(57)【要約】【課題】訪問介護前後のいずれかに、対象者の生体情報を取得することを可能とする訪問介護支援システム及び支援方法を提供する。【解決手段】在宅対象者の訪問介護を支援する訪問介護支援システムにおいて、前記対象者の生体情報を得るモニターと、このモニターから介護前後のいずれかに、前記対象者の生体情報を取得するための移動通信手段と、を有する。【選択図】                    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅対象者の訪問介護を支援する訪問介護支援システムにおいて、
前記対象者の生体情報を得るモニターと、
このモニターから介護前後のいずれかに、前記対象者の生体情報を取得するための移動通信手段と、
を有することを特徴とする、訪問介護支援システム。
【請求項２】
発注を受けて前記対象者に前記モニターを貸し出す、生体情報機器メーカに設けられた第１の端末を有することを特徴とする、請求項１記載の訪問介護支援システム。
【請求項３】
前記生体情報機器メーカに前記対象者に貸し出す前記モニターを発注する、医療機関に設けられた第２の端末を有することを特徴とする、請求項２記載の訪問介護支援システム。
【請求項４】
前記生体情報機器メーカが前記モニターのレンタル又はリース料を前記医療機関から徴収する、第１課金手段を有することを特徴とする、請求項２又は３記載の訪問介護支援システム。
【請求項５】
前記医療機関が前記対象者から介護サービス料を徴収する、第２課金手段を有することを特徴とする、請求項２乃至４のいずれかに記載の訪問介護支援システム。
【請求項６】
前記移動通信手段は、汎用ネットワークを介して前記モニターにアクセスして前記生体情報を取得する携帯端末であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の訪問介護支援システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記汎用ネットワーク上に設けられた無線アクセスポイント又は携帯電話基地局と通信するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）又は携帯電話又はパソコンであることを特徴とする、請求項６記載の訪問介護支援システム。
【請求項８】
前記モニターは、前記移動通信手段のアクセスに対して前記生体情報の読み出しを可能とすることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の訪問介護支援システム。
【請求項９】
前記モニターは、前記対象者が就寝するエアマットレスの内圧変動測定データに基づいて前記生体情報を生成することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の訪問介護支援システム。
【請求項１０】
通信回線業者からの請求を受けて、上記汎用ネットワーク利用の通信料を前記医療機関に設けた第２の端末を介して前記通信回線業者に支払うことを特徴とする、請求項６又は７記載の訪問介護支援システム。
【請求項１１】
在宅対象者の訪問介護を支援する訪問介護支援方法において、
機能回復訓練前後のいずれかに、前記介護対象者の生体情報を生成するモニターより、移動通信手段を介して生体情報を取得するステップを有することを特徴とする、訪問介護支援方法。
【請求項１２】
生体情報機器メーカに設けられた第１の端末により発注を受けて、前記対象者に前記モニターを貸し出すことを特徴とする、請求項１１記載の訪問介護支援方法。
【請求項１３】
医療機関に設けられた第２の端末により前記生体情報機器メーカに前記対象者に貸し出す前記モニターを発注することを特徴とする、請求項１１又は１２記載の訪問介護支援方法。
【請求項１４】
第１課金手段により、前記請生体情報機器メーカが前記モニターのレンタル又はリース料を前記医療機関から徴収することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の訪問介護支援方法。
【請求項１５】
第２課金手段により、前記医療機関が前記対象者から介護サービス料を徴収することを特徴とする、請求項１１乃至１４のいずれかに記載の訪問介護支援方法。
【請求項１６】
前記移動通信手段は、汎用ネットワークを介して前記モニターにアクセスして前記生体情報を取得する携帯端末であることを特徴とする、請求項１１乃至１５のいずれかに記載の訪問介護支援方法。
