(57)【要約】【課題】本発明は、極めて商品価値の高い画期的な撮影機能付き電話機及び撮影機能付き電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】電話機本体２にカメラ機構１を具備せしめた撮影機能付き電話機であって、前記カメラ機構１のレンズ部３を電話機本体２の所定位置に設けられる突没体４の周面に設けたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機本体にカメラ機構を具備せしめた撮影機能付き電話機であって、前記カメラ機構のレンズ部を電話機本体の所定位置に設けられる突没体の周面に設けたことを特徴とする撮影機能付き電話機。
【請求項２】
前記突没体を該突没体の周面に設けたレンズ部が電話機本体内に収納状態となるまで没動するように構成したことを特徴とする請求項１記載の撮影機能付き電話機。
【請求項３】
前記突没体を自転自在に設けてレンズ部の向きを可変し得るように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の撮影機能付き電話機。
【請求項４】
前記電話機本体に対する突没体の突状態と没状態とを該突没体の押し込み操作により可変し得るように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮影機能付き電話機。
【請求項５】
前記突没体は、付勢機構の戻り付勢に抗して押し込み没動操作し得るように構成され、この突没体を押し込み没動操作することで、係止作用によりこの突没体の没状態を維持し得る係止機構を設け、この係止機構による突没体に対する係止作用を解除した際、付勢機構に付勢されて突没体が突動するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮影機能付き電話機。
【請求項６】
電子機器本体にカメラ機構を具備せしめた撮影機能付き電子機器であって、前記カメラ機構のレンズ部を電子機器本体の所定位置に設けられる突没体の周面に設け、この突没体を自転自在に設けてレンズ部の向きを可変し得るように構成したことを特徴とする撮影機能付き電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影機能付き電話機及び撮影機能付き電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば、携帯式電子機器の典型例としての携帯式電話機について様々な機能が提案される中、映像（動画、静止画）を撮影して映像表示部で表示したり、他の電話機との間で電話回線を利用して映像を送受信したりすることができる、電話機本体にカメラ機構を具備せしめた撮影機能付きの電話機（以下、従来機という。）が提案されている。
【０００３】
ところで、これらの従来機に係るカメラ機構のレンズ部が設けられる位置としては、例えば現在主流とされる、操作ボタンが設けられた本体部と映像表示部が設けられた蓋部とから成る折り畳みタイプのものであれば、蓋部の外側位置（液晶表示部の裏面側位置）であったり、或いは、本体部と蓋部との枢着位置が一般的である。
【０００４】
ところが、いずれも常時レンズ部が露出した状態にある構造の為、レンズ部が傷ついたり、汚れるなどして映像が鮮明でなくなる問題がある（レンズ部の外側に保護カバーが配設されるタイプもあるが、結局保護カバー自体が傷ついたり汚れたりしてしまう）。
【０００５】
本出願人は、上述の問題点に着目し、極めて商品価値の高い画期的な撮影機能付き電話機及び撮影機能付き電子機器を開発した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
電話機本体２にカメラ機構１を具備せしめた撮影機能付き電話機であって、前記カメラ機構１のレンズ部３を電話機本体２の所定位置に設けられる突没体４の周面に設けたことを特徴とする撮影機能付き電話機に係るものである。
【０００８】
また、前記突没体４を該突没体４の周面に設けたレンズ部３が電話機本体２内に収納状態となるまで没動するように構成したことを特徴とする請求項１記載の撮影機能付き電話機に係るものである。
【０００９】
また、前記突没体４を自転自在に設けてレンズ部３の向きを可変し得るように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の撮影機能付き電話機に係るものである。
【００１０】
また、前記電話機本体２に対する突没体４の突状態と没状態とを該突没体４の押し込み操作により可変し得るように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮影機能付き電話機に係るものである。
【００１１】
また、前記突没体４は、付勢機構５の戻り付勢に抗して押し込み没動操作し得るように構成され、この突没体４を押し込み没動操作することで、係止作用によりこの突没体４の没状態を維持し得る係止機構６を設け、この係止機構６による突没体４に対する係止作用を解除した際、付勢機構５に付勢されて突没体４が突動するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮影機能付き電話機に係るものである。
