げられる。
なお、本実施例では容器として、可撓性を有する容器を使用したが、これに限らず、従来知られている加圧ポンプ機構を軸筒１に取り付け、塗布液収容室２を加圧できるようにした、可撓性を有さない硬質容器であっても良く、その材質としては、高密度ポリエチレンやポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリオキシメチレンなどや、前述材質のリサイクル材など、また金属などの剛性材料を用いることもできる。
【０００８】
また、この軸筒１の塗布液収容室２内には、沈降した着色材などの不溶解物質を撹拌して、再分散する棒状の撹拌体３が配置されている。この撹拌体３は、沈降した不溶解物質を良好に再分散可能なように、金属などの比重の大きな材質を用いることが好ましいが、比較的比重の高い樹脂や金属粉を混合した樹脂などによる成形品であっても良い。形状や個数は任意であって、使用する塗布液の種類や弁付塗布具（塗布液収容室）の大きさなどに合わせて、適宜選択すれば良い。
上記軸筒１の開口部には、内部に空間４を有する前軸５が螺合、接着、圧入などの適宜手段で固着されている。
更に、この前軸５の先端には、塗布液を吐出させる塗布先部が形成されている。この塗布先部は、先端孔６ａ後端内方に弁座部６ｂを形成した管状先体６と、前記先端孔より塗布部７ａを突出させ、前記弁座部６ｂに弁部７ｂを圧接するよう前方へ、コイルバネよりなる弾撥体８により付勢された弁体７とより形成されている。前記管状先体６は、細い塗布跡を得たい場合には、細い径の管を使用する方が有利である。但し、管状先体６を前軸５と同じ材質で形成することも可能であり、よって、管状先体６を前軸５と一体に形成することも可能である。
前記座部６ｂと弁部７ｂとは、弁体７が前方に付勢されて圧接する事によって閉弁し、使用時には弁体７の塗布部７ａを被塗布物に押し付けたとき、弁体７が後退し圧接が解除される事によって開弁する弁機構を形成している。
尚、前記弁機構としては、弁体が球形で、管状先体先端内方の弁座部に弾撥体により付勢され、ボールの後方移動を阻止するボール受け座を有するものや、前記受け座のない、ボールペン型の弁機構を形成したものを用いることもできる。
【０００９】
参照符号９は、前記前軸５内部後方にて圧入された中軸である。中軸９後部側面には、全周リブ９ｃを設けており、前軸５の内部後方の側面に設けられた全周溝５ａに嵌り込み、更に前軸５内部の鍔部５ｂと中軸９の大径部前面の鍔部９ｄが当接し、中軸９を前軸５に位置決め、固定できるようにしている。また、中軸９の縦断面形状は軸心方向に貫通孔９ａを有する順次縮径する凸型であり、細径部９ｅの先端を塗布先６側に向け、さらに、その細径部９ｅの先端面９ｆを塗布先６側に延在させたものである。この細径部９ｅは、前軸５の内部の空間４の容積を小さくすることによって、空間内４に残留してしまう攪拌することができない塗布液が少なくなり、より良いことから、前記空間４の全長に合わせ、前軸５の内部の先端に到達する長さとするのが好ましい。
また、貫通孔９ａは中軸９中央部の軸心方向に直管状で形成されており、この貫通孔９ａによって、前記塗布液収容室２と塗布先部とが連通している。中軸９を形成する材料は、塗布液によって亀裂や膨潤などといった、変形を起こさない材質であれば、特に限定されるものではない。
また、この中軸９の貫通孔９ａの塗布液収容室２側には、製品形態（密閉系）で塗布液が自然落下で通過しない様、径を絞り込んだ小孔部９ｂが形成されている。この、塗布液が自然落下で通過しない小孔部９ｂは、塗布先部を下向き方向としたとき、常圧では塗布液が進入できない程度の孔径から、塗布液が小孔部９ｂの毛細管力によって貫通孔内に保持され、孔内の塗布液が、下方からの空気の進入を防止する程度の孔径までを示す。最適な孔径から算出される断面積については以降の実施例に記載し説明する。小孔部９ｂの横断面形状は、塗布液が自然落下で通過しないという条件を満足すれば良く、円形であっても、方形や楕円、多角形や、溝などを形成した異形形状であっても良く、特に限定されない。尚、小孔部９ｂは、不溶解物質の沈降により粘度が高くなった一部の塗布液をスムーズに通過させるため、その長さについては短いほど良く、具体的には０．１〜３．０ｍｍ程度にすると良い。
