(57)【要約】【課題】Ｈ型鋼等の凹部を利用した固定技術における施工性及び施工後の安全性の向上を図る。【解決手段】フランジ５０ａと胴部５２とから構成される凹部５１内に、板状体４０に構成された被固定材の端部側を差し込む。板状体４０の裏面４０ａ側を一方のフランジ５０ａに重ね、表面４０ｂ上に固定クサビ１０を設ける。固定クサビ１０は、胴部５２に設けた貫通孔５３を通した連結棒３０ａの両端に取りつけられる。固定クサビ１０とフランジ５０ａとの間に設けた遊間Ｌに、可動クサビ２０を打込み、ボルト固定を採用することなく被固定材の固定が行える。【選択図】    図３
2004332370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対するフランジ間を胴部で連結して形成される凹部を有する支持材の前記凹部に被固定材の端部側を固定する固定構造であって、
凹部内では、前記被固定材の前記端部側の表裏の関係にある面のうち一方の面が前記相対するフランジの一方のフランジのフランジ内面に重ねられ、
前記被固定材の前記端部側の表裏の関係にある面のうち他方の面には、上方から下方に向けて裾広がりのテーパ面を有し、前記胴部の貫通孔に通され前記胴部に固定された連結部材に取りつけられた固定クサビが、前記テーパ面を、前記相対するフランジの他方のフランジのフランジ内面に向けて設けられ、
前記固定クサビのテーパ面と、前記他方のフランジのフランジ内面との間には、上方から下方に向けて裾狭まりのテーパ面を有した可動クサビが、前記可動クサビのテーパ面と、前固定クサビのテーパ面とが接面するように介在させられて、
前記被固定材が前記支持材の前記凹部の内側に固定されていることを特徴とする固定構造。
【請求項２】
相対するフランジ間を胴部で連結して、前記胴部の両側に凹部が形成されている支持材の前記凹部に被固定材の端部側を固定する固定構造であって、
両凹部の各々の凹部内では、前記被固定材の前記端部側の表裏の関係にある面のうち一方の面が、前記相対するフランジの一方のフランジのフランジ内面に重ねられ、
前記被固定材の前記端部側の表裏の関係にある面のうち他方の面には、上方から下方に向けて裾広がりのテーパ面を有し、前記胴部の貫通孔に通された連結部材に取りつけられた固定クサビが、前記テーパ面を、前記相対するフランジの他方のフランジのフランジ内面に向けて設けられ、
前記固定クサビのテーパ面と、前記他方のフランジのフランジ内面との間には、上方から下方に向けて裾狭まりのテーパ面を有した可動クサビが、前記可動クサビのテーパ面と、前固定クサビのテーパ面とが接面するように介在させられて、
前記被固定材が前記支持材の前記凹部の内側に固定されていることを特徴とする固定構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の固定構造において、
前記支持材は、Ｈ型鋼あるいはＩ型鋼であることを特徴とする固定構造。
【請求項４】
相対するフランジ間を胴部で連結して形成される凹部を有するＨ型鋼等の支持材の前記凹部に防音板等の板状体の端部側が固定されて、複数面の板状体を連接して形成される壁体であって、
請求項３記載の固定構造が適用されていることを特徴とする壁体。
【請求項５】
相対するフランジ間を胴部で連結して形成される凹部を有する支持材の前記凹部に被固定材の端部側を固定する固定装置であって、
前記固定装置は、
凹部内で、前記端部側の表裏の関係にある面のうち一方の面が前記相対するフランジの一方のフランジのフランジ内面に重ねられた前記被固定材の前記端部側の他方の面に、テーパ面が上方から下方に向けて裾広がりとなるように設けられる固定クサビと、
前記胴部の貫通孔に通され、端に前記固定クサビを設ける連結部材と、
前記被固定材の前記端部側の他方の面に前記テーパ面を他方のフランジのフランジ内面に向けて前記固定クサビが設けられた状態で、前記固定クサビのテーパ面と、前記他方のフランジのフランジ内面との間に、上方から下方に向けて裾狭まりのテーパ面が、前記固定クサビのテーパ面と接面するように設けられる可動クサビとを有することを特徴とする固定装置。
【請求項６】
請求項５記載の固定装置において、
前記連結部材に前記固定クサビを設けるとは、
