(57)【要約】【課題】閉止時の蓋体の遊び、がたつきが極小となるようなラッチ装置を実現する。【解決手段】ラッチ受け５に対して相対移動し、ラッチ受け５に設定された係留部５２に臨むように位置づけることができるラッチ本体４２と、前記ラッチ本体４２に支持され、前記係留部５２にラッチ本体４２を臨ませた状態で該係留部５２に係合して前記ラッチ受け５にラッチ本体４２を掛け止める展開位置Ｓと前記係留部５２に係合せず前記ラッチ受け５よりラッチ本体４２が脱離することを許容する退避位置との間で変位可能な可動子４３と、所定の操作体６に対する操作に連動して前記可動子４３を変位させる駆動機構４４とを具備するラッチ装置４を構成した。【選択図】図３
2004332218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチ受けに設定された係留部に係合する展開位置と前記係留部に係合しない退避位置との間で変位可能な可動子を内包しラッチ受けに掛け止めることができるラッチと、
所定の操作体に対する操作に連動して前記可動子を変位させる駆動機構とを具備し、
前記係留部に前記可動子を係合させた状態で前記ラッチ受けより前記ラッチを脱離させるように相対移動させる方向の力が作用した場合に可動子に作用する反作用力が、前記展開位置より前記退避位置へ変位する際の可動子の運動の方向に沿った方向成分の分力を持ち得ないように構成されたラッチ装置。
【請求項２】
前記係留部に前記可動子を係合させた状態で係留部に当接している可動子の当接面に作用する反作用力が、可動子の係留部への係合を解除する方向とは逆の方向に作用するように、前記当接面の角度を設定している請求項１記載のラッチ装置。
【請求項３】
前記可動子の変位は回転を含む運動であって、その回転の中心が、前記係留部に前記可動子を係合させた状態で、係留部が可動子に作用する作用点よりも前記ラッチの相対移動方向に沿って内奥にある請求項１又は２記載のラッチ装置。
【請求項４】
前記作用点近傍における前記可動子の外縁は、前記回転の軌跡に略対応する略部分円弧状をなす請求項１、２又は３記載のラッチ装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載のラッチ装置を用いてなるものであって、
種々の物品を収納可能な空間を内在させている家具本体と、前記空間を開放あるいは閉止する蓋体とを少なくとも具備し、
これら家具本体及び部材のうち一方に前記ラッチ受けを設け、他方に前記ラッチ装置を設けて、家具本体に蓋体を係留し得るように構成された収納家具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に家具製品等に適用できるラッチ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、物品を収納可能な空間を内在させる筐体に観音開き式の扉を取り付けてなる家具では、下記特許文献にも記載されているように、筐体の天板及び底板の前面に開口を形成したラッチ受けを設け、かつ扉の内面側に鎌状のラッチを取り付けて、ラッチ受けの開口にラッチを掛け止めることで筐体に扉を係留することが一般的である。通常、このようなラッチは、扉内に設けた回転軸を中心に回動可能である。また、ラッチには、ばね等の付勢手段により、予め開口に掛け止められる方向の力（付勢力）が加えられている。
【０００３】
扉が閉じているとき、扉の外面側に配置された操作レバーを引くと、該操作レバーに加えられた操作力がラッチに伝達され、ラッチが付勢力に抗してラッチ受けの開口縁より外れようとする方向に回動する。結果、ラッチ受けとラッチとの係合が解除され、扉の開放が許容される。逆に、開いている扉を閉じる際には、ラッチがラッチ受けに接触、摺動しながらその開口縁を回避する方向に回動し、しかる後元の位置に戻るように逆方向に回動してその先端部が開口縁の裏側に掛かる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７４０６６号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４０６５号公報
【特許文献３】特開２００２−１７４０６４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
