(57)【要約】【課題】リファレンス信号を用いることなく、スピーカと聴取位置との位置関係を正確に把握し、各音声チャンネルの遅延時間を適正に自動調整できるようにする。【解決手段】スイッチ部１３を通じて、予め決めたリファレンスチャンネル（基準音声チャンネル）と、他の１つの音声チャンネルを通じてテスト信号発生器１６からのテスト信号を供給し、これに接続されたスピーカからテスト音声を放音させて測定用マイクロホンＭｉｃで収音し、この収音信号を測定装置が取り込み、ピーク検出計算部２４において、ピーク検出を行い、２つのスピーカからのテスト信号の伝搬時間の時間差を求め、音響出力装置１の遅延部１４の該当する音声チャンネルの遅延回路の遅延量を制御する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音声チャンネルを備えた音響出力装置と、聴取位置に配置されるマイクロホンからの収音音声の供給を受けて、前記音響出力装置の複数の前記音声チャンネルのそれぞれに接続されたスピーカの距離測定を行う測定装置とからなる距離測定補正システムであって、
前記音響出力装置は、
基準音声チャンネルと、他の音声チャンネルとを選択し、選択した音声チャンネルを通じてテスト信号を出力するようにするとともに、前記他の音声チャンネルを所定期間ごとに他の音声チャンネルに切り換えるようにする切り換え手段と、
前記測定装置からの距離パラメータの供給を受けて、前記複数の音声チャンネルごとに音声信号の遅延時間を制御する遅延手段と
を備え、
前記測定装置は、
前記マイクロホンにより収音した前記基準音声チャンネルのスピーカからの音声と前記他の音声チャンネルのスピーカからの音声とを含む測定信号に基づいて、聴取位置に対する測定対象のスピーカの相対的な距離を求めるようにする距離測定手段と、
前記距離測定手段の測定結果に基づいて、前記他の音声チャンネルに対する距離パラメータを形成し、これを前記前記音響出力装置に供給するようにするパラメータ形成手段と
を備えることを特徴とする距離測定補正システム。
【請求項２】
請求項１に記載の距離測定補正システムであって、
前記音響出力装置は、前記所定期間内において、前記基準音声チャンネルと前記他の音声チャンネルとのうちの一方の音声信号の遅延時間を、あるいは、両方の音声チャンネルについて１チャンネルづつ音声信号の遅延時間を、変化させるようにする遅延変化手段を備えることを特徴とする距離測定補正システム。
【請求項３】
請求項１に記載の距離測定補正システムであって、
前記測定装置は、
前記音響出力装置の前記遅延手段を制御して、前記所定期間内において、前記基準音声チャンネルと前記他の１つの音声チャンネルとのうちの一方の音声信号の遅延時間を、あるいは、両方のチャンネルについて１チャンネルづつ音声信号の遅延時間を、変化させるようにするための制御信号を形成して前記音響出力装置に供給するようにする遅延制御手段を備えることを特徴とする距離測定補正システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載の距離測定補正システムであって、
前記測定装置は、
前記テスト信号を発生させて、前記音響出力装置に供給するようにするテスト信号発生手段を備えることを特徴とする距離測定補正システム。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の距離測定補正システムであって、
前記テスト信号は、所定形状のパルス信号であることを特徴とする距離測定補正システム。
【請求項６】
請求項５に記載の距離測定補正システムであって、
前記テスト信号は、前記基準音声チャンネルと前記他の音声チャンネルとでは、極性の異なるパルス信号であることを特徴とする距離測定補正システム。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の距離測定補正システムであって、
前記テスト信号は、非調和の関係にある２周波の信号からなるものであることを特徴とする距離測定補正システム。
【請求項８】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の距離測定補正システムであって、
前記テスト信号は、ランダムノイズ信号であり、
前記測定装置の前記距離測定手段は、自己相関を用いて、聴取位置に対する測定対象の前記スピーカの相対的な距離を求めるようにすることを特徴とする距離測定補正システム。
【請求項９】
請求項８に記載の発明の距離測定補正システムであって、
前記距離測定手段は、
前記測定信号について高速フーリエ変換を所定回実行する手段と、
高速フーリエ変換された前記測定信号のパワースペクトルの平均を求める手段と、
前記パワースペクトルの平均を逆高速フーリエ変換することにより、被測定物からの音声信号の自己相関を求める手段と、
求めた前記自己相関からピークを検出し、測定対象となっている前記スピーカについての前記聴取位置に対する相対的な距離を求める手段と
からなることを特徴とする距離測定補正システム。
【請求項１０】
複数の音声チャンネルを備え、供給される距離パラメータに応じて、前記複数の音声チャンネルごとに音声信号の遅延時間を制御することが可能な音響出力装置に対して、前記距離パラメータを形成して供給する距離測定装置であって、
前記音響出力装置は、基準音声チャンネルと、他の音声チャンネルとを選択し、選択した音声チャンネルを通じてテスト信号を出力するようにするとともに、前記他の音声チャンネルを所定期間ごとに他の音声チャンネルに切り換えることができるようにされており、
聴取位置に配置されるマイクロホンにより収音した前記基準音声チャンネルのスピーカからの音声と前記他の音声チャンネルのスピーカからの音声とを含む測定信号に基づいて、聴取位置に対する測定対象の前記スピーカの相対的な距離を求めるようにする距離測定手段と、
前記距離測定手段の測定結果に基づいて、前記他の音声チャンネルに対する距離パラメータを形成し、これを前記前記音響出力装置に供給するようにするパラメータ形成手段と
を備えることを特徴とする距離測定装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の距離測定装置であって、
前記音響出力装置を制御して、前記所定期間内において、前記基準音声チャンネルと前記他の音声チャンネルとのうちの一方の音声信号の遅延時間を、あるいは、両方の音声チャンネルについて１チャンネルづつ音声信号の遅延時間を、変化させるようにするための制御信号を形成して前記音響出力装置に供給するようにする遅延制御手段を備えることを特徴とする距離測定装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の距離測定装置であって、
前記テスト信号を発生させて、前記音響出力装置に供給するようにするテスト信号発生手段を備えることを特徴とする距離測定装置。
【請求項１３】
請求項請求項１０、請求項１１または１２に記載の距離測定装置であって、
前記テスト信号は、所定形状のパルス信号であることを特徴とする距離測定装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の距離測定装置であって、
前記テスト信号は、前記基準音声チャンネルと前記他の音声チャンネルとでは、極性の異なるパルス信号であることを特徴とする距離測定装置。
【請求項１５】
請求項１０、請求項１１または請求項１２に記載の距離測定装置であって、
前記テスト信号は、非調和の関係にある２周波の信号からなるものであることを特徴とする距離測定装置。
【請求項１６】
請求項１０、請求項１１、請求項１２に記載の距離測定装置であって、
前記テスト信号は、ランダムノイズ信号であり、
前記距離測定手段は、自己相関を用いて、聴取位置に対する測定対象の前記スピーカの相対的な距離を求めるようにすることを特徴とする距離測定装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の距離測定装置であって、
前記距離測定手段は、
前記測定信号について高速フーリエ変換を所定回実行する手段と、
高速フーリエ変換された前記測定信号のパワースペクトルの平均を求める手段と、
前記パワースペクトルの平均を逆高速フーリエ変換することにより、被測定物からの音声信号の自己相関を求める手段と、
求めた前記自己相関からピークを検出し、測定対象になっている前記スピーカについての前記聴取位置に対する相対的な距離を求める手段と
からなることを特徴とする距離測定装置。
【請求項１８】
音声信号を出力する複数の音声チャンネルを備えた距離測定補正装置であって、
供給される距離パラメータに応じて、前記複数の音声チャンネルごとに音声信号の遅延時間を制御する遅延手段と
前記複数の音声チャンネルから、基準音声チャンネルと、他の音声チャンネルとを選択し、選択した音声チャンネルを通じてテスト信号を出力するようにするとともに、前記他の音声チャンネルを所定期間ごとに他の音声チャンネルに切り換えるようにする切り換え手段と、
聴取位置に配置されるマイクロホンにより収音された前記基準音声チャンネルのスピーカからの音声と前記他の音声チャンネルのスピーカからの音声とを含む測定信号に基づいて、聴取位置に対する測定対象のスピーカの相対的な距離を求めるようにする距離測定手段と、
前記距離測定手段の測定結果に基づいて、前記他の音声チャンネルに対する距離パラメータを形成し、これを前記遅延手段に供給するようにするパラメータ形成手段と
を備えることを特徴とする距離測定補正装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の距離測定補正装置であって、
前記所定期間内において、前記基準音声チャンネルと前記他の音声チャンネルとのうちの一方の音声信号の遅延時間を、あるいは、両方の音声チャンネルについて１チャンネルづつ音声信号の遅延時間を、変化させるようにする遅延変化手段を備えることを特徴とする距離測定補正装置。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９に記載の距離測定補正装置であって、
前記テスト信号は、所定形状のパルス信号であることを特徴とする距離測定補正装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の距離測定補正装置であって、
前記テスト信号は、前記基準音声チャンネルと前記他の音声チャンネルとでは、極性の異なるパルス信号であることを特徴とする距離測定補正装置。
【請求項２２】
請求項１８または請求項１９に記載の距離測定補正装置であって、
前記テスト信号は、非調和の関係にある２周波の信号からなるものであることを特徴とする距離測定補正装置。
【請求項２３】
請求項１８または請求項１９に記載の距離測定補正装置であって、
前記テスト信号は、ランダムノイズ信号であり、
