(57)【要約】      （修正有）【課題】装置内に配設されている他の光学系とは別に、色収差を補正する光学系を配設すると、装置の大型化、構成の複雑化、及びコストアップを招いてしまう。【解決手段】光ディスク２００上で発生する球面収差を、光の発散度・収束度を変化させて補正する収差補正光学系は、光源１０と対物レンズ６６との間に配設され、対物レンズ６６側に配設された第１のレンズ群６２ａと、光源１０側に配設された第２のレンズ群６２ｂと、の少なくとも２つのレンズ群を有し、第１レンズ群６２ａと第２レンズ群６２ｂの間隔を変化させることにより光の発散度・収束度を変化させるものであり、少なくとも２つのレンズ群のいずれか一方は、貼り合せ面を有し、色収差を発生させることにより光ディスク２００上での色収差を補正する色収差補正光学系を含んでいる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から照射された光束を対物レンズによって光ディスク上に導き、光情報の記録、再生、及び消去を行う光情報記録再生ヘッド装置において、
光ディスク上で発生する球面収差を、光の発散度・収束度を変化させて補正する収差補正光学系を有し、
前記収差補正光学系は、前記光源と前記対物レンズとの間に配設され、
前記対物レンズ側に配設された第１のレンズ群と、
前記光源側に配設された第２のレンズ群と、の少なくとも２つのレンズ群を有し、
第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を変化させることにより光の発散度・収束度を変化させるものであり、
前記少なくとも２つのレンズ群のいずれか一方は、貼り合せ面を有し色収差を発生させることにより光ディスク上での色収差を補正する色収差補正光学系を含むこと、を特徴とする光情報記録再生ヘッド装置。
【請求項２】
前記色収差補正光学系は、低分散材から構成された低分散レンズと、
高分散材から構成された高分散レンズとが貼り合わされて構成されること、を特徴とする請求項１に記載の光情報記録再生ヘッド装置。
【請求項３】
前記低分散レンズは、正レンズであり、前記高分散レンズは、負レンズであること、を特徴とする請求項２に記載の光情報記録再生ヘッド装置。
【請求項４】
前記低分散レンズ、および、前記高分散レンズは、ともにｄ線での屈折率ｎｄが１.７０以上１.８５以下であること、を特徴とする請求項３に記載の光情報記録再生ヘッド装置。
【請求項５】
前記低分散レンズ、および、前記高分散レンズの、分散の差が２０以上であること、を特徴とする請求項３または請求項４のいずれかに記載の光情報記録再生ヘッド装置。
【請求項６】
前記色収差補正光学系は、全体として正レンズの作用を有し、もう一方のレンズ群は高分散材から構成された負レンズであること、を特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の光情報記録再生ヘッド装置。
【請求項７】
前記光源から照射される光束の波長は、４００ｎｍ近傍であること、を特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の光情報記録再生ヘッド装置。
【請求項８】
前記対物レンズは、ＮＡ０．７以上であること、を特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の光情報記録再生ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光源から照射された光束を光ディスク上に導き、光情報の記録、再生、及び消去を行う光情報記録再生ヘッド装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光情報記録再生ヘッド装置は、記録媒体である光ディスク上にレーザビームを照射し、その反射される光の偏光状態を検出して、光ディスク上の情報の記録、再生、及び消去を行う装置である。
【０００３】
近年、光ディスクの高密度化が進んでおり、様々な光記録媒体が提案されている。光ディスクの高密度化の条件としては、光源である半導体レーザの波長を短くすること、ピットにレーザビームを集光させる対物レンズのＮＡを高くすることが挙げられる。この２つの条件を達成することによって、光ディスク上に、より小さなスポットを照射させることが可能となる。そのため、光ディスク上に、より小さなピットを形成しても、その情報を処理することが可能となり、その結果、光ディスクの高密度化を図ることができる。
