(57)【要約】【課題】実用に耐え得る防振性能を有すると共にＰＰＥ樹脂との接着性能に優れる防振ゴム部品を提供する。【解決手段】防振ゴム部品１０は、ゴム成分として天然ゴムとスチレン−イソプレンブロック共重合体とを含有し、ゴム成分における天然ゴムの含有率が６０質量％よりも多い防振ゴム１３と、ポリフェニレンエーテル樹脂で形成された支持材１２と、が接着一体化してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未架橋ゴム成分として天然ゴムとスチレン−イソプレンブロック共重合体とを含有し、
上記天然ゴムは、上記未架橋ゴム成分における含有率が６０質量％よりも多いことを特徴とする防振ゴム用組成物。
【請求項２】
請求項１に記載された防振ゴム用組成物において、
上記天然ゴムは、上記未架橋ゴム成分における含有率が９０質量％以上であることを特徴とする防振ゴム用組成物。
【請求項３】
請求項１に記載された防振ゴム用組成物において、
上記スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０による試験温度２００℃及び試験荷重４９．０３Ｎでのメルトフローレートが２ｇ／１０ｍｉｎ以上であることを特徴とする防振ゴム用組成物。
【請求項４】
請求項１に記載された防振ゴム用組成物において、
上記スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック含有率が２０質量％以上であることを特徴とする防振ゴム用組成物。
【請求項５】
請求項１に記載された防振ゴム用組成物において、
上記スチレン−イソプレンブロック共重合体は、スチレンユニット含有率が１０〜５０質量％であることを特徴とする防振ゴム用組成物。
【請求項６】
ゴム成分として天然ゴムとスチレン−イソプレンブロック共重合体とを含有し、該ゴム成分における該天然ゴムの含有率が６０質量％よりも多い防振ゴムと、
ポリフェニレンエーテル樹脂で形成された支持材と、
が接着一体化してなることを特徴とする防振ゴム部品。
【請求項７】
未架橋ゴム成分として天然ゴムとスチレン−イソプレンブロック共重合体とを含有し、該未架橋ゴム成分における該天然ゴムの含有率が６０質量％よりも多い防振ゴム用組成物と、ポリフェニレンエーテル樹脂で形成された支持材と、を密着させ、未架橋ゴム成分を架橋させてそれらを一体化させることを特徴とする防振ゴム部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防振ゴム用組成物、並びに、その防振ゴム用組成物を用いた防振ゴム部品及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のエンジンを搭載するのに用いられる防振ゴム部品には、エンジンの振動及びそれに伴う騒音を軽減する防振性能、エンジンの発生熱に対する耐熱性能、並びに、エンジンを機械的に支える支持性能（強度）が要求される。かかる防振ゴム部品は、防振ゴムと支持材とが接着一体化したものであるが、鉄やアルミニウムなどの金属材料で形成された支持材が用いられたものは、支持材に加硫接着剤を塗布して乾燥させた後、それに未架橋の防振ゴム用組成物を加硫接着させた金属−ゴム複合体として構成される。
【０００３】
近年、自動車燃費の一層の向上を図るため、支持材として金属材料に代わるより軽い材料が望まれており、かかる材料としてポリフェニレンエーテル（以下、「ＰＰＥ」と称する）樹脂が提案されている。そして、ＰＰＥ樹脂と未架橋の防振ゴム用組成物とを接着させる技術についても種々提案されている。
【０００４】