前記距離測定手段は、自己相関を用いて、聴取位置に対する測定対象の前記スピーカの相対的な距離を求めるようにすることを特徴とする距離測定補正装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の発明の距離測定補正装置であって、
前記距離測定手段は、
前記測定信号について高速フーリエ変換を所定回実行する手段と、
高速フーリエ変換された前記測定信号のパワースペクトルの平均を求める手段と、
前記パワースペクトルの平均を逆高速フーリエ変換することにより、被測定物からの音声信号の自己相関を求める手段と、
求めた前記自己相関からピークを検出し、測定対象になっている前記スピーカについての前記聴取位置に対する相対的な距離を求める手段と
からなることを特徴とする距離測定補正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）装置などで再生されるマルチチャンネルの音声信号を聴取できるようにするマルチチャンネル音響再生環境下において、リファレンス信号を用いずに、測定用マイクロホンからの信号のみで、各スピーカからリスニングポジション（聴取位置）までの距離の相対値を測定し、各チャンネルの音声信号の遅延時間を適正に自動調整できるようにする距離測定補正システム、距離測定補正装置および距離測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＤＶＤなどをソースとした、マルチチャンネル音響出力装置において、一般的には、その各々の音声チャンネルごとの音響特性を測定するには、各音声チャンネル個々に、テストトーンと呼ばれるピンクノイズやホワイトノイズを再生し、それを、ユーザの耳で確認し、各チャンネルのレベル差を、ユーザがリモコンなどを用いて手動で調整することが行われている。
【０００３】
また、高級なＡＶ（Ａｕｄｉｏ  ａｎｄ  Ｖｉｓｕａｌ）アンプ装置などでは、リスニングポジションに測定用マイクロホンを置き、ＡＶアンプ装置内部にテストトーンジェネレータを用意し、各音声チャンネル単位で、テストトーンを再生し、それを、測定用マイクロホンで収音し、その信号を取り込み、元のテストトーンをリファレンス信号として用いて、高速フーリエ変換（以下、この明細書においてはＦＦＴと略称する。）等で解析し、自動的に、距離の差を調整する機能を持つものも提供されている。
【０００４】
なお、後者のＡＶアンプ装置等に音響特性の測定補正機能を持たせるようにする技術に関連する技術として、特許文献１に記載された音響特性測定装置や、特許文献２に記載された伝達関数測定装置や、特許文献３に記載された遅延時間測定方法及び装置等がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１８４４８８号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平８−１８４６２４号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開平８−１９４０２７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した前者の方法であるユーザが自分の耳で確認し調整する方法の場合には、手間や時間がかかり、また、正確に調整することが難しく、ＡＶアンプ装置などのマルチチャンネル音響出力装置の操作に不慣れなユーザにとっては面倒な作業となってしまう。
【０００９】
また、上述した後者の方法であるＡＶアンプ装置等のマルチチャンネル音響出力装置に音響特性の測定補正機能を持たせるようにする方法の場合、測定の解析には、リファレンス信号を用いなければいけない。その場合、測定装置が、ＡＶアンプ装置などのマルチチャンネル音響出力装置と分離している場合、測定用マイクロホンからの信号のほかに、リファレンス信号をマルチチャンネル音響出力装置から取り込む必要がある。
【００１０】
このため、測定装置がテストトーンを発生させ、ＡＶアンプ装置等のマルチチャンネル音響出力装置に供給する構成も考えられるが、この場合には、供給経路におけるテストトーンの遅延時間を正確に把握していないと、その後の解析を正確に行うことができない場合がある。
【００１１】
また、ＡＶアンプ装置等のマルチチャンネル音響出力装置に測定装置の機能を搭載することも考えられるが、そもそもリファレンス信号を用いることなく、正確に各スピーカと聴取者との距離を把握することができれば、音響システムを柔軟に構築することができる。
【００１２】
以上のことにかんがみ、この発明は、リファレンス信号を用いることなく、スピーカと聴取位置との位置関係を正確に把握し、各音声チャンネルの遅延時間を適正に自動調整することができる距離測定補正システム、距離測定装置および距離測定補正装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の距離測定補正システムは、複数の音声チャンネルを備えた音響出力装置と、聴取位置に配置されるマイクロホンからの収音音声の供給を受けて、前記音響出力装置の複数の前記音声チャンネルのそれぞれに接続されたスピーカの距離測定を行う測定装置とからなる距離測定補正システムであって、
前記音響出力装置は、
基準音声チャンネルと、他の音声チャンネルとを選択し、選択した音声チャンネルを通じてテスト信号を出力するようにするとともに、前記他の音声チャンネルを所定期間ごとに他の音声チャンネルに切り換えるようにする切り換え手段と、
前記測定装置からの距離パラメータの供給を受けて、前記複数の音声チャンネルごとに音声信号の遅延時間を制御する遅延手段と
を備え、
前記測定装置は、
前記マイクロホンにより収音した前記基準音声チャンネルのスピーカからの音声と前記他の音声チャンネルのスピーカからの音声とを含む測定信号に基づいて、聴取位置に対する測定対象のスピーカの相対的な距離を求めるようにする距離測定手段と、
前記距離測定手段の測定結果に基づいて、前記他の音声チャンネルに対する距離パラメータを形成し、これを前記前記音響出力装置に供給するようにするパラメータ形成手段と
を備えることを特徴とする。
【００１４】
この請求項１に記載の発明の距離測定補正システムによれば、音響出力装置は複数の音声チャンネルを備えており、切り換え手段により、定められた基準音声チャンネルと、他の音声チャンネルを通じてテスト信号が出力するようにされるとともに、基準音声チャンネル以外の他の音声チャンネルは所定期間ごとに順次に他の音声チャンネルに切り換えられるようにされる。
【００１５】
選択された音声チャンネルからの出力音声は、聴取位置に配置される測定用マイクロホンで収音され、この収音信号が測定信号として測定装置の距離測定手段に供給され、ここで測定対象のスピーカと聴取位置との距離の相対値が求められる。
【００１６】
このような処理が、基準音声チャンネルを変えることなく、他の音声チャンネルが順次に変更されて、聴取位置に対する基準音声チャンネルのスピーカとこれ以外の他の全ての音声チャンネルのスピーカとの距離の相対値が求められる。
【００１７】
この相対値に基づき、パラメータ形成手段により、音響出力装置の遅延手段に設定する距離パラメータが形成され、これが音響出力装置に提供されて遅延手段の遅延時間が調整（補正）するようにされる。
【００１８】
これにより、リファレンス信号自体を距離測定に用いることなく、スピーカから放音されるテスト信号（テストトーン）に応じた音声のみに基づいて、聴取者である使用者の手を煩わせることなく、スピーカと聴取位置との相対的な距離を正確に把握し、各音声チャンネルの遅延時間を適正なものに自動調整することができるようにされる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照しながら、この発明による距離測定補正装置、距離測定補正システム、距離測定装置の一実施の形態について説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
［距離測定補正システムの構成］
図１は、この発明による距離測定補正システムが適用されて形成されたこの第１の実施の形態の距離測定補正システムを説明するためのブロック図である。図１に示すように、この実施の形態の距離測定補正システムは、複数の音声チャンネルを有するマルチチャンネル音響出力装置１と測定装置２とからなっている。
【００２１】
マルチチャンネル音響出力装置（以下、単に音響出力装置という。）１は、例えばＡＶアンプ装置などの機器であり、この実施の形態では５．１チャンネルの音声信号に対応することができるものである。また、測定装置２は、この発明による距離測定装置が適用されて構成されたものであり、マイクロホンからの収音信号の供給を受け付けるマイク端子を備えた、例えばパーソナルコンピュータなどの機器である。
【００２２】
図１に示すように、音響出力装置１は、マルチチャンネルの音声信号の入力端子１１と、デコーダ１２と、スイッチ部１３と、遅延部１４と、増幅部１５と、テスト信号発生器１６とを備えたものである。そして、スイッチ部１３、遅延部１４、増幅部１５のそれぞれは、図１に示すように、各音声チャンネルに対応して設けられるスイッチ回路１３１〜１３６、遅延回路１４１〜１４６、増幅回路１５１〜１５６を備えたものである。
【００２３】
例えば、ＤＶＤなどからのマルチチャンネル方式にエンコードされた音声信号は、入力端子１１を通じてデコーダ１２に供給される。デコーダ１２は、これに供給されたマルチチャンネル方式の音声信号をデコードして各音声チャンネルの音声信号に分けて対応する音声チャンネルに出力する。
【００２４】
デコーダ１２から各音声チャンネルに出力された音声信号は、スイッチ回路１３１〜１３６を通じて遅延回路１４１〜１４６に供給される。スイッチ回路１３１〜１３６のそれぞれは、後述もするように、スピーカとリスニングポジション（聴取位置）との位置関係を測定する場合に、処理対象とするスピーカ（この実施の形態においては選択された２つのスピーカ）のみにテスト信号（テストトーン）を供給するようにするためのオン／オフスイッチである。
【００２５】
遅延回路１４１〜１４６は、各音声チャンネルのそれぞれの音声信号に対して遅延処理を施し、スピーカとリスニングポジションとの距離感の調整を行うようにするものである。
【００２６】
なお、この実施の形態において、音響出力装置１のスイッチ回路１３１〜１３６は、後述する測定装置２からの制御信号に基づいて切り換えられるものであり、また、遅延回路１４１〜１４６は、測定装置２からの距離パラメータの供給を受けて、これに応じて対応する音声チャンネルの音声信号の遅延時間を調整するものである。
【００２７】
そして、遅延回路１４１〜１４６のそれぞれから出力される音声信号は、対応する増幅回路１５１〜１５６に供給され、ここでレベル調整されて各音声チャンネルに対応するスピーカに供給される。この実施の形態においては、図１に示すように、音響出力装置１の各音声チャンネルには、対応するスピーカＳＰ１〜ＳＰ６が接続されている。
