(57)【要約】【課題】本願発明は、きめ細やかにエラーチェックを行える給与計算チェックシステムを提供する。【解決手段】本願発明に係る給与計算チェックシステムは、記憶手段１と、入力手段２と、第１及び第２の少なくとも２つの判定手段３，４と、指定手段６と、実行手段７とを備える。記憶手段１は、給与計算の元となるデータを格納する。入力手段２は、少なくとも記憶手段１へのデータの入力を可能とする。第１判定手段３は、記憶手段に蓄積されたデータの中から特定された期間のデータを第１データとして参照し所定の計算式により当該第１データと検査対象データとを比較する。第２判定手段４は、記憶手段に蓄積されたデータの中から第１データと異なる期間のデータを第２データとして特定して参照し上記と異なる所定の計算式により当該第２データと検査対象データとを比較する。指定手段６は、上記判定手段３，４のうち、少なくとも１つの判定手段を指定する。【選択図】          図１
2004280495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段と、入力手段と、第１及び第２の少なくとも２つの判定手段と、指定手段と、実行手段とを備え、
記憶手段は、給与計算の元となるデータを格納するものであり、
入力手段は、少なくとも記憶手段への、データの入力を可能とするものであり、
第１判定手段は、記憶手段に蓄積されたデータの中から特定された期間のデータを第１データとして参照し、所定の計算式により当該第１データと検査対象データとを比較するものであり、
第２判定手段は、記憶手段に蓄積されたデータの中から第１データと異なる期間のデータを第２データとして特定して参照し、所定の計算式により当該第２データと検査対象データとを比較するものであり、
指定手段は、上記判定手段のうち、少なくとも１つの判定手段を指定するものであり、
実行手段は、上記にて指定された判定手段により、検査対象データの適否の判定を行うものであることを特徴とする給与計算チェックシステム。
【請求項２】
上記の指定手段は、人の入力により判定手段の変更を受け付ける、変更手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の給与計算チェックシステム。
【請求項３】
入力ミスではなく判定手段の判定基準の不適合により生じた異常の判定に対し当該判定基準を是正する補正について、人の入力により、判定基準への当該補正を受け付ける、補正手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の給与計算チェックシステム。
【請求項４】
給与計算の元となるデータを格納するものである記憶手段と、少なくとも記憶手段へのデータの入力を可能とする入力手段と、記憶手段に蓄積されたデータの中から特定された期間のデータを第１データとして参照すると共に所定の計算式により当該第１データと検査対象データとを比較する第１判定手段と、記憶手段に蓄積されたデータの中から上記第１データと異なる期間のデータを第２データとして特定して参照すると共に所定の計算式により当該第２データと検査対象データとを比較する第２判定手段と、上記判定手段のうち少なくとも１つの判定手段を指定する指定手段と、上記にて指定された判定手段により検査対象データの適否の判定を行う実行手段とを備えたコンピュータを用い、
指定手段により上記判定手段の中から少なくとも一つの判定手段の選択を行うと共に、実行手段にて、選択した判定手段に検査対象データの適否の判定を行わせるものであることを特徴とする給与計算チェック方法。
【請求項５】
コンピューターへ導入されることによって、記憶手段と、入力手段と、第１及び第２の少なくとも２つの判定手段と、指定手段とを構築するものであり、
記憶手段は、給与計算の元となるデータを格納するものであり、
入力手段は、少なくとも記憶手段への、データの入力を可能とするものであり、
第１判定手段は、記憶手段に蓄積されたデータの中から特定された期間のデータを第１データとして参照し、所定の計算式により当該第１データと検査対象データとを比較するものであり、
第２判定手段は、記憶手段に蓄積されたデータの中から第１データと異なる期間のデータを第２データとして特定して参照し、所定の計算式により当該第２データと検査対象データとを比較するものであり、
指定手段は、上記判定手段のうち、少なくとも１つの判定手段を指定するものであることを特徴とする給与計算チェックプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、給与計算チェックシステム及びこのシステムを用いた給与計算チェック方法並びにそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータを用いた給与計算において、給与の計算結果を事前にチェックする仕組みは、重要である。
従来、このようなシステムでは、計算結果について、エラーチェックする範囲を固定的にし且つ一律に管理していた（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−２６６１５７号公報
【０００４】
ところが、システムが判断した上記のエラーチェックの結果に従うと、正しいデータで計算した場合との相違が発生するという問題が生じた。これは、上記のエラーチェックが、給与の変動する要因を十分に加味したエラー判定条件を実現していなかったことに、原因がある。
しかも、違算の判定が上記の通り固定的なものであるため、一律なチェックしか行いえず、違算が生じた際に、給与の変動する要因に対し、適切な判定条件を以って十分に対応することができないものであった。
例えば、労働時間ベースで、給与を算出する場合について、考察すると、給与が変動する要因は、年間に残業が多い多忙なシーズンとそうでないシーズンとがある場合、同じ年においても、１年を通じて同じ基準で違算の判定を行っていると、一つのシーズンでは問題が生じなくても、他のシーズンでは、違算が頻発するという事態が発生する。また、給与月の前月や前々月を眺めると労働時間が増加傾向にあるとか減少傾向にあるなどの傾向が見られる場合、そのような傾向に即した基準を用いて判定を行う必要がある。また、部署によって、多忙な部署とそうでない部署とがあり、多忙な部署に転属になった場合、それまでの基準が当てはまらなくなる。
このように、種々の状況の存在により、エラー判定の変動が大きい部署と安定した部署とについて、判定条件を一律に設定するということは、極めて困難である。また、社員固有の事情によって給与計算の結果が違算と判定される場合もあり、このような場合、会社全体や部署全体の傾向を考慮するだけでは、不十分である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本願発明は、給与の変動する要因に対応してエラーチェックを行えるシステムを提供して、上記の課題の解決を図った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願第１の発明に給与計算チェックシステムは、次の構成を採る。
