(57)【要約】【課題】ロッキング構法による建物の階層部１と既製壁体２との結合において、既製壁体２の表面に露出する金具を使用する必要がなく、収まりの良い結合構造を提供する。【解決手段】既製壁体２の上端部２ｂ及び下端部２ａを幅方向両側へ偏在する位置で上下の階の階層部１に結合するジョイント５，６と、既製壁体２の下端部２ａにおける幅方向中間位置で既製壁体２の重量による鉛直荷重を受ける支持部材７を備える。ジョイント５，６は、既製壁体２及びその上下の階の階層部１のうち一方に埋設固定されると共に他方に形成された継手孔５１，６１に挿入された軸状継手材５２，６２と、継手孔５１，６１内の軸状継手材５２，６２の周囲に設けられたエラストマ材料からなる変形追従材５３，６３と、この変形追従材５３，６３と継手孔５１，６１の間に充填され固結した充填材５４，６４からなる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既製壁体の上端部及び下端部を幅方向両側へ偏在する位置で上下の階の階層部に結合するジョイントを備え、前記各ジョイントが、前記既製壁体及びその上下の階の階層部のうち一方に埋設固定されると共に他方に形成された継手孔に挿入された軸状継手材と、前記継手孔内の軸状継手材の周囲に設けられこの軸状継手材に上下に追従変位可能な変形追従材と、この変形追従材と前記継手孔の間に充填され固結した充填材と、からなることを特徴とする建物の階層部と既製壁体との結合構造。
【請求項２】
既製壁体の下端部における幅方向中間部が、その下の階層部に、前記既製壁体の重量による鉛直荷重を受ける支持部材を介して支持されたことを特徴とする請求項１に記載の建物の階層部と既製壁体との結合構造。
【請求項３】
階層部が立上り壁を有し、軸状継手材又は継手孔がこの立上り壁に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の建物の階層部と既製壁体との結合構造。
【請求項４】
変形追従材が、軸状継手材の上下相対変位によって剪断変形されるエラストマ材料からなることを特徴とする請求項１に記載の建物の階層部と既製壁体との結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の各階層部間に、ロッキング構法によって既製壁体を結合する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築物において、ＰＣａ（プレキャストコンクリート）版からなる化粧壁部材（カーテンウォール）やＰＣａからなる内部間仕切壁等の既製壁体を、バルコニーや躯体外周梁、あるいは梁など、建物の階層部に結合する技術として、乾式ロッキング構法によるものが知られている。
【０００３】
乾式ロッキング構法は、各既製壁体の上端部及び下端部が、鋼材製のブラケットやボルトからなる上下変位可能な乾式継手材を介して、バルコニーなどの床部や躯体外周梁に結合され、地震力や風圧などによる層間水平変位に対して、各既製壁体が、継手材のボルトを支点として微小回転することによって、既製壁体に加わる強制変位を吸収し、ＰＣａ等からなる既製壁体の損傷や崩落の防止を図るものである。
【０００４】
しかしながら、従来の技術によるロッキング構法においては、既製壁体の上端部及び下端部に取り付けられる乾式継手材が、複数の金具及びボルト等で構成され、この金具が既製壁体の表面に露出しているため、外観上、好ましくなかった。また、前記金具を隠すためには、仕上材が別途必要になり、施工コストの上昇を来していた。更に、このような金具や仕上材を取り付けるための余分な空間が必要であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、ロッキング構法による建物の階層部と既製壁体との結合において、既製壁体の表面に露出する金具を使用する必要がなく、収まりの良い結合構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項１の発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造は、既製壁体の上端部及び下端部を幅方向両側へ偏在する位置で上下の階の階層部に結合するジョイントを備え、前記各ジョイントが、前記既製壁体及びその上下の階の階層部のうち一方に埋設固定されると共に他方に形成された継手孔に挿入された軸状継手材と、前記継手孔内の軸状継手材の周囲に設けられこの軸状継手材に上下に追従変位可能な変形追従材と、この変形追従材と前記継手孔の間に充填され固結した充填材と、からなる。
