(57)【要約】【課題】合理的な担体分離装置の構成技術、およびその関連技術を提供する。【解決手段】担体分離装置としてのソケット部材２００は、水平方向に延在し処理水の流通を可能とするソケット本体２１０と、担体の通過を規制するスリット２２２を有するスリット部材２２０とを備える。ソケット本体２１０は、その流路断面積が両端で異なるとともに、管底面２１５が平坦状に延在し、しかも流路断面積が大きい側の第１円筒部２１１にスリット部材２２０が配置される。また、ソケット本体２１０は、水平方向に関する中央部２１０ａに、当該ソケット本体２１０の外周面から当該ソケット本体２１０の径方向へ延在するフランジ部２１３を備える。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延在し処理水の流通を可能とする流通管と、担体の通過を規制する開孔を有する規制手段とを備え、前記規制手段によって前記流通管を流通する処理水から前記担体を分離する担体分離装置であって、
前記流通管は、その流路断面積が両端で異なるとともに、当該流通管内における管底面が平坦状に延在し、しかも当該流通管の両端のうち流路断面積が大きい側の端部に前記規制手段が配置される構成であり、
前記流通管の水平方向に関する中間領域には、当該流通管の外周面から当該流通管の径方向へ延在する延在部が設けられていることを特徴とする担体分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の担体分離装置であって、
前記延在部は、前記中間領域のうち水平方向に関する中央部に設けられることを特徴とする担体分離装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の担体分離装置であって、
前記規制手段は、当該担体分離装置の装置本体に着脱可能に構成されていることを特徴とする担体分離装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の担体分離装置であって、
前記規制手段の開孔は、上下方向に延在するスリットを用いて構成されていることを特徴とする担体分離装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の担体分離装置が装着された排水処理装置であって、
前記担体を含む処理水が滞留する滞留領域を有し、この滞留領域に臨む位置に前記担体分離装置が配置されている排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、担体を含む処理水が流通する経路において担体の移動を規制する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば一般家庭等から排出される排水や、産業排水等の処理を行う排水処理装置において、微生物等が付着する担体を用いて処理を行う構成のものが知られている。このような構成の処理装置では、担体が所定の処理領域から他の処理領域へ移動するのを阻止するため、担体の移動を規制する分離装置を設置するのが一般的である。例えば、担体を含む処理水が滞留する滞留領域の出口に、担体の通過を規制するフィルタを備えた担体分離装置を設置する構成が公知である（例えば、特許文献１参照。）。この技術では、担体が他の処理領域へ移動するのを担体分離装置によって阻止する可能性が提示されているが、この技術を排水の処理等を行う構成において用いる場合には、当該担体分離装置の構成に関し更なる合理的な技術を構築する要請が高い。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１３６９８５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、合理的な担体分離装置の構成技術、およびその関連技術を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。これら各請求項に記載の発明は、一般家庭等から排出される排水や、産業排水等の処理を行う排水処理装置につき、各種の担体を含む処理水から担体を分離する担体分離装置の構成に広く適用し得る技術である。
