(57)【要約】【課題】硬化後の架橋密度が高く硬化時に十分硬化し、皮膚毒性が低いという特性を有しているにも関らず、印刷インキや塗料などに対して優れた希釈効果を有する新規の化合物およびそれらの重合物の提供を目的とする。【解決手段】多価アルコール、脂肪酸、（メタ）アクリル酸によって合成され、下記の一般式（Ｉ）：2004352851.tif 000043（式（Ｉ）中、Ｂ１は多価アルコール骨格をもつアルコール残基を、Ｐ１は脂肪酸残基を示し、ＲはＨ又はＣＨ３を示し、ａは１〜１４の整数であり、ｂは１〜１４の整数であり、ａ＋ｂは２〜１５の整数である。）で表される脂肪酸残基を有する構成とした。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価アルコール、脂肪酸、（メタ）アクリル酸によって合成され、下記の一般式（Ｉ）：
2004352851.tif 000037
（式（Ｉ）中、Ｂ１は多価アルコール骨格をもつアルコール残基を、Ｐ１は脂肪酸残基を示し、ＲはＨ又はＣＨ３を示し、ａは１〜１４の整数であり、ｂは１〜１４の整数であり、ａ＋ｂは２〜１５の整数である。）で表される脂肪酸残基を有する化合物。
【請求項２】
複数のエポキシ基を有するエポキシ樹脂と、脂肪酸と、（メタ）アクリル酸とによって合成され、下記の一般式（ＩＩ）：
2004352851.tif 000038
（式（ＩＩ）中、Ｂ２はエポキシ樹脂残基を示し、Ｐ２は脂肪酸残基を示し、ＲはＨ又はＣＨ３を示し、ｃは１〜５の整数であり、ｄは１〜５の整数であり、ｃ＋ｄは２〜６の整数である。）で表される脂肪酸残基を有する化合物。
【請求項３】
脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物と、水酸基を持つアクリル系モノマーと、複数のイソシアネート基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネートとによって合成され、下記の一般式（ＩＩＩ）：
2004352851.tif 000039
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ１，Ｒ２は、炭素数２〜５のアルキレン基を示し、Ｂ３はイソシアネート残基を示し、Ｐ３は脂肪酸変性アルコール残基を示し、ＲはＨ又はＣＨ３を示し、ｆは１〜５の整数であり、ｈは１〜５の整数であり、ｆ＋ｈは２〜６の整数であり、ｅは０〜２０の整数、およびｇは１〜２０の整数である。）で表される脂肪酸残基を有する化合物。
【請求項４】
２官能のイソシアネート基を有するイソシアネートと２官能アルコールとを反応させたウレタン化合物と、脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物と、水酸基を持つアクリル系モノマーとによって合成されてなり、下記の一般式（ＩＶ）：
2004352851.tif 000040
（式（ＩＶ）中、Ｒ３、Ｒ４は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、ｉは０〜２０の整数、ｊは１〜２０の整数であり、ｔ≧１の整数、Ｂ４はイソシアネート残基を、Ｂ５は多価アルコール骨格を持つアルコール残基を、Ｐ４は脂肪酸変性アルコール残基を示し、Ｒ＝Ｈ、またはＣＨ３を示す）で表される脂肪酸変性アルコール残基を有する化合物。
【請求項５】
脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物と２官能のイソシアネート基を有するイソシアネートとによって合成された反応物と、多価アルコールとによって合成され、下記の一般式（Ｖ）：
2004352851.tif 000041
（式（Ｖ）中、Ｒ５、Ｒ６は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、ｋは０〜２０の整数、ｍは１〜２０の整数であり、ｌは１〜１４の整数であり、ｎは１〜１４の整数であり、ｌ＋ｎは２〜１５の整数であり、Ｂ６はイソシアネート残基を、Ｂ７は多価アルコール骨格を持つアルコール残基を、Ｐ５は脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物残基を示し、Ｒ＝Ｈ、又はＣＨ３を示す）で表される脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物残基を有する化合物。
【請求項６】
多塩基酸と、脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性ポリオキシアルキレン付加物と（メタ）アクリル酸の変性物とによって合成されてなる、下記の一般式（ＶＩ）：
2004352851.tif 000042
（Ｐ６は脂肪酸変性アルコール残基を、Ｒ７、Ｒ８は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、ｎは０〜２０の整数、ｐは１〜２０の整数であり、ｓ＋ｔは２〜４の整数であり、Ｂ８は多塩基酸残基を、Ｒ＝Ｈ、又はＣＨ３を示す）で表される脂肪酸残基を有する化合物。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の脂肪酸残基、脂肪酸変性アルコール残基を有する化合物を重合させてなる重合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、（メタ）アクロイル基を有する化合物を液状化および／または低粘度化することにより組成物などに利用される新規化合物に関するもので、詳しくは脂肪酸、またはそれらの変性物から合成される脂肪酸残基を有する新規な多官能アクリル系化合物またはこれら化合物の重合物であって、印刷インキ、塗料等の脱溶剤化により、活性エネルギー線硬化性印刷インキ、塗料等のアクリルエステル化合物の活性エネルギー線硬化性を有する樹脂成分として利用できるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保全が強く求められており、これに付随して行政は、汚染防止を図るため数多くの規制を履行している。
したがって、塗料やインキなどの被覆性組成物を製造するメーカーなどは、被覆性組成物を製造する際に用いる反応性希釈剤の開発に関心を寄せている。
上記反応性希釈剤は、理想的には高沸点（即ち本質的に不揮発性）の低粘性単量体であることが望ましく、重合体成分の溶剤として作用するとともに、被覆性組成物の硬化プロセスに関与するため、被覆性組成物の不可欠部分であるといえる。
【０００３】
また、反応性希釈剤が単官能であれば、どうしても未反応部分が生じてしまうため、かかる被覆システムにおいては、反応性希釈剤が、同様の物理的特性を有する多官能（特に二官能）単量体であって、しかも望ましい物理的性質、特に機械的性質および耐性をもたらすことが可能な架橋剤として作用しうるものがおおいに要望とされている。
すなわち、反応性希釈剤を改良することで、従来の溶剤放出、毒性に起因する汚染は、減少または解消する。
【０００４】
現在使用されている多数の反応性希釈剤および架橋剤は（１）使用条件下での過度の揮発性を有する。（２）最適な取り扱い特性を満たしていない（即ち、通常の高分子材料に対する溶解性または混和性が悪い）。（３）許容し得ない毒性作用を有する。などの重大な欠陥がある。
【０００５】
上述したような問題を解決すべく、低揮発性、低毒性で硬化性の良好な不飽和化合物として、アクリル酸二量体とポリオールとの反応によって得られたエステルから成る化合物が特公平７−５９５３３号公報（エステル組成物）、特開２００２−８０５１０号公報（活性エネルギー線硬化性組成物、及びそれを用いてなる印刷インキ、その印刷物）、また、ウレタンオリゴマーなどを合成して低粘度とするためにモノマーを配合したものとして、特開平５−２０９０３８号公報（紫外線硬化性ウレタンアクリレートオリゴマー）、特許第２５５１６０２号公報（不飽和ポリイミド樹脂の製法）などに記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特公平７−５９５３３号公報
【特許文献２】特開２００２−８０５１０号公報
【特許文献３】特開平５−２０９０３８号公報
【特許文献４】特許第２５５１６０２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した化合物は、いずれも作業安全性や硬化性の良好な活性エネルギー線硬化性印刷インキを得ることが可能であるが、希釈性がないため、一般的なアクリル樹脂の主成分であるアクリル酸の付加度の高いオリゴマーを反応させたエステルから成る化合物に対して配合させたとき、得られる印刷インキの流動性が悪化し、印刷時の転移性が不良となるという問題点を有する。さらに、良好な印刷適性を維持するためには上述した化合物のような活性エネルギー線硬化性のアクリル酸エステル系化合物のみでは困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みてなされ、硬化後の架橋密度が高く硬化時に十分硬化し、皮膚毒性が低いという特性を有しているにも関らず、印刷インキや塗料などに対して優れた希釈効果を有する新規の化合物およびそれらの重合物を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、希釈機能を新規化合物に導入することを鋭意検討した結果、硬化後の架橋密度が高く硬化時に十分硬化し、優秀な皮膜物性を確保できるとともに、優れた希釈効果を有し、高粘度物の低粘度化を図ることのできることを発見した。
【００１０】
また、上記新規化合物は、紫外線（ＵＶ）を当てた場合、優れたＵＶ硬化性を有し、しかも希釈能力にも優れていることも分かった。
【００１１】
まず、本発明の請求項１にかかる脂肪酸残基を有する化合物（以下、「請求項１の化合物」と記す。）は、多価アルコール、脂肪酸、（メタ）アクリル酸によって合成され、下記の一般式（Ｉ）：
