(57)【要約】【課題】分割して送信された複数の分割メールの保存期限の設定を容易にでき、また、分割メールを自動復元する際、復元された電子メールの保存期限の設定については復元前の分割メール保存期限を継承する情報通信処理装置及びコンピュータ・ソフトウエアを提供する。【解決手段】電子メール機能１５と、メール分割機能と、メール分割機能によりひとつの電子メールから分割された分割メールにそれぞれ同一の分割データを付す分割データ付与機能と、受信した電子メールに付された分割データを読取り電子メールが分割メールであることを識別する識別手段と、保存手段と、受信した電子メールの保存期限を設定する保存期限設定手段と、保存期限を経過した電子メールを廃棄する廃棄手段とを有する情報通信処理装置において、保存期限設定手段１６３は、同一の分割データを付した分割メールに同一の保存期限を設定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを作成し送信し受信する電子メール機能と、作成した電子メールを複数の電子メールに分割するメール分割機能と、該メール分割機能によりひとつの電子メールから分割された分割メールにそれぞれ同一の分割データを付す分割データ付与機能と、受信した電子メールを保存する保存手段と、受信した電子メールの保存期限を設定する保存期限設定手段と、保存期限を経過した電子メールを廃棄する廃棄手段とを有する情報通信処理装置において、
受信した電子メールに付された分割データを読取り該電子メールが分割メールであることを識別する識別手段を備え、前記保存期限設定手段は同一の分割データを付した分割メールに同一の保存期限を設定することを特徴とする情報通信処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報通信処理装置において、
受信電子メールの分割データと保存電子メールの分割データを比較する分割コード比較手段を備え、該分割コード比較手段により一致する分割コードを付した保存電子メールが存在する受信電子メールの保存期限を、該保存電子メールと同一とすることを特徴とする情報通信処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報通信処理装置において、
前記分割電子メールを復元する復元手段を備え、上記受信手段により同一の分割データを有する分割メールが全て受信され、前記復元手段によりひとつの電子メールに復元された復元電子メールの分割データを、前記分割メールの分割データと同一とすることを特徴とする情報通信処理装置。
【請求項４】
電子メールを作成し送信し受信する電子メール機能と、作成した電子メールを複数の電子メールに分割するメール分割機能と、該メール分割機能によりひとつの電子メールから分割された分割メールにそれぞれ同一の分割データを付す分割データ付与機能と、受信した電子メールを保存する保存機能と、受信した電子メールの保存期限を設定する保存期限設定機能と、保存期限を経過した電子メールを廃棄する廃棄機能とを有するコンピュータ・ソフトウエアであって、
受信した電子メールに付された分割データを読取り該電子メールが分割メールであることを識別する識別機能を有し、前記保存期限設定機能により同一の分割データを付した分割メールに同一の保存期限を設定することをコンピュータに実現するプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、情報処理通信処理装置及びコンピュータ・ソフトウエアであり、電子メール機能を有する情報通信処理装置に係り、特に複数に分割して送信される分割メールの保存処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯端末等の情報通信処理装置は普及が進み多くの人々に使用されるようになっている。情報通信処理装置の普及に従い文字情報を利用した電子メールが広く使用されるようになり、使用者が一日に受信する電子メールの件数が飛躍的に増加している。一方、情報通信処理装置の利用方法についても変革があり、音声による会話や文字情報を利用した電子メール以外に画像や音楽等の電子データファイルを電子メールに添付して送ることが盛んに行われるようになり、送信するデータ量が増加し１回の送信ではデータを送信できず電子メールを複数に分割して送信する技術が開発されており、利用者が受信する電子メールの件数は更に増加の勢いを強めている。