即ち、この給与計算チェックシステムは、記憶手段１と、入力手段２と、第１及び第２の少なくとも２つの判定手段３，４と、指定手段６と、実行手段７とを備える。記憶手段１は、給与計算の元となるデータを格納するものである。入力手段２は、少なくとも記憶手段１への、データの入力を可能とするものである。第１判定手段３は、記憶手段に蓄積されたデータの中から特定された期間のデータを第１データとして参照し、所定の計算式により当該第１データと検査対象データとを比較するものである。第２判定手段４は、記憶手段に蓄積されたデータの中から第１データと異なる期間のデータを第２データとして特定して参照し、所定の計算式により当該第２データと検査対象データとを比較するものである。指定手段６は、上記判定手段３，４のうち、少なくとも１つの判定手段を指定するものである。実行手段７は、上記にて指定された判定手段により、検査対象データの適否の判定を行うものである。
尚、上記の異なる期間のデータについて、一方のデータの期間が他方のデータの期間に包括される関係にあるものも、異なる期間のデータとする。
【０００７】
本願第２の発明に給与計算チェックシステムでは、上記本願第１の発明に係る給与計算システムにあって、上記の指定手段６は、人の入力により判定手段の変更を受け付ける、変更手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本願第３の発明に給与計算チェックシステムでは、上記本願第１又は２の発明に係る給与計算システムにあって、入力ミスではなく判定手段の判定基準の不適合により生じた異常の判定に対し当該判定基準を是正する補正について、人の入力により、判定基準への当該補正を受け付ける、補正手段９を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本願第４の発明に係る給与計算チェック方法は、次の構成を採る。
即ち、給与計算の元となるデータを格納するものである記憶手段１と、少なくとも記憶手段１へのデータの入力を可能とする入力手段２と、記憶手段１に蓄積されたデータの中から特定された期間のデータを第１データとして参照すると共に所定の計算式により当該第１データと検査対象データとを比較する第１判定手段３と、記憶手段に蓄積されたデータの中から上記第１データと異なる期間のデータを第２データとして特定して参照すると共に所定の計算式により当該第２データと検査対象データとを比較する第２判定手段４と、上記判定手段３，４のうち少なくとも１つの判定手段を指定する指定手段６と、上記にて指定された判定手段により検査対象データの適否の判定を行う実行手段７とを備えたコンピュータを用いる。そして、指定手段６により上記判定手段３，４の中から少なくとも一つの判定手段の選択を行うと共に、実行手段７にて、選択した判定手段に検査対象データの適否の判定を行わせる。
【００１０】
本願第５の発明に係る給与計算チェックプログラムは、次の構成を採る。
即ち、このプログラムは、コンピューターへ導入されることによって、記憶手段１と、入力手段２と、第１及び第２の少なくとも２つの判定手段３，４と、指定手段６とを構築するものである。記憶手段１は、給与計算の元となるデータを格納するものである。入力手段２は、少なくとも記憶手段１への、データの入力を可能とするものである。第１判定手段３は、記憶手段１に蓄積されたデータの中から特定された期間のデータを第１データとして参照し、所定の計算式により当該第１データと検査対象データとを比較するものである。第２判定手段４は、記憶手段１に蓄積されたデータの中から第１データと異なる期間のデータを第２データとして特定して参照し、所定の計算式により当該第２データと検査対象データとを比較するものである。指定手段６は、上記判定手段３，４のうち、少なくとも１つの判定手段を指定するものである。
【００１１】
本願の上記第１〜５の発明にあっては、給与計算のチェックに際し、検査対象データの適否を判定するのに使用する判定手段として、夫々所定の計算式を用い異なるデータにて判定を行う、第１判定手段３と第２判定手段４の少なくとも２つの判定手段の中から、選択することができる。
このため、例えば、本来エラーとすべきでないエラーの頻発を抑制して、違算チェックの効率を図ることができる。
特に、上記本願第２の発明にあっては、判定そのものが適切でない場合、システムの利用者が、変更手段により、用いた判定手段をもう一方のものに、変更することが可能である。
また、本願第３の発明にあっては、オペレータが補正手段８にて検査対象データへ補正を加えることが可能であり、本来適正なデータ入力が行われていた場合に、残業時間などの変動的な要素にて判定手段が違算と判定されるのを抑制することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図６へ、本願発明に係るシステムの一実施の形態を示す。図１（Ａ）へ本願発明に係るシステムの構成を示し、図１（Ｂ）に（Ａ）の記憶手段１が格納するファイル構成を示す。図２へ基準値を用いたチェック対象となる項目について例示する。図３に、給与計算処理の全体のフローを示し、図４に基準値との比較チェックフロー（異常判定のフロー）を示し、図５に、基準値更新のフローを示す。また、図６に、異常判定に用いるテーブルのパターンを例示する。
【００１３】
１．システムの概要
このシステムは、給与が変動する要因に則した、異種の判定手段を備えて、判定に適した判定手段を選択することを可能とし、給与計算のチェックの精度を高め得たものである。
即ち、異種の判定手段の一つを、月給の場合において給与計算の対象月の前月の実績を元にして判定を行うことが可能な判定手段とし、他の一つを、当月に至る過去数ヶ月の動向から給与計算の対象月の労働実績が増加傾向或いは減少傾向にあると判断した場合に、基準とするに適した一定期間の平均値を元に違算の判定を行うことが可能な判定手段とし、或いは、季節によって労働時間の変化が著しいと判断した場合に適した、給与計算の違算の有無を判定する基準を他の年度の（今回の給与計算の対象時期と）同一シーズンの実績（労働実績）を元にした基準にて違算の判定を行う判定手段とする。そして、必要な判定手段を選択することにて、より状況に則した判定を行うことを可能とする。即ち、本システムは、このような異種の判定の使い分けを、複数の判定手段を設けることにより実現したものである。
【００１４】
２．システム構成
図１（Ａ）へ示す通り、この給与計算チェックシステムは、給与計算の入力ミスを抑制するためのものであり、記憶手段１と、入力手段２と、第１、第２及び第３の少なくとも３つの判定手段３，４，５と、指定手段６と、実行手段７と、補正手段８と、表示手段９と、しきい値入力手段６１を備える。
