(57)【要約】【課    題】本発明は、伸度が低く、かつ適度な可撓性を有する糸条を提供することを目的とする。【解決手段】ガラス繊維からなる芯糸の周りが複数本のガラス繊維以外の繊維からなる鞘糸で製紐されており、かつ、芯糸と鞘糸および鞘糸同士がバインダー樹脂により一体化されており、さらに伸度が５％以下であることを特徴とする糸条。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維からなる芯糸と、複数本のガラス繊維以外の繊維からなる鞘糸で製紐され、かつ、芯糸と鞘糸および鞘糸同士がバインダー樹脂により一体化され、さらに伸度が５％以下であることを特徴とする糸条。
【請求項２】
さらに外周が樹脂被覆されていることを特徴とする請求項１記載の糸条。
【請求項３】
鞘糸が、引張り強度２０ｇ／ｄ以上の高強度繊維からなることを特徴とする請求項１または２に記載の糸条。
【請求項４】
鞘糸の組角が５°〜９０°であることを特徴とする請求項１〜３に記載の糸条。
【請求項５】
バインダー樹脂が、ポリオレフィン共重合体、ポリエステル共重合体、ポリアミド共重合体またはワックスであることを特徴とする請求項１〜４に記載の糸条。
【請求項６】
釣糸である請求項１〜５に記載の糸条。
【請求項７】
ガラス繊維からなる糸およびガラス繊維以外の繊維からなる無撚りヤーンのいずれかまたは両方をバインダー樹脂で被覆し、ついでガラス繊維からなる糸を芯糸とし、ガラス繊維以外の繊維からなる無撚りヤーン複数本を鞘糸として製紐し、ついで得られた製紐糸を加熱処理することを特徴とする請求項１に記載の糸条の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス繊維とガラス繊維以外の繊維とが一体化している糸条に関する。
【０００２】
【従来の技術】
張力がかかっても伸びにくい低伸度の糸が、例えば、釣糸またはロープなどの分野で切望されている。本発明者は、かかる要求に答えるため鋭意検討し、低伸度の糸条を開発した（特許文献１）。しかし、更なる低伸度化、技術の豊富化、製品価格の低減などの観点から、特許文献１に記載されている糸条について改良の余地があった。
一方、ガラス繊維は伸度の低い繊維として知られているが、可撓性がないために、途中で折れたり破断したりして、例えば結ぶことすらできない。このことは、釣糸やロープなどに応用するために大きな障害となっていた。
【０００３】
【特許文献１】
特願２００２−２７２７６７
【特許文献２】
特開２００２−５４０４１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、伸度が低く、かつ可撓性を有する糸条を比較的安価に提供することを目的とする。さらに、本発明は、例えば釣糸として用いた場合に潮流があってもいわゆる糸ふけなどの生じにくい、高比重の糸条を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、ガラス繊維を芯糸とし、その周りを複数本のガラス繊維以外の繊維からなる鞘糸で製紐し、芯糸と鞘糸および鞘糸同士をバインダー樹脂により一体化することにより、伸度が５％以下と低く、かつ可撓性、特に釣糸やロープなどに適した可撓性を有する糸条が得られることを知見した。
【０００６】
すなわち、本発明は、
（１）  ガラス繊維からなる芯糸と、複数本のガラス繊維以外の繊維からなる鞘糸で製紐され、かつ、芯糸と鞘糸および鞘糸同士がバインダー樹脂により一体化され、さらに伸度が５％以下であることを特徴とする糸条、
（２）  さらに外周が樹脂被覆されていることを特徴とする前記（１）記載の糸条、
（３）  鞘糸が、引張り強度２０ｇ／ｄ以上の高強度繊維からなることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の糸条、
（４）  鞘糸の組角が５°〜９０°であることを特徴とする前記（１）〜（３）に記載の糸条、
（５）  バインダー樹脂が、ポリオレフィン共重合体、ポリエステル共重合体、ポリアミド共重合体またはワックスであることを特徴とする前記（１）〜（４）に記載の糸条、
（６）  釣糸である前記（１）〜（５）に記載の糸条、
（７）  ガラス繊維からなる糸およびガラス繊維以外の繊維からなる無撚りヤーンのいずれかまたは両方をバインダー樹脂で被覆し、ついでガラス繊維からなる糸を芯糸とし、ガラス繊維以外の繊維からなる無撚りヤーン複数本を鞘糸として製紐し、ついで得られた製紐糸を加熱処理することを特徴とする前記（１）に記載の糸条の製造方法、
に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ガラス繊維には、電気的および機械的性質に優れたＥガラス、耐薬品性に優れたＣガラス、Ｃガラスのアルカリ含量を下げるとともにチタンと亜鉛系融剤を用いたＥＣＲガラス、さらにはＡガラス、Ｌガラス、ＳガラスまたはＹＭ３１−Ａガラス等があり、本発明の糸条において芯糸を構成するガラス繊維としては、いずれのガラス繊維を用いてよい。