【０００３】
受信した電子メールの件数が増大することにより情報通信処理装置内のメモリの記憶容量が不足し受信した電子メールを長期にわたり保存することが困難になっており、これを解決する技術として受信した電子メールに、保存期限を設定して保存期限に達したら電子メールを削除することによりメモリの記憶容量を有効に活用する技術が開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には電子メールシステムにおいてメールフォルダに保存したメールを保存期間あるいは保存期日を設定し、保存期間あるいは保存期日を経過したメールを検出し、予め指定されていた保存期間経過時の処理に従ってユーザへ通知または自動削除を行なう技術が開示されている。また、特許文献２にはサーバまたはクライアントからなる電子システムにおいて、サーバまたはクライアントのなかに保留していたメールに保存期限を設定する保存期限設定機能を備え、設定した保存期限に従って各電子メールを削除することで必要な電子メールがメールボックスから自動的に削除されることを防ぎ、更に不必要になった電子メールを早期に削除する方法が示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２９３７３４号公報
【特許文献２】
特開２０００−３５３１２９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では複数に分割して送信される分割メールの保存期限の設定に対しては特別な配慮を欠いているので、メールシステムや通信経路の状態によってそれぞれ異なった時刻にユーザに届く分割メールに、上記従来技術で保存期限を設定しようとすると、複数の分割メールを受信する毎に何度も保存期限の設定を行なうことが必要となり、電子メールを使い勝手の悪いものとしていた。
【０００７】
本発明の目的は、分割して送信された複数の分割メールの保存期限の設定を容易にでき、また、分割メールを自動復元する際、復元された電子メールの保存期限の設定については復元前の分割メール保存期限を継承する情報通信処理装置及びコンピュータ・ソフトウエアを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、電子メールを受信する受信手段と、分割して送信された電子メールを分割メールと識別する識別手段と、受信した電子メールに保存期限を設定する保存期限設定手段とを備えた情報通信処理装置により、受信した電子メールが分割メールと識別された場合には、保存期限設定手段によって識別コード毎に同一の保存期限を自動設定することを達成される。
【０００９】
すなわち、本発明は、電子メールを作成し送信し受信する電子メール機能と、作成した電子メールを複数の電子メールに分割するメール分割機能と、該メール分割機能によりひとつの電子メールから分割された分割メールにそれぞれ同一の分割データを付す分割データ付与機能と、受信した電子メールを保存する保存手段と、受信した電子メールの保存期限を設定する保存期限設定手段と、保存期限を経過した電子メールを廃棄する廃棄手段とを有する情報通信処理装置において、受信した電子メールに付された分割データを読取り該電子メールが分割メールであることを識別する識別手段を備え、前記保存期限設定手段は、同一の分割データを付した分割メールに同一の保存期限を設定する情報通信処理装置である。
【００１０】
また、本発明は、受信電子メールの分割データと保存電子メールの分割データを比較する分割コード比較手段を備え、該分割コード比較手段により一致する分割コードを付した保存電子メールが存在する受信電子メールの保存期限を、該保存電子メールと同一とする情報通信処理装置である。
【００１１】
そして、本発明は、前記分割電子メールを復元する復元手段を備え、上記受信手段により同一の分割データを有する分割メールが全て受信され、前記復元手段によりひとつの電子メールに復元された復元電子メールの分割データを、前記分割メールの分割データと同一とする情報通信処理装置である。
【００１２】