特許文献１には、例えばポリ−（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を有する熱可塑性重合体を一方とし、合成ゴムをもう一方として加硫系の存在下に熱処理することによって複合体を製造する方法であって、所定の組成よりなる部材と１４０〜２００℃で共加硫することが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）系ゴム組成物によって形成されたゴム弾性体の外周面に、ＰＰＥ系樹脂組成物によって形成された取付スリーブを加硫接着し、その取付スリーブを、合成樹脂材料によって形成された筒部材の取付孔に固着することによって筒型の防振装置を構成することが開示されている。そして、これによれば、ゴム弾性体の筒部材に対する接着強度を有利に且つ安定して得ることの出来るコスト性および製作性に優れた筒型の防振装置が提供されると記載されている。
【０００６】
特許文献３には、天然ゴム６５〜８５重量％と、スチレン−ブタジエンゴム１５〜３５重量％と、天然ゴム及びスチレン−ブタジエンゴムの合計１００重量部に対してカーボンブラック４０重量部以上を含有し、加硫剤を配合して変性ＰＰＥ樹脂上で熱処理することによって接着性能を示す防振ゴム用組成物、及びゴム組成物に加硫剤を配合して変性ＰＰＥ樹脂上で熱処理してなるＰＰＥ樹脂・防振ゴム複合体が開示されている。そして、これによれば、ＰＰＥ樹脂、特にスチレン変性ＰＰＥ樹脂との接着力に優れており、接着剤を使用することなく成形の際に共加硫して接着することができ、従来の金属・防振ゴム複合体に代わる軽量のＰＰＥ樹脂・防振ゴム複合体として自動車向けなどに利用することができ、自動車の燃費の向上に寄与すると記載されている。
【０００７】
特許文献４には、天然ゴムと、スチレン樹脂またはスチレン含有量が６０重量％以上のハイスチレンゴムとからなり、スチレン成分を２．０〜５．５質量％含有し、加硫剤を配合して変性ＰＰＥ樹脂上で熱処理することによって接着性能を示す防振ゴム用組成物、及び前記ゴム組成物に加硫剤を配合して変性ＰＰＥ樹脂上で熱処理してなるＰＰＥ樹脂・防振ゴム複合体が開示されている。そして、これによれば、ＰＰＥ樹脂、特にスチレン変性ＰＰＥ樹脂との接着力に優れており、接着剤を使用することなく成形の際に共加硫して強固に接着させＰＰＥ樹脂・防振ゴム複合体にすることができ、従来の金属・防振ゴム複合体に代わる軽量のＰＰＥ樹脂・防振ゴム複合体として自動車向けに利用することができ、自動車の軽量化及び燃費の向上に寄与すると記載されている。
【０００８】
特許文献５には、内筒金具と外筒金具との間に筒状のゴム弾性体を配して内筒金具、外筒金具に固着するとともに、ゴム弾性体の肉厚方向中間部にＰＰＥ樹脂から成る中間スリーブを同心状に埋設固着した防振ゴムブッシュを製造するに際して、加硫成形後に絞り、圧入等を加えたとき中間スリーブの縮径方向の弾性変形に基づいて内側ゴム弾性体部分に対し全体的に且つ均等に予備圧縮を加えることが開示されている。そして、このようにすれば、中間スリーブに対する接着処理を不要として接着に要する工程が省略され、加硫成形後において絞り、圧入等の処理を施したときに中間スリーブの内側のゴム弾性体部分に対しても十分に予備圧縮が加えられると記載されている。
【０００９】
特許文献６には、天然ゴム１００重量部と、スチレン含有量１０〜４５重量％の放射状構造を有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）１０〜１２０重量部とからなる粘着剤層を有する粘着材であって、粘着剤層が、金属及び金属化合物を含まず、タッキファイヤーとして酸価１．５以上の樹脂を５〜１５０重量部含含むものが開示されている。そして、これによれば、金属や金属化合物を配合しなくても、粘着剤層の凝集力および基材に対する投錨力が十分に発現し、且つ水性液中に浸漬しても、その凝集力、投錨力が維持される粘着材が提供されると記載されている。
【００１０】
特許文献７には、熱可塑性樹脂部と加硫ゴム部とが直接接合したプラスチック−ゴム複合物品であって、熱可塑性樹脂部と加硫ゴム部とが、回転軸方向から見てそれぞれ環状に形成され、回転軸を中心とする円周上で接合しているものが開示されている。そして、これによれば、プラスチック部とゴム部とが接着剤によることなく強固に接合したプラスチック−ゴム複合物品を得ることができると記載されている。