なかでも、本発明で使用するのに好ましいガラス繊維は、酸化ボロンおよびフッ素を含まず、式１：ＳｉＯ２−ＴｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−ＲＯ（ＲはＣａまたはＭｇ等の２価金属）または式２：ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−ＲＯ（Ｒは前記と同義）で示される組成を有するガラスである。特に式２のＲがＣａまたはＭｇであるようなガラス繊維、中でもフッ素、サルフェートまたはＴｉを含まず、デルタＴ値が少なくとも約５２℃以上、特に約６６℃以上のガラス繊維が好ましい。
特に、高性能ガラス繊維として、Ｂ（ボロン）を含まず、約５９〜６２重量％程度のＳｉＯ２、約２０〜２４重量％程度のＣａＯ、約１２〜１５重量％程度のＡｌ２Ｏ３、約１〜４重量％程度のＭｇＯ、約０．５重量％程度までのＦ２、約０．１〜２重量％程度のＮａ２Ｏ、約０．９重量％程度までのＴｉＯ２、約０．５重量％程度までのＦｅ２Ｏ３、約２重量％程度までのＫ２Ｏおよび約０．５重量％程度までのＳＯ３からなるガラス繊維が好ましく、なかでも約１１４９℃〜１３７１℃の形成温度（ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）での粘度が約１０００ポイズで、約３８℃を越え上記形成温度以下の液化温度（ｌｉｑｕｉｄｕｓ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）を有するガラス繊維組成物が高性能でより好ましい。その他ＷＯ９６／３９３６２Ａに記載のガラス繊維が好都合に用いられる。
【０００８】
本発明の糸条において鞘糸を構成する繊維は、ガラス繊維以外の繊維であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂またはポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂からなる繊維が挙げられる。
ポリアミド系樹脂としては、具体的に、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン６，１０などの脂肪族ポリアミドもしくはその共重合、または芳香族ジアミンとジカルボン酸により形成される半芳香族ポリアミドもしくはその共重合体などが挙げられる。
【０００９】
ポリエステル系樹脂としては、具体的に、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタリン２，６ジカルボン酸、フタル酸、α，β−（４−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシフェニルもしくは５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸もしくはセバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコールまたはテトラメチレングリコールなどのジオール化合物とから重縮合されるポリエステルもしくはその共重合体などが挙げられる。
【００１０】
フッ素系樹脂としては、具体的に、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリモノクロロトリフルオロエチレンもしくはポリヘキサフルオロプロピレンまたはその共重合体などが挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂としては、具体的に、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン等が挙げられる。
【００１１】
本発明においては、引張り強度が約２０ｇ／ｄ程度以上、好ましくは約２５〜５０ｇ／ｄ程度、より好ましくは約３０〜４０ｇ／ｄ程度の高強力繊維からなる糸を鞘糸として用いることが好ましい。ここで、「引張り強度」は、例えば、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３「化学フィラメント糸試験方法」に従った方法にて、引張試験機、例えば、万能試験機  オートグラフＡＧ−１００ｋＮＩ（商品名  島津製作所製）で容易に測定できる。
【００１２】
上記高強力繊維として、具体的には、例えば、超高分子量ポリエチレン繊維、全芳香族ポリアミド繊維、ヘテロ環高性能繊維または全芳香族ポリエステル繊維等が挙げられる。
【００１３】
