(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ハウス材又トンネル材等農業用フィルムや食品等の包装材料等に要求される防曇性、帯電防止性の持続性に優れたフィルムを提供するものである。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂９０〜９９．９９重量％、エポキシ基に由来するオキシラン酸素量が１重量％以上であるエポキシ化合物０．００５〜５重量％、及び一分子中に水酸基を２個以上有し、分子量が１００〜１００００である脂肪酸エステル型界面活性剤０．００５〜５重量％からなる樹脂組成物をフィルム化し、その少なくとも片面が酸化処理されたフィルムを製造し、用いる。【選択図】    選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂９０〜９９．９９重量％、エポキシ基に由来するオキシラン酸素量が１重量％以上であるエポキシ化合物０．００５〜５重量％、及び一分子中に水酸基を２個以上有し、分子量が１００〜１００００である脂肪酸エステル型界面活性剤０．００５〜５重量％からなる組成物を用いてなるフィルムであって、そのフィルム表面の少なくとも片面が酸化されていることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の酸化が、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理、プラズマ処理から選ばれるいずれかの酸化方法であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
エポキシ化合物が、重量平均分子量２０００〜４００００であるエポキシ化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はポリオレフィン系樹脂組成物を用いてなるフィルムに関するものである。更に詳しくは、フィルム表面の防曇性及び／又は帯電防止性が水洗等により劣化せず、その持続性に優れたフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
農業用作物の促成栽培などを目的に、ハウス栽培やトンネル栽培が行われている。ハウス材やトンネル材に用いられるフィルムは、塩化ビニルやポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィンが用いられているが、焼却時に有害ガスが発生するといわれている塩化ビニル系フィルムに対し、ポリエチレン系フィルムやエチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムが盛んに使用されるようになってきている。
【０００３】
ハウス材やトンネル材に使用されるフィルムには、フィルム内面に付着した水分を水滴状に凝集させず、栽培作物に落下させることなく流下させるという、所謂防曇性が要求されるが、ポリエチレンやエチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンは水をはじき易いため、フィルム内面に付着した水分が水滴状となり、防曇性に劣る。そのため、各種改善方法が提案されている。
【０００４】
ポリオレフィン系フィルムの防曇性を改善する方法としては、以下の２タイプに大別される。
【０００５】
まず第１に、ポリオレフィン樹脂に防曇剤と呼ばれる界面活性剤を練りこみ、フィルム成形後ポリオレフィンフィルム表面に界面活性剤が滲出し、防曇性を発現するものであり、練りこみ型と呼ばれているものである。界面活性剤として脂肪酸エステル系が頻繁に使用されている（例えば、特許文献１参照）。この方法は、通常のフィルム製造装置によりフィルム化することが可能であり、コスト面で優れている。
【０００６】
第２の方法として、ポリオレフィン系樹脂をフィルム化した後、液状の界面活性剤、或いはシリカやアルミナ等のゾルをバインダーを介しコーティングまたは噴霧し、防曇性を発現させるものであり、塗布型と呼ばれているものである（例えば、特許文献２参照）。この方法は、一般的に防曇性の持続性に優れている。
【０００７】
また、ポリオレフィン樹脂はその構造上帯電しやすい性質を有しており、埃などの付着や印刷不良等様々な問題が発生する。その改良のため、様々な方法が提案されているが、大きく３タイプに大別される。
【０００８】
まず第１に、ポリオレフィン樹脂に低分子型帯電防止剤と呼ばれる界面活性剤を練り込み、フィルム成形後ポリオレフィンフィルム表面に界面活性剤が滲出し、防曇性を発現するものであり、練りこみ型と呼ばれているものである。界面活性剤として脂肪酸エステル系が頻繁に使用されている（例えば、特許文献３参照）。この方法は、通常のフィルム製造装置によりフィルム化することが可能であり、コスト面で優れている。
【０００９】
第２の方法として、ポリオレフィン系樹脂をフィルム化した後、液状の界面活性剤をコーティングまたは噴霧し、帯電防止性を発現させるものであり、塗布型と呼ばれているものである。
【００１０】
第３の方法としては、ポリオレフィン樹脂に高分子型帯電防止剤を練り込み、その相構造を制御することにより、帯電防止性能を発現させるものである（例えば、特許文献４参照）。
【００１１】
しかしながら、防曇性を改良する第１の方法によれば、滲出した界面活性剤はハウス内面の付着水分により流出し、防曇性が持続しないといった問題があり、これらの改善のため多量の界面活性剤をポリオレフィン樹脂に配合しなければならず、結局のところフィルム費用は高いものになる。
