(57)【要約】【課題】再配布制限情報が付与されたコンテンツの再配布を、確実に制限することができる通信装置を提供することを目的とする。【解決手段】コンテンツサーバ１０は、再配布制限情報が付与されたコンテンツを通信端末５０へ送信する場合、通信端末５０から送信されるＨＴＴＰメッセージに含まれるユーザエージェントヘッダに含まれる識別情報を用いて、通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを判定する。そして、この判定結果が肯定的である場合に、当該コンテンツをインターネット２０、ゲートウェイサーバ３０、移動パケット通信網４０を介して通信端末５０へ送信する。【選択図】      図１
2004199190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを他の通信装置へ送信可能な通信装置において、
コンテンツの外部への出力を制限することを前記他の通信装置へ指示する再配布制限情報が付与されたコンテンツを前記他の通信装置へ送信する場合、前記他の通信装置が前記再配布制限情報に従って前記コンテンツの外部への出力を制限する再配布制限機能を有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記他の通信装置が再配布制限機能を有すると判定した場合に、前記他の通信装置へ前記コンテンツを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記他の通信装置から、当該他の通信装置が前記再配布制限機能を有するか否かを識別するための第一の識別情報を取得する取得手段と、
前記再配布制限機能を有する通信装置を識別するための第二の識別情報を記憶する記憶手段とを有し、
前記判定手段は、前記取得手段で取得された前記第一の識別情報が、前記記憶手段に記憶された第二の識別情報のいずれかと一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に、前記他の通信装置が再配布制限機能を有すると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
ユーザの指示に従って、コンテンツに対して、前記再配布制限情報を付与する再配布制限情報付与手段を更に備え、
前記送信手段は、前記再配布制限情報付与手段で前記再配布制限情報が付与されたコンテンツを前記他の通信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
コンテンツを他の通信装置へ送信可能な通信装置で用いられる送信制限方法において、
コンテンツの外部への出力を制限することを前記他の通信装置へ指示する再配布制限情報が付与されたコンテンツを前記他の通信装置へ送信する指示があったことを検出する指示検出ステップと、
前記指示検出ステップに後続し、前記他の通信装置が前記再配布制限情報に従って前記コンテンツの外部への出力を制限する再配布制限機能を有することを検出する機能検出ステップと、
前記機能検出ステップに後続し、前記他の通信装置へ前記コンテンツを送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする送信制限方法。
【請求項５】
コンテンツを他の通信装置へ送信可能な通信装置に、
コンテンツの外部への出力を制限することを前記他の通信装置へ指示する再配布制限情報が付与されたコンテンツを前記他の通信装置へ送信する指示があったことを検出する指示検出ステップと、
前記指示検出ステップに後続し、前記他の通信装置が前記再配布制限情報に従って前記コンテンツの外部への出力を制限する再配布制限機能を有することを検出する機能検出ステップと、
前記機能検出ステップに後続し、前記他の通信装置へ前記コンテンツを送信する送信ステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載したプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンテンツを送信する通信装置に用いて好適な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、動画データ、音楽データ等の各種コンテンツを、これらのコンテンツが記憶されているコンテンツサーバからインターネット通信などの通信を介して、パーソナルコンピュータ等の通信装置にダウンロードできるようにしたシステムが開発されている。この種のシステムにおける一般的な利用形態は、ユーザがコンテンツサーバを備えるデータ提供事業者などにコンテンツの利用料金を支払うことにより、当該ユーザの通信装置にコンテンツサーバからコンテンツをダウンロードさせることができる、というものである。
【０００３】
一方、通信装置の中には、このようにコンテンツサーバからダウンロードしたコンテンツを、電子メールに添付したり、ＩｒＤＡなどの近距離無線通信路を介して送ったりして、コンテンツサーバを介さずに他の通信装置へ送ることができるものもある。コンテンツをコンテンツサーバを介さずに他の通信装置へ送るということは、正規のルートで利用料金が支払われた有料のコンテンツと同等の品質のコンテンツを無料で複製するということと同等である。従って、データ提供事業者等にとっては、料金を回収することができず、大きな打撃になりうる。また、このことは、著作権の侵害になる恐れもある。
【０００４】
このような問題を解決可能な通信システムが特許文献１に記載されている。この通信システムで取り扱われるコンテンツには、当該コンテンツがサーバから通信装置へ送信される場合、２次配布情報（再配布制限情報）が付加される。再配布制限情報とは、通信装置においてコンテンツを他の通信装置に送信するなどの２次配布（再配布）を行うことができない旨を示すものである。このような再配布制限情報が付加されたコンテンツは、サーバから通信装置に送信される。これを受信した通信装置では、再配布制限情報に従ってコンテンツの再配布が禁止される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１６７０１６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した通信システムであれば問題は生じない。しかしながら、コンテンツを受信可能な全ての通信装置を一挙に上述の通信システムにおける通信装置に置き換えるのは困難である。特に、携帯電話機のように普及している通信装置を一挙に置き換えるのは非現実的である。結局、古い通信システムから新しい通信システムへの移行は徐々に進むことになる。この移行時には、再配布制限情報に従う通信装置と再配布制限情報に従わない通信装置とが混在することになる。そして、再配布制限情報に従う通信装置に受信されたコンテンツについては再配布制限情報に従って適切に取り扱われることが保証されるのに対し、再配布制限情報に従わない通信装置に受信されたコンテンツについては不適切に取り扱われる虞がある。つまり、移行期を考慮すると、コンテンツの再配布の制限について、上述の通信システムでは確実性に欠けることになる。
【０００７】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、再配布制限情報が付与されたコンテンツの再配布を、確実に制限することができる技術を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、コンテンツを他の通信装置へ送信可能な通信装置において、コンテンツの外部への出力を制限することを前記他の通信装置へ指示する再配布制限情報が付与されたコンテンツを前記他の通信装置へ送信する場合、前記他の通信装置が前記再配布制限情報に従って前記コンテンツの外部への出力を制限する再配布制限機能を有するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記他の通信装置が再配布制限機能を有すると判定した場合に、前記他の通信装置へ前記コンテンツを送信する送信手段とを備えることを特徴とする通信装置を提供する。
【０００９】
