(57)【要約】【目的】投写レンズユニットを上下左右にシフトさせることとする場合でも構造の複雑化は生じにくく、また、シフト操作も容易であるレンズシフト機構を提供することを目的とする。【構成】このレンズシフト機構はそのレンズホルダー３に取り付けられた投写レンズユニット５をその光軸に対して直交する方向にシフトさせる。動作爪４１は調整方向と直交する方向に長い平板形状を成しており、この長手方向の一方の側に形成された螺子穴４１ａに前記螺子部４２ａが螺合される。駆動機構部４Ａにおける調整ダイヤル４２を回すことで動作爪４１はＣ−Ｄ方向に移動し、この動作爪４１の移動によってレンズホルダー３がＣ−Ｄ方向に移動する。動作爪４１はレンズホルダー３の長穴３ａに係合されており、駆動機構部４Ｂ側の動作爪４１が上記Ｃ−Ｄ方向移動の妨げになることはない。【選択図】                図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像投写を行なう投写レンズユニットをその光軸に対して直交する方向にシフトさせるレンズシフト機構において、前記投写レンズユニットが固定されるレンズ取付部材と、前記レンズ取付部材に係合する第１係合部を有し第１回転軸の回転力を直線移動力に変換して第１のシフト方向に第１係合部を移動させて前記レンズ取付部材を同方向に移動させる第１の駆動機構と、前記レンズ取付部材に係合する第２係合部を有し第２回転軸の回転力を直線移動力に変換して第２のシフト方向に第２係合部を移動させて前記レンズ取付部材を同方向に移動させる第２の駆動機構と、を備えて成り、一方の駆動機構によるレンズ取付部材の移動に対して他方の駆動機構における前記係合部と前記レンズ取付部材との係合が維持されるように構成されたことを特徴とするレンズシフト機構。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズシフト機構において、前記係合部はシフト方向に直交する方向に長い板状部材から成り、前記レンズ取付部には前記板状部材の厚みに対応し且つ当該板状部材よりも長い長穴が形成され、前記板状部材にはねじ穴及びガイド穴が形成され、前記ねじ穴には前記回動軸となる移動力付与ねじが螺合され、前記ガイド穴にはガイドシャフトが挿入され、前記移動力付与ねじの回転にて前記板状部材が直線移動して前記レンズ取付部材が移動するように構成されたことを特徴とするレンズシフト機構。
【請求項３】
請求項２に記載のレンズシフト機構において、前記移動力付与ねじの軸受けは、前記レンズ取付部材と接触する摺動面を有する部材に設けられていることを特徴とするレンズシフト機構。
【請求項４】
請求項１に記載のレンズシフト機構において、前記係合部はシフト方向に直交する回転軸に設けられた一対のピニオンから成り、前記レンズ取付部には前記ピニオンに歯合し且つ当該ピニオンの幅よりも広幅のラック部が形成され、前記回転軸の回転にて前記ピニオンが回転して前記レンズ取付部材が移動するように構成されたことを特徴とするレンズシフト機構。
【請求項５】
請求項４に記載のレンズシフト機構において、前記回転軸に摘まみ部が設けられたことを特徴とするレンズシフト機構。
【請求項６】
請求項４に記載のレンズシフト機構において、前記一対のピニオン間で前記回転軸にウォームホイールが設けられ、前記ウォームホイールに歯合されたウォームギヤの回転によって前記レンズ取付部材が移動するように構成されたことを特徴とするレンズシフト機構。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズシフト機構において、前記ウォームギヤの軸受けは、前記レンズ取付部材と接触する摺動面を有する部材に設けられていることを特徴とするレンズシフト機構。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のレンズシフト機構において、前記ウォームギヤの一端側に摘まみ部が設けられていることを特徴とするレンズシフト機構。
【請求項９】
請求項６又は請求項７に記載のレンズシフト機構において、前記ウォームギヤの一端側に第１の斜歯歯車が設けられ、前記第１の斜歯歯車に歯合する第２の斜歯歯車の駆動力伝達軸に摘まみ部が設けられたことを特徴とするレンズシフト機構。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項４のいずれか又は請求項６に記載のレンズシフト機構において、前記回転軸又は前記ウォームギヤにモータの回転力が付与されるように構成されたことを特徴とするレンズシフト機構。
