(57)【要約】【課題】携帯電話の通信利用限度額設定による通信規制に、サービス会社による通信制限サービスを利用するには、ユーザーが気軽に利用できる環境ではなく、また、月々の請求額の概算を簡単に知ることができない。【解決手段】制御部２は、相手端末との通信が開始されると、無線部４からの信号に基づき、パケット通信のときには送信パケット量と受信パケット量をそれぞれカウントし、音声通話のときには音声通話の使用時間をカウントし、カウントしたパケット量又は使用時間に基づいて、利用料金を算出し、更に現在の積算料金に今回算出した利用料金を加算して新たな積算料金を算出する。制御部２は、算出した積算料金が、予めキー入力部１を介して設定された通信利用限度額以上であり、かつ、予め設定された利用期間内であれば、次回の通信の際に、予めユーザーによりキー入力部１を介して制限する通信として選択された通信を制限する。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話とパケット通信が可能で通信利用限度額設定機能を備えた携帯電話端末において、
通信利用限度額を少なくとも設定すると共に、複数の制限対象の通信の中から一又は二以上の任意の通信を制限対象として選択する設定・選択手段と、
前記音声通話時は使用時間をカウントし、前記パケット通信時は送信パケット量及び受信パケット量をカウントするカウント手段と、
通話終了時に前記カウント手段によりカウントされた前記使用時間又は前記送信パケット量及び受信パケット量に基づいて利用料金を算出し、その利用料金を、現在の積算料金に加算して新たな積算料金を算出して更新する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記新たな積算料金が、前記設定・選択手段により設定された前記通信利用限度額以上であるかどうか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記新たな積算料金が前記通信利用限度額以上であると判定されたときにのみ、前記設定・選択手段により選択された制限対象の通信を次回に制限する制限手段と、
前記算出手段により算出された前記新たな積算料金を表示する表示手段と
を有することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
前記設定・選択手段は、任意の利用期間を設定する機能を更に備え、前記判定手段は、前記利用期間を経過しているか否かの判定機能を更に備え、前記制限手段は、前記判定手段により前記新たな積算料金が前記通信利用限度額以上であり、かつ、前記利用期間を経過していないと判定されたときにのみ、前記設定・選択手段により選択された制限対象の通信を次回に制限することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項３】
前記設定・選択手段は、前記通信利用限度額及び前記制限対象として選択する通信の少なくともいずれか一方を変更するときには、パスワードの入力を要求し、正規のパスワード入力時にのみ変更を受け付ける機能を更に有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項４】
音声通話とパケット通信が可能で通信利用限度額設定機能を備えた携帯電話端末において、
複数の制限対象の通信の制限する順番と数を指定すると共に、前記制限対象の通信の数に対応した複数の通信利用限度額を少なくとも設定する指定・設定手段と、
前記音声通話時は使用時間をカウントし、前記パケット通信時は送信パケット量及び受信パケット量をカウントするカウント手段と、
通話終了時に前記カウント手段によりカウントされた前記使用時間又は前記送信パケット量及び受信パケット量に基づいて利用料金を算出し、その利用料金を、現在の積算料金に加算して新たな積算料金を算出して更新する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記新たな積算料金が、前記指定・設定手段により設定された前記複数の通信利用限度額のうち最少額の通信利用限度額以上であるかどうか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記新たな積算料金が前記最少額の通信利用限度額以上であると判定されたときは、前記新たな積算料金が前記複数の通信利用限度額の中のどの通信利用限度額以上であるかに応じて、前記指定・設定手段により指定された順番と数の制限対象の通信を次回に制限する制限手段と、
前記算出手段により算出された前記新たな積算料金を表示する表示手段と
を有することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項５】