【００１０】
上記弁付塗布具を用い、塗布液の粘度、小孔部、貫通孔の断面積及び軸筒内部圧力の具体例について、塗布液の自然落下試験及び塗布液の吐出試験を行った。塗布液としては、修正液を用いた。この修正液は顔料として酸化チタン、溶剤としてメチルシクロヘキサン、及び界面活性剤を溶解及び分散したものであり、その配合量は粘度別に調整している。
また、弁付塗布具の各部品の材質は、それぞれ次の通りである。軸筒：ナイロン６、攪拌体：炭素鋼、前軸：ポリブチレンテレフタレート、管状先体：ステンレス、弁体：ステンレス、弾撥体：ステンレス、中軸：ポリブチレンテレフタレート。
【００１１】
実施例１
内蔵する塗布液の粘度を４０ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を０．１６ｍｍ２（φ０．４５ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
実施例２
内蔵する塗布液の粘度を４０ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を３．１４ｍｍ２（φ２．００ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
実施例３
内蔵する塗布液の粘度を５０ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を０．１３ｍｍ２（φ０．４０ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。この時の塗布液の粘度は、Ｂ型粘度計（（株）東京計器製造所社製）にて、２５℃の環境下で測定した。
実施例４
内蔵する塗布液の粘度を５０ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を０．１６ｍｍ２（φ０．４５ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。この時の塗布液の粘度は、Ｂ型粘度計（（株）東京計器製造所社製）にて、２５℃の環境下で測定した。
実施例５
内蔵する塗布液の粘度を５０ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を３．１４ｍｍ２（φ２．００ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
実施例６
内蔵する塗布液の粘度を５０ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を３．８０ｍｍ２（φ２．２０ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
実施例７
内蔵する塗布液の粘度を２００ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を０．１３ｍｍ２（φ０．４５mm）とした弁付塗布具を製造した。この時の塗布液の粘度は、Ｂ型粘度計（（株）東京計器製造所社製）にて、２５℃の環境下で測定した。
実施例８
内蔵する塗布液の粘度を２００ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を０．１６ｍｍ２（φ０．４５ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
実施例９
内蔵する塗布液の粘度を２００ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を３．１４ｍｍ２（φ２．００ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
実施例１０
内蔵する塗布液の粘度を２００ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を３．８０ｍｍ２（φ２．２０ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
