(57)【要約】【課題】携帯電話機からの着信信号を利用して扉の鍵を開錠又は施錠する従来のシステムでは、何らかの衝撃による間違え電話により扉を開錠してしまったり、セキュリティが不充分であり、また、高額である。【解決手段】携帯電話１０１は赤外線機能を用いて、扉２００の赤外線センサ２０３に対し鍵情報を送信する。情報管理システム２０１は、赤外線センサ２０３から入力された受信鍵情報中のメール鍵、家族鍵と、事前に登録されているメール鍵、家族鍵との照合を行い、一致するときには、事前に登録されている不在鍵と、受信鍵情報中の不在鍵との照合を行う。両者が一致すれば、情報管理システム２０１は扉２００を開錠する。不在鍵は家に在宅者がいなくなる度に、情報管理システム２０１により新たに発行され、Ｅメール送信装置２０２からＥメールで送信され、携帯端末１０１で受信されたものであるため、確実、かつ、安価に不在鍵を取得できる。【選択図】            図１
2004308257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信機能及び近距離通信機能を備えた携帯端末を用いて、扉の錠を開錠又は施錠する錠制御システムであって、
前記携帯端末が予め記憶している第１の鍵情報と、前記携帯端末により入力された第２の鍵情報と、電子メールを受信して得た所定の鍵情報を含む複数の鍵情報を前記近距離通信機能を用いて送信する鍵情報送信手段と、
前記携帯端末から前記近距離通信機能を用いて送信された前記複数の鍵情報を受信する受信手段と、
前記扉を出入り口の扉とする建物内の在宅者が不在となり、かつ、前記扉が施錠された時に前記所定の鍵情報を発行すると共に、前記受信手段により受信された前記複数の鍵情報と、予め記憶している複数の鍵情報とを比較照合して照合結果を得る管理手段と、
前記管理手段により発行された前記所定の鍵情報を、前記携帯端末へ所定の通信網を介して電子メールとして送信するメール送信手段と
を有し、前記管理手段は、前記複数の鍵情報がすべて一致する照合結果が得られたときに前記扉を開錠することを特徴とする錠制御システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記建物内の在宅者が不在となり、かつ、前記扉が施錠される度に前回と異なる値の前記所定の鍵情報を発行することを特徴とする請求項１記載の錠制御システム。
【請求項３】
電子メール送受信機能及び近距離通信機能を備えた携帯端末を用いて、扉の錠を開錠又は施錠する錠制御システムであって、
前記携帯端末から前記近距離通信機能を用いて送信された複数の鍵情報を受信する受信手段と、
前記携帯端末に固有の第１の鍵情報と、所定のグループに属する複数の前記携帯端末に共通の第２の鍵情報と、発行した第３の鍵情報とを少なくとも記憶すると共に、該第３の鍵情報は前記扉の内部が特定の状態となり、かつ、前記扉が施錠される度に新しく発行し、前記受信手段により受信された前記鍵情報と記憶している前記第１乃至第３の鍵情報とを比較照合して照合結果を得る管理手段と、
前記管理手段により発行された前記第３の鍵情報を、前記第１の鍵情報が登録されている前記携帯端末へ、所定の通信網を介して電子メールとして送信するメール送信手段と
を有し、前記携帯端末は、前記第１の鍵情報と前記電子メールを受信して取得した前記第３の鍵情報を記憶しており、前記扉の開錠時は、記憶している前記第１及び第３の鍵情報を前記近距離通信機能を利用して自動的に送信すると共に、手動で入力された前記第２の鍵情報を前記近距離通信機能を利用して送信し、前記管理手段は、前記扉の内部が前記特定状態でないときには記憶されている前記第１及び第２の鍵情報と前記受信鍵情報の中の前記第１及び第２の鍵情報とが一致する照合結果が得られたときに前記扉を開錠し、前記扉の内部が前記特定状態であるときには記憶されている前記第１乃至第３の鍵情報と前記受信鍵情報の中の前記第１乃至第３の鍵情報とがそれぞれすべて一致する照合結果が得られたときに前記扉を開錠することを特徴とする錠制御システム。
【請求項４】
前記扉は建物の出入り口の扉であり、前記管理手段は、前記所定のグループに属する複数の携帯端末である前記建物内に居住する複数の在宅者がそれぞれ所有する複数の前記携帯端末に登録された前記第１の鍵情報と前記第２の鍵情報を記憶し、前記扉の内部が前記特定の状態である前記建物の内部に在宅者が不在となった状態で、かつ、前記扉が施錠される度に不在を示す前記第３の鍵情報を新しく発行すると共に記憶することを特徴とする請求項３記載の錠制御システム。
【請求項５】
電子メール送受信機能及び近距離通信機能を備えた携帯端末を用いて、金庫又はロッカーの扉の錠を開錠又は施錠する錠制御システムであって、
