(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の欠点を解消し、小径化を実現したインナーロータタイプの記録ディスク駆動用モータにおいて、十分な機能を実現する。【解決手段】記録ディスク駆動用モータ３は、直径が３０mm以下のリムーバブル記録ディスク５を着脱自在に保持し回転させる記録ディスク駆動装置１に用いられるモータであって、静止部材８とロータ９と動圧軸受４２とを備えている。静止部材８は、一部を省略することで形成された開口部１９と弧状内周面２０を有するコアバック１７とコアバック１７の弧状内周面２０から半径方向内側に延び互いに等間隔で配置された複数の極歯１８とを有するステータコア１５と、ステータコア１５が搭載されたベース部材１２と、極歯１８に巻かれた複数相の巻線１６とを有する。動圧軸受４２は、コアバック１７の弧状内周面２０と同心であり、ロータ９はコアバック１７の開口部１９と反対側に磁気的に引きつけられている。【選択図】      図３
2004166483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が３０mm以下のリムーバブル記録ディスクを着脱自在に保持し回転させる記録ディスク駆動装置に用いられるモータであって、
一部を省略することで形成された開口部と弧状内周面を有するコアバックと前記コアバックの前記弧状内周面から半径方向内側に延び互いに等間隔で配置された複数の極歯とを有するステータコアと、前記ステータコアが搭載されたベース部材と、前記極歯に巻かれた複数相の巻線とを有する静止部材と、
前記コアバックの前記弧状内周面の内側に配置され前記極歯に対して半径方向に対向するロータマグネットと、前記記録ディスクを搭載する記録ディスク搭載部とを有するロータと、
円筒状であり、前記ロータの回転軸に沿って形成された貫通孔を有し、前記ロータを半径方向に回転自在に支持する滑り軸受とを備え、
前記滑り軸受は前記コアバックの前記弧状内周面は同軸に配置されると共に、前記ロータは前記コアバックの前記開口部と半径方向反対側に磁気的に引きつけられていることを特徴とする、
記録ディスク駆動用モータ。
【請求項２】
前記開口部の両端を規定する前記コアバックの端面同士間の距離は、前記コアバックの弧状内周面上に形成された、各相の内の少なくとも一つの極歯が配置された距離に等しい、請求項１に記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項３】
前記ロータの外径は９mm以下であり、前記モータの軸線方向高さは４mm以下である、請求項１又は２に記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項４】
前記コアバックの外形は概ね矩形である、請求項１〜３のいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項５】
前記コアバックの前記弧状内周面の中心は、前記外径が矩形状のコアバックの長手方向において２つの端部間の中間点に配置され、且つ短手方向において前記コアバックの２つの端部間の中間点から前記開口部に向かってずれている、請求項４に記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項６】
前記コアバックの外形は概ね円形である、請求項１〜５のいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項７】
前記ベース部材の外形は概ね矩形であり、
前記開口部は、前記コアバックにおいて前記ベース部材の長辺部の一つに近い一部を省略することで形成されており、
前記コアバックの前記弧状内周面の中心は、前記ベース部材の長手方向において２つの端部間の中間点に配置され、且つ前記ベース部材の短手方向において２つの端部間の中間点から前記開口部に向かってずれている、請求項６に記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項８】
前記ステータコアは、前記開口部において前記ロータマグネットに対して半径方向に対向する補極をさらに有している、請求項１〜７のいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項９】
前記静止部材は前記滑り軸受を支持するための円筒状ブッシュをさらに有しており、前記円筒状ブッシュは、前記ベース部材に固定されると共に、その外周面から半径方向外側に突出する第１突起を有しており、
前記ロータは前記ロータマグネットを支持するための円筒状ヨークをさらに有しており、前記円筒状ヨークは、前記ロータマグネットの内周面に配置されて前記円筒状ブッシュと対向すると共に、その内周面から半径方向内側に突出する第２突起を有しており、
前記第２突起は前記第１突起の軸線方向下側に配置されている、請求項１〜８のいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータ。
【請求項１０】
ハウジングと、
前記ハウジングの内部に固定された、請求項１〜９のいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータと、
前記ロータに着脱自在に保持され、情報を記録できる直径３０ｍｍ以下のリムーバブル記録ディスクと、
前記記録ディスクの所要の位置に情報を書込又は読み出すための情報アクセス手段と、
を備えた記録ディスク駆動装置。
【請求項１１】
前記情報アクセス手段は、前記記録ディスクにアクセスするために前記開口部内に移動することができる、請求項１０に記載の記録ディスク駆動装置。
【請求項１２】
前記記録ディスク駆動用モータの前記ベース部材は前記ハウジングと一体に形成されている、請求項１０又は１１に記載の記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録ディスク駆動用モータ、特にリムーバブル記録ディスク（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）を駆動する薄型化及び小型化タイプの記録ディスク駆動用モータ及びそれを備えた記録ディスク駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年は、デジタルカメラやＰＤＡ等のモバイル端末のような機器にも、モータを用いてリムーバブルタイプの記録ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）を回転駆動する形態の記録ディスク駆動装置の適用が始まっている。モバイル端末のような装置では小型化及び可搬性が重要な特徴であり、したがって、リムーバブルの記録ディスク駆動装置がモバイル端末に用いられる場合は、記録ディスクの小径化が要請され、それに伴いディスク駆動装置及びそれに用いられるディスク駆動用モータも小径化・薄型化することが要請されている。