更に、本発明は、電子メールを作成し送信し受信する電子メール機能と、作成した電子メールを複数の電子メールに分割するメール分割機能と、該メール分割機能によりひとつの電子メールから分割された分割メールにそれぞれ同一の分割データを付す分割データ付与機能と、受信した電子メールに付された分割データを読取り該電子メールが分割メールであることを識別する識別機能と、受信した電子メールを保存する保存機能と、受信した電子メールの保存期限を設定する保存期限設定機能と、保存期限を経過した電子メールを廃棄する廃棄機能とを有するコンピュータ・ソフトウエアであって、前記保存期限設定機能により同一の分割データを付した分割メールに同一の保存期限を設定することをコンピュータに実現するプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエアである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
以下に、本発明の情報通信処理装置の実施例について、図１から図８を用いて説明する。図１は、実施例の情報通信処理装置のブロック図である。図２は、実施例における電子メールと分割メールのデータフォーマットの一例の説明図である。図３は、実施例における分割メール送信の動作のフローチャートの一例の説明図である。図４は、実施例における受信バッファ及び受信ボックスのフォーマットの一例の説明図である。図５は、実施例のける保存期限チェックテーブル及びデータ分割・復元エリアのフォーマットの一例の説明図である。図６は、実施例における受信メール処理部の動作のフローチャートの一例の説明図である。図７は、実施例における保存期限チェック処理部の動作のフローチャートの一例の説明図である。図８は、実施例における分割メール復元処理部の動作のフローチャートの一例の説明図である。
【００１４】
実施例を説明する。本実施例の情報通信処理装置は、例えば携帯電話機であり、電子メールを作成し送信し受信する電子メール機能と、作成した電子メールを複数の電子メールに分割するメール分割機能と、メール分割機能によりひとつの電子メールから分割された分割電子メールにそれぞれ同一の分割データを付す分割データ付与機能と、受信した電子メールに付された分割データを読取り該電子メールが分割電子メールであることを識別する識別手段と、受信した電子メールを保存する保存手段と、受信した電子メールの保存期限を設定する保存期限設定手段と、保存期限を経過した電子メールを廃棄する廃棄手段とを有するとともに、保存期限設定手段は、同一の分割データを付した分割電子メールに同一の保存期限を設定することができる。なお、分割データの一例は、分割数であり、必要に応じて送信先アドレス及び識別コードと組み合せて使用する。
【００１５】
図１は本発明を適用した情報通信処理装置の全体構成を示すブロック図である。図１において、１１は各部の制御やプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、１２はユーザからの指示を受け付けるための入力部、１３は受信した電子メール等を表示するための表示部、１４は電子メール等を通信網を用いて送受信するための通信部、１５はメール処理部であり受信メール処理部１５１、プログラム等を格納するためのＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、送信メール処理部１５３を含む、１６は受信した電子メールやプログラムの実行に必要な情報等を記憶するためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を表している。ＲＡＭ１６には、受信した電子メールを一時保存する受信バッファ１６１、受信した電子メールを保存する受信ボックス１６２、保存期限の設定についての情報を記憶する保存期限エリア１６４、保存期限を登録する保存期限チェックテーブル１６３、分割された電子メールのデータを復元するデータ分割・復元エリア１６５、電子メール作成時に用いられる電子メールデータエリア１６６、送信する電子メールを一時的に格納する送信バッファ１６７、送信済の電子メールを保存する送信ボックス１６８及び送受信した電子メールの情報を保存するメールリスト１６９が備えられている。また、１７は復元処理部であり受信した分割メールを復元する。１８はバスであり、各部を接続し相互に制御情報とデータを伝達する。
【００１６】
次に、本実施例の情報通信処理装置の電子メールのデータフォーマットの一例について説明し、それから送受信の動作について説明する。図２（Ａ）は、電子メールのデータフォーマットの一例を示しており、２１は１件の電子メールの全体構成を示し、２２は送信先アドレスで、２３は送信元アドレスであり、２４は識別コードであって本実施例では４桁の数字で構成しており、電子メール毎に固有の識別コードが割り当てられ、２５と２６は分割された電子メールに関するものであり後に説明する。２７は送信するデータサイズを示し、２８は送信データを示す。
