(57)【要約】【課題】雑音抑制機能を備えた交流操作型電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器１のコイル電源入力端子２，  ３とダイオードブリッジ整流回路４との間にコンデンサ１４を並列接続し、リレーコイル通電時にダイオードブリッジ整流回路が発生する雑音をコンデンサにて吸収する。電磁継電器に雑音吸収用コンデンサを内蔵したので、電磁継電器の外部に雑音吸収回路を設ける必要がなく、回路構成を簡素化できて電気機器のコストを低減できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁継電器のケース内にダイオードブリッジ整流回路を内蔵して交流電流によりリレー開閉操作を行えるようにした電磁継電器において、一対のコイル電源入力端子とダイオードブリッジ整流回路との間にコンデンサを並列接続し、ダイオードブリッジ整流回路が発生する雑音をコンデンサによって吸収するように構成したことを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電磁継電器に関するものであり、特に、雑音を低減した交流操作形電磁継電器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
電磁継電器を交流電源で操作する場合は、交流電源をダイオードブリッジなどの整流回路にて整流し、整流した直流電流をリレーコイルへ入り切りしてリレー接点の開閉を行っている（例えば、特許文献１参照）。また、電磁継電器のコイル電源入力端子へ交流電源を直接接続できるように、電磁継電器のケース内にダイオードブリッジ整流回路を組み込んだ交流操作形電磁継電器は広く一般に提供されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４４８１６号公報（段落番号００２７、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ダイオードブリッジ整流回路は比較的広い周波数スペクトラムの雑音を発生するので、雑音を嫌う回路においては誤動作の原因となったり電源へ伝播するスイッチング雑音が他の信号系に悪影響を及ぼしたりすることがある。したがって、交流操作型電磁継電器においてダイオードブリッジ整流回路の雑音を防止する必要がある場合は、別に雑音吸収回路を設けることになり回路構成が複雑化して費用が上昇するという問題がある。そこで、外付けの雑音吸収回路が不要な低雑音の交流操作型電磁継電器を提供するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は上記課題を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために提案するものであり、電磁継電器のケース内にダイオードブリッジ整流回路を内蔵して交流電流によりリレー開閉操作を行えるようにした電磁継電器において、一対のコイル電源入力端子とダイオードブリッジ整流回路との間にコンデンサを並列接続し、ダイオードブリッジ整流回路が発生する雑音をコンデンサによって吸収するように構成したことを特徴とする電磁継電器を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を図に従って詳述する。図１は、電磁継電器１の回路図であり、２，  ３はコイル電源入力端子、４はダイオードブリッジ整流回路、５はリレーコイルであり、交流電源をダイオードブリッジ整流回路４にて全波整流してリレーコイル５を駆動する。６，  ７は電源回路を接続するリレー端子であり、８，  ９は固定接点、１０は可動接点板、１１，  １２は可動接点である。
【０００７】
二つのコイル電源入力端子２，  ３はバリスタ１３にて接続されており、バリスタ１３の定電圧特性によってコイル駆動交流電源のオンオフ時に発生するサージ電圧を抑制してダイオードブリッジ整流回路４を保護する。また、コイル電源入力端子２，  ３とダイオードブリッジ整流回路４との間にコンデンサ１４を並列に接続してダイオードブリッジ整流回路４が発生するスイッチング雑音を吸収する。
【０００８】
図２乃至図４は電磁継電器１を示し、ケース１５の上面開口部にベース１６を嵌合させた倒立形であり、ベース１６にリレー本体及び回路基板１７が取り付けられている。ケース１５とベース１６はＰＢＴ（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）などの絶縁性樹脂部品であって、ケース１５の底面の両端部に取り付けフランジ１５ａが形成されている。ベース１６の上面にはコイル電源入力端子２，  ３とリレー端子６，  ７が突出しており、コイル電源入力端子２，  ３はケース１５内のリレーコイル５の背部（図２（ｂ）において右）に配置されている回路基板１７に接続されている。
【０００９】
