(57)【要約】【課題】各三方活栓の接続方向に垂直な方向に接続される接続部材の配置自由度を高めることができる多連活栓を提供する。【解決手段】Ｔ字形の三本の分岐管４〜６を有し、弁体７の回動により所定の分岐管同士を選択的に連通させる三方活栓２は、メス型テーパー部８を有する第１の主分岐管４と、オス型テーパー部１０を有する第２の主分岐管５とを備える。三方活栓２ａの第２の主分岐管５と三方活栓２ｂの第１の主分岐管４とが連通するように接続する。三方活栓２ａの第２の主分岐管５の外周面に、略筒状の連結体１１が抜け止めされて回動自在に装着され、三方活栓２ａの第２の主分岐管５のオス型テーパー部１０を、三方活栓２ｂの第１の主分岐管４のメス型テーパー部８に嵌合接続すると共に、連結体１１を三方活栓２ｂの第１の主分岐管４に外挿した状態で、該第１の主分岐管４に対して連結体１１を軸方向および回転方向に固着する。【選択図】図２
2004313650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線上に配置された二本の主分岐管と、副分岐管とが略Ｔ字形に設けられ、該三本の分岐管の交差部位に垂直に挿設されて内部に略Ｔ字形の通路を有する弁体を有し、該弁体を回動させることにより前記通路を介して所定の分岐管同士を選択的に連通させる三方活栓の少なくとも２個を各三方活栓の主分岐管同士が連通するように接続した多連活栓であって、
前記三方活栓は、メス型テーパー部を有する第１の主分岐管と、該メス型テーパー部に接続可能なオス型テーパー部を有する第２の主分岐管とを備え、隣接する一方の三方活栓の第２の主分岐管の外周面に、略筒状の連結体が抜け止めされて回動自在に装着されており、
前記一方の三方活栓の第２の主分岐管のオス型テーパー部を、他方の三方活栓の第１の主分岐管のメス型テーパー部に嵌合接続すると共に、前記連結体を前記他方の三方活栓の第１の主分岐管に外挿した状態で、前記第１の主分岐管に対して前記連結体を軸方向および回転方向に不動に固着したことを特徴とする多連活栓。
【請求項２】
前記他方の三方活栓の第１の主分岐管のメス型テーパー部の外周面に雄ネジが螺刻され、前記連結体の内面には雌ネジが形成され、前記雌ネジを前記雄ネジに螺合させて前記連結体を軸方向に固定させると共に、接着により前記連結体を回転方向に固定させてなることを特徴とする請求項１に記載の多連活栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に医療の分野において輸血や点滴等を行う際に使用される多連活栓に関する。
【０００２】
【従来の技術】
三方活栓は、特に医療の分野において輸血や点滴等を行う際に使用されており、例えば、２本の分岐管から供給される薬液等を１本の分岐管に交互にあるいは同時に供給するものである。三方活栓は、一般に、一直線上で互いに反対向きに配置された２本の主分岐管と、該主分岐管に対して略垂直に配設された副分岐管とを備えている。そして、各分岐管が交差する円筒部に弁体が挿入されている。この弁体の内部には略Ｔ字形の通路が形成され、弁体を回動させることにより前記通路を介して所定の分岐管同士を選択的に連通させている。
【０００３】
従来、この種の三方活栓の複数個を、主分岐管同士が接続されるようにプレート上に載置固着した多連活栓が知られており（例えば特許文献１参照）、例えば血液造影検査等に使用されている（例えば特許文献２参照）。この従来の多連活栓は、隣接する各三方活栓の副分岐管がすべて同一方向に向くようにして構成されている。このため、副分岐管に接続される薬液等を供給するラインの配置によっては、該ラインを形成するチューブ等が不自然に屈曲して必要な流量や圧力を維持できなくなることがある。従って、副分岐管に接続されたラインから適切な流量や圧力の薬液等が供給されるように、薬液等のボトルやチューブを適宜配置しなければならない。つまり、従来の多連活栓には、副分岐管に接続されるボトルやチューブなどの配置の自由度が制限されてしまうという不具合がある。
【０００４】
一方、メス型テーパー部を有する第１の主分岐管と、オス型テーパー部を有する第２の主分岐管とを備える三方活栓を複数用いて、隣接する一方の三方活栓の第１の主分岐管と、隣接する他方の三方活栓の第２の主分岐管とをテーパー嵌合接続して多連活栓とすることが知られている（例えば特許文献３参照）。このような多連活栓は、隣接する三方活栓同士を相対的に回転させて副分岐管の方向を変化させることが可能であるが、回転時に三方活栓が緩んで接続が解除され易い。このとき、一方の三方活栓に設けられた継手（ロック筒）を他方の三方活栓の主分岐管に螺合して他方の三方活栓が抜けないようにすることが考えられる。しかし、上記特許文献３に開示された三方活栓の継手は、第２の主分岐管に接着又は一体成形で固定されているため、継手を緩めなければ隣接する三方活栓同士を相対的に回転させることができない。その結果、回転時に三方活栓が緩んで接続が解除され易く、液漏れの虞が生じる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−６７９６８号公報  （第３頁、第３図）
