(57)【要約】【課題】どこでも必要な時に自由にコミュータを利用でき、不要になったらどこでも乗り捨てることができ、自転車の管理や、自転車の利用操作が容易で、自転車の利用毎に暗号等を入力する手間が不要なコミュータの共用方法とそのシステムを得る。【解決手段】システム運用主体１１が所有するコミュータ３を複数の利用者が共用する。コミュータ３に具備されたコミュータ端末５が利用者識別データを記録するコミュータ利用者識別媒体２から利用者識別データを読み取り、利用者識別データが認証されることによってコミュータ３の利用を許可し、コミュータ端末５での利用者識別データの読み取りが解除されることによってコミュータ３の利用を禁止する。コミュータ利用許可信号、利用終了信号を、無線通信を介してコミュータ管理センタ６へ送る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム運用主体が所有するコミュータを複数の利用者が共用する方法であって、コミュータに具備されたコミュータ端末が利用者識別データを記録するコミュータ利用者識別媒体から利用者識別データを読み取り、この利用者識別データが認証されることによってコミュータの利用を許可し、上記コミュータ端末での利用者識別データの読み取りが解除されることによってコミュータの利用を禁止することを特徴とするコミュータの共用方法。
【請求項２】
システム運用主体が所有するコミュータを複数の利用者が共用する方法であって、コミュータに具備されたコミュータ端末が利用者識別データを記録するコミュータ利用者識別媒体から利用者識別データを読み取り、この利用者識別データが認証されることによってコミュータ利用許可信号を発して無線通信を介してこのコミュータ利用許可信号をコミュータ管理センタへ送り、上記コミュータ端末での利用者識別データの読み取りが解除されることによってコミュータの利用を禁止するとともにコミュータの利用終了信号を発し、無線通信を介してこの利用終了信号をコミュータ管理センタへ送ることを特徴とするコミュータの共用方法。
【請求項３】
システム運用主体が所有するコミュータを複数の利用者が共用する方法であって、コミュータに具備されたコミュータ端末が利用者識別データを記録するコミュータ利用者識別媒体から利用者識別データを読み取り、無線通信を介してこの利用者識別データをコミュータ端末自身のコミュータ識別データとともにコミュータ管理センタへ送り、コミュータ管理センタよりこの利用者識別データが認証された結果を受け取ることによってコミュータの利用を許可し、上記コミュータ端末での利用者識別データの読み取りが解除されることによってコミュータの利用を禁止するとともにコミュータの利用終了信号を発し、無線通信を介してこの利用終了信号をコミュータ管理センタへ送ることを特徴とするコミュータの共用方法。
【請求項４】
前記コミュータは、コミュータ利用者識別媒体および／またはコミュータ管理センタで管理されるポイントに基づいて利用が許可されることを特徴とする請求項１から３の何れか一項記載のコミュータの共用方法。
【請求項５】
前記ポイントは、システム運用主体が指定する所定行為を行うことにより付与されることを特徴とする請求項４記載のコミュータの共用方法。
【請求項６】
前記コミュータ利用者識別媒体は、ネットワークで結ばれた複数のシステム運用主体間での汎用性があり、他のシステム運用主体が所有するコミュータでの利用を可能とすることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のコミュータの共用方法。
【請求項７】
システム運用主体が発行する所定のデータが記録されたコミュータ利用者識別媒体と、コミュータ利用者識別媒体から所定のデータを読み取り認証することによりシステム運用主体が所有するコミュータの利用を許可するとともに、コミュータ利用者識別媒体からの上記所定のデータの読み取り解除に伴ってコミュータの利用を禁止するコミュータ毎に取り付けられたコミュータ端末とを有してなることを特徴とするコミュータの共用システム。
【請求項８】
システム運用主体が発行する所定のデータが記録されたコミュータ利用者識別媒体と、コミュータ利用者識別媒体から所定のデータを読み取り認証することによってシステム運用主体が所有するコミュータの利用を許可するとともにコミュータ利用許可信号を発し、コミュータ利用者識別媒体からの上記所定のデータの読み取り解除に伴ってコミュータの利用を禁止するとともにコミュータ利用終了信号を発するコミュータ毎に取り付けられたコミュータ端末と、コミュータの利用に伴ってコミュータ端末から発信されるコミュータ利用許可信号と所定のデータ及びコミュータ識別データを受け取って、所定のデータとコミュータ識別データとを関連付けて記録管理し、コミュータの利用終了に伴ってコミュータ端末から発信されるコミュータ利用終了信号を受け取ることにより、記録管理している所定のデータとコミュータ識別データとの関連付けを抹消するコミュータ管理センタに具備されたサーバを有してなることを特徴とするコミュータの共用システム。
【請求項９】
システム運用主体が発行する所定のデータが記録されたコミュータ利用者識別媒体と、コミュータ利用者識別媒体から所定のデータを読み取って自らのコミュータ識別データとともにコミュータ管理センタへ送り、コミュータ管理センタよりこの利用者識別データが認証された結果を受け取ることによってシステム運用主体が所有するコミュータの利用を許可し、コミュータ利用者識別媒体からの上記所定のデータの読み取り解除に伴って利用終了信号を発してコミュータ管理センタへ送るとともに、コミュータの利用を禁止するコミュータ毎に取り付けられたコミュータ端末と、コミュータ端末からコミュータ利用許可信号と所定のデータ及びコミュータ識別データを受け取って、所定のデータとコミュータ識別データとを関連付けて記録管理をするとともに認証を行ってその結果をコミュータ端末へ送り、コミュータ端末からコミュータの利用終了信号を受け取って、記録管理している所定のデータとコミュータ識別データとの関連付けを抹消するコミュータ管理センタに具備されたサーバを有してなるコミュータの共用システム。
【請求項１０】
前記システム運用主体は自治体であり、コミュータ利用者識別媒体は住民基本台帳システムで利用される住民識別データが記録されたＩＤ記憶媒体であることを特徴とする請求項７から９の何れか一項記載のコミュータの共用システム。
【請求項１１】
前記コミュータはモータを駆動源とする電動式コミュータであって、コミュータ端末がコミュータ利用者識別媒体から所定のデータを読み取って認証されることによってモータへの通電を可能とし、コミュータ端末での所定のデータ読み取りが解除されることによってモータへの通電を禁止するものであることを特徴とする請求項７から１０の何れかに記載のコミュータの共用システム。
【請求項１２】
前記コミュータは、システム参加者の告知情報を表示する表示部を有していることを特徴とする請求項７から１１の何れかに記載のコミュータの共用システム。
【請求項１３】
前記コミュータは、コミュータが所定の管理エリア外に出たことを判別しアラームを発鳴する位置判別装置を有していることを特徴とする請求項７から１２の何れかに記載のコミュータの共用システム。
【請求項１４】
前記コミュータは、統一した塗装が施されていることを特徴とする請求項７から１３の何れかに記載のコミュータの共用システム。
【請求項１５】
前記コミュータ利用者識別媒体および／またはサーバにはコミュータの利用を可能とするポイントが記録されていることを特徴とする請求項７から１４の何れかに記載のコミュータの共用システム。
【請求項１６】
