(57)【要約】【課題】どの電子文書を提出したのかという電子文書の構成を保証する電子文書構成の証明システムを得る。【解決手段】提出者側の署名装置は、提出される電子文書１に対する電子署名２を行い、この電子署名２を挿入した構成情報を示す電子文書３を作成し、この電子文書３に対する電子署名５を行うと共に、これらの電子文書１、３及び電子署名２、５を受理者側の署名装置に送信し、受理者側の署名装置では、受信された電子署名２、５の検証を行うと共に、電子文書３に対する電子署名６を行い、提出者側の署名装置に電子文書３に対する電子署名６を送信して、電子文書の構成を証明する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の提出者側に配置され、上記電子署名を含む電子文書をネットワークを介して送受信する第一の署名装置、及び上記電子文書の受理者側に配置され、上記第一の署名装置との間で上記電子署名を含む電子文書を送受信する第二の署名装置を備え、
上記第一の署名装置は、電子文書に電子署名を行う第一の署名手段と、電子署名の検証を行う第一の検証手段と、上記第二の署名装置との間で電子署名を含む電子文書を送受信する第一の通信手段とによって構成され、
上記第二の署名装置は、電子文書に電子署名を行う第二の署名手段と、電子署名の検証を行う第二の検証手段と、上記第一の署名装置との間で電子署名を含む電子文書を送受信する第二の通信手段とによって構成され、
上記第一の署名装置は、提出される電子文書と、上記第一の署名手段により行われた上記提出される電子文書に対する電子署名と、上記提出される電子文書に対する電子署名が挿入されて生成され、上記提出される電子文書の構成を示す構成情報電子文書と、上記第一の署名手段により行われた上記構成情報電子文書に対する電子署名とを、上記第一の通信手段により上記第二の署名装置に送信し、
上記第二の署名装置は、上記第一の署名装置によって送信された電子署名の検証を第二の検証手段により行うと共に、上記構成情報電子文書に対する電子署名を第二の署名手段により行うことを特徴とする電子文書構成の証明システム。
【請求項２】
上記第二の署名装置は、上記第二の署名手段によって行われた上記構成情報電子文書に対する電子署名を上記第二の通信手段により上記第一の署名装置に送信することを特徴とする請求項１記載の電子文書構成の証明システム。
【請求項３】
上記第一の署名装置の第一の署名手段による上記提出される電子文書に対する電子署名は、一つの電子文書に対して複数行われることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子文書構成の証明システム。
【請求項４】
上記第二の署名装置の第二の署名手段による上記構成情報電子文書に対する電子署名は、複数行われることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子文書構成の証明システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、発注者と受注者がインターネット上で電子文書を用いて商取引を行う電子商取引などに使用され、発注者、受注者が提出した電子文書の構成を保証する電子文書構成の証明システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、二つの事業者間でやりとりされる文書は、本文（添付資料のリストを含む）とそれに添付する複数の添付資料から構成される。各添付資料は、それぞれ個別の作成者が存在し、それぞれ独立して検証等の処理がなされる。この仕組みが電子的に行われるようになっても同じように運営され、本文とそれに添付する複数の電子文書から構成され、各添付電子文書の正当性を証明するために、それぞれ独立して電子署名がなされている。
ここで、電子署名とは、ある電子文書に対して行われ、間違いなく本人が署名したこと、その電子文書が第三者に改ざんされていないこと、署名した本人が、署名したことを否定できないことを証明する仕組みのことをいう。電子署名は、公開鍵暗号方式の秘密鍵を用いて生成され、受理者が提出者の公開鍵を用いることにより、電子署名の検証を行う。電子文書の提出者は、提出する電子文書のみに電子署名を付与し、受理者に電子文書とそれに対する電子署名を提出していた。（特許文献１、特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２０７８１号公報（第３〜４頁、図２）
【特許文献２】
特開２０００−７６３４４号公報（第６〜９頁、図５）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような署名システムでは、添付された各電子文書の正当性は保証できるが、それぞれの電子文書が独立であるため、どの電子文書を提出したのかという構成は、証明することができなかった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、どの電子文書を提出したのかという電子文書の構成を保証する電子文書構成の証明システムを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる電子文書構成の証明システムにおいては、電子文書の提出者側に配置され、電子署名を含む電子文書をネットワークを介して送受信する第一の署名装置、及び電子文書の受理者側に配置され、第一の署名装置との間で電子署名を含む電子文書を送受信する第二の署名装置を備え、
第一の署名装置は、電子文書に電子署名を行う第一の署名手段と、電子署名の検証を行う第一の検証手段と、第二の署名装置との間で電子署名を含む電子文書を送受信する第一の通信手段とによって構成され、
