(57)【要約】【課題】大量にアンケート回答が殺到しても処理可能であり、メールアドレスのアカウント部分にアンケート回答を置き、メールアドレスのアカウント部分に置かれたアンケート回答のスペル等が間違っていても、適切な集計処理を行うことができ、さらに、同一回答者が複数送信することによる集計異常を回避可能である電子メールを用いたアンケート集計システムを提供すること。【解決手段】アンケート参加者端末２０１から送信されたメール１０１は、インターネット１０３を経由してメール受信サーバ２０５に渡される。このとき、ＤＮＳサーバ１０７は自分に届いたメール１０１の宛先メールアドレスをＩＰアドレスに変換し、自分のものと一致すればロードバランサ１０５に渡す。ロードバランサ１０５は、各メール受信サーバの負荷に応じて受信メールを振分ける。集計サーバ２０７は、各メール受信サーバの受信結果（回答結果）の収集及び集計を行う。【選択図】      図１
2004252901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの宛先メールアドレス（アカウント）部分に回答を入力する手段を備えたアンケート集計システム。
【請求項２】
請求項１に記載のアンケート集計システムにおいて、
回答を入力する電子メールの宛先メールアドレス（アカウント）部分を事前に登録する必要がなく、アンケート実施中に於いても任意の回答文言を宛先メールアドレスに使用可能な手段を備えたアンケート集計システム。
【請求項３】
メールアドレスとカウンタ情報とを対応付けて記憶する集計値テーブルと、メール受信履歴を記憶する受信ログとを備えたアンケート集計システムであり、
前記受信ログから宛先メールアドレスを取得する手段と、
前記集計値テーブルのメールアドレスから、前記宛先メールアドレスと同一のものを検索する手段と、
検索一致したメールアドレスがあった場合、当該メールアドレスに対応付けて記憶されているカウンタ情報をカウントアップする手段と
を具備したことを特徴とするアンケート集計システム。
【請求項４】
請求項３に記載のアンケート集計システムにおいて、
前記宛先メールアドレスと同一のメールアドレスが前記集計値テーブルになかった場合、当該宛先メールアドレスをメールアドレス値に有するレコードを、前記集計値テーブルに追加する手段を具備したことを特徴とするアンケート集計システム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のアンケート集計システムにおいて、
受信メールの送信元メールアドレスの正当性を判断する手段を備え、
前記送信元メールアドレスが不正であった場合には、受信履歴の記憶を行わないことを特徴とするアンケート集計システム。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のアンケート集計システムにおいて、
前記受信ログから送信元メールアドレスを取得する手段と、
前記送信元メールアドレスが既送信者リストに存在した場合、前記集計値テーブルにアクセスしないことを特徴とするアンケート集計システム。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれかに記載のアンケート集計システムにおいて、
前記集計値テーブルのメールアドレスと、当該メールアドレスに類似する１又は２以上の類義語句とを対応付けて記憶した類似語句データベースを備え、
前記類似語句データベースの類義語句から、前記宛先メールアドレスと同一のものを検索する手段と、
検索一致した類似語句があった場合、当該類義語句に対応付けて記憶されているメールアドレスを取得し、前記集計値テーブルで当該メールアドレスに対応付けて記憶されているカウンタ情報をカウントアップする手段と
を具備したことを特徴とするアンケート集計システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワークを使用したアンケート集計システムに関し、具体的には、電子メールを使用したアンケート集計システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１には、番組放送中にその番組に関するクイズ等を出題し、視聴者がパソコンやゲーム機を使ってクイズに回答し、回答内容が通信回線を通じてサーバに送信され、リアルタイムで集計結果を出す旨の内容が記載されている。