記憶手段１は、給与計算の元となるデータを格納する。入力手段２は、少なくとも記憶手段１への、データの入力を可能とする。第１判定手段３は、記憶手段に蓄積されたデータの中から特定された期間のデータを第１データとして参照し、所定の計算式により当該第１データと検査対象データとを比較する。第２判定手段４は、記憶手段に蓄積されたデータの中から特定された第１データと異なる期間のデータを第２データとして参照し、上記と同一又は異なる所定の演算式により当該第２データと検査対象データとを比較する。第３判定手段５は、記憶手段に蓄積されたデータの中から特定された第１及び第２データと異なる期間のデータを第３データとして参照し、第１又は第２判定手段が用いるのと同一又は異なる所定の演算式により当該第３データと検査対象データとを比較する。指定手段６は、上記判定手段３，４，５のうち、少なくとも１つの判定手段を指定するものである。実行手段７は、上記にて指定された判定手段により、検査対象データの適否の判定を行うものである。
上記の指定手段６は、人（オペレータ）の入力により判定手段の変更を受け付ける、変更手段６０を備える。また、補正手段８は、入力ミスではなく判定手段の判定基準の不適合により生じた異常の判定に対し当該判定基準を是正する補正について、人（オペレータ）の入力により、検査対象データへの当該補正を受け付ける。しきい値入力手段６１は、オペレータから、違算判定の際のしきい値の入力を受け付ける。
【００１５】
３．ハードウエア構成
この給与計算チェックシステムは、システムを実現するソフトウエア（システムソフトウエア）が導入されたコンピュータを用いて実現される（以下、ソフトウエアを単にソフトと呼ぶ）。
具体的には、コンピュータは、ＣＰＵなどの演算装置と、メモリやハードディスク等の記憶装置（内部記憶装置及び外部記憶装置）と、ディスプレイやプリンタなどの表示装置と、キーボードやマウスに代表される入力装置とを備える。
コンピュータには、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＵＮＩＸ（登録商標）に代表されるＯＳ（オペレーティング・システム）が導入されたものを用いるのが好ましい。
【００１６】
上記の各装置については、１台のコンピュータが備え或いは１台のコンピュータに付設されたものとしてもよいが、ＬＡＮ（ローカルエリア・ネットワーク）などのネットワークにて接続された複数のコンピュータによって実現されるものであっても実施可能である。
【００１７】
更に、本願発明に係るシステムは、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）として、インターネットに代表される広域ネットワークに接続されたコンピュータにて構築され、利用者（ユーザー）によって、当該ネットワークに接続された他のコンピュータから利用されるものとしても実施可能である。
ここでは、１台のコンピュータにおいて、本願発明のシステムが構築されるものとして説明する。
【００１８】
上記の記憶手段１は、システムソフトとコンピュータの上記記憶装置とにて構築される。記憶手段１を構築する記憶装置は、１つであっても複数であっても、何れでも実施可能である。上記の入力手段２は、システムソフトと上記入力装置とにて構築される。また、第１、第２及び第３の各判定手段３，４，５は、システムソフトと上記演算装置と記憶装置とにて構築される（但し判定手段３，４，５ごとに演算装置を用意する必要はなく、１つの演算装置にて実現することができる）。上記の指定手段６は、システムソフトと上記演算装置と入力装置とにて構築される。上記の実行手段７は、システムソフトと上記演算装置とに構築される。上記の補正手段８は、システムソフトと上記演算装置と入力装置とにて構築される。上記の表示手段９は、システムソフトと表示装置とにて構築される。
【００１９】
４．システムの詳細
以下、主として労働時間を労働実績とし、社員（受給者）の月給の計算の違算のチェックを行う場合を例に採り、本システムについて説明する。
【００２０】
システム利用の当初に、上記の指定手段６によるオペレータの指示を受けて、システムは、上記判定手段３，４，５のうち、少なくとも１つの判定手段を指定する。この他、オペレータの指示の受付を行わず、当初より、指定手段６にて上記の判定手段のうち特定のものを採用するように、予め設定しておいても実施可能である。入力データの適否のチェックを行った結果、例えば、次回の検査には指定の判定手段と異なる判定手段を採用する必要があるとオペレータ（システム利用者）が判断したとき、指定手段６が備える変更手段６０により、オペレータ（システム利用者）が、判定手段の指定を変更する。
上記において、月によって異なる判定手段を使用するように指定することができる。
【００２１】
第１判定手段３は、受給者特定部と、対象データ参照部と、第１データ参照部と、第１比較部とにて構成される。受給者特定部は、データに付された社員の認識番号（識別子）から、記憶手段（記憶装置）中、チェック対象とする社員（受給者）のデータを特定する。対象データ参照部は、当該社員の給与計算の該当月の労働実績データ即ち検査対象データ（実績値）を、記憶手段（記憶装置）から取得する。第１データ参照部は、当該社員のデータ中、給与計算の該当月の前月の労働実績データを、記憶手段（記憶装置）から取得する。第１比較部は、予め設定された異常判断しきい値（異常判断誤差率）を保持している。実行手段７は、上記前月の労働実績データを基準値として、当該基準値と検査対象データ（実績値）とを、第１判定手段３の上記比較部に比較させる。当該比較については、比較に先立ち補正手段６にて補正値を受け付けている場合、実行手段７は、この補正値にて修正した基準値と、検査対象データ（実績値）とを、第１判定手段３の上記比較部に比較させる。比較の結果、基準値と検査対象データ（実績値）との差が、基準値（補正されている場合補正後の基準値）に対する上記差が、異常判断しきい値（異常判断誤差率）を上回る場合、比較部は、異常を示す検査結果を返す。
上記の、補正値による修正は、当初の基準値に対し補正値を、加算、減算、乗算或いは乗算するなど、補正値を以って所定の演算式により行う基準値の加工をいう（以下同様である）。
【００２２】
詳述すると、実行手段７は、基準値と実績値との差を第１比較部に算出させる。比較に先立ちシステムが補正手段６によりオペレータから補正値を受け付けている場合、実行手段７は、この補正値を補正前基準値へ加算して補正後基準値とし、当該補正後基準値と実績値との差（誤差）を、上記第１比較部に算出させる。第１比較部は、基準値（補正がされている場合、補正後基準値）と実績値との差について、基準値（補正がされている場合、補正後基準値）に対する比率（誤差率）が、異常判断誤差率を上回る場合比較部は異常を示す検査結果を返し、異常判断誤差率を超えない場合第１比較部は正常を示す検査結果を返す。表示手段は、この検査結果を、オペレータに表示する。