【０００７】
なお、本発明において適用される既製壁体とは、ＰＣａ版あるいは鋼製などの化粧壁（カーテンウォール）、間仕切り壁、飾り柱など、各階層部間に結合される剛性の大きいパネル状あるいは直方体状の要素を総称するものである。
【０００８】
請求項２の発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造は、請求項１に記載の構成において、既製壁体の下端部における幅方向中間部が、その下の階層部に、前記既製壁体の重量による鉛直荷重を受ける支持部材を介して支持される。
【０００９】
請求項３の発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造は、請求項１に記載の構成において、階層部が立上り壁を有し、軸状継手材又は継手孔がこの立上り壁に設けられる。
【００１０】
請求項４の発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造は、請求項１に記載の構成において、変形追従材が、軸状継手材の上下相対変位によって剪断変形されるエラストマ材料からなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造を、アルミ手摺付きバルコニーと、既製壁体であるパネル状ＰＣａ壁との結合部に適用した好ましい実施の形態を示すもので、（Ａ）は内部構造の一部を表す正面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ１−Ｂ２−Ｂ３−Ｂ４線で切断した断面図である。また、図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線で切断した拡大断面図、図３は図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した拡大断面図、図４は図１におけるＩＶ−ＩＶ線で切断した拡大断面図である。
【００１２】
まず図１において、参照符号１は建物のコンクリート躯体における階層部としてのバルコニーで、１ｎはｎ階のバルコニー、１ｎ＋１は、その上階（ｎ＋１階）のバルコニーである。参照符号２は、予めコンクリートで成形され、各階のバルコニー１ｎ，１ｎ＋１，…の端縁間に取り付けられた、既製壁体としてのパネル状ＰＣａ（プレキャストコンクリート）柱で、２ｎ−１は、バルコニー１ｎとその下階（ｎ−１階）のバルコニーとの間に設けられたパネル状ＰＣａ壁２ｎは、バルコニー１ｎ，１ｎ＋１間に設けられたパネル状ＰＣａ壁２ｎ＋１は、バルコニー１ｎ＋１とその上階（ｎ＋２階）の図示されていないバルコニーとの間に設けられたパネル状ＰＣａ柱である。
【００１３】
各バルコニー１及びパネル状ＰＣａ壁２の外側面には、外壁タイル３が貼られている。このタイル３は、各バルコニー１とパネル状ＰＣａ壁２との間の水平目地部では、上下に互いに不連続とする。また、バルコニー１の端縁１ａ上には、図１（Ａ）におけるパネル状ＰＣａ壁２の左右両側に位置して、アルミ手摺１１が立設される。
【００１４】
参照符号５は、バルコニー１とその上のパネル状ＰＣａ壁２の下端部２ａとを結合する第一のジョイント、参照符号６は、バルコニー１とその下階のパネル状ＰＣａ壁２の上端部２ｂとを結合する第二のジョイント、参照符号７は、バルコニー１上にパネル状ＰＣａ壁２の重量による鉛直荷重を支持するための支持部材であり、これら第一及び第二のジョイント５，６と支持部材７によって、地震力や風圧などによる建物の層間水平変位に応じてパネル状ＰＣａ壁２の微小回転を許容するロッキングジョイント機構が構成されている。