前記指定・設定手段は、任意の利用期間を設定する機能を更に備え、前記判定手段は、前記利用期間を経過しているか否かの判定機能を更に備え、前記制限手段は、前記判定手段により前記利用期間を経過しておらず、かつ、前記最少額の通信利用限度額以上であると判定されたときは、前記新たな積算料金が前記複数の通信利用限度額の中のどの通信利用限度額以上であるかに応じて、前記指定・設定手段により指定された順番と数の制限対象の通信を次回に制限することを特徴とする請求項４記載の携帯電話端末。
【請求項６】
前記指定・設定手段は、前記通信利用限度額及び前記複数の制限対象の通信の制限する順番と数の少なくともいずれか一方を変更するときには、パスワードの入力を要求し、正規のパスワード入力時にのみ変更を受け付ける機能を更に有することを特徴とする請求項４記載の携帯電話端末。
【請求項７】
前記複数の制限対象の通信は、自端末からの緊急呼を除く音声発信、自端末からのパケット送信及びパケット受信であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信利用限度額設定機能を備えた携帯電話端末に係り、特に回線交換方式やパケット方式で通信を行うと共に、通信利用限度額設定機能を有する通信利用限度額設定機能を備えた携帯電話端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のサービスインに伴い、携帯電話には音声通話機能以外の様々な通信機能が実装されるようになった。例えば、電子メールなどの文字情報をはじめ、カメラ撮影画像の送受信、ＴＶ電話などの双方向動画通信などが挙げられる。それら全ての通信機能においては、通信種別により回線交換方式又はパケット方式で行われるが、回線交換方式とパケット方式の区別なく通信料金が発生する。従来は、その通信料金を表示する機能はあるが、現状、携帯電話ユーザーは端末本体のみで月の請求額を把握しにくい状況にある。そのため、様々な通信機能を使い過ぎてしまい、通信料金が予想金額をはるかに越えてしまうことがある。
【０００３】
そこで、従来、ある携帯電話のサービス会社では、請求額に上限を設け、それを越えたら一部通信ができなくなる通信制限サービス（例えば、”リミットプラス”）を運用している。また、通話毎あるいは一定期間毎の通話料金限度額と、限度額の規制を解除するパスワードを設定可能とし、通話中に、限度額に達すると警告を行い、設定されたパスワードが入力されると通話続行可能とし、入力されないと、通話を強制的に切断するようにした携帯電話端末が従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、発信時に、許容する課金額の累計が予め設定されている上限課金額に達したか否か判定し、上限課金額に達している時には入力された着信先の電話番号が予め設定された発信規制対象か否かを判定し、着信先が発信規制対象の時には発信規制し、着信先が発信規制対象でないときには発信を許可し、通話が終了した時に基地局から送られてくる課金情報を基に課金額を演算し、上限課金額を更新するようにした携帯電話端末も従来、知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１５９０６７号公報（第２−３頁）
【特許文献２】
特開２００２−１９０８８０号公報（第１−４頁、第８頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の携帯電話のサービス会社による通信制限サービスを利用するには、ネットワーク経由か窓口での申し込みが必要であり、認知度も低いことから、ユーザーが気軽に利用できる環境ではなく、また通信制限サービスを利用しても、月々の請求額の概算を簡単に知ることができない。
【０００７】
また、特許文献１記載の従来の携帯電話端末では、通話料金限度額を越えた場合は、パスワードを入力しない限り通話中であっても強制的に通話を切断するため、パスワードを忘れてしまった場合は、通話料金限度額を越えた場合は、通話が切断されてしまう。
【０００８】
一方、特許文献２記載の従来の携帯電話端末では、通話料金限度額を越えた場合は、着信先が発信規制対象の時にのみ発信規制するようにしているだけであり、発信時だけでなく着信時も課金されるパケット通信には適用できない。更に、上記の特許文献２記載の従来の携帯電話端末は、通信利用限度額を大幅に超過しているような場合であっても、発信規制対象外の着信先には無制限に通信が可能となり、例えば親が子供に携帯電話端末を持たせた場合に、一定の制限を持たせた保護・監督ができない。
