(57)【要約】【課題】母材の電気伝導性が優れ、かつ、めっき処理後に溶接を行ったときに、溶接接合部で電気伝導性とほぼ同レベルの電気伝導性を確保でき、かつ溶接接合部の機械的強度も確保することのできる鋼製電気部品を提供する。【解決手段】厚さが５〜２０μｍであるＰ（りん）を実質的に含まないＮｉまたはＣｒの単一成分めっき層を表面に形成し、かつ母材の金属組織が実質的にフェライト単相組織となるようにする。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが５〜２０μｍであるＰ（りん）を実質的に含まないＮｉまたはＣｒの単一成分めっき層が表面に形成され、かつ母材の金属組織が実質的にフェライト単相組織であることを特徴とする溶接性および電気伝導性に優れた鋼製電気部品。
【請求項２】
前記めっき層は電気めっき層である請求項１に記載の鋼製電気部品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鋼製電気部品同士または該部品と金属材とを溶接接合したものであることを特徴とする溶接接合部の電気伝導性および機械的強度に優れた鋼製電気部品接合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鋼製電気部品および鋼製電気部品接合体に関するものであり、特に、めっき処理を施した後に溶接を行ったときに、溶接接合部で優れた電気伝導性および機械的強度を確保できるような、良好な溶接接合状態が得られる鋼製電気部品、およびこの様な鋼製電気部品を用いて得られる、溶接接合部の電気伝導性および機械的強度の優れた鋼製電気部品接合体に関するものである。
【０００２】
尚、本発明の鋼製電気部品接合体は、例えば自動車分野、半導体分野、産業機械分野、電力・エネルギー分野等で使用される電極端子、ブスバー等の様々な電気部品に適用できるが、以下では、電気自動車やハイブリッドカー等に用いられる自動車用電気部品に適用する場合を中心に説明する。
【０００３】
【従来の技術】
電気部品用金属材料には、製品の省電力化・小型化を図るべく、電気特性として通電時のエネルギー損失が小さく、ジュール発熱の小さいこと、即ち、電気抵抗が低く電気伝導性に優れていることが求められる。これまで使用されてきた電気伝導性を確保できる金属材料として、例えば銅、ニッケル等が挙げられ、特に優れた電気伝導性が求められる場合には銅が使用され、電気伝導性とともに耐食性が要求される場合にはニッケルが使用されるなど、用途に応じて材料が選択されてきた。
【０００４】
ところで近年では、電気部品の小型化やコスト削減を目的に、電気部品の構造を簡素化する傾向が強まり、電気部品用材料には電気伝導性とともに機械的強度を有することが要求されつつある。この様な要求に応じて電気伝導性と機械的強度の両特性を満たすには、銅を用いる場合、他の構造材料との複合が必要となるので、製品の十分な小型化を図ることができず、また加工が複雑になるため製造コストも高くなる。他方、ニッケルを使用すると、両特性は確保し易くなるもののコストが高くなるといった問題が解消されない。この様な状況から、低コスト素材である低炭素鋼材を電気部品用材料として用いることに注目が集まりつつある。
【０００５】
特に最近では、鋼材に対する防食処理技術の進歩により、防食被膜−基材間の密着性や、該被膜の基材熱伸縮への追従性などが著しく改善され、鋼材に被覆された被膜のクラックやボイド等も抑制されて優れた防錆効果が得られるようになったことから、耐食性の要求される分野においても、電気伝導性に優れた低炭素鋼材の要望が高まっている。
【０００６】