【００２３】
第２判定手段４は、受給者特定部と、対象データ参照部と、第２データ参照部と、第２比較部とにて構成される。受給者特定部は、データに付された社員の認識番号（識別子）から、記憶手段（記憶装置）中、チェック対象とする社員（受給者）のデータを特定する。対象データ参照部は、当該社員の給与計算の該当月の労働実績データ即ち検査対象データ（実績値）を、記憶手段（記憶装置）から取得する。第２データ参照部は、当該社員のデータ中、給与計算の該当月に連続する複数月を元に形成した労働実績データを基準値として、記憶手段（記憶装置）から取得する。第２比較部は、予め設定された異常判断しきい値（異常判断誤差率）を保持している。実行手段７は、当該基準値と検査対象データとを、第２判定手段４の上記比較部に比較させる。当該比較については、比較に先立ち補正手段６にて補正値を受け付けている場合、実行手段７は、この補正値にて修正した基準値と、検査対象データ（実績値）とを、第２判定手段４の上記比較部に比較させる。比較の結果、基準値と検査対象データ（実績値）との差が、基準値（補正されている場合補正後の基準値）に対する上記差が、異常判断しきい値（異常判断誤差率）を上回る場合、比較部は、異常を示す検査結果を返す。
上記の該当月に連続する複数月というのは、該当月を含む場合も、該当月を除く場合も何れも含む。
【００２４】
詳述すると、上記において、給与計算の該当月に連続する過去の（該当月を含む）複数月を元に形成した労働実績データを基準値とするというのは、例えば、給与計算の該当月に連続する過去の複数月の（該当月を含む）平均値を基準値とするということである。但し平均値に限定するものではなく、中央値やモードを取るなど他の手法にて基準値を決定することも可能である。
実行手段７は、上記の基準値と、実績値との差を、第２比較部に算出させる。比較に先立ちシステムが補正手段６によりオペレータから補正値を受け付けている場合、実行手段７は、この補正値を補正前基準値に加算して補正後基準値とし、当該補正後基準値と実績値との差（誤差）を、上記第２比較部に算出させる。第２比較部は、基準値（補正がされている場合、補正後基準値）と実績値との差について、基準値（補正がされている場合、補正後基準値）に対する比率（誤差率）が、異常判断誤差率を上回る場合比較部は異常を示す検査結果を返し、異常判断誤差率を超えない場合第２比較部は正常を示す検査結果を返す。表示手段は、この検査結果を、オペレータに表示する。
【００２５】
第３判定手段５は、受給者特定部と、対象データ参照部と、第３データ参照部と、第３比較部とにて構成される。受給者特定部は、データに付された社員の認識番号（識別子）から、記憶手段（記憶装置）中、チェック対象とする社員（受給者）のデータを特定する。対象データ参照部は、当該社員の給与計算の該当月の労働実績データ即ち検査対象データ（実績値）を、記憶手段（記憶装置）から取得する。第３データ参照部は、当該社員のデータ中、過去の複数年度における今回の給与計算の該当月と同じ月を元に形成した労働実績データを基準値として、記憶手段（記憶装置）から取得する。第３比較部は、予め設定された異常判断しきい値（異常判断誤差率）を保持している。実行手段７は、当該基準値と検査対象データとを、第３判定手段５の上記比較部に比較させる。当該比較については、比較に先立ち補正手段６にて補正値を受け付けている場合、実行手段７は、この補正値にて修正した基準値と、検査対象データ（実績値）とを、第３判定手段５の上記比較部に比較させる。比較の結果、基準値と検査対象データ（実績値）との差が、基準値（補正されている場合補正後の基準値）に対する上記差が、異常判断しきい値（異常判断誤差率）を上回る場合、比較部は、異常を示す検査結果を返す。
【００２６】
詳述すると、上記において、過去の複数年度における今回の給与計算の該当月と同じ月を元に形成した労働実績データを基準値とするというのは、例えば、過去の複数年度の上記同じ月の平均値を基準値とするということである。但し平均値に限定するものではなく、中央値やモードを取るなど他の手法にて基準値を決定することも可能である。
実行手段７は、上記基準値と、実績値との差を、第３比較部に算出させる。比較に先立ちシステムが補正手段６によりオペレータから補正値を受け付けている場合、実行手段７は、この補正値を補正前基準値に加算して補正後基準値とし、当該補正後基準値と実績値との差（誤差）を、上記第３比較部に算出させる。第３比較部は、基準値（補正がされている場合、補正後基準値）と実績値との差について、基準値（補正がされている場合、補正後基準値）に対する比率（誤差率）が、異常判断誤差率を上回る場合第３比較部は異常を示す検査結果を返し、異常判断誤差率を超えない場合第３比較部は正常を示す検査結果を返す。表示手段は、この検査結果を、オペレータに表示する。
【００２７】
ここで、各判定手段３，４，５が上述の処理に用いる、共通の計算式をまとめると次の通りである。
Ａ）補正後基準値＝補正前基準値＋補正値
Ｂ）誤差＝実績値−補正後基準値
Ｃ）誤差率（絶対値）＝誤差／補正後基準値
そして、誤差率＞異常判断誤差率の場合、システムは、夫々上述の通り異常との判断を示す。
各判定手段において、異常判断誤差率は、オペレータが事前に設定しておく。通常、この異常判断誤差率は、用いる判定手段によって異なる（但し、同一になる場合もある）。
【００２８】
異常の判定の出現状況により、オペレータは、次期（来月の）検査のために、上記の判定手段の選択をし直すことができ、また、設定した異常発生誤差率を修正し、或いは補正手段８にて、補正値を設定することができる。
上記の補正手段８は、補正値入力部と、換算部とを備える。この補正値入力部が、オペレータから補正値の入力を受付け、換算部が、上述の通り、補正値と基準値を含む計算式を保持している。
指定手段６による指定は、会社全体（社員全員）や特定の部署全体（当該部署の社員全員）について、一括して行うことができる。一方、補正手段８にて、個々の社員（特定の社員）の基準値の修正を、個別に行うことができる。
即ち、会社全体や、部署全体に現れる傾向に対応する場合、指定手段６により、検査の事前に或いは次期の検査に備えて、当該傾向に則した判定手段の指定を行っておく。一方、このような全体傾向とは別に、特定の社員固有の要因によって、適切な判定が阻害されている場合、補正手段８により、検査の事前に或いは次期の検査に備えて、社員個別に基準値の補正を行うことができる。
前記のしきい値入力手段６１は、システム利用前に、オペレータの入力を受付け、上記異常判断しきい値（異常判断誤差率）を設定する。また、このしきい値入力手段６１により、次期の検査に先立ち、しきい値を設定し直すことが可能である。
【００２９】
