(57)【要約】【課題】外気温が凍霜害危険温度まで下がったら、バッテリーから点火ヒータへ給電することにより自動的に燃焼材へ点火するとともに、燃焼開始後は無駄なヒータ電流を流さぬようにする。【解決手段】バッテリー１、サーモスタット２、継電器３および燃焼材へ点火する点火子７を設け、外気温が凍霜害危険温度まで下がったらサーモスタット２が作動して継電器３を動作させその接点電極５をオンにしこの接点電極５を経由して点火子７へ給電する。点火子７では導電性の熱溶断片８と電熱ヒータ９を直列接続してある。電熱ヒータが電流により発熱することにより燃焼材へ点火する。燃焼が開始したならばその燃焼熱を利用して熱溶断片８を溶断することにより電流が遮断され、燃焼開始後の無駄電流は流れない。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の各手段を有することを特徴とする凍霜害予防燃焼材点火装置。
（イ）  点火電源用のバッテリー
（ロ）  周囲温度が、定まった温度まで低下すると、その接点電極間がオンとなるサーモスタット
（ハ）  前記サーモスタットの接点電極間がオンになると前記バッテリーから継電器駆動電流が流れ、その接点電極間がオンになる継電器
（ニ）  燃焼材に対する点火用の電熱ヒータと、燃焼材の燃焼熱によって溶断する導電性熱溶断片が、不燃部材に取り付けられ、電熱ヒータの一端と導電性熱溶断片の一端とが電気的に接続され、電熱ヒータの他端と導電性熱溶断片の他端へ、前記バッテリーから、前記継電器の接点電極を経由した配線によって給電される１個以上の点火子
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、果樹園等において生育中の果樹に対する凍霜害を予防するための、果樹の周りに置かれた燃焼材に対する点火の技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、果樹園における防霜対策としては、果樹近傍の地表のあちこちに、籾殻や剪定枝チップ（果樹剪定枝の粉砕物）を積み盛りしたり、或いはミルク缶または石油半さい缶等に剪定チップを入れたものを配置し、その上から灯油をかけ、夜中に霜が降りそうな気温に下がって来たら、作業員がそれらに点火バーナー（携帯ガストーチ）などで点火して歩き、これら燃焼材を燃焼させることにより温度を上げ、霜が降りるのを防止するということが行われていた。
広い果樹園では点火箇所が多くなるため、作業員はスクーターやバイクで点火して回るということが行われていた。
【０００３】
燃焼材としては、前述の籾殻や剪定枝チップというような自給的資材の他に市販の燃焼材が用いられることもある。ただ市販の燃焼材は、籾殻や剪定チップのような自給的資材に較べて高価になる（例えば非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
福島県果樹試験場、“果樹情報号外”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１４年４月１０日、福島県農林水産部  農業経営指導課、［２００３年１月１６日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｆｆ．ｐｒｅｆ．ｆｕｋｕｓｈｉｍａ．ｊｐ／ｓｕｐｐｏｒｔ／ｔｅｃｈ／ｋａｊｕ／ｋａｊｕｊｏｈｏ２００２／ｋａｊｕｊｏｈｏ１４ｇ１．ｈｔｍ〉
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、霜の降りるような低温の深夜に、懐中電灯を照らしながら、果樹園内のあちこちに多数置かれている燃焼材に点火して歩くという作業は厳しい作業である。
特に、農業従事者の高齢化が進むにつれ問題は大きくなる。
また、果樹園が広い場合には、点火作業の終了までの時間がかかり寒気の中での長時間の作業という点で問題があるうえ、終りの方では点火前に霜が先に降りてしまうという危険がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑みて、深夜の人的作業を必要とすることなく、気温が予め設定した温度まで下がると、果樹園中に多数分布配置されている燃焼材に同時に電気点火でき、点火したならば電気回路が遮断され、無駄な電気エネルギーの消耗を来さない凍霜害予防燃焼材点火装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の凍霜害予防燃焼材点火装置は、以下の各手段から構成される。
（イ）  点火電源用のバッテリー
（ロ）  周囲温度が、定まった温度まで低下すると、その接点電極間がオンとなるサーモスタット
（ハ）  前記サーモスタットの接点電極間がオンになると前記バッテリーから継電器駆動電流が流れ、その接点電極間がオンになる継電器
（ニ）  燃焼材に対する点火用の電熱ヒータと、燃焼材の燃焼熱によって溶断する導電性熱溶断片が、不燃部材に取り付けられ、電熱ヒータの一端と導電性熱溶断片の一端とが電気的に接続され、電熱ヒータの他端と導電性熱溶断片の他端へ、前記バッテリーから、前記継電器の接点電極を経由した配線によって給電される１個以上の点火子
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の凍霜害予防燃焼材点火装置は、電熱点火によるものであるが、商用電源が送配電されていない場所での使用を前提とするため、使用電源は、バッテリーである。
果樹園内に温度検知箇所を定め、その箇所の温度が、燃焼材を燃焼させるべき温度として定めた温度まで下がったときに電極間をオンにする温度センサスイッチ（例えばサーモスタット）を配置し、このスイッチを通じて点火用ヒータに給電するか、或いは、ヒータの数が多く、流れる電流がスイッチの電流容量よりも大なるときは、より大きい電流容量の電極間接点を有する継電器を設け、サーモスタットを流れる電流により継電器を駆動し、この継電器の電極間接点を通じて点火用の電熱ヒータに電流を流す。
【０００９】
多くの場合、点火箇所は多数であるから、このような場合は各ヒータは並列に接続される。