【０００６】
（請求項１に記載の発明）
請求項１に記載の担体分離装置は、少なくとも流通管、規制手段、延在部を備えている。
流通管は、当該担体分離装置の設置状態において水平方向に延在する構成を有する。また、この流通管は、処理水の流通が可能な構成であり、例えばパイプ状の配管によって構成される。この流通管は、その流路断面積が両端で異なり、且つ当該流通管内における管底面が平坦状に延在する構成になっている。すなわち、本発明の流通管は、その両端で管の中心、すなわち流路断面中心が偏った（偏心した）偏心構造になっている。本発明でいう「管底面が平坦状に延在」とは、流通管の入口から出口までの間で管底面が概ね平坦である態様を広く含む主旨であり、実質的には管底面の位置が水平方向に関して等位であり、管底面が面一となることを意味する。流通管の製作時や施工時において管底面に多少の傾斜やひずみ等が生じる場合であっても、本発明における「平坦状に延在する管底面」の構成の範疇に含まれるものとする。
なお、本発明における「処理水」とは、所定の処理がなされる前の被処理水や、所定の処理が既になされた後の既処理水等を広く含む主旨である。
【０００７】
規制手段は、担体の通過を規制する開孔を有する。ここでいう「担体」は、その表面ないし細孔中に微生物を付着させる機能あるいは包括する機能を有するものであり、合成高分子ないし天然高分子によって粒状に形成されたものが典型的な例である。また、本発明でいう「担体の通過を規制する開孔」とは、担体の最小径よりも小さい径を有する孔を広く含む主旨であり、典型的にはこのような孔を備えたスリットや網目状のネットによって構成される。このような開孔は、担体の通過を規制（阻止）する一方、処理水の通過を許容する。本発明では、この規制手段が、流通管の両端のうち流路断面積が大きい側の端部に配置されるようになっている。そして、担体を含む処理水の滞留領域に臨む位置に規制手段を配置することにより、滞留領域の担体が、流通管を通じて別の領域へ移動するのが規制手段によって阻止され、流通管を通じて別の領域へ移動する処理水から当該担体が分離されることとなる。
【０００８】
延在部は、流通管の水平方向に関する中間領域において、当該流通管の外周面から当該流通管の径方向へ延在する構成になっている。本発明でいう「中間領域」とは、流通間の入口と出口との間の中央部分のみならず、その周辺の部分の領域を広く含む主旨である。また、本発明における「延在部」とは、流通管の外周面から径方向に延在していれば足り、流通管の外周に連続して形成される形態のもののほか、流通管の外周に断続的に形成される形態のものを広く含み、典型的には、流通管の外周に連続して形成されるフランジによって延在部が構成される。
【０００９】
上記のような請求項１に記載の構成によれば、流通管の流路断面積が両端で異なる構成とし、当該流通管の両端のうち流路断面積が大きい側の端部に規制手段が配置される構成としたため、規制手段の開孔による有効開孔面積と、口径が小さい側の端部の流路断面積とを対応させることができ、流通管内の流路を合理的に構成することができる。ここでいう「有効開孔面積」は、開孔の流路断面積の総和として規定される。例えば、規制手段の開孔による有効開孔面積よりも小口径部の流路断面積が大きい場合には、規制手段側から流通管内へ処理水が流入する際に小口径部において処理水によって満たされない空間が形成されるが、本発明によればこのような問題がない。
【００１０】
また、上記のような請求項１に記載の構成によれば、流通管内における管底面が平坦状に延在するため、この流通管内を処理水が通過する際に円滑な流れが形成されることとなり、処理水中の固形物等が流通管内に堆積しにくい。
【００１１】
