(57)【要約】【目的】本発明は、作業スペースが確保可能で、車椅子の操作者等にも使用が可能な画像形成装置の提供を目的とする。【構成】所定の操作と操作内容の表示を行う操作部８と、該操作部８を係合するアーム７と、該アーム７を係合する支軸部６と、を有する画像形成装置１であって、前記支軸部６は該画像形成装置１の奥行きＤの半分より奥に設置され、前記アーム７は、前記操作部８を前記画像形成装置１の奥行きＤの半分より手前と、該奥行きＤの半分より奥の、少なくとも２通りの配置が可能であり、該画像形成装置１は上面に平面部９を有している構成としたことで、作業スペース確保優先か、操作性優先かを選択することが可能となる。【選択図】        図１
2004252031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の操作と操作内容の表示を行う操作部と、該操作部を係合するアームと、該アームを係合する支軸部と、を有する画像形成装置であって、前記支軸部は該画像形成装置の奥行きの半分より奥に設置され、前記アームは、前記操作部を前記画像形成装置の奥行きの半分より手前と、該奥行きの半分より奥の、少なくとも２通りの配置が可能であり、該画像形成装置は上面に平面部を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記アームは前記支軸に回動可能に係合されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記アームは伸縮可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記アームは前記支軸部への係合位置が変更可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、画像形成装置に設置された操作部の配置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置には、操作部が画像形成装置の前面上部に画像形成装置本体と一体的に設置されているのが一般的である。しかし、このような操作部の配置では、操作部に設けられたＬＣＤの大画面化に伴い操作部が操作者側に張り出してきてしまい、その結果ＡＤＦ及びプラテンガラスに原稿を載置する作業の邪魔になってしまう。そのため、多機能化された画像形成装置では、画像形成装置本体の上面に、縦型の操作部を配置している。縦型の操作部は、設定内容の表示等を行うＬＣＤ部やコピー枚数等の設定を行うキー部が床面に対して垂直になるように配置されている。このような操作部には、配置する高さや向き等を操作者が変更することができるようになっているものがある（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
一方、画像形成を行うにあたっては、原稿にサイズの違う用紙が含まれていたり、使用頻度が低く普段は給紙トレイにセットされていない転写紙を使用しなければならない場合がある。このような場合には、原稿や、給紙トレイにセットされていた転写紙を、一時的に置くことができる作業スペースが必要となる。作業スペースは、画像形成装置上に確保されていると作業スペースと画像形成装置の間を操作者が往復する必要がなく効率がよい。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−３８８１号公報  （段落００３１から００３４  図２）
【特許文献２】
特開２０００−１５５４５０号公報  （段落００１４以降  図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１では画像形成装置の上面は自動原稿送り装置になっているために、作業スペースを画像形成装置上に確保することができず、特許文献２では操作部を支持している保持基部が手前にあるため、作業スペースを確保ができない。
【０００６】
また、作業スペースを確保するためには、操作部を画像形成装置の後方へ配置することになるが、それでは車椅子の操作者や背の低い操作者等は、操作部に手が届かなくなるため画像形成装置を利用できないという問題が起こる。
【０００７】
そこで本発明は、作業スペースが確保可能で、車椅子の操作者等にも使用が可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、所定の操作と操作内容の表示を行う操作部と、該操作部を係合するアームと、該アームを係合する支軸部と、を有する画像形成装置であって、前記支軸部は該画像形成装置の奥行きの半分より奥に設置され、前記アームは、前記操作部を前記画像形成装置の奥行きの半分より手前と、該奥行きの半分より奥の、少なくとも２通りの配置が可能であり、該画像形成装置は上面に平面部を有している構成とした。