【請求項１１】
光源から出射された光をライトバルブにて光変調し投写レンズユニットにて映像投写する投写型映像表示装置において、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のレンズシフト機構を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、レンズシフト機構及び投写型映像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は３板式カラー液晶プロジェクタの光学系を例示した図である。光源１０１の発光部は、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等から成り、その照射光はパラボラリフレクタによって平行光となって出射され、インテグレータレンズ１０２へと導かれる。
【０００３】
インテグレータレンズ１０２は一対のレンズ群にて構成されており、個々のレンズ対が光源１０１から出射された光を液晶ライトバルブ１１１，１１２，１１３の全面へ導くようになっている。インテグレータレンズ１０２を経た光は、第１ダイクロイックミラー１０３へと導かれる。
【０００４】
第１ダイクロイックミラー１０３は、赤色波長帯域の光を透過し、シアン（緑＋青）の波長帯域の光を反射する。第１ダイクロイックミラー１０３を透過した赤色波長帯域の光は、全反射ミラー１０４にて反射されて光路を変更される。全反射ミラー１０４にて反射された赤色光はコンデンサレンズ１０８を経て赤色光用の透過型の液晶ライトバルブ１１１を透過することによって光変調される。一方、第１ダイクロイックミラー１０３にて反射したシアンの波長帯域の光は、第２ダイクロイックミラー１０５に導かれる。
【０００５】
第２ダイクロイックミラー１０５は、青色波長帯域の光を透過し、緑色波長帯域の光を反射する。第２ダイクロイックミラー１０５にて反射した緑色波長帯域の光はコンデンサレンズ１０９を経て緑色光用の透過型の液晶ライトバルブ１１２に導かれ、これを透過することによって光変調される。また、第２ダイクロイックミラー１０５を透過した青色波長帯域の光は、全反射ミラー１０６，１０７、及びコンデンサレンズ１１０を経て青色光用の透過型の液晶ライトバルブ１１３に導かれ、これを透過することによって光変調される。
【０００６】
各液晶ライトバルブ１１１，１１２，１１３は、入射側偏光板と、一対のガラス基板（画素電極や配向膜を形成してある）間に液晶を封入して成るパネル部と、出射側偏光板とを備えて成る。液晶ライトバルブ１１１，１１２，１１３を経ることで変調された変調光（各色映像光）は、ダイクロイックプリズム１１４によって合成されてカラー映像光となる。このカラー映像光は、投写レンズユニット１１５によって拡大投写され、スクリーン上に投影表示される。
【０００７】
このような液晶プロジェクタにおいて、本体をそのままに投写映像を上下に移動させたり、投写映像が台形状になるのを軽減するレンズシフト機構を設けたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−１３８３７７号公報
【０００９】
図６は投写レンズユニット１１５を上下方向に移動させるためのレンズシフト機構を例示した斜視図である。
【００１０】
投写レンズユニット１１５が固定される移動ベース１２１の四隅には滑り軸受け１２１ａが設けられており、これら滑り軸受け１２１ａにガイドシャフト１２２が挿通され、移動ベース１２１はガイドシャフト１２２に沿って上下方向に案内される。移動ベース１２１の側部には板部材１２１ｂが固着されている。この板部材１２１ｂにはねじ穴が形成されており、このねじ穴に昇降シャフト１２３の雄ねじ部１２３ａが螺合されている。ねじシャフト１２３はその回転のみが許され、上下移動等が生じないように軸受け１２４によって上部及び下部が支持されている。前記軸受け１２４や前記ガイドシャフト１２２は固定ベース１２９に固定されている。ねじシャフト１２３の下端部にはウオームギア１２５が固着されており、このウオームギア１２５にモータ１２７の回転軸に固着されたウオームねじ１２６が螺合している。前記モータ１２７の回転軸が回転することでねじシャフト１２３が回転して板部材１２１ｂが昇降し、この板部材１２１ｂに連結されている移動ベース１２１が昇降する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記レンズシフト機構においては、移動ベース１２１の昇降を円滑に行なうために、ガイドシャフト１２２はステンレス鋼などの金属製で滑らかに研削されたものが用いられ、また、軸受け１２１ａはポリアセタール（ＰＯＭ）などの樹脂やオイルレスベアリングを用いている。