(57)【要約】【課題】建物の構造に関わらず使用可能であり、かつ昇降路内への固定に要する労力を大幅に低減することができるエレベータ据付用移動足場を提供する。【解決手段】本発明のエレベータ据付用移動足場１００は、昇降路の内部に設けた揚重機７により昇降可能な足場本体１０と、昇降路の壁面に取り付けたガイドレール２Ｌ，２Ｒと係合して足場本体１０を降下不能に固定可能な足場固定機構２０と、ガイドレールを壁面に取り付けているブラケットに係合すると足場固定機構２０を作動させてガイドレールに係合させる作動機構３０を備える。本発明のエレベータ据付用移動足場は、昇降路の壁面に取り付けたガイドレールによって支持する構造であるから、建物の構造に関わらず使用可能であるばかりでなく、移動足場の昇降路内への固定に要する労力を大幅に低減することができる。【選択図】　図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の内部に設けた揚重機により昇降可能な足場本体と、
前記昇降路の壁面に取り付けたガイドレールと係合して前記足場本体を降下不能に固定可能な足場固定機構と、
前記ガイドレールを前記壁面に取り付けているブラケットに係合すると前記足場固定機構を作動させて前記ガイドレールに係合させる作動機構と、
を備えることを特徴とするエレベータ据付用移動足場。
【請求項２】
前記足場固定機構は、前記足場本体の重量が負荷されると前記ガイドレールに摩擦係合するくさび状部材を有することを特徴とする請求項１に記載したエレベータ据付用移動足場。
【請求項３】
前記作動機構は、
前記足場本体に貫設されて上下方向に延びる長孔内において前記壁面と平行にかつ水平に延びる揺動支軸と、
この揺動支軸により揺動自在に支持されたシーソー状の揺動部材と、
この揺動部材の一方の揺動端に設けられて前記ブラケットに係合可能な係合部と、
前記係合部が上方に揺動するように前記揺動部材を常に付勢する、前記揺動部材の他方の揺動端に設けられた付勢錘と、
前記ブラケットに上方から係合した揺動位置より上方に向かって前記係合部が変位する方向に前記揺動部材が揺動しようとすると前記足場本体に当接して前記揺動部材の揺動を規制する、前記揺動部材に設けられた揺動規制部と、
前記支軸と前記くさび状部材とを接続する接続手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載したエレベータ据付用移動足場。
【請求項４】
前記作動機構は、前記係合部が前記ブラケットと係合しない揺動位置に前記揺動部材を退避させる揺動部材退避手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載したエレベータ据付用移動足場。
【請求項５】
昇降路の壁面にブラケットを用いて下方のガイドレールを取り付ける段階と、
前記昇降路に設けた揚重機を用いて移動足場を上昇させる段階と、
前記移動足場に設けた作動機構を前記ブラケットに係合させることにより前記移動足場に設けた足場固定機構を作動させて前記移動足場を前記ガイドレールに固定する段階と、
前記移動足場上の作業者が前記ガイドレールの上方に隣接する第２のガイドレールをブラケットにより前記昇降路の壁面に固定する段階と、
を備えることを特徴とするエレベータ据付工法。
【請求項６】
前記揚重機を用いて前記移動足場を昇降させる際には前記移動足場に作業員が乗らいなことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ据付工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの据付工事に用いる移動足場に関し、より詳しくは、昇降路の壁面にガイドレールを取り付けているブラケットに係合すると自動的にガイドレールに固定される形式の移動足場に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物に設けた昇降路にエレベータを据え付ける際には、昇降路上方の機械室に設けた本設の巻上機を用いて本設のかご枠および床を作業足場として昇降させることにより、ガイドレールや乗場出入口装置、昇降路内機器、配線等を順次取り付けていた。
【０００３】