低炭素鋼材の改質技術として、例えば特開２０００−８１３９号には、合金成分や圧延条件を調整することによって、鋼中の固溶窒素を析出物として固定するときの、該析出物の析出状態を制御し、動的ひずみ時効に起因する変形抵抗の増加を抑える技術が開示されている。しかしこの技術は、機械的強度と冷間鍛造性の両特性に主眼を置いてなされたものであり、結晶粒の大きさや析出物の存在に大きく影響を受ける電気伝導性についての検討はなされていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この様な状況の下、本発明者らは、かねてから電気伝導性に優れた鋼材の研究を進めており、電気抵抗の増減に影響を及ぼす合金成分の含有量や熱間圧延等の製造条件を制御することで、優れた冷間鍛造性と電気伝導性の両特性を兼ね備えた電気部品用鋼材、および優れた電気伝導性を発揮し得る電気部品を先に提案した（特願２００２−０３００８１号、但し未公開）。しかしこの鋼材は、特に母材部分の優れた冷間鍛造性と電気伝導性の両特性確保に主眼を置いてなされたものであり、得られる鋼製電気部品についても、特に母材の電気特性を検討しているのみであることから、更に本発明者らは、鋼部品を自動車用等の電気部品として具現化すべく次の様な検討を行った。即ち、耐食性を付与するためＮｉまたはＣｒの単一成分からなるめっき層を鋼部品表面に形成したのち、複数の該鋼部品同士や、該鋼部品と金属板等を重ね合わせて、電子ビーム溶接法等の方法で接合したときの、該溶接接合部での電気伝導性および機械的強度の確保について検討を行った。溶接接合部分で電気伝導性が悪ければ、たとえ部品を構成する鋼材の電気伝導性が高くても、鋼部品として電気伝導性に優れたものとはいえず、また、溶接接合部の機械的強度が低ければ、たとえ部品を構成する鋼材の機械的強度が高くても、該溶接接合部から破壊するなどの危惧が生じるからである。
【０００８】
本発明は、この様な事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、めっき処理後に溶接を行ったときに、溶接接合部で母材部分と同レベルの電気伝導性と機械的強度を確保することのできる鋼製電気部品、およびこの様な鋼部品を用いて得られる、溶接接合部で母材部分と同レベルの電気伝導性と機械的強度を有する鋼製電気部品接合体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る溶接性および電気伝導性に優れた鋼製電気部品（以下、単に「鋼部品」ということがある）とは、厚さが５〜２０μｍであるＰ（りん）を実質的に含まないＮｉまたはＣｒの単一成分めっき層が表面に形成され、かつ母材の金属組織が実質的にフェライト単相組織であるところに特徴を有するものであり、前記めっき層は、電気めっき法で形成された電気めっき層であることを好ましい形態とする。
【００１０】
また、本発明は、上記鋼製電気部品同士を溶接接合したもの、または該部品と金属材とを溶接接合したものであるところに特徴を有する溶接接合部の電気伝導性および機械的強度に優れた鋼製電気部品接合体（以下、単に「鋼部品接合体」ということがある）も規定するものである。
【００１１】
尚、本発明でいう優れた「溶接性」とは、上述の通り、溶接した後の溶接接合部で、優れた電気伝導性および機械的強度を確保できるような、良好な溶接接合状態が得られることをいうものとする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、部品を構成する鋼材がそれ自身優れた電気伝導性を有していることに加えて、上述した通り、鋼部品に耐食性を付与すべくめっき処理を施した状態で溶接を行ったときの溶接接合部についても、優れた電気伝導性と機械的強度（以下、「溶接強度」ということがある）を確保できるような鋼製電気部品を得るべく、様々な角度から検討を行った。
【００１３】
その結果、溶接に供する鋼部品の母材の金属組織を、実質的にフェライト単相組織とすれば、鋼部品を構成する鋼材自体の電気伝導性が高められることに加え、溶接時に優れた溶接性を発揮して、溶接接合部の電気伝導性および機械的強度に優れた鋼部品接合体を得るには、鋼部品におけるめっき層の性状を適切に制御すべきであることがわかった。
【００１４】
即ち、耐食性を付与するために鋼部品表面に形成するＮｉまたはＣｒの単一成分めっき層を、
▲１▼Ｐ（りん）を実質的に含まないものとし、かつ
▲２▼厚さを５〜２０μｍの範囲に制御する必要があることを見出した。
【００１５】