前記ポイントは、システム運用主体が指定する所定行為を行うことによりサーバに蓄積され、利用者がコミュータ利用者識別媒体をコミュータ端末に装填することで、サーバからポイント更新データが送られてコミュータ利用者識別媒体に記録されることを特徴とする請求項１５記載のコミュータの共用システム。
【請求項１７】
前記コミュータ利用者識別媒体はネットワークで結ばれた複数のシステム運用主体間での汎用性があり、他のシステム運用主体が所有するコミュータでの利用を可能とする共有データを記録することを特徴とする請求項７から１６の何れかに記載のコミュータの共用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、システム運用主体が所有するコミュータを複数の利用者が共用するものであって、いつでもどこでも必要な時に自由にコミュータを利用することが出来、また、不要になったらどこで乗り捨てても良いコミュータの共用方法とそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、コミュータの一つである自転車は、比較的安価で利便性を有することから通勤や通学、買い物など比較的近距離の交通手段の一つとして日常的に頻繁に用いられ、地域のモビリティに大きく貢献している。ところが通勤や通学においての自転車は、専ら自宅と最寄り駅の間での利用だけに供され、帰宅まで間は駅の周辺に設けられた駐輪場に預けられ、未利用の状態となっている。しかも、駐輪場での保管はほぼ同一時間帯になされることから駐輪場のスペースや数が足らず、駐輪場に預けられない自転車は駅の周辺に放置され、歩道などを塞いでしまい歩行者の通行の妨げとなっている。
【０００３】
そこで、このような放置自転車による障害を解消し、自転車を日中でも有効に利用する手段の一つとして、レンタサイクルシステムがある。このレンタサイクルシステムは、時差を設けて一台の自転車を複数の利用者に共用させるもので、所定の場所から自転車を貸し出し、利用後も所定の場所への返却を求めるものである。
【０００４】
例えば、具体的に第一のシステムとして、自転車識別手段、利用者識別手段、自転車と利用者とを関連付けて貸出・返却情報を把握する手段、待機自転車台数を把握する手段、自転車管理ゲート装置、を備えた駐輪基地を有し、さらに必要に応じて、各基地間で自転車を融通する移送手段および自転車の移送台数を制御する処理手段を具備するセンタと、各基地間または移送手段とセンタとの間で情報を伝達する通信手段を有するようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、第二のシステムとして、特定ブロック毎にレンタル自転車駐輪場を設け、一方の駐輪場で借りた自転車を他方の駐輪場で返却できるよう、各駐輪場にカードリーダを備えるレンタルキーボックスと、カードリーダを備えるポストステーションを設けるようにしたものが提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
また、第三のシステムとして、複数の駐輪場を共有化して管理するように、駐輪場関連情報を統括管理する集中管理装置と、各駐輪場が有する管理装置とでネットワークを構成するようにしたものが提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
さらに、第四のシステムとして、口座番号が提示されたときに、ネットワークを介して課金処理会社のコンピュータと照合して口座番号の認証を行い、認証されると、暗号キーカード上の暗号を入力させて、この暗号と口座番号とを対応付けて登録し、さらに、口座番号からの課金処理を実行するとともに、レンタル自転車の鍵を開放するようにし、ネットワークを介して課金処理会社のコンピュータと接続された貸出機を複数の異なる地点に設置するようにしたものが提案されている（特許文献４参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−１７２７４７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１５３７０号公報
【特許文献３】
特開２００２−２４８７８号公報
【特許文献４】
特開２００１−３２５５４０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、何れも、自転車を借りたり返したりする場所である駐輪場等の特定設備を必要とする。そのため、いつでもどこでも必要な時に自由に自転車を利用することはできず、また、不要になったらどこででも乗り捨てるというようなことは出来ない。しかも、この特定設備とコミュータとコミュータ利用者とを互いに関連付けて管理しようとするものであるために、システムの構成が非常に複雑であり、自転車の管理や、自転車の利用操作が面倒である。また、上述した第四のシステム（特許文献４）であれば、自転車を利用する毎に暗号を入力する手間を要するとともに、暗号を間違えたり、暗号が漏れたりしてしまう恐れが多分にある。
【００１０】
本発明は、上記の事情に基づきなされたもので、その目的とするところは、いつでもどこでも必要な時に自由にコミュータを利用することが出来、また、不要になったらどこでも乗り捨てることが出来るとともに、自転車の管理や、自転車の利用操作が容易で、自転車の利用毎に暗号等を入力する手間を要しないようにしたコミュータの共用方法とそのシステムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コミュータを貸出したり返却したりするために必要であった駐輪場等の特定設備を設けることは必須ではなく、このコミュータとコミュータ利用者とだけを互いに関連付けて管理することで、システムの構成を非常に簡略化して、一台のコミュータを複数の利用者が共用することが出来るようにしたものである。
【００１２】
すなわち、上述の目的を達成するため、本発明の第一のコミュータの共用方法は、請求項１に記載のとおり、システム運用主体が所有するコミュータを複数の利用者が共用する方法であって、コミュータに具備されたコミュータ端末が利用者識別データを記録するコミュータ利用者識別媒体から利用者識別データを読み取り、この利用者識別データが認証されることによってコミュータの利用を許可し、上記コミュータ端末での利用者識別データの読み取りが解除されることによってコミュータの利用を禁止するようにしたものである。
【００１３】
ここで、本発明での「システム運用主体」とは、自ら統括する地域内または施設間において不特定多数の者が行き来するのに、自転車等のコミュータが使用可能な、例えば、自治体等の行政機関や地域商店街、振興組合、企業団体のような組織を言う。また、「コミュータ」とは、人がペダルを踏む力だけで走行する二輪自転車や三輪自転車の他、人がペダルを踏む力に加えて走行を補助する駆動源を具備する電動式（モータアシスト式）二輪自転車や、身障者、お年寄りもしくは宅配飲料業者が主に利用する電動式の三輪車や四輪車等であっても良い。
【００１４】
また、「利用者識別データ」とは、システム運用主体によって付与された個々の利用者を区別するための識別コードのことを言い、例えば代表的なものとして、市区町村等の自治体が各住民に対して付与している住民票コードもしくは住民基本台帳番号と言ったものを言う。また、「コミュータ利用者識別媒体」とは、少なくとも上記利用者識別データが記録保存された、例えばＩＣカードのことを言い、必要に応じて氏名や住所といった所定の個人情報が記録保存されていても良い。なお、コミュータ利用者識別媒体がＩＣカードであった場合、その利用は接触式、非接触式の別は問わない。
