(57)【要約】【課題】企業に関する記事の動向を分析表示することにより、投資判断を効果的に支援する。【解決手段】記事分析部８９には、強気弱気を表す単語と、単語ごとの強気弱気とその程度を表す点数とを予め対照したデータテーブルである強弱単語テーブル８２があり、検索計算部８１は、取得した前記各記事ごとにテーブル８２中の各単語を検出し対応する点数を累計することにより、各記事ごとの強気弱気の程度を表す評点を得る。応答表示部６は、情報提供の対象とする対象企業の指定をクライアントシステム３から受け付け、また、指定された前記対象企業に関する各記事の評点に基づいた強気弱気を表示する動向分布グラフなどの分析結果を、クライアントシステム３に表示させたりダウンロードを許すことにより利用者に提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク経由でクライアントシステムからのアクセスに対し企業に関する情報提供を行う情報提供システムにおいて、
各企業に関する記事のデータを外部の記事提供設備から所定の通信手段経由で、その時期と共に取得及び記憶する手段と、
強気弱気を表す単語と、単語ごとの強気弱気とその程度を表す点数とを予め対照したテーブルを用いて、取得した前記各記事ごとに前記テーブル中の各単語を検出し対応する点数を累計することにより、各記事ごとの強気弱気の程度を表す評点を含む分析結果を得る分析手段と、
前記情報提供の対象とする対象企業の指定を前記クライアントシステムから受け付ける手段と、
指定された前記対象企業に関する各記事の前記評点に基づいた強気弱気を表示するグラフを含む分析結果を前記クライアントシステムに表示させる表示手段と、
をコンピュータが実現することを特徴とする企業情報提供システム。
【請求項２】
前記表示手段は、二次元平面上で前記各記事ごとに、その前記時期をＸ軸方向、評点の強気弱気をＹ軸の正と負の方向として、各点を図形でプロットすることにより前記グラフを表示させることを特徴とする請求項１記載の企業情報提供システム。
【請求項３】
前記分析手段は、企業名と前記単語との対応関係を、句読点の検出又は構文解析により、各記事中の一文単位内に限定することを特徴とする請求項１又は２記載の企業情報提供システム。
【請求項４】
前記表示手段は前記グラフを、グラフ中で前記記事に対応する各点に当該記事を閲覧するためのハイパーリンクを設定したデータとして前記クライアントシステムへ送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の企業情報提供システム。
【請求項５】
前記表示手段は前記グラフを、前記クライアントシステムにおいてそのグラフ中で前記記事に対応する各点を指示するとＵＲＬがポップアップし、ポップアップしたＵＲＬをさらにクリック選択するとそのＵＲＬにしたがって該当する記事が表示されるデータとして、前記クライアントシステムへ送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の企業情報提供システム。
【請求項６】
前記分析手段は、材料ごとに一以上のキーワードを対応付けた材料判別用テーブルに基づき、前記テーブル中のキーワードの検出により、前記各記事を同じ材料に対応する記事群ごとに分類する手段を備え、
前記表示手段は、前記グラフ上に前記各記事を、対応する材料ごとに異なる共通の態様で表示する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の企業情報提供システム。
【請求項７】
同じ企業に係る異なる記事に所定回数登場した単語を前記キーワードの候補として所定のシステム管理者に提示する手段を、前記コンピュータが実現することを特徴とする請求項６記載の企業情報提供システム。
【請求項８】
前記分析手段は、前記分類に係る前記材料ごとに、対応する記事の登場回数を集計しその登場回数の多少順を前記分析結果として提供することを特徴とする請求項６又は７記載の企業情報提供システム。
【請求項９】
前記分析手段は、前記材料ごとに分類された記事群について、評点の符号におけるプラスの回数又はマイナスの回数への偏りの大きさ順を前記分析結果として提供することを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の企業情報提供システム。
【請求項１０】
前記分析手段は、前記材料ごとに分類された記事群ごとに、評点の総計の絶対値の大きい順を前記分析結果として提供することを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の企業情報提供システム。
【請求項１１】
前記分析手段は、前記材料ごとに分類された記事群ごとに、各評点のうちプラスとマイナスの回数又は合計点の割合と、予め決められた閾値に基づいて、強気、中立、弱気に区分して前記分析結果として提供することを特徴とする請求項６から１０のいずれか一項に記載の企業情報提供システム。
【請求項１２】
前記表示手段は、対象企業と、予め決められた同業他社又はクライアントシステムから指定される比較対象企業とを対象として、それぞれの前記グラフを重ねて表示することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の企業情報提供システム。
【請求項１３】
前記分析手段は、対象企業と、予め決められた同業他社又はクライアントシステムから指定される比較対象企業とを対象として、前記材料ごとに分類された各記事群ごとの評点の前記強気、中立、弱気の区分が共通か否かを判定して分析結果として提供することを特徴とする請求項１１又は１２記載の企業情報提供システム。
【請求項１４】
前記分析結果を保管する保管手段を前記コンピュータが実現し、
前記表示手段は、前記クライアントシステムから要求された分析結果の全部又は一部が前記保管手段に保管されていれば、保管されているその分析結果の全部又は一部を利用して要求された分析結果をそのクライアントシステムへ提供することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の企業情報提供システム。
【請求項１５】
外部から時系列の株価情報の入力を受け付ける手段と、
企業に関し強気又は弱気の単語を一つ含む記事の配信後所定期限内におけるその銘柄の株価の騰落を前記株価情報に基づいて計算し、その騰落を方向及び変化率に応じ強気弱気とその程度を表す点数に換算し前記単語の点数に所定の比率で加算のうえ合計比率で除することにより前記単語の前記点数を修正する修正手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の企業情報提供システム。
【請求項１６】
前記修正手段は、業種平均の騰落又は市場全体の平均指標の騰落との相対騰落に基づいて、前記単語の点数を修正することを特徴とする請求項１５記載の企業情報提供システム。
【請求項１７】
コンピュータが、
通信ネットワーク経由でクライアントシステムからのアクセスに対し企業に関する情報提供を行う企業情報提供方法において、
各企業に関する記事のデータを外部の記事提供設備から所定の通信手段経由で、その時期と共に取得及び記憶する処理と、
強気弱気を表す単語と、単語ごとの強気弱気とその程度を表す点数とを予め対照したテーブルを用いて、取得した前記各記事ごとに前記テーブル中の各単語を検出し対応する点数を累計することにより、各記事ごとの強気弱気の程度を表す評点を含む分析結果を得る分析処理と、
前記情報提供の対象とする対象企業の指定を前記クライアントシステムから受け付ける処理と、
指定された前記対象企業に関する各記事の前記評点に基づいた強気弱気を表示するグラフを含む分析結果を前記クライアントシステムに表示させる表示処理と、
を含むことを特徴とする企業情報提供方法。
【請求項１８】
前記表示処理は、二次元平面上で前記各記事ごとに、その前記時期をＸ軸方向、評点の強気弱気をＹ軸の正と負の方向として、各点を図形でプロットすることにより前記グラフを表示させることを特徴とする請求項１７記載の企業情報提供方法。
【請求項１９】
前記分析処理は、企業名と前記単語との対応関係を、句読点の検出又は構文解析により、各記事中の一文単位内に限定することを特徴とする請求項１７又は１８記載の企業情報提供方法。
【請求項２０】
前記表示処理は前記グラフを、グラフ中で前記記事に対応する各点に当該記事を閲覧するためのハイパーリンクを設定したデータとして前記クライアントシステムへ送信することを特徴とする請求項１７から１９のいずれか一項に記載の企業情報提供方法。
【請求項２１】
前記表示処理は前記グラフを、前記クライアントシステムにおいてそのグラフ中で前記記事に対応する各点を指示するとＵＲＬがポップアップし、ポップアップしたＵＲＬをさらにクリック選択するとそのＵＲＬにしたがって該当する記事が表示されるデータとして、前記クライアントシステムへ送信することを特徴とする請求項１７から２０のいずれか一項に記載の企業情報提供方法。
【請求項２２】
前記分析処理は、材料ごとに一以上のキーワードを対応付けた材料判別用テーブルに基づき、前記テーブル中のキーワードの検出により、前記各記事を同じ材料に対応する記事群ごとに分類し、