【００１２】
また防曇性を改良する第２の方法では、コーティング設備などの費用が高いといった問題がある。
【００１３】
帯電防止性を改良する第１の方法によれば、フィルム表面に滲出した界面活性剤の揮発、削れ、流出などにより帯電防止効果が持続しないといった問題がある。
【００１４】
また帯電防止性を改良する第２の方法では、コーティング設備などの費用が高いといった問題がある。
【００１５】
さらに帯電防止性を改良する第３の方法では、高分子型帯電防止剤の添加量が多く、また高分子型帯電防止剤は高価であり、コスト面で不利である。
【００１６】
【特許文献１】特開平２−２０９９４０号公報（３頁）
【特許文献２】特開平７−２６６５１８号公報（３−５頁）
【特許文献３】特開平９−８７４２１号公報
【特許文献４】特開平１−１６３２３４号公報
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、ハウス材、トンネル材等農業用フィルム及び食品等の包装材料等に要求される、防曇性及び／又は帯電防止性に優れ、かつ、その持続性にも優れたフィルムを提供するものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリオレフィン樹脂、特定のエポキシ化合物、及び特定の脂肪酸エステル型界面活性剤とからなる組成物を用いてなるフィルムであって、かつその表面の少なくとも片面が酸化されているフィルムが、防曇性及び／又は帯電防止性の持続性に優れていることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１８】
すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂９０〜９９．９９重量％、エポキシ基に由来するオキシラン酸素量が１重量％以上であるエポキシ化合物０．００５〜５重量％、及び一分子中に水酸基を２個以上有し、分子量が１００〜１００００である脂肪酸エステル型界面活性剤０．００５〜５重量％からなる組成物を用いてなるフィルムであって、そのフィルム表面の少なくとも片面が酸化されていることを特徴とするフィルムに関するものである。
【００１９】
また、本発明は、上記酸化を行う際の酸化方法がコロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理、プラズマ処理から選ばれるいずれかであることを特徴とするフィルムに関するものである。
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２１】
本発明の防曇性や帯電防止性に優れたフィルムを構成するポリオレフィン樹脂は、一般的にポリオレフィン系樹脂と称されているものでよく、このようなポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくは共重合体を示す。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらポリオレフィン樹脂は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００２２】
これらの中で、低密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が、コスト、フィルム強度等の点で、ハウス材、トンネル材、包装材料等として好適である。
【００２３】
本発明にて用いられるポリオレフィン樹脂は、防曇性や帯電防止性に優れたフィルムを成形する際の成形性に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）によるメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと記す）が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが好ましい。
【００２４】
本発明にて用いられるポリオレフィン樹脂とは、一般に市販されているポリオレフィン樹脂でよく、そのようなポリオレフィン樹脂の重合方法は、特に限定するものではなく、高圧法低密度ポリエチレンやエチレン・酢酸ビニル共重合体等の場合、例えば高圧法によるラジカル重合法を挙げることができ、エチレン・１−ブテン共重合体やエチレン・１−へキセン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、ポリ１−ブテン等の場合、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いた気相法、溶液法、高圧法等の重合法を挙げることができる。
【００２５】
本発明の防曇性や帯電防止性に優れたフィルムを構成するエポキシ化合物とは、エポキシ基に由来するオキシラン酸素量が１重量％以上であるものである。該エポキシ化合物は、防曇性や帯電防止性を持続させるために添加されるものである。その原理は必ずしも明確になっているわけではないが、フィルム表面において、該界面活性剤及びポリオレフィンの酸化により生成する官能基と反応することにより防曇性や帯電防止性が持続するものと考えられる。
【００２６】
オキシラン酸素量の測定方法は、村井孝一編著、「可塑剤−その理論と応用」幸書房出版、１９７３年３月１日発行、６６４頁等に記載されている方法が例示される。オキシラン酸素が１重量％未満である場合、該エポキシ化合物とポリオレフィンの表面酸化基、界面活性剤との反応性が低く、防曇性や帯電防止性の持続性を発現することができず、好ましくない。
【００２７】