つまり、扉が閉止されるためには、ラッチの先端部がラッチ受けの開口縁を乗り越えるように、ラッチ全体が動作しなくてはならない。しかも、開いている扉を閉じる際には、扉が筐体に接近移動するにつれてラッチがラッチ受けに対し摺動しながら掛かる。従って、ラッチが軽く動作するためには（ラッチのラッチ受けへの係合がスムーズに行われるようにするためには）、扉を閉じる過程においてラッチとラッチ受けとの間の摩擦が大きくならないように設計することが求められる。
【０００６】
さらに、上記の如き既存のラッチ９０１を採用する場合、図９に示すように、扉９０２を閉じた状態、言い換えるならば扉９０２を筐体９０３に係留した状態における扉９０２の（開閉方向に沿った）遊び、がたつき９０４が生じてしまう点は否めない。一般に、ラッチ９０１や扉９０２の寸法、ラッチ９０１を回動可能に支持する回転軸９０５の位置等を設計するに際し、これらを製造する段階で生じる寸法誤差を加味しておく必要がある。既存のラッチ９０１にあっては、回転軸９０５とラッチ受け９０６との距離と比較してラッチ９０１の長さ寸法を大きめにとっておく（製造段階で生じた誤差により、扉９０２を閉じた状態でラッチ９０１がラッチ受け９０６に掛からなくなることを回避するため）。特に、板金材を曲げ加工して扉９０２や筐体９０３を製造する場合、比較的大きな誤差が生じる。よって、扉９０２を閉じた状態におけるラッチ受け９０６に対するラッチ９０１や回転軸９０５の相対位置等が、個々の製品毎に少なからずばらつく。このようなばらつきを吸収できるように余裕をもたせた寸法設計を行うため、結果として、扉９０１を閉じた状態で扉の遊び、がたつき９０４が生じることとなる。
【０００７】
その上、図１０に示すように、ラッチ受け９０６が掛け止められたラッチ９０１に作用する作用点Ｐ’はラッチ受け９０６よりも内奥、即ち反扉９０２側にある一方で、ラッチ９０１の回転中心９０５は絶えずラッチ受け９０６よりも手前にある。そして、ラッチ受け９０６に係合させたままラッチ９０１を抜脱しようとする場合に該ラッチ９０１に作用する反作用力Ｆ’は、ラッチ受け９０６とラッチ９０１との係合を解除する際に回動させる方向に沿った方向成分の分力Ｆ２’を持つ。言い換えるならば、ラッチ９０１を係合させたまま扉９０２を開こうとすると、ラッチ９０１が回動して外れる方向に反作用力Ｆ’が働くこととなる。このように、既存の鎌状のラッチ９０１は、構造的な不安定性を有している。
【０００８】
以上の問題に鑑みて、本発明は、開閉可能な扉等を筐体等に係留するためのラッチ装置において、扉等を閉じた時の扉等の遊び、がたつきを極小とすることを実現しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決すべく、本発明では、ラッチ受けに設定された係留部に係合する展開位置と前記係留部に係合しない退避位置との間で変位可能な可動子を内包しラッチ受けに掛け止めることができるラッチと、所定の操作体に対する操作に連動して前記可動子を変位させる駆動機構とを具備するラッチ装置において、前記係留部に前記可動子を係合させた状態で前記ラッチ受けより前記ラッチを脱離させるように相対移動させる方向の力が作用した場合に可動子に作用する反作用力が、前記展開位置より前記退避位置へ変位する際の可動子の運動の方向に沿った方向成分の分力を持ち得ないように構成した。より具体的に述べると、前記係留部に前記可動子を係合させた状態で係留部に当接している可動子の当接面に作用する反作用力が、可動子の係留部への係合を解除する方向とは逆の方向に作用するように、前記当接面の角度を設定するものとした。
【００１０】
このようなものであれば、ラッチ受けに掛け止めたラッチをそのまま脱離させようとした場合に、係留部と可動子との係合が解除される方向に可動子が変位することを抑止できるため、ラッチ受けにラッチを掛け止めた状態における構造的な安定性が担保される。このことは、ラッチ受けにラッチを掛け止めたときの遊び、がたつきを極小にするような設計を行うために有効となる。
【００１１】