ところが、近年広く普及しつつあるマシンルームレスエレベータにおいては昇降路の上部に機械室がないため、本設の巻上機を用いた据付工法を用いることができない。
そこで、昇降路の内部で揚重機を用いて移動足場を上昇させるとともに、建物の梁間に通した鋼材によりこの移動足場を下方から支持したり、あるいは移動足場そのものに設けた固定装置をせり出して建物のスラブに係合させることにより移動足場を固定したりする据付工法が用いられてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建物の梁間に鋼材を通して移動足場を支持する作業、若しくは固定装置をせり出して移動足場をスラブに固定する作業は極めて煩雑であり、移動足場を上昇させて固定するために多大の労力を必要としていた。
【０００５】
また、移動足場を支持する鋼材を建物の梁間に通したり、移動足場からせり出した固定装置を建物のスラブに係合させたりするため、昇降路の周囲の壁面を設けることができず、建物本体の工事に支障を来すことがあった。
さらに、コンクリート構造の建物においては、このような据付工法を用いることができなかった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、建物の構造に関わらず使用可能であり、かつ昇降路内への固定に要する労力を大幅に低減することができるエレベータ据付用移動足場およびそれを用いたエレベータの据付工法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する本発明のエレベータ据付用移動足場は、
昇降路の内部に設けた揚重機により昇降可能な足場本体と、
前記昇降路の壁面に取り付けたガイドレールと係合して前記足場本体を降下不能に固定可能な足場固定機構と、
前記ガイドレールを前記壁面に取り付けているブラケットに係合すると前記足場固定機構を作動させて前記ガイドレールに係合させる作動機構と、
を備えることを特徴としている。
【０００８】
すなわち、本発明のエレベータ据付用移動足場は、昇降路の壁面に取り付けたガイドレールによって支持する構造であるから、建物の構造に関わらず使用可能であるばかりでなく、エレベータ据付後に昇降路の壁を取り付けるといった建築工事の後戻り作業をなくすことができる。
また、昇降路の壁面にガイドレールを取り付けているブラケットに作動機構が係合すると足場固定機構がガイドレールに係合する構造であるから、移動足場を昇降路内への固定に要する労力を大幅に低減することができる。
さらに、昇降路の壁面に取り付けたガイドレールにより移動足場を支持するから、揚重機を用いて移動足場を昇降させるときに移動足場に作業員を乗せないようにすることができる。
これにより、作業員が乗ったままの移動足場を昇降させるために用いる揚重機のように安全率を高く取る必要がないから、揚重機に要する費用を低減することもできる。
【０００９】
上記の課題を解決する本発明のエレベータの据付工法は、請求項１に記載したエレベータ据付用移動足場を用いるものであり、
昇降路の壁面にブラケットを用いて下方のガイドレールを取り付ける段階と、前記昇降路に設けた揚重機を用いて作業員が乗っていない移動足場を上昇させる段階と、
前記作動機構を前記ブラケットに係合させることにより前記足場固定機構を作動させて前記移動足場を前記ガイドレールに固定する段階と、
前記移動足場に乗り移った作業者が前記下方のガイドレールに隣接する上方のガイドレールをブラケットを用いて前記昇降路の壁面に固定する段階と、
を備えることを特徴としている。
【００１０】
すなわち、本発明のエレベータの据付工法は昇降路の壁面に取り付けたガイドレールにより移動足場を支持するものである。
これにより、昇降路内に移動足場を固定するために建物の梁間に鋼材を通して移動足場を支持する作業や、移動足場に設けた固定装置をせり出して移動足場を建物のスラブに固定する作業等を不要とすることができるから、移動足場を昇降路内への固定に要する労力を大幅に低減することができるばかりでなく、エレベータ据付後に昇降路の壁を取り付けるといった建築工事の後戻り作業をなくすことができる。