好ましい態様において、前記判定手段は、前記他の通信装置から、当該他の通信装置が前記再配布制限機能を有するか否かを識別するための第一の識別情報を取得する取得手段と、前記再配布制限機能を有する通信装置を識別するための第二の識別情報を記憶する記憶手段とを有し、前記判定手段は、前記取得手段で取得された前記第一の識別情報が、前記記憶手段に記憶された第二の識別情報のいずれかと一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に、前記他の通信装置が再配布制限機能を有すると判定するようにしても良い。
【００１０】
また、ユーザの指示に従って、コンテンツに対して、前記再配布制限情報を付与する再配布制限情報付与手段を更に備え、前記送信手段は、前記再配布制限情報付与手段で前記再配布制限情報が付与されたコンテンツを前記他の通信装置へ送信するようにしても良い。
【００１１】
また、本発明は、コンテンツを他の通信装置へ送信可能な通信装置で用いられる送信制限方法において、コンテンツの外部への出力を制限することを前記他の通信装置へ指示する再配布制限情報が付与されたコンテンツを前記他の通信装置へ送信する指示があったことを検出する指示検出ステップと、前記指示検出ステップに後続し、前記他の通信装置が前記再配布制限情報に従って前記コンテンツの外部への出力を制限する再配布制限機能を有することを検出する機能検出ステップと、前記機能検出ステップに後続し、前記他の通信装置へ前記コンテンツを送信する送信ステップとを備えることを特徴とする送信制限方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、コンテンツを他の通信装置へ送信可能な通信装置に、コンテンツの外部への出力を制限することを前記他の通信装置へ指示する再配布制限情報が付与されたコンテンツを前記他の通信装置へ送信する指示があったことを検出する指示検出ステップと、前記指示検出ステップに後続し、前記他の通信装置が前記再配布制限情報に従って前記コンテンツの外部への出力を制限する再配布制限機能を有することを検出する機能検出ステップと、前記機能検出ステップに後続し、前記他の通信装置へ前記コンテンツを送信する送信ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、上述のプログラムを記憶した記憶媒体を提供する。
【００１４】
本発明によれば、コンテンツの外部への出力を制限することを他の通信装置へ指示する再配布制限情報が付与されたコンテンツを前記他の通信装置へ送信する場合、前記他の通信装置が前記再配布制限情報に従って前記コンテンツの外部への出力を制限する再配布制限機能を有するか否かを判定する。そして、前記他の通信装置が再配布制限機能を有すると判定した場合に、前記他の通信装置へ前記コンテンツを送信する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、各図において共通する部分には、同一の符号を用いる。
［１．第一実施形態］
（▲１▼構成）
＜通信システム１の構成＞
図１は、この発明の第一実施形態に係る通信システム１の構成を例示するブロック図である。
移動パケット通信網４０は、当該移動パケット通信網４０に収容される通信端末５０に対して、パケット通信サービスを提供する通信網である。この移動パケット通信網４０は、関門交換局４１と，基地局４２とを有する。基地局４２は、移動パケット通信網４０の通信サービスエリア内に多数設置されている。通信端末５０は、基地局４２がカバーする無線セルに在圏しているとき、この基地局４２と無線通信を行うことができる。関門交換局４１は、基地局４２と、ゲートウェイサーバ３０との間の通信を中継する。
ゲートウェイサーバ３０は、移動パケット通信網４０とインターネット２０との間のデータの授受を中継する。
コンテンツサーバ１０は、各種のプログラムや画像データ、楽曲データ等のコンテンツを記憶しており、通信端末５０からの要求に応じたコンテンツを通信端末５０へ送信する。以降では、コンテンツサーバ１０がコンテンツを通信端末５０へ送信する行為を「配布」ともいう。このようなコンテンツの配布を実現するためにコンテンツサーバ１０が備えている構成を、次に説明する。
【００１６】
＜コンテンツサーバ１０の構成＞
図２は、コンテンツサーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示されるように、装置各部は、バス１１１を介して接続されている。コンテンツサーバ１０の装置各部は、このバス１１１を介してデータの授受を行う。以下装置各部について詳細に説明する。
【００１７】
通信部１０１は、コンテンツサーバ１０とインターネット２０との間で行われる通信を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００から供給された情報をインターネット２０へ送出し、インターネット２０から受信した情報をＣＰＵ１００へ渡す。
【００１８】
ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２に記憶されるプログラムを実行することにより、コンテンツサーバ１０の装置各部の制御を行う。
ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３は、ＣＰＵ１００のワークエリアとして用いられ、ＣＰＵ１００の各種動作において処理されるデータを、一時的に記憶する。
ＲＯＭ１０２は、オペレーティングシステムや、ＣＰＵ１００に再配布制限確認処理を行わせるための再配布制限確認プログラムを記憶している。再配布制限確認処理とは、ＣＰＵ１００が通信端末５０から送信されたＨＴＴＰメッセージを受信すると、当該ＨＴＴＰメッセージにユーザエージェントヘッダが存在するか否かを判定し、存在すると判定すると、このユーザエージェントヘッダから通信端末５０の機種番号を示すデータ及び型番を示すデータを読み出し、読み出したデータが判別テーブル１０４ｂに存在するか否かによって、当該通信端末５０が後述の再配布制限機能を有するか否かを判定する処理である。なお、以降では、機種番号を示すデータ及び型番を示すデータを合わせて識別データという。
【００１９】
ここで、通信端末の機種番号及び型番を用いて、通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを判定する処理を行う理由について説明する。
通信端末に備わる機能は、概ね、通信端末の機種番号及び型番に依存する。つまり、通信端末の機種番号及び型番を、当該通信端末に備わる機能を識別するための識別情報とすることができる。従って、この通信端末の機種番号及び型番を識別情報として用いることにより、通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを判定することができる。
【００２０】
ＨＤ(Hard Disk)１０４は、コンテンツ格納領域１０４ａを有している。コンテンツ格納領域１０４ａは、通信端末５０に提供するためのコンテンツを記憶している。これらのコンテンツには、それぞれ再配布制限情報が付与されている。再配布制限情報とは、この情報が付与されたコンテンツの再配布が禁じられていることを示す情報である。また、以降では、再配布制限情報が付与されたコンテンツには、再配布制限フラグ‘１’が対応付けられているとする。なお、再配布制限情報が付与されていないコンテンツには、再配布制限フラグ‘０’が対応付けられているとする。
また、ＨＤ(Hard Disk)１０４には、判別テーブル１０４ｂが記憶されている。判別テーブル１０４ｂには、図３に示されるように、後述の再配布制限機能を備えている通信端末の識別データが格納されている。この判別テーブル１０４ｂは、ＣＰＵ１００が上述の再配布制限確認処理を行う際に用いられる。
【００２１】
＜通信端末５０の構成＞
通信端末５０は、コンテンツサーバ１０からコンテンツの配布を受ける機能と、コンテンツの再配布を適切に制限する再配布制限機能とを有する。なお、「再配布」とはコンテンツに対して通信端末５０が行う以下の各行為をいう。
▲１▼電子メールに添付して任意の通信端末へ送信する。
▲２▼図示しない任意のサーバへアップロードする。