【特許文献２】
特許第３１９５３１４号公報  （第２頁、第３図）
【特許文献３】
実開平５−８８５５４号公報  （第５−６頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は多連活栓の改良を目的とし、さらに詳しくは前記不都合を解消するために、各三方活栓の接続方向に垂直な方向に接続される接続部材の配置自由度を高めることができる多連活栓を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために成されたものであり、直線上に配置された二本の主分岐管と、副分岐管とが略Ｔ字形に設けられ、該三本の分岐管の交差部位に垂直に挿設されて内部に略Ｔ字形の通路を有する弁体を有し、該弁体を回動させることにより前記通路を介して所定の分岐管同士を選択的に連通させる三方活栓の少なくとも２個を各三方活栓の主分岐管同士が連通するように接続した多連活栓を改良したものである。
【０００８】
そして、本発明の多連活栓は、前記三方活栓が、メス型テーパー部を有する第１の主分岐管と、該メス型テーパー部に接続可能なオス型テーパー部を有する第２の主分岐管とを備え、隣接する一方の三方活栓の第２の主分岐管の外周面に、略筒状の連結体が抜け止めされて回動自在に装着されており、前記一方の三方活栓の第２の主分岐管のオス型テーパー部を、他方の三方活栓の第１の主分岐管のメス型テーパー部に嵌合接続すると共に、前記連結体を前記他方の三方活栓の第１の主分岐管に外挿した状態で、前記第１の主分岐管に対して前記連結体を軸方向および回転方向に不動に固着したことを特徴とする。
【０００９】
かかる本発明によれば、連結体が軸方向に不動に固着されることにより、一方の三方活栓のオス型テーパー部が他方の三方活栓のメス型テーパー部に嵌合された状態に保持される。また、連結体は、回転方向に不動に固着されることにより、他方の三方活栓と一体に回動するが、一方の三方活栓の第２の主分岐管に対して回動自在であるため、他方の三方活栓に対する一方の三方活栓の回動が許容される。従って、両三方活栓間を液密に保持しつつ、三方活栓の接続方向に対して垂直な方向に配設された副分岐管の方向を自由に変化させることができると共に、輸液を行っている最中にも回転させることが可能である。従って、各三方活栓の副分岐管に接続されるチューブやボトルなどの接続部材を自由に配置および転置することができる。
【００１０】
また、本発明の多連活栓は、前記他方の三方活栓の第１の主分岐管のメス型テーパー部の外周面に雄ネジが螺刻され、前記連結体の内面には雌ネジが形成され、前記雌ネジを前記雄ネジに螺合させて前記連結体を軸方向に固定させると共に、接着により前記連結体を回転方向に固定させてなるようにしてもよい。
【００１１】
かかる本発明によれば、隣接する三方活栓同士のメス型テーパー部とオス型テーパー部とが螺合による締付力で強固に嵌合接続されるので、両三方活栓間を液密に保持し易くなる。また、隣接する三方活栓同士を相対的に回転させたときに、三方活栓が緩むことを防止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の多連活栓の実施形態について説明する。図１は本実施形態の多連活栓の斜視図、図２は図１示の多連活栓の一部断面を含む正面図である。図１および図２を参照して、本実施形態の多連活栓１は、２つの同一の三方活栓２（２ａ，２ｂ）が連結された２連活栓である。各三方活栓２は、第１の主分岐管４と、第１の主分岐管４と一直線上で反対向きに配置された第２の主分岐管５と、副分岐管６とが略Ｔ字形に設けられ、各分岐管４〜６の交差部位に垂直に挿設されて内部に略Ｔ字形の通路を有する弁体７を備えている。
【００１３】
第１の主分岐管４はメス型テーパー部８を有し、メス型テーパー部８の所定領域の外周面に雄ネジ９が螺刻されている。第２の主分岐管５は、第１の主分岐管４のメス型テーパー部８に嵌合可能なオス型テーパー部１０を有している。また、第２の主分岐管５には、略筒状のロック筒１１が該主分岐管５の外周に形成したテーパー部１２により軸方向に抜け止めされて回動自在に装着されており、このロック筒１１の内面には、第１の主分岐管４の外周面の雄ネジ９に係合する雌ネジ１３が形成されている。副分岐管６は、第１の主分岐管４と同様にメス型テーパー部８と雄ネジ９とを有している。