上記超高分子量ポリエチレン繊維とは、超高分子量ポリエチレンからなる繊維をいう。ここで、超高分子量ポリエチレンとは、分子量が２０万程度以上、好ましくは６０万程度以上であり、ホモポリマーの他、炭素原子数３〜１０程度の低級α−オレフィン類、例えばプロピレン、ブテン、ペンテン、へキセン等との共重合体も含むものである。エチレンとα−オレフィンとの共重合体の場合、後者の割合は炭素数１０００個当たり平均０．１〜２０個程度、好ましくは平均０．５〜１０個程度であるような共重合体が好ましい。
超高分子量ポリエチレン繊維の製造方法は、たとえば特開昭５５−５２２８号公報、特開昭５５−１０７５０６号公報などに開示されており、これら自体公知の方法を用いてよい。また、超高分子量ポリエチレン繊維として、ダイニーマ（商品名  東洋紡績株式会社製）やスペクトラ（商品名  ハネウエル社製）等の市販品を用いてもよい。
【００１４】
上記全芳香族ポリアミド繊維としては、パラ系アラミド繊維を用いるのが好ましい。より具体的には、例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（東レ・デュポン株式会社製、商品名ケブラー）およびコポリパラフェニレン−３，４’−ジフェニルエーテルテレフタルアミド繊維（帝人株式会社製、商品名テクノーラ）などが挙げられる。かかる全芳香族ポリアミド繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造でき、また、上記のような市販品を用いてもよい。
【００１５】
上記ヘテロ環高性能繊維としては、例えば、ポリパラフェニレンベンゾビスチアゾール（ＰＢＺＴ）繊維、またはポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維等が挙げられる。ヘテロ環高性能繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造でき、また、例えば市販の繊維（例えば、東洋紡績株式会社製、商品名ザイロンなどのＰＢＯ繊維）等を用いることもできる。
【００１６】
上記全芳香族ポリエステル繊維としては、例えば、パラヒドロキシ安息香酸の自己縮合ポリエステル、テレフタル酸とハイドロキノンからなるポリエステル、またはパラヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸からなるポリエステルからなる繊維などが挙げられる。全芳香族ポリエステル繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造でき、また、例えばベクトラン（商品名、株式会社クラレ製）などの市販品を用いることもできる。
【００１７】
本発明において、鞘糸の構造は特に問わないが、フィラメント糸が好ましい。フィラメント糸としては、例えば、複数本のフィラメントからなるマルチフィラメント糸、１本のフィラメントからなるモノフィラメント糸、前記モノフィラメント糸複数本が合糸されているモノマルチフィラメント糸などが挙げられる。なお、鞘糸としては、マルチフィラメント糸、モノフィラメント糸またはモノマルチフィラメント糸のうち一形態のフィラメント糸のみを用いてもよく、また複数形態のフィラメント糸を組み合わせて用いても良い。また、鞘糸は、例えば、その断面が真円状の糸であってもよいし、偏平の糸であっても良い。また、鞘糸は中空構造を有していてもよい。
【００１８】
また、本発明で用いる鞘糸は、発明の目的を損なわない範囲内で各種公知の添加物を有していてもよい。添加物としては、例えば、下記に詳述する顔料、安定剤、可塑剤もしくは滑剤などが挙げられ、これらは２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、添加物としては、磁性物質、導電性物質、高誘電率を有する物質なども挙げられる。前記物質として、具体的には、例えば、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、雲母、長石、ベントナイト、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、二酸化チタン、シリカまたは石膏などが挙げられる。これら物質は、例えばステアリン酸またはアクリル酸などで被覆されていてもよい。
【００１９】
本発明で用いる鞘糸には、比重や沈降速度を調整するために、金属粒子を含有させてもよい。金属粒子を構成する原料としては、例えば、鉄、銅、亜鉛、錫、ニッケルまたはタングステン等が挙げられ、これらを単独で使用してもよいし、２以上の金属原料を混合してもしくは合金にして使用してもよい。中でも、タングステン粒子を用いるのが好ましい。タングステンは、比重が大きいために、糸に重さを与えやすく、従って、強度の低下を極力抑えて比重を高くする効果が少量の添加により現れるからである。これら金属粒子は粉末状であると、粒状であるとを問わず本発明に適用することができる。その平均粒径は約２０μｍ程度以下、好ましくは約１０μｍ以下が好適である。金属粒子の粒径が大きすぎると、混合後の全体的な均一性が乏しくなるので上記範囲が好ましい。更に、金属粒子の添加量は、樹脂１００重量部に対して約１〜９０重量部程度、より好ましくは約５〜７０重量部程度が好適である。