前記表示処理は、前記グラフ上に前記各記事を、対応する材料ごとに異なる共通の態様で表示する
ことを特徴とする請求項１７から２１のいずれか一項に記載の企業情報提供方法。
【請求項２３】
同じ企業に係る異なる記事に所定回数登場した単語を前記キーワードの候補として所定のシステム管理者に提示する処理を、前記コンピュータが実現することを特徴とする請求項２２記載の企業情報提供方法。
【請求項２４】
前記分析処理は、前記分類に係る前記材料ごとに、対応する記事の登場回数を集計しその登場回数の多少順を前記分析結果として提供することを特徴とする請求項２２又は２３記載の企業情報提供方法。
【請求項２５】
前記分析処理は、前記材料ごとに分類された記事群について、評点の符号におけるプラスの回数又はマイナスの回数への偏りの大きさ順を前記分析結果として提供することを特徴とする請求項２２から２４のいずれか一項に記載の企業情報提供方法。
【請求項２６】
前記分析処理は、前記材料ごとに分類された記事群ごとに、評点の総計の絶対値の大きい順を前記分析結果として提供することを特徴とする請求項２２から２５のいずれか一項に記載の企業情報提供方法。
【請求項２７】
前記分析処理は、前記材料ごとに分類された記事群ごとに、各評点のうちプラスとマイナスの回数又は合計点の割合と、予め決められた閾値に基づいて、強気、中立、弱気に区分して前記分析結果として提供することを特徴とする請求項２１から２６のいずれか一項に記載の企業情報提供方法。
【請求項２８】
前記表示処理は、対象企業と、予め決められた同業他社又はクライアントシステムから指定される比較対象企業とを対象として、それぞれの前記グラフを重ねて表示することを特徴とする請求項１７から２７のいずれか一項に記載の企業情報提供方法。
【請求項２９】
前記分析処理は、対象企業と、予め決められた同業他社又はクライアントシステムから指定される比較対象企業とを対象として、前記材料ごとに分類された各記事群ごとの評点の前記強気、中立、弱気の区分が共通か否かを判定して分析結果として提供することを特徴とする請求項２７又は２８記載の企業情報提供方法。
【請求項３０】
前記分析結果を所定の記憶領域に保管しておき、
前記表示処理は、前記クライアントシステムから要求された分析結果の全部又は一部が前記記憶領域に保管されていれば、保管されているその分析結果の全部又は一部を利用して要求された分析結果をそのクライアントシステムへ提供することを特徴とする請求項１７から２９のいずれか一項に記載の企業情報提供方法。
【請求項３１】
外部から時系列の株価情報の入力を受け付け、
企業に関し強気又は弱気の単語を一つ含む記事の配信後所定期限内におけるその銘柄の株価の騰落を前記株価情報に基づいて計算し、その騰落を方向及び変化率に応じ強気弱気とその程度を表す点数に換算し前記単語の点数に所定の比率で加算のうえ合計比率で除することにより前記点数を修正する修正処理
を含むことを特徴とする請求項１７から３０のいずれか一項に記載の企業情報提供方法。
【請求項３２】
前記修正処理は、業種平均の騰落又は市場全体の平均指標の騰落との相対騰落に基づいて、前記単語の点数を修正することを特徴とする請求項１３記載の企業情報提供方法。
【請求項３３】
コンピュータを制御することにより、企業に関する情報提供を行わせる情報提供プログラムにおいて、
各企業に関する記事のデータを外部から所定の通信手段経由で、その時期と共に取得及び記憶させ、
強気弱気を表す単語と、単語ごとの強気弱気とその程度を表す点数とを予め対照したテーブルを用いて、取得した前記各記事ごとに前記テーブル中の各単語を検出し対応する点数を累計することにより、各記事ごとの強気弱気の程度を表す評点を含む分析結果を得させ、
前記情報提供の対象とする対象企業の指定を受け付けさせ、
指定された前記対象企業に関する各記事について、二次元のＸ軸を前記時期、Ｙ軸の正負を前記評点の強気弱気としたグラフを含む分析結果を表示させる
ことを特徴とする企業情報提供プログラム。
【請求項３４】
前記プログラムは前記コンピュータに、前記グラフ中で前記各記事に対応する各点について所定の選択操作が入力されたときに、その記事又はその記事のニュースソースを表示させることを特徴とする請求項３３記載の企業情報提供プログラム。
【請求項３５】
前記プログラムは前記コンピュータに、
材料ごとに一以上のキーワードを対応付けた材料判別用テーブルに基づき、前記テーブル中のキーワードの検出により、前記各記事を同じ材料に対応する記事群ごとに分類させ、
前記表示処理は、前記グラフ上に前記各記事群を、対応する材料ごとに異なる共通の外見で表示させる
ことを特徴とする請求項３３又は３４記載の企業情報提供プログラム。
【請求項３６】
前記プログラムは前記コンピュータに、前記材料に対応する記事群ごとに、
（１）記事の登場回数
（２）評点の正又は負の多さ
（３）評点合計の絶対値
（４）評点の正又は負の回数又は合計点の割合から所定の閾値で判別した強気・中立・弱気の別
の少なくともいずれかを、入力される操作に応じて表示させることを特徴とする請求項３５記載の企業情報提供プログラム。
【請求項３７】
前記プログラムは前記コンピュータに、対象企業と、予め決められた同業他社又は指定される比較対象企業とを対象として、それぞれの前記グラフを重ねて表示させることを特徴とする請求項３３から３６のいずれか一項に記載の企業情報提供プログラム。
【請求項３８】
前記プログラムは前記コンピュータに、対象企業と、予め決められた同業他社又は指定される比較対象企業とを対象として、前記材料ごとに分類された各記事群ごとの評点の前記強気、中立、弱気の区分が共通か否かを判定して分析結果として提供することを特徴とする請求項３６又は３７記載の企業情報提供プログラム。
【請求項３９】
所定の通信ネットワーク経由のデータ送受信によりクライアントシステムを制御することで、企業に関して所定のサーバシステムから情報提供される投資情報の受信及び表示を支援させるクライアントシステムの制御方法において、
前記クライアントシステムに、前記情報提供の対象とする対象企業の指定を受付及び前記サーバシステムへ送信させ、
前記対象企業に関する記事について、強気又は弱気を表す点数を予め対応付けられた所定の各単語を含むごとに前記点数を累計した評点を、記事の時期順にグラフ化した強弱分布を、前記サーバシステムから受信するデータに基づいて前記クライアントシステムに表示させることを特徴とするクライアントシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業に関する記事の動向を分析表示することにより、投資判断を効果的に支援する情報提供の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高度に情報化された現代において、経済など多くの分野で死命を決するのは情報である。特に、株式や社債など個別企業を対象とする売りや買いなどの投資判断にあたっては、従来から、コメント、ニュース、レポートといった記事に基づいて、対象とする企業や、その企業の社会的評価、その企業の株式、社債、商品やサービスの動向を把握する努力が行われる。
【０００３】
株価の上昇につながる要因や観測を強気、逆を弱気と呼ぶが、企業の動向では強気要因と弱気要因の混在が常であり、それが強気に偏れば株価も上がり弱気なら下がるだけに、現在の株価が割安で今後上がりそうか、逆なのかの判断は、難しい。
【０００４】
上記のような背景のもと、従来から、端的に株式の騰落予測を提供する例や、複数の予測者の予測についてシミュレーションや投資の結果を提供して投資家の嗜好に合った予測の選択を支援しようとする例もある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１５９０８号公報（図８、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、株価等の騰落予測は、性質上、理論もいわば予測者の数だけあり、根拠も不明確なものもあり、不確実な結論を含むことから逆に混乱を招き実用性は限られる場合もあった。この点は、予測者を複数にしても基本的に同じである。投資判断は自己責任が原則であり、そのためにはより客観的な判断材料が求められている。すなわち、存在する情報を適切に分析しその結果を理解しやすく提供することにより、投資者の自主的投資判断を効果的に支援することが潜在的に待望されるところ、従来ではそのような具体的技術は提供されていなかった。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、企業に関する記事の動向を分析表示することにより、投資判断を効果的に支援する情報提供の技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、通信ネットワーク経由でクライアントシステムからのアクセスに対し企業に関する情報提供を行う情報提供システムにおいて、各企業に関する記事のデータを外部の記事提供設備から所定の通信手段経由で、その時期と共に取得及び記憶する手段と、強気弱気を表す単語と、単語ごとの強気弱気とその程度を表す点数とを予め対照したテーブルを用いて、取得した前記各記事ごとに前記テーブル中の各単語を検出し対応する点数を累計することにより、各記事ごとの強気弱気の程度を表す評点を含む分析結果を得る分析手段と、前記情報提供の対象とする対象企業の指定を前記クライアントシステムから受け付ける手段と、指定された前記対象企業に関する各記事の前記評点に基づいた強気弱気を表示するグラフを含む分析結果を前記クライアントシステムに表示させる表示手段と、をコンピュータが実現することを特徴とする。
