(57)【要約】【課題】パッキングとウレタン断熱層との間に空隙ができないようにし、また、パッキング自身の断熱性も高める。【解決手段】コンクリート壁１の内壁面２の要所に、硬質ポリウレタンフォームの廃材を粉砕してなる無数のウレタン粒状体４をバインダー材５により相互間結合して棒状又はブロック状に形成してなる断熱パッキング３が接合されている。内壁面２のその余には断熱パッキング３の両側面及び頂面にも付着するように硬質ポリウレタンフォーム材料７が吹き付けられてウレタン断熱層８が付着形成されている。ウレタン断熱層８はコンクリート壁１の内壁面と対峙する追加内壁９で覆われ、該追加内壁９は例えば断熱パッキング３に釘打ちやネジ止め等で止められている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通熱性壁の壁面の要所に、硬質ポリウレタンフォームの廃材を粉砕してなる無数のウレタン粒状体をバインダー材により相互間結合して棒状又はブロック状に形成してなる断熱パッキングを接合し、前記通熱性壁の壁面のその余に前記断熱パッキングにも付着するように硬質ポリウレタンフォーム材料を吹き付けてウレタン断熱層を付着形成し、前記ウレタン断熱層を前記壁面と対峙する追加壁で覆ってなる建物の断熱壁構造。
【請求項２】
前記通熱性壁の壁面が室内側を向く内壁面であり、前記追加壁が追加内壁である請求項１記載の建物の断熱壁構造。
【請求項３】
前記通熱性壁の壁面が室外側を向く外壁面であり、前記追加壁が追加外壁である請求項１記載の建物の断熱壁構造。
【請求項４】
前記ウレタン粒状体が平均値が１〜１０ｍｍとなる粒径分布である請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物の断熱壁構造。
【請求項５】
前記断熱パッキングの接合に両面粘着テープを用いた請求項１〜４のいずれか一項に記載の建物の断熱壁構造。
【請求項６】
硬質ポリウレタンフォームの廃材を粉砕してなり平均値が２〜５ｍｍとなる粒径分布の無数のウレタン粒状体をバインダー材により相互間結合して棒状又はブロック状に形成してなる建物の断熱パッキング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物のコンクリート壁等の通熱性壁の壁面に形成する断熱壁構造と、該断熱壁構造に使用する断熱パッキングに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物のコンクリート壁は熱伝導率の比較的高い通熱性壁であるため、室外温度が下がったときに内壁面まで冷却しやすく、もって室内温度を低下させる。また、このとき、暖房、炊事等により室内温度及び室内湿度が上がっていると、内壁面が結露し、カビ発生の原因となる。そこで、図４に示すように、コンクリート壁５１の例えば室内側に、次のような内断熱壁構造が形成される。まず、コンクリート壁５１（その支持柱も含む。）の内壁面５２の要所に、木質材よりなる木パッキング５３を取り付け、コンクリート壁５１の内壁面５２のその余に木パッキング５３にも付着するように硬質ポリウレタンフォーム材料５４を現場施工で吹き付けてウレタン断熱層５５を付着形成する。続いて、ウレタン断熱層５５を内壁面５２と対峙する追加内壁５６で覆い、該追加内壁５６を木パッキング５３に釘打ちやネジ止め等で止める。
【０００３】
木パッキング５３の厚さは、一般に１５ｍｍ、２５ｍｍ、３５ｍｍ（特に寒冷地向け）である。木パッキング５３は、現場で大工などの施工業者がコンクリート壁５１に接着剤５７を使って取り付けるのが大半で、稀に釘打ちやネジ止めを使うこともある。また、追加内壁５６は、現場で施工業者が木パッキング５３に釘打ちやネジ止めにより取り付けるのが普通である。こうして形成された断熱壁構造によれば、ウレタン断熱層５５によりコンクリート壁５１の内壁面５２及び追加内壁５６の結露が防止されるとともに、追加内壁５６により木パッキング５３及びウレタン断熱層５５が隠されて綺麗な内壁面が創られる。また、コンクリート壁５１の室外側に、同様に外断断熱壁構造が形成されることもある（特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１−３１００３９号公報
【特許文献２】
特開平１０−２９６２０６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の断熱壁構造及び木パッキンには次のような問題があった。
【０００６】
（イ）木パッキング５３と吹き付ける硬質ポリウレタンフォーム材料５４との親和性が低く、木パッキング５３にウレタン断熱層５５が付着しにくいため、木パッキング５３の頂面がむき出しになったり、木パッキング５３の両側面とウレタン断熱層５５との間に空隙ができたりして、断熱性能が低下するという難点があった。このため、施工条件によっては、硬質ポリウレタンフォーム材料５４を再度吹き付けること（二度吹き）が必要となっていた。
