(57)【要約】【課題】事業策定での計画書文書の作成作業を効率化したり、その計画内容に関連する補助金文書の作成作業を効率化し、策定作業に現れる一連のプロセスの効率化を図る事業策定システムを得る。【解決手段】自治体地域情報化に関わる情報化計画書２と、システム化計画書データベース３とを用いたシステム化計画書対応付け手段１により、システム化計画書４の作成を支援するので、容易にシステム化計画書４を作成することができる。また、システム化計画書４と、補助金文書７と、地域特性データベース９とを用いた組合わせ分析・評価手段８により、新規に作成されたシステム化計画書４に応じ且つ自治体の地域特性に応じた最適となる補助金文書７の組合せとなる財源措置文書１０を容易に作成することができる。このように、自治体の事業策定に必要な計画作業とその計画内容に関連する補助金申請作業の一連の作業プロセスを効率化することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の事業計画書の記載内容および実行企画書データベースに蓄積された既存の実行企画書の記載内容を利用して、当該事業計画書に応じた新規の実行企画書の作成を支援する実行企画書対応付け手段と、
上記実行企画書対応付け手段により作成された新規の実行企画書の記載内容に応じて補助金データベースに蓄積された既存の補助金文書の中から適応した補助金文書を抽出する補助金対応付け手段と、
上記補助金対応付け手段により複数の補助金文書が抽出された場合に、上記実行企画書対応付け手段により作成された新規の実行企画書の記載内容に応じた経費とそれら複数の補助金文書の記載内容に応じた財源とに基づいて最適となる補助金文書の組合せを分析し、当該組合せを財源措置文書として生成する組合せ分析・評価手段とを備えた事業策定システム。
【請求項２】
組合せ分析・評価手段は、
事業対象特性データベースに蓄積された該当する事業対象特性に応じて調整された財源に基づいて最適となる補助金文書の組合せを分析することを特徴とする請求項１記載の事業策定システム。
【請求項３】
事業名を入力する事業名入力手段と、
事業計画書データベースに蓄積された既存の事業計画書の記載内容を利用して、上記事業名入力手段により入力された事業名に応じた新規の事業計画書の作成を支援する事業計画書対応付け手段とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の事業策定システム。
【請求項４】
事業対象特性のうちの不確定要因を記述すると共に、当該不確定要因の変動を推定指標で記述する不確定要因記述手段を備え、
組合せ分析・評価手段は、上記不確定要因記述手段により記述された推定指標に応じて当該不確定要因の変動を推定し、推定した当該不確定要因の変動を含む事業対象特性に応じて調整された財源に基づいて最適となる補助金文書の組合せを分析することを特徴とする請求項２記載の事業策定システム。
【請求項５】
実行企画書対応付け手段により作成された新規の実行企画書に対して当該企画を実現するための前提条件を照査し、前提条件がある場合には、実行企画書データベースに蓄積された既存の実行企画書の記載内容を利用して、当該前提条件が成立するように新規の実行企画書に補填する実行企画書補填手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の事業策定システム。
【請求項６】
事業計画書対応付け手段により作成された新規の事業計画書に対して編集すると共に当該編集した新規の事業計画書を事業計画書データベースに保存する事業計画書編集・保存手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の事業策定システム。
【請求項７】
実行企画書対応付け手段は、
既存の情報化計画書の記載内容およびシステム化計画書データベースに蓄積された既存のシステム化計画書の記載内容を利用して、当該情報化計画書に応じた新規のシステム化計画書の作成を支援するシステム化計画書対応付け手段とし、補助金対応付け手段は、上記システム化計画書対応付け手段により作成された新規のシステム化計画書の記載内容に応じて補助金データベースに蓄積された既存の補助金文書から適応した補助金文書を抽出するものとし、
組合せ分析・評価手段は、上記補助金対応付け手段により複数の補助金文書が抽出された場合に、上記システム化計画書対応付け手段により作成された新規のシステム化計画書の記載内容に応じた経費と当該複数の補助金文書の記載内容に応じた財源とに基づいて最適となる補助金文書の組合せを分析し、当該組合せを財源措置文書として生成するものとしたことを特徴とする請求項１記載の事業策定システム。
【請求項８】
実行企画書の記載形式および記載内容を定義する実行企画書定義文書に定義された節の各要素、および分節化された既存の事業計画書の節の各要素を利用して、新規に作成する実行企画書の節の要素の選択を支援する節選択支援手段と、
上記節選択支援手段により選択された節の要素に適応した内容要素の候補を実行企画書データベースに蓄積された既存の実行企画書から検索し、当該検索された内容要素を利用して、新規に作成する実行企画書の節の要素に適用する内容要素の選択を支援する内容選択支援手段と、
上記実行企画書定義文書に定義された記載形式に従い、上記節選択支援手段により選択された節の要素、および上記内容選択支援手段により選択された節の要素に適用される内容要素からなる新規の実行企画書を作成する実行企画書作成手段とを備えた事業策定システム。
【請求項９】
事業名を入力する事業名入力手段と、
事業計画書の記載形式および記載内容を定義する事業計画書定義文書に定義された節の各要素、当該節の各要素に応じた判別式および事業対象特性データベースに蓄積された事業対象特性のうちの上記事業名入力手段により入力された事業名に応じた事業対象特性に基づいて当該節の各要素について新規に作成する事業計画書の節の要素に適用すべきか否かを判定する判別値を求め、当該節の各要素および当該各要素に応じた判別値を利用して、新規に作成する事業計画書の節の要素の選択を支援する節選択支援手段と、
上記節選択支援手段により選択された節の要素に適応した内容要素の候補を事業計画書データベースに蓄積された既存の事業計画書から検索し、当該検索された内容要素を利用して、新規に作成する事業計画書の節の要素に適用する内容要素の選択を支援する内容選択支援手段と、
