(57)【要約】【課題】オペレータによる端末使用状況に応じて、動画ファイルの保存先を動的に決定する。【解決手段】オペレータからの情報処理装置に対する入力を逐次監視し、情報処理装置に対する最新の入力時刻からの経過時間が所定時間を超過しているか否かを判定し、超過していない場合は情報処理装置へのデータ保存不可の情報を出力し、超過している場合は情報処理装置識別子とともに情報処理装置へのデータ保存可の情報を出力する。【選択図】  図１
2004199240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置へのデータ保存可否を判定するデータ保存判定プログラムであって、
コンピュータを、
オペレータからの前記情報処理装置への入力を管理する入力管理機能、
前記情報処理装置に対する最新の入力時刻からの経過時間が所定時間を超過しているか否かを判定し、超過していない場合は前記情報処理装置へのデータ保存不可の情報を出力し、超過している場合は該情報処理装置の識別子とともに該情報処理装置へのデータ保存可の情報を出力する通知機能、
として機能させるためのデータ保存判定プログラム。
【請求項２】
データの保存先を決定するデータ保存先決定プログラムであって、
コンピュータを、
特定の情報処理装置へのデータ保存を要求する依頼情報を受信する受付機能、
特定の前記情報処理装置に対する最新の入力時刻からの経過時間が所定時間を超過しているか否かを判定する判定機能、
前記判定機能の判定結果に基づいてデータ保存先を決定し、該データ保存先の指定情報を出力する指定機能、
として機能させるためのデータ保存先決定プログラム。
【請求項３】
自装置内へのデータ保存可否を判定するデータ保存判定装置であって、
自装置に対するオペレータからの入力指示を受け付ける入力手段と、
前記オペレータからの入力を管理する入力管理手段と、
自装置に対する最新の入力時刻からの経過時間が所定時間を超過しているか否かを判定し、超過していない場合は自装置へのデータ保存不可の情報を出力し、超過している場合は自装置の識別子とともに自装置へのデータ保存可の情報を出力する通知手段と、
を備えることを特徴とするデータ保存判定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第三者宛てに託された情報を当該第三者へ伝達する際における情報保存の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーソナルコンピュータを使用したテレビ電話において、話している相手の画像と音声を録画することは可能となっている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、パーソナルコンピュータを使用したテレビ電話を企業の一般業務活動で使用する場合、テレビ電話による第三者への伝言依頼が必ず想定される。つまり、従来は、電話で聞き取った内容を紙にメモし伝言先に渡したり、あるいは、メモ内容を電子メールで発信しているが、テレビ電話利用が普及すると、伝言依頼主が伝言を画像および音声で録画し、その録画された動画データを伝言先へ転送する行為、あるいは、社内の各端末がネットワーク接続される環境では伝言録画時点に直接伝言相手先の端末にデータを保存させる行為が発生すると思われる。
【０００４】
その場合、伝言録画される動画データのファイルサイズが大きく、伝言を受けているテレビ電話の端末、あるいは、伝言相手先の端末に固定的にファイル保存していては、その端末の利用可能な記憶容量を圧迫するという問題が生じる。
【０００５】
ところで、データの保存先を動的に変更する従来技術は、幾つか既に公開されている。
【０００６】
例えば、動画像の帯域幅や最大同時視聴者数などの動画特性によって、自動的にこの動画像特性に適した蓄積特性を持つ蓄積先を選択する技術（特許文献１を参照）、複数の保存先候補からファイル作成日・ファイルサイズ・ファイル作成者の保存条件に合致する保存先にデータを保存する技術（特許文献２を参照）、ユーザが希望する保存先が記憶容量オーバーや故障などしていないか判定して、保存可否を決定する技術（特許文献３を参照）などが、公開特許公報として存在する。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−９１９５
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−１０８６７６
【０００９】
【特許文献３】
特開２００２−１４２０６８
【００１０】
【非特許文献１】
ジャパンメディアシステム株式会社「ＶｃｈａｔＰｅｒｓｏｎａｌ  顔の見えるパソコン電話」２００２年１２月３日検索
＜ＵＲＬ  http://vchat.biglobe.ne.jp/vchat2.html＞
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、企業活動においてテレビ電話の伝言動画ファイルの保存先を指定する場合、単にファイルサイズ・ファイル作成者といった保存条件だけで保存先を決定していては、支障が生じてしまう。
【００１２】
すなわち、オペレータによって現在何らかのアプリケーション（例えばワープロソフト、表計算ソフト）が使用中である情報処理装置に対して動画データが保存され始めると、動画データの保存が終了するまでの間は、アプリケーションの処理速度が遅くなり、オペレータの業務活動に支障を来たしてしまう。
【００１３】