前記連結部材を連結棒に形成し、前記連結棒の先端側を前記固定クサビの側方に設けた横穴に挿入して設けることを特徴とする固定装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の固定装置において、
前記連結棒の前記横穴への挿入部分には、前記横穴の内面に食い込み可能な凸部が設けられていることを特徴とする固定装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の固定装置において、
前記固定クサビ、あるいは前記可動クサビのいずれか一方には、前記固定クサビのテーパ面と前記可動クサビのテーパ面との接面位置のずれを防止するガイドが設けられていることを特徴とする固定装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の固定装置において、
前記固定クサビのテーパ面、あるいは前記可動クサビのテーパ面のいずれか一方には、前記可動クサビの抜け防止用の逆止突起が設けられていることを特徴とする固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板状体等の被固定材をＨ型鋼等の凹部を利用して固定する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、防音壁の施工に際しては、Ｈ型鋼を所定間隔に支柱として固定し、Ｈ型鋼のフランジと胴部とで形成されたその凹部に板状体に形成された防音板等の端部側を支持させて固定する固定方法が採用されている。
【０００３】
すなわち、図１０に示すように、防音壁の施工範囲に沿って、所定間隔にＨ型鋼１を支柱として立設する。Ｈ型鋼１を立設するに際しては、Ｈ型鋼１の両フランジ１ａで形成される凹部２が、その開口側が互いに相対するように立設する。
隣接するＨ型鋼１の相対する凹部２に、板状体３に形成された防音板３ａ（３）を差し込んで固定することにより、防音壁を施工する。
【０００４】
Ｈ型鋼１の凹部２に、防音板３ａに形成された板状体３を差し込むに際しては、図１１に示すように、板状体３の表面とフランジ１ａの内面との間に充分に遊びを持たせた状態で、すなわち遊間Ｌを充分持たせた状態で、上方より下方へ落とし込む。
【０００５】
その後、図１２に示すように、板状体３表面との間に遊間Ｌを持たせた側のフランジ１ａにバカ穴を設け、ナット４を溶接し、板状体３と接する部分に加圧パット５を介し、ボルト６で締めつけて加圧し、その後ロックナット７で固定する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、本発明者は、Ｈ型鋼の凹部を利用した上記防音板等の板状体の固定方法には、次のような問題点があることに気がついた。
【０００７】
先ず、固定に際して使用する部品点数が多くコスト高となる。また、支柱として使用するＨ型鋼の外側に、すなわちフランジ正面側にボルトの頭が出るため、通行中の人にひっかかる所もあり危険である。さらに、外観上も見栄えが良くない。
【０００８】
また、ボルト固定を採用しているため、フランジに開けたバカ穴に合わせてナット溶接を行うが、かかる溶接部から錆が発生し易い。防音壁等の施工等に使用されるこのような固定箇所は、殆どの場合、外部で雨ざらしになるため、錆びの発生は将来的にボルト固定の機能を損ない兼ねず極めて危険である。
【０００９】
さらに、防音壁等は、例えば、高速道、あるいは鉄道等のように交通騒音を周囲環境に及ぼさないために設ける場合がおおく、多くの場合、防音壁の固定構造側には振動が伝えられる状況にある。このようなケースでは、ロックナットが緩んだ場合には、振動等で益々緩みが助長される方向へ進行し、極めて危険な状態となる。
【００１０】
このようにＨ型鋼の凹部を利用してなされる従来構成の固定方法には、幾つかの問題点があり、かかる点の解決が、施工コストの削減と、施工後の安全性確保のために重要であると本発明者は考えた。
【００１１】
