(57)【要約】【課題】本発明は比較的簡単な操作で積層ゴムのばね定数の調整を行えることを課題とする。【解決手段】規制部材３６は、積層ゴム３０の弾性変形部３２の外周に嵌合して半径方向への弾性変形を規制するように環状に形成されている。このように、規制部材３６が装着された積層ゴム３０は、弾性変形部３２が半径方向への弾性変形ができなくなるため、実質的に剛体と同じ扱いとなる。従って、複数の段数を有する多段積層ゴムユニット２６では、積層ゴム３０（３０１〜３０ｎ−１）のうち任意の積層ゴム３０に規制部材３６を選択的に取り付けることにより、比較的簡単な操作で構造物１２の実際の固有振動数に応じたばね定数となるように調整することが可能になる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゴムを支持板を介して重ねた制振装置において、
前記複数のゴムのうち任意のゴムの外周に半径方向への弾性変形を規制する規制部材を嵌合させたことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記ゴムの外周を覆うように環状に形成され、前記ゴムの高さ方向に対して少なくともその一部高さを覆うように形成されたことを特徴とする請求項１記載の制振装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記ゴムの外周に嵌合する内壁に半径方向に傾斜する勾配を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の制振装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記ゴムの半径方向のうち任意の方向のみを規制するように形成されたことを特徴とする請求項１乃至３何れか記載の制振装置。
【請求項５】
前記ゴムの上下に配設された支持板に当接して任意の方向への変位を規制するように第２の規制部材を取り付けたことを特徴とする請求項１乃至３何れか記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は制振装置に係り、特に積層ゴムを用いて構造物等の振動を減衰させるように構成された制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばビル等の構造物においては、地震あるいは風圧等による振動を制振するための制振装置が設けられている。この種の制振装置では、主にビルの質量に応じた所定の重量を有する付加質量を、ビルの振動状態に応じて変位させることによりビルの振動を制振するようになっている。
【０００３】
そして、制振装置には、構造物の振動により付加質量が揺動して振動を制振するパッシブ動吸振器と、構造物の振動に応じて付加質量を移動させて振動を制振するアクティブ動吸振器とがある。さらに、パッシブ動吸振器とアクティブ動吸振器とを組み合わせた制振装置（「ハイブリッド動吸振器」と呼ばれている）の開発も進められている。
【０００４】
パッシブ動吸振器の場合、積層ゴムを支持板を介して複数重ねた多段積層ゴムにより支持された付加質量の固有振動数が構造物の固有振動数と一致するように付加質量の重量や積層ゴムのばね定数が調整させる必要がある。ところが、制振装置を設置した後、数年経過すると構造物自体の固有振動数が変化してしまい、付加質量の制振動作が同調しなくなる。その場合、付加質量の重量を変更させようとすると大掛かりな作業となり、積層ゴムのばね定数を変更するには付加質量をジャッキにより持ち上げる必要があり、大変な労力を要することになる。
【０００５】
また、アクティブ動吸振器の場合、構造物の大きさによっては付加質量の重量が２０トン程度になるため、付加質量を駆動するのにかなりの駆動力が必要となり、構造物が大型になるほど消費電力が増大していた。
【０００６】
これらに対し、ハイブリッド動吸振器は、パッシブ動吸振器と同じようにメイン付加質量（第１の付加質量）が多段積層ゴムのばね定数に応じた固有周期で揺動して制振しており、さらにメイン付加質量に設けられたアクティブ動吸振器が付加質量の動きを増長するようにサブ付加質量（第２の付加質量）を動作させるため、コンパクトな構成でより大きな制振効果が得られるものである。
【０００７】
しかしながら、上記のような積層ゴムにより付加質量を揺動可能に支持する構成とされた制振装置では、付加質量の制振動作が構造物の振動と同調しない場合には、制振効果が得られない。
【０００８】
そのため、制振装置においては、構造物の付加質量を揺動可能に支持する多段積層ゴムのばね定数を調整する必要がある。
【０００９】