【００１５】
また、コミュータ利用の許可は、コミュータに対する施錠の解除または給電のことを言い、コミュータ利用の禁止は、コミュータに対する施錠または給電停止のことを言う。さらに、コミュータ端末での利用者識別データの読み取り解除とは、例えば、コミュータ端末と接続された終了ボタンを押したり、コミュータ利用者識別媒体をコミュータ端末より抜き取ったりすることにより、コミュータ端末での利用者識別データの継続的な読み取りが終了することを言う。
【００１６】
また、コミュータ端末は、コミュータ利用者識別媒体に記録された利用者識別データの読み取りが可能なリーダ機能や、上記コミュータ利用者識別媒体に記録された利用者識別データの読み取りとともに所定データの書き換えが可能なリーダライタ機能が具備された装置のことを言う。
【００１７】
これにより、コミュータ利用者の識別及び認証が、コミュータに具備され一体化されたコミュータ端末によりなされるので、コミュータを貸出したり返却したりするために必要であった駐輪場等の特定設備を要することなく、一台のコミュータを複数の利用者が非常に簡略化されたシステムにて共用することが出来る。したがって、いつでもどこでも必要な時に自由にコミュータを利用することが出来るとともに、不要になったらどこででも乗り捨てることが出来ることとなる。なお、本発明は、コミュータ及びコミュータ利用者と関連付けて管理するための駐輪場等の特定設備を要しないとするものであり、必ずしもコミュータをまとめて単に保管だけする置き場としての駐輪場等を要しないとするものではない。したがって、必要に応じて駅前やコンビニ等の店舗前に所定のコミュータ置き場を設けても良いものである。
【００１８】
また、本発明の第二のコミュータの共用方法は、請求項２に記載のとおり、システム運用主体が所有するコミュータを複数の利用者が共用する方法であって、コミュータに具備されたコミュータ端末が利用者識別データを記録するコミュータ利用者識別媒体から利用者識別データを読み取り、この利用者識別データが認証されることによってコミュータ利用許可信号を発して無線通信を介してこのコミュータ利用許可信号をコミュータ管理センタへ送り、上記コミュータ端末での利用者識別データの読み取りが解除されることによってコミュータの利用を禁止するとともにコミュータの利用終了信号を発し、無線通信を介してこの利用終了信号をコミュータ管理センタへ送るようにしたものでもある。
【００１９】
この場合のコミュータ端末は、上記第一のコミュータの共用方法でのコミュータ端末に加えて、更に読み取ったデータ等の送受信が可能な通信機能が具備された装置のことを言う。
【００２０】
これにより、一台のコミュータを複数の利用者が共用し、いつでもどこでも自由にコミュータの利用及び返却が出来ることは勿論のこと、複数のコミュータをコミュータ管理センタにて一括して管理することが出来る。したがって、コミュータ管理センタにおいて各コミュータの利用状況を把握することが出来ることとなる。
【００２１】
また、本発明の第三のコミュータの共用方法は、請求項３に記載のとおり、システム運用主体が所有するコミュータを複数の利用者が共用する方法であって、コミュータに具備されたコミュータ端末が利用者識別データを記録するコミュータ利用者識別媒体から利用者識別データを読み取り、無線通信を介してこの利用者識別データをコミュータ端末自身のコミュータ識別データとともにコミュータ管理センタへ送り、コミュータ管理センタよりこの利用者識別データが認証された結果を受け取ることによってコミュータの利用を許可し、上記コミュータ端末での利用者識別データの読み取りが解除されることによってコミュータの利用を禁止するとともにコミュータの利用終了信号を発し、無線通信を介してこの利用終了信号をコミュータ管理センタへ送るようにしたものでもある。
【００２２】
これによっても一台のコミュータを複数の利用者が共用し、いつでもどこでも自由にコミュータの利用及び返却が出来ることは勿論のこと、複数のコミュータをコミュータ管理センタにて一括して認証及び管理することが出来る。したがって、コミュータ管理センタにおいてコミュータ利用者の識別や認証を行うことで、コミュータ端末の構成を簡素化することが出来るとともに、各コミュータの利用状況を把握することが出来ることとなる。
【００２３】
また、本発明の第四のコミュータの共用方法は、請求項４に記載のとおり、上述の各発明のコミュータの共用方法に加え、コミュータは、コミュータ利用者識別媒体および／またはコミュータ管理センタで管理される利用ポイントに基づいて利用が許可されるようにしたものでもある。
【００２４】
これにより、実際にコミュータを利用した回数や時間等に応じて細かくポイントが管理されることで、定期券のように利用回数や時間等に何ら関係なく、利用期間であればその利用が制限されること無く、適切なコミュータの利用に応じた従量的な課金（ポイントの増減）が行えることとなる。なお、本発明は、必ずしも利用期間による利用の制限を排除するものではない。したがって、例えば一定期間が経過したらポイントは所定のポイントにリセットされるが、その一定期間内においてはコミュータの利用に応じた従量的な課金を行うように、ポイント管理と利用期間による制限をあわせて採用するようにしても良い。
【００２５】
また、本発明の第五のコミュータの共用方法は、請求項５に記載のとおり、上述のポイントを採用する第四のコミュータの共用方法の発明に加え、更に、ポイントは、システム運用主体が指定する所定行為を行うことにより付与されるようにしたものでもある。
【００２６】
ここで、システム運用主体が指定する所定行為とは、例えば、システム運用主体が統括する地域内でのゴミ拾いや空き缶拾い、または利用機会の少ない場所から利用機会の多い場所へのコミュータの移動といったボランティア活動や、システム運用主体が統括する地域内に属する店舗での商品購入といった行為のことを言う。
【００２７】
これにより、単に金銭によってポイントを購入し、そのポイントをシステム運用主体が統括する地域（すなわち、コミュータの利用地域）で消費するという一方向的な利用でなく、システム運用主体が統括する地域で消費したポイントを、その地域での美化や活性化に貢献するボランティア活動や商品購入によって再び獲得出来ることでコミュータの利用が活発化し、獲得されたポイントが再びその地域で消費される双方向的（循環的）な使用が可能となる。したがって、コミュータ利用者は、コミュータの利用とボランティア活動や商品購入によるポイントの獲得を繰り返すことによって、その地域の一員であり、地域と共存共栄しているという意識が強く芽生えることとなる。
【００２８】
また、本発明の第六のコミュータの共用方法は、請求項６に記載のとおり、上述の各発明のコミュータの共用方法に加え、更に、コミュータ利用者識別媒体は、ネットワークで結ばれた複数のシステム運用主体間での汎用性があり、他のシステム運用主体が所有するコミュータでの利用を可能とするようにしたものでもある。
【００２９】
ここで、ネットワークで結ばれた複数のシステムには、例えば、各自治体が運営する住民基本台帳電算処理システムをネットワークで結んだ、所謂住基ネットワークシステム（以下、「住基ネット」という）がある。住基ネットでは、住民票コードを含めた住民データを管理する各市区町村のセンターサーバ（地方自治情報センタサーバ）はコミュニケーション・サーバ（ＣＳ）を介して都道府県サーバと接続され、この都道府県サーバは全国センタのサーバと接続されている。すなわち、コミュニケーション・サーバ（ＣＳ）は、各自治体の住民基本台帳電算処理システムと住基ネットとの橋渡しをするものであり、都道府県サーバと接続される他の市区町村のコミュニケーション・サーバ（ＣＳ）とデータ交換を行うものである。