【００２８】
ここで、スピーカＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４は、聴取者の前方に設置されるスピーカであって、順に、フロントレフトスピーカ（Ｌ）、サブウーファー（Ｓｕｂ）、センタースピーカ（Ｃ）、フロントライトスピーカ（Ｒ）であり、スピーカＳＰ５、ＳＰ６は、聴取者の後方に設置されるスピーカであって、順に、リアレフトスピーカ（ＳＬ）、リアライトスピーカ（ＳＲ）である。なお、リアレフトスピーカ（ＳＬ）は、サラウンドレフトスピーカ、リアライトスピーカ（ＳＲ）は、サラウンドライトスピーカとも呼ばれる。
【００２９】
さらに、音響出力装置１には、図１に示したように、テスト信号発生器１６が設けられている。テスト信号発生器１６は、テスト時において、所定のテスト信号（テストトーン）を発生させて、各音声チャンネルに供給するものである。テスト信号発生器１６は、テスト信号として所定の形状のパルス信号を発生させるものであり、この実施の形態においてはインパルス信号を発生させるものである。
【００３０】
そして、テスト時においては、上述もしたように、スイッチ回路１３１〜１３６は、後述する測定装置２からの制御信号によって、選択された２つの音声チャンネルを通じてのみテスト信号を出力するように切り換えられる。
【００３１】
この実施の形態においては、詳しくは後述もするように、スピーカＳＰ３（センタースピーカ（Ｃ））に接続される音声チャンネルをリファレンスチャンネル（基準音声チャンネル）とし、このスピーカＳＰ３に接続される音声チャンネルと、他の１つの音声チャンネルとの２つの音声チャンネルを通じてテスト信号を出力するようにする。
【００３２】
また、この実施の形態においては、リファレンスチャンネルであるスピーカＳＰ３に接続された音声チャンネルは変えることなく、リファレンスチャンネルと対になる他の１つの音声チャンネルを順次に変更していくようにし、テスト信号に応じた音声を、必ず基準チャンネルと他の１つの音声チャンネルとの２つの音声チャンネルから放音するようにする。
【００３３】
そして、テスト時においては、図１に示すように、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ６から放音される音声を聴取する位置であるリスニングポジションに、測定用マイクロホンＭｉｃが設置される。測定用マイクロホンＭｉｃは、測定装置２のマイクロホン接続端子２１に接続される。
【００３４】
マイクロホン端子２１の後段にはマイクアンプ２２、Ａ／Ｄ変換器２３、ピーク検出計算部２４が設けられている。マイクアンプ２２は、マイクロホンＭｉｃからのアナログ収音信号を所定のレベルにまで増幅し、これをＡ／Ｄ変換器２３に供給する。Ａ／Ｄ変換機２３は、これに供給されたアナログ収音信号をデジタル信号に変換し、これをピーク検出計算部２４に供給する。
【００３５】
ピーク検出計算部２４は、これに供給されたデジタル収音信号のピークを検出することによって、リファレンスチャンネルに接続されたスピーカＳＰ３と他の１つの音声チャンネルに接続されたスピーカＳＰ３以外のスピーカとのリスニングポジションに対する相対的な距離を求めて、これに基づき、測定対象の音声チャンネルの遅延回路に対する距離パラメータを形成し、これを音声出力装置１に供給して、遅延部１４の該当する遅延回路に設定するようにする。
【００３６】
なお、測定装置２のピーク検出計算部２４は、テスト中において、測定対象の２つの音声チャンネルの音声信号の遅延時間を変化させることによって、当該測定対象の２つの音声チャンネルに接続されたスピーカの位置関係を正確に検出するようにするとともに、テスト対象の２つの音声チャンネルを選択するために、切り換え制御信号を音声出力装置１のスイッチ部１３に供給して、測定対象の音声チャンネルを選択することができるようにしている。
【００３７】
すなわち、この実施の形態においては、図１に示したように、測定装置２と音響出力装置１とは、ＲＳ２３２Ｃ（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２３２Ｃ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などのシリアルインターフェースが用いられて接続され、測定装置２から音響出力装置１を制御することができるようにしている。
【００３８】
［距離測定補正処理について］
次に、図１に示したこの第１の実施の形態の距離測定補正システムにおいて行われる距離測定補正処理について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。図２は、この第１の実施の形態の距離測定補正システムにおいて行われる距離測定補正処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００３９】
上述もしたように、この第１の実施の形態の距離測定補正システムにおいては、センタースピーカＳＰ３に接続される音声チャンネル（センターチャンネルＣｃｈ）をリファレンスチャンネル（基準音声チャンネル）とする。
【００４０】
ここで、センターチャンネル以外の各音声チャンネルは、スピーカＳＰ１に接続される音声チャンネルをフロントレフトチャンネル（Ｌｃｈ）とし、スピーカＳＰ２に接続される音声チャンネルをサブウーファーチャンネル（Ｓｕｂｃｈ）とし、スピーカＳＰ４に接続される音声チャンネルをフロントライトチャンネル（Ｒｃｈ）とする。また、スピーカＳＰ５に接続される音声チャンネルをリアレフトチャンネル（ＳＬｃｈ）とし、スピーカＳＰ６に接続される音声チャンネルをリアライトチャンネル（ＳＲｃｈ）と示すこととする。
【００４１】
まず、測定装置２は、音響出力装置２のスイッチ１３を制御し、スイッチ回路１３２、１３３をオン、その他をオフにして、フロントレフトチャンネル（Ｌｃｈ）とセンターチャンネル（Ｃｃｈ）とからテスト信号を出力するようにし、スピーカＳＰ１、ＳＰ３から放音されるテスト音声を収音してスピーカＳＰ１、ＳＰ３からのテスト信号の伝搬時間の時間差を測定する処理を行う（ステップＳ１０１）。
【００４２】
次に、測定装置２は、音響出力装置２のスイッチ１３を制御し、スイッチ回路１３４、１３３をオン、その他をオフにして、フロントライトチャンネル（Ｒｃｈ）とセンターチャンネル（Ｃｃｈ）とからテスト信号を出力するようにし、スピーカＳＰ４、ＳＰ３から放音されるテスト音声を収音してスピーカＳＰ４、ＳＰ３からのテスト信号の伝搬時間の時間差を測定する処理（相対的な距離を測定する処理）を行う（ステップＳ１０２）。
【００４３】
次に、測定装置２は、音響出力装置２のスイッチ１３を制御し、スイッチ回路１３５、１３３をオン、その他をオフにして、サラウンドレフトチャンネル（ＳＬｃｈ）とセンターチャンネル（Ｃｃｈ）とからテスト信号を出力するようにし、スピーカＳＰ５、ＳＰ３から放音されるテスト音声を収音してスピーカＳＰ５、ＳＰ３からのテスト信号の伝搬時間の時間差を測定する処理（相対的な距離を測定する処理）を行う（ステップＳ１０３）。
【００４４】
次に、測定装置２は、音響出力装置２のスイッチ１３を制御し、スイッチ回路１３６、１３３をオン、その他をオフにして、サラウンドライトチャンネル（ＳＲｃｈ）とセンターチャンネル（Ｃｃｈ）とからテスト信号を出力するようにし、スピーカＳＰ６、ＳＰ３から放音されるテスト音声を収音してスピーカＳＰ６、ＳＰ３からのテスト信号の伝搬時間の時間差を測定する処理（相対的な距離を測定する処理）を行う（ステップＳ１０４）。
【００４５】
次に、測定装置２は、音響出力装置２のスイッチ１３を制御し、スイッチ回路１３１、１３３をオン、その他をオフにして、サブウーファーチャンネル（Ｓｕｂｃｈ）とセンターチャンネル（Ｃｃｈ）とからテスト信号を出力するようにし、スピーカＳＰ２、ＳＰ３から放音されるテスト音声を収音してスピーカＳＰ２、ＳＰ３からのテスト信号の伝搬時間の時間差を測定する処理（相対的な距離を測定する処理）を行う（ステップＳ１０５）。
【００４６】
この後、測定装置２は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の処理により得られた、リファレンスチャンネルであるセンターチャンネルＣｃｈと、他の各チャンネルＬｃｈ、Ｒｃｈ、ＳＬｃｈ、ＳＲｃｈ、Ｓｕｂｃｈとの音声信号の伝搬時間の時間差（相対値）を距離に換算する（ステップＳ１０６）。マルチチャンネルの音響出力装置では、スピーカと聴取位置の間の距離で設定する場合が多いので、伝搬時間は、音速を用いて、距離に換算するようにしている。
【００４７】
そして、測定装置２は、ステップＳ１０６において求めたセンターチャンネルＣｃｈと、他のチャンネルＬｃｈ、Ｒｃｈ、ＳＬｃｈ、ＳＲｃｈ、Ｓｕｂｃｈとの伝搬時間の時間差に応じた距離から、各音声チャンネルの音声信号をどの程度遅延させるかを示す距離パラメータを形成し、これを音響出力装置１の遅延部１４に供給して、各チャンネルの遅延回路１４１〜１４６に設定し、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ６とリスニングポジションとの距離感を調整することにより（ステップＳ１０７）、最適な聴取環境を整えるようにしている。
【００４８】
例えば、センターチャンネルＣｃｈのスピーカとリスニングポジション間の距離が５ｍ（メートル）であるとすると、その他の音声チャンネルのスピーカとリスニングポジション間の距離は、時間差に音速をかけて計算した距離差を５ｍに足すことにより得た距離を距離パラメータ（パラメータ値）として、音響出力装置１の遅延部１４に提供することになる。
【００４９】
［チャンネルの時間差測定の詳細］
そして、図２に示したステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の各処理においては、処理対象の２つの音声チャンネルのスピーカの位置関係を正確に把握するために、この実施の形態の距離測定補正システムにおいては、処理対象の２つの音声チャンネルについて、片方ずつ遅延量を変えて測定を繰り返すことにより、どちらの音声チャンネルに接続されたスピーカが、リスニングポジションに近いのかを正確に判別することができるようにしている。
【００５０】
図３〜図５のフローチャートおよび図６〜図７の図は、図２に示したステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の各ステップにおいて行われる処理の詳細を説明するためのものである。これらの図を用いて、図２のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の各ステップで行われる処理について詳細に説明する。
【００５１】