まず上記要件▲１▼を規定した理由について説明する。本発明にかかる鋼部品は、上述の通り、ＮｉまたはＣｒのめっき層を表面に形成した後、他の金属材と溶接により接合されることを前提とする。ＮｉまたはＣｒのめっき層と母材の融点はほぼ同じであるため、溶接時にこれら二相はほぼ同時に溶融して合金層が形成される。しかしめっき層中にＰが含まれていると、めっき層の融点が著しく低下するため、溶接時には、Ｐの含まれるめっき層が優先的に溶解する。そのため均一な合金層が形成されず、溶接接合部にボイドやクラックが生じ易くなり、その結果、該欠陥部で接続電気抵抗が増大するとともに溶接強度も劣悪になるのである。
【００１６】
尚、本発明で言う「Ｐ（りん）を実質的に含まない」とは、めっき層中のＰ量が約０．０５質量％以下であることをいうものとする。
【００１７】
上記めっき層は、ＮｉまたはＣｒの単一成分からなりＰを実質的に含まないことを要件とするもので、めっき層中のその他の不純物元素についてまで規定するものではないが、めっき層に含まれるその他の不純物元素は、溶接時に熱拡散して接続電気抵抗の増加を招き易い。従って、本発明の鋼部品に形成されるめっき層は、上記Ｐに限らず、Ｃ、Ｓ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｎａ等といった不純物元素についても、実質的に存在させないようにすることが望ましい。
【００１８】
次に上記要件▲２▼を定めた理由について説明する。鋼部品の表面にめっき層を形成するのは、鋼部品または鋼部品接合体に耐食性を付与するためであるが、該めっき層が薄すぎると、ボイドが発生するなど溶接後の表面性状が劣るものとなる。耐食性を十分に発揮させる観点からも、めっき層は５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上とする必要がある。しかしめっき層が厚すぎると、溶接で形成される合金層も厚くなるが、該合金層域の増大は、溶接接合部における接続電気抵抗の上昇を招く。従って、優れた表面性状と耐食性を確保しつつ合金層の形成を極力抑制するには、めっき層の上限を２０μｍとするのがよい。好ましくは１５μｍ以下である。
【００１９】
Ｐがめっき層へ混入する原因として、めっき層形成時に使用するめっき液中の不純物やめっき処理条件が挙げられるが、本発明では、Ｐおよびその他の不純物が存在しないめっき層を、上記規定の厚さとなるよう形成することができれば、めっき処理条件等は特に限定されるものではない。従って、例えば無電解めっき、溶融めっき、スパッタリング、真空蒸着、ＣＶＤ等の種々の方法で行うことができるが、上記規定要件を満たすめっき層を容易に形成するには、電気めっき法を採用することが推奨される。該電気めっき法も具体的条件まで規定するものではないが、一般的な方法としては、実際に操業するにあたって、例えば圧延や鍛造、切削加工等を行って得られた鋼部品をめっき処理用母材とし、これを脱脂・酸洗した後、例えば下記の条件でめっきを行うことができる。
【００２０】
・めっき液組成：例えば後述する実施例に示すように、硫酸ニッケル：２４０ｇ／Ｌ、塩化ニッケル：４５ｇ／Ｌ、硼酸：３０ｇ／Ｌの添加された水溶液
・（陰極）電流密度：２０Ａ／ｄｍ２
・めっき浴温度：　５０±２℃
・めっき浴流速：　１．０〜２．０ｍ／ｓｅｃ
・電極（陽極）：白金電極
・めっき付着量：　４４〜１７６ｇ／ｍ２
本発明にかかる鋼製電気部品の母材の金属組織は、実質的にフェライト単相組織であることを要件とする。セメンタイト等のような炭化物が存在せず、伝導電子が散乱されにくいからである。
【００２１】
この様に実質的にフェライト単相組織とするには、パーライト組織の生成を抑制するため、鋼材中の炭素量を極力少なく抑えるのが有効である。
【００２２】
尚、電気伝導性を向上すべく粒界をできるだけ減少させるには、フェライトの平均結晶粒径を１００μｍ以上とするのが望ましい。前記フェライトの平均結晶粒径は、好ましくは１３０μｍ以上である。この様にフェライトの結晶粒径を粗大化させるには、製造において、所定の部品形状に成形加工後、８５０〜９５０℃で２時間以上焼鈍することが大変有効である。尚、熱処理時間（製造コスト）を費やして前記フェライトの平均結晶粒径が大きくしすぎても電気伝導性向上の効果は飽和するので、約２５０μｍ以下に留めるようにする。
【００２３】
また本発明にかかる鋼部品を構成する鋼材の化学成分についても特に制限されないが、電気部品としての電気特性や機械的強度を確保するには、下記に示す様な組成とすることが推奨される。尚、下記に示す化学成分の単位「％」は質量％である。