【０００７】
（ロ）木パッキング５３は、自身の断熱性がウレタン断熱層５５の断熱性よりも低い。また、木パッキング５３は、前記のように多数個が必要な場合に、かなり総重量が大きくなり、運搬が大変であるという問題もある。
【０００８】
（ハ）木パッキング５３をコンクリート壁５１に対し接着剤５７を用いて取り付けるには、接着剤の乾燥時間を待たなければならないので、その分施工に間が空く結果、断熱壁構造の施工作業に二日以上を要していた。なお、木パッキング５３は多数個（例えばマンションの断熱壁構造の施工においては、マンション全体で数千個）が必要となるため、施工時間の短縮は重要である。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記の課題を解決し、パッキングとウレタン断熱層との間に空隙ができず、また、パッキング自身の断熱性も高まり、もって高い断熱性能を得ることができる建物の断熱壁構造と、それに使用する断熱パッキンとを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係る建物の断熱壁構造は、通熱性壁の壁面の要所に、硬質ポリウレタンフォームの廃材を粉砕してなる無数のウレタン粒状体をバインダー材により相互間結合して棒状又はブロック状に形成してなる断熱パッキングを接合し、前記通熱性壁の壁面のその余に前記断熱パッキングにも付着するように硬質ポリウレタンフォーム材料を吹き付けてウレタン断熱層を付着形成し、前記ウレタン断熱層を前記壁面と対峙する追加壁で覆ってなる構成とした。
【００１１】
通熱性壁は、熱伝導率が高く前記結露のおそれのある壁を広く意味し、特に限定されないが、コンクリート壁（その支持柱も含む。）、金属板壁等を例示できる。
【００１２】
本発明の断熱壁構造は、次の内断熱壁構造又は外断熱壁構造のいずれの態様でも実施することができる。
▲１▼  通熱性壁の壁面が室内側を向く内壁面であり、追加壁が追加内壁である態様（いわゆる内断熱壁）。
▲２▼  通熱性壁の壁面が室外側を向く外壁面であり、追加壁が追加外壁である態様（いわゆる外断熱壁）。
【００１３】
硬質ポリウレタンフォームの廃材の先（廃棄前）の用途は、特に限定されず、各種の建築用部材を例示できる。硬質ポリウレタンフォームの廃材の硬さは、特に限定されないが、釘打ち（又はネジ止め）及び鋸切断が可能な硬さを備えたものが好ましい。
【００１４】
ウレタン粒状体の粒径は、特に限定されないが、平均値が１〜１０ｍｍとなる粒径分布が好ましく、さらに２〜５ｍｍとなる粒径分布が好ましい。また、粒径２ｍｍ以下の微細粒の含有割合が３０重量％以下であることが好ましい。粒径が細かすぎるとバインダー材の比率が高くなりすぎて断熱性が低くなり、粒径が大きすぎると断熱パッキングの表面性状が粗くなる。
【００１５】
バインダー材の種類は、特に限定されないが、エポキシ系、ポリエステル系、ウレタン系、シリコン系等を例示できる。ウレタン粒状体に対するバインダー材の使用比率は、特に限定されず、バインダー材の種類によっても異なるが、ウレタン粒状体１００〜２００ｇに対して、エポキシ系ならば１００〜２００ｇ、ポリエステル系ならば１３０〜２４０ｇ、ウレタン系ならば１００〜２００ｇ、シリコン系ならば１００〜２４０ｇの使用比率が好ましい。
【００１６】
壁面の要所に対する断熱パッキングの接合手段としては、特に限定されないが、次の手段を例示できる。
（１）両面粘着テープを用いた接合
両面粘着テープの種類は特に限定されないが、ブチルゴム又は発泡ブチルゴムのテープからなる両面粘着テープ、ポリエチレン樹脂テープの両面に粘着材を塗布してなる両面粘着テープ等を例示できる。
（２）接着剤を用いた接合
接着剤の種類は特に限定されないが、酢酸ビニル樹脂エマルジョン等を例示できる。
【００１７】
そして、上記断熱壁構造に用いる好ましい断熱パッキングは、硬質ポリウレタンフォームの廃材を粉砕してなり平均値が２〜５ｍｍとなる粒径分布の無数のウレタン粒状体をバインダー材により相互間結合して棒状又はブロック状に形成してなるものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
まず、本発明を建物の内断熱壁構造に具体化した第一実施形態について、図１及び図２に従って説明する。
建物のコンクリート壁１の内壁面２の要所には、棒状又はブロック状に形成された断熱パッキング３が接合されている。断熱パッキング３は、特に図１（ａ）に示すように、硬質ポリウレタンフォームの廃材を粉砕してなる無数のウレタン粒状体４をバインダー材５により相互間結合して棒状又はブロック状に形成してなるものである。
【００１９】