特許文献２には、アンケート参加希望者が必要項目を登録すると、個人認証情報が送信され、番組内でアンケートを実施すると、アンケート参加者は回答内容を個人認証情報とともに送信し、サーバ内で集計したアンケート集計結果を、リアルタイムでテレビ放送する旨の内容が記載されている。
特許文献３には、新商品の企画案をテレビ放送し、消費者が放送中に電話・ネットブラウザ等を利用して当該企画案に対する意見投票を行う旨の内容が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−０２７４３１号公報
【特許文献２】
特開２００１−２９８７２６号公報
【特許文献３】
特開２００１−２５６２１５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献に開示されたアンケート集計システムは、インターネット回線に接続されたＷＥＢブラウザソフトウェアを使用して双方向型通信として実現されるのが一般的である。こうした双方向型通信は、一般的にｈｔｔｐ通信を用いており、当該通信プロトコルにおいては、ＷＥＢサーバに多大な負荷がかかり、時には数百台の通信サーバを配置する必要があり、また負荷過大によりサーバへの接続が受け付けられなかった場合はアンケートに参加できないという課題があった。
【０００５】
また、これまでは電子メールを用いてアンケートを集計する場合においても、あくまでもメール本文等にアンケート回答を入れて送信するのが一般的で、最終的には人間がメール本文を解析することによって集計が行われ、時間・コストともに相当の量を要するものが多かった。
そこで、本発明は、大量にアンケート回答が殺到しても処理可能な電子メールを用いたアンケート集計システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、メールアドレスのアカウント部分にアンケート回答を置き、さらに、メールアドレスのアカウント部分に置かれたアンケート回答のスペル等が間違っていても、適切な集計処理を行うことができる電子メールを用いたアンケート集計システムを提供することを目的とする。
さらに、本発明は、同一回答者が複数送信することによる集計異常を回避可能な、電子メールを用いたアンケート集計システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明はメール受信履歴を記憶する受信ログと、ｓｍｔｐプロトコルを用いた電子メールデータを受信する（以下「メール受信」と記述する）際に、宛先メールアドレス存在の有無確認を行わず、受信したメールアドレスおよび送信者メールアドレス、メール受信時刻を受信ログに書き込む手段を具備し、さらに、受信した宛先メールアドレスと、同一メールアドレスの受信数を集計した結果（以下「カウンタ情報」と記述する）を対応付けて記憶する集計値テーブルを備えたアンケート集計システムであり、受信ログから宛先メールアドレスを取得する手段と、集計値テーブルに記録されたデータから、受信した宛先メールアドレスと同一のものを検索する手段と、検索一致したメールアドレスがあった場合、当該メールアドレスに対応付けて記憶されているカウンタ情報をカウントアップする手段とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
上記アンケート集計システムは、宛先メールアドレスと同一のメールアドレスが集計値テーブルになかった場合、当該宛先メールアドレスに関する新たなレコードを、集計値テーブルに追加する手段を具備することが好ましい。
上記アンケート集計システムは、受信メールの送信者重複を判断する手段を備えても良い。この場合は、送信元メールアドレスからのメールを既に受信済みであった場合には、カウンタ情報を更新しないことが好ましい。
上記アンケート集計システムは、受信ログから送信元メールアドレスを取得する手段と、送信元メールアドレスが既送信者リストに存在した場合、集計値テーブルにアクセスしないことが好ましい。
上記アンケート集計システムは、集計値テーブルのメールアドレスと、当該メールアドレスに類似する１又は２以上の類似語句とを対応付けて記憶した類似語句データベースを備えても良い。この場合、類似語句データベースの類似語句から、宛先メールアドレスと同一のものを検索する手段と、検索一致した類似語句があった場合、当該類似語句に対応付けて記憶されているメールアドレスを取得し、集計値テーブルで当該メールアドレスに対応付けて記憶されているカウンタ情報をカウントアップする手段とを具備することが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照にして説明する。