モータを半径方向に小型化するために、アキシャルギャップ型の記録ディスク駆動用モータが知られている。しかし、アキシャルギャップ型の記録ディスク駆動用モータは、間隙を挟んで軸線方向に互いに対向するロータマグネットとステータを含むため、薄型化タイプの記録ディスク駆動装置に用いることは困難である。
【０００３】
一方、ラジアルギャップ型モータはモータの軸線方向高さを減らすことができるが、ロータのロータマグネットと静止部材のステータとを間隙を介して半径方向に対向させる必要があるため、小径化には一定の工夫が必要である。つまり、アウターロータ型モータ（ロータマグネットがステータの外周側に配置されている構造）では、ロータの径を小さくすると、ステータに巻かれたコイルの量が少なくなるため、ステータとロータマグネットとの間の磁場の相互作用により生じる駆動トルクが小さくなる。そのため、アウターロータ型モータを小径化することは困難である。
しかし、インナーロータ型モータ（ロータマグネットがステータの内周側に配置されている構造）では、ロータの径を小さくしたとしても、記録ディスク駆動装置において、モータのロータ外周部に載置された記録ディスクと記録ディスク駆動装置の底面との軸線方向の隙間にステータを配置できるため、ステータに巻かれるコイルの量を十分に維持でき、そのためステータとロータマグネットにより生じる駆動トルクは減少しない。つまり、インナーロータ型であれば、ラジアルギャップ型モータが小型化及び薄型化の記録ディスク駆動装置に用いられる。
【０００４】
インナーロータ型モータのステータは、内周面を有する環状のコアバックと内周面から半径方向内側に延びる複数の極歯とを有するステータコアと、各極歯に巻かれた巻線とを有している。各極歯と巻線は複数のステータ極を形成し、さらにステータコアはモータ又はディスク駆動装置のベース部材に搭載されている。ステータコアは、互いに積層され、かしめやレーザー溶接によって互いに固定された複数のコアプレートからなる。インナーロータ型モータのロータは、ステータコアの内側に配置され極歯に対して半径方向に対向するロータマグネットと、記録ディスクを搭載する記録ディスク搭載部とを有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記したとおり、インナーロータ型モータは、ある程度ロータの小径化を実現することができるが、記録ディスク駆動装置内に組み込まれているピックアップ装置の動作や記録ディスク駆動装置内の他の部品との干渉を回避し、かつ記録ディスク駆動用モータとして十分な駆動トルクや速度を維持するためには、記録ディスク駆動装置の小型化には限界がある。
さらに、滑り軸受の全体の軸線方向高さや、例えば一対の軸受部が軸線方向に離設された場合の軸受間距離（このような軸受間距離を、以下軸受スパンと記す）も、記録ディスク駆動装置やそれに用いられるモータが薄型化することに伴って、小さくなる。滑り軸受は、ロータを半径方向から支持する機能を実現しており、ロータの振動や振れ回りを防止しているが、ロータの回転中心がモータの中心軸に対して常に同軸に回転できるか否かは、滑り軸受の構成と軸線方向高さと軸受スパンによって左右される。従ってモータの回転精度は、滑り軸受の軸線方向高さや軸受スパンを減らすと悪化するので、モータの軸線方向高さや軸受スパンを減らすのは困難である。
【０００６】
さらに、ステータコアのコアバックの幅（半径方向長さ）が減らされると、磁気回路の磁路やカシメやレーザー溶接のための固定部を十分に確保できない恐れがある。
以上のような問題は、直径が３０ｍｍ以下のリムーバブル記録ディスクを採用する場合に深刻な問題になる。実際に、携帯端末の小型化に伴って、特に、直径が３０ｍｍ以下のリムーバブル記録ディスクが携帯端末に採用されることが検討されている。
【０００７】
本発明の課題は、このような従来の欠点を解消し、小径化を実現したインナーロータ型の記録ディスク駆動用モータにおいて、十分な機能を実現することにある。
本発明の他の課題は、記録ディスク駆動装置の軸線方向高さを減らすことにある。
本発明のさらに他の課題は、直径が３０ｍｍ以下のリムーバブル型記録ディスクを駆動する薄型化及び小型化された記録ディスク駆動用モータの径及び軸線方向高さを減らすことにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の記録ディスク駆動用モータは、直径が３０mm以下のリムーバブル記録ディスクを着脱自在に保持し回転させる記録ディスク駆動装置に用いられるモータであって、一部を省略することで形成された開口部と弧状内周面を有するコアバックとコアバックの弧状内周面から半径方向内側に延び互いに等間隔で配置された複数の極歯とを有するステータコアと、ステータコアが搭載されたベース部材と、極歯に巻かれた複数相の巻線とを有する静止部材と、
コアバックの弧状内周面の内側に配置され極歯に対して半径方向に対向するロータマグネットと、記録ディスクを搭載する記録ディスク搭載部とを有するロータと、
円筒状であり、ロータの回転軸に沿って形成された貫通孔を有し、ロータを半径方向に回転自在に支持する滑り軸受とを備え、
滑り軸受はコアバックの弧状内周面は同軸に配置されると共に、ロータはコアバックの開口部と半径方向反対側に磁気的に引きつけられていることを特徴とする。
【０００９】
なお、リムーバブル記録ディスクの種類としては、マグネティクオプティカル（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）、フロッピイディスク（ＦＤ）、コンパクトディスク・リードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク（ＣＤ）及びディジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）のいずれであってもよいし、さらに他の種類であってもよい。また、滑り軸受の種類としては、動圧発生用溝が軸受面に形成された流体動圧軸受や、そのような溝が形成されていない流体軸受がある。