【請求項１７】
前記携帯端末は、前記汎用ネットワーク上に設けられた無線アクセスポイント又は携帯電話基地局と通信するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）又は携帯電話又はパソコンであることを特徴とする、請求項１６記載の訪問介護支援方法。
【請求項１８】
前記モニターは、前記移動通信手段のアクセスに対して前記生体情報の読み出しを可能とすることを特徴とする、請求項１１乃至１７のいずれかに記載の訪問介護支援方法。
【請求項１９】
前記モニターは、前記対象者が就寝するエアマットレスの内圧変動測定データに基づいて前記生体情報を生成することを特徴とする、請求項１１乃至１８のいずれかに記載の訪問介護支援方法。
【請求項２０】
通信回線業者からの請求を受けて、上記汎用ネットワーク利用の通信料を前記前記医療機関に設けた第２の端末を介して前記通信回線業者に支払うことを特徴とする、請求項１６又は１７記載の訪問介護支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、訪問介護を支援するシステム及び支援方法に関する。本発明の対象とする訪問介護は、訪問リハビリテーション、訪問介護、訪問診療、訪問治療等を総称するものとする。
【０００２】
【従来の技術】
介護対象者の生体情報を、ネットワークを介して遠隔地点の監視センタが取得する遠隔介護システムは、特許文献に開示されている。又、生体情報センサとしての無侵襲・無拘束の高感度圧力センサを利用する技術は、非特許文献に開示されている。
【０００３】
【特許文献】
特開２００２−５２０１０「就寝状態監視装置」
【非特許文献】
計測自動制御学会論文集Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．１１，８９４／９００  （２０００）
「エアマットレス型無拘束生体計測の実用化研究」
【０００４】
図４は、特許文献に開示されている介護対象者の就寝状態のリモート監視システムの構成図であり、生体情報センサとして無侵襲・無拘束の高感度圧力センサを利用している。１及び１´は、対象者６及び６´の居住空間であり、病院や介護施設等の部屋である。部屋１及び１´の構成は同一のため、部屋１側を代表として説明する。
【０００５】
２はエアマットレス、３はこのエアマットレスが敷かれているベッド、４はエアマットレスの圧力変動を取り出すエアチューブ、５は圧力センサと一体のモニターであり、監視対象者６の生体情報から睡眠状態を推定演算する。
【０００６】
７は部屋１から離れた管理センタであり、モニター５からの情報が通信回線８を介して管理センタの管理パソコン１１に伝送される。管理センタ７において、９はデータ処理装置、１０は監視担当医である。
【０００７】
図５は、研究発表論文である非特許文献に記載されている、生体情報モニターの構成図であり、ヒトの就寝時にエアマットレスを介して無侵襲・無拘束で生体情報を取得し、このデータをフィルタで分離し、ＣＰＵ手段による演算処理を行なうことを特徴としている。
【０００８】
この演算処理により、エアマットレス上にいるヒトのバイタルサイン（心拍、呼吸、無呼吸、寝返りなどの体動、イビキ、咳）を検出すると共に、それらの心拍変動情報、体動情報、呼吸情報又はイビキ情報に基づき睡眠の６段階を推定することが可能である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
図４の就寝状態監視装置は、対象者の生体情報を固定した管理センタ側からネットワークを介して情報取得する形態であるが、在宅する対象者を医療機関に属する介護者が訪問して介護する訪問介護の形態では、特有の問題点がある。
以下、訪問介護の一形態である訪問リハビリテーションについての問題点を説明する。
【００１０】
医療機関に属する介護者であるセラピスト（理学療法士、作業療法士等を総称する）が在宅する対象者を訪問して在宅での機能回復訓練を行なう形態では、その訓練による運動負荷が生体への反応としてどのように現れるかの予測は難しく、時には危機的な状況を招く可能性もある。
【００１１】
訪問リハビリテーションサービスを利用する対象者は、障害が重度であることに加えて、循環器系の疾患の合併や寝たきりなどの活動性の低下による影響によって心肺機能が低下しているケースが多い。
【００１２】