実施例１１
内蔵する塗布液の粘度を２５０ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を０．１６ｍｍ２（φ０．４５ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
実施例１２
内蔵する塗布液の粘度を２５０ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を３．１４ｍｍ２（φ２．００ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
【００１２】
比較例１
内蔵する塗布液の粘度を３０ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を０．１６ｍｍ２（φ０．４５ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
比較例２
内蔵する塗布液の粘度を５０ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を０．０７ｍｍ２（φ０．３０ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
比較例３
内蔵する塗布液の粘度を５０ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を９．６２ｍｍ２（φ２．５０ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
比較例４
内蔵する塗布液の粘度を２００ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を４．９１ｍｍ２（φ２．５０ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
比較例５
内蔵する塗布液の粘度を３００ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を０．１６ｍｍ２（φ０．４５ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
比較例６
内蔵する塗布液の粘度を３００ｍＰａ・ｓとし、小孔部の断面積を３．１４ｍｍ２（φ２．００ｍｍ）とした弁付塗布具を製造した。
【００１３】
上記実施例及び比較例により得た弁付塗布具を用いて、自然落下での塗布液の中軸小径貫通孔通過状況を確認した。結果を表１に示す。
実施例、比較例各々の弁付塗布具を下向きにし、塗布液が自重落下で小孔部を通過し、貫通孔へ達しているかどうかを確認した。また、容器内圧を容器押圧によりそれぞれ５、１５ｋＰａまで加圧し、前記と同様に、塗布液の通過有無を確認した。
【００１４】
【表１】
2004344872.tif 000003
【００１５】
次に、変形例を図４に示し説明する。軸筒１１の開口部には、内部に空間４１を有する前軸５１が螺合、接着、圧入などの適宜手段で固着されている。
更に、この前軸５１の先端には、塗布液を吐出させる塗布先部が形成されている。この塗布先部は、先端孔６１ａ後端内方に弁座部６１ｂを形成した管状先体６１と、前記先端孔より塗布部７１ａを突出させ、前記弁座部６１ｂに弁部７１ｂを圧接するよう前方へ、コイルバネよりなる弾撥体８１により付勢された弁体７１とより形成されている。この弾撥体８１は前軸５１の塗布液収容室側鍔部５１ｄにより係止させている。
また、この前軸５１の塗布液収容室鍔部５１ｄは、製品形態（密閉系）で塗布液が自然落下で通過しない様、径を絞り込んだ小孔部５１ｃとして構成されている。この、塗布液が自然落下で通過しない小孔部５１ｃは、塗布先部を下向き方向としたとき、常圧では塗布液が進入できない程度の孔径から、塗布液が小孔部５１ｃの毛細管力によって貫通孔内に保持され、孔内の塗布液が、下方からの空気の進入を防止する程度の孔径までを示す。小孔部５１ｃの横断面形状は、塗布液が自然落下で通過しないという条件を満足すれば良く、円形であっても、異形であっても良く、特に限定されない。