尚、第３判定手段には、過去の複数年の同月の平均（季節平均）を基準値とするものを例示したが、過去の単独年度の同じ月のデータを基準値とするものであっても実施可能である。また、上記の第３判定手段とは、別途の第４判定手段を設けて、そのような過去の年度の単独月のデータを基準値とするものであっても実施可能である。
【００３０】
５．システムの運用
このシステムは、給与の変動する要因を、最近の業務傾向によるもの（最近数ヶ月の傾向が増加傾向にある或いは減少傾向にあるといった場合）、突発的なもの（特定の部署でのトラブルの発生や、人事異動によって暇な部署から多忙な部署への異動が生じた場合など、突発的な要因で急激に残業が増える場合）、季節による変動（一年を通じて多忙な時期とそうでない時期とが確実にあり、年末など多忙な時期になると工場がフル稼働し毎月残業が継続的に増加するというような場合）に分類し、それぞれの要因を加味した予測値（基準値）に基づく、エラーチェックを実現する。また、どの基準値でエラーチェックするかを社員別・月別に行うことで、きめ細かなエラーチェックを実現する。
ここで、第１判定手段３は、検査対象データの該当月の前月を基準値とし、第２判定手段４は、検査該当データの該当月に連続する数ヶ月の実績値（該当月を含む。）の平均（移動平均）を基準値とし、第３判定手段は、検査対象データの該当月の同じ月の過去の複数年度の平均（季節平均）を基準値とするものとして説明する。
即ち、このシステムにおいて、通常判定の元とするデータとして、検査対象月の前月を判定の基準値に採用し、上記最近の傾向に対応する判定の元とするデータとして、移動平均データを基準値に採用し、上記季節により変化が著しいデータの扱いの際に判定の元なるデータとして、季節平均データを基準値として採用する。
【００３１】
このシステムの運用上の機能について説明すると、システムは次の機能を実現している。
１）基準値区分設定機能
システムの運用に際して、個人別・月別に、基準値区分を設定できる。基準値区分とは、どの基準値との比較するか指定する区分であり、例えば、区分０１は前月との比較、区分０２は３ケ月の移動平均との比較、区分０３は季節平均（過去複数年の同月平均）との比較を意味する。指定手段６（変更手段６０）により、オペレータが区分０１〜０３の何れかを指定することにより、上記の判定手段３〜５の何れかを指定することができる。
この区分の選択により、次のような比較を行うことができる。
即ち、ａ）通常の判定として、検査対象データと給与対象月の前月の実績との比較を行うほか、ｂ）ある部署では、年度末の３ケ月間、残業が増えるという場合、これに対応するために、検査多少データと移動平均との比較を行うことができる。また、ｃ）ある部署では、上期と下期の末月に特に残業が増えるという場合、これに対応するために、検査対象データと季節平均との比較を行うことができる。
【００３２】
２）補正値設定機能
季節変動・移動平均だけでは、高い精度で予測が困難である場合、基準値に補正値を加算することで予測の精度を高めることができる。この補正値は、社員別・月別に設定可能とする。
これにより、次の補正を行うことが可能となる。即ち、ａ）ある部署に人事異動した社員は、必す残業が増えるのという場合、これに対応するために、補正値で補正することができる。ｂ）ある部署では、トラブルが発生した月は突発的に残業が増えるという場合、これに対応するために、補正値で補正することができる。
【００３３】
３）基準値・実績値間の誤差管理機能
社員別・月別に、基準値区分・補正前基準値・補正値・実績値の各値をデータベース上で保管することにより、オペレータは、次の検証を行うことが可能である。即ち、ａ）基準値区分の設定の妥当性（基準値区分設定が誤っていなかったどうか）、ｂ）補正値の妥当性（突発的な残業増加分の予想値が誤っていなかったどうか）の、検証が行える。
【００３４】
記憶手段１は、指定された判定手段が上述の処理を行うのに必要なデータやテーブル（データの格納部を意味し、ここでは必要に応じてファイルと呼ぶ。）を有する。即ち、記憶手段１は、給与計算の元となる社員の実績データと共に、少なくとも次のテーブルを有する。
１）チェックパラメータファイル
社員別・月別（・データ別）に、基準値区分・異常判断誤差率を管理するテーブルである。
２）基準値データファイル
社員別・月別（・データ別）  に、基準値区分・補正前基準値・補正値・実績値を管理するテーブルである。
【００３５】
５．システム運用の具体例
（１）ファイル構成
図１（Ｂ）に示す通り、上記記憶手段１は、人事マスタファイルｆ１、給与入力データファイルｆ２、個人別月次給与データファイルｆ３、基準値データファイルｆ４、基準値実績累積ファイルｆ５、チェックパラメータファイルｆ６及び、給与実績累積ファイルｆ７、実績値保存データファイルｆ８、給与実績累積ファイルｆ９を格納している。
これらの各テーブルについて、以下説明する。尚、ここでは、企業の月給の計算のチェックに本システムを利用した場合を例に採って説明する。ここでは、給与計算の元となるデータについて、労働時間（実績値）を主要なデータとしている。
【００３６】
人事マスタファイルｆ１は、社員（受給者）を特定するデータを保持するものであり、この例では、各社員について次のデータを保持する。
１）社員ＮＯ．（社員識別番号）、２）氏名、３）生年月日、４）所属部署、５）所属グループ、６）等級
上記１）の社員ＮＯ．（社員識別番号）が、前述の、社員の認識番号（識別子）である（以下同じ）。当該、社員ＮＯ．（社員識別番号）を識別子として、システムは、社員を特定することができる。
【００３７】
給与入力データファイルｆ２は、社員（受給者）の残業などの時間外労働時間を集計し保持するものであり、この例では、各社員について次のデータを保持する。
１）社員ＮＯ．（社員識別番号）、２）年月（給与対象時期）、３）データＮＯ．（データ識別子）、４）時向外時間数（時間外労働時間）、５）チェック結果区分
上記３）のデータＮＯ．がデータを特定する識別子（データ識別子）である。このデータ識別子にて、システムは、検査するデータを特定することができる。
【００３８】
個人別月次給与データファイルｆ３は、社員（受給者）に支給される給与額のデータ（給与計算後のデータ）を保持するものであり、このファイルｆ３を元に社員に給与が振り込まれる。この例では、各社員について次のデータを保持する。
１）社員ＮＯ．（社員識別番号）、２）年月（給与対象時期）、３）基本給、４）家族手当、５）時間外手当、６）生命保険料、７）法定控除額、８）差し引き支給額
【００３９】
基準値データファイルｆ４は、補正手段９にて補正を行う場合に用いるデータを保持するものであり、この例では、各社員について次のデータを保持する。
１）社員ＮＯ．（社員識別番号）、２）データＮＯ．（データ識別番号）、３）年月（給与対象時期）、４）基準値区分、５）補正前基準値