なお、図２においては、リファレンスチャンネル以外の各音声チャンネルに対する距離パラメータを一括して形成し、これを音響出力装置２に提供して設定する手順を説明した。しかし、測定対象となったリファレンスチャンネル以外の他の１つの音声チャンネルごとに、距離パラメータを形成して音響出力装置１に提供することも可能であるので、図３〜図５においては、他の１つの音声チャンネルごとに、距離パラメータを形成して設定するようにする場合を例にして説明する。
【００５２】
まず、測定装置２は、音響出力装置１の遅延部１４を制御し、処理対象の２つの音声チャンネルの遅延回路を制御して、処理対象の２つの音声チャンネルの遅延量（ディレイタイム）を同じにする（ステップＳ２０１）。ここでは、リファレンスチャンネルのスピーカをスピーカＳＰｒで示し、他の１つの音声チャンネルのスピーカをスピーカＳＰｎで示すことにする。
【００５３】
そして、音響出力装置２は、テスト信号発生器１６により、テスト信号（インパルス信号）を発生させ、これを測定対象の２つのスピーカＳＰｎ、ＳＰｒに供給し、その２つのスピーカＳＰｎ、ＳＰｒからテスト音声を放音するようにする（ステップＳ２０２）。そして、測定装置２は、２つのスピーカＳＰｎ、ＳＰｒからのテスト音声を収音する測定用マイクロホンＭｉｃからのアナログ収音信号（測定信号）をデジタル信号にして取り込み（ステップＳ２０３）、この取り込んだ信号からピークを検出する（ステップＳ２０４）。
【００５４】
ステップＳ２０４のピーク検出処理を具体的に説明すると、取り込んだ収音信号をｄＢ換算（利得換算）し、その値が他の値に対して一番大きく、他の値のトータルの平均に対して一定値以上（例えば４０ｄＢ以上）差を持つデータをピークとみなす。このピークのある時点をリスニングポジションまでの伝搬時点（伝播時間）とする。
【００５５】
そして、２つのピークが立った場合には、スピーカＳＰｒとスピーカＳＰｎの位置がずれているので、その２つのピーク間の距離を、スピーカＳＰｒからリスニングポイントまでの音声の伝搬時間とスピーカＳＰｎからリスニングポイントまでの音声の伝搬時間との時間差ｄとする（ステップＳ２０５）。
【００５６】
そして、時間差ｄが０（ゼロ）か否かを判断し（ステップＳ２０６）、時間差ｄが０であると判断したときには、スピーカＳＰｎとスピーカＳＰｒとの距離差は無いので、スピーカＳＰｒの音声チャンネルに対する遅延時間を０（ゼロ）とするとともに、スピーカＳＰｎの音声チャンネルに対する遅延時間を０（ゼロ）として、音響出力装置２の遅延部１４の対応する遅延回路に設定し（ステップＳ２０７）、この図３〜図５の処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ２０６の判断処理において、時間差ｄが０（ゼロ）ではないと判断したときには、図４に示す処理に進み、測定装置２は、音響出力装置１の遅延部１４を制御するようにして、リファレンスチャンネル以外のもう一方の音声チャンネル（スピーカＳＰｎの音声チャンネル）の音声信号を予め決められた時間ｔ分遅延させるようにする（ステップＳ２０８）。
【００５８】
そして、図３に示したステップＳ２０２〜ステップＳ２０５までの処理と同様に、音響出力装置２は、テスト信号発生器１６により、テスト信号（インパルス信号）を発生させ、これを指定された２つのスピーカＳＰｎ、ＳＰｒに供給し、その２つのスピーカＳＰｎ、ＳＰｒからテスト音声を放音するようにする（ステップＳ２０９）。
【００５９】
そして、測定装置２は、２つのスピーカＳＰｎ、ＳＰｒからのテスト音声を収音する測定用マイクロホンＭｉｃからのアナログ収音信号をデジタル信号にして取り込み（ステップＳ２１０）、この取り込んだ信号からピークを検出する（ステップＳ２１１）。
【００６０】
そして、ステップＳ２０５の場合と同様に、２つのピーク間の距離を、スピーカＳＰｒからリスニングポジションまでの音声の伝搬時間とスピーカＳＰｎからリスニングポジションまでの音声の伝搬時間との時間差ｄ１とする（ステップＳ２１２）。そして、スピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号についての遅延時間をクリアしてもとの状態に戻す（ステップＳ２１３）。
【００６１】
このように、スピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号を時間ｔ分だけずらして、再度の測定を行うことにより、ステップＳ２１２においては、スピーカＳＰｎとスピーカＳＰｒとの距離が開いたのか縮まったのかを知ることができるようにされる。
【００６２】
次に、この実施の形態の距離測定補正システムにおいては、図５に示す処理に進み、測定装置２は、音響出力装置１の遅延部１４を制御するようにして、リファレンスチャンネル（スピーカＳＰｒの音声チャンネル）の音声信号を予め決められた時間ｔ分遅延させるようにする（ステップＳ２１４）。
【００６３】
そして、図３に示したステップＳ２０２〜ステップＳ２０５までの処理、図４に示したステップＳ２０９〜ステップＳ２１２までの処理と同様に、音響出力装置２は、テスト信号発生器１６により、テスト信号（インパルス信号）を発生させ、これを指定された２つのスピーカＳＰｎ、ＳＰｒに供給し、その２つのスピーカＳＰｎ、ＳＰｒからテスト音声を放音するようにする（ステップＳ２１５）。
【００６４】
そして、測定装置２は、２つのスピーカＳＰｎ、ＳＰｒからのテスト音声を収音する測定用マイクロホンＭｉｃからのアナログ収音信号をデジタル信号にして取り込み（ステップＳ２１６）、この取り込んだ信号からピークを検出する（ステップＳ２１７）。そして、ステップＳ２１２の場合と同様に、２つのピーク間の距離を、スピーカＳＰｒからリスニングポジションまでの音声の伝搬時間とスピーカＳＰｎからリスニングポジションまでの伝搬時間との時間差ｄ２とする（ステップＳ２１８）。
【００６５】
このように、スピーカＳＰｒの音声チャンネルの音声信号を時間ｔ分だけずらして、再度の測定を行うことにより、ステップＳ２１８においては、スピーカＳＰｎとスピーカＳＰｒとの距離が開いたのか縮まったのかを知ることができるようにされる。
【００６６】
そして、測定装置２においては、図４に示したステップＳ２１２において求めた時間差ｄ１は、ステップＳ２１８において求めた時間差ｄ２より大きいか否かを判断する（ステップＳ２１９）。
【００６７】
ステップＳ２１９の判断処理において、時間差ｄ１が時間差ｄ２より大きいと判断したときには、測定用マイクロホンＭｉｃが設置されたリスニングポジションに対して、リファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒよりも、スピーカＳＰｎの方が遠い位置にあると判断する（ステップＳ２２０）。
【００６８】
そして、この場合には、スピーカＳＰｒの音声チャンネル（リファレンスチャンネル）の音声信号に対する遅延量を０（ゼロ）とし、スピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号に対する遅延量を時間差ｄとして、この時間差ｄに基づきスピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号に対する距離パラメータを形成して、音響出力装置１の遅延部１４に供給して対応する遅延回路に設定するようにし（ステップＳ２２１）、この図３〜図５に示した処理を終了する。
【００６９】
また、ステップＳ２１９の判断処理において、時間差ｄ１が時間差ｄ２より大きくない判断したときには、測定用マイクロホンＭｉｃが設置されたリスニングポジションに対して、スピーカＳＰｎよりも、リファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒの方が遠い位置にあると判断する（ステップＳ２２２）。そして、この場合には、時間差ｄ＝ｄ＊（−１）で示される演算を行う（ステップＳ２２３）。なお、上述の計算式で記号＊（アスタリスク）は乗算記号として用いている。図５のステップＳ２２３において同じ。
【００７０】
そして、スピーカＳＰｒの音声チャンネル（リファレンスチャンネル）の音声信号に対する遅延量を０（ゼロ）とし、スピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号に対する遅延量を時間差−ｄ（マイナスｄ）として、この時間差−ｄに基づきスピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号に対する距離パラメータを形成して、音響出力装置１の遅延部１４に供給して対応する遅延回路に設定するようにし（ステップＳ２２１）、この図３〜図５に示した処理を終了する。
【００７１】
このように、リファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒの位置を基準にして、他の１つの音声チャンネルのスピーカＳＰｎのリスニングポジションに対する位置を把握し、スピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号に対する遅延時間（遅延量）を制御することによって、スピーカＳＰｎから放音される音声が聞こえる位置の調整を行うようにする。
【００７２】
この図３〜図５に示した処理を、図２に示した処理のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の各ステップにおいて、リファレンスチャンネル以外の他の１つの音声チャンネルを各ステップで変えるようにして、他の１つの音声チャンネルのスピーカの位置感を調整する。
【００７３】
つまり、ステップＳ２２１においては、スピーカＳＰｎの位置を物理的に動かすのではなく、リファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒの位置を基準にして、スピーカＳＰｎが音声を放音していると聴取者が感じる位置（仮想的な位置）をスピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号に対する遅延量を補正することによって補正するのである。
【００７４】
ここで、図３〜図５に示したスピーカＳＰｎからリスニングポジションまでの距離の測定とスピーカＳＰｎからの音声の放音位置の補正について図６〜図８を用いてより詳細に説明する。ここでは、リスニングポジションに対して、リファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒよりも他の１つの音声チャンネルのスピーカＳＰｎの方が遠い場合を例にして説明する。
【００７５】
図６は、図３に示したステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の処理の結果を示すようにした図である。図６（Ａ）に示すように、所定のインパルス信号（テスト信号）を発生させ、これを対象の２つのスピーカＳＰｒ、ＳＰｎから放音させ、これを測定用マイクロホンＭｉｃにより収音してピーク値を求める。
【００７６】