【００１１】
【特許文献１】
特公平５−３０１８２号公報
【特許文献２】
特開平８−２６１２６３号公報
【特許文献３】
特開平８−２６９２３８号公報
【特許文献４】
特開平８−２６９２４０号公報
【特許文献５】
特開平９−７２３６５号公報
【特許文献６】
特開２０００−２９０６０９号公報
【特許文献７】
特開２００１−１８３２８号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、支持材としてＰＰＥ樹脂のものを用いれば、防振ゴム部品として軽量化を図ることができるというだけでなく、コストダウンを図ることができる等の他のメリットもある。その一方、ＰＰＥ樹脂は防振ゴムとして好適な天然ゴムとの接着性能が低いという課題を有している。
【００１３】
ＰＰＥ樹脂と天然ゴムとを接着させる技術として、天然ゴムにＳＢＲ等の他のゴム成分を配合することが考えられる。ところが、そうすると防振ゴムとして必要な各種特性が劣ってしまうこととなる。防振ゴムは、防振性能の点からは一般的に軟らかい程よいが、その一方、軟らかすぎると搭載物の重量で撓んでその支持位置が変化し、支持物を含む構成体全体の基本的な性能に悪影響を及ぼすこととなる。また、防振ゴムは、振動を伝達する振動状態のばね定数（動ばね定数）が小さい程よく、その一方、支持性能（強度）は支持剛性を示す静ばね定数が大きいもの程よく、従って、動ばね定数と静ばね定数との比、すなわち静動比（動ばね定数／静ばね定数）の値が小さいものほど好ましい。天然ゴムに他のゴム成分を配合すれば確かに防振ゴムとＰＰＥ樹脂との接着力を向上させることができる。しかしながら、防振ゴムとして最も重要である上記のような防振性能が所望の水準以下となってしまい、そのままでは到底実用化することができない。
【００１４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、実用に耐え得る防振性能を有すると共にＰＰＥ樹脂で形成された支持材との接着性能に優れる防振ゴム部品を得ることができる防振ゴム用組成物、並びに、その防振ゴム部品及びその製造方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意検討の結果、天然ゴムにスチレン−イソプレンブロック共重合体（以下「ＳＩブロック共重合体」と称する）を配合した防振ゴム用組成物を用いることによって防振性能を悪化させることなく、ＰＰＥ樹脂との接着性能が高い防振ゴムを得ることができることを見出して本発明を完成するに至ったものである。
【００１６】
具体的には、本発明は、未架橋ゴム成分として天然ゴムとＳＩブロック共重合体とを含有し、
上記天然ゴムは、上記未架橋ゴム成分における含有率が６０質量％よりも多いことを特徴とする防振ゴム用組成物である。
【００１７】
本発明に係る防振ゴム用組成物において、上記天然ゴムは、上記未架橋ゴム成分における含有率が９０質量％以上であることが望ましい。
【００１８】
本発明に係る防振ゴム用組成物において、上記ＳＩブロック共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０による試験温度２００℃及び試験荷重４９．０３Ｎでのメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」と称する）が２ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが望ましい。
【００１９】
本発明に係る防振ゴム用組成物において、上記ＳＩブロック共重合体は、ジブロック含有率が２０質量％以上であることが望ましい。
【００２０】
本発明に係る防振ゴム用組成物において、上記ＳＩブロック共重合体は、スチレンユニット含有率が１０〜５０質量％であることが望ましい。
【００２１】
以上のような本発明に係る防振ゴム用組成物を用いることによって、ゴム成分として天然ゴムとＳＩブロック共重合体とを含有し、該ゴム成分における該天然ゴムの含有率が６０質量％よりも多い防振ゴムと、ＰＰＥ樹脂で形成された支持材と、が接着一体化してなる防振ゴム部品を得ることができる。