前記携帯端末から前記近距離通信機能を用いて送信された複数の鍵情報を受信する受信手段と、
前記携帯端末に固有の第１の鍵情報と、所定のグループに属する複数の前記携帯端末に共通の第２の鍵情報と、発行した第３の鍵情報とを少なくとも記憶すると共に、該第３の鍵情報は前記金庫又はロッカーの扉が施錠される度に新しく発行し、前記受信手段により受信された前記鍵情報と記憶している前記第１乃至第３の鍵情報とを比較照合して照合結果を得る管理手段と、
前記管理手段により発行された前記第３の鍵情報を、前記第１の鍵情報が登録されている前記携帯端末へ、所定の通信網を介して電子メールとして送信するメール送信手段と
を有し、前記携帯端末は、前記第１の鍵情報と前記電子メールを受信して取得した前記第３の鍵情報を記憶しており、前記扉の開錠時は、記憶している前記第１及び第３の鍵情報を前記近距離通信機能を利用して自動的に送信すると共に、手動で入力された前記第２の鍵情報を前記近距離通信機能を利用して送信し、前記管理手段は、前記金庫又はロッカーの扉が施錠状態であるときには記憶されている前記第１乃至第３の鍵情報と前記受信鍵情報の中の前記第１乃至第３の鍵情報とがそれぞれすべて一致する照合結果が得られたときに前記扉を開錠することを特徴とする錠制御システム。
【請求項６】
前記管理手段により不一致の照合結果が得られる回数を計数する計数手段と、該計数手段による計数回数が予め設定した所定回数に達したときに、予め設定したメールアドレス先に開錠失敗を示す電子メールを送信するように前記メール送信手段に指示する制御手段とを更に有することを特徴とする請求項３乃至５のうちいずれか一項記載の錠制御システム。
【請求項７】
前記予め設定したメールアドレス先は、警察又は警備会社であることを特徴とする請求項６記載の錠制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は錠制御システムに係り、特に携帯電話等の携帯端末からの遠隔制御により扉の鍵（錠前）を開錠又は施錠する錠制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、マンションなどの玄関のドアの錠前は、ピッキングなどの被害に会うことが多く、これが社会問題化している。このため、現在一番多く利用している物理的な鍵の他に、扉（ドア）を開けるための鍵を提案することは、セキュリティの観点から非常に重要なことである。そこで、近年急速に普及し、多数の人が所有しており外出時に携帯する道具である携帯電話機と鍵を結びつけて、携帯電話機を用いた錠制御システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は特許文献１記載の従来の錠制御システムの一例のシステム構成図を示す。同図において、一般家庭９００内の玄関などの扉９０７に電気錠９０８が取り付けられており、この電気錠９０８を開錠するために外出先から携帯電話機９０１を使用して一般家庭９００内の電話機９０５へ電話をかけると、その発呼信号が携帯電話基地局９０２、公衆網９０４を経由して交換局９０３に送信される。交換局９０３は発呼信号を受信すると、発呼先の一般家庭９００の電話機９０５へ公衆網９０４を経由して着信信号を送信する。
【０００４】
電話機９０５がこの着信信号を受信すると、着信信号に含まれる携帯電話機の電話番号を認識し、認識した着信電話番号を電気錠９０８の制御装置９０６に送信する。制御装置９０６は着信電話番号と予め設定されている特定の開錠許諾者の携帯する携帯電話機の電話番号とを比較し、両者が一致した場合は電気錠９０８に対して開錠信号を出力することにより、電気錠９０８を開錠するように遠隔操作する。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３４４６４３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１記載の従来の錠制御システムにおいては、次のような課題がある。第１の課題は、誤開錠のおそれがあることである。すなわち、携帯電話機のような常に持ち歩いている道具の場合、何らかの衝撃で間違って自宅に電話をかけてしまう恐れがある（ショートカット等で数回のボタン動作で発信してしまうため）。この間違え電話により扉を開錠してしまうことになる。
【０００７】
第２の課題は、鍵として用いられている情報が着信だけであることである。すなわち、従来の錠制御システムでは、着信信号に含まれる携帯電話機の電話番号を認識し、予め記憶設定されている特定開錠許諾者の携帯する携帯電話機の電話番号と比較照合するだけであり、照合結果が一致すれば開錠してしまう。セキュリティの観点からは２重、３重のロックをかけることができれば都合がよい。
