(57)【要約】【課題】未登録のユーザであっても直ちに使用できる柔軟性ある情報出力システムを提供する。【解決手段】印刷装置４０は、制御部４２、メモリ４４、通信部４６、補助記憶部４８、ローカル通信部５０、ユーザ認証部５２、印刷処理部５４で構成される。補助記憶部４８には、印刷指令を送信してくる端末装置の端末管理番号等が登録された端末管理テーブルが記憶されているが、印刷指令を送信した端末装置が未登録である場合には、ユーザ認証部５２がユーザの個人情報に基づき認証を行う。ユーザ認証部５２はユーザの認証結果に応じて、印刷許可レベルを設定する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からの指令に基づき、被出力情報を出力する情報出力システムであって、
端末装置から、ユーザが使用可能な機能範囲を規定した出力許可レベルを選択するための参照情報を取得する情報取得部と、
前記参照情報に基づいて、出力許可レベルを選択する情報出力許可部と、
前記出力許可レベルの範囲内で、被出力情報を出力する出力処理部と、
を備えることを特徴とする情報出力システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報出力システムであって、
前記情報取得部は、端末装置から複数種類の参照情報を取得可能であり、
前記情報出力許可部は、前記参照情報の種類に応じて出力許可レベルを選択することを特徴とする情報出力システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報出力システムであって、
前記情報出力許可部は、前記参照情報を管理する外部装置と通信することにより前記参照情報の有効性を確認し、その確認の可否に応じて出力許可レベルを選択することを特徴とする情報出力システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報出力システムであって、
前記情報出力許可部は、前記参照情報の有効性が確認できなかった場合には、限定的な機能範囲を規定した出力許可レベルを選択することを特徴とする情報出力システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報出力システムであって、
前記情報出力許可部は、前記出力許可レベルに規定される使用許可期間を超えた場合には、該システムの利用を禁止することを特徴とする情報出力システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報出力システムであって、
前記情報出力許可部は、前記参照情報に基づいてユーザが所属する管理グループを特定し、前記管理グループに応じた出力許可レベルを選択することを特徴とする情報出力システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載の情報出力システムであって、前記参照情報は、ユーザの個人情報を含むことを特徴とする情報出力システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報出力システムであって、前記個人情報は、公開鍵基盤を利用した電子証明書を含むことを特徴とする情報出力システム。
【請求項９】
請求項７に記載の情報出力システムであって、前記個人情報は、電子メールのアドレスを含むことを特徴とする情報出力システム。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１に記載の情報出力システムであって、前記参照情報は、前記端末装置の端末識別情報を含むことを特徴とする情報出力システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報出力システムであって、
前記参照情報は、さらにＩＣカードから読み出される情報を含み、
前記情報出力許可部は、前記端末識別番号とＩＣカード情報の対応を判定し、判定結果に対応した出力許可レベルを選択することを特徴とする情報出力システム。
【請求項１２】
端末装置からの指令に基づき、被出力情報を出力する情報出力方法であって、
端末装置から、ユーザが使用可能な機能範囲を規定した出力許可レベルを選択するための参照情報を取得する情報取得ステップと、
前記参照情報に基づいて、出力許可レベルを選択する情報出力許可ステップと、
前記出力許可レベルの範囲内で、被出力情報を出力する出力処理ステップと、
