(57)【要約】【課題】本発明は画像形成装置の画像品質を保証でき、消耗品などの適切な時期での交換や有害物質の円滑な回収ができ、かつ不正な使用を防止できる、画像形成装置及びその管理方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の画像形成装置の管理方法は、画像形成品質を保証するための画像形成補助情報によって画像形成を行い、画像形成補助情報が有効か否かを解析し、解析結果画像形成補助情報が有効でない場合画像形成に制限を加える。【選択図】        図２
2004338334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成品質を保証するための画像形成補助情報によって画像形成を行う画像形成処理部と、
前記画像形成補助情報が有効か否かを解析する画像形成補助情報解析部と、
前記画像形成補助情報が有効でない場合前記画像形成処理部による画像形成に制限を加える制御部と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成補助情報は有効回数や有効期間を含む請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置が複数の画像記録装置からなる場合、前記画像形成補助情報は画像形成の位置ずれ情報を含む請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成補助情報は暗号化処理される請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成品質を保証するための画像形成補助情報によって画像形成を行い、前記画像形成補助情報が有効か否かを解析し、解析結果前記画像形成補助情報が有効でない場合画像形成に制限を加えることを特徴とする画像形成装置の管理方法。
【請求項６】
前記画像形成補助情報は、当該情報が記憶された記憶媒体で、あるいはネットワークを介して購入して取得する請求項５記載の画像形成装置の管理方法。
【請求項７】
前記画像形成補助情報は有効回数や有効期間を含む請求項５又は６に記載の画像形成装置の管理方法。
【請求項８】
画像形成装置が複数の画像記録装置からなる場合、前記画像形成補助情報は画像形成の位置ずれ情報を含む請求項５又は６に記載の画像形成装置の管理方法。
【請求項９】
前記画像形成補助情報は暗号化処理される請求項５〜８のいずれかに記載の画像形成装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置及びその管理方法に関し、詳細には画像印刷を行うプリンタ、印刷機などの利用に制限を設け、許可された場合にのみ正常な出力が行うことができるような画像形成装置の管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−２７８３９２号公報
通常、画像形成装置は動力源により回転されるドラムを有する。ドラム径・ドラムの長さは画像を記録した版材の最大サイズを巻きつけられるよう決定される。ドラムの回転軸と平行な方向に移動可能な走査台を有する。走査台はボールねじの回転やリニアモータなどで移動される。また、ドラムの回転速度・走査台の移動量は制御装置により制御される。このドラムの回転はステッピングモータやサーボモータなどを使用することで回転速度を把握できる。更に、ドラムの移動量はステッピングモータやリニアモータのサーボ制御により把握できる。サーボ機構に必要な移動量の検出センサを適時利用する。ドラムの表面もしくは内面には版材が固定される。
【０００３】
また、画像記録装置は、エネルギーの照射源を有する。例えば半導体レーザやＬＥＤ、より高エネルギーな固体レーザ・気体レーザから光ファイバにより搬送されレーザ、電熱素子などがエネルギー源として利用できる。照射されるエネルギーは収束され版材表面にエネルギー焦点を結ぶ。レーザ光ならばレンズにより収束する。熱源であれば熱源と版材表面を接触させることで実現できる。版材に銀塩感光材料を用いる場合はエネルギー源に光を用いる。光源の波長は銀塩感光材の反応波長域に合わせ選択する。印刷に用いる場合には、版下フィルムの作製や直接版に画像形成することもできる。画像記録装置は制御装置から照射するエネルギー量と時間を制御される。画像記録装置は走査台の上に設置される。これによりエネルギー束は版材のドラム軸方向へ走査が可能となる。また、ドラムの回転により版材のドラム回転方向への走査が可能となる。画像記録装置は複数走査台の上に設置される。各々の画像記録装置からのエネルギー焦点はドラム軸方向に等間隔となるよう設置されることが望ましい。ドラムの角度の基準となる場所を決定するセンサが設置される。ドラムの回転角度がセンサの設置された角度になると制御装置に信号が送られる。