(57)【要約】【課題】一対の保持部を一体とし、構成簡易で円滑、精確な移送が可能な有限転がり案内装置を提供する。【解決手段】第１スライドメンバ２は、一対のボックス断面部６を一体に連結する連結部材７を備え、各ボックス断面部６は、一対の外側壁９，９と、折曲壁１０，１０と、開口部１１，１１と、を備える。第２スライドメンバ３は、ボックス断面部６内に挿入される一対の壁部１２，１２と、折曲げ部１３，１３と、一対の壁部１２，１２どうしを接合する連接部２３と、を備える。第２スライドメンバ３と第１スライドメンバ２の間には、転動体４ａ，４ｂ，４ｃが介在している。転動体４ａ，４ｂ，４ｃを保持して一対のボックス断面部にそれぞれ収納する一対の保持部２５と、保持部２５を一体に連結する連結体２０とを備えている。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スライドメンバと、この第１スライドメンバに対して平行に相対移動自在に組み付けられる第２スライドメンバと、前記第１スライドメンバと第２スライドメンバの間に介装される転動体と、この転動体を保持する保持部と、を備えた有限転がり案内装置において、
前記第１スライドメンバは、互いに離間して設けられた一対の中空のボックス断面部と、このボックス断面部を一体に連結する連結部材と、を備え、
前記各ボックス断面部は、前記連結部材に連なる壁体と、この壁体の前記連結部材に連なる側と反対側の端部から延びる一対の外側壁と、この一対の外側壁の内側にそれぞれ形成された一対の内側壁と、一対の外側壁の端部から内方に延出した折曲壁と、この折曲壁と前記内側壁の間に形成される開口部と、を備え、
前記第２スライドメンバは、前記開口部からボックス断面部内に挿入される一対の壁部と、この壁部から前記ボックス断面部の折曲壁と対向するように形成された折曲げ部と、一対の前記壁部どうしを接合する連接部と、を備え、
前記転動体は一対の前記ボックス断面部にそれぞれ収納した一対の保持部により回転自在に保持され、この一対の保持部は連結体によって一体に連結されていることを特徴とする有限転がり案内装置。
【請求項２】
前記第１スライドメンバのボックス断面部内で前記折曲げ部を挟み込むように第１、第２の転動体を配置するとともに、前記第２スライドメンバの壁部と前記内側壁との間に第３の転動体を設けたことを特徴とする請求項１に記載の有限転がり案内装置。
【請求項３】
前記転動体は、前記保持部に設けた穴部に回転自在に保持されたローラである請求項１又は２に記載の有限転がり案内装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記転動体を保持してなる複数の保持部構成部材からなり、これらの保持部構成部材を連続的に配置することで保持部が形成される請求項１から３のいずれかに記載の有限転がり案内装置。
【請求項５】
前記保持部の連結体は、一対の保持部と一体成形されている請求項１から４のいずれかに記載の有限転がり案内装置。
【請求項６】
前記保持部の移動範囲を規制するストッパを設け、このストッパに前記連結体の少なくとも一部が当接することで、第１スライドメンバ及び第２スライドメンバの相対的移動を停止するものである請求項１から５のいずれかに記載の有限転がり案内装置。
【請求項７】
前記第１スライドメンバには、一対の前記ボックス断面部の間に下向きコ字状部材が固定されている請求項１から６のいずれかに記載の有限転がり案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有限転がり案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
対向して配置した転動体により、スライドメンバを転がり案内するような有限転がり案内装置としては、例えば、本出願人によって開示された特開平９−１１２５５０号公報に記載のものがある。これは第１スライドメンバと、この第１スライドメンバに対して平行に相対移動自在に組み付けられる第２スライドメンバと、第１スライドメンバと第２スライドメンバの間に介装される転動体と、該転動体を保持する保持部と、を備えて構成される。
【０００３】
これは図７に示すように、第１スライドメンバ２０２は左右一対のボックス断面部２０６と、このボックス断面部２０６を一体に連結する連結部材２０７とを備え、各ボックス断面部は水平方向上壁２６１と、左右一対の側壁２６２、２６３、折曲壁２６４、開口部２６５とを備えている。
【０００４】