【００３０】
これにより、コミュータの利用可能地域が広くなり、コミュータの利用機会を増やすことが出来ることとなる。したがって、ポイントの利用や獲得も活性化し、広く地域振興に寄与することが出来ることとなる。
【００３１】
そして、上述した本発明の第一及び第四から第六のコミュータの共用方法は何れも、請求項７に記載のとおり、以下に記載のコミュータの共用システムにより共に達成することが出来る。すなわち、本発明の第一のコミュータの共用システムは、システム運用主体が発行する所定のデータが記録されたコミュータ利用者識別媒体と、コミュータ利用者識別媒体から所定のデータを読み取り認証することによりシステム運用主体が所有するコミュータの利用を許可するとともに、コミュータ利用者識別媒体からの上記所定のデータの読み取り解除に伴ってコミュータの利用を禁止するコミュータ毎に取り付けられたコミュータ端末とを有してなるものである。
【００３２】
なお、ここでの認証は、コミュータ利用者を特定し許可することの他、コミュータが利用可能なものであることを特定し許可することを言う。したがって、コミュータ端末には、予めコミュータ利用者識別媒体の発行に際して登録された利用者識別データが記録されている他、コミュータの利用頻度または利用時間といった利用データが記録されている。
【００３３】
これにより、コミュータに具備されたコミュータ端末にて、コミュータ利用可否の判定等といったコミュータ利用者の管理が行なわれることとなり、コミュータを貸出したり返却したりするために必要であった駐輪場等の特定設備を要することなく、一台のコミュータで完結された非常に簡略化されたコミュータの共用システムとすることが出来る。
【００３４】
また、上述した本発明の第二及び第四から第六のコミュータの共用方法は何れも、請求項８に記載のとおり、以下に記載のコミュータの共用システムにより共に達成することが出来る。すなわち、本発明の第二のコミュータの共用システムは、システム運用主体が発行する所定のデータが記録されたコミュータ利用者識別媒体と、コミュータ利用者識別媒体から所定のデータを読み取り認証することによってシステム運用主体が所有するコミュータの利用を許可するとともにコミュータ利用許可信号を発し、コミュータ利用者識別媒体からの上記所定のデータの読み取り解除に伴ってコミュータの利用を禁止するとともにコミュータ利用終了信号を発するコミュータ毎に取り付けられたコミュータ端末と、コミュータの利用に伴ってコミュータ端末から発信されるコミュータ利用許可信号と所定のデータ及びコミュータ識別データを受け取って、所定のデータとコミュータ識別データとを関連付けて記録管理し、コミュータの利用終了に伴ってコミュータ端末から発信されるコミュータ利用終了信号を受け取ることにより、記録管理している所定のデータとコミュータ識別データとの関連付けを抹消するコミュータ管理センタに具備されたサーバを有してなるものである。
【００３５】
これにより、複数のコミュータの管理がコミュータに具備されたコミュータ端末を介してコミュータ管理センタにて一括して行なわれることとなり、やはりコミュータを貸出したり返却したりするために必要であった駐輪場等の特定設備を要することのない非常に簡略化されたコミュータの共用システムとすることが出来る。しかも、コミュータの利用状況も容易に把握することが出来る。
【００３６】
また、上述した本発明の第三から第六のコミュータの共用方法は何れも、請求項９に記載のとおり、以下に記載のコミュータの共用システムにより共に達成することが出来る。すなわち、本発明の第三のコミュータの共用システムは、システム運用主体が発行する所定のデータが記録されたコミュータ利用者識別媒体と、コミュータ利用者識別媒体から所定のデータを読み取って自らのコミュータ識別データとともにコミュータ管理センタへ送り、コミュータ管理センタよりこの利用者識別データが認証された結果を受け取ることによってシステム運用主体が所有するコミュータの利用を許可し、コミュータ利用者識別媒体からの上記所定のデータの読み取り解除に伴って利用終了信号を発してコミュータ管理センタへ送るとともに、コミュータの利用を禁止するコミュータ毎に取り付けられたコミュータ端末と、コミュータ端末からコミュータ利用許可信号と所定のデータ及びコミュータ識別データを受け取って、所定のデータとコミュータ識別データとを関連付けて記録管理をするとともに認証を行ってその結果をコミュータ端末へ送り、コミュータ端末からコミュータの利用終了信号を受け取って、記録管理している所定のデータとコミュータ識別データとの関連付けを抹消するコミュータ管理センタに具備されたサーバを有してなるものである。
【００３７】
これにより、コミュータに具備されたコミュータ端末を介してコミュータ管理センタにて、コミュータ利用可否の判定等といったコミュータ利用者の管理が行なわれることとなり、やはりコミュータを貸出したり返却したりするために必要であった駐輪場等の特定設備を要することなく、一台のコミュータで完結された非常に簡略化されたコミュータの共用システムとすることが出来る。しかも、コミュータ端末の構成を簡素化することが出来るとともに、複数のコミュータを一括して認証及び管理することが出来、その利用状況も容易に把握することが出来ることとなる。
【００３８】
また、本発明の第四のコミュータの共用システムは、請求項１０に記載のとおり、上述の各発明のコミュータの共用システムに加え、システム運用主体は自治体であり、コミュータ利用者識別媒体は住民基本台帳システムで利用される住民識別データが記録されたＩＤ記憶媒体とするものでもある。
【００３９】
ここで、住民基本台帳システムとは、個々の住民に対して付与された固有の住民識別データ（住民票コード）に基づき各住民を識別し管理するためシステムのことを言い、個々の住民に関する個人情報をこれ（住民票コード）に基づきデータベース化して管理する住民基本台帳電算処理システムを含めて言う。
【００４０】
これにより、システム運用主体となる各市区町村といった自治体は、今まで放置自転車対策に頭を痛め、一時的な解決策として放置自転車の撤去に多額の費用を費やしてきた放置自転車問題を、コミュータの台数自体を根本的に減らすコミュータの共有化によって解決することが出来る。しかも、住民基本台帳システムで利用される住民識別データを利用すれば、システムの導入が容易に行えることとなる。
【００４１】
また、本発明の第五のコミュータの共用システムは、請求項１１に記載のとおり、上述の各発明のコミュータの共用システムに加え、コミュータはモータを駆動源とする電動式コミュータであって、コミュータ端末がコミュータ利用者識別媒体から所定のデータを読み取って認証されることによってモータへの通電を可能とし、コミュータ端末での所定のデータを読み取りが解除されることによってモータへの通電を禁止するとしたものでもある。
【００４２】
これにより、コミュータは給電されなければ利用できないので、コミュータの利用許可や利用禁止を確実に行うことができることとなる。しかも、便利ではあるが個人で保有するには高額であるコミュータをシステム運用主体が準備することで、システム運用主体は保有する共有コミュータの利用が活発となり、放置自転車といった無駄なコミュータの数を一層減らすことができる。
【００４３】
また、本発明の第六のコミュータの共用システムは、請求項１２に記載のとおり、上述の各発明のコミュータの共用システムに加え、更に、コミュータは、システム参加者の告知情報を表示する表示部（ディスプレイ）を有している。
【００４４】
