(57)【要約】【課題】２枚の樹脂製基板の間にゴム材を介装させたモータ用マウントであっても、樹脂製基板の剛性強度に優れるとともに、防振部材としての機能にも優れたモータ用マウントを提供する。【解決手段】２枚の樹脂製基板１，２の間に防振ゴム層３が介在し、上記両樹脂製基板１，２と防振ゴム層３とが化学的接着しており、それら化学的接着面の少なくとも一方に、皿状凹部５が形成されているとともに、その皿状凹部５内に複数のリブ６が所定間隔で形成されており、上記防振ゴム層３の一部が上記凹部５内にも延設されて、防振ゴム層３の厚みが部分的に厚くなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の樹脂製基板の間に防振ゴム層が介在し、上記両樹脂製基板と防振ゴム層とが化学的接着しているモータ用マウントであって、上記２枚の樹脂製基板における上記化学的接着面の少なくとも一方に、皿状の凹部が形成されているとともに、その皿状凹部内に複数のリブが所定間隔で形成されており、上記防振ゴム層の一部が上記皿状凹部内にも入り込んで、防振ゴム層の厚みが部分的に厚くなっていることを特徴とするモータ用マウント。
【請求項２】
モータの回転子軸を挿通させるための挿通孔が、上記２枚の樹脂製基板および防振ゴム層の略中央を貫通して形成され、上記リブが、上記挿通孔を中心として放射状に形成されている請求項１記載のモータ用マウント。
【請求項３】
上記樹脂製基板がポリアミド樹脂製基板であり、上記防振ゴム層が下記の（Ａ）〜（Ｄ）を必須成分とするゴム組成物の加硫物からなっている請求項１または２記載のモータ用マウント。
（Ａ）ジエン系ゴムまたはメチレン基を有するゴム。
（Ｂ）加硫剤。
（Ｃ）レゾルシノール系化合物。
（Ｄ）メラミン系樹脂。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ用マウントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＯＡ機器等の機器の駆動部には、ステッピングモータ等のモータが使用されており、このモータは、モータ用マウントを介して、ブラケット等に固定されている。上記モータ用マウントは、防振部材として用いられ、モータによる振動や音を制御している。このようなモータ用マウントとしては、従来より、２枚の金属板の間にゴム材を挟み、金属板とゴム材とを接着剤で貼着してなる、金属板／接着剤／ゴム材／接着剤／金属板の積層構造を有するモータ用マウントが提案されている。
【０００３】
しかしながら、上記従来のモータ用マウントでは、金属板が用いられているため、軽量化が困難であるとともに、複雑な形状での寸法精度を出すのが難しく、錆対策（防錆処理）も必要となるため、モータ用マウントの製造コストが割高となるという難点がある。また、接着剤を塗布する作業を要するため、その分だけ製造工程が長くなり、接着剤費もかさむという問題も生じる。
【０００４】
そこで、これらの問題を解決するために、２枚の変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）製基板の間に、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を介装させ、これらを、加硫により同時一体成形してなるステッピングモータ用防振ゴムマウントが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１では、接着剤を使用せずに、樹脂とゴムとを複合一体化しているため、接着剤の塗布工程等が不要となる。しかも、金属板に代えて樹脂板（変性ＰＰＥ製基板）を用いているため、先に述べたような金属板を構成要素とすることによる問題も解消されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−１６８１９３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１のように、金属板を樹脂板に代えた場合、その厚みが同一であれば、剛性強度は、金属板よりも樹脂板の方が弱いため、樹脂板（変性ＰＰＥ製基板）の剛性強度が不足する〔図３（ｂ）参照〕。
【０００７】