ドラムの円周上に遮光版をもうけ光透過センサをドラム側方に設置し、所望の角度になるとき光透過センサの光をさえぎるなどして実現できる。この角度はドラム回転原点となる。ドラム回転原点は版材上下方向の記録開始位置と関連付けられる。走査台には可動範囲の左端および右端を示すセンサが設けられる。これとは別に可動範囲内に走査台原点を示すセンサが設けられる。これらセンサの信号は制御装置へ送られる。これらセンサも光透過センサなどで実現できる。走査台原点は版材の左右方向の記録開始位置と関連付けられる。画像原稿データを版材へ記録する場合、最初に走査台は走査台原点へ移動される。ドラムを回転させる。ドラムの回転によりドラム回転原点の信号がドラム１回転毎に制御装置に送られる。ドラム回転原点信号を受けた時間を基準にし画像原稿データの濃淡信号を画像記録装置へ送る。画像記録装置のエネルギー量は画像原稿データの各画素の濃度レベルと関連づける。ドラムが１周する間、画像原稿データの垂直方向１列分が１つの画像記録装置へ送られる。複数並べられたエネルギー焦点の間隔に相当する距離の、画像原稿データの他の列の１列分がそれぞれの画像記録装置へ送られる。１列分の画像データを送り終えると、走査台を移動させ、次のドラム回転原点信号を待つ。そして、次の列の画像原稿データを画像記録装置へ送る。ドラム１回転毎にこの動作を繰り返す。走査台が移動してゆき、隣のエネルギー束が形成する領域まで移動したならば画像記録は終了する。走査台の移動量はデータテーブルに記憶される。データテーブルは画像原稿データのドラム回転方向の列番号と関連付けられた走査台の移動量が記憶される。画像原稿データの１列を画像記録装置へ送る前に、その画像列データに対応するデータテーブルの移動量を読み出し、読み出した値に相当した量、走査台を移動させる。なお、データテーブルは全て同じ移動量を記憶していてもよい。また、各列任意の移動量でも良い。通常は形成する画像の画素密度により決定される１画素分の移動量が設定される。例えば画素密度が１２００ｄｐｉ（Ｄｏｔ  Ｐｅｒ  Ｉｎｃｈ）である場合は、走査台を１／１２００インチ移動するデータを記憶する。データテーブルの値が全て同じ場合はデータテーブルを記憶しておかず、規定値として設定される移動量で走査台を移動するようにしてもよい。画像形成装置はそれぞれ固有の識別番号を持つ。画像形成装置は内蔵する画像記録装置の位置ずれ情報を持つ。
【０００４】
ここで、プリンタや印刷機などの画像形成装置は形成する画像の品質を保つ必要がある。品質を保つためには消耗部品の定期的な交換などが必要である。インクやトナーの交換や電子写真方式の画像形成装置では、感光体の交換、レーザ光源により感光性材料に画像形成を行う装置の場合レーザ光源の劣化交換などが必要である。このような消耗品の管理方法として、上記特許文献１に、画像形成装置内の現像装置のトナー残量にかかわらずプリンタ可能枚数を販売価格に応じて初期設定し、その枚数以上は使用できないようにすることにより、所定の画像形成可能枚数に達する前にトナーがなくなることがないという提案がなされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１では、トナー残量に対する画像形成の管理自体だけであり、これだけでは画像形成の品質を保証することはできない。このような画像形成装置の作像品質を保つ為には、消耗部品の交換時期や装置のメンテナンス時期を過ぎた場合に、その期間の過ぎた事が明らかに判るようにすることが有効である。また、複数台の画像形成装置を運用し印刷サービスを提供する業態において、離れた地点での店舗展開などを行う場合、画像形成装置の作像品質の管理が重要となる。また、店舗が分散することにより保守管理が困難になり予期しない画像形成装置の利用がなされ部品の消耗を早める危険性がある。また、有害物質を含む部品を使用した装置の場合、その有害物質を確実に回収できることが望ましいが、有害物質が回収されず放置され、環境に悪影響を与えてしまう。
【０００６】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、画像形成装置の画像品質を保証でき、消耗品などの適切な時期での交換や有害物質の円滑な回収ができ、かつ不正な使用を防止できる、画像形成装置及びその管理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記問題点を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像形成品質を保証するための画像形成補助情報によって画像形成を行う画像形成処理部と、画像形成補助情報が有効か否かを解析する画像形成補助情報解析部と、画像形成補助情報が有効でない場合画像形成処理部による画像形成に制限を加える制御部とを有することに特徴がある。よって、画像形成装置の画像品質を保証できる。
【０００８】