2004352851.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｂ１は多価アルコール骨格をもつアルコール残基を、Ｐ１は脂肪酸残基を示し、ＲはＨ又はＣＨ３を示し、ａは１〜１４の整数であり、ｂは１〜１４の整数であり、ａ＋ｂは２〜１５の整数である。）で表される脂肪酸残基を有する化合物とした。
【００１２】
尚、この明細書中で「（メタ）アクリル−」とは、「アクリル−」または「メタクリル−」のいずれも表す。
上記構成において、多価アルコールとしては、特に限定されないが、たとえば、２価のアルコールとなるジオール類としては、１，６ヘキサンジオールなどの脂肪族アルキレン類、ポリエチレングリコールなどに代表させるアルキレンオキサイド類、ポリエステルなどに代表させる縮重合物類、ベンゼン環を有するビスフェノールＡや、それらの組み合わせ物である脂肪族アルキレン類などにアルキレンオキサイド類を反応させたものなどが挙げられる。
また、３価のアルコールとなるトリオール類としては、トリメチロールプロパン、グリセリンなどやこれらにアルキレンオキサイド類を反応させたものなどが挙げられる。
さらに、４価以上のアルコールとなるテトラオール類以上のアルコール類としては、上記ジオール類、トリオール類、テトラオール類の縮合体やこれらの組み合わせ材料のほかに、ソルビトールなどの糖アルコール類などが挙げられる。
【００１３】
脂肪酸残基とは、多価アルコールの水酸基（ＯＨ基）と、脂肪酸のカルボキシル基（ＣＯＯＨ基）とエステル化反応をしたあとのカルボキシル基（ＣＯＯＨ基）を取り除いた残り部分をいい、また（メタ）アクリル酸の場合は、（メタ）アクリル酸残基といい、エステル化反応をしたあとの（メタ）アクリル酸側のカルボキシル基（ＣＯＯＨ基）を取り除いた残り部分をいう。
アルコール残基とは、多価アルコールの水酸基（ＯＨ基）と、脂肪酸のカルボキシル基（ＣＯＯＨ基）および（メタ）アクリル酸のカルボキシル基（ＣＯＯＨ基）とエステル化反応をしたあとの多価アルコール側のＯＨ基を取り除いた残り部分をいう。
【００１４】
また、脂肪酸としては、特に限定はないが、たとえば、飽和脂肪酸では、化学式［ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯＨ］（ｎは、炭素数）で表される酸を示し、酪酸、カプロン酸を始め、ラウリン酸、ステアリン酸などがある。
不飽和脂肪酸では、化学式［ＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍ  ＣＯＯＨ］（ｎは炭素数、ｍは二重結合数）で表される酸を示し、オレイン酸、リノール酸を始め、リノレン酸、エイコサペンタエン酸などがある。
また、脂肪酸を混合したもの、たとえば、自然界に存在するヤシ油、亜麻仁油、魚類に含まれる魚油、肝油などや、上記の脂肪酸の成分を混合しても使用できる。
【００１５】
請求項１の化合物の合成方法については、エステル化反応によって行われる。このエステル化反応は、脂肪酸または（メタ）アクリル酸をカルボン酸として用いるとともに、２価〜１５価の多価アルコールをアルコールとして用いることにより行われる。
【００１６】
上述したエステル化反応を行う際、酸成分の使用する量は、理論的には１モルに対してアルコール成分が１モルの反応となるが、どちらか一方が１モルに対して他方が１．０モル以上１０．０モル未満の割合で使用することが好ましい。さらには、どちらか一方が１モルに対して他方が１．０モル以上３．０モル未満の割合で使用することが、反応速度的にも経済的にも最も好ましい。すなわち、一方が１モルに対して他方が１．０モル未満の割合で使用して反応させた場合は、不純物ができる可能性があり、逆に１モルに対して１０モル以上の割合で使用した場合は、経済的な損失が大きいなどの欠点がある。
多価アルコールの水酸基は、全てがエステル化反応をしていても良いし、一部がエステル化反応をしていても良い。
【００１７】
上記反応は、無溶剤でも溶剤を用いても行うことができるが、エステル化反応の場合は反応の進行と共に水が生成するので、水を共沸除去できる溶剤を用いることが反応速度を高める上で好ましい。かかる溶剤としては、例えばトルエン、ベンゼン、キシレン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、メチルイソブチルケトンなどを用いることができる。これらの溶媒の使用量は反応原料に対して重量比で０．１〜１０倍であり、好ましくは２〜５倍である。
【００１８】
反応温度は、反応時間の短縮と重合防止の点から６５〜１５０℃、好ましくは７５〜１２０℃とするのが有利である。６５℃以下であると反応速度が遅すぎ、収率が悪いなどの不都合を生じ、１５０℃以上であると（メタ）アクリル酸またはそのエステルの熱重合が起こるため望ましくない。
【００１９】
また、本発明に係るエステル化物の合成反応において、反応途中は酸素の存在下で反応させることが望ましい。当該反応は常圧かあるいは若干減圧した状態で行うのが好適である。また、反応に先立って、（メタ）アクリル酸またはそのエステルの熱重合を防止するために重合禁止剤を添加しておくことが好ましい。使用される重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエ−テル、Ｐ−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、３−ヒドロキシチオフェノール、α−ニトロソ−β−ナフトール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジヒドロキシ−ｐ−キノン、銅塩などが挙げられる。重合禁止剤の添加量は原料の（メタ）アクリル酸またはそのエステルに対して０．００１〜５．０ｗｔ％、好ましくは０．０１〜１．０ｗｔ％である。添加量が０．００１ｗｔ％未満の場合は重合禁止効果が小さすぎる反面、５．０ｗｔ％以上であっても効果は向上しないため不経済となる。
【００２０】
反応で得られたエステル化反応粗液は、過剰の（メタ）アクリル酸または触媒などの不純物を含むため、反応粗液を水洗、あるいは中和して不純物成分を除去する方が好ましい。中和に用いるアルカリ水溶液としては、例えば、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｋ２ＣＯ３、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、ＫＨＣＯ３、ＮＨ３などのような塩基性化合物の水溶液を使用することができ、その際の濃度は広い範囲内で自由に選択できる。中和した後、水洗せずに低沸分を除去し製品化すると製品中に中和塩が残存することになるので、中和後に水洗することが好ましい。中和あるいは水洗を行った反応粗液から低沸分を除去するには薄膜式蒸発器などを用いるのが良い。
【００２１】
また、工業的に行う合成方法では、上述したような反応物の純度は１００％目的の物質とはかぎらず、副生成物などが混入しても問題なく成分として使用されていればよい。
【００２２】
また、本発明の請求項２にかかる脂肪酸残基を有する化合物（以下、「請求項２の化合物」と記す。）は、複数のエポキシ基を有するエポキシ樹脂と、脂肪酸と、（メタ）アクリル酸とによって合成され、下記の一般式（ＩＩ）：
2004352851.tif 000003
（式（ＩＩ）中、Ｂ２はエポキシ樹脂残基を示し、Ｐ２は脂肪酸残基を示し、ＲはＨ又はＣＨ３を示し、ｃは１〜５の整数であり、ｄは１〜５の整数であり、ｃ＋ｄは２〜６の整数である。）で表される脂肪酸残基を有する化合物とした。
【００２３】
上記構成において、エポキシ樹脂としては、特に限定されないが、たとえば、上述した請求項１の化合物を合成する２価以上の多価アルコールなどにエピクロールヒドリンなどのエポキシ化剤を反応させてエポキシ化させた化合物や、不飽和基である二重結合を持つ化合物を酸化させてエポキシ化させた化合物、このようにして合成したエポキシ樹脂に様々な反応物を反応させて得られる部分的にエポキシ環を持つ誘導体などが挙げられる。
エポキシ樹脂残基とは、エポキシ樹脂の末端のエポキシと、脂肪酸のカルボキシル基（ＣＯＯＨ基）と反応をした後の残り部分をいう。
【００２４】
また、請求項２の化合物では、複数のエポキシ基を有するエポキシ樹脂を用いるため、脂肪酸と、（メタ）アクリル酸との反応比率を変えることで合成した樹脂の物性を変えることができ、用途に応じて用いることができる。
こうして得られたエポキシ脂肪酸（メタ）アクリレートは、それぞれの官能基を成分として持つ樹脂であり、多種の物性を有する。
例えば、脂肪酸は、（メタ）アクリル基に比べて、アルキル成分を有する為に希釈能力があり、低粘度化合物などを合成することができる。
【００２５】
請求項２の化合物は、エポキシ環を持つエポキシ樹脂と、カルボン酸化合物である（メタ）アクリル酸、脂肪酸を使用する。（メタ）アクリル酸、脂肪酸の量は、エポキシ当量（エポキシ樹脂中に１つエポキシ環に対する量）に対して理論的には１モルに対して他方が１モルの反応となるが、エポキシ当量で１モルに対して１．０〜１．５モルの範囲で使用することが好ましい。さらにはエポキシ当量で１モルに対して１．０〜１．２モルの範囲で使用することが、反応速度的にも経済的にも最も好ましい。すなわち、エポキシ当量で１モルに対して脂肪酸の使用量が１．０モル未満で反応させた場合は、十分反応せずに不純物ができる可能性があり、逆に１．５モル以上の場合は、経済的な損失が大きいなどの欠点がある。
（メタ）アクリル酸、脂肪酸の量は、エポキシ当量で１モルに対して割合を変えることができる。
【００２６】
因みに、請求項２の化合物は、上述したような合成方法で製造したが、たとえば、脂肪酸変性アルコール、（メタ）アクリルエポキシ化合物として、カルボン酸成分を多官能カルボン酸としても、請求項２の化合物と同等の性質を有する化合物を製造することができると考えられる。
【００２７】
また、本発明の請求項３にかかる脂肪酸残基を有する化合物（以下、「請求項３の化合物」と記す。）は、脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物と、水酸基を持つアクリル系モノマーと、複数のイソシアネート基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネートとによって合成され、下記の一般式（ＩＩＩ）：