【０００８】
第３の課題は、高額であることである。現在、電子メール（Ｅメール）の送信料金より電話をかける料金の方が高いため、上記の携帯電話機からの着信信号により開錠又は施錠を行う特許文献１記載の従来の錠制御システムでは、ユーザーに金銭的な負担をかけてしまう。
【０００９】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、従来よりもセキュリティを向上した錠制御システムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、安価な料金で遠隔操作にて開錠又は施錠を行い得る錠制御システムを提供することにある。
【００１１】
更に、本発明の他の目的は、音声着信以外の機能を利用した錠制御システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、第１の発明の錠制御システムは、携帯端末が予め記憶している第１の鍵情報と、携帯端末により入力された第２の鍵情報と、電子メールを受信して得た所定の鍵情報を含む複数の鍵情報を近距離通信機能を用いて送信する鍵情報送信手段と、携帯端末から近距離通信機能を用いて送信された複数の鍵情報を受信する受信手段と、扉を出入り口の扉とする建物内の在宅者が不在となり、かつ、扉が施錠された時に所定の鍵情報を発行すると共に、受信手段により受信された複数の鍵情報と、予め記憶している複数の鍵情報とを比較照合して照合結果を得る管理手段と、管理手段により発行された所定の鍵情報を携帯端末へ所定の通信網を介して電子メールとして送信するメール送信手段とを有し、管理手段は、複数の鍵情報がすべて一致する照合結果が得られたときに扉を開錠することを特徴とする。
【００１３】
この発明では、建物の出入り口の扉を開錠するときには、携帯端末は近距離通信機能を利用して複数の鍵情報を建物に設けられた受信手段に送信して受信させ、管理手段により予め記憶している複数の鍵情報と受信手段で受信した複数の鍵情報とがすべて一致する照合結果が得られたときに扉を開錠するに際し、建物内の在宅者が不在のときには、開錠の際に携帯端末が近距離通信機能を利用して送信する複数の鍵情報中に、電子メールで携帯端末に送信された不在時の所定の鍵情報を含むようにしたため、よりセキュリティを向上できる。
【００１４】
ここで、上記の管理手段は、建物内の在宅者が不在となり、かつ、扉が施錠される度に前回と異なる値の所定の鍵情報を発行する。
【００１５】
また、上記の目的を達成するため、第２の発明の錠制御システムは、電子メール送受信機能及び近距離通信機能を備えた携帯端末を用いて、扉の錠を開錠又は施錠する錠制御システムであって、携帯端末から近距離通信機能を用いて送信された複数の鍵情報を受信する受信手段と、携帯端末に固有の第１の鍵情報と、所定のグループに属する複数の携帯端末に共通の第２の鍵情報と、発行した第３の鍵情報とを少なくとも記憶すると共に、該第３の鍵情報は扉の内部が特定の状態となり、かつ、扉が施錠される度に新しく発行し、受信手段により受信された鍵情報と記憶している第１乃至第３の鍵情報とを比較照合して照合結果を得る管理手段と、管理手段により発行された第３の鍵情報を、第１の鍵情報が登録されている携帯端末へ、所定の通信網を介して電子メールとして送信するメール送信手段とを有し、携帯端末は、第１の鍵情報と電子メールを受信して取得した第３の鍵情報を記憶しており、扉の開錠時は、記憶している第１及び第３の鍵情報を近距離通信機能を利用して自動的に送信すると共に、手動で入力された第２の鍵情報を近距離通信機能を利用して送信し、管理手段は、扉の内部が特定状態でないときには記憶されている第１及び第２の鍵情報と受信鍵情報の中の第１及び第２の鍵情報とが一致する照合結果が得られたときに扉を開錠し、扉の内部が特定状態であるときには記憶されている第１乃至第３の鍵情報と受信鍵情報の中の第１乃至第３の鍵情報とがそれぞれすべて一致する照合結果が得られたときに扉を開錠することを特徴とする。
【００１６】
この発明では、扉の開錠時は、管理手段が記憶している携帯端末に固有の第１の鍵情報と、所定のグループに属する複数の携帯端末に共通の第２の鍵情報と、扉の内部が特定の状態となり、かつ、扉が施錠された時に発行された第３の鍵情報と、携帯端末から近距離通信機能を利用して送信された複数の鍵情報とを比較照合して、すべて一致する照合結果が得られたときにのみ扉を開錠するようにしたため、セキュリティを向上でき、また、第３の鍵情報は電子メールで送信されるため、携帯端末が第３の鍵情報送信時にどこにいても受信でき、また、第２の鍵情報は扉の開錠時に携帯端末から自動的に送信されるのではなく、手動入力されてから送信されるため、上記の所定のグループに属しない携帯端末の所有者には第２の鍵情報を秘密にできる。