▲３▼近距離無線通信路を介して出力する。
▲４▼図示せぬ外部インターフェースを介して外部機器に出力する。
【００２２】
また、再配布制限機能とは、ユーザによりコンテンツの再配布指示があった場合、当該コンテンツに再配布制限フラグ‘１’が対応付けられているか否かを判定し、その判定結果が肯定的である場合には、当該コンテンツの再配布を行わないようにする機能のことである。
【００２３】
なお、コンテンツサーバ１０からコンテンツの配布を受ける機能には、識別情報付加機能が含まれる。識別情報付加機能とは、通信端末５０がコンテンツサーバ１０からコンテンツの配布を受ける際、コンテンツサーバ１０へ送信するＨＴＴＰリクエストなどのＨＴＴＰのメッセージにユーザエージェントヘッダを含ませ、更にこのユーザエージェントヘッダに、当該通信端末５０の識別データを付加する機能のことである。なお、この識別データは、予め通信端末５０に記憶されている。
図５に、識別データが付加されたユーザーエージェントヘッダの例を示す。同図において、ＨＴＴＰメッセージＨ１にユーザエージェントヘッダＵ１が含まれ、このユーザエージェントヘッダＵ１に、通信端末５０の機種番号Ｄ１と通信端末５０の型番Ｄ２とが示されている
その他の通信端末５０の構成は、一般的な通信端末と同様であるため、その説明を省略する。
【００２４】
（▲２▼動作）
次に、本実施形態に係る動作について説明する。
まず、ユーザが通信端末５０を操作して、コンテンツサーバ１０へのアクセスを指示すると、通信端末５０は、コンテンツサーバ１０との通信を開始する。次いで、ユーザが通信端末５０を操作して、所望するコンテンツのダウンロードを指示すると、通信端末５０は、当該コンテンツのダウンロードを指示する指令を含んだＨＴＴＰリクエストにユーザエージェントヘッダを含ませ、更にこのユーザエージェントヘッダに当該通信端末５０の識別データを付加する。そして、通信端末５０は、当該ＨＴＴＰリのクエストを、コンテンツサーバ１０へ宛ててゲートウェイサーバ３０へ送信する。ゲートウェイサーバ３０は、このＨＴＴＰリクエストをコンテンツサーバ１０へ送信する。
【００２５】
コンテンツサーバ１０のＣＰＵ１００は、通信端末５０からのＨＴＴＰリクエストを受信すると、ＨＴＴＰリクエストに含まれている指令に応じたコンテンツをコンテンツ格納領域１０４ａから読み出す。そして、このコンテンツに再配布制限フラグ‘１’が対応付けられているか否かを判定する。この判定結果が否定的である場合、ＣＰＵ１００は、当該コンテンツを含むＨＴＴＰレスポンスをゲートウェイサーバ３０へ送信する。
【００２６】
しかし、判定結果が肯定的である場合、ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２に記憶された再配布制限確認プログラムを実行することにより、以下に説明する再配布制限確認処理を行う。図６は、再配布制限確認処理の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
まず、ＣＰＵ１００は、このＨＴＴＰリクエストにユーザエージェントヘッダが存在するか否かを判定する（ステップＳ１０）。この判定結果が肯定的である場合、ＣＰＵ１００は、このユーザエージェントヘッダに含まれる通信端末５０の識別データを読み出す（ステップＳ１１）。そして、当該識別データが、ＨＤ１０４に格納されている判別テーブル１０４ｂ（図３参照）に存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。即ち、通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを判定する。
以上のようにして、ＣＰＵ１００は再配布制限確認処理を行う。そして、ステップＳ１２の判定結果が肯定的である場合、ＣＰＵ１００は、このコンテンツをこのコンテンツに対応付けられた再配布制限フラグ‘１’とともに、ＨＴＴＰレスポンスとしてゲートウェイサーバ３０へ送信する（ステップＳ１４）。
【００２８】
なお、再配布制限機能を有さない通信端末（図示せず）が、コンテンツサーバ１０から当該コンテンツをダウンロードしようとした場合には、ステップＳ１０またはステップＳ１２において判定結果が否定的となる。すると、コンテンツサーバ１０のＣＰＵ１００は、当該コンテンツを含まず、当該コンテンツを送信できない旨のメッセージを含むＨＴＴＰレスポンスをゲートウェイサーバ３０を介して通信端末へ送信する（ステップＳ１５）。この通信端末は、このＨＴＴＰレスポンスを受信すると、当該コンテンツをダウンロードできない旨のメッセージを表示する。
【００２９】
ＣＰＵ１００によってステップＳ１４又はステップＳ１５が実行された後、ゲートウェイサーバ３０のＣＰＵ３００は、ＨＴＴＰレスポンスを受信し、これを通信端末５０に送信する。
通信端末５０は、このＨＴＴＰレスポンスを受信すると、このＨＴＴＰレスポンスに含まれるコンテンツを記憶する。
【００３０】
その後、ユーザが、通信端末５０を操作して、このコンテンツを再配布する指示を行うと、上述したように、通信端末５０は、当該コンテンツを再配布しないように制御する。
【００３１】
以上のような構成により、通信端末５０に再配布制限機能が備わる場合にのみ、再配布制限情報が付与されたコンテンツがコンテンツサーバ１０から通信端末５０へ送信される。従って、このようなコンテンツの再配布は、確実に制限され得る。このため、著作権が保護されたり、利用料金不払いによるコンテンツの不正利用が抑制されたりする。
【００３２】
＜再配布制限機能を判定する情報の他の例＞
また、上述の判別テーブル１０４ｂには、通信端末５０の機種番号のデータ及び型番のデータが記憶されるようにしたが、その他の、通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを判定するための情報が記憶されれば良い。
例えば、通信端末５０は、ＨＴＴＰリクエストに含まれるユーザエージェントヘッダの所定のデータエリア（以下、識別エリアという）に、当該通信端末５０が再配布制限機能を有するか否か、例えば‘１’か‘０’かという情報を含ませて送信するようにしても良い。このような構成において、コンテンツサーバ１０は、通信端末５０からコンテンツのダウンロードを指示する指令を含んだＨＴＴＰリクエストを受信すると、当該ＨＴＴＰリクエストにユーザエージェントヘッダが存在するか否かを判定し、存在すると判定すると、このユーザエージェントヘッダの識別エリアに‘１’がセットされているか否かを判定し、‘１’がセットされていると判定した場合に、当該コンテンツを通信端末５０へ送信するようにすれば良い。
【００３３】
以上のような構成により、コンテンツサーバ１０は、通信端末が再配布制限機能を有するか否かを確実に判定することができる。また、コンテンツサーバ１０は判別テーブルなどのテーブルを具備しない構成とするとことができるため、当該再配布制限確認機能を実現するための構成を簡略化することができる。
【００３４】
［２．第二実施形態］
次に、通信端末５０′で作成され再配布制限情報が付与されたコンテンツを電子メールに添付して、他の通信端末５０に送信する実施形態について説明する。以下、上記第一実施形態と共通する部分については、その説明を省略したり、同一の符号を使用して説明したりする。
（▲１▼構成）
＜通信システム１′の構成＞
図７は、この発明の第二実施形態に係る通信システム１′の構成を例示するブロック図である。
メールサーバ３１は、ゲートウェイサーバ３０′を介して、通信端末５０′から送信される電子メールを受信してこれを記憶する。そして、記憶された電子メールを、指定された電子メールアドレスを有する通信端末５０に送信する。なお、メールサーバ３１に記憶される電子メールは、移動パケット通信網４０に収容される通信端末の有する電子メールアドレスに宛てられた電子メールのみである。なお、メールサーバ３１の有する本実施形態に特有な機能については後述する。
【００３５】
ゲートウェイサーバ３０′は、移動パケット通信網４０の関門交換局４１と、移動パケット通信網４０′の関門交換局４１′との間のデータの授受を中継する。