2004352851.tif 000004
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ１，Ｒ２は、炭素数２〜５のアルキレン基を示し、Ｂ３はイソシアネート残基を示し、Ｐ３は脂肪酸変性アルコール残基を示し、ＲはＨ又はＣＨ３を示し、ｆは１〜５の整数であり、ｈは１〜５の整数であり、ｆ＋ｈは２〜６の整数であり、ｅは０〜２０の整数、およびｇは１〜２０の整数である。）で表される脂肪酸残基を有する化合物とした。
【００２８】
上記構成において、脂肪酸変性アルコール残基とは、脂肪酸の末端のカルボン酸部分を変性してアルコール化したアルコールの水酸基（ＯＨ基）と、脂肪酸のカルボキシル基（ＣＯＯＨ基）とエステル化反応をしたあとの脂肪酸変性アルコール側の残り部分をいい、また、脂肪酸変性アルコールオキシアルキレン付加物残基とは、脂肪酸の末端のカルボン酸部分を変性してアルコール化したアルコールの水酸基（ＯＨ基）にさらにオキシアルキレン付加した末端の水酸基（ＯＨ基）と、脂肪酸のカルボキシル基（ＣＯＯＨ基）とエステル化反応をしたあとの脂肪酸変性アルコールオキシアルキレン付加物側の残り部分をいう。
【００２９】
また、イソシアネートとしては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等のポリイソシアネート化合物が挙げられ、２，４−トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が好ましい。これらイソシアネートは単独でも二種以上を組合せて用いてもよい。
【００３０】
トリイソシアネート以上としては、先にあげたジイソシアネート化合物と多価アルコールの反応物（誘導体）や、ジイソシアネートの３量体（トリマー体）などが用いられる。ここで、多価アルコールとしては、前述した請求項１の化合物を合成する多価アルコールなどが挙げられる。
【００３１】
イソシアネート残基とは、イソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ基）が、多価アルコール、脂肪酸変性アルコール、脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物および水酸基を持つアクリル系モノマーと反応した後、イソシアネートの残基をいう。
【００３２】
また、請求項３の化合物において、脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物とは、脂肪酸変性アルコールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドの一種以上を１モル以上付加反応させてオキシアルキレン基を導入することにより末端が水酸基となった化合物をいい、例えば、脂肪酸変性アルコールポリオキシエチレン、脂肪酸変性アルコールポリオキシプロピレン、脂肪酸変性アルコールポリオキシブチレン、脂肪酸変性アルコールポリオキシエチレンポリオキシブチレン、脂肪酸変性アルコールポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、脂肪酸変性アルコールポリオキシプロピレンポリオキシブチレンなどの化合物が挙げられる。
また、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのオキシアルキレン基としては、系内のアルキル基を構成する炭素の数が２〜５のものが用いられる。
オキシアルキレン基の繰り返し単位数は、１〜２０であることが望ましい。すなわち、繰り返し単位数が２０を超えると得られるエステル化物の分子量が大きくなりすぎて硬化性を利用し得る価値が減少する。尚、オキシアルキレン基の繰り返し単位数は、得られた個々の化合物において画一的にならないため、平均値を用いている。
【００３３】
なお、上記構成において、「変性物」とは、（メタ）アクリル酸、脂肪酸などの末端酸成分にエチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加させて末端をアルコール基として性質を変えたものをいう。
また、「付加物」とは、脂肪酸変性アルコールなどの末端アルコール成分にアルキレンオキサイドなどの付加物を付加させてアルコールとしたものをいう。
【００３４】
また、水酸基を有するアクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸変性物アルコールなどが挙げられる。
【００３５】
（メタ）アクリル酸変性物エステル付加物としては、（メタ）アクリル酸にカプロラクトンなどを反応させたエステル付加物などが挙げられる。
上記エステル付加物としては、たとえば、カプロラクトン変性アクリル酸ヒドロキシエチル、シクロへキサンジメタノールモノアクリル、他にアルコールと部分的に反応してアルコールが残存したアクリルオール、すなわちグリセロールジメタクリレート、グリセロールメタクリレートアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレートなどの化合物が挙げられる。
【００３６】
（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルホスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３７】
また、（メタ）アクリル酸の変性アルコールとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレン、（メタ）アクリル酸ポリオキシプロピレン、（メタ）アクリル酸ポリオキシブチレン、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンポリオキシブチレン、（メタ）アクリル酸ポリオキシプロピレンポリオキシブチレンなどが挙げられる。
【００３８】
さらに、本発明の請求項４にかかる脂肪酸残基を有する化合物（以下、「請求項４の化合物」と記す。）は、複数のイソシアネート基を有するイソシアネートと多価アルコールとを反応させたウレタン化合物と、脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物と、水酸基を持つアクリル系モノマーとによって合成されてなり、下記の一般式（ＩＶ）：
2004352851.tif 000005
（式（ＩＶ）中、Ｒ３、Ｒ４は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、ｉは０〜２０の整数、ｊは１〜２０の整数であり、ｔ≧１の整数、Ｂ４はイソシアネート残基を、Ｂ５は多価アルコール骨格を持つアルコール残基を、Ｐ４は脂肪酸変性アルコール残基を、Ｒ＝Ｈ又はＣＨ３を示す）で表される脂肪酸変性アルコール残基を有する化合物とした。
【００３９】
上記構成において、イソシアネートとしては、上述した請求項３に記載のイソシアネートが用いられ、多価アルコールとしては、請求項１に記載の多価アルコールが用いられ、水酸基を持つアクリル系モノマーとしては、請求項３に記載のアクリル系モノマーが用いられる。
【００４０】
また、多価アルコール、イソシアネートおよび水酸基を持つアクリル系モノマーのそれぞれの使用割合は、多価アルコールに含まれる水酸基１当量に対してイソシアネートに含まれるイソシアネート基が１．１〜２当量、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物の水酸基が０．２〜１．５当量となるようにするのが好ましい。
【００４１】
イソシアネートと、脂肪酸変性アルコール、脂肪酸変性アルコールオキシアルキレン付加物などのアルコール成分とは、イソシアネートに対してアルコール成分を理論的には１．０モルに対して１．０モルの割合で反応させることとなるが、イソシアネート１モルに対してアルコール成分の量を１．０モル以上１０．０モル未満の割合で使用することが好ましい。さらには、イソシアネート１モルに対してアルコール成分の量を１．０モル以上１．２モル未満の割合で使用することが、反応速度的にも経済的にも最も好ましい。すなわち、イソシアネート１モルに対してアルコール成分の量が１モル未満で反応させた場合は、十分反応せずに不純物ができる可能性があり、逆に１．２モル以上の割合で使用した場合は過剰のアルコール、カルボン酸化合物が不純物となって物性を低下させるおそれがあり経済的な損失が大きい。
【００４２】
ウレタン化合物としては、上述したイソシアネ−ト成分と（メタ）アクリル酸変性物、脂肪酸変性アルコール、脂肪酸変性アルコール付加物を反応させたものなどが挙げられるが、脂肪酸、（メタ）アクリル酸をイソシアネ−ト成分として置き換え、脂肪酸変性アルコールのイソシアネート化合物、（メタ）アクリルエポキシ変性イソシアネートとして、イソシアネート変性物をイソシアネートとしても同様な反応ができる。
また、脂肪酸と多価アルコールと部分的に反応してＯＨ基が残存した脂肪酸変性物、すなわち、グリセロールジ脂肪酸、グリセロール脂肪酸アクリレート、テトラメチロールメタントリ脂肪酸などの化合物もウレタン化のアルコール成分に挙げられる。
【００４３】
また、ウレタン化合物は、イソシアネートとアルコールとの反応比率を変えることで合成した樹脂の物性を変えることができ、用途に応じて用いることができる。
こうして得られたウレタン脂肪酸（メタ）アクリレートは、それぞれの官能基を成分として持つ樹脂であり、多種の物性を有する。
例えば、脂肪酸残基は、（メタ）アクリル基に比べて、アルキル成分を有する為に希釈能力があり、低粘度化合物を合成することができる。
【００４４】
また、本発明の請求項５にかかる脂肪酸残基を有する化合物（以下、「請求項５の化合物」と記す。）は、脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物と複数のイソシアネート基を有するイソシアネートとによって合成された反応物と、多価アルコールとによって合成され、下記の一般式（Ｖ）：
2004352851.tif 000006