【０００９】
また、前記アームは前記支軸に回動可能に係合されている構成としたり、前記アームは伸縮可能であることとしたり、前記アームは前記支軸部への係合位置が変更可能である構成とすることもできる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の画像形成装置を、図面を基に説明する。図１は、本発明の画像形成装置の斜視図である。本発明の画像形成装置１は、前面にトナー補給等の時に使用する前扉２と、給紙トレイ３があり、右側面には手差しトレイ４が開閉自在に取り付けられている。画像形成装置１の左側面には、画像の形成された転写紙が排出される排出口があり、そこに図示しない後処理装置を接続する場合もある。
【００１１】
画像形成装置１の上部には、原稿自動読取装置（ＡＤＦ）５が設置されており、その横に支軸部６とアーム７によって保持された操作部８がある。支軸部６は、金属パイプからなる円柱形状をした支柱となっており、画像形成装置１の奥行きＤの半分よりも奥側に略垂直に取り付けられている。アーム７は支軸部６の先端に取り付けられ、画像形成装置１の前面に向かって略水平に配置され、支軸部６に取り付ける側の先端が円弧になっており、もう一方の端には操作部８が取り付けられている。操作部８は、画像形成装置１の設定内容を表示するＬＣＤ部８ａと、コピー枚数や画像形成装置１の設定を行うキー部８ｂを有している。ＬＣＤ部８ａはタッチパネルになっており、ＬＣＤ部８ａからも設定が可能となっている。図１では、操作部８は画像形成装置１の奥行きＤの半分よりも手前に配置されている。また、画像形成装置１と操作部８には、電力と信号を送る図示しないコードが接続されている。このコードは電力線と信号線を１つにまとめたシールド線であり、支軸部６及びアーム７の内部を通って画像形成装置１と操作部８を接続している。コードはアーム７の伸縮等の妨げにならないように充分な長さがあればよく、配線の仕方やコードの種類等は上記のような実施例に限定されるものではない。
【００１２】
画像形成装置１の上面は、支軸部６から画像形成装置１の前面側にかけて凹凸のない平面部９となっている。操作部８を画像形成装置１の奥に配置することによって、この平面部９を作業スペースとして確保することができる。
【００１３】
図２は本発明の第１実施例を示した上面図である。本実施例では、アーム７が支軸部６に回動可能に取り付けられている。このアーム７は、図１で示した位置から反時計回りに、操作部８が画像形成装置１の奥行きＤの半分より奥になる位置まで、回動するようになっている。このようにアーム７を回動することで画像形成装置１の平面部９を、原稿や転写紙を置くための作業スペースとして確保することができる。この時、操作部８に回動軸８ｃを設けることによって、操作部８はアーム７に対して回動可能となり、ＬＣＤ部８ａ及びキー部８ｂを常に画像形成装置１の前面、すなわち操作者の方向に向けておくことが可能となる。
【００１４】
上記のようにすれば、平面部９を作業スペースとして確保することができるが、その一方で車椅子の操作者や背の低い操作者等にとっては、操作部８が画像形成装置の奥に移動したことによって、操作部８に手が届かなくなることがある。そのような場合には、アーム７を時計回りに回動させ、操作部８を図１で示したような、奥行きＤの半分より手前側に配置することで、車椅子の操作者等も利用が可能となる。ただし、その場合には平面部９を作業スペースとして使用できなくなる。なお、本実施例ではアーム７が回動可能としたが、アーム７を支軸部６から取り外し可能にして、アーム７の向きを変えてから改めて支軸部６に取り付けるような構成であってもよい。
【００１５】
図２の実施例では、画像形成装置１の右側にアーム７を回動させるだけの空間が空いている必要があり、設置場所によってはこの様な実施例では作業スペースを確保できない場合がある。そこで、次のような実施例も考えられる。
【００１６】
図３は本発明の第２実施例を示した上面図である。図３では、アーム１０が前後に伸縮可能になっている。アーム１０を図３の様に縮めることによって、操作部８の前の平面部９を作業スペースとして確保できる。この時大きな作業スペースを確保するためには、操作部８を少なくとも画像形成装置の奥行きＤの半分より奥へ移動できるようにするのが望ましい。
【００１７】