このモータでは、開口部においてステータとロータマグネットとの間に磁気力が発生しないため、ロータは常に開口部とは半径方向反対側に磁気的に引きつけられている。その結果、ロータの振動や振れ回りは磁気的バイアス力によって吸収され、たとえ軸受の高さやが減じられたとしても、ロータは高精度に回転可能となる。従って、開口部によって、所定の軸受剛性と駆動トルク及び速度を維持しながら、記録ディスク駆動用モータの径と高さを縮小することができる。
【００１０】
請求項２に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項１において、コアバック開口部の両端を規定するコアバックの端面同士間の距離は、前記コアバックの弧状内周面上に形成された、各相の内の少なくとも一つの極歯が配置された距離に等しい。
請求項３に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項１又は２において、ロータの外径は９mm以下であり、モータの軸線方向高さは４mm以下である。
このモータでは、従来にない小径化・薄型化を実現している。なお、モータの軸線方向高さとは、例えば、ステータのベース部材の下端面からロータの記録ディスク搭載部の上端面までの軸線方向距離をいう。
請求項４に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項１〜３のいずれかにおいて、コアバックの外形は概ね矩形である。このモータでは、コアバックを矩形状にすることで、コアバックを例えばピックアップ装置の移動方向や記録ディスク搬送方向に短くすることができる。
【００１１】
請求項５に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項４において、コアバックの弧状内周面の中心は、外径が矩形状のコアバックの長手方向において２つの端部間の中間点に配置され、且つ短手方向においてコアバックの２つの端部間の中間点から開口部に向かってずれている。
このモータでは、直径が３０mm以下のリムーバブル記録ディスクを着脱自在に保持し回転させる記録ディスク駆動装置に用いられるため、特に小径化が要請されている。そのため、外形形状が矩形のステータコアを用いると、コアバックの短辺方向両側部分すなわち長辺部分が半径方向に十分な幅を確保することができなくなるおそれがある。
そこで、弧状内周面の中心を短辺方向中心位置から短辺方向片側にずらして、短辺方向の片側の長辺部分を欠くことで弧状内周面の開口部を形成している。これにより、短辺方向の反対側の長辺部分の半径方向幅を十分に確保でき、その部分の機能が十分になる。具体的には、磁路飽和が起きない程度の磁路を確保できたり、固定部の面積を十分に確保できたりする。以上の結果、小径化を実現した記録ディスク駆動用モータにおいて十分な機能を実現することができる。
【００１２】
請求項６に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項１〜５のいずれかにおいて、コアバックの外形は概ね円形である。このモータでは、コアバックが円形であるため、コアバックの面積を減らすことができる。
請求項７に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項６において、ベース部材の外形は概ね矩形であり、開口部は、コアバックのベース部材の長辺部の一つに近い一部を省略することで形成されている。コアバックの弧状内周面の中心は、ベース部材の長手方向において２つの端部間の中間点に配置され、且つベース部材の短手方向において２つの端部間の中間点から開口部に向かってずれている。
このモータでは、直径が３０mm以下のリムーバブル記録ディスクを着脱自在に保持し回転させる記録ディスク駆動装置に用いられるため、特に小径化が要請されている。そのため、外形形状が矩形のベース部材を用いると、コアバックの短辺方向両側部分すなわち長辺部分が半径方向に十分な幅を確保することができなくなるおそれがある。
【００１３】
そこで、コアバックの弧状内周面の中心を短辺方向中心位置から短辺方向片側にずらして、コアバックにおいてベース部材の長辺部の一つに近い一部をを欠くことで弧状内周面の開口部を形成している。これにより、短辺方向の反対側の長辺部分の半径方向幅を十分に確保でき、その部分の機能が十分になる。具体的には、磁路飽和が起きない程度の磁路を確保できたり、固定部の面積を十分に確保できたりする。以上の結果、小径化を実現した記録ディスク駆動用モータにおいて十分な機能を実現することができる。
請求項８に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項１〜７のいずれかにおいて、ステータコアは、開口部においてロータマグネットに対して半径方向に対向する補極をさらに有している。
【００１４】
この記録ディスク駆動用モータでは、ステータコアは開口部に補極を有しているため、開口部の利点を生かしつつ、コギングの発生を抑えることができる。つまり、モータの安定駆動が可能になる。
請求項９に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項１〜８のいずれかにおいて、静止部材は滑り軸受を支持するための円筒状ブッシュをさらに有しており、円筒状ブッシュは、ベース部材に固定されると共に、その外周面から半径方向外側に突出する第１突起を有している。ロータはロータマグネットを支持するための円筒状ヨークをさらに有しており、円筒状ヨークは、ロータマグネットの内周面に配置されて円筒状ブッシュと対向すると共に、その内周面から半径方向内側に突出する第２突起を有している。第２突起は第１突起の軸線方向下側に配置されている。
【００１５】
この記録ディスク駆動用モータでは、円筒状ヨークの第２突起が円筒状ブッシュの第１突起の軸線方向下側に配置することでロータの抜け止めを防止しているため、静止部材の設計自由度が向上する。第２突起は、例えば、ロータのヨークにベース部材側から固定された環状リングでもよいし、ロータのヨークに一体に形成された突出部でもよい。
請求項１０に記載の記録ディスク駆動装置は、ハウジングと、ハウジングの内部に固定された、請求項１〜９のいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータと、ロータに着脱自在に保持され、情報を記録できる直径３０ｍｍ以下のリムーバブル記録ディスクと、記録ディスクの所要の位置に情報を書込又は読み出すための情報アクセス手段とを備えている。
【００１６】