また、昇降路の壁面に取り付けたガイドレールにより移動足場を支持するから、揚重機を用いて移動足場を昇降させるときに移動足場に作業員を乗せないようにすることができる。
これにより、作業員が乗ったままの移動足場を昇降させるために用いる揚重機のように安全率を高く取る必要がないから、揚重機に要する費用を低減することもできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図１３を参照し、本発明に係るエレベータ据付用移動足場およびそれを用いたエレベータ据付工法の一実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においてはエレベータのホールドアおよび乗りかごドアが開閉する方向を左右方向と、乗客が乗りかごに出入りする方向を前後方向と言う。また、以下の説明においては、同一の部分には同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００１２】
図１乃至図４に示した移動足場１００は、建物に設けた昇降路１の壁面１ａに左右一対のかご側ガイドレール２Ｌ，２Ｒおよび図示されない前後一対の錘側ガイドレールを取り付けたり、各階床毎に乗場出入口装置３や電気配線等を取り付けたりするために用いるものである。
そして、この移動足場１００は、建築工事現場において通常用いられる足場枠を組み合わせて構築した足場本体１０と、この足場本体１０の下側の左右にそれぞれ配設された左右一対の足場固定機構２０および作動機構３０を備えている。
【００１３】
足場本体１０は上下の作業床１１，１２を有しているが、それらの上下方向の間隔は、下側のガイドレールを壁面１ａに取り付けているレールブラケットを用いて足場固定機構２０を作動させ足場本体１０を固定したときに、上側の作業床に乗った作業員が上側のガイドレールを壁面１ａに取り付けるためのレールブラケットを固定できるような間隔に設定されている。
また、足場本体１０の下端に設けられている基枠１３には、吊り下げロープ４を連結するための金具１４がそれぞれ固定されているとともに、上述した左右一対の足場固定機構２０および作動機構３０がそれぞれ固定されている。
なお、上下の作業床１１，１２の間にはしごを設けることもできるし、足場本体１０の構築に用いる足場枠のサイズは昇降路１の寸法に合わせて適宜選択することができる。
【００１４】
足場固定機構２０は、図５に示したように、かご側ガイドレール２の両側面にそれぞれ摩擦係合する左右一対のくさび状部材２１Ｌ，２１Ｒを有している。
これらのくさび状部材２１Ｌ，２１Ｒは、図示背面側においてリンク２２を介して後述するケーブル４２（接続手段）に連結されており、このケーブル４２によって引き上げられると左右一対の傾斜面２３Ｌ，２３Ｒに案内されてかご側ガイドレール２の両側面に密着する。
そして、左右一対のくさび状部材２１Ｌ，２１Ｒは、左右一対の傾斜面２３Ｌ，２３Ｒから足場本体１０の重量が負荷されるとかご側ガイドレール２の両側面に摩擦係合し、足場本体１０を降下不能にかご側ガイドレール２に固定する。
なお、左右一対のくさび状部材２１Ｌ，２１Ｒは、ケーブル４２によって引き上げられず、かつ左右一対の傾斜面２３Ｌ，２３Ｒから足場本体１０の重量が負荷されない状態では、自らの重量によって降下してかご側ガイドレール２の両側面から離間する。
また、図５において足場固定機構２０の下方に設けられているものは、この足場本体１０を昇降路１の内部で昇降させるときにかご側ガイドレール２と係合して昇降を案内するガイドシュ２５である。
【００１５】
作動機構３０は、図６および図７に示したように、足場本体１０の基枠１３と一体に設けられて上下方向に延びる前後一対の支柱３１ｆ，３１ｒと、これらの支柱３１ｆ，３１ｒにそれぞれ貫設されて互いに平行に上下方向に延びる前後一対の長孔３２と、これらの長孔３２内において前後方向に水平に延びる揺動軸３３とを有している。
揺動軸３３は、前後一対の長孔３２間に挿通されたパイプ３３ａと、このパイプ３３ａを抜け止め固定するボルト、ナットおよびワッシャの組３３ｂとから構成されている。
【００１６】
前後一対の支柱３１ｆ，３１ｒの間には、揺動軸３３により揺動自在に支持されて左右方向にシーソー状に延びる揺動部材３４が介装されている。