これにより、コミュータ利用者によるコミュータの利用に伴って表示部を有するコミュータが移動掲示板のようになり、システム運用主体が統括する地域での情報が多くの人の目に触れるようになって、いち早く告知情報を地域の住民等に知らせることが出来ることとなる。また、この表示部に告知情報を表示する見返りとして、告知情報依頼主から広告掲載費用を徴収することで、このシステム運営の資金を得ることが出来ることとなる。
【００４５】
また、本発明の第七のコミュータの共用システムは、請求項１３に記載のとおり、上述の各発明のコミュータの共用システムに加え、コミュータは、コミュータが所定の管理エリア外に出たことを判別しアラームを発鳴する位置判別装置（コミュータ端末と一体でも良い）を有していることを特徴とするものである。なお、この際アラームは、管理エリア外に出ている時間に応じて徐々に発鳴音が大きくなるようにしても良い。
【００４６】
これにより、コミュータの利用区域の制限を利用者に警告するとともに、コミュータが紛失してしまうことを防ぐことが出来る。
【００４７】
また、本発明の第八のコミュータの共用システムは、請求項１４に記載のとおり、上述の各発明のコミュータの共用システムに加え、更に、コミュータは、統一した塗装が施されているとするものでもある。
【００４８】
これにより、遠くからでも一見しただけで容易に共用できるコミュータであるか否かを判別することができ、コミュータの効率的な利用を促すことが行えることとなる。
【００４９】
また、本発明の第九のコミュータの共用システムは、請求項１５に記載のとおり、上述の各発明のコミュータの共用システムに加え、更に、コミュータ利用者識別媒体および／またはサーバにはコミュータの利用を可能とするポイントが記録されているとするものでもある。
【００５０】
また、本発明の第十のコミュータの共用システムは、請求項１６に記載のとおり、上述の第八のコミュータの共用システムの発明に加え、更に、ポイントは、システム運用主体が指定する所定行為（ボランティアや商品購入）を行うことによりサーバに蓄積され、利用者がコミュータ利用者識別媒体をコミュータ端末に装填することで、サーバからポイント更新データが送られてコミュータ利用者識別媒体に記録されるとするものでもある。
【００５１】
さらに、本発明の第十一のコミュータの共用システムは、請求項１７に記載のとおり、上述の各発明のコミュータの共用システムに加え、更に、コミュータ利用者識別媒体はネットワークで結ばれた複数のシステム運用主体間での汎用性があり、他のシステム運用主体が所有するコミュータでの利用を可能とする共有データを記録するとするものでもある。
【００５２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について、図面に基づきそれぞれ説明する。
（第一の実施の形態）
まず、本発明の第一の実施の形態では、コミュータとして電動式二輪自転車を用い、この電動式二輪自転車を一括して複数台管理するためのコミュータ管理センタを有する場合について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るコミュータの共用方法を実施するためのシステムの一例を示す概略構成図であり、図２は、コミュータに具備されたコミュータ端末の構成を簡略的に示すブロック図であり、図３は、コミュータ端末の制御回路の構成を簡略的に示すブロック図である。
【００５３】
図１に示すように、本実施の形態で用いるコミュータの共用システム１は、コミュータとしての電動式二輪自転車３と、この電動式二輪自転車３を利用するための利用者識別データを記録するコミュータ利用者識別媒体としてのＩＤカード２と、この電動式二輪自転車３を利用するためにＩＤカード２を装填するコミュータ端末４と、このコミュータ端末４に接続され、ＩＤカード２に対してデータの読み込み又は書き込みを行うリーダライタ５と、この電動式二輪自転車３の利用状況を管理するコミュータ管理センタ１２に具備されたサーバ６とから構成されている。なお、図示しないが、コミュータ管理センタ１２に具備されたサーバ６は、通信ネットワークを介して他のシステム運用主体１１におけるコミュータ管理センタに具備されたサーバと結ばれている。
【００５４】
ＩＤカード２は、予め所定の初期登録を自治体に対して行うことで、電動式二輪自転車３を所有するシステム運用主体１１からコミュータ利用者に対して発行されるものとする。この際、システム運用主体１１としては、例えば放置自転車対策が問題となっている市区町村等の自治体が望ましい。また、ＩＤカード２には、自治体の住民基本台帳システムで利用される住民識別データが利用者識別データとして記録されている。そして、この利用者識別データは、ネットワークで結ばれた複数のシステム運用主体間での汎用性があり、他のシステム運用主体が所有するコミュータでの利用を可能とする共有データとして用いられる。
【００５５】
電動式二輪自転車３は、コミュータ利用者に対して付与されたポイントによって利用することが可能となるものである。このポイントは、金銭によって得ることも出来るし、システム運用主体である自治体が統括する地域内でのゴミ拾いや空き缶拾い、または利用機会の少ない場所から利用機会の多い場所への電動式二輪自転車３の移動といったボランティア活動、及びシステム運用主体である自治体が統括する地域内の商店での買い物によって得ることも出来るものとする。また、ポイントは、ＩＤカード２の発行時に予め所定のポイントを付与するようにしても良い。さらに、ポイントは、一定期間内に使い切ることを条件に自治体から無償で付与し、期間が経過したら所有（未使用）ポイントを全てクリアして、新たに所定のポイントを付与するようにしても良い。一方、このポイントは、単に電動式二輪自転車３の利用費用としてだけに用いられるとするものではなく、電動式二輪自転車３に具備されたディスプレイへの広告の掲載費用としても用いることを可能としても良い。そして、このポイントは、コミュータ利用者が所有するＩＤカード２やサーバ６に記録されている。
【００５６】
また、電動式二輪自転車３には、告知情報等を表示する表示部としてのディスプレイ７と、電動式二輪自転車３が所定の管理エリア外に出たことを判別して発鳴するアラームも取り付けられ、リーダライタ５同様、コミュータ端末４と連絡されている。さらに、電動式二輪自転車３には、自治体毎にもしくは利用可能な自治体全体で統一したデザインを有する塗装が施されている。
【００５７】
コミュータ端末４は、電動式二輪自転車３に取り付けられている。そして、このコミュータ端末４は、図２に示すように、リーダライタ５に装填されたＩＤカード２の正否を判断する制御回路１４と、ＩＤカード２が正しい場合に、制御回路１４からの指示によりモータ駆動回路を閉じてモータ１８への通電を行う開閉器１５と、電動式二輪自転車３のペダルの回転トルクを検知するペダル回転検知部１７と、検知されたペダルの回転トルクに応じた電力をモータ１８に供給するモータドライバ１６と、電力を蓄える二次電池としての電源１３から構成されている。
【００５８】
すなわち、コミュータ端末４では、リーダライタ５にＩＤカード２が装填されると、利用者識別データを読み取って制御回路１４でＩＤカード２の正否を判別する。このＩＤカード２が正しければ、モータ駆動回路の開閉器１５を閉じてモータドライバ１６によるモータ１８への通電を許可する（すなわち、コミュータの利用を許可する）。そして、ペダル回転検知部１７においてペダルの回転トルクを検知すると、モータドライバ１６より回転トルクに応じた電力をモータ１８に供給し、駆動力をアシストする。その後、リーダライタ５からＩＤカード２が抜き取られ利用者識別データの読み取りが解除されると、モータ駆動回路の開閉器１５を開いてモータ１８への通電を停止する（すなわち、コミュータの利用を禁止する）、といった制御がなされる。そして、電源１３への充電は、商店等の充電施設３０に設置された充電ポスト１０の充電器からコネクタ２０Ａ，２０Ｂを介して行われる（図１０参照）。
