(57)【要約】【課題】ＰＶＣ代替材料として好適な、シール性、機械的強度、高周波融着性、耐熱性、耐ＮＯｘ変色性に優れたオレフィン重合体系シール材料を提供する。【解決手段】エチレン・酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン・一酸化炭素共重合体からなる層（Ａ）の片面又は両面にエチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーからなるシール層（Ｂ）を設けてなるシール材料であって、層（Ａ）中に酸化防止剤を、層（Ａ）を構成する上記エチレン共重合体成分に対して１〜１００００ｐｐｍ含有することを特徴とする積層シール材料。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン・一酸化炭素共重合体からなる層（Ａ）の片面又は両面にエチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーからなるシール層（Ｂ）を設けてなるシール材料であって、層（Ａ）中に酸化防止剤を、層（Ａ）を構成する上記エチレン共重合体成分（重量）に対して１〜１００００ｐｐｍ含有することを特徴とする積層シール材料。
【請求項２】
酸化防止剤が、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン及び下記式
【化１】
2004230581.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はいずれもアルキル基であり、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方と、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方は３級アルキル基である）で示される３，９−ビス｛２−［３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジアルキルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンから選ばれるものである請求項１記載のシール材料。
【請求項３】
３，９−ビス｛２−［３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジアルキルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンである請求項２記載のシール材料。
【請求項４】
シール材料が、高周波融着用シール材料である請求項１〜３記載のシール材料。
【請求項５】
層（Ａ）が、周波数１３．５６ＭＨｚにおける誘電率と誘電正接の積が０．０９以上の層である請求項１〜４記載のシール材料。
【請求項６】
エチレン・一酸化炭素共重合体が、エチレン・一酸化炭素・極性ビニルモノマー共重合体である請求項１〜５記載のシール材料。
【請求項７】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーが、不飽和カルボン酸含量２〜３０重量％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーである請求項１〜６記載のシール材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリ塩化ビニル代替材料として好適な、シール性、機械的強度、高周波融着性（高周波ウェルダー特性）に優れると共に、耐熱性、耐ＮＯｘ変色性に優れたオレフィン重合体系シール材料に関する。より詳しくは、高周波を用いて短時間で融着強度の大きいシール部を形成することが可能で、かつ窒素酸化物を含む雰囲気下で使用しても黄変し難いシール材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリ塩化ビニルは、透明性、柔軟性等に優れた樹脂として各方面に使用されている。また高周波シールが可能であるという利点を備えているため、その特性を生かした用途にも広く使用されている。しかしながらポリ塩化ビニルは、経時的に液状可塑剤が成形品表面に滲出し、表面を汚染して透明性を損ねたり、また硬くなったりするという欠点を有している。加えてその廃品を焼却処理するときに腐食性ガスを発生させたり、あるいは有害物質を生成する危険性を有していることが問題となっている。このためハロゲンを含有しない柔軟性に富む代替材料が広く求められている。
【０００３】
このようなポリ塩化ビニル代替材料の一つとしてオレフィン同士の共重合体をベースとするオレフィン系熱可塑性エラストマーが注目されているが、この材料は高周波加熱に対して不活性であることが問題である。一方、オレフィンと極性ビニルモノマーの共重合体において、極性ビニルモノマーを相当量で共重合させたものは高周波シールが可能であり、また充分な柔軟性も備えている。しかしながらこのような共重合体は機械的強度が小さく、また耐溶剤性等に劣るもので、ポリ塩化ビニル代替材料として満足すべきものとは言えない。
【０００４】
かかる欠点を改良するものとしてエチレン・酢酸ビニル共重合体を中間層とし、ポリプロピレンや直鎖低密度ポリエチレンをその両面に積層したオレフィン重合体系３層構造の高周波シール材料が知られているが、高周波シールにおいて所定のシール強度に達成するために要する融着時間が若干長く、融着時間が短すぎる場合には融着強度不足に陥ることがあった。
【０００５】
そこで本発明者らは、一層の生産性の向上を求めて、より短時間で所望のシール強度を得ることが可能なシール材料について検討を行ない、エチレン・酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン・一酸化炭素共重合体とエチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーとを組み合わせた積層材料がこのような性能を有していることを見出し、特願２００１−２１４０８８号において提案した。
【０００６】