上記金属粒子を含有する鞘糸は、例えば、単軸または二軸混練機などを用いて金属粒子を溶融混練することにより、金属を含有する熱可塑性樹脂を作成し、かかる熱可塑性樹脂から広く実施されている溶融紡糸方法などを用いて製造することができる。
【００２０】
本発明で用いるバインダー樹脂は、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であってもよいが、一旦硬化した後、製品である糸条においては、約１００℃以下で溶融しないものが好ましい。本発明にかかる糸条の運搬時または保存時にバインダー樹脂が溶け出し、例えばスプールに巻かれた状態で固化するのを防止するためである。該バインダー樹脂としては、具体的には、融点が約５０〜２００℃程度の樹脂、好ましくは約５０〜１６０℃程度の樹脂、より好ましくは融点が約６０〜１３５℃程度の樹脂が好適である。しかし、鞘糸の融点または分解点などに応じて、より高い融点の樹脂を用いることも可能である。前記融点は、例えばＪＩＳ  Ｌ  １０１３（１９９９）に従った方法にて、公知の測定器、例えばパーキンエルマー社製「ＤＳＣ７」で測定できる。
【００２１】
本発明で用いるバインダー樹脂として、具体的には、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ワックス、エポキシ樹脂またはポリウレタン樹脂などが挙げられる。バインダー樹脂としては、短時間の加熱であっても容易に軟化し得る軟質樹脂が好ましい。中でも、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂またはワックスがより好ましい。ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂としては上述と同一の例が挙げられる。ワックスは、常温で固体であり、加熱すると低粘度の液体となる有機物であり、天然ワックスと合成ワックスとに大別されるが、本発明ではいずれを用いてもよい。天然ワックスとしては、例えば、動・植物ワックス、鉱物ワックスもしくは石油ワックスなどが挙げられる。動・植物ワックスとしては、例えばライスワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木蝋、水添硬化動植物油脂、水添鯨蝋、密蝋、ラノリンまたはセリシンなどが挙げられ、石油ワックスとしては、例えば炭素数２０〜３６の直鎖飽和炭化水素を主成分とするワックスなどが挙げられる。合成ワックスとしては、例えば、ステアリルアルコールとベヘニン酸のエステル化物、セチルアルコールとステアリン酸とのエステル化物、ポリエチレンワックスまたはフィシャートロプシュワックスなどが挙げられる。
【００２２】
また、本発明で用いるバインダー樹脂の他の好ましい態様としては、ホットメルト接着剤が挙げられる。前記ホットメルト接着剤は、熱可塑性高分子を主体とする固形分１００％の接着剤であって、熱溶融させて粘度を低くして塗布された後、冷却とともに固化し、接着力を発揮する接着剤をいう。本発明において、ホットメルト接着剤は、前述のようなものであれば特に限定されず、公知のホットメルト接着剤を用いてよい。
【００２３】
本発明で用いるホットメルト接着剤としては、例えば、ベースポリマーの種類により、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系接着剤、ポリエチレン系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、熱可塑性ゴム系接着剤、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）系接着剤、ポリ酢酸ビニル共重合体系接着剤、ポリカーボネート（ＰＣ）系接着剤等が挙げられる。本発明で用いるホットメルト接着剤としては、中でもポリエチレン系接着剤またはポリオレフィン系接着剤を用いることが好ましい。
【００２４】
本発明で用いるホットメルト接着剤としては、反応型ホットメルト接着剤がさらに好ましい。反応型ホットメルト接着剤においては、接着後に架橋反応が起こり、耐熱性が向上する。具体的には、芯糸や鞘糸に塗布または含浸する際には比較的低温で溶融させることができるが、一旦硬化すると、低温、具体的には約１００℃以下の温度では溶融しなくなる。そのため、反応型ホットメルト接着剤を用いれば、本発明の糸条の運搬時または保存時にホットメルト接着剤が溶け出す可能性を極力低くすることができる。
【００２５】
本発明で用いる反応型ホットメルト接着剤としては、特に限定されず、公知のものを用いてもよく、接着剤を塗布または含浸させる糸の種類、特に融点に応じて適宜選択すればよい。例えば、超高分子量ポリエチレン繊維からなる糸に接着剤を塗布または含浸させる場合、接着剤塗布時に、比較的低温、具体的には約６０〜１３０℃程度、好ましくは約７０〜１００℃程度の温度で溶融するものが好ましい。