保存先対象の情報処理装置が使用されているか否かを、その情報処理装置が電源投入されているか否かで判定する方法も考えられるが、一般的に、企業内で使用される情報処理装置はオペレータの出勤時に電源が投入されると、その後オペレータが打合せなどで数時間離席する時でも電源は投入されたままで、退勤時までは電源は切られない。したがって、電源投入有無で情報処理装置の使用を判定することは、企業では適切ではない。
【００１４】
本発明の目的は、以上のような課題を解決すべく、オペレータが実際に情報処理装置を使用しているか否かを判定し、その判定結果に基づきデータの保存先を決定することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ保存判定プログラムは、オペレータからの情報処理装置に対する入力を逐次監視し、情報処理装置に対する最新の入力時刻からの経過時間が所定時間を超過しているか否かを判定し、超過していない場合は情報処理装置へのデータ保存不可の情報を出力し、超過している場合は情報処理装置の識別子とともに情報処理装置へのデータ保存可の情報を出力することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るデータ保存先決定プログラムは、特定の情報処理装置へのデータ保存要求を受け付け、当該特定の情報処理装置に対する最新の入力時刻からの経過時間が所定時間を超過しているか否かを判定し、その判定結果に基づきデータ保存先を決定し、該データ保存先の指定情報を出力することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るデータ保存判定装置は、自装置に対するオペレータからの入力を適宜受け付けながら、その入力状況を管理し、自装置に対する最新の入力時刻からの経過時間が所定時間を超過しているか否かを判定し、超過していない場合は自装置へのデータ保存不可の情報を出力し、超過している場合は自装置の識別子とともに該情報処理装置へのデータ保存可の情報を出力することを特徴とする。
【００１８】
上記のプログラムまたは装置によって、保存対象先である情報処理装置が現在オペレータによって使用されているか否かの判定に基づいてデータ保存先を決定することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を提示し、説明する。尚、以下の実施例は、テレビ電話の動画・音声を録画した伝言動画ファイルを保存することを想定しているが、本発明の適用分野は、このような伝言業務の分野に限定されるものではなく、ファイルを保存する保存先を自動的に選択するあらゆる分野で適用され得る。また、保存されるのは動画データのみに限定されるものではなく、いかなる種類のファイルについても適用され得る。
【００２０】
図１に、本発明のシステム構成図を示す。本発明は、管理サーバ１００、パソコン（着信）１１０、パソコン（転送先）１２０、パソコン（発信）１３０、公衆回線１４０、企業内ネットワーク１５０で構成される。
【００２１】
管理サーバ１００は、さらに、伝言制御プログラム１０１、端末管理テーブル１０２、および、ハードディスク１０３で構成される。
【００２２】
伝言制御プログラム１０１は、パソコン（着信）１１０からの伝言録画の動画ファイル保存の要求を受け、保存先候補のパソコン（転送先）１２０に伝言動画ファイル保存が可能か問合せ、その問合せ結果に基づき、伝言動画ファイルの保存先をハードディスク１０３・１２３のいずかに指定してパソコン（着信）１１０に通知する。さらに、伝言制御プログラム１０１は、伝言録画された旨の情報をパソコン（転送先）１２０に通知し、あるいは、ハードディスク１０３内の各パソコン用フォルダの生成や削除を管理する。
【００２３】
端末管理テーブル１０２は、パソコンとそのオペレータの対応、各パソコンのネットワーク接続状態や、ハードディスク１０３内の伝言動画フォルダ名や保存される動画ファイル数などが管理されている。
【００２４】
ハードディスク１０３は、管理サーバ１００内のハードディスクあるいは管理サーバ１００に接続された外部記憶装置であり、パソコン（転送先）１２０でデータ保存が不可能な場合に、動画ファイルを保存する記憶領域となる。
【００２５】
パソコン１１０・１２０は、企業の各社員の情報処理端末であり、同一の構成であり、社外のパソコン（発信）１３０からのテレビ電話をいずれも着信できる（但し、実施例を説明する便宜上、社外からのテレビ電話を着信したパソコン１１０、伝言転送先のパソコン１２０とに別項番を付している）。
【００２６】
パソコン１１０・１２０は、夫々、伝言録画プログラム１１１・１２１、テレビ電話手段１１２・１２２、ハードディスク１１３・１２３、状態テーブル１１４・１２４、履歴テーブル１１５・１２５で構成される。パソコン１１０・１２０は、デスクトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ（personal data assistant）などの各種情報処理装置が想定されるが、さらに、画像を伴う音声通信が可能でデータを保存できるデジタルデータ交換可能な携帯電話端末のような通信端末でも構わない。
【００２７】
伝言録画プログラム１１１・１２１は、パソコン１１０・１２０に対する入力を検知しその入力状況を状態テーブル１１４・１２４に記録し、パソコン１１０・１２０についてデータ保存可否を判定し、伝言制御プログラム１０１と連携して伝言録画の一連の保存処理を行う。さらに、管理サーバ１００から通知された伝言録画情報を管理し、ハードディスク１０３・１１３・１２３に保存された各オペレータ宛ての動画ファイルを再生する。伝言録画プログラム１１１・１２１は、パソコン１１０・１２０の電源が投入されると自動的に起動し、電源が切られる際に自動的に閉じられることを想定している。但し、オペレータの手動による起動・終了でも構わない。