この記録ディスク駆動装置では、請求項１〜９のいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータを備えているため、上記の優れた作用効果を得られる。特に、十分な機能を確保した上で記録ディスク駆動装置の小径化・薄型化を実現できる。
請求項１１に記載の記録ディスク駆動装置では、請求項１０において、情報アクセス手段は、記録ディスクにアクセスするために開口部内に移動することができる。この装置では、情報アクセス手段が開口部内に移動できるため、装置全体の小型化が実現される。
請求項１２に記載の記録ディスク駆動装置では、請求項１０又は１１において、記録ディスク駆動用モータのベース部材はハウジングと一体に形成されている。この装置では、部品点数が少なくなり、構造が簡単になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
１．第１実施形態
（１）リムーバブル記録ディスク駆動装置
図１に本発明の第１実施形態としてのリムーバブル記録ディスク駆動装置１の概略構成図を示す。記録ディスク駆動装置１は、リムーバブル記録ディスク５を着脱自在に保持し回転するための装置であり、特にＰＤＡ等の小型機器に採用されるものである。また、リムーバブル記録ディスク５は直径が３０ｍｍ以下であり、それに対応して記録ディスク駆動装置１の全体が小径化・薄型化している。なお、本実施形態の説明では、便宜上図面の上下方向を「上下方向」とするが、記録ディスク駆動装置１の実際の取り付け状態における方向を限定するものではない。
【００１８】
なお、リムーバブル記録ディスク５の種類としては、マグネティクオプティカル（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）、フロッピイディスク（ＦＤ）、コンパクトディスク・リードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク（ＣＤ）及びディジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）のいずれであってもよいし、さらに他の種類であってもよい。
記録ディスク駆動装置１は、開口部２ａを有するハウジング２と、ハウジング２の内部に固定された記録ディスク駆動用モータ３と、記録ディスク５の所要の位置に情報を書込又は読み出すためのピックアップ装置４と、さらに図示しない記録ディスクの搬送機構とから構成されている。開口部２ａは、ハウジング２の一つの側壁に形成され、記録ディスク５の搬送路となっている。ピックアップ装置４は、記録ディスク駆動用モータ３の回転軸に対して直交する方向（図１の矢印で示す方向）に移動する。記録ディスク５は、記録ディスク搬送機構によって、開口部２ａからその反対側に向かって、ピックアップ装置４の移動方向に平行な方向に沿って記録ディスク搬送路内に搬送される。その結果、記録ディスク５はリムーバブル記録ディスク駆動装置１内に搬入され、又はそこから搬出される。なお、ハウジング２内で、ピックアップ装置４は開口部２ａに近接して配置され、記録ディスク駆動用モータ３はその奥側に並んで配置されている。すなわち、開口部２ａ、ピックアップ装置４及び記録ディスク駆動用モータ３の並び方向が、記録ディスク５の搬送方向である。
【００１９】
（２）記録ディスク駆動用モータの構成
▲１▼全体の構成
図２に記録ディスク駆動用モータ３の縦断面概略図を示し、図３にその平面図を示す。図のＯ−Ｏが記録ディスク駆動用モータ３の回転軸線である。
記録ディスク駆動用モータ３は、インナーロータ型の３相モータであり、主に、静止部材８とロータ９とから構成されている。静止部材８とロータ９との間には、ロータ９の回転力を発生するための磁気回路部４１と、ロータ９を静止部材８に対して回転自在にするための動圧軸受４２とが形成されている。
▲２▼静止部材の構成
静止部材８は、主に、ベース部材１２と、ベース部材１２の外周側に設けられ磁気回路部４１の一部を構成するステータ１３とから構成されている。
【００２０】
ベース部材１２は、中心孔１２ａが形成された平板状の部材であり、外形形状が概ね四角形状である。さらにベース部材１２の記録ディスク搬送方向奥側（記録ディスク搬送路において開口部２ａと反対側）には軸線方向上側に延びる壁部１２ｂが形成されている。ベース部材１２は、板状本体部と壁部１２ｂがハウジング２の内壁に当接して固定されている。なお、ベース部材１２の板状本体部の上端面には、絶縁プレート３０が固定されている。
ステータ１３は、図３に示すように、複数の極歯１８とコアバック１７を有するステータコア１５と、各極歯１８に巻かれた３相の巻線１６とからなる。ステータコア１５は、図４及び図５に示すように、３〜５層に積層された珪素鋼板から形成されている。各珪素鋼板の厚みは、０．２０ｍｍ、０．３５ｍｍ又は０．５０ｍｍなどであり、プレス加工によって所望の形状に形成されている。各極歯１８とそれに巻かれた巻線１６が１つのステータ極を形成している。
【００２１】
コアバック１７は、外形形状がほぼ矩形状（長方形状）であり、弧状内周面２０を有している。極歯１８は、弧状内周面２０から半径方向内側に延びている。このステータコア１５では、記録ディスク搬送方向（図３及び図４の上下方向）長さＢが記録ディスク搬送方向に垂直な方向（図３及び図４の左右方向）長さＡより短い。以下、記録ディスク搬送方向（図３及び図４の上下方向）をステータコア１５の短辺方向ともいい、記録ディスク搬送方向に垂直な方向（図３及び図４の左右方向）をステータコア１５の長辺方向ともいう。このため、コアバック１７は、短辺部１７ａと長辺部１７ｂとから構成されていることになる。また、コアバック１７の各角部には、各珪素鋼板がかしめやレーザー溶接によって互いに固定されている固定部１７ｃが確保されている（図３参照）。しかし、記録ディスク搬送方向の手前側（ピックアップ装置４側）の長辺部は省略されており、その部分の形状がステータコア１５の開口部１９となっている。このように記録ディスク搬送方向片側の一辺を省略することで、ステータコア１５の記録ディスク搬送方向（図１の矢印を参照）の幅を短くすることができ、さらにピックアップ装置４が開口部１９内に入ることにより、ピックアップ装置４のピックアップ動作を行う空間を十分に確保できる。
【００２２】
さらに、コアバック１７の一側壁の一部を省略することで、コアバック１７の弧状内周面２０の中心Ｏがコアバック１７の長辺方向中心位置にあるが、短辺方向中心位置から短辺方向片側（図３及び図４の下側）にずれている。このように弧状内周面２０の中心が短辺方向片側にずれているため、長辺部１７ｂには十分な幅が確保される。つまり、かしめやレーザー溶接を行う固定部１７ｃのスペースを十分に確保することができ、さらに磁路飽和が起こらない程度に長辺部１７ｂの幅を確保できる。