上記反応型ホットメルト接着剤としては、具体的には、架橋反応の種類により以下のような接着剤が挙げられる。例えば、（ａ）ポリマー中のカルボキシル基と多価金属イオンにより架橋反応を行わせるイオン架橋型ホットメルト接着剤；（ｂ）接着後加熱硬化させる加熱架橋型ホットメルト接着剤；（ｃ）二重結合を有するブロックコポリマーやポリエステルを利用し、電子線や紫外線などの高エネルギー線を照射することにより架橋反応を行わせるホットメルト接着剤；（ｄ）溶融塗布後の空気中もしくは被着材中に存在する水分（湿気）と反応させることにより架橋を行わせる湿気硬化型ホットメルト接着剤；または（ｅ）種々の官能基を有するポリマーとそのポリマー中に存在する官能基と反応する添加剤またはポリマーを各々溶融し、塗布直前に混合塗布することにより、２液を反応させ架橋構造を形成させるホットメルト接着剤等がある。
【００２６】
本発明で用いる反応型ホットメルト接着剤としては、加熱架橋型ホットメルト接着剤または湿気硬化型ホットメルト接着剤がより好ましく、さらに湿気硬化型ホットメルト接着剤が特に好ましい。
加熱架橋型ホットメルト接着剤として、具体的には、（ａ）ポリエステルもしくはコポリアミドの末端カルボキシル基もしくはアミノ基、または（ｂ）分子末端もしくは側鎖に導入したイソシアネート基を、カプロラクタムまたはフェノール等のブロック剤でブロックしたブロックイソシアネートを含有するホットメルト接着剤などが挙げられる。
湿気硬化型ホットメルト接着剤として、具体的には、アルコキシ基をポリマー中に導入したホットメルト接着剤、イソシアネート基やポリマー中に導入したホットメルト接着剤などが挙げられる。
【００２７】
本発明で用いるバインダー樹脂には、本発明の目的に反しない限り、公知の添加物が含有されていてもよい。かかる添加物としては、例えば、顔料、可塑剤、充填剤、粘着付与剤樹脂、例えばヒンダードフェノール系に代表されるフェノール誘導体もしくは亜リン酸エステル等の酸化防止剤、例えば置換ベンゾトリアゾール類等の紫外線吸収剤、ユーロピウムなどで賦活されたストロンチウムアルミネーチ等の蓄光剤、発光剤または加水分解防止剤などが挙げられる。
【００２８】
顔料は、無機顔料または有機顔料のいずれでもよく、例えば、酸化チタン、カドミウム化合物、カーボンブラック、アゾ化合物、シアニン染料または多環顔料などが挙げられる。鞘糸として高強力繊維を用いた場合は、バインダー樹脂に顔料を含有させることが特に有効である。高強力繊維は、染色性が悪いのでカラーバリエーションに乏しく、仮に着色された繊維であっても、表面の顔料が容易に剥がれ落ち、色落ちしやすいという問題点があった。しかし、本発明の糸条においてバインダー樹脂に顔料を含有させれば、顔料を繊維束の内部に堅固に保持させることができるため、色落ちしにくく、また、顔料の種類が限定されないので、カラーバリエーションを豊富化することもできる。
充填剤としては、例えば、酸化亜鉛紛、酸化マグネシウム紛、金属紛、シリカ紛（コロイダルシリカ紛も含む）、炭酸カルシウム紛、酸化チタン紛、タルク紛、アルミナ紛またはカーボンブラック紛などが挙げられる。
可塑剤としては、例えば、液状ポリイソブテン、液状ポリブテン、液状（水添）ポリイソプレン、液状（水添）ポリブタジエン、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、エポキシ可塑剤、リン酸エステル類、フタル酸エステル類、脂肪族２塩基酸エステル類またはグリコールエステル類等が代表例として挙げられる。
【００２９】
粘着付与剤樹脂とは、通常分子量が数百〜数千までの無定形オリゴマーで、ベースポリマーとブレンドすることにより、流動性・タックを付与し、接着力を向上せしめるものである。粘着付与剤樹脂としては、例えば、ロジン、エステル化ロジン、不均化ロジン、重合ロジンもしくは水添ロジンなどのロジン樹脂；芳香族変性テルペンもしくはフェノール変性テルペンなどのテルペン系樹脂；または脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂もしくはその共重合系石油樹脂、脂環族水添系石油樹脂などの石油系樹脂等が挙げられる。
【００３０】