【０００４】
しかしながら、近年行われているような半導体レーザの短波長化、及び対物レンズの高ＮＡ化が進むにつれて、色収差が、より大きく発生するようになっている。近年光情報記録再生ヘッド装置への実用化が提案されている４００ｎｍ近傍の波長を発振する半導体レーザの場合、従来の半導体レーザと同程度の誤差（例えば、半導体レーザの発振波長のばらつきが同程度）が発生したとすると、従来の半導体レーザと比較して、数倍の色収差が発生してしまう。そのため、光ディスク上で形成されるスポットにデフォーカスが生じ、信号のＳＮ比が大きく劣化してしまい、誤動作の原因となってしまう。従来、この問題を解決するために、装置内に配設されている光学系とは別に、色収差を補正する光学系を配設するか、あるいは装置内に配設されている光学系のアッベ数を適宜選択することにより、色収差を補正していた（例えば、特許文献１、２）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１５７７６８号公報（第４〜６頁、第１、２図）
【特許文献２】
特開２０００−１３１６０３号公報（第１４頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したように装置内に配設されている光学系とは別に、色収差を補正する光学系を配設すると、装置の大型化、構成の複雑化、及びコストアップを招いてしまう。また、装置内に配設されている光学系のアッベ数を適宜選択する方法では、色収差の発生量が大きい場合には他の収差の発生を抑えつつ色収差を十分に補正することが難しい。
【０００７】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、色収差を補正する光学系を新たに配設することなく、他の収差の発生を抑えつつ色収差を補正し、光ディスクから良好に読み取り、及び書き込みを行うことができる光情報記録再生ヘッド装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様に係る光情報記録再生ヘッド装置は、光源から照射された光束を対物レンズによって光ディスク上に導き、光情報の記録、再生、及び消去を行うものである。この光情報記録再生ヘッド装置は、光ディスク上で発生する球面収差を、光の発散度・収束度を変化させて補正する収差補正光学系を有している。この収差補正光学系は、光源と対物レンズとの間に配設され、対物レンズ側に配設された第１のレンズ群と、光源側に配設された第２のレンズ群と、の少なくとも２つのレンズ群を有し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を変化させることにより光の発散度・収束度を変化させるものであり、少なくとも２つのレンズ群のいずれか一方は、貼り合せ面を有し、色収差を発生させることにより光ディスク上での色収差を補正する色収差補正光学系を含んでいる。このように、球面収差を補正する収差補正光学系の一部の光学系に、色収差を補正することができる機能をもたせることによって、部品点数を増やすことなく、装置全体の光学系の色収差が補正できるようになるため、装置の小型化、簡便化、及びコストダウンを図ることが可能となる。また、色収差補正光学系は貼り合せ面を有する光学系であるので、大きな色収差を補正するために色収差補正光学系を構成するレンズのパワーを大きくしても球面収差の発生が少ない。さらに、パワーの大きいレンズ同士では偏心による収差への影響が大きいが、貼り合せレンズとすることにより偏心感度を抑えることができる。
【０００９】
また、上記光情報記録再生ヘッド装置において、色収差補正光学系は、低分散材から構成された低分散レンズと、高分散材から構成された高分散レンズと、が貼り合わされて構成されている。
【００１０】
また、上記光情報記録再生ヘッド装置において、低分散レンズは正レンズであり、高分散レンズは負レンズである。
【００１１】
また、上記光情報記録再生ヘッド装置において、低分散レンズ及び高分散レンズは、ともにｄ線での屈折率ｎｄが１.７０以上１.８５以下である。
【００１２】
また、上記光情報記録再生ヘッド装置において、低分散レンズ及び高分散レンズの分散の差は２０以上である。
【００１３】
また、上記光情報記録再生ヘッド装置において、色収差補正光学系は、全体として正レンズの作用を有し、もう一方のレンズ群は高分散材から構成された負レンズである。