極歯１８は弧状内周面２０において円周方向に均等に配置されている。具体的には、合計９個のステータ極が各極歯１８と巻線１６とによって形成されており、このことは一方の長辺部が省略されていない（ステータコア１５の内周面が完全な円形である）場合は、１２個の極歯が形成されるように極歯１８が配置されていることを意味する。つまり、一方の長辺部が省略されていない場合の１２個の極歯は３相の極（各相４極）を構成し、その内の各相１極分の極歯が配置される領域を省略して９個の極歯とし、開口部１９を形成している。なお、本実施形態において、図３に示すように一つの極歯の幅をａ、隣接する極歯と極歯との間の寸法をｂとした場合、開口部１９の端面同士間の距離は、３ａ＋４ｂの寸法と等しく形成されている。
【００２３】
なお、極歯の数を６個とすることができる。その場合は、一方の長辺部が省略されていない場合は、９個の極歯が形成されるように極歯が配置されていることを意味する。
ステータコア１５の表面はエポキシ系の樹脂が塗装されることで絶縁されており、巻線１６はそのように絶縁された各極歯１８の表面に各相毎に巻かれている。
▲２▼ロータの構成
ロータ９は、主に、シャフト２９と、シャフト２９の一端に固定されたハブ２２と、ハブ２２に固定されたロータマグネット２３と、ハブ２２に固定されたクランプマグネット２４とから構成されている。
【００２４】
ハブ２２は、鉄、ステンレス等の強磁性材（ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４２０等）から成形され、ターンテーブルとして機能し、さらにシャフト２９の一端部が嵌入された中央孔を有している。ハブ２２の下部外周側には、環状のロータマグネット２３が接着によって固定されている。ロータマグネット２３は、ステータ１３と半径方向に間隙を介し対向しており、両者によって磁気回路部４１を構成している。なお、ロータマグネット２３は、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石である。また、ステータ１３の軸線方向磁気中心位置はロータマグネット２３の軸線方向磁気中心位置より軸線方向下側（軸線方向にロータ９が静止部材８から抜け出る側と反対側）にずれており、ステータ１３とロータマグネット２３間の磁気吸引力によってロータ９が静止部材８から抜け出るのを抑制している。
【００２５】
クランプマグネット２４は、環状の部材であり、ハブ２２の外周側上端面に固定されている。クランプマグネット２４は記録ディスク５を磁気吸引によって保持する。
また、記録ディスク５を記録ディスク駆動装置１に搬入する際に、図示しない記録ディスク搬送機構が、記録ディスク５をハウジング２の外部から搬送し、ハブ２２及びクランプマグネット２４上に搭載し、次に記録ディスク５は、記録ディスク５とクランプマグネット２４との磁気的吸引力によって、ハブ２２に固定される。さらに、記録ディスク５を記録ディスク駆動装置１から取り出す際に、記録ディスク搬送機構は、さらにクランプマグネット２４の吸引力に逆らって記録ディスク５をハブ２２及びクランプマグネット２４上から持ち上げ、ハウジング２の外部に搬送する。
【００２６】
▲３▼軸受の構成
動圧軸受４２は、ロータ９を静止部材８に対して回転自在に支持するための機構であり、静止部材８側の部材とロータ９側の部材とで構成されている。以下、各部材の構成を説明しながら動圧軸受４２について説明する。
静止部材８は、ブッシュ・アッセンブリー３９をベース部材１２の中心孔１２ａ内に配置している。ブッシュ・アッセンブリー３９は、軸受構成部として機能しており、ブッシュ２５、スリーブ２６、スラストプレート２７及びスラストワッシャ２８から構成されている。ブッシュ２５は、中空円筒形状であり、ベース部材１２の中心孔１２ａに圧入やレーザー溶接によって固定されている。スリーブ２６は、中空円筒状の部材であり、ブッシュ２５の内周側に圧入されて固定されている。スリーブ２６は、金属粉末や金属化合粉末、非金属粉末を原料として成形し、焼結された多孔質焼結金属材料から製造されており、潤滑油が含浸されている。スリーブ２６の原料としては、Ｆｅ−Ｃｕ、Ｃｕ−Ｓｎ、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｐｂ、Ｆｅ−Ｃなどがある。シャフト２９はスリーブ２６内に挿入され、シャフト２９の外周面とスリーブ２６の内周面との間には微小間隙が形成されている。さらに、スリーブ２６に含浸された潤滑油が毛細管現象によって微小間隙に保持されている。スリーブ２６の内周面には概ねヘリングボーン状の溝２６ａが形成され、ロータ９の回転中に半径方向に作用する支持力が得られるように動圧を発生する。なお、動圧発生用溝２６ａはこの実施形態では軸線方向の１カ所に形成されているが、軸線方向の２カ所に形成されていてもよい。さらに、スリーブの内周面にはステップ状動圧発生用溝が設けられていてもよい。ステップ状動圧発生用溝とは、軸線方向に長く延びる縦溝であり、例えば円周方向６カ所に形成されている。スリーブ２６は多孔質焼結金属材料から形成されているため、スリーブ２６と溝２６ａは容易に製造でき、したがって動圧軸受４２の製造コストを減らすことができる。
【００２７】
滑り軸受としては、動圧発生用溝を有しておらず、スリーブ２６の内周面と、これと微小間隙を介し半径方向に対向するシャフト２９の外周面と、該微小間隙に保持された潤滑油とから構成されたラジアル軸受を用いることもできる。
スラストプレート２７は、円板状の部材であり、ブッシュ２５の下端に固定されることで、ブッシュ２５の開口の下側を閉鎖している。スラストワッシャ２８は、薄い円板状の部材であり、スラストプレート２７の上端面に固定されている。スラストワッシャ２８は耐摩耗性、耐熱性に優れた緩衝材からなる。
シャフト２９の下端面２９ａはスラストワッシャ２８の上端面に接触しており、ロータ９の回転中にシャフト２９を支持する滑り軸受を構成している。
▲４▼構成の寸法
以上に述べた本実施形態において記録ディスク駆動用モータ３の高さＨは４ｍｍ以下であり、２〜４ｍｍの範囲にあることが好ましい。なお、ここでいうモータ高さとは、静止部材８のベース部材１２の下端面（ハウジング２に取り付ける際の基準面）からロータ９の記録ディスク搭載部の上端面（この実施形態ではクランプマグネット２４の上端面）までの軸線方向距離をいう。
【００２８】
