(57)【要約】【課題】本発明は、低コストで確実に紙送りすることができる紙送り機構およびこれに用いる紙送りローラの加工方法を提供すること。【解決手段】本発明の紙送り機構は、金属からなる紙送りローラ１と、この紙送りローラ１に圧接可能な圧接ローラ２と、紙送りローラ１と圧接ローラ２との間に圧接狭持して紙送り可能な記録用紙（図示せず）とを備え、紙送りローラ１の外周部の円周方向の記録用紙を圧接する部分には、第１の突起１ｃと、この第１の突起１ｃの外側で紙送りローラ１の長手方向における両端部寄りの位置に第２の突起１ｄとが複数突出形成され、第２の突起１ｄは、高さ寸法が第１の突起１ｃよりも高く形成されて圧接ローラ２が圧接可能になっている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属からなる紙送りローラと、この紙送りローラに圧接可能な圧接ローラとを有し、前記紙送りローラと前記圧接ローラとの間に記録用紙を圧接狭持してこの記録用紙を搬送可能な紙送り機構であって、前記紙送りローラの外周部には、前記記録用紙を圧接する部分に突出形成された複数の第１の突起と、この第１の突起の外側で前記紙送りローラの長手方向における両端部寄りの位置に突出形成された第２の突起とが設けられ、
前記第２の突起は、高さ寸法が前記第１の突起よりも高く形成されて前記圧接ローラが圧接可能になっていることを特徴とする紙送り機構。
【請求項２】
前記第１の突起の高さ寸法は、４０〜６５μｍに形成され、前記第２の突起の高さ寸法は、前記第１の突起より１０〜１２０μｍ高く形成されていることを特徴とする請求項１記載の紙送り機構。
【請求項３】
金属からなるローラ部を有し、このローラ部の外周部には、記録用紙を圧接する部分に突出形成された複数の第１突起と、この第１突起の外側で前記ローラ部の長手方向における両端部寄りに突出形成された第２の突起とが設けられ、
前記第１、第２の突起をプレス加工により形成可能なポンチを配設し、このポンチには、前記第１の突起を突出形成可能な第１の刃と、前記第２の突起を突出形成可能な第２の刃とが形成され、前記第２の刃は、前記第１の刃より高さが高く形成されていることを特徴とする紙送りローラの加工方法。
【請求項４】
前記第１の刃により形成される前記第１の突起の高さ寸法は、４０〜６５μｍに形成され、前記第２の刃により形成される前記第２の突起の高さ寸法は、前記第１の突起より１０〜１２０μｍ高く形成されていることを特徴とする請求項３記載の紙送りローラの加工方法。
【請求項５】
前記ポンチは、円柱状の前記ローラ部の外周部を挟んで一対配設され、前記一対のポンチは、それぞれの前記第１、第２の刃を互いに対向させた状態で、前記プレスの１回のパンチング動作で、前記ローラ部の前記外周部の互いに対向する部分に前記第１、第２の突起を、それぞれ同時に形成するようにしたことを特徴とする請求項３または４記載の紙送りローラの加工方法。
【請求項６】
金属からなるローラ部を有し、このローラ部の外周部には、記録用紙を圧接する部分に突出形成された複数の第１の突起と、この第１の突起の外側で前記ローラ部の長手方向における両端部寄りの外周部の円周方向にリング状に突出形成された第２の突起とが設けられ、
前記第１の突起をプレス加工により形成可能なポンチを配設し、このポンチには、前記第１の突起を突出形成可能な刃が形成され、前記刃によって形成される前記第１の突起は、前記第２の突起より高さが低く形成されていることを特徴とする紙送りローラの加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ等に使用され、紙送りローラと圧接ローラとの間に狭持した記録用紙を好適に紙送り可能な紙送り機構およびこれに用いる紙送りローラの加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の紙送り機構は、図５に示すように、金属からなり円柱状のローラ部２１ａを有する紙送りローラ２１と、このローラ部２１ａに圧接可能な金属からなる圧接ローラ２２とが配設されている。
前記紙送りローラ２１は、ローラ部２１ａの長手方向の両端部における回転中心から軸部２１ｂが延出形成され、この軸部２１ｂが、例えばプリンタ（図示せず）側の軸受け部に軸支されて回転可能になっている。
前記紙送りローラ２１のローラ部２１ａには、長手方向における図示左右の両端部側に、複数の突起２１ｃが所定寸法の高さで突出形成されている。
【０００３】