一方、エチレン・酢酸ビニル共重合体に代表されるエチレン・不飽和エステル共重合体は、柔軟性、低温特性、耐衝撃性、耐ストレスクラッキング性等に優れた特性を有しているところから、種々の成形方法を利用して広範囲の用途で使用されている。このようなエチレン・不飽和エステル共重合体が高温度に曝されたり、あるいは長期に亘って屋外で使用される場合等においては、酸化防止剤を配合することが多い。しかしながら酸化防止剤の種類によっては大気中の窒素酸化物（以下、ＮＯｘということがある）により黄変することがある。このため中間層のみに酸化防止剤を配合する積層材料の使用が考えられるが、中間層材料と表面層材料の極性の差に起因して酸化防止剤が表面層へ移行し、窒素酸化物雰囲気下で黄変を起こすことがあった。このため酸化防止剤としてこのような黄変を起こさないもの、すなわち耐ＮＯｘ変色性に優れたものを使用すればよいが、多くの場合このような酸化防止剤は高価なものであった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者らは、一般には耐ＮＯｘ性が劣るような安価な酸化防止剤を使用しても、窒素酸化物による黄変トラブルの低減された積層材料を得るべく検討を行った。その結果、上記先願に係る積層体のエチレン・酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン・一酸化炭素共重合体の層に酸化防止剤を配合しておき、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーの層を表層としておけば、酸化防止剤の表面移行が抑制され、したがって耐ＮＯｘ変色性に優れた積層体となることを見出すに至った。
【０００８】
したがって本発明の目的は、ポリ塩化ビニルの代替材料として使用可能な高周波融着に適したシール材料であって、しかも窒素雰囲気下においても黄変傾向の低減されたシール材料を提供することにある。本発明はまた、柔軟性、機械的強度が優れると共に、短時間の高周波シールで高い融着強度のシール部を形成することが可能なシール材料を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明によれば、エチレン・酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン・一酸化炭素共重合体からなる層（Ａ）の片面又は両面にエチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーからなるシール層（Ｂ）を設けてなるシール材料であって、層（Ａ）中に酸化防止剤を、層（Ａ）を構成する上記エチレン共重合体成分（重量）に対して１〜１００００ｐｐｍ含有することを特徴とする積層シール材料が提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のシール材料においては、高周波感受層として及び酸化防止剤配合層として、エチレン・酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン・一酸化炭素共重合体からなる層（Ａ）が使用される。層（Ａ）としては、層（Ｂ）における充分なシール性を付与するために、周波数１３．５６ＭＨｚで測定した誘電率と誘電正接の積が０．０９以上、とくに０．１〜０．５となるものを使用するのが好ましい。
【００１１】
このためエチレン・酢酸ビニル共重合体の場合は、酢酸ビニル含量が１４〜４５重量％、とくに１９〜３５重量％のものを使用するのが好ましい。すなわち酢酸ビニル含量が少ないものを使用すると、高周波感受性が小さく、したがって（Ｂ）層に充分なシール性能を与えない恐れがある。一方、上記共重合体の酢酸ビニル含量が多すぎると、機械的強度が小さく、また（Ｂ）層との接着性に悪影響を及ぼすことがある。勿論、２種以上のエチレン・酢酸ビニル共重合体を使用する場合には、平均酢酸ビニル含量が上記範囲となるようにすればよく、またエチレン・一酸化炭素共重合体を併用する場合にも併用したものが上記誘電率と誘電正接の積の範囲となるようにすればよく、いずれも酢酸ビニル含量が上記範囲より少ない共重合体でも使用可能な場合がある。さらに高周波感受性を高めるような他の添加剤を配合する場合も同様である。
【００１２】
（Ａ）層として使用可能なエチレン・一酸化炭素共重合体は、エチレンと一酸化炭素の２元共重合体のみならず、さらに他の極性ビニルモノマーが共重合した多元共重合体であってもよい。このような共重合体としては、エチレンが５０〜９５重量％、とくに５５〜９０重量％、一酸化炭素が１〜３０重量％、とくに５〜２０重量％、他の極性ビニルモノマーが０〜４０重量％、とくに５〜３０重量％の割合で共重合されていることが好ましい。
【００１３】
すなわち上記エチレン・一酸化炭素共重合体において、一酸化炭素が適量共重合されていることにより高周波感受性が高められるが、あまりその含量が多すぎると製造が困難になり好ましくない。また他の極性ビニルモノマーが適量共重合されていることにより、（Ｂ）層との層間接着性が高められる場合が多い。
【００１４】
上記任意共重合成分である他の極性ビニルモノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸のような不飽和カルボン酸又はその無水物、これら不飽和カルボン酸の塩、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、亜鉛などの塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステルなどを例示することができる。これらの中では、酢酸ビニル又は不飽和カルボン酸エステルがとくに好ましい。これら極性ビニルモノマーは２種以上含まれていてもよい。
【００１５】
（Ａ）層として使用される上記エチレン・酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン・一酸化炭素共重合体は、成形性、機械的強度などを考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分程度のものを使用するのが望ましい。
【００１６】
このようなエチレン共重合体は、例えば高温、高圧下のラジカル共重合によって製造することができる。
【００１７】
本発明においては、上記（Ａ）層の少なくとも片面に、好ましくは両面にエチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーからなるシール層（Ｂ）を設けるものである。
【００１８】