図１は本発明の実施形態であるアンケート集計システムの全体構成図であり、図２は本発明の実施形態であるアンケート集計システムの機能ブロック図である。また、図３は従来のメールシステムにおけるメール受信処理を説明するフローチャートであり、図４は本発明の実施の形態であるメール受信処理を説明するフローチャートである。また、図５はログ集計処理を説明するためのフローチャートである。さらに、図６及び図７は本発明の実施の形態で使用するデータベース及びテーブルのデータ構成図である。
【０００９】
（１）全体構成図の説明
図１を参照しながら、本発明の実施形態であるアンケート集計システムの全体構成を説明する。
図１において、アンケート参加者端末２０１から送信された電子メール１０１は、インターネット１０３を経由してメール受信サーバ（２０５ａ〜２０５ｎのいずれか）に渡される。メール受信サーバは、アンケートの規模により１台から複数台を並列に設置して使用する。このとき、ＤＮＳサーバ１０７は自分に届いたメール１０１の宛先メールアドレスをＩＰアドレスに変換し、自分のものと一致すればロードバランサ１０５に渡す。ロードバランサ１０５は、各メール受信サーバ（２０５ａ〜２０５ｎ）の負荷に応じて受信メールを振分ける。集計サーバ２０７は、各メール受信サーバ（２０５ａ〜２０５ｎ）の受信結果（回答結果）の収集及び集計を行う。また、外部サーバ１０９から集計サーバ２０７に対し、集計結果の問合せを行うことができる。
【００１０】
図１において、ロードバランサー１０５を記述したが、この装置が存在しない小規模のシステムも考えられる。さらにメール受信サーバー２０５と集計サーバー２０７を１台のサーバーで構成しても構わない。
また、アンケート参加者端末２０１は、インターネットメール送信可能な携帯電話、またはパソコン、ＰＤＡ端末、その他インターネットメール送信可能な機器であれば何れでも可である。
さらに、インターネット１０３は通信ネットワークの代表的な名称として使用したが、有線電話回線、無線電話回線、ＣＡＴＶ（ｃａｂｌｅ  ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）などの通信回線でも可である。
【００１１】
（２）機能ブロック図の説明
次に、図２を参照しながら、本発明の実施形態であるアンケート集計システムの各種機能を説明する。
図２に示すように、メール受信サーバ２０５ａは高速メール受信処理部２０５１を備え、高速メール受信処理部２０５１は通信処理部２０５１ａ、メール受信処理部２０５１ｂ、ログ出力（送信）処理部２０５１ｃから構成される。
通信処理部２０５１ａは、アンケート参加者端末２０１からの送信メールをメール受信処理部２０５１ｂに渡す通信制御部としての機能を果たしている。メール受信処理部２０５１ｂでの処理（図４）については後述する。ログ出力処理部２０５１ｃは、メール受信処理部２０５１ｂで処理したログを所定の出力形式で集計サーバ２０７に出力する。
【００１２】
集計サーバ２０７は集計応答処理部２０７１、集計値テーブル２０７３ａ、類似語句データベース２０７３ｂ、ログ集計処理部２０７５、受信ログ２０７７、ログ受信処理部２０７９からなる。
ログ受信処理部２０７９は、通信処理部２０７９ａ、ログ受信処理部２０７９ｂ、ログ出力処理部２０７９ｃから構成される。通信処理部２０７９ａは、メール受信サーバ２０５ａから送られてきたログをログ受信処理部２０７９ｂに渡す通信制御部としての機能を果たす。ログ受信処理部２０７９ｂで処理されたログは、ログ出力処理部２０７９ｃに渡され、当該出力処理部２０７９ｃから受信ログ２０７７（ログを格納する記憶領域）に格納される。
【００１３】
ログ集計処理部２０７５は、ログ入力処理部２０７５ａ、ログ集計処理部２０７５ｂ、類似語句処理部２０７５ｃ、集計値出力処理部２０７５ｄから構成される。ログ入力処理部２０７５ａは、受信ログ２０７７のデータを読取り、ログ集計処理部２０７５ｂに渡す。ログ集計処理部２０７５ｂは、必要に応じて類似語句処理部２０７５ｃを起動し（詳細は後述する）、受信ログを集計する。ログ集計処理部２０７５ｂ及び類似語句処理部２０７５ｃによって集計された集計値は、集計値出力処理部２０７５ｄに渡される。集計値出力処理部２０７５ｄは、集計値を集計テーブル２０７３ａに格納する。