また、紙送りローラ２１に圧接する圧接ローラ２２は、紙送りローラ２１のローラ部２１ａより直径寸法が小さいローラ部２２ａを有し、このローラ部２２ａの長手方向の両端部における回転中心から軸部２２ｂが延出形成されている。
前記軸部２２ｂには、コイルバネ２３が弾性付勢されて、圧接ローラ２２が、紙送りローラ２１の複数の突起２１ｃに圧接するようになっている。
そして、圧接ローラ２２は、紙送りローラ２１の回転に追従して回転可能になっている。
また、紙送りローラ２１と圧接ローラ２２との間には、記録用紙（図示せず）が圧接狭持され、複数の突起２１ｃが記録用紙に喰い込んだ状態で、紙送りローラ２１を回転駆動することにより、記録用紙を紙面に対して垂直方向に紙送り可能になっている。
【０００４】
このような従来の紙送り機構において、紙送りローラ２１と圧接ローラ２２との間に記録用紙が狭持されてないときは、金属からなる圧接ローラ２２のローラ部２２ａが直接複数の突起２１ｃを圧接するために、突起２１ｃの先端がつぶれて、記録用紙に喰い込まなくなるおそれがあった。
この対策として、従来の紙送り機構における圧接ローラ２２は、図６に示すように、ローラ部２２ａの長手方向における左右の両端部に、ローラ部２２ａより直径寸法の大きな補助ローラ２４を配設する。
【０００５】
そして、紙送りローラ２１の補助ローラ２４が圧接する部分には、突起２１ｃを形成しないで、補助ローラ２４が紙送りローラ２１のローラ部２１ａの外周部を圧接して突起２１ｃと圧接ローラ２２のローラ部２２ａとの間に、記録用紙の厚さ寸法より小さい隙間が形成されるようにしたものがある。
このような、圧接ローラ２２に補助ローラ２４を有する紙送り機構は、圧接ローラ２２と紙送りローラ２１との間に記録用紙が狭持されてない場合でも、圧接ローラ２２のローラ部２２ａが複数の突起２１ｃを圧接することがないので、複数の突起２１ｃがつぶれるのを防止できる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１０９７７７号公報
特開平１０−１２０２３３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図６に示すような従来の紙送り機構は、圧接ローラ２２の軸部２２ｂに、ローラ部２２ａより直径寸法が大きな補助ローラ２４を挿入していたので、部品点数が多くなると共に組立に時間が掛かりコストアップになる問題があった。
また、部品点数を削減するために、圧接ローラ２２の材料を、補助ローラ２４の直径寸法と同じものを用いて、例えば旋盤加工等によりローラ部２２ａおよび軸部２２ｂを形成することも可能であるが、旋盤加工に時間が掛かると共に材料歩留まりが悪くなり、更にコストアップになる問題があった。
本発明は、前述したような課題を解決して、低コストで確実に紙送りすることができる紙送り機構およびこれに用いる紙送りローラの加工方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための第１の手段として本発明の紙送り機構は、金属からなる紙送りローラと、この紙送りローラに圧接可能な圧接ローラとを有し、前記紙送りローラと前記圧接ローラとの間に記録用紙を圧接狭持してこの記録用紙を搬送可能な紙送り機構であって、前記紙送りローラの外周部には、前記記録用紙を圧接する部分に突出形成された複数の第１の突起と、この第１の突起の外側で前記紙送りローラの長手方向における両端部寄りの位置に突出形成された第２の突起とが設けられ、前記第２の突起は、高さ寸法が前記第１の突起よりも高く形成されて前記圧接ローラが圧接可能になっていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記課題を解決するための第２の手段として、前記第１の突起の高さ寸法は、４０〜６５μｍに形成され、前記第２の突起の高さ寸法は、前記第１の突起より１０〜１２０μｍ高く形成されていることを特徴とする請。
【００１０】