上記事業計画書定義文書に定義された記載形式に従い、上記節選択支援手段により選択された節の要素、および上記内容選択支援手段により選択された節の要素に適用される内容要素からなる新規の事業計画書を作成する事業計画書作成手段とを備えた事業策定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、事業策定での計画書文書の作成作業やその計画内容に関連する補助金文書の作成作業等の策定作業に現れる一連のプロセスの効率化を図る事業策定システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の「補助金・助成金診断システム」では、補助金に関するデータベースを有するサーバ装置を中心に、インターネット経由で利用するユーザ端末、データベースサーバ装置のデータを管理する情報提供・管理部門装置から構成されている。サーバ装置では、申請に関する適合条件を判断する補助金、助成金診断プログラムが実行される（例えば、下記特許文献１に記載の通り）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２１６４２６
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の補助金・助成金診断システムは以上のように構成されているので、企業ユーザが受給可能性のある補助金、助成金を効率的に診断するためのシステムであり、補助金に関するデータベースを基に申請に関する条件適合性を判断するのみで、事業計画に即した具体的な補助金の組合せ支援を算出することはできない。このために、事業計画に即した補助金申請作業の効率化を図ることはできないという課題があった。
また、自治体ユーザにとっては、補助金申請に不可欠な事業計画策定作業そのものの支援機能がなく、この点からも効率化を図ることはできないという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、事業策定での計画書文書の作成作業を効率化したり、その計画内容に関連する補助金文書の作成作業を効率化し、策定作業に現れる一連のプロセスの効率化を図る事業策定システムを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る事業策定システムは、既存の事業計画書の記載内容および実行企画書データベースに蓄積された既存の実行企画書の記載内容を利用して、その事業計画書に応じた新規の実行企画書の作成を支援する実行企画書対応付け手段と、作成された新規の実行企画書の記載内容に応じて補助金データベースに蓄積された既存の補助金文書から適応した補助金文書を抽出する補助金対応付け手段と、作成された新規の実行企画書の記載内容に応じた経費と補助金対応付け手段により抽出された複数の補助金文書の記載内容に応じた財源とに基づいて最適となる補助金文書の組合せを分析し、その組合せを財源措置文書として生成する組合せ分析・評価手段とを備えたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による自治体事業策定システムの処理を示すフローチャートであり、この発明の事業策定システムを自治体地域情報化に関わる事業策定作業を例に説明したものである。
図において、システム化計画書対応付け手段（実行企画書対応付け手段）１は、既存の情報化計画書（事業計画書）２の記載内容およびシステム化計画書データベース（実行企画書データベース）３に蓄積された既存のシステム化計画書の記載内容を利用して、その情報化計画書２に応じた新規のシステム化計画書（実行企画書）４を作成するものである。
また、補助金対応付け手段５は、新規のシステム化計画書４の記載内容に応じて補助金データベース６に蓄積された既存の補助金文書から適応した補助金文書７を抽出するものである。
さらに、組合せ分析・評価手段８は、補助金対応付け手段５により複数の補助金文書７が抽出された場合に、新規のシステム化計画書４の記載内容に応じた経費と、複数の補助金文書７の記載内容に応じた財源を、地域特性データベース（事業対象特性データベース）９に蓄積された対象自治体の地域特性（事業対象特性）に応じて調整された財源とに基づいて最適となる補助金文書の組合せを分析し、その組合せを財源措置文書１０として生成するものである。
なお、図１に示した自治体事業策定システムは、パーソナルコンピュータ等によって構成されたものであったり、また、各種データベースおよび自治体事業策定サーバシステム等によって構成され、ウェブプラウザを有するユーザ端末からのサービス要求を受けるようなものであっても良い。
【０００８】
次に動作について説明する。
図２は情報化計画書データファイルのデータ記述形式の一例を示す説明図である。ここで、情報化計画書１とは、自治体が行う情報化関連事業全般に対する計画を示した文書であり、情報化関連事業の機能的側面を記載したものである（ソフトウエア開発における概念設計書に相当するもの）。
この実施の形態１では、情報化計画書データファイルをＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述する。このようなデータファイルは、画面上あるいは印刷時には、人が理解しやすい所定の形式で出力されるものである。
【０００９】
図３から図５は情報化計画書文書定義ファイルの一例を示す説明図である。図では図３から図５に区分してあるが、図３から図５のリストを連続して繋げたもので一つの情報化計画書文書定義ファイルを構成するものである。ここで、情報化計画書文書定義ファイルとは、図２に示した情報化計画書データファイルの記載形式および記載内容を定義するものである。
この実施の形態１では、情報化計画書文書定義ファイルをＤＴＤ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｔｙｐｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）形式で記述する。この定義に従えば、一つの情報化計画書データファイルの中では、「はじめに」「計画」「事業」「基盤整備」といった節毎にＸＭＬの要素として記述することになる。節の中には、複数の段落（ｃｏｎｔｅｎｔ要素）を持つことができる。段落の中には、文章を記述するためのｔｅｘｔ要素、図面を記述するためのｆｉｇｕｒｅ要素、内容のキーワードを記述するためのｋｅｙｗｏｒｄ  要素を持つことができる。
【００１０】