そのため、機能回復訓練を行なうセラピストは、関節可動域訓練や動作訓練などの運動負荷を与えるに際して、血圧・心拍・呼吸・体温などの生体情報を事前にチェックし、運動負荷量に細心の注意をはらいながらサービスを提供する。特に、サービス終了後の状態観察は極めて重要であり、そのことが利用者や家族の不安を少なくし、セラピストにとっても負荷量の決定に重要な指標データとなり得る。
【００１３】
図３（イ）は、従来の支援システムにおいてセラピストが複数の対象者宅Ａ，Ｂ，Ｃを巡回訪問してサービス提供する場合の作業内容を時系列的に示したガントチャート図である。Ｔ１は出発点の病院からＡ宅までの移動時間、Ｔ２は訓練前の状態観察時間、Ｔ３は訓練時間、Ｔ４は訓練後の状態観察時間である。セラピストは上記の作業シーケンスを繰り返してＢ，Ｃ宅を巡回訪問サービスして病院に帰る。このトータル時間をＴ０で示す。尚、図では簡単のため各訪問先間の距離を等距離で示してある。
【００１４】
訪問リハビリテーションを行うセラピストは、訓練直前直後あるいは訓練中の状態に関してはある程度の観察は行えるが、複数のケースを訪問するセラピストにとって時間的な制約が大きく十分な経過観察時間を取れないのが現状である。そのため、継続的な状態観察が必要であるが、在宅での状態観察は家族に委ねられる。
【００１５】
複数のケースを訪問するセラピストにとって、サービスが終了し次のケースの居宅に訪問する移動期間に最初に訪問したケースや次のケースの対象者の生体情報を把握できることが望ましく、効率性の観点からも有用である。
【００１６】
以上、訪問リハビリテーションについての問題点を述べたが、他の訪問介護形態である訪問看護、訪問診療、訪問治療等についても問題点は共通であり、訪問介護者である医師、看護士、介護士等が移動の途中において対象者の事前生体情報や事後生体情報を取得できるメリットは大きい。
【００１７】
本発明の目的は、訪問介護前後のいずれかに、対象者の生体情報を取得することを可能とする訪問介護支援システム及び支援方法を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するための本発明の構成は次の通りである。
（１）在宅対象者の訪問介護を支援する訪問介護支援システムにおいて、
前記対象者の生体情報を得るモニターと、
このモニターから介護前後のいずれかに、前記対象者の生体情報を取得するための移動通信手段と、
を有することを特徴とする、訪問介護支援システム。
【００１９】
（２）発注を受けて前記対象者に前記モニターを貸し出す、生体情報機器メーカに設けられた第１の端末を有することを特徴とする、（１）記載の訪問介護支援システム。
【００２０】
（３）前記生体情報機器メーカに前記対象者に貸し出す前記モニターを発注する、医療機関に設けられた第２の端末を有することを特徴とする、（２）記載の訪問介護支援システム。
【００２１】
（４）前記生体情報機器メーカが前記モニターのレンタル又はリース料を前記医療機関から徴収する、第１課金手段を有することを特徴とする、（２）又は（３）記載の訪問介護支援システム。
【００２２】
（５）前記医療機関が前記対象者から介護サービス料を徴収する、第２課金手段を有することを特徴とする、（２）乃至（４）のいずれかに記載の訪問介護支援システム。
【００２３】
（６）前記移動通信手段は、汎用ネットワークを介して前記モニターにアクセスして前記生体情報を取得する携帯端末であることを特徴とする、（１）乃至（５）のいずれかに記載の訪問介護支援システム。
【００２４】
（７）前記携帯端末は、前記汎用ネットワーク上に設けられた無線アクセスポイント又は携帯電話基地局と通信するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）又は携帯電話又はパソコンであることを特徴とする、（６）記載の訪問介護支援システム。
【００２５】
（８）前記モニターは、前記移動通信手段のアクセスに対して前記生体情報の読み出しを可能とすることを特徴とする、（１）乃至（７）のいずれかに記載の訪問介護支援システム。
【００２６】
（９）前記モニターは、前記対象者が就寝するエアマットレスの内圧変動測定データに基づいて前記生体情報を生成することを特徴とする、（１）乃至（８）のいずれかに記載の訪問介護支援システム。
【００２７】
（１０）通信回線業者からの請求を受けて、上記汎用ネットワーク利用の通信料を前記医療機関に設けた第２の端末を介して前記通信回線業者に支払うことを特徴とする、（６）又は（７）記載の訪問介護支援システム。
【００２８】
（１１）在宅対象者の訪問介護を支援する訪問介護支援方法において、