【０００８】
請求項１７の発明は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、コンピュータが、通信ネットワーク経由でクライアントシステムからのアクセスに対し企業に関する情報提供を行う企業情報提供方法において、各企業に関する記事のデータを外部の記事提供設備から所定の通信手段経由で、その時期と共に取得及び記憶する処理と、強気弱気を表す単語と、単語ごとの強気弱気とその程度を表す点数とを予め対照したテーブルを用いて、取得した前記各記事ごとに前記テーブル中の各単語を検出し対応する点数を累計することにより、各記事ごとの強気弱気の程度を表す評点を含む分析結果を得る分析処理と、前記情報提供の対象とする対象企業の指定を前記クライアントシステムから受け付ける処理と、指定された前記対象企業に関する各記事の前記評点に基づいた強気弱気を表示するグラフを含む分析結果を前記クライアントシステムに表示させる表示処理と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項３３の企業情報提供プログラムは、請求項１，１７の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、コンピュータを制御することにより、企業に関する情報提供を行わせる情報提供プログラムにおいて、各企業に関する記事のデータを外部から所定の通信手段経由で、その時期と共に取得及び記憶させ、強気弱気を表す単語と、単語ごとの強気弱気とその程度を表す点数とを予め対照したテーブルを用いて、取得した前記各記事ごとに前記テーブル中の各単語を検出し対応する点数を累計することにより、各記事ごとの強気弱気の程度を表す評点を含む分析結果を得させ、前記情報提供の対象とする対象企業の指定を受け付けさせ、指定された前記対象企業に関する各記事について、二次元のＸ軸を前記時期、Ｙ軸の正負を前記評点の強気弱気としたグラフを含む分析結果を表示させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３９の発明は、請求項１，１７，３３の発明をクライアントシステム側の挙動から捉えたもので、所定の通信ネットワーク経由のデータ送受信によりクライアントシステムを制御することで、企業に関して所定のサーバシステムから情報提供される投資情報の受信及び表示を支援させるクライアントシステムの制御方法において、前記サーバシステムが、前記クライアントシステムに、前記サーバシステムが、前記情報提供の対象とする対象企業の指定を受付及び前記サーバシステムへ送信させ、前記対象企業に関する記事について、強気又は弱気を表す点数を予め対応付けられた所定の各単語を含むごとに前記点数を累計した評点を、記事の時期順にグラフ化した強弱分布を、前記サーバシステムから受信するデータに基づいて前記クライアントシステムに表示させることを特徴とする。
【００１１】
これらの態様では、企業の株価や債券価格などに影響する記事をもとに、強気弱気のグラフを含む分析結果を提供することにより、記事に現れた企業動向を容易に理解可能となり、利用者の自主的な投資判断を効果的に支援することが可能となる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載の企業情報提供システムにおいて、前記表示手段は、二次元平面上で前記各記事ごとに、その前記時期をＸ軸方向、評点の強気弱気をＹ軸の正と負の方向として、各点を図形でプロットすることにより前記グラフを表示させることを特徴とする。
【００１３】
請求項１８の発明は、請求項２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１７記載の企業情報提供方法において、前記表示処理は、二次元平面上で前記各記事ごとに、その前記時期をＸ軸方向、評点の強気弱気をＹ軸の正と負の方向として、各点を図形でプロットすることにより前記グラフを表示させることを特徴とする。
【００１４】
これらの態様では、Ｘ軸方向は例えば右ほど最近、Ｙ軸方向は例えば上方向が強気、下方向が弱気のように、記事に表れた企業動向をグラフ化することで、時間の流れに沿った強気弱気の別や変遷を直感的に把握容易となる。なお、記事の時期や評点の数値データをクライアントシステムへ送信し、クライアント側でグラフ化するようにしてもよい。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の企業情報提供システムにおいて、前記分析手段は、企業名と前記単語との対応関係を、句読点の検出又は構文解析により、各記事中の一文単位内に限定することを特徴とする。
【００１６】
請求項１９の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１７又は１８記載の企業情報提供方法において、前記分析処理は、企業名と前記単語との対応関係を、句読点の検出又は構文解析により、各記事中の一文単位内に限定することを特徴とする。
【００１７】
一般に相場ニュースのような株式関係の記事は複数の銘柄への言及が一般的であるところ、これらの態様では、企業名と単語の関係を一文のなかに限ることで、他の銘柄に関する記述部分を排除し、分析結果の精度を向上させることができる。    
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の企業情報提供システムにおいて、前記表示手段は前記グラフを、グラフ中で前記記事に対応する各点に当該記事を閲覧するためのハイパーリンクを設定したデータとして前記クライアントシステムへ送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項２０の発明は、請求項４の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の企業情報提供方法において、前記表示処理は前記グラフを、グラフ中で前記記事に対応する各点に当該記事を閲覧するためのハイパーリンクを設定したデータとして前記クライアントシステムへ送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項３４の発明は、請求項４，２０の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項３３記載の企業情報提供プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、前記グラフ中で前記各記事に対応する各点について所定の選択操作が入力されたときに、その記事又はその記事のニュースソースを表示させることを特徴とする。
【００２１】
これらの態様では、グラフに含まれる各記事の点をクリック選択すれば、設定されたハイパーリンクによりジャンプ先ウェブページで記事内容を閲覧できるので、情報のコンパクトな表示による一覧性と具体的内容への容易なアクセス確保が両立可能となる。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の企業情報提供システムにおいて、前記表示手段は前記グラフを、前記クライアントシステムにおいてそのグラフ中で前記記事に対応する各点を指示するとＵＲＬがポップアップし、ポップアップしたＵＲＬをさらにクリック選択するとそのＵＲＬにしたがって該当する記事が表示されるデータとして、前記クライアントシステムへ送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項２１の発明は、請求項５の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の企業情報提供方法において、前記表示処理は前記グラフを、前記クライアントシステムにおいてそのグラフ中で前記記事に対応する各点を指示するとＵＲＬがポップアップし、ポップアップしたＵＲＬをさらにクリック選択するとそのＵＲＬにしたがって該当する記事が表示されるデータとして、前記クライアントシステムへ送信することを特徴とする。
【００２４】
これらの態様では、グラフ中の各点から直接のハイパーリンクではなく一旦ＵＲＬを確認後にリンク先の記事を表示・閲覧できるので、ＵＲＬのドメイン名から、情報の信頼性や、ブラウザ・クラッシャーなどの有害なページでないか否かを判断でき、安全かつ効果的に投資判断が支援できる。