また、上記のような請求項１に記載の構成によれば、担体分離装置を所定の設置箇所に取り付ける際に、流通管のうち規制手段が設置されていない小口径部や、延在部を用いることが可能となる。流通管の小口径部を用いて担体分離装置を取り付ける場合は、例えば、小口径部を接続先の配管に嵌め込み可能な形状とする。一方、延在部を用いて担体分離装置を取り付ける場合は、例えば、担体を含む処理水の滞留領域を別の領域と仕切る仕切板に対し延在部を当接させ、この当接状態において当該延在部をボルト等の固定手段によって仕切板に締結する。このように、本発明の担体分離装置は、仕切板や配管等に簡便に取り付け可能な構成を有するため、とりわけ担体分離装置の取付けに関し汎用性の高い技術を提供することが可能となる。
【００１２】
（請求項２に記載の発明）
ここで、請求項１に記載の延在部は、請求項２に記載のように、中間領域のうち中央部に設けられるのが好ましい。ここでいう「中央部」とは、流通管の外周面において水平方向に関する中央位置、およびその中央位置の近傍の部分の領域をいう。これにより、流通管において延在部の前後の強度をバランスよく確保することが可能となる。例えば、延在部の位置が中央部からずれて流路断面積の大きい大口径部から離れた位置に配置されると、大口径部の強度を確保しにくくなり口径をアップするのが難しいが、本発明のように延在部を中央部に配置することで、流通管全体の強度をバランスよく確保することができ、しかも大口径部の口径のアップが可能となる。このように、本発明の延在部は、担体分離装置の取付け機能のみならず、担体分離装置の補強機能をも有する。
【００１３】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の担体分離装置は、請求項１または２に記載の構成において、更に規制手段が担体分離装置の装置本体に装着ないし脱着可能に構成されている。例えば、規制手段の全部または一部を流通管に係合させることで当該規制手段を流通管側に保持させ、この係合を解除することで当該規制手段を流通管側から取り外すことができる。この係合の具体的な態様としては、凸部が凹部に嵌まり込む態様や引っ掛かる態様等がある。このような構成によれば、例えば担体分離装置のメンテナンス等に際し、規制手段を装置本体から取り外して開孔の清掃を行うのに有効である。従って、担体分離装置のメンテナンスに優れた技術を提供することが可能となる。
【００１４】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の担体分離装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、更に規制手段の開孔が上下方向に延在するスリットを用いて構成されている。これにより、規制手段の開孔における生物膜等による目詰まりの発生を極力抑えることができる。
【００１５】
（請求項５に記載の発明）
請求項５に記載の排水処理装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の担体分離装置が装着された構成を有する。この排水処理装置では、担体を含む処理水が滞留する滞留領域に臨む位置に担体分離装置が配置されようになっている。この滞留領域としては、微生物が付着する粒状の担体を処理水中で流動化させて好気性処理を行う担体流動槽が典型的な例である。このような構成によれば、合理的な構成の担体分離装置を備えた排水処理装置が実現されることとなる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施の形態を図面を参照しながら説明する。ここで、図１は本実施の形態の排水処理装置１００の構成を示す図である。図２は、担体流動槽１４０におけるソケット部材２００の設置態様を示す図である。図３は、ソケット部材２００の構成を示す斜視図である。図４は、担体流動槽１４０の上流側にソケット部材２００を取り付けた状態の断面図である。図５は、担体流動槽１４０の上流側にソケット部材２００を取り付けた状態の断面図である。
【００１７】
まず、図１に基づいて排水処理装置１００（浄化槽）の構成を説明する。
図１に示す排水処理装置１００（浄化槽）は、槽本体１０１の内部が、流量調整槽１１０、夾雑物除去槽１３０、担体流動槽１４０、固液分離槽１５０、消毒槽１６０、汚泥濃縮貯留槽１７０に区画されるようになっている。また、この排水処理装置１００は、槽本体１０１の上流側に流入部１０２を備え、また槽本体１０１の下流側に流出部１０３を備えている。流入部１０２から槽本体１０１の内部に受け入れた排水は、上記各槽において順次処理され、流出部１０３から装置外へ放流されるようになっている。