機能回復訓練前後のいずれかに、前記介護対象者の生体情報を生成するモニターより、移動通信手段を介して生体情報を取得するステップを有することを特徴とする、訪問介護支援方法。
【００２９】
（１２）生体情報機器メーカに設けられた第１の端末により発注を受けて、前記対象者に前記モニターを貸し出すことを特徴とする、（１１）記載の訪問介護支援方法。
【００３０】
（１３）医療機関に設けられた第２の端末により前記生体情報機器メーカに前記対象者に貸し出す前記モニターを発注することを特徴とする、（１１）又は（１２）記載の訪問介護支援方法。
【００３１】
（１４）第１課金手段により、前記請生体情報機器メーカが前記モニターのレンタル又はリース料を前記医療機関から徴収することを特徴とする（１１）乃至（１３）のいずれかに記載の訪問介護支援方法。
【００３２】
（１５）第２課金手段により、前記医療機関が前記対象者から介護サービス料を徴収することを特徴とする、（１１）乃至（１４）のいずれかに記載の訪問介護支援方法。
【００３３】
（１６）前記移動通信手段は、汎用ネットワークを介して前記モニターにアクセスして前記生体情報を取得する携帯端末であることを特徴とする、（１１）乃至（１５）のいずれかに記載の訪問介護支援方法。
【００３４】
（１７）前記携帯端末は、前記汎用ネットワーク上に設けられた無線アクセスポイント又は携帯電話基地局と通信するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）又は携帯電話又はパソコンであることを特徴とする、（１６）記載の訪問介護支援方法。
【００３５】
（１８）前記モニターは、前記移動通信手段のアクセスに対して前記生体情報の読み出しを可能とすることを特徴とする、（１１）乃至（１７）のいずれかに記載の訪問介護支援方法。
【００３６】
（１９）前記モニターは、前記対象者が就寝するエアマットレスの内圧変動測定データに基づいて前記生体情報を生成することを特徴とする、（１１）乃至（１８）のいずれかに記載の訪問介護支援方法。
【００３７】
（２０）通信回線業者からの請求を受けて、上記汎用ネットワーク利用の通信料を前記医療機関に設けた第２の端末を介して前記通信回線業者に支払うことを特徴とする、（１６）又は（１７）記載の訪問介護支援方法。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。図１は、本発明を適用した訪問介護支援システム及び支援方法の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【００３９】
点線のブロック１００は、在宅環境を示す。１０１は介護の対象者、１０２はこの対象者が就寝するベッド、１０３はベッド上に敷かれたエアマットレスである。１０４は、モニターであり、エアマットレス１０３の内圧変動測定データや、対象者１０１が装着するリストバンドセンサ１１１の測定データに基づいて各種の生体情報を生成する。
【００４０】
モニター１０４において、１０４ａはエアマットレスの内圧を導入して対象者の心拍、体動等による内圧変動を高感度で測定するセンサ、１０４ｂは生体情報生成手段であり、センサ１０４ａの測定信号をフィルタリング及び演算処理し心拍、呼吸、体動、睡眠段階の生体情報（バイタルサイン）を生成する。これら生体情報の生成は、図５で説明した従来技術の利用で可能である。
【００４１】
更に、生体情報生成手段１０４ｂは、対象者１０１が装着する無線機能付きのリストバンドセンサ１１１と通信し、取得データに基づき対象者の体温、血圧、血糖値等の生体情報を生成する。
【００４２】
１０４ｃはデータ保持部であり、生成された上記生体情報データを一時的又は長期に保持する。１０４ｄは通信インターフェイス部であり、外部からのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続によるアクセスを受け、データ保持部１０４ｃに接続し、保持データの読み出しを可能としている。
【００４３】
モニター１０４の特徴は、それ自身に外部発信機能を持たず、又は自身の発信機能を使わず、もっぱら外部からのアクセスによりデータが読み出される受動的な機能のみを有する。従って、モニター１０４の使用については、対象者１０１に通信料金の支払い責任が生じない。
【００４４】
１０５はスプリッタであり、このスプリッタを介してインターネットで代表される汎用ネットワークに電話１０６及びＡＤＳＬモデム１０７をブロードバンド接続する。１０８はＡＤＳＬモデム１０７に接続されるルータ、１０９はこのルータに接続されるハブであり、このハブにパソコン１１０及びモニター１０４の通信インターフェイス部１０４ｄが接続されている。