移動パケット通信網４０は、上述の第一実施形態における構成と同様の構成である。但し、説明の便宜上、基地局及び関門交換局について、通信端末５０′と無線通信を行う基地局と関門交換局とをそれぞれ基地局４２′と関門交換局４１′とする。
通信端末５０′は、基地局４２′がカバーする無線セルに在圏しているとき、この基地局４２′と無線通信を行うことができる。そして、通信端末５０′は、基地局４２′、関門交換局４１′、ゲートウェイサーバ３０′を介してメールサーバ３１との間でパケット通信を行い、電子メールの送受信を行うことができる。通信端末５０′の詳細な構成については後述する。
【００３６】
通信端末５０も通信端末５０′と同様に、基地局４２、関門交換局４１、ゲートウェイサーバ３０′を介してメールサーバ３１との間でパケット通信を行い、電子メールの送受信を行うことができる。また、通信端末５０は、当該通信端末５０において送受信される電子メールのアドレスを１つ有している。この電子メールアドレスは、当該通信端末５０を一意に識別可能なものである。また、この電子メールアドレスに含まれるドメイン名は、メールサーバ３１を一意に識別可能なものである。
その他の構成については、上述の第一実施形態の構成とほぼ同様である。
【００３７】
＜メールサーバ３１の構成＞
また、メールサーバ３１は、上述の第１実施形態においてコンテンツサーバ１０に記憶されている判別テーブル１０４ｂと同様の図示せぬ判別テーブルを備えている。
そして、メールサーバ３１は、以下のような再配布制限確認機能を有する。メールサーバ３１は、通信端末５０からメール送信要求に関するＨＴＴＰメッセージを受信すると、このＨＴＴＰメッセージの所定のデータエリア（以下、制限配布エリアという）に、再配布制限フラグ‘１’が対応付けられたコンテンツが含まれていることを示す制限配布フラグ‘１’がセットされているか否かを判定する。この判定結果が肯定的である場合、上述の再配布制限確認処理と同様にして、判別テーブルを用いて、通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを判定し、通信端末５０が再配布制限機能を有すると判定した場合は、当該ＨＴＴＰメッセージに従って、電子メールを通信端末５０に送信する。
【００３８】
＜通信端末５０′の構成＞
図８は、図７に示された通信端末５０′のハードウェア構成を例示するブロック図である。
通信端末５０′は、同図に示されるように、撮影部５１２′を備えている。この撮影部５１２′は、図示しないＣＣＤカメラと、信号処理回路とを備えている。通信端末５０′のユーザが操作入力部５０２′において操作を行い、この撮影部５１２′において撮影を行うと、ＣＣＤカメラに画像情報が入力される。信号処理回路は、この画像情報を信号処理し、映像信号としてＣＰＵ５００′に供給する。ＣＰＵ５００′は、供給された映像信号を液晶表示部５０５′に表示させるとともに、この映像信号を画像データとして、この画像データのデータ名と対応付けて不揮発性メモリ５０９′のコンテンツ格納領域５０９ａ′に記憶させる。なお、本実施形態においては、このように不揮発メモリ５０９′に記憶された画像データをコンテンツとして扱う。
【００３９】
ＲＯＭ５０７′は、ＣＰＵ５００′に再配布制限付与処理を行わせるためのプログラムを記憶している。再配布制限付与処理とは、コンテンツ格納領域５０９ａ′に記憶されたコンテンツに対し、他の通信端末において再配布制限がなされるようにユーザからの指示入力があると、ＣＰＵ５００′が、当該コンテンツに対し再配布制限フラグ‘１’を対応付けるとともに、当該通信端末５０′で当該再配布制限フラグに‘１’が対応付けられたことを示す自付与フラグ‘１’を対応付ける処理のことである。
【００４０】
更に、ＲＯＭ５０７′は、ＣＰＵ５００′に再配布制限予備確認処理を行わせるための再配布制限予備確認プログラムを記憶している。再配布制限予備確認処理とは、以下の処理のことである。再配布制限フラグ‘１’及び自付与フラグ‘１’が対応付けられたコンテンツを電子メールに添付して、通信端末５０に宛てて送信する指示があった場合、ＣＰＵ５００′が、通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを確認することが可能な通信端末であるか否かを、通信端末５０の電子メールアドレスに含まれるドメイン名を用いて判定する。通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを確認することが可能な通信端末であると判定した場合に、当該コンテンツに自付与フラグ‘１’を対応付けず再配布制限フラグ‘１’のみを対応付けて、当該コンテンツを電子メールに添付し、当該コンテンツが添付された電子メールを含むＨＴＴＰメッセージを作成する。このとき作成するＨＴＴＰメッセージの制限配布エリアには、制限配布フラグ‘１’をセットする。そして、このＨＴＴＰメッセージを送信する。
【００４１】
なお、以降では、通信端末５０′から通信端末５０に、通信端末５０′で作成されたコンテンツを電子メールに添付して送信する行為を、「配布」という。「再配布」については、上述の第１実施形態と同様であり、また、再配布制限情報の内容、再配布制限機能の内容も、上述の第一実施形態と同様である。
【００４２】
次に、ドメイン名を用いて、通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを確認することが可能な通信端末であるか否かを判定するということの背景及び理由を説明する。
通信端末５０′が電子メールを通信端末５０に送信する場合、メールサーバ３１が介在するため、通信端末５０′は通信端末５０と直接通信を行うわけではない。従って、通信端末５０′は、上述の第１実施形態と同様の方法を用いて通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを判定することはできない。そこで、本実施形態では、通信端末５０′及び通信端末５０と直接通信を行うメールサーバ３１が、通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを判定するようにする。なお、上述したように、メールサーバ３１は、ドメイン名により一意に識別可能である。そこで、まず、通信端末５０′は、ドメイン名を用いて、電子メールの送受信を仲介するメールサーバがメールサーバ３１であるか否かを判定する。メールサーバがメールサーバ３１であると判定された場合には、次に、メールサーバ３１が、上述の第１実施形態と同様の方法を用いて通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを判定する。
【００４３】
また、ＲＯＭ５０７′は、上述した第一実施形態に係る再配布制限処理と異なる第二の再配布制限処理をＣＰＵ５００′に行わせるための第二の再配布制限プログラムを記憶している。第二の再配布制限処理とは、以下の処理のことである。ユーザによりコンテンツの再配布指示があった場合、ＣＰＵ５００′が、当該コンテンツに再配布制限フラグ‘１’が対応付けられており且つ自付与フラグ‘１’が対応付けられていないか否かを判定する。その判定結果が肯定的である場合には、当該コンテンツの再配布を行わないようにする。なお、当該コンテンツに再配布制限フラグ‘１’が対応付けられており且つ自付与フラグ‘１’が対応付けられていないということは、当該コンテンツは、他の通信端末から配布されたコンテンツであり、且つ、当該コンテンツの再配布が禁じられているコンテンツであることを意味する。
【００４４】
不揮発性メモリ５０９′は、ドメインテーブル５０９ｂ′を記憶している。このドメインテーブル５０９ｂ′には、図９に示されるように、電子メールアドレスに含まれるドメイン名を示すデータが格納されている。このドメインテーブル５０９ｂ′に格納されているデータに示されるドメイン名は、再配布制限機能を有するか否かを確認することが可能である通信端末に対応するドメイン名である。即ち、本実施形態においては、メールサーバ３１に対応するドメイン名である。このドメインテーブル５０９ｂ′は、ＣＰＵ５００′が上述の再配布制限予備確認処理を行う際に用いられる。
その他の構成については、一般的な通信端末の構成とほぼ同様であるため、その説明を省略する。