集計応答処理部２０７１は、通信処理部・出力部２０７１ａ（以下、通信処理部２０７１ａという）、出力フォーマット変換処理部２０７１ｂ、集計値入力処理部２０７１ｃから構成される。
【００１４】
集計値入力処理部２０７１ｃは、集計値テーブル２０７３ａから集計値を読み出す。当該入力処理部２０７１ｃによって読み出された集計値は、出力フォーマット変換処理部２０７１ｂによって所定の出力フォーマットに変換され、集計値応答信号としてアンケート実施者端末２０３（または、図１の外部サーバ１０９）に送信される。このとき、通信処理部２０７１ａは通信制御部としての機能を果たす。
集計サーバ２０７は、集計応答信号を一定周期（例えば、５秒に１回）でアンケート実施者端末２０３に送信してもよい。また、アンケート実施者端末２０３からの集計値要求信号に応じて送信を停止したり、再開したりすることも可能である。
なお、集計応答処理部２０７１は、独立したプログラムとして用意できるため、アンケート実施者２０３の形態に合わせて専用のプログラムにカスタマイズあるいは新たに作成可能である。例えば、出力フォーマット変換処理部２０７１ｂにおいて、集計値をＷＥＢによる応答信号に変換したり、テレビへのスパーとして出力するためのＮＴＳＣデータ出力に変換したりすることも可能である。
【００１５】
（３）メール受信処理についての説明
通常のメールシステムは、メール受信→送信というリレーという概念で処理を行っている。したがって「メール受信とは、すなわちメール受信→ローカルディスクへの送信」という考え方をしている。
これに対し、本発明の実施の形態であるアンケート集計システムは、メールリレー処理を一切行わなわず（受信のみで、送信を行わない）、アンケート集計に必要な宛先メールアドレス、送信者メールアドレス、メール受信時刻のみを、ログ受信処理部に渡す。このため、処理が高速になるだけでなく、第三者によるメールサイトの不正使用、ウィルスメールの配布といった危険が発生しない。
【００１６】
また、本発明の実施の形態であるアンケート集計システムは、宛先メールアドレスの存在チェックを行わない方式のため、予めメールアドレス（アカウント）を用意、登録しておく必要がない。したがって、アンケート実施者は集計対象とするメールアドレスを任意に指定し告知するだけで良い。例えばＴＶ番組の放映中に視聴者または閲覧者の希望する言葉を使用して宛先メールアドレスとすることも可能である。また、宛先メールアドレスの存在チェック行わない方式のため、この分も処理時間が短縮され、更なる高速化が可能となる。なお、必要に応じて宛先メールアドレスのチェックを行うことも可能である。
以下に、通常のメールシステムによるメール受信処理（図３）と、本発明の実施の形態であるメール受信処理（図４）とを説明するためのフローチャートを示す。
【００１７】
（３−１）通常のメールシステムによるメール受信処理
図３の３０１において、ホスト名として自分を指定するメールを受信したメール受信サーバは、当該メールの送信元メールアドレスを受信する（３０３）。続いて、当該メールの宛先メールアドレスを受信し（３０５）、宛先メールアドレスをチェックする（３０７）。
続いて宛先不明か否か判断し（３０９）、宛先不明と判断された場合にはエラーコードを送信して（３２１）処理３０５に戻る。また、リレー先不正か否かも判断し（３１１）、リレー先不明と判断された場合にもエラーコードを送信して（３２３）、処理３０５に戻る。
一方、宛先メールアドレスをチェックした（３０７）結果、アドレスが正当であった場合にはＤＡＴＡコマンドを受信し（３１３）、メール本文を受信する（３１５）。その後、受信メールを所定の記憶領域に保存・転送し（３１７）、ＱＵＩＴコマンドを受信後（３１９）処理を終了する。
【００１８】
（３−２）本発明の実施の形態であるメール受信処理
図４はメール受信処理部２０５１ｂでの処理動作を説明したフローチャートである。同図の４０１において、ホスト名として自分を指定するメールを受信したメール受信サーバ２０５ａは、当該メールの送信元メールアドレスを受信する（４０３）。続いて、当該メールの宛先メールアドレスを受信する（４０５）。この後、必要に応じて送信元の正当性をチェックしても良い（４０７）。具体的には、送信元として不正と判定するメールアドレス（ドメイン名）・ＩＰアドレスのテーブルを予め準備し、送信元メールアドレスまたは接続要求のあったメール送信サーバーのＩＰアドレス・ドメインの一致チェック等を行う。本チェック結果を判断し（４１１）、送信元不正と判断された場合には処理を終了するようにしても良い。本正当性チェックは、例えば携帯メールのみのアンケート実施だった場合は、携帯キャリアのドメインしか受け付けない等の使用方法が考えられる。