【００４５】
点線のブロック２００は、後述の医療機関４００から派遣されて移動中の移動通信手段であり、携帯端末２０１及びこれを携帯する訪問介護者２０２よりなる。携帯端末２０１は後述の汎用ネットワーク５００と無線通信する。
【００４６】
３００は、生体情報機器メーカであり、モニター１０４を製造するメーカ又はモニターサポートセンター等を総称する。第１の端末３０１、第１課金手段３０２、データベース３０３が設けられており、後述の医療機関４００からの発注を第１の端末３０１で受け、モニター１０４を対象者１０１に貸し出し、設置する。この場合の貸し出し形態は、生体情報機器メーカ３００が後述の医療機関４００に対してモニター１０４をレンタル又はリースする形態を特徴としている。
【００４７】
４００は、訪問介護を実行する医療機関であり、第２の端末４０１、第２課金手段４０２、データベース４０３が設けられている。この医療機関は、代表的には病院であるが、リハビリテーションセンター、ヘルスケアセンター、ヘルパーセンター等を総称する。この医療機関４００は、第２の端末４０１より生体情報機器メーカ３００に対して対象者１０１に貸し出すモニター１０４を発注する。
【００４８】
５００は汎用ネットワークであり、５０１はこのネットワーク上に設けられた無線アクセスポイント、５０２は携帯電話基地局である。５０３は通信回線業者（プロバイダ、電話会社）であり、在宅環境１００のスプリッタ１０５と汎用ネットワーク５００の接続サービスを行なう。
【００４９】
訪問介護者２０２が携帯する携帯端末２０１は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）又は携帯電話又はパソコンで実現され、無線アクセスポイント５０１又は携帯電話基地局５０２と無線で通信し、汎用ネットワーク５００を介してモニター１０４の通信インターフェイス部１０４ｄにＩＰ接続し、データ保持部１０４ｃの生体情報を読み出して取得、ブラウザ機能で表示する。
【００５０】
移動途中の訪問介護者２０２による訪問直前及び介護実行の直後の健康状態観察の形態は、
（１）訪問前のデータ取得：移動端末手段によって、これから訪問して介護しようとする対象者の心拍、呼吸、血圧、体温、睡眠段階等の生体情報をリアルタイム又は所定時間前からのトレンドで読み出す。
（２）訪問後のデータ取得：移動端末手段によって、訪問して介護終了した対象者の心拍、呼吸、血圧、体温、睡眠段階等の生態情報を同じくリアルタイム又は所定時間前からのトレンドで読み出す。
（３）次回訪問介護の内容決定：リハビリテーションの場合には機能回復訓練の運動負荷量の決定による最適な機能回復訓練の実施計画の作成。
である。
【００５１】
本発明によれば、対象者１０１にはモニター１０４の使用に対するレンタル料又はリース料の支払い義務は発生しない。即ち、モニター１０４の使用に対するレンタル料又はリース料の支払いは、生体情報機器メーカ３００から医療機関４００に対する課金により処理される。従って、対象者１０１は、もっぱら医療機関４００による訪問介護サービスに対する課金を負担すればよく、煩雑な支払い処理をする必要がない。
【００５２】
生体情報機器メーカ３００における第１課金手段３０２は、医療機関４００に対しモニター１０４の使用に対するレンタル料又はリース料を課金する。医療機関４００における第２課金手段４０２は、対象者１０１に対して提供したサービス料を課金する。
【００５３】
次に、図２の連関図により、対象者、医療機関、生体情報機器メーカ、通信回線業者間の課金の仕組みを説明する。生体情報機器メーカ３００は、医療機関４００からの注文により、指定された対象者１０１の自宅にモニター１０４を貸し出して設置する。医療機関４００は、設置したモニターを利用して訪問介護サービスを行い、その効率を上げる。医療機関４００は、これら介護サービスの提供に対して対象者に訪問介護サービス料を課金し、対価を受け取る。
【００５４】
生態情報機器メーカ３００は、対象者宅に供与し設置したモニター１０４レンタル料金又はリースを医療機関４００に対して課金し、医療機関４００はその料金を機器メーカに支払う。更に、医療機関４００は汎用ネットワーク５００の通信料を通信回線業者（電話会社、プロバイダ）５０３に支払う。
【００５５】