本発明の糸条は、その外周が樹脂で被覆されていてもよい。前記被覆に用いる樹脂（以下、「被覆樹脂」ともいう。）は、公知の樹脂を用いてよいが、本発明の糸条に密着できるものが好ましい。特に、屋外での長期使用に耐え、こすれ、曲げ疲労性等の耐久特性に優れたものが前記被覆樹脂としてより好ましい。下記に詳述する押出被覆により本発明の糸条の外周を被覆樹脂で被覆する場合、被覆樹脂としては、メルトインデックスが約０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは、約０．１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分程度のものが好適である。コアとなる本発明の糸条の引張り強度を損なわずに被覆するためには、上記範囲のメルトインデックスを有する被覆樹脂を用いることが好ましい。ここで、樹脂のメルトインデックスは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９７６）「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法」に従った方法にて、メルトインデクサ（宝工業株式会社製  Ｌ−２０２）で測定する。
【００３１】
上述のような特性を満たす被覆樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンもしくはエチレン酢酸ビニル共重合体などポリオレフィン系樹脂もしくはその変性物、ナイロンもしくは共重合ナイロンなどのポリアミド樹脂、アクリル系樹脂もしくはその共重合変性物、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂またはエポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３２】
本発明において用いられる被覆樹脂として、金属粒子を含有する樹脂を用いてもよい。金属粒子を含有させることにより、被覆樹脂固有の比重に関係なく、任意の比重を有する糸条、特に比重の大きい糸条を製造できるという利点がある。ここで用いられる金属粒子の種類または含有量については、鞘糸に金属粒子を含有させる場合と全く同様である。
【００３３】
本発明に係る糸条は、伸度が約５％程度以下、好ましくは約４．０％程度以下、より好ましくは約３．０％程度以下、さらに好ましくは約２．７％程度以下であることが特長である。例えば、釣糸に関して言えば魚信を的確に捉えやすくなるなどの理由から、伸度は前記範囲が好ましい。なお、伸度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（１９９２）に従って、万能試験機  オートグラフＡＧ−１００ｋＮＩ（商品名  島津製作所製）を用いて測定する。
さらに、本発明に係る糸条は、比重が約１．０１〜１．２５程度、好ましくは１．０１〜１．１４程度であることが好適である。かかる比重は、金属粒子を含まない場合の比重であり、本発明に係る糸条が金属粒子を含む場合は、比重が約１．０１〜１０．０程度であることが好ましい。比重は、電子比重計ＳＤ−２００Ｌ（ミラージュ貿易株式会社製）を用いて測定する。
また、本発明にかかる糸条は、摩擦堅牢度が４級以上、より好ましくは５級以上であることも好適である。なお、摩擦堅牢度は、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９（１９９６）に従って測定する。
【００３４】
本発明にかかる糸条は、（ａ）複数本のガラス繊維以外の繊維からなる糸を１本ずつバインダー樹脂で被覆した後、得られた糸を鞘糸とし、ガラス繊維からなる糸を芯糸として製紐し、ついで得られた製紐糸を加熱処理に付するという方法、（ｂ）ガラス繊維からなる糸をバインダー樹脂で被覆した後、得られたガラス繊維からなる糸を芯糸とし、複数本のガラス繊維以外の繊維からなる糸を鞘糸として製紐し、ついで得られた製紐糸を加熱処理に付するという方法、（ｃ）複数本のガラス繊維以外の繊維からなる糸を１本ずつバインダー樹脂で被覆し、一方でガラス繊維からなる糸をバインダー樹脂で被覆し、ついで、複数本のバインダー樹脂で被覆されたガラス繊維以外の繊維からなる糸を鞘糸とし、バインダー樹脂で被覆されたガラス繊維からなる糸を芯糸として製紐し、ついで得られた製紐糸を加熱処理に付するという方法で製造することができる。かかる製造方法は本発明にかかる糸条の好ましい製造方法であるが、これに限定されないことは言うまでもない。
【００３５】
上記（ａ）の製造方法について下記に詳述する。
まず、本発明の糸条において鞘糸となるガラス繊維以外の繊維からなる糸（以下、単に鞘糸という。）を１本ずつバインダー樹脂で被覆する。このとき、鞘糸としては、無撚りヤーンを用いることが好ましい。本発明で用いる無撚りヤーンは、撚り数が０であるヤーンが好ましいが、撚り数が０を超えて１０回／ｍ程度の実質的な無撚りヤーンも含む。さらに、撚係数Ｋが約１．１以下程度であることが好ましい。なお、撚り数は、検撚器（例えば、ＦＩ−６０１  ショッパー改良型検撚器（テスター産業株式会社製）等）を用いて測定する。また、撚係数Ｋは次式：Ｋ＝ｔ×Ｄ１／２（但し、ｔ：撚り数（回／ｍ）、Ｄ：繊度（ｔｅｘ）を表す。）より算出される。前記式における繊度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（１９９９）に従って測定する。本発明において撚りがかけられたヤーンを鞘糸として用いる際には、リング撚糸機、ダブルツイスターまたはイタリー式撚糸機など公知の撚糸機を用いて逆向きの撚りをかけ、撚り数を０〜１０回／ｍ程度、好ましくは０回／ｍにしておく必要がある。バインダー樹脂で鞘糸を被覆する方法としては、特に限定されず、公知の方法が採用され得る。具体的には、例えば、バインダー樹脂が溶融している溶融装置内に鞘糸をディッピングして所望により余剰分を搾り取ったり、スプレーなどを用いて塗布したり、または押出し被覆機を用いて押出しコーティングしたりする方法が挙げられる。また、公知のアプリケーターを使用してもよい。バインダー樹脂の付着量は、鞘糸１本の重量に対して約１０〜６０重量％程度、より好ましくは約１０〜４０重量％程度であることが好適である。