ここで、ラッチ受けとは、少なくとも可動子が係合してラッチを掛け止めるための部材一般を言う。ラッチ受けは、可動子と係わり合う縁部を有し、該縁部が係留部となる。ラッチ受けの形状は特に限定されないが、通常、ラッチ受けは開口を有し、その周縁部に係留部が設定される（但し、ラッチ受けに開口が形成されているとは限られない）。このとき、前記ラッチ本体を前記開口に挿入することで該ラッチ本体を前記係留部に臨ませることができる。そして、ラッチ受けの開口にラッチ本体を挿入した状態で可動子を変位させて、ラッチ受けとラッチとの係合あるいはその解除を行うものとなる。結果、扉等を閉めた状態での該扉等の遊びを小さくすることが可能となるとともに、可動子の比較的小さな動作で精度の良い扉等の係留が可能となる。また、既存の鎌状のラッチを用いる場合のように、ラッチ受けに（鎌状のラッチが回動できるための）広大な開口を形成する必要がない。なお、ラッチ受けの開口は、その開口縁が閉じているものであってもよく、あるいは開口縁が閉じていない切り欠きであってもよい。
【００１２】
また、可動子は、該可動子を変位可能に支持する支持体、あるいはラッチ本体より突没するものであることが好ましい。可動子の運動の軌跡は、特に限定されない。可動子の運動の軌跡としては、直線運動、回転運動若しくはこれらの組み合わせ、その他が考えられる。
【００１３】
前記可動子の変位が回転を含む運動であって、その回転の中心が、前記係留部に前記可動子を係合させた状態で、係留部が可動子に作用する作用点よりも前記ラッチの相対移動方向に沿って内奥にあるように構成するならば、幾何的に見て、可動子が変位するときにその外縁が描く軌跡をラッチ受けに設定した係留部に近接させることができる。のみならず、可動子の外縁がラッチ受けの係留部に摺動しながら該係留部に大きな力を及ぼすトグル作用を営ませて、ラッチとラッチ受けとの係合、ひいては筐体等に対する扉等の係留を強固なものとすることも可能となる。よって、ラッチ受けにラッチを掛け止めたときの遊び、がたつきを極小とすることが可能となる。なお、ここに言う回転の中心には、（ｉ）実際の（実体として存在している）回転軸、（ｉｉ）仮想的な（実体として存在していない）回転中心が含まれる。（ｉｉ）に該当する場合の「回転の中心」は、一定でもよく、展開位置にある可動子が変位する瞬間における瞬間中心でもよい。また、支持体あるいはラッチ本体と可動子とが係わり合う部位とは異なることがある。
【００１４】
前記作用点近傍における前記可動子の外縁、言い換えるならば当接面の面形状が、前記回転の軌跡に略対応する部分円弧状（部分円筒曲面状）をなすものであるならば、可動子を変位させてスムーズにラッチ受けの係留部に係合させることができ、かつ係留部に係合している可動子を変位させてスムーズにその係合を解除することができる。しかもこのとき、遊び、がたつきを極小にする好適な設計を具現できる。
【００１５】
本発明に係るラッチ装置は、一の部材に他の部材を係留するためのものとして好適に用いることができる。即ち、一の部材と他の部材とのうち一方に前記ラッチ受けを設け、他方に前記ラッチ装置を設けて、ラッチ受け及びラッチ装置を介して両者を係脱自在に結合することができる。とりわけ、種々の物品を収納可能な空間を内在させている家具本体と、前記空間を開放あるいは閉止する蓋体を内包する部材（蓋体そのものであっても構わない）とを少なくとも具備する収納家具にあって、前記家具本体に前記部材を係脱自在に係留するために適用することが効果的であると言える。この場合には、これら家具本体及び部材のうち一方に前記ラッチ受けを設け、他方に前記ラッチ装置を設ける。ここに言う蓋体の典型例として、収納家具本体が有する収納空間を開放あるいは閉止する扉が挙げられる。または、収納家具がキャビネット若しくはワゴン等である場合には、引き出しを出し入れ可能に収納し得る筐体が家具本体に、該筐体より引き出される引き出しの鏡板が蓋体に（即ち、引き出しが蓋体を内包する部材に）、それぞれ該当する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１、図２に、本発明に係るラッチ装置４を適用した収納家具１を示す。該収納家具１は、その前面側に開口する収納空間２１を内在させている筐体状の家具本体２と、収納空間２１を開閉する位置にヒンジを介して取り付けた観音開き式の蓋体たる扉３１、３２とを具備する。ラッチ装置４は、例えば、左右の扉３１、３２のうちの右側の扉３１に適用する。本実施形態における左側の扉３２は、閉止した状態において、その上から右側の扉３１の縁部をオーバーラップさせることにより開放動作が禁止される。右側の扉３１は、本発明に係るラッチ装置４の働きにより家具本体２に係留される。そして、右側の扉３１に実装した操作体６をユーザが操作することで、ラッチ装置４による右側の扉３１の係留の解消を行い得るようにしている。