【００１２】
また、電子機器本体２にカメラ機構１を具備せしめた撮影機能付き電子機器であって、前記カメラ機構１のレンズ部３を電子機器本体２の所定位置に設けられる突没体４の周面に設け、この突没体４を自転自在に設けてレンズ部３の向きを可変し得るように構成したことを特徴とする撮影機能付き電子機器に係るものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１４】
本発明は、例えばカメラ機構１による撮影を行う際には、電話機本体２の所定位置に設けた突没体４を突状態とし、この突没体４の周面に設けたレンズ部３を被写体に向けることで撮影をすることができる。また、カメラ機構１による撮影を行わない場合には、突没体４を没状態とする。
【００１５】
従って、カメラ機構１を使用するときだけレンズ部３が周面に設けられた突没体４を突出させるようにすれば、レンズ部３は没状態では常に保護された状態となり、傷ついたり汚れたりすることは可及的に防止される。
【００１６】
また、突没体４を自転自在に設けてレンズ部３の向きを可変し得るように構成した場合には、非常に広い撮影範囲を確保することができる。
【００１７】
具体的には、従来機のようにレンズ部３が電話機本体２の所定位置に突没したりせずに設けられる構造の場合、例えば、電話機本体２が折畳式でレンズ部３が本体部と蓋部との枢着軸部に設けられたタイプの場合、仮にレンズ部３の向きを軸回動させることで可変し得るように構成したとしても電話機本体２が邪魔となり撮影範囲が制限されてしまうが、この点、本発明は、レンズ部３は電話機本体２から突出する突没体４の周面に設けられており、更に、この突没体４が自転自在となるから、電話機本体２が邪魔になったりせずレンズ部３を任意の方向に向けて撮影することができることになり、よって、非常に広い撮影範囲を確保することができる。
【００１８】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１９】
本実施例は、電子機器本体２にカメラ機構１を具備せしめた撮影機能付き電子機器である。
【００２０】
具体的には、本実施例は、撮影機能付き電子機器として、電話機本体２が図１に示すように映像表示部７（液晶ディスプレイ部）を備えた蓋部２Ａと、操作ボタン８を備えた本体部２Ｂとを開閉回動自在に枢着して構成される折り畳みタイプの携帯式電話機に適用しており、この携帯式電話機は、本体部２Ｂにカメラ機構１が内装され、このカメラ機構１で撮影された映像は、蓋部２Ａに設けられる映像表示部７で表示したり、他の電話機との間で通信回線（電話回線）を利用して映像の送受信が行えるように構成されている。尚、本実施例では、撮影機能付き電子機器として携帯式電話機を採用したが、これに限らず、例えば家庭用電話機や、デスクトップパソコン、ノート型パソコン、ＰＤＡ、テレビ、その他、インターネット接続が可能な電子機器などその対象範囲は広く及ぶものである。
【００２１】
本実施例では、カメラ機構１のレンズ部３を電話機本体２の所定位置に設けられる突没体４の周面に設けている。
【００２２】
以下、このレンズ部３を具備した突没体４について詳述する。
【００２３】
突没体４は、図２〜８に図示したように一対の半割り部材から成る棒状中空体であり、この丸棒状の基部４ａの先端に形成される円柱状部４ｂの周面にカメラ機構１のレンズ部３が設けられている。この突没体４の円柱状部４ｂが、該突没体４を電話機本体２に設けた際、電話機本体２の側部表面から突没する部位となる。
【００２４】
このレンズ部３は、突没体４に係る円柱状部４ｂの周面に設けられた孔４ｂ’にレンズ装置３Ａのレンズ３ａを配設して構成されている。
【００２５】
このレンズ装置３Ａから延設され、カメラ機構１に連設される薄板状の配線３ｂ（ＦＰＣ）は、基部４ａ内を通過させて突没体４の基端部から突出し、この突没体４の基部４ａから突出される配線３Ｂは突没体４の基端部に設けた突片部４ｃに巻回される。
【００２６】
また、突没体５は、取付体１０を介して電話機本体２に突没自在に設けられている。
【００２７】
取付体１０は、電話機本体２に係る蓋部２Ａの側部所定位置に設けた取付凹部（図示省略）に回り止め状態で嵌合配設されるように構成されており、その中央部には突没体４に係る基部４ａをスライド移動自在にして軸回動自在に嵌挿し得る嵌挿孔１０ａが形成されている。
【００２８】
この嵌挿孔１０ａは、その孔内先端位置にリング部材１１が配設されており、このリング部材１１及び嵌挿孔１０ａに突没体４の基部４ａを嵌挿させた後、該基部４ａの基端凹条部４ｅにＣ字状の抜け止め部材１２を被嵌連結すると、該抜け止め部材１２がリング部材１１に係止することで、取付体１０に対する突没体４の抜け止めが行われるように構成されている。
【００２９】
従って、突没体４は、取付体１０の嵌挿孔１０ａに基部４ａを嵌挿して該基部４ａに抜け止め部材１２を被嵌連結すると、取付体１０に対してスライド移動自在（接離移動自在）にして自転自在（軸回動自在）に抜け止め連結されることになる。尚、突没体４における没動距離は該突没体４の周面に設けたレンズ部３が電話機本体２内に収納状態となる距離に設定され、また、自転運動は本実施例のように円柱状部４ｂの軸回動に限らず、例えば球状体が自在に自転回動する方式を採用しても良い。