（式（Ｖ）中、Ｒ５、Ｒ６は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、ｋは０〜２０の整数、ｍは１〜２０の整数であり、ｌは１〜１４の整数であり、ｎは１〜１４の整数であり、ｌ＋ｎは２〜１５の整数であり、Ｂ６はイソシアネート残基を、Ｂ７は多価アルコール骨格を持つアルコール残基を、Ｐ５は脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物残基を示し、（Ｒ＝Ｈ、又はＣＨ３を示す）で表される脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物残基を有する化合物とした。
【００４５】
上記構成において、脂肪酸変性アルコール、脂肪酸変性アルコールオキシアルキレン付加物、イソシアネート、多価アルコールは、それぞれ請求項１〜請求項４の化合物と同様のものを使用する。
【００４６】
下記の一般式（ＶＩＩ）の（Ａ）で表されるように、脂肪酸を水素添加する方法や、（Ｂ）で表されるように、脂肪酸にアルキレンオキサイド変性してアルコールに変性する方法がある。
2004352851.tif 000007
【００４７】
例えば、脂肪酸変性物では、（Ａ）の形状としては、飽和脂肪酸では、化学式［ＣｎＨ（２ｎ＋１）Ｏ２］（ｎは、炭素数）で表される酸を水素添加したものを示し、たとえば、ラウリルアルコール、ステアリルアルコールなどが挙げられる。不飽和脂肪酸では、化学式［ＣｎＨ（２ｎ＋１−２ｍ）Ｏ２］  （ｎは炭素数、ｍは二重結合数）で表される酸を水素添加したものを示し、たとえば、オレイルアルコール、リノールアルコールを始め、リノレルアルコール、エイコサペンタエンアルコールなどが挙げられる。
【００４８】
（Ｂ）の形状としては、脂肪酸にアルキレンオキサイドを変性した、脂肪酸ヒドロキシエチル、脂肪酸ヒドロキシプロピル、脂肪酸ポリオキシエチレン、脂肪酸ポリオキシプロピレン、脂肪酸ポリオキシブチレン、脂肪酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、脂肪酸ポリオキシエチレンポリオキシブチレン、脂肪酸ポリオキシプロピレンポリオキシブチレンなどが挙げられる。
【００４９】
脂肪酸変性アルコールポリアルキレン付加物では、ラウリルアルコール、ステアリルアルコールなどの脂肪酸水素添加アルコールにアルキレンオキサイドを変性した、ラウリルアルコールヒドロキシエチル、ラウリルアルコールヒドロキシプロピル、ラウリルアルコールポリオキシエチレン、ラウリルアルコールポリオキシプロピレン、ラウリルアルコールポリオキシブチレン、ラウリルアルコールポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、ラウリルアルコールポリオキシエチレンポリオキシブチレン、ラウリルアルコールポリオキシプロピレンポリオキシブチレンなどが挙げられる。
【００５０】
分子内部の全ての反応基が脂肪酸又は脂肪酸変性アルコール系のみでも、本発明の樹脂の様な希釈効果は発揮されるが、硬化させて部分的に樹脂化する重合はできない。
【００５１】
請求項３、請求項４、請求項５の化合物は、アルコールとイソシアネートの組み合わせにより得られた末端アルコールをイソシアネートと反応させたとき、又は末端イソシアネートとなった成分に脂肪酸変性アルコール、脂肪酸変性アルコールアルキレンオキサイド付加物を反応させたときの何れであっても、脂肪酸残基を有しているので、効果があると考えられる。
【００５２】
また、本発明の請求項６にかかる脂肪酸残基を有する化合物（以下、「請求項６の化合物」と記す。）は、多塩基酸と、脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性ポリオキシアルキレン付加物と（メタ）アクリル酸変性物とによって合成されてなる、下記の一般式（ＶＩ）：
2004352851.tif 000008
（Ｐ６は脂肪酸変性アルコール残基を、Ｒ７、Ｒ８は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、ｎは０〜２０の整数、ｐは１〜２０の整数であり、ｓ＋ｔは２〜４の整数であり、Ｂ８は多塩基酸残基を、Ｒ＝Ｈ、又はＣＨ３を示す）で表される脂肪酸残基を有する化合物とした。
【００５３】
上記構成において、アルコール成分としては、（メタ）アクリル酸変性物と（メタ）アクリル酸変性アルキレンオキサイド付加物、脂肪酸変性アルコール、脂肪酸変性アルコールアルキレンオキサイド付加物など、多塩基酸としては、２価以上のカルボン酸を示し、２価ではコハク酸、フタル酸、アジピン酸などや、３価以上であれば、２価のカルボン酸を原料にアルコールなどと反応した変性物、トリ、テトラカルボン酸などが挙げられる。
【００５４】
尚、請求項１の化合物は、上述したようにエステル化反応によって製造されているが、脂肪酸変性物、脂肪酸変性アルコール、脂肪酸変性アルコール付加物、（メタ）アクリル酸変性物を原料にして、アジピン酸などに代表されるポリカルボン酸類などとの間でエステル化したエステル化物間のエステル交換によっても同様の性質を有する化合物を製造することができると考えられる。
【００５５】
本発明に係る化合物を得る反応に使用する触媒は、エステル化、エステル交換、ウレタン化、またはエポキシ化などの反応に用いる公知のものを使用できる。具体的には、Ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、フルオロ硫酸などの有機スルホン酸、硫酸、リン酸、過塩素酸などの無機酸、ナトリウムアルコラート、水酸化リチウム、アルミニウムアルコラート、水酸化ナトリウム、ピリジン、アミンなどの塩基類、オクチル酸スズ、ジブチルスズジラウレート、モノブチルスズオキシド、塩化第一スズなどのスズ化合物、テトラブチルチタネート、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネートなどのチタン化合物、ビスマス化合物、あるいは四級アンモニウム塩などが用いられる。
【００５６】
これら触媒のうち、エステル化またはエステル交換触媒については、反応速度を大きくする点で、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機スルホン酸類が望ましい。これらの触媒量は出発原料に対して１ｐｐｍ〜１０ｗｔ％、好ましくは５ｐｐｍ〜１．０ｗｔ％である。触媒の使用量が１ｐｐｍ以下では、反応速度が遅かったり収率が低いなどの不都合があり、逆に１０ｗｔ％以上にすると生成物が着色したり、副反応によりゲル化物の発生などが起こるおそれがある。
【００５７】
ウレタン化、エポキシ化用の触媒については、スズ化合物、四級アンモニウム塩が特に良い結果をもたらすので望ましい。これらの触媒量は出発原料に対して１ｐｐｍ〜１０ｗｔ％、好ましくは１．０〜５．０ｗｔ％である。触媒の使用量が１．０ｗｔ％以下では、反応速度が遅かったり収率が低いなどの不都合があり、逆に５ｗｔ％以上にすると生成物が着色したり、副反応によりゲル化物の発生などが起こるおそれがある。
【００５８】
本発明の化合物は、以下に示す紫外線硬化を行うことにより重合することができる。以下、紫外線硬化について（フィルム化方法）示す。
紫外光ラジカル重合開始剤としては紫外光の照射により、励起されてラジカルを発生するタイプの通常の光重合開始剤が用いられる。
一般にベンゾイン系化合物、アセトフェノン系化合物、グリオキシエステル系化合物や、アシルホスフィンオキサイド系化合物のようにＰ１型光開始剤と呼ばれる化合物はそれ単独でも使用可能であるが、Ｐ２型光開始剤であるベンゾフェノン系等の紫外光ラジカル重合開始剤は水素供与性化合物と併用して用いられる。
【００５９】
紫外光ラジカル重合開始剤は単独または２種類以上を混合して用いることもできる。
紫外光ラジカル重合開始剤は、エチレン性不飽和結合を有する化合物１００重量部に対し０．０１〜１０重量部用いることにより本発明を達成することができる。０．０１重量部以下であると空気中での硬化が不可能になり、１０重量部を越えると硬化物の物性の低下、残留紫外光ラジカル重合開始剤による硬化物の劣化、黄変が起こるので好ましくない。好ましくは０．１〜５重量部の範囲である。
【００６０】
本発明の光硬化性材料は、保存時の重合を防止する目的で、熱重合防止剤を添加することが可能である。本発明の光硬化性材料に添加可能な熱重合防止剤の具体例としては、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、アルキル置換ハイドロキノン、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、フェノチアジン等をあげることができる。
【００６１】
４００〜７４０ｎｍの可視光を発する光源としては、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ショートアークメタルハライドランプ、キセノンランプ、ナトリウムランプ、ハロゲンランプ、白熱電球、太陽光、半導体レーザー等が例示される。高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ショートアークメタルハライドランプ、キセノンランプ等のように２００〜４００ｎｍの紫外光と４００〜７４０ｎｍの可視光を高出力で同時に発する光源を用いる場合、１種の光源で完全に硬化することも可能である。
【００６２】
上記光源のうち、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ショートアークメタルハライドランプ、キセノンランプは電球、もしくは発光管中に光等の電磁波を放射しやすい原子構造をもつ物質を加熱して蒸気状にし、外部から放電等により大きなエネルギーを与えることにより光を発生する光源である。詳しくは「紫外線硬化システム」（加藤  清視著  学会出版センター  １９８９年刊）ｐ３７５〜３９４、「光工学ハンドブック」（朝倉書店  １９８６年刊）ｐ４６５〜４６９に記載されている。
【００６３】