【００４５】
（▲２▼動作）
次に、本実施形態に係る動作について説明する。
ユーザは、通信端末５０′の操作入力部５０２′にて操作を行うことにより、撮影部５１２′にて撮影を行う。そして、通信端末５０′の操作入力部５０２′にて操作を行うことにより、撮影部５１２′にて撮影された画像データ（以下、コンテンツという）を、この画像データのデータ名（以下、コンテンツ名という）を示すデータと対応付けて不揮発性メモリ５０９′のコンテンツ格納領域５０９ａ′に記憶させておく。
【００４６】
その後、ユーザが通信端末５０′の操作入力部５０２′にて所定の操作を行うと、ＣＰＵ５００′は、図１０に示されるような再配布設定画面を液晶表示部５０５′に表示させる。そして、当該画面にて、ユーザは、通信端末５０′で作成されコンテンツ格納領域５０９ａ′に記憶されたコンテンツのうち、所望するコンテンツのコンテンツ名を入力ボックスＢＸ１１に入力する。なお、入力の際には、ユーザは、所定の操作を行うことにより、コンテンツ格納領域５０９ａ′に記憶されたコンテンツのコンテンツ名の一覧を液晶表示部５０５′に表示させ、そして、この一覧の中から所望するコンテンツのコンテンツ名を選択入力することにより、コンテンツ名を入力ボックスＢＸ１１に入力するようにしても良い。
【００４７】
次いで、ユーザは、当該コンテンツの再配布制限を行うため、チェックボックスＢＸ１２にチェックを入力する。なお、再配布制限を行わない場合には、チェックボックスＢＸ１３にチェックを入力する。次いで、設定ボタンＢＸ１４の押下入力を行う。すると、ＣＰＵ５００′は、入力ボックスＢＸ１１に入力されたコンテンツ名を有するコンテンツを、コンテンツ格納領域５０９ａ′から抽出する。そして、当該コンテンツに対して再配布制限フラグ‘１’を対応付けるとともに自付与フラグ‘１’を対応付けて、これをコンテンツ格納領域５０９ａ′に格納する。
【００４８】
次いで、ユーザが、通信端末５０′の操作入力部５０２′にて、電子メールを作成するための操作を行うと、ＣＰＵ５００′は、図１１に示されるような電子メール作成画面を液晶表示部５０５′に表示させる。当該画面にて、ユーザは、入力ボックスＢＸ２１に、通信端末５０に対応する電子メールアドレスを入力し、入力ボックスＢＸ２２に上述のコンテンツのコンテンツ名を入力し、入力ボックスＢＸ２３にメッセージを入力する。ユーザが電子メール作成作業を終えて、登録ボタンＢ２４の押下入力を行うと、ＣＰＵ５００′は、ＲＯＭ５０７′に記憶された再配布制限予備確認プログラムを実行することにより、以下に説明する再配布制限予備確認処理を行う。
【００４９】
図１２は、再配布制限予備確認処理の流れを示すフローチャートである。
同図に示されるように、ＣＰＵ５００′は、入力ボックスＢＸ２１に入力された電子メールアドレス（通信端末５０が有する電子メールアドレス）に含まれるドメイン名を示すデータを読み出し（ステップＳ２０）、当該ドメイン名を示すデータがドメインテーブル５０９ｂ′（図９参照）に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２１）。ここでは、通信端末５０に対応する電子メールアドレスに含まれるドメイン名を示すデータは、ドメインテーブル５０９ｂ′に記憶されているとする。従って、ステップＳ２１において、判定結果が肯定的となり、ＣＰＵ５００′は、入力ボックスＢＸ２２に入力されたコンテンツ名を有するコンテンツをコンテンツ格納領域５０９ａ′を読み出す。更に、当該コンテンツに再配布制限フラグ‘１’及び自付与フラグ‘１’が対応付けられているか否か、又は、当該コンテンツに再配布制限フラグ‘１’が対応付けられていないか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００５０】
なお、ステップＳ２２における判定内容は、以下のことを意味している。
当該コンテンツに再配布制限フラグ‘１’及び自付与フラグ‘１’が対応付けられているということは、上述したように、通信端末５０′で当該コンテンツに再配布制限フラグ‘１’が対応付けられたことを意味し、当該コンテンツに再配布制限フラグ‘１’が対応付けられていても、他の通信端末に再配布可能であることを意味する。当該コンテンツに再配布制限フラグ‘１’のみが対応付けられているということは、当該コンテンツを他の通信端末に再配布できないことを意味する。また、当該コンテンツに再配布制限フラグ‘１’が対応付けられていないということは、当該コンテンツを他の通信端末に制限なく再配布できることを意味する。
【００５１】
従って、ステップ２２において、判定結果が肯定的である場合に、当該コンテンツを再配布可能である。この場合、ＣＰＵ５００′は、当該コンテンツに自付与フラグ‘１’を対応付けず再配布制限フラグ‘１’のみを対応付けて、当該コンテンツを電子メールに添付させる。次いで、当該コンテンツが添付された電子メールを含むＨＴＴＰのメール送信要求メッセージを作成する（ステップＳ２３）。このとき、このＨＴＴＰメッセージの制限配布エリアに、制限配布フラグ‘１’をセットする。そして、このＨＴＴＰメッセージを、基地局４２′、関門交換局４１′を介してゲートウェイサーバ３０′に送信する（ステップＳ２４）。
【００５２】
ステップＳ２２において、判定結果が否定的となる場合は、当該コンテンツを再配布可能でないため、ＣＰＵ５００′は、当該電子メールを送信せず、当該電子メールを送信できない旨のメッセージを液晶表示部５０５′に表示させる。
【００５３】
また、ステップＳ２１において、判定結果が否定的となる場合とは、ユーザが、再配布制限機能を有するか否かを確認することができない通信端末に対応する電子メールアドレスに宛てて、当該電子メールを送信する指示があった場合である。このような場合も、ＣＰＵ５００′は、当該電子メールを送信せず、当該電子メールを送信できない旨のメッセージを液晶表示部５０５′に表示させる。
以上のようにして、ＣＰＵ５００′は、再配布制限予備確認処理を行う。
【００５４】
次いで、ＣＰＵ５００′によってステップＳ２４が実行された後、ゲートウェイサーバ３０′は、ＨＴＴＰメッセージを受信し、これをメールサーバ３１に送信する。メールサーバ３１は、このＨＴＴＰメッセージを受信すると、これに含まれる電子メールを一時的に蓄積する。また、このＨＴＴＰメッセージの制限配布エリアにセットされている制限配布フラグの値を一時的に記憶する。そして、当該電子メールの宛先である電子メールアドレスを有する通信端末５０に、ゲートウェイサーバ３０′、関門交換局４１、基地局４２を介して着信通知を送信する。
【００５５】
通信端末５０は、当該着信通知を受信すると、基地局４２、関門交換局４１、ゲートウェイサーバ３０′を介してメールサーバ３１に、当該電子メールの取得要求を含むＨＴＴＰリクエストを送信する。なお、通信端末５０は、このＨＴＴＰリクエストに、上述した第一実施形態と同様に、通信端末５０の機種番号、型番を付加したユーザエージェントヘッダを含ませている。
【００５６】
一方、メールサーバ３１は、このＨＴＴＰリクエストを受信すると、上述のように一時的に記憶した再配布制限フラグの値を読み出す。そして、この値が‘１’か否かを判定する。ここでは、この判定結果が肯定的となるため、メールサーバ３１は、上述の第１実施形態と同様にして、再配布制限確認処理を行う。この処理の結果、通信端末５０が再配布制限機能を有すると判定した場合、メールサーバ３１は、当該ＨＴＴＰリクエストに含まれている電子メールアドレスに対応する電子メールを含むＨＴＴＰレスポンスをゲートウェイサーバ３０′へ送信する。
【００５７】
次いで、ゲートウェイサーバ３０′は、このＨＴＴＰレスポンスを通信端末５０に送信する。通信端末５０は、このＨＴＴＰレスポンスを受信すると、このＨＴＴＰレスポンスに含まれる電子メールとともに、当該電子メールに添付されたコンテンツを記憶する。
【００５８】
その後、ユーザが通信端末５０において、このように受信した、再配布制限フラグ’１’が対応付けられたコンテンツを再配布しようとすると、上述したように、通信端末５０は、当該コンテンツの再配布をしないように制御する。
【００５９】