【０００９】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、使用した回線交換料金やパケット料金を端末本体にいつでも明示でき、ユーザーの操作によって端末本体だけで通信を規制できる機能を備えた携帯電話端末を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、使用制限する機能を選択設定したり、任意の期間の利用料を設定することにより、通信利用限度額と現在の通信料金とに対応した、より適切な通信規制が可能な通信利用限度額設定機能を備えた携帯電話端末を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、第１の発明は、音声通話とパケット通信が可能な携帯電話端末において、通信利用限度額を少なくとも設定すると共に、複数の制限対象の通信の中から一又は二以上の任意の通信を制限対象として選択する設定・選択手段と、音声通話時は使用時間をカウントし、パケット通信時は送信パケット量及び受信パケット量をカウントするカウント手段と、通話終了時にカウント手段によりカウントされた使用時間又は送信パケット量及び受信パケット量に基づいて利用料金を算出し、その利用料金を、現在の積算料金に加算して新たな積算料金を算出して更新する算出手段と、算出手段により算出された新たな積算料金が、設定・選択手段により設定された通信利用限度額以上であるかどうか判定する判定手段と、判定手段により新たな積算料金が通信利用限度額以上であると判定されたときにのみ、設定・選択手段により選択された制限対象の通信を次回に制限する制限手段と、算出手段により算出された新たな積算料金を表示する表示手段とを有する構成としたものである。
【００１２】
この発明では、積算料金が任意に設定した通信利用限度額以上となったときには、複数の制限対象の通信の中から任意に選択した一又は二以上の任意の通信を制限することができる。また、この発明では、利用料金を端末自身で音声通話の使用時間又はパケット通信のパケット量から算出して積算料金に加算し、その加算後の積算料金を表示できる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、第２の発明は、第１の発明の設定・選択手段を任意の利用期間を設定する機能を更に備え、判定手段を利用期間を経過しているか否かの判定機能を更に備え、制限手段を判定手段により新たな積算料金が通信利用限度額以上であり、かつ、利用期間を経過していないと判定されたときにのみ、設定・選択手段により選択された制限対象の通信を次回に制限する構成としたことを特徴とする。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、第３の発明は、第１の発明の設定・選択手段を、通信利用限度額及び制限対象として選択する通信の少なくともいずれか一方を変更するときには、パスワードの入力を要求し、正規のパスワード入力時にのみ変更を受け付ける機能を更に有する構成としたことを特徴とする。
【００１５】
また、上記の目的を達成するため、第４の発明は、音声通話とパケット通信が可能な携帯電話端末において、複数の制限対象の通信の制限する順番と数を指定すると共に、制限対象の通信の数に対応した複数の通信利用限度額を少なくとも設定する指定・設定手段と、音声通話時は使用時間をカウントし、パケット通信時は送信パケット量及び受信パケット量をカウントするカウント手段と、通話終了時にカウント手段によりカウントされた使用時間又は送信パケット量及び受信パケット量に基づいて利用料金を算出し、その利用料金を、現在の積算料金に加算して新たな積算料金を算出して更新する算出手段と、算出手段により算出された新たな積算料金が、指定・設定手段により設定された複数の通信利用限度額のうち最少額の通信利用限度額以上であるかどうか判定する判定手段と、判定手段により新たな積算料金が最少額の通信利用限度額以上であると判定されたときは、新たな積算料金が複数の通信利用限度額の中のどの通信利用限度額以上であるかに応じて、指定・設定手段により指定された順番と数の制限対象の通信を次回に制限する制限手段と、算出手段により算出された新たな積算料金を表示する表示手段とを有する構成としたものである。
【００１６】
この発明では、積算料金が任意に設定した複数の通信利用限度額の最少額通信利用限度額以上となったときには、積算料金が越えた通信利用限度額に応じて複数の制限対象の通信の中から任意に指定した一又は二以上の通信を制限することができる。また、この発明では、利用料金を端末自身で音声通話の使用時間又はパケット通信のパケット量から算出して積算料金に加算し、その加算後の積算料金を表示できる。
【００１７】
また、上記の目的を達成するため、第５の発明は、第４の発明の指定・設定手段を任意の利用期間を設定する機能を更に備えた構成とし、判定手段を利用期間を経過しているか否かの判定機能を更に備えた構成とし、制限手段を判定手段により利用期間を経過しておらず、かつ、最少額の通信利用限度額以上であると判定されたときは、新たな積算料金が複数の通信利用限度額の中のどの通信利用限度額以上であるかに応じて、指定・設定手段により指定された順番と数の制限対象の通信を次回に制限する構成としたことを特徴とする。