また、一旦多段積層ゴムのばね定数を調整しても、構造物の経時変化などで固有振動数が変化する場合があり、このような場合も積層ゴムのばね定数を調整する必要がある。
【００１０】
このような問題点を解決するものとして、積層ゴムのばね定数を調整するために、多段積層ゴムを規制するため積層ゴム間の支持板の動きを規制する規制部材をモータで駆動する構成とし、且つモータの回転量を制御して積層ゴムのばね定数を調整するものがある。
【００１１】
【特許文献１】
特開平９−４１７１４号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の制振装置では、製造コストが高価になるばかりか、モータが故障した場合には積層ゴムのばね定数の調整が行われず、構造物の固有振動数の変化に対応することができなくなるという問題があった。
【００１３】
また、建設中の構造物の場合、実際に出来上がった場合の固有振動数が理論値と異なることが多いので、建設現場で多段積層ゴムのばね定数を簡単、且つ細く微調整できることが要望されていた。
【００１４】
そこで、本発明は上記課題を解決した制振装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、以下のような特徴を有する。
上記請求項１記載の発明は、複数のゴムを支持板を介して重ねた制振装置において、複数のゴムのうち任意のゴムの外周に半径方向への弾性変形を規制する規制部材を嵌合させたものであり、構造物の固有振動数に応じて複数のゴムのばね定数の合計値を比較的簡単に調整することが可能になる。
【００１６】
また、請求項２記載の発明は、ゴムの外周を覆うように環状に形成された規制部材が、ゴムの高さ方向に対して少なくともその一部高さを覆うように形成されており、構造物の固有振動数に応じて複数のゴムのばね定数の合計値を比較的簡単に微調整することが可能になる。
【００１７】
また、請求項３記載の発明は、ゴムの外周に嵌合する規制部材の内壁に半径方向に傾斜する勾配を設けたものであり、比較的簡単な操作で構造物の構造や形状にあった制振動作を行うようにばね定数を調整できると共に、ゴムが半径方向に撓むことを規制しながら許容して構造物の固有振動数に応じてゴムのばね定数を比較的簡単に調整することが可能になる。
【００１８】
また、請求項４記載の発明は、規制部材が、ゴムの半径方向のうち任意の方向のみを規制するように形成されたものであり、比較的簡単な操作で構造物の構造や形状にあった制振動作を行うようにばね定数を調整できると共に、できると共に、比較的簡単な操作で構造物の構造や形状にあった制振動作を行うように各方向に応じたばね定数を個別に調整することが可能になる。
【００１９】
また、請求項５記載の発明は、ゴムの上下に配設された支持板に当接して任意の方向への変位を規制するように第２の規制部材を取り付けたものであり、比較的簡単な操作で構造物の構造や形状にあった制振動作を行うようにばね定数を調整できると共に、ゴムに作用する負荷を軽減しうる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の一実施例について説明する。
図１は本発明になる制振装置の一実施例を示す構成図である。図２は本発明になる制振装置の分解斜視図である。
【００２１】
図１及び図２に示されるように、制振装置１０は、ハイブリッド動吸振器であり、大略、ビルなどの構造物１２の屋上に設置された固定ベース１５と、固定ベース１５上に設けられた振動が入力されると制振動作する受動型のパッシブ動吸振器１６と、制御装置（図示せず）からの制御信号により能動的に制振動作するアクティブ動吸振器１８とを組み合わせて水平方向の振動を制振する構成となっている。尚、制振装置１０は、構造物１２を上方からみて互いに直交する２方向の振動を制振するように２台設置されている。
【００２２】
本実施例の制振装置１０は、パッシブ動吸振器１６の上部にアクティブ動吸振器１８を設けた構成であり、パッシブ動吸振器１６による制振動作がアクティブ動吸振器１８により増長されて大きな振動を効果的に制振するものである。
【００２３】
アクティブ動吸振器１８は、大略、メイン付加質量２０の上部に設けられたサブ付加質量２２と、パッシブ動吸振器１６のばね定数に応じてサブ付加質量２２を構造物１２の振動方向に往復動させてメイン付加質量２０を加振させるように制御されるＡＣサーボモータ２４と、ＡＣサーボモータ２４の回転駆動力をサブ付加質量２２に伝達するボールネジ機構２５とからなる。また、構造物１２の部位及び屋上、及びメイン付加質量２０には、地震あるいは風圧による振動状態を変位、速度、あるいは加速度により検出する振動状態検出センサ（図示せず）が設置されている。