図６はシステム化計画書データファイルのデータ記述形式の一例を示す説明図である。このシステム化計画書データファイルは、システム化計画書データベース３に保存されたものである。ここで、システム化計画書とは、情報化計画書２で提示された事業に対して具体的な実現方法を示した文書であり、各事業を実現する具体的製品やシステム構成を記載したものである（ソフトウエア開発における詳細設計書に相当するもの）。
この実施の形態１では、システム化計画書データファイルを情報化計画書データファイルと同様にＸＭＬ形式で記述する。
【００１１】
図７はシステム化計画書文書定義ファイルの一例を示す説明図である。ここで、システム化計画書文書定義ファイルとは、図６に示したシステム化計画書データファイルの記載形式および記載内容を定義するものである。
この実施の形態１では、システム化計画書文書定義ファイルをＤＴＤ形式で記述する。この定義に従えば、一つの既存のシステム化計画書データファイルの中では、「はじめに」「事業計画」「システム構成」「システム」といった節毎にＸＭＬの要素として記述することになる。節の中には、複数の内容（ｃｏｎｔｅｎｔ要素）を持つことができる。段落の中には、文章を記述するためのｔｅｘｔ要素、図面を記述するためのｆｉｇｕｒｅ要素、内容のキーワードを記述するためのｋｅｙｗｏｒｄ  要素を持つことができる。また、「システム」要素には、内容要素の中で提案するシステム製品の内容（ｐｒｏｄｕｃｔ  要素）を記述することができる。システム製品の内容要素には、利用条件（ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  要素）、提供機能（ｆｕｎｃｔｉｏｎ要素）、効果（ｅｆｆｅｃｔ要素）、事業分類（ｃａｔｅｇｏｒｙ要素）、経費（ｃｏｓｔ要素）を記述することができる。
【００１２】
図８は補助金文書データファイルのデータ記述形式の一例を示す説明図である。この補助金文書データファイルは、補助金データベース６に保存されたものである。
この実施の形態１では、補助金文書データファイルを情報化計画書データファイルと同様にＸＭＬ形式で記述する。
なお、補助金文書データファイルの記載形式および記載内容を定義する補助金文書定義ファイルは、システム化計画書文書定義ファイルと同様にＤＴＤ形式で記述されるものであるが、この実施の形態１を構成する主要部ではないので省略する。
【００１３】
次に図１におけるシステム化計画書対応付け手段１の動作について説明する。
図９はこの発明の実施の形態１によるシステム化計画書対応付け手段の処理を示すフローチャートであり、図１０はシステム化計画書対応付け手段を実装した自治体事業策定システムの画面例を示す説明図である。
【００１４】
図９における「内容を構成する節の選択」（ステップＳＴ１）では、作成対象のシステム化計画書（実行企画書）４の内容に含めるべき節を選択する。この処理では、まず、自治体事業策定システムがシステム化計画書文書定義ファイル（実行企画書定義文書）１１と前もって作成されている対象自治体の情報化計画書データファイル１２とを入力して、新規に作成するシステム化計画書４を構成する節の候補となる要素のリストを作成する。このリストの要素は、システム化計画書文書定義ファイル１１に定義された節の各要素、および情報化計画書データファイル１２の「事業」の節の中にある節の各要素１３となる。なお、この時、情報化計画書データファイル１２の「事業」の節は、新規に作成するシステム化計画書４の「システム」の節へ変換する。
【００１５】
より具体的には、図７で示したシステム化計画書文書定義ファイル１１および図２で示した情報化計画書データファイル１２を例に取れば、図７で示したシステム化計画書文書定義ファイル１１の＜！ＥＬＥＭＥＮＴ  システム化計画書から「はじめに」「事業計画」「システム構成」「システム」を取り出し、また、図２で示した情報化計画書データファイル１２の＜事業＞の要素（＜事業＞から＜／事業＞で囲まれた部分）を取り出し、次に、＜事業＞の要素に含まれるｃｏｎｔｅｎｔ要素以外の要素を再帰的に取り出す。図２の例では、それぞれ＜基盤整備＞＜電子自治体＞＜地域情報化＞＜教育文化＞が取り出される。ここで、＜基盤整備＞＜電子自治体＞＜地域情報化＞要素は、＜事業＞要素の下位要素であり、＜教育文化＞要素は、＜地域情報化＞要素の下位要素となるので、それぞれの要素へ至る節の表現は「事業・基盤整備」「事業・電子自治体」「事業・地域情報化・教育文化」となる。なお、＜地域情報化＞要素自体にはｃｏｎｔｅｎｔ要素がないので、「事業・地域情報化」を内容のある要素として扱わない。
【００１６】
以上のようにして節候補の要素は、「はじめに」「事業計画」「システム構成」「システム」および「事業・基盤整備」「事業・電子自治体」「事業・地域情報化・教育文化」となる。すなわち、情報化計画書データファイル１２から取り出された＜事業＞内の節が、そのままシステム化計画書データファイルの＜システム＞内の節の候補になる。なお、システム化計画書データファイルでは、複数の＜システム＞要素を記述することができる。すなわち、図４の例で＜／システム＞と＜システム提案書＞との間に、別の＜システム＞要素、例えば、ｃｏｎｔｅｎｔ  要素のｔｉｔｌｅ  が「グループウエア機能」となるように要素を入れることができる。
また、情報化計画書データファイル１２から選択する節は必ずしも「事業」の下のものである必要はなく、例えば、「課題」の節を採用しても良い。
さらに、この実施の形態１では、自治体事業策定システムが自動的に節の候補を選択する例を示したが、図１０の画面２１で示すように、システム化計画書文書定義ファイル１１および情報化計画書データファイル１２に応じた節候補をメニュー形式等で提示し、計画書作成担当者に選択してもらう方法をとっても良い（節選択支援手段）。
【００１７】
図９における「内容候補の要素検索」（ステップＳＴ２）では、自治体事業策定システムがステップＳＴ１で選択された節の具体的内容を持つ内容要素をシステム化計画書データベース３から検索する。この時点で節の内容要素１５の候補として複数の要素が出力される可能性がある（内容選択支援手段）。
【００１８】