【００５９】
また、コミュータ端末４に具備された制御回路部１４には、図３に示すように、リーダライタ５によって読み込みや書き込みが行われるデータの送受信を行う通信部２１と、電動式二輪自転車３の利用や支払い金銭またはシステム運用主体が指定する所定行為をポイントに置き換え、利用ポイントや取得ポイントを演算するポイント加減算部２３と、電動式二輪自転車３の利用時間を演算する計時部２２と、ディスプレイ７に表示する告知情報等を記録しておく画像信号記録部２４と、位置判別装置としてのＧＰＳ（全世界測位衛星システム）２５が具備されている。
【００６０】
なお、ＧＰＳ（全世界測位衛星システム）とは、複数の衛星からの電波信号をそれぞれ受信し、これらの信号を基に装置本体の地上座標を検出し、車両の現在位置を認識するものである。したがって、ＧＰＳを利用する場合、レシーバとしてのＧＰＳアンテナが電動式二輪自転車３に取り付けられる。なお、これに代えて、あるいはこれと共に、地磁気より検出される方位および電動式二輪自転車３の走行距離から現在位置の認識を行うようにしてもよい。
【００６１】
また、リーダライタ５は、電動式二輪自転車３の利用中にＩＤカード２が抜け落ちないように、例えばＩＤカード２挿入タイプのリーダライタ５Ａとしたり（図４（Ａ）参照）、ＩＤカード２載置タイプのリーダライタ５Ｂとしたり（図４（Ｂ）参照）としたりすることが出来る。
【００６２】
以上のように構成されたコミュータの共用システム１におけるＩＤカード２の発行手続処理の流れの一例を、図５に示す。まず、利用者は、自治体１１に対してＩＤカード２の発行を申請する。すると、自治体１１ではコミュータ管理センタ１２へＩＤカード２の発行を依頼するとともに、識別コードとして住民識別データとポイントを付与してコミュータ管理センタ１２へ連絡する。次いで、コミュータ管理センタ１２は、連絡を受けた識別コード（住民識別データ）とポイントをＩＤカード２に記録するとともに、コミュータ管理センタ１２に具備されたサーバ６へ記録する。その後、コミュータ管理センタ１２ではＩＤカード２を発行する。
【００６３】
次に、以上のように構成されたコミュータの共用システム１における動作の一例を説明する。図６は、電動式二輪自転車利用時のコミュータ端末での流れを示すフローチャートである。図６において、動作開始（Ｓ１）でまず電動式二輪自転車３に具備されたリーダライタ５に対してＩＤカード２が装填されることを待つ（Ｓ２）。ＩＤカード２がリーダライタ５に装填されたことを認識すると、カードの読み込みを実行する。
【００６４】
次いで、コミュータ端末４に連絡されたリーダライタ５がＩＤカード２から住民識別データ（利用者識別データ）を読み取ると（Ｓ３）、コミュータ端末４に設けられた利用者データ記録部に基づきデータ照合部（何れも図示せず）にて、所定のデータであるか否かの判断がなされる（Ｓ４）。その結果、読み取ったデータが所定のデータであると判断された場合（Ｙ）には、引き続き電動式二輪自転車３を利用するためのポイントを有しているか否かの判断がなされ（Ｓ５）、読み取ったデータが所定のデータでないと判断された場合およびポイントがない場合には、電動式二輪自転車３への給電を禁止すなわち利用を禁止する（Ｓ６）。また、ポイントを有していると判断された場合（Ｙ）には、電動式二輪自転車３が施錠されていれば解錠または給電を許可する（Ｓ７）。電動式二輪自転車３の利用が禁止されると、そのまま一連の動作は終了する（Ｓ１８）。
【００６５】
また、解錠または給電許可によって電動式二輪自転車３の利用を可能とした場合は、解錠または給電許可に応じて利用時間の計時を開始し（Ｓ８）、さらに、読み取った住民識別データであるカードＩＤとコミュータ識別データであるコミュータＩＤを、電動式二輪自転車３の利用許可に伴って発信された利用許可信号とともにコミュータ管理センタ１２のサーバ６へ送る（Ｓ９）。
【００６６】
そして、コミュータ端末４では、引き続き電動式二輪自転車３の利用終了を告げる利用終了ボタンが押されたか否かの判断がなされる（Ｓ１０）。その結果、電動式二輪自転車３の利用終了に伴って利用終了ボタンが押されたと判断された場合（Ｙ）には、電動式二輪自転車３に対して施錠または給電を停止し（Ｓ１１）、利用終了ボタンが押されていないと判断された場合（Ｎ）には、利用終了ボタンが押されるまで待機する（Ｓ１０）。
【００６７】
電動式二輪自転車３に対して施錠または給電が停止されると、利用時間の計時を停止し（Ｓ１２）、利用時間を演算するとともに（Ｓ１３）、利用時間に応じたポイントを演算し（Ｓ１４）、そのポイントを引いた残ポイントをＩＤカード２に記録する（Ｓ１５）。そして、住民識別データであるカードＩＤと、コミュータ識別データであるコミュータＩＤと、電動式二輪自転車３の利用終了に伴って発信された利用禁止信号を、コミュータ管理センタ１２のサーバ６へ送る（Ｓ１６）。その後、リーダライタ５からＩＤカード２が放出され（Ｓ１７）、一連の動作は終了する（Ｓ１８）。
【００６８】
なお、図６中には示されていないが、電動式二輪自転車３の走行中コミュータ端末４では、位置判別装置としてのＧＰＳ（全世界側位衛星システム）２５が常時現在位置を確認しており、電動式二輪自転車３が所定の管理エリア外に出たことを検知したときに、アラーム８を発鳴する指示を行なうようになっている。なお、このアラームによる発鳴は、管理エリア外に出ている時間に応じて徐々に大きくなり、管理エリア内に戻ることで停止するようにしても良い。さらに、電動式二輪自転車３の走行中コミュータ端末４では、画像信号記録部２４からの指示により予め記録された、例えば自治体公報や地域商店情報（広告）といった告知情報等をディスプレイ７に表示する指示を行なうようにもなっている。
【００６９】
また、コミュータ端末４は、電動式二輪自転車３の利用終了時にＧＰＳ２５によって駐輪位置を確認し、その駐輪位置が予め指定されたコミュータプール（すなわち駐輪場）内であるか否か判断する機能も有している。この際、予め指定された駐輪位置としては、例えば駅前の所定区域の他、コンビニエンスストアやファミリーレストラン、ファーストフードといった店舗における敷地内の一部が考えられる。
【００７０】
そして、やはり図６中には示されていないが、利用終了時にこの機能を用いることで、指定駐輪位置内に駐輪した利用者に対しては、電動式二輪自転車３を利用することで減算されたポイントを例えば全て還元する指示を行なうようにもなっている。この際、指定駐輪位置外に駐輪されていた電動式二輪自転車３を指定駐輪位置内に移動させた者に対して、一定のポイントを付与する指示を行なうようにしても良い。
【００７１】
さらに、コミュータ端末４には、電動式二輪自転車３の利用回数または走行距離を管理するコミュータ管理部（図示せず）が設けられており、電動式二輪自転車３の利用終了後、累積された利用回数または走行距離を演算してメンテナンスが必要か否か判断し、メンテナンスが必要なことを知らせる機能も有している。そして、やはり図６中には示されていないが、メンテナンスが必要なことを知らせる場合は、例えば、次の利用者が電動式二輪自転車３に具備されたリーダライタ５に対してＩＤカード２を装填した時に、ディスプレイにその旨を表示する指示を行なうようにし、あるいはアラーム８を発鳴させる指示を行うようにしても良い。この場合も勿論、メンテナンスが必要な電動式二輪自転車３を所定のメンテナンス業者まで移動させた者に対しては、例えば利用に対して減算されるポイントを全て還元する指示を行なうようにしたり、一定のポイントを付与する指示を行うようにしたりしても良い。