【００１７】
ここで、第２の発明における扉は建物の出入り口の扉であり、管理手段は、建物内に居住する複数の在宅者がそれぞれ所有する複数の携帯端末に登録された第１の鍵情報と第２の鍵情報を記憶し、建物の内部に在宅者が不在となり、かつ、扉が施錠される度に不在を示す第３の鍵情報を新しく発行すると共に記憶することを特徴とする。この発明では、不在時に第３の鍵情報を新たに発行できる。
【００１８】
また、上記の目的を達成するため、第３の発明の錠開錠システムは、電子メール送受信機能及び近距離通信機能を備えた携帯端末を用いて、金庫又はロッカーの扉の錠を開錠又は施錠する錠制御システムであって、携帯端末から近距離通信機能を用いて送信された複数の鍵情報を受信する受信手段と、携帯端末に固有の第１の鍵情報と、金庫又はロッカーの複数の利用者の複数の携帯端末に共通の第２の鍵情報と、金庫又はロッカーの扉が施錠される度に新しく発行する第３の鍵情報とが少なくとも記憶されており、受信手段により受信された鍵情報と記憶している第１乃至第３の鍵情報とを比較照合して照合結果を得る管理手段と、第３の鍵情報を第１の鍵情報が登録されている携帯端末へ所定の通信網を介して電子メールとして送信するメール送信手段とを有し、携帯端末は、電子メールで送信された第３の鍵情報を受信して記憶し、扉の開錠時は、記憶している第１及び第３の鍵情報を近距離通信機能を利用して自動的に送信すると共に、第２の鍵情報は手動で入力して近距離通信機能を利用して送信し、管理手段は、金庫又はロッカーの扉が施錠状態であるときには記憶されている第１乃至第３の鍵情報と受信鍵情報の中の第１乃至第３の鍵情報とがそれぞれすべて一致する照合結果が得られたときに扉を開錠することを特徴とする。
【００１９】
この発明では、扉の開錠時は、管理手段が記憶している携帯端末に固有の第１の鍵情報と、所定のグループに属する複数の携帯端末に共通の第２の鍵情報と、金庫又はロッカーの扉が施錠された時に発行された第３の鍵情報と、携帯端末から近距離通信機能を利用して送信された複数の鍵情報とを比較照合して、すべて一致する照合結果が得られたときにのみ扉を開錠するようにしたため、セキュリティを向上でき、また、第３の鍵情報は電子メールで送信されるため、携帯端末が第３の鍵情報送信時にどこにいても受信でき、また、第２の鍵情報は扉の開錠時に携帯端末から自動的に送信されるのではなく、手動入力されてから送信されるため、上記の所定のグループに属しない携帯端末の所有者には第２の鍵情報を秘密にできる。
【００２０】
また、上記の目的を達成するため、第４の発明の錠制御システムは、管理手段により不一致の照合結果が得られる回数を計数する計数手段と、計数手段による計数回数が予め設定した所定回数に達したときに、予め設定したメールアドレス先に開錠失敗を示す電子メールを送信するようにメール送信手段に指示する制御手段とを更に有することを特徴とする。この発明では、所定回数の開錠失敗を検出した時には、その旨を示す電子メールを予め設定したメールアドレス先に送信するようにしたため、予め設定したメールアドレス先では、確実に異常な開錠操作を知ることができる。ここで、上記の予め設定したメールアドレス先は、警察又は警備会社であってよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる錠制御システムの第１の実施の形態のシステム構成図を示す。この実施の形態では、使用する携帯端末として赤外線機能付き携帯電話１０１、１０２及び１０３を使用する。これらの赤外線機能付き携帯電話１０１、１０２及び１０３は、インターネット網１０４を介して通信可能であり、また一般家庭内の扉２００に設けられた情報管理システム２０１からＥメール送信装置２０２及びインターネット網１０４を介してＥメールを受信する機能を有する。また、扉２００を出入り口の扉とする一般家庭の家の中２１０には情報管理システム２０１を外部から制御する外部制御部２１１が設けられている。
【００２２】
扉２００は、情報管理システム２０１、Ｅメール送信装置２０２、赤外線センサ２０３、スイッチ２０４を内蔵し、また物理的な鍵２０５で施錠又は開錠される構成とされている。なお、この物理的な鍵２０５は、情報管理システム２０１による電気的な制御により施錠又は開錠されるものであり、その構造自体は公知である（例えば、特許文献１の図５や図６に開示された構造）。
【００２３】