一方白熱電球、ハロゲンランプは電球、もしくは発光管中の発熱体を電流によって白熱状態に加熱して光を放射するタイプの光源である。通常前記発熱体としてはタングステンフィラメントが使用されている。詳しくは「光工学ハンドブック」（朝倉書店  １９８６年刊）ｐ４６２〜４６３に記載されている。
【００６４】
本発明の光硬化性材料及び光硬化方法は、塗料、接着剤、粘着剤はもちろんのこと、バインダーその他とともに基板上に塗布して各種インキ、電子写真、ホログラム材料等の感光材料やマイクロカプセル等の各種記録媒体にも使用することができる。
また、本発明により開発した樹脂は、天然の脂肪酸を原料にアクリル樹脂内に固定して導入するため、アクリル樹脂を環境にやさしい状態、いわゆるエコ材料として使用可能にできると考えられる。たとえば、印刷インキであれば、ソイインキなどのエコ商品への応用展開が考えられる。
【００６５】
【作用】
本発明の新規（メタ）アクリル系化合物を使用することによって、従来の実用上の大きな問題点であった希釈モノマーを使用すると架橋密度が低下する、架橋密度の高い組成にすると高粘度になるなどと言った点などが改善されて、粘度と架橋密度のコントロールが容易なモノマー組成を提供することが可能となった。
更に硬化物として重合物のフイルム化する時に起こる収縮作用が小さい為に、フイルムなどにコーティングした場合にカール現象がほとんどなく、プラスティック皮膜のひび割れなどが無くなった。
【００６６】
【実施例】
以下に実施例を示し本発明の効果を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下に示す実施例においては、以下に示す機器を使用した。
2004352851.tif 000009
【００６７】
ＵＶ硬化機器  ＵＳＨＩＯ電機株式会社製ＵＶ照射器
フィルム化方法  樹脂３０ｇにイルガキュアー１１７３（チバスペシャリティ株式会社製）３％、０．０９ｇを添加、撹拌してＰＥＴフィルムに厚さ２０μで塗り、ＵＶ硬化機器で、５ｍ／ｓｅｃ．、１００ｍＪ／ｃｍ２で１回通した後、上部に別のフィルムで覆い、空気を遮断して、さらに２回通したものをサンプルフィルムとした。
【００６８】
実験例は、下記の様にそれぞれ一般式毎にまとめて記載、説明する。
多価アルコール、脂肪酸、（メタ）アクリル酸によって合成され、下記の一般式（Ｉ）：
2004352851.tif 000010
（式（Ｉ）中、Ｂ１は多価アルコール骨格をもつアルコール残基を、Ｐ１は脂肪酸残基を示し、ＲはＨ又はＣＨ３を示し、ａは１〜１４の整数であり、ｂは１〜１４の整数であり、ａ＋ｂは２〜１５の整数である。）で表される脂肪酸残基を有する化合物（請求項１の化合物）に関する例示である。
【００６９】
［実施例１］
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートモノウンデシレート（以下、略号の「Ａ−ＤＰＥ−５ＡＡ−１Ｕｄ」と記す。）の合成
攪拌機、空気バブリング管、脱水管及び冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコにＤＰＥ（ジペンタエリスリトール）（分子量２５４）（広栄化学製）５８．４ｇ、アクリル酸（分子量７２）（東亞合成製）９９．３ｇ、脂肪酸としてのウンデシレン酸（分子量１８４）（豊国製油製）４２．３ｇを加え、さらにトルエン１０００ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸６ｇ、ハイドロキノンモノメチルエ−テル０．４ｇを加え、フラスコジャケット温度１３０〜１４０℃で脱水反応を行った。
反応は約６時間で終了した。反応粗液をアルカリ水溶液で洗浄し、さらに水洗を２回行った後、空気をバブリングしながらエバポレーターで脱溶剤化した。これにより、収量１３４．９ｇ（理論分子量６９０  収率８５％）で精製物を得た。
【００７０】
［実施例２］
ジペンタエリスリトールトリアクリレートトリウンデシレート（以下、略号の「Ａ−ＤＰＥ−３ＡＡ−３Ｕｄ」と記す。）の合成
［実施例１］のそれぞれの数量をＤＰＥ（ジペンタエリスリトール）（分子量２５４）（広栄化学製）４７．７ｇ、アクリル酸（分子量７２）（東亞合成製）４８．７ｇ、ウンデシレン酸（分子量１８４）（豊国製油製）１０３．７ｇを加えたことを除いて［実施例１］と同様の操作を行い、収量１４７．６ｇ（理論分子量９１４  収率８６％）で生成物を得た。
【００７１】
［実施例３］
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートモノラウリレート（以下、略号の「Ａ−ＤＰＥ−５ＡＡ−１Ｌａ」と記す。）の合成
脂肪酸として［実施例１］のウンデシレン酸の代りにラウリン酸（分子量２００）（試薬  シグマアルドリッチ製）４６．０ｇを加えたことを除いて［実施例１］と同様の操作を行い、収量１４６．５ｇ（理論分子量７０６  収率９２％）で生成物を得た。
【００７２】
［実施例４］
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートモノステアリレート（以下、略号の「Ａ−ＤＰＥ−５ＡＡ−１Ｓｔ」と記す。）の合成
脂肪酸として［実施例１］のウンデシレン酸の代りにステアリン酸（分子量２８４）（シグマアルドリッチ製）６５．３ｇを加えたことを除いて［実施例１］と同様の操作を行い、収量１５４．４ｇ（理論分子量７９０  収率８５％）で生成物を得た。
【００７３】
［実施例５］
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートモノイソステアリレート（以下、略号の「Ａ−ＤＰＥ−５ＡＡ−１ＩＳｔ」と記す。）の合成
脂肪酸として［実施例１］のウンデシレン酸の代りにイソステアリン酸（分子量２８４）（日産化学工業製）６５．２ｇを加えたことを除いて［実施例１］と同様の操作を行い、収量１５６．２ｇ（理論分子量７９０  収率８６％）で生成物を得た。
【００７４】
［実施例６］
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート脂肪酸エステル（以下、略号の「Ａ−ＤＰＥ−５ＡＡ−１Ｓｏｙ」と記す。）の合成
脂肪酸として［実施例１］のウンデシレン酸の代りに塗料用大豆脂肪酸（中和価２０１、分子量２７９）（不飽和脂肪酸  日本油脂製）５９．０ｇを加えたことを除いて［実施例１］と同様の操作を行い、収量１５８．８ｇ（理論分子量７８５  収率８８％）で生成物を得た。
【００７５】
［実施例７］
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートドコサヘキサエンエステル（以下、略号の「Ａ−ＤＰＥ−５ＡＡ−１ＤＨＡ」と記す。）の合成
脂肪酸として［実施例１］のウンデシレン酸の代りにドコサヘキサエン酸（分子量３２８）（試薬Ｆｌｕｋａ製）７５．４ｇを加えたことを除いて［実施例１］と同様の操作を行い、収量１５８．８ｇ（理論分子量８３４  収率８３％）で生成物を得た。
【００７６】
［実施例８］
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートカプロンエステル（以下、略号の「Ａ−ＤＰＥ−５ＡＡ−１Ｃａｐｒｏ」と記す。）の合成
脂肪酸として［実施例１］のウンデシレン酸の代りにカプロン酸（分子量１１６）（試薬シグマアルドリッチ製）２６．７ｇを加えたことを除いて［実施例１］と同様の操作を行い、収量１１８．７ｇ（理論分子量６２２  収率８３％）で生成物を得た。
【００７７】
［実施例９］
デカグリセリンアクリレートジウンデシレート（以下、略号の「Ａ−ＤＧＬ−２４０Ｘ−１０ＡＡ−２Ｕｄ」と記す。）の合成
脂肪酸として［実施例１］のＤＰＥ（ジペンタエリスリトール）（分子量２５４）（広栄化学製）５８．４ｇの代りにデカグリセリンエチレンオキサイド２４モル変性物（分子量２０８９．１）（ＤＧＬ−２４０Ｘ  明成化学工業株式会社製）１５７ｇを、アクリル酸（分子量７２）９９．３ｇの代りにアクリル酸（分子量７２）６４．９ｇを、ウンデシレン酸（分子量１８４）４２．３ｇの代りに２７．７ｇを加えたことを除いて［実施例１］と同様の操作を行い、収量１８６．９ｇ（理論分子量２９６１．１  収率８４％）で生成物を得た。
【００７８】
［実施例１０］
デカグリセリンヘキサアクリレートヘキサウンデシレート（以下、略号の「Ａ−ＰＧＬ−２４０Ｘ−６ＡＡ−６Ｕｄ」と記す。）の合成
脂肪酸として［実施例１］のＤＰＥ（ジペンタエリスリトール）（分子量２５４）（広栄化学製）５８．４ｇの代りにデカグリセリンエチレンオキサイド２４モル変性物（分子量２０８９．１）（ＤＧＬ−２４０Ｘ  明成化学工業株式会社製）１４０ｇを、アクリル酸（分子量７２）９９．３ｇの代りにアクリル酸（分子量７２）３４．８ｇを、ウンデシレン酸（分子量１８４）４２．３ｇの代りに７４ｇを加えたことを除いて［実施例１］と同様の操作を行い、収量１８２．８ｇ（理論分子量３４０９．１  収率８０％）で生成物を得た。
【００７９】
［比較例１］
実施例１〜実施例１０の生成物の代わりに、ＮＫエステルＡ−９５３０（新中村化学工業株式会社製：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）（以下、略号の「Ａ−ＤＰＥ−６ＡＡ」と記す。）を使用した。
【００８０】
［比較例２］
実施例１〜実施例１０の生成物の代わりに、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０（日本化薬株式会社製：ジペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、略号の「Ａ−ＤＰＥ−３ＡＡ」と記す。）を使用した。
【００８１】
［比較例３］
デカグリセリンデカアクリレート（以下、略号の「Ａ−ＤＧＬ−２４０Ｘ−１２ＡＡ」と記す。）の合成
脂肪酸として［実施例１］のＤＰＥ（ジペンタエリスリトール）（分子量２５４）（広栄化学製）５８．４ｇの代りにデカグリセリンエチレンオキサイド２４モル変性物（分子量２０８９．１）（ＤＧＬ−２４０Ｘ  明成化学工業株式会社製）１５７ｇを、アクリル酸（分子量７２）９９．３ｇ、ウンデシレン酸（分子量１８４）４２．３ｇの代りにアクリル酸（分子量７２）８４．４ｇを加えたことを除いて［実施例１］と同様の操作を行い、収量１７２．８ｇ（理論分子量２７３７．１  収率８４％）で生成物を得た。