【００１５】
詳しくは、第一のジョイント５は、パネル状ＰＣａ壁２の下端部２ａにおける幅方向両端近傍部分を、その下のバルコニー１の端縁１ａ上に結合するように、各パネル状ＰＣａ壁２につき左右一対設けられている。各第一のジョイント５は、図２に拡大して示されるように、バルコニー１の端縁１ａの上部に開設された継手孔５１と、このバルコニー１の上に配置されるパネル状ＰＣａ壁２の下端部２ａに上部５２ａが埋設固定されると共に下部５２ｂが前記継手孔５１に挿入された軸状継手材５２と、この軸状継手材５２の下部５２ｂ周囲に設けられた変形追従材５３と、この変形追従材５３と前記継手孔５１の間に充填され固結した充填材５４とで構成される。
【００１６】
軸状継手材５２は、例えば外径がφ２０ｍｍ程度の丸鋼鉄筋からなり、パネル状ＰＣａ壁２の製作の際に、その下端部２ａから突出した状態に一体的に埋設されたものである。一方、継手孔５１は、バルコニー１を現場打ちコンクリートで施工する際、又はプレキャストコンクリートで製作する際に、軸状継手材５２との結合位置に対応して形成されたものであって、その内周面にはスパイラルチューブ５１ａが設けられている。このスパイラルチューブ５１ａは、バルコニー１の施工の際に、その鉄筋１２の端部に固定されたカップ状の金具であって、寸法誤差や施工誤差を吸収する目的で、軸状継手材５２よりも十分に大径に形成される。
【００１７】
変形追従材５３はエラストマ（ゴム状弾性材料）からなるものであって、詳しくはパネル状ＰＣａ壁２の下端部２ａから突出した軸状継手材５２の下部５２ｂに外挿された例えばクロロプレンゴムからなるゴムチューブ５３ａと、軸状継手材５２の下側に配置されゴムチューブ５３ａの下端内周に設けられた発泡ネオプレンゴムからなるスポンジ５３ｂとで構成される。なお、ゴムチューブ５３ａの径方向肉厚は、後述する層間水平変位に伴う軸状継手材５２の上下変位による最大剪断変形量が、許容剪断変形量未満になるように、適切に設定される。
【００１８】
充填材５４は、湿式材料、例えばモルタルあるいはグラウトなど、樹脂系やセメント系の固結材からなるものであって、継手孔５１のスパイラルチューブ５１ａとその内周に挿入された軸状継手材５２の外周の変形追従材５３との隙間を埋め、変形追従材５３の外周を固定するものである。すなわち、この充填材５４は、パネル状ＰＣａ壁２の取付に際して、予め変形追従材５３を外挿した軸状継手材５２の下部５２ｂを継手孔５１に挿入した後、その隙間に充填され、固結したものである。
【００１９】
第二のジョイント６は、パネル状ＰＣａ壁２の上端部２ｂを、その上のバルコニー１の端縁１ａ上に、第一のジョイント５よりも幅方向中央寄りの位置（又は外側の位置）で結合するように、各パネル状ＰＣａ壁２につき左右一対設けられている。この第二のジョイント６も、基本的には第一のジョイント５と同様の構成を有するものであって、すなわち図３に拡大して示されるように、バルコニー１の端縁１ａに鉛直方向に貫通して開設された継手孔６１と、このバルコニー１の下側のパネル状ＰＣａ壁２の上端部２ｂに下部６２ａが埋設固定されると共に上部６２ｂが前記継手孔６１に挿入された軸状継手材６２と、この軸状継手材６２の上部６２ｂの周囲に設けられた変形追従材６３と、この変形追従材６３と前記継手孔６１の間に充填され固結した充填材６４とで構成される。
【００２０】
軸状継手材６２は、例えば外径がφ２０ｍｍ程度の丸鋼鉄筋からなり、パネル状ＰＣａ壁２の製作の際に、その上端部２ｂから突出した状態に一体的に埋設されたものである。一方、継手孔６１は、バルコニー１を現場打ちコンクリートで施工する際、又はプレキャストコンクリートで製作する際に、軸状継手材６２との結合位置に対応して形成されたものであって、その内周面にはスパイラルチューブ６１ａが設けられている。このスパイラルチューブ６１ａは、バルコニー１の施工の際に、その鉄筋１２の端部に固定された円筒状の金具であって、寸法誤差や施工誤差を吸収する目的で、軸状継手材６２よりも十分に大径に形成される。
【００２１】