を含むことを特徴とする情報出力方法。
【請求項１３】
コンピュータ上で実行される情報出力プログラムであって、
端末装置から、ユーザが使用可能な機能範囲を規定した出力許可レベルを選択するための参照情報を取得する情報取得工程と、
前記参照情報に基づいて、出力許可レベルを選択する情報出力許可工程と、
前記出力許可レベルの範囲内で、被出力情報を出力する出力処理工程と、
を含むことを特徴とする情報出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末装置からの指令に基づき、被出力情報を出力する情報出力システム及び情報出力方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、端末装置からテキストデータなどの転送を受け印刷処理を行う印刷処理システムにおいて、その端末装置に対して印刷を許可して良いか否かを判断するために、端末装置を認証する技術が用いられている。このような従来技術に係る印刷処理システムが記載された文献として、特開２０００−３５８７１号公報、特開平１１−３０５９６８号公報などがある。
【０００３】
特開２０００−３５８７１号公報に示される印刷処理システムでは、印刷処理を許可するクライアント名のテーブルを記憶装置に保存しており、印刷ジョブを受信すると、印刷ジョブに付加されたクライアント名が記憶装置のテーブルに存在するか否かを判定し、肯定判定された場合は、印刷を許可し、否定判定された場合に、印刷を禁止する。
【０００４】
また、特開平１１−３０５９６８号公報に示される印刷処理システムでは、端末装置は印刷情報に認証コードを付帯させてプリンタに送信する。そして、プリンタは、装着された外部メモリ（ＩＣカード）に記憶された認証コードと、印刷情報に付帯した認証コードの照合を行い、認証コードが一致した場合には印刷を許可し、一致しない場合には印刷を禁止する。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３０５９６８号公報
【特許文献２】
特開２０００−３５８７１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特開２０００−３５８７１号公報、特開平１１−３０５９６８号公報に示される印刷処理システムでは、次の問題点（１），（２），（３）がある。
【０００７】
（１）上記従来技術に係る印刷処理システムでは、ユーザに印刷処理システムの使用を許可する際に、ユーザに対して単に印刷処理システムの使用の許可／禁止を決定するのみであり、柔軟性ある印刷許可は行われていなかった。
【０００８】
（２）上記従来技術に係る印刷処理システムは、単に、クライアント名、認証コードなどの情報に基づき、印刷の許可／不許可を決定する。このため、登録されていないユーザが印刷処理システムを急に使用する必要が生じた場合には、そのユーザは印刷処理を禁止され、印刷処理システムを直ちに使用することができない。また、印刷処理システムを使用するとしても、システム管理者がそのユーザの認証コードを登録する作業を行う必要があった。
【０００９】
（３）上記従来技術に係る印刷処理システムでは、クライアント名、認証コードが一致した場合に印刷を許可する。このため、２人以上のユーザのクライアント名が偶然に同じになってしまった場合や、悪意をもったユーザが他人のクライアント名を使用した場合であっても、そのユーザの使用を制限することができない。
【００１０】
本発明は、上記問題点（１）を主要な課題としており、問題点（２），（３）はそれに付随した課題である。なお、以上の説明では印刷出力を中心として説明したが、情報の出力形態としてはこれ以外にも画面表示、音声出力、動画像再生など各種のものがあり、それらにも上記同様の問題が指摘される。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、柔軟性ある方法で情報出力を許可する情報出力システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る情報出力システムは、端末装置からの指令に基づき、被出力情報を出力する情報出力システムであって、端末装置から、ユーザが使用可能な機能範囲を規定した出力許可レベルを選択するための参照情報を取得する情報取得部と、前記参照情報に基づいて、出力許可レベルを選択する情報出力許可部と、前記出力許可レベルの範囲内で、被出力情報を出力する出力処理部と、を備えるものである。これにより、情報出力システムは、端末装置から取得された参照情報に基づき印刷許可レベルを設定するため、ユーザの信頼度を考慮して印刷を許可することができる。