ここに上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレンと不飽和カルボン酸からなる２元共重合体のみならず、他の極性モノマーを共重合成分として含む多元共重合体であってもよい。上記不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などを例示することができる。これらの中では、とくにアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００１９】
また上記他の極性モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステルなどを例示することができる。
【００２０】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレンが５０〜９６重量％、とくに６０〜９５重量％、不飽和カルボン酸が２〜３０重量％、とくに４〜２０重量％、他の極性モノマーが３０重量％以下、とくに２０重量％以下の割合で共重合されたものであることが好ましい。
【００２１】
本発明の（Ｂ）層としては、上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体を使用してもよく、またそのアイオノマーを使用することもできる。アイオノマーは、上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部が陽イオンで中和されたものであって、例えば中和度が９０％以下のものが使用できる。アイオノマーを構成する陽イオンとしては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛などの金属イオンを代表例として挙げることができる。金属イオンは２種以上であってもよく、また金属イオンのほかに１，３−ジメチルシクロヘキサンのようなアミノ化合物を含むものであってもよい。
【００２２】
（Ｂ）層で使用されるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーとしては、任意の分子量のものを使用することができるが、機械的強度、成形性等を考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．０１〜１０００ｇ／１０分、とくに０．１〜１００ｇ／１０分のものを使用するのが望ましい。
【００２３】
本発明のシール材料には、上記層（Ａ）中に酸化防止剤を、層（Ａ）を構成するエチレン・酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン・一酸化炭素共重合体成分（重量）に対して１〜１００００ｐｐｍ、好ましくは１００〜３０００ｐｐｍ配合するものである。かかる割合で酸化防止剤を配合することにより、充分な耐熱性を有するシール材料とすることができる。使用可能な酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓｅｃ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、トコフェロール、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオ）−１，３，５−トリアジン、などを挙げることができる。これらの中では、安価で酸化防止効果の優れた２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール及びテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンがとくに有用である。
【００２４】
とくに耐ＮＯｘ変色性に優れたシール材料を得たい場合には、下記式
【化２】
2004230581.tif 000002
で示される３，９−ビス｛２−［３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジアルキルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンを配合するのが好ましい。上記式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はいずれもアルキル基であり、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方と、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方は３級アルキル基である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一又は異なるものであり、具体的には、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、イソブチル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−アミル、イソアミル、ｔ−アミル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ベンジルなどを例示することができる。これらの中では炭素数が５以下のアルキル基が好ましく、また３級アルキル基としてはｔ−ブチル基又はｔ−アミル基が好ましい。
【００２５】
より具体的には、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の全てがｔ−ブチル基である３，９−ビス｛２−［３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、Ｒ１及びＲ３がｔ−ブチル基でＲ２及びＲ４がメチル基である３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどを好適例として挙げることができる。
【００２６】
上記（Ａ）層及び／又は（Ｂ）層には、本発明の目的を損なわない範囲において他の重合体や他の各種添加剤を配合することができる。前記他の重合体の例としては、密度が８９０〜９４０ｋｇ／ｍ３程度のエチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体又はポリエチレンを挙げることができる。また他の添加剤としては、耐候安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、抗菌剤、防黴剤、顔料、染料、粘着付与剤、無機充填剤などを例示することができる。