【００２８】
テレビ電話手段１１２・１２２は、社外のテレビ電話端末や社内外のテレビ電話機能を有するパソコン同士でテレビ電話通信を実現する。ここで言うテレビ電話とは、音声とともに画像が付随して交信できる通信手段を指しており、画像は交信相手先の様子を伝達するもの、あるいは、交信相手先が指定した画像であれば良い。したがって、リアルタイム動画か、一定時間毎の静止画か、あるいは、圧縮されているか否かといった画像伝達技術に基づく画像の質的差異には全く左右されない。
【００２９】
ハードディスク１１３・１２３は、パソコン１１０・１２０に対応づけられたオペレータ宛ての伝言動画ファイルが保存されるものであり、パソコン内のハードディスクか、パソコンに外部接続されたハードディスクかは問わない。
【００３０】
状態テーブル１１４・１２４は、パソコン１１０・１２０に接続される図示していないマウス・キーボードといった入力手段からの入力状況が記録されるとともに、直近の入力からの経過時間、伝言動画ファイルの保存可否フラグなどが管理され、伝言制御プログラム１０１から保存可否の問合せを受けた際、伝言録画プログラム１１１・１２１によって参照される。
【００３１】
履歴テーブル１１５・１２５は、伝言制御プログラム１０１から通知される伝言録画情報が管理されており、伝言動画ファイルを再生する際に、伝言録画プログラム１１１・１２１によって参照される。
【００３２】
パソコン（発信）１３０は、公衆回線１４０を介してパソコン１１０・１２０に接続されたテレビ電話通信が可能な情報処理装置であり、テレビ電話手段１３１を備える。パソコン１３０は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ（personal data assistant）などの各種情報処理装置が想定されるが、さらに、画像を伴う音声通信が可能な携帯電話端末でも構わない。
【００３３】
公衆回線１４０は、社内のパソコン１１０・１２０と社外のパソコン１３０との間でテレビ電話を可能にするための回線であり、有線・無線を問わない。公衆回線１４０は、例えば、インターネット網、有線あるいは無線の電話通信網などが想定される。また、他企業で通信を行えるのであれば、専用回線でも構わない。
【００３４】
企業内ネットワーク１５０は、パソコン１１０・１２０および管理サーバ１００を接続し、各々の相互情報通信を可能にならしめる通信網であり、有線・無線を問わない。例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット（企業外のネットワークとはファイヤーウォールによって隔離された企業内インターネット網）などが想定される。
【００３５】
図２に、伝言を発信する社外のパソコン（発信）１３０、伝言を託され伝言録画を行う社内パソコン（着信）１１０、伝言動画ファイルの保存先を指定する社内管理サーバ１００、伝言先となる社内パソコン（転送先）１３０の間で行われる一連の動画ファイル保存処理の処理フローを示す。尚、図２に関して説明する各処理ステップの実際の処理は、社外パソコン１３０ではテレビ電話手段１３１、社内パソコン１１０・１２０では伝言録画プログラム１１１・１２１およびパソコン１１０のテレビ電話手段１１２、そして、管理サーバ１００では伝言制御プログラム１０１が各装置の処理を実行する。
【００３６】
Ｓ２０１で、パソコン（発信）１３０がパソコン（着信）１１０に対して、伝言依頼者が伝言を依頼する画像・音声を発信する。すなわち、パソコン（発信）１３０を操作する伝言依頼者が、パソコン（着信）１１０を操作するテレビ電話受信者に対して、テレビ電話交信の中で伝言を依頼する。
【００３７】
Ｓ２０２で、パソコン（着信）１１０を操作するテレビ電話受信者は、パソコン１１０のディスプレィ上に表示される図９のような伝言録画依頼画面から、伝言相手先情報を入力する。入力確定ボタンが押下されると、パソコン（着信）１１０は、管理サーバ１００に対して、自端末ＩＤと伝言相手先情報を含む伝言動画ファイル保存先の問合せ依頼情報を送信する。
【００３８】
Ｓ２０３で、管理サーバ１００は、端末管理テーブル１０２を参照し、受信した問合せ依頼情報に基づいて伝言相手先情報に対応づけられたパソコン（転送先）１２０を特定し、Ｓ２０４で、パソコン（転送先）１２０が電源投入されており企業内ネットワーク１５０に接続されているか否かを判定する。この判定処理は、ネットワークに接続中の通信可能な情報処理装置を認識する各種の従来技術によって実現される。そして、対象となるパソコン（転送先）１２０が企業内ネットワーク１５０に接続中であると判定すると、管理サーバ１００はＳ２０５の処理へ進み、接続中でなければ、管理サーバ１００内のハードディスク１０３を伝言動画ファイル保存先に指定して、Ｓ２０８の処理へ進む。
【００３９】
Ｓ２０５で、管理サーバ１００はパソコン（転送先）１２０に対して、伝言動画ファイルの保存が可能か否かの照会情報を送信する。
【００４０】
Ｓ２０６で、パソコン（転送先）１２０は、状態テーブル１２４を参照し、自端末のマウス・キーボード等からの入力状況に基づき、最新の入力時点からの経過時間が所定時間を超過しているか否かを判定し、Ｓ２０７で、超過していない場合は、現在オペレータが自端末を使用中であると判断し、動画ファイル保存不可および自端末ＩＤの回答情報を管理サーバ１００に送信する。一方、経過時間が所定時間を超過している場合、パソコン（転送先）１２０は、現在オペレータが自端末を使用していないと判断し、動画ファイル保存可能を示す保存先ディレクトリ情報および自端末ＩＤを回答情報として、管理サーバ１００に送信する。
【００４１】