尚、前記弁機構としては、図５に示すように、弁体７２が球形で、管状先体６１の先端内方の弁座部６１ｂに弾撥体８１により付勢されるボールペン型の弁機構（符号７２のボール）を形成したものを用いることもできる。小径部５１ｃなど、その他の構成は図１〜図４に示した実施形態と同様である。
【００１６】
本発明に係る上記実施例の弁付塗布具は、少なくとも顔料と溶剤と界面活性剤とよりなる塗布液を内部に収容し、塗布液収容室となした軸筒の先端開口部に、弁機構を有する塗布先を形成した前軸を固着してなり、前記塗布液収容室と前軸内部の空間とが連通するとともに、前記塗布液収容室と前軸内部の間に貫通孔を有し、前記貫通孔の一部を、塗布液が自然落下で通過しない小孔部とした弁付塗布具において、前記塗布液の粘度は４０〜２５０ｍＰａ・ｓであり、小孔部の断面積を０．１３ｍｍ２〜３．８０ｍｍ２としたので、未使用製品は塗布先が下向きに保管されても前軸内や塗布先内には塗布液は存在しないので、前軸内や塗布先内における不溶解性物質の沈降はなく、また、使用時における前軸内や塗布先内の塗布液も少量となるため、不溶解物質の沈降も少なくなり、もって、塗布液の吐出低下や吐出不能といった問題の発生を極力防止することができる。
【００１７】
＜第２の実施形態＞
前記第１の実施形態における塗布具について図１〜図５を参照して説明したとおり、中軸９の貫通孔９ａの塗布液収容室２の側には、製品形態（密閉系）で塗布液が自然落下で通過しない様、径を絞り込んだ小孔部９ｂが形成されている。この、塗布液が自然落下で通過しない小孔部９ｂは、塗布先部を下向き方向としたとき、常圧では塗布液が進入できない程度の孔径から、塗布液が小孔部９ｂの毛細管力によって貫通孔内に保持され、孔内の塗布液が、下方からの空気の進入を防止する程度の孔径までを示す。具体的には、塗布液の粘度が４０〜２５０ｍＰａ・ｓならば、最適な孔径から算出される断面積は０．１３ｍｍ２（φ０．４０ｍｍ）〜３．８０ｍｍ２（φ２．２０ｍｍ）である。尚、塗布液の粘度が４０ｍＰａ・ｓより低い場合、また、２５０ｍＰａ・ｓより高い場合には、それぞれ適した孔径、断面積にすると良い。
図６に示す本発明の第２の実施形態において、小孔部９ｂの横断面形状は、塗布液が自然落下で通過しないという条件を満足すれば良く、円形であっても、方形や楕円、多角形や、溝などを形成した異形形状であっても良く、特に限定されない。尚、小孔部９ｂは、不溶解物質の沈降により粘度が高くなった一部の塗布液をスムーズに通過させるため、その長さについては短いほど良く、具体的には０．１ｍｍ〜３．０ｍｍ程度にすると良い。
そして、中軸９小孔部９ｂの外周近傍には、塗布液収容室側に向けた凸型の環状リブ９ｇを設けている。この凸型の環状リブ９ｇは塗布液収容室２内の撹拌体３が、小孔部９ｂへ直接衝突することを防ぐものであり、撹拌体３が斜めに移動してきたときにも、小孔部９ｂへ到達しない高さと内接円径に設定する必要がある。尚、環状リブ９ｇの高さは、前述の撹拌体３が小孔部９ｂに到達せず、且つ、塗布液の分離により沈降する不溶解物質が多く溜まらないよう、最小限の高さに設定するべきである。
【００１８】
本実施例の弁付塗布具は、塗布先部を下にして保管した場合、塗布液収容室２内の塗布液は、中筒９の小孔部９ｂによって前軸５内には移動しない。従って、塗布液収容室２内の塗布液中の顔料などの不溶解物質が分離、沈降しても、その沈降物は、中軸９小孔部９ｂの塗布液収容室２側で停止し、前軸５内や空間４には入らない。そして、前記中軸９の小孔部９ｂの塗布液収容室２側で停止した沈降物は、攪拌体３によって再分散されるので、塗布液の吐出低下や、吐出不能の原因とはならない。また、中軸９の小孔部９ｂの外周近傍には、塗布液収容室側に向けた凸型の、環状リブ９ｇを設けているので、前述の沈降物を再分散させる為の撹拌動作による撹拌体３が塗布液収容室２内で移動する際、撹拌体３は環状リブ９ｇに先に衝突するので、中軸９の小孔部９ｂに撹拌体３が衝突することを防止できる。従って、小孔部９ｂは塗布液をスムーズに通過させる為、薄肉になっており、撹拌体３の衝突により小孔部９ｂが破損したり、つぶれたりすることはなく、不溶解物質が前軸内や塗布先内へ進入し、塗布液の低下や、吐出不能なったり、塗布液の流出が阻害され、吐出不能になるといったことを防止できる。