【００１８】
流量調整槽１１０は、流路１８１を通じて受け入れた被処理水を一時的に貯留するリザーバタンクとしての機能を有する。この流量調整槽１１０に貯留された被処理水は、流路１８２に設けられた流量調整用ポンプ１１１および計量装置１２０を介して夾雑物除去槽１３０へ送られる。
【００１９】
流量調整用ポンプ１１１は、単位時間当たり所定の流量の被処理水を流量調整槽１１０から計量装置１２０に送る機能を有する。この流量調整用ポンプ１１１は、例えば流量調整槽１１０内の被処理水中に水没して設置されるよう設定された、いわゆる水中ポンプとして構成される。計量装置１２０は、被処理水の一部を流路１８３を通じて流量調整槽１１０へ戻すことが可能となっており、これにより夾雑物除去槽１３０へ移送される被処理水の流量がコンスタントになるように適宜流量調整を行う機能を有する。すなわち、流量調整用ポンプ１１１と計量装置１２０とは、夾雑物除去槽１３０以降の各処理槽に供給される被処理水の流量を調整することにより被処理水の供給過剰状態を未然に防止する機能を果たすものである。なお、流量調整用ポンプ１１１を、水中ポンプではなくエアリフトポンプによって構成することもできる。
【００２０】
夾雑物除去槽１３０は、被処理水が含有する固形成分を、夾雑物として被処理水から分離させるための処理を行う槽であり、被処理水の固液分離機能を果たす。この夾雑物除去槽１３０において夾雑物（固形成分）が分離されたあと水は、流路１８４を通じて担体流動槽１４０へ送られる。一方、この夾雑物除去槽１３０において固液分離によって得られた夾雑物（固形成分）を含む汚泥は、夾雑物移送用エアリフトポンプ１３１および流路１８８を介して後述する汚泥濃縮貯留槽１７０へ移送される。なお、この夾雑物移送用エアリフトポンプ１３１および後述する汚泥移送用エアリフトポンプ１５１は、特に図示しないものの、移送管内へエアが供給されることでそのエア流によって被処理水を吸入し吐出する既知の構成のものである。
【００２１】
担体流動槽１４０は、特に詳細を図示しないものの、その内部に多数の粒状担体が流動可能に充填された好気性処理領域を有する。粒状担体は、例えば中空円筒状に形成され、この粒状担体には被処理水中の有機汚濁物を好気性処理するための好気性微生物が付着する。また、この担体流動槽１４０にはエア供給装置（例えば、エア供給用ブロワ）が配置され、当該エア供給装置から散気用エアが好気性処理領域に適宜供給される。通常運転時において好気性処理領域に散気用エアが供給されると、粒状担体が被処理水とともに担体流動槽１４０内を流動し、これにより当該粒状担体に付着した好気性微生物が被処理水の好気性処理を行う。
【００２２】
担体流動槽１４０において好気性処理された被処理水は、流路１８５を通じて固液分離槽１５０に送られる。固液分離槽１５０では、被処理水が含有していた固形成分、および上記担体流動槽１４０における好気性処理で生じたＳＳ等の固形生成物が、汚泥として被処理水から分離沈降される。すなわち固液分離槽１５０は、被処理水に対する固液分離機能と濾過処理機能を併有する構成となっている。この固液分離槽１５０において固形成分が分離されたあとの水は、流路１８６を通じて消毒槽１６０へ送られる。一方、この固液分離槽１５０において固液分離によって得られた固形成分を含む汚泥は、汚泥移送用エアリフトポンプ１５１および流路１８９を介して汚泥濃縮貯留槽１７０へ送られる。消毒槽１２５では、固液分離槽１５０から流入した水に適宜消毒処理を施して放流に備える。消毒槽１２５で消毒処理された水は、流路１８７および流出部１０３を通じて系外へ放流される。
【００２３】
汚泥濃縮貯留槽１７０は、上記した夾雑物除去槽１３０および固液分離槽１５０において被処理水から分離された固形成分を汚泥として貯留する。汚泥濃縮貯留槽１７０内に貯留された固形成分を主体とする汚泥は、排水処理装置１０１外へ適宜引き抜かれて別途処理される。