【００２７】
本発明のシール材料においては、（Ａ）層の厚みが５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上であって、例えば１０〜３０００μｍ、とくに３０〜１０００μｍ程度であることが望ましい。また（Ｂ）層は、層厚みがあまりに大きすぎると高周波シール性能が低下するので、（Ａ）層厚みによっても異なるが、３００μｍ以下、例えば５〜２００μｍ、とくに１０〜１００μｍの範囲であることが望ましく、また（Ａ）、（Ｂ）両層の厚み比率として、（Ａ）／（Ｂ）が２０／１〜１／２、とくに１５／１〜１／１の割合となるようにするのが好ましい。
【００２８】
本発明のシール材料において、（Ａ）層の片面のみに（Ｂ）層を設ける場合、（Ａ）層の他の面に他の層を設けることができる。このような他の層としては、各種熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンやエチレン・α−オレフィン共重合体など、紙、織布、不織布などからなる１層又は２層以上の層を挙げることができる。
【００２９】
本発明のシール材料を得るには、公知の積層方法、例えば共押出法、押出ラミネート法、ドライラミネート法、プレス成形法、射出成形法などの採用することができる。
【００３０】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、実施例に用いた原料重合体（又は組成物）及び得られたシール材料の評価方法は次の通りである。
【００３１】
１．原料重合体（又は組成物）
ＥＶＡ組成物（Ａ）：エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量２５重量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）２．０ｇ／１０分、誘電率（ε）×誘電正接（ｔａｎδ）＝０．１３）に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを、エチレン・酢酸ビニル共重合体（重量）に対して７５０ｐｐｍ配合した。
ＥＶＡ組成物（Ｂ）：エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量２５重量％、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分、ε×ｔａｎδ＝０．１３）に、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンを、エチレン・酢酸ビニル共重合体（重量）に対して７５０ｐｐｍ配合した。
ＥＭＡＡ：エチレン・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸含量９重量％、ＭＦＲ３．０ｇ／１０分）
【００３２】
２．高周波ウエルダーシール特性試験方法
（１）使用機器
精電舎電子工業（株）製ＫＷ３０００ＴＲ
（２）操作条件
出力３ＫＷ、入力５ｋＶＡ、発振周波数４０．４６ｋＨｚ
（３）接着強度
シール幅１５ｍｍ、１８０°剥離法、引張速度２００ｍｍ／分
【００３３】
３．耐ＮＯｘ変色試験（加温、加湿ＮＯｘガス暴露試験）
全高３０ｃｍ、底辺直径１８ｃｍ、容積約６０００ｃｍ３のデシケーターを用意し、フイルムサンプルをそのデシケーター内に吊り下げた。２０ｍｌのビーカーに亜硝酸ナトリウム２４ｍｇを秤量し、極少量の水に溶解した後、デシケーター底部に載置すると共に、そのビーカー周辺に４０℃の温湯を入れたビーカーを３個載置した。ピペットに濃硫酸１〜２ｍｌを取り、上述のように調製した亜硝酸ナトリウムの水溶液上に注いだのち、素早くピペットを取り出し、デシケーターを密封し、４０℃の恒温層に放置した。７日後、フイルムサンプルを取りだし、カラーコンピューターにより変色度（黄変度ΔＹＩ）を評価した。
【００３４】
［実施例１］
６５ｍｍφの３層Ｔダイフイルム成形機を用い、中間層を上記ＥＶＡ組成物（Ａ）１００μｍ、内層及び外層を上記ＥＭＡＡ５０μｍとする厚さ２００μｍの３層フイルムを作成し、発振時間０．２〜２．５秒におけるフイルム同士の高周波ウエルダーシール性を評価した。また別途、上記３層フイルムの耐ＮＯｘ変色試験を行なった。結果を表１に示す。
【００３５】
［実施例２］
実施例１において、中間層のＥＶＡ組成物（Ａ）をＥＶＡ組成物（Ｂ）に変えた以外は実施例１と同様にして３層フイルムを作成し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
2004230581.tif 000003
表１において、高周波ウェルダーシール試験の数値は接着強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）、×は未融着を示す。
【００３７】
【発明の効果】
本発明のシール材料は、（Ａ）層及び（Ｂ）層の材料に基づき充分な柔軟性を備え、軟質塩化ビニル類似の感触を有しており、また両層の間で優れた層間接着性を得ることが可能である一方、（Ｂ）層に基づき機械的強度が高く、耐薬品性、耐傷性等に優れている。しかも本発明によるシール材料は、高周波融着性に優れており、高周波シールを行った場合、（Ｂ）層がシール層として、（Ｂ）層同士のシールや（Ｂ）層を他材料にシールする場合において短時間で高いシール強度を得ることができるので、シール加工の生産性を高めることができるとともに融着力不足による不良品を削減することができる。また（Ｂ）層を構成する材料は液状可塑剤を添加する必要はなく、各種添加剤を配合した場合にもその保持力が強いので、ポリ塩化ビニルの場合のような液状可塑剤の滲出による表面汚れを発生することはない。また本発明の積層シール材料においては、酸化防止剤の配合によって耐熱性が優れると共に、一般には耐ＮＯｘ変色性に劣るような安価な酸化防止剤を使用した場合でも耐ＮＯｘ変色性に優れているので、厳しい使用条件下に晒される用途においても充分使用することができる。
【００３８】
このような特性を生かして本発明のシール材料は、高周波融着用シール材料として、例えば、従来、ポリ塩化ビニルが使用されていた用途、とりわけ高周波シール加工が行われていた分野に使用することができる。具体的には、文具ケースや化粧品ケースなどのケース類、ターポリンなどの用途に使用することができる。