【００２４】
Ｃ：０．０５％以下（０％を含む）
Ｃ（炭素）は、鋼部品の機械的強度を確保するのに必要な元素であり、Ｃ量が少なすぎると、所望の強度が得られにくくなるので０．００５％以上含まれることが望ましい。しかしＣは、鋼中に固溶してＦｅ結晶格子を歪ませ、電気抵抗を高める原因にもなるので、電気伝導性に優れた鋼部品とするにはＣ量を少なめに抑えるのがよく、０．０５％以下に抑えることが望ましい。より好ましくは０．０２％以下に抑える。
【００２５】
Ｓｉ：０．１％以下（０％を含まない）
Ｓｉは鋼の溶製時に脱酸剤として作用し、酸素による電気抵抗率の上昇を抑制するが、過剰の添加は電気伝導性をかえって低下させる他、冷間鍛造性を劣化させる要因にもなるので、Ｓｉ量は０．１％以下に抑える必要がある。好ましくは０．０５％以下である。
【００２６】
Ｍｎ：０．１〜０．５％
Ｍｎも脱酸剤として作用する元素であり、また、鋼中のＳ（硫黄）を捕捉してＳによる脆化を抑制する効果も有するので、好ましくは０．１％以上、より好ましくは０．２％以上含有させる。しかしＭｎ量が多過ぎると、析出するＭｎＳの粒径が大きくなって電気抵抗率が上昇するので、０．５％を上限とすることが望ましい。より好ましくは０．３％以下である。
【００２７】
本発明で用いる鋼材の代表的な含有成分は上記の通りであり、残部成分は実質的にＦｅであるが、該鋼材中には、上述したものの他、原料、資材、製造設備等の状況によって持ち込まれることのあるＰやＳ等の不可避的不純物が含まれる場合も、本発明で用いる鋼部品に包含される。
【００２８】
尚、本発明で意図するレベルの電気伝導性等を確保するには、Ｆｅおよび上記元素（Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ）を除く、Ｐ、Ｓ、Ｏ等の不可避不純物元素（原料としてスクラップを使用する場合には、Ｎｉ、Ｃｒ等も不可避不純物元素として残存する場合がある）を、合計で０．６％以下に抑えるようにするのがよく、特にＡｌ、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ｏの各含有量は、下記範囲内に抑えるとすることが望ましい。
【００２９】
Ａｌ：０．０５％以下（０％を含まない）
Ａｌは脱酸剤として有効に作用するが多量の添加は好ましくない。その理由は次の通りである。即ち、固溶窒素と結合して生成するＡｌＮは結晶粒を微細化し、結晶粒が微細化すると、その分、伝導電子の散乱箇所となる結晶粒界が増加し、電気伝導性の低下を招くからである。従ってＡｌ量は０．０５％以下、好ましくは０．０４％以下に抑えるのがよい。
【００３０】
Ｎ：：０．００５％以下（０％を含まない）
上記の様にＮ（窒素）は、Ａｌと結合しＡｌＮを生成して電気特性を害するが、それに加え、固溶窒素自身も電気伝導性を劣化させる原因となる。また固溶窒素は、ひずみ時効による変形抵抗の増加を引き起こし、冷間鍛造性の低下を招く原因にもなる。固溶窒素量を低減するには、鋼中の全窒素量を低減することが有効であるので、０．００５％以下に抑えることが好ましい。より好ましくは、０．００４％以下である。
【００３１】
Ｐ：０．０２％以下（０％を含む）
Ｐ（りん）は、鋼中で粒界偏析を起こして冷間鍛造性や電気特性の劣化を引き起こす有害元素である。従って、Ｐの含有量は０．０２％以下に抑えるのがよく、好ましくは０．０１％以下である。
【００３２】
Ｓ：０．０２％以下（０％を含む）
Ｓ（硫黄）は、上述の通りＭｎと結合してＭｎＳを形成するが、Ｓ量が過剰になると生成されるＭｎＳも過剰となり、冷間鍛造性や電気伝導性を著しく劣化させる。よってＳ量は０．０２％以下に抑えるのがよく、好ましくは０．０１％以下である。
【００３３】
Ｏ：０．０２％以下（０％を含む）
Ｏ（酸素）は常温では鋼に殆ど固溶せず、ＡｌやＳｉなどの元素と結合して硬質の酸化物系介在物となり、電気抵抗を大幅に増加させる。ゆえにＯ量は極力低減すべきものであり、０．０２％以下に抑えることが推奨される。Ｏ含有量は０．０１％以下に低減するのがより好ましく、更に好ましくは０．００５％以下である。
【００３４】
またＣｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉについては、鋼中にこれらの元素の析出物が生じると電気抵抗の大幅な増加を招くため、それぞれＣｕを０．０２％以下、Ｎｉを０．０２以下、Ｃｒを０．０５％以下、Ｔｉを０．０１％以下とすることが望ましい。
【００３５】
本発明にかかる鋼部品には、鋼材を溶製し、鋳造、熱間圧延を経たものに冷間鍛造や切削加工を施して複雑な部品形状にしたものの他、鋳造ままの棒状部品や板状部品、鋳造後に熱間圧延して得られた棒状部品や線状部品、板状部品、または熱間圧延後に冷間圧延して得られた棒状部品や線状部品、板状部品、更には熱間圧延後に熱間鍛造を行って得られた部品も含むものとする。
【００３６】
そして本発明では、本発明で規定する要件を満たす鋼部品を用い、鋼部品同士、または該鋼部品と金属材とを、電子ビーム溶接法、レーザー溶接法、スポット溶接法、抵抗溶接法等の方法で溶接接合すれば、溶接接合部の電気伝導性および機械的強度を確保することのできた鋼部品接合体が得られるのである。
【００３７】
本発明の鋼部品との溶接接合に供する金属材は、特に限定されるものでなく、炭素鋼やステンレス等の鋼材、Ｎｉ材、Ｃｒ材、Ｔｉ材等を本発明の鋼部品と溶接接合してもよい。
【００３８】
尚、溶接の相手方となる金属材にめっき層が形成されているものを用いる場合には、本発明で規定するように、Ｐを実質的に含まず、厚さが５〜２０μｍのめっき層が形成されているものを用いることが好ましい。また、溶接の相手方となる金属材に含まれるＰが、めっき層の融点を低下させることはないため、ボイドの発生等に伴う接続抵抗に与える悪影響は非常に小さいものと考えられる。
【００３９】
本発明にかかる鋼部品接合体として、例えば電気自動車用バッテリ電極部品を製造する場合には、上記成分組成の鋼材を溶製し、連続鋳造後、１０００〜１２００℃に加熱した後、８５０℃以上の加熱温度で熱間圧延を行って得た、実質的にフェライト単相組織からなる低炭素鋼材を用い、冷間鍛造を行って直方体状に成形した後、耐食性を付与するためＮｉまたはＣｒの単一組成のめっき層を、例えば上述した様な電気めっき処理条件で５〜２０μｍの厚さとなるよう形成して鋼部品を得る。その後、該鋼部品にＮｉ板や銅板等の部品を、例えば電子ビーム溶接法等の方法で溶接接合して得ることができる。
【００４０】
その他、丸棒状の鋼部品にめっき処理を施した後、板状の金属材を電子ビーム溶接法またはスポット溶接法で該鋼部品に接合し、鋼部品接合体として電動アシスト自転車用電極材を得たり、棒状の鋼部品にめっき処理を施した後、棒状、板状等の金属材をスポット溶接法で溶接接合し、鋼部品接合体としてコネクタ部品を得ることも適用例として挙げられる。
【００４１】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４２】
表１に示す成分組成の供試材を溶製後、熱間圧延（熱間圧延に際しての加熱温度：１１５０℃、仕上げ圧延温度：８７０℃）を行い、直径２０ｍｍの線材を得た。この線材を用いて冷間鍛造により、ＪＩＳ　Ｚ　３１３６に準じて厚さ０．５ｍｍ×幅２０ｍｍ×長さ７５ｍｍの鋼板を作製し、表２に示す条件で鋼板全面にＮｉめっき層またはＣｒめっき層を形成した。更に同じ形状のＮｉ板を用意し、重ね代が１０ｍｍとなるようこれら２枚の板を重ねてビーム溶接を行い接合した。
【００４３】
尚、めっき処理は、Ｎｉめっき処理の場合には表３に示す条件で行い、Ｃｒめっき処理の場合には表４に示す条件で行った。
【００４４】
この様にして得られた溶接接合体試料を用い、めっき厚さ、めっき層中のＰ（りん）の有無を調べた。
【００４５】
めっき厚さは、表層部の光学顕微鏡写真を５視野分撮影して測定し、その平均値を求めた。また、めっき層中のＰ（りん）の有無は、図１に示すように、一方の部品の母材と他方の部品の母材との間に位置するめっき層中のＰ濃度を、ＥＰＭＡによる線分析で測定して判断した。
【００４６】
尚、金属組織はめっき処理の前後で変化することはないが、本実施例では、上記めっき層について調べた後、試料の断面を観察できるよう樹脂に埋め込んで研磨した後、５％のピクリン酸アルコール液に１５〜３０秒間浸漬して腐食させ、該断面を光学顕微鏡で観察した。その結果、いずれの実施例についても、金属組織は、実質的にフェライト単相組織であった。またいずれの実施例についても、該フェライト組織の平均結晶粒径は１００μｍ以上であることを確認した。