Ｓ２０８で、管理サーバ１００は、パソコン（転送先）１２０からの回答情報が伝言動画ファイル保存不可の場合、保存先を管理サーバ１００内のハードディスク１０３に指定しパソコン（着信）１１０に保存先情報を送信する。一方、パソコン（転送先）１２０からの回答情報が動画ファイル保存先ディレクトリ情報を含む場合、管理サーバ１００は、保存先を該保存先ディレクトリに指定してパソコン（転送先）１２０の端末ＩＤとともに保存先情報を送信する。
【００４２】
Ｓ２０９で、パソコン（着信）１１０は、受信した保存先情報に基づき、保存先を指定（管理サーバ１００内のハードディスク１０３、あるいは、パソコン（転送先）１２０内のハードディスク１２３）するとともに、パソコン１１０のディスプレィ上の伝言録画依頼画面に録画開始ボタン・録画終了ボタンを表示する。パソコン１１０を操作するテレビ電話受信者は、録画開始ボタンを押下するとともに、テレビ電話でパソコン（発信）１３０を操作する伝言依頼者に伝言内容を話すように指示する。
【００４３】
Ｓ２１０で、伝言依頼者はテレビ電話で伝言を話し、パソコン（発信）１３０は、その音声・画像をパソコン（着信）１１０に送信する。パソコン（着信）１１０は、受信した音声・画像を録画し、指定された保存先に伝言動画ファイルを生成する。この際、動画ファイルのファイル名は予め定められた規則に則り、自動的に付与される。例えば、本実施例では、録画開始ボタンが押下された時点の日時に基づいてファイル名が決定される（図８の履歴テーブル１１５・１２５のファイル名８０３を参照）。
【００４４】
Ｓ２１１で、伝言依頼者がテレビ電話で伝言が終わった旨をテレビ電話受信者に伝えると、テレビ電話受信者は、パソコン（着信）１１０のディスプレィ上の伝言録画依頼画面の録画終了ボタンを押下する。これに対応して、パソコン（着信）１１０は、指定された保存先の伝言動画ファイルの生成を終了し、管理サーバ１００に自端末ＩＤ・伝言先端末ＩＤ・ファイル名・保存先ディレクトリ情報を含む録画終了情報を送信する。
【００４５】
Ｓ２１２で、管理サーバ１００はパソコン（転送先）１２０に対して、パソコン(着信）１１０の端末ＩＤに基づき伝言受付者情報を識別した上で、伝言受付者情報・保存先ディレクトリ情報・ファイル名を含む伝言録画通知情報を送信するとともに、伝言動画ファイルの保存先が管理サーバ１００内のハードディスク１０３であれば、端末管理テーブル１０２のパソコン（転送先）１２０に対応する伝言保存ファイル状況を更新する。
【００４６】
Ｓ２１３で、パソコン（転送先）１２０は、履歴テーブル１２５に受信した伝言録画通知情報を追加するとともに、パソコン１２０のディスプレィ上に新規の伝言録画を受信したことを示すアイコン等の告知情報を表示する。
【００４７】
図３に、管理サーバ１００の詳細処理フローを示す。
【００４８】
Ｓ３０１で、管理サーバ１００の伝言制御プログラム１０１は、パソコン（着信）１１０の伝言録画プログラム１１１から受信した問合せ依頼情報から、パソコン１１０の端末ＩＤを記録するとともに、伝言相手先情報に基づいて、端末管理テーブル１０２を参照し、伝言先のパソコン（転送先）１２０を特定する。
【００４９】
伝言相手先情報は、パソコン（着信）１１０のディスプレィ上に伝言録画プログラム１１１が表示した伝言録画依頼画面に入力された情報である。図９に、伝言録画依頼画面例を示す。伝言録画依頼画面には、テレビ電話受信者が入力する伝言相手先の所属９０１、氏名９０２、内線（内線電話の番号）９０３の入力領域があり、この内、少なくとも、所属９０１と氏名９０２、あるいは、氏名９０２と内線９０３を入力して入力確定ボタン９０４を押下すると、パソコン（着信）１１０の伝言録画プログラム１１１が、伝言制御プログラム１０１に問合せ依頼情報を送信する。尚、この時点で、伝言録画依頼画面には、録画開始ボタン９０５、録画終了ボタン９０６は表示されていない。両ボタンは、Ｓ２０８で、伝言制御プログラム１０１が発信した保存先情報を伝言録画プログラム１１１が受信した時点で、伝言録画プログラム１１１が表示する。尚、伝言相手先情報の入力については、この他に、氏名あるいは内線のみをテレビ電話受信者に入力させ、該当する複数候補の所属・氏名・内線を伝言制御プログラム１０１から受信し、再度一覧表示し最終的に伝言相手先を特定させるようにしてもよい。
【００５０】
伝言制御プログラム１０１は、受信した依頼情報に含まれる伝言相手先情報に基づき、端末管理テーブル１０２を参照し、伝言先のパソコン（転送先）１２０を特定する。
【００５１】
図６に端末管理テーブル１０２のデータデータテーブル構造を示す。端末管理テーブル１０２は、パソコン毎のレコード構成となっており、パソコンを使用するオペレータの所属６０１、氏名６０２、内線番号６０３、電子メール６０４、および、パソコンに割当てられた端末ＩＤ６０５、パソコンが現在企業内ネットワーク１５０に接続中か否かを示す接続状態フラグ６０６、管理サーバ１００内のハードディスク１０３にこのオペレータ宛ての伝言動画ファイルを保存するフォルダの保存先ディレクトリ情報６０７、該伝言フォルダに記録される伝言動画ファイル数を示す伝言数６０８で１レコードが構成される。接続状態フラグ６０６は、常に管理サーバ１００が各パソコンの接続状態有無に関する情報を監視しながら常時更新するもので、図６の例では、接続中の場合「１」、接続中でない場合「０」に設定される。
【００５２】
伝言制御プログラム１０１は、端末管理テーブル１０２から、受信した相手先情報に合致するレコードを識別する。たとえば、図９の例では、相手先情報として所属９０１が「２部」、氏名９０２が「Ｂ」、内線が「１−０２」と入力されていると、伝言制御プログラム１０１は、端末管理テーブル１０２の第２番目のレコードを識別し、伝言先のパソコン（転送先）１２０の端末ＩＤ６０５が「Ｃ００２」であることを特定する。