そこで、樹脂板の剛性強度を強化するために、単に、その板厚を厚くしようとすると、モータ用マウントの総厚みが厚くなって、その分だけモータの取付位置が突出するようになる。このようになると、モータを使用した上記機器の内部では、一般に、種々の部品が密集しているため、モータが他部品と接触したり干渉したり等するようになる。すなわち、モータ用マウントには総厚みに制約がある。
【０００８】
このため、樹脂板の板厚を厚くする場合には、上記特許文献１のような、単に樹脂板の間にゴム材を介装したモータ用マウントであれば、そのゴム材の厚みを薄くしなければならなくなる〔図３（ｃ）参照〕。しかしながら、ゴム材の厚みを薄くすると、ゴム材の体積が大幅に減少し、モータによる振動や音を充分に制御できなくなったり、振動特性の調整が困難になったり等して、防振部材としての機能が充分に発揮されなくなる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、２枚の樹脂製基板の間にゴム材を介装させたモータ用マウントであっても、樹脂製基板の剛性強度に優れるとともに、防振部材としての機能にも優れたモータ用マウントの提供をその目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明のモータ用マウントは、２枚の樹脂製基板の間に防振ゴム層が介在し、上記両樹脂製基板と防振ゴム層とが化学的接着しているモータ用マウントであって、上記２枚の樹脂製基板における上記化学的接着面の少なくとも一方に、皿状凹部が形成されているとともに、その皿状凹部内に複数のリブが所定間隔で形成されており、上記防振ゴム層の一部が上記皿状凹部内にも入り込んで、防振ゴム層の厚みが部分的に厚くなっているという構成をとる。
【００１１】
すなわち、本発明のモータ用マウントは、２枚の樹脂製基板の間に防振ゴム層が介在し、上記両樹脂製基板と防振ゴム層とが化学的接着しており、それら化学的接着面の少なくとも一方に、皿状凹部が形成され、その皿状凹部内にも、上記防振ゴム層が延設されて、防振ゴム層の厚みが、そこで厚くなっている。このため、モータ用マウントの総厚みに制約がある場合において、樹脂製基板の板厚を厚くしても、防振ゴム層の体積は、上記皿状凹部内に延設されている防振ゴム層部分の存在により、防振部材としての機能が充分に発揮できる程度に、維持される。また、上記樹脂製基板において上記皿状凹部が形成されている部分は、その樹脂製基板の板厚が薄くなっているが、上記皿状凹部内には、複数のリブが所定間隔で形成されているとともに、上記防振ゴム層の延設部が形成されているため、樹脂製基板の剛性強度は補強されている。さらに、上記リブの形成により、防振ゴム層はリブとも化学的接着するため、樹脂製基板と防振ゴム層との化学的接着面積が増加し、その接着強度が大になる。また、上記リブは、上記皿状凹部内に形成された延設部分の防振ゴム層を補強して、その部分の防振ゴム層の変形を抑制するように作用する。これらのことから、本発明のモータ用マウントが使用されている状態、すなわち、本発明のモータ用マウントにモータが取り付けられ、そのモータ用マウントがブラケット等に固定されている状態では、そのモータ用マウントの変形が抑制されて、モータの回転子軸の軸振れが減少し、モータの作動が流暢になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。
【００１３】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明のモータ用マウントの一実施の形態を示している。このモータ用マウントは、２枚の樹脂製基板１，２の間に防振ゴム層３〔なお、図１（ｂ）では、この防振ゴム層３を省略〕を介在させて形成され、上記両樹脂製基板１，２と防振ゴム層３とは、加硫等により化学的接着されている。また、上記モータ用マウント中心部には、モータの回転子軸Ａを挿通させるための挿通孔４が、上記２枚の樹脂製基板１，２および防振ゴム層３を貫通して同軸に形成されている。そして、各樹脂製基板１，２における上記化学的接着面は、上記挿通孔４を中心とした皿状の凹部５に形成されており、各皿状凹部５には、複数〔図１（ｂ）では、８本〕のリブ６が上記挿通孔４を中心として放射状に形成されている。また、上記防振ゴム層３の一部は、上記皿状凹部５内にも延びており、その皿状凹部５の深み分だけ防振ゴム層３の厚みが厚くなっている。なお、図１（ｂ）において、７は、上記モータ用マウントにモータを螺子止めするための螺子孔であり、８は、上記モータ用マウントをブラケットに螺子止めするための螺子孔であり、それぞれ樹脂製基板１，２を貫通している。