【００１４】
また、上記光情報記録再生ヘッド装置において、光源から照射される光束の波長は、４００ｎｍ近傍である。
【００１５】
また、上記光情報記録再生ヘッド装置において、対物レンズはＮＡ０．７以上である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態の光情報記録再生ヘッド装置１００の構成を示す斜視図である。光情報記録再生ヘッド装置１００は、光源部１０と、ピックアップ部５０と、スピンドルモータ９０と、固定テーブル９１から概略構成されている。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態の光源部１０の構成を示す斜視図である。光源部１０は、レーザダイオード１１と、コリメータレンズ１２と、第１のアナモフィックプリズム１３と、第２のアナモフィックプリズム１４と、ミラー１５と、直角プリズム１６と、ウォラストンプリズム１７と、集光レンズ１８と、複合センサ１９から構成される。
【００１８】
レーザダイオード１１は、断面形状が楕円形状となる発散レーザ光を照射する半導体レーザであり、その発振波長は４００ｎｍ近傍である。このレーザダイオード１１の発散レーザ光は、コリメータレンズ１２に向けて射出される。
【００１９】
コリメータレンズ１２は、レーザダイオード１１から射出された発散レーザ光を平行光束に変換する。変換されたこの平行光束は、第１のアナモフィックプリズム１３に向けて射出される。
【００２０】
第１のアナモフィックプリズム１３、及び第２のアナモフィックプリズム１４は、コリメータレンズ１２から射出された平行光束を、断面形状が略円形状となる平行光束に整形する。そして、この整形された平行光束は、ミラー１５に向けて射出される。また、コリメータレンズ１２から第１のアナモフィックプリズム１３に射出された平行光束の一部は、ハーフミラー１３ａによって９０度折り曲げられて、レーザダイオード１１から射出されたレーザの出力パワーを検出するための図示しないレーザパワーモニターセンサに導かれる。
【００２１】
レーザパワーモニターセンサは、受光した光の強度に比例した電流を出力する。図示しないレーザパワーコントロール回路にレーザパワーモニターセンサの出力を帰還させることによりレーザダイオード１１の出力をサーボ制御し安定化させることができる。
【００２２】
ミラー１５は、第２のアナモフィックプリズム１４から射出された平行光束を９０度折り曲げて、ピックアップ部５０に導く。そして、この平行光束は、図１に示すようにレンズアクチュエータ部６０が有するＳＡ補正レンズ部６１に入射する。
【００２３】
図３は、本発明の実施形態のレンズアクチュエータ部６０の断面図であり、この断面図は、図１に示す光源部１０から対物レンズ６６までの光軸を含む平面によって切断された図である。レンズアクチュエータ部６０は、ＳＡ（Spherical aberration）補正レンズ部６１と、キャリッジ６３と、直角プリズム６４と、２軸アクチュエータ６５と、対物レンズ６６から構成されている。
【００２４】
ＳＡ補正レンズ部６１は、ビームエキスパンダ６２を含む。ビームエキスパンダ６２は、球面収差を補正する光学系であり、本発明の実施形態においては、全体として正のパワーを有し、正レンズと負レンズが１枚ずつ貼り合わされた第１レンズ群６２ａと、１枚の負レンズである第２レンズ６２ｂから構成されている。第１レンズ群６２ａは第１レンズ枠６１ａに保持され、第２レンズ６２ｂは第２レンズ枠６１ｂに保持されている。第１レンズ枠６１ａは、レンズアクチュエータ部６０の外枠であるキャリッジ６３に固定されている。第１レンズ枠６１ａと第２レンズ枠６１ｂには、それぞれヘリコイド６１Ａ、６１Ｂが螺刻されており、そのヘリコイドによって第２レンズ枠６１ｂは、第１レンズ枠６１ａに対して、ビームエキスパンダ６２の光軸と平行な矢印Ａの方向に移動することができる。
【００２５】
図４は、本発明の実施形態の第１レンズ群６２ａと第２レンズ６２ｂの種々の間隔における光束の状態を示す図であり、図の簡略化を図るためにＳＡ補正レンズ部６１と、対物レンズ６６と、光ディスク２００のみが示されている。第２レンズ枠６１ｂが矢印Ａの方向に移動することによって、第１レンズ群６２ａと第２レンズ６２ｂとの間隔は変化する。図４（ａ）に示すように第２レンズ枠６１ｂが設計値である基準位置にある場合、ビームエキスパンダ６２は、光源部１０から入射した平行光束を、拡大した平行光束として対物レンズ６６に向けて射出する。