さらに、本実施形態においてロータ９の外径Ｄは９ｍｍ以下であり、６〜９ｍｍの範囲にあることが好ましい。また、ロータ９の外径は、モータ３の軸線方向高さの４．５倍以下であり、１．５〜４．５倍の範囲にあることが好ましい。
以上に述べたように、本発明の実施形態としての記録ディスク駆動用モータ３は、従来にない小径化・薄型化を実現しており、３０ｍｍ以下の直径を有するリムーバブル記録ディスク５を駆動する装置に最適なサイズとなっている。
（３）動作
ステータ１３の巻線１６に通電されると、磁気回路部４１が、磁力を発生させ、それがステータ１３とロータマグネット２３との間に作用してロータ９に回転力を発生させ、ロータ９は静止部材８に対して回転する。このとき、動圧軸受４２においてラジアル荷重支持圧が発生し、ロータ９は静止部材８に対して回転自在に支持される。
【００２９】
（４）作用効果
この記録ディスク駆動用モータ３では、直径が３０mm以下のリムーバブル記録ディスク５を着脱自在に保持し回転させる記録ディスク駆動装置１に用いられる。
そこで、コアバック１７の弧状内周面２０の中心Ｏを矩形のコアバック１７の短辺方向中心位置から短辺方向片側にずらしており、コアバック１７の一部を省略することで開口部１９が形成されている。これにより、長辺部１７ｂの半径方向幅を十分に確保でき、その部分の機能が十分になる。具体的には、ステータ１３が磁路飽和が起きない程度の磁路を確保できたり、固定部１７ｃがかしめやレーザ溶接のために十分な面積を確保できたりする。以上の結果、小径化を実現した記録ディスク駆動用モータ３において十分な機能を実現することができる。
【００３０】
加えて、開口部１９を設けることによって以下の効果が得られる。開口部１９ではステータ１３とロータマグネット２３との間に磁気力が発生せず、ロータ９は常に開口部１９と半径方向反対側に磁気的に付勢されている。その結果、ロータ９の振動や振れ回りは磁気的バイアス力によって吸収され、たとえ軸受全体の高さが減じられたとしても、ロータは高精度に回転可能となる。従って、開口部１９によって、所定の軸受剛性と駆動トルク及び速度を維持しながら、記録ディスク駆動用モータ３の径と高さを縮小することができる。
言い換えると、この記録ディスク駆動用モータ３では、径が３０ｍｍ以下の記録ディスク５を安定的に回転させることができる。さらに、このモータ３を記録ディスク駆動装置１に採用することで、記録ディスク駆動装置１を薄くしたり小径化したりすることが可能となりつつ、望ましい性能を実現できる。
【００３１】
２．第２実施形態
図６及び図７は、本発明の第２実施形態に係る記録ディスク駆動用モータ１０３の縦断面概略図及び平面図である。この実施形態の記録ディスク駆動用モータ１０３は、前記第１実施形態と基本的な構造は同等であるため、対応部品の符号を百番台として対応を明示し、異なる点についてのみ説明する。
（１）静止部材
静止部材１０８は、主に、ベース部材１１２と、ベース部材１１２上に配置され磁気回路部１４１を形成するステータ１１３とから構成されている。
ベース部材１１２は、中心孔１１２ａが形成された平面状の部材である。ベース部材１１２の外形は概ね正方形である。さらに、ベース部材１１２の記録ディスク搬送路端の縁には、上方にかつ回転軸に平行に延びる壁部１１２ｂが形成されている。ベース部材１１２は、ハウジング２の内壁に当接して固定されている。さらに、ステータコア１１５と三相巻線１１６とからなるステータ１１３が接着剤によって壁部１１２ｂの内周面に固定されている（図６を参照）。
【００３２】
図７に示すように、ベース部材１１２の外形は概ね矩形である。そこでは、記録ディスク搬送方向に延びる長さＢ（図７の上下方向）は、記録ディスク搬送方向に垂直な方向に延びる長さＡ（図７の左右方向）より短い。したがって、ベース部材１１２は短辺部１１２Ｂと長辺部１１２Ａとから構成されている。しかし、記録ディスク搬送方向（図７の上下方向）はベース部材１１２の短辺側であってもよいし、記録ディスク搬送方向に垂直な方向（図７の左右方向）はベース部材１１２の長辺側であってもよい。
ステータコア１１５は、弧状の部材であり、外形形状が概ね円形であると共に弧状内周面１２０を有するコアバック１１７と、弧状内周面１２０から半径方向内側に延びる複数の極歯１１８とから構成されている。コアバック１１７の弧状内周面１２０の中心は、ベース部材１１２の長辺部１１２Ａに垂直で中心点を横切る想像線上に位置するが、ベース部材１１２の短辺部１１２Ｂに垂直で中心点を横切る想像線から後述する化開口部１１９側に（図７の下側に）わずかにずれている。コアバック１１７の記録ディスク搬送路内のピックアップ装置４に近い側の長辺部は省略されており、その省略部分はステータコア１１５の開口部１１９を形成している。ステータ１１３は、ステータコア１１５が磁路飽和するのを防止しており、さらに固定部１１７ｃがかしめやレーザー溶接に対して十分な面積を確保している。この結果、上記の小径の記録ディスク駆動用モータ１０３は十分な性能を得ることができる。
【００３３】
図６に示すように、ベース部材１１２においてステータ１１３の各極歯１１８に対応する部分には、下端がシールプレート１４９によって遮蔽されている複数の開口部１１２ｃが設けられている。その開口部１１２ｃには、各極歯１１８に巻かれた巻線１１６が収納されている。このようにステータ１１３の一部が開口部１１２ｃに配置されることで、静止部材１０８の軸線方向高さを低くすることができ、そのためモータの厚みを減らすことができる。さらには、ステータコア１１５のコアプレートの積層枚数を多くできる。また、極歯１１８の下側と開口部１１２ｃとの間には、接着剤１３４が充填され、ステータ１１３をベース部材１１２に固定している。これにより、ステータ１１３とベース部材１１２との固定強度が向上する。加えて、接着剤１３４が開口部１１２ｃに充填されることにより、モータ回転時に発生するステータコア１１５のうねりを抑制することができ、モータの振動及びRRO(Repeatable Run Out)を減らすことができる。なお、開口部１１２ｃは、ベース部材１１２を貫通しない凹部とすることができる。
【００３４】
（２）ロータ
ロータ１０９は、シャフト１２９と、シャフト１２９の一端部に固定されて非磁性体、例えば、アルミニウム、アルミ合金、ステンレス（ＳＵＳ３０３，ＳＵＳ３０４等）等からなるハブ１２２と、ハブ１２２の下側部に固定された環状のヨーク１３１と、ヨーク１３１の外周面に固定されたロータマグネット１２３と、ヨーク１３１の内周面に固定されたリング１３２とを有している。ヨーク１３１は、鉄、ステンレス等の強磁性材（ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４２０等）を塑性加工（プレス加工、鍛造）又は切削加工によって成形する。ヨーク１３１は、磁気シールドとして機能し、磁束はステータ１１３に向かって流れ、ロータマグネット１２３から生じる磁力を有効に活用できる。