【００２５】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の企業情報提供システムにおいて、前記分析手段は、材料ごとに一以上のキーワードを対応付けた材料判別用テーブルに基づき、前記テーブル中のキーワードの検出により、前記各記事を同じ材料に対応する記事群ごとに分類する手段を備え、前記表示手段は、前記グラフ上に前記各記事を、対応する材料ごとに異なる共通の態様で表示することを特徴とする。
【００２６】
請求項２２の発明は、請求項６の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１７から２１のいずれか一項に記載の企業情報提供方法において、前記分析処理は、材料ごとに一以上のキーワードを対応付けた材料判別用テーブルに基づき、前記テーブル中のキーワードの検出により、前記各記事を同じ材料に対応する記事群ごとに分類し、前記表示処理は、前記グラフ上に前記各記事を、対応する材料ごとに異なる共通の態様で表示することを特徴とする。
【００２７】
請求項３５の発明は、請求項６，２２の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項３３又は３４記載の企業情報提供プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、材料ごとに一以上のキーワードを対応付けた材料判別用テーブルに基づき、前記テーブル中のキーワードの検出により、前記各記事を同じ材料に対応する記事群ごとに分類させ、前記表示処理は、前記グラフ上に前記各記事群を、対応する材料ごとに異なる共通の外見で表示させることを特徴とする。
【００２８】
一般に、株式相場や関連記事を連日監視しているような特別な投資家ならともかく、多忙な多くの投資家にとって、どの材料が相場を上げ下げし、最近の注目材料が何かは判断が難しい。この点、これらの態様では、記事の記載された材料を識別し、材料ごとに異なる色などで記事の強気・弱気別をグラフ上で表示するので、各材料の強気弱気別やその変遷が多忙な投資家にも一目で視覚的時系列的に把握可能となる。
【００２９】
請求項７の発明は、請求項６記載の企業情報提供システムにおいて、同じ企業に係る異なる記事に所定回数登場した単語を前記キーワードの候補として所定のシステム管理者に提示する手段を、前記コンピュータが実現することを特徴とする。
【００３０】
請求項２３の発明は、請求項７の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２２記載の企業情報提供方法において、同じ企業に係る異なる記事に所定回数登場した単語を前記キーワードの候補として所定のシステム管理者に提示する処理を、前記コンピュータが実現することを特徴とする。
【００３１】
これらの態様では、同じ企業の記事に繰返し登場する単語を、文節単位に配列文字変数に格納してクロスサーチするなどにより検出し提示するので、システム管理者は、それを既存のいずれかの材料に関するキーワードに加え、又は新たな材料の判別用キーワードとして設定することにより、記事の材料判別の精度を容易に改善できる。
【００３２】
請求項８の発明は、請求項６又は７記載の企業情報提供システムにおいて、前記分析手段は、前記分類に係る前記材料ごとに、対応する記事の登場回数を集計しその登場回数の多少順を前記分析結果として提供することを特徴とする。
【００３３】
請求項２４の発明は、請求項８の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２２又は２３記載の企業情報提供方法において、前記分析処理は、前記分類に係る前記材料ごとに、対応する記事の登場回数を集計しその登場回数の多少順を前記分析結果として提供することを特徴とする。
【００３４】
これらの態様では、いろいろな材料のどれが相場に強く影響するかを、材料ごとの記事数という単純な基準で容易に把握可能となる。
【００３５】
請求項９の発明は、請求項６から８のいずれか一項に記載の企業情報提供システムにおいて、前記分析手段は、前記材料ごとに分類された記事群について、評点の符号におけるプラスの回数又はマイナスの回数への偏りの大きさ順を前記分析結果として提供することを特徴とする。
【００３６】
請求項２５の発明は、請求項９の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２２から２４のいずれか一項に記載の企業情報提供方法において、前記分析処理は、前記材料ごとに分類された記事群について、評点の符号におけるプラスの回数又はマイナスの回数への偏りの大きさ順を前記分析結果として提供することを特徴とする。
【００３７】
これらの態様では、いろいろな材料のどれが相場に強く影響するかを、材料ごとの記事群の評点の符号における正又は負への偏りの大きさ、いわば相場への影響の方向の明確性で把握容易にすることで、投資判断を効果的に支援できる。
【００３８】
請求項１０の発明は、請求項６から９のいずれか一項に記載の企業情報提供システムにおいて、前記分析手段は、前記材料ごとに分類された記事群ごとに、評点の総計の絶対値の大きい順を前記分析結果として提供することを特徴とする。
【００３９】
請求項２６の発明は、請求項１０の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２２から２５のいずれか一項に記載の企業情報提供方法において、前記分析処理は、前記材料ごとに分類された記事群ごとに、評点の総計の絶対値の大きい順を前記分析結果として提供することを特徴とする。
【００４０】
これらの態様では、いろいろな材料のどれが相場に強く影響するかについて、記事の登場回数や偏りの正負を問わず、評点の合計の絶対値の大きさ順に基づいて、影響力の程度を判断可能となるので、投資判断が効果的に支援される。
【００４１】
請求項１１の発明は、請求項６から１０のいずれか一項に記載の企業情報提供システムにおいて、前記分析手段は、前記材料ごとに分類された記事群ごとに、各評点のうちプラスとマイナスの回数又は合計点の割合と、予め決められた閾値に基づいて、強気、中立、弱気に区分して前記分析結果として提供することを特徴とする。
【００４２】
請求項２７の発明は、請求項１１の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２１から２６のいずれか一項に記載の企業情報提供方法において、前記分析処理は、前記材料ごとに分類された記事群ごとに、各評点のうちプラスとマイナスの回数又は合計点の割合と、予め決められた閾値に基づいて、強気、中立、弱気に区分して前記分析結果として提供することを特徴とする。
【００４３】
これらの態様では、各材料別に、強気材料であるか、弱気材料であるか、どちらにも該当しないかが自動判別され表示されるので、いろいろな材料のどれが相場にどの方向に影響するかを含む投資判断が一層容易になる。
【００４４】
請求項３６の発明は、請求項１１，２７の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項３５記載の企業情報提供プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、前記材料に対応する記事群ごとに、（１）記事の登場回数（２）評点の正又は負の多さ（３）評点合計の絶対値（４）評点の正又は負の回数又は合計点の割合から所定の閾値で判別した強気・中立・弱気の別の少なくともいずれかを、入力される操作に応じて表示させることを特徴とする。
【００４５】
この態様では、材料に対応する記事群ごとに評点等に基づいて、選択可能な各種の集計結果を表示させることにより、多角的な投資判断を効果的に支援可能となる。
【００４６】
請求項１２の発明は、請求項１から１１のいずれか一項に記載の企業情報提供システムにおいて、前記表示手段は、対象企業と、予め決められた同業他社又はクライアントシステムから指定される比較対象企業とを対象として、それぞれの前記グラフを重ねて表示することを特徴とする。
【００４７】
請求項２８の発明は、請求項１２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１７から２７のいずれか一項に記載の企業情報提供方法において、前記表示処理は、対象企業と、予め決められた同業他社又はクライアントシステムから指定される比較対象企業とを対象として、それぞれの前記グラフを重ねて表示することを特徴とする。
【００４８】
請求項３７の発明は、請求項１２，２８の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項３３から３６のいずれか一項に記載の企業情報提供プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、対象企業と、予め決められた同業他社又は指定される比較対象企業とを対象として、それぞれの前記グラフを重ねて表示させることを特徴とする。
【００４９】