図９における「内容要素の選択」（ステップＳＴ３）では、自治体事業策定システムがステップＳＴ２で検索された内容要素１５の候補から新規に作成するシステム化計画書４に適用する内容要素を選択する。内容要素の選択方法は、例えば、情報化計画書データファイル１２の「事業」の中の節の要素１３の各段落が持つキーワード１４に対して、「内容候補の要素検索」（ステップＳＴ２）で検索された節の内容要素１５の候補の中からより多くの同一のキーワード１６を持つ内容要素を選択することが考えられる。これにより情報化計画書２の内容を反映したシステム化計画書４の内容を生成することが可能となる。
【００１９】
一方、キーワード要素を持たないシステム化計画書文書定義ファイル１１の定義から選択された節の内容要素の選択では、例えば、「事業計画」であれば情報化計画書データファイル１２の「計画」節のキーワード要素を検索のキーにする等、その節に関連する情報化計画書２の節を予め設定しておき、そのキーワード要素を適用する方法等が考えられる。なお、節の内容要素の候補の検索対象は、必ずしもキーワード要素である必要はない。例えば、節の中のシステム製品要素の提供機能要素を含めて検索することもできる。また、必ずしも自治体事業策定システムが自動的に選択する必要はなく、図１０の画面２２で示すように、節の内容要素１５の候補をメニュー形式等で提示して、計画書作成担当者が選択し、その選択した候補の内容を確認のため画面２３で表示する方法をとっても良い（内容選択支援手段）。
なお、情報化計画書２およびシステム化計画書４のキーワード要素は伴に複数記載することができる。キーワードは、各計画書作成時に計画書担当者が明示的に付与することができる。あるいは、各計画書データファイルの作成後に、段落要素のｔｅｘｔ要素の文章を形態素解析処理等で分解し、特定の名詞句をキーワードとして抽出するような自動処理による付与もできる。
【００２０】
図９における判定（ステップＳＴ４）により、作成対象のシステム化計画書４に盛り込むべき他の節があれば、図９のステップＳＴ２、ステップＳＴ３を繰り返す。そうでない場合は、図９のステップＳＴ５に進む。なお、この条件処理はステップＳＴ１から繰り返すシステム構成にしても良い。この時、「内容を構成する節の選択」（ステップＳＴ１）は、内容構成候補となる節を１つずつ選択していくことになる。
【００２１】
図９における「システム化計画書の出力」（ステップＳＴ５）では、自治体事業策定システムがこれまでに選択した各節の内容要素をシステム化計画書文書定義ファイル１１に定義された記載形式に従い、図６で示したようなシステム化計画書データファイル１７を作成する（実行企画書作成手段）。
【００２２】
図９における「システム化計画書のデータベース登録」（ステップＳＴ６）では、自治体事業策定システムが作成したシステム化計画書データファイル１７をシステム化計画書データベース３のデータとして保存する。これにより、作成したシステム化計画書データファイル１７は、この実施の形態１の自治体事業策定システムを利用した後の作成処理で再利用することが可能となる。
【００２３】
次に図１における補助金対応付け手段５の動作について説明する。
図１１はこの発明の実施の形態１による補助金対応付け手段の処理を示すフローチャートである。
図１１における「システムを記述した節の選択」（ステップＳＴ１１）では、対応させるべき補助金文書のカテゴリを抽出するために、システム化計画書データファイル１７に記載のシステムの節を選択する。図６のシステム化計画書データファイル１７では、システムの節におけるｃａｔｅｇｏｒｙ要素である「教育事業」を選択する。ここで、補助金文書のカテゴリとしてシステム化計画書データファイル１７のシステムの節を選択したのは、システム化計画書では＜事業計画＞や＜システム構成＞に出現する製品・システムの具体的内容が、一般に＜システム＞の節に記述されているからである。
【００２４】
図１１における「ｃａｔｅｇｏｒｙ要素の検索」（ステップＳＴ１２）では、システムの節に記載のカテゴリ、即ち、「教育事業」をキーワードとして、補助金データベース６を検索し、蓄積された既存の補助金文書から対応する補助金文書７をリストアップする。
図１１における「補助金文書の出力」（ステップＳＴ１３）では、その対応する補助金文書７を取り出し、図１１における判定（ステップＳＴ１４）により、システムを記述した節が他にあれば、図１１におけるステップＳＴ１３、ステップＳＴ１４を繰り返す。この場合、複数の補助金文書７が取り出される。
図１１における「補助金文書データファイルの出力」（ステップＳＴ１５）では、補助金データベース６から取り出した一つあるいは複数の補助金文書７を、図示を省略した補助金文書定義ファイルに定義された記載形式に従った補助金文書データファイルとして出力する。
【００２５】
次に図１における組み合わせ分析・評価手段８の動作について説明する。
図１２はこの発明の実施の形態１による組み合わせ分析・評価手段の処理を示すフローチャートである。図１３は地域特性データベースに蓄積された地域特性データテーブルの一例を示す説明図である。この地域特性データベース９は、自治体をキーとして自治体特性を現す指標値（「人口」「庁内ＯＡ化率」「図書館利用人口比率」「学校数」「無線設置台数」等）を記録したリレーショナルデータベースである。
図１２における「システム要素の選択」（ステップＳＴ２１）では、システム化計画書４として実行対象のシステム要素全体の経費を算出するために、システム化計画書データファイル１７のシステム要素をリストアップする。
図１２における「ｃｏｓｔ要素の経費合計」（ステップＳＴ２２）では、リストアップしたシステム要素のｃｏｓｔ要素に記載の各経費の合算を求める。図６に示したシステム化計画書データファイルでは、１０，０００の経費ということになる。
【００２６】
図１２における判定（ステップＳＴ２３）では、補助金対応付け手段５によりリストアップされた補助金文書データファイル２５に対して、新しい組合せがある場合には、ステップＳＴ２４からステップＳＴ２７までを繰り返す。そうでない場合には、ステップＳＴ２８に進む。ここで、新しい組合せとは、補助金対応付け手段５によりリストアップされた補助金文書データファイル２５同士の組合せである。組み合わせ分析・評価手段８では、あるシステムの最適な財源措置を見つけるために、補助金対応付け手段５で出力された補助金文書７の候補内の全ての可能な組合せを操作して行く。例えば、補助金文書７の候補として、図８に示した補助金文書データファイルでは、「防災街づくり」であるが、その他の補助金文書データファイルとして「緊急防災基盤整備事業」や「地震防災緊急事業」といった補助金制度が候補となった時、３つの候補から７通りの組合せ（単独の場合も含む；２３−１通りの組合せ）が考えられる。その中で、ある補助金制度を利用した時には他のある補助金制度を利用できない等の不可能な組合せを含むものを除いたものが、ステップＳＴ２３における組合せとなる。