【００３０】
また、リング部材１１は、その内面にして抜け止め部材１２との当接面に９０°間隔で計４つの凹部１１ａが形成されており、この凹部１１ａは、後述する付勢機構５によってリング部材１１に対して押圧状態で当接する突没体４の抜け止め部材１２に形成された２つの凸部１２ａが嵌合係止するように構成され、突没体４を軸回動させた際、９０°回動するごとに凹部１１ａと凸部１２ａとの間で凹凸係止作用が生じて突没体４の位置決めが行われるように構成されている。
【００３１】
この構成から、カメラ機構１による撮影時にはレンズ部３を簡易且つ確実に所望の位置で固定することができることになる。
【００３２】
付勢機構５は、取付体１０の正面側左右位置に突出状態に配設される一対のコイルバネ５ａから成り、この各コイルバネ５ａの先端には板状の受け部材１３が連設されており、この受け部材１３に設けた孔１３ａには突没体４の基部４ａが回動自在に嵌挿し得るように構成されている。
【００３３】
従って、突没体４は、この受け部材１３と共に取付体１０に対して接離移動し得るように構成されるとともに、付勢機構５を介して常に取付体１０に対する離反方向に付勢されており、この付勢機構５の戻り付勢に抗して突没体４は押し込み操作し得るように構成されている。
【００３４】
また、受け部材１３は、その孔１３ａの一側開口縁部にして突没体４に係る円柱状部４ｂが当接する部位には所定長の凹条部１３ｂが形成されており、この凹条部１３ｂは、突没体４に形成された凸部４ｄが嵌合し、この凸部４ｄが凹条部１３ｂをスライドして該凹条部１３ｂの両端部に当接することで突没体４は回動不能となり、突没体４の軸回動が約１８０°の範囲で規制される回動規制機構として構成されている（図７，８参照）。これは突没体４の自転によるレンズ装置３Ａに係る配線３ｂの切断を防止するためであり、実際の使用場面においてレンズ部３の向きを変えたい角度としては１８０°で十分であると考えられる。尚、この突没体４の軸回動は１８０°に限らず、それ以上で配線３ｂが破損しない程度の角度、例えば２７０°など適宜設計変更し得るものである。
【００３５】
また、取付体１０と突没体４との間には、突没体４を付勢機構５に抗して押し込み操作して没状態とした際、係止作用により取付体１０に対する突没体４の没状態を保持する係止機構６が設けられている。
【００３６】
この係止機構６は、取付体１０の上面部に形成される環状の溝部１４と、この溝部１４に係止する凸部１５ａを有する擺動部材１５を受け部材１３に設けて構成されており、この溝部１４に対する凸部１５ａの位置で突没体４の突状態或いは没状態が決定される。尚、擺動部材１５は付勢部材１６（板バネ）により常に溝部１４に係止するように下方に押圧付勢されている。
【００３７】
即ち、図７，８に図示したように溝部１４は平面方向から見て複数のコーナー部を有する特殊形状（ハート形状）に形成され、この溝部１４に沿って前後左右方向へ移動する凸部１５ａが付勢機構５により前方（突没体４の突方向）に付勢されている為、突没体４を押し込み操作をしたり、放すなどすることで、凸部１５ａは溝部１４を常に一定方向（左回り）にスライド移動しながら前後位置に設けた第一係止コーナー部１４ａ，第二係止コーナー部１４ｂで係止するように構成されている（この係止機構６は所謂ハートカム機構と称され、溝部１４は常に凸部１５ａの回動方向が一定となるようにその高さや角度が設定されている。）。
【００３８】
ここで、突没体４の突没状態を作出するこの係止機構６の係止作用について更に具体的に説明する。
【００３９】
先ず、図９に図示したように突没体４が没状態の際、図１２中（ａ）に図示したように係止機構６に係る凸部１５ａは溝部１４の第一係止コーナー部１４ａに係止しており、該突没体４の没状態を維持している。この際、付勢機構５により凸部１５ａは常に第一係止コーナー部１４ａに対して係止する方向に付勢されている。
【００４０】
続いて、図１０に図示したように突没体４を押し込み操作して僅かに没動させると、図１２中（ｂ）に図示したように凸部１５ａはスライド移動し、この状態で、突没体４を押し込み操作する手を放すと、付勢機構５の付勢により図１２中（ｃ）に図示したように凸部１５ａは溝部１４の第二係止コーナー部１４ｂに係止するまで一挙に前方へスライド移動し、この際、図１１に図示したように突没体４は電話機本体２から突状態となる。
【００４１】
続いて、この突状態の突没体４を付勢機構５の戻り付勢に抗して押し込み操作して、この押し込み操作した手を放すと、凸部１５ａは第一係止コーナー部１４ａに係止するまで溝部１４をスライド移動することになり、再び図９に図示したように突没体４は没状態となる。
【００４２】
