(57)【要約】【課題】特別動作状態で噴射される燃料量の変化が回転数及び/又は送出されるトルクへの相応の作用を惹起しないことを回避することである。【解決手段】上記課題は、特別動作状態において回転数及び/又は送出されるトルクは第２の調整素子によって又は第２の調整素子及び第１の調整素子によって制御されることによって解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部による内燃機関の制御のための方法であって、前記制御部は第１の調整素子の制御によって内燃機関の回転数及び/又は送出されるトルクを制御する、制御部による内燃機関の制御のための方法において、
特別動作状態において回転数及び/又は送出されるトルクは第２の調整素子によって又は該第２の調整素子及び前記第１の調整素子によって制御されることを特徴とする、制御部による内燃機関の制御のための方法。
【請求項２】
制御部は衝撃ダンパとして形成されていることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
排ガス後処理システムが再生動作にある場合には、第２の調整素子が制御されることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
第１の調整素子は噴射される燃料量を決定することを特徴とする、請求項１〜３のうちの１項記載の方法。
【請求項５】
第２の調整素子は燃焼時点、とりわけ噴射開始を決定することを特徴とする、請求項１〜４のうちの１項記載の方法。
【請求項６】
制御部による内燃機関の制御のための装置であって、前記制御部は第１の調整素子の制御によって内燃機関の回転数及び/又は送出されるトルクを制御する、制御部による内燃機関の制御のための装置において、
特別動作状態において回転数及び/又は送出されるトルクを第２の調整素子によって又は該第２の調整素子及び前記第１の調整素子によって制御する手段が設けられていることを特徴とする、制御部による内燃機関の制御のための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の調整素子の制御によって内燃機関の回転数及び/又は送出されるトルクを制御する制御部による内燃機関の制御のための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の制御のための方法及び装置は例えばＤＥ３３４３８５４から公知である。そこに記述された制御部は内燃機関の回転数を予め設定された値に調整する。
【０００３】
自動車においては、しばしば内燃機関、弾性サスペンション及び振動性質量体の共働によって衝撃振動が励起され、この衝撃振動は自動車の特性に対して妨害的に作用する。このような振動は加速又は制動によっても励起される。このような振動に従来技術は噴射される燃料量を適当なやり方で制御することによって対処する。
【０００４】
このような衝撃振動は回転数の測定可能な変動において作用を及ぼす。この回転数変動は通常は微分された回転数信号から導出される。この微分された回転数信号に基づいてこの場合燃料量が相応に訂正される。
【０００５】
内燃機関が排ガス後処理システムを含む場合、次のような問題が生じる。すなわちこのような排ガス後処理システム、とりわけパティキュレートフィルタ及び/又は窒素酸化物触媒コンバータは時々再生されなければならないのである。このためにシステム全体の再生動作が設けられる。
【０００６】
このような特別動作状態では噴射される燃料量の変化が回転数及び/又は送出されるトルクへの相応の作用を惹起しない場合が生じうる。よって、例えば、排ガス温度を高めるために、再生動作の間に遅い噴射の方向への主噴射の極端な調整が行われる。これは、衝撃ダンパの動作がもはや完全には保証されないという結果を伴う。なぜならば、このような遅い噴射におけるより多くの燃料量はもはや完全には又はもはやまったく回転トルクに変換されないからである。従って、燃料量の相応の補正はもはや所望の規模で結果をもたらさない。
【特許文献１】ＤＥ３３４３８５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それゆえ、本発明の課題は、特別動作状態で噴射される燃料量の変化が回転数及び/又は送出されるトルクへの相応の作用を惹起しないことを回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、方法においては、特別動作状態において回転数及び/又は送出されるトルクは第２の調整素子によって又は第２の調整素子及び第１の調整素子によって制御されることによって解決され、
装置においては、特別動作状態において回転数及び/又は送出されるトルクを第２の調整素子又は第２の調整素子及び第１の調整素子によって制御する手段が設けられていることによって解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
それゆえ、本発明によれば、内燃機関の動作状態に依存して選択的に第１の及び/又は第２の調整素子が制御部によって制御される。
【００１０】