この揺動部材３４は、厚い鋼板から形成されて前後一対の支柱３１ｆ，３１ｒの内壁面に沿うように配設された前後一対の本体部分３４ｆ，３４ｒと、これらの本体部分３４ｆ，３４ｒを一体に接続する付勢錘３５とを有している。
前後一対の本体部分３４ｆ，３４ｒは、かご側ガイドレール２を昇降路１の壁面１ａに取り付けているブラケットＢと係合可能な前後一対の係合部３４ａをその一方の揺動端に有している。
なお、前後一対の係合部３４ａは、それらの間にガイドレール２を受け入れることができる間隙を有している。
また、前後一対の本体部分３４ｆ，３４ｒの他方の揺動端に固定されている付勢錘３５は、係合部３４ａが上方に揺動する方向に向かって揺動部材３４を常に付勢する役割を果たしている。
【００１７】
さらに、前後一対の本体部分３４ｆ，３４ｒには、前後一対の支柱３１ｆ，３１ｒの側面にそれぞれ当接可能な揺動規制部３４ｂが一体に凸設されている。
これにより揺動部材３４は、図６中に実線で示したように左右方向に水平に延びた状態からさらに図示反時計方向、言い換えると前後一対の本体部分３４ｆ，３４ｒがさらに上方に変位する方向には揺動することができないが、図６中に２点鎖線で示したようにブラケットＢと接触しない退避状態までは図示時計方向に揺動することができる。
【００１８】
揺動部材３４は、付勢錘３５および揺動規制部３４ｂの作用により、通常状態では図６中に実線で示したように左右方向に水平に延びている。
これにより、昇降路１内で足場本体１０を降下させると、揺動部材３４の先端に設けられている係合部３４ａがレールブラケットＢに上方から係合する。
すると、揺動部材３４は図６中に実線で示した状態からさらに図示反時計方向には揺動することができないから、足場本体１０の降下に伴って揺動軸３３は長孔３２の内部を上方に変位することになる。
【００１９】
これに対して、昇降１路内において足場本体１０を上昇させると、揺動部材３４の先端に設けられている傾斜面３４ｃがレールブラケットＢに下方から当接して揺動部材３４を図示時計方向に揺動させるので、揺動部材３４とレールブラケットＢとが係合して足場本体１０の上昇を妨げることはない。
【００２０】
一方、付勢錘３５に連結されているケーブル４１（退避手段）を上方に引っ張ると、揺動部材３４を図６中に２点鎖線で示した退避状態に揺動させることができる。
これにより、揺動部材３４がレールブラケットＢに係合しないようにしつつ、足場本体１０を昇降路１内において自由に降下させることができる。
【００２１】
他方、揺動軸３３には下方に延びるケーブル４２が連結されている。
このケーブル４２は、図８に示したように各プーリ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄに巻回された後、図５に示したようにリンク２２を介して左右一対のくさび状部材２１Ｌ，２１Ｒに連結されている。
【００２２】
図８中に上向き矢印で示したように昇降路１の内部において足場本体１０を上昇させると、前述したように揺動部材３４の先端に設けられている傾斜面３４ｃがレールブラケットＢに下方から当接して揺動部材３４を揺動させるので、揺動部材３４とレールブラケットＢとが係合することはない。
また、ケーブル４２のうちプーリ４３ｂ，４３ｃ間において上下方向に延びている部分には、錘４４を吊り下げている短いケーブル４５が金具４６を介して取り付けられている。
これにより、足場固定機構２０の左右一対のくさび状部材２１Ｌ，２１Ｒは、ケーブル４２によって上方に引き上げられることなしに自らの重量によって降下するから、かご側ガイドレール２の両側面に接触して摩擦係合することがない。
【００２３】
図９に示したように、昇降路１の内部において足場本体１０がさらに上昇して揺動部材３４がレールブラケットＢの上方に達すると、揺動部材３４は付勢錘３５および揺動規制部３４ｂの作用によって水平に延びる状態となる。
【００２４】
このような状態において足場本体１０を降下させると、図１０に示したように揺動部材３４の係合部３４ａがレールブラケットＢに係合する。
すると、前述したように揺動軸３３が長孔３２の内部で上方に変位してケーブル４２が引き上げられるから、左右一対のくさび状部材２１Ｌ，２１Ｒもまた引き上げられてガイドレール２の側面に密着する。