本発明の目的は、Ｈ型鋼等の凹部を利用した固定方法における施工性及び施工後の安全性の向上を図ることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、相対するフランジ間を胴部で連結して形成される凹部を有する支持材の前記凹部に被固定材の端部側を固定する固定構造であって、凹部内では、前記被固定材の前記端部側の表裏の関係にある面のうち一方の面が前記相対するフランジの一方のフランジのフランジ内面に重ねられ、前記被固定材の前記端部側の表裏の関係にある面のうち他方の面には、上方から下方に向けて裾広がりのテーパ面を有し、前記胴部の貫通孔に通され前記胴部に固定された連結部材に取りつけられた固定クサビが、前記テーパ面を、前記相対するフランジの他方のフランジのフランジ内面に向けて設けられ、前記固定クサビのテーパ面と、前記他方のフランジのフランジ内面との間には、上方から下方に向けて裾狭まりのテーパ面を有した可動クサビが、前記可動クサビのテーパ面と、前固定クサビのテーパ面とが接面するように介在させられて、前記被固定材が前記支持材の前記凹部の内側に固定されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、相対するフランジ間を胴部で連結して、前記胴部の両側に凹部が形成されている支持材の前記凹部に被固定材の端部側を固定する固定構造であって、両凹部の各々の凹部内では、前記被固定材の前記端部側の表裏の関係にある面のうち一方の面が、前記相対するフランジの一方のフランジのフランジ内面に重ねられ、前記被固定材の前記端部側の表裏の関係にある面のうち他方の面には、上方から下方に向けて裾広がりのテーパ面を有し、前記胴部の貫通孔に通された連結部材に取りつけられた固定クサビが、前記テーパ面を、前記相対するフランジの他方のフランジのフランジ内面に向けて設けられ、前記固定クサビのテーパ面と、前記他方のフランジのフランジ内面との間には、上方から下方に向けて裾狭まりのテーパ面を有した可動クサビが、前記可動クサビのテーパ面と、前固定クサビのテーパ面とが接面するように介在させられて、前記被固定材が前記支持材の前記凹部の内側に固定されていることを特徴とする。
【００１４】
上記いずれかの構成の固定構造において、前記支持材は、Ｈ型鋼あるいはＩ型鋼であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の固定構造では、上記構成を採用しているので、水平断面が略Ｈ形したＨ型鋼等のフランジと胴部とで形成される凹部に、例えば防音板等の板状体等に形成した被固定材の端部側を差し込んで、差し込まれた被固定材とフランジの内面との遊間を利用して有効に被固定材を固定することができる。
【００１６】
本発明では、被固定材の上に、上方が薄く下方が厚く形成されたテーパ面を有する固定クサビを設けた状態で、固定クサビと逆テーパを持つ可動クサビを厚みが薄い方を下向きにして上方向から下方向に向けて、固定クサビとフランジ内面との遊間に挿入し、固定クサビと可動クサビのせり合いで合計厚みを拡大することで、被固定材をフランジ面に押し付けて固定する構造を採用している。
【００１７】
かかる構造では、万一、クサビ間に緩みが発生した場合でも、可動クサビの自重で可動クサビが下向きに移動し、固定クサビとの接面の厚みが増大し、その間の緩みを自動的に防止することができる。
【００１８】
また、本発明は、相対するフランジ間を胴部で連結して形成される凹部を有するＨ型鋼等の支持材の前記凹部に防音板等の板状体の端部側が固定されて、複数面の板状体を連接して形成される壁体であって、上記構成の固定構造を採用することに特徴がある。
【００１９】
壁体を施工するに際して上記構成の固定構造を採用することにより、従来構成とは異なり、フランジ正面に固定用ボルトの頭が出たり、ボルト固定用のナットの溶接等の手間や溶接部の錆び発生の危惧、錆び発生に基づくボルト緩み等の危険等を回避することができる。すなわち、使用する支柱、防音壁は従来構成と同様のものを用いても、従来とは異なり、効率的、且つ安全な防音壁等の壁体の施工が行えるのである。
【００２０】