以上の構成から、電話機本体２に対して没状態の突没体４を押すと、突没体４は所定のストロークで突出し、この突状態の突没体４を押し込み操作すると、係止機構６により突没体４は没状態が維持され、再度、突没体４を押し込み操作すると、再び突没体４は突状態となる。尚、本実施例で言う突没体４の没状態とは、電話機本体２から突没体４が完全に埋没（陥没）している状態を指すものではなく、要は、カメラ機構１を使用しない際などに邪魔にならず、レンズ部３が電話機本体２で保護される程度に電話機本体２に没入していれば良く、勿論、完全に電話機本体２内に没入する構成でも良いが、前述したように本実施例に係る係止機構６の係止作用の解除が一旦押し込み操作して行うという構造上、操作性を考慮して若干露出させた状態としている。これであれば、必要に応じて没状態の突没体４を回動させることができる。
【００４３】
本実施例は上述のように構成したから、例えばカメラ機構１による撮影を行う際には、電話機本体２の所定位置に設けられ、図１中矢印Ｓ方向に突没する突没体４を突状態とし、この突没体４の周面に設けたレンズ部３を該突没体４を図１中矢印Ｒ方向に自転させて被写体に向けることで撮影をすることができる。また、カメラ機構１による撮影を行わない場合には、突没体４を没状態とする。
【００４４】
尚、電話機本体２の表裏面の少なくとも一方の所定位置にしてレンズ部３が収納される位置に窓部を形成して、突没体４の没状態の際にもカメラ機構１による撮影を行えるようにしても良い。
【００４５】
よって、本実施例によれば、カメラ機構１を使用するときだけレンズ部３が周面に設けられた突没体４を突出させるようにすれば、レンズ部３が電話機本体２で保護されている為、傷ついたり汚れたりすることは可及的に防止される。
【００４６】
また、本実施例は、電話機本体２から突出する突没体４を自転自在に設けてレンズ部３の向きを可変し得るように構成したから、電話機本体２が邪魔になったりせずレンズ部３を任意の方向に向けて撮影することができることになり、よって、非常に広い撮影範囲を確保することができる。
【００４７】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００４８】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、レンズ部が傷ついたり汚れたりすることは可及的に防止されるなど極めて商品価値の高い画期的な撮影機能付き電話機となる。
【００４９】
また、請求項２記載の発明においては、突没体を該突没体の周面に設けたレンズ部が電話機本体内に収納状態となるまで没動するように構成したから、簡易構造でありながら確実にレンズ部が傷ついたり汚れたりすることを防止し得るなど極めて商品価値の高い画期的な撮影機能付き電話機となる。
【００５０】
また、請求項３記載の発明においては、突没体を自転自在に設けてレンズ部の向きを可変し得るように構成したから、突没体４を自転自在に設けてレンズ部３の向きを可変し得るように構成した場合には、非常に広い撮影範囲を確保することができるなど極めて商品価値の高い画期的な撮影機能付き電話機となる。
【００５１】
また、請求項４記載の発明においては、電話機本体に対する突没体の突状態と没状態とを該突没体の押し込み操作により可変し得るように構成したから、簡単な操作で突没体を突没させて最良の状態が得られることになるなど極めて商品価値の高い画期的な撮影機能付き電話機となる。
【００５２】
また、請求項５記載の発明においては、簡単な操作で突没体を突没させて最良の状態が得られることになるなど極めて商品価値の高い画期的な撮影機能付き電話機となる。
【００５３】
また、請求項６記載の発明においては、秀れた機能を具備した極めて商品価値の高い画期的な撮影機能付き電子機器となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例に係る要部を示す斜視図である。
【図３】本実施例に係る要部の分解斜視図である。
【図４】本実施例に係る要部の説明断面図である。
【図５】図４で示すＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４で示すＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本実施例に係る要部を示す斜視図である。
【図８】本実施例に係る要部の分解斜視図である。
【図９】本実施例に係る要部の概略動作説明断面図である。
【図１０】本実施例に係る要部の概略動作説明断面図である。
【図１１】本実施例に係る要部の概略動作説明断面図である。
【図１２】本実施例に係る要部の概略動作説明図である。
【符号の説明】
１  カメラ機構
２  電話機本体・電子機器本体
３  レンズ部
４  突没体
５  付勢機構
６  係止機構
【図１】
2004165832.tif 000003
【図２】
2004165832.tif 000004
【図３】
2004165832.tif 000005
【図４】
2004165832.tif 000006
【図５】
2004165832.tif 000007
【図６】
2004165832.tif 000008
【図７】
2004165832.tif 000009
【図８】
2004165832.tif 000010
【図９】
2004165832.tif 000011
【図１０】
2004165832.tif 000012
【図１１】
2004165832.tif 000013
【図１２】
2004165832.tif 000014