その後、足場本体１０をさらに降下させると、左右一対のくさび状部材２１Ｌ，２１Ｒには左右一対の傾斜面２３Ｌ，２３Ｒから足場本体１０の重量が負荷されるから、左右一対のくさび状部材２１Ｌ，２１Ｒはかご側ガイドレール２の両側面に強固に摩擦係合し、足場本体１０を降下不能にかご側ガイドレール２に固定する。
【００２５】
左右一対のくさび状部材２１Ｌ，２１Ｒがかご側ガイドレール２の両側面に強固に摩擦係合しているときに、揚重機７を用いて足場本体１０をわずかに上昇させると、左右一対のくさび状部材２１Ｌ，２１Ｒには足場本体１０の重量が負荷されなくなるから、足場固定機構２０による足場本体１０のかご側ガイドレール２に対する固定が解除される。
次いで、揚重機７を用いて足場本体１０をさらに上昇させると、作動機構３０の揺動部材３４とレールブラケットＢとの係合が解除され、揺動軸３３が長孔３２の内部を下方に変位するから、図８および図９に示した初期状態に自動的に復帰させることができる。
【００２６】
次に、図１２および図１３を参照し、上述した移動足場１００を用いてエレベータを据え付ける工法の作業手順について説明する。
【００２７】
本実施形態のエレベータ据付工法においては、作業の第１段階（Ｓ１）および第２段階（Ｓ２）においては、昇降路の上部および下部にテムプレートを設置するとともに、これらのテムプレートに合わせてガイドレールの芯出しに用いる下げ振りを設置する。
【００２８】
第３段階（Ｓ３）乃至第５段階（Ｓ５）においては、図１および図３に示したように、昇降路１の下部において壁面１ａに１段目のレールブラケットＢ１を取り付けるとともに、昇降路１の底面にバッファビーム５を設置し、その上に最も下方のガイドレール２Ｌ１，２Ｒ１を建付ける。
【００２９】
第６段階（Ｓ６）および第７段階（Ｓ７）においては、図３に示したように、昇降路１の底面上に固定足場６を組み立てた後、この固定足場６の上に足場本体１０を組み立てる。
【００３０】
第８段階（Ｓ８）においては、図３に示したように、足場本体１０に乗った作業員が昇降路１の壁面１ａに２段目のレールブラケットＢ２を取り付ける。
そして、第９段階（Ｓ９）において、最も下方のガイドレール２Ｌ１，２Ｒ１を芯出しして固定する。
【００３１】
第１０段階（Ｓ１０）においては、昇降路１の天井フックに揚重機７のロープ７ａを取り付けるとともに、第１１段階（Ｓ１１）において足場本体１０を吊り下げるためのロープ４を懸架する足場吊り治具８を揚重機７に取り付ける。
【００３２】
第１２段階（Ｓ１２）においては、足場本体１０に前述した足場固定機構２０および作動機構３０を取り付ける。
【００３３】
第１３段階（Ｓ１３）においては、揺動部材３４が２段目のレールブラケットＢ２より上方に来る位置まで揚重機７を用いて移動足場１００を吊り上げる。
このとき、図８および図９に示したように揺動部材３４が２段目のレールブラケットＢ２に係合することはないから、移動足場１００を容易に吊り上げることができる。
そして、移動足場１００の上昇に伴って揺動部材３４が２段目のレールブラケットＢ２を通過する際に、揺動部材３４の揺動に伴って揺動規制部３４ｂが前後一対の本体部分３４ｆ，３４ｒに衝接する打音が発生する。
その後、打音の発生を確認した作業員が第１４段階（Ｓ１４）において、揚重機７により移動足場１００をわずかに降下させると、図１０に示したように揺動部材３４が２段目のレールブラケットＢ２に係合してケーブル４２を引き上げるから、足場固定機構２０が作動して移動足場１００は最も下方のガイドレール２Ｌ１，２Ｒ１によって支持される。
【００３４】
なお、揚重機７を用いて移動足場１００を昇降させるときには、足場本体１０には作業員を乗せない。
これにより、作業員が乗ったままの移動足場を昇降させるために用いる揚重機のように安全率を高く取る必要がないから、本工法において使用する揚重機７の費用を低減することができる。
【００３５】
第１５段階（Ｓ１５）において移動足場１００に乗り移った作業員は、第１６段階（Ｓ１６）において昇降路１の壁面１ａに３段目のレールブラケットＢ３を取り付けた後、第１７段階（Ｓ１７）において下から２番目のガイドレール２Ｌ２，２Ｒ２を建付けるとともに、第１８段階（Ｓ１８）においてこれらのガイドレール２Ｌ２，２Ｒ２を芯出して昇降路１の壁面１ａに固定し、第１９段階（Ｓ１９）において移動足場１００から退避する。