このようなエポキシ化合物は、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ化植物油、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化ポリイソプレンなどのエポキシ化ゴム、グリシジルメタクリレート等グリシジルエステルの単独重合体、グリシジルメタクリレート等グリシジルエステルとスチレン、アクリル酸、アクリル酸エステル等不飽和二重結合を有するモノマーとの共重合体、フタル酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、等が挙げられる。これらは一種もしくは二種以上の混合物として使用してもよい。
【００２８】
上記構造を有するエポキシ化合物は、市販のものを使用することができる。例えば、エポキシ化大豆油として旭電化工業製「アデカサイザーＯ−１３０Ｐ」、日本油脂製「ニューサイザー５１０Ｒ」、花王製「カポックスＳ−６」等、エポキシ化アマニ油として旭電化工業製「アデカサイザーＯ−１８０Ａ」、日本油脂製「ニューサイザー５１２」等、エポキシ化ポリブタジエンとしてダイセル化学工業製「エポリードＲＢ３６００」、旭電化工業製「ＢＦ−１０００」等、その他日本油脂製「ブレンマーＣＰ」「ファルパック」シリーズ等が挙げられる。
【００２９】
上記エポキシ化合物のうち、ゲル浸透クロマトグラフィを用いて、以下に示す条件下で測定し、単分散ポリスチレンでユニバーサルな検量線を測定し、直鎖のポリエチレンの分子量として計算した重量平均分子量（以下、Ｍｗと記す。）が２０００〜４００００を示すものが安定した防曇性や帯電防止性を発現させることができ、好ましい。
【００３０】
機種：東ソー  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ８０２０
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
温度：４０℃
測定濃度：１ｍｇ／ｍｌ
注入量：１００μｌ
カラム：東ソー製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ  ＨＲ−Ｈ  ２本
また本発明のフィルムを構成するエポキシ化合物は、その融解開始温度が３０〜１５０℃であることが防曇性や帯電防止性、及びそれらの持続性を安定的に発現できるため特に好ましい。
【００３１】
本発明のフィルムを構成する脂肪酸エステル型界面活性剤とは、一分子中に水酸基を２個以上有し、分子量が１００〜１００００であるものである。一分子中に水酸基を２個以上有しない場合、防曇性や帯電防止性に劣り、またエポキシ化合物との反応性が低く、防曇性や帯電防止性の持続性が劣る。
【００３２】
本発明のフィルムを構成する脂肪酸エステル型界面活性剤の分子量は、１００〜１００００であるものである。分子量が１００未満の場合は、押出成形時に脂肪酸エステル型界面活性剤の揮発が激しく作業環境を悪化させ、一方分子量が１００００を超える場合は、脂肪酸エステル型界面活性剤がフィルム表面へ滲出し難くなり、防曇性や帯電防止性が劣る。
本発明の防曇性や帯電防止性に優れたフィルムを構成する上記構造を有する脂肪酸エステル型界面活性剤としては、多価アルコールと脂肪酸のエステルであり、ステアリン酸モノグリセライド、オレイン酸モノグリセライド等のモノグリセリン脂肪酸エステル類；ステアリン酸ジグリセライド、オレイン酸ジグリセライド等のジグリセリン脂肪酸エステル類；ポリグリセリン脂肪酸エステル類；ソルビトール類；Ｎ，Ｎージヒドロキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシプロピレンステアリルアミン等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンステアリルアマイド、ポリオキシプロピレンステアリルアマイド等のアルキルアマイド類、等が例示される。これらは一種もしくは二種以上の混合物として使用してもよい。
【００３３】
本発明にて用いられるポリオレフィン樹脂、エポキシ化合物、脂肪酸エステル型界面活性剤の配合割合は、ポリオレフイン樹脂が９５〜９９．９９重量％、エポキシ化合物０．００５〜５重量％、及び脂肪酸エステル型界面活性剤０．００５〜５重量％である。
【００３４】
エポキシ化合物の配合割合が０．００５重量％未満の場合、防曇性や帯電防止性の持続性が劣り、５重量％を超える場合、該化合物がフィルム表面を覆い防曇性や帯電防止性が発現しないため好ましくない。
【００３５】
また脂肪酸エステル型界面活性剤の配合割合が０．００５重量％未満の場合、防曇性や帯電防止性が発現せず、５重量％を超える場合、フィルムの透明性が悪化するため好ましくない。
【００３６】
エポキシ化合物と脂肪酸エステル型界面活性剤の配合割合は、１：１〜１：１００であることが防曇性や帯電防止性、及びそれらの持続性が良好であり、特に好ましい。
【００３７】
また、本発明のフィルムは、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常ポリオレフインに使用される添加剤、農業用ハウス材やトンネル材に使用される保温剤、防霧剤などを添加したものでもかまわない。
保温剤としては、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、ハイドロタルサイト等が例示され、防霧剤としては、フッ素化多価アルコール類やフッ素化ポリエステルオリゴマー等のフッ素系化合物等が例示される。
【００３８】