【００１３】
なお、前記情報取得部は、端末装置から複数種類の参照情報を取得可能であり、前記情報出力許可部は、前記参照情報の種類に応じて出力許可レベルを選択することが好ましい。また、前記情報出力許可部は、前記参照情報を管理する外部装置と通信することにより前記参照情報の有効性を確認し、その確認の可否に応じて出力許可レベルを選択することが好ましい。
【００１４】
また、前記情報出力許可部は、前記参照情報の有効性が確認できなかった場合には、限定的な機能範囲を規定した印刷許可レベルを選択することが好ましい。
【００１５】
また、前記情報出力許可部は、前記出力許可レベルに規定される使用許可期間を超えた場合には、該システムの利用を禁止することが好ましい。
【００１６】
また、情報出力システムは、前記情報出力許可部は、前記参照情報に基づいてユーザが所属する管理グループを特定し、前記管理グループに応じた出力許可レベルを選択することが好ましい。
【００１７】
なお、前記参照情報としては、ユーザの個人情報、端末装置の端末識別情報などを用いればよい。個人情報とは、公開鍵基盤を利用した電子証明書、電子メールのアドレスなど個人に特定可能な様々な情報である。
【００１８】
また、前記参照情報は、さらにＩＣカードから読み出される情報を含み、前記情報出力許可部は、前記端末識別番号とＩＣカード情報の対応を判定し、判定結果に対応した出力許可レベルを選択することが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る情報出力方法は、端末装置からの指令に基づき、被出力情報を出力する情報出力方法であって、端末装置から、ユーザが使用可能な機能範囲を規定した出力許可レベルを選択するための参照情報を取得する情報取得ステップと、前記参照情報に基づいて、出力許可レベルを選択する情報出力許可ステップと、前記出力許可レベルの範囲内で、被出力情報を出力する出力処理ステップと、を含む方法である。
【００２０】
また、本発明は、コンピュータ上で実行される情報出力プログラムであって、端末装置から、ユーザが使用可能な機能範囲を規定した出力許可レベルを選択するための参照情報を取得する情報取得工程と、前記参照情報に基づいて、出力許可レベルを選択する情報出力許可工程と、前記出力許可レベルの範囲内で、被出力情報を出力する出力処理工程と、を含むプログラムである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の第一の実施形態について説明する。本発明では出力される情報の種類は特に限定しないが、以下の実施形態では印刷データをプリントアウトする印刷処理システムを一例にとり説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態の印刷処理システムを示す構成例である。この印刷処理システムはネットワーク化されており、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの通信機能を持つ端末装置１０が、無線公衆回線基地局２０を介してＷＷＷ(World Wide Web)サーバにアクセスし、所望の印刷データをダウンロードして取得する。端末装置１０は、この取得された印刷データまたは端末装置１０内のメモリに記憶されていた印刷データをローカル通信で印刷装置４０に転送することにより、印刷装置４０に対して印刷指令を与える。また、印刷指令を与える方法は他にもある。例えば、端末装置１０がＷＷＷサーバ３０に対して印刷データを指定した印刷指令を送り、ＷＷＷサーバ３０から印刷装置４０に印刷データを送信させたり、端末装置１０が印刷装置４０にＷＷＷサーバ３０における印刷データのアドレスを指定した印刷指令を送り、印刷装置４０に印刷データをＷＷＷサーバ３０からダウンロードさせてもよい。なお、図示されるネットワークは一例であり、複数のパーソナルコンピュータ（端末装置）を有線接続して構成された一般的なネットワークなど、他の種類のネットワークでもよい。
【００２３】