【００３６】
次いで、第２０段階（Ｓ２０）乃至第２４段階（Ｓ２４）においては、前述した第１３段階（Ｓ１３）乃至第１８段階（Ｓ１８）において実施した作業と全く同一の作業を実施して、下から３番目のガイドレールを建付ける。
そして、これらの一連の作業を繰り返すことにより、昇降路１の上部に向かって順次ガイドレールを建付けることができる。
また、昇降路１の壁面１ａに対する左右一対のかご側ガイドレール２Ｌ，２Ｒの取付が完了した後には、揚重機７および移動足場１００を用いて錘側ガイドレールや乗場出入口装置、昇降路内機器、配線等を順次取り付ける。
【００３７】
以上、本発明に係るエレベータ据付用移動足場およびエレベータ据付工法の一実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態においては、足場本体１０の下端に取り付けたガイドシュ２５のみによって移動足場１００の昇降を案内しているが、足場本体１０の上端に回転自在に支持した車輪を昇降路１の壁面１ａに接触させることにより、移動足場１００の姿勢を良好に保持して移動足場１００の昇降をより確実に案内することができる。
また、上述した実施形態においては、レールブラケットが一対のアングル材を組み合わせた構造となっているが、他の構造のレールブラケットを用いることができることは言うまでもない。
また、レールブラケットの形状に合わせて揺動部材３４の形状を変更することができることは言うまでもない。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のエレベータ据付用移動足場は、昇降路の壁面に取り付けたガイドレールによって支持する構造であるから、建物の構造に関わらず使用可能であるばかりでなく、エレベータ据付後に昇降路の壁を取り付けるといった建築工事の後戻り作業をなくすことができる。
また、昇降路の壁面にガイドレールを取り付けているブラケットに作動機構が係合すると足場固定機構がガイドレールに係合する構造であるから、移動足場の昇降路内への固定に要する労力を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエレベータ据付用移動足場の使用方法を示す斜視図。
【図２】図１中に示したエレベータ据付用移動足場の拡大斜視図。
【図３】昇降路の底部に設けた固定足場上に載置した状態を示す正面図。
【図４】昇降路の底部に設けた固定足場上に載置した状態を示す側面図。
【図５】図３に示した足場固定機構および案内手段を拡大して示す正面図。
【図６】図４中に示した係合部材を拡大して示す側面図。
【図７】図５に示した係合部材を示す平面図。
【図８】移動足場を上昇させる際における作動機構の作動を説明する側面図。
【図９】移動足場を降下させる際における作動機構の作動を説明する側面図。
【図１０】移動足場を固定した状態における作動機構の作動を説明する側面図。
【図１１】ガイドレールに固定された移動足場を示す側面図。
【図１２】エレベータの据付作業の手順を示すフローチャート。
【図１３】エレベータの据付作業の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１　従来の
２Ｌ，２Ｒ　かご側ガイドレール
３　乗場出入口装置
４　吊り下げロープ
５　バッファビーム
６　固定足場
７　揚重機
８　足場吊り治具
１０　足場本体
１１，１２　作業床
１３　基枠
１４　金具
２０　足場固定機構
２１Ｌ，２１Ｒ　くさび状部材
２２　リンク
２３Ｌ，２３Ｒ　傾斜面
２５　ガイドシュ
３０　作動機構
３１ｆ，３１ｒ　支柱
３２　長孔
３３　揺動軸
３４　揺動部材
３４ａ　係合部
３４ｂ　揺動規制部
３５　付勢錘
４１　ケーブル（退避手段）
４２　ケーブル（接続手段）
４３　プーリ
４４　錘
４５　ロープ
４６　金具
１００　移動足場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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