【００１４】
このようなモータ用マウントにモータが螺子止めされ、そのモータ用マウントがプリンタ等のＯＡ機器装着のブラケットＢに螺子止めされている状態〔図１（ａ）参照〕において、モータの回転子軸Ａが回転すると、モータ本体Ｍには、回転子軸Ａの回転方向と逆方向の回転力が加わり、それに伴って、モータ本体Ｍを取り付けている側の樹脂製基板１を介して、防振ゴム層３にも回転子軸Ａの回転方向と逆方向の回転力が加わる。そこで、この実施の形態のように、上記リブ６が、モータの回転子軸Ａを挿通させるための上記挿通孔４を中心として放射状に形成されていると、上記リブ６が抵抗となって、防振ゴム層３の回転方向への変形が抑制され、防振効果が充分に発揮されるようになる。
【００１５】
さらに、上記皿状凹部５内には、上記リブ６が形成されているとともに、上記防振ゴム層３が延設されているため、モータ用マウントの総厚みに制約があっても、防振性能を維持したまま、樹脂製基板１，２の板厚を厚くしてその剛性強度を向上させることができる。このため、本発明のモータ用マウントは、モータの自重による変形も抑制することができる。
【００１６】
なお、この実施の形態のように、モータの回転子軸Ａを挿通させるための挿通孔４が形成されている場合には、その挿通孔４を中心とした放射状のリブ６は、防振ゴム層３の回転方向への変形に対してより有効に作用するが、リブ６が防振ゴム層３の回転方向への変形に対して抵抗になれば、リブ６の配置は放射状でなくてもよく、平行状でも、格子状でもよい。
【００１７】
さらに、上記リブ６の配置や本数や形状等を変えることにより、防振ゴム層３の変形に対する抑制の度合いを変えることができるため、上記リブ６の配置等を変えることにより、モータ用マウントの振動特性を制御することができる。
【００１８】
つぎに、上記モータ用マウントの構成材料等について、より詳しく説明する。上記樹脂製基板１，２は、モータ用マウント用として剛性強度的に使用できれば、特に限定されるものではないが、その曲げ弾性率が６０００ＭＰａ以上で、破断強度（ＴＢ）が１２０ＭＰａ以上になるよう設定することが好ましく、必要に応じて、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ウィスカー、粘度鉱物等を配合して補強してもよい。また、上記樹脂製基板１，２は、剛性強度が強く、材料単価が安価で、加工性がよい点で、ポリアミド樹脂製基板であることが好ましい。
【００１９】
上記ポリアミド樹脂製基板の形成材料であるポリアミドは、アミド結合を繰り返し単位にもつ高分子化合物であれば特に限定はない。そのポリアミドの具体例としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６とナイロン６６との共重合体、芳香族ナイロン、非晶質ナイロン等があげられる。これらのなかでも、剛性および耐熱性が特に良好な点で、ナイロン６、ナイロン６６、芳香族ナイロンが好ましい。
【００２０】
また、上記防振ゴム層３は、ゴム組成物を上記２枚の樹脂製基板１，２の間に介装させ、加硫することにより、各樹脂製基板１，２と化学的接着されるものであり、モータ用マウント用として防振効果を奏すれば、特に限定されるものではないが、樹脂製基板１，２として上記ポリアミド樹脂製基板を用いる場合には、上記化学的接着が強固になる点で、上記ゴム組成物として、ジエン系ゴムまたはメチレン基を有するゴム（Ａ成分）と、加硫剤（Ｂ成分）と、レゾルシノール系化合物（Ｃ成分）と、メラミン系樹脂（Ｄ成分）とを主成分とするゴム組成物が好ましい。ここで、主成分とするとは、ゴム組成物全体が主成分のみからなる場合も含める趣旨である。
【００２１】
このように、上記ポリアミド樹脂製基板と防振ゴム層３との化学的接着が強固になると、湿熱条件等の過酷な条件下であっても、上記ポリアミド樹脂製基板と防振ゴム層３とが剥離することがなくなり、その条件下での使用に耐えうるようになる。