補正を行う場合、上記に加えて、６）補正値、７）実績値（労働時間）、８）補正後基準値対比誤差、９）補正後基準値対比誤差率（％）、１０）チェック結果区分
【００４０】
基準値実績ファイルｆ５は、補正値を決定するために、使用した過去の基準値データを累積して保持（蓄積）するものであり、次のパターンのデータを累積保持する。
１）社員ＮＯ．（社員識別番号）、２）データＮＯ．（データ識別番号）、３）年月（当該基準値の使用年次）、４）基準値区分、５）補正前基準値、６）補正値、７）実績値、８）補正後基準値対比誤差、９）補正後基準値対比誤差率（％）、１０）チェック結果区分
【００４１】
チェックパラメータファイルｆ６は、基準値区分・異常判断誤差率を管理するデータを保持するものであり、適用する基準値を変更する場合に用いられる。この例では、次のデータを保持する。
１）社員ＮＯ．（社員識別番号）、２）データＮＯ．（データ識別番号）、３）年月、４）基準値区分、５）基準値名称、６）異常判断誤差率（％）
【００４２】
実績値保存データファイルｆ８は、検査済みとなった実績値を保存する。
給与実績累積ファイルｆ９は、チェック済みとなった給与額を累積して保存する。
【００４３】
（２）チェック（検査）対象項目
基準値を用いたチェック対象となる項目について、そのパターンｐ（テーブル）を図２に例示する（図中の二重丸、丸、三角、バツの夫々の記号には特に意味がない。この記号の場所に数値が入る）。即ち、このような候補となる項目については、変動項目では、１）時間外労働（時間）、２）休日労働（時間）、３）深夜労働（時間）、４）宿直日数、５）特殊勤務、６）社内購買（天引き要因）、などが挙げられ、固定項目では、１）家族手当、２）通勤手当などが挙げられる。
これらの項目は、単なる例示であり、他の項目を採用し、或いは付加することが可能である。
【００４４】
（３）システムの運用例
第２及び第３の判定（第２及び第３の判定手段の判定による判定）に用いられる基準値について、従業員個人単位では、次のように決定する。
１）過去ｎケ月平均（移動平均）
２）過去ｎ年間の同月平均（季節平均）
尚、この運用例では使用しないが、上記基準値について、会社全体との関係では、次のように決定することができる。
１）社員全体のｍ月平均
２）年齢別平均（前月、当月）
３）部署別平均（前月、当月）
４）合計値（平均）
【００４５】
基準値として採用するデータについては、次のものがある。
１）前月
２）平均（移動平均などの連続月平均、季節平均などの離散月平均）
３）統計的予測値
４）手計算予測値（オペレータの経験等）
５）増加率
この中で、３）、４）は、補正値を決定するのに採用する。５）について、データの累積（累積ファイル）があれば使用可能である。
【００４６】
補正（フィードバック）については、必要に応じ、基準値と実績の差にてオペレータが補正率を算出し、チェック判断時に使用する。
【００４７】
（４）給与計算システムの処理全体
図３に示すように、この給与計算処理の方法は、順次遂行される、給与データ入力ステップＳ１０と、項目判定ステップＳ２０と、入力データチェックステップＳ３０と、入力データ判定ステップＳ４０と、給与計算ステップＳ５０と、給与計算チェックステップＳ６０と、給与額判定ステップＳ７０と、給与計算結果更新ステップＳ８０と、基準値更新ステップＳ９０とにて構成される。ここでは、給与計算システムの一部として、本発明に係る給与計算チェックシステムは、上記ステップＳ３０及びステップＳ４０を担う。
以下、この給与計算システムの処理の概要を示す（各種ファイルについては、処理の概要の説明に必要となるものについてのみ言及する）。
【００４８】
上記の給与データ入力ステップＳ１０において、オペレータは、給与入力データファイルｆ２へ、給与計算に必要となる固定項目変動分、変動項目の実績データを入力する。例えば、固定項目として、社員（受給者）が有する資格、家族、通勤等に対する手当などを、また、変動項目として、時間外労働時間数、休日労働日数などを、上記のファイルへ入力する。
上記の項目判定ステップＳ２０において、給与計算システムは、検査項目が変動項目か否か（変動項目か固定項目か）を判断する。判断の結果、変動項目である場合、次の入力データチェックステップＳ３０へ移行し、変動項目でない場合、給与計算ステップＳ５０へ移行する。
【００４９】
上記の入力データチェックステップＳ３０において、本願発明に係るチェックシステムは、上記の指定された判定手段により、人事マスタファイルｆ１及び給与入力データファイルｆ２を参照して、入力された変動データのチェックを行う。具体的には、下記のチェックを行う。
１）通常の項目チェック
２）基準値（移動平均、季節平均、前月等）との比較チェック
３）会社当月平均、年齢別平均、部署別平均計算チェック
続く入力データ判定ステップＳ４０において、上記ステップＳ３０でのチェックの結果、入力データが正常か異常かの判断を本願発明に係るチェックシステムが行う。
ステップＳ４０で、システムがデータを異常と判断した場合、オペレータは、異常の原因を確認する。この確認作業において、オペレータは、システムが判定した異常が、入力ミス等による実際の異常か、それとも判定手段の誤りかを調べる。具体的には、再度入力したデータを確認したり、該当する社員などにデータの正誤を尋ねるなどの作業を行う。その結果、入力ミスと判明した場合、オペレータは再度上記のステップＳ１０の工程に戻り、正しいデータの入力を行う。
【００５０】
ステップＳ４０においてシステムがデータを正常と判断した場合、又はシステムがデータを以上と判定してもオペレータが確認の結果入力ミスでないと判断した場合、オペレータの指示により、システムは、次の給与計算ステップＳ５０へ移行する。ステップＳ５０において、ステップＳ４０で（システム又はオペレータにより）正常と判断された給与入力データ（給与計算の元となるデータ）について給与計算を行う（変動支給額の計算を行う）。その結果を、システムは個人別月次給与データファイルｆ３へ格納する。
次の給与計算チェックステップＳ６０では、システムが、個人別月次給与データファイルｆ３及び実績値データファイルｆ４を参照して、給与計算ステップＳ５０での給与計算結果（計算結果である金額）についてのチェックを行う。チェックの結果を実績値保存データファイルｆ８に保存する。
上記に続く給与額判定ステップＳ７０において、給与計算チェックステップＳ６０でのチェック結果から、システムが給与計算結果の適否を判断する。
ステップＳ７０で、システムが給与額を異常と判断した場合、オペレータがその内容を確認する。その結果、入力ミスによるものとオペレータが判断した場合、再びステップＳ１０に戻って、正しい入力をオペレータは行う。
【００５１】
ステップＳ７０において、システムが給与額を正常と判断した場合、又はシステムが異常と判断してもオペレータが入力ミスによるものでないと判断した場合、オペレータの指示により、システムは、給与計算結果更新ステップＳ８０へ移行する。このステップＳ８０において、システムは最終結果としてデータ更新を行う。即ち、システムは、給与計算結果を、個人別月次給与データファイルｆ３及び給与実績累積ファイルｆ９へ格納する。