しかしながら、移動ベース１２１の昇降時の軸振れを低減するためには、ガイドシャフト１２２と軸受け１２１ａの隙間を少なくする必要があり、更に、移動ベース１２１の基準面から４個の軸受け１２１ａまでの寸法と平行度、及び固定ベース１２９の基準面からガイドシャフト１２２までの寸法と平行度に高い精度が求められることになり、これらの公差を小さくしていくと、部品のばらつき、及び累積誤差によって移動ベース１２１の昇降が円滑に行なわれないことが生じる。
【００１２】
そして、上記従来構成のレンズシフト機構によって投写レンズユニット１１５の上下左右の移動を実現しようとすれば、移動ベース１２１、ガイドシャフト１２２、滑り軸受け１２１ａ、ねじシャフト１２３等の構成要素が昇降用と左右シフト用の２組必要になり、これら２組の機構は２層的に設けられる構造となるため、レンズシフト機構が大型化する。
【００１３】
この発明は、上記の事情に鑑み、大型化を招来することなく投写レンズユニットを上下左右にシフトさせることができ、また、シフト操作も容易にし得るレンズシフト機構及びこのレンズシフト機構を備えた投写型映像表示装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明のレンズシフト機構は、上記の課題を解決するために、映像投写を行なう投写レンズユニットをその光軸に対して直交する方向にシフトさせるレンズシフト機構において、前記投写レンズユニットが固定されるレンズ取付部材と、前記レンズ取付部材に係合する第１係合部を有し第１回転軸の回転力を直線移動力に変換して第１のシフト方向に第１係合部を移動させて前記レンズ取付部材を同方向に移動させる第１の駆動機構と、前記レンズ取付部材に係合する第２係合部を有し第２回転軸の回転力を直線移動力に変換して第２のシフト方向に第２係合部を移動させて前記レンズ取付部材を同方向に移動させる第２の駆動機構と、を備えて成り、一方の駆動機構によるレンズ取付部材の移動に対して他方の駆動機構における前記係合部と前記レンズ取付部材との係合が維持されるように構成されたことを特徴とする（以下、この項において第１の構成という）。
【００１５】
上記の構成であれば、第１の駆動機構と第２の駆動機構とを備えたことで投写レンズユニットを上下左右方向に移動させることが可能となる。そして、一方の駆動機構によるレンズ取付部材の移動に対して他方の駆動機構における前記係合部と前記レンズ取付部材との係合が維持されるため、第１駆動機構及び第２駆動機構を前記光軸に対して直交する一つの面上に存在させることができ、レンズシフト機構の小型化（薄型化）を図ることができる。
【００１６】
上記第１の構成において、前記係合部はシフト方向に直交する方向に長い板状部材から成り、前記レンズ取付部には前記板状部材の厚みに対応し且つ当該板状部材よりも長い長穴が形成され、前記板状部材にはねじ穴及びガイド穴が形成され、前記ねじ穴には前記回動軸となる移動力付与ねじが螺合され、前記ガイド穴にはガイドシャフトが挿入され、前記移動力付与ねじの回転にて前記板状部材が直線移動して前記レンズ取付部材が移動するように構成されていてもよい。かかる構成においては、前記板状部材は前記長穴内で長手方向移動が許容されることになるため、一方の駆動機構によるレンズ取付部材の移動に対して他方の駆動機構における前記係合部と前記レンズ取付部材との係合が維持される。前記移動力付与ねじの軸受けは、前記レンズ取付部と接触する摺動面を有する部材に設けられていてもよい。
【００１７】
上記第１の構成において、前記係合部はシフト方向に直交する回転軸に設けられた一対のピニオンから成り、前記レンズ取付部には前記ピニオンに歯合し且つ当該ピニオンの幅よりも広幅のラック部が形成され、前記回転軸の回転にて前記ピニオンが回転して前記レンズ取付部材が移動するように構成されていてもよい（以下、この項において第２の構成という）。かかる構成においては、前記ピニオンと前記ラック部との歯合（係合）は歯幅方向の相対位置変化を許容するため、一方の駆動機構によるレンズ取付部材の移動に対して他方の駆動機構における前記係合部と前記レンズ取付部材との係合が維持されると共に、前記レンズ取付部材の移動のガイド機能も得られる。
【００１８】