また本発明のフィルムは、エポキシ基の硬化反応を促進する添加剤を含んでいてもよい。例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族アミン、脂肪族ポリアミン、ジアミノフェニルスルフォンｍ−キシレンジアミン等の芳香族アミン、ピリジン、ベンジルメチルアミン、トリエタノールアミン等の第三級アミン、メルカプタン系硬化剤、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水トリメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタノール酸、テトラヒドロ無水フタノール酸、無水ハイミック酸、無水イタコン酸等の酸無水物、フマル酸、フタル酸、マレイン酸、トリメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンニ酸等のジカルボン酸等が挙げられる。これらは一種もしくは二種以上の混合物として使用してもよい。
【００３９】
本発明のフィルムは、フィルム表面の防曇性及び／又は帯電防止性を持続させるためにその表面の少なくとも片面が酸化されているものであり、該酸化によりそのような硬化が発現する。その原理は明確になっていないが、ポリオレフィンフィルム表面の酸化により形成したカルボキシル基と脂肪酸エステル型界面活性剤とがエポキシ化合物と反応し、防曇性及び／又は帯電防止性が持続するものと考えられる。
【００４０】
フィルム表面を酸化する際の酸化処理方法としては、クロム酸処理、硫酸処理、空気酸化、オゾン処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理等が挙げられ、ポリオレフイン樹脂表面に酸化物を効果的に形成させるためオゾン処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理が好ましい。
【００４１】
オゾン処理は、本発明のフィルムを構成するポリオレフィン系樹脂組成物をフィルム状に溶融押出し、該フィルムの少なくとも一面にオゾン含有ガスを吹き付けることにより行われる。オゾン処理量としては、溶融樹脂フィルム単位面積に対し、０．１〜５０ｍｇ／ｍ２であることが防曇性及び／又は帯電防止性が持続性に優れ好ましい。
【００４２】
コロナ放電処理は、プラスチックフィルムやシート表面の連続処理技術として広く使用されているものであり、コロナ放電処理機により発生したコロナ雰囲気にフィルムを通過させることにより行われる。コロナ放電密度として、１〜１００Ｗ・分／ｍ２であることが防曇性及び／又は帯電防止性が持続性に優れ好ましい。
【００４３】
フレーム処理は、天然ガスやプロパン等を燃焼させたときに生じる火炎にフィルム表面を接することで処理が行われる。
【００４４】
プラズマ処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、水素、酸素、空気等の単体又は混合気体をプラズマジェットで電子的に励起せしめた後、帯電粒子を除去し、電気的に中性とした励起不活性ガスをフィルム表面に吹き付けることにより行われる。
【００４５】
酸化処理量としては、酸化処理されたフィルム表面のＪＩＳ  Ｋ６７６８（１９９８年）で測定される濡れ指数が３３０〜７００μＮ／ｃｍであることが、防曇性の持続性に優れるため好ましい。
【００４６】
本発明のフィルムは、インフレーション成形機、Ｔダイキャスト成形機、カレンダー成形機、プレス成形機等を用いて得ることが可能である。インフレーション成形やＴダイキャスト成形においては共押出法により、またこれら成形法により得られた防曇性フィルムを、サンドウィッチラミネート法、ドライラミネート法、サーマルラミネート法等の貼り合わせにより、多層フィルムとすることも可能である。
【００４７】
本発明のフィルムの厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜１ｍｍの厚みであることが好ましい。
【００４８】
本発明の防曇性や帯電防止性に優れたフィルムは、ハウス材やトンネル材等の農業用フィルム、粉末食品包装、粉末や顆粒状の医薬品包装、青果等の包装、プリン、ゼリー、茶碗蒸等容器の蓋材、ラップ等、防曇性や帯電防止性の要求される用途に使用することができる。
【００４９】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５０】
以下に、物性、加工性の測定方法と評価方法を示す。
（イ）メルトフローレート
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９８年）の試験条件４に準拠。
（ロ）防曇性
気温５℃に保たれた室内に水温４０℃の水槽を設置し、実施例により得られたフィルムの酸化処理面が水槽の内面になるように、水槽上部をフィルムで覆った。フィルム表面に水滴が付着しなければ防曇性が良好であり、付着した場合は防曇性が不良である。また、フィルム表面に水滴が発生するまでの日数を防曇性の持続性とした。
（ハ）帯電防止性
表面固有抵抗値測定機としてアドヴァンテスト社製ＴＲ８６０１とＴＲ−４２を用い、２３℃，５０％ＲＨの環境下で、加電圧５００ｋＶにおける１分後のフィルム表面の固有抵抗値を測定した。また帯電防止性の持続性については、防曇性評価において水槽上で７日間経過したフィルムの表面固有抵抗値を測定することにより求めた。帯電防止性は、表面固有抵抗値が１０×１０１４未満であるものを良好とした。
【００５１】
実施例１