ウレタン粒状体４の粒径分布は、実施例では、１ｍｍ以下が１９％、１ｍｍを越えて２ｍｍ以下が２７％、２ｍｍを越えて３ｍｍ以下が２４％、３ｍｍを越えて４ｍｍ以下が１８％、４ｍｍを越えて５ｍｍ以下が１２％である。このウレタン粒状体４に重量比でほぼ同量前後のエポキシ系バインダー材５が混合されて硬化した結果、ウレタン粒状体４の相互間が強固に結合されている。この断熱パッキング３は、自身の断熱性能が後述するウレタン断熱層８の断熱性とほぼ同等であり、勿論、従来の木パッキンよりも高い。断熱パッキング３の寸法は、特に限定されないが、図２に示すように厚さＡ、底幅Ｂ、頂幅Ｃ、底長Ｄ、頂長Ｅとすると、次の表１に示すような寸法例１〜３が適宜選択されて用いられている。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
例えば寸法例１の断熱パッキング３の重量は約９０ｇであり、ウレタン粒状体４の３０〜６０ｇに対してエポキシ系バインダー材５の使用量は３０〜６０ｇである。これと同寸法の従来の木パッキンの重量は約１２０ｇであるから、約３／４の軽量化である。多数個が必要な場合に、総重量が削減されるので、運搬が楽である
【００２２】
内壁面２に対する断熱パッキング３の接合には両面粘着テープ６が用いられ、実施例ではブチルゴムからなる両面粘着テープ（寺岡社製の商品で型番Ｎｏ．７１８（テープ幅５０ｍｍ））が、特に図１（ａ）に示すように、まず断熱パッキング３の底面に貼られ、続いて内壁面２に貼られている。このように、本断熱パッキング３の接合には両面粘着テープ６を用いることができ、その場合、接着剤を用いたときのように接着剤の乾燥時間を待つ必要が無いので、断熱壁構造の施工作業は一日に短縮される。
【００２３】
断熱パッキング３の接合後、コンクリート壁１の内壁面２のその余には断熱パッキング３の両側面及び頂面にも付着するように硬質ポリウレタンフォーム材料７が吹き付けられてウレタン断熱層８が付着形成されている。内壁面２に形成されたウレタン断熱層８の厚さは、断熱パッキング３の厚さ以下であればよく、実施例では１５〜３０ｍｍである。断熱パッキング３と吹き付ける硬質ポリウレタンフォーム材料７との親和性は同質のために極めてきわめて高く、断熱パッキング３にウレタン断熱層８が付着しやすいため、断熱パッキング３の頂面がむき出しにならない（実施例では頂面に１〜５ｍｍの厚さに付着している）。また、断熱パッキング３の両側面とウレタン断熱層８との間に空隙ができることもないため、断熱性能が高い。このため、従来のように硬質ポリウレタンフォーム材料を二度吹きする必要はない。
【００２４】
前記ウレタン断熱層８はコンクリート壁１の内壁面と対峙する追加内壁９で覆われ、該追加内壁９は例えば断熱パッキング３に釘打ちやネジ止め等で止められている。こうして、構成された内断熱壁構造は前記の理由から高い断熱性能を示し、ウレタン断熱層８によりコンクリート壁１の内壁面２及び追加内壁９の結露が防止されるとともに、追加内壁９により断熱パッキング３及びウレタン断熱層８が隠されて綺麗な内壁面が創られる。
【００２５】
次に、本発明を建物の外断熱壁構造に具体化した第二実施形態について、図３に従って説明する。本実施形態は、コンクリート壁１の外壁面１１の要所に断熱パッキング３を接合し、外壁面１１のその余に断熱パッキング３にも付着するように硬質ポリウレタンフォーム材料７を吹き付けてウレタン断熱層８を付着形成し、ウレタン断熱層８を外壁面１１と対峙する追加外壁１２で覆ってなるものであり、各部の具体的に構成は第一実施形態と同様である。本実施形態によっても第一実施形態と同様の効果が得られる。
【００２６】
なお、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更して具体化することもできる。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明に係る建物の断熱壁構造及び断熱パッキンによれば、パッキングとウレタン断熱層との間に空隙ができず、また、パッキング自身の断熱性も高まり、もって高い断熱性能を得ることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態に係る断熱壁構造を示し、（ａ）は施工途中の断面図、（ｂ）は施工後の断面図である。
【図２】同断熱壁構造に使用する断熱パッキンを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る断熱壁構造を示し、（ａ）は施工途中の断面図、（ｂ）は施工後の断面図である。
【図４】従来の断熱壁構造を示し、（ａ）は施工途中の断面図、（ｂ）は施工後の断面図である。
【符号の説明】
１    コンクリート壁
２    内壁面
３    断熱パッキング
４    ウレタン粒状体
５    バインダー材
６    両面粘着テープ
７    硬質ポリウレタンフォーム材料
８    ウレタン断熱層
９    追加内壁
１１    外壁面
１２    追加外壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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