【００２７】
図１２における「ｂａｓｅＢｕｄｇｅｔ要素による財原分算出」（ステップＳＴ２４）では、組合せた各補助金文書７に記載のｂａｓｅＢｕｄｇｅｔ要素を基に補助金限度額としての財源分を算出する。図８に示した補助金文書データファイルのｂａｓｅＢｕｄｇｅｔ要素は、この補助金制度を利用した時に国から交付される上限の金額を示しており、この場合、２１０，０００を財源に充当することができる。補助金文書データファイルが複数ある場合は、各ｂａｓｅＢｕｄｇｅｔ要素の金額を加算したものを財源とすれば良い。
【００２８】
図１２における「ｒｅｔｕｒｎＢｕｄｇｅｔ要素による財原分算出」（ステップＳＴ２５）では、組合せた各補助金文書に記載のｒｅｔｕｒｎＢｕｄｇｅｔ要素のｐａｒａｍｅｔｅｒ要素として記述されている項目をキーワードに、地域特性データベース９を検索し、検索結果から得られるデータを用いて、地方債としての財源分を算出する。即ち、ステップＳＴ２４で示した基礎部分では財源が足りない時等、図８に示した補助金文書データファイルのｒｅｔｕｒｎＢｕｄｇｅｔ要素から必要となる補助金額を算出する。図８の場合、不足部分の「８５％」を「３年」償還の「地方債」で賄うことができ、その場合、「基準財政需要額」と「基準財政収入額」の差額を国からの交付税措置にできることを表している。
これら「基準財政需要額」と「基準財政収入額」は、地域特性データベース９から算出することができる。
例えば、図１３に示す地域特性データテーブルにおいて、対象自治体がＤ町である場合に、その学校数が５、無線設置数が１０であることから、その防災関係の運用に必要な「基準財政需要額」を例えば次式（１）から算出することができる。
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なお、ここで、補正値は、積雪の影響等が考えられる。また、「基準財政収入額」についても、地域特性データベース９に蓄積された地域特性に応じて上記式（１）に準じた式から算出することができる。
【００２９】
図１２における「経費と財源分の差を算出」（ステップＳＴ２６）では、以上得られた経費算出分と財源算出分の差を計算する。
図１２における「差の昇順に組合せを並び替え」（ステップＳＴ２７）では、経費算出分と財源算出分との差をキーとして、補助金文書の組み合わせを昇順に並び替える。
図１２における「経費と財源分の差が最小となる補助金文書の組合せを出力」（ステップＳＴ２８）では、ステップＳＴ２３において、補助金文書の候補内の全ての可能な組合せについて検討された場合に、経費と財源分との差が最小となる補助金文書７の組合せを、財源措置文書１０として出力する。
【００３０】
以上のように、この実施の形態１によれば、自治体地域情報化に関わる情報化計画書２と、システム化計画書データベース３とを用いたシステム化計画書対応付け手段１により、システム化計画書４の作成を支援するので、容易にシステム化計画書４を作成することができる。
また、そのシステム化計画書４と、補助金データベース６とを用いた補助金対応付け手段５により、容易に補助金文書７を生成することができる。
さらに、そのシステム化計画書４と、それら補助金文書７と、地域特性データベース９とを用いた組み合わせ分析・評価手段８により、新規に作成されたシステム化計画書４に応じ且つ自治体の地域特性に応じた最適となる補助金文書７の組合せとなる財源措置文書１０を容易に作成することができる。
このように、自治体の事業策定に必要な計画作業とその計画内容に関連する補助金申請作業の一連の作業プロセスを効率化することができる。
【００３１】
実施の形態２．
図１４はこの発明の実施の形態２による自治体事業策定システムの処理を示すフローチャートであり、図において、自治体名入力手段（事業名入力手段）２７は、自治体名（事業名）を入力するものである。
情報化計画書対応付け手段（事業計画書対応付け手段）２８は、情報化計画書データベース（事業計画書データベース）２９に蓄積された既存の情報化計画書の記載内容を利用して、自治体名入力手段２７により入力された自治体名に応じた新規の情報化計画書２の作成を支援するものである。
その他の構成については、図１と同一であるので説明は省略する。
【００３２】
次に動作について説明する。
図１５は情報化計画書データベースに保存された要素有無データテーブルの一例を示す説明図であり、図では、「Ａ市」「Ｂ町」「Ｃ村」の各情報化計画書データファイルについて＜電子自治体＞と＜教育・文化＞の各要素を取り上げ、その要素が各情報化計画書データファイルにあるかどうかを示した例である。
図１６は情報化計画書データベースに保存された係数行列データテーブルの一例を示す説明図であり、図では、情報化計画書文書定義ファイルの各要素について、地域特性データベース９の地域特性データの入力から、新規に作成する情報化計画書２に記載するか否かを判断するための判別式の係数行列を表形式に記述した例である。この実施の形態２では、判別式は、情報化計画書２の各節毎に作成する。このような判別式は、例えば、図１３に示したような地域特性データベースと図１５に示したような要素有無データテーブルから、多変量解析手法の一つである判別分析を適用することにより作成することができる。
【００３３】
次に図１４における情報化計画書対応付け手段２８の動作について説明する。
図１７はこの発明の実施の形態２による情報化計画書対応付け手段の処理を示すフローチャートである。
図１７における「自治体名の入力」（ステップＳＴ３１）では、まず、計画書作成担当者が、自治体名入力手段２７を用いて新規に作成する情報化計画書２の作成対象となる自治体名、例えば、「Ｄ町」を入力する。
【００３４】
図１７における「内容を構成する節の判別」（ステップＳＴ３２）では、入力された自治体名から情報化計画書データファイルに盛り込むべき節を構成する要素の判定処理を行う。この処理は、ある節の要素について、対応する節の判別式３１を取得する。節の判別式３１の変数の値として必要な対象自治体の地域特性データを、地域特性データベース９から取得する。取得した地域特性データを節の判別式３１に代入し、その節の要素を情報化計画書２の節とするか否かの判断を行う。以上の処理を、情報化計画書文書定義ファイル３２に定義された全ての節の要素に関して行う。全ての節について判別を行うことにより、情報化計画書データファイルの内容構成の初期案ができる。