【００２４】
パッシブ動吸振器１６は、大略、構造物１２の質量に応じた大きさのメイン付加質量２０と、このメイン付加質量２０を揺動可能に支持する４個の多段積層ゴムユニット２６（２６１〜２６４）とよりなり、構造物１２が振動するとその振動数でメイン付加質量２０が揺動して構造物１２を制振する構成である。
【００２５】
図３は多段積層ゴムユニット２６を拡大して示す図である。
図３に示すように、多段積層ゴムユニット２６（２６１〜２６４）は、固定ベース１５上の四隅に固定された台座２７（２７１〜２７４）に起立するように載置固定されており、支持板２８（２８１〜２８ｎ）の間に積層ゴム３０（３０１〜３０ｎ−１）を介在させるように上下方向に重ね合わされた構成であり、その段数は任意の数に調整することが可能である。
【００２６】
また、多段積層ゴムユニット２６では、正方形の支持板２８に対して例えば、４個の積層ゴム３０が四隅に配置されている。
【００２７】
図４は積層ゴム３０を拡大して示す正面図である。図５は制振動作時の積層ゴム３０を拡大して示す正面図である。
図４に示されるように、積層ゴム３０は、ゴム部３２Ａに複数の鉄板３２Ｂを所定間隔でインサートして積層した円柱形状の弾性変形部３２と、弾性変形部３２の上下面に固着されたフランジ３４とから構成されている。尚、図４において、鉄板３２Ｂは、ゴム部３２Ａに内蔵されて外部から見えないので、破線で示してある。
【００２８】
積層ゴム３０は、フランジ３４が支持板２８に締結されるため、水平方向の加速度が入力されると、図５に示されるように、弾性変形部３２が傾斜するように変形する。その際、弾性変形部３２では、ゴム部３２Ａが水平方向に弾性変形すると共に、所定間隔で積層された複数の鉄板３２Ｂ（図５中、破線で示す）が少しずつ水平方向にずれる。
【００２９】
図６は積層ゴム３０の半径方向への弾性変形を規制する規制部材の第１実施例を示す図であり、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図である。
図６（Ａ）（Ｂ）に示されるように、規制部材３６は、積層ゴム３０の弾性変形部３２の外周に嵌合して半径方向への弾性変形を規制するように環状に形成されている。また、規制部材３６は、一対の規制半体３８，３９を組み合わせたものであり、規制半体３８，３９は、円弧状の嵌合部３８ａ，３９ａと、嵌合部３８ａ，３９ａの両端より半径方向に突出する連結部３８ｂ，３９ｂとからなる。
【００３０】
連結部３８ｂ，３９ｂは、ボルト４０とナット４２により締結される。嵌合部３８ａ，３９ａは、弾性変形部３２のつぶれ代をみこんで弾性変形部３２の高さよりも低く形成されており、且つ内周が弾性変形部３２の全周を覆うように取り付けられる。
【００３１】
このように、規制部材３６が装着された積層ゴム３０は、弾性変形部３２が半径方向への弾性変形ができなくなるため、実質的に剛体と同じ扱いとなる。そして、規制部材３６は、ボルト４０とナット４２により簡単な操作で積層ゴム３０に取り付けることが可能になるので、構造物１２の建設現場で構造物１２の実際の固有振動数に応じてばね定数を調整することが可能になる。
【００３２】
従って、複数の段数を有する多段積層ゴムユニット２６では、積層ゴム３０（３０１〜３０ｎ−１）のうち任意の積層ゴム３０に規制部材３６を選択的に取り付けることにより、比較的簡単な操作で構造物１２の実際の固有振動数に応じたばね定数となるように調整することが可能になる。
【００３３】
図７は積層ゴム３０の半径方向への弾性変形を規制する規制部材の第１実施例の変形例を示す図であり、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図である。
図７（Ａ）（Ｂ）に示されるように、規制半体３８，３９は、円弧状の嵌合部３８ａ，３９ａと、嵌合部３８ａ，３９ａの両端より半径方向に突出する連結部３８ｂ，３９ｂとからなる。嵌合部３８ａ，３９ａは、周方向の所定角度範囲を削除した切欠３８ｃ，３９ｃと、切欠３８ｃ，３９ｃの両側を囲むように起立した規制部３８ｄ，３９ｄとを有する。
【００３４】
また、切欠３８ｃ，３９ｃの内周角部には、弾性変形部３２の弾性変形時の損傷を防止するため、面取り３８ｅ，３９ｅが設けられている。そして、規制部３８ｄ，３９ｄの垂直方向の角部にも弾性変形部３２の弾性変形時の損傷を防止するため、面取り３８ｆ，３９ｆが設けられている。
【００３５】
従って、この変形例では、弾性変形部３２の全周を規制するのではなく、規制部３８ｄ，３９ｄに対向するＹ方向への弾性変形を規制し、切欠３８ｃ，３９ｃに対向するＸ方向への弾性変形を許容するように構成されている。