また、前記課題を解決するための第３の手段として本発明の紙送りローラの加工方法は、金属からなるローラ部を有し、このローラ部の外周部には、記録用紙を圧接する部分に突出形成された複数の第１突起と、この第１突起の外側で前記ローラ部の長手方向における両端部寄りに突出形成された複数の第２の突起とが設けられ、前記第１、第２の突起をプレス加工により形成可能なポンチを配設し、このポンチには、前記第１の突起を突出形成可能な第１の刃と、前記第２の突起を突出形成可能な第２の刃とが形成され、前記第２の刃は、前記第１の刃より高さが高く形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、前記課題を解決するための第４の手段として、前記第１の刃により形成される前記第１の突起の高さ寸法は、４０〜６５μｍに形成され、前記第２の刃により形成される前記第２の突起の高さ寸法は、前記第１の突起より１０〜１２０μｍ高く形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記課題を解決するための第５の手段として、前記ポンチは、円柱状の前記ローラ部の外周部を挟んで一対配設され、前記一対のポンチは、それぞれの前記第１、第２の刃を互いに対向させた状態で、前記プレスの１回のパンチング動作で、前記ローラ部の前記外周部の互いに対向する部分に前記第１、第２の突起を、それぞれ同時に形成するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
また、前記課題を解決するための第６の手段として本発明の紙送りローラの加工方法は、金属からなるローラ部を有し、このローラ部の外周部には、記録用紙を圧接する部分に突出形成された複数の第１の突起と、この第１の突起の外側で前記ローラ部の長手方向における両端部寄りの外周部の円周方向にリング状に突出形成された第２の突起とが設けられ、記第１の突起をプレス加工により形成可能なポンチを配設し、このポンチには、前記第１の突起を突出形成可能な刃が形成され、前記刃によって形成される前記第１の突起は、前記第２の突起より高さが低く形成されていることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の紙送り装置およびこれに用いる紙送りローラの製造方法を図１〜図４に基づいて説明する。図１は本発明に関する紙送り機構を説明する概略図であり、図２は本発明の紙送りローラの製造方法に係わるポンチの斜視図であり、図３、図４は本発明の紙送りローラの製造方法を説明する概略図である。
【００１５】
まず、本発明の紙送り機構は、図１に示すように、金属からなる円柱状のローラ部１ａを有する紙送りローラ１が配設され、この紙送りローラ１のローラ部１ａには、長手方向の図示左右の両端部における回転中心から軸部１ｂ、１ｂが延出形成されている。
そして、紙送りローラ１は、プリンタ（図示せず）側に回転自在に軸支された軸部１ｂ、１ｂに、モータ等の駆動源が連結されて回転駆動可能になっている。
また、ローラ部１ａの円柱状の長手方向における両端部側には、複数の第１の突起１ｃが突出形成されと共に、この第１突起の外側でローラ部１ａの両端部寄りの位置に第２突起１ｄが突出形成されている。
【００１６】
前記紙送りローラ１の第１の突起１ｃの長手方向における形成範囲Ｌは、記録用紙（図示せず）の幅寸法より広く形成されている。
そのために、紙送りローラ１と圧接ローラ２との間に圧接狭持されて紙送りされる記録用紙に、第２の突起１ｄが喰い込むようなことはない。
また、第１の突起１ｃの高さ寸法は、５０から６５μｍに形成され、第２の突起１ｄの高さ寸法は、使用する記録用紙の厚さ寸法に応じて、第１の突起１ｃより１０〜１２０μｍ高く形成されている。
【００１７】
また、紙送りローラ１の外周部側には、金属からなる円柱状のローラ部２ａを有する圧接ローラ２が紙送りローラ１と平行方向に配設されて、円柱状のローラ部２ａの両端部が紙送りローラ１の第２の突起１ｄに圧接可能になっている。
前記圧接ローラ２は、長手方向の図示左右の両端部における回転中心から、紙送りローラ１の軸部１ｂと平行方向に、それぞれ軸部２ｂ、２ｂが延出形成され、この軸部２ｂ、２ｂがプリンタ（図示せず）側に軸支されて、圧接ローラ２が回転自在になっている。
また、軸部２ｂ、２ｂには、コイルバネ３等の弾性部材が弾性付勢されて、圧接ローラ２が紙送りローラ１に圧接可能になっている。
【００１８】
また、紙送りローラ１と圧接ローラ２との間には、例えば印画紙等からなる記録用紙（図示せず）が紙送りされて圧接狭持されるようになっている。
前記記録用紙は、圧接ローラ２が圧接する側の図示上面側に、プリンタ（図示せず）の記録部によって所望の画像を記録可能になっている。
また、記録用紙は、紙送りローラ１と対向する側の図示下面側に、複数の第１突起１ｃが喰い込んで紙送りローラ１にグリップされた状態で、紙送りローラ１を回転駆動することにより、プリンタの記録部にスリップすることなく搬送可能になっている。また、記録部に搬送した記録用紙をスリップすることなく牽引するようになっている。