【００１７】
また、電子メールシステムでは送信できる電子メールのデータサイズに制限があり、本装置では制限を超えた電子メールを送信する場合、電子メールを分割して送信する。送信する電子メールのデータサイズと一度に送信可能な最大データ量を比較することにより電子メールの分割数Ｎが決まり、分割された電子メール（以下、「分割メール」と呼ぶ）のデータフォーマットは図２（Ｂ）に示すようにＮ個の分割メールを示すデータフォーマット（２１ａ、２１ｂ、…、２１ｎ）により構成される。同じ電子メールから分割された分割メールには同一の識別コードが割り当てられる。本実施例では’０１２３’が割り当てられたものとし以下説明する。２５は、Ｎ分割した分割メールに１からＮまで順に割り振られる枝番であり、２６は何分割したを示す分割数であり、分割数Ｎが２以上である場合は分割電子メールであることを示す。なお、本実施例では識別コードを４桁の数字で示したが、識別コードの表現方法はこれに限らない。
【００１８】
次に、本実施例の情報通信処理装置（以下、「装置」と呼ぶ）で電子メールを作成し送信する送信処理を説明し、その後、受信処理について説明する。ユーザは、最初に入力部１２を操作することにより電子メール作成の機能を選択する。次に、送信先の電子メールアドレスを入力し、さらに文字等を入力し電子メールを作成する。入力部１２から入力された電子メールのアドレスデータ及び電子メール本文のデータはバス１８を通り電子メール処理部１５に送られる。電子メール処理部１５に送られた電子メール情報は、送信メール処理部１５３を経由してメールデータエリア１６６に格納される。格納された電子メール情報はメールデータエリア１６６においてデータ量が調べられ識別コードが付けられ一度に送信可能なデータ量であれば、送信バッファ１６７に移され、更に、電子メールの通信部１４に送られ、通信部１４から通信網を経由して送信先に送られる。また、送信する電子メールのデータ量が送信可能なデータ量を超えている場合は、電子メールは分割処理され、分割された分割メールには分割した順序を示す枝番と分割数と同一の識別コードが付けられて、順次通信部１４から自動的に送信される。送信済の電子メールは送信ボックス１６８に送信済メールとして保存される。
【００１９】
以上は送信動作の概要について説明したが、次に、上記の電子メールの送信動作の手順について、ユーザにより電子メールが作成され送信の操作がなされた後の動作を、図３のフローチャートにより説明する。まず、送信する電子メール（以下、「送信メール」と呼ぶ）のデータサイズと１度に送信可能な最大データ量が送信メール処理部１５３にて比較され（Ｓ３０１）、送信するデータ量が送信可能な最大データ量以下の場合は（Ｓ３０１：ＮＯ）、分割して送信する必要がないので、分割数Ｎを’１’とし（Ｓ３０７）、枝番ｍを’１’とする（Ｓ３０８）ここでのＮやｍは、プログラムの実行に必要な情報として、ＲＡＭ１６に格納される。
【００２０】
次に、送信メール処理部１５３から電子メールのデータがメールデータエリア１６６に移され（Ｓ３０９）、メールデータフォーマット上の識別コード２４に例えば’１２３４’が設定され（Ｓ３１０）、枝番２５に’１’が、分割数２６に’１’  が設定され（Ｓ３１１）、更に、送信先アドレス２２、送信元アドレス２３、データサイズ２７が設定される（Ｓ３１２）。送信メールの情報がメールデータフォーマット上に全て設定され、送信バッファに送られ通信部１４を経由して送信される（Ｓ３１３）。次に送信した電子メールの件数が判定されるが、ここでは送信する電子メールは分割されていないので送信は１回であり（Ｓ３１４：ＹＥＳ）送信動作は終了する。
【００２１】