【００３６】
そのため、本変形例では、Ｘ方向とＹ方向とのばね定数を異なる値に調整できるので、例えば、構造物１２を上方からみて長方形や楕円形のようにＸ方向とＹ方向とによって固有振動数が異なる場合に対応することが可能になる。
【００３７】
尚、切欠３８ｃ，３９ｃの高さ寸法及び周方向の幅を任意の寸法に設定することにより弾性変形部３２のＸ方向への弾性変形量を調整することが可能になり、任意のばね定数を設定することが可能になる。
【００３８】
図８は規制部材の第２実施例を示す図であり、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図である。図９は第２実施例の規制部材が装着された場合の弾性変形時の正面図である。
図８（Ａ）（Ｂ）に示されるように、第２実施例の規制部材４６は、一対の規制半体４８，４９を組み合わせたものであり、規制半体４８，４９は、円弧状の嵌合部４８ａ，４９ａと、嵌合部４８ａ，４９ａの両端より半径方向に突出する連結部４８ｂ，４９ｂとからなる。
【００３９】
また、規制部材４６は、嵌合部４８ａ，４９ａの高さ寸法が弾性変形部３２の高さの略半分であり、嵌合部４８ａ，４９ａの上端内周に曲面形状とされたＲ部４８ｃ，４９ｃが設けられている。そのため、規制部材４６が弾性変形部３２の外周に嵌合固定された積層ゴム３０では、水平方向への加速度が入力されると、図９に示されるように、規制部材４６より上方にはみ出した弾性変形部３２の半分が弾性変形することになる。
【００４０】
これにより、積層ゴム３０は、ばね定数が規制部材４６を取り付ける前の略半分に調整される。その際、弾性変形部３２は、規制部材４６の上端内周に沿って傾斜するように弾性変形するため、切断されることが防止される。このように規制部材４６の高さを変更することにより、ばね定数を微調整できる。
【００４１】
図１０は規制部材の第３実施例を示す図であり、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図である。図１１は第３実施例の規制部材が装着された場合の弾性変形時の正面図である。
図１０（Ａ）（Ｂ）に示されるように、第３実施例の規制部材５６は、一対の規制半体５８，５９を組み合わせたものであり、規制半体５８，５９は、円弧状の嵌合部５８ａ，５９ａと、嵌合部５８ａ，５９ａの両端より半径方向に突出する連結部５８ｂ，５９ｂとからなる。
【００４２】
また、規制部材５６は、嵌合部５８ａ，５９ａの高さ寸法が弾性変形部３２の高さの略半分であり、嵌合部５８ａ，５９ａの内周５８ｄ，５９ｄがテーパ状に形成され、且つ上端内周に曲面形状とされたＲ部５８ｃ，５９ｃが設けられている。そのため、規制部材５６が弾性変形部３２の外周に嵌合固定された積層ゴム３０では、水平方向への加速度が入力されると、図１０に示されるように、規制部材５６の内周５８ｄ，５９ｄに沿って傾斜し、規制部材５６より上方にはみ出した弾性変形部３２の半分がさらに半径方向に弾性変形することが可能になる。
【００４３】
これにより、積層ゴム３０は、ばね定数が規制部材５６を取り付ける前の略半分に調整される。その際、弾性変形部３２は、規制部材５６の内周５８ｄ，５９ｄに沿って傾斜するため、切断されることが防止される。また、このテーパの形状（勾配、曲面）を変更することにより、そのテーパ形状に応じてばね定数を非線形の特性を変えることもできる。
【００４４】
図１２は第４実施例を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。図１３は第４実施例のＹ方向の動作を示す側面図である。図１４は第４実施例のＸ方向の動作を示す側面図である。
図１２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、第４実施例の規制部材（第２の規制部材）６６は、Ｙ方向に延在する向きで支持板２８に一対ずつ固着されており、多段積層ゴムユニット２６を構成する最上段の積層ゴム３０１のフランジ３４に対しＸ方向の両側から挟持するように当接している。また、規制部材６６は、金属板により形成されているので、ボルトやナットなどの締結部材により簡単に取り付けることができる。
【００４５】
この規制部材６６は、Ｙ方向に延在する向きに取り付けられているため、図１２に示されるように、最上段の積層ゴム３０１はＹ方向へフランジ３４を摺動させることができるので、Ｙ方向へ弾性変形することが許容される。これに対し、最上段の積層ゴム３０１は、Ｙ方向と直交するＸ方向へのフランジ３４の変位が規制されるので、図１３に示されるように、最上段の積層ゴム３０１のＸ方向への弾性変形が規制される。また、最下段の積層ゴム３０ｎ−１には、図７、図８に示す規制部材４６が設けられている。