第二の署名装置は、電子文書に電子署名を行う第二の署名手段と、電子署名の検証を行う第二の検証手段と、第一の署名装置との間で電子署名を含む電子文書を送受信する第二の通信手段とによって構成され、
第一の署名装置は、提出される電子文書と、第一の署名手段により行われた提出される電子文書に対する電子署名と、提出される電子文書に対する電子署名が挿入されて生成され、提出される電子文書の構成を示す構成情報電子文書と、第一の署名手段により行われた構成情報電子文書に対する電子署名とを、第一の通信手段により第二の署名装置に送信し、
第二の署名装置は、第一の署名装置によって送信された電子署名の検証を第二の検証手段により行うと共に、構成情報電子文書に対する電子署名を第二の署名手段により行うものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による電子文書構成の証明システムで使用される電子文書の構成を示す図である。
図１において、提出される電子文書１には、複数の任意の電子文書１ａ、１ｂ、１ｃがあり、電子署名２は、電子文書１ａ、１ｂ、１ｃにそれぞれ対応して、提出者によって複数の電子署名２ａ、２ｂ、２ｃが作成されている。構成情報を保持した電子文書３（構成情報電子文書）は、電子署名２ａ、２ｂ、２ｃが挿入され、電子文書１の構成情報を保持している。電子署名５は、構成情報を保持した電子文書３に対する提出者による電子署名であり、電子署名６は、構成情報を保持した電子文書３に対する受理者による電子署名である。電子文書７は、電子文書１、電子署名２、構成情報を保持した電子文書３、電子署名５及び電子署名６をまとめたものである。
【０００８】
図２は、この発明の実施の形態１による電子文書構成の証明システムの構成を示す図である。
図２において、提出者側の署名装置１００（第一の署名装置）は、電子文書７を保存するデータ保存場所１１０を有し、電子証明書格納場所１０２に格納されている証明書１０８を用いて、電子文書１に対する提出者の電子署名２、構成情報を保持した電子文書３に対する電子署名５を生成する署名手段（第一の署名手段）及び電子署名を検証する検証手段（第一の検証手段）をもつ。電子証明書格納場所１０２には、電子署名の鍵などを含む証明書が保存されている。さらに、電子文書７を、受理者側の署名装置１０１と送受信する通信装置１０４（第一の通信手段）をもつ。
受理者側の署名装置１０１（第二の署名装置）は、電子文書７を保存するデータ保存場所１１１を有し、電子証明書格納場所１０５に格納されている証明書１０９を用いて、構成情報を保持した電子文書３に対する受理者の電子署名６を生成する署名手段（第二の署名手段）及び電子署名を検証する検証手段（第二の検証手段）をもつ。電子証明書格納場所１０５には、電子署名の鍵などを含む証明書が保存されている。さらに、署名装置１０１は、電子文書７を、署名装置１００と送受信する通信装置１０７（第二の通信手段）をもつ。
図３は、この発明の実施の形態１による電子文書構成の証明システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０００９】
次に、動作について説明する。
提出者は、電子文書１を製作し、署名装置１００を用いて、電子文書１ａ、１ｂ、１ｃに対して、それぞれ電子署名２ａ、２ｂ、２ｃを生成する（ステップＳ１）。そして、この電子署名２ａ、２ｂ、２ｃを電子文書３に挿入し（ステップＳ２）、構成情報を保持した電子文書３に対して電子署名５を生成する（ステップＳ３）。署名装置１００は、電子文書１ａ、１ｂ、１ｃ、電子署名２ａ、２ｂ、２ｃ、構成情報を保持した電子文書３、電子署名５をまとめた電子文書７を、受理者側の署名装置１０１に送信する（ステップＳ４）。
受理者は、署名装置１０１を用いて電子署名２ａ、２ｂ、２ｃの署名検証を行い、さらに電子文書１ａ，１ｂ、１ｃの内容を確認後、署名装置１０１を用いて、構成情報を保持した電子文書３に対して電子署名６を生成し（ステップＳ５）、電子署名６を提出者側にある署名装置１００に送信する（ステップＳ６）。
最後に、提出者側の署名装置１００に電子文書７を保存する（ステップＳ７）ことで、提出したそれぞれの電子文書の正当性、どの電子文書を提出したのかという構成情報、署名装置１０１が構成情報を保持した電子文書３を署名したことを証明することができる。
【００１０】
また、ＸＭＬ署名のＤｅｔａｃｈｅｄ署名方式にて、この発明を実現したとする。そして、ＥＴＳＩ  ＴＳ  １０１  ９０３  ＸＭＬ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ（ＸＡｄＥＳ）により、署名延長を行うと電子署名に情報が付け足されることになる。
また、ＸＭＬ署名の場合、多重署名を行うと電子署名に追加情報として多重署名者の情報が付与されるため、本発明のように電子署名と電子文書の構成上を保持した電子文書を管理をすることで、この機能を満たすことができる。
【００１１】
実施の形態１によれば、このように、それぞれの提出された電子文書の正当性を証明できるのはもちろんのこと、どの電子文書を提出したのかという、提出文書の構成を証明することができる。
【００１２】
実施の形態２．
実施の形態１では、提出者は一人の場合であったが、実施の形態２は、複数人の提出者が存在する場合で、提出する一つの電子文書１に対して、複数人の提出者の電子署名を生成することで、電子文書に対する複数人の提出者による電子署名の構成情報を証明するようにした。
【００１３】
図４は、この発明の実施の形態２による電子文書構成の証明システムで使用される電子文書の構成を示す図である。
図４において、１〜７は図１におけるものと同一のものである。電子署名８は、電子文書１に対する二人目の提出者の電子署名である。電子署名９は、構成情報を保持した電子文書３に対する二人目の提出者によって書き換えられた電子署名である。