前記紙送りローラ１との間に記録用紙を圧接狭持した状態においては、圧接ローラ２と第２の突起１ｄとの間に、所定寸法の隙間が形成されるように、第１の突起１ｃと第２の突起１ｄの高さが設定されている。
【００１９】
このような構成の本発明の紙送り機構において、紙送りローラ１と圧接ローラ２との間に記録用紙がない時は、圧接ローラ２のローラ部２ａが紙送りローラ１の第２の突起１ｄに圧接して、圧接ローラ２のローラ部２ａと第１の突起１ｃとの間に所定寸法の隙間が形成されるようになっている。
そのために、紙送りローラ１と圧接ローラ２との間に記録用紙がない状態で、紙送りローラ１を繰り返し回転駆動させても、第１の突起１ｃがつぶれることがない。
【００２０】
尚、紙送りローラ１の第２の突起１ｄは、図１に示すように、ローラ部１ａの外周部の円周方向に１列形成したものに限定されることはなく、第１の突起１ｃの外側に複数列形成（図示せず）したものでも良い。
また、第２の突起１ｄは、ローラ部１ａの外周部の円周方向にリング状に突出形成（図示せず）したものでも良い。
また、第１の突起１ｃは、図１に示すように、ローラ部１ａの中央部分に形成してないもので説明したが、中央部分も含む寸法Ｌの範囲に形成（図示せず）したものでも良い。
【００２１】
前述したような本発明の紙送り機構に用いる紙送りローラ１の加工方法を、図２〜図４に基づいて説明すると、まず、第１、第２の突起１ｃ、１ｄをプレス加工により形成可能なポンチ５が配設されている。
前記ポンチ５は、紙送りローラ１の第１の突起１ｃが形成されてないローラ部１ａの中央部分に対応する位置に平坦部５ａが形成され、第１の突起１ｃに対応する位置に凸条の第１の刃５ｂが図示上下方向に複数突出形成され、第２の突起１ｄに対応する位置に凸条の第２の刃５ｃが図示上下方向に突出形成されている。
前記第１の刃５ｂは、平坦部５ａからの高さ寸法が第１の突起１ｃより高い略７０μｍに形成され、第２の刃５ｃの高さ寸法は、第１の刃５ｂより１０〜１２０μｍ高く形成されている。
【００２２】
このようなポンチ５をプレス（図示せず）の上型（図示せず）に取り付けると共に、ローラ部１ａおよび軸部１ｂが形成された紙送りローラ１を下型（図示せず）に支持する。前記下型に支持した紙送りローラ１は、微細な角度で間欠回転可能に支持されている。
そして、プレスを駆動させてポンチ５を矢印Ａの下方に所定のストローク降下させると、第１の刃５ｂおよび第２の刃５ｃがローラ部１ａの外周部を切り込みして、ローラ部１ａの外周部の長手方向に図１に示すような第１の突起１ｃと第２の突起１ｄとが突出形成される。
【００２３】
前記第１、第２の突起１ｃ、１ｄの高さ寸法は、ポンチ５を降下させるストローク量を調整することにより所望の高さに調整可能になっている。
本発明においては、紙送りされる記録用紙（図示せず）が、印画紙等の厚紙からなるので、第１の突起１ｃの高さ寸法が４０〜５０μｍになるように、ポンチ５のストロークが調整されている。
また、下型に支持される紙送りローラ１は、ポンチ５が矢印Ｂ方向に上昇時にステッピングモータ等により微細な角度で間欠回転させ、その後、回転をロックした状態でポンチ５を降下させる動作を繰り返すことにより、ローラ部１ａの外周部の円周方向に複数の第１、第２の突起１ｄ、１ｃを形成することができる。
即ち、プレスのパンチング動作で、紙送りローラ１の外周部に複数の第１、第２の突起１ｃ、１ｄを突出形成することができる。
【００２４】
また、図示は省略するが、ローラ部１ａの外周部を挟んだ状態で、第１、第２の刃５ｂ、５ｃを互いに対向させてポンチ５を一対配設し、この一対のポンチ５を上型に固定して、上型を矢印Ａ、Ｂ方向に昇降させると共に紙送りローラ１を微細な角度で間欠回転させることにより、ローラ部１ａの外周部の互いに対向する部分に、第１、第２の突起１ｃ、１ｄをそれぞれ同時に形成するようにしたものでも良い。
【００２５】
また、本発明の紙送りローラの加工方法の変形例として、図示は省略するが、第１の突起をプレス加工により形成可能なポンチを配設し、第２の突起は、ローラ部の長手方向における両端部寄りの外周部の円周方向にリング状に突出形成し、
前記ポンチには、第１の突起を突出形成可能な刃が形成され、この刃によって形成される第１の突起は、前記第２の突起より高さが低く形成されるようにしたものでも良い。