【００１８】
また、上記の目的を達成するため、第６の発明は、指定・設定手段を通信利用限度額及び複数の制限対象の通信の制限する順番と数の少なくともいずれか一方を変更するときには、パスワードの入力を要求し、正規のパスワード入力時にのみ変更を受け付ける機能を更に有することを特徴とする。
【００１９】
ここで、以上の各発明では、上記の複数の制限対象の通信は、自端末からの緊急呼を除く音声発信、自端末からのパケット送信及びパケット受信であることを特徴とするため、受信時に課金されるパケット通信にも本発明を適用できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる携帯電話端末の一実施の形態のブロック図を基地局と共に示す。同図において、本実施の形態の携帯電話端末は、キー入力部１、制御部２、ディスプレイ３及び無線部４から大略構成されている。キー入力部１はユーザーにより操作される各種キーを備えた入力手段で、電話番号やメール文などの入力は勿論のこと、利用額や制限する機能の選択や利用期間などの入力を行う。制御部２はこの携帯電話端末全体の動作を統括する回路部で、メモリの一例としてのランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）２ａを内蔵すると共に、使用時間やパケット量のカウント機能や、利用時間の演算機能などを有する。
【００２１】
また、ディスプレイ３は、各種の情報を表示する表示部であり、制御部２の出力信号に基づいて無線部４を介した全ての通信通信状態や通信相手等を表示する。無線部４は、移動体通信システムの基地局５との間で無線通信をするための回路部で、回線交換方式の音声通話及びパケット方式の画像送受信を行う。制御部２は、回線交換方式あるいはパケット方式毎の料金を計算する機能と、設定した料金に達した場合に音声発信とパケット通信を規制する機能を実装する。
【００２２】
なお、図示を省略したが、携帯電話端末には、送話音声を収音するマイクや受話音声や着信音を発音するスピーカを有することは勿論であり、更に必要に応じてカメラ部と画像信号送受信処理部も有する。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図１のブロック図と図２のフローチャートを併せ参照して説明する。まず、ディスプレイ３に表示されたメニューからユーザーがキー入力部１を操作して、「通信利用限度額」と「利用期間」を設定すると共に、制限する通信を選択する（図２のステップＳ１）。ここで、制限する通信としては、緊急呼を除く自端末からの音声発信Ａ、自端末からのパケット発信Ｐ及び基地局５から送信されたパケットの受信Ｑなどがあり、ユーザーによりステップＳ１でこの中の一部又は全部が選択される。
【００２４】
一方、制限する通信として選択できない通信、すなわち、制限しない通信としては、自端末からの緊急呼の音声発信Ａ、自端末への音声着信Ｂがあり、これらは課金対象でない音声通信である。ここで、緊急呼とは、１１０番や１１９番などである。また、利用期間は、例えば日数単位で設定される。
【００２５】
上記のステップＳ１により設定された「通信利用限度額」と「利用期間」及び選択された制限する通信の情報は、制御部２内のＲＡＭ２ａに保存されると共に、ディスプレイ３に表示される。その後、制御部２は、携帯電話端末と相手端末との通信が開始されると、無線部４からの信号に基づき、パケット通信のときには送信パケット量と受信パケット量をそれぞれカウントし、音声通話のときには音声通話の使用時間をカウントする（図２のステップＳ２）。
【００２６】
続いて、制御部２は、パケット通信又は音声通話が終了すると、終了時点のカウントして得られたパケット量又は使用時間に基づいて、所定の演算式から利用料金を算出した後（図２のステップＳ３）、今月の現在の積算料金に今回算出した利用料金を加算して新たな積算料金を算出する（図２のステップＳ４）。ここで、現在の積算料金は、ステップＳ１で選択可能な制限する通信の全ての利用料金の合計額である。上記の積算料金はＲＡＭ２ａに保存される。
【００２７】
続いて、制御部２は、算出した積算料金がステップＳ１で設定した通信利用限度額以上であるか否か判定し（図２のステップＳ５）、積算料金が通信利用限度額以上であるときには、利用期間が前記ステップＳ１で設定した利用期間を経過しているかどうか判定し（図２のステップＳ６）、利用期間を経過していなければ、次回の通信の際に、ステップＳ１で制限する通信として選択された通信を制限する（図２のステップＳ７）。