また、画像形成補助情報は有効回数や有効期間を含むことにより、消耗品などの適切な時期での交換や有害物質の円滑な回収ができる。
【０００９】
更に、画像形成装置が複数の画像記録装置からなる場合、画像形成補助情報は画像形成の位置ずれ情報を含むことで、画像形成装置の画像品質を保証できる。
【００１０】
また、画像形成補助情報は暗号化処理されることにより、不正な使用を防止できる。
【００１１】
更に、別の発明としての画像形成装置の管理方法によれば、画像形成品質を保証するための画像形成補助情報によって画像形成を行い、画像形成補助情報が有効か否かを解析し、解析結果画像形成補助情報が有効でない場合画像形成に制限を加える。よって、画像形成装置の画像品質を保証できる。
【００１２】
また、画像形成補助情報は、当該情報が記憶された記憶媒体で、あるいはネットワークを介して購入して取得することで、画像形成補助情報を、簡単に、かつ確実に、さらにより早くユーザに提供できる。
【００１３】
更に、画像形成補助情報は有効回数や有効期間を含むことにより、消耗品などの適切な時期での交換や有害物質の円滑な回収ができる。
【００１４】
また、画像形成装置が複数の画像記録装置からなる場合、画像形成補助情報は画像形成の位置ずれ情報を含むことで、画像形成装置の画像品質を保証できる。
【００１５】
更に、画像形成補助情報は暗号化処理されることにより、不正な使用を防止できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の画像形成装置の管理方法は、画像形成品質を保証するための画像形成補助情報によって画像形成を行い、画像形成補助情報が有効か否かを解析し、解析結果画像形成補助情報が有効でない場合画像形成に制限を加える。
【００１７】
【実施例】
図１は本発明の画像形成装置の管理方法を適用する画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。同図において、図１の画像形成装置１０は、主に、画像処理装置１１及び画像形成エンジン１２を含んで構成されている。また、画像処理装置１１は、画像データ処理装置１３及び画像形成補助情報解析装置１４を有している。画像データ処理装置１３は、外部からの印刷データを画像形成エンジン１２で作像するデータへ変換する。画像形成エンジン１２では画像データ処理装置１３からのデータにより画像を作像する。また、画像形成エンジン１２はサーマルヘッドによる感熱書込み、光による感熱書込み、光による感光書込み、インクジェット方式などで構成され、紙や感熱フィルム、感光フィルム、感光体に画像を形成する。更に、画像形成補助情報解析装置１４は画像形成補助情報を解析し、有効か無効化を判断する。ここでの解析とは画像形成補助情報の有効期間や有効回数を認識し、その条件を満たすか否かを判断することである。そして、画像形成補助情報解析装置１４は暗号化された画像形成情報を復号する。画像形成補助情報解析装置１４が無効と判断した場合には、画像形成エンジン１２及び画像データ処理装置１３に無効であることを知らせ、正常な画像が出力されないようにする。例えば、画像データ処理装置１３では画像データを出力しない、画像のデータを部分的に抜く、作像する画像データの中央に別の画像を表示するなどを行う。また、画像形成エンジン１２では、書込みヘッドにデータを送らない、主走査、副走査の送りピッチを変化させる、主走査、副走査を行わないなどを行う。画像形成エンジン１２が複数の画像記録装置からなる場合は、画像形成補助情報解析装置１４が無効と判断した場合に、画像記録装置間のつなぎ目の補正を行わないようにしてもよい。
【００１８】
ここで、上述した画像形成補助情報は、画像処理装置１１や画像形成エンジン１２とは別に販売するものである場合、画像形成補助情報が無い、画像処理装置１１や画像形成エンジン１２は正常な画像形成を行えなくなる。そして、この画像形成補助情報は有効期限を設けた契約により販売され、その契約範囲内において利用できる。契約内での利用制限を行えるよう画像形成補助情報は暗号化する。暗号化は復号が利用制限内でのみ行えるようにされる。よって、契約制限された画像形成補助情報を用いることで、契約外の画像形成装置の利用を防ぐ効果ができる。また、制限期間を装置の消耗部品の寿命期間内にすることで品質管理に利用することができる。例えば、レーザ書込み式の画像形成装置であればレーザの発光寿命や電子写真印刷機では感光体の寿命などの期間を目安に契約期間を設定する。これにより、画像形成装置のレンタル業や印刷サービス店の多店舗展開などにおいて、画像形成装置の不正な使用を防いだり、品質維持のできていない装置でのサービス提供を防ぐことが可能となる。また、有害物質を含む部品を利用した画像形成装置などでは、その部品の寿命や推奨交換時期を復号可能期間回数とする。これにより、有害物質を含む部品の保守寿命が来ると正常な作象が行えなくなる。そのため顧客は新たな画像形成補助情報の契約を行う必要が生じる。これにより、有害物質部品の回収時期を知ることができ、有害物質が放置されることを防ぐことができる。