また、携帯電話１０１〜１０３の赤外線ポートと扉２００に取り付けられた赤外線センサ２０３により、赤外線通信１１３で鍵情報のやり取りが可能とされている。なお、赤外線センサ２０３は、スイッチ２０４によりオンとされてから一定期間のみ動作可能状態となり、一定時間経過後は自動的に非動作状態（初期状態）に戻る。
【００２４】
図２は図１中の扉２００と家の中２１０の一例の詳細構成図を示す。図２中、図１と同一構成部分には同一符号を付してある。図２において、扉２００は情報管理システム２０１、Ｅメール送信装置２０２、赤外線センサ２０３、スイッチ２０４、物理的な鍵２０５、外部入力装置２０６及びセンサ２０７を有する構成とされている。
【００２５】
情報管理システム２０１は、Ｅメール送信装置２０２、赤外線センサ２０３、物理的な鍵２０５、外部入力装置２０６、センサ２０７と接続されており、ここでは、在宅者数の管理、後述する在宅鍵の発行、鍵の照合を主に行う。また、情報管理システム２０１を家の中で制御するための外部制御部２１１とも接続されている。Ｅメール送信装置２０２は、在宅者がゼロになったときに情報管理システム２０１から発行された不在鍵（図３の３１０）を、このシステムに登録した携帯電話１０１〜１０３（図１）に向けて発信する装置である。
【００２６】
スイッチ２０４は、赤外線センサ２０３を受信可能状態にするためのものである。物理的な鍵２０５は、前述したように、情報管理システム２０１から扉２００を閉める、もしくは開けるという命令に基づき、電気的に制御されて動作するものである。外部入力装置２０６は、携帯電話を家に置いたまま出かけてしまったときに、鍵情報を入力するのに用いる。センサ２０７は、人の出入りを監視するセンサである。このセンサ２０７を用いて情報管理システム２０１内で在宅者の人数管理・監視を行っている。外部制御部２１１は家の中２１０に存在し、初期設定を入力したり、来客の時に中から情報管理システム２０１に働きかけ鍵２０５を開錠するときに用いる。
【００２７】
この実施の形態では、扉２００を開錠するための鍵の機能として、携帯電話１０１〜１０３の一機能である赤外線通信機能を用いることを特徴としている。すなわち、図１において、赤外線機能付き携帯電話１０１の赤外線通信機能を用いて、扉２００に取り付けられた赤外線センサ２０３に鍵となる情報を、赤外線通信１１３で転送することで、情報管理システム２０１の制御により物理的な鍵２０５を開錠することを可能とする。
【００２８】
ここで、赤外線通信１１３で送信する鍵となる情報は、３種類で構成される。図３は上記の３種類の鍵となる情報の詳細を示す。第一の鍵は携帯電話のＥメールアドレスによる鍵情報（以後、メール鍵とよぶ）である。このメール鍵はユーザー毎にそれぞれ異なるものであり、ここではユーザーＡ、ユーザーＢ、ユーザーＮにメール鍵３０６、３０７、３０８が与えられている。
【００２９】
第二の鍵は、その家に住んでいる人間（在宅者）の間で決まるパスワード（以後、家族鍵とよぶ）。この家族鍵３０９は、その家に住んでいる人間に共通の鍵である。また、この家族鍵３０９は、扉２００の開錠時にユーザーの携帯電話の手動操作により、赤外線で送信される。これらの２種類の鍵（すなわち、メール鍵及び家族鍵）は、扉２００に内蔵された情報管理システム２０１に登録され、図３に３０１で示すように常に固定である。
【００３０】
第三の鍵は、その家に在宅者がいなくなったときに発行されるパスワード（以後、不在鍵とよぶ）である。この不在鍵３１０は、図３に３０２で示すように、発行される度に異なった値とされる。不在鍵３１０は、家に人間がいなくなった状態で扉２００を閉めたときに、インターネット網１０４を介してメール鍵３０６、３０７、３０８と家族鍵３０９の両方を登録したユーザー３０３、ユーザー３０４、ユーザー３０５にＥメールを使って自動的に送信される。
【００３１】
扉２００を開けるときの条件は在宅者の有無となる。在宅者有りの場合は、メール鍵と家族鍵を、在宅者無しのときは３種類の鍵すべてが赤外線送信される。在宅者がいないときの方がいるときに比べ鍵の数を増やしセキュリティを強化してある。
【００３２】
次に、本実施の形態の動作について、事前処理、扉を閉めるとき（施錠時）と開けるとき（開錠時）の３つの場合に分けて、詳細に説明する。
【００３３】
［事前処理］
まず、事前処理について図４のフローチャートを併せ参照して説明する。図２に示した外部制御部２１１を操作して、初期設定のための入力を開始する（ステップＳ１）。まず、扉２００を閉めた状態で在宅者の人数を入力する（ステップＳ２）。続いて、その扉２００を使う人の共通の鍵となるパスワード（家族鍵）の設定を行う（ステップＳ３）。次に、使用者のメールアドレス（メール鍵）を登録する（ステップＳ４）。他に登録者がいなくなるまで、メール鍵の登録を繰り返す（ステップＳ５）。これらの登録した情報は、すべて図１及び図２に示した情報管理システム２０１に蓄えられる。一方、携帯電話側の設定としては、メール鍵、家族鍵を赤外線送信できるような設定を用意しておく。この仕組みに追加で不在鍵を入力できるようにしておく。