【００７２】
そして、メンテナンス業者は、コミュータ端末４における電源１３や制御回路１４、開閉器１５、モータドライバ１６、ペダル回転検知部１７、モータ１８等の状況や、ディスプレイ７、アラーム8、及びタイヤ等のメンテナンスを行い、利用回数または走行距離の計測を清算するリセットボタン（図示せず）を押すことでメンテナンス終了とし、その後、予め指定されたコミュータプールへ電動式二輪自転車３を戻すことで利用者の安全な利用を担保する。この際、メンテナンス業者に対しても、勿論一定のポイントを付与するようにする。なお、メンテナンス業者に対するポイントの付与方法としては、例えばＩＤカード２をリーダライタ５に装填した状態でリセットボタンを押すことで、一定のポイントを付与する指示が行われるようにしても良い。
【００７３】
図７は、電動式二輪自転車利用時のサーバでの流れを示すフローチャートである。図７において、サーバ２を起動させることによりスタートさせ（Ｓ２１）、コミュータ端末４からの信号の受信を待つ（Ｓ２２）。何らかの信号を受信したと判断された場合（Ｙ）には、引き続き利用許可信号か？利用終了信号か？の判断がなされる（Ｓ２３）。
【００７４】
利用許可信号を受信したと判断した場合は、コミュータ端末４から送られた利用者識別データであるカードＩＤとコミュータ識別データであるコミュータＩＤを組にして記録する（Ｓ２４）。一方、利用終了信号を受信したと判断した場合は、既に記録されているＩＤ（すなわち、組にして記録されているデータ）であるか否かの判断がなされる（Ｓ２５）。その結果、既に組にして記録されているＩＤと判断された場合（Ｙ）には、記録されているカードＩＤとコミュータＩＤとの組を抹消する（Ｓ２６）。そして、これらカードＩＤとコミュータＩＤとの組にした記録とその記録の抹消とをまとめて管理し、利用中のコミュータ台数を演算することで（Ｓ２７）、一連の動作を終了する（Ｓ２８）。一方、組にして記録されていないＩＤと判断された場合（Ｎ）には、そのまま、一連の動作を終了する（Ｓ２８）。
【００７５】
そして、図７中には示されていないが、サーバ６では、一括して管理している電動式二輪自転車３の現状位置を確認し、駐輪されている電動式二輪自転車３の場所に偏りや不都合は無いか判断して、電動式二輪自転車３の配車バランスを調整する指示を行なうようにしても良い。
【００７６】
すなわち、電動式二輪自転車３の配車バランスの調整は、例えば、朝の通勤や通学においては、利用した電動式二輪自転車３を駅やバス停の近くに駐輪することによって、日中有効に利用される機会が少なくなってしまう。そのため、サーバ６では駐輪されている電動式二輪自転車３の現状位置とその台数を確認し、駅やバス停の近くに集まった電動式二輪自転車３を日中買い物等に有効に利用してもらうように、団地や住宅地の近くに分散して配車するものである。一方、夕方から夜にかけての帰宅においては、多数利用されることによって利用可能な電動式二輪自転車３の不足を生じてしまう恐れがある。そのため、サーバ６では駅やバス停の近くに駐輪されている電動式二輪自転車３の台数を確認し、遠方に分散されている電動式二輪自転車３を駅やバス停の近く集める。そして、電動式二輪自転車３の配車バランスを調整は、予め時間や曜日を決めて指示を行うようにしても良い。
【００７７】
この際、サーバ６の指示による電動式二輪自転車３の配車バランスの調整は、専属の職員や業者に行わせるようにしても良いし、自治体（すなわちシステム運用主体）が指定する所定行為として、ポイント付与を条件に一般の住民に行わせるようにしても良い。
【００７８】
また、本システムにおいては、システム運用主体が統括する地域内に属する店舗での商品購入といった行為によってポイントが付与されるようにしても良い。このシステムにおいて用いられる商店側装置としては、例えば図８に示すように、商店端末５４とリーダライタ５５で構成することが出来る。そして、図示しないが、商店端末５４は店舗のレジと連絡しており、支払金額に応じて付与するポイントを換算するポイント加減算部（図示せず）を有している。
【００７９】
次に、システム運用主体が統括する地域内に属する店舗での商品購入といった行為によってポイントが付与される場合の動作の一例を説明する。図９は、商品購入時の商店端末での流れを示すフローチャートである。図９に示すように、動作開始（Ｓ５１）により、まず、レジと連動する商店端末５４に具備されたリーダライタ５５に対してＩＤカード２が装填されるまで待機する（Ｓ５２）。ＩＤカード２がリーダライタ５５に装填されていると判断されると、次にカードが正規のカードであるか否かを判断がなされる（Ｓ５３）。一方、ＩＤカード２がリーダライタ５５に装填されていないと判断された場合には、装填されるまで待機する。
【００８０】
次いで、リーダライタ５５に装填されたカードが正規のものか否かの判断の結果、正規カードであると判断された場合（Ｙ）には、引き続き利用金額（すなわち商店での支払金額）の入力がなされたか否かが判断され（Ｓ５４）、正規カードでないと判断された場合（Ｎ）には、ポイントを付与せずにカードを放出し（Ｓ５７）、そのまま一連の動作は終了する（Ｓ５８）。そして、自動か手動かに関わらずレジでの指示によって、利用金額の入力がなされたと判断された場合（Ｙ）は、利用金額に応じて付与するポイント換算が行われ、利用金額の入力がなされない場合は入力されるまで待つ（Ｓ５４）。
【００８１】
そして、換算したポイントをＩＤカード２に上書き付与することで所有ポイント数を書き換え（Ｓ５６）、ポイントの上書き完了後、カードを放出し（Ｓ５７）、そのまま一連の動作は終了する（Ｓ５８）。
【００８２】
なお、上記第一の実施の形態では、利用者識別データやポイントによる電動式二輪自転車３の利用可否の判断をコミュータ端末４側で行うようにした場合について説明したが、本発明の技術的範囲は言うまでも無くこれに限定されず、例えば利用者データ記録部やデータ照合部をサーバ６に設けることで、利用者識別データやポイントによる電動式二輪自転車３の利用可否の判断をサーバ６側で行うようにすることも出来る。また、ＧＰＳ２５による位置確認や画像信号記録部２４での告知情報等の記録も、ＧＰＳ２５や画像信号記録部２４をサーバ６に設け、無線通信を介してその情報を送信することで、サーバ６側で指示を行うようにすることも出来る。
【００８３】
（第二の実施の形態）
また、本発明の第二の実施の形態として、コミュータとして電動式二輪自転車を用い、この電動式二輪自転車側で個々の管理を行なう（すなわち、コミュータ管理センタを有さない）場合について説明する。図１１は、本発明の実施の形態に係るコミュータの共用方法を実施するためのシステムの一例を示す概略構成図である。なお、本発明の理解を容易にするために、上記第一の実施の形態と同様の構成部分については同一の符号を付与することとし、その場合、説明も省略することとした。
【００８４】
図１１に示すように、本実施の形態で用いるコミュータの共用システム３１は、コミュータとしての電動式二輪自転車３３と、この電動式二輪自転車３３を利用するための利用者識別データを記録するコミュータ利用者識別媒体としてのＩＤカード２と、この電動式二輪自転車３３を利用するためにＩＤカード２を装填するコミュータ端末３４と、このコミュータ端末３４に連絡され、ＩＤカード２に対してデータの読み込み又は書き込みを行うリーダライタ３５とから構成されている。
【００８５】