なお、再配布制限フラグの値が‘１’か否かの判定結果が否定的となる場合は、通信端末５０′から再配布制限フラグ‘１’が対応付けられたコンテンツを含まない電子メールを含むＨＴＴＰメッセージが送信されたことを意味する。従って、この場合、メールサーバ３１は、再配布制限確認処理を行わず、当該ＨＴＴＰリクエストに含まれている電子メールアドレスに対応する電子メールをを含むＨＴＴＰレスポンスをゲートウェイサーバ３０′へ送信する。
【００６０】
また、メールサーバ３１が、再配布制限確認処理の結果、通信端末５０が再配布制限機能を有しないと判定した場合、当該電子メールに添付されたコンテンツを削除して、電子メールの本文メッセージのみをＨＴＴＰリクエストとして作成し、ゲートウェイサーバ３０を介して通信端末５０へ送信する。なお、このＨＴＴＰリクエストには、添付されたコンテンツが削除された旨のメッセージを含んでいる。通信端末５０は、このＨＴＴＰリクエストを受信すると、このＨＴＴＰリクエストに含まれる電子メールを記憶するとともに、コンテンツが削除された旨のメッセージを表示する。
【００６１】
以上のようにして、通信端末５０′において再配布制限が設けられたコンテンツが添付された電子メールに対して、まず、通信端末５０′で再配布制限予備確認処理が行われることにより、この電子メールが記憶されるメールサーバがメールサーバ３１であることが検出される。次いで、メールサーバ３１で再配布制限確認処理が行われることにより、通信端末５０が再配布制限機能を有していることが検出される。以上の結果、確実に再配布制限機能を有する通信他端末にのみ、再配布制限が設けられたコンテンツが配布されることになる。従って、コンテンツの再配布は、確実に制限され得る。
【００６２】
なお、上述の実施形態において、通信端末５０′のＣＰＵ５００′は、当該電子メールを送信する場合に、上述の再配布制限予備確認処理を行った。しかし、ＣＰＵ５００は、ユーザが電子メール作成作業中に、図１１の電子メール作成画面において、入力ボックスＢＸ２２に、再配布制限フラグ‘１’及び自付与フラグ‘１’が対応付けられたコンテンツのコンテンツ名を入力し、入力ボックスＢＸ２１に電子メールアドレスを入力したことを検知した時点で、上述の再配布制限予備確認処理を行うようにしても良い。
【００６３】
なお、上述の実施形態においては、まず通信端末５０′で再配布制限予備確認処理を行い、その後、メールサーバ３１で再配布制限確認処理を行ったが、再配布制限確認処理を行わない構成としても良い。このような構成において、通信端末５０′に記憶されているドメインテーブル５０９ｂに記憶されるデータに示されるドメイン名が、確実に再配布制限機能を有する通信端末と対応するものであれば良い。
【００６４】
また、メールサーバ３１は、通信端末５０が再配布制限機能を有しないと判定した場合、電子メールに添付されたコンテンツを削除するのではなく、「当該電子メールが届いているが、通信端末５０′に再配布制限機能が備わっていないため、当該電子メールを送信しない」旨のＨＴＴＰレスポンスを、通信端末５０に送信するようにしても良い。このような構成によれば、当該コンテンツが添付された電子メールは、メールサーバ３１に、所定の期間、記憶されている。従って、通信端末５０′のユーザが、通信端末５０′を、再配布制限機能を有する新たな通信端末５０′に変更すれば、通信端末５０′に当該電子メールを受信させることが可能となりうる。
【００６５】
（▲３▼変形例）
＜コンテンツをメールサーバ３１とは異なるサーバに記憶させる＞
また、通信端末５０′から、コンテンツが添付された電子メールを、通信端末５０の電子メールアドレスへ宛てて送信すると、コンテンツのみメールサーバ３１とは異なるサーバに記憶される構成であっても良い。
例えば、図１３に示されるように、メールサーバ３１に、保存サーバ３２が接続される構成とする。保存サーバ３２は、通信機能やデータ記憶機能を有するコンピュータであり、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
メールサーバ３１は、通信端末５０′から再配布制限フラグ‘１’が対応付けられたコンテンツの添付された電子メールを含むＨＴＴＰメッセージを受信すると、上述の第２実施形態と同様にして、これに含まれる電子メールに添付されたコンテンツを保存サーバ３２に記憶させるとともに、当該電子メールと、当該コンテンツの保存先のＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を対応付けて記憶する。そして、当該電子メールの宛先である電子メールアドレスを有する通信端末５０に、ゲートウェイサーバ３０′、関門交換局４１、基地局４２を介して着信通知を送信する。
【００６７】
通信端末５０は、当該着信通知を受信すると、基地局４２、関門交換局４１、ゲートウェイサーバ３０′を介してメールサーバ３１に、当該電子メールの取得要求を含むＨＴＴＰリクエストを送信する。なお、このＨＴＴＰリクエストには、上述した第一実施形態と同様に、通信端末５０の識別データが付加されたユーザエージェントヘッダが含まれている。メールサーバ３１は、当該ＨＴＴＰリクエストを受信すると、上述と同様の再配布制限確認処理を行う。そして、当該通信端末５０が再配布制限機能を有すると判定した場合、メールサーバ３１は、当該ＨＴＴＰリクエストに含まれている電子メールアドレスに対応付けられた電子メールを抽出する。そして、当該電子メールに、当該電子メールに添付されたコンテンツの格納先のＵＲＬを示す情報を含ませて、これをＨＴＴＰレスポンスとしてゲートウェイサーバ３０′へ送信する。
【００６８】
ゲートウェイサーバ３０′は、このＨＴＴＰレスポンスを通信端末５０に送信する。通信端末５０は、このＨＴＴＰレスポンスを受信すると、このＨＴＴＰレスポンスに含まれる電子メールを記憶するともに、図１４に示されるように、当該電子メールの内容を表示する。同図において、ボックスＢＸ３１に電子メールの内容が表示されるとともに、ボックスＢＸ３２に、上述のコンテンツの格納先のＵＲＬが表示される。
【００６９】
そして、ユーザが、ボックスＢＸ３２のコンテンツ参照先ＵＲＬを押下入力すると、通信端末５０は、当該ＵＲＬに基づいて、基地局４２，関門交換局４１、ゲートウェイサーバ３０′、メールサーバ３１を介して保存サーバ３２にアクセスして、当該保存サーバ３２に記憶されているコンテンツを取得する。
【００７０】
しかし、メールサーバ３１が、上述の再配布制限確認処理において、通信端末５０が再配布制限機能を有さないと判定した場合、当該ＨＴＴＰリクエストに含まれている電子メールアドレスの電子メールを抽出するとともに、これを含むＨＴＴＰレスポンスをゲートウェイサーバ３０′へ送信する（ステップＳ１０７）。なお、当該電子メールには、当該電子メールに添付されたコンテンツの格納先のＵＲＬを示す情報を含まない。
【００７１】
ゲートウェイサーバ３０′は、このＨＴＴＰレスポンスを通信端末５０に送信する。通信端末５０は、このＨＴＴＰレスポンスを受信すると、このＨＴＴＰレスポンスに含まれる電子メールを記憶するともに、当該電子メールの内容のみを表示する。
【００７２】
以上のような構成により、再配布制限機能を有する通信端末５０だけが、再配布制限情報が付与されたコンテンツを取得できる。
【００７３】
＜近距離無線通信機能を用いる＞
上述した実施形態では、通信端末５０′は、コンテンツを通信端末５０に移動パケット通信網４０を介して送信する場合について説明した。本変形例では、通信端末５０′が近距離無線通信路を介して通信端末５０にコンテンツを送る例について説明する。本変形例では、通信端末５０′、通信端末５０はそれぞれ、上述の構成に加え、近距離にてデータの送受信を行う近距離無線通信部を有し、以下のような動作を行う構成とする。
ユーザが、通信端末５０′にて上述の第二実施形態と同様の操作を行って、コンテンツに対し再配布制限フラグ‘１’及び自付与フラグ‘１’を対応付けさせた後、これを近距離無線通信部を介して通信端末５０へ送信する指示を行う。すると、通信端末５０′のＣＰＵ５００′は、通信端末５０へ通信を送信するとともに、通信端末５０から通信ヘッダを受信する。次いで、ＣＰＵ５００′は、受信した通信ヘッダに証明情報が付加されているか判定する。そして、ＣＰＵ５００′は、通信ヘッダに証明情報が付加されていると判定した場合、当該通信端末５０は再配布制限機能を有していると判定する。そして、上述の第二実施形態と同様に、当該コンテンツに自付与フラグ‘１’を対応付けず再配布制限フラグ‘１’のみを対応付けて、当該コンテンツを近距離無線通信部を介して通信端末５０へ送信する。