【００２２】
かかる防振ゴム部品は、未架橋ゴム成分として天然ゴムとＳＩブロック共重合体とを含有し、該未架橋ゴム成分における該天然ゴムの含有率が６０質量％よりも多い防振ゴム用組成物と、ＰＰＥ樹脂で形成された支持材と、を密着させ、該未架橋ゴム成分を架橋させてそれらを一体化させることにより製造することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１及び２は、本発明の実施形態に係る防振ゴム部品１０を示す。
【００２５】
この防振ゴム部品１０は、自動車用の複合構成部材、具体的にはエンジンマウントを始めとして、ボディマウント、キャブマウント、メンバマウント、ストラットバークッション、センタベアリングサポート、トーショナルダンパー、ステアリングラバーカップリング、テンションロッドブッシュ、ブッシュ、バウンドストッパー、ＦＦエンジンロールストッパー、マフラーハンガー等の各種部材に利用することができるものである。
【００２６】
この防振ゴム部品１０は、同軸に設けられた小径及び長尺の内筒１１と、大径及び短尺の外筒１２と、を備えており、それらの間に防振ゴム１３が介設されて一体化した構成のものである。
【００２７】
内筒１１は、鉄（Ｆｅ）又はアルミニウム（Ａｌ）で形成されている。
【００２８】
外筒１２は、ＰＰＥ樹脂で形成されており、防振ゴム１３の支持材を構成している。ＰＰＥ樹脂としては、例えば、フェノール、ｏ−、ｍ−或いはｐ−クレゾール、２，６−、２，５−、２，４−或いは３，５−ジメチルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２，６−ジフェ二ルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール，２，３，５−２，３，６−或いは２，４，６−トリメチルフェノール、３−メチル−６−ｔ一ブチルフェノール、チモール、２−メチル−６−アリルフェノールなどの単独重合体或いはこれら２種以上の共重合体などが用いられる。また、ＰＰＥ樹脂としては、スチレン系樹脂やポリアミド系樹脂などにより変性されたものであることが好ましい。スチレン系樹脂とＰＰＥ樹脂とは相溶性が良く、かかるスチレン変性ＰＰＥ樹脂は、ＰＰＥ樹脂とスチレン系樹脂とを押出機などで溶融混練することにより得ることができる。
【００２９】
具体的な市販のＰＰＥ樹脂としては、例えば、ＧＥプラスチックス社製のノリル（商品名）、旭化成工業社製のザイロン（商品名）、ダイセル・デグサ社製のベストラン（商品名）等を挙げることができる。
【００３０】
防振ゴム１３は、未架橋（未加硫）の防振ゴム用組成物を架橋（加硫）させたものであって、その防振ゴム用組成物が、未架橋ゴム成分として天然ゴムとＳＩブロック共重合体とを含有し、未架橋ゴム成分における天然ゴムの含有率が６０質量％よりも多いものであることから、従って、ゴム成分として天然ゴムとＳＩブロック共重合体とを含有し、ゴム成分における天然ゴムの含有率が６０質量％よりも多い構成となっている。ＳＩブロック共重合体は、スチレンブロック（Ｓ）とイソプレンブロック（Ｉ）とからなるブロック共重合体であり、スチレンブロックがＰＰＥ樹脂で形成された外筒１２に対して親和すると共に、イソプレンブロックが防振ゴム１３の天然ゴムに拡散し、それによって防振ゴム１３の外筒１２に対する接着性能を発現する。
【００３１】
ここで、防振ゴム１３及び防振ゴム用組成物のゴム成分における天然ゴムとスチレンーイソプレンブロック共重合体との配合割合は、天然ゴムが６０質量％よりも多いのがよく、また、ＳＩブロック共重合体が２質量％以上であるのがよい。ゴム成分のうち天然ゴムが６０質量％以下では防振特性が悪くなり、また、ゴム成分のうちＳＩブロック共重合体が２質量％未満では防振ゴム１３の外筒１２との接着性能が悪くなる。好ましい配合割合は、天然ゴム９０質量％以上９８質量％未満、スチレンーイソプレンブロック共重合体２質量％以上１０質量％未満であり、この配合割合において、特に防振性能と接着性能とのバランスがとれた防振ゴム部品１０を得ることができる。なお、ゴム成分として、天然ゴムとスチレンーイソプレンブロック共重合体以外のものが含まれていてもよい。