その他の構成は前記第１の実施形態の実質的に同様であるので図６において参照符号のみを付すに止め、詳細な説明を省略する。
【００１９】
＜第３の実施形態＞
図７は第３実施形態を示す要部縦断面図である。第３実施形態において、中軸９１小孔部９１ｂ外周近傍に設けた凸型の環状リブを、中軸９１外周部９１ｈに塗布液収容室側に向けた凸型の環状リブ９１ｇとした以外は、第２の実施形態と同様である。この凸型の環状リブ９１ｇは、塗布液収容室２１内の撹拌体３１が小孔部９１ｂへ直接衝突することを防ぐものであり、撹拌体３１が斜めに移動してきたときにも、小孔部９１ｂへ到達しない高さに設定する必要がある。尚、環状リブ９１ｇの高さは、前述の撹拌体３１が小孔部９１ｂに到達せず、且つ、塗布液の分離により沈降する不溶解物質が多く溜まらないよう、最小限の高さに設定するべきである。
本実施形態の弁付塗布具は、中軸９１の外周部９１ｈに、塗布液収容室側に向けた凸型の環状リブ９１ｇを設けているので、前述の沈降物を再分散させる為の撹拌動作による撹拌体３１が塗布液収容室２１内で移動する際、撹拌体３１は環状リブ９１ｇに先に衝突するので、中軸９１の小孔部９１ｂに撹拌体３１が衝突することを防止できる。従って、撹拌体３１の衝突により、小孔部９１ｂが破損したり、つぶれたりすることはなく、不溶解物質が前軸５内や塗布先内へ進入し、塗布液の低下や、吐出不能なったり、塗布液の流出が阻害され、吐出不能になるといったことを防止できる。尚、図中符号９１ａは貫通孔、９１ｃは全周リブ、９１ｅは細径部、９１ｆは先端面である。
【００２０】
＜第４の実施形態＞
図８は第４実施形態を示す要部縦断面図である。第４実施形態は第２実施形態において、中軸９２の小孔部９２ｂの外周近傍に、塗布液収容室側に向けた凸型の独立したリブ９２ｇを４本設けた以外は、前記の第２実施形態と同様である。この凸型のリブ９２ｇは塗布液収容室２２内の撹拌体３２が、小孔部９２ｂへ直接衝突することを防ぐものであり、撹拌体３２が斜めに移動してきたときにも、小孔部９２ｂへ到達しない高さに設定する必要がある。
本実施例の弁付塗布具は、中筒９１外周部９１ｈに、塗布液収容室側に向けた凸型の４本のリブ９２ｇを設けているので、前述の沈降物を再分散させる為の撹拌動作による撹拌体３２が塗布液収容室２２内で移動する際、撹拌体３２はリブ９２ｇに先に衝突するので、中筒９２小孔部９２ｂに撹拌体３２が衝突することを防止できる。従って、撹拌体３２の衝突により小孔部９２ｂが破損したり、つぶれたりすることはなく、不溶解物質が前軸５内や塗布先内へ進入し、塗布液の低下や、吐出不能なったり、塗布液の流出が阻害され、吐出不能になるといったことを防止できる。更に、独立した凸型のリブ９２ｇにしてあるので、小孔部９２ｂの近傍に溜まる少量の不溶解物質は、リブの隙間より外側に流れるので、撹拌できない不溶解物質は少なくなる。図中、符号９２ａは貫通孔、９２ｃは全周リブである。
【００２１】
＜第５の実施形態＞
図９は第５実施形態を示す要部縦断面図である。前記第３実施形態と同様な構成であるが、本実施例形態は前軸１０と中筒を一体成形しており、その中軸部９３に小孔部９３ｂを形成し、その小孔部９３ｂ外周近傍に、塗布液収容室側に向けた凸型の独立したリブ９３ｇを４本設けている。前記例のように、この凸型のリブ９３ｇは塗布液収容室２２内の撹拌体３２が、小孔部９３ｂへ直接衝突することを防ぐものであり、撹拌体３２が斜めに移動してきたときにも、小孔部９３ｂへ到達しない高さと内接円径に設定する必要がある。又、中軸部９３の内面には、４本のリブ９３ｈが放射状に形成されている。