上記第２の構成において、前記回転軸に摘まみ部が設けられていてもよい（以下、この項において第３の構成という）。また、上記第２の構成において、前記一対のピニオン間で前記回転軸にウォームホイールが設けられ、前記ウォームホイールに歯合されたウォームギヤの回転によって前記レンズ取付部材が移動するように構成されていてもよい（以下、この項において第４の構成という）。そして、上記第４の構成において、前記ウォームギヤの軸受けは、前記レンズ取付部材と接触する摺動面を有する部材に設けられていてもよい。また、上記第４の構成において、前記ウォームギヤに摘まみ部が設けられていてもよい（以下、この項において第５の構成という）。ここで、上記第３の構成であれば、シフト方向と前記摘まみ部の操作方向とを合致させて違和感のない操作性を確保することができるが、投写レンズユニットの自重で調節位置が保持できないおそれがある。これに対し、第５の構成であれば、ウォームギヤ及びウォームホイールが介在する構成となるため、投写レンズユニットの自重で調節位置が保持できないといった不具合は生じない。
【００１９】
上記第４の構成において、前記ウォームギヤに第１の斜歯歯車が設けられ、前記第１の斜歯歯車に歯合する第２の斜歯歯車の軸に摘まみ部が設けられていてもよい。かかる構成であれば、投写レンズユニットの自重で調節位置が保持できないといった不具合を防止しつつ、シフト方向と前記摘まみ部の操作方向とを合致させて違和感のない操作性を確保することができる。
【００２０】
摘まみ部を設けることに替えて、前記回転軸又は前記ウォームギヤにモータの回転力が付与されるように構成されていてもよい。
【００２１】
また、この発明の投写型映像表示装置は、光源から出射された光をライトバルブにて光変調し投写レンズユニットにて映像投写する投写型映像表示装置において、上述したいずれかのレンズシフト機構を備えたことを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、この発明の第１の実施形態のレンズシフト機構及び投写型映像表示装置を図１に基づいて説明する。なお、以下に示す実施形態のレンズシフト機構を備える投写型映像表示装置は、透過型の液晶表示パネルを３枚用いた液晶プロジェクタとしており、その映像光生成光学系については従来例の説明で用いた図５の液晶プロジェクタと同じにしているので、当該光学系の説明については省略し、レンズシフト機構について主に説明していく。
【００２３】
図１（ａ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図であり、図１（ｂ）はレンズシフト機構の正面図であり、図１（ｃ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。レンズシフト機構は、第１固定側板材１と、第２固定側板材２と、レンズホルダー３と、駆動機構部４Ａ・４Ｂとを備えて成る。第２固定側板材２は、基準面となる外面を液晶プロジェクタにおけるシャーシに当接させて固定される。投写レンズユニット５はレンズホルダー３に固定されている。レンズホルダー３は第１固定側板材１と第２固定側板材２とに挟まれており、これらにガイドされて上下左右方向に移動できる。レンズホルダー３の両面及びこれら面に対面する第１固定側板材１及び第２固定側板材２の各内面は摺動面を成している。そして、第１固定側板材１及び第２固定側板材２には投写レンズユニット５の移動許容範囲に対応した大きさの円形貫通穴が形成されている。更に、第２固定側板材２には駆動機構部４Ａ・４Ｂにおける動作爪４１・４１の移動を許容する開口が形成されており、レンズホルダー３には前記動作爪４１・４１が係合される長穴３ａ・３ａが形成されている。
【００２４】
第２固定側板材２の縁部には支持部２ａが形成されている。支持部２ａには第２固定側板材２の面と平行に支持穴２ｂが形成されており、この支持穴２ｂに駆動機構部４Ａ・４Ｂの調整ダイヤル４２が挿入されている。調整ダイヤル４２は螺子部４２ａとこの螺子部４２ａの頭部に設けられた摘まみ部４２ｂとから成る。螺子部４２ａの胴部にはＥリング４３が係合されており、調整ダイヤル４２の抜け落ちが生じないようにしている。そして、螺子部４２ａの螺子領域に前記動作爪４１が螺合されている。
【００２５】