この場合、リスニングポジションに対するスピーカＳＰｒとスピーカＳＰｎの距離は、上述したように、スピーカＳＰｎの方が遠い位置にある場合であるので、図６（Ｄ）に示すように、２つのピークが立ち、その差は時間差ｄと言うことになる。ここで、スピーカＳＰｒからのテスト信号のピークは、図６（Ｂ）に示すように現れ、スピーカＳＰｎからのテスト信号のピークは、図６（Ｃ）に示すように現れていることになる。
【００７７】
しかし、この場合、スピーカＳＰｒとスピーカＳＰｎとの内、どちらのスピーカがリスニングポジションに対して近いか遠いかは判別することはできない。そこで、図４、図５に示した処理を行うことになる。図７は、図４に示したステップＳ２０８〜ステップＳ２１２の処理の結果を示すようにした図である。
【００７８】
図４を用いて説明したように、スピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号を時間ｔだけ遅延させるようにし、スピーカＳＰｒ、スピーカＳＰｎを通じてテスト信号を放音するようにする。この場合、スピーカＳＰｎの出力（図７（Ａ））と、スピーカＳＰｒの出力（図７（Ｂ））は、時間ｔ分の差が生じることになる。
【００７９】
そして、スピーカＳＰｒ、スピーカＳＰｎからのテスト信号の放音音声を測定用マイクロホンＭｉｃで収音し、ピークを求めると図７（Ｅ）に示すように、２つのピークが立ち、その差は時間差ｄ１＝ｄ＋ｔと言うことになる。この場合、スピーカＳＰｒからのテスト信号のピークは、図７（Ｃ）に示すように現れ、スピーカＳＰｎからのテスト信号のピークは、図７（Ｄ）に示すように現れていることになる。
【００８０】
次に、図５に示した処理を行うことになる。図８は、図５に示したステップＳ２１４〜ステップＳ２１８の処理の結果を示すようにした図である。
【００８１】
図５を用いて説明したように、今度は、スピーカＳＰｒの音声チャンネルの音声信号を時間ｔだけ遅延させるようにし、スピーカＳＰｒ、スピーカＳＰｎを通じてテスト信号を放音するようにする。この場合、スピーカＳＰｎの出力（図８（Ａ））と、スピーカＳＰｒの出力（図８（Ｂ））は、時間ｔ分の差が生じることになる。
【００８２】
そして、スピーカＳＰｒ、スピーカＳＰｎからのテスト信号の放音音声を測定用マイクロホンＭｉｃで収音し、ピークを求めると図８（Ｅ）に示すように、２つのピークが立ち、その差は時間差ｄ２＝ｄ−ｔと言うことになる。この場合、スピーカＳＰｒからのテスト信号のピークは、図８（Ｃ）に示すように現れ、スピーカＳＰｎからのテスト信号のピークは、図８（Ｄ）に示すように現れていることになる。
【００８３】
この後、図６のステップＳ２１９〜ステップＳ２２３を参照しながら説明したように、スピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号を時間ｔ分遅延させた場合のスピーカＳＰｒからのテスト音声とスピーカＳＰｎからのテスト音声との伝搬時間の時間差ｄ１と、スピーカＳＰｒの音声チャンネルの音声信号を時間ｔ分遅延させた場合のスピーカＳＰｒからのテスト音声とスピーカＳＰｎからのテスト信号との伝搬時間の時間差ｄ２とを比較する。
【００８４】
この場合、スピーカＳＰｎからの音声信号を時間ｔ分遅延させたときの時間差ｄ１の方が、スピーカＳＰｒからの音声信号を時間ｔ分遅延させたときの時間差ｄ２よりも大きいので、スピーカＳＰｒよりもスピーカＳＰｎの方がリスニングポジションに対して遠い位置にあることを正確に判別することができるようにされる。
【００８５】
この図７〜図８においては、リファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒよりも、他の１つの音声チャンネルのスピーカＳＰｎの方が、リスニングポジションに対して遠い位置にある場合を例にして説明した。しかし、他の１つの音声チャンネルのスピーカＳＰｎよりもリファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒの方が遠い位置にある場合には、時間差ｄ１よりも時間差ｄ２の方が大きくなるので、スピーカＳＰｎよりスピーカＳＰｒの方がリスニングポジションに対して離れていることを正確に判別することができる。
【００８６】
そして、スピーカＳＰｒを基準として、スピーカＳＰｎがリスニングポジションに対して近いか、遠いかに応じて、スピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号に対して、その遅延量を適切に補正し、スピーカＳＰｎから放音される音声が所定の位置から放音されているように調整することができるようにされる。
【００８７】
なお、上述もしたように、図３〜図５に示した例の場合には、順次に変えられるリファレンスチャンネル以外の他の１つの音声チャンネルごとに距離パラメータを形成し、音響出力装置１の対応する遅延回路に設定するようにしたが、これに限るものではない。他の１つの音声チャンネルごとに、時間差ｄ、ｄ１、ｄ２を保持しておき、これを用いて図２に示したステップＳ１０６において距離換算し、ステップＳ１０７において、音響出力装置の遅延部１４に設定するようにすることができるのは、図２を用いて説明した通りである。
【００８８】
また、測定装置２は、例えばパーソナルコンピュータにより実現されるものとしたが、測定装置専用機として構成することももちろんできる。この場合には、図１に示したように、マイク入力端子２１、マイクアンプ２２、Ａ／Ｄ変換器２３、ピーク検出計算部２４を備えたものであればよい。
【００８９】
この場合、ピーク検出計算部２４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備えたマイクロコンピュータとして実現できる。そして、図２、図３〜図５に示した処理を行うプログラムをピーク検出計算部２４のＲＯＭに用意しておき、これを実行することによりこの実施の形態のピーク検出計算部２４を実現できる。
【００９０】
［第２の実施の形態］
上述した第１の実施の形態においては、テスト信号としてインパルス信号を用いるようにした。しかし、この第２の実施の形態においては、より正確にスピーカの相対的な位置を検出できるようにするために、テスト信号として例えばピンクノイズやホワイトノイズなどのノイズ信号を用いるとともに、自己相関を用いた分析によりピーク検出を行うようにしたものである。以下、この第２の実施の形態について説明する。
【００９１】
図９は、この発明による距離測定補正システムが適用されて形成されたこの第２の実施の形態の距離測定システムを説明するためのブロック図である。この第２の実施の形態の距離測定システムにおいて、図１に示した第１の実施の形態の距離測定システムと同様に構成される部分には、同じ参照符号を付し、その詳細な説明については省略する。
【００９２】
そして、この第２の実施の形態の距離測定補正システムは、図１に示した第１の実施の形態の距離測定補正システムが音響出力装置１と測定装置２とを備えていたのと同様に、音響出力装置１、測定装置３とからなっている。この第２の実施の形態においても、音響出力装置１と測定装置３は、ＲＣ２３２−ＣやＵＳＢによって接続され、測定装置３から音響出力装置１の制御を行うことができるようにしている。
【００９３】
この第２の実施の形態においても、音響出力装置１は、上述した第１の実施の形態の音響出力装置１とほぼ同様に構成されたものであり、５．１チャンネルでエンコードされた音声信号を処理することができるマルチチャンネル対応のものであり、５．１チャンネル（６チャンネル）分の音声チャンネルを備えたものである。
【００９４】
しかし、この第２の実施の形態の音響出力装置１のテスト信号発生部１７は、テスト信号として所定のインパルス信号を発生させるものではなく、ある程度の時間継続するノイズ信号を発生させて出力するものであり、この第２の実施の形態においては、例えば、ピンクノイズを発生させて出力するものである。
【００９５】
また、測定装置３は、マイクロホン端子３１、マイクアンプ３２、Ａ／Ｄ変換器３３を備えていることは、上述した第１の実施の形態の測定装置２と同様である。しかし、この第２の実施の形態の測定装置３は、自己相関関数計算部３４を備えている点が、上述した第１の実施の形態の測定装置２とは異なるものである。
【００９６】
そして、この第２の実施の形態の距離測定補正システムにおいても、第１の実施の形態の距離測定補正システムの場合と同様に、５．１チャンネルの内の所定の音声チャンネルをリファレンスチャンネル（基準音声チャンネル）とし、このリファレンスチャンネルのスピーカと、他の１つの音声チャンネルのスピーカについてのリスニングポイントに対する相対的な距離を測定するようにし、その測定結果に基づいて、当該他の１つの音声チャンネルの音声信号に対する遅延量を補正（調整）することにより、そのスピーカから放音される音声の放音位置を補正するようにしている。
【００９７】
そして、リファレンスチャンネルは変更することなく、他の１つの音声チャンネルを順次に変えて、リファレンスチャンネルのスピーカと他の１つの音声チャンネルのスピーカとのリスニングポイントに対する相対的な距離を測定するようにし、その測定結果に基づいて、全ての音声チャンネルの音声信号の遅延量を補正し、それぞれの音声チャンネルに接続されたスピーカから放音される音声の放音位置を補正する。
【００９８】
これにより、リファレンスチャンネルを基準として、他の全ての音声チャンネルのスピーカから放音される音声の放音位置を補正し、リスニングポジションにおいての音声の良好な聴取環境を整えることができるようにしている。
【００９９】
このように、この第２の実施の形態の距離測定補正システムは、第１の実施の形態の距離測定補正システムの場合と同様に動作するものであるが、測定装置３において、処理の対象となる２つの音声チャンネルに接続されたスピーカから放音されるテスト音声を収音し、この収音音声からピークを検出する場合に、収音音声の自己相関を用いるようにしている。
【０１００】
具体的に説明すれば、この第２の実施の形態の距離測定補正システムも、第１の実施の形態の距離測定補正システムの動作を説明するものとして示した図２のフローチャートの動作をそのまま行うことができるものである。そして、図２に示したステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の各ステップにおいて行われる処理が、以下に説明するように自己相関を用いた処理となる。
【０１０１】
なお、以下に説明するこの第２の実施の形態においても、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、リファレンスチャンネルに接続されるスピーカをスピーカＳＰｒと呼び、リファレンスチャンネルと対になる他の１つの音声チャンネルに接続されるスピーカをスピーカＳＰｎと呼ぶことにする。図１０〜図１５においても同じである。
【０１０２】