また、第２スライドメンバ２０３は、ボックス断面部２０６内に挿入される左右一対の垂直壁２３１と、連結部材２３３とを備え、折曲壁２３２と前記第１スライドメンバ２０２のボックス断面部２０６の上壁２６１及び折曲壁２６４との間に第１、第２の転動体２４１、２４２を介在させ、第２スライドメンバ２０３の垂直壁２３１と第１スライドメンバ２０２の左右側壁との間に第３、第４の転動体２４３，２４４を介在させ、第１〜第４転動体を保持する保持部２０５、２０５をボックス断面部２０６に収納したものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の有限転がり案内装置では、左右一対のそれぞれのボックス断面部２０６に収納した前記保持部２０５，２０５は左右で別体であるため、それぞれに設けた転動体２４３，２４４は、保持部２０５毎に独立して転動することが可能である。したがって、一方の保持部２０５が他方の保持部２０５よりも先行し、また反対に遅れるような動作をすることがある。
【０００６】
このような動作が生じると、第１スライドメンバ２０２と第２スライドメンバ２０３の間の平行度が十分に保持されないことになり、両者の円滑な転がり案内の障害となることが考えられる。
【０００７】
また、前記保持部２０５をそれそれをスライド方向の所定位置で止めるためのストッパを設ける際に、それぞれの保持部２０５に当接するストッパ、例えば第２スライドメンバ２０３を、その長手方向に直交する方向に横断するように設けたストッパが必要となる。このような構造では、左右の保持部２０５が独立して作動すると、所定位置において同時に停止しない場合が想定される。
【０００８】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その課題は、転動体を保持する部分の一体性を高めて、より円滑で精確な移送を可能とした有限転がり案内装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、転動体を保持する保持部を一体のものとして、転がり動作の一体性を向上させたものであり、上記の課題を達成するために以下のような構成とした。
【００１０】
すなわち、第１スライドメンバと、この第１スライドメンバに対して平行に相対移動自在に組み付けられる第２スライドメンバと、前記第１スライドメンバと第２スライドメンバの間に介装される転動体と、この転動体を保持する保持部と、を備えた有限転がり案内装置において、
前記第１スライドメンバは、互いに離間して平行に設けられた一対の中空のボックス断面部と、このボックス断面部を一体に連結する連結部材と、を備え、
前記各ボックス断面部は、前記連結部材に連なる壁体と、この壁体の前記連結部材に連なる側と反対側の端部から延びる一対の外側壁と、この一対の外側壁の内側にそれぞれ形成された一対の内側壁と、一対の外側壁の端部から内方に延出した折曲壁と、この折曲壁と前記内側壁の間に形成される開口部と、を備え、
前記第２スライドメンバは、前記開口部からボックス断面部内に挿入される一対の壁部と、この壁部から前記ボックス断面部の折曲壁と対向するように形成された折曲げ部と、一対の前記壁部どうしを接合する連接部と、を備え、
前記転動体は一対の前記ボックス断面部にそれぞれ収納した一対の保持部により回転自在に保持され、この一対の保持部は連結体によって一体に連結されていることを特徴とする。
【００１１】
この場合、前記第１スライドメンバのボックス断面部内で前記折曲げ部を挟み込むように第１、第２の転動体を配置するとともに、前記第２スライドメンバの壁部と前記内側壁との間に第３の転動体を設けることができる。
【００１２】
本発明では、一対の前記保持部は、連結体によって一体に連結されているので、それぞれのボックス断面部における動作がばらばらにならず、常に一体となる。したがって、第１スライドメンバと第２スライドメンバの相対的な案内がきわめて円滑なものとなる。
【００１３】
また、従来のものに比較してガイド用の転動体の数を減らすことができ、構造の簡略化が図れる。具体的には、各々の保持部について、案内方向に対して直交する方向に保持部が振れないように案内するための転動体の設置数が減少する。
【００１４】
前記保持部の連結体は、一対の保持部と合成樹脂等によって一体成形することができる。
【００１５】
前記転動体は、前記保持部に設けた穴部に回転自在に保持されたローラが好適に使用できるが、転動体としてこれに限られず、ボール等を使用することもできる。
【００１６】