このような紙送りローラの加工方法の変形例は、ポンチは、第１の突起を形成するための刃だけを形成すれば良いので、ポンチの加工が簡単である。
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に関する紙送り機構における紙送りローラの外周部には、記録用紙を圧接する部分に突出形成された複数の第１の突起と、この第１の突起の外側で紙送りローラの長手方向における両端部寄りの位置に吐出形成された第２の突起とが設けられ、前記第２の突起は、高さ寸法が第１の突起よりも高く形成されて圧接ローラが圧接可能になっているので、紙送りローラと圧接ローラとの間に記録用紙がない場合でも、圧接ローラが第１の突起に圧接することがない。
そのために、第１の突起が圧接ローラでつぶされることがなく、第１の突起で記録用紙を確実に紙送りすることができる。
また、紙送りローラに第１、第２の突起を一体形成することにより、従来例のような補助ローラが不要になり、部品点数が削減できてコストダウンが可能な紙送り機構を提供できる。
【００２７】
また、第１の突起の高さ寸法は、４０〜６５μｍに形成され、第２の突起の高さ寸法は、第１の突起より１０〜１２０μｍ高く形成されているので、記録用紙が印画紙等の厚紙でも、第１の突起が記録用紙に喰い込んで確実な紙送りができる。また、紙送りローラと圧接ローラとの間に記録用紙がない場合に、圧接ローラが第２の突起に圧接するので、圧接ローラで第１の突起がつぶされるのを防止できる。
【００２８】
また、本発明の紙送りローラの製造方法は、第１、第２の突起をプレス加工により形成可能なポンチを配設し、このポンチには、第１の突起を突出形成可能な第１の刃と、第２の突起を突出形成可能な第２の刃とが形成され、第２の刃は、第１の刃より高さが高く形成されているので、プレス加工により、第１、第２の刃で第１、第２の突起を同時に高精度に形成することができる。
そのために、本発明の製造方法により低コストの紙送りローラを提供できる
【００２９】
また、第１の刃により形成される第１の突起の高さ寸法は、４０〜６５μｍに形成され、第２の刃により形成される第２の突起の高さ寸法は、第１の突起より１０〜１２０μｍ高く形成されているので、記録用紙が印画紙等の厚紙でも、第１の突起が記録用紙に喰い込んで確実な紙送りができる。
また、紙送りローラと圧接ローラとの間に記録用紙がない場合に、圧接ローラが第２の突起に圧接するので、圧接ローラで第１の突起がつぶされるのを防止できる。
【００３０】
また、一対のポンチは、それぞれの第１、第２の刃を互いに対向させた状態で、プレスの１回のパンチング動作で、ローラ部の外周部の互いに対向する部分に第１、第２の突起を、それぞれ同時に形成することができるので、本発明の製造方法により、紙送りローラの製造効率を向上させて、更に低コストの紙送りローラを提供できる。
【００３１】
また、第１の突起の外側でローラ部の長手方向における両端部寄りの外周部の円周方向にリング状に突出形成された第２の突起とが設けられ、第１の突起をプレス加工により形成可能なポンチを配設し、このポンチには、第１の突起を突出形成可能な刃が形成され、この刃によって形成される第１の突起は、第２の突起より高さが低く形成されているので、ポンチは、第１の突起を形成するための刃だけを形成すれば良い。そのために、ポンチの加工が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関する紙送り機構を説明する概略図である。
【図２】本発明の紙送りローラの製造方法に係わるポンチの斜視図である。
【図３】本発明の紙送りローラの製造方法を説明する概略図である。
【図４】本発明の紙送りローラの製造方法を説明する概略図である。
【図５】従来の紙送り機構を説明する概略図である。
【図６】従来の紙送り機構を説明する概略図である。
【符号の説明】
１  紙送りローラ
１ａ  ローラ部
１ｂ  軸部
１ｃ  第１の突起
１ｄ  第２の突起
２  圧接ローラ
２ａ  ローラ部
２ｂ  軸部
３  コイルバネ
５  ポンチ
５ａ  平坦部
５ｂ  第１の刃
５ｃ  第２の刃
【図１】
2004338900.tif 000003
【図２】
2004338900.tif 000004
【図３】
2004338900.tif 000005
【図４】
2004338900.tif 000006
【図５】
2004338900.tif 000007
【図６】
2004338900.tif 000008