【００２２】
上記Ａ成分のジエン系ゴムとしては、特に限定されるものではなく、具体的には、天然ゴム（ＮＲ），ブタジエンゴム（ＢＲ），スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ），イソプレンゴム（ＩＲ），アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ），水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ），クロロプレンゴム（ＣＲ），ブチルゴム（ＩＩＲ），塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ），臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）等があげられる。なかでも、強度と耐油性からＮＲ，ＮＢＲが好ましい。
【００２３】
上記Ａ成分のメチレン基を有するゴムとしては、具体的には、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ），エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ），アクリルゴム（ＡＣＭ），ウレタンゴム，シリコーンゴム（Ｑ），ビニル基含有シリコーンゴム（ＶＭＱ），フロロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等があげられる。なかでも、強度と耐熱性からＥＰＤＭ，ＥＰＭが好ましい。
【００２４】
上記Ａ成分とともに用いられる加硫剤（Ｂ成分）としては、例えば、硫黄、塩化硫黄等の硫黄系加硫剤や、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルジクミルパーオキサイド等の過酸化物加硫剤があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なかでも、硫黄、ジクミルパーオキサイドが好適に用いられる。
【００２５】
そして、上記Ａ成分のジエン系ゴムが、ＮＲ，ＢＲ，ＳＢＲ，ＩＲ，ＮＢＲからなる群から選ばれた少なくとも一つであり、かつ上記Ｂ成分の加硫剤が硫黄系加硫剤であると、架橋反応がより円滑に進むことによって、防振ゴム層３とポリアミド樹脂製基板との接着力が向上し、より強固に一体化されるようになるため、好ましい。また、上記Ａ成分のメチレン基を有するゴムが、ＥＰＤＭ，ＥＰＭからなる群から選ばれた少なくとも一つであり、かつ上記Ｂ成分の加硫剤が過酸化物加硫剤であると、架橋反応がより円滑に進むことによって、防振ゴム層３とポリアミド樹脂製基板との接着力が向上し、より強固に一体化されるようになるため、好ましい。
【００２６】
上記Ａ成分およびＢ成分とともに用いられるレゾルシノール系化合物（Ｃ成分）としては、特に限定はなく、例えば、変性レゾルシン・ホルムアルデヒド樹脂、レゾルシン、レゾルシン・ホルムアルデヒド（ＲＦ）樹脂等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、低揮発性、低吸湿性、ゴムとの相溶性が優れる点で、変性レゾルシン・ホルムアルデヒド樹脂が好適に用いられる。
【００２７】
上記Ａ〜Ｃ成分とともに用いられるメラミン系樹脂（Ｄ成分）としては、主に架橋助剤として作用し、ホルムアルデヒドを供与しうるものであれば特に限定はなく、例えば、ホルムアルデヒド・メラミン重合物のメチル化物、ヘキサメチレンテトラミン等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、低揮発性、低吸湿性、ゴムとの相溶性が優れる点で、ホルムアルデヒド・メラミン重合物のメチル化物が好適に用いられる。これらは、加硫工程等の加熱下において分解し、ホルムアルデヒドを系に供給する。
【００２８】
なお、上記ゴム組成物には、上記Ａ〜Ｄ成分に加えて、老化防止剤、加工助剤、架橋促進剤、白色充填剤、反応性モノマー、発泡剤等を必要に応じて適宜配合しても差し支えない。
【００２９】