そして、続く、基準値更新ステップＳ９０において、システムは、当月の処理終了後、翌月用としての基準値の更新を行う。これは、個人別月次給与データファイルｆ３及び給与実績累積ファイルｆ９を参照して、基準値実績累積ファイルｆ５及び基準値データファイルｆ４の更新を行う処理である。即ち、このステップＳ９０にて、システムは、翌月の入力データチェックの基準値（移動平均、季節平均、増加率）を計算する。そして、オペレータは、給与実績累積ファイルｆ９より誤差・誤差率を分析し、基準値の適用及び基準値の精度が向上するよう補正値の設定を行う。
【００５２】
（５）基準値との比較チェックフロー
図４を用いて、上記ステップＳ３０における処理の詳細について説明する。ここでは、処理の中心となるファイルについて言及する。
このステップＳ３０は、順に処理されるステップＳ３１、ステップＳ３２、ステップＳ３３にて構成される。
【００５３】
ステップＳ３１は、基準値チェック対象のデータの振り分けのステップＳである。このステップＳ３１では、システム（判定手段）が、給与入力データファイルｆ２よりチェックの対象となるデータ識別子（データＮＯ．）により抽出及び振り分けを行う。ここで、この振り分けとは、使用可能なファイルを使用不能なファイルから振り分けることをいう。
ステップＳ３２は、基準値チェックパターンの選択ステップである。このステップＳ３２では、システム（判定手段）は、振り分けた給与入力データファイルｆ２からチェック対象データのデータ識別子（データＮＯ．）及び処理月をＫＥＹに、チェックパラメータファイルｆ６より取得したチェックパラメータより基準値チェックパターンの選択（基準値区分の取得）及び、異常判断誤差率の取得を行う。
【００５４】
ステップＳ３３は、基準値チェックのステップである。このステップＳ３３では、データ識別子（データＮＯ．）及び、基準値チェックパターン毎に入力データのチェックを行う。具体的には、給与入力データファイルｆ２から得た入力データ及び基準値データファイルｆ４から得た基準値（実績値）を用いて、次の１）〜４）の処理が行われる。
１）データ識別子（データＮＯ．）と、社員識別子（社員ＮＯ．）と、基準値区分とをＫＥＹ（キー）として、当月基準値データより、補正前基準値、補正値を取得し、補正後基準値Ａ）を算出する。
２）入力データの値（’時間数’等）と補正後基準値を比較し、誤差Ｂ）及び、誤差率Ｃ）を算出する。
３）「誤差率＞異常値判断誤差率」の場合、異常値と判断し、給与入力データファイル・チェック結果区分に異常区分をセットする。
複数の基準値とチェックを行う場合、１つでも異常と判断された場合、異常区分をセットする。
４）結果入力データファイルの実績値及び、上記で算出した項目を基準値データへ保存する。
【００５５】
図６を用いて、このステップＳ３０における上記の各処理について、より具体的に説明する。ステップＳ３１における振り分け処理にて、図６（Ａ）の上方に示すデータをファイルｆ２から取得する。この図６（Ａ）の上方のデータテーブルでは、社員ＮＯ．１００１  の社員と社員ＮＯ．１００２  の社員の、検査対象年月と、データＮＯ．  （図２参照）と、実績値（時間外労働時間数）が抽出されている。
オペレータが、この図６（Ａ）の上方のデータテーブル中の社員ＮＯ．１００１  の社員のデータを選択すると、図６（Ａ）の下方に示す、社員ＮＯ．１００１  の社員のチェックパラメータファイルｆ６をシステムが抽出する。
ここで例えば、データＮＯ．００１（時間外労働時間数）の１月のデータの検査において、基準値区分０１（前月実績を基準値とする区分）を指定すると、異常判断誤差率は１０．０に設定されているのが分かる。従って、指定手段にて前月実績を基準値する判定手段（第１判定手段３）を指定した場合、当該判定手段は、異常判断誤差率として、上記の１０．０％という数値を用いて判定を行う。ここで例えば、データＮＯ．００１（時間外労働時間数）の１月のデータの検査において、基準値区分０２（３ヶ月の移動平均を基準値とする区分）を指定すると、異常判断誤差率は５．０  に設定されているのが分かる。従って指定手段にて検査対象月に連続する過去３ヶ月実績を基準値する判定手段（第２判定手段５）を指定した場合、当該判定手段は、異常判断誤差率として、上記の５．０  ％という数値を用いて判定を行う。
【００５６】
次に、図６（Ｂ）の下方に示すデータテーブルにて、基準値データファイルｆ４から取得したデータにより、システムが判定をどのように行うかについて説明する。この図６（Ｂ）の下方のデータテーブルに示す通り、例えば、社員ＮＯ．１００１  で特定される社員の２００３年  １月のデータＮＯ．００１のデータ（時間外労働時間数）について、基準値区分０１を指定してみると、前月（２００２年１２月）の補正前基準値は３２．０時間を示しており、補正値は０．０  である（補正値は設定されていない）。そして、検査対象となる月（２００３年  １月）の実績値は、３０．０時間である。
この場合、誤差Ｂ）（補正後基準値対比誤差）は、３０．０−３２．０＝−２．０となる。そして、誤差率Ｃ）（補正後基準値対比誤差率）は、  ２．０／３２．０≒０．０６２  即ち、６．２  ％となる。ここで、１０．０（異常判断誤差率）＞６．２  であるので、システムは、正常と判定し、正常であることを示すチェック結果区分０１を取得する（図６（Ｂ）の上方のデータテーブル）。
【００５７】
ここで例えば、社員ＮＯ．１００２  で特定される社員の２００３年  １月のデータＮＯ．００１のデータ（時間外労働時間数）について、基準値区分０２を指定してみると、当月（２００３年１  月）を含む過去３ヶ月の平均値即ち補正前基準値は３５．０時間を示しており、補正値は１０．０である。そして、検査対象となる月（２００３年  １月）の実績値は、６０．０時間である。
この場合、誤差Ｂ）（補正後基準値対比誤差）は、６０．０−（３５．０＋１０．０）  ＝１５．０となる。そして、誤差率Ｃ）（補正後基準値対比誤差率）は、１５．０／（３５．０＋１０．０）  ≒０．３３３  即ち、３３．３％となる。ここで、３３．３＞１０．０（異常判断誤差率）であるので、システムは、異常と判定し、異常であることを示すチェック結果区分０２を取得する（図６（Ｂ）の上方のデータテーブル）。
【００５８】
（６）基準値更新フロー
図５を用いて、図３に示す基準値更新ステップＳ９０における処理の詳細について説明する。
図５に示す通り、このステップＳ９０は、主としてオペーレータにより順に遂行される、ステップＳ９１、ステップＳ９２及びステップＳ９３の各ステップにより構成されている。
上記のステップＳ９１は、当月基準値データの累積のステップである。このステップＳ９１において、基準値データファイルｆ４が保持する当月基準値データを基準値実績累積ファイルｆ５ヘ累積する。