図４に示すように、リレーコイル５は鉄心１８を挿入したＰＢＴ樹脂製ボビン１９に巻かれており、リレーコイル５の引き出し線は回路基板１７に接続されていて、図２（ａ）（ｃ）において回路基板１７の右端に配置したダイオードブリッジ整流回路４とバリスタ１３、及び左端に配置した雑音吸収用のコンデンサ１４とによって図１の回路を構成している。
【００１０】
図３及び図４に示すように、一対のリレー端子６，  ７のケース内側の端部にはそれぞれ固定接点８，  ９が設けられていて、二つの固定接点８，  ９は図において紙面の表裏方向に離れて位置しており、一つの可動接点板１０に設けた一対の可動接点１１，  １２がそれぞれ一対の固定接点８，  ９に対向している。
【００１１】
一対の可動接点１１，  １２を備えた可動接点板１０は、板バネ２０を介してＰＢＴ樹脂製のカード２１に取り付けられており、カード２１に鉄製のアマチュア２２が直角に接続されてアマチュア２２とカード２１と可動接点板２０は一体となっている。アマチュア２２は、ベース１６と一体のサポート部１６ａへ取り付けたヨーク２３へ係合していて、アマチュア２２とカード２１と可動接点板２０は揺動自在であり、カード２１とサポート部１６ａに介装したヒンジスプリング２４により、図に示すようにアマチュア２２がリレーコイル５の鉄心１８から離れ、可動接点１１，  １２が固定接点８，  ９から離れる方向に付勢されている。
【００１２】
この電磁継電器１の機械的動作は従来の常開型電磁継電器と何等変わることはなく、コイル電源入力端子２，  ３へ交流電流が供給されるとダイオードブリッジ整流回路４により全波整流された直流電流がリレーコイル５へ供給され、リレーコイル５が励磁される。これにより、アマチュア２２がリレーコイル５の鉄心１８に吸着されてアマチュア２２とカード２１と可動接点板２０が一体に回動し、先端の可動接点１１，  １２が対向する固定接点８，  ９に接することにより可動接点板２０を通じて一対のリレー端子６，  ７が導通する。また、コイル通電時にダイオードブリッジ整流回路４が発生する高周波雑音はコンデンサ１４が吸収して外部回路への雑音の伝播を防止するとともに、コイル電源入力端子２，  ３と電気的に通じている周辺回路が生じる雑音を吸収する作用もあって、周辺回路で必要とされる雑音吸収回路を省略することもできる。
【００１３】
コイル駆動電流をオフすればリレーコイル５の磁力が消滅してアマチュア２２とカード２１と可動接点板２０がアマチュア、カード及び可動接点がヒンジスプリング２４のばね力によって初期位置へ戻り、一対のリレー端子６，  ７の導通が解除される。また、コイル駆動電流のオンオフ時に生じるサージ電圧はバリスタ１３によって一定電圧以下に抑制される。
【００１４】
コイル駆動電源ならびにダイオードブリッジ整流回路の定格に対して適切な容量のコンデンサを用いることによって、図示した電磁継電器１においては５００ｋＨｚ以上の雑音を２０ｄＢμＶ以下に抑制でき、コンデンサなしの場合よりも雑音が４０ｄＢ以上低減して、外付けの雑音防止回路を使用しなくとも十分な雑音防止効果が得られた。
【００１５】
尚、この発明は上記の実施形態に限定するものではなく、例えばサージキラー回路としてバリスタ１３に代えてＣＲ直列式のサージキラー回路を用いてもよい。また、この発明の技術的範囲内において種々の改変が可能であり、この発明がそれらの改変されたものに及ぶことは当然である。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電磁継電器は、ダイオードブリッジ整流回路が発生する雑音を吸収するコンデンサを内蔵したので、電磁継電器の外部に雑音吸収回路を設ける必要がなく、回路構成を簡素化できてコストを低減できる。また、ダイオードブリッジ整流回路の近傍にコンデンサを配置できるのでダイオードブリッジ整流回路が発生する雑音を効果的に吸収できる。また、電磁継電器の周辺回路から生じる雑音も吸収されるので、周辺回路で必要とされる雑音吸収回路を省略することもできてコストの低減に効果を奏する発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電磁継電器の回路図。
【図２】本発明の電磁継電器の実施の一形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【符号の説明】
１            電磁継電器
２．  ３      コイル電源入力端子
４            ダイオードブリッジ整流回路
５            リレーコイル
６．  ７      リレー端子
８．  ９      固定接点
１０            可動接点板
１１．  １２    可動接点
１３            バリスタ
１４            コンデンサ
１５            ケース
１６            ベース
１７            回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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