上記ゴム組成物は、上記Ａ〜Ｄ成分および必要に応じてその他の成分を用いて常法により調製することができる。すなわち、加硫剤（Ｂ成分）、レゾルシノール系化合物（Ｃ成分）およびメラミン系樹脂（Ｄ成分）を除いた各成分を予備混合した後、８０〜１４０℃で数分間混練する。その後、得られた混練物に、加硫剤（Ｂ成分）、レゾルシノール系化合物（Ｃ成分）およびメラミン系樹脂（Ｄ成分）を追加混合〔なお、レゾルシノール系化合物（Ｃ成分）、メラミン系樹脂（Ｄ成分）は予備混合で添加しても差し支えない。〕し、これらをオープンロール等のロール類を用いて、ロール温度４０〜７０℃で５〜３０分間混練した後、分出し、シート状またはリボン状のゴムを得ることができる。
【００３０】
ところで、モータ用マウントに取り付けるモータには、帯電防止が要求されることがある。それは、モータの誤作動を防止するためである。そこで、このような場合には、上記樹脂製基板１，２の形成材料およびゴム組成物にカーボンブラック等の導電剤を添加し、上記樹脂製基板１，２および防振ゴム層３の体積固有抵抗をそれぞれ調節することにより、モータ用マウントの体積固有抵抗を調節することが好ましい。
【００３１】
すなわち、上記樹脂製基板１，２の体積固有抵抗は、１０８  Ω・ｃｍ以下が好ましく、特に好ましくは１０６  Ω・ｃｍ以下である。樹脂製基板１，２の体積固有抵抗が１０８  Ω・ｃｍを超えると、導電性が安定しないため、湿熱等の環境の変化により、帯電防止効果を失うおそれがあるからである。
【００３２】
また、上記防振ゴム層３の体積固有抵抗は、１０７  Ω・ｃｍ以下が好ましく、特に好ましくは１０６  Ω・ｃｍ以下である。防振ゴム層３の体積固有抵抗が１０７  Ω・ｃｍを超えると、モータからの発熱等の環境の変化により、帯電防止性能が損なわれるおそれがあるからである。なお、防振ゴム層３の体積固有抵抗は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準じて測定することができる。
【００３３】
そして、モータ用マウント自体の体積固有抵抗は、１０７  Ω以下が好ましく、特に好ましくは１０６  Ω以下である。この電気抵抗値は、例えば、モータ用マウントの上下の樹脂製基板１，２を２箇所ずつ、合計４点をステンレス板等の固定治具に固定し、マウントの電気抵抗値を、テスター（日置電気社製、ＨＩＯＫＩ３２５６デジタルハイテスター）を用いて測定することにより求められる。
【００３４】
そして、本発明のモータ用マウントは、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、まず、上記２枚の樹脂製基板１，２を、上記形状に成形する。ついで、それら２枚の樹脂製基板１，２を金型にセットし、防振ゴム層３用のゴム組成物を、上記２枚の樹脂製基板１，２の間にインジェクション成形し〔図１（ａ）において、９がインジェクション注入口である〕、その状態で加熱加硫（例えば、１５０〜２００℃の温度で３〜３０分程度）して架橋させる。これにより、図  に示すような、２枚の樹脂製基板１，２の間に、防振ゴム層３を形成してなる、モータ用マウントを作製することができる。
【００３５】
なお、防振ゴム層３用材料は、予め予備成形を行った後、２枚の樹脂製基板１，２の間に挟んでもよい。また、樹脂製基板１，２の表面は、アルカリ洗浄液により洗浄処理するか、あるいはアルカリ洗浄液と研磨材とを用いてウェットブラスト処理しても差し支えない。また、樹脂製基板１，２と防振ゴム層３との接着は、加硫による化学的接着でなされているが、場合によっては、補助的に接着剤を用いても差し支えない。
【００３６】
図２は、本発明のモータ用マウントの他の実施の形態を示している。このモータ用マウントは、モータの回転子軸Ａがモータ用マウントと平行になるようにモータが取り付けられるようにしたものであり、モータの回転子軸Ａを挿通させるための挿通孔４〔図１（ａ）参照〕が形成されていないものである。それに対応して、皿状凹部５は、長方形状に形成されている。また、モータを螺子止めするための螺子孔は、適宜の位置に形成されている。それ以外の部分は上記実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。そして、上記実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００３７】