【００１７】
より具体的には、ラッチ受け５を家具本体２に設けるとともに、該ラッチ受け５に掛け止められるラッチ装置４を右側の扉３１に設ける。ラッチ受け５は、家具本体２の収納空間２１を包囲する周壁（図２に示す例では、家具本体２の底壁）の近傍に成形した前向きの鉛直面２２に設けてある。本実施形態におけるラッチ受け５は、周縁が閉じた開口５１を有する。そして、後述するラッチ４１を掛け止めるための係留部５２を、その周縁部に設定している。但し、ラッチ受け５が、周縁の閉じていない開口（若しくは、切り欠き）を有していることを妨げない。
【００１８】
ラッチ装置４は、ラッチ本体４２及び可動子４３を主要な構成要素とするラッチ４１と、該ラッチ４１の可動子４３を駆動する駆動機構４４とを具備する。ラッチ４１は、扉３１の内面側における、ラッチ受け５に対応する位置より突出させて設けてある。扉３１を閉じると、このラッチ４１が家具本体２に設けたラッチ受け５の開口５１に挿入される。
【００１９】
因みに、ラッチ受け５並びにラッチ４１は複数、とりわけ一対に設けておくことができる。例えば、家具本体２の底壁及び頂壁（図示せず）の近傍にそれぞれラッチ受け５を設けておき、かつこれらラッチ受け５に対して挿脱可能なラッチ４１を扉３１の内面側に上下一対に設けておくことができる。
【００２０】
ラッチ装置４に関して詳述する。ラッチ本体４２は、例えば扁平な板状をなすもので、ラッチ受け５に設定した係留部５２に係合する可動子４３を変位可能に支持している。ラッチ本体４２と可動子４３とは、別個の部材であってもよく、あるいは単一の部材であってもよいが、本実施形態における可動子４３はラッチ本体４２とは別体をなす。通常、ラッチ本体４２は変形せず、該ラッチ本体４２を設けている部材即ち扉３１に対し固定されている。つまり、ラッチ本体４２は、扉３１とともに家具本体２ひいてはラッチ受け５に対して相対移動し、扉３１が閉じられるときにはラッチ受け５の開口５１に挿入されて、ラッチ受け５に設定した係留部５２に臨むように位置づけられる。
【００２１】
なお、ラッチ本体４２を係留部５２に臨むように位置づけたときにラッチ本体４２の外面の少なくとも一部がラッチ受け５と係わり合うように構成してあれば、ラッチ本体４２及びラッチ受け５を利用して閉じた扉３１の家具本体２に対する位置決めを行うことができる。さらに、図示例では、扉３１を閉じた状態でラッチ受け５の開口５１縁と係わり合うラッチ本体４２の基部より先端側の部位が、該基部と比較して先細り形状となっている。よって、扉３１を閉止する際、ラッチ本体４２が開口５１に対して必ずしも適切な位置になくとも、先細り形状の先端部位がまず開口５１に挿入され、しかる後ラッチ本体４２が開口５１縁によって適切な位置に誘導されながらその基部まで挿入される。このように、ラッチ本体４２がラッチ受け５に対して適切に位置決めされるため、比較的小さな可動子４３であっても好適にラッチ本体４２をラッチ受け５に係留できる。
【００２２】
可動子４３は、図３及び図４の平面図に模式的に示すように、ラッチ受け５の係留部５２に当接する当接面４３ａを有し、ラッチ本体４２の相対移動方向に対して非平行な方向に突没する。図示例では、ラッチ本体４２より側方に突没するものとなっている。但し、可動子４３を、ラッチ本体４２より上方に若しくは下方に突没させることを妨げない。本実施形態では、ラッチ本体４２の内に空洞が存在しており、その空洞に可動子４３を配置している。かつ、ラッチ本体４２の端面（図示例では、側端面）に、ラッチ本体４２内の空洞に連通するスロット（溝穴）４２ａを形成してある。可動子４３がラッチ本体４２に対して変位する際には、可動子４３の一部がスロット４２ａより突没する。よって、可動子４３は、少なくともその一部をラッチ本体４２内の空洞に収容可能な程度の厚み寸法を有する板状体とする。可動子４３は、同じくラッチ本体４２内の空洞に配置した回転軸４２ｂを介してラッチ本体４２に支持させてあり、該回転軸４２ｂを中心にラッチ本体４２に対して相対的に回動させることができる。回転軸４２ｂは、ラッチ本体４２の比較的先端寄りの位置に配置してある。図３及び図４に示すように、ラッチ本体４２をラッチ受け５の開口５１に挿入したとき、回転軸４２ｂがラッチ受け５の開口５１縁よりも内奥に位置づけられる。即ち、回転軸４２ｂが、係留部５２（または、後述する作用点Ｐ）と比較して、ラッチ本体４２がラッチ受け５に対して進入する方向（図３及び図４上では、上方向）に向かって先方に、言い換えるならばラッチ本体４２の先端側に位置づけられる。