【００１４】
弁体６の上部には、内部の略Ｔ字形の通路に対応して３本のレバー１４が設けられている。各レバー１４の上表面には矢印１５が設けられており、弁体６を回動させたときに矢印１５の方向と一致した分岐管同士が内部の通路を介して選択的に連通される。
【００１５】
なお、三方活栓２の各分岐管４〜６とロック筒１１とは、例えば透明又は半透明の合成樹脂から構成され、また、弁体６のレバー１４と矢印１５とは異なる色に着色されることが好ましい。
【００１６】
上記三方活栓２を用いて多連活栓１を組み立てるには、隣接する一方の三方活栓２ａの第２の主分岐管５に対向するように、隣接する他方の三方活栓２ｂの第１の主分岐管４を配置させる。次に、三方活栓２ａの第２の主分岐管５のオス型テーパー部１０を、三方活栓２ｂの第１の主分岐管４のメス型テーパー部８に挿入させる。このとき、三方活栓２ｂの第１の主分岐管４の雄ネジ９に、接着剤をあらかじめ塗布しておく。次に、三方活栓２ａの第２の主分岐管５に装着されたロック筒１１の内面の雌ネジ１３に、三方活栓２ｂの第１の主分岐管４の雄ネジ９を螺合させることにより、本実施形態の多連活栓１を形成する。なお、ロック筒１１の内面の雌ネジ１３に第１の主分岐管４の雄ネジ９を螺合した後に、ロック筒１１と第１の主分岐管４との間に接着剤を塗布するようにしてもよい。
【００１７】
上記構成の多連活栓１では、三方活栓２ａの第２の主分岐管５と三方活栓２ｂの第１の主分岐管４とは、テーパー嵌合され、また、三方活栓２ａの第２の主分岐管５に装着されたロック筒１１と三方活栓２ｂの第１の主分岐管４とは、接着により軸方向および回転方向に対して固定されている。一方、ロック筒１１は、三方活栓２ａの第２の主分岐管５に回動自在に装着されたものである。従って、ロック筒１１は、一方の三方活栓２ａに対して相対的に回動しつつ、他方の三方活栓２ｂと共に一体に回動することができる。つまり、各三方活栓２ａ，２ｂはテーパー嵌合により気密性を保ちながら、２つの三方活栓２ａ，２ｂの接続方向を軸にして、副分岐管６の向きを任意角度に変化させることができる。従って、副分岐管６に接続されるチューブやボトルの配置の自由度を高めることができる。なお、一方の三方活栓２ａの第２の主分岐管５のオス型テーパー部１０にシリコーンオイル等の潤滑剤を塗布することにより回転し易くするようにしてもよい。
【００１８】
上記実施形態では、多連活栓１を構成する三方活栓２は、第１の主分岐管４の外周面に雄ネジ９が螺刻され、該雄ネジ９に螺合するように、第２の主分岐管５に装着されたロック筒１１の内面に雌ネジ１３が形成されているものとしたが、第１の主分岐管４の外周面およびロック筒１１の内面の形状はこれに限定されるものではない。すなわち、雄ネジ９または雌ネジ１３が形成されている必要はなく、ロック筒１１は第１の主分岐管４に外挿可能であればよい。ただし、その場合には、隣接する三方活栓２ａ，２ｂ同士が完全に接着するまでテーパー嵌合が緩まないように外部から軸方向に締付力を付与しておく必要があり、作業性が悪くなる。従って、雄ネジ９および雌ネジ１３を形成しておくことが好ましい。
【００１９】
また、上記実施形態では、多連活栓１を構成する一方の三方活栓２ａの第２の主分岐管５に装着されたロック筒１１と、他方の三方活栓２ｂの第１の主分岐管４とが、接着剤により固定されるものとしたが、ロック筒１１と、他方の三方活栓２ｂの第１の主分岐管４とを加熱により溶融して固着するようにしてもよい。
【００２０】
また、上記実施形態では、多連活栓１を構成する三方活栓２の弁体６は、３本のレバー１４を有するものとしたが、１本のレバー１４を有する三方活栓を用いるようにしてもよい。この場合には、弁体６の内部のＴ字状の通路に対応した３つの矢印１５は、弁体６の上部表面でレバー１４以外の部位に設けられる。
【００２１】
また、上記実施形態では同一の三方活栓２により多連活栓１を組み立てるものとしたが、例えば、隣接する一方の三方活栓２ａは雄ネジ９の少ない三方活栓であってもよく、隣接する他方の三方活栓２ｂはロック筒１１を備えていなくてもよい。また、上記実施形態と全く同様の方法で３つ以上の三方活栓からなる多連活栓を構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の多連活栓の斜視図。
【図２】図１示の多連活栓の一部断面を含む正面図。
【符号の説明】
１・・・多連活栓、２・・・三方活栓、４・・・第１の主分岐管、５・・・第２の主分岐管、６・・・副分岐管、８・・・メス型テーパー部、９・・・雄ネジ、１０・・・オス型テーパー部、１１・・・ロック筒、１２・・・テーパー部、１３・・・雌ネジ。
【図１】
2004313650.tif 000003
【図２】
2004313650.tif 000004