【００１９】
次に、このような本発明の基本的な概念を実施するための動作について当該動作の第１の実施例に係る動作フローを示す図２に従って説明する。ここで、顧客の利用する画像形成装置の装置情報と顧客の契約情報とは、画像形成装置に適した画像形成補助情報に関連付けて記憶されるものとする。また、画像形成装置の装置情報は少なくとも画像形成装置を一意に決定できる画像形成装置コード情報を含む。これは画像形成装置個々に固有に割り振られるコードであり、製造番号を利用しても良く、また画像形成装置の交換可能な消耗部品の固有の部品コードも記憶しても良い。更に、顧客情報として少なくとも顧客の名称、名前、連絡先、契約番号等を記憶する。契約情報として少なくとも契約コード番号、契約内容、契約対象装置の番号、契約対象装置の所在地、支払い方法を含むものである。図２において、はじめに、画像形成補助情報の販売契約を締結しようとする場合（ステップＳ１０１）画像形成装置を購入した顧客の情報を顧客情報として図１の画像形成補助情報解析装置１４に記憶する。このとき購入した画像形成装置の装置情報も記憶する。顧客は画像形成補助情報を購入し、このとき画像形成補助情報の有効期間を選択する。その契約内容を契約情報として記憶する。そこで、画像形成補助情報の契約種別が回数のみか否かを判断する（ステップＳ１０２）。回数だけの場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、画像形成補助情報の復号回数制限のための暗号化処理を施す（ステップＳ１０３）。そして、画像形成補助情報を提供する（ステップＳ１０４）。一方、ステップＳ１０２で、画像形成補助情報の契約種別が回数だけでない場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、画像形成補助情報の契約種別が有効期間のみか否かを判断する（ステップＳ１０５）。有効期間のみであれば（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、画像形成補助情報の復号期間制限のための暗号化処理を施して画像形成補助情報を提供する（ステップＳ１０６，Ｓ１０４）。一方、ステップＳ１０５で、画像形成補助情報の契約種別が有効期間のみでない場合は（ステップＳ１０５；ＮＯ）、画像形成補助情報の契約種別が回数と有効期間であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。そして、画像形成補助情報の契約種別が回数と有効期間であれば（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、画像形成補助情報の復号回数制限及び復号期間制限のための暗号化処理を施して画像形成補助情報を提供する（ステップＳ１０８，Ｓ１０４）。ステップＳ１０７で、画像形成補助情報の契約種別が回数と有効期間でないならば（ステップＳ１０７；ＮＯ）、画像形成補助情報を提供せずに処理を終了する。
【００２０】
次に、図３は本発明の第２の実施例に係る画像形成装置の管理方法に伴う動作を示すフローチャートである。同図において、先ず顧客は画像形成装置もしくは画像処理装置を利用する時に、画像形成補助情報の取得を申請するために、契約コードを入力して販売店に知らせる（ステップＳ２０１）。そして、契約コードを知らされた販売店では、契約コードに関連付けられた契約情報、顧客情報、装置情報を照合する（ステップＳ２０２〜Ｓ２０４）。契約が成立していれば（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、装置情報に記憶された形成装置コードあるいは交換部品コードに対応する画像形成補助情報を読み出す（ステップＳ２０６）。そして、画像形成補助情報の販売契約を締結しようとする場合（ステップＳ２０７）、画像形成補助情報の契約種別が回数のみか否かを判断する（ステップＳ２０８）。回数だけの場合（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）、画像形成補助情報の復号回数制限のための暗号化処理を施し、暗号化情報を出力し、更に顧客情報を出力する（ステップＳ２０９〜Ｓ２１１）。一方、ステップＳ２０８で、画像形成補助情報の契約種別が回数だけでない場合（ステップＳ２０８；ＮＯ）、画像形成補助情報の契約種別が有効期間のみか否かを判断する（ステップＳ２１２）。有効期間のみであれば（ステップＳ２１２；ＹＥＳ）、画像形成補助情報の復号期間制限のための暗号化処理を施し、暗号化情報を出力し、更に顧客情報を出力する（ステップＳ２１３，Ｓ２１０，Ｓ２１１）。