図４は、アーム１０の伸縮構造の一例を示した図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。アーム１０は、ベース部１０ａと、可動部１０ｂとを有している。ベース部１０ａは、一端が支軸部６に取り付けられており、他端側には雌ねじが穿設されている。一方、可動部１０ｂは、中央に長孔１０ｃが空けられている。長孔１０ｃにボルト１０ｄを挿通し、ベース部１０ａの雌ねじに螺合することでアーム１０となる。この様なアーム１０の伸縮手順は次のようになる。まず、ボルト１０ｄを緩め可動部１０ｂが可動自在な状態にする。そして、可動部１０ｂを図４の左右方向に動かし、適当な位置でボルト１０ｄを締める。アーム１０を縮める場合には可動部１０ｂを支軸部６側へ移動させればよく、反対にアーム１０を伸ばす場合には可動部１０ｂを支軸部６から遠ざかる方向へ移動させればよい。アーム１０は、完全に伸ばすと、操作部８が画像形成装置１の奥行きＤの半分より手前側に位置し、完全に縮めると、操作部８が奥行きＤの半分より奥に位置するような範囲で伸縮する。そうすると、作業スペースが多く確保でき、かつ車椅子の操作者等が使用する場合にも、操作部８が使い易い配置となる。
【００１８】
なお、第２実施例は、図４に示したようなアーム１０を実際に伸縮させる構造に限定されるものではなく、例えば、長短２種類のアーム１０を適時付けかえるような方法であってもよい。第２実施例の場合も、車椅子の操作者等の操作者が使用する場合は、作業スペースの確保よりも当該操作者の使い勝手を優先して、操作部８を手前に配置する。
【００１９】
図５は本発明の第３実施例を示した上面図である。第３実施例では、アーム１１が支軸部６に対して前後にスライドすることで、位置の変更ができ、操作部８の前方の平面部９を作業スペースとして確保することができる。
【００２０】
図６（ａ）はアーム１１の上面図であり、（ｂ）は正面図である。アーム１１には、中央に長孔１１ａが空けられており、支軸部６の上面にはボルト１１ｂと螺合する雌ねじが穿設されている。アーム１１はボルト１１ｂによって支軸部６に取り付けられる。位置を調節するためには、まずボルト１１ｂを緩め、次にアーム１１を図６の左右方向に移動させ、適当な位置でボルト１１ｂを締めてアーム１１を固定することで行う。図６で示したような実施例の他にも、アームに複数の孔を空けておき、ボルトを挿通する孔を変えることで固定位置を変えるような実施例も考えられる。
【００２１】
また、第３実施例の場合も車椅子の操作者等が使用する場合には、作業スペースの確保よりも当該操作者の使い勝手を優先して、操作部８を手前に配置することになる。
【００２２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば第１実施例と第２実施例を組み合わせたように、上記第１から第３実施例を組み合わせたものであってもよい。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように本発明の画像形成装置によれば、所定の操作と操作内容の表示を行う操作部と、該操作部を係合するアームと、該アームを係合する支軸部と、を有する画像形成装置であって、前記支軸部は該画像形成装置の奥行きの半分より奥に設置され、前記アームは、前記操作部を前記画像形成装置の奥行きの半分より手前と、該奥行きの半分より奥の、少なくとも２通りの配置が可能であり、該画像形成装置は上面に平面部を有している構成とすることで、原稿や転写紙を置くための作業スペースの確保が可能であり、車椅子の操作者等の非健常者であっても該画像形成装置を使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例を示した上面図である。
【図３】本発明の第２実施例を示した上面図である。
【図４】アームの伸縮構造の一例を示した図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】本発明の第３実施例を示した上面図である。
【図６】（ａ）はアームの上面図であり、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
１                  画像形成装置
６                  支軸部
７，１０，１１      アーム
８                  操作部
９                  平面部
【図１】
2004252031.tif 000003
【図２】
2004252031.tif 000004
【図３】
2004252031.tif 000005
【図４】
2004252031.tif 000006
【図５】
2004252031.tif 000007
【図６】
2004252031.tif 000008