【００３２】
ＳＩブロック共重合は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０による試験温度２００℃及び試験荷重４９．０３ＮでのＭＦＲが２ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。ＭＦＲは樹脂の流れ易さの指標であって、その値が高いほど流動性が高いことを意味する。ＳＩブロック共重合のＭＦＲが２ｇ／１０ｍｉｎよりも低くなると、その流動性が低いためゴムの混練が十分になされず、ＳＩブロック共重合の天然ゴムへの分散が不十分となって防振ゴム１３の外筒１２への接着性能が劣ることとなる。
【００３３】
ＳＩブロック共重合は、ブロックの連結構造が特に限定されるものではなく、例えばＳ−Ｉ、Ｓ−Ｉ−Ｓのような直鎖状のジブロック、トリブロック構造であっても、ブロックが放射状に結合した星形ポリマーであってもよい。しかしながら、高い接着性能を得るには、ジブロック含有率が２０質量％以上であることが好ましい。ジブロック含有率が高い方が高い接着力が得られるのは、ジブロック構造の場合、分子の一端がＰＰＥ樹脂に密着し、他端が天然ゴムに拡散する構造となると考えられ、ＳＩブロック共重合が直鎖状に延びた安定な形態をとれるのに対し、同一分子量のトリブロック構造の場合、分子の両端がＰＰＥ樹脂に密着し、中央部分が天然ゴムに拡散する構造となると考えられ、ＳＩブロック共重合が折り曲げられた不安定な形態をとるためではないかと推測される。
【００３４】
ＳＩブロック共重合体は、スチレンユニット含有率が１０〜５０質量％であることが好ましい。ＳＩブロック共重合体のスチレンブロックはＰＰＥ樹脂に対して親和するものである。従って、スチレンユニットの含有率が１０質量％未満であると、防振ゴム１３の外筒１２との接着性能が低くなる。スチレンユニット含有率が５０質量％を超えても、イソプレンブロックによる天然ゴムへの親和性が低くなるためそれらの接着性能が低くなると共に、防振ゴム１３の物性及び防振特性が低くなる。
【００３５】
具体的なＳＩブロック共重合体としては、例えば、クレイトンポリマー社のＫＲＡＴＯＮ  ＳＩＳ  Ｄシリーズ（商品名）を挙げることができる。
【００３６】
なお、防振ゴム用組成物は、一般的な未架橋ゴム組成物と同様、加工助剤、老化防止剤、架橋剤（加硫剤）、架橋促進剤（加硫促進剤）、軟化剤、充填剤等が混合されていてもよい。
【００３７】
次に、この防振ゴム部品１０の製造方法について説明する。
【００３８】
まず、未架橋の天然ゴムとスチレンーイソプレンブロック共重合体とをゴム成分とし、それにカーボンブラック、加硫剤その他の添加剤を混合した未加硫の防振ゴム用組成物を混練調整する。このとき、加硫剤及び加硫促進剤を除いた各成分を予備混線したマスターバッチを作成しておき、そのマスターバッチにオープンロール等の混練機を用いて加硫剤や加硫促進剤などを追加混合し、リボン状またはシート状の防振ゴム用組成物を得るようにしてもよい。
【００３９】
次いで、内筒１１の接着面に市販の加硫接着剤を塗布して乾燥させる。
【００４０】
次いで、金型内に、接着処理した内筒１１と予め成形したＰＰＥ製の外筒１２とをセットし、金型内に防振ゴム用組成物を圧縮成形、押出成形、トランスファー成形、射出成形などにより押出し、所定温度及び圧力の条件下に所定時間保持する。加熱温度は１５０〜１８０℃とするのが好ましく、また、加熱時間は３〜３０分程度とするのが好ましい。
【００４１】
以上のようにして、支持材である内筒１１及び外筒１２に防振ゴム１３が接着一体化した防振ゴム部品１０を製造することができる。
【００４２】