本発明は、相対するフランジ間を胴部で連結して形成される凹部を有する支持材の前記凹部に被固定材の端部側を固定する固定装置であって、前記固定装置は、凹部内で、前記端部側の表裏の関係にある面のうち一方の面が前記相対するフランジの一方のフランジのフランジ内面に重ねられた前記被固定材の前記端部側の他方の面に、テーパ面が上方から下方に向けて裾広がりとなるように設けられる固定クサビと、前記胴部の貫通孔に通され、端に前記固定クサビを設ける連結部材と、前記被固定材の前記端部側の他方の面に前記テーパ面を他方のフランジのフランジ内面に向けて前記固定クサビが設けられた状態で、前記固定クサビのテーパ面と、前記他方のフランジのフランジ内面との間に、上方から下方に向けて裾狭まりのテーパ面が、前記固定クサビのテーパ面と接面するように設けられる可動クサビとを有することを特徴とする。
【００２１】
かかる構成の固定装置において、前記連結部材に前記固定クサビを設けるとは、前記連結部材を連結棒に形成し、前記連結棒の先端側を前記固定クサビの側方に設けた横穴に挿入して設けることを特徴とする。
【００２２】
上記いずれかの固定装置においては、前記連結棒の前記横穴への挿入部分には、前記横穴の内面に食い込み可能な凸部が設けられていることを特徴とする。かかる構成を採用することで、可動クサビ挿入力により固定クサビへ連結棒の凸部が食い込んで変形し、固定クサビの横方向抜け出しを有効に防止することができる。凸部の構成としては、簡単には、例えば、連結棒の横穴への挿入部分にネジ山を設ける方法がある。
【００２３】
上記いずれかの構成の固定装置において、前記固定クサビ、あるいは前記可動クサビのいずれか一方には、前記固定クサビのテーパ面と前記可動クサビのテーパ面との接面位置のずれを防止するガイドが設けられていることを特徴とする。
【００２４】
上記いずれかの固定装置において、前記固定クサビのテーパ面、あるいは前記可動クサビのテーパ面のいずれか一方には、前記可動クサビの抜け防止用の逆止突起が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
かかるガイド、逆止突起を設けることで、固定クサビと可動クサビとの両テーパ面の接面を確実に確保して、万が一にも、両クサビの外れによる固定機能の喪失が発生しないようにしている。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１（ａ）、（ｂ）は本発明で使用する左右の固定クサビをそれぞれ示す斜視図である。図２は、可動クサビの斜視図である。図３は、Ｈ型鋼を例に挙げて、本発明の固定構造を上方から見た様子を示す平面図である。
【００２８】
本実施の形態では、相対するフランジ間を胴部で連結して形成される凹部を有する支持材の凹部に被固定材の端部側を固定する固定構造、およびその固定構造に使用する固定装置、並びにこれにより形成される壁体について説明する。
【００２９】
以下の説明では、フランジ間を胴部で連結して形成される凹部を有する支持材として、Ｈ型鋼を例に挙げて説明する。しかし、フランジ間を胴部で連結して凹部を形成する支持材としては、かかるＨ型鋼の使用に限定する必要はなく、例えば、Ｉ型鋼、溝鋼等のその他の構成のものであっても、被固定材との間に遊間を持った状態で固定に利用することができる凹部を有する形状の部材であれば適用することができる。
【００３０】
因みに、本発明で言う「胴部」は、Ｈ型鋼等の型鋼では一般に「腹」あるいは「ウェブ」とも呼ばれている。
【００３１】
本発明の固定装置は、固定クサビ１０と、可動クサビ２０と、連結部材３０とから構成されている。
【００３２】
固定クサビ１０は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、左用固定クサビ１０ａ（１０）と、右用固定クサビ１０ｂ（１０）とから構成されている。
【００３３】
左用固定クサビ１０ａには、図１（ａ）に示すように、テーパ面１１ａと取付面１１ｂが表裏に形成されたテーパ部１１が設けられている。テーパ部１１には、テーパ面１１ａに向かって右側面に横方向に横穴１２が設けられている。さらに、テーパ面１１ａの両端側には、側部を立ち上げた状態でガイド１３が設けられている。
【００３４】
右用固定クサビ１０ｂも、図１（ｂ）に示すように、テーパ面１１ａ、取付面１１ｂ、横穴１２、ガイド１３が、左用固定クサビ１０ａと同様に構成されている。但し、横穴１２の開口方向が左右逆になっており、テーパ面１１ａに向かって左側面に設けられている。