バインダー樹脂で鞘糸を被覆したのち次工程に移る前に、バインダー樹脂が熱可塑性樹脂の場合は、バインダー樹脂を硬化または半硬化させてもよく、バインダー樹脂が熱硬化性樹脂の場合は、バインダー樹脂を半硬化させてもよい。バインダー樹脂を硬化または半硬化させる方法は、特に限定されず、加熱処理を行うなど、樹脂の種類に応じて適宜選択すればよい。
【００３６】
ついで、所望により上述のようにバインダー樹脂で被覆された鞘糸に撚りをかけることができる。加撚は、リング撚糸機、ダブルツイスターまたはイタリー式撚糸機など公知の撚糸機を用いて行うことができる。本工程において、ヤーンに与える撚りの程度は特に限定されないが、撚係数Ｋが約０．２〜１．５程度、より好ましくは約０．３〜１．２程度、さらに好ましくは約０．４〜０．８程度となるように撚りをかけることが好適である。なお、撚係数Ｋは次式：Ｋ＝ｔ×Ｄ１／２（但し、ｔ：撚り数（回／ｍ）、Ｄ：繊度（ｔｅｘ）を表す。）より算出される。前記式における繊度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（１９９９）に従って測定する。
【００３７】
本発明にかかる糸条の製造方法においては、バインダー樹脂で被覆された鞘糸、またはさらに撚りがかけられた鞘糸を、所望により延伸処理に付することができる。
延伸処理の方法は、液体または気体中で加熱しながら延伸する等の自体公知の方法が採用され得る。延伸は、１段で行ってもよいし、２段以上で行ってもよい。延伸時の温度は鞘糸の種類または径の大きさによって異なるので一概には言えない。例えば、鞘糸が超高分子量ポリエチレン繊維からなる糸の場合、その直径が約１ｍｍ以上のときは、鞘糸の融点以上の温度で延伸処理を行うのが好ましい。一方、直径が約１ｍｍ以下の糸条のとき、鞘糸の融点以上の温度で延伸処理を行っても、融点以下の温度で延伸処理を行ってもよいが、融点以上の温度で延伸処理を行うのが好ましい。より具体的には、鞘糸が超高分子量ポリエチレン繊維からなる糸の場合、延伸時の温度は、約１２０〜３００℃程度、好ましくは約１３０〜２５０℃程度、より好ましくは約１３０〜２００℃程度、さらに好ましくは約１３０〜１７０℃程度である。
【００３８】
上記延伸処理時の延伸倍率は、鞘糸の種類に応じて適宜選択すればよい。また、鞘糸が既に延伸処理がされているか否か、または既に延伸処理がされている場合はどの程度の延伸倍率で延伸されているのかによっても、本発明における延伸処理時の延伸倍率は異なるので一概には言えない。具体的には、例えば、延伸倍率は約１．０１〜１５程度である。より具体的は、例えば市販の糸のように、製造工程において既に延伸されている糸を鞘糸として用いる場合は、延伸倍率は約１．０１〜５程度、好ましくは約１．０１〜３程度、より好ましくは約２．２〜３程度が好適である。一方、未延伸フィラメント糸を鞘糸として用いる場合は、延伸倍率は約１．０１〜１５程度、好ましくは約２〜１０程度、より好ましくは約４〜８程度が好適である。ここで、「未延伸フィラメント糸」とは、製造工程において全く延伸されていないフィラメント糸もしくは市販のフィラメント糸の製造時の延伸倍率に満たない延伸倍率で延伸されているフィラメント糸をいう。
【００３９】
（ｉ）バインダー樹脂で被覆された鞘糸、（ｉｉ）バインダー樹脂で被覆された後、さらに撚りがかけられた鞘糸、（ｉｉｉ）バインダー樹脂で被覆された後、さらに延伸された鞘糸、または（ｉｖ）バインダー樹脂で被覆された後、さらに撚りがかけられ、ついで延伸された鞘糸を複数本用い、かつガラス繊維からなる糸を芯糸として製紐する。かかる製紐方法としては、特に限定されないが、通常は組紐機（製紐機）を用いて行われる。製紐に用いる鞘糸の数は、特に限定されないが、例えば、４本、８本、１２本または１６本などである。このとき、鞘糸の組角は約５°〜９０°程度、より好ましくは約５°〜５０°程度、さらに好ましくは約２０°〜３０°程度が好適である。なお、組角は、デジタルＨＤマイクロスコープ  ＶＨ−７０００（キーエンス株式会社製）を用いて測定できる。
【００４０】