一般に特定企業の相場要因や記事だけ単独でみても、個別企業の要因なのか、業界全体の事柄かわかりにくいが、これらの態様では、グラフを重ね異同を見ることで、他の企業（例えば、固定の又は所定基準で対照のため選ばれる同業他社や利用者の選ぶ企業）との比較対照において、個別企業特有の材料なのか業界全体や市場全体に関わる要因なのかをより鮮明に理解可能となる。
【００５０】
請求項１３の発明は、請求項１１又は１２記載の企業情報提供システムにおいて、前記分析手段は、対象企業と、予め決められた同業他社又はクライアントシステムから指定される比較対象企業とを対象として、前記材料ごとに分類された各記事群ごとの評点の前記強気、中立、弱気の区分が共通か否かを判定して分析結果として提供することを特徴とする。
【００５１】
請求項２９の発明は、請求項１３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２７又は２８記載の企業情報提供方法において、前記分析処理は、対象企業と、予め決められた同業他社又はクライアントシステムから指定される比較対象企業とを対象として、前記材料ごとに分類された各記事群ごとの評点の前記強気、中立、弱気の区分が共通か否かを判定して分析結果として提供することを特徴とする。
【００５２】
請求項３８の発明は、請求項１３，２９の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項３６又は３７記載の企業情報提供プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、対象企業と、予め決められた同業他社又は指定される比較対象企業とを対象として、前記材料ごとに分類された各記事群ごとの評点の前記強気、中立、弱気の区分が共通か否かを判定して分析結果として提供することを特徴とする。
【００５３】
これらの態様では、同じ材料への記事における反応の違い、すなわち強気、中立、弱気の別について、同業他社等と共通か否かを表示することで、個別の対象企業により適合した合理的投資判断が容易になる。
【００５４】
請求項１４の発明は、請求項１から１３のいずれか一項に記載の企業情報提供システムにおいて、前記分析結果を保管する保管手段を前記コンピュータが実現し、前記表示手段は、前記クライアントシステムから要求された分析結果の全部又は一部が前記保管手段に保管されていれば、保管されているその分析結果の全部又は一部を利用して要求された分析結果をそのクライアントシステムへ提供することを特徴とする。
【００５５】
請求項３０の発明は、請求項１４の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１７から２９のいずれか一項に記載の企業情報提供方法において、前記分析結果を所定の記憶領域に保管しておき、前記表示処理は、前記クライアントシステムから要求された分析結果の全部又は一部が前記記憶領域に保管されていれば、保管されているその分析結果の全部又は一部を利用して要求された分析結果をそのクライアントシステムへ提供することを特徴とする。
【００５６】
これらの態様では、既に作成済みのグラフ等の分析結果は保管しておき、対象や範囲の重複する情報要求には保管データを利用することで、システム負荷が軽減され利用者から見た応答性（例えばターンアラウンドタイム）も改善される。
【００５７】
請求項１５の発明は、請求項１から１４のいずれか一項に記載の企業情報提供システムにおいて、外部から時系列の株価情報の入力を受け付ける手段と、企業に関し強気又は弱気の単語を一つ含む記事の配信後所定期限内におけるその銘柄の株価の騰落を前記株価情報に基づいて計算し、その騰落を方向及び変化率に応じ強気弱気とその程度を表す点数に換算し前記単語の点数に所定の比率で加算のうえ合計比率で除することにより前記単語の前記点数を修正する修正手段と、を備えたことを特徴とする。
【００５８】
請求項３１の発明は、請求項１５の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１７から３０のいずれか一項に記載の企業情報提供方法において、外部から時系列の株価情報の入力を受け付け、企業に関し強気又は弱気の単語を一つ含む記事の配信後所定期限内におけるその銘柄の株価の騰落を前記株価情報に基づいて計算し、その騰落を方向及び変化率に応じ強気弱気とその程度を表す点数に換算し前記単語の点数に所定の比率で加算のうえ合計比率で除することにより前記単語の前記点数を修正する修正処理を含むことを特徴とする。
【００５９】
これらの態様では、ある単語を含む記事の登場後、数時間や数日といった所定期限内の実際の株価変動に応じて単語の点数を修正するので、単語を使った強気弱気の評点の精度が改善される。例えば、＋３といった強気の数字が設定されている単語であっても、その単語を含む記事の登場後、実際は株価が下落するケースが続けば、数値は次第に下がりマイナスに転じる。計算の例として、記事登場後２立会日内の下落幅が３％超で−１点、５％超で−２点と換算する場合、６％下落は−２点と換算され、＋３だった点数に２割の比率で加算し、合計比率１．２で割れば
（＋３  ＋（−２）×０．２）／１．２＝２．１６６…
なり、小数点以下２桁有効なら２．１７に補正される。点数を整数に限る場合、例えば補正はプラスマイナス１点ずつのように整数処理してもよい。
【００６０】
請求項１６の発明は、請求項１５記載の企業情報提供システムにおいて、前記修正手段は、業種平均の騰落又は市場全体の平均指標の騰落との相対騰落に基づいて、前記単語の点数を修正することを特徴とする。
【００６１】
請求項３２の発明は、請求項１６の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１３記載の企業情報提供方法において、前記修正処理は、業種平均の騰落又は市場全体の平均指標の騰落との相対騰落に基づいて、前記単語の点数を修正することを特徴とする。
【００６２】
一般に業種や市場の全体が上げ下げすれば個別銘柄も連れて上げ下げする確率も高く、記事との関係のみを論じることは適当でない。これらの態様では、業種（セクター）やＴＯＰＩＸ、日経平均、ダウ平均といった指標の騰落との相対騰落に基づいて単語の点数を修正するので、正確な評点計算が実現される。
【発明の効果】
【００６３】
以上述べたように、本発明によれば、企業に関する記事の動向を分析表示することにより、投資判断を効果的に支援する情報提供の技術を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下「本実施形態」と呼ぶ）について図面を用いて説明する。まず、本実施形態は、通信ネットワーク経由でクライアントシステムからのアクセスに対し企業に関する情報提供を行う情報提供システムすなわち企業情報提供サーバ（以下「本サーバ」や単に「サーバ」とも呼ぶ）に関する。また、本サーバは、コンピュータを所定のプログラムで制御することによりウェブサーバシステムとして実現できるが、方法、プログラム、クライアントシステム、クライアントシステムの制御方法、クライアントシステムや通信ネットワークを含む全体システム（動向表示検索システム）としても把握できる。
【００６５】
〔１．構成〕
具体的には、本サーバは、利用者の指定する企業に関して、株価動向などに関する各種の記事をもとに、分析結果すなわち企業情報を利用者へ提供するものである。図１の機能ブロック図に示すように、本サーバ２は、利用者の用いるパソコンや携帯電話端末などのクライアントシステム３（３ａ，３ｂ，３ｃほか適宜多数を用いる）を相手にアクセスを受け付けて企業情報を提供するために、インターネットＮに代表される通信ネットワークに接続されている。また、本サーバ２は、株価動向などに関する記事をニュースサイトサーバや記事執筆者のパソコンなど所定の提供設備５（５ａ，５ｂ，５ｃほか適宜多数を用いてもよい）から取得するために、第２の通信ネットワーク４に接続されている。
【００６６】
第２の通信ネットワーク４の種類は、専用線、ＦＲ（フレームリレー）、ＡＴＭ（非同期転送モード）など自由であるが、インターネットと物理的に切り離された専用のものではなく、インターネットを利用した各種ＶＰＮ（Virtual Private Network）や地域電話会社の地域ＩＰ網などを用いてもよい。
【００６７】
また、本サーバ２では、サーバコンピュータのハードウェア及び前記所定のプログラムの作用により、ＴＣＰ／ＩＰの送受信機能のほか、図１に示す各部分が実現される。これら各部分はそれぞれ下記のように作用機能を果たす手段として構成される。
【００６８】
〔２．作用〕
〔２−１．作用の概略〕
まず、サーバ２の記事取得部５１は、各企業に関する記事（例えばコメント、ニュース、レポートなど）のデータを外部の記事提供設備から第２の通信ネットワーク４経由で、企業名、提供者、提供元（掲載元）およびその時期と共に取得し、記事記憶部５２に記憶させる。記事分析部８９には、強気弱気を表す単語と、単語ごとの強気弱気とその程度を表す点数とを予め対照したデータテーブルである強弱単語テーブル８２があり、検索計算部８１は、取得した前記各記事ごとにテーブル８２中の各単語を検出し対応する点数を累計することにより、各記事ごとの強気弱気の程度を表す評点を得る。また、記事分析部８９の分類集計部９１は、前記評点を利用した他の分析結果や、前記評点とは別の他の分析結果を得る。