【００５３】
Ｓ３０２で、伝言制御プログラム１０１は、パソコン（転送先）１２０が企業内ネットワーク１５０に接続中か否かを、端末管理テーブル１０２の該当レコードにおける接続状態フラグ６０６を参照し判定し、判定結果が接続中ならばＳ３０３の処理へ進み、一方、接続中でないならばＳ３０６へ進む。たとえば、伝言相手先の端末ＩＤ６０５が「Ｃ００２」であれば、接続状態フラグ６０６が「１」（接続中）であるため、Ｓ３０３に進む。
【００５４】
Ｓ３０３で、伝言制御プログラム１０１は、特定されたパソコン（転送先）１２０の伝言録画プログラム１２１に対して、伝言動画ファイルの保存可否を問い合わせる照会情報を送信する。そして、Ｓ３０４で、伝言制御プログラム１０１は伝言録画プログラム１２１より回答情報を受信する。
【００５５】
Ｓ３０５で、伝言制御プログラム１０１は、受信した回答情報の内容が伝言動画ファイル保存可能か否かを判定し、保存可能であれば、回答情報に含まれる伝言動画ファイルの保存先ディレクトリ情報を引継ぎＳ３０８の処理へ進み、保存不可能であれば、Ｓ３０６へ進む。例えば、伝言相手先の端末ＩＤ６０５が「Ｃ００２」のパソコン（転送先）１２０の伝言録画プログラム１２１から、伝言動画ファイル保存不可の回答情報を受信した場合、伝言制御プログラム１０１は、Ｓ３０６へ進む。
【００５６】
Ｓ３０６で、伝言制御プログラム１０１は、パソコン（転送先）１２０では伝言動画ファイル保存が不可能だと判定したため、管理サーバ１００内のハードディスク１０３に伝言動画ファイルを保存するための準備処理を行う。すなわち、伝言制御プログラム１０１は、端末管理テーブル１０２で該当レコードのディレクトリ６０７を参照し、ハードディスク１０３にパソコン（転送先）１２０宛ての伝言動画ファイルを格納するフォルダが生成されているか否かを確認する。ディレクトリ６０７には、フォルダが生成されていれば、具体的な保存先ディレクトリ情報が記録されており、生成されていないならば、保存先ディレクトリ情報が記録されていない。伝言制御プログラム１０１は、ディレクトリ６０７を参照し、具体的な保存先ディレクトリ情報が記録されていればＳ３０８の処理へ進み、そうでなければ、Ｓ３０７へ進み、新たにハードディスク内に新たなフォルダを生成し、該当するディレクトリ６０７に保存先ディレクトリ情報を記録する。尚、本実施例では、サーバの運営保守上、ハードディスク１０３が無駄なフォルダを多数含む複雑なディレクトリ構造になるのを避けることを目的に、伝言動画ファイルを含まないフォルダはハードディスク１０３から削除するが、もしも、伝言動画ファイルの有無に関わらず各パソコンに割当てたフォルダを常時存在させておくならば、Ｓ３０６・Ｓ３０７の処理は省略できる。
【００５７】
例えば、パソコン（転送先）１２０の端末ＩＤ６０５が「Ｃ００２」である場合、図９の端末管理テーブル１０２で該当レコードのディレクトリ６０７には「Ｓ／Ｔ１０２」という具体的なディレクトリ情報が記録されているため、伝言制御プログラム１０１は、Ｓ３０８へ進む。
【００５８】
Ｓ３０８で、伝言制御プログラム１０１は、パソコン（着信）１１０の伝言録画プログラム１１１に対して、保存先情報を送信する。この保存先情報には、パソコン（転送先）１２０からの回答情報に含まれていた保存先ディレクトリ情報、あるいは、管理サーバ１００のハードディスク１０３内でパソコン（転送先）１２０に割当てられた保存先ディレクトリ情報が設定されている。さらに、保存先情報には、パソコン（転送先）１２０の端末ＩＤ６０７も含まれる。
【００５９】
例えば、パソコン（転送先）１２０の端末ＩＤ６０５が「Ｃ００２」で、パソコン１２０に伝言動画ファイルが保存できない場合、保存先情報には、ディレクトリ情報として「Ｓ／Ｔ１０２」、伝言先端末ＩＤとして「Ｃ００２」が設定される。
【００６０】
Ｓ３０９で、伝言制御プログラム１０１は、パソコン（着信）１１０の伝言録画プログラム１１１より、パソコン１１０の自端末ＩＤ・伝言先端末ＩＤ・保存先ディレクトリ情報・ファイル名を含む録画終了情報を受信したか否かを判定し、受信すればＳ３１０の処理へ進み、受信しなければ何も処理せず一連の作業を終了する。
【００６１】
Ｓ３１０で、録画終了情報を受信した伝言制御プログラム１０１は、録画終了情報に含まれるパソコン（着信）１１０の端末ＩＤに基づき、端末管理テーブル１０２から該当するレコードを識別し、その所属６０１・氏名６０２・内線番号６０３を特定し、これら伝言受付者情報を、録画終了情報内の保存先ディレクトリ情報・ファイル名とともに伝言録画通知情報として、伝言先端末ＩＤの合致するパソコン（転送先）１２０の伝言録画プログラム１２１へ送信して一連の処理を終了する。
【００６２】
この処理ステップの際、録画終了情報内の保存先ディレクトリ情報が、管理サーバ１００を示している場合（例えば、端末管理テーブル１０２のディレクトリ６０７において「Ｓ／」が管理サーバを示すものとする）、伝言制御プログラム１０１は、端末管理テーブル１０２の伝言先端末ＩＤに該当するレコードの伝言数６０８を「１」加算する。
【００６３】