ポリオレフイン樹脂（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１３、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分、以下、ＬＤＰＥと記す。）９９．６重量％、エポキシ化合物（日本油脂（株）製  商品名ファルパック２００Ｓ、オキシラン酸素量＝１１．２重量％、重量平均分子量＝８０００、融解開始温度＝５０℃、以下、Ａと記す場合がある）を０．１重量％、脂肪酸エステル型界面活性剤（理研ビタミン（株）製  商品名リケマールＳ−７１−Ｄ、ジグリセリンモノステアレート、以下ａと記す場合がある）を０．３重量％になるよう配合し、単軸押出機にて溶融混練しペレットを得た。
【００５２】
得られたペレットを２５ｍｍΦのスクリューを有するフィルム成形機の押出機へ供給し、２００℃の温度でＴダイより押出し、厚さ３０μｍのフィルムを得た後、フィルム表面を濡れ指数が４５０μＮ／ｃｍとなるようコロナ放電処理を施し、目的のフィルムを得た。
【００５３】
得られたフィルムを２０時間４０℃に保温されたオーブン中に保管した後、防曇性、及び帯電防止性を評価し、その評価結果を表１に示した。
【００５４】
実施例２
ポリオレフイン樹脂として、ＬＤＰＥを９９．６８重量％、エポキシ化合物Ａを０．０２重量％、脂肪酸エステル型界面活性剤ａを０．３重量％とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００５５】
実施例３
ポリオレフイン樹脂として、ＬＤＰＥを９９．２重量％、エポキシ化合物Ａを０．１重量％、脂肪酸エステル型界面活性剤ａを０．７重量％とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００５６】
実施例４
エポキシ化合物Ａの代わりに、エポキシ化大豆油（旭電化工業（株）製  商品名アデカサイザーＯ−１３０Ｐ、オキシラン酸素量＝７％、重量平均分子量＝１３００、融解開始温度＝２０℃以下、以下、Ｂと記す場合がある）を０．０１重量％、ＬＤＰＥ９９．６９重量％とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００５７】
実施例５
脂肪酸エステル型界面活性剤ａの代わりに、アルキルジエタノールアミン（ライオン（株）製  商品名アーモスタッド３１０、以下ｂと記す場合がある）を０．３重量％とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００５８】
実施例６
ポリオレフィン樹脂として、ＬＤＰＥの代わりにエチレン・酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン５１５、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量＝６重量％、以下ＥＶＡと記す場合がある）を用いた以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００５９】
実施例７
ポリオレフィン樹脂として、ＬＤＰＥの代わりにエチレン・１−ヘキセン共重合体（東ソー（株）製  商品名ニポロン−Ｚ  ７Ｐ０４Ａ、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、以下ＬＬＤＰＥと記す場合がある）を用いた以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００６０】
比較例１
ポリオレフイン樹脂として、ＬＤＰＥを１００重量％、エポキシ化合物Ａを０重量％、脂肪酸エステル型界面活性剤ａを０重量％とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示したが、防曇性、帯電防止性が発現しなかった。
【００６１】
比較例２
ポリオレフイン樹脂として、ＬＤＰＥを９９．９重量％、エポキシ化合物Ａを０．１重量％、脂肪酸エステル型界面活性剤ａを０重量％とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示したが、防曇性、帯電防止性が発現しなかった。
【００６２】
比較例３
ポリオレフイン樹脂として、ＬＤＰＥを９９．７重量％、エポキシ化合物Ａを０重量％、脂肪酸エステル型界面活性剤ａを０．３重量％とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示したが、防曇性、帯電防止性が発現しなかった。
【００６３】
比較例４
フィルム表面にコロナ放電処理を施さないこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た（濡れ指数＝３００μＮ／ｃｍ）。得られたフィルムの評価結果を表２に示したが、防曇性、帯電防止性の持続性が得られなかった。
【００６４】
比較例５
脂肪酸エステル型界面活性剤ａの代わりに、ステアリルアルコール（花王（株）製  商品名カルコール８０９８、以下ｃと記す場合がある）を０．３重量％とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示したが、防曇性、帯電防止性が発現しなかった。
【００６５】
【表１】
2004277529.tif 000002
【表２】
2004277529.tif 000003
【発明の効果】
本発明の防曇性や帯電防止性に優れたフィルムは、ハウス材やトンネル材等の農業用フィルム、粉末食品包装、粉末や顆粒状の医薬品包装、青果等の包装、プリン、ゼリー、茶碗蒸等容器の蓋材、ラップ等、防曇性や帯電防止性の要求される用途に使用することができる。