【００４７】
また、溶接接合部の機械的強度を評価するため該接合部の破断強度を測定し、溶接接合部の電気伝導性を評価するため該接合部の接続電気抵抗を測定した。更に溶接接合部の表面状態も観察した。
【００４８】
溶接接合部の破断強度は、溶接試料の引張試験を行って測定し、破断荷重が２９４Ｎ以上の場合を十分な溶接接合部の機械的強度を有していると評価し、破断荷重が２９４Ｎ未満の場合を溶接接合部の機械的強度が不足していると評価した。溶接接合部における接続電気抵抗は、通電法を採用し、４００ｍＡの電流を通電したときの発生電圧から算出した。尚、通電試験に際しては、通電方向を正逆２通り実施して、接触抵抗、偏流、熱起電力などの影響を除去した。尚、同一形状でのＮｉ試料で測定した接合部の接続電気抵抗（２００μΩ）を評価基準として用い、接続電気抵抗が２００μΩ以下の場合を電気伝導性が優れるとし、接続電気抵抗が２００μΩを超える場合を電気伝導性が劣ると評価した。
【００４９】
更に溶接接合部の表面状態について、溶接後のめっき層の剥離やボイドの発生がない場合を表面性状が良好であると評価し、溶接後に剥離が発生している場合を表面性状に劣ると評価した。これらの結果を表２に併記する。
【００５０】
【表１】
2004079290.tif 000002
【００５１】
【表２】
2004079290.tif 000003
【００５２】
【表３】
2004079290.tif 000004
【００５３】
【表４】
2004079290.tif 000005
【００５４】
表１および表２から次のように考察することができる（尚、以下のＮｏ．は表２における実験Ｎｏ．を示す）。即ち、表１より鋼材Ａ、ＢおよびＣは、いずれも金属組織が実質的にフェライト単相組織であるため、得られた試料の母材部分の電気伝導性は優れているものといえる。しかし、表２に示すように形成されるめっき層の性状が異なれば、溶接接合部における電気伝導性や機械的強度に著しい相違が生じることを確認できた。
【００５５】
具体的には、Ｎｏ．２、３、１０および１６は、Ｐを実質的に含まないめっき層が本発明で規定された厚さに形成されているので、溶接接合部の電気伝導性が良好で、かつ溶接接合部の機械的強度も高く、更には表面性状も良好であることがわかる。
【００５６】
これに対しＮｏ．１、９、１５は、めっき厚さが規定範囲を下回っているため表面性状に劣る結果となった。また、Ｎｏ．４、１１、１７は、めっき厚さが規定範囲を上回っているため、合金層が過剰に形成されて接続電気抵抗が増大する結果となった。
【００５７】
Ｎｏ．５〜８、１２〜１４、１８〜２０は、めっき層形成時にめっき層中にＰが混入し、溶接後の溶接接合部にクラックやボイドが多数発生したので、溶接接合部の電気伝導性および表面性状が劣るか、溶接接合部の機械的強度、電気伝導性および表面性状の全ての特性が劣る結果となった。
【００５８】
尚、Ｎｏ．２１および２２から、溶接接合部で所望の電気伝導性を確保するには鋼材自体の電気伝導性を確保する必要があり、そのためには、鋼材の化学成分組成を本発明で好ましいとする範囲内とするのがよいことがわかる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されており、本発明にかかる鋼部品は、低コスト素材である鋼材をベースとし、ＮｉまたはＣｒめっきを施した後に溶接を行った場合でも、溶接接合部の良好な電気伝導性と溶接強度を確保できたものである。この様な鋼部品、および該鋼部品同士を接合して得られた鋼部品接合体や、該鋼部品と他の金属材とを溶接して得られた鋼部品接合体の実現により、電気自動車やハイブリッドカー等の自動車用電気部品をはじめとする、優れた電気伝導性の要求される各種電気部品の構成を簡略化できるとともに、該電気部品の低廉化に大きく貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例でめっき層中のＰの有無を確認した結果である。
【図１】
2004079290.tif 000006