動作爪４１はその移動方向と直交する方向に長い平板形状を成しており、その長手方向の一方の側に形成された螺子穴４１ａには前記螺子部４２ａが螺合され、長手方向の他方の側に形成されたガイド穴４１ｂには支持部２ａから突出するガイドシャフト２ｃが挿入されている。これにより、駆動機構部４Ａにおいては、その調整ダイヤル４２を回すことでその動作爪４１はＣ−Ｄ方向に移動し、この動作爪４１の移動によってレンズホルダー３がＣ−Ｄ方向に移動することになる。動作爪４１はその長さよりも長い長穴３ａに係合されているため、駆動機構部４Ｂ側の動作爪４１が前記レンズホルダー３のＣ−Ｄ方向移動の妨げになることはない。同様に、駆動機構部４Ｂにおいては、その調整ダイヤル４２を回すことでその動作爪４１はＥ−Ｆ方向に移動し、この動作爪４１の移動によってレンズホルダー３がＥ−Ｆ方向に移動することになる。また、同様に、動作爪４１はその長さよりも長い長穴３ａに係合されているため、駆動機構部４Ａ側の動作爪４１が前記レンズホルダー３のＥ−Ｆ方向移動の妨げになることはない。
【００２６】
なお、レンズホルダー３を第１固定側板材１側或いは第２固定側板材２側に押しつけるコイルばねや板ばね等を設けることによってレンズホルダー３のガタつきを抑えるようにしてもよい。以下の実施例においても同様である。
【００２７】
（実施形態２）
以下、この発明の第２の実施形態のレンズシフト機構及び投写型映像表示装置を図２及び図３に基づいて説明する。図２（ａ）は側面図（一部断面）であり、図２（ｂ）は正面図（一部破断）である。図３は図２（ａ）のＧ矢示部の拡大図である。
【００２８】
レンズシフト機構は、第１固定側板材１１と、第２固定側板材１２と、レンズホルダー１３と、駆動機構部１４Ａ・１４Ｂとを備えて成る。第２固定側板材１２は、基準面となる外面を液晶プロジェクタにおけるシャーシに当接させて固定される。投写レンズユニット１５はレンズホルダー１３に固定されている。レンズホルダー１３は第１固定側板材１１と第２固定側板材１２とに挟まれており、これらにガイドされて上下左右方向に移動できる。レンズホルダー１３の両面及びこれら面に対面する第１固定側板材１１及び第２固定側板材１２の各内面は摺動面を成している。そして、第１固定側板材１１及び第２固定側板材１２には投写レンズユニット１５の移動許容範囲に対応した大きさの円形貫通穴が形成されている。更に、第２固定側板材２には駆動機構部１４Ａ・１４Ｂにおける一対のピニオン１４１・１４１に対応した開口が形成されており、レンズホルダー１３には前記ピニオン１４１・１４１が係合される一対のラック１３ａ・１３ａが形成されている。ラック１３ａ・１３ａの幅は投写レンズユニット１５の移動許容範囲及びピニオン１４１の歯幅を考慮して（この実施例ではラック１３ａの幅はピニオン１４１の歯幅の２倍以上とする）設定されている。また、前記一対のピニオン１４１・１４１及び一対のラック１３ａ・１３ａを離して設ける（この実施例では２０ｍｍ以上を確保している）ことで移動力伝達の安定性を向上させている。上記ピニオン１４１・１４１は回転軸１４５に固着されている。回転軸１４５は第２固定側板材１２の表面に設けられた軸受け１２ｃによって回転自在に支持されている。
【００２９】
図３にも示しているように、第２固定側板材１２の縁部には支持部１２ａが形成されている。支持部１２ａには第２固定側板材１２の面と平行に支持穴１２ｂが形成されており、この支持穴１２ｂに駆動機構部１４Ａ・１４Ｂの調整ダイヤル１４２が挿入されている。調整ダイヤル１４２はウォームギヤ部１４２ａとこのウォームギヤ部１４２ａの頭部側に設けられた摘まみ部１４２ｂとから成る。ウォームギヤ部１４２ａの胴部にはＥリング１４３が係合されており、調整ダイヤル１４２の抜け落ちが生じないようにしている。そして、ウォームギヤ部１４２ａのウォームギヤ領域にウォームホイール１４４が螺合されている。ウォームホイール１４４は前記回転軸の中央側に固着されている。
【００３０】
駆動機構部１４Ａの調整ダイヤル１４２を回すことでウォームギヤ部１４２ａが回転してウォームホイール１４４が回転する。このウォームホイール１４４が回転することによって回転軸１４５が回転し、ピニオン１４１・１４１が回転する。そして、ピニオン１４１・１４１の回転力がラック１３ａ・１３ａに伝達され、レンズホルダー１３がＣ−Ｄ方向に移動することになる。駆動機構部１４Ｂ側のラック１３ａ・１３ａの凹凸はＣ−Ｄ方向に存在するため、レンズホルダー１３のＣ−Ｄ方向移動を許容すると共にガイド機能を発揮することになる。同様に、駆動機構部１４Ｂの調整ダイヤル１４２を回すことでウォームギヤ部１４２ａが回転してウォームホイール１４４が回転する。このウォームホイール１４４が回転することによって回転軸１４５が回転し、ピニオン１４１・１４１が回転する。そして、ピニオン１４１・１４１の回転力がラック１３ａ・１３ａに伝達され、レンズホルダー１３がＥ−Ｆ方向に移動することになる。駆動機構部１４Ａ側のラック１３ａ・１３ａの凹凸はＥ−Ｆ方向に存在するため、レンズホルダー１３のＥ−Ｆ方向移動を許容すると共にガイド機能を発揮することになる。