次に、ＤＡＴＡコマンドを受信し（４１３）、メール本文を受信しアンケート集計に必要な宛先メールアドレス、送信者メールアドレス、メール受信時刻のみを、ログ受信処理部に渡す（４１５）。その後、ＱＵＩＴコマンドを受信後（４１９）処理を終了する。
【００１９】
（４）本発明の実施の形態であるログ集計処理
本発明の実施の形態であるアンケート集計システムは、アンケート集計に必要な宛先メールアドレス、送信者メールアドレス、メール受信時刻のみ使用し、メール本文については、内容チェックや保存を行わず、読み捨てるため処理を高速化することができる。
また、宛先メールアドレス集計の際、既に受信済みの送信者からのメールは集計の対象とせず、１送信者１票の投票を実現する。
さらに、宛先メールアドレスのアカウント部分にアンケート回答を置き、このアカウント部分に置かれたアンケート回答のスペル等が間違っていても、適切な集計処理を行うことができるよう、類似語句を同一メールアカウントとして認識集計する機能を有している。
【００２０】
図５はログ集計処理部２０７５ｂ、類似語句処理部２０７５ｃ、及び集計応答処理部２０７１での処理動作を説明したフローチャートである。
ログ集計処理部２０７５ｂは、ログ入力処理部２０７５ａを介してログを１行読み込み（５０１）。読み込んだログが最後であれば処理５１５に進む。最後でない場合には、集計サーバ２０７内の所定の記憶領域にある既送信者リストに当該メールの送信者が登録されているか否か確認する（５０５）。
その結果、既送信者として登録されている場合には、最初の処理（５０１）に戻る。既送信者として登録されていない場合には、類似語句データベース２０７３ｂに類似語句が登録されているか否か確認する（５０７）。その結果、類似語句登録がない場合には、そのまま次処理（５１１）に進む。
【００２１】
一方、類似語句データベース２０７３ｂに類似語句が登録されている場合には、類似語句処理部２０７５ｃを起動し、「宛先メールアドレスのメールアカウント」と同一の類似語句を検索する。そして、検索一致した類似語句に対応するメールアカウントを類似語句データベース２０７３ｂから取得する（５０９）。
処理５１１では、集計値テーブル２０７３ａのカウンタ情報の更新をする。具体的には、宛先メールアカウント又は処理５０９で取得したメールアカウントに対応するカウンタ情報の値をカウントアップする。
【００２２】
ここで、宛先メールアドレスのメールアカウントが、「集計値テーブル２０７３ａのメールアカウント」「類似語句データベース２０７３ｂの類似語句」のいずれにも存在しない場合には、集計値テーブル２０７３ａに当該メールアカウント用のレコードを新規に追加することも可能である。続き、既送信者リストに送信元メールアドレスを登録する（５１３）。
集計応答処理部２０７１の集計値入力処理部２０７１ｃは、集計値テーブル２０７３ａの先頭キーを取得する（５１５）。そして、集計値テーブル２０７３ａが終了であるか否か確認し（５１７）、テーブル終了の場合には処理を終了する。集計値テーブル２０７３ａが終了でない場合には、集計値テーブル２０７３ａから１データ取得し（５１９）、集計値データを出力フォーマット変換処理部２０７１ｂに送る（５２１）。続いて、集計値テーブル２０７３ａの次のキーを取得する（５２３）。
【００２３】
（５）具体例
本発明の実施の形態であるアンケート集計システムの具体例を説明する。この場合、アンケート実施者端末２０３はテレビ局内に設置された外部サーバ１０９とする。アンケート実施者であるテレビ局は番組内でアンケートを実施する。アンケートの内容は、「良く遊びに行く場所はどこですか？」とする。
番組司会者は「宛先メールアドレス“ＸＸＸＸ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ．ｃｏ．ｊｐ”のアカウント部分に、アンケート回答を入力して電子メールで送信してください」と言う。これに対して、アンケート参加者は携帯電話等（アンケート参加者端末２０１）を用いてアンケートに回答する。
【００２４】