【００２８】
一方、制御部２は、ステップＳ５で積算料金が通信利用限度額未満であると判定したとき、又はステップＳ６で利用期間を既に経過していると判定したときには、何もせずに処理を終了する。なお、利用期間経過時に、積算料金を０にリセットしてもよい。
【００２９】
従って、例えば、ユーザーがステップＳ１で自端末からの音声発信Ａを制限する通信として選択した場合は、利用期間内で積算料金が通信利用限度額以上を超えたときには、それ以降の音声発信Ａができなくなる。
【００３０】
このように、本実施の形態によれば、利用期間内で積算料金がユーザーにより設定した通信利用限度額を超えたときには、次回の通信時にユーザーにより制限する通信として選択された通信が自動的に制限される自主規制ができ、予想外の利用料金超過を防止することができる。
【００３１】
また、積算料金を月単位で計算する場合は、ディスプレイ３に表示されたメニューに基づき、ユーザーがキー入力部１からの入力により、その月の積算料金（請求額）を表示することができる。この積算料金は、携帯端末自身が算出したものであり、ネットワークを介して通知されたものではないため、通信料金が発生せず、いつでもどこでも確認が可能である。
【００３２】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。図３は本発明になる携帯電話端末の他の実施の形態の動作説明用フローチャートを示す。この実施の形態では、まず、図１のディスプレイ３に表示されたメニューからユーザーがキー入力部１を操作して、「通信利用限度額」と「利用期間」を設定すると共に、制限対象の通信の中から制限する順番と数を指定する（図３のステップＳ１１）。ここで、上記の「通信利用限度額」は、制限対象の通信の数に応じた数だけ設定される。上記の制限対象の通信は、前述したように、緊急呼を除く自端末からの音声発信Ａ、自端末からのパケット発信Ｐ及び基地局５から送信されたパケットの受信Ｑなどがある。
【００３３】
上記のステップＳ１１により設定された複数の「通信利用限度額」と「利用期間」及び制限対象の通信の制限順番と数の情報は、図１の制御部２内のＲＡＭ２ａに保存されると共に、ディスプレイ３に表示される。その後、制御部２は、携帯電話端末と相手端末との通信が開始されると、無線部４からの信号に基づき、パケット通信のときには送信パケット量と受信パケット量をカウントし、音声通話のときには音声通話の使用時間をカウントする（図３のステップＳ１２）。
【００３４】
続いて、制御部２は、パケット通信又は音声通話が終了すると、終了時点のカウントして得られたパケット量又は使用時間に基づいて、所定の演算式から利用料金を算出した後（図３のステップＳ１３）、今月の現在の積算料金に今回算出した利用料金を加算して新たな積算料金を算出する（図３のステップＳ１４）。算出された積算料金はＲＡＭ２ａに保存される。
【００３５】
続いて、制御部２は、算出した積算料金がステップＳ１１で設定した複数の通信利用限度額のうちのどの通信利用限度額以上であるか否か判定する（図３のステップＳ１５）。これにより、例えば、積算料金が最も少額の通信利用限度額以上であるときには、利用期間が前記ステップＳ１１で設定した利用期間を経過しているかどうか判定し（図３のステップＳ１６）、利用期間を経過していなければ、次回の通信の際に、積算料金がどの通信利用限度額を超えているかに応じて、ステップＳ１１で制限する通信として指定された順番と数の通信を制限する（図３のステップＳ１７）。
【００３６】
すなわち、ステップＳ１１において、例えば、通信利用限度額としてＬＭ１、ＬＭ２及びＬＭ３（ＬＭ１＜ＬＭ２＜ＬＭ３）の３つの値を設定し、かつ、制限対象の通信の制限順番及び数を、▲１▼自端末からの音声通信のみ、▲１▼と▲２▼自端末からのパケット発信Ｐ、▲１▼及び▲２▼と▲３▼基地局からのパケット受信Ｑというように設定した場合、利用期間内において、ステップＳ１５において積算料金がＬＭ１とＬＭ２の間の額と判定された場合は、次回の通信の際に、最初の順番の自端末からの音声通信だけが制限される。
【００３７】
同様に、利用期間内において、ステップＳ１５において積算料金がＬＭ２とＬＭ３の間の額と判定された場合は、次回の通信の際に、２番目の順番の自端末からの音声通信と自端末からのパケット発信Ｐの２種類の通信が制限され、積算料金が最も高額なＬＭ３以上であると判定されたときには、次回の通信の際に、上記の３種類の通信全てが制限される。なお、上記の組合せと順番は一例であって、これに限定されるものではない。
【００３８】
一方、制御部２は、ステップＳ１５で積算料金が最も少額な通信利用限度額未満であると判定したとき、又はステップＳ１６で利用期間を既に経過していると判定したときには、何もせずに処理を終了する。なお、利用期間経過時に、積算料金を０にリセットしてもよい。