一方、ステップＳ３０１において、送信するデータ量が１度に送信可能な最大データ量より大きい場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）は、次の手順でデータを分割して送信する。まず、（送信データサイズ）／（送信可能サイズ）の式により、小数点以下切り上げて分割数Ｎを求め、電子メールのデータ２８をデータ分割・復元エリア１６５にてＮ分割する（Ｓ３０２）。次に、枝番ｍを’１’とし（Ｓ３０３）、データ分割・復元エリア１６５からＮ分割した送信データの１番目のデータをメールデータエリア１６６に移し（Ｓ３０４）、識別コード２４を設定する（Ｓ３０５）。ここで設定する識別コードは、Ｎ分割した全ての分割メールに同じ識別コードを割り当てる。同様に枝番２５ａには’１’を、分割数２６ａには’Ｎ’を設定し（Ｓ３０６）、更に、送信先アドレス２２ａ、送信元アドレス２３ａ、データサイズ２７ａを設定する（Ｓ３１２）。次に、分割電子メールは送信バッファ１６７に送られ通信部１４を経由し送信される（Ｓ３１３）。次に、分割メールの枝番ｍが分割数Ｎに達したか比較することにより、分割した全ての分割メールを送信したか判断する（Ｓ３１４）、全ての分割メールを送信していない場合（Ｓ３１４：ＮＯ）は、枝番ｍを１増やし（Ｓ３１５）、ステップＳ３０４に戻る。ステップＳ３１４で全てのメールを送信したと判断されるまで、ステップＳ３０４からステップＳ３１４までを繰り返ことによりＮ件に分割した分割メールを枝番１から枝番Ｎまで全て送信をしたことになり送信の動作は終了する。
【００２２】
次に、電子メールの受信処理について説明する。最初に受信処理の概要を述べ、次に受信処理で使用する受信バッファ、受信ボックスおよび保存期限チェックテーブルの機能について説明する。
【００２３】
通信網を経由して送られてきた電子メールは、通信部１４にて受信される。受信された電子メールは、メール受信部１５に送られ、受信メール処理部１５１により受信バッファ１６１に一時的に保存される。次に受信ボックス１６２の空き容量が調べられ受信した電子メールを収容できる空き容量がある場合、受信した電子メールは受信バッファ１６１から受信ボックス１６２の空きエリアに移され、受信日時を示すデータを付けて最終的に保存される。次に、受信した電子メールの識別コードが調べられ、保存期限チェックテーブル１６３に同じ識別コードが登録されていなければ、保存期限エリア１６４に予め設定された保存期限のデータが自動的に読み取られ、受信した電子メールの識別コードと保存期限と受信日時が一組となって保存期限チェックテーブル１６３に登録される。次に、電子メールを受信した旨表示し、ユーザに伝える。受信した電子メールが分割数により分割メールであると判定された場合は分割メールの復元処理が行われ、電子メールの受信処理が終了する。
【００２４】
次に、電子メールの受信処理に使用される受信バッファ１６１、受信ボックス１６２および保存期限チェックテーブル１６３の機能について、以下説明する。受信バッファ１６１、受信ボックス１６２および保存期限チェックテーブル１６３はいずれもＲＡＭ１６の中に設けられており、その構成の一例を図４及び図５に示す。受信バッファ１６１は受信した電子メールを一時保管するものであり、その構成の一例を図４（Ａ）の３１に示す。３１１は電子メールの送信先アドレス、３１２は電子メールの送信元アドレス、３１３は電子メールを識別するための識別コード、３１４は分割した電子メールに１から順に割り振られる枝番、３１５は電子メールの分割数、３１６は送信された電子メールのデータ量、３１７は送信されたデータを示す。
【００２５】
受信ボックス１６２は受信した電子メールを保存するためのものであり、多数の受信エリアからできておりその構成の一例を図４（Ｂ）の４１に示す。受信した電子メール１件毎にひとつの受信エリアが割り当てられる。また、受信エリアはフォーマット２１と同じ構成のエリア４１１と、更に、電子メールが有効であるか削除されて無効であるかを示すエリア４１２と、受信日時を格納するエリア４１３と、電子メールが未読であるか既読であるかを示すエリア４１４を持ち、受信バッファ１６１に一時的に保存された電子メールを最終的に保存する。電子メールの保存の際エリア４１２には電子メールが有効であることを示す情報が設定され、受信日時エリア４１３には現在の日時が設定され、エリア４１４には電子メールが未読であることを示す情報がそれぞれ自動的に設定される。
【００２６】
本実施の形態では、エリア４１２の情報が’１’のときは電子メールが有効を示し、’０’のときは無効を示しすものとする。新たに電子メールを受信して受信ボックスに保存する場合、エリア４１２が’０’で無効を示す受信エリアから選択され、選択された受信エリアには新たに受信した電子メールの情報が上書き保存されると同時に以前に保存された電子メール情報は削除される。
【００２７】