前記保持部は、前記転動体を保持してなる複数の保持部構成部材からなり、これらの保持部構成部材を連続的に配置することで保持部を形成することができる。前記保持部構成部材は、全て同一形状、同一寸法のものであってもよく、また形状等が異なるものであってもよい。これらの保持部構成部材は、必要に応じて、すなわち第１スライドメンバの長さに応じて必要な数を連設することで保持部の所定の長さを確保することができる。各保持部構成部材は、連結体の端部に固定することができる。
【００１７】
このような構成にすれば、保持部について、長尺のものを個々の装置に合わせて複数製造する必要がなくなり、必要に応じて、保持部構成部材を所定数配置して保持部を形成することになる。
【００１８】
また、前記保持部の移動範囲を規制するストッパを設けることが好ましい。このストッパには、前記連結体の少なくとも一部が当接することで、第１スライドメンバ及び第２スライドメンバの相対的移動を停止させる構成とすることができる。
【００１９】
このような、第１スライドメンバと第２スライドメンバの相対的な移動を規制するためのストッパは、例えば第２スライドメンバの端部に設けることができ、前記保持部の少なくとも一部がこのストッパに当接するように設ければよい。前記ストッパによって、第２スライドメンバの端部の全幅にわたって設けなくても保持部全体を同時に停止させることができるので、第１スライドメンバと第２スライドメンバの相対的移動の停止動作が安定する。
【００２０】
前記ストッパは、他の例として、保持部どうしを連結する連結体に設けた長孔と、この長孔に挿入される当接片を含み、当接片は第１スライドメンバ又は第２スライドメンバに設けられている構造のものとすることも可能である。この場合は、第１及び第２スライドメンバの相対移動の範囲は、前記長孔の長さの範囲となるので、可動範囲が小さい場合に適した構造のストッパとなる。
【００２１】
一方、前記第１スライドメンバには、一対の前記ボックス断面部の間に下向きコ字状部材を固定して形成することが可能である。このようにすれば、前記第１スライドメンバの左右ボックス断面部に複数の垂直方向の側壁が存在することになり、薄肉構造の軽量の利点を生かしながら垂直方向の曲げに対する剛性を増大させることができ、荷重が増大しても真直度を確保でき、安定した走行性能を維持される。
【００２２】
第２スライドメンバは、左右一対の壁部を有するので、垂直方向の曲げに対する剛性が高い。また、水平方向についても、水平方向に延びる連接部と折曲げ部によって、水平方向の剛性・真直度が確保される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示の形態に基づいて説明する。
【００２４】
図１〜図５は、本発明の実施の形態を示している。この実施の形態に係る有限転がり案内装置１は、概略、薄肉で長尺の第１スライドメンバ２と、この第１スライドメンバ２に対して平行に相対移動自在に組み付けられる薄肉で長尺の第２スライドメンバ３と、前記第１スライドメンバ２と第２スライドメンバ３の間に介装される転動体としてのローラ４ａ，４ｂ，４ｃと、このローラ４ａ，４ｂ，４ｃを保持する保持部２５と、を備えている。
【００２５】
第１スライドメンバ２は、所定間隔離間して互いに平行に設けられた左右一対のボックス断面部６，６と、このボックス断面部６，６を一体に連結する水平方向に延びる連結部材７と、を備えている。
【００２６】
この第１スライドメンバ２は、鋼板、ステンレス材、アルミ合金等によって構成されている。
【００２７】
前記の各ボックス断面部６は、水平に延びる左右の壁体８と、該壁体８の両端から垂直下方に延びる左右一対の外側壁９、および内側に設けた一対の内側壁１５と、外側壁９の下端から内側壁１５に向かって折曲される折曲壁１０と、この折曲壁１０と内側壁１５の間に形成される開口部１１と、を備えている。　前記連結部材７は、壁体８、８と同一面上に連続的に設けられている。
【００２８】
また前記連結部材７の内側面７ａには、下向きのコ字状部材１４の水平部１４ａがスポット溶接等の手段により接合され、その両側壁は、第１スライドメンバ２の内側壁１５，１５を形成している。
【００２９】
第２スライドメンバ３は、前記第１スライドメンバ２の左右ボックス断面部６の開口部１１からボックス断面部６内に挿入される左右一対の壁部１２と、
壁部１２の上端から前記ボックス断面部６の折曲壁１０と上下方向に対向するように折曲される折曲げ部１３と、前記左右壁部１２を連結する水平方向に延びる連接部２３と、を備えている。