また、他の製造方法として、金型内に接着処理した内筒１１だけをセットしておき、ＰＰＥ樹脂及び防振ゴム用組成物の両方の溶融物を同じ金型内に誘導した後に所定温度及び圧力の条件下に所定時間保持するようにしてもよい。この場合も、加熱温度は１５０〜１８０℃とするのが好ましく、また、加熱時間は３〜３０分程度とするのが好ましい。
【００４３】
【実施例】
（試験評価用ゴム組成物）
以下の各例に係る試験評価用のゴム組成物を調整した。それぞれの構成は表１及び２にも示す。
【００４４】
＜例１＞
天然ゴム９５質量％と、ＭＦＲ３３ｇ／ｍｉｎ、スチレンユニットト含有率１７質量％及びジブロック含有率３５質量％のＳＩブロック共重合体５質量％と、をゴム成分とし、このゴム成分１００質量部に対してカーボンブラック３０質量部、加硫促進助剤として酸化亜鉛３質量部及びステアリン酸１質量部、老化防止剤５質量部、加硫促進剤３．５質量部、加硫剤として粉末イオウ１．５質量部を混練した未加硫のゴム組成物を例１とした。
【００４５】
＜例２＞
天然ゴム９０質量％と、ＳＩブロック共重合体１０質量％と、をゴム成分としたことを除いて例１と同一構成のゴム組成物を例２とした。
【００４６】
＜例３＞
天然ゴム８０質量％と、ＳＩブロック共重合体２０質量％と、をゴム成分としたことを除いて例１と同一構成のゴム組成物を例３とした。
【００４７】
＜例４＞
天然ゴム６０質量％と、ＳＩブロック共重合体４０質量％と、をゴム成分としたことを除いて例１と同一構成のゴム組成物を例４とした。
【００４８】
＜例５＞
ＭＦＲ１０ｇ／ｍｉｎのＳＩブロック共重合体を用いたことを除いて例２と同一構成のゴム組成物を例５とした。
【００４９】
＜例６＞
ＭＦＲ１．８ｇ／ｍｉｎ、スチレンユニットト含有率１６質量％及びジブロック含有率４０質量％のＳＩブロック共重合体を用いたことを除いて例２と同一構成のゴム組成物を例６とした。
【００５０】
＜例７＞
ＭＦＲ３０ｇ／ｍｉｎ、スチレンユニットト含有率５質量％のＳＩブロック共重合体を用いたことを除いて例２と同一構成のゴム組成物を例７とした。
【００５１】
＜例８＞
ＭＦＲ４０ｇ／ｍｉｎ、スチレンユニットト含有率６０質量％のＳＩブロック共重合体を用いたことを除いて例２と同一構成のゴム組成物を例８とした。
【００５２】
＜例９＞
ＭＦＲ３０ｇ／ｍｉｎ、ジブロック含有率１５質量％のＳＩブロック共重合体を用いたことを除いて例２と同一構成のゴム組成物を例９とした。
【００５３】
＜例１０＞
天然ゴムをゴム成分とし、このゴム成分１００質量部に対してカーボンブラック３０質量部、加硫促進助剤として酸化亜鉛３質量部及びステアリン酸１質量部、老化防止剤５質量部、加硫促進剤３．５質量部、加硫剤として粉末イオウ１．５質量部を混練した未加硫のゴム組成物を例１０とした。
【００５４】
【表１】
2004277616.tif 000003
【００５５】
【表２】
2004277616.tif 000004
【００５６】
（試験評価方法）
＜ゴム混練性＞
例１〜１０の各ゴム組成物について、混練したときの各成分の分散性を目視で評価した。評価は、○が分散性良好である、△がやや分散性悪い、×が十分に分散しない、とした。
【００５７】
＜ゴム硬度＞
例１〜１０の各ゴム組成物について、厚さ１０ｍｍの板状の試験片を加硫成形し、ＪＩＳ  Ｋ６２５３による試験方法に従ってスプリング式硬さ試験機（タイプＡ硬度計〉を用いてそのゴム硬度を測定した。
【００５８】
＜圧縮永久歪み＞
例１〜１０の各ゴム組成物について、直径２９ｍｍ、高さ１２．７ｍｍの円柱状の試験片を加硫成形し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２による試験方法に準じ、試験温度８０℃で圧縮率２５％となるように圧縮して７０時間放置した後に寸法測定を行い、圧縮永久ひずみを算出した。
【００５９】
＜静動比＞
例１〜１０の各ゴム組成物について、直径２５ｍｍ、高さ２５ｍｍの円柱状のゴム柱を直径３０ｍｍで厚さ５ｍｍの２枚の金属板で狭持した試験片を加硫成形し、ＪＩＳ  Ｋ６３９４による試験方法に従って静ばね定数（Ｋｓ〉及び動ばね定数（Ｋｄ）をそれぞれ求め、静動比（Ｋｄ／Ｋｓ〉を算出した。なお、動ばね定数は、周波数１００Ｈｚ、振幅±０．２５ｍｍの条件で測定した。