【００２６】
光ディスク２００の厚さの誤差等により、光ディスク記録面上でオーバーな球面収差が発生した場合、図４（ｂ）に示すように第２レンズ６２ｂを基準位置より第１レンズ群６２ａ側に移動させ、ビームエキスパンダ６２は、光源部１０から入射した平行光束を発散光束として対物レンズ６６に向けて射出する。対物レンズ６６に入射する光束が平行光束から発散光束に変化すると対物レンズ６６で発生する球面収差がアンダー方向に変化するため、光ディスク記録面上での球面収差を補正することができる。
【００２７】
また、光ディスク記録面上でアンダーな球面収差が発生した場合は、図４（ｃ）に示すように第２レンズ６２ｂが基準位置より第１レンズ群６２ａから離れる方向に移動し、ビームエキスパンダ６２は、光源部１０から入射した平行光束を、収束光束として対物レンズ６６に向けて射出する。この場合対物レンズ６６で発生する球面収差がオーバー方向に変化するため、光ディスク記録面上での球面収差を補正することができる。
【００２８】
ビームエキスパンダ６２から射出された光束は、キャリッジ６３に固定された直角プリズム６４によって９０度折り曲げられて、対物レンズ６６に入射する。対物レンズ６６は、ＮＡ０．７のレンズであり、２軸アクチュエータ６５に固定されている。なお、対物レンズ６６は、その回転中心軸が光軸より偏心して２軸アクチュエータに固定されてしまうと、コマ収差が発生してしまう。そのため、対物レンズ６６は、光軸に対して所定の角度傾けられ、偏心によるコマ収差と逆のコマ収差が発生するように２軸アクチュエータ６５に固定され、コマ収差が補正されている。
【００２９】
２軸アクチュエータ６５は、後述する複合センサ１９の検出結果によって対物レンズ６６を、対物レンズ６６の光軸と平行な矢印Ｂの方向（フォーカス方向）と、対物レンズ６６の光軸と直交する矢印Ｃの方向（トラッキング方向）に移動させる。また、２軸アクチュエータ６５は、対物レンズ６６のＳＡ補正レンズ部６１側の近傍位置にアパーチャー６５ａを有する。アパーチャー６５ａは、２軸アクチュエータ６５に形成された凸形状であり、対物レンズ６６に入射する光束径を制御する絞り機能（固定絞り）を有している。
【００３０】
図４に示すように対物レンズ６６は、第１レンズ群６２ａの対物レンズ６６側の焦点ｆ上に、対物レンズ６６の主点６６ａが位置するように配設されている。そのため、光束が図４（ａ）〜（ｃ）のどの状態においても、ＳＡ補正レンズ部６１から入射される光束は、対物レンズ６６の主点６６ａ上において、常に一定のビーム径ｄとなる。その結果、光ディスク２００上で読み取り、及び書き込みに利用されるスポットの光量の変化を略抑えることができ、さらにスポットのプロファイル（強度分布）も略一定にすることができるため、良好な読み取り、及び書き込みを行うことが可能となる。
【００３１】
光ディスク２００は、図１に示す固定テーブル９１上にセットされ、スピンドルモータ９０によって、回転軸９０ａ中心に回転する。光ディスク２００が回転することによって光情報記録再生ヘッド装置１００は、光ディスク２００上の情報の読み取り、及び書き込みを行うことができる。また、リニアモータ部７０は、レンズアクチュエータ部６０をトラッキング方向に移動させることができる。
【００３２】
光ディスク２００上に照射したスポット光は反射し、レンズアクチュエータ部６０を介して、光源部１０に戻り光として入射する。そして、この戻り光は、ミラー１５により９０度折り曲げられて、第２のアナモフィックプリズム１４に導かれ、第１のアナモフィックプリズム１３と第２のアナモフィックプリズム１４との間に設けられたハーフミラー１３ａにより９０度折り曲げられて、直角プリズム１６に導かれ、さらに直角プリズム１６により９０度折り曲げられて、ウォラストンプリズム１７に射出される。
【００３３】
ウォラストンプリズム１７は、偏光プリズムであり、本発明の実施形態においては、直角プリズム１６から入射した戻り光を、偏光方向の異なる３つの光束に分離させる。そして、３つに分離された光束は、集光レンズ１８を介して、複合センサ１９に向けて射出される。
【００３４】
複合センサ１９は、図示しないサーボ用受光素子、及びデータ用受光素子を備える。これらの受光素子は、直角プリズム１６から射出された戻り光と直交する同一平面上に配置されている。ウォラストンプリズム１７により分離された３つの光束のうちの２つがデータ用受光素子に受光され、光ディスク２００の情報として、演算処理される。