例えば、「銀座」に良く行く場合は、“ｇｉｎｚａ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ．ｃｏ．ｊｐ”を宛先メールアドレスとして入力する。そのほか、「青山」の場合は“ａｏｙａｍａ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ．ｃｏ．ｊｐ”、「お台場」の場合は“ｏｄａｉｂａ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ．ｃｏ．ｊｐ”等を宛先メールアドレスとして入力する。
ドメインサーバ１０７は、ドメイン名「ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ．ｃｏ．ｊｐ」を宛先メールアドレスに有するメールをロードバランサ１０５に渡す。メール受信サーバ２０５ａはロードバランサ１０５によって振分けられたメールを受信し（４０１）、当該メールの送信元メールアドレス（この場合、ｕｓｅｒ＠ｖｉｅｗｅｒ．ｃｏ．ｊｐとする）を受信する（４０３）。
【００２５】
続いて、当該メールの宛先メールアドレス（この場合“ｇｉｎｚａ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ．ｃｏ．ｊｐ”とする）を受信し（４０５）、必要に応じて送信元の正当性をチェックする（４０７）。チェック結果を判断し（４１１）、送信元不正と判断された場合には処理を終了しても良い。
続いてＤＡＴＡコマンドを受信し（４１３）、メール本文を受信するが（４１５）、メール本文の内容はそのまま読み捨てる。
【００２６】
上記処理をメール受信処理部２０５１ｂで行ったのち、ログ出力処理部２０５１ｃから集計サーバ２０７に受信メールのログを出力する。ログの出力フォーマットの一例を図６（ａ）に示す。同図に示すとおり、送信元メールアドレスと宛先メールアドレスと受信日時とが対応付けて記憶されている。
１レコード目には、送信元メールアドレス「ｓａｔｏ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」、宛先メールアドレス「ｇｉｎｚａ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ．ｃｏ．ｊｐ」、受信日時「２００３年２月１日２０時０３分０１秒」と記憶されている。２レコード目には、送信元メールアドレス「ｙａｍａｄａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」、宛先メールアドレス「ａｏｙａｍａ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ．ｃｏ．ｊｐ」、受信日時「２００３年２月１日２０時０３分０２秒」と記憶されている。
【００２７】
ログ集計処理部２０７５ｂは、ログ入力処理部２０７５ａを介してログを１行読み込み（５０１）。読み込んだログが最後であれば処理５１５に進む。最後でない場合には、既送信者リストに当該メールの送信者が登録されているか否か確認する（５０５）。
既送信者リストの一例を図６（ｂ）に示す。同図の場合、「ｔａｎａｋａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」と「ｓａｔｏ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」とが既送信者として登録されている。したがって、この場合、送信元メールアドレスが「ｔａｎａｋａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」又は「ｓａｔｏ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」の場合には最初の処理（５０１）に戻る。送信元メールアドレスがこれら以外の場合には、類似語句データベース２０７３ｂに類似語句が登録されているか否か確認する（５０７）。
【００２８】
類似語句データベース２０７３ｂの一例を図７（ａ）に示す。同図の場合、ｇｉｎｚａに対応する類似語句として「ｇｉｎｎｚａ」と「ｇｉｎｓａ」とが登録されており、ａｏｙａｍａに対応する類似語句として「ａｏｕａｍａ」と「ａｐｙａｍａ」とが登録されている。