【００３４】
［施錠時］
次に、施錠時の処理について図５のフローチャートを併せ参照して説明する。まず、外出者は図１及び図２に示した扉２００を開けて外に出てから扉２００を閉める（ステップＳ１１、Ｓ１２）。このときセンサ２０７が出入りを検知し、情報管理システム２０１に人の出入りを通知する。情報管理システム２０１は初期設定した在宅者とこの出入りの回数の関係より在宅者の有無を判断する（ステップＳ１３）。
【００３５】
ここで、在宅者がいないと判断された場合、情報管理システム２０１は不在鍵を発行する（ステップＳ１４）。この不在鍵は情報管理システム２０１からＥメール送信部２０２に送られ、更に図２の家庭内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２１２及びインターネット網１０４を通じて、初期設定でメール鍵を登録したユーザーの携帯電話（図１の３０１〜３０３）に向けてＥメールを用いて送信される（ステップＳ１５）。その後、情報管理システム２０１が扉２００に物理的な鍵２０５をかける（ステップＳ１６）。この場合、最初に扉を開けるに必要な鍵はメール鍵、家族鍵、不在鍵の３種類となる。
【００３６】
一方、ステップＳ１３で在宅者がいると情報管理システム２０１が判断した場合は、そのまま物理的な鍵２０５が動作し鍵がかかる（ステップＳ１７）。従って、この場合はＥメールは送信されない。この場合、扉を開けるに必要な鍵はメール鍵と家族鍵の２つである。
【００３７】
［開錠時］
次に、開錠時の処理について図６のフローチャートを併せ参照して説明する。まず、図１及び図２に示した扉２００のスイッチ２０４を押し、赤外線センサ２０３を一定期間動作させる（ステップＳ２１）。次に、施錠状態にある扉２００の外部の近距離から図１に示した携帯電話１０１の赤外線機能を用いて、扉２００の赤外線センサ２０３に対し鍵情報を送信する（ステップＳ２２）。このとき、メール鍵は携帯電話１０１から自動で赤外線送信されるが、家族鍵は携帯電話１０１のユーザーが携帯電話１０１の例えば表示部の表示に従い自分が記憶している家族鍵を手動で操作して赤外線送信する。
【００３８】
これにより、赤外線センサ２０３が２種類の鍵情報を受信し、受信した２種類の鍵情報を、情報管理システム２０１に供給する（ステップＳ２３）。家族鍵を手動で送信する理由は、家族鍵を自動で送信すると、携帯電話１０１が第三者に窃取又は拾得されてしまった場合に、第三者により扉２００が開けられてしまうことを防止するためである。
【００３９】
情報管理システム２０１は、入力された受信鍵情報中のメール鍵、家族鍵の照合を順次に行う（ステップＳ２４，Ｓ２５）。これらメール鍵、家族鍵のいずれも情報管理システム２０１に事前に登録されているメール鍵、家族鍵と一致するときには、情報管理システム２０１は不在鍵の有無を判断し（ステップＳ２６）、不在鍵が無いとき、すなわち在宅者がいるときにはこの時点で扉２００を開ける（ステップＳ２８）。
【００４０】
一方、不在鍵が有るとき、すなわち、在宅者が誰もいないときには情報管理システム２０１は事前に登録されている不在鍵と、受信鍵情報中の不在鍵との照合を行う（ステップＳ２７）。両者が一致すれば、情報管理システム２０１は扉２００を開錠する（ステップＳ２８）。
【００４１】
これにより、携帯電話１０１を携帯しているユーザーが扉２００を開けて家の中に入り、扉２００を閉めると（ステップＳ３０）、図２に示したセンサ２０７が人が家の中に入ったことを感知し（ステップＳ３１）、その旨を情報管理システム２０１に通知し、情報管理システム２０１に在宅者の人数を計算させる（ステップＳ３２）。一度、不在鍵を用いて扉２００を開けてしまうと、その不在鍵を２度と使うことができなくなる。
【００４２】
なお、ステップＳ２４、Ｓ２５、Ｓ２７の照合時のいずれかにおいて、登録されている鍵情報と受信鍵情報とが不一致のときには、受信鍵情報が正規の鍵情報ではないので、扉２００は開けない（ステップＳ２９）。
【００４３】
このように、本実施の形態によれば、家を不在にするとき毎回異なる不在鍵３１０を発行するため、セキュリティの強化につなげることができる。また、不在鍵３１０は、家に人間がいなくなった状態で扉２００を閉めたときに、インターネット網１０４を介してメール鍵３０６〜３０８と家族鍵３０９の両方を登録したユーザー３０３〜３０５にＥメールを使って送信されるため、ユーザー３０３〜３０５はいつどこにいても不在鍵３１０の情報を手に入れることができる（不在鍵３１０の送信時に登録ユーザーが圏外であっても、圏内に行けば必ずメールの受信可能）。