各ヒータは不燃性の保持部材に取り付けられた状態で燃焼材に差し込まれているから電流が流れて発熱して燃焼材に点火する。
こうして、深夜の人的作業を要さず自動的に多数の燃焼材への点火が殆ど同時に行われる。
【００１０】
ヒータが単に継電器の電極間接点を介してバッテリーに接続されているだけならば、燃焼材に点火して、もはやヒータの加熱が必要なくなったにもかかわらずヒータに電流が流れ続け、バッテリーの無駄な消耗を招く。何故なら、サーモスタットのスイッチは外気温が上らない限りオフとはならないからである。
【００１１】
このようなバッテリーの無駄な電力消費を防止すべく、本発明では、不燃部材に、ヒータの他に、燃焼材の燃焼熱によって溶断する導電性の熱溶断片を取り付け、ヒータの一端と熱溶断片の一端とを接続して直列接続にし、ヒータの他端と熱溶断片の他端に、バッテリーから前記継電器の電極間接点を経由してきた配線を接続するようにしている。
【００１２】
このようにすることにより、ヒータに電流が流れ発熱によって燃焼材に点火し、燃焼材が燃焼を開始したならば、その燃焼熱によって熱溶断片が溶け落ちて通電回路が断となり、以後、バッテリーからの電流が流れなくなるので無駄な電力消費が生じない。
【００１３】
ここで、導電性熱溶断片の機能は、従来一般に用いられている目的の過大電流を遮断し、電源および負荷回路を過大電流から保護するというのでもなく、また電流を流し続けることによる過熱を防止するというのでもなく、燃焼材が燃焼し始めたならば点火ヒータへの通電は必要がなくなるのでこれを燃焼熱を利用して溶融遮断してバッテリーの無駄な電力消費を少なくしようというもので、従来の温度ヒータなどのように過熱や、過大電流を防止するという機能とは異なるものである。
【００１４】
このように本発明の点火装置によれば、商用電源の送配電されていない果樹園での、寒さ厳しい深夜の点火作業を必要とせず、外気温が予め定めた温度まで下がると自動的に、且つ同時に多数の燃焼材への点火が可能であり、燃焼開始後は点火ヒータに電流は流れないので電源バッテリーの無駄な電力消耗も生じないようにすることができる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の凍霜害予防燃焼材点火装置の実施例の構成を示す図である。バッテリー１、サーモスタット２および継電器３は果樹園の適切な場所に配置され、点火子７は燃焼材の配置箇所毎に、電熱ヒータ９が発熱したならば燃焼材に点火するように置かれる。
外気温が霜発生の危険ありとして予め定めた温度まで下がるとサーモスタット２の接点電極１３がオンになり、それにより、継電器３の駆動コイル４に電流が流れて接点電極５がオンになる。そうするとバッテリー１から配線６を通じて各点火子７の電熱ヒータ９に電流が流れる。直列接続の熱溶断片８は導電性であるので通電に支障はない。電熱ヒータ９が発熱するとこれに接している燃焼材に点火する。燃焼材が燃焼し始めるとその燃焼熱によって熱溶断片８が溶断して、電熱ヒータ９への電流は遮断される。
【００１６】
もし、この熱溶断片８を設けていなければ、燃焼材の燃焼開始後も、電流が流れ続け、バッテリー１の無駄な電力消費が続くことになる。何故なら、外気温が低い間はサーモスタット２の接点電極がオンになったままだからである。
かくして、熱溶断片８を設けることは、バッテリー１の無駄な電力消費を防いでいることになる。
【００１７】
図２に点火子７の外観略図を示す。
燃焼材が燃焼を開始した後も燃焼材に接したままとなるので全体として不燃部材で構成される。
この例では金属パイプ１２が基本材として用いられている。この金属パイプ１２に熱溶断片固定台１１を取り付け、これに熱溶断片８を両端ねじ止めで固定してある。熱溶断片８としては、導電体の鉛・錫・アンチモン合金等が用いられている。この熱溶断片８は、電熱ヒータ９に電流が流れて発熱しただけでは溶断せず、燃焼材の燃焼熱を受けて初めて溶断する位置に設けられている。
【００１８】
配線６は、金属パイプ１２の後端（図では下端）開口から中に入り、先端部（図では上端部）の碍子１０に設けられた端子に接続される。碍子１０の外側に出た端子の一方には電熱ヒータ９の一端を接続し、他端を耐熱電線で熱溶断片８の一方の端に接続する。碍子１０から出ているもう一方の端子はやはり耐熱電線で熱溶断片８の他方の端に接続する。
【００１９】
以上の接続により、電熱ヒータ９と熱溶断片８の直列回路に通電することになる。なお、バッテリー１と継電器３からの配線６は、バッテリー１と継電器３の配置箇所と燃焼材の配置分布の位置関係に応じて無駄が少なくなるよう分岐式配線や個別式配線或いは両者の併用が行われる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の凍霜害予防燃焼材点火装置は、サーモスタットを用いて、外気温が凍霜害危険温度まで下がって来たら、バッテリーから燃焼材点火用の電熱ヒータへ自動的に電流を流して複数箇所に配置されている燃焼材を同時に点火することができるので、深夜の人手による作業を不要にすることができるとともに、熱溶断片を電熱ヒータと直列に設け、燃焼材が燃焼を開始したならば、その燃焼熱を利用して溶断するようにしているので、燃焼開始後は流す必要のない電流を遮断することによりバッテリーの消耗を少なくし次の充電までの期間を長くすることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の凍霜害予防燃焼材点火装置の実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の凍霜害予防燃焼材点火装置の点火子の実施例の外観略図である。
【符号の説明】
１  バッテリー
２  サーモスタット
３  継電器
４  駆動コイル
５  接点電極
６  配線
７  点火子
８  熱溶断片
９  電熱ヒータ
１０  碍子
１１  熱溶断片固定台
１２  金属パイプ
１３  接点電極
【図１】
2004245447.tif 000003
【図２】
2004245447.tif 000004