とりわけ有利には、第１の動作状態において第１の調整素子が、第２の動作状態において第２の調整素子が制御される。有利にはこの場合第１の動作状態はノーマル動作によって特徴付けられ、第２の動作状態は特別動作状態、とりわけ排ガス後処理システムの再生動作によって特徴付けられる。とりわけ有利には、排ガス後処理システムの再生動作の間に第２の調整素子が燃焼時点を決定する。これは、有利には、噴射開始が制御部の出力信号に依存して制御されることによって実現される。
【００１１】
とりわけ有利には、排ガス後処理システムの再生動作において衝撃ダンパが回転トルクの補正を噴射開始の変更によって制御する。
【実施例】
【００１２】
本発明を次に図面に図示された実施例に基づいて説明する。
【００１３】
図１には衝撃ダンパ及び排ガス後処理システムの例における本発明の方法が図示されている。この方法はこの適用事例には限定されない。この方法は、特別動作状態において燃料量の変更が内燃機関の所望の反応を結果的にもたらさない場合には常に使用されうる。
【００１４】
内燃機関は１００で示されている。この内燃機関１００には排ガス後処理システム１１０が割り当てられている。さらに第１の調整器１２０、第２の調整器１３０及び第３の調整器１４０が設けられている。第１及び第２の調整器１２０及び１３０によって出力送出乃至は内燃機関から送出される回転トルク、すなわち内燃機関の回転数が制御される。第３の調整器１４０はとりわけ排ガス後処理システムの特別動作状態の制御のために、とりわけ排ガス後処理システム１１０の再生動作の制御のために使用される。
【００１５】
内燃機関１００にはさらに様々なセンサが配置されている。とりわけセンサ１５０が設けられており、このセンサ１５０は回転数信号Ｎを供給する。この回転数信号Ｎは制御部２００に供給される。この制御部２００はとりわけいわゆる衝撃ダンパ２１０を含む。この衝撃ダンパ２１０の出力信号は切り換え回路２２０を介して第１の調整器１２０及び/又は第２の調整器１３０に到達する。さらに制御部は排ガス後処理制御部２３０を含む。さらにこの排ガス後処理制御部２３０は切り換え回路２２０に制御信号を印加する。
【００１６】
衝撃ダンパは内燃機関の回転数を検出し、第１の調整器及び/又は第２の調整器への影響作用によって生じる回転数変動を抑えるように形成されている。このために例えば衝撃ダンパは回転数を微分し、微分された回転数信号が所定の閾値を越える場合にはトルク上昇又はトルク低下信号を第１の調整器及び/又は第２の調整器に送出する。
【００１７】
とりわけ有利には第１の調整器１２０は内燃機関への燃料調量を制御する。第２の調整器１３０は燃焼開始を制御する。これは例えば噴射開始が相応に変更されることによって行われる。本発明の実施形態では、また、第１の調整器及び第２の調整器が構造上のユニットを形成するように構成されている。よって、第１の調整器及び第２の調整器はソレノイドバルブとして形成することができ、このソレノイドバルブは噴射開始も噴射持続時間、すなわち噴射される燃料量も決定する。
【００１８】
本発明では、ノーマル動作において衝撃ダンパの出力信号が噴射すべき燃料量を制御する第１の調整器に供給される。所定の動作状態において排ガス後処理システムの再生が行われ、この再生においては排ガス後処理制御部２３０が第３の調整器１４０に相応の信号を印加する。この第３の調整器は有利な実施形態では第１の及び/又は第２の調整器と構造上のユニットを形成することができる。よって、例えば、排ガス後処理システムの再生のために部分装置が遅い噴射の方向にシフトされるように構成することができる。
【００１９】
排ガス後処理制御部２３０から再生を開始及び/又は実施する相応の信号が送出されると、有利には同時に切り換え回路２２０に信号が伝達され、この切り換え回路２２０は衝撃ダンパの出力信号が第２の調整器１３０に到達することを惹起する。これは次のことを意味する。すなわち排ガス後処理システムの再生が行われる場合、衝撃ダンパは燃料量にではなく燃焼開始を制御するパラメータに作用するのである。とりわけ衝撃ダンパは噴射開始に作用を及ぼす。
【００２０】
有利な実施形態では、両方の調整器が同時に制御され、つまり噴射量の通常の補正が行われかつ遅らされた噴射の影響が付加的に噴射時点が相応に訂正されることによって補償される。
【００２１】
衝撃ダンパ２１０の出力信号は選択的に第１の調整器、第２の調整器又は両方の調整器に供給されうる。この切り換えは、内燃機関１００、排ガス後処理システム１１０又はシステム全体の特別動作状態が存在するかどうかに依存して行われる。
【００２２】
本発明の方法はこの場合排ガス後処理システムの再生の動作状態には限定されない。本発明の方法は燃料量の補正が回転トルクの変化への低下した影響を有する別の動作状態にも適用されうる。さらに、本発明の方法は衝撃ダンパに限定されず、この本発明の方法は内燃機関の他の制御においても使用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】衝撃ダンパ及び排ガス後処理システムの例における本発明の方法が図示されている。
【符号の説明】
【００２４】
１００  内燃機関
１１０  排ガス後処理システム
１２０  第１の調整器
１３０  第２の調整器
１４０  第３の調整器
１５０  センサ
２００  制御部
２１０  衝撃ダンパ
２２０  切り換え回路
２３０  排ガス後処理制御部
【図１】
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