なお、上記各実施の形態では、両樹脂製基板１，２に皿状凹部５およびリブ６を形成したが、いずれか一方の樹脂製基板１，２にそれらを形成してもよい。
【００３８】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００３９】
【実施例１】
図３（ａ）に示すモータ用マウントを作製した。このモータ用マウントは、図１（ａ），（ｂ）に示すものと同様のものであり、その総厚みは、５．７ｍｍとした。
【００４０】
〔樹脂製基板〕
上記樹脂製基板１，２として、メタキシリレンジアミン−ヘキサメチレンジカルボン酸共重合体（三菱エンジニアプラスチックス社製、レニーＣ３６）からなるポリアミド樹脂製基板（大きさ：４０ｍｍ×４０ｍｍ、厚み：２．５ｍｍ）を２枚成形した。そして、皿状凹部５の深みを０．９ｍｍ、リブ６の高さを０．９ｍｍとした。
【００４１】
〔防振ゴム層用のゴム組成物の調製〕
ＥＰＤＭ（住友化学社製、エスプレン５０５）１００部と、ステアリン酸１部と、導電性カーボンブラックであるアセチレンブラック（電気化学工業社製、デンカブラック）４０部と、パラフィン系オイル（出光興産社製、ダイアナプロセスＰＷ３８０）３０部と、前記一般式（１）で表される変性レゾルシン・ホルムアルデヒド樹脂（住友化学社製、スミカノール６２０）４部と、液状エポキシ系化合物（ジャパンエポキシレジン社製、エピコート８２８）３部とを配合し、これらをバンバリーミキサーを用いて、１２０℃で５分間混練した。ついで、ホルムアルデヒド・メラミン重合物のメチル化物（住友化学社製、スミカノール５０７Ａ）３．０８部と、過酸化物加硫剤（日本油脂社製、ペロキシモンＦ−４０）６部とを追加混合し、オープンロールを用いて、５０℃で１０分間混練して、防振ゴム層３用のゴム組成物を調製した。
【００４２】
〔モータ用マウントの作製〕
２枚のポリアミド樹脂製基板を金型にセットした後、上記ゴム組成物をインジェクション成形し、１９０℃で１０分間架橋を行った。このとき、２枚のポリアミド樹脂製基板の隙間を０．７ｍｍとした。このようにして、２枚のポリアミド樹脂製基板の間に介装する防振ゴム層３の厚みを２．５ｍｍ〔０．７ｍｍ（２枚のポリアミド樹脂製基板の隙間）＋０．９（皿状凹部５の深み）×２〕とした。
【００４３】
【比較例１】
図３（ｂ）に示すモータ用マウントを作製した。このモータ用マウントは、従来のものに相当し、上記皿状凹部５が形成されていないものである。すなわち、この比較例１のモータ用マウントは、総厚みを上記実施例１と同様の５．７ｍｍとし、ポリアミド樹脂製基板５１，５２の厚みをそれぞれ１．６ｍｍとした。また、ポリアミド樹脂製基板５１，５２の隙間を２．５ｍｍとし、防振ゴム層５３の厚みを２．５ｍｍとした。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４４】
【比較例２】
図３（ｃ）に示すモータ用マウントを作製した。このモータ用マウントは、上記比較例１において、モータ用マウントの総厚みをそのままにし、単に、ポリアミド樹脂製基板６１，６２の厚みを厚くして、その分だけ防振ゴム層６３の厚みを薄くしたものである。すなわち、この比較例２のモータ用マウントは、総厚みを上記比較例１と同様の５．７ｍｍとし、ポリアミド樹脂製基板６１，６２の厚みをそれぞれ２．５ｍｍとした。また、ポリアミド樹脂製基板６１，６２の隙間を０．７ｍｍとし、防振ゴム層６３の厚みを０．７ｍｍとした。それ以外は、上記比較例１と同様にした。
【００４５】
このようにして得られた実施例１ならびに比較例１，２の各モータ用マウントの剛性強度および防振性能について評価を行った。また、それらの評価をもとにして、総合評価を行った。
【００４６】
〔剛性強度〕
各モータ用マウントの隅部の螺子孔８位置に支点を置き、中央部に９８Ｎの荷重をかけ、撓みが小さい順に、▲１▼、▲２▼、▲３▼として、下記の表１に併せて表記した。また、下記の防振性能の評価のように実際にモータを取り付けて作動させても、各モータ用マウントの剛性強度は、実用上問題なかった。
【００４７】
〔防振性能〕