本実施例の弁付塗布具は、中軸部を前軸に一体成形している為、部品の費用が削減できるばかりでなく、組み立て工数も削減することができ、安価な製品を提供することができるようになる。又、中軸部９３の内面にリブ９３ｈを設けることによって、塗布液中の沈降物を再分散させる為の撹拌動作による撹拌体３３が塗布液収容室２３内で移動する際、撹拌体３３はリブ９３ｈに先に衝突するので、前軸１０中軸部９３の小孔部９３ｂに撹拌体３３が衝突することを防止できる。従って、撹拌体３３の衝突により、小孔部９３ｂが破損したり、つぶれたりすることはなく、不溶解物質が前軸１０内や塗布先内へ進入し、塗布液の低下や、吐出不能なったり、塗布液の流出が阻害され、吐出不能になるといったことを防止できる。更に、独立した凸型のリブ９３ｈにしてあるので、小孔部９３ｂ近傍に溜まる少量の不溶解物質は、リブの隙間より外側に流れるので、撹拌できない不溶解物質は少なくなるという効果が得られる。
【００２２】
＜第６の実施形態＞
図１０は第６実施形態を示す要部縦断面図である。前記第５実施形態と同様な構成であるが、本実施形態の塗布先部は、ボールペン状となっている。即ち、管状先体６１の内面先端にはボール１２が回転自在に配置されている。このボール１２は、弾撥部材８１によって前方に付勢されており、前記管状先体６１の内面開口部６１ａに押し付けられているが、筆記圧によって後退し、内面開口部６１ａが開放するようになっている。
本実施例の弁付塗布具は、筆記部がボールとなっている為、文字や線を筆記する際に好適な塗布具と言える。
【００２３】
＜第７の実施形態＞
図１１は第７の実施形態を示す要部縦断面図である。中軸１４を前軸５４と軸筒１とで挟着すると共に、前方の弁体７１を後方より付勢する弾撥体８１を受けており、その中軸１４に本発明の中筒９４を挿着した例である。勿論、その中筒９４には、小孔部９４ｂが形成されており、その小孔部９４ｂの外周近傍に塗布液収容室側に向けた凸型の独立したリブ９４ｇを４本設けている。尚、本実施例においては、前軸５の前方に嵌合先体が一体に形成されており（管状先体部５ａ）、生産性の向上と、製品の低価格化が図られている。
本実施例の弁付塗布具は、中筒９４を中軸１４に設けることによって、塗布先部を下にして保管した場合、塗布液収容室２４内の塗布液は、中筒９４の小孔部９４ｂによって前軸５４内には移動しない。従って、塗布液収容室２４内の塗布液中の顔料などの不溶解物質が分離、沈降しても、その沈降物は、中筒９４の小孔部９４ｂの塗布液収容室２４側で停止し、前軸５４内や空間４４には入らない。そして、前記中筒９４の小孔部９４ｂの塗布液収容室２４側で停止した沈降物は、攪拌体３４によって再分散されるので、塗布液の吐出低下や、吐出不能の原因とはならない。また、中筒９４の小孔部９４ｂの外周近傍には、塗布液収容室側に向けた凸型の環状リブ９４ｇを設けているので、前述の沈降物を再分散させる為の撹拌動作による撹拌体３４が塗布液収容室２４内で移動する際、撹拌体３４は４本のリブ９４ｇに先に衝突するので、中筒９４小孔部９４ｂに撹拌体３４が衝突することを防止できる。従って、小孔部９４ｂは塗布液をスムーズに通過させる為、薄肉になっており、撹拌体３４の衝突により小孔部９４ｂが破損したり、つぶれたりすることはなく、不溶解物質が前軸内や塗布先内へ進入し、塗布液の低下や、吐出不能になったり、塗布液の流出が阻害され、吐出不能になるといったことを防止できると言う効果が得られる。
【００２４】
＜第８の実施形態＞
図１２は本発明の第８の実施形態を示している。この実施形態の場合、前記第７の実施形態と同様に、中軸１４と中筒９４を一体成形しても良く、より安価な製品を提供することができるようになる。図中９５ｂは小孔部を、また、９５ｇはリブをそれぞれ示している。
【００２５】
＜第９の実施形態＞
図１３は第９の実施形態を示す要部縦断面図である。中筒９４と前軸５４との間に形成される空間４４に攪拌リング１５を移動自在に配置した例である。具体的に説明すると、前記攪拌リング１５は、中筒９４に囲繞するように配置されている。即ち、この塗布具を上下に振ることによって、攪拌リング１５も上下に移動し、これによって、空間４４内の液体も攪拌されるのである。
【００２６】
＜第１０の実施形態＞
図１４に示す例は、前記第９の実施形態における攪拌リング１５を球体１６とした例であって、空間４４内を自由に移動することができ、前例に比し攪拌効果が向上したものとなっている。
【００２７】
＜第１１の実施形態＞