【００２４】
次に、本実施の特徴部分であるソケット部材２００の構成およびその取付け態様を、図２〜図５を参照しながら説明する。このソケット部材２００が、本発明における「担体分離装置」に対応している。
図２に示すように、本実施の形態では、担体流動槽１４０の入口部である流路１８４の下流端、および担体流動槽１４０の出口部である流路１８５の上流端の各々にソケット部材２００が設置される。すなわち、夾雑物除去槽１３０から流出した水は、流路１８４に設けられたソケット部材２００を通って担体流動槽１４０へ流入し、担体流動槽１４０から流出した水は、流路１８５に設けられたソケット部材２００を通って固液分離槽１５０へ流入することとなる。担体流動槽１４０内においては、各ソケット部材２００は、多数の粒状担体Ｃを含んだ状態で滞留する被処理水に臨むように配置されている。この担体流動槽１４０内の領域が本発明における「滞留領域」に対応しており、また粒状担体Ｃが本発明における「担体」に対応している。
【００２５】
当該ソケット部材２００は、例えば図３に示すような構成を有する。
図３に示すように、ソケット部材２００は、ソケット本体２１０とスリット部材２２０とに大別される。
ソケット本体２１０は、水平方向に延在するパイプ状の構成であり、その両端で口径および流路断面積が異なる形状になっている。すなわち、このソケット本体２１０は、内径ｄ１の第１円筒部２１１（大口径部）と、内径ｄ２（＜ｄ１）の第２円筒部２１２（小口径部）とによって構成されている。また、本実施の形態のソケット本体２１０は、第１円筒部２１１の流路断面中心と第２円筒部２１２の流路断面中心とを偏心させた（ずらした）偏心構造になっている。ソケット本体２１０は、第１円筒部２１１および第２円筒部２１２に対応した２種類の流路断面積を有し、その流路断面積は第１円筒部２１１と第２円筒部２１２との境界部分で段差状に変化するようになっている。また、ソケット本体２１０は、その内部の管底面２１５が平坦状に延在する構成、すなわち第１円筒部２１１および第２円筒部２１２の管底面の位置が水平方向に関して等位であり、管底面が面一となる構成を有する。この第１円筒部２１１と第２円筒部２１２とによって、本発明における「流通管」が構成されている。
【００２６】
ソケット本体２１０は、第１円筒部２１１と第２円筒部２１２との間の中央部２１０ａにフランジ部２１３を備えている。このフランジ部２１３は、ソケット本体２１０の中央部２１０ａの外周面から径方向に延在、その中央部２１０ａにおいて全周にわたって形成されている。なお、ここでいう「中央部２１０ａ」とは、ソケット本体２１０の外周面において水平方向に関する中央位置、およびその中央位置の近傍の部分の領域をいう。好適には、第１円筒部２１１と第２円筒部２１２がほぼ同じ長さになるようにソケット本体２１０を構成し、第１円筒部２１１と第２円筒部２１２との境界を中央部２１０ａとしてこの中央部２１０ａにフランジ部２１３を設ける。
また、このフランジ部２１３には、そのフランジ面に複数のボルト孔２１４が形成されている。このボルト孔２１４は、例えばソケット部材２００を設置する際に用いるボルトの挿入用と使用される。このフランジ部２１３が、本発明における「延在部」に対応している。
【００２７】
また、第１円筒部２１１は、スリット部材２２０の内径に対応した外径を有し、またその外周面上に突起２１１ａが形成されている。第１円筒部２１１の外周面において突起２１１ａが形成されている部位は、スリット部材２２０の内径よりも若干大きい外径となるように構成されている。これにより、凸状の第１円筒部２１１に凹状のスリット部材２２０を被せるようにして嵌め込むと、このスリット部材２２０は突起２１１ａからの押圧作用によって第１円筒部２１１側に係止され装着されることとなる。反対に、スリット部材２２０の装着状態において、突起２１１ａの作用よりも強い力によってスリット部材２２０を第１円筒部２１１から引き抜くと、スリット部材２２０が第１円筒部２１１から取り外される。このようにスリット部材２２０は、ソケット本体２１０の第１円筒部２１１、すなわちソケット本体２１０の両端のうち第２円筒部２１２よりも流路断面積の大きい側の端部に配置され、しかも第１円筒部２１１に着脱可能になっている。この態様が、本発明における「流通管の両端のうち流路断面積が大きい側の端部に規制手段が配置」、また「規制手段が担体分離装置の装置本体に着脱可能」との態様に相当する。