【００３５】
横穴１２については、上記構成では、テーパ部１１内で先が止められており、貫通孔には形成されていない。横穴１２には、連結部材３０として形成された連結棒３０ａ（図３参照）が挿入されるが、連結棒３０ａを先が止まるまで一杯に挿入することで、連結棒３０ａの端の定位置に固定クサビ１０が取りつけられるようになっている。また、横穴１２の穴径をわずかに連結棒３０ａより小径に構成しておけば、連結棒３０ａを抜けにくくでき好ましい。
【００３６】
一方、可動クサビ２０は、図２に示すように、テーパ部２１から構成され、テーパ部２１にはテーパ面２１ａと背面２１ｂとが表裏に形成されている。可動クサビ２０には、左用、右用の区別はない。
【００３７】
かかる構成の可動クサビ２０は、テーパ面１１ａを下方向に向けて広がるように設置した固定クサビ１０に、すなわち上方から下方に向けて裾広がりにテーパ面１１ａがなるように設置した固定クサビ１０に、テーパ面１１ａ、テーパ面２１ａ同士が接面するように、両ガイト１３間に嵌め込んで使用する。
【００３８】
尚、上記説明では、固定クサビ１０のテーパ面１１ａにガイド１３を設けて、固定クサビ１０と可動クサビ２０との両テーパ面１１ａ、２１ａが左右にずれないようにして、両クサビのテーパ面１１ａ、２１ａが確実に接面するように構成されるが、かかるガイド１３は固定クサビ１０側に設けることなく可動クサビ２０の方に設けるようにしても構わない。あるいは、双方に互いに噛み合うように設けても構わない。
【００３９】
上記構成の固定クサビ１０、可動クサビ２０、あるいはいずれか一方は硬質の弾性体で形成されている。かかる構成を採用すれば、後記するように固定クサビ１０と可動クサビ２０とを組み合わせて固定機能を発揮するに際して、例えば、可動クサビ２０の加圧による弾性変形でガタを防止し、連結棒からの固定クサビ１０の抜けを防止する効果をも発揮させることができる。硬質の弾性体としては、例えば、（ゴム硬度６０°〜９５°ＪＩＳ（Ａ））のゴムを使用すればよい。
【００４０】
固定クサビ１０と可動クサビ２０との接面の勾配は１／１０〜３／１０の範囲が適当である。勾配が１／１０未満では、遊間変動に対する調整代が小さく、３／１０を超えると固定クサビと可動クサビとの接面摩擦係数不足による可動クサビの移動が発生し、上記１／１０〜３／１０の範囲に勾配を設定することが好ましい。
【００４１】
このように構成された固定クサビ１０、可動クサビ２０等を用いて、被固定材としての防音板等のような板状体４０を、板状体４０を支持する支持材としての支柱にＨ型鋼５０を使用して固定する場合を例に挙げて説明する。
【００４２】
複数本のＨ型鋼５０を、その凹部５１が互いに相対するように所定間隔で立設しておく。立設間隔は、隣接するＨ型鋼５０の凹部５１に、板状体４０の両端側を落とし込んで保持することができる程度に設定しておく。かかるＨ型鋼５０の立設状況、板状体４０の落とし込み状況は、図１０に説明するように従来構成と同様の要領で行えばよい。
【００４３】
このようにしてＨ型鋼５０の凹部５１に板状体４０の両端側を落とし込んだ状況を、図３に示す。板状体４０の裏面４０ａは、Ｈ型鋼５０の一方のフランジ５０ａのフランジ内面に接して設けられ、相対する他方のフランジ５０ａとの間に遊間Ｌが設けられている。
【００４４】
両フランジ５０ａを連結している胴部５２には貫通孔５３が設けられ、この貫通孔５３には連結棒３０ａに構成された連結部材３０が通されている。Ｈ型鋼５０の胴部５２の貫通孔５３は、バカ穴に形成されている。連結棒３０ａの外径に対し充分ゆとりある穴径に形成されている。例えば、通常は連結棒３０ａの外径より５ｍｍ程度大きくしておけばよい。固定クサビ１０の板状体４０の平面に対する圧縮力方向に対する変形量にバカ穴のゆとりをもって対応することができる。
【００４５】
連結棒３０ａは、胴部５２の左右に同じ程度に出るように通されている。連結棒３０ａの両先端側は、左用固定クサビ１０ａ（１０）、右用固定クサビ１０ｂ（１０）の横穴１２にそれぞれ通されている。
【００４６】
連結棒３０ａが通された左用固定クサビ１０ａ、右用固定クサビ１０ｂは、図４、５に示すように、各々テーパ面１１ａが下方向に向けて裾広がりとなるような状態で、その取付面１１ｂ側が板状体４０の表面４０ｂに接面されている。