変形追従材６３も、先に説明した第一のジョイント５の変形追従材５３と同様、パネル状ＰＣａ壁２の上端部２ｂから突出した軸状継手材６２の上部６２ｂに外挿された例えばクロロプレンゴムからなるゴムチューブ６３ａと、軸状継手材６２の上側に配置されゴムチューブ６３ａの上端内周に設けられた発泡ネオプレンゴムからなるスポンジ６３ｂとで構成される。また、ゴムチューブ６３ａの径方向肉厚も、後述する層間水平変位に伴う軸状継手材６２の上下変位によって受ける最大剪断変形量が、許容剪断変形量未満になるように、適切に設定される。
【００２２】
充填材６４は、モルタルあるいはグラウトなど、樹脂系やセメント系の固結材からなるものであって、継手孔６１のスパイラルチューブ６１ａとその内周に挿入された軸状継手材６２の外周の変形追従材６３との隙間を埋め、変形追従材６３の外周を固定するものである。すなわち、この充填材６４は、パネル状ＰＣａ壁２の取付に際して、予め変形追従材６３を外挿した軸状継手材６２の上部６２ｂに継手孔６１を有するバルコニー１を嵌めた後で、その隙間に充填され、固結したものである。
【００２３】
なお、参照符号６５は、未硬化の充填材６４を充填する際に、この充填材６４が、継手孔６１（スパイラルチューブ６１ａ）の下端から、バルコニー１とその下側のパネル状ＰＣａ壁２との間（水平目地）へ流出してしまうのを防止する目的で、継手孔６１の下端開口を塞ぐように前記水平目地内へ挿入された、発泡ネオプレンゴムからなるスポンジである。
【００２４】
支持部材７は、バルコニー１の端縁１ａ上にパネル状ＰＣａ壁２の下端部２ａの幅方向中央部を支持するものであって、図４に拡大して示されるように、バルコニー１の端縁１ａの上部に埋設された金属製のアンカー７１と、このアンカー７１に軸心の周りに回転自在に取り付けられたボルト７２と、パネル状ＰＣａ壁２の下端部２ａに一体的に埋設され前記ボルト７２に螺合された袋ナット７３とからなる。なお、ボルト７２と袋ナット７３による螺合構造としたのは、パネル状ＰＣａ壁２のレベル調整を行うためであり、レベル調整が不要な場合は、単に支持金具を突設させたものでも良い。
【００２５】
なお、図２乃至図４における参照符号４は、バルコニー１とパネル状ＰＣａ壁２との間の水平目地に介在されたシーリング材、４ａは、シーリング材４の内側に設けられたバックアップ材である。
【００２６】
上述の構成によれば、第一のジョイント５、第二のジョイント６及び支持部材７は、その構成要素が、バルコニー１とパネル状ＰＣａ壁２との水平目地の内部に収まっていて、外側への露出部分が存在しない。このため、収まりが良く、外観上の美観を向上させることができ、従来のような金具を隠すための仕上材も不要となる。
【００２７】
しかも、施工に際して、複数の金具を取り付けるための多くのボルト止め作業等もなくなるので、コストを低減することができる。また、寸法誤差や施工誤差による継手孔５１，６１と、軸状継手材５２，６２（変形追従材５３，６３）との位置ずれがあっても、継手孔５１，６１と変形追従材５３，６３の間を充填材５４，６４で埋める構成であるため、複数の金具からなる従来のジョイントのようなガタつきが発生することもない。
【００２８】
図５は、本形態の結合構造において、層間水平変位によるパネル状ＰＣａ柱のロッキング動作を示す説明図、図６はパネル状ＰＣａ柱のロッキング動作に伴う第一及び第二のジョイントの動作を示す説明図である。
【００２９】
すなわち、図５（Ａ）に示される通常状態から、建物が地震力や風圧などによる水平荷重を受けることによって、図５（Ｂ）に示されるように、ｎ階のスラブ（バルコニー１ｎ）に対して、ｎ＋１階のスラブ（バルコニー１ｎ＋１）が、矢印Ｆで示される方向への相対的な水平変位（層間水平変位）を生じると、両バルコニー１ｎ，１ｎ＋１間で、パネル状ＰＣａ壁２ｎが支持部材７を支点にして微小回転（ロッキング）される。このとき、左右各一対の第一及び第二のジョイント５，６によるパネル状ＰＣａ壁２ｎの結合部ａ〜ｄは、局部的に見れば、ほぼ上下方向の変位となる。
【００３０】