【００３５】
また、ウォラストンプリズム１７により分離された光束のうち残りの１つは、サーボ用受光素子に受光される。そして、このサーボ用受光素子の出力が図示しない演算部によって演算処理され、フォーカスエラー信号、及びトラッキングエラー信号として検出される。
【００３６】
フォーカスエラー信号が検出されると、２軸アクチュエータ６５は、このエラーを補正するようにフォーカス方向に対物レンズ６６を移動させ、トラッキングエラー信号が検出されると、このエラーを補正するようにトラッキング方向に対物レンズ６６を移動させる。そのため、対物レンズ６６の主点６６ａは、第１レンズ群６２ａの対物レンズ６６側の焦点ｆ上から外れてしまう。しかしながら、これらのエラー信号による対物レンズ６６の位置の移動量は微量であるため、この場合のスポットの光量の変化は、実用上問題とはならない。
【００３７】
レンズアクチュエータ部６０に配設される光学系の第７面および第８面である対物レンズ６６の光源側の面（第７面）、光ディスク側の面（第８面）は共に非球面として形成されている。また、第１レンズ群６２ａの光源側の面（第３面）、光ディスク２００の保護層（第９、１０面）は共に平面として形成されている。また、第３面以外の第１レンズ群６２ａと第２レンズ６２ｂの各面（第１、２、４、５面）は共に球面として形成されている。
【００３８】
表１は、図３に示されるレンズアクチュエータ部６０に配設される光学系の数値構成を示す表である。
【表１】
2004199791.tif 000003
【００３９】
表１において、Ｒｍはレンズアクチュエータ部６０に配設される光学系の第ｍ面の曲率半径（ｍｍ）、ｄｍは軸上面間隔（ｍｍ）、ＮＤはｄ線に対する屈折率、ＶＤはアッベ数である。なお、ｍ＝６に示すレンズ間隔とは、第１レンズ群６２ａと対物レンズ６６との間隔である。
【００４０】
非球面は、光軸と非球面との交点における接平面からのサグ量として、数１に示す式で表される。
【数１】
2004199791.tif 000004
【００４１】
第７面、及び第８面の数１における円錐係数Ｋ、及び非球面係数の値を表２に示す。
【表２】
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表中のＥは、１０のべき乗を表しており、例えばＥ-０１は１０の-１乗を示している。
【００４２】
図５は、図３のレンズアクチュエータ部６０に配設される光学系において、色収差が補正されていない状態の諸収差を示す。図５（Ａ）は球面収差（ＳＡ）、図５（Ｂ）は波長４０３ｎｍ、４０８ｎｍ、４１３ｎｍについての球面収差により示される色収差である。収差量を示す横軸の単位はｍｍである。
【００４３】
図６は、表１および表２の数値構成による図３のレンズアクチュエータ部６０に配設される光学系の諸収差を示す。図６（Ａ）は球面収差（ＳＡ）、図６（Ｂ）は波長４０３ｎｍ、４０８ｎｍ、４１３ｎｍについての球面収差により示される色収差である。
【００４４】
光ディスク２００における光軸上のスポット光の結像位置のずれの許容量は、レンズアクチュエータ部６０に配設される光学系の焦点深度となる。それは、この結像位置のずれが焦点深度より大きくなった場合、スポット光が光ディスク２００上でピンぼけし、正確な信号を読み取ることができなくなるからである。
【００４５】
本発明の実施形態において、対物レンズ６６のＦナンバーは、０．７、レーザダイオード１１の発振波長は、約４００ｎｍとなっている。そのため、焦点深度は、０．４×０．７２より約０．２μｍとなる。図５に示すように色収差を補正していない状態の場合、レーザダイオード１１の発振波長が設計値である４０８ｎｍであれば、色収差は略発生していない。ところが、４０８ｎｍに対して±５ｎｍ波長が変動すると、色収差は２〜３μｍ程度発生している。この数値は、上記の焦点深度に対して大きな数値であるため、スポット光は、光ディスク２００上でピンぼけしていることになる。
【００４６】
そのため、色収差を補正する必要があり、本発明の実施形態においては、ビームエキスパンダ６２のレンズ群である第１レンズ群６２ａを、色収差が補正できるように、低分散材からなる両凸の正レンズと高分散材からなる平凹の負レンズを１枚ずつ貼り合わせている。その結果、図６のようにレーザダイオード１１の発振波長が±５ｎｍ変動しても、色収差を略補正することができ、光ディスク２００に対し、良好に読み取り、及び書き込みを行うことができる。なお、正と負の光学系から構成されているビームエキスパンダにおいて、正と負の光学系での光束径を比較すると、正の光学系における光束径の方が大きくなる。光束径の大きい光路中で収差補正を行うことによって、より効果的に収差を抑制することができるため、正のパワーを有する第１レンズ群６２ａに色収差補正作用をもたせている。