【００４６】
従って、Ｙ方向への振動に対しては、多段積層ゴムユニット２６の全ての積層ゴム３０（３０１〜３０ｎ−１）がＹ方向に弾性変形し、Ｘ方向への振動に対しては、規制部材６６が当接する最上段の積層ゴム３０１及び最下段の積層ゴム３０ｎ−１の一部を除く積層ゴム３０２〜３０ｎ−１がＸ方向に弾性変形することになる。
【００４７】
そのため、第２実施例と同様に規制部材４６により全方向のばね定数を微調整可能とすると共に、規制部材６６を多段積層ゴムユニット２６に取り付けることにより、Ｘ方向とＹ方向とのばね定数を異なる値に調整できるので、例えば、構造物１２を上方からみて長方形や楕円形のようにＸ方向とＹ方向とによって固有振動数が異なる場合に対応することが可能になる。また、規制部材６６は、フランジ３４に当接して積層ゴム３０の弾性変形を規制するため、積層ゴム３０の負担が軽減される。
【００４８】
図１５は第５実施例を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。図１６は第５実施例のＹ方向の動作を示す側面図である。図１７は第５実施例のＸ方向の動作を示す側面図である。
図１５（Ａ）（Ｂ）に示されるように、第５実施例の規制部材（第２の規制部材）６８は、Ｙ方向に延在する向きで最上段の支持板２８１の周縁部に固着されており、多段積層ゴムユニット２６の支持板２８間の相対変位を規制するように取り付けられている。また、規制部材６８は、金属板により形成されているので、ボルトやナットなどの締結部材により簡単に取り付けることができる。また、最下段の積層ゴム３０ｎ−１には、図８、図９に示す規制部材４６が設けられている。
【００４９】
この規制部材６８は、板状に形成されているため、図１６に示されるように、積層ゴム３０がＹ方向へ弾性変形に伴う支持板２８間の相対変位を許容するが、図１７に示されるように、Ｙ方向と直交するＸ方向への弾性変形に伴う支持板２８間の相対変位を規制する。従って、Ｙ方向への振動に対しては、多段積層ゴムユニット２６の最下段の積層ゴム３０ｎ−１の一部を除く積層ゴム３０（３０１〜３０ｎ−１）がＹ方向に弾性変形し、Ｘ方向への振動に対しては、規制部材６８が当接する最上段の積層ゴム３０１及び最下段の積層ゴム３０ｎ−１の一部を除く積層ゴム３０２〜３０ｎ−１がＸ方向に弾性変形することになる。
【００５０】
そのため、第２実施例と同様に規制部材４６により全方向のばね定数を微調整可能とすると共に、規制部材６８を多段積層ゴムユニット２６に取り付けることにより、Ｘ方向とＹ方向とのばね定数を異なる値に調整できるので、例えば、構造物１２を上方からみて長方形や楕円形のようにＸ方向とＹ方向とによって固有振動数が異なる場合に対応することが可能になる。また、規制部材６８は、支持板２８に当接して積層ゴム３０の弾性変形を規制するため、積層ゴム３０の負担が軽減される。
【００５１】
尚、上記実施の形態では、パッシブ動吸振器１６の上部にアクティブ動吸振器１８を設けたハイブリッド動吸振器からなる制振装置を一例として挙げたが、これに限らず、上記のような多段積層ゴム３０を用いた制振装置であれば、本発明を適用することができる。
【００５２】
さらに、上記第４実施例及び第５実施例では、Ｘ方向のみを規制する例を示したが、ＸＹ方向の両方に設けても良い。また、Ｘ方向は、上から２段、Ｙ方向は上から３段のように規制しても良い。このように、ＸＹ方向の両方を規制することにより、例えば、多段積層ゴムユニット２６をＸ方向で１．５段分規制し、Ｙ方向で２．５段分規制する場合は、規制部材６８によりＸ方向で１段分規制し、Ｙ方向で２段分規制し、さらに、最下段の積層ゴム３０に図７（Ａ）（Ｂ）に示す規制部材４６を取り付けることにより０．５段分規制して必要なばね定数を得ることができる。
【００５３】
このように、本発明にあっては、最上段または最下段側に第２の規制部材６８を取り付けることにより、Ｘ方向、Ｙ方向夫々のばね定数を積層ゴム１段単位で調整でき、さらに、規制部材４８を何れかの積層ゴム３０に取り付けることにより、ばね定数の微調整を行うことができる。
【００５４】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１記載の発明によれば、複数のゴムを支持板を介して重ねた制振装置において、複数のゴムのうち任意のゴムの外周に半径方向への弾性変形を規制する規制部材を嵌合させたため、複雑な調整機構などを設けずに済み、安価に製造できると共に、構造物の固有振動数に応じて複数のゴムのばね定数の合計値を比較的簡単に調整することができる。