【００３０】
第２スライドメンバ３も、鋼板、ステンレス材、アルミ合金等によって成型されている。第２スライドメンバ３の折曲げ部１３と、前記第１スライドメンバ２のボックス断面部６の壁体８および折曲壁１０との間に、前記折曲げ部１３を上下から挟み込むように第１，第２の転動体としての第１，第２ローラ４ａ，４ｂが介在している。
【００３１】
また、第２スライドメンバ３の壁部１２、１２と内側壁１５、１５との間に、３番目の転動体としてそれぞれ第３ローラ４ｃ、４ｃが介在している。
【００３２】
これらのローラのうち、第１、第２ローラ４ａ、４ｂが装置全体の垂直荷重を受け止め、第３ローラ４ｃ、４ｃが水平荷重を受け止めるようになっている。
【００３３】
これら第１から第３ローラ４ａ，４ｂ，４ｃの各々を保持する保持部２５が第１スライドメンバ２のボックス断面部６に収納されている。この保持部２５は、ポリアセタール等の樹脂材料やアルミ合金、鋼板等によって成型することができるが、ここでは後述するように、同一形状の保持部構成部材２５ａから２５ｅのそれぞれを連設して、左右一対の保持部２５が形成されている。
【００３４】
この保持部２５は、第１，第２スライドメンバ２，３の長さよりも短く、第１スライドメンバ２に対して第１スライドメンバ２の長さの範囲で所定ストロークだけ移動し、また、第２スライドメンバ３に対しても第２スライドメンバ３の長さの範囲で所定ストロークだけ移動する。したがって、第１，第２スライドメンバ２，３は、保持部２５を介して、ある有限の長さ分だけ相対的に移動可能となっている。
【００３５】
保持部２５の構造は、第１スライドメンバ２の内側壁１５と第２スライドメンバ３の壁部１２の間に介在される第１垂直部２１と、第１スライドメンバ２の壁体８と第２スライドメンバ３の折曲げ部１３間に介在する第１水平部２２と、第１スライドメンバ２の外側壁９と第２スライドメンバ３の折曲げ部１３間に介在する薄肉の第２垂直部２６と、第１スライドメンバ２の折曲壁１０と第２スライドメンバ３の折曲げ部１３間に介在する第２水平部２７と、を備えている。そして、左右のボックス状断面部６内に収納された一対の保持部２５は、これらの保持部２５の内側下端どうしを連結体２０にて接合されて一体のものとなっている。この連結体２０は、保持部２５とともに、合成樹脂による一体成形により形成してもよく、別部材、例えば鋼板によって形成し、左右の保持部２５，２５を連結してもよい。
【００３６】
また、保持部２５は、５個の保持部構成部材２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、及び２５ｅからなり、これらの保持部構成部材２５ａから２５ｅまでのそれぞれには、前記第１ローラ４ａが第１水平部２２の長手方向に形成された複数の保持孔２２ａに保持され、第２ローラ４ｂが第２水平部２７の長手方向に形成された複数の保持孔２７ａに保持され、第３ローラ４ｃが第１垂直部２１の長手方向に形成された複数の保持孔２１ａに保持されている。
【００３７】
保持部構成部材２５ａから２５ｅは、全て同一形状、同一寸法のものであり、必要に応じて、すなわち第１スライドメンバ２の長手方向の長さに応じて、必要な個数を連設することで保持部２５の所定の長さを確保することができる。
【００３８】
この保持部構成部材２５ａから２５ｅを連続したものとするには、図２に示すように、それぞれの保持部構成部材２５ａ，２５ｂ・・・の一端の接合面に設けた凸部４０と、この凸部４０に対向する保持部構成部材２５ａ，２５ｂ・・・の他端の接合面に設けた凹部４１を嵌合させて着脱自在に連結する。このようにして、保持部構成部材２５ａ，２５ｂ・・・を、保持部２５の長さに応じて適宜、増減して連設し保持部２５を形成することができる。
【００３９】
ただし、各保持部構成部材２５ａから２５ｅは、連結体２０の長手方向端部に固定されるが、長手方向のお互いの接合面には、必ずしも凸部４０及び凹部４１等を設ける必要はない。また、凸部４０及び凹部４１以外の接合手段、例えばピンとピン穴、フックとフック穴によって接合するようにしてもよい。
【００４０】
このような構成とすることで、保持部２５について、長尺のものを個々の装置に合わせて複数製造する必要がなくなり、個々の装置に応じ、保持部構成部材２５ａ，２５ｂ・・・を、必要個数を配置し、連結体２０を介してこれらを固定することで形成することができる。したがって、保持部２５を種々の長さのものに簡単に対応させることができ、製造コストの削減が実現される。