したがって、この場合、類似語句処理部２０７５ｃを起動し、「宛先メールアドレスｇｉｎｚａ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ．ｃｏ．ｊｐのアカウントｇｉｎｚａ」と同一の類似語句を検索する。この場合、アカウントｇｉｎｚａは類似語句として登録されていないため、集計値テーブル２０７３ａから「ｇｉｎｚａ」を検索し、対応するカウント情報をカウントアップする（５１１）。
集計値テーブル２０７３ａの一例を図７（ｂ）に示す。１列目にはメールアカウントが記憶されており、２列目にはカウンタ情報が記憶されている。本具体例の場合、メールアカウント「ｇｉｎｚａ」に対応するカウンタ情報「００２５２」をカウントアップし、「００２５３」とする。
【００２９】
一方、宛先メールアドレスがｇｉｎｎｚａ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ．ｃｏ．ｊｐであった場合には、類似語句データベース２０７３ｂにｇｉｎｚａの類似語句１として「ｇｉｎｎｚａ」が登録されているので、当該類似語句１に対応する「ｇｉｎｚａ」をメールアカウントとして取得する。以降の処理は宛先メールアドレスが「ｇｉｎｚａ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ．ｃｏ．ｊｐ」の場合と同じである。
続いて、既送信者リストに送信元メールアドレス（ｕｓｅｒ＠ｖｉｅｗｅｒ．ｃｏ．ｊｐ）を登録する（５１３）。これにより以降、同一アンケートに対する送信元メールアドレス（ｕｓｅｒ＠ｖｉｅｗｅｒ．ｃｏ．ｊｐ）からの回答はカウントされなくなる。
【００３０】
集計値入力処理部２０７１ｃは、集計値テーブル２０７３ａから一定周期でデータを取得し（５２１）、該集計値データを出力フォーマット変換処理部２０７１ｂに送る。出力フォーマット変換処理部２０７１ｂは、この集計値データをテレビへのスパーとして出力するためのＮＴＳＣデータ出力に変換する。
これらの処理により、「銀座・・・２５２人、青山・・・３４７人、お台場・・・６５８人、渋谷・・・８９９人」とテレビ画面に表示される。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記説明に限定されず、例えば、本実施の形態ではカウンタ情報とメールアカウントとを対応付けて集計していたが、ドメイン名の異なるメールアドレスにも対応可能にすべく、カウンタ情報とメールアドレスとを対応付けて集計値テーブルに記憶してもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明のアンケート集計システムによれば、大量にアンケート回答が殺到しても処理可能である。
また、本発明のアンケート集計システムによれば、メールアドレスのアカウント部分にアンケート回答を置き、メールアドレスのアカウント部分に置かれたアンケート回答のスペル等が間違っていても、適切な集計処理を行うことができる。
さらに、本発明のアンケート集計システムによれば、同一回答者が複数送信することによる集計異常を回避可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態であるアンケート集計システムの全体構成図。
【図２】本発明の実施形態であるアンケート集計システムの機能ブロック図。
【図３】従来のメール受信処理を説明する処理フローチャート。
【図４】本発明の実施の形態であるメール受信処理を説明する処理フローチャート。
【図５】本発明の実施の形態であるログ集計処理を説明する処理フローチャート。
【図６】本発明の実施の形態であるデータ構成図。
【図７】本発明の実施の形態であるデータ構成図。
【符号の説明】
２０１        アンケート参加者端末
２０３        アンケート実施者端末
２０５        メール受信サーバ
２０５ａ      高速メール受信処理部
２０７１      集計応答処理部
２０７３ａ    集計値テーブル
２０７３ｂ    類似語句データベース
２０７５      ログ集計処理部
２０７７      受信ログ
２０７９      ログ受信処理部
【図１】
2004252901.tif 000003
【図２】
2004252901.tif 000004
【図３】
2004252901.tif 000005
【図４】
2004252901.tif 000006
【図５】
2004252901.tif 000007
【図６】
2004252901.tif 000008
【図７】
2004252901.tif 000009