図２は、上記印刷処理システムの一部である印刷装置４０の構成を示す図である。制御部（ＣＰＵ）４２は、この印刷装置４０が有する各構成の動作制御を行うものであり、この制御部４２が処理を行うためのワーキングエリアとしてメモリ（ＲＡＭ）が備えられている。制御部４２は通信部４６を介してネットワークに接続されている。また、ローカル通信部５０は、印刷装置４０の周辺にある端末装置との間で赤外線や電波により通信を行う装置であり、制御部４２はローカル通信部５０を介して端末装置１０と直接にデータを送受信できる構成となっている。制御部４２は、通信部４６またはローカル通信部５０を介して印刷データを受信し、印刷処理可能なデータに変換した後に印刷処理部５４に転送し、印刷処理部５４に画像、文書等を紙などに印刷させる。
【００２４】
また、印刷装置４０は、各種情報を書き込み／読み出し可能な補助記憶部（ハードディスク）４８を備えており、この補助記憶部４８には、印刷処理を行うための各種プログラムやデータが保存されている。保存されるプログラムは、ファックス送受信、メール送受信、ソータ処理などのための各種アプリケーション・プログラム、印刷許可レベルを選択して設定するための印刷許可プログラム、及びユーザ認証を行うためのユーザ認証プログラムなどである。また、保存されるデータは、図５〜図６に示されるテーブル状のデータなどである。図５は端末管理テーブルであり、過去に印刷装置４０に印刷データを送った端末装置１０の端末識別番号（ＭＡＣアドレス）と、これらの端末装置１０に対応する印刷許可レベル、認証許可の有無、使用度数、パスワード、使用期限などが記憶されている。図６は各印刷許可レベルにおける印刷許可内容を示したテーブルであり、ユーザ認証方式に対応して印刷許可レベル、印刷許可枚数、カラー機能の許可／禁止、各アプリケーションの許可／禁止、許可期間などが記憶されている。
【００２５】
また、印刷装置４０には、印刷装置４０を使用するユーザの認証を行うユーザ認証部５２が備えられている。このユーザ認証部５２は、補助記憶部４８からユーザ認証用のプログラム及び各テーブル状データを読み出して処理することにより、ユーザの認証を行う。なお、別の実施形態では、制御部４２にユーザ認証部５２の機能を追加することで、ユーザ認証部５２を省略することも可能である。
【００２６】
次に、端末装置１０から印刷指令が送られてきたときの、制御部４２及びユーザ認証部５２が行う処理を図３を参照して説明する。以下に説明する処理は、制御部４２及びユーザ認証部５２が、補助記憶部４８に保存されているプログラムを実行することにより実現される。
【００２７】
まず制御部４２は、ユーザにより印刷装置４０の電源がオンとされると、補助記憶部４８から印刷許可レベルを選択して設定するための印刷許可プログラムを起動し、印刷指令を待つ状態とする。端末装置１０から印刷指令を受信すると、制御部４２はその端末装置１０と通信を行い、端末装置１０の個々に付与されている端末識別番号を取得する（Ｓ３０２〜Ｓ３０３）。次に、制御部４２は、補助記憶部４８に格納される端末管理テーブルを検索し、取得した端末識別番号が端末管理テーブルに登録されているか否かを判定する（Ｓ３０４）。ここで、端末装置１０が登録されていればステップＳ３０５に進み、登録されていなければステップＳ３１２に進む。
【００２８】
ステップＳ３１２では、個人認証処理が行われる。この個人認証処理は、端末管理テーブルに端末識別番号の登録がない場合でも、ユーザに利用可能な最大限の印刷許可を与えるためにユーザを認証する処理である。この個人認証処理のフローチャートを図４に示す。この処理を開始するために、制御部４２がユーザ認証部５２に対して個人認証処理の開始指令を送る。
【００２９】
ユーザ認証部５２は、まず、複数種類の個人情報のうちいずれかを取得する処理を行う（Ｓ４０２）。この個人情報としては、インターネット、電話回線などの公衆回線を利用して印刷装置４０が接続可能な外部の装置（サーバ）により管理されている情報を用いる。例えば、公開鍵基盤（Public Key Infrastructure）を利用した電子証明書、電子メールのアドレス、クレジットカード番号、名前、住所、電話番号などである。
【００３０】
個人情報を印刷装置４０に与えるためには、ユーザが端末装置１０を用いて個人情報を入力し、データ送信すればよい。このデータ送信は、公衆回線を利用した送信に限らず、赤外線や電波などを利用して印刷装置４０のローカル通信部５０に直接に送信するなどしてもよい。近時、ＰＤＡが有するＩｒＤＡやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離範囲内における無線インターフェース機能を利用して電子情報化された名刺の交換が行われているが、この名刺情報に含まれる電子メールアドレス、名前などは有効に利用することができる。また、ローカル通信部をＩＣカードの情報を読みとり可能な装置として、ＩＣカードに記憶された個人情報をローカル通信部で読み取ることにより、印刷装置４０に与えることもできる。なお、このＩＣカードとしては、クレジットカード、プリペイドカード、自動車免許証など様々なものを利用することができる。