詳しくは、図５（Ｂ）に示される層間水平変位では、結合部ａにおける第二のジョイント６は、その軸状継手材６２が、図６（Ａ）に示される通常位置から、図６（Ｂ）に示されるように、パネル状ＰＣａ壁２ｎとその上側のバルコニー１ｎ＋１との隙間ＧＵを減少させる方向へ僅かに上方変位する。また、図５（Ｂ）の結合部ｃにおける第一のジョイント５は、その軸状継手材５２が、図６（Ｃ）に示される通常位置から、図６（Ｄ）に示されるように、パネル状ＰＣａ壁２ｎとその下側のバルコニー１ｎとの隙間ＧＬを増大させる方向へ僅かに上方変位することになる。
【００３１】
一方、図示は省略するが、図５（Ｂ）の結合部ｂでは、第二のジョイント６の軸状継手材６２が、パネル状ＰＣａ壁２ｎとその上側のバルコニー１ｎ＋１との隙間を増大するように下方変位し、結合部ｄでは、第一のジョイント５の軸状継手材５２が、パネル状ＰＣａ壁２ｎとその下側のバルコニー１ｎとの隙間を減少するように下方変位することになる。
【００３２】
このため、変形追従材５３，６３のゴムチューブ５３ａ，６３ａは、上下に相対変位する軸状継手材５２，６２と充填材５４，６４との間で変形を受けることになり、その変形は剪断方向であるため、低ばねとなる。また、変形追従材５３，６３のスポンジ５３ｂ，６３ｂは変形が圧縮方向となるが、発泡体であるため、そのばね定数も十分に低く抑えられる。したがって、変形追従材５３，６３の柔軟な変形性によって、バルコニー１ｎ，１ｎ＋１との間でパネル状ＰＣａ壁２ｎが受ける強制変形が有効に吸収される。
【００３３】
なお、各バルコニー１及びパネル状ＰＣａ壁２の外側面に貼られた外壁タイル３は、各バルコニー１とパネル状ＰＣａ壁２との間の水平目地部では、上下に互いに不連続であるため、上述したパネル状ＰＣａ壁２のロッキング動作によって前記水平目地部での外壁タイル３の破壊や剥離を生じるおそれはない。
【００３４】
また、パネル状ＰＣａ壁２の重量による鉛直荷重を、剛性の大きい支持部材７を介して支持するため、通常状態において、第一及び第二のジョイント５，６における変形追従材５３，６３のゴムチューブ５３ａ，６３ａには、余分な剪断応力が常時作用することがなく、スポンジ５３ｂ，６３ｂに余分な圧縮あるいは引張応力が常時作用することがない。したがって、変形追従材５３，６３の永久歪等による劣化を防止することができる。
【００３５】
次に、図７は、本発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造を、ＰＣａ手摺付きバルコニーと、既製壁体であるパネル状ＰＣａ柱との結合部に適用した、好ましい他の実施の形態を示すもので、（Ａ）は内部構造の一部を表す正面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ１−Ｂ２−Ｂ３−Ｂ４−Ｂ５−Ｂ６線で切断した断面図である。
【００３６】
この形態において、建物のコンクリート躯体における階層部としてのバルコニー１（１ｎ，１ｎ＋１，…）は、その端縁に沿って、予めコンクリートで成形された立上り壁としてのＰＣａ手摺１３が一体に接合されたものである。既製壁体としてのパネル状ＰＣａ壁２は、ＰＣａ手摺１３の上端面と、その上階のバルコニー１の端部下面との間に取り付けられている。
【００３７】
各バルコニー１、ＰＣａ手摺１３及びパネル状ＰＣａ壁２の外側面には、外壁タイル３が貼られている。この外壁タイル３は、各バルコニー１とその下のパネル状ＰＣａ壁２との間の水平目地部、及びＰＣａ手摺１３とその上のパネル状ＰＣａ壁２との間の水平目地部では、上下に互いに不連続とする。また、前記各水平目地部には、シーリング材４及びそのバックアップ材が介在されている。
【００３８】
第一のジョイント５は、ＰＣａ手摺１３とその上のパネル状ＰＣａ壁２の下端部２ａとを結合しており、第二のジョイント６は、バルコニー１とその下階のパネル状ＰＣａ壁２の上端部２ｂとを結合している。また、支持部材７は、ＰＣａ手摺１３上にパネル状ＰＣａ壁２の重量による鉛直荷重を支持するものである。そしてこれら第一及び第二のジョイント５，６と支持部材７によって、地震力や風圧などによる建物の層間水平変位に応じてパネル状ＰＣａ壁２の微小回転を許容するロッキングジョイント機構が構成されている。
【００３９】