例えば、パソコン（着信）１１０から受信した録画終了情報が、自端末ＩＤ「Ｃ００１」・伝言先端末ＩＤ「Ｃ００２」・保存先ディレクトリ情報「Ｓ／Ｔ１０２」・ファイル名「Ｆ１１２９１９２５」を含むとする。この録画終了情報を受信した伝言制御プログラム１０１は、図６の端末管理テーブル１０２を参照し、自端末ＩＤ「Ｃ００１」に合致する端末ＩＤ６０５を検索し第１番目のレコードを識別し、所属６０１が「１部」・氏名６０２が「２」、内線番号６０３が「１−０１」を特定し、この伝言受付者情報に保存先ディレクトリ情報「Ｓ／Ｔ１０２」とともに、伝言先端末ＩＤ「Ｃ００２」のパソコン（転送先）１２０の伝言録画プログラム１２１へ送信する。伝言制御プログラム１０１は、さらに、保存先ディレクトリ情報に「Ｓ／」が含まれていることから、伝言動画ファイルが管理サーバ１００のハードディスク１０３に保存されると判断し、図６の端末管理テーブル１０２から伝言先端末ＩＤ「Ｃ００２」に合致する第２番目のレコードを識別して、伝言数６０８を「１」から「２」へと更新する。
【００６４】
尚、Ｓ３１０で、伝言制御プログラム１０１が、端末管理テーブル１０２に設定された電子メール宛先６０４を参照し、パソコン（転送先）１２０へ伝言動画通知情報を発信するとともに、該電子メール宛先６０４へ電子メールを発信してもよい。
【００６５】
図４に伝言録画プログラム１１１・１２１が伝言動画ファイルの保存が可能か否かを判定する保存可否判定処理フローを示す。伝言録画プログラム１１１・１１２１は、該プログラムがインストールされているパソコン１１０・１２０が電源投入されると、それに伴い自動的に該プログラムも起動し、パソコン１１０・１２０の電源切断処理に伴いプログラム終了するように予め設定されているものとする。
【００６６】
伝言録画プログラム１１１・１２１は、状態テーブル１１４・１２４で関連情報の情報管理をしながら、保存可否判定処理フローを実施する。
【００６７】
図７に状態テーブル１１４・１２４のデータテーブル構造を示す。状態テーブル１１４・１２４は、伝言録画プログラム１１１・１２１がインストールされているパソコン１１０・１２０の端末ＩＤ７０１、伝言動画ファイル保存可否を判定するための基準時間７０２、パソコン１１０・１２０に接続されるマウス・キーボード等の入力手段が入力指示を受け付けた最新の日時を管理する最新入力日時７０３、最新入力日時７０３を起点とする現在日時までの経過時間を管理する無入力時間７０４、基準時間７０２と無入力時間７０４を比較することで決定される保存可否フラグ７０５、パソコン１１０・１２０のハードディスク１１３・１２３内に設けられた伝言動画ファイルの保存先ディレクトリ情報を管理する録画先ディレクトリ７０６で構成される。
【００６８】
端末ＩＤ７０１、基準時間７０２、録画先ディレクトリ７０６は、予め管理サーバの伝言制御プログラム１０１、パソコン１１０・１２０のオペレータ、あるいは、企業内の情報システム運営者などによって設定される。
【００６９】
保存可否７０５フラグは、無入力時間７０４が基準時間７０２を超過したか否かによって、超過した場合は「１」（保存可）、超過していない場合は「０」（保存不可）に設定される。
【００７０】
図７の例では、端末ＩＤ７０１「Ｃ００２」のパソコン（転送先）１２０における２００２年１１月２９日１９時２５分００秒時点の状態テーブル１２５を示している。ここでは、基準時間７０２を「６００秒（＝１０分）」に設定されている。最新入力日時７０３には「２００２年１１月２９日１９時２０分００秒」に最新の入力指示がパソコン１２０の入力手段からなされたことがわかる。無入力時間７０４には「３００秒（＝５分）」と記録されている。したがって、無入力時間７０４は、基準時間７０２を超過しているので、保存可否フラグ７０５は「０」（保存不可）に設定されている。そして、録画先ディレクトリには「Ｃ００２／Ｃ／ＭＳＧ」という保存先ディレクトリ情報が設定されている。
【００７１】
Ｓ４０１で、伝言録画プログラム１１１・１２１は、該プログラムがインストールされているパソコン１１０・１２０に接続されているマウス・キーボード等の入力手段に入力指示が有るか否かを判定する。そして、入力指示があった場合は、伝言録画プログラム１１１・１２１は、Ｓ４０２へ進み、現在日時をパソコン１１０・１２１内の図示していないシステム時計から読込み、Ｓ４０３で、状態テーブル１１４・１２４の最新入力日時７０３を現在日時に更新し、Ｓ４０４で、無入力時間７０４を「０」に、そして、保存可否フラグ７０５を「０」（保存不可）に設定して、再び、Ｓ４０１へと戻る。
【００７２】
入力手段に入力指示が無ければ、伝言録画プログラム１１１・１２１は、Ｓ４０５で、現在日時をパソコン１１０・１２０内の図示していないシステム時計から読込み、Ｓ４０６で、読込んだ現在日時と最新入力日時７０３の差分に無入力時間７０４を更新し、Ｓ４０７で、更新した無入力時間７０４が基準時間７０２を超過したか否かを判定し、超過していれば、Ｓ４０８で保存可否フラグ７０５を「１」（保存可）に、超過していなければ保存可否フラグ７０５を「０」（保存不可）のまま変更せずに、Ｓ４０９の処理へ進む。
【００７３】
そして、Ｓ４０９で伝言録画プログラム１１１・１２１は、パソコン１１０・１２０が電源断された否かを判定し、電源断されていなければ再びＳ４０１の処理へ戻り、電源断された場合は、最新入力日時７０３を削除し、無入力時間７０４・保存可否フラグ７０５とも「０」（保存不可）に更新して、一連の処理を終了する。
【００７４】
そして、伝言録画プログラム１１１・１２１は、以上のような保存可否判定処理を行いながら、管理サーバ１００の伝言制御プログラム１０１から伝言動画ファイルの保存可否を問い合わせる照会情報を受信すると、状態テーブル１１４・１２４の保存可否フラグ７０５を参照し、「１」（保存可）であれば、端末ＩＤ７０１および録画先ディレクトリ７０６を回答情報として発信する。一方、保存可否フラグ７０５が「０」（保存不可）であれば、端末ＩＤ７０１および保存不可情報を回答情報として伝言制御プログラム１０１に発信する。
【００７５】