【００６０】
＜接着性能＞
例１〜５、７〜１０の各ゴム組成物について、ＰＰＥ樹脂（ダイセル・デグサ社製  商品名：ＶＥＳＴＲＡＮ１９００）を射出成形した厚さ２ｍｍの樹脂板（比重１．０４）と密着させた試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ６２５６による試験方法に従って９０°剥離強さを測定した。なお、試験片は、両端部をマスキングテープでマスキングした樹脂板を接着試験片成形用金型内にセットし、マスキングしていない部分にゴム組成物を配して加熱及び加圧することにより加硫成形して作成した。
【００６１】
また、剥離試験後の破壊モードを目視にて評価した。評価は、ゴム破壊をＲ、ゴムとＰＰＥ樹脂間の剥離をＲＰとし、それぞれの割合も測定した。例えば、Ｒ−１００は１００％ゴム破壊を意味する。
【００６２】
例１０については、樹脂板と同一形状の鉄板（比重７．８）に加硫接着剤を塗布したものを用いた試験片をも作成し、剥離強さの測定及び破壊モードの評価を行った。
【００６３】
（試験評価結果）
試験結果は表１に示す。
【００６４】
従来の防振ゴム部品は鉄製の支持材に天然ゴム製の防振ゴムが加硫接着された構成ものである。従って、例１０を加硫成形したものの防振性能、鉄板への接着性能が目標となるといえる。
【００６５】
表１によれば、例１〜３では、ゴム組成物を加硫成形したものは、ゴム硬度、圧縮永久歪み、及び静動比のいずれも例１０のものに近く、従来の天然ゴム製の防振ゴムと同等の優れた防振性能を有すると考えられる。また、ＰＰＥ樹脂に対する接着力及び破壊モードも例１０の鉄板との接着力及び破壊モードと同一であり、ＰＰＥ樹脂で形成された支持材を用いても、鉄製の支持材に天然ゴム製の防振ゴムが加硫接着された従来の防振ゴム部品と同等の優れた接着性能を発現すると考えられる。
【００６６】
例４では、天然ゴムとＳＩブロック共重合体の配合質量割合が６０：４０であるが、この場合には、接着性能（接着力及び破壊モード）は十分であるが、防振性能（ゴム硬度、圧縮永久歪み、及び静動比）が著しく低くなる。
【００６７】
例５では、ＭＦＲ値が１０ｇ／ｍｉｎのＳＩブロック共重合体が用いられているが、ゴム混練性、接着性能がやや低くなる傾向が認められる。
【００６８】
例６では、ＭＦＲ値が２ｇ／ｍｉｎ未満のＳＩブロック共重合体が用いられているが、天然ゴムとの混練性がよくない。
【００６９】
例７及び８では、スチレンユニット含有率が１０〜５０質量％の範囲外のＳＩブロック共重合体が用いられているが、防振性能（ゴム硬度、圧縮永久歪み、及び静動比）及び接着性能（接着力、破壊モード）がやや低くなる。
【００７０】
例９では、ジブロック含有率が２０質量％未満のＳＩブロック共重合体が用いられているが、接着性能（接着力、破壊モード）がやや低くなる傾向が認められる。
【００７１】
例１０では、ＳＩブロック共重合体が配合されておらず、天然ゴムだけでは圧接して加熱してもＰＰＥ樹脂とは全く接着しない。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、実用に耐え得る防振性能を有すると共にＰＰＥ樹脂で形成された支持材との接着性能に優れる防振ゴム部品を得ることができる。従って、防振ゴム部品の軽量化を図ることができ、それによって自動車の燃費向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る防振ゴム部品の上面図である。
【図２】図２におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【符号の説明】
１０  防振ゴム部品
１１  内筒（支持材）
１２  外筒（支持材）
１３  防振ゴム
【図１】
2004277616.tif 000005
【図２】
2004277616.tif 000006