図１５および図１６は、第１１実施形態を示す要部縦断面図である。本実施例は第４施形態と同様な構成であるが、前軸５６内部の鍔部５６ｂは、断面形状で放射状で軸心方向の縦リブで形成されており、中軸９６の大径部前面の鍔部９６ｄが当接し、中軸９６を前軸５６に位置決め、固定できるようにしている。
本実施例の弁付塗布具は、前軸の肉厚を薄くすることができ、ヒケなどによる寸法のばらつきを極力抑えることができる。
【００２８】
＜第１２の実施形態＞
図１７に示す例は、中軸９６の位置決め、固定をする鍔部９７を中軸９６の後端部に設け、前軸５４の後端面に当てて係止させる方法であり、前例と同様の効果が期待できる。
【００２９】
以上、本発明に係る弁付塗布具は、少なくとも顔料と溶剤と界面活性剤とよりなる塗布液と、前記塗布液を撹拌する撹拌体を内部に収容し、塗布液収容室となした軸筒の先端開口部に、弁機構を有する塗布先を形成した前軸を固着してなり、前記塗布液収容室と前軸内部の空間とが連通するとともに、前記塗布液収容室と前軸内部の間に貫通孔を有し、前記貫通孔の一部を塗布液が自然落下で通過しない小孔部とした弁付塗布具において、前記小孔部の塗布液収容室側近傍に、小孔部への撹拌体の衝突を防止する凸部を設けたので、製品を使用する際の撹拌により、前記中筒小孔部への撹拌体が衝突が防止できる。従って、小孔部が破損したり、つぶれたりすることはなく、不溶解物質が前軸内や塗布先内へ進入し、塗布液の低下や、吐出不能なったり、塗布液の流出が阻害され、吐出不能になるといったことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態による弁付塗布具の縦断面図である。
【図２】図１の要部縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿って破断した横断面図である。
【図４】本発明の弁付塗布具の変形例を示す要部縦断面図である。
【図５】更なる変形例を示す要部縦断面図である。
【図６】図１に示した弁付塗布具の要部縦断面図であり、本発明の第２実施形態を示す図。
【図７】本発明の第３実施形態における弁付塗布具の要部縦断面図。
【図８】本発明の第４実施形態における弁付塗布具の要部縦断面図。
【図９】本発明の第５実施形態における弁付塗布具の要部縦断面図。
【図１０】本発明の第６実施形態における弁付塗布具の要部縦断面図。
【図１１】本発明の第７実施形態における弁付塗布具の要部縦断面図。
【図１２】本発明の第８実施形態における弁付塗布具の要部縦断面図。
【図１３】本発明の第９実施形態における弁付塗布具の要部縦断面図。
【図１４】本発明の第１０実施形態における弁付塗布具の要部縦断面図。
【図１５】本発明の第１１実施形態における弁付塗布具の要部縦断面図。
【図１６】図１５のＢ−Ｂ線横断面図。
【図１７】本発明の第１２実施形態における弁付塗布具の要部縦断面図。
【符号の説明】
【００３１】
１、１１                        軸筒
２、２１、２２                  塗布液収容室
３、３１、３２、３３            攪拌体
４、４１、４４                  空間
５、５１、５４、５６            前軸
６、６１                        管状先体
７、７１、７２                  弁体
８、８１                        弾撥体
９、９１、９２、９３、９６      中軸
９ｂ                            小径部
１２                              ボール
１４                              中軸
１５                              攪拌リング
１６                              球体
９４                              中筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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