例えば、２００２年１１月２９日１９時２５分００秒時点で、管理サーバ１００の伝言制御プログラム１０１が、伝言先端末ＩＤ「Ｃ００２」のパソコン（転送先）１２０の伝言録画プログラム１２１にファイル保存可否の照会情報を送信してきたとする。この時、パソコン（転送先）１２０の状態テーブル１２４の内容が図７のようになっているため、保存可否フラグ７０５が「０」（録画不可）になっているため、伝言録画プログラム１２１は、端末ＩＤ７０１「Ｃ００２」および伝言動画ファイル保存不可情報を回答情報として、伝言制御プログラム１０１に発信する。
【００７６】
図５に、伝言録画プログラム１１１・１２１が実行する伝言動画ファイルの再生処理フローを示す。伝言録画プログラム１１１・１２１は、履歴テーブル１１５・１２５に伝言動画ファイル情報を管理しながら、再生処理を実行する。
【００７７】
図８に、履歴テーブル１１５・１２５のデータテーブル構造を示す。履歴テーブル１１５・１２５は、伝言動画ファイル毎のレコード構成となり、そのデータ項目としては、管理サーバ１００の伝言制御プログラム１０１から伝言録画通知情報を受信した日時を示す伝言通知日時８０１、伝言録画通知情報に含まれる各情報（保存先ディレクトリ情報を示す録画先ディレクトリ８０２、伝言動画ファイルのファイル名８０３、テレビ電話で伝言を受け付けた受付者の受付者所属８０４、受付者氏名８０５、受付者内線番号８０６）で構成される。
【００７８】
履歴テーブル１１５・１２５の伝言動画ファイルレコードは、伝言制御プログラム１０１から伝言動画通知情報を受信する度に、伝言録画プログラム１１１・１２１が、新規レコードを生成し、伝言動画通知情報に基づき各データ項目にデータを記録する。また、該当伝言動画ファイルが一度再生されると、オペレータが保存要求しない限り、伝言録画プログラム１１１・１２１によって、そのファイルは削除され、該当レコードも削除される。
【００７９】
図８の例は、２００２年１１月２９日１９時２６分時点に、端末ＩＤ「Ｃ００２」のパソコン（転送先）１２０の伝言録画プログラム１２１が伝言動画通知情報を受信した際の履歴テーブル１２５を示している。今回新たに追加された最終レコードのデータ内容が、図３〜図４で説明した処理例をそのまま引き継いだ結果となっている。すなわち、端末ＩＤ「Ｃ００１」のパソコン（着信）１１０のオペレータがテレビ電話の伝言受付者となり伝言録画し、端末ＩＤ「Ｃ００２」のパソコン（転送先）１２０がファイル保存不可だったため、管理サーバ１００のハードディスク１０３内に伝言動画ファイルが保存されたこと示す伝言動画通知情報を、伝言録画プログラム１２１が受信したことを示している。
【００８０】
Ｓ５０１で、伝言録画プログラム１１１・１２１は、図示していない伝言動画再生ボタンが押下されるか、あるいは、Ｓ２１３で表示された伝言動画通知アイコンがダブルクリックされるかによって、伝言動画ファイルの再生要求情報を受信する。
【００８１】
Ｓ５０２で、伝言録画プログラム１１１・１２１は、履歴テーブル１１５・１２５の全レコードを読み込み、Ｓ５０３で、パソコン１１０・１２０のディスプレィ上に、各レコード情報に選択ボタンを付与した一覧表を表示する。各選択ボタンには、保存先ディレクトリ情報およびファイル名が対応づけられている。
【００８２】
Ｓ５０４で、伝言録画プログラム１１１・１２１は、オペレータにより選択ボタンが押下された情報を受信し、Ｓ５０５で、その情報に対応づけられた保存先ディレクトリ情報およびファイル名を識別し、Ｓ５０６で、パソコン１１０・１２０のディスプレィ上で当該伝言動画ファイルを再生する。この際、伝言録画プログラム１１１・１２１は、動画ファイルの再生領域に付随して、保存要求ボタン、および、再生終了ボタンを表示する。
【００８３】
Ｓ５０７で、伝言録画プログラム１１１・１２１は、保存要求ボタンの押下信号を受信したか、再生終了ボタンの押下信号を受信したか、を判定し、終了の押下信号ならばＳ５０８へ進み、再生した伝言動画ファイルを削除するとともに、状態テーブル１１５・１２５の該当レコードを削除し、Ｓ５０９へ進む。
【００８４】
この際、録画先ディレクトリ８０２が管理サーバ１００内であると判断すると、伝言録画プログラム１１１・１２１は、伝言制御プログラム１０１に対して、自端末ＩＤを含む削除情報を発信する。削除情報を受信した伝言制御プログラム１０１は、これに基づき端末管理テーブル１０２の端末ＩＤ６０５が合致するレコードに対して、伝言数６０８を「１」減じる。そして、その結果、伝言数６０８が「０」となった場合は、伝言制御プログラム１０１は、ディレクトリ６０７に対応するフォルダを削除し、ディレクトリ６０７の情報も削除する。
【００８５】
Ｓ５０７に戻り、もし保存要求の押下信号を受信したのならば、伝言録画プログラム１１１・１２１は、何もせずに、Ｓ５０９へ進む。
【００８６】
Ｓ５０９で、伝言録画プログラム１１１・１２１は、更新された最新の履歴テーブル１１５・１２５に基づいた一覧表を表示し、この段階で再びいずれかの伝言動画ファイルが選択されたならば、Ｓ５０４の処理に戻り、一方、終了ボタンの押下信号を受信したならば、一覧表の表示を終了して一連の再生処理を終了する。
【００８７】
以上が本発明に係る実施例の説明であるが、この実施例は、全ての点で例示であって制限的なものではない。あくまで、本発明の範囲は、前掲の特許請求の範囲によって示され、したがって、特許請求の範囲内での全ての変更が本発明に該当する。
【００８８】
他の実施例として、通常は管理サーバ１００のハードディスク１０３に全ての伝言動画ファイルを保存するが、ハードディスク１０３の使用容量が所定値に達した場合、あるいは、パソコン（転送先）１２０に割当てられたフォルダ内の伝言動画ファイルが所定ファイル数か所定合計データ容量に達した場合、パソコン（転送先）１２０に伝言動画ファイルを保存するように変更するが、その際に、パソコン（転送先）１２０の入力状況に応じて最終的に保存先を変更するか否かを決定する形態にも本発明は適用できる。