【００８２】
以下に、実施例１〜実施例８までの生成物をＩＲにより組成分析した結果を化１および表１に示し、実施例９および実施例１０により組成分析した結果を化２および表２に示す。
【００８３】
【化１】
2004352851.tif 000011
【００８４】
【表１】
2004352851.tif 000012
【００８５】
【化２】
2004352851.tif 000013
【００８６】
【表２】
2004352851.tif 000014
【００８７】
次に、複数のエポキシ基を有するエポキシ樹脂と、脂肪酸と、（メタ）アクリル酸とによって合成され、下記の一般式（ＩＩ）：
2004352851.tif 000015
（式（ＩＩ）中、Ｂ２はエポキシ樹脂残基を示し、Ｐ２は脂肪酸残基を示し、ＲはＨ又はＣＨ３を示し、ｃは１〜５の整数であり、ｄは１〜５の整数であり、ｃ＋ｄは２〜６の整数である。）で表される脂肪酸残基を有する化合物（請求項２の化合物）に関する例を実施例１１、実施例１２、実施例１３に示す。
【００８８】
〔実施例１１〕
ウンデシレン酸含有エポキシアクリレートオリゴマー
（以下、略号の「ＥＡ−５３２３−３ＡＡ−３Ｕｄ」と記す。）の合成
攪拌機、温度調節器、温度計及び凝縮器を備えた２リットルの四つ口フラスコに、デナコールＥＸ−６１４Ｂ（ソルビトールヘキサグリシジルエーテル）（エポキシ当量１７８）  （ナガセケムテック株式会社製）１７０ｇ、アクリル酸（分子量７２）  （東亜合成製）３９．０ｇと、脂肪酸としてウンデシレン酸（分子量１８４）  （豊国製油製）９９．５ｇ、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．２ｇ、トリエチルアンモニウムクロライド（ＴＥＢＡＣ、淀化学製）６．２ｇを入れ、８０〜９０℃で５時間反応させ、トルエン溶剤を加えて過剰な酸成分や不純物を取り除いた後、脱溶剤して、収量２４６．７ｇ（理論分子量１８３６  収率８２％）で生成物を得た。
【００８９】
〔実施例１２〕
ウンデシレン酸含有エポキシアクリレートオリゴマー
（以下、略号の「ＥＡ−５３２３−３ＡＡ−３ＩＳｔ」と記す。）の合成
脂肪酸として［実施例１１］のウンデシレン酸の代りにイソステアリン酸（分子量２８４）  （シグマアルドリッチ製）１５３．６ｇを加えたことを除いて、実施例１１と同様の操作を行い、収量２５５．０ｇ（理論分子量２１３６  収率７５％）で生成物を得た。
【００９０】
〔実施例１３〕
ウンデシレン酸含有エポキシアクリレートオリゴマー（以下、略号の「ＥＡ−５３２３−３ＡＡ−３Ｓｏｖ」と記す。）の合成
脂肪酸として［実施例１１］のウンデシレン酸の代りに大豆油ＮＡＡ−３００（分子量２７９）（日本油脂株式会社製）１５０．９ｇを加えたことを除いて［実施例１１］と同様の操作を行い、収量２６３．３ｇ（理論分子量２１２１  収率７８％）で生成物を得た。
【００９１】
［比較例４］
ＮＫオリゴＥＡ−５３２３（新中村化学工業株式会社製：ソルビトールポリアクリレート）を使用した。
【００９２】
以下に、実施例１１〜実施例１３の生成物をＩＲにより組成分析した結果を化３および表３に示す。
なお、以下の表３における脂肪酸としては、特に限定はないが、たとえば、飽和脂肪酸では、化学式［ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯＨ］（ｎは、炭素数）で表される酸を示し、不飽和脂肪酸では、化学式［ＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍＣＯＯＨ］（ｎは炭素数、ｍは二重結合数）で表される酸を示し、また、脂肪酸を混合したもの、たとえば、自然界に存在するヤシ油、亜麻仁油、魚類に含まれる魚油、肝油などや、上記の脂肪酸の成分を混合しても使用できる。
また、脂肪酸残基とは、脂肪酸のカルボキシル基が、アルコール成分と脱水エステル化反応をした後の残りの脂肪酸基をいう。
【００９３】
【化３】
2004352851.tif 000016
【００９４】
【表３】
2004352851.tif 000017
【００９５】
次に、脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物と、水酸基を持つアクリル系モノマーと、複数のイソシアネート基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネートとによって合成され、下記の一般式（ＩＩＩ）：
2004352851.tif 000018
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ１，Ｒ２は、炭素数２〜５のアルキレン基を示し、Ｂ３はイソシアネート残基を示し、Ｐ３は脂肪酸変性アルコール残基を示し、ＲはＨ又はＣＨ３を示し、ｆは１〜５の整数であり、ｈは１〜５の整数であり、ｆ＋ｈは２〜６の整数であり、ｅは０〜２０の整数、およびｇは１〜２０の整数である。）で表される脂肪酸残基を有する化合物（請求項３の化合物）に関する例を実施例１４〜実施例２１に示す。
【００９６】
〔実施例１４〕
ウンデセノール骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（（４ＨＢＡ）１−（ＵＡ）１−（ＩＰＤＩ）１）の合成
攪拌機、温度調節器、温度計及び凝縮器を備えた２リットルの四つ口セパラブルフラスコに、脂肪酸変性アルコールとしてウンデセノール（分子量１７０）  （シグマアルドリッチ製）１２２．５ｇと４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）（分子量１４４）  （三菱化学製）１５５．７ｇ、イソホロンジイソシアネート（分子量２２２）（旭硝子製）２００ｇを加えて、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１ｇを入れ、４０〜５０℃でジラウリン酸ジ−ｎブチルスズ０．２ｇを加えて３０分間反応させる。反応温度を８０〜９０℃に上げ、２時間反応した後、メタノール（分子量３２）  （シグマアルドリッチ製）１１ｇ、同温度で更に１時間反応し、過剰のメタノールを乾燥して生成物（ウンデシエニルアルコール骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー）を得た。
【００９７】
〔実施例１５〕
ウンデセノール骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（（４ＨＢＡ）１−（ＵＡ−４Ｅ）１−（ＩＰＤＩ）１）の合成
脂肪酸変性アルコールとして実施例１０で使用したウンデセノールの代わりにウンデセノールエチレンオキサイド４モル付加物（分子量３４６）  （青木油脂製）２４９．４ｇを使用したことを除いて、実施例１４と同様の操作を行い、生成物を得た。
【００９８】
〔実施例１６〕
ウンデセノール骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（（４ＨＢＡ）１−（イソステアリルアルコール）１−（ＩＰＤＩ）１）の合成
脂肪酸変性アルコールとして実施例１０で使用したウンデセノールの代わりにイソステアリルアルコール（分子量２７５）  （シグマアルドリッチ製）１９８．２ｇを使用したことを除いて、実施例１４と同様の操作を行い、生成物を得た。
【００９９】
〔実施例１７〕
ウンデセノール骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（（４ＨＢＡ）１−（ラウリルアルコール）１−（ＩＰＤＩ）１）の合成
脂肪酸変性アルコールとして実施例１０で使用したウンデセノールの代わりにラウリルアルコール（分子量１８６）  （シグマアルドリッチ製）１３４．１ｇを使用したことを除いて、実施例１４と同様の操作を行い、生成物を得た。
【０１００】
〔比較例５〕
アクリル酸ブチレンオキサイド１モル変性物系骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（以下、「（４ＨＢＡ）２−（ＩＰＤＩ）１」と記す。）の合成
実施例１４で使用したウンデセノール（分子量１７０）  （シグマアルドリッチ製）１２２．５ｇと４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）（分子量１４４）  （三菱化学製）１５５．７ｇの代わりに４ＨＢＡ（分子量１４４）  （三菱化学製）２５９．５ｇのみ加えたことを除いて、実施例１４と同様の操作を行い、生成物を得た。
【０１０１】
以下に、実施例１４〜実施例１７の生成物をＩＲにより組成分析した結果を化４、表４に示す。
【０１０２】
【化４】
2004352851.tif 000019
【０１０３】
【表４】
2004352851.tif 000020
【０１０４】
〔実施例１８〕
ウンデセノール骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（（４ＨＢＡ）２−（ＵＡ）１−（ＴＰＡ−１００）１）の合成
攪拌機、温度調節器、温度計及び凝縮器を備えた２リットルの四つ口セパラブルフラスコに、脂肪酸変性アルコールとしてウンデセノール（分子量１７０）  （シグマアルドリッチ製）６２．４ｇと４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）  （分子量１４４）  （三菱化学製）１０５．７ｇ、イソホロンジイソシアネート（分子量２２２）（旭硝子製）２００ｇを加えて、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１ｇを入れ、４０〜５０℃でジラウリン酸ジ−ｎブチルスズ０．２ｇを加えて３０分間反応させる。反応温度を８０〜９０℃に上げ、２時間反応した後、メタノール（分子量３２）  （シグマアルドリッチ製）２．８ｇ、同温度で更に１時間反応し、過剰のメタノールを乾燥して生成物を得た。
【０１０５】