【００４７】
取付面１１ｂが板状体４０の表面４０ｂに接面した状態で、図６に示すように、左右の固定クサビ１０とフランジ５０ａとの間に、可動クサビ２０がそのテーパ面２１ａをテーパ面１１ａに対面させるようにして前記説明の要領で差し込まれている。
【００４８】
このように、本発明の固定装置を用いれば、Ｈ型鋼５０の胴部５２に設けた貫通孔５３に通した連結棒３０ａの両端側に設けた固定クサビ１０と、固定クサビ１０とＨ型鋼５０のフランジ５０ａとの間に打ち込んだ可動クサビ２０とで、板状体４０の固定クサビ１０の取付面１１ｂと接する表面４０ｂを加圧して、板状体４０の裏面４０ａ側をフランジ５０ａのフランジ内面に押し付けることにより、板状体４０の固定が行える。
【００４９】
すなわち、可動クサビ２０は固定クサビ１０の上部より、固定クサビ１０とＨ型鋼５０のフランジ５０ａ内面との空間を埋めるように、厚さの薄い方を下向きにして挿入し、固定クサビ１０と可動クサビ２０のせり合いで厚みが拡大することにより板状体４０をＨ型鋼５０の凹部５１内に固定することとなる。
【００５０】
かかる固定構造は、所定間隔に立設した支柱のＨ型鋼５０でそれぞれ採用され、全体として、板状体４０を間にＨ型鋼５０を介して連接した壁体、例えば防音壁等に構成されることとなる。
【００５１】
尚、連結棒３０ａ側の横穴１２への挿入部側に凸部を設けておけば、上記のように可動クサビ２０を打ち込んで固定機能を発揮させた際に、凸部が横穴１２内面に食い込んで、連結棒３０ａの横方向の抜け防止を図ることができる。例えば、連結棒３０ａの横穴１２に挿入される側にネジ切り等をしておけばよい。
【００５２】
あるいは、固定クサビ１０に設けた横穴１２の内面に、連結棒３０ａの挿入に大きな障害にならない程度に凸部を設けておいて、連結棒３０ａ側を横穴１２の内面の凸部で特に強く押圧して抜け防止図ることもできる。
【００５３】
かかる固定装置を用いた固定構造では、図５に示すように、Ｈ型鋼５０のフランジ５０ａの外側には、図１２に示す従来構成とは異なり、固定用のボルト等が突設することはなく、ボルトの頭に引っかかったりする危険がない。また、見た目にも突設部がないため、スッキリとした印象を与える。
【００５４】
さらに、従来構成のようにボルト締めつけによる固定構造ではないため、振動等によるボルトの緩み発生の問題も発生しない。
【００５５】
かかる固定構造では、固定クサビ１０をＨ型鋼５０の胴部５２の貫通孔５３を通す連結棒３０ａで上下方向を固定し、可動クサビ２０を上より下向きに厚みが拡大する方向に打ち込んでいる。そのため、万が一にも何らかの理由で固定装置に緩みが発生した場合でも、可動クサビ２０の自重で緩みに合わせて可動クサビ２０が沈み、フランジ５０ａと固定クサビ１０との間を確実に塞いで、固定を強固にする方向に自動的に働くため固定の緩みに対して安全性が高い。
【００５６】
上記説明の構成を採用することにより、従来技術の固定方法では、例えば、図１２に示すように、８個であった部品数を、図３に示すように５個とすることができた。
【００５７】
また、板状体４０の固定に際しての固定作業前の加工は、従来技術では、図１２に示すように、下穴加工２個、溶接２ヶ所に対し、本発明は図３に示すように、胴部５２にバカ穴の貫通孔５３を１個開けるだけで済み、溶接部分は無く、前作業の手間が格段に省力化された。
【００５８】
そのため、板状体等の被固定材をＨ型鋼等の凹部を利用して固定する例えば防音壁施工等の壁体の施工が、簡単、強固、且つ安価に行うことができる。
【００５９】
また、可動クサビ２０の加圧力により、固定クサビ１０に差し込まれた連結棒３０ａが固定クサビ１０を介して加圧されるため、固定クサビ１０、連結棒３０ａ共に水平方向の抜け出しを制止できる。固定クサビ１０と可動クサビ２０間に上下方向に案内するガイド１３を有するため、可動クサビ２０も左右方向に抜け出すことがない。
【００６０】
すなわち、本発明により部品点数を８個から５個に削減でき、且つ溶接箇所２箇所を０に、孔加工を２箇所から１箇所に削減して、固定作業前の前加工の手間を掛けないで済ませることができる。因みに、取付作業時間は、従来構成に比較して、３０〜４０％も短縮することができた。また、溶接箇所を無くすことにより、錆びの発生し易い箇所を少なくし、安全性、確実性の向上を図ることもできる。