【００２８】
スリット部材２２０は、図２に示す粒状担体Ｃの通過を阻止（規制）する構成を有する。すなわち、このスリット部材２２０では、円筒形状の基部２２１の片面側において上下方向に延在するスリット２２２が複数（図２中では５個）設けられている。各スリット２２２は、そのスリット幅が粒状担体Ｃの最小の粒子径よりも小さい形状になっている。これにより、スリット２２２を通過する水の移動は許容される（阻止しない）ものの、この水の流れによってスリット２２２を通過しようとする粒状担体Ｃの移動が阻止されることとなる。また、本実施の形態では、スリット２２２の有効開孔面積（各スリット２２２の流路断面積の総和として規定される。）が、前記の第２円筒部２１２の流路断面積に対応した構成になっている。このスリット部材２２０が本発明における「規制手段」に対応しており、スリット２２２が本発明における「開孔」に対応している。
【００２９】
ここで、図２中のソケット部材２００の取付け態様を、図４および図５を参照しながら具体的に説明する。
図４に示す態様は、担体流動槽１４０の入口部に位置する仕切板１４１にソケット部材２００を取付けた場合を示している。この仕切板１４１は、夾雑物除去槽１３０と担体流動槽１４０との領域を仕切る（区画する）機能を有する。この取付けに際しては、仕切板１４１に形成された孔１４２に、仕切板１４１の下流面１４１ｂ側から第２円筒部２１２を挿入する。そして、フランジ部２１３のボルト孔２１４と、仕切板１４１のボルト孔１４３とにボルト２３０を挿入して締結することで、ソケット部材２００を仕切板１４１に固定する。そして、流路１８４の下流端に設けられた配管１８４ａを、仕切板１４１の上流面１４１ａ側から第２円筒部２１２に接続する。ソケット部材２００のこのような設置態様においては、粒状担体Ｃを含む処理水が滞留する滞留領域に、第１円筒部２１１およびスリット部材２２０が臨むように配置されることとなる。このような構成によれば、担体流動槽１４０内に滞留する粒状担体Ｃが、その上流側の夾雑物除去槽１３０へ持ち込まれるのをソケット部材２００のスリット２２２によって阻止することができる。このように、本実施の形態のソケット部材２００は、粒状担体Ｃを処理水側から分離する「担体分離手段」として規定することもできるし、あるいは所定の領域から粒状担体Ｃが流出するのを防止する「担体流出防止手段」として規定することもできる。
【００３０】
また、図５に示す態様は、担体流動槽１４０の出口部にソケット部材２００を取付けた場合を示している。この取付けに際しては、担体流動槽１４０内にソケット部材２００を配する一方、流路１８５の上流側に設けられた配管１８５ａを仕切板１４４に形成された孔１４５を通じて担体流動槽１４０内に導入する。この配管１８５ａは、その外径が第２円筒部２１２の内径に対応しており、第２円筒部２１２に接続される。なお、仕切板１４４は、担体流動槽１４０と固液分離槽１５０との領域を仕切る（区画する）機能を有する。ソケット部材２００のこのような設置態様においては、粒状担体Ｃを含む処理水が滞留する滞留領域に、第１円筒部２１１およびスリット部材２２０が臨むように配置されることとなる。このような構成によれば、担体流動槽１４０内に滞留する粒状担体Ｃが、その下流側の固液分離槽１５０へ持ち込まれるのをソケット部材２００のスリット２２２によって阻止することができる。
【００３１】
以上のように、本実施の形態によれば、第２円筒部２１２よりも口径および流路断面積の大きい第１円筒部２１１側にスリット部材２２０を配置する構成とし、スリット２２２による有効開孔面積と、第２円筒部２１２の流路断面積とを対応させる構成としたため、ソケット部材２００内の流路を合理的に構成することができる。
【００３２】