【００３９】
このように、本実施の形態によれば、利用期間内で積算料金がユーザーにより設定した複数の通信利用限度額のどれかを超えたときには、どの通信利用限度額を超えたかに応じて、次回の通信時にユーザーにより指定した順番と数の制限する通信が段階的に制限される自主規制が自動的にでき、極端な通信制限をすることなく予想外の利用料金超過をより最適に防止することができる。
【００４０】
なお、以上の実施の形態において、各実施の形態の設定限度額超過による自主規制と、通信網の都合による強制規制（例えば圏外など）とを区別するため、ディスプレイ３にはアイコン等や文言で状態を明示するようにしている。
【００４１】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、通信利用限度額を複数の制限対象の通信の各々に個別に設定すると共に、積算料金も複数の制限対象の通信の各々に個別に算出し、積算料金が通信利用限度額以上となった通信だけを制限するようにしてもよい。
【００４２】
また、以上の実施の形態では、通信利用限度額及び利用期間及び制限する通信は設定時と同様の動作で容易に変更することができるが、その際、パスワードの入力を要求し、正規のパスワードが入力された時にのみ、通信利用限度額、利用期間及び制限する通信の変更を受け付けるようにしてもよい。この場合は、制限性を高めることができる。このパスワードは、例えば親が設定して子供に知らせないようにしておけば、親が子供に携帯電話端末を持たせる場合に、一定の制限を持たせて保護・監督しつつ、経済的観念も持たせられる。更に、以上の実施の形態において、利用期間を設定しないようにしても構わない（この場合は、期間の制限無く本発明が適用される。）。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、積算料金が任意に設定した通信利用限度額以上となったときには、複数の制限対象の通信の中から任意に選択した一又は二以上の任意の通信を、次回の通信の際に制限するようにしたため、予想外の通信料金超過があったときの通信制限を、従来に比べてユーザーの希望により対応した制限とすることができると共に、通信中の切断を防止できる。
【００４４】
また、本発明によれば、利用期間内の利用料金を端末自身で音声通話の使用時間又はパケット通信のパケット量から算出して積算料金に加算し、その加算後の積算料金を表示するようにしたため、ユーザーは利用期間の請求額（積算料金）を概算することができる。また、上記の積算料金は、端末自身が音声通話の使用時間又はパケット通信のパケット量から算出した利用料金に基づいており、ネットワークを介して通知されないため、通信料金が発生せず、携帯電話のサービス会社による通信制限サービスを利用するようなネットワーク経由か窓口での申し込みが全く不要で、いつでもどこでも簡単に確認ができる。
【００４５】
また、本発明によれば、通信利用限度額及び制限対象の通信、あるいは制限対象の通信の制限する順番と数の少なくともいずれか一方を変更するときには、パスワードの入力を要求し、正規のパスワード入力時にのみ変更を受け付けるようにしたため、パスワードは、例えば親が設定して子供に知らせないようにしておけば、親が子供に携帯電話端末を持たせる場合に、一定の制限を持たせて保護・監督しつつ、経済的観念も持たせられる。
【００４６】
更に、本発明によれば、複数の制限対象の通信を、自端末からの緊急呼を除く音声発信、自端末からのパケット送信及びパケット受信としたため、受信時に課金されるパケット通信にも通信利用限度額設定による通信規制ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯電話端末の一実施の形態を基地局と共に示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態の動作説明用フローチャートである。
【図３】本発明の他の実施の形態の動作説明用フローチャートである。
【符号の説明】
１  キー入力部
２  制御部
２ａ  ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）
３  ディスプレイ（表示部）
４  無線部
５  基地局
Ａ  自端末からの音声発信
Ｂ  自端末への音声着信
Ｐ  自端末からのパケット発信
Ｑ  基地局からのパケット受信
【図１】
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【図２】
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【図３】
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