【００６９】
また、応答表示部６は、情報提供の対象とする対象企業の指定をクライアントシステム３から受け付け、また、指定された前記対象企業に関する各記事の評点に基づいた強気弱気を表示するグラフ（動向分布グラフと呼ぶ）などの分析結果を、クライアントシステム３に表示させたりダウンロードを許すことにより利用者に提供する。
【００７０】
このような本実施形態では、企業の株価や債券価格などに影響する記事をもとに、強気弱気のグラフを含む分析結果を提供することにより、記事に現れた企業動向を容易に理解可能となり、利用者の自主的な投資判断を効果的に支援することが可能となる。
【００７１】
なお、以上各処理間の関係は自由であり、例えば、記事を取得したり評点算出などの分析、グラフ作成、分類集計等の対象は、予め利用者が指定した対象企業に限ってもよいし、多く指定される企業は予め対象として記事や分析結果等を保管しておき利用者の要求に即応しやすくしてもよい。以下、前者の例について、図２に示すフローチャートに従って説明する。
【００７２】
〔２−２．利用者等の登録〕
図２の例では、まず、利用者が、利用者端末であるパソコンなどのクライアントシステム３からインターネットＮを介してサーバ２の提供する所定のウェブサイトへアクセスし、そのアクセスに基づいてサーバ２の利用者登録部７１は（図１）、クライアントシステム３から送信されてきた住所氏名等の利用者情報データを受信し、利用者登録を行うとともに（図２のステップ６０１）、同じく、クライアントシステム３から、どの企業についての分析結果を得たいかを表す対象企業の指定を受け付ける（企業名等を受信する）（ステップ６０２）。なお、クライアントシステム３に対し画面表示などのやり取りは、応答表示部６がＴＣＰ／ＩＰ処理ソフトウェア、ネットワーク接続機器、ＣＧＩ機能などを用いてインターネットＮ経由で行う。
【００７３】
また、利用者登録部７１は、利用者登録において（ステップ６０１）、住所氏名等の利用者情報の登録と引き換えに、認証情報であるＩＤやパスワードの発行や登録受付を行い、また、情報提供の対象企業の指定を受け付ける際は（ステップ６０２）、社名の一部を入力させ該当した候補を一覧表示しそのなかから目的の企業を選択させたり、株式銘柄コードを入力させ該当する社名を表示のうえ確認操作をさせればよい。また、対象企業の指定にあたっては、どの企業かだけでなく、提供を希望する情報の対象期間を例えば最近３ヶ月のように指定させてもよいし、分析結果の内容や表示形式等の指定を受け付けてもよい。利用者登録部７１は、これら利用者情報、認証情報と対象企業指定の内容（銘柄コードや企業名など）を、登録内容記憶部７２内のテーブルの同一レコード内に挿入することなどにより相互に関連付けて記憶する。なお、利用者登録は必須ではないので省略し、広告などのために誰にでも利用を認める実現態様も可能である。
【００７４】
〔２−３．記事の取得〕
続いて、指定された対象企業について、分析結果が既に作成済みで分析結果記憶部１に格納されていなければ（ステップ６０３）、記事取得部５１が第２の通信ネットワーク４を経て、対象企業の企業名をキーとした検索などにより、各設備５から記事を取得する（ステップ６０６）。ここで、記事の種類は自由であるが、代表的には、通信社や新聞社等の提供するニュース、証券会社のアナリスト等によるレポート、証券会社の担当部門が各企業を分析報告したコメントなどがある。記事取得部５１は、各記事を、それぞれ、企業名、作成、発表もしくは取得の時期、提供者、提供元（ＵＲＬなどの掲載元）の情報を含めて取得し、記事記憶部５２に記憶させる。時期の情報は、年月日のみでもよいし時刻まで含めてもよい。記事をサーバ２に収録するに当たり、必要ならその発信者の了承を得る。
【００７５】
これら記事は、提供元（掲載元）のニュースサイトサーバや提供者（掲載元）の入力用パソコンといった記事提供設備５から受信・取得するが、これら設備５の種類は自由で、一例として、コメント、ニュース、レポートの各提供者にパソコン等の端末を与えて入力させてもよい。また、記事の受信・取得については、サーバ２が予め定期又は不定期に提供元から配信を受けてもよいし、利用者からの企業指定などにより必要となったときに必要となった企業に関するものを、サーバ２が記事提供設備５側に要求して受信・取得してもよい。
【００７６】
記事の対象には、インターネット上のウェブサイトや電子掲示板（ＢＢＳ）などで一般に公開されている各種の情報を、検索サイトへの自動アクセス、例えばいわゆる検索ロボットによる巡回（クローリング）等により収集して含めてもよく、こうすれば情報が増えて多角的投資判断が容易になる。さらに、そのようなインターネット上の情報のなかでも評判の悪い掲示板など特定のサイトやドメインの情報は排除するようにすれば、記事やそれに基づく分析結果の信頼性が向上する。排除は、記事取得部５１に予め排除すべき提供者・提供元のリストを記憶させておき、記事取得部５１が受信した情報の提供者・提供元が、これら排除すべき提供者・提供元に合致した場合に、その情報を記事記憶部５２に送信しないことで実行される。
【００７７】
〔２−４．記事の分析とグラフ作成〕
上記のように受信・取得した記事について、記事分析部８９が分析を行う。分析は、いつどのような記事を対象に行ってもよいが、一例として、専用のサーバやスレッドにより又はＣＰＵ能力に余裕があるときのバックグラウンドジョブとして分析を定常的に行っていれば、利用者から実際に分析結果を要求されたときの結果の応答（ターンアラウンドタイム）が迅速化される。
【００７８】
そのように定常的に分析の対象とする優先順位は次のような例が考えられる。
第１位  未分析だがその場で表示要求を受けているもの
第２位  利用者からの要求頻度が高いもの
第３位  利用者の個人設定等により予め指定されているもの
第４位  それ以外
【００７９】
記事の分析は２段階からなり、第１段階では所定のキーワードを各記事中から検索することにより記事の強気弱気を表す評点を計算し（ステップ６０７）、第２段階では、評点に基づいて各種の集計を行う（ステップ６０８）。
【００８０】
〔２−４−１．単語検索による評点計算〕
すなわち、まず、強弱単語テーブル８２では（図１）、図３に示すように、単語ごとに、強気弱気を表す個別の点数があらかじめ対応付けられていて、検索計算部８１は（図１）形態素解析、すなわち各記事からテーブル８２中の各単語を検索し、見つかった単語ごとに対応する点数を累計することにより、各記事の評点を計算する。この形態素解析では、意味を持つ最小単位文字列である単語に基づいて、記事を強気か弱気かに定量化する。
【００８１】
例えば、図３の例では、左側で強気の単語がプラスの値と対照され、右側では弱気の単語がマイナスの値と対照されている。これらに基づき、記事中から各単語を検索し１つ発見するごとに、対照されたプラス又はマイナスの値を累計する。例えば強気の単語「上昇」が１つあれば１点加算、強気の単語「大相場」なら３点加算、一方、弱気の単語「下げ足」が１つあれば２点減算、単語「売り長」なら３点減算する。このようにして、記事を分析し単語毎に分けて点数化することにより、記事あたりの合計点数である評点を計算する（ステップ６０７）。
【００８２】
文章の具体例として、ある対象企業（Ａ社）の株価に関するコメントに『Ａ社株は堅調に推移しており、特に外国人投資家の買い越しが目立っています。』とある場合、図３によれば、「堅調」で＋１点、「買い越し」で＋３点の計＋４点がこのコメント記事の評点となる。同じく、あるニュースで『Ａ社は午前中から薄商いが続いており、下げ相場となっております。』とあれば、図３により「薄商い」が−１点、「下げ相場」が−２点、計−３点となる。また、あるレポートで『Ａ社はあや戻しになるでしょう。』とあれば、図３より「あや戻し」の＋１点のみがそのままこのレポートの評点となる。
【００８３】
また、検索計算部８１は、企業名と前記単語との対応関係を、句読点の検出又は構文解析により、各記事中の一文単位内に限定して判断する。例えば、「…の傾向が見られた。Ｘ社は…により買い上げられる。また、Ｙ社の…」のような記事において、対象企業を特定する「Ｘ社」と、検出対象の強弱キーワード「買い上げ」の対応関係は、その前後で「。」が登場する位置までの文字列内で判断される。
【００８４】
一般に相場ニュースのような株式関係の記事は複数の銘柄への言及が一般的であるところ、この態様では、企業名と単語の関係を一文のなかに限ることで、他の銘柄に関する記述部分を排除し、分析結果の精度を向上させることができる。
【００８５】
〔２−４−２．グラフ作成〕
以上のように計算された評点をもとに、応答表示部６は、二次元平面上で前記各記事ごとに、時期をＸ軸方向、評点の強気弱気別をＹ軸の正と負の方向として、各点を図形でプロットした図４のようなグラフ（動向表示グラフ）を作成し（図２のステップ６０９）要求元のクライアントシステム３へ表示させる（ステップ６０５）。図４の例では、横軸（Ｘ軸）４１方向が記事の時期、縦軸（Ｙ軸）４２の上方向が評点の強気（正：プラス）の点数、下方向が弱気（負：マイナス）に対応し、各記事の時期と評点がこのグラフ上に点として示されることになる。なお、本明細書中の文章における材料や評点の例と、図４、図５中のそれらは相互に異なるもので、必ずしも対応しているものではない。