しかし、通信端末５０′のユーザが、当該コンテンツを再配布制限機能及び再配布制限証明機能を有さない通信端末へ近距離無線通信部を介して送信する指示を行うと、通信端末５０′のＣＰＵ５００′は、この通信端末から受信した通信ヘッダには証明情報が付加されていないと判定し、当該通信端末は再配布制限機能を有さないと判定し、当該コンテンツをこの通信端末へ送信しない。
【００７４】
＜外部機器に送信する＞
次に、通信端末５０′がコンテンツを通信端末５０′に装着された図示せぬ外部機器へ送信する例について説明する。なお、外部機器は、コンピュータ装置、映像出力装置、外部記憶装置、ゲーム装置など、通信端末５０′に接続される機器であれば良い。
本変形例では、通信端末５０′は上述の構成に加え、外部機器と通信を行うための外部インタフェース（図示せず）を備える構成とする。更に、通信端末５０′及び外部機器は、以下のような動作を行う構成とする。
ユーザは、通信端末５０′に図示せぬ外部機器を装着される。そして、通信端末５０′にて上述の第二実施形態と同様の操作を行って、コンテンツに対し再配布制限フラグ’１’及び自付与フラグ‘１’を対応付けさせた後、これを外部機器へ送信する指示を行う。すると、通信端末５０′のＣＰＵ５００′は、外部機器に対し、外部インタフェースを介して、問い合わせ信号を送信する。外部機器は、図示せぬインタフェースを介して、当該問い合わせ信号を受信する。ここで、この外部機器は、再配布制限機能を有しているため、当該問い合わせ信号に応答して、応答信号を、インタフェースを介して、送信する。通信端末５０′は、この応答信号を受信すると、当該外部記憶装置は再配布制限機能を有していると判定し、当該外部記憶装置に対し、当該コンテンツに自付与フラグ‘１’を対応付けず再配布制限フラグ‘１’のみを対応付けて、これを送信する。
【００７５】
しかし、もし、外部機器が、上述した再配布制限機能及び応答機能を有さない場合は、通信端末５０′から送信された問い合わせ信号に対する応答信号を送信することができない。従って、通信端末５０′は、問い合わせ信号に対する応答信号を得ることができないため、このような外部機器に対し、当該コンテンツを送信しない。
【００７６】
また、再配布制限機能を有する外部機器に対し、予め信頼に値する公的な証明機関からデジタル証明書が発行されるようにし、当該外部機器は、このデジタル証明書を予め記憶している構成としても良い。そして、外部機器は、上述のように通信端末５０′から送信された問い合わせ信号を受信すると、デジタル証明書を通信端末５０′へ送信する。通信端末５０′は、このデジタル証明書を受信すると、当該外部機器が再配布制限機能を有すると判定する。次いで、当該コンテンツに自付与フラグ‘１’を対応付けず再配布制限フラグ‘１’のみを対応付けて、これを当該外部機器へ送信する。通信端末５０′は、外部機器からデジタル証明書を受信することができなければ、当該外部機器が再配布制限機能を有さないと判定し、当該外部機器へ当該コンテンツを送信しない。
【００７７】
［３．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はその主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形態で実施することが可能である。なお、変形例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
【００７８】
（１）上述の第１実施形態においては、コンテンツサーバ１０が再配布制限確認処理を行った。しかし、ゲートウェイサーバ３０が再配布制限確認処理を行うようにしても良い。
具体的には、上述の判別テーブル１０４ｂ及び再配布制限確認プログラムを、コンテンツサーバ１０ではなく、ゲートウェイサーバ３０に備える構成とする。また、コンテンツサーバ１０は、再配布制限フラグ‘１’が対応付けられたコンテンツを含むＨＴＴＰメッセージを送信する際には、上述の第２実施形態における通信端末５０′と同様にして、このＨＴＴＰメッセージの制限配布エリアに制限配布フラグ‘１’をセットする構成とする。そして、ゲートウェイサーバ３０は、コンテンツサーバ１０からＨＴＴＰメッセージを受信すると、この配布制限フラグの値が‘１’である場合に、上述の再配布制限確認処理を行う。この処理の結果、通信端末５０が再配布制限機能を有すると判定した場合、ゲートウェイサーバ３０は、当該ＨＴＴＰリクエストをそのままコンテンツサーバ１０へ送信する。通信端末５０が再配布制限機能を有さないと判定した場合、ゲートウェイサーバ３０は、当該ＨＴＴＰリクエストをコンテンツサーバ１０へ送信せず、当該ＨＴＴＰリクエストを拒絶する旨のメッセージを通信端末５０へ送信する。
第２実施形態における通信端末５０′に対しても、ゲートウェイサーバ３０が上述と同様の再配布制限確認処理を行う構成としても良い。
【００７９】
以上のように、ゲートウェイサーバ３０が再配布制限確認処理を行うことにより、コンテンツサーバ１０やメールサーバ３１に判別テーブル１０４ｂ、再配布制限確認プログラムを備えない構成とすることができ、これらのサーバの構成を簡素とすることができる。
【００８０】
（２）上述の各実施形態において、再配布制限フラグ‘１’を対応付ける対象のコンテンツに、更に、当該コンテンツを再配布できる回数（制限回数）に関する情報を付与しても良い。例えば、再配布制限フラグに、当該情報を含ませるような構成としても良い。具体的には、例えば、上述と同様に、制限回数を０回にする場合、再配布制限フラグに‘１’をセットし、制限回数を１０回にする場合、再配布制限フラグに‘２’をセットし、制限回数を２０回にする場合、‘３’をセットする。そして、上述の第一実施形態においては、コンテンツサーバ１０では、それぞれのコンテンツに対して、制限回数に対応する値がセットされた再配布制限フラグを対応付けて、コンテンツ格納領域１０４ａに記憶しておく。そして、コンテンツサーバ１０は、上述と同様の再配布制限確認処理を行って、当該コンテンツのダウンロード要求を行った通信端末のうち、再配布制限機能を有する通信端末５０に当該コンテンツを送信する。
【００８１】
なお、このような構成の再配布制限フラグを用いる場合には、通信端末５０の有する再配布制限機能とは以下のようなものとなる。
ユーザが通信端末５０において、上述のような値がセットされた再配布制限フラグに対応付けられたコンテンツを再配布する指示入力を行うと、通信端末５０は、当該再配布制限フラグにセットされた値に従って、以下の再配布制限処理を行う。この再配布制限フラグが‘１’である場合には、上述と同様の再配布制限処理を行う。再配布制限フラグが‘２’である場合には、当該コンテンツを再配布する度に、その回数（再配布回数）を１ずつインクリメントし、これを当該コンテンツの所定のデータエリアに記憶させる。そして、当該再配布回数が１０回になると、当該コンテンツの再配布を行わない。再配布制限フラグが‘３’の場合も同様に、再配布回数が２０になると、当該コンテンツの再配布を行わない。通信端末５０が以上のような再配布制限処理を行うことによって、上述の再配布制限機能が実現される。なお、ＣＰＵ５００に、以上のような再配布制限機能を実現させるためのプログラムは、ＲＯＭ５０７や不揮発性メモリ５０９に記憶させればよい。
【００８２】
以上のような構成によれば、例えば、通信端末５０から複数の通信端末に当該コンテンツを再配布する場合には、再配布した通信端末の数だけ再配布回数がインクリメントされる。また、他の通信端末から通信端末５０に当該コンテンツが再配布された場合にも、当該コンテンツの制限回数がインクリメントされるため、当該コンテンツが回を重ねて他の通信端末へ再配布される度に、再配布回数がインクリメントされる。従って、通信端末に依存しない再配布回数としても扱うことができ、より強固な再配布制限を掛けることができる。
【００８３】