この連関図で明らかなように、対象者１０１の対価支払い義務は、医療機関４００に対する訪問介護のサービス料金のみである。貸し出しされるモニター１０４は、医療機関４００が生体情報機器メーカ３００よりレンタル又はリースする形態であるから、料金支払いの必要がない。
【００５６】
更に、貸し出しされるモニター１０４は、受信専用機器であって発信機能はない。そのため、汎用ネットワーク利用の通信料はモニター１０４を利用する医療機関４００の負担となり、対象者１０１は通信料を支払う必要がない。
【００５７】
図３（イ）で説明した従来システムによる訪問リハビリテーションの時系列的なガントチャートに対比して、本発明による訪問リハビリテーションの時系列的なガントチャートを図３（ロ）に示す。
【００５８】
本発明によれば、Ａ宅よりつぎの訪問先Ｂ宅への移動の途中でＡさんの事後のデータを取得できるので、機能回復訓練後の状態観察時間は、従来のＴ４からＴ４´に短縮することができる。同様に時間節約してＢ宅、Ｃ宅を巡回訪問して病院に帰着するまでには、Ｔｓで示す時間を節約することができる。
【００５９】
このような時間節約は、訪問先の数が多いほど効果があり、一日の稼動時間内で訪問看護できる数を増加することが可能となり、訪問介護ビジネスの収益性を向上させることができる。又、対象者側から見れば、機能訓練後の状態観察を継続してもらえるという安心感があり、訪問介護ビジネスの品質向上に貢献できる。
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば次のような効果を期待することができる。
（１）在宅での介護中だけではなく、介護前、介護後の長時間にわたって状態観察してもらえることが可能になり、対象者及びその家族の不安を少なくすることができる。
（２）無侵襲・無拘束による生体情報の連続計測、訪問介護者の携帯する携帯端末による状態観察が可能であることは、本人や家族に対して安心を提供すると共に、医療機関や施設外で行動する訪問介護者にとって、次のケースの居宅に訪問するまでの移動時間中にも状態をチェックすることが可能であり、訪問介護サービスの効率化を図ることができる。
（３）訪問介護ビジネスの経済的基盤の確立に貢献できる。
（４）貸し出しされるモニターは、医療機関が生体情報機器メーカよりレンタル又はリースする形態であるから、対象者の対価支払い義務は、医療機関に対する訪問介護のサービス料金のみであり、モニター使用に対する料金支払いの必要がない。
（５）供与されるモニターは、受信専用機器であって発信機能はない。そのため、汎用ネットワーク利用の通信料はモニターを利用する医療機関の負担となり、対象者は通信料を支払う必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した訪問介護支援システム及び支援方法の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図２】対象者、医療機関、生体情報機器メーカ、通信回線業者間の課金の仕組みを説明する連関図である。
【図３】従来システムによる訪問リハビリテーションの所用時間と、本発明による訪問リハビリテーションの所用時間とを時系列的に対比したガントチャート図である。
【図４】特許文献に記載の、介護対象者の就寝状態のリモート監視システムの構成図である。
【図５】非特許文献に記載されている、生体情報モニターの構成図である。
【符号の説明】
１００  在宅環境
１０１  対象者
１０２  ベッド
１０３  エアマットレス
１０４  モニター
１０４ａ  センサ
１０４ｂ  生体情報生成部
１０４ｃ  データ保持部
１０４ｄ  通信インターフェイス部
１０５  スプリッタ
１０６  電話
１０７  ＡＤＳＬモデム
１０８  ルータ
１０９  ハブ
１１０  パソコン
１１１  リストバンドセンサ
２００  移動通信手段
２０１  携帯端末
２０２  訪問介護者
３００  生体情報機器メーカ
３０１  第１の端末
３０２  第１課金手段
３０２  データベース
４００  医療機関
４０１  第２の端末
４０２  第２課金手段
４０３  データベース
５００  汎用ネットワーク
５０１  無線アクセスポイント
５０２  携帯電話基地局
５０３  通信回線業者
【図１】
2004313226.tif 000003
【図２】
2004313226.tif 000004
【図３】
2004313226.tif 000005
【図４】
2004313226.tif 000006
【図５】
2004313226.tif 000007