また、保存期限チェックテーブル１６３は、図５（Ａ）に示すように、受信した電子メール１件毎に、送信先アドレス５１１、識別コード５１２と保存期限５１３及び受信日時５１４を記憶するエリアである。このエリアに送信先アドレス５１１、識別コード５１２と保存期限５１３及び受信日時５１４がどのように記憶されるのかについて図５（Ａ）を一例として説明する。項番１の識別コードは’１２３４’、保存期限は２００２年６月２４日１７時、受信日時は２００２年６月１４日１７時であることを示す。また、項番４は保存期限が設定されない例を示している。
【００２８】
次に、識別コードと保存期限および受信日時がどのようにして保存期限チェックテーブル５１に登録されるのかについて説明する。新たに電子メールを受信し、この電子メールが分割されていない電子メール（分割数が１であるため）である場合は、受信した電子メールの識別コードと受信日時が受信メール処理部１５１により読み取られ保存期限チェックテーブル６１に登録される。次に保存期限エリア１６４に前もって設定された保存期限の設定情報が読み取られる。ここでは、受信日時に１０日を加えた日時を保存期限とする設定であるとして、自動的に保存期限が決まり保存期限チェックテーブル１６３に識別コードと受信日時と保存期限が一組として登録される。一方、受信した電子メールが分割メールである場合は、受信した分割メールの送信元アドレス及び識別コードと同じ送信元アドレス及び識別コードが保存期限チェックテーブル１６３に登録されているかどうかが調べられ、同じ識別コードが登録されていない場合は保存期限チェックテーブル１６３に送信元アドレス、識別コード、保存期限及び受信日時を登録するが、同じ送信元アドレス及び識別コードが保存期限チェックテーブル１６３に既に登録されてる場合は新たに登録はしない。このようにすることで、分割メールの保存期限の設定が一回で済み容易になると同時に、同じ送信元アドレス及び識別コードの分割メールに異なった保存期限を設定することもなく、後に説明する分割メールの復元の際も、保存期限の不一致の問題が無くなり復元処理がし易くなる。
【００２９】
次に、電子メールの保存期限の設定がどのように行われるかについて説明する。ユーザは入力部１２を操作し、保存期限の設定メユーを選び次の４つの入力方法からひとつを選択し保存期限を設定できる。（１）保存期限の年月日の数値を直接入力する方法、（２）受信日時の何日後、何週後、何月後の形で入力する方法、（３）保存期限を設定しない場合、（４）電子メールを受信した時、手動にて保存期限を設定する方法。上記により設定された保存期限情報はＲＡＭ１６の中に設けられた保存期限エリア１６４に保存される。なお、本実施例では（２）を選択し受信日時の１０日後と設定した場合について説明している。
【００３０】
次に、図６に示すフローチャートにより電子メールの受信動作の手順を説明する。まず、受信した電子メールを受信バッファ１６１に格納する（Ｓ４０１）。次に、受信ボックス１６２に保存された今回の受信より前に受信した電子メールの保存期限をチェックし保存期限の切れたメールの削除する（Ｓ４０２）。
【００３１】
ここで、ステップＳ４０２の内容について、図７のフローチャートを用いて詳しく説明する。まず、受信メール処理部１５１により保存期限チェックテーブル１６３に登録してある保存期限を１件毎に順次読出し現在時刻と比較し、現在時刻を過ぎた保存期限の識別コードが登録されているかチェックする（Ｓ５０１）。保存期限を過ぎた識別コードが登録されていなければ、保存期限チェック処理を終了しステップＳ４０３に移る。保存期限を過ぎた識別コードが登録されている場合には、この識別コードを持つ全ての受信エリアのエリア４１２に’０’を設定することにより該当する電子メールを全て削除する（Ｓ５０２）。
【００３２】
次に、保存期限チェックテーブル１６３から保存期限を過ぎた識別コードと保存期限と受信日時を削除し（Ｓ５０３）、ステップＳ５０１に戻る。ステップＳ５０１からステップ５０３を、保存期限チェックテーブル１０６３に登録された全ての識別コードについて繰り返すことにより、受信ボックス１０６２にある保存期限の切れた電子メールを削除することができる。
【００３３】
このように保存期限のチェックを新たな電子メールの受信時に行うのは、受信ボックスに保存し保存期限を過ぎた電子メールを不必要に早く削除せず受信ボックスを効率よく使用するための措置である。
【００３４】