この第２の実施の形態の距離測定補正システムにおいても、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、センタースピーカ（Ｃ）ＳＰ３に接続された音声チャンネルをリファレンスチャンネルとし、このリファレンスチャンネルと他の音声チャンネルのスピーカの位置を比較していくことになる。
【０１０３】
図１０〜図１２は、この第２の実施の形態の距離測定補正システムが、図２に示したフローチャートのように各スピーカについての距離測定補正処理を行う場合に、上述したように、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の各ステップで実行される処理であり、第１の実施の形態の距離測定補正システムの動作として説明した図３〜図５に示したフローチャートに対応する処理である。
【０１０４】
図１０〜図１２のフローチャートにおいて、図３〜図５に示したフローチャートの処理と同様に行われる部分には同じ参照符号（ステップ番号）を付し、その説明については省略することとする。
【０１０５】
そして、この第２の実施の形態の距離測定補正システムの動作を説明するための図１０のフローチャートと、これに対応する第１の実施の形態の距離測定補正システムの動作を説明するための図３のフローチャートとを比較すると分かるように、図１０におけるステップＳ３０４、図３におけるステップＳ２０４以外の各ステップは全く同じ処理である。
【０１０６】
また、この第２の実施の形態の距離測定補正システムの動作を説明するための図１１のフローチャートと、これに対応する第１の実施の形態の距離測定補正システムの動作を説明するための図４のフローチャートとを比較すると分かるように、図１１におけるステップＳ３１１、図３におけるステップＳ２１１以外の各ステップは全く同じ処理である。
【０１０７】
同様に、この第２の実施の形態の距離測定補正システムの動作を説明するための図１２のフローチャートと、これに対応する第１の実施の形態の距離測定補正システムの動作を説明するための図５のフローチャートとを比較すると分かるように、図１２におけるステップＳ３１７、図３におけるステップＳ２１７以外の各ステップは全く同じ処理である。
【０１０８】
つまり、この第２の実施の形態の距離測定補正システムにおいても、図１０に示した処理により、処理対象として選択したリファレンスチャンネルと他の１つの音声チャンネルとについて、音声信号の遅延量を同じにしてテスト信号に応じたテスト音声を放音するようにして、音声の伝搬時間の時間差ｄを求める。
【０１０９】
次に、図１１に示した処理により、リファレンスチャンネルではないもう一方の他の１つの音声チャンネルの遅延時間を時間ｔだけ遅らせて、処理対象として選択したリファレンスチャンネルと他の１つの音声チャンネルとについて、テスト信号に応じたテスト音声を放音するようにして、音声の伝搬時間の時間差ｄ１を求める。
【０１１０】
次に、図１２に示した処理により、リファレンスチャンネルの遅延時間を時間ｔだけ遅らせ、一方の他の１つの音声チャンネルの遅延時間は基に戻して、処理対象として選択したリファレンスチャンネルと他の１つの音声チャンネルとについて、テスト信号に応じたテスト音声を放音するようにして、音声の伝搬時間の時間差ｄ２を求める。
【０１１１】
そして、時間差ｄ１と時間差ｄ２との大小関係から、リスニングポジションに対するリファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒからの音声の伝搬時間と他の１つの音声チャンネルのスピーカＳＰｎからの音声の伝搬時間との差を求めることにより、リスニングポジションに対するスピーカＳＰｒ、スピーカＳＰｎの相対的な距離（位置関係）を把握し、当該他の１つの音声チャンネルにおいての音声信号の遅延量を補正し、当該他の１つの音声チャンネルのスピーカから放音される音声の放音位置を適正な位置に補正するようにしている。
【０１１２】
そして、図１０におけるステップＳ３０４の処理と、図１１におけるステップＳ３１１の処理と、図１２におけるステップＳ３１７の処理とにおいては、いずれの場合にも、以下に説明するように、測定用マイクロホンＭｉｃからの収音信号の自己相関に基づいて、ピーク値を算出するようにしている。
【０１１３】
以下、図１０のステップＳ３０４と、図１１のステップＳ３１１と、図１２のステップＳ３１７とにおいて同様に行われる自己相関を用いた収音信号のピーク検出処理について説明する。この処理は、この第２の実施の形態の距離測定補正システムの測定装置３の自己相関関数計算部３４において主に行われる処理である。
【０１１４】
測定装置３の自己相関関数計算部３４は、測定用マイクロホンＭｉｃにより収音され、マイクアンプ３２により増幅されて、Ａ／Ｄ変換機３３によりデジタル信号とされた収音信号を、まず（１）ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）することにより時間領域の信号から周波数領域の信号に変換する。
【０１１５】
次に、（２）周波数領域の信号に変換した収音信号からパワースペクトル（振動数スペクトル）を求め、（３）求めたパワースペクトルの平均を逆ＦＦＴすることにより、収音信号の自己相関を求める。そして、（４）自己相関の最初（位置０（ゼロ））を除くデータについてピークを検出する。（５）この検出したピークに基づいて、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、処理の対象になっている２つの音声チャンネルのスピーカから放音されたテスト音声の伝搬時間の時間差ｄ、ｄ１、ｄ２を求める。
【０１１６】
この（１）〜（５）の処理を図１０に示したステップＳ３０４、図１１に示したステップＳ３１１、図１２に示したステップＳ３１７において行うことにより、処理の対処になっている２つの音声チャンネルに接続された２つのスピーカのリスニングポジションに対する位置関係を確実かつ正確に把握することができる。
【０１１７】
そして、リファレンスチャンネル以外の他の１つの音声チャンネルの音声信号に対する遅延量を距離パラメータとして生成し、これを音響出力装置１の遅延部１４を構成する遅延回路１４１〜１４６の内の対応する遅延回路に設定するようにすることにより、その音声チャンネルに接続されるスピーカから放音される音声の放音位置を適正な位置に補正することができるようにされる。
【０１１８】
この処理をリファレンスチャンネルを変えないで、他の全ての音声チャンネルについて行うことにより、リファレンスチャンネル以外の他の全ての音声チャンネルに接続されたスピーカからの音声の放音位置を適正に調整し、リスニングポジションにおける再生音声の良好な聴取環境を整えることができるようにされる。
【０１１９】
ここで、図１０〜図１２に示したリスニングポジションに対するリファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒ、他の１つの音声チャンネルのスピーカＳＰｎの相対的な距離の測定と、スピーカＳＰｎからの放音音声の放音位置の補正について図１３〜図１５を用いてより詳細に説明する。ここでは、リスニングポジションに対して、リファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒよりも他の１つの音声チャンネルのスピーカＳＰｎの方が遠い場合を例にして説明する。
【０１２０】
図１３は、図１０に示したようにステップＳ３０４を含むステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の処理の結果を示すようにした図である。図１３（Ａ）に示すように、所定のノイズ信号（テスト信号）を発生させ、これを測定対象の２つのスピーカＳＰｒ、ＳＰｎから放音させ、これを測定用マイクロホンＭｉｃにより収音してピーク値を求める。
【０１２１】
この場合、リスニングポジションに対するスピーカＳＰｒとスピーカＳＰｎの距離は、上述したように、スピーカＳＰｎの方が遠い位置にある場合であるので、スピーカＳＰｒから放音され測定用マイクロホンＭｉｃで取り込まれたテスト音声は、図１３（Ｂ）に示すようになり、スピーカＳＰｎから放音され測定用マイクロホンＭｉｃで取り込まれたテスト音声は、図１３（Ｃ）に示すようになる。
【０１２２】
したがって、測定用マイクロホンＭｉｃで取り込まれたテスト音声は、実際には、図１３（Ｄ）に示すように、図１３（Ｂ）と図１３（Ｃ）とが合わさった信号となる。
【０１２３】
この図１３（Ｄ）に示した収音信号をＦＦＴし、図１３（Ｅ）に示すようにパワースペクトルを求め、このパワースペクトルの平均を逆ＦＦＴすることにより、図１３（Ｆ）に示すように、自己相関が求められ、ピーク値が検出できる。そして検出したピーク値から、スピーカＳＰｒから放音されたテスト音声と、スピーカＳＰｎから放音されたテスト音声の伝搬時間の時間差ｄが求められる。
【０１２４】
しかし、この場合、スピーカＳＰｒとスピーカＳＰｎとの内、どちらのスピーカがリスニングポジションに対して近いか遠いかは判別することはできない。そこで、図１１、図１２に示した処理を行うことになる。図１４は、図１１に示したステップＳ３１１を含むステップＳ２０８〜ステップＳ２１２の処理の結果を示すようにした図である。
【０１２５】
ここでは、上述した第１の実施の形態において、図４を用いて説明したように、スピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号を時間ｔだけ遅延させるようにし、スピーカＳＰｒ、スピーカＳＰｎを通じてテスト信号を放音するようにする。この場合、スピーカＳＰｎの出力（図１４（Ａ））と、スピーカＳＰｒの出力（図１４（Ｂ））とは、時間ｔ分の差が生じることになる。
【０１２６】
この場合、スピーカＳＰｒから放音され測定用マイクロホンＭｉｃで取り込まれたテスト音声は、図１４（Ｃ）に示すようになり、スピーカＳＰｎから放音され測定用マイクロホンＭｉｃで取り込まれたテスト音声は、図１４（Ｄ）に示すようになる。
【０１２７】
したがって、測定用マイクロホンＭｉｃで取り込まれたテスト音声は、実際には、図１４（Ｅ）に示すように、図１４（Ｃ）と図１４（Ｄ）とが合わさった信号となる。
【０１２８】
この図１４（Ｅ）に示した収音信号をＦＦＴし、図１４（Ｆ）に示すようにパワースペクトルを求め、このパワースペクトルの平均を逆ＦＦＴすることにより、図１４（Ｇ）に示すように、自己相関が求められ、ピーク値が検出できる。そして検出したピーク値から、スピーカＳＰｒから放音されたテスト音声と、スピーカＳＰｎから放音されたテスト音声の伝搬時間の時間差ｄ１＝ｄ＋ｔが求められる。
【０１２９】
次に、図１２に示した処理を行うことになる。図１５は、図１２に示したステップＳ３１７を含むステップＳ２１４〜ステップＳ２１８の処理の結果を示すようにした図である。
【０１３０】