【００３５】
上述したように、ハブ１２２は非磁性材料から製造されており、ロータマグネット１２３は、前記実施形態より半径方向寸法及び軸線方向寸法が大きくなっており、磁力がさらに強くなっている。したがって、ロータマグネット１２３の磁束はロータハブ１２２を通過し、磁気吸引力がハブ１２２の上側部分に作用する。そのため、ロータマグネット１２３は、ステータ１１３と協働して回転力を発生するメインマグネットとしての機能のみならず、記録ディスク１０５を保持するためのクランプマグネットとしての機能も有している。このように１つの磁石に２つの機能を持たせることで部品点数が少なくなり、さらに構成が簡単になっている。さらに、ロータマグネット１２３の磁力が強くなることによってＮＲＲＯ(Non-Repeatable Run-Out：非繰り返し振れ成分)の悪化を抑えることができ、モータ１０３の回転が安定する。
【００３６】
リング１３２は、ヨーク１３１の内周面よりさらに半径方向内側に突出している。フランジ１２５ａは、ブッシュ１２５の外周面上側に形成されており、リング１３２とフランジ１２５ａは軸線方向に対して離れた状態で互いに重なり合っている。この配置関係によって、ロータ１０９は静止部材１０８から軸線方向に抜け出ることが防止されている。また、リング１３２の表面は、ニッケルメッキ、窒化処理、或いはＤＬＣ（ダイアモンド・ライク・カーボン）コーティングなどを施して硬質処理してもよく、これによりリング１３２とブッシュ１２５のフランジ１２５ａ及び／又はブッシュ１２５の接触による金属粉の飛散を防止できる。
以上に述べたように、ヨーク１３１とブッシュ１２５との半径方向間にリング１３２とフランジ１２５ａを設けたため、磁気回路部１４１と動圧軸受１４２が半径方向に重なって配置され（軸線方向の領域の大半が重複しており）、軸線方向に重なっていない。そのため、モータ１０３は軸線方向高さを減少させることができる。
【００３７】
次に、この記録ディスク駆動用モータ１０３の組み立て動作について説明する。最初に、図８に示すように、ロータ１０９と、静止部材１０８のブッシュ・アッセンブリー１３９とを用意する。ロータ１０９は、シャフト１２９、ハブ１２２、ヨーク１３１及びロータマグネット１２３が互いに固定されて構成されている。ブッシュ・アッセンブリー１３９は、ブッシュ１２５、スリーブ１２６、スラストプレート１２７及びスラストワッシャ１２８が互いに固定されて構成されている。そして、スリーブ１２６の内周側にシャフト１２９を挿入して、動圧軸受１４２を形成する。
次に、図９に示すように、リング１３２をヨーク１３１に対して軸線方向下側から圧入して固定する。この結果、ブッシュ１２５のフランジ１２５ａとリング１３２が軸線方向に干渉することになり、ロータ１０９はブッシュ・アッセンブリー１３９から軸線方向に抜けないようになっている。
【００３８】
さらに、図１０に示すように、ベース部材１１２にブッシュ・アッセンブリー１３９を装着する。具体的には、ブッシュ１２５をベース部材１１２の中心孔１１２ａに接着圧入して固定する。この結果、ロータ１０９はブッシュ・アッセンブリー１３９を介してベース部材１１２に支持される。
最後に、図１１に示すように、開口部１１２ｃを接着剤１３４によって満たし、巻線１１６の極歯１１８に巻かれた部分の下部が開口部１１２ｃ内に配置されるとともに接着剤１３４によってベース部材１１２に固定され、最後にステータ１１３がベース部材１１２に堅く固定される。
なお、ロータ１０９の抜け止め構造は、様々な変更や変形が可能である。以下、それらの変形例について説明する。
【００３９】
▲１▼第１変形例
ロータ１０９の静止部材１０８からの抜け止め構造の第１変形例として、図１２に示すように、リングとして、ヨーク１３１の内周側に突起１３１ａを設けてもよい。突起１３１ａは、内周面から半径方向内側に突出している。この場合は、組み付け工程として、ハブ１２２とシャフト１２９との組立体に対して、先にブッシュ・アッセンブリー１３９を組み付けた後に、ヨーク１３１及びロータマグネット１２３をハブ１２２に固定する必要がある。突起１３１ａは、環状であってもよいし、ヨーク１３１の内周面を半径方向内側に超えて延びるのであれば、部分的に（例えば、円周方向に等間隔で）配置されていてもよい。
▲２▼第２変形例
ロータ１０９の静止部材１０８からの抜け止め構造の第２変形例として、図１３に示すように、防塵プレート１５０を用いてもよい。防塵プレート１５０は、ベース部材１１２の壁部１１２ｂの上端に固定され外部からの異物がステータ１１３側に浸入するのを防いでいる。防塵プレート１５０の内周縁はハブ１２２の外周面付近まで延びている。そしてハブ１２２の外周部には、ロータマグネットの外周面より半径方向外側に延出したフランジ１２２ａが形成されており、フランジ１２２ａは、これと半径方向に対向する防塵プレート１５０の内周縁の下側に配置されている。そのため、フランジ１２２ａと防塵プレート１５０の内周縁は、軸線方向に互いに離れて重なっており、部品点数を増やすことなくロータ１０９は静止部材１０８から軸線方向に抜けないようになっている。
【００４０】
なお、上記第２実施形態の配置構造は、外形が矩形のステータコアを有するモータに用いることができ、その場合に上記と同様の優れた作用効果を得ることができる。
３．第３実施形態
第１実施形態のモータ３のスリーブ１２６が変更された第３実施形態について説明する。図１４に示すように、中空円筒状スリーブ２２６がベース部材１１２の内周に圧入されている。スリーブ２２６は、真鍮材から成形され中心軸に沿った貫通孔を有している。スラストプレート１２７は、スリーブ２２６の下端に固定されてスリーブ２２６の開口の下端を閉鎖している。シャフト１２９はスリーブ２２６内に挿入されており、その結果シャフト１２９の外周面とスリーブ２２６の内周面との間に微小間隙が形成され、その微小間隙内に潤滑油が毛細管現象によって保持されている。そしてシャフト１２９の外周面と、これと微小間隙を介し半径方向に対向するスリーブ２２６の内周面と、該微小間隙に保持される潤滑油とによって、ラジアル軸受部２４２が構成されてる。
【００４１】
本実施形態のスリーブ２２６は、例えば、ステンレス、銅、銅合金等の金属材料から製造することも可能である。本実施形態では、スリーブ２２６が金属製であるため、第１実施形態におけるブッシュ２５等のモータ部材を減らすことができる。したがって、本実施形態の記録ディスク駆動用モータは低コストで円滑にかつ正確に組み立てられる。