【００５９】
上記のステップＳ９２は、翌月分補正前基準値の算出のステップである。このステップＳ９２において、オペレータは、基準値実績累積ファイルｆ５より基準値データファイルｆ４へ格納する翌月分の基準値データを作成する。詳しくは、準値区分毎に、社員ＮＯ．別の基準値を累積ファイルの実績を元に統計的に算出する。第２判定手段４について、ここでは、３ケ月移動平均、即ち、当月を含め過去３ケ月分の実線値の平均を基準値として採用する。また、第３判定手段５について、季節平均、即ち、過去ｎ年間（ｎ≧１）の同月実維値平均を基準値として採用する。
【００６０】
ステップＳ９３は、翌月分補正値の設定のステップである。このステップＳ９３では、オペレータは、人事マスタファイルｆ１から得た特定の社員や部署について、基準値実績累積ファイルｆ５より、下記のような視点にて誤差・誤差率を分析し、下記のように、基準値の適用変更（チェックパラメータファイルの基準値区分）や、基準値（基準値データファイルｆ４の翌月分の基準値データ）の精度が向上するよう補正値の設定を行う。
１）分析の視点
極端な（頻度で）誤差発生があった場合、該当の基準値区分の適用可否の判断をオペレータが行う。また、必要に応じて、過去の実績の推移・傾向から誤差・誤差率の増加・減少傾向を把握する。更に、必要に応じて、業務特性（職務、部署、チーム）により、誤差発生率が影響を受けているか否かを検討する。
２）基準値の連用（基準値区分）変更
誤差・誤差率の高さ、発生率によって、該当基準値適用の妥当性を傾向分析し、適正化（基準値の通用変更）する。例えば、季節的なピーク性があるような項目については、移動平均を適用せず、季節平均を適用する、といった変更を行う。
３）補正値の設定
誤差率の高い社員や、所属部署・チーム別に実績をセレクトし、表示手段による一覧形式の画面にて分析を行い、補正値の個別修正、一括入力を行う。例えば、期や年度で業務内容が変わったこと（新たなプロジェクト開始等）により、誤差が拡大傾向にあるような場合や、事前に、特殊事情により一時的に大幅な実績変更が予想されるような場合、このようなケースに対応するように、補正値を修正する。
表示手段９は、上記の補正に際し、特定した社員の検査月のデータについて、判定する実績値に対し、少なくとも補正前基準値と補正値とを表示する。但し、このような補正前基準値と補正値の表示に代え、（補正後基準値対比）誤差と（補正後基準値対比）誤差率を表示するものとしても実施可能である。特に、表示手段９は、図６（Ｂ）の下方に示す通り、特定した社員の検査月のデータについて、判定する実績値に対し、上記補正前基準値と、補正値と、（補正後基準値対比）誤差と、（補正後基準値対比）誤差率とを表示するものであるのが好ましい。このように、上記の各項目のデータを表示手段９にて一度に参照することができることで、オペレータは、補正値の決定を円滑に行える。
会社や部署全体の傾向に対応する場合、判定手段の選択にて対応し、判定手段の選択では対応しきれない、社員固有の事情による場合は、上記の通り、補正値の設定やその変更にて、円滑に対応することができる。また、補正値の設定・変更以外に、前述のしきい値（異常判断誤差率）の調整による対応も可能である。但し、上記の実施の形態において、しきい値は、判定手段の変更に伴って変わるものとし、特段の事情がない限り、補正値の調整の代わりに、社員別に調整を行うということはしない。
【００６１】
特に、判定手段は、上記に限定するものではなく、判定手段に、上記以外の計算式やデータを用いて、検査対象データの適否を判定するものを採用しても実施可能である。給与が変動する要因に対応する上記以外のデータの取り扱い方法や計算式があれば、そのような取り扱い方法や計算式を反映した判定手段を用意すればよい。
また、この実施の形態において、判定手段としては、第１〜３判定手段３，４，５の３つ判定手段を備えるものとしたが、４つ以上の判定手段を備えるものとしても実施可能である。また、判定手段は、２つであっても実施可能である。
【００６２】
上記の実施の形態において、補正手段８は、判定基準を補正するものであった。この他、補正手段８は、実績値を換算するものとしても実施可能である。
この換算は、実績値に対し補正値を、加算、減算、乗算或いは乗算するなど、補正値を以って所定の演算式により行う実績値の加工をいう。
【００６３】
また、指定手段６を、複数の判定手段を指定することが可能なものとして実施することが可能であり、この場合、各判定手段とは別に、システムへ、判定手段夫々の判定結果にて最終的な違算の有無を判定する総合判定手段を設けておく。総合判定手段は、各判定手段の判定結果を、所定の判定基準と照らして、最終的に違算の有無を判定する。
例えば、総合判定手段が用いる上記の判定基準については、指定した判定手段の少なくとも１つが違算と判断した場合に違算であるとするものや、指定判定手段の少なくとも１つが違算でないと判断した場合に違算なしとするもの、或いは、所定の判定手段が違算と判定したときに違算とするものなど、種々の基準を採用することができる。
【００６４】
【発明の効果】
本願の上記第１〜５の発明の実施によって、給与計算のチェックに際して、違算が生じた場合、用いた判定手段を他の判定手段に選び直すことを可能として、給与計算のチェックを、より正確に行うことを可能とした。即ち、給与の変動要因にきめ細やかに対応して、上記のチェックを行うことを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本願発明に係るシステムの構成を示す説明図であり、（Ｂ）は（Ａ）の記憶手段１が格納するデータの詳細を示す説明図である。
【図２】本願発明に係るシステムが用いるデータのパターンを示す説明図である。
【図３】本願発明に係るシステムを備えた給与計算システムの全体フローを示す説明図である。
【図４】本願発明に係るシステムの要部のフローを示す説明図である。
【図５】本願発明に係るシステムの要部のフローを示す説明図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は本願発明に係るシステムのデータの取り扱いを示す説明図である。
【符号の説明】
１    記憶手段
２    入力手段
３    第１判定手段
４    第２判定手段
５    第３判定手段
６    指定手段
７    実行手段
８    補正手段
９    表示手段
６０    変更手段
【図１】
2004280495.tif 000003
【図２】
2004280495.tif 000004
【図３】
2004280495.tif 000005
【図４】
2004280495.tif 000006
【図５】
2004280495.tif 000007
【図６】
2004280495.tif 000008