【００８６】
〔２−４−３．材料の判別と表示態様〕
また（図１）、記事分析部８９の分類集計部９１は、材料ごとに一以上のキーワードを対応付けた
材料          キーワード
−−−−−      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ａ：円高        円高、ドル安、為替介入、外貨準備高
Ｂ：○○法案    ○○法、○○庁○○委員会、○○省、○○大臣
Ｃ：○○問題    ○国産、偽装、代替需要、振替需要、○○組合
のような材料判別用テーブル９２に基づき、テーブル９２中のキーワードの検出により、各記事を同じ材料に対応するものごとに分類する。そして、応答表示部６は、前記グラフ上に各記事を、対応する材料ごとに異なる態様（例えばボタンの色、形、模様、点滅など）で表示する（図４）。この例では、材料Ａ：円高の記事は「□」（四角）、材料Ｂ：○○法案の記事は「○」（丸）、材料Ｃ：○○問題の記事は「△」（三角）の記号でプロットされている。
【００８７】
一般に、株式相場や関連記事を連日監視しているような特別な投資家ならともかく、多忙な多くの投資家にとって、どの材料が相場を上げ下げし、最近の注目材料が何かは判断が難しい。この点、この態様では、記事の記載された材料を識別し、材料ごとに異なる色などで記事の強気・弱気別をグラフ上で表示するので、各材料の強気弱気別やその変遷が多忙な投資家にも一目で視覚的時系列的に把握可能となる。
【００８８】
なお、各点は、記事の種類により例えば「▲」（三角）はコメント、「●」（丸）はニュース、「■」（四角）はレポート、のように異なった図形で表してもよい。
【００８９】
〔２−４−４．材料判別キーワードの自動検出〕
また、サーバ２では、同じ企業に係る異なる記事に、登場した単語の登場回数をカウントし所定回数登場した単語を検出し、材料判別用テーブル９２に含めるキーワードの候補として検出し、所定の図示しないシステムコンソールに提示するようにしてもよい。このように、同じ企業の記事に繰返し登場する単語を、文節単位に配列文字変数に格納してクロスサーチするなどにより検出し提示するようにすれば、システム管理者は、それを既存のいずれかの材料に関するキーワードに加え、又は新たな材料の判別用キーワードとして設定することにより、記事の材料判別の精度を容易に改善できる。
【００９０】
そして、図４に例示したような動向分布グラフは、クライアントシステム３からサーバ２へのＧＥＴ／ＰＯＳＴやウェブページリクエスト等の要求に応じて、分析結果として要求元のクライアントシステム３へ提供、表示（図４）される（図２のステップ６０５）。また、グラフの完成をクライアントシステム３へ電子メールやメッセンジャーサービスなどにより通知し、それを受けてクライアントシステム３からページリクエスト等の要求をサーバ２へ送ってもよい。
【００９１】
本実施形態における以上のようなグラフの表示（図４）では、Ｘ軸方向は例えば右ほど最近、Ｙ軸方向は例えば上方向が強気、下方向が弱気のように、記事に表れた企業動向をグラフ化することで、時間の流れに沿った強気弱気の別や変遷を直感的に把握容易となる。なお、記事の時期や評点の数値データをクライアントシステムへ送信し、クライアント側でグラフ化するようにしてもよい。
【００９２】
また、企業の人事、製品、決算、リコール等に関するニュースなどの記事には、必ずしも相場用語は含まれないので、本実施形態で対象とする記事は、相場の強気や弱気に関する相場用語等の単語を含むものに限定してもよい。
【００９３】
〔２−４−５．リンクによる記事の表示〕
利用者は、クライアントシステム３に図４のように表示されたグラフからハイパーリンクにより、対応する元の記事を参照できる。すなわち、応答表示部６は動向表示グラフを、グラフ中で記事に対応する各点にその記事を閲覧するためのハイパーリンクを設定したデータとしてクライアントシステム３へ送信する。
【００９４】
このように、本実施形態では、グラフに含まれる各記事の点をクリック選択すれば、設定されたハイパーリンクによりジャンプ先ウェブページで記事内容を閲覧できるので、情報のコンパクトな表示による一覧性と具体的内容への容易なアクセス確保が両立可能となる。
【００９５】
また、グラフ中で記事に対応する各点をマウスカーソルなどで指示するとＵＲＬがポップアップし、ポップアップしたＵＲＬをさらにクリック選択するとそのＵＲＬにしたがって該当する記事が表示されるようにしてもよい。この場合、応答表示部６は、動向表示グラフを、そのようなデータとしてクライアントシステム３へ送信する。
【００９６】
この態様では、グラフ中の各点から直接のハイパーリンクではなく一旦ＵＲＬを確認後にリンク先の記事を表示・閲覧できるので、例えばユーザの自主性尊重のため評判の悪い掲示板などの排除を行わないような場合でも、ＵＲＬのドメイン名から、情報の信頼性や、ブラウザ・クラッシャーなどの有害なページでないか否かを判断でき、安全かつ効果的に投資判断が支援できる。
【００９７】
具体例として、図４のようなグラフ表示において、利用者が例えばある記事の点にマウスカーソル４７を置くと、対応する記事の要約とハイパーリンク（下線）付の参照用ＵＲＬを含む情報ウインドウ４８がポップアップし、さらにこのＵＲＬをクリックすると、クライアントシステム３から設備５内又はサーバ２内のウェブページで元の記事を参照できる（図２）。参照先がニュースサイトサーバなど設備５の場合はインターネットに公開されている元記事を直接参照していることになり、サーバ２の場合は記事記憶部５２にコピーされた記事を参照していることになる。
【００９８】
また、分析結果としては、利用者の要求操作に応じて、上記のグラフとともに、もしくは上記のグラフと相前後して、又は上記のグラフと別個独立に、以下のような分類集計結果を提供してもよい。
【００９９】
〔２−５．登場回数順〕
例えば、分類集計部９１は、前記分類に係る材料ごとに、対応する記事の登場回数を集計しその登場回数の多少順を
≪材料別記事登場回数ランキング≫
順位    材料        登場回数
−−  −−−−−−  −−−
１位  Ａ：円高        15回
２位  Ｂ：○○法案    12回
３位  Ｃ：○○問題     9回
のように分析結果として提供してもよい。
【０１００】
このようにすれば、いろいろな材料のどれが相場に強く影響するかを、材料ごとの記事数という単純な基準で容易に把握可能となる。
【０１０１】
〔２−６．偏り順〕
分類集計部９１は、材料ごとに分類された記事群について、（プラス回数又はマイナス回数のうち多い回数が登場回数に占める）“割合”の降順でソートすることにより、評点の符号におけるプラスの回数又はマイナスの回数への偏りの大きさ（例えば、プラス回数又はマイナス回数のうち多い回数が登場回数に占める割合）順を
≪材料別強気弱気明確度ランキング≫
順位    材料            回数    割合  強気弱気
−−  −−−−        −−−    −−  −−−−
１位  Ａ：円高       14(/15)回  93％  △強気（＋）
２位  Ｃ：○○問題    8(/ 9)回  88％  ▲弱気（−）
３位  Ｂ：○○法案    8(/12)回  66％  △強気（＋）
のように前記分析結果として提供してもよい。
【０１０２】
このようにすれば、いろいろな材料のどれが相場に強く影響するかを、材料ごとの記事群の評点の符号が正か負に偏っている偏りの大きさ、いわば相場への影響の方向の明確性で把握容易にすることで、投資判断を効果的に支援できる。
【０１０３】
〔２−７．評点計の絶対値順〕
分類集計部９１は、材料ごとに分類された記事群ごとに、“評点”の降順でソートすることにより評点の総計の絶対値の大きい順を
≪材料別影響量ランキング≫
順位      材料        評点計
−−  −−−−−−  −−−−−−−−−
１位  Ａ：円高      △  ３６（15回分）
２位  Ｃ：○○問題  ▲−２２（ 9回分）
３位  Ｂ：○○法案  △  １８（12回分）
のように前記分析結果として提供する。
【０１０４】
このようにすれば、いろいろな材料のどれが相場に強く影響するかについて、記事の登場回数や偏りの正負を問わず、評点の合計の絶対値の大きさ順に基づいて、影響力の程度を判断可能となるので、投資判断が効果的に支援される。ここでも“評点合計（絶対値）”の降順でソートする。
【０１０５】
〔２−８．評点計の絶対値順〕
分類集計部９１は、材料ごとに分類された記事群ごとに、各評点のうちプラスとマイナスの回数又は点数の割合と、予め決められた閾値（例えば、プラス又はマイナスの回数が登場回数の７０％以上であれば強気又は弱気にするなど）に基づいて、強気、中立、弱気に区分して
≪材料別強気弱気種別一覧≫
材料          強気評点割合          強弱判断