〔実施例１９〕
ウンデセノール骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（（４ＨＢＡ）２−（ＵＡ−４Ｅ）１−（ＩＰＤＩ）１）の合成
脂肪酸変性アルコールとして実施例１８で使用したウンデセノールの代わりにウンデセノールエチレンオキサイド４モル付加物（分子量３４６）  （青木油脂製）１２７．０ｇを使用したことを除いて、実施例１８と同様の操作を行い、生成物を得た。
【０１０６】
〔実施例２０〕
ウンデセノール骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（（４ＨＢＡ）２−（イソステアリルアルコール）１−（ＩＰＤＩ）１）の合成
脂肪酸変性アルコールとして実施例１８で使用したウンデセノールの代わりにイソステアリルアルコール（分子量２７５）  （シグマアルドリッチ製）１００．９ｇを使用したことを除いて、実施例１８と同様の操作を行い、生成物を得た。
【０１０７】
〔実施例２１〕
脂肪酸骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（（４ＨＢＡ）２−（ラウリルアルコール）１−（ＩＰＤＩ）１）の合成
脂肪酸変性アルコールとして実施例１８で使用したウンデセノールの代わりにラウリルアルコール（分子量１８６）  （シグマアルドリッチ製）６８．３ｇを使用したことを除いて、実施例１８と同様の操作を行い、生成物を得た。
【０１０８】
〔比較例６〕
脂肪酸骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（（４ＨＢＡ）３−（ＴＰＡ−１００）１）の合成
実施例１８で使用したウンデセノール（分子量１７０）  （シグマアルドリッチ製）６２．４ｇと４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）  （分子量１４４）  （三菱化学製）１０５．７ｇの代りに、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）  （分子量１４４）  （三菱化学製）１５８．６ｇを加えたことを除いて、実施例１８と同様の操作を行い、生成物を得た。
【０１０９】
以下に、実施例１８〜２１の生成物、および比較例６をＩＲにより組成分析した結果を化５および表５に示す。
【０１１０】
【化５】
2004352851.tif 000021
【０１１１】
【表５】
2004352851.tif 000022
【０１１２】
実施例２２から実施例２４は、複数のイソシアネート基を有するイソシアネートと多価アルコールとを反応させたウレタン化合物と、脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物と、水酸基を持つアクリル系モノマーとによって合成されてなり、下記の一般式（ＩＶ）：
2004352851.tif 000023
（式（ＩＶ）中、Ｒ３、Ｒ４は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、ｉは０〜２０の整数、ｊは１〜２０の整数であり、ｔ≧１の整数、Ｂ４はイソシアネート残基を、Ｂ５は多価アルコール骨格を持つアルコール残基を、Ｐ４は脂肪酸変性アルコール残基または脂肪酸変性アルコール残基を有する化合物（請求項４の化合物）に関する例を示している。
【０１１３】
〔実施例２２〕
脂肪酸骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（４ＨＢＡ  −ＩＰＤＩ−ＢＡ−１０Ｓ−ＩＰＤＩ−  ＵＡ）の合成
攪拌機、温度調節器、温度計及び凝縮器を備えた２リットルの四つ口セパラブルフラスコに、ＢＡ−１０Ｓ（分子量８６８）（日本乳化剤株式会社製）５２０．８ｇ、イソホロンジイソシアネート（分子量２２２）（旭硝子株式会社製）２６６．４ｇ、４０〜５０℃でジラウリン酸ジ−ｎブチルスズ０．３ｇを加えて３０分間反応させ、発熱がなくなれば反応温度を８０〜９０℃に上げ２時間反応させ、その後、ウンデセール  （分子量１７０）（青木油脂製）２０８．６ｇと４−ヒドロキシブチルオキサイドアクリレート（４ＨＢＡ）（分子量１４４）（三菱化学株式会社製）８６．４ｇ、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．２ｇを入れ、反応温度を８０〜９０℃に上げ、２時間反応させた後、メタノール（分子量３２）（シグマアルドリッチ製）１３ｇを加え、同温度で更に１時間反応させ、過剰のメタノールを乾燥して、生成物を得た。
【０１１４】
〔実施例２３〕
ウンデセノールエチレンオキサイド１２モル付加骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（４ＨＢＡ  −ＩＰＤＩ−ＢＡ−１０Ｓ−ＩＰＤＩ−ＵＡ−１２Ｅ）の合成
実施例２２で使用したウンデセノールの代わりに、エチレンオキサイド１２モル付加ウンデセノール（分子量６９８）（青木油脂株式会社製）８５６．５ｇを加えたことを除いて、実施例２２と同様の操作を行い、生成物を得た。
【０１１５】
〔実施例２４〕
ウンデセールエチレンオキサイド１２モル付加骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマー（４ＨＢＡ  −ＩＰＤＩ−ＢＡ−１０Ｓ−ＩＰＤＩ−ＩＳｔ）の合成
実施例２２で使用したウンデセノールの代わりに、イソステアリルアルコール（分子量２７１）（ファインオキソコール１８０日産化学製）３３２．５ｇを加えたことを除いて、実施例２２と同様の操作を行い、生成物を得た。
【０１１６】
［比較例７］
ウレタンアクリレートオリゴマーの合成（ＩＳｔ−ＩＰＤＩ−ＢＡ−１０Ｓ−ＩＰＤＩ−４ＨＢＡ）の合成
実施例２２で使用したウンデセノール  （分子量１７０）（青木油脂製）２０８．６ｇと４−ヒドロキシブチルオキサイドアクリレート（４ＨＢＡ）（分子量１４４）（三菱化学株式会社製）８６．４ｇの代わりに、４−ヒドロキシブチルオキサイドアクリレート（４ＨＢＡ）（分子量１４４）（三菱化学株式会社製）２６３．１ｇを加えたことを除いて、実施例２２と同様の操作を行い、生成物を得た。
【０１１７】
以下に、実施例２２、２３の生成物、および比較例７の生成物をＩＲにより組成分析した結果を化６および表６に示す。
【０１１８】
【化６】
2004352851.tif 000024
【０１１９】
【表６】
2004352851.tif 000025
【０１２０】
実施例２５は、脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物と複数のイソシアネート基を有するイソシアネートとによって合成された反応物と、多価アルコールとによって合成され、下記の一般式（Ｖ）：
2004352851.tif 000026
（式（Ｖ）中、Ｒ５、Ｒ６は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、ｋは０〜２０の整数、ｍは１〜２０の整数であり、ｌは１〜１４の整数であり、ｎは１〜１４の整数であり、ｌ＋ｎは２〜１５の整数であり、Ｂ６はイソシアネート残基を、Ｂ７は多価アルコール骨格を持つアルコール残基を、Ｐ５は脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物残基を示し、（Ｒ＝Ｈ、又はＣＨ３を示す）で表される脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性アルコールポリオキシアルキレン付加物残基を有する化合物（請求項５の化合物）に関する例を示している。
【０１２１】
〔実施例２５〕
▲１▼ウンデセノール骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマーのハーフ体の合成（（ＵＡ−１２ＥＯ）１−（ＩＰＤＩ）１）
攪拌機、温度調節器、温度計及び凝縮器を備えた２リットルの四つ口セパラブルフラスコに、ウンデセノールエチレンオキサイド１２モル付加（分子量６９８）  （明成化学製）５９６ｇ、イソホロンジイソシアネート（分子量２２２）  （旭硝子株式会社
製）２３７ｇを加えて、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．２ｇを入れ、４０〜５０℃でジラウリン酸ジ−ｎブチルスズ０．３ｇを加えて３０分間反応させる。反応温度を８０〜９０℃に上げ、２時間反応し、ウンデセノール骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマーを得た。
【０１２２】
▲２▼カプロラクトン骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマーのハーフ体の合成（（ＨＰＡ）１−（ＩＰＤＩ）１）
攪拌機、温度調節器、温度計及び凝縮器を備えた２リットルの四つ口セパラブルフラスコに、ＨＰＡ（分子量１３０）  （大阪有機株式会社製）５９６ｇ、イソホロンジイソシアネート（分子量２２２）  （旭硝子株式会社製）５ｇを加えたことを除いて、▲１▼と同様の操作を行い、カプロラクトン骨格含有ウレタンアクリレートオリゴマーを得た。
【０１２３】
▲３▼カプロラクトン骨格ウンデセノール骨格含有ウレタン多官能アクリレートオリゴマーの合成（（ＤＰＥ−６０Ｘ）１−（（ＩＰＤＩ）６−（ＨＰＡ）３−（  ＵＡ−１２ＥＯ）３）
攪拌機、温度調節器、温度計及び凝縮器を備えた２リットルの四つ口セパラブルフラスコに、▲１▼の工程で得られたオリゴマ−を５７６．６ｇ、▲２▼の工程で得られたオリゴマ−を２８６．８ｇ、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド６モル付加（ＤＰＥ−６０Ｘ）（分子量６４３）（明成化学製）１３６ｇを加え、３０分間反応温度を４０〜５０℃に上げ反応させる。反応温度を８０〜９０℃に上げ、２時間反応した後、メタノール（分子量３２）  （シグマアルドリッチ製）２．８ｇ、同温度で更に１時間反応し、過剰のメタノールを乾燥して生成物を得た。
【０１２４】