【００４４】
更に、本実施の形態によれば、外出時に持ち歩く携帯電話に鍵の機能を持たせることによって、外出時の荷物の増加を防ぐことができる。また、家族鍵を手動入力して赤外線で送信することにより、携帯電話を窃取又は拾得した第三者による扉の不正開錠を防止できる。また、更に、本実施の形態によれば、携帯電話に付属された赤外線送信機能を鍵情報送信手段として利用することにより、鍵２０５として鍵穴の無い鍵を用いることができ、このことからピッキング等による不正開錠の被害を減らすことができる。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図７は本発明になる錠制御システムの第２の実施の形態のシステム構成図を示す。第１の実施の形態は、一般的なアパートやマンションの扉２００の錠２０５の開錠又は施錠の制御についての例であるが、本実施の形態は、金庫やロッカー４０４の扉の開錠又は施錠の制御の例である。
【００４６】
図７において、金庫（又はロッカー）４０４は扉４０５に赤外線センサ４０６が設けられている。また、制御部４０７には、赤外線センサ４０６を除いた図２の扉２００の構成が設けられている。なお、図７では制御部４０７は扉４０５の外部に設けられているが、扉４０５の内部に設けてもよい。制御部４０７には、事前にＥメールアドレスＡ（第１の実施の形態のメール鍵に相当）と利用者共通パスワードＢ（第１の実施の形態の家族鍵に相当）とが登録されている。
【００４７】
また、金庫（又はロッカー）４０４の扉４０５を閉めた時に、制御部４０７は鍵情報Ｃ（第１の実施の形態の不在鍵に相当）を発行し、鍵がかかる仕組みが施されている。鍵情報Ｃはドアが閉まるたびに新しく発行され、金庫（又はロッカー）４０４に備え付けられた制御部４０７内のＥメール送信装置から登録されている、赤外線機能付き携帯電話４０１、４０２及び４０３のＥメールアドレスに向けて発信される。
【００４８】
その後の開錠時にはこれら３種類（ＥメールアドレスＡと利用者共通パスワードＢと鍵情報Ｃ）の鍵情報を金庫（又はロッカー）４０４に備え付けられた赤外線センサ４０６に対し、赤外線機能付き携帯電話４０１、４０２及び４０３のうち、開錠しようとするユーザーが所有する携帯電話（図７の例では４０１）から赤外線通信機能を利用して送信することによって、金庫（又はロッカー）４０４の扉４０５を開けることができる。なお、本実施の形態も、利用者共通パスワードＢはユーザーの手動操作により赤外線で送信される。本実施の形態も第１の実施の形態と同様の特長を有する。
【００４９】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図８は本発明になる錠制御システムの第３の実施の形態のフローチャートを示す。同図中、図６と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態は、ハードの基本的構成は第１の実施の形態と同様であるが、情報管理システム２０１が図８のフローチャートに従って動作する点に特徴がある。
【００５０】
図８において、メール鍵、家族鍵及び不在鍵の３種類の鍵の認証にどれか一つでも認証に失敗したときに扉は開けない（ステップＳ２４、Ｓ２５、Ｓ２７、Ｓ２９）。続いて、この認証失敗の回数を計数し、その失敗回数が設定された回数Ｎ以上であるかどうか判定し（ステップＳ３５）、Ｎ回未満であるときには初期状態となる（ステップＳ３６）。この初期状態では、赤外線センサ２０３が非動作状態に復帰しているので、開錠するときにはスイッチ２０４を再度オン（ＯＮ）として、赤外線センサ２０３を動作状態とする。
【００５１】
他方、認証失敗回数がＮ回以上となったときには、不審者が開錠を試みていると判断して図２の情報制御システム２０１がＥメール送信装置２０２に働きかけ（ステップＳ３７）、予めメールアドレスが設定されている警備会社又は警察に多数回の開錠操作が行われていることを通知するメールを送信する（ステップＳ３８）。これにより、第１の実施の形態に比べて、より一層のセキュリティ強化が可能となる。