ついで、上記のようにして得られた製紐糸を加熱処理に付する。加熱処理の方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できる。また、加熱処理は、空気中もしくは水蒸気中など公知の条件下で行えばよく、また、常圧下で行っても、加圧下で行ってもよい。加熱温度は、バインダー樹脂の種類または鞘糸の種類もしくは本数などにより異なるので一概には言えない。しかし、バインダー樹脂の溶融温度以上の温度で行うのが好ましい。より具体的には、約５０〜２００℃の範囲内で加熱処理を行うのがより好ましい。しかし、鞘糸の融点または分解点などに応じて、より高い温度で加熱処理を行うことも可能である。
【００４１】
上記（ｂ）の製造方法について下記に詳述する。
バインダー樹脂でガラス繊維からなる糸を被覆する方法としては、上述と同一でよい。ついで、バインダー樹脂で被覆されたガラス繊維からなる糸を芯糸とし、その周りを複数本の鞘糸で製紐するが、製紐方法も上述と同一でよい。この場合、鞘糸は、上述の製造方法（ａ）と異なり、撚りがかかった撚り糸であってもよいが、無撚りヤーンであるほうが好ましい。得られる製紐糸を加熱処理に付するが、その加熱処理は上述と同一でよい。
上記（ｃ）の製造方法も、製造方法（ａ）および製造方法（ｂ）と同様に行うことができる。
【００４２】
以上のようにして、本発明にかかる糸条を製造することができる。得られた糸条をさらに樹脂で被覆する場合、その方法としては、加圧押出し被覆など自体公知の方法を採用して行うことができる。中でも、パイプ式押出被覆による方法が好適である。パイプ式押出被覆による方法は押出成型機から溶融した被覆樹脂を押し出し、予熱されているコアとなる糸条に当該被覆樹脂を加圧状況下に密着させるものであり、皮膜の密着性が格段に優れたものとなる。その他、例えばアプリケーター、ナイフコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、ロッドコーターまたは刷毛など公知の手段を用いて被覆樹脂を塗布してもよいし、溶融状もしくは溶液状の被覆樹脂を収納した桶の中にコアとなる糸条を浸漬し引き上げて余剰量をしぼり取るという方法を用いてもよい。
【００４３】
前記被覆樹脂による被覆するに際して、本発明に係る糸条の形状をテーパー状とすることができる。テーパー形状を形成する方法として、公知の方法を用いてよい。例えば、押出機に組み込まれている計量ポンプ（ギヤーポンプ）の回転数を任意に上下させて樹脂の吐出量を変え、さらに、それぞれの状況下における回転数の持続時間をコントロールすることにより、目的とする太部と細部とテーパー部とにおいて、それぞれの長さを持ち合わせているテーパー形状を形成することができる。テーパー部の形状は計量ポンプの、高速回転から低速回転または低速回転から高速回転への切り替え時間の長短により変化を付けることができる。
【００４４】
以上のようにして製造される本発明にかかる糸条は、伸度が低いことが要求される用途であればいかなる用途に用いてもよいが、具体的には、例えば各種レジャーや漁業用釣糸、その他マグロ漁のはえなわなどの水産用資材、ロープ、コースロープ、ガット、凧糸、防鳥コード、“雑草除去（ｗｅｅｄｅａｔｅｒ）”糸等に好適に用いることができる。
【００４５】
【実施例】
ガラス繊維糸（ユニチカグラスファーバー株式会社製）３０３ｄ／４００Ｆを、１１５℃に加熱したホットメルト系接着剤「ポリオレフィンＨＭ３２５」（セメダイン株式会社製）でディップコートした。
一方、撚り数０回／ｍの無撚りの超高分子量ポリエチレン繊維糸「ダイニーマ」（登録商標、東洋紡績株式会社製）２００デニール原糸（２２０Ｔ／１９６Ｆ）を、１１５℃に加熱したホットメルト系接着剤「ポリオレフィンＨＭ３２５」（セメダイン株式会社製）でディップコートした。
上記ディップコートしたガラス繊維糸を芯糸とし、かかる芯糸の周りを上記ディップコートした超高分子量ポリエチレン繊維糸８本を用いて丸打ちにて製紐し、芯鞘構造の製紐糸を作製した。この製紐糸を送り込みローラー４０ｍ／分の速度で、１２０℃に加熱した加熱炉に送り込み、巻き取りローラー４０ｍ／分の速度で巻き取り、本発明に係る糸条を得た。
【００４６】
【発明の効果】
本発明にかかる糸条は、ガラス繊維を含むため、伸度が低く、かつ金属粒子などを含有させなくても、ある程度、例えば１．０１〜１．２５程度の比重を有する。伸度が低いことは、例えば本発明にかかる糸条が釣糸として用いられた場合、魚信を捕らえやすいという利点がある。ロープなどの分野においても、震度が低いことは、作業性の向上、安全性の向上および用途の拡大などにつながる。また、比重が従来の汎用の釣糸などに比較して高いことは、潮流による糸ふけを生じにくいなどの利点がある。また、ガラス繊維を用いることにより、低伸度の糸条を安価に供給することができるという利点もある。さらに、本発明にかかる糸条は、ガラス繊維の周りをガラス繊維以外の糸で製紐し、バインダー樹脂で一体化しているので、ガラス繊維が有する可撓性のなさが解消し、適度な、特に釣糸やロープなどに適した可撓性を有する。