上述した第１の実施の形態において、図５を用いて説明したように、今度は、スピーカＳＰｒの音声チャンネルの音声信号を時間ｔだけ遅延させるようにし、スピーカＳＰｒ、スピーカＳＰｎを通じてテスト信号を放音するようにする。この場合、スピーカＳＰｎの出力（図１５（Ａ））と、スピーカＳＰｒの出力（図１５（Ｂ））は、時間ｔ分の差が生じることになる。
【０１３１】
この場合、スピーカＳＰｒから放音され測定用マイクロホンＭｉｃで取り込まれたテスト音声は、図１５（Ｃ）に示すようになり、スピーカＳＰｎから放音され測定用マイクロホンＭｉｃで取り込まれたテスト音声は、図１５（Ｄ）に示すようになる。
【０１３２】
したがって、測定用マイクロホンＭｉｃで取り込まれたテスト音声は、実際には、図１５（Ｅ）に示すように、図１５（Ｃ）と図１５（Ｄ）とが合わさった信号となる。
【０１３３】
この図１５（Ｅ）に示した収音信号をＦＦＴし、図１５（Ｆ）に示すようにパワースペクトルを求め、このパワースペクトルの平均を逆ＦＦＴすることにより、図１５（Ｇ）に示すように、自己相関が求められ、ピーク値が検出できる。そして検出したピーク値から、スピーカＳＰｒから放音されたテスト音声と、スピーカＳＰｎから放音されたテスト音声の伝搬時間の時間差ｄ２＝絶対値［ｄ−ｔ］が求められる。
【０１３４】
この後、図１２のステップＳ２１９〜ステップＳ２２３の処理が行うようにされ、スピーカＳＰｎの音声チャンネルの音声信号を時間ｔ分遅延させた場合のスピーカＳＰｒからのテスト音声とスピーカＳＰｎからのテスト音声との伝搬時間の時間差ｄ１と、スピーカＳＰｒの音声チャンネルの音声信号を時間ｔ分遅延させた場合のスピーカＳＰｒからのテスト音声とスピーカＳＰｎからのテスト信号との伝搬時間の時間差ｄ２とを比較する。
【０１３５】
この場合には、図１４（Ｇ）にも示し、また、図１５（Ｈ）にも示すように、図１１に示した処理のステップＳ２１２で求めた時間差ｄ１は、図１５（Ｇ）に示した時間差ｄ２より大きいので、スピーカＳＰｎの方が、リファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒよりもリスニングポジションから離れていることが分かる。
【０１３６】
この図１３〜図１５においては、リファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒよりも、他の１つの音声チャンネルのスピーカＳＰｎの方が、リスニングポジションに対して遠い位置にある場合を例にして説明した。しかし、他の１つの音声チャンネルのスピーカＳＰｎよりもリファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒの方が遠い位置にある場合には、時間差ｄ１よりも時間差ｄ２の方が大きくなるので、スピーカＳＰｎよりスピーカＳＰｒの方がリスニングポジションに対して離れていることを正確に判別することができる。
【０１３７】
そして、リスニングポジションにおける、リファレンスチャンネルのスピーカＳＰｒからの放音音声の伝搬時間と他の１つの音声チャンネルのスピーカＳＰｎからの放音音声の伝搬時間との差である時間差ｄと、リスニングポジションに対して、リファレンスチャンネルのスピーカより遠いか近いかの判別結果に応じて、当該他の１つの音声チャンネルの音声信号の遅延量を調整するようにする距離パラメータを形成する。
【０１３８】
この形成した距離パラメータを音響出力装置１の遅延部１４の該当する遅延回路に設定することにより、当該他の１つの音声チャンネルのスピーカＳＰｎから放音される放音音声の放音位置を適正な位置となるように調整することができるようにされる。この処理を上述もしたように、リファレンスチャンネルは変更することなく、他の１つの音声チャンネルを順次に変更して行うことにより、リスニングポジションにおける再生音声の良好な聴取環境を整えることができるようにされる。
【０１３９】
［反射音などの影響の除去について］
なお、この第２の実施の形態の距離測定補正システムの場合には、事前に、各スピーカから放音されるテスト音声についての自己相関を求め、これを利用することによって、反射音などの影響を防ぐようにすることが可能である。
【０１４０】
すなわち、この第２の実施の形態の場合には、５．１チャンネルの各音声チャンネルに接続されたスピーカ個々について、テスト信号に応じたテスト音声を放音させ、その自己相関（スピーカ個々の自己相関）を求めておくようにする。
【０１４１】
そして、第２の実施の形態において詳述したように、測定の対象となる２つの音声チャンネルのスピーカからテスト信号に応じたテスト音声を同時に放音させ、その２つのスピーカからのテスト音声の自己相関を求めることになるが、この場合に、当該２つのスピーカからのテスト音声の自己相関と、測定の対象になっている２つのスピーカの個々の事前に求めた自己相関とを比較する。
【０１４２】
この比較の結果、当該２つのスピーカからのテスト音声の自己相関により近似している事前に求めたスピーカ個々の自己相関を、当該２つのスピーカからのテスト音声の自己相関から差し引き、この差し引き処理後の自己相関を測定の対象になっている当該２つのスピーカからのテスト音声の自己相関として用いるようにする。
【０１４３】
このようにすることにより、各スピーカ個々に求めた自己相関は、その場における壁などからの反射音をも含むテスト音声（収音信号）の自己相関となっており、測定対象の２つのスピーカからのテスト音声の自己相関にも同様に反射音などの成分が含まれているので、これを効果的にキャンセルし、測定対象の２つのスピーカの相対的な位置関係やその距離差（時間差）を正確に測定することができる。
【０１４４】
なお、各スピーカ個々の自己相関は、スピーカ個々にテスト音声を放音し、これを測定用マイクロホンＭｉｃで収音して、自己相関関数計算部３４において、ＦＦＴ→パワースペクトル演算→逆ＦＦＴの各処理を行うことにより求めることができる。
【０１４５】
このようにして求めたスピーカ個々の自己相関は、例えば、自己相関関数計算部３４内、あるいは、測定装置３内に設けられるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの不揮発性メモリに記憶保持しておくようにする。そして、上述した自己相関の比較および差し引き演算は、自己相関関数計算部３４において行うことになるが、この場合に、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリに記憶保持されているスピーカ個々の自己相関を参照するようにすればよい。
【０１４６】
なお、この第２の実施の形態において、測定装置３は、上述した第１の実施の形態の測定装置２の場合と同様に、例えばパーソナルコンピュータによって構成することが可能である。
【０１４７】
もちろん、マイク入力端子３１、マイクアンプ３２、Ａ／Ｄ変換機３３、自己相関関数計算部３４を備えた専用測定装置を構成することも可能である。この場合、自己相関関数計算部３４は、第１の実施の形態のピーク検出計算部２４と同様に、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたマイクロコンピュータとして実現できる。そして、図２、図１０〜図１２に示した処理を行うプログラムを自己相関計算部３４のＲＯＭに用意しておき、これを実行することによりこの実施の形態の自己相関関数計算部３４を実現できる。
【０１４８】
また、反射音などの影響を除去する場合には、測定対象の２つのスピーカからのテスト音声の自己相関と測定対象の２つのスピーカの個々の自己相関との比較処理、および、比較の結果に基づいて、測定対象の２つのスピーカからのテスト音声の自己相関から測定対象の２つのスピーカの個々の自己相関のうち当該測定対象の２つのスピーカからのテスト音声の自己相関に近似する方を差し引く処理を行うプログラムを自己相関計算部３４のＲＯＭに用意しておき、これを実行することにより実現できる。
【０１４９】
［第１、第２の実施の形態の他の構成例］
上述した第１の実施の形態においては、テスト信号発生部１６を音響出力装置１に設けるようにした。しかし、これに限るものではない。テスト信号発生部１６を測定装置２側に設け、測定装置２から音響出力装置１にアナログ信号線、あるいは、デジタル信号線を通じてテスト信号を供給するようにしてもよい。もちろん、テスト信号発生器１６を音響出力装置１、測定装置２とは別に設けるようにすることもできる。
【０１５０】
同様に、上述した第２の実施の形態においては、テスト信号発生部１７を音響出力装置１に設けるようにした。しかし、これに限るものではない。テスト信号発生部１７を測定装置３側に設け、測定装置３から音響出力装置１にアナログ信号線、あるいは、デジタル信号線を通じてテスト信号を供給するようにしてもよい。もちろん、テスト信号発生器１７を音響出力装置１、測定装置３とは別に設けるようにすることもできる。
【０１５１】
また、上述した第１、第２の実施の形態においては、測定装置２、３が音響出力装置１のスイッチ部１３を制御して、測定対象とリファレンスチャンネルと他の１つの音声チャンネルとの２つの音声チャンネルを選択するようにしたが、これに限るものではない。
【０１５２】
例えば、予めリファレンスチャンネルとなる音声チャンネルを決めておくとともに、他の１つのチャンネルとなる音声チャンネルの切り換え順を予め決めておくことにより、音響出力装置１側において、スイッチ部１３の切り換えを制御するようにしてもよい。
【０１５３】
また、上述した第１、第２の実施の形態においては、測定対象の２つの音声チャンネルの音声信号を予め時間ｔだけ遅延させる場合には、音響出力装置１は測定装置２からの制御信号により制御されるものとして説明したが、これに限るものではなく、音響出力装置１側で自動的に調整するように制御することもできる。
【０１５４】
また、上述した第１、第２の実施の形態においては、音響出力装置１と、測定装置２と、測定装置３とはそれぞれ別体の装置であるものとして説明したが、これに限るものではない。音響出力装置１と測定装置２とを一体にした音響出力測定装置（距離測定補正装置）を形成することもできるし、また、音響出力装置１と測定装置３とを一体にした音響出力測定装置（距離測定補正装置）を形成することもできる。
【０１５５】
また、前述した第１、第２の実施の形態においては、図１、図９に示したように、測定装置２のピーク検出計算部２４、あるいは、測定装置３の自己相関関数計算部３４が、直接的に音響出力装置１のスイッチ部１３、遅延部１４を制御する形式に記載したが、これに限るものではない。
【０１５６】
つまり、音響出力装置１と測定装置２、３が別体である場合には、測定装置２、３からの制御信号距離パラメータなどの情報を音響出力装置１の図示しない制御部に送信し、音響出力装置１の制御部が、自機の各部、すなわち、スイッチ部１３の各スイッチ回路や遅延部１４の各遅延回路を制御するようにしてもよいことは言うまでもない。
【０１５７】
［第１、第２の実施の形態の測定手順の他の例］