【００２３】
しかして、可動子４３は、ラッチ本体４２を係留部５２に臨ませた状態で、即ち、ラッチ本体４２をラッチ受け５の開口５１に挿入した状態で該係留部５２に係合して前記ラッチ受け５にラッチ本体４２を掛け止める展開位置Ｓ（図３に示す）と前記係留部５２に係合せず前記ラッチ受け５よりラッチ本体４２が脱離することを許容する退避位置Ｅ（図４に示す）との間で変位可能である。可動子４３のラッチ本体４２に対する相対的な変位は、回転を含む運動となっており、その回転の中心は回転軸４２ｂである。
【００２４】
その上で、可動子４３を係留部５２に係合させた状態でラッチ４１（若しくは、扉３１）を脱離させるようにラッチ受け５に対して相対移動させる方向の力が作用した場合に可動子４３に作用する反作用力Ｆが、展開位置Ｓより退避位置Ｅへ変位する際の可動子４３の運動の方向、即ち展開位置Ｓにある可動子４３が退避位置Ｅに向けて回動する方向に沿った方向成分の分力を持ち得ないように構成する。そのために、ラッチ受け５の係留部５２より可動子４３の当接面４３ａに作用する反作用力Ｆが可動子４３と係留部５２との係合を解除する方向とは逆の方向に作用するように、当接面４３ａの角度を設定している。並びに、係留部５２に可動子４３を係合させた状態にあって、可動子４３のラッチ本体４２に対する回転の中心が、係留部５２が可動子４３に作用する作用点Ｐよりもラッチ本体４２の相対移動方向に沿って内奥にあるようにしている。即ち、可動子４３の回転の中心たる回転軸４２ｂが、作用点Ｐと比較して、ラッチ本体４２がラッチ受け５に対して進入する方向に向かって先方に位置する（言い換えるならば、可動子４３の回転の中心が、作用点Ｐから見て、該作用点Ｐにおいてラッチ受け５より可動子４３に作用する力Ｆの方向に沿って先方にある）。この作用点Ｐが当接面４３ａ上に存在していることは言うまでもない。
【００２５】
上記の反作用力Ｆは、図５に示すように、作用点Ｐより回転の中心に向かう成分Ｆ１と、作用点Ｐより当接面４３ａに平行な方向に向かう成分Ｆ２との合力と見なすことができる。そして、作用点Ｐより当接面４３ａに平行な方向に向かう成分Ｆ２は、可動子４３を退避位置Ｅより展開位置Ｓに向かわせるような方向に作用する力である。よって、可動子４３と係留部５２との間の摩擦が十分に大きく可動子４３が係留部５２に対して滑らなければ、可動子４３を係留部５２に係合させたままラッチ４１をラッチ受け５より脱離させようとする場合にあって、可動子４３がラッチ本体４２よりさらに突き出ようとする。即ち、可動子４３が展開位置Ｓを越えてさらに回動しようとするが、可動子４３の所定の部位（当たり部４３ｃ）がラッチ本体４２の内壁面等に当接することで、あるいは可動子４３と係わり合う駆動機構４４が可動子４３を制止することで、それ以上の変位が抑止される。結果として、可動子４３と係留部５２との係合がより強まるため、不用意にラッチ４１がラッチ受け５より脱離するようなことがない。
【００２６】
さらに本実施形態では、作用点Ｐ近傍における可動子４３の外縁、言い換えるならば当接面４３ａの面形状を、ラッチ本体４２に対する回転の軌跡に略対応する部分円弧状（部分円筒曲面状）としており、展開位置Ｓと退避位置Ｅとの間で可動子４３をスムーズに変位させることが可能でありながら、しかも可動子４３を係留部５２に係合させたときのラッチ４１とラッチ受け５との間の遊び、がたつきを極小にすることが可能となっている。また、当接面４３ａが回転の中心たる回転軸４２ｂと作用点Ｐとを結ぶ線分を径とした円筒曲面であるということは、上記の反作用力Ｆの分力のうち作用点Ｐより回転の中心に向かう成分Ｆ１が可動子４３を回転させるようには作用しないということを意味する。従って、可動子４３と係留部５２との間の摩擦が小さく可動子４３が係留部５２に対する滑りの発生が想定されるとしても、可動子４３が展開位置Ｓより退避位置Ｅに向けて回転してしまうようなことは起こりにくい。即ち、可動子４３と係留部５２との間の静止摩擦係数に特段の配慮をする必要がない。
【００２７】