図４では、まず、提出者Ａは、電子文書１に対して電子署名２を生成する。そして、電子文書３に電子署名２を挿入し、さらに構成情報を保持した電子文書３に対して電子署名５を生成し、それらをまとめた電子文書７ａを作成する。
次に、提出者Ｂは、電子文書１に対して電子署名８を生成する。そして、電子文書３に電子署名８を挿入し、構成情報を保持した電子文書３に対する電子署名９を生成し、電子文書７ｂを生成し直す。
受理者は、構成情報を保持した電子文書３に対して電子署名６を生成し、電子文書７ｃを生成し、保存することで、複数の提出者からの電子文書であることを証明できる。また、この電子文書７ｃを提出者Ａ、Ｂに送り返すことで、提出者Ａ、Ｂも受理者が電子署名を施したことを証明できる。
これは、例えば、次のような場合に有効である。担当者が電子文書１を作成しその本人が電子署名２を生成する。次に、その上司である課長が電子文書１に対して電子署名８を生成し、受理者に提出する。受理者は、担当者とその上司である課長の二人から提出された電子文書に対する電子署名を受け取ることができる。
【００１４】
実施の形態２によれば、複数人の文書の提出を、構成情報を表す一つの電子文書で証明することができる。
【００１５】
実施の形態３．
実施の形態１では、図１のように、受理者が、電子署名６を施して電子文書１ａ、１ｂ、１ｃを受け取ったことを証明したが、実施の形態３は、複数人の受理者が存在する場合についてのもので、電子文書１の構成情報を保持する電子文書３に対する電子署名が複数になっても、実施の形態１と同様の効果が得られ、さらに複数人の受理者が、構成情報を保持した電子文書３の署名を行ったことを証明することができるようにした。
【００１６】
図５は、この発明の実施の形態３による電子文書構成の証明システムで使用される電子文書の構成を示す図である。
図５において、１〜７は図１におけるものと同一のものである。電子署名１０は、電子文書３に対する二人目の受理者の電子署名である。
図５では、まず、提出者Ａは、電子文書１に対して電子署名２を生成する。そして、電子文書３に電子署名２を挿入し、さらに構成情報を保持した電子文書３に対して電子署名５を生成し、それらをまとめた電子文書７ａを生成し、受理者Ａに提出する。
そして、受理者Ａは、構成情報を保持した電子文書３に対して電子署名６を生成し、電子文書７ｂを生成し直して保存し、受理者Ｂに提出する。
次に、受理者Ｂは、構成情報を保持した電子文書３に対して電子署名１０を生成し、電子文書７ｃを生成し直して保存し、提出者Ａへ送り返す。
【００１７】
実施の形態３によれば、提出者は、提出した電子文書に対し、複数の受理者から電子署名を得ることができる。
【００１８】
実施の形態４．
実施の形態２及び実施の形態３の機能を併せ持つことで、複数の提出者による電子文書の構成情報を証明することができ、かつ複数の受理者による電子署名を証明することができる。
【００１９】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように、電子文書の提出者側に配置され、電子署名を含む電子文書をネットワークを介して送受信する第一の署名装置、及び電子文書の受理者側に配置され、第一の署名装置との間で電子署名を含む電子文書を送受信する第二の署名装置を備え、
第一の署名装置は、電子文書に電子署名を行う第一の署名手段と、電子署名の検証を行う第一の検証手段と、第二の署名装置との間で電子署名を含む電子文書を送受信する第一の通信手段とによって構成され、
第二の署名装置は、電子文書に電子署名を行う第二の署名手段と、電子署名の検証を行う第二の検証手段と、第一の署名装置との間で電子署名を含む電子文書を送受信する第二の通信手段とによって構成され、
第一の署名装置は、提出される電子文書と、第一の署名手段により行われた提出される電子文書に対する電子署名と、提出される電子文書に対する電子署名が挿入されて生成され、提出される電子文書の構成を示す構成情報電子文書と、第一の署名手段により行われた構成情報電子文書に対する電子署名とを、第一の通信手段により第二の署名装置に送信し、
第二の署名装置は、第一の署名装置によって送信された電子署名の検証を第二の検証手段により行うと共に、構成情報電子文書に対する電子署名を第二の署名手段により行うので、提出された電子文書の正当性を証明できると共に、提出された電子文書の構成を証明することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による電子文書構成の証明システムで使用される電子文書の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１による電子文書構成の証明システムの構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１による電子文書構成の証明システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２による電子文書構成の証明システムで使用される電子文書の構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態３による電子文書構成の証明システムで使用される電子文書の構成を示す図である。
【符号の説明】
１、７  電子文書、２、５、６、８、９、１０  電子署名、
３  構成情報を保持した電子文書、１００、１０１  署名装置、
１０２、１０５  電子証明書格納場所、１０４、１０７  通信装置、
１０８、１０９  証明書、１１０、１１１  データ保存場所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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