第一のジョイント５は、ＰＣａ手摺１３の上部に形成された継手孔５１と、このＰＣａ手摺１３の上に配置されるパネル状ＰＣａ壁２の下端部２ａに上部が埋設固定されて下部が前記継手孔５１に挿入された軸状継手材５２と、この軸状継手材５２の下部周囲に設けられた変形追従材５３と、この変形追従材５３と前記継手孔５１の間に充填され固結した充填材５４とで構成される。そして、これら継手孔５１、軸状継手材５２、変形追従材５３、充填材５４等の要素は、基本的には、先に説明した図２と同様のものである。
【００４０】
第二のジョイント６は、バルコニー１の端縁とＰＣａ手摺１３との結合部に形成された継手孔６１と、このバルコニー１の下階側のパネル状ＰＣａ壁２の上端部２ｂに下部が埋設固定されて上部が前記継手孔６１に挿入された軸状継手材６２と、この軸状継手材６２の下部周囲に設けられた変形追従材６３と、この変形追従材６３と前記継手孔６１の間に充填され固結した充填材６４とで構成される。そして、これら継手孔６１、軸状継手材６２、変形追従材６３、充填材６４等の要素は、基本的には、先に説明した図３と同様のものである。
【００４１】
支持部材７は、ＰＣａ手摺１３上にパネル状ＰＣａ壁２の下端部２ａの幅方向中央部を支持するものであって、ＰＣａ手摺１３の上部に埋設されたアンカー７１と、このアンカー７１に軸心の周りに回転自在に取り付けられたボルト７２と、パネル状ＰＣａ壁２の下端部２ａに一体的に埋設され前記ボルト７２に螺合された袋ナット７３とからなり、基本的には、先に説明した図４と同様のものである。
【００４２】
したがって、この形態においては、建物が地震力や風圧などによる水平荷重を受けることによって層間水平変位を生じた場合、バルコニー１ｎと一体のＰＣａ手摺１３と、その上階のバルコニー１ｎ＋１の間で、パネル状ＰＣａ壁２が支持部材７を支点にして微小回転（ロッキング動作）され、第一及び第二のジョイント５，６における変形追従材５３，６３（図２，図３のゴムチューブ５３ａ，６３ａ）が、上下に相対変位する軸状継手材５２，６２と充填材５４，６４との間で剪断変形を受けることによって、バルコニー１ｎ，１ｎ＋１との間でパネル状ＰＣａ壁２ｎが受ける強制変形が有効に吸収される。
【００４３】
また、各バルコニー１及びパネル状ＰＣａ壁２の外側面に貼られた外壁タイル３は、各バルコニー１とパネル状ＰＣａ壁２との間の水平目地部、及びＰＣａ手摺１３とパネル状ＰＣａ壁２との間の水平目地部では、上下に互いに不連続であるため、上述したパネル状ＰＣａ壁２のロッキング動作によって前記水平目地部での外壁タイル３の破壊や剥離を生じるおそれはない。
【００４４】
なお、本発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造は、上述した各実施の形態以外にも、例えば建物外周に、各階層部毎に左右に互いに隣接して取り付けられるＰＣａあるいは鋼製のカーテンウォールや、建物内部のスラブと梁間に設置されるＰＣａ間仕切り壁の結合部等にも適用することができる。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造によれば、建物に地震力や風圧による層間水平変位を生じたときの既製壁体のロッキング動作に伴って、軸状継手材が継手孔に対して相対的に上下変位し、継手孔内周の充填材と、軸状継手材との間で変形を受ける変形追従材によって、既製壁体の受ける強制変形を吸収する構造であって、既製壁体の表面に露出する金具が不要であるため、外観上の美観を向上させることができ、錆の発生もなく、施工も容易であるので、施工コストを低減することができる。また、寸法誤差や施工誤差による継手孔と軸状継手材及び変形追従材との位置ずれを、充填材で埋めるため、ガタも発生しない。
【００４６】
請求項２の発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造によれば、既製壁体の重量による鉛直荷重を支持部材で受けるので、各ジョイントの変形追従材に余分な力が常時作用することがなく、建物に地震力や風圧による層間水平変位を生じたときに、既製壁体が前記支持部材を支点としてロッキング動作するので、各ジョイントの変形追従材による応力吸収効果を確実に奏することができる。