【００４７】
また、色収差補正レンズ、すなわち第１レンズ群６２ａは、レーザダイオード１１の発振波長に応じて、対物レンズ６６の入射波面にデフォーカスを与える光学素子である。そのため、ビームが対物レンズ６６を通過すると、球面収差が発生してしまう。つまり、レーザダイオード１１の発振波長の変動によって、球面収差は変動する。
【００４８】
図７は、波長と球面収差の関係、すなわち波長変化による球面収差の変化を示すグラフである。ＳＡ３は三次の球面収差、ＳＡ５は五次の球面収差である。また、図８は、第１レンズ群６２ａと第２レンズ６２ｂとの間隔と、球面収差の関係、すなわちそれらのレンズ間隔の変化による球面収差の変化を示すグラフである。各グラフ共に、波長およびレンズ間隔が変化しても、ＳＡ５は略変化していないが、ＳＡ３は、波長およびレンズ間隔の変化に対して同様なリニアリティで変化し、発生している。本発明の実施形態においては、この特性を利用し、レーザダイオード１１の発振波長に応じて、対物レンズ６６の入射波面に発生するデフォーカスを、ビームエキスパンダ６２のレンズ間隔、すなわち第１レンズ群６２ａと第２レンズ６２ｂとの間隔を変化させることによって、補正している。
【００４９】
以上が本発明の実施形態である。本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく様々な範囲で変形が可能である。
【００５０】
なお、本実施形態において、第１レンズ群６２ａ及び第２レンズ６２ｂのｄ線に対する屈折率ＮＤは、１．７６１８または１．７８８０となっているが、１．７０≦ＮＤ≦１．８５の範囲であればよい。すなわち、色収差補正光学系を構成する各レンズに屈折率の高いものを使用することによって、屈折率の低いものを使用した場合と比較して、分散の差が同じであるときに色収差を補正する効果が高くなる。従って、第１レンズ群６２ａの貼合せ面のカーブを緩くできるため、ビームエキスパンダ６２では補正することができない貼合せ面で発生する高次の球面収差を抑制する効果を有する。屈折率が上限を超えると、現在一般に手に入る硝材で、分散の差が大きく、かつ４００ｎｍ付近の波長で十分高い内部透過率をもつ硝材の組み合わせが得られないことから貼合せ面のカーブを緩くできなくなる。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように本発明の光情報記録再生ヘッド装置は、球面収差を補正する収差補正光学系の一部の光学系に、色収差を補正することができる機能をもたせることによって、部品点数を増やすことなく、装置全体の光学系の色収差が補正できるようになるため、装置の小型化、簡便化、及びコストダウンを図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の光情報記録再生ヘッド装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の光源部の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態のレンズアクチュエータ部の断面図である。
【図４】本発明の実施形態の第１レンズ群と第２レンズの種々の間隔における光束の状態を示す図である。
【図５】レンズアクチュエータ部に配設される光学系において、色収差が補正されていない状態の諸収差を示す。
【図６】表１および表２の数値構成によるレンズアクチュエータ部に配設される光学系の諸収差を示す。
【図７】波長と球面収差の関係を示すグラフである。
【図８】第１レンズ群と第２レンズとの間隔と、球面収差の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１０  光源部
５０  ピックアップ部
６０  ＳＡ補正レンズ部
６２  ビームエキスパンダ
６６  対物レンズ
１００  光情報記録再生ヘッド装置
２００  光ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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