一方、ステップＳ２１２で、画像形成補助情報の契約種別が有効期間のみでない場合は（ステップＳ２１２；ＮＯ）、画像形成補助情報の契約種別が回数と有効期間であるか否かを判断する（ステップＳ２１４）。そして、画像形成補助情報の契約種別が回数と有効期間であれば（ステップＳ２１４；ＹＥＳ）、画像形成補助情報の復号回数制限及び復号期間制限のための暗号化処理を施し、暗号化情報を出力し、更に顧客情報を出力する（ステップＳ２１５，Ｓ２１０，Ｓ２１１）。ステップＳ２１４で、画像形成補助情報の契約種別が回数と有効期間でないならば（ステップＳ２１４；ＮＯ）、画像形成補助情報を提供せずに処理を終了する。また、ステップＳ２０５で、契約が成立していないならば（ステップＳ２０５；ＮＯ）、出力拒否の理由を出力して更に顧客情報を出力させて、顧客情報に基づいて出力拒否の理由を顧客に知らせる（ステップＳ２１６，２１１）
【００２１】
なお、上述したように、読み出された画像形成補助情報は契約内容により、暗号化されている。暗号化は復号化方法に条件が設けられている。例えば限られた時間内のみ復号可能にしたり、限られた回数だけ復号可能とする。暗号化された補助情報は出力される。例えばフロッピディスク、ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤ、ハードディスク、フラッシュメモリなど不揮発性メモリデバイスに出力する。画像形成補助情報を記録したメモリデバイスを顧客に提供する。この際、顧客への送付先を顧客情報から出力してもよい。郵送ラベルなどに送付先を印刷する。顧客の契約コードや暗号化した画像形成補助情報は情報ネットワークを介してやり取りしても良い。また、有効回数や有効期間は、画像形成装置が有する部品の交換推奨使用時間もしくは交換推奨動作回数により短い期間や少ない回数に決めることにより、品質の劣化した状態での作象を防ぐことができると共に、環境への有害物質を含む消耗部品の交換時期を復号可能な条件にすることで、有害物質を含む消耗部品の寿命が来ると正常な印刷が不可能となり、有害物質の回収時期をより確実に知ることができる。
【００２２】
また、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置は、画像形成品質を保証するための画像形成補助情報によって画像形成を行う画像形成処理部と、画像形成補助情報が有効か否かを解析する画像形成補助情報解析部と、画像形成補助情報が有効でない場合画像形成処理部による画像形成に制限を加える制御部とを有することに特徴がある。よって、画像形成装置の画像品質を保証できる。
【００２４】
また、画像形成補助情報は有効回数や有効期間を含むことにより、消耗品などの適切な時期での交換や有害物質の円滑な回収ができる。
【００２５】
更に、画像形成装置が複数の画像記録装置からなる場合、画像形成補助情報は画像形成の位置ずれ情報を含むことで、画像形成装置の画像品質を保証できる。
【００２６】
また、画像形成補助情報は暗号化処理されることにより、不正な使用を防止できる。
【００２７】
更に、別の発明としての画像形成装置の管理方法によれば、画像形成品質を保証するための画像形成補助情報によって画像形成を行い、画像形成補助情報が有効か否かを解析し、解析結果画像形成補助情報が有効でない場合画像形成に制限を加える。よって、画像形成装置の画像品質を保証できる。
【００２８】
また、画像形成補助情報は、当該情報が記憶された記憶媒体で、あるいはネットワークを介して購入して取得することで、画像形成補助情報を、簡単に、かつ確実に、さらにより速くユーザに提供できる。
【００２９】
更に、画像形成補助情報は有効回数や有効期間を含むことにより、消耗品などの適切な時期での交換や有害物質の円滑な回収ができる。
【００３０】
また、画像形成装置が複数の画像記録装置からなる場合、画像形成補助情報は画像形成の位置ずれ情報を含むことで、画像形成装置の画像品質を保証できる。
【００３１】
更に、画像形成補助情報は暗号化処理されることにより、不正な使用を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の管理方法を適用する画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置の管理方法に伴う動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施例に係る画像形成装置の管理方法に伴う動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０；画像形成装置、１１；画像処理装置、１２；画像形成エンジン、
１３；画像データ処理装置、１４；画像形成補助情報解析装置。
【図１】
2004338334.tif 000003
【図２】
2004338334.tif 000004
【図３】
2004338334.tif 000005