【００４１】
なお、前記保持部構成部材は、必ずしも同一形状、同一寸法に形成する場合に限られることはなく、長さや形状、または保持する転動体の数等が異なっている複数の種類のものを組み合わせて連設するようにしてもよい。
【００４２】
次に、第１スライドメンバ２と第２スライドメンバ３の相対的な移動を規制するストッパについて説明する。
【００４３】
本実施の形態では、第１スライドメンバに対する第２スライドメンバの移動を規制するためのストッパ５は、第２スライドメンバ３の両端部に設けられている。第２スライドメンバ３の一端には、第１スライドメンバ２の保持部２５の連結体２０が当接する板状のストッパ５が、前記一端に設けた突片を折り曲げることで形成されている。なお、図示しないが、第２スライドメンバ３の他端の縁部にも同様なストッパが設けられる。第１スライドメンバ２の移動時には、これらのストッパ５に連結体２０の一端が当接して、左右一対の保持部２５、２５を同時に停止させることができ、これによって第１スライドメンバ２の相対的移動が停止する。
【００４４】
前記ストッパの形態は連結体２０に当接し、これを受け止められるものであることが好ましいが、特にこれに限定されるものではない。
【００４５】
以上のように構成した本装置では、垂直方向の外側壁９，９、内側壁１５，１５が存在するので、薄肉構造の軽量の利点を生かしながら上下方向の曲げに対する剛性を増大させることができ、荷重が増大しても真直度を確保でき、安定した走行性能を維持できる。
【００４６】
また、水平方向については、第１スライドメンバ２の左右各ボックス断面部６を連結する連結部材７を有し、さらに各左右ボックス断面部６に水平方向に延びる壁体８と折曲げ部１３とを有することにより、水平方向の剛性・真直度を確保できる。
【００４７】
一方、第２スライドメンバ３については、左右一対の壁部１２を有するので、垂直方向の曲げに対する剛性が高い。また、水平方向についても、水平方向に延びる連接部２３と折曲げ部１３によって、水平方向の剛性・真直度を確保できる。
【００４８】
第１スライドメンバ２のボックス断面部６と連結部材７、さらに第２スライドメンバ３の左右壁部１２と連接部２３が一体成形となっているので、組立工程が不要である。また、これらを一体とすることで、組立ガタが無く、また剛性も改善される。
【００４９】
次に、本装置を引き戸に応用した例を図６に示す。
【００５０】
この例では、第１スライドメンバ２の連結部材７が引き戸を設ける部位の天井部に固定され、一方、引き戸３０の上端の長手方向に第２スライドメンバ２の連接部２３の外面が固定されている。これらの固定には止めネジを用いることができるが、このとき、保持部２５の連結体２０が、コ字状に折り曲げられ第１スライドメンバ２の連結部材７と、第２スライドメンバ３の連接部２３から、ほぼ同一の距離（これらの中央部）に位置しているため、保持部の連結体２０の通過範囲に止めネジの一部が突出するおそれが回避されており、ネジ止めの障害になることが防止される。
【００５１】
このようにして、引き戸を天井側から吊り下げるようにして使用するのが一般的であるが、反対に床面に本装置を設置して、床面にて引き戸を支えるようにして使用することも可能である。
【００５２】
本装置は、垂直方向の荷重を、ローラ４ａ及び４ｂで受け止めるため、水平方向よりも垂直方向において許容荷重が大きくなる構造であり、本例のような使用に適したものである。
【００５３】
また、本装置は、垂直方向の厚み（高さ）が薄いため、引き戸の垂直方向の寸法、すなわち、開口高さを大きくすることができる利点がある。
【００５４】
また、これに伴って引き戸枠を細く形成することもでき、意匠的に好ましいものが得られる。
【００５５】
【本発明のその他の実施の形態】
上記の実施の形態では、転動体としてローラ４ａ，４ｂ，４ｃを用いた場合について説明したが、これをボールとしてもよい。ボールとする場合には、ローラよりも多数、これを配置して耐荷重を大きくすることが好ましい。
【００５６】
また、前記連結部材７，及び連接部２３を中空構造とするような場合には、スライドメンバそのものの強度を上げて構造部材（フレーム）としての機能を持たせることができる。
【００５７】
さらに、必要に応じて、第１スライドメンバ２の連結部材７と、第２スライドメンバ３の連接部２３の間であって、かつ第１スライドメンバ２の左右一対のボックス断面部６との間の空間に、第１，第２スライドメンバ２，３を相対移動させる図示しない駆動機構を設けることも可能である。