また、本実施の形態によれば、ソケット部材２００の入口から出口までの管底面２１５が平坦状に延在する構成であるため、このソケット部材２００内を処理水が通過する際に円滑な流れが形成されることとなり、処理水中の固形物等がソケット部材２００内に堆積しにくい。
【００３３】
また、本実施の形態によれば、ソケット部材２００の第２円筒部２１２やフランジ部２１３を用い、当該ソケット部材２００を仕切板や配管に簡便に取り付けることができ、取り付けに関し汎用性が高い。特に、図４に示す形態のようにソケット部材２００を仕切板１４１に取り付ける場合は、仕切板１４１のうち両面のうち平滑度合いが高い方の面にフランジ部２１３が当接するように配置するのが好ましい。例えば、仕切板１４１の上流面１４１ａが下流面１４１ｂに比して平滑度合いが高い場合は、図６に示すように、ソケット部材２００を上流面１４１ａ側から取付け孔１４２に装着することができる。反対に、仕切板１４１の下流面１４１ｂが上流面１４１ａに比して平滑度合いが高い場合は、図７に示すように、ソケット部材２００を下流面１４１ｂ側から取付け孔１４２に装着することができる。このような態様によれば、フランジ２１３を仕切板１４１に密着させることができ、ソケット部材２００を仕切板１４１に確実に取り付けることが可能となる。
【００３４】
また、本実施の形態によれば、ソケット本体２１０のうち第１円筒部２１１と第２円筒部２１２との間の中央部にフランジ部２１３を設けたため、ソケット本体２１０全体の強度をバランスよく確保することができ、これにより第１円筒部２１１側の口径のアップが可能となる。すなわち、本実施の形態のフランジ部２１３は、ソケット部材２００の取付け機能のみならず、ソケット部材２００の補強機能をも有する。
【００３５】
また、本実施の形態によれば、スリット部材２２０をソケット本体２１０に脱着可能としたため、ソケット部材２００のメンテナンス性に優れた構成を実現することができる。また、ソケット部材２００は、上下方向に延在するスリット２２２を有する構成であるため、スリット２２２における生物膜等による目詰まりの発生を極力抑えることができる。
また、本実施の形態のようなスリット部材２２０を用いることで、例えば網目状のネットを用いる場合に比して製作コストや製作時間を抑えることが可能となる。
【００３６】
〔他の実施の形態〕
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００３７】
上記実施の形態では、ソケット本体２１０の外周面において中央部２１０ａの全周にわたってフランジ部２１３が形成される場合について記載したが、フランジ部２１３を部分的に切り欠いた構成、すなわち延在部分が周方向に断続的に形成されるような構成を用いることもできる。また、このフランジ部２１３の設置箇所は、第１円筒部２１１から第２円筒部２１２までの外周面であれば中央部２１０ａ以外であってもよい。
【００３８】
また、上記実施の形態では、粒状担体Ｃの移動を規制するのに上下方向に延びるスリット２２２を用いる場合について記載したが、粒状担体Ｃの最小径よりも小さい径を有するスリットであればスリットの形状、設置数等は必要に応じて種々変更可能である。例えば、円形や多角形のスリットを用いることができる。また、スリットにかえて例えば網目状のネットを用いることもできる。
【００３９】
また、上記実施の形態では、筒状の第１円筒部２１１にスリット部材２２０を被せるようにして装着する場合について記載したが、他の態様を用いることもできる。例えば、第１円筒部２１１の開口部分に、スリットを有する板状部材（本発明における規制手段）が嵌まり込む溝を設け、第１円筒部２１１に対し板状部材を着脱可能とした構成を用いることもできる。
【００４０】