−−−−−  −−−−−−−−−        −−−−
Ａ：円高      △(+) 14 /15回＝93％  ⇒強気材料
Ｂ：○○問題  ▲(-)  8 / 9回＝88％  ⇒弱気材料
Ｃ：○○法案  ▲(-)  8 /12回＝66％  ⇒中立材料又は無視
のように前記分析結果として提供してもよい。ここでも、分類集計部９１が“強気評点割合”の降順でソートすることにより順位付けを行う。
【０１０６】
このようにすれば、各材料別に、強気材料であるか、弱気材料であるか、どちらにも該当しないかが自動判別され表示されるので、いろいろな材料のどれが相場にどの方向に影響するかを含む投資判断が一層容易になる。
【０１０７】
〔２−９．評点計の絶対値を利用した材料の判断〕
分類集計部９１は、指定企業（例えばＸ社）と、予め決められた同業他社（例えばＹ社）又はクライアントシステムから指定される比較対象企業とを対象として、前記グラフを重ねて表示するとともに（図５）、材料ごとに分類された各記事群ごとの評点の前記強気、中立、弱気の区分が共通か否かを判定して分析結果として提供してもよい。
【０１０８】
例えば、上に例示した材料  Ａ：円高、Ｂ：○○問題、Ｃ：○○法案の関連記事をＹ社に関して評点化した結果、
材料          強気評点割合          強弱判断
−−−−−−  −−−−−−−−−      −−−−
Ａ：円高      △(+) 12 /14回＝85％ ⇒強気材料
Ｂ：○○問題  ▲(-)  6 /10回＝60％ ⇒中立材料又は無視
Ｃ：○○法案  ▲(-) 10 /12回＝83％ ⇒強気材料
だった場合、Ｘ社とＹ社を比較すれば
材料        銘柄Ｘ  銘柄Ｙ  共通性
−−−−−−  −−−  −−−  −−−
Ａ：円高      △強気  △強気  共通
Ｂ：○○問題  ▲弱気  −中立  非共通
Ｃ：○○法案  −中立  △強気  非共通
となる。すなわち、材料Ａの円高は、Ｘ社、Ｙ社どちらにとっても強気材料であるが、材料Ｂの○○問題は、Ｘ社にとっては弱気材料であるが、Ｙ社にとっては中立であり、逆に、材料Ｃの○○法案は、Ｘ社にとっては中立であるが、Ｙ社にとっては強気材料となる。
【０１０９】
一般に特定企業の相場要因や記事だけ単独でみても、個別企業の要因なのか、業界全体の事柄かわかりにくいが、上記のようにすれば、他の企業（例えば、固定の又は所定基準で対照の為選ばれる同業他社や利用者の選ぶ企業）との比較対照において、個別企業特有の材料なのか業界全体や市場全体に関わる要因なのかをより鮮明に理解可能となる。  
【０１１０】
〔２−１０．分析結果の再利用〕
以上のような評点、グラフ、順位、表などの分析結果は、数値データ、ＨＴＭＬファイルなどのページデータ、グラフの画像データなどの形で、分析結果記憶部１に保管し（ステップ６１０）再利用してもよい。この場合、応答表示部６は、クライアントシステム３から企業、期間、内容項目、表示形式を指定して表示要求された分析結果について、全部又は一部が分析結果記憶部１に保管されていれば（ステップ６０３）それを検索して取り出し（ステップ６０４）、それらを再利用して要求された分析結果を直ちにそのクライアントシステム３へ提供できる（ステップ６０５）。この場合の分析は評点が未計算の記事など不足部分だけを対象にすればよい。また、保管や再利用の対象は、所定の「新鮮な」直近の期間内に限定すれば情報の鮮度が維持される。
【０１１１】
このように、既に作成済みのグラフ等の分析結果は保管しておき、対象や範囲の重複する情報要求には保管データを利用することで、実際の分析の無駄な繰返しを省略でき、システム負荷が軽減され利用者から見た応答性（例えばターンアラウンドタイム）も改善される。
【０１１２】
〔２−１１．株価に基づく点数修正〕
また、株価情報入力部９５が、外部からＱＵＩＣＫ（商標）など時系列の株価情報の入力を受け付けて株価情報記憶部９６に記憶し、修正部９７が、企業に関し強気又は弱気の単語を一つ含む記事の配信後所定期限内におけるその銘柄の株価の騰落を前記株価情報に基づいて計算し、強弱単語テーブル８２に含まれる単語の前記点数をその騰落に基づいて修正するようにしてもよい。
【０１１３】
このように、ある単語を含む記事の登場後、数時間や数日といった所定期限内の実際の株価変動に応じて単語の点数を修正すれば、単語を使った強気弱気の評点の精度が改善される。例えば、＋３といった強気の数字が設定されている単語であっても、その単語を含む記事の登場後、実際は株価が下落するケースが続けば、数値は次第に下がりマイナスに転じる。計算の例として、記事登場後２立会日内の下落幅が３％超で−１点、５％超で−２点と換算する場合、６％下落は−２点と換算され、＋３だった点数に２割の比率で加算し、合計比率１．２で割れば
（＋３  ＋（−２）×０．２）／１．２＝２．１６６…
なり、小数点以下２桁有効なら２．１７に補正される。点数を整数に限る場合、例えば補正はプラスマイナス１点ずつのように整数処理してもよい。
【０１１４】
特に、上記のような単語の点数の修正は、業種平均の騰落又は市場全体の平均指標の騰落との相対騰落に基づいて行うことが望ましい。すなわち、一般に業種や市場の全体が上げ下げすれば個別銘柄も連れて上げ下げする確率は高く、記事との関係のみを論じることは適当でない。この点、上記のように、業種（セクター）やＴＯＰＩＸ、日経平均、ダウ平均といった指標の騰落との相対騰落に基づいて単語の点数を修正すれば、正確な評点計算が実現される。
【０１１５】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態によれば、企業の株価や債券価格などに影響する記事をもとに、強気弱気のグラフを含む分析結果を提供することにより、記事に現れた企業動向を容易に理解可能となり、利用者の自主的な投資判断を効果的に支援することが可能となる。特に、本実施形態では、インターネットとは別のクローズドな第２の通信ネットワークを介して、設備５から限定された記事を取得し情報提供の基礎とすることにより、価値や信頼性の優れた分析結果を提供できる。
【０１１６】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような他の実施形態も含むものである。例えば、記事としては、ニュース、レポート、コメントなどのなかから利用者が、種類や発行元を指定した記事のみを分析などの対象としてもよい。また、単語ごとの点数や評点は整数には限られず、また、強気弱気は正負には限られず例えば１００点満点中５０点以上か否かのようにしてもよい。また、情報提供の対象とする対象企業の指定は、例えば証券会社の売買注文処理等の業務システムやオンライントレードのサーバシステム等と本発明の技術を一体とすることにより、例えば買い注文や売り注文、新規公開売出申込、買い持ちの対象などの銘柄や企業が自動的に指定されるようにしてもよい。
【０１１７】
また、強弱や材料を判別するための単語やキーワードは、単一のものには限定されず、例えば、複数の単語やキーワードの要素が、同じ記事内や同じ記事の近い位置で使われたときに、強気や弱気、特定の材料などを認識するようにしてもよい。
【０１１８】
また、グラフは、単純な二次元平面には限定されず、三次元等の立体など自由な形式で表現可能である。また、グラフなどの分析結果を表現したり、元記事へのハイパーリンクにあたる機能を実現するデータは、例えばＧＩＦ，ＪＰＥＧ，ＢＭＰ，ＰＮＧ等の一般的画像やＨＴＭＬファイルの形式には限定されず、Ｓｈｏｃｋｗａｖｅ，ＦＬＡＳＨ，Ａｃｒｏｂａｔ等のＰＤＦなど（それぞれ商標）自由な形式で具体化できる。
【０１１９】
また、インターネットや携帯電話ネットワークなどの通信ネットワークやＬＡＮ経由によるクライアントサーバシステムとして本発明を実現する場合、例えばサーバの設置場所が国外であっても、クライアントシステム側の処理のみで本発明に該当する。また、本発明に関する記事取得や評点計算、集計等の処理を、すべてパソコン上で行うようなプログラムも、本発明の一態様である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態において形態素解析に用いられる単語と強気弱気の点数の関係の例を示す図。
【図４】本発明の実施形態における動向分析グラフを例示する図。
【図５】本発明の実施形態において、複数の会社のグラフを重ね表示した状態を示す図。
【符号の説明】
【０１２１】
Ｎ…インターネット
１…分析結果記憶部
２…企業情報提供サーバ
３…クライアントシステム
４…第２の通信ネットワーク
５…記事提供設備
５１…記事取得部
５２…記事記憶部
６…応答表示部
７１…利用者登録部
７２…登録内容記憶部
８１…検索計算部
８２…強弱単語テーブル
８９…記事分析部
９１…分類集計部
９２…材料判別用テーブル
９５…株価情報入力部
９６…株価情報記憶部
９７…修正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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