【００４７】
請求項３の発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造によれば、例えばバルコニーのＰＣａ手摺などのような立上り壁と、その上階のバルコニーとの間に設けられる飾り柱などの既製壁体との結合部にも、有効に適用することができる。
【００４８】
請求項４の発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造によれば、変形追従材が、エラストマ材料からなるため、その剪断変形を利用して、既製壁体の微小回転時の既製壁体の受ける強制変形を有効に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造の好ましい実施の形態を示すもので、（Ａ）は内部構造の一部を表す正面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ１−Ｂ２−Ｂ３−Ｂ４線で切断した断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線で切断した拡大断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した拡大断面図である。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ線で切断した拡大断面図である。
【図５】本発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造において、層間水平変位によるパネル状ＰＣａ壁２のロッキング動作を示す説明図である。
【図６】本発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造において、パネル状ＰＣａ壁２のロッキング動作に伴う第一及び第二のジョイント５，６の動作を示す説明図である。
【図７】本発明に係る建物の階層部と既製壁体との結合構造の好ましい他の実施の形態を示すもので、（Ａ）は内部構造の一部を表す正面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ１−Ｂ２−Ｂ３−Ｂ４−Ｂ５−Ｂ６線で切断した断面図である。
【符号の説明】
１　バルコニー（階層部）
１１　アルミ手摺
１２　鉄筋
１３　ＰＣａ手摺（立上り壁）
２　パネル状ＰＣａ柱（既製壁体）
３　外壁タイル
４　シーリング材
５　第一のジョイント
５１，６１　継手孔
５２，６２　軸状継手材
５３，６３　変形追従材
５３ａ，６３ａ　ゴムチューブ
５３ｂ，６３ｂ　スポンジ
５４，６４　充填材
６　第二のジョイント
７　支持部材
【図１】
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【図２】
2004084179.tif 000004
【図３】
2004084179.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年9月6日(2002.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004084179.tif 000010
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004084179.tif 000011
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004084179.tif 000012
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004084179.tif 000013
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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