【００３５】
例えば、図３から図５に示した情報化計画書文書定義ファイル３２に定義された節の要素（はじめに、背景、計画、・・・）について、節の各要素が新規に作成する情報化計画書データファイルの節の要素にすべきか否かを判定するものであり、ここでは、図１５、図１６に示したように、節の要素として「電子自治体」「教育・文化」を適用すべきか否かを判定する場合について説明する。
まず、「電子自治体」要素の判別式を取得する。この判別式は、図１６の例から次式（２）となる。
Ｆ電子自治体（ｇ）＝０．０５ｘ−２０ｙ＋０．１ｚ＋１５          （２）
ここで、Ｆ電子自治体（ｇ）は、入力された自治体ｇの情報化計画書に「電子自治体」要素を入れるか否かの判別式、変数ｘは「人口」、変数ｙは「庁内ＯＡ化率」、変数ｚは「図書館利用人口比率」をそれぞれ表している。
【００３６】
次に、入力された「Ｄ町」について、上式（２）の各変数に代入する地域特性データを地域特性データベース９から取得し、判別式に代入する。図１３に示した地域特性データを例にすれば、次式（３）となる。
2004280266.tif 000004
この結果、判別値が負になるので、Ｄ町の情報化計画書の節には「電子自治体」要素を適用しない。
一方、「教育・文化」要素では、
2004280266.tif 000005
この結果、判別値が正になるので、Ｄ町の情報化計画書の節には「教育・文化」要素を適用する。
また、この実施の形態２では、自治体事業策定システムが自動的に節に適用するか否かを決定する例を示したが、上記実施の形態１の図１０の画面と同様に、情報化計画書文書定義ファイル３２に応じた節候補をメニュー形式等で提示し、計画書作成担当者に選択してもらう方法をとっても良い（節選択支援手段）。
【００３７】
図１７における「内容候補の要素検索」（ステップＳＴ３３）では、自治体事業策定システムが、ステップＳＴ３２で選択された各節の具体的内容を持つ内容要素３３を情報化計画書データベース２９に蓄積された既存の情報化計画書から検索する。
例えば、Ｄ町の情報化計画書の節として適用された「教育・文化」要素について、図１５に示した要素有無データテーブルを参照し、「教育・文化」要素がある「Ｂ町」「Ｃ村」から節の内容候補が検索される。この時点で節の内容要素３３の候補として複数の要素が出力される可能性がある（内容選択支援手段）。
【００３８】
図１７における「内容要素の選択」（ステップＳＴ３４）では、自治体事業策定システムがステップＳＴ３３で検索された内容要素３３の候補をメニュー形式等で計画書作成担当者に提示する。計画書作成担当者は、提示された候補から作成対象の情報化計画書２に最もふさわしい内容要素を選択する。
例えば、「Ｂ町」「Ｃ村」の「教育・文化」要素を見比べてふさわしい内容を選択する（内容選択支援手段）。
【００３９】
図１７における判定（ステップＳＴ３５）では、作成対象の情報化計画書２に盛り込むべき他の節があれば、ステップＳＴ３３、ステップＳＴ３４を繰り返す。そうでない場合は、ステップＳＴ３６に進む。なお、この処理はステップＳＴ３１とステップＳＴ３２との間に入れ、情報化計画書全体の節を選択した後に内容要素３３の候補の選択・編集に入るシステム構成にしても良い。
【００４０】
図１７における「情報化計画書の出力」（ステップＳＴ３６）では、計画書作成担当者の指示に対して、自治体事業策定システムがこれまでに選択・編集された各節の要素を情報化計画書文書定義ファイル３２に定義された記載形式に従い、図２で示したような情報化計画書データファイルを作成する。
例えば、Ｄ町の情報化計画書データファイルを出力する（事業計画書作成手段）。
なお、作成した情報化計画書データファイルを情報化計画書データベース２９のデータとして保存する。これにより、作成した情報化化計画書データファイルは、この実施の形態２の自治体事業策定システムを利用した後の作成処理で再利用することが可能となる。
【００４１】
以上のように、この実施の形態２によれば、地域特性データベース９と、情報化計画書データベース２９とを用いた情報化計画書対応付け手段２８により、情報化計画書２の作成を支援するので、容易に情報化計画書２を作成することができる。
【００４２】
実施の形態３．
図１８はこの発明の実施の形態３による自治体事業策定システムの処理を示すフローチャートであり、図において、不確定要因記述手段３５は、地域特性データベース９に蓄積された地域特性データのうちの不確定要因を記述すると共に、その不確定要因の変動を推定指標で記述するものである。また、不確定要因記述手段３５は、組合せ分析・評価手段３６において分析される補助金文書７の組合せの中から、許容できない補助金文書７の組合せを記述するものである。
また、組合せ分析・評価手段３６は、不確定要因記述手段３５により記述された推定指標に応じてその不確定要因の変動を推定し、その推定した不確定要因の変動を含む地域特性データに応じて調整された財源に基づいて最適となる補助金文書７の組合せを分析するものである。
その他の構成については、図１と同一であるので説明は省略する。
【００４３】
次に動作について説明する。
図１９は不確定要因記述手段により記述された不確定要因データテーブルの一例を示す説明図であり、地域特性データベース９に蓄積された地域特性データのうちの不確定要因を示したものである。図では、償還を前提とした財源に対する交付税を算出するために必要な項目「財源算出項目」と、その項目を算出するために必要な要因「不確定要因」を示したものである。
ここで、図１３で示した地域特性データベース９に蓄積された地域特性データは、現在の数値であり、事業策定を実行する年度の数値は必ずしもこれに合致するとは限らない。そこで、不確定要因記述手段３５では、地域特性データのうちの不確定要因を図１９に示したような不確定要因データテーブルに記述すると共に、その不確定要因の変動を推定指標で記述する。
図２０は土地売却益の確率分布を示す特性図であり、例えば、不確定要因データテーブルに不確定要因として土地売却益を記述した場合には、その土地売却益の確率分布（推定指標）も記述する。
【００４４】
図２１はこの発明の実施の形態３による組み合わせ分析・評価手段の処理を示すフローチャートであり、図において、ステップＳＴ２１からステップＳＴ２４の処理については実施の形態１で示した図１２と同一であるので説明は省略する。