【００８９】
また、他の実施例として、パソコンにプレインストールされているスクリーン・セーバーが起動中か否かを、基本ソフトのタスク管理機能から判定する形態にも本発明は適用できる。
【００９０】
また、他の実施例として、社外のパソコン（発信）１３０とテレビ電話を行わず、企業内ネットワーク１５０内に閉じて、企業内の社員同士でテレビ電話通信を行う形態にも本発明は適用できる。
【００９１】
また、他の実施例として、状態テーブル１１４・１２４に相当する情報を管理サーバ１００内の端末管理テーブル１０２に管理させ、伝言録画プログラム１１１・１２１は、パソコン１１０・１２０への入力を検知した際に検知情報を伝言制御プログラム１０１へ発信し、保存可否判定は伝言制御プログラム１０１が行う形態にも本発明は適用できる。さらに、履歴テーブル１１５・１２５を管理サーバ１００内で管理する形態にも本発明は適用できる。このような実施例では、企業内ネットワーク１５０内のトラヒック負担が増える反面、伝言録画プログラム１１１・１２１の処理負担を軽減するとともに、オペレータは企業内ネットワークに接続されていればどのパソコンからでも自分宛ての伝言動画ファイルを選択して再生することができる。
（付記１）
情報処理装置へのデータ保存可否を判定するデータ保存判定プログラムであって、
コンピュータを、
オペレータからの前記情報処理装置への入力を管理する入力管理機能、
前記情報処理装置に対する最新の入力時刻からの経過時間が所定時間を超過しているか否かを判定し、超過していない場合は前記情報処理装置へのデータ保存不可の情報を出力し、超過している場合は該情報処理装置の識別子とともに該情報処理装置へのデータ保存可の情報を出力する通知機能、
として機能させるためのデータ保存判定プログラム。
（付記２）
データの保存先を決定するデータ保存先決定プログラムであって、
コンピュータを、
特定の情報処理装置へのデータ保存を要求する依頼情報を受信する受付機能、
特定の前記情報処理装置に対する最新の入力時刻からの経過時間が所定時間を超過しているか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能の判定結果に基づいてデータ保存先を決定し、該データ保存先の指定情報を出力する指定機能、
として機能させるためのデータ保存先決定プログラム。
（付記３）
自装置内へのデータ保存可否を判定するデータ保存判定装置であって、
自装置に対するオペレータからの入力指示を受け付ける入力手段と、
前記オペレータからの入力を管理する入力管理手段と、
自装置に対する最新の入力時刻からの経過時間が所定時間を超過しているか否かを判定し、超過していない場合は自装置へのデータ保存不可の情報を出力し、超過している場合は自装置の識別子とともに自装置へのデータ保存可の情報を出力する通知手段と、
を備えることを特徴とするデータ保存判定装置。
（付記４）
データの保存先を決定するデータ保存先決定装置であって、
特定の情報処理装置へのデータ保存を要求する依頼情報を受信する受付手段、
特定の前記情報処理装置に対する最新の入力時刻からの経過時間が所定時間を超過しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定機能の判定結果に基づいてデータ保存先を決定し、該データ保存先の指定情報を出力する指定手段と、
を備えることを特徴とするデータ保存先決定装置。
【００９２】
【発明の効果】
以上のように、本発明にかかるデータ保存判定プログラム、データ保存決定プログラム、および、データ保存判定装置によって、保存対象先である情報処理装置が現在オペレータによって使用されているか否かの判定に基づいてデータ保存可否を決定することができるため、オペレータが情報処理装置を使用しているにもかかわらず、データが当該情報処理装置に保存されることでオペレータが実施している作業に支障が発生するようなトラブルを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明における、各装置間の処理フロー図である。
【図３】本発明における、伝言制御プログラム１０１の保存先決定処理フロー図である。
【図４】本発明における、伝言録画プログラム１１１・１２１の保存可否判定処理フロー図である。
【図５】本発明における、伝言録画プログラム１１１・１２１の伝言再生処理フロー図である。
【図６】端末管理テーブル１０２のデータデータテーブル構造を示す図である。
【図７】状態テーブル１１４・１２４のデータデータテーブル構造を示す図である。
【図８】履歴テーブル１１５・１２５のデータデータテーブル構造を示す図である。
【図９】伝言録画依頼画面９００を示す図である。
【符号の説明】
１００  管理サーバ
１０１  伝言制御プログラム
１０２  端末管理テーブル
１０３・１１３・１２３  ハードディスク
１１０  パソコン（着信）
１１１・１２１  伝言録画プログラム
１１２・１２２・１３１  テレビ電話手段
１１４・１２４  状態テーブル
１１５・１２５  履歴テーブル
１２０  パソコン（転送先）
１３０  パソコン（発信）
１４０  公衆回線
１５０  企業内ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004199240.tif 000009
【図８】
2004199240.tif 000010
【図９】
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