【００３１】
次に、制御部４２は、印刷指令を送信する端末装置１０から端末識別番号を取得する処理を行う（Ｓ４０３）。ここでは、ステップＳ３０３において既に取得された端末管理番号を利用してもよい。なお、上述のステップＳ４０２，Ｓ４０３では、制御部４２は個人情報、端末識別情報などを取得する情報取得部として機能する。これらの情報は、後に印刷許可レベルを選択するときに用いるための参照情報である。
【００３２】
ユーザ認証部５２は、上記のようにして取得された電子証明書、電子メールアドレス、端末識別番号などの個人情報の信頼性について、外部の認証機関、サーバなどに問い合わせることにより、ユーザの認証を行う。
【００３３】
この処理においては、これらの個人情報の有効性について確認をとるための問い合わせ先である外部装置があるか否かを判定する。ここで、問い合わせ先とは、個人情報が電子証明書である場合には、その電子証明書に認証を与える証明機関であり、電子メールアドレス、端末管理番号である場合には、それを管理するサーバなどである。判定の結果、問い合わせ先がない場合にはステップＳ４１２に進み、ユーザに対して“認証なし”を設定する。問い合わせ先があると判定された場合には、ステップＳ４０５に進む。
【００３４】
ステップＳ４０５では、印刷装置４０が問い合わせ先である外部装置と通信することにより、個人情報の有効性の確認が行われる。ステップＳ４０５〜ステップＳ４０７で行われる処理を、個人情報の種類ごとに説明する。
【００３５】
個人情報が電子証明書である場合には、制御部４２は通信部４６を介して電子証明書の信頼性・有効性を検証及び認証する証明機関に電子証明書を送信する。そして、証明機関から電子証明書が有効である旨の通知が得られた場合には、ユーザに対して“電子証明書による認証成立”を設定する。また、電子証明書が有効でない旨の通知が得られた場合には、ユーザに対して“認証なし”を設定する。
【００３６】
個人情報が電子メールのアドレスである場合には、制御部４２は通信部４６を介してその電子メールアドレスを管理するサーバと通信を行い、電子メールアドレスの有効性を確認する。メールアドレスが有効である旨の通知が得られた場合には、ユーザに対して“メールアドレスによる認証成立”を設定する。また、メールアドレスが有効でない旨の通知が得られた場合には、ユーザに対して“認証なし”を設定する。
【００３７】
また、個人情報が端末識別番号、名前、住所、電話番号等の他の情報である場合にも、それらの情報を管理するサーバと通信を行うことにより、その情報の有効性を確認し、“認証成立”又は“認証なし”を設定する。また、この認証は複数の個人情報が互いに関連したものであるかを確認することにより行ってもよい。例えば、サーバにおいてメールアドレスと関連付けて名前、住所等が管理されている場合には、端末装置１０からそれら複数種類の個人情報を送信し、全てが一致しているか否かにより、個人情報の有効性を確認することも可能である。
【００３８】
また、個人認証処理を一度行ったユーザに対しても、個人認証処理を再度行えるようにプログラムすることが好ましい。これにより、ユーザはより高い信頼度の印刷許可レベルで印刷装置４０を使用することができる。また、後述するように、ユーザに関する課金先、連絡先などの情報を得ることができ、ユーザに対して課金、通知等の後処理をし易くなる。
【００３９】
上述の処理において、いずれかの個人情報によりユーザの認証がとれた場合に、そのユーザに関する名前、住所、電話番号、課金先、管理グループなどの情報を、証明機関、サーバから取得できる場合には、それらの情報を取得する（Ｓ４０８）。次に、印刷装置を再度利用するときのためのパスワードの設定を行い（Ｓ４０９）、最後に、“認証方法”又は“認証なし”の情報、ユーザに関する情報、及びパスワードを、補助記憶部４８に記憶される端末管理テーブルに登録し、個人認証処理を終了する（Ｓ４１０〜Ｓ４１１）。
【００４０】