図２１における「ｒｅｔｕｒｎＢｕｄｇｅｔ要素による財原分算出」（ステップＳＴ４５）では、図１２におけるステップＳＴ２５でも説明したように、地域特性データベース９に蓄積された地域特性データから「基準財政需要額」と「基準財政収入額」とを算出し、それら「基準財政需要額」と「基準財政収入額」とから財源分を算出するものである。ここで、「基準財政需要額」と「基準財政収入額」との算出には、図１９に示したように不確定要因記述手段３５で記述された例えば、学校数、無線設置数等の不確定要因が必要になるので、財源分算出としては確定的なものではなく、図２０に示した確率分布に基づいて、例えば、モンテカルロシミュレーションのような手法を基に、財源分を分布で求める。
【００４５】
図２１における「経費と財源分の差を算出」（ステップＳＴ４６）では、経費算出分と財源分として算出された分布との差を分布で求め、「差の分布から得られる平均値を基に昇順に組合せを並び替え」（ステップＳＴ４７）では、経費算出分と財源算出分との差の分布の平均値を基に昇順に組合せを並び替える。
図２１における「経費と財源分の差の分布から昇順に並び替えた組合せの中から許容できる補助金文書の組合せを出力」（ステップＳＴ４８）では、ステップＳＴ４７で昇順に並び替えられた組合せの中から、予め設定された許容できない財源措置データファイル３７を除外した許容できる補助金文書の組合せを、財源措置文書１０として出力する。
【００４６】
以上のように、この実施の形態３によれば、事業策定上の不確定要因と事業策定上許容できない財源措置を考慮して、補助金文書の組み合わせを算出することで、事業策定する上でのリスクを含めた財源措置を詳細に検討することができる。
【００４７】
実施の形態４．
図２２はこの発明の実施の形態４による自治体事業策定システムの処理を示すフローチャートであり、図において、システムメニュー補填手段（実行企画書補填手段）４０は、システム化計画書対応付け手段１により作成された新規のシステム化計画書４に対してその計画を実現するための前提条件を照査し、前提条件がある場合には、システム化計画書データベース３に蓄積された既存のシステム化計画書の記載内容を利用して、その前提条件が成立するように新規のシステム化計画書４に補填するものである。
その他の構成については、図１と同一であるので説明は省略する。
【００４８】
次に動作について説明する。
図２３はシステム化計画書データファイルのデータ記述形式の一例を示す説明図である。
上記実施の形態１の図６で示したシステム化提計画書データファイルの「システム」の中のｐｒｏｄｕｃｔ  要素の中のｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  要素は、システムを実現するための前提条件を示していることから、図２３に示すようなｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  要素として「１００Ｍｂｐｓ  以上のネットワークインフラ」がある場合には、システムメニュー補填手段４０では、システム化計画書４のシステムメニューとして再度、システム化計画書データベース３を検索し、ｆｕｎｃｔｉｏｎ要素あるいはｅｆｆｅｃｔ要素に「１００Ｍｂｐｓ  以上のネットワークインフラ」を充足する記述を持つ「システム」の要素を選択して、システム化計画書４の内容に含めることとする。
このようにシステムメニュー補填手段４０は、システム化計画書対応付け手段１でリストアップされたシステムメニューに対して、それらを実現するための前提条件を照査し、必要となるシステムメニューをシステム化計画書４に追加する。
【００４９】
以上のように、この実施の形態４によれば、システムメニュー補填手段４０を用いることにより、システムを実現する上で相補関係にあるシステムメニューまで自動的にリストアップすることが可能となるため、システム化計画書４の作成作業を効率化することができる。
【００５０】
実施の形態５．
図２４はこの発明の実施の形態５による自治体事業策定システムの処理を示すフローチャートであり、図において、情報化計画書編集・保存手段（事業計画書編集・保存手段）４２は、情報化計画書対応付け手段２８により作成された新規の情報化計画書２に対して編集すると共にその編集した新規の情報化計画書２を情報化計画書データベース２９に保存するものである。
その他の構成については、図１４と同一であるので説明は省略する。
【００５１】
次に動作について説明する。
情報化計画書対応付け手段２８により作成された自治体名入力手段２７で入力された自治体名に応じた新規の情報化計画書２に対して、情報化計画書編集・保存手段４２により編集自在にすることで、情報化計画書２の内容の充実が図られ、また、その編集した新規の情報化計画書２を情報化計画書データベース２９に保存することで、類似の地域特性を有する自治体に対する情報化計画書２への再利用を可能とする。
【００５２】
以上のように、この実施の形態５によれば、情報化計画書編集・保存手段４２を用いることにより、情報化計画書２の内容の充実が図られ、類似する地域特性を有する自治体への再利用により、計画書作業を効率化することができる。
【００５３】
上記実施の形態では、この発明の事業策定システムを自治体事業策定システムを例として説明したが、この発明を他の分野に適用しても良い。例えば、以下の条件に当てはまるものであれば適用することができる。
・対象事業の実現のための計画段階、設計段階、予算措置段階において、一定の文書を必要とする、あるいは、文書があることが実現に際して有利に進む。
・ある事業（その一部）を実現するために複数選択肢の補助金制度を利用できる、あるいは、ある制度を利用するための条件がいくつかある（制度利用および財政計画立案が煩雑）。
図２５はこの発明の事業策定システムの適用例を示す説明図である。この図２５では、各構成要素を一般化したもの、事業策定システムを上記実施の形態のように自治体事業策定システムとして適用した例、市町村合併計画での例、住宅購入での例、自家用車購入での例を示している。また、上記実施の形態のように自治体事業策定システムとして適用した場合の各構成要素に対応した他の適用例での構成要素を示している。