ここで、別の実施の形態のスリット部材３２０の構成、およびその取付け態様を図８に基づいて説明する。図８に示すように、本発明における「規制手段」としてのスリット部材３２０は、円盤状に形成された基部３２１に複数のスリット３２２が形成されている。このスリット３２２は、前記のスリット２２２と同様の形状を有する。このスリット部材３２０を、第１円筒部２１１に装着するに際し、第１円筒部２１１に溝部２１６を設ける。この溝部２１６は、スリット部材３２０の嵌め込みを許容する形状を有する。従って、スリット部材３２０を溝部２１６の上方から下降させ溝部２１６内をスライドさせることによって、当該スリット部材３２０が第１円筒部２１１側に取り付けられる。反対に、溝部２１６に嵌まり込んだスリット部材３２０を上方へ引く抜くことで、当該スリット部材３２０が溝部２１６から引き出され第１円筒部２１１側から取り外される。このような構成によっても、本実施の形態のスリット部材２２０を用いる場合と同様の作用効果を奏する。
【００４１】
また、上記実施の形態では、ソケット本体２１０は、その両端で流路断面積が異なり、第１円筒部２１１および第２円筒部２１２に対応した２種類の流路断面積を有する場合について記載したが、ソケット本体２１０の両端の流路断面積が異なる構成であれば、その間の流路断面積は問わない。例えば、ソケット本体２１０内の中間領域を、第１円筒部２１１および第２円筒部２１２に対応した流路断面積とは異なる第３の流路断面積の流路としてもよい。また、ソケット本体２１０内の流路は本実施の形態のように段差状でなくてもよい。例えば、ソケット本体２１０内の流路断面積が徐々に変化する構成とすることもできる。
【００４２】
また、上記実施の形態では、担体流動槽１４０に臨むようにソケット部材２００は配する場合について記載したが、担体流動槽１４０のような処理槽以外であっても、担体を含む処理水が滞留する領域であればソケット部材２００を適宜配置することができる。
【００４３】
なお、以上説明してきた実施の形態や種々の変更例の記載に基づいた場合、本発明では以下の構成を採り得る。
すなわち、本発明では、「請求項１に記載の担体分離装置であって、前記規制手段の有効開孔面積は、前記流通管の両端のうち流路断面積が小さい側の端部の流路断面積に対応して設定されていることを特徴とする担体分離装置。」という構成（第１の態様）、更には、「請求項１に記載の担体分離装置であって、前記規制手段の有効開孔面積は、前記流通管のうち流路断面積が小さい部位の流路断面積に対応して設定されていることを特徴とする担体分離装置。」という構成（第２の態様）が考えられる。このような第１の態様や第２の態様によれば、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を奏し、とりわけ流通管内の流路を合理的に構成することが可能となる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、合理的な担体分離装置の構成技術、およびその関連技術を実現することができることとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の排水処理装置１００の構成を示す図である。
【図２】担体流動槽１４０におけるソケット部材２００の設置態様を示す図である。
【図３】ソケット部材２００の構成を示す斜視図である。
【図４】担体流動槽１４０の上流側にソケット部材２００を取り付けた状態の断面図である。
【図５】担体流動槽１４０の上流側にソケット部材２００を取り付けた状態の断面図である。
【図６】ソケット部材２００を仕切板１４１にその上流面１４１ａ側から取り付ける態様を示す図である。
【図７】ソケット部材２００を仕切板１４１にその下流面１４１ｂ側から取り付ける態様を示す図である。
【図８】別の実施の形態のスリット部材３２０の構成を示す図である。
【符号の説明】
１００…排水処理装置
１３０…夾雑物除去槽
１４０…担体流動槽
１４１，１４４…仕切板
１５０…固液分離槽
１８４ａ，１８５ａ…配管
２００…ソケット部材
２１０…ソケット本体
２１０ａ…中央部
２１１…第１円筒部
２１１ａ…突起
２１２…第２円筒部
２１３…フランジ部
２１５…管底面
２２０…スリット部材
２２１…基部
２２２…スリット
２３０…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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