ラッチ装置４のもう一つの要素である駆動機構４４は、蓋体たる扉３１に実装され、所定の操作体６に対する操作に連動してラッチ４１の可動子４３を変位させる役割を担う。図６に示すように、操作体６は、操作軸６１と、該操作軸６１の所要の部位に取り付けた操作レバー６２とを具備してなる。操作軸６１は、例えば上下方向に延伸する角柱状のもので、その軸心周りに回動可能であるように扉３１に支持させてある。操作レバー６２は、ユーザの手指により直接に操作される部材であり、操作軸６１の所定高さ位置に固定され、通常、扉３１の外面に露出している。ユーザは、操作レバー６２を介して操作軸６１を回動操作することができる。本実施形態における駆動機構４４は、操作軸６１の端部に固定したフック部材４４を主体とする。このフック部材４４は、操作レバー６２が操作されることにより、操作軸６１を中心に水平面上で回転する。フック部材４４の先端部はラッチ本体４２内に進入し、可動子４３（より上向きに若しくは下向きに突出するピン４３ｂ）と係合する。そして、操作レバー６２及び操作軸６１に加えられた操作力を、可動子４３に伝達する。
【００２８】
総じて言えば、図４に示すように扉を閉じている状態で、ユーザが操作レバー６２を引くと、操作軸６１がその軸心周りに回転し、フック部材４４が操作軸６１に連動して該操作軸６１を中心に回転する。そして、フック部材４４が、可動子４３（のピン４３ｂ）に係合し、操作レバー６２に加えられた操作力を可動子４３に伝達する。その結果、可動子４３が展開位置Ｓより退避位置Ｅに向けて変位する。
【００２９】
つまり、図３に示すように、駆動機構４４の要素であるフック部材が、操作体６に対する操作に連動して可動子４３を駆動し、これを退避位置Ｅまで退避させる。ユーザは、操作体６を駆動操作することを通じ、可動子４３と係留部５２との係合を解除して扉３１の開放を行い得る。
【００３０】
因みに、可動子４３が退避位置Ｅより展開位置Ｓへと向かう方向の付勢力を、該可動子４３に直接に若しくは間接に加えておくことが好ましい。可動子４３に付勢力を加えるための付勢手段４５は、典型的には、ねじりコイルばねや板ばね等のばねに代表される弾性付勢手段である。付勢手段４５は、ラッチ本体４２の内に配置してもよく、ラッチ本体４２の外に配置してもよい。また、操作体６または駆動機構４４を構成する部材に対して付勢力を加えることで、間接的に可動子４３を付勢することとしても構わない。
【００３１】
本実施形態によれば、ラッチ受け５に対して相対移動するラッチ本体４２と、前記ラッチ受け５に前記ラッチ本体４２を掛け止める展開位置Ｓとラッチ受け５よりラッチ本体４２が脱離することを許容する退避位置Ｅとの間で変位可能な可動子４３と、所定の操作体６に対する操作に連動して前記可動４３子を変位させる駆動機構４４とを具備するラッチ装置４を構成したため、前記可動子４３を介して前記ラッチ受け５に前記ラッチ本体４２を掛け止めることができる。より具体的には、ラッチ受け５に対して相対移動し、ラッチ受け５に設定された係留部５２に臨むように位置づけることができるラッチ本体４２と、前記ラッチ本体４２に支持され、前記係留部５２にラッチ本体４２を臨ませた状態で該係留部５２に係合して前記ラッチ受け５にラッチ本体４２を掛け止める展開位置Ｓと前記係留部５２に係合せず前記ラッチ受け５よりラッチ本体４２が脱離することを許容する退避位置Ｅとの間で変位可能な可動子４３と、所定の操作体６に対する操作に連動して前記可動子４３を変位させる駆動機構４４とを具備するラッチ装置４としたため、ラッチ受け５への係合とその解除との切り替えの役割と、ラッチ受け５に対する位置づけの役割とを分担させることができる。そして、ラッチ受け５にラッチ４１を掛け止める際には、可動子４３のみを変位させてラッチ受け５に係合させることができる。従って、小さい動作でラッチ４１を掛け止めることが可能となり、その際に発生する騒音が小さくなる。また、ラッチ受け５、ラッチ４１、その他各種の部材や機構に与えるダメージを小さくすることができる。さらに、可動子４３とラッチ本体４２とに機能を分けたことにより、扉３１を閉じた状態での扉３１の遊び、がたつきの量が、ラッチ受け５、ラッチ本体４２及び可動子４３の加工精度により決まることととなり、扉３１や家具本体２の加工精度による影響は小さくなる。よって、ラッチ受け５に対するラッチ本体４２の位置づけの誤差や、ラッチ本体４２に対する可動子４３の位置、回転の中心の位置の誤差を小さくするようにこれらにの加工精度を高めることで、ラッチ本体４２をラッチ受け５に精度よく掛け止めることが可能となり、扉３１を閉じた状態での遊び、がたつきを低減することができる。扉３１や家具本体２全体の設計寸法に対する誤差を小さくすることと比較して、ラッチ受け５、ラッチ本体４２、可動子４３の加工精度を向上させることは容易である。特に、ラッチ受け５、ラッチ本体４２、可動子４３を例えば樹脂製のものとすれば、板金材に対する曲げ加工よりも高精度に仕上げることができる。上記より、ラッチ受け５にラッチ４１を掛け止めたときの遊び、がたつきを極小にするような設計が可能となる。