【００６１】
（実施の形態２）
前記実施の形態１では、本発明の固定装置を用いて、Ｈ型鋼５０を支柱として使用することにより複数枚の板状体４０を連接する際の両側に板状体４０が設けられている場合について説明したが、本実施の形態では、前記実施の形態１の変形例として板状体４０の連接構成の端部での固定構造について説明する。
【００６２】
板状体４０の連接端部では、Ｈ型鋼５０の両凹部５１の一方の側にのみ板状体４０が設けられる構成となる。かかる固定構造でも、例えば、図７（ａ）に示すように、前記実施の形態の固定クサビ１０、可動クサビ２０、連結棒３０ａを有する固定装置を用いて板状体４０を、前記説明の要領で固定することができる。
【００６３】
すなわち、凹部５１内に端部が差し込まれた状態の板状体４０の表面４０ｂに、胴部５２の貫通孔５３を通した連結棒３０ａの先端に設けた右用固定クサビ１０ｂ（１０）の取付面１１ｂ側を接面し、その状態で、右用固定クサビ１０ｂのテーパ面１１ａと可動クサビ２０のテーパ面２１ａとが対面するように、可動クサビ２０を打ち込む。
【００６４】
胴部５２を通した連結棒３０ａは、図７（ａ）に示すように、胴部５２の両側からナット５４で締めつけて固定すればよい。図７（ａ）では、複数枚の板状体４０を、所定間隔で立設した複数本のＨ型鋼５０を支柱として連接構成した場合の一端部の固定構造を示したが、かかる固定構造は、連接構造の一端部以外でも適用できるものである。
【００６５】
例えば、図７（ｂ）に示すように、２本のＨ型鋼５０を支柱として、両Ｈ型鋼５０間に一枚の板状体４０を設ける固定構造にも充分に適用できる。
【００６６】
また、かかる固定構造は、固定する板状体４０の両端に使用しなければならないものではなく、例えば、図８（ａ）に示すように、固定する板状体４０の一端側を固定せずフリーにしておいても当然に構わない。
【００６７】
さらには、連接構成とすることなく、１本のＨ型鋼５０を利用して、図８（ｂ）に示すように、左右に２枚の板状体４０を固定する構成としてもよい。
【００６８】
また、これまでの説明では、Ｈ型鋼５０を支柱として板状体４０を固定するに際しては、板状体４０の裏面４０ａ側をフランジ内面に接面させるフランジ５０ａは、Ｈ型鋼５０の２枚あるフランジ５０ａの一方の側にのみ接面させていたが、場合によっては、図８（ｃ）に示すように、相対するそれぞれのフランジ５０ａに互いに接面させるように構成しても構わない。
【００６９】
（実施の形態３）
前記実施の形態１では、固定クサビ１０と可動クサビ２０との両テーパ面１１ａ、２１ａを接面するに際して、両テーパ面１１ａ、２１ａ同士がずれないように、ガイド１３を設ける構成を示したが、可動クサビ２０が上方に抜けないようにする構成を、かかるテーパ面１１ａ、２１ａの双方に、あるいはいずれか一方に設けてもよい。
【００７０】
例えば、左用固定クサビ１０ａを例に挙げて説明すれば、図９に示すように、テーパ面１１ａ上に、テーパ面１１ａに対面するように打ち込まれる可動クサビ２０のテーパ面２１ａとは逆テーパに形成された逆止突起１４を設けておけばよい。かかる逆止突起１４を設けておけば、かかる逆止突起１４が無い場合に比べて、可動突起２０の抜け防止効果が高くなる。
【００７１】
かかる逆止突起１４は、例えば、硬質ゴム成形で固定クサビ１０ａのテーパ面１１ａと一体に構成しておけばよい。
【００７２】
上記説明では、逆止突起１４を、固定クサビ１０側に設けた場合を示したが、可動クサビ２０のテーパ面２１ａに、固定クサビ１０のテーパ面１１ａとは逆テーパになるように設けても構わない。さらには、固定クサビ１０、可動クサビ２０の双方に設けても構わない。
【００７３】
尚、逆止突起１４の形状としては、上記説明では、可動クサビ２０のテーパ２１ａと逆テーパ形状に形成したが、可動クサビ２０の抜け防止が図れる形状であれば、かかる形状以外でも構わない。
【００７４】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で必要に応じて変更してもよい。