なお、再配布制限情報とは別に、再配布制限回数に関する情報を付与する構成であっても良く、例えば、再生制限フラグとは異なる所定のデータエリアを、再生制限回数フラグとして用いるような構成であっても良い。また、更に、同一の通信端末内で再配布する場合の再配布回数と、通信端末に依存しない再配布回数とを別々にインクリメントするようにしても良いし、どちらか一方の場合にのみ再配布回数のみインクリメントするようにしても良い。
【００８４】
また、再配布制限情報を付与する対象のコンテンツに、当該コンテンツを再配布できる期間（制限期間）に関する情報を付与しても良い。そして、当該制限期間に関する情報を含んだ再配布制限情報が付与されたコンテンツが送受信されるような構成であっても良い。
【００８５】
（３）コンテンツの再配布に対し、出力許可レベルを設定し、当該出力許可レベルを組み合わせた出力許可パターンを含む再配布制限情報をコンテンツに付与するようにしても良い。出力許可レベルとは、これが付与されたコンテンツの再配布の制限される範囲や再配布の許可される範囲を複数種類設定したものである。コンテンツが画像データである場合、出力許可レベルとして、例えば、外部保存に関する出力許可レベル又は画像出力に関する出力許可レベルを設けることができる。
具体的に、例えば、外部保存に関する出力許可レベルについては、コンテンツの再配布を許可しないレベルＬ１、コンテンツを電子メールに添付して送信することを許可するレベルＬ２、任意のサーバへのアップロードを許可するレベルＬ３、外部インターフェースを介した外部機器への出力を許可するレベルＬ４、というように、レベルＬ１〜Ｌ４を設定する。
また、画像出力に関する出力許可レベルについては、外部インターフェースを介した外部接続モニタへの出力を許可しないレベルＬ１１、アナログ汎用出力を許可するレベルＬ１２およびデジタル汎用出力を許可するレベルＬ１３、というように、レベルＬ１１〜Ｌ１３を設定する。
【００８６】
そして、コンテンツサーバ１０に記憶されるコンテンツに、このような出力許可レベルＬ１〜Ｌ４、Ｌ１１〜Ｌ１３の値のいずれかを、再配布制限フラグの値としてセットする。また、コンテンツサーバ１０に記憶される判別テーブル１０４ｂに、コンテンツに付与された出力許可レベルに従って再配布制限を行う機能を有する通信端末の識別データを格納させる。更に、コンテンツサーバ１０は、当該コンテンツのダウンロード要求を行った通信端末５０について、上述の第１実施形態と同様に取得した識別データが判別テーブル１０４ｂに存在するか否かによって、当該通信端末５０が本変形例に係る再配布制限機能を有しているか否かを判定する機能を備える。
以上のような構成によれば、コンテンツの利用により即したコンテンツ配信を実現することができる。
【００８７】
（４）以下のような構成によって、通信端末５０が再配布制限機能を有するか否かを判別するようにしても良い。
例えば、第１実施形態において、通信端末５０は、コンテンツサーバ１０と通信を行う際、当該通信端末５０が再配布制限を有することを示す仕様情報をゲートウェイサーバ３０へ送信する。ゲートウェイサーバ３０は、当該仕様情報を通信端末５０と対応付けて記憶する。そして、通信端末５０がコンテンツサーバ１０へ宛ててＨＴＴＰリクエストメッセージを送信すると、ゲートウェーサーバ３０はこのＨＴＴＰリクエストメッセージを受信し、上述の仕様情報をこのＨＴＴＰリクエストメッセージとともにコンテンツサーバ１０へ送信する。なお、ゲートウェイサーバ３０は、ＨＴＴＰリクエストメッセージを受信する度、当該仕様情報をこのＨＴＴＰリクエストメッセージとともにコンテンツサーバ１０へ送信する。コンテンツサーバ１０は、ＨＴＴＰリクエストメッセージとともに当該仕様情報を受信すると、通信端末５０が再配布制限機能を有することを判別する。しかし、ＨＴＴＰリクエストメッセージとともに当該仕様情報を受信しなければ、コンテンツサーバ１０は、通信端末５０が再配布制限機能を有さないと判別する。
また、ゲートウェイサーバ３０は、通信端末５０から上述の仕様情報を受信した場合には、通信端末５０からコンテンツサーバ１０へ宛てられたＨＴＴＰリクエストメッセージをコンテンツサーバ１０へ送信し、通信端末５０から上述の仕様情報が送信されない場合には、通信端末５０からコンテンツサーバ１０へ宛てられたＨＴＴＰリクエストメッセージをコンテンツサーバ１０へ送信しない構成であっても良い。
このような構成によれば、確実に再配布制限機能を有する通信端末のみに、再配布制限フラグ‘１’が対応付けられたコンテンツを送信することができる。
【００８８】
（５）上述の各実施形態においては、再配布制限フラグは、コンテンツに対応付けられる構成とした。しかし、コンテンツの所定のデータエリアに、再配布制限フラグを設ける構成としても良い。
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、再配布制限情報が付与されたコンテンツの再配布を、確実に制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】同実施形態に係るコンテンツサーバのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】同実施形態に係る判別テーブルのデータ構成を例示する図である。
【図４】同実施形態に係る通信端末のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図５】同実施形態に係るユーザエージェントヘッダのデータ内容を例示する図である。
【図６】同実施形態に係るコンテンツサーバにおいて、ＣＰＵにより実行される再配布制限確認処理の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態に係る通信システムの構成を例示するブロック図である。
【図８】同実施形態に係る通信端末のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図９】同実施形態に係るドメインテーブルのデータ構成を例示する図である。
【図１０】同実施形態に係る通信端末において、液晶表示部に表示される画面例を示す図である。
【図１１】同実施形態に係る通信端末において、液晶表示部に表示される画面例を示す図である。
【図１２】同実施形態に係る通信端末において、ＣＰＵにより実行される再配布制限予備確認処理の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の変形例に係る通信システムの構成を例示するブロック図である。
【図１４】同変形例に係る通信端末において、液晶表示部に表示される画面例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・通信システム、１０・・・コンテンツサーバ、１００・・・ＣＰＵ、１０１・・・通信部、１０３・・・ＲＡＭ、１０２・・・ＲＯＭ、１０４・・・ＨＤ、１０４ａ・・・コンテンツ記憶領域、１０４ｂ・・・判別テーブル、１１１・・・バス、２０・・・インターネット、３０・・・ゲートウェイサーバ、３１・・・メールサーバ、３２・・・保存サーバ、４０・・・移動パケット通信網、４１・・・関門交換局、４２・・・基地局、５０・・・通信端末、５００・・・ＣＰＵ、５０１ａ・・・アンテナ、５０１・・・無線通信部、５０２・・・操作入力部、５０３・・・通話処理部、５０５・・・液晶表示部、５０７・・・ＲＯＭ、５０８・・・ＲＡＭ、５０９・・・不揮発メモリ、５０９ａ・・・コンテンツ記憶領域、５０９ｂ・・・ドメインテーブル、５１１・・・バス、５０′・・・通信端末、５００′・・・ＣＰＵ、５０１ａ′・・・アンテナ、５０１′・・・無線通信部、５０２′・・・操作入力部、５０３′・・・通話処理部、５０５′・・・液晶表示部、５０７′・・・ＲＯＭ、５０８′・・・ＲＡＭ、５０９′・・・不揮発メモリ、５０９ａ′・・・コンテンツ記憶領域、５０９ｂ′・・・ドメインテーブル、５１１′・・・バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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