次に、以上のように構成されたコミュータの共用システム３１における動作の一例を説明する。図１２は、電動式二輪自転車３３利用時のコミュータ端末３４での流れを示すフローチャートである。図１２において、動作開始により（Ｓ３１）、電動式二輪自転車３３に具備されたリーダライタ５に対してＩＤカード２が装填されるまで待機し（Ｓ３２）、ＩＤカード２がリーダライタ５に装填されると、カードの読み込みを実行する。ＩＤカード２がリーダライタ５に装填されない場合（Ｎ）には、装填されるまで待機する。
【００８６】
コミュータ端末３４に連絡されたリーダライタ５がＩＤカード２から利用者識別データを読み取ると（Ｓ３３）、コミュータ端末３４に設けられた利用者データ記録部に基づきデータ照合部（何れも図示せず）にて、所定のデータであるか否かの判断がなされる（Ｓ３４）。その結果、読み取ったデータが所定のデータであると判断された場合（Ｙ）には、引き続き電動式二輪自転車３３を利用するためのポイントを有しているか否かの判断がなされ（Ｓ３５）、読み取ったデータが所定のデータでないと判断された場合（Ｎ）には、電動式二輪自転車３３への給電を禁止すなわち利用を禁止する（Ｓ３６）。また、ポイントを有していると判断された場合（Ｙ）には、電動式二輪自転車３が施錠されていれば解錠または給電を許可し（Ｓ３７）、ポイントを有していないと判断された場合（Ｎ）には、やはり電動式二輪自転車３３への給電を禁止すなわち利用を禁止する（Ｓ３６）。そして、電動式二輪自転車３３の利用が禁止されると、そのまま一連の動作は終了する（Ｓ４７）。
【００８７】
また、解錠または給電許可によって電動式二輪自転車３３の利用を可能とした場合は、解錠または給電許可に応じて利用時間の計時を開始し（Ｓ３８）、さらに、読み取った利用者識別データであるカードＩＤとコミュータ識別データであるコミュータＩＤを、コミュータ端末４に具備された利用者リスト（図示せず）に記録する（Ｓ３９）。
【００８８】
そして、コミュータ端末３４では、引き続き電動式二輪自転車３３の利用終了を告げる利用終了ボタンが押されたか否かの判断がなされる（Ｓ４０）。その結果、電動式二輪自転車３３の利用終了に伴って利用終了ボタンが押されたと判断された場合（Ｙ）には、電動式二輪自転車３３に対して施錠または給電を停止し（Ｓ４１）、利用終了ボタンが押されていないと判断された場合（Ｎ）には、利用終了ボタンが押されるまで待機する（Ｓ４０）。
【００８９】
電動式二輪自転車３３に対して施錠または給電が停止されると、利用時間の計時を停止し（Ｓ４２）、利用時間を演算するとともに（Ｓ４３）、利用時間に応じたポイントを演算し（Ｓ４４）、そのポイントを引いた残ポイントをＩＤカード２に記録するとともに、利用者リスト（図示せず）に記録する（Ｓ４５）。その後、リーダライタ５からＩＤカード２が放出され（Ｓ４６）、一連の動作は終了する（Ｓ４７）。
【００９０】
なお、上述した実施の形態では、何れもコミュータとして電動式二輪自転車を利用する場合について説明したが、本発明でのコミュータとしては、勿論、人がペダルを踏む力だけで走行する通常の二輪自転車や三輪自転車の他、身障者、お年寄りもしくは宅配料飲業者が主に利用する電動式の三輪車や四輪車等であっても良い。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、システム運用主体が発行したカードさえ持っていれば、利用貸出場所や返却場所を気にすることなく、いつでもどこでも必要な時に自由に手近にあるコミュータを利用することが出来、また、不要になったらどこででも乗り捨てることが出来る。しかも、システムの構成が非常に簡単であり、自転車の管理や、自転車の利用操作を容易に行うことが出来る。
【００９２】
また、朝の通勤や通学にこのコミュータを利用すれば、他の交通機関を利用するために駅やバス停等の付近にコミュータを放置したとしても、このコミュータは駅やバス停等で降りた人によって有効に利用されるので、日中、駅やバス停等の付近に未利用のコミュータが無駄に集中してしまう恐れが無くなる。しかも、通勤や通学の際に一台のコミュータが共有されることによって、駐輪場のスペースや数が足らず、駐輪場に預けられない自転車が駅の周辺に無造作に放置され、歩道などを塞いで歩行者の通行の妨げとなってしまうことも解消することが出来る。
【００９３】
さらに、付与されたポイントは、コミュータの利用の他、システム運用主体が統括する地域内に属する店舗での商品購入に利用可能とすることも出来、地域の活性化に寄与することが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係るコミュータの共用方法を実施するためのシステムの一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係るコミュータに具備されたコミュータ端末の構成を簡略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係るコミュータ端末の制御回路の構成を簡略的に示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る（Ａ）はリーダライタの一例を示す概略構成図、（Ｂ）はリーダライタの他の例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の第一の実施の形態に係る操作手順における共用処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第一の実施の形態に係るコミュータ端末側の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第一の実施の形態に係るサーバ側の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る商店装置の構成を示す概略図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る商店端末側の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る充電を実施するためのシステムの一例を示す概略図である。
【図１１】本発明の第二の実施の形態に係るコミュータの共用方法を実施するためのシステムの一例を示す概略構成図である。
【図１２】本発明の第二の実施の形態に係るコミュータ端末での流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・コミュータ共用システム、
２・・・ＩＤカード（コミュータ利用者識別媒体）、
３，３３・・・電動式二輪自転車（コミュータ）、
４，３４・・・コミュータ端末、５（５Ａ，５Ｂ）・・・リーダライタ、
６・・・コミュータ管理サーバ、７・・・ディスプレイ（表示部）、
８・・・アラーム、１０・・・充電ポスト、１１・・・自治体（システム運用主体）、
１２・・・コミュータ管理センタ、１３・・・電源、１４・・・制御回路、
１５・・・開閉器、１６・・・モータドライバ、１７・・・ペダル回転検知部、
１８・・・モータ、２０Ａ，２０Ｂ・・・コネクタ、２１・・・通信部、
２２・・・計時部、２３・・・ポイント加減算部、２４・・・画像信号記録部、
２５・・・ＧＰＳ（全世界側位衛星システム）、３０・・・充電施設、
５４・・・商店端末、５５・・・リーダライタ。
【図１】
2004199163.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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