再度図６に戻り、受信メールを記憶する空きの受信エリアがあるかチェックする（Ｓ４０３）。これは、受信ボックス１６２上のエリア４１２を見ることにより判断できる。受信ボックス上の全ての受信エリアのエリア４１２が’１’である場合（Ｓ４０３：ＮＯ）は、受信メールを受信ボックス１６２に収納できないのでメール受信に失敗したものとし、通信部１４により通信網を通して図示しないメールサーバへ受信失敗の通知を行う（Ｓ４０４）。また、表示部１３に受信失敗したことを表示し（Ｓ４０５）ことによりユーザへ知らせ、メール受信処理を終了する。
【００３５】
一方ステップＳ４０３において、受信ボックス１６２の受信エリアに空きがある場合は、ステップＳ４０６に進み、受信メールを受信ボックス１６２に保存する（Ｓ４０６）。
【００３６】
次に、ステップＳ４０７に移り、受信メールの分割数Ｎががチェックされ、’１’である場合（Ｓ４０７：ＮＯ）すなわち分割されていない電子メールの場合はステップＳ４０９に移り、保存期限チェックテーブル１６３に受信メールの識別コードと保存期限エリア１６４から読み取られた情報に基づいて保存期限日時及び受信日時を登録する（Ｓ４０９）。
【００３７】
一方、受信した電子メールの分割数が２以上の場合（Ｓ４０７：ＹＥＳ）すなわち受信した電子メールが分割メールである場合はステップＳ４０８に移る。ステップＳ４０８において、受信メールの送信元アドレス及び識別コードと同じ送信元アドレス及び識別コードが、保存期限チェックテーブル１６３の識別コードエリアに既に登録されている場合（Ｓ４０８：ＹＥＳ）には、ステップＳ４１０に進む。ステップＳ４０８とステップＳ４０９により、既に受信した電子メールと同じ送信元アドレス及び識別コードを持つ電子メールを受信した場合には、新たな保存期限を設定しない。以上により複数に分割された電子メールにより共有される一つの送信元アドレス及び識別コードに一つだけの保存期限を設定するので、同じ送信元アドレス及び識別コードを持つ電子メールに同じ保存期限を設定したことになる。
【００３８】
次に、表示部１３に電子メールを受信したことを表示しユーザへ知らせ（Ｓ４１０）、分割メールの復元処理を行い（Ｓ４１１）、電子メール受信処理を終了する。なお、分割メールの復元処理については次に詳しく説明する。
【００３９】
分割メールは本来１つの電子メールを通信機器の性能とか伝送路等の都合で分割するものであるので、いくつかの電子メールを分割メールの形で受信する場合、受信ボックスは分割メールで一杯になり、ＲＡＭ１６に設けられた受信メールの件名、送信者および受信日時等が記録されたメールリスト１６９は分割メ−ルで占有され、電子メールの管理がむずかしくなる。これを避けるため、本発明では分割メールを受信した場合は、当該識別コードを有する分割メールの総数を計数し分割数Ｎに達したら、全ての分割メールが受信されたと認識し復元処理部１７にて自動的に復元して、受信ボックスから上記送信元アドレス及び識別コードの全ての分割メールを削除し、替わりに復元した電子メールを受信ボックスに保存することで受信メールの件数を削減する。復元された電子メールは分割メールの保存期限の情報を継承し保存期限に達したら自動的に削除される。
【００４０】
次に、分割メールの復元処理について、図８のフローチャートにより説明する。まず、受信ボクッス１６２に保存された電子メールの分割数が２以上であるかチェックし（Ｓ６０１）、受信メールが分割メールであるかどうか判断する。分割数が’１’である場合（Ｓ６０１：ＮＯ）、受信メールは分割メールではなく復元処理は必要ないので復元処理を終了する。
【００４１】
一方、分割数が２以上であり、受信メールが分割メールの場合（Ｓ６０１：ＹＥＳ）は、復元処理部１７の枝番カウンタ１７２の数値Ｃを’１’（Ｓ６０２）、受信ボックス１６２内の受信エリア毎に付けられたエリア番号４１１をカウントするエリア番号カウンタ１７１の数値Ｂを’１’とする（Ｓ６０３）。枝番カウンタ１７２やエリア番号カウンタ１７１のデータは、プログラムの実行に必要な情報として、ＲＡＭ１６に格納されている。
【００４２】