図４に示すように、各モータ用マウントにモータ（シナノケンシ社製、ＳＳＴ４２Ｄ２０３０）を取り付け、そのモータ用マウントを、安定台上に垂設された厚み１０ｍｍのアルミニウム板Ｐに固定し、モータの回転子軸Ａが水平になるようにした。そして、モータを作動させ、低周波数域（１００〜４００Ｈｚ）および高周波数域（２５００〜４０００Ｈｚ）での上記アルミニウム板Ｐの頂面の振動加速度を圧力センサＳにて測定することにより、防振性能を評価した。その結果、防振性能に優れるものを○、やや劣るものの実用上問題ないものを△、非常に劣るものを×として、下記の表１に併せて表記した。
【００４８】
〔総合評価〕
上記剛性強度および防振性能についての評価から、強化モータ用マウントとして、優れるものを○、剛性強度はやや劣るものの実用上問題ないものを△、防振性能が非常に劣り使用できないものを×として、下記の表１に併せて表記した。
【００４９】
【表１】
2004245394.tif 000003
【００５０】
上記表１の結果から、実施例１のモータ用マウントは、剛性強度も防振性能も優れたものであることがわかる。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、本発明のモータ用マウントによれば、２枚の樹脂製基板の間に防振ゴム層が介在し、上記両樹脂製基板と防振ゴム層とが化学的接着しており、それら化学的接着面の少なくとも一方に、皿状凹部が形成され、その皿状凹部内にも上記防振ゴム層が延設されて、防振ゴム層の厚みが、そこで厚くなっているため、モータ用マウントの総厚みに制約があっても、樹脂製基板の板厚を厚くすることができるとともに、防振ゴム層の体積を、防振部材としての機能が充分に発揮できる程度に、維持することができる。また、上記樹脂製基板において上記皿状凹部が形成されている部分は、その樹脂製基板の板厚が薄くなっているが、上記皿状凹部内には、複数のリブが所定間隔で形成されているとともに、上記防振ゴム層の延設部が形成されているため、樹脂製基板の剛性強度は補強されている。さらに、上記リブの形成により、防振ゴム層はリブとも化学的接着するため、樹脂製基板と防振ゴム層との化学的接着面積が増加し、その接着強度が大になる。また、上記リブは、上記皿状凹部内に形成された部分の防振ゴム層を補強して、その部分の防振ゴム層の変形を抑制するように作用する。すなわち、本発明のモータ用マウントは、防振性能を維持したまま、樹脂製基板の剛性強度を向上させることができる。そして、本発明のモータ用マウントが使用されている状態では、そのモータ用マウントの変形が抑制されて、モータの回転子軸の軸振れが減少し、モータの作動が流暢になる。
【００５２】
また、本発明において、モータの回転子軸を挿通させるための挿通孔が、上記２枚の樹脂製基板および防振ゴム層の略中央を貫通して形成され、上記リブが、上記挿通孔を中心として放射状に形成されている場合には、そのリブが、防振ゴム層の回転方向への変形に対してより有効に作用する。
【００５３】
特に、本発明において、上記樹脂製基板がポリアミド樹脂製基板であり、上記防振ゴム層が、ジエン系ゴムまたはメチレン基を有するゴム、加硫剤、レゾルシノール系化合物、およびメラミン系樹脂を必須成分とするゴム組成物の加硫物からなっている場合には、上記樹脂製基板と防振ゴム層との化学的接着をより強固にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のモータ用マウントの一実施の形態を示し、（ａ）はその断面図、（ｂ）はその樹脂製基板の斜視図である。
【図２】本発明のモータ用マウントの他の実施の形態を示す説明図である。
【図３】（ａ）は本発明のモータ用マウントの実施例を示す断面図であり、（ｂ），（ｃ）はその比較例を示す断面図である。
【図４】振動加速度の測定方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１，２  樹脂製基板
３  防振ゴム層
５  皿状凹部
６  リブ
【図１】
2004245394.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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