また、前述した第１、第２の実施の形態においては、測定対象の２つの音声チャンネルの音声信号について、まず、（１）遅延量を同じにして測定し、（２）次に一方の音声チャンネルの遅延量を所定時間ｔ分遅延させて測定し、さらに、（３）当該一方の音声チャンネルの遅延量を元に戻して他方の音声チャンネルの遅延量を所定時間ｔ分遅延させて測定するという３段間の測定を行うようにした。しかし、これに限るものではない。
【０１５８】
例えば、一方の音声チャンネルについてのみ、複数回遅延量を変えて、複数回測定を行うようにしてもよい。具体的には、まず、（１）遅延量を同じにして測定して伝搬時間の時間差ｄを求め、（２）次に一方の音声チャンネルの遅延量を所定時間ｔ分遅延させて測定し、伝搬時間の時間差ｄ１を求め、さらに、（３）当該一方の音声チャンネルの遅延量を所定時間ｔよりもさらに長い所定時間ｔ１分遅延させて測定し、伝搬時間の時間差ｄ２を求め、時間差ｄ、ｄ１、ｄ２が大きくなったか、小さくなったかに応じて２つのスピーカの相対的な位置を判別することができる。
【０１５９】
つまり、測定対象の２つの音声チャンネルのそのそれぞれの遅延量を変えて測定を行わなくても、測定対象の２つの音声チャンネルの内の一方の音声チャンネルについて、遅延量を複数回（少なくとも２回）変えて測定を行うことにより、測定対象の２つのスピーカの相対的な位置を知ることができる。
【０１６０】
［第１の実施の形態のテスト信号の他の例］
前述した第１の実施の形態においては、テスト信号としていわゆるインパルス信号を用いるものとして説明したが、これに限るものではない。テスト信号は、種々の形状のパルス信号等を用いることができる。図１６は、テスト信号の他の例について説明するための図である。
【０１６１】
例えば、図１６Ａに示したように、正極性と負極性の信号が連続するパルス信号を用いることにより、テスト信号のエネルギーを大きくすることができ、２つのスピーカの想定的な位置の測定を正確に行うようにすることができる。また、図１６Ｂに示したように、記号ａで示した部分の面積と記号ｃで示した部分の面積の和が、記号ｂで示した部分の面積と一致する形状のパルス信号を用いることにより、テスト信号に含まれる直流成分の影響を受けることがないようにして、２つのスピーカの想定的な位置の測定を正確に行うようにすることができる。
【０１６２】
また、図１６Ｃに示すように、測定対象の２つの音声チャンネルのスピーカから、極性の異なるテスト信号（パルス信号）を出力するようにする。すなわち、測定対象の２つの音声チャンネルのスピーカの内、例えばリファレンスチャンネルのスピーカからは、図１６Ｃ（イ）に示すような正極性のパルス信号を、また、他の１の音声チャンネルのスピーカからは、図１６Ｃ（ロ）に示すような負極性のパルス信号を同時に出力するようにする。
【０１６３】
そして、正極性のピークと負極性のピークとの差が伝搬時間の時間差ｄであり、どちらの極性のピークが先にデータかを判別することにより、測定対象の２つのスピーカのリスニングポジションに対する位置関係も把握することができる。したがって、この場合には、音声チャンネルの遅延時間を変えることなく、１回の測定で、時間差ｄと２つのスピーカの相対的な位置関係を把握することができる。
【０１６４】
また、図１６Ｄに示すように、テスト信号として、周期が整数倍の関係にない、いわゆる非調和の２つの信号を用いるようにしてもよい。この場合には、非調和の２つの信号である、例えば、図１６Ｄ（イ）に示す信号と、図１６Ｄ（ロ）に示す信号とを、測定対象の２つの音声チャンネルのスピーカに供給し、テスト音声を放音するようにする。このようにすることにより、測定対象の２つのスピーカのそれぞれから放音されたテスト音声の位相差を検出し、その位相差から遅延量を計算することができるようにされる。
【０１６５】
つまり、２つ以上のスピーカから放音される放音信号を収音して、そのピークの違いや位相差などを検出することが可能な種々の信号をテスト信号として用いることが可能である。
【０１６６】
また、上述した例以外にも、例えばＴＤＳ（Ｔｉｍｅ  Ｄｅｌａｙ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ：Ｒｉｆｅ，Ｄｏｕｇｌａｓ  Ｄ．  ａｎｄ  Ｖａｎｄｅｒｋｏｏｙ，  Ｊｏｈｎ；  ”Ｔｒａｎｓｆｅｒ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍａｘｉｍｕｍ−Ｌｅｎｇｔｈ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ，”  Ｊ．  Ａｕｄｉｏ  Ｅｎｇ．  Ｓｏｃ．，  ｖｏｌ．  ３７，  Ｎｏ．  ６，  Ｊｕｎ．  １９８９，  ｐｐ．  ４１９−４４２）法を用いて測定対象の２つのスピーカのリスニングポジションに対する相対的な位置を測定するようにしてもよい。
【０１６７】
なお、前述した第１、第２の実施の形態においては、センタースピーカ（Ｃ）ＳＰ３に接続された音声チャンネルをリファレンスチャンネルとして用いるようにしたが、これに限るものではなく、他のスピーカに接続された音声チャンネルをリファレンスチャンネルとして用いるようにすることももちろん可能である。
【０１６８】
また、各スピーカからリスニングポイントまでの距離がばらばらに大きく異なる場合などにおいては、他の１つのスピーカの音声チャンネルを複数設定し、リファレンスチャンネルのスピーカと、複数の他の１つの音声チャンネルのスピーカとを測定対象とし、リスニングポジションに対する、リファレンスチャンネルのスピーカと複数の他の１つの音声チャンネルのスピーカの相対的な距離を検出するようにすることも可能である。
【０１６９】
この場合には、所定時間ｔ分遅延させて距離計測を行う工程を各チャンネル毎に行うようにしたり、レファレンスチャンネルの音声信号については、所定時間ｔ分の遅延は行わずに、複数の他の１つの音声チャンネルの音声信号について、所定時間ｔ分遅延させて、相対的な距離の測定を行うようにしたりすることができる。
【０１７０】
また、前述した測定装置２、３の機能をインターネットなどの公衆通信ネットワーク上やローカルエリアネットワーク上に設けられたサーバ装置などに持たせるようにすることもできる。そして、測定用マイクロホンＭｉｃで収音した収音信号（測定信号）を例えば一時記憶し、これを所定のネットワークを通じて当該サーバ装置に送信する。サーバ装置は、供給を受けた収音信号を処理（解析）し、リスニングポイントに対するスピーカの相対的な距離と位置関係を求め、距離パラメータを形成して、これを当該ネットワークを通じて音響出力装置に返信するようにすることもできる。
【０１７１】
この場合には、測定装置２、３に代えて、測定用マイクロホンＭｉｃからの収音信号を記憶保持し、これを目的とするサーバ装置に送信するとともに、サーバ装置から返信されてくる距離パラメータを受信して音響出力装置１に供給するようにする通信装置を別途も受けるか、あるいは、このような通信機能を音響出力装置１に設けるようにすればよい。
【０１７２】
つまり、測定装置２、３は、音響出力装置１の近隣に置かれるものに限られるものではなく、公衆通信ネットワーク、ローカルエリアネットワーク上に設けるようにすることも可能である。
【０１７３】
また、マルチチャンネル音響出力装置１としては、ＡＶアンプ装置の他、ＤＶＤプレーヤなどのマルチチャンネル音響再生装置など、マルチチャンネル音声を出力する種々の電子機器が考えられることはいうまでもない。すなわち、この発明は、マルチチャンネル音声を出力する種々の音響出力装置に適用することができるものである。
【０１７４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、リファレンス信号を用いず、測定用マイクロホンによって収音した収音信号のみを使って、リファレンスチャンネルのスピーカと他の音声チャンネルのスピーカとの相対的な位置を測定し、他の音声チャンネルのスピーカから放音される音声の放音位置を調整することができる。
【０１７５】
したがって、システムや各装置が複雑になること無く、比較的に簡単な構成で、リファレンスチャンネルに対する各音声チャンネルの相対的な位置を求め、スピーカからの放音音声の放音位置を調整するようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による距離測定補正システムの一実施の形態が適用された距離測定補正システムを説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示した距離測定補正システムにおいて行われる距離の測定および補正処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】図２に示したフローチャートのステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の各ステップにおいて行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３に続くフローチャートである。
【図５】図４に続くフローチャートである。
【図６】図３〜図５に示したフローチャートの処理の一例を具体的に説明するための図である。
【図７】図３〜図５に示したフローチャートの処理の一例を具体的に説明するための図である。
【図８】図３〜図５に示したフローチャートの処理の一例を具体的に説明するための図である。
【図９】この発明による距離測定補正システムの一実施の形態が適用された距離測定補正システムの他の例を説明するためのブロック図である。
【図１０】図９に示した距離測定補正システムで行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０に続くフローチャートである。
【図１２】図１１に続くフローチャートである。
【図１３】図１０〜図１２に示したフローチャートの処理の一例を具体的に説明するための図である。
【図１４】図１０〜図１２に示したフローチャートの処理の一例を具体的に説明するための図である。
【図１５】図１０〜図１２に示したフローチャートの処理の一例を具体的に説明するための図である。
【図１６】テスト信号の他の例を説明するための図である。
【符号の説明】
１…音響出力装置、１１…入力端子、１２…デコーダ、１３…スイッチ部、１３１〜１３６…スイッチ回路、１４…遅延部、１４１〜１４６…遅延回路、１５…増幅部、１５１〜１５６…増幅回路、２、３…測定装置、２１、３１…マイク端子、２２、３２…マイクアンプ、２３、３３…Ａ／Ｄ変換器、２４…ピーク検出計算部、３４…自己相関関数計算部、ＳＰ１〜ＳＰ６…スピーカ、Ｍｉｃ…測定用マイクロホン
【図１】
2004166106.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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