【００５８】
この場合は、駆動機構には、第１スライドメンバ２に設けられるラックと、第２スライドメンバ３に設けられるピニオンと、該ピニオンを駆動するモータと、を備えるようなものが例示できる。
【００５９】
このように、第１，第２スライドメンバ２，３の間であって、第１スライドメンバ２の一対のボックス断面部６との間の空間に、第１，第２スライドメンバ２，３を相対移動させる駆動機構を設けれる場合には、駆動機構専用のスペースが不要となり、コンパクトになる。すなわち、駆動機構を設けるための空間が本実施の形態の有限転がり案内装置には既に存在しているので、これを利用することができる。
【００６０】
本実施の形態の装置によれば、第１スライドメンバ２の左右ボックス断面部６に２個づつ計４個の垂直方向の側壁が存在するので、薄肉構造の軽量の利点を生かしながら上下方向の曲げに対する剛性を増大させることができ、荷重が増大しても真直度を確保でき、安定した走行性能を維持できる。
【００６１】
また、水平方向については、第１スライドメンバ２の左右各ボックス断面部６を連結する連結部材７を有し、さらに各左右ボックス断面部６に水平方向に延びる壁体８と折曲壁１０とを有することにより、水平方向の剛性・真直度を確保できる。
【００６２】
一方、第２スライドメンバ３については、左右一対の壁部１２を有するので、垂直（上下）方向の曲げに対する剛性が高い。また、水平方向についても、水平方向に延びる連接部２３と折曲げ部１３とによって、水平方向の剛性・真直度を確保できる。
【００６３】
なお、第１スライドメンバ２のボックス断面部６と連結部材７を一体成形とすれば、組立工程が不要である。
【００６４】
また、第２スライドメンバ３の左右壁部１２と連接部２３についても全体を一体成形とすれば、これらの組立工程が不要となる。
【００６５】
第１，第２スライドメンバ２，３の連結部材７または／及び連接部２３を中空構造とする場合には、第１，第２スライドメンバ２，３そのものの強度を上げてこれらに構造部材（フレーム）としての機能を持たせることができる。
【００６６】
また、本装置を、引き出し等の可動部材のスライド機構として用いる場合には、従来のように２つの有限転がり案内装置を使用する必要がなく、平行度調整が不要である利点がある。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、転動体を保持する部分、すなわち一対の保持部が一体であるため、より円滑で精確な移送が可能である。
【００６８】
また、保持部を、前記転動体を保持してなる複数の保持部構成部材からなり、これらの保持部構成部材を連続的に配置することで保持部が形成されるようにすれば、保持部を、個々の装置に応じ、保持部構成部材を必要個数を配置して形成することができる。したがって、長尺のものを個々の装置に合わせて複数製造することなく、種々の長さのものに簡単に対応でき、製造コストの削減が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る有限転がり案内装置の内部構造を示す端面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る有限転がり案内装置の保持部を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る有限転がり案内装置の保持部を示す平面図である。
【図４】保持部の一部を示す斜視図である。
【図５】図１の装置の全体斜視図である。
【図６】本発明の有限転がり案内装置を引き戸用レールに適用した状態を示す図である。
【図７】従来の有限転がり案内装置の例を示す図である。
【符号の説明】
１　　　　有限転がり案内装置
２　　　　第１スライドメンバ
３　　　　第２スライドメンバ
４ａ、４ｂ、４ｃ　　ローラ
５　　ストッパ
６　　ボックス断面部
７　　連結部材
８　　壁体
９　　外側壁
１０　　折曲壁
１１　　開口部
１３　　折曲げ部
１４　　コ字状部材
１５　　内側壁
２０　　連結体
２３　　連接部
２５　　保持部
【図１】
2004084945.tif 000003
【図２】
2004084945.tif 000004
【図３】
2004084945.tif 000005
【図４】
2004084945.tif 000006
【図５】
2004084945.tif 000007
【図６】
2004084945.tif 000008
【図７】
2004084945.tif 000009