【００３２】
前記可動子４３が、前記ラッチ本体４２より突没するものであるならば、ラッチ４１とラッチ受け５との相対的な位置関係の制御、ひいては扉３１と家具本体２との位置関係の制御を主にラッチ本体４２に担わせて、可動子４３や可動子４３を駆動する駆動機構４４への負担を小さくすることができる。加えて、ラッチ本体４２とラッチ受け５との係わり合いを利用して、閉止時における扉３１の家具本体２に対する位置決めを行うようなことも可能となる。
【００３３】
前記ラッチ受け５に前記ラッチ本体４２を掛け止めるとき、ラッチ本体４２の外面がラッチ受け５の開口５１縁に当接又は近接して、ラッチ本体４２のラッチ受け５に対する相対的な位置決めがなされるように構成してあれば、閉じた扉３１を家具本体２に対して好適に位置決めすることができるものとなり、閉じた扉３１の家具本体２に対するがたつきをさらに低減できる。
【００３４】
さらに、前記退避位置Ｅにある前記可動子４３が前記ラッチ本体４２の内に略収容されるように構成されていれば、可動子４３がラッチ本体４２により保護されるため、ラッチ４１の係脱の際に可動子４３と他の部材とが干渉し合って妨げとなることを避けることができる。また、可動子をラッチ本体に強固に取り付けることができ、強度の向上につながる。
【００３５】
前記駆動機構４４の構成要素の少なくとも一部が前記ラッチ本体４２の内に収容されることは、故障の防止、外観の向上や空間の有効利用等に資する。
【００３６】
本発明に係るラッチ装置４は、一の部材に他の部材を係留するためのものとして好適に用いることができる。即ち、一の部材と他の部材とのうち一方に前記ラッチ受け５を設け、他方に前記ラッチ装置４を設けて、ラッチ受け５及びラッチ装置４を介して両者を係脱自在に結合することができる。とりわけ、種々の物品を収納可能な空間２１を内在させている家具本体２と、前記空間２１を開放または閉止する蓋体３１とを少なくとも具備する収納家具１にあって、これら家具本体２及び部材のうち一方に前記ラッチ受け５を設け、他方に前記ラッチ装置４を設けることで、前記家具本体２に前記部材を係脱自在に係留するために適用することが効果的である。
【００３７】
並びに、本実施形態によれば、ラッチ受け５に設定された係留部５２に係合する展開位置Ｓと前記係留部５２に係合しない退避位置Ｅとの間で変位可能な可動子４３を内包しラッチ受け５に掛け止めることができるラッチ４１と、所定の操作体６に対する操作に連動して前記可動子４３を変位させる駆動機構４４とを具備するラッチ装置４において、前記係留部５２に前記可動子４３を係合させた状態で前記ラッチ受け５より前記ラッチ４１を脱離させるように相対移動させる方向の力が作用した場合に可動子４３に作用する反作用力Ｆが、前記展開位置Ｓより前記退避位置Ｅへ変位する際の可動子４３の運動の方向に沿った方向成分の分力を持ち得ないように構成したため、より具体的には、前記係留部５２に前記可動子４３を係合させた状態で係留部５２に当接している可動子４３の当接面４３ａに作用する反作用力Ｆが、可動子４３の係留部５２への係合を解除する方向とは逆の方向に作用するように、前記当接面４３ａの角度を設定するものとしたため、ラッチ受け５に掛け止めたラッチ４１をそのまま脱離させようとした場合に、係留部５２と可動子４３との係合が解除される方向に可動子４３が変位することを抑止でき、ラッチ受け５にラッチ４１を掛け止めた状態における構造的な安定性を担保し得る。このことは、ラッチ受け５にラッチ４１を掛け止めたときの遊び、がたつきを極小にするような設計を行うために有効となる。
【００３８】
前記可動子４３の変位が回転を含む運動であって、その回転の中心が、前記係留部５２に前記可動子４３を係合させた状態で、係留部５２が可動子４３に作用する作用点Ｐよりも前記ラッチ４１の相対移動方向に沿って内奥にあるように構成するならば、ラッチ受け５にラッチ４１を掛け止めたときの遊び、がたつきを極小とすることが可能となる。
【００３９】