ユーザ認証部５２における個人認証処理が終了した後は、再び制御部４２の処理に戻る。制御部４２は上述のようにして登録された“認証方法”又は“認証なし”の情報に基づいて、複数の印刷許可レベルのうちのいずれか一つを設定する（Ｓ３０８）。この処理は、認証により判断されたユーザの信頼度に応じて印刷装置４０の使用許可範囲を設定するものである。各印刷許可レベルでは、図６に示されるように、印刷許可枚数、カラー印刷の可否、アプリケーション使用の可否、使用許可期間などのユーザが使用可能な印刷装置４０の機能の範囲が規定されている。本実施形態では、電子証明書により認証が得られた場合には、ユーザの信頼度が高いため、印刷許可レベル４を設定し、印刷装置４０の多くの機能の使用を許可する。メールアドレスにより認証が得られた場合には、電子証明書ほどではないがユーザの信頼度は高いため、印刷許可レベル３を設定する。端末識別番号により認証が得られた場合には印刷許可レベル２を設定する。また、“認証なし”の場合には、ユーザの信頼度は低いが未登録のユーザが急ぎで印刷装置４０を使用する場合に対応するため、印刷許可レベル１を設定し、極めて限定された範囲で印刷装置４０の使用を許可する。上述した印刷許可レベルの設定は一例を示しているのみであり、他の様々なパターンを採用することも可能である。
【００４１】
次に、制御部４２は、印刷指令が、設定された印刷許可レベルの範囲内であるか否かを判定する（Ｓ３０９）。印刷許可レベルの範囲内であれば、印刷処理部５４に印刷データを送り、印刷処理を実行させる（Ｓ３１０）。印刷許可レベルを超えていれば、印刷せずに処理を終了する（Ｓ３１１）。
【００４２】
上述した本実施形態における特徴的事項は、印刷処理システムが、個人情報、端末識別番号などを参照情報として取得し、この参照情報に基づいて印刷許可レベルを選択することである。これにより、印刷処理システムは、参照情報に応じてユーザに印刷を許可することができる。すなわち、参照情報を利用した個人認証によりユーザの信頼度が高いことが確認された場合には、印刷装置４０の多くの機能を使用する許可をユーザに与え、一方、ユーザの信頼度が低いことが確認された場合には、限定された使用範囲、機能の許可をユーザに与える。ユーザは印刷装置を使用する最大限の許可を簡易に得ることができる。
【００４３】
また本実施形態では、印刷処理システムは、個人情報、端末識別番号などの参照情報を管理する外部装置と通信することにより、取得された参照情報の有効性を確認し、その確認の可否に応じて出力許可レベルを選択している。このような構成によれば、従来技術に係る印刷装置のようにユーザに関する情報を予め印刷装置に設定する必要もないため、未登録のユーザであっても簡易に印刷処理システムを使用することができる。
【００４４】
また本実施形態では、印刷処理システムは、個人情報による認証がとれない場合には、極めて限定された範囲でユーザに印刷を許可している。これにより、端末管理テーブルに未登録のユーザでも印刷装置４０の利用を禁止されることがなく、未登録のユーザが急に印刷装置４０を使用しなければならない状況にも対応している。
【００４５】
次に、個人認証処理により印刷許可レベルの設定を行ったユーザが、印刷指令を再度送ったときの処理について、図３を参照して説明する。なお、ステップＳ３０４までは同じ処理であるため説明を省略する。２回目以降の印刷指令を送信したときには、ステップＳ３０４において端末装置１０の端末識別番号は端末管理テーブルに登録されていると判定され、ステップＳ３０５に進む。
【００４６】
ステップＳ３０５では、制御部４２は、端末装置１０に対してパスワードを要求する。ユーザが端末装置１０からパスワードを入力すると、制御部４２はそのパスワードが端末管理テーブルに登録されたパスワードと一致しているか否かを判定する（Ｓ３０５〜Ｓ３０６）。これにより、印刷装置４０が他の操作者からの間違った印刷指令を受け付けるのを防止することができる。また、端末管理テーブルにＩＣカードの情報が登録されている場合には、パスワードの入力に代えて、ＩＣカードの情報をローカル通信部を介して読み取り、端末管理テーブルに登録された情報と一致しているか否かを判定してもよい。このようにＩＣカードを使用することにより、端末装置１０からのパスワード入力が不要となり、操作が簡略化され使い易さが向上する。
【００４７】