このように、この発明における事業策定システムは、様々な対象に適用することができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、既存の事業計画書の記載内容および実行企画書データベースに蓄積された既存の実行企画書の記載内容を利用して、その事業計画書に応じた新規の実行企画書の作成を支援するので、新規の実行企画書を容易に作成することができる。また、その新規の実行企画書の記載内容に応じた経費と、その新規の実行企画書の記載内容に対応し、複数の補助金文書の記載内容に応じた財源とに基づいて最適となる補助金文書の組合せを分析し、その組合せを財源措置文書として生成するので、新規の実行計画書に即した財源措置文書を容易に作成することができる。このように、策定作業に現れる一連のプロセスを効率化することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による自治体事業策定システムの処理を示すフローチャートである。
【図２】情報化計画書データファイルのデータ記述形式の一例を示す説明図である。
【図３】情報化計画書文書定義ファイルの一例を示す説明図である。
【図４】情報化計画書文書定義ファイルの一例を示す説明図である。
【図５】情報化計画書文書定義ファイルの一例を示す説明図である。
【図６】システム化計画書データファイルのデータ記述形式の一例を示す説明図である。
【図７】システム化計画書文書定義ファイルの一例を示す説明図である。
【図８】補助金文書データファイルのデータ記述形式の一例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態１によるシステム化計画書対応付け手段の処理を示すフローチャートである。
【図１０】システム化計画書対応付け手段を実装した自治体事業策定システムの画面例を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態１による補助金対応付け手段の処理を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態１による組み合わせ分析・評価手段の処理を示すフローチャートである。
【図１３】地域特性データベースに蓄積された地域特性データテーブルの一例を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態２による自治体事業策定システムの処理を示すフローチャートである。
【図１５】情報化計画書データベースに保存された要素有無データテーブルの一例を示す説明図である。
【図１６】情報化計画書データベースに保存された係数行列データテーブルの一例を示す説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態２による情報化計画書対応付け手段の処理を示すフローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態３による自治体事業策定システムの処理を示すフローチャートである。
【図１９】不確定要因記述手段により記述された不確定要因データテーブルの一例を示す説明図である。
【図２０】土地売却益の確率分布を示す特性図である。
【図２１】この発明の実施の形態３による組み合わせ分析・評価手段の処理を示すフローチャートである。
【図２２】この発明の実施の形態４による自治体事業策定システムの処理を示すフローチャートである。
【図２３】システム化計画書データファイルのデータ記述形式の一例を示す説明図である。
【図２４】この発明の実施の形態５による自治体事業策定システムの処理を示すフローチャートである。
【図２５】この発明の事業策定システムの適用例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  システム化計画書対応付け手段（実行企画書対応付け手段）、２  情報化計画書（事業計画書）、３  システム化計画書データベース（実行企画書データベース）、４  システム化計画書（実行企画書）、５  補助金対応付け手段、６補助金データベース、７  補助金文書、８，３６  組合せ分析・評価手段、９地域特性データベース（事業対象特性データベース）、１０  財源措置文書、１１  システム化計画書文書定義ファイル（実行企画書定義文書）、１２  情報化計画書データファイル、１３  節の要素、１４，１６  キーワード、１５，３３  節の内容要素、１７  システム化計画書データファイル、２１，２２，２３画面、２５  補助金文書データファイル、２７  自治体名入力手段（事業名入力手段）、２８  情報化計画書対応付け手段（事業計画書対応付け手段）、２９情報化計画書データベース（事業計画書データベース）、３１  節の判別式、３２  情報化計画書文書定義ファイル、３５  不確定要因記述手段、３７  許容できない財源措置データファイル、４０  システムメニュー補填手段（実行企画書補填手段）、４２  情報化計画書編集・保存手段（事業計画書編集・保存手段）。
【図１】
2004280266.tif 000006
【図２】
2004280266.tif 000007
【図３】
2004280266.tif 000008
【図４】
2004280266.tif 000009
【図５】
2004280266.tif 000010
【図６】
2004280266.tif 000011
【図７】
2004280266.tif 000012
【図８】
2004280266.tif 000013
【図９】
2004280266.tif 000014
【図１０】
2004280266.tif 000015
【図１１】
2004280266.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
2004280266.tif 000018
【図１４】
2004280266.tif 000019
【図１５】
2004280266.tif 000020
【図１６】
2004280266.tif 000021
【図１７】
2004280266.tif 000022
【図１８】
2004280266.tif 000023
【図１９】
2004280266.tif 000024
【図２０】
2004280266.tif 000025
【図２１】
2004280266.tif 000026
【図２２】
2004280266.tif 000027
【図２３】
2004280266.tif 000028
【図２４】
2004280266.tif 000029
【図２５】
2004280266.tif 000030