【００５２】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、例えば携帯電話１０１と扉２００との通信手段は赤外線通信以外にも、ブルーツース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）などの携帯電話の機能として存在する外部との近距離無線に代替することも可能である。また、使用する鍵の種類は４種類以上も可能である。また、第２及び第３の実施の形態を組み合わせることも可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、扉を開錠するときには、携帯端末が近距離通信機能を利用して複数の鍵情報を送信して受信手段に受信させ、管理手段により予め記憶している複数の鍵情報と受信手段で受信した複数の鍵情報とがすべて一致する照合結果が得られたときに扉を開錠するに際し、建物内の在宅者が不在である等の特定の状態のときには、開錠の際に携帯端末が近距離通信機能を利用して送信する複数の鍵情報中に、電子メールで携帯端末に送信された所定の鍵情報を含むようにしたため、一種類の鍵情報に比べてセキュリティのより一層の向上を実現できる。
【００５４】
また、本発明によれば、赤外線通信に代表される近距離通信機能を利用して鍵情報を携帯端末から送信するため、何らかの衝撃による間違え電話により扉を開錠してしまうという誤動作も防止できる。
【００５５】
また、本発明によれば、電子メールにより上記の所定の鍵情報を送受信することにより、携帯端末が所定の鍵情報送信時に圏内、圏外のどこにいても、圏内に入った際に受信できるため、携帯端末が確実に所定の鍵情報を取得して利用することができ、また、音声通信網を利用して鍵情報を送受信する場合に比べて安価に鍵情報を取得して扉を確実に開錠できる。
【００５６】
また、本発明によれば、電子メールで送受信される上記の所定の鍵情報は、建物内の在宅者が不在となり、かつ、扉が施錠される度に新たに発行して送信するか、金庫又はロッカーの扉が施錠される度に新たに発行して送信するようにしたため、よりセキュリティを向上できる。
【００５７】
更に、本発明によれば、扉の開錠時に、管理手段に記憶されている携帯端末に固有の第１の鍵情報と、所定のグループに属する複数の携帯端末に共通の第２の鍵情報と、扉が施錠された時に発行された第３の鍵情報のうち、第２の鍵情報は扉の開錠時に携帯端末から自動的に送信されるのではなく、手動入力されてから送信されることにより、上記の所定のグループに属しない携帯端末の所有者には第２の鍵情報を秘密にできるため、第１の鍵情報と第３の鍵情報とが記憶されている携帯端末が第三者により窃取又は拾得されて不正使用されたとしても、第２の鍵情報が第三者には分からないので、扉の不正開錠を防止することができる。
【００５８】
また、更に、本発明によれば、扉の開錠は近距離通信機能を利用しているため、扉の鍵に鍵穴が不要であり、よって現在多発しているピッキング等の被害を減らすことができる。
【００５９】
また、本発明によれば、鍵の機能を携帯端末に備えることによって自宅等で鍵を無くしたときの捜索時間の軽減も図ることができる（電話をかけて音で知らせる）。また、外出時の手荷物である鍵を持たなくてよくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態のシステム構成図である。
【図２】図１中の要部の一実施の形態のブロック図である。
【図３】図１の実施の形態で使用する３種類の鍵情報の詳細の説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の事前処理のフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態の施錠時の処理説明用フローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態の開錠時の処理説明用フローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態のシステム構成図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の開錠時の処理説明用フローチャートである。
【図９】従来の錠制御システムの一例のシステム構成図である。
【符号の説明】
１０１、１０２、１０３、４０１、４０２、４０３  赤外線機能付き携帯電話
１０４  インターネット網
２００、４０５  扉
２０１  情報管理システム
２０２  Ｅメール送信装置
２０３、４０６  赤外線センサ
２０４  スイッチ
２０５  物理的な鍵
２０６  外部入力装置
２０７  センサ
２１０  家の中
２１１  外部制御部
２１２  家庭内ＬＡＮ
３０６、３０７、３０８  メール鍵
３０９  家族鍵
３１０  不在鍵
４０４  金庫（又はロッカー）
４０７  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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