ステップＳ３０６において、パスワードが一致していないと判定されると、制御部４２は印刷処理を終了する。一方、パスワードが一致している場合には、次の処理に進む。次に、現在の日付が端末管理テーブルに登録された使用期限を超えているか否かを判定し、使用期限を超えている場合にはユーザに対して印刷を拒否する。すなわち、認証を得ていないユーザや認証方法の信頼度が低く長い使用期間を許諾されなかったユーザは、印刷装置４０の使用を拒否される。これにより、悪意あるユーザが長い期間無銭使用することを防止することができ、併せて、ユーザに対して信頼度の高い認証方法による登録を推奨することができる。なお、本実施形態では、使用期限を設定しているが、使用回数を計数するカウンタを設け、所定使用回数を超えると印刷を禁止する構成とすることにより、使用期限を設定してもよい。
【００４８】
上述の判定において、現在の日付が使用期限以内であれば、端末管理テーブルに登録された印刷許可レベルを設定する（Ｓ３０８）。次に、印刷指令に含まれる印刷データが印刷許可レベルの範囲内であるか否かを判定し（Ｓ３０９）、印刷データが印刷許可レベルの範囲以内である場合には、その印刷データの印刷処理を行い、印刷許可レベルの範囲を超える場合には、印刷処理を行わずに終了する（Ｓ３１０〜Ｓ３１１）。
【００４９】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。第二の実施形態に係る印刷処理システム及び印刷装置の構成は、第一の実施形態の構成と同じである。第二の実施形態において、第一の実施形態と異なるのは、個人認証処理、及び印刷許可レベルの設定処理である。以下に、これらの処理について説明する。
【００５０】
本実施形態では、補助記憶部４８には、図７，図８に示されるテーブル状のデータが記憶されている。図７は端末識別番号に対応する管理グループを示したテーブルである。このテーブルは、端末装置を使用するユーザの組織内における所属を示している。図８は各管理グループに対応する情報が記憶されており、管理グループごとに印刷許可レベル、課金先、問い合わせ先、通知先、パスワードなどが記憶されている。第二の実施形態では、個人認証処理においてユーザ認証部５２は参照情報として端末識別番号を取得する。ユーザ認証部５２は取得された端末識別番号から、図７のテーブルを参照して管理グループを特定する。ユーザ認証部５２は制御部４２に特定された管理グループの情報を送り、制御部４２はこの管理グループの情報から、図８のテーブルを参照して印刷許可レベルを選択する。以上説明したように、本実施形態では、ユーザが所属する管理グループに応じて印刷許可レベルを選択している。なお、本実施形態では、第一の実施形態のように外部装置と通信を行うことで管理グループの情報を取得し、この管理グループの情報から印刷許可レベルの選択を行ってもよい。また、印刷後の後処理として、制御部４２は端末管理テーブルに登録された課金先に課金するなどの処理を行ってもよい。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、等価な範囲で様々な変形が可能である。例えば、情報の出力形態は紙などに印刷するに限らず、画面表示、音声出力、動画像再生など各種のものに適用可能である。また、上述の説明では、ユーザ認証部５２、端末管理テーブルを保存するメモリ４４を印刷装置４０に配置したが、これら構成は印刷装置４０内に限らず、サーバなどの他の装置に配置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】印刷処理システムの概略を示す構成図である。
【図２】印刷処理システムの一部である印刷装置の構成図である。
【図３】印刷装置が印刷指令を受信したときの処理を示すフローチャートである。
【図４】個人認証処理を示すフローチャートである。
【図５】補助記憶部に記憶される端末管理テーブルを示す説明図である。
【図６】各許可レベルにおける許可内容を示す説明図である。
【図７】管理グループのテーブルを示す説明図である。
【図８】各管理グループに対応する情報を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  端末装置、２０  無線公衆回線基地局、３０  ＷＷＷサーバ、４０  印刷装置、４２  制御部、４４  メモリ、４６  通信部、４８  補助記憶部、５０
ローカル通信部、５２  ユーザ認証部、５４  印刷処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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