次に、エリア番号１の受信エリアに格納されている電子メールのエリア４１２が’１’であり、かつ、今回の受信メールの送信元アドレス及び識別コードとこの受信エリアの送信元アドレス及び識別コードが一致し、かつ、この受信エリアの枝番が枝番カウンタ１７２の数値Ｃである’１’と一致するかチェックする（Ｓ６０４）。前記条件を満たさなかった場合（Ｓ６０４：ＮＯ）は、カウンタ１７１の数値Ｂを’１’増加し（Ｓ６０５）、カウンタ１７１の数値Ｂが受信エリア総数以下（Ｓ６０６）である場合（Ｓ６０６：ＮＯ）は、ステップＳに戻る。カウンタ１７１の数値Ｂが受信エリア総数を超えた（Ｓ６０６：ＹＥＳ）場合、つまり、受信していない分割メールがある場合は、復元処理を終了する。エリア番号ＢのデータがステップＳ６０４の条件を満たした場合（Ｓ６０４：ＹＥＳ）は、図５（Ｂ）に示すデータ分割・復元エリア６１のデータ（１）へこのデータをコピーする（Ｓ６０７）。
【００４３】
次に、Ｂ番目の受信用エリアの分割数３１５と枝番カウンタＣ１７２の数値が一致しているかチェックし（Ｓ６０８）、一致していない場合（Ｓ６０８：ＮＯ）は、枝番カウンタＣ１７２を’１’増加し（Ｓ６０９）、ステップＳ６０３に戻る。一致している場合は、復元処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ６０３からステップＳ６０９を繰り返すことにより、枝番’１’から分割数までの分割メールのデータが、枝番順にデータ分割・復元エリア６１にコピーされることになり、分割メールのデータを復元することができる。なお、本実施例では分割数により分割メールであるかを判断したが、例えば識別コード２０４の最上位桁が’０’の場合は分割メールであるとすることも可能である。
【００４５】
本発明によれば、分割して送信された電子メールを全て受信できなかった場合でも、不要な電子メールで受信ボックスを占有してしまうことを防止できる。
【００４６】
なお、上記実施例では、情報通信処理装置を説明したが、電子メールを作成し送信し受信する電子メール機能と、作成した電子メールを複数の電子メールに分割するメール分割機能と、該メール分割機能によりひとつの電子メールから分割された分割メールにそれぞれ同一の分割データを付す分割データ付与機能と、受信した電子メールに付された分割データを読取り該電子メールが分割メールであることを識別する識別機能と、受信した電子メールを保存する保存機能と、受信した電子メールの保存期限を設定する保存期限設定機能と、保存期限を経過した電子メールを廃棄する廃棄機能とを有するコンピュータ・ソフトウエアであって、前記保存期限設定機能により同一の分割データを付した分割メールに同一の保存期限を設定することをコンピュータに実現するプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエアを使用することにより、従来の情報通信処理装置を本発明の情報通信処理装置とすることができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、分割して送信された複数の分割メールの保存期限の設定を容易にでき、また、分割メールを自動復元する際、復元された電子メールの保存期限の設定については復元前の分割メール保存期限を継承する情報通信処理装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の情報通信処理装置のブロック図。
【図２】実施例における電子メールと分割メールのデータフォーマットの一例の説明図。
【図３】実施例における分割メール送信の動作のフローチャートの一例の説明図。
【図４】実施例における受信バッファ及び受信ボックスのフォーマットの一例の説明図。
【図５】実施例のける保存期限チェックテーブル及びデータ分割・復元エリアのフォーマットの一例の説明図。
【図６】実施例における受信メール処理部の動作のフローチャートの一例の説明図。
【図７】実施例における保存期限チェック処理部の動作のフローチャートの一例の説明図。
【図８】実施例における分割メール復元処理部の動作のフローチャートの一例の説明図。
【符号の説明】
１１  ＣＰＵ
１２  入力部
１３  表示部
１４  通信部
１５  メール処理部
１６  ＲＡＭ
１６１  受信バッファ
１６２  受信ボックス
１６３  保存期限チェックテーブル
１６４  保存期限エリア
１６５  データ分割・復元エリア
１６６  メールデータエリア
１６７  送信バッファ
１６８  送信ボックス
１６９  メールリスト
１７  復元処理部
１７１  エリア番号カウンタ
１７２  枝番カウンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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