〔比較例８〕（（ＤＰＥ−６０Ｘ）１−（（ＩＰＤＩ）６−（ＨＰＡ）６）
攪拌機、温度調節器、温度計及び凝縮器を備えた２リットルの四つ口セパラブルフラスコに、〔実施例２５〕▲２▼の工程で得られたオリゴマ−を５７６．６ｇ、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド６モル付加（ＤＰＥ−６０Ｘ）（分子量６４３）（明成化学製）２７２ｇを加えたことを除いて、〔実施例２５〕▲３▼の反応方法と同様に行い生成物を得た。
【０１２５】
実施例２６、実施例２７は、多塩基酸と、脂肪酸変性アルコールまたは脂肪酸変性ポリオキシアルキレン付加物と（メタ）アクリル酸の変性物とによって合成されてなる、下記の一般式（ＶＩ）：
2004352851.tif 000027
（Ｐ６は脂肪酸変性アルコール残基を、Ｒ７、Ｒ８は炭素数２〜５のアルキレン基を示し、ｎは０〜２０の整数、ｐは１〜２０の整数であり、ｓ＋ｔは２〜４の整数であり、Ｂ８は多塩基酸残基を、Ｒ＝Ｈ、又はＣＨ３を示す）で表される脂肪酸残基を有する化合物（請求項６の化合物）に関する例を示している。
【０１２６】
［実施例２６］
アジピン酸４−アクリロイルブチルエステル・ウンデセノールエステル（以下、略号の「Ａ−ＡＤＩ−１ＡＡ−１ＵＡ」と記す。）の合成
攪拌機、空気バブリング管、脱水管及び冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコにアジピン酸（（分子量１４６）（関東電化工業株式会社製）１４６ｇ、４ＨＢＡ（４−ヒドロキシブチルアクリレート（分子量１４４）（三菱化学株式会社製）１４４ｇ、ウンデセノール（分子量１７０）（豊国製油株式会社製）１７０ｇを加え、さらにトルエン１０００ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸６ｇ、ハイドロキノンモノメチルエ−テル０．４ｇを加え、フラスコジャケット温度１３０〜１４０℃で脱水反応を行った。
反応は約６時間で終了した。反応粗液をアルカリ水溶液で洗浄し、さらに水洗を２回行った後、空気をバブリングしながらエバポレーターで脱溶剤化した。これにより、収量２９７ｇ（理論分子量４２４  収率７０％）で精製物を得た。
【０１２７】
［実施例２７］
１，２，３，４ーブタンテトラカルボン酸ジ４―アクロキシブチルエステル・ジウンデセノールエステル（以下、略号の「Ａ−ＢＴＣ−２ＢＡＡ−２ＵＡ」と記す。）の合成
［実施例２６］のアジピン酸（（分子量１４６）（関東電化工業株式会社製）１４６ｇの代わりにリカシッドＢＴ−Ｗ（１，２，３，４ーブタンテトラカルボン酸）（分子量２３４．２）（新日本理化株式会社製）６７．５ｇ、４−ヒドロキシブチルアクリレート（分子量１４４）（三菱化学株式会社製）８３ｇ、ウンデセノール（分子量１７０）（豊国製油製）９８ｇを加えたことを除いて［実施例２６］と同様の操作を行い、収量１７０．８ｇ（理論分子量７９０  収率７５％）で生成物を得た。
【０１２８】
［比較例９］
アジピン酸ジブチルアクリレート（以下、略号の「Ａ−ＡＤＩ−２ＡＡ」と記す。）の合成
［実施例２６］のウンデセノール（分子量１７０）（豊国製油株式会社製）１７０ｇの代わりに、４−ヒドロキシブチルアクリレート（分子量１４４）（大阪有機株式会社製）１４４ｇを加えたことを除いて［実施例２６］と同様の操作を行い、収量３４２．３ｇ（理論分子量３９８  収率８６％）で生成物を得た。
【０１２９】
［比較例１０］
１，２，３，４ーブタンテトラカルボン酸変性ジブチルアクリレートジウンデシレート（以下、略号の「Ａ−ＢＴＣ−４ＢＡＡ」と記す。）の合成
［実施例２７］のウンデセノール（分子量１７０）（豊国製油製）９８ｇの代わりに、４−ヒドロキシブチルアクリレート（分子量１４４）（三菱化学株式会社製）８３ｇ、を加えたことを除いて［実施例２７］と同様の操作を行い、収量１４８．９ｇ（理論分子量７３８．２  収率７０％）で生成物を得た。
【０１３０】
［実施例２８］
［比較例１］で得られた化合物８０ｇに、［実施例１］で得られた化合物２０ｇを加えて、撹拌して配合した。
【０１３１】
［実施例２９］
［比較例１］で得られた化合物５０ｇに、［実施例１］で得られた化合物５０ｇを加えて、撹拌して配合した。
【０１３２】
［実施例３０］
［比較例１］で得られた化合物８０ｇに、［実施例２］で得られた化合物２０ｇを加えて、撹拌して配合した。
【０１３３】
［実施例３１］
［比較例１］で得られた化合物５０ｇに、［実施例２］で得られた化合物５０ｇを加えて、撹拌して配合した。
【０１３４】
［比較例１１］
［比較例１］で得られた化合物８０ｇに、［比較例２］で得られた化合物２０ｇを加えて、撹拌して配合した。
【０１３５】
［比較例１２］
［比較例１］で得られた化合物５０ｇに、［比較例２］で得られた化合物５０ｇを加えて、撹拌して配合した。
【０１３６】
［比較例１３］
［比較例１］で得られた化合物８０ｇに、［比較例２］で得られた化合物２０ｇを加えて、撹拌して配合した。
【０１３７】
［比較例１４］
［比較例１］で得られた化合物５０ｇに、［比較例２］で得られた化合物５０ｇを加えて、撹拌して配合した。
【０１３８】
［実施例３２］
［比較例１］で得られた化合物８０ｇに、［実施例１０］で得られた化合物２０ｇを加えて、撹拌して配合した。
【０１３９】
［実施例３３］
［比較例１］で得られた化合物５０ｇに、［実施例１０］で得られた化合物５０ｇを加えて、撹拌して配合した。
［比較例１５］
［比較例１］で得られた化合物８０ｇに、［比較例３］で得られた化合物２０ｇを加えて、撹拌して配合した。
【０１４０】
［比較例１６］
［比較例１］で得られた化合物５０ｇに、［比較例３］で得られた化合物５０ｇを加えて、撹拌して配合した。
【０１４１】
次に、実施例１〜実施例２７により得られた生成物の粘度を調べた。その結果を表７〜表１３に示す。
なお、表中、◎は、比較例よりも５分の１以下、○は、比較例よりも２分の１以下、△は、比較例よりも２分の１までの粘度であることを示し、粘度（ｍＰａ・ｓ／２５℃）の数値は、実測値である。
【０１４２】
また、実施例１、実施例２、実施例９、および実施例１０のフィルムカール性および耐水性を比較例１〜３と対比させて調べた結果を表１４に示し、実施例２８〜実施例３３の希釈性能を調べた結果を表１５に示す。
ここで、フィルムカール性とは、多官能アクリレートモノマー組成物をフィルム上で硬化させると硬化膜の収縮作用によりフィルムがカールしたり、ひび割れをしたりする現象のことをいう。
【０１４３】
なお、表１４において、フィルムカール性の評価は、◎が全くカールしない状態を示し、○が許容範囲のわずかにカールした状態を示し、△がやや気になる程度にカールした状態を示し、×が普通に気になる程度にカールした状態を示し、××が非常に気になる程度にカールした状態を示す。
【０１４４】
また、表１４において、耐水性試験の実験条件は、ＵＶ硬化した５ｃｍ×５ｃｍのフイルムを２４時間水中に入れて行い、評価は、◎がフィルムの白化がまったくおきない状態を示し、○が許容範囲のわずかな白化が生じた状態を示し、△がやや気になる程度に白化が生じた状態を示し、×が普通に気になる程度に白化が生じた状態を示し、××が非常に気になる程度に白化が生じた状態を示す。
【０１４５】
【表７】
2004352851.tif 000028
【０１４６】
【表８】
2004352851.tif 000029
【０１４７】
【表９】
2004352851.tif 000030
【０１４８】
【表１０】
2004352851.tif 000031
【０１４９】
【表１１】
2004352851.tif 000032
【０１５０】
【表１２】
2004352851.tif 000033
【０１５１】
【表１３】
2004352851.tif 000034
【０１５２】
【表１４】
2004352851.tif 000035
【０１５３】
【表１５】
2004352851.tif 000036
【０１５４】
上述した実施例と比較例との対比からも明らかなように、本発明にかかる新規化合物は、配合させることにより、被配合物の粘度を大きく低下させる働きを有していることが分かる。
また、実施例３２、３３と比較例１５、１６の結果から、低粘度の化合物を加えた場合においても、本発明にかかる新規化合物は、少量の添加で粘度低下の効果があることが明確である。
【０１５５】
なお、本発明にかかる脂肪酸残基を有する化合物および重合物は、繊維分野（不織布分野を含む）、塗料分野、プラスチック分野、建材分野、その他紙分野など、様々なアクリル加工製品に利用することができ、特に低粘度化が必要な印刷分野、塗料分野、プラスチック分野、建材分野関連の加工製品に使用することができる。
アクリル加工製品を具体的に以下に例示する。
１．衣料用・寝具
（１）抗菌・防臭繊維
（２）衣料用・寝具：ａ）寝具、ｂ）肌着、ｃ）衣料品、ｄ）靴下、ｅ）タオル
２．建材・住設機器・インテリア製品
（１）壁紙
（２）カーテン・ロールスクリーン
（３）床材：ａ）木質系床材、ｂ）タイルカーペット、ｃ）塩ビシート
（４）樹脂
（５）便座他
（６）その他建材
３．塗料
４．容器・フィルム製品
（１）ラップフィルム
（２）その他容器・フィルム
５．文具用品（ボールペン、ファイル他）
６．家庭用品
（１）台所用品、洗面・浴用品
（２）玩具
（３）歯ブラシ
（４）抗菌砂
７．工業用品
（１）自動車部品
（２）樹脂
（３）抗菌鋼板
８．家電品、業務用電気機器
９．その他製品
【０１５６】
【発明の効果】
上記のようにして得られた本発明の新規化合物は、そのままでも低粘度材料となることは無論のこと、配合物となっても低粘度材料を呈する。従って、本発明の化合物は、モノマーとしてのみならず、得られる樹脂成形品や繊維材料などとしても好適に提供される。また、本発明の化合物は、アクリレート類似物よりも低粘度であり、かつ希釈効果を有し、低揮発性および驚異的に低毒性であるのに加えて不快臭を発しない。さらに、その重合物は従来の多官能アクリル硬化物と比較して、低収縮でありながら、かつ充分な皮膜強度を保持している。
以上のことから、本発明の新規化合物は他の高分子材料と混合した場合、反応性希釈剤、改質剤および架橋剤として特に有効である。