前記作用点Ｐ近傍における前記可動子４３の外縁、言い換えるならば当接面４３ａの面形状が、前記回転の軌跡に略対応する略部分円弧状（部分円筒曲面状）をなすものであるならば、可動子４３を変位させてスムーズにラッチ受け５の係留部５２に係合させることができ、かつ係留部５２に係合している可動子４３を変位させてスムーズにその係合を解除することができる。しかもこのとき、遊び、がたつきを極小にする好適な設計を具現できる。
【００４０】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、可動子を変位させるための駆動機構の構成は、上記実施形態におけるもの以外にも種々のものが考えられる。また、操作体の駆動操作は、回転方向に行われるとは限られない。
【００４１】
可動子は、ラッチ本体の内に配置されるとは限られない。例えば、可動子をラッチ本体の外面に回転軸を介して回動可能に支持させることで、本発明に係るラッチ装置を構成することが可能である。
【００４２】
上記実施形態において、ラッチ受けの係留部は、開口の裏面側の周縁部、厳密には開口縁の裏面側と開口の内面とが交わる縁端部近傍に設定されていた。しかしながら、ラッチ受けの係留部の設定位置は上記の態様には限られず、例えば、開口の内面に係留部が設定される（特に、開口の内面に形成された凹陥等に可動子が係合する）ようなことも考えられる。さらに、ラッチ受けに開口が形成されるとは限られない。例えば、既存のキャビネット若しくはワゴン等の如く、その筐体の内面より内向きに突出する突出体をラッチ受けとし、筐体に出し入れされる引き出しに設けたラッチをこのラッチ受けに掛け止めるような構成とすることもできる。
【００４３】
加えて、図７に例示するように、家具本体２側にラッチ本体４２及び可動子４３を設け、扉３１側にラッチ受け５を設けることも可能である。この場合にも、係留部５２に可動子４３を係合させた状態にあって、可動子４３のラッチ本体４２に対する回転の中心４２ｂが、係留部５２が可動子４３に作用する作用点Ｐよりも、ラッチ本体４２がラッチ受け５に対して接近移動する方向に向かって（作用点Ｐにおいてラッチ受け５より可動子４３に作用する力Ｆの方向に沿って）先方に位置する。
【００４４】
本発明に係るラッチ装置は、キャビネット若しくはワゴン等の筐体に、出し入れ可能な引き出しを係留するためにも用いることができる。例えば、図８に示すように、家具本体たる筐体７にラッチ受け５を、引き出し８にラッチ装置４をそれぞれ設けるようにして、本発明に係るラッチ装置４を適用することが可能である。このときの駆動機構には、既知の種々の機構を応用して構成できるため、ここでは説明を省略する。
【００４５】
また、本発明に係るラッチ装置を、収納家具以外のものに適用することを妨げない。さらに言えば、本発明に係るラッチ装置は、家具製品のみに適用されるわけではない。一例を挙げると、折り畳み可能なディスプレイ等を有する情報処理端末にあって、折り畳んだディスプレイ等を情報処理端末の本体に係留するためのものとして、本発明に係るラッチ装置を応用するようなことも考えられる。
【００４６】
その他各部の具体的構成は上記実施形態には限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４７】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、閉止時の蓋体等の遊び、がたつきを極小とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における収納家具の斜視図。
【図２】同部分斜視図。
【図３】本実施形態におけるラッチ装置を模式的に示す平面図。
【図４】本実施形態におけるラッチ装置を模式的に示す平面図。
【図５】本実施形態におけるラッチ装置を模式的に示す平面図。
【図６】本実施形態における操作体及び駆動機構を示す部分斜視図。
【図７】本発明の変形例の一を示す側面図。
【図８】本発明の変形例の一を示す側面図。
【図９】従来の鎌状ラッチを例示する図。
【図１０】従来の鎌状ラッチを例示する図。
【符号の説明】
４…ラッチ装置
４２…ラッチ本体
４３…可動子
４３ａ…当接面
Ｐ…作用点
５…ラッチ受け
５２…係留部
Ｓ…展開位置
Ｅ…退避位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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