【００３１】
なお、以上説明した実施例において、電動モータの回転力が螺子部４２ａやウォームギヤ部１４２ａに付与される構造を採用することで、電動レンズシフト機構とすることができる。
【００３２】
（実施形態３）
以下、この発明の第３の実施形態のレンズシフト機構及び投写型映像表示装置を図４に基づいて説明する。説明の重複による冗長を避けるため、実施形態２と同一の構成要素には同一の符号を付記して説明を省略する。
【００３３】
図４に示すレンズシフト機構では、調整ダイヤル１４２′はウォームギヤ部１４２ａと、このウォームギヤ部１４２ａの頭部側に設けられた第１斜歯歯車１４２ｃと、この第１斜歯歯車１４２ｃに歯合する第２斜歯歯車１４２ｄと、この第２斜歯歯車１４２ｄに固着された伝達軸１４２ｅと、この伝達軸１４２ｅの端部に固着された摘まみ部１４２ｂとから成る。前記伝達軸１４２ｅは軸受け１２ｄ・１２ｄによって支持されている。軸受け１２ｄ・１２ｄは第２固定側板材１２に設けられている。
【００３４】
ここで、ウォームギヤ部１４２ａ及びウォームホイール１４４を用いずに、回転軸１４５に直接に摘まみ部１４２ｂを設ける構造とすることで、摘まみ部１４２ｂの操作方向とレンズホルダー１３の移動方向とを対応させることができる。しかしながら、かかる構成では、投写レンズユニット１５の自重で調節位置が保持できないおそれがある。なお、回転軸１４５に電動モータの回転力を付与する構造を採用する場合にも同様の不具合が生じるおそれがある。
【００３５】
図４に示したレンズシフト機構であれば、ウォームギヤ部１４２ａ及びウォームホイール１４４が介在する構造であるから、重い投写レンズユニットに対してもその調節位置を保持することができる。そして、このようにウォームギヤ部１４２ａ及びウォームホイール１４４を用いつつ、摘まみ部１４２ｂの操作方向とレンズホルダー１３の移動方向とを合致させることが可能となる。すなわち、投写レンズユニット１５を右方向にシフトさせたければ摘まみ部１４２ｂに対して右方向の操作力を加えればよく、また、投写レンズユニット１５を上方向にシフトさせたければ摘まみ部１４２ｂに対して上方向の操作力を加えればよいことになり、利用者は違和感なくレンズシフト操作を行うことができることになる。
【００３６】
なお、投写型映像表示装置の構成としては、透過型の液晶表示パネルを３枚用いた映像生成光学系を有するものに限らず、他の映像生成光学系を備える構成としてもよいものである。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、大型化を招来することなく投写レンズユニットを上下左右にシフトさせることができ、また、シフト操作も容易になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態のレンズシフト機構を示した図であって、同図（ａ）は同図（ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図であり、同（ｂ）はレンズシフト機構の正面図であり、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２】この発明の第２の実施形態のレンズシフト機構を示した図であって、同図（ａ）は側面図（一部断面）であり、同図（ｂ）は正面図（一部破断）である。
【図３】図２（ａ）のＧ矢示部の拡大図である。
【図４】この発明の第３の実施形態のレンズシフト機構を示した正面図（一部破断）である。
【図５】一般的な液晶プロジェクタの光学系を示した説明図である。
【図６】従来のレンズシフト機構を示した斜視図である。
【符号の説明】
１    第１固定側板材
２    第２固定側板材
３    レンズホルダー
４Ａ  駆動機構部
４Ｂ  駆動機構部
５  投写レンズユニット
１１  第１固定側板材
１２  第２固定側板材
１３  レンズホルダー
１４Ａ駆動機構部
１４Ｂ駆動機構部
１５投写レンズユニット
【図１】
2004245956.tif 000003
【図２】
2004245956.tif 000004
【図３】
2004245956.tif 000005
【図４】
2004245956.tif 000006
【図５】
2004245956.tif 000007
【図６】
2004245956.tif 000008