【００７５】
例えば、上記説明では、両フランジとそれらを連結する胴部で形成される凹部を有する支持材として、Ｈ型鋼等を例示したが、Ｉ型鋼、あるいは断面コの字型に形成した型鋼でも構わない。さらには、当初から凹部が形成されているものでなくても、被固定材の固定に際して、実質的にフランジに相当する部材と、胴部に相当する部材とを組み合わせて凹部を形成するようにしたものでも一向に構わない。
【００７６】
また、凹部を有する支持材としては、強度等の点で確かに鋼等の金属製が好ましいが、必ずしもかかる金属製にこだわる必要はない。固定箇所が、室内等の外気に曝される場所とは異なり穏やかな環境で、且つ被固定材も軽量である場合等には、ブラスチック等の合成樹脂で成形されたものでも一向に構わない。
【００７７】
上記説明では、固定クサビに設ける横孔を、左右いずれかの側面から設けて、テーパ部の中で先止まりにした構成し、固定クサビを左用固定クサビ、右用固定クサビに構成する場合を示したが、横穴を貫通孔に形成して、左右両用の固定クサビに構成しても構わない。
【００７８】
上記説明では、被固定材として板状体に構成した場合を示したが、かかる被固定材としては板状体に限定する必要はない。Ｈ型鋼等の凹部内に、フランジとの間に遊間を発生させるように差し込める端部を有し、且つ、その端部に表裏の関係にある面を有する構成の物であれば、被固定材として本発明の固定対象とすることができる。
【００７９】
前記説明では、連結部材として連結棒に構成した場合を例示したが、胴部５２の貫通孔５３に通し、その両端に固定クサビを取り付けることができる構成であれば、棒状の構成に拘ることなくその他の構成でも構わない。
【００８０】
【発明の効果】
本発明により、Ｈ型鋼等の凹部を利用した防音壁等の被固定材の固定技術における施工性及び施工後の安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の固定装置を構成する左用固定クサビ、右用固定クサビをそれぞれ示す斜視図である。
【図２】本発明の固定装置を構成する可動クサビを示す斜視図である。
【図３】本発明の固定構造の一例を上方から見た様子を示す平面図である。
【図４】図３に示す固定構造の要部の状況を示す正面図である。
【図５】図３に示す固定構造の要部の状況を側面から見た様子を示す側面図である。
【図６】図５に示す固定クサビと、可動クサビのかみ合い勾配を示す側面図である。
【図７】（ａ）本発明の固定構造の変形例を上方から見た様子を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す構造を用いた構成例を上方から見た様子を示す平面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ本発明の固定構造を上方から見た様子を示す平面図である。
【図９】固定クサビのテーパ面に逆止突起を設けた構成を示す斜視図である。
【図１０】従来の固定方法を示す説明図である。
【図１１】Ｈ型鋼の凹部を利用した固定する状況を示す説明図である。
【図１２】従来の固定構造を上から見た様子を示す平面図である。
【符号の説明】
１      Ｈ型鋼
１ａ    フランジ
２      凹部
３      板状体
３ａ    防音板
４      ナット
５      加圧パット
６      ボルト
７      ロックナット
１０    固定クサビ
１０ａ  左用固定クサビ
１０ｂ  右用固定クサビ
１１    テーパ部
１１ａ  テーパ面
１１ｂ  取付面
１２    横穴
１３    ガイド
２０    可動クサビ
２１    テーパ部
２１ａ  テーパ面
２１ｂ  背面
３０    連結部材
３０ａ  連結棒
４０    板状体
４０ａ  裏面
４０ｂ  表面
５０    Ｈ型鋼
５０ａ  フランジ
５１    凹部
５２    胴部
５３    貫通孔
５４    ナット
Ｌ      遊間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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