【００５５】
また、請求項２記載の発明によれば、ゴムの外周を覆うように環状に形成された規制部材が、ゴムの高さ方向に対して少なくともその一部高さを覆うように形成されているため、比較的簡単な操作で構造物の構造や形状にあった制振動作を行うようにばね定数を微調整できると共に、構造物の固有振動数に応じてゴムのばね定数を比較的簡単に調整することができる。
【００５６】
また、請求項３記載の発明によれば、ゴムの外周に嵌合する規制部材の内壁に半径方向に傾斜する勾配を設けたため、比較的簡単な操作で構造物の構造や形状にあった制振動作を行うようにばね定数を調整できると共に、ゴムが半径方向に撓むことを規制しながら許容して構造物の固有振動数に応じてゴムのばね定数の特性を比較的簡単に調整することができる。
【００５７】
また、請求項４記載の発明によれば、規制部材が、積層ゴムの半径方向のうち任意の方向のみを規制するように形成されたため、比較的簡単な操作で構造物の構造や形状にあった制振動作を行うようにばね定数を調整できると共に、比較的簡単な操作で構造物の構造や形状にあった制振動作を行うように各方向に応じたばね定数を個別に調整することができる。
【００５８】
また、請求項５記載の発明によれば、ゴムの上下に配設された支持板に当接して任意の方向への変位を規制するように第２の規制部材を取り付けたため、比較的簡単な操作で構造物の構造や形状にあった制振動作を行うようにばね定数を調整できると共に、積層ゴムに作用する負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる制振装置の一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明になる制振装置の分解斜視図である。
【図３】多段積層ゴムユニット２６を拡大して示す図である。
【図４】積層ゴム３０を拡大して示す正面図である。
【図５】制振動作時の積層ゴム３０を拡大して示す正面図である。
【図６】積層ゴム３０の半径方向への弾性変形を規制する規制部材の第１実施例を示す図であり、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図である。
【図７】積層ゴム３０の半径方向への弾性変形を規制する規制部材の第１実施例の変形例を示す図であり、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図である。
【図８】規制部材の第２実施例を示す図であり、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図である。
【図９】第２実施例の規制部材が装着された場合の弾性変形時の正面図である。
【図１０】規制部材の第３実施例を示す図であり、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１１】第３実施例の規制部材が装着された場合の弾性変形時の正面図である。
【図１２】第４実施例を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１３】第４実施例のＹ方向の動作を示す側面図である。
【図１４】第４実施例のＸ方向の動作を示す側面図である。
【図１５】第５実施例を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１６】第５実施例のＹ方向の動作を示す側面図である。
【図１７】第５実施例のＸ方向の動作を示す側面図である。
【符号の説明】
１０  制振装置
１２  構造物
１６  パッシブ動吸振器
１８  アクティブ動吸振器
２０  メイン付加質量
２２  サブ付加質量
２６（２６１〜２６４）  多段積層ゴムユニット
２８（２８１〜２８ｎ）  支持板
３０（３０１〜３０ｎ−１）  積層ゴム
３２  弾性変形部
３４  フランジ
３６，４６，５６，６６，６８  規制部材
３８，３９，４８，４９，５８，５９  規制半体
【図１】
2004332869.tif 000003
【図２】
2004332869.tif 000004
【図３】
2004332869.tif 000005
【図４】
2004332869.tif 000006
【図５】
2004332869.tif 000007
【図６】
2004332869.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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