さらに、概ねヘリングボーン状の溝をスリーブ２２６の内周面に形成して、ロータ１０９の回転中に半径方向に作用する圧を支持する動圧を発生するようにしてもよい。さらに、一対のヘリングボーン状の溝をスリーブ２２６の内周面に、軸線方向に離間させて設け、ラジアル動圧軸受を構成してもよい。
４．第４実施形態
図１５は、本願発明の第４実施形態として記録ディスク駆動用モータ１０３の縦断面図を示している。このモータ１０３は、第２実施形態のものとほぼ同様であり、この記録ディスク駆動用モータ１０３の説明は第２実施形態との差違についてのみ説明する。
【００４２】
磁気プレート１６０は、ベース部材１１２のコアバック１１７の開口部１１９（図７を参照）に配置されている。磁気プレート１６０は、ロータマグネット１２３の下端面に対して軸線方向に対向している。このとき磁気プレート１６０の上端面とロータマグネット１２３の下端面との間には、所定の間隙が設けられている。磁気プレート１６０は、弧状であり、ステンレス等からなり、ベース部材１１２に接着剤によって固定されている。ロータマグネット１２３の磁力の一部は、磁気プレート１０９を磁気吸引又は付勢するように作用しており、そのため磁気プレート１０９によってハブ１２２とシャフト１２９は磁気的に概ね軸線方向下側に引きつけられている。
上記構造は、以下の優れた効果を有している。即ち、ロータマグネット１２３と磁気プレート１６０との間に作用する磁気吸引力が、コアバック１１７の開口部１１９において発生する。上述したように、開口部１１９を形成することで、開口部１１９では磁力が発生しないため、ロータ１０９は、開口部１１９とは半径方向反対側で作用するロータマグネットとステータの磁気的付勢力によって、開口部１１９と半径方向反対側（図１５の矢印Ａを参照）に偏心している。そのため、ロータマグネット１２３とステータ１１３との間の磁力は周方向に偏り、特にモータの低速回転時、ロータ１０９の回転精度は安定しない場合がある。しかし、本実施形態では、磁気プレート１６０を開口部１１９に設けているため、ロータマグネット１２３と開口部１１９内に配置された磁気プレート１６０とによって磁気吸引力が発生することで、ロータマグマグネット１２３とステータ１１３との間の磁力の偏りを緩和することができ、即ちロータ１０９の偏心を緩和でき、記録ディスク駆動用モータ１０３の低速回転時においても、ロータ１０９は安定して回転する。
【００４３】
さらに、スリーブ１２６におけるコアバック１１７の開口部１１９と半径方向反対側の内周面１２６ｂは、常に、磁気的付勢力によってシャフト１２９の外周面に接触している。従って、スリーブ１２６の内周面１２６ｂはスリーブ１２６の内周面の他の部位に対し摩耗しやすくなっている。しかし、ステータ１１３とロータマグネット１２３の磁力の偏りがロータマグネット１２３と磁気プレート１６０の間に作用する磁気吸引力によって緩和されるため、スリーブ１２６の内周面１２６ｂは摩耗しにくくなる。
なお、上述した第４実施形態の構成は第１実施形態のモータにも適用でき、その場合に上記の優れた作用効果を同様に得られる。
また、本実施形態では、ベース部材１１２が記録ディスク駆動装置のハウジング１０２と一体に形成されている。この場合、モータの軸線方向高さＨは、ハウジング１０２の下端面から、記録ディスクが搭載されるハブ１２２の上端面までの軸線方向距離をいう。
【００４４】
５．第５実施形態
第１実施形態のモータ３に対して、ステータコア１５のみが異なる実施形態について説明する。図１６に示すように、ステータコア１５には補極１８ａが設けられている。補極１８ａは、弧状内周面２０の開口部１９付近においてロータマグネット２３に対して半径方向に対向する極歯であり、巻線は巻回されていない。より具体的には、補極１８ａは、短辺部１７ａの弧状内周面２０の搬送方向下側部分から延びて、先端がロータマグネット２３の外周面に近接している。なお、補極１８ａは、ステータコア１５のプレス成形時にコアバック１７や極歯１８と一緒に作られる。この実施形態では補極の数は２つであるが、３つ以上であってもよい。
【００４５】
この結果、開口部１９の利点を生かしつつ、コギングの発生を押さえることができる。また、記録ディスク駆動用モータ３の安定駆動が可能になる。本実施形態の構造は、環状のステータコアや弧状形状のステータコア１１５（図７を参照）にも用いることができ、その場合は上述の優れた作用効果を得ることができる。
６．第６実施形態
第１実施形態のモータ３に対して、巻線１６の接続方法のみが異なる実施形態について説明する。図１７に示すように、３相の導電パターン５２が形成された絶縁基板５１をベース部材１１２に設け、各導電パターン５２に巻線１６の両端をそれぞれ一つ一つ半田付けして、各相の巻線１６を配線する。この結果、従来のインシュレータを用いて渡り線を配置していた構造に比べて、インシュレータが不要になることによって、部品点数の削減及びコストダウンが図れると共に、インシュレータのスペースを不要とすることができる。
【００４６】
次に、巻線１６の接続に端子ピン５３を用いた場合の変形例について説明する。
（１）第１変形例
図１８に示すように、ベース部材１２の上端面には導電パターンが形成された絶縁基板５６が設けられている。また、ステータコア１５の上側には上側インシュレータ５７が設けられ、ステータコア１５の下側に下側インシュレータ５８が設けられている。さらに、端子ピン５３がステータコア１５を貫通して設けられており、その下端部は絶縁基板５６に接着剤によって固定されている。端子ピン５３の上端部はステータコア１５よりさらに上側に突出し、その部位には巻線１６が巻回されている。
【００４７】
（２）第２変形例
図１９に示すように、端子ピン５３がステータコア１５を貫通して設けられており、その下端部は絶縁基板５６に接着剤によって固定されている。さらに、端子ピン５３の下端部のステータコア１５より下側に突出した部位には巻線１６が巻回されている。
（３）第３変形例
図２０に示すように、防塵プレート５０の上端面には導電パターンが形成された絶縁基板５６が設けられている。さらに、端子ピン５３がステータコア１５を貫通して設けられており、その上端部は防塵プレート５０を貫通して絶縁基板５６に半田付けされている。端子ピン５３の下端部はステータコア１５よりさらに下側に突出し、その部位には巻線１６が巻回されている。
【００４８】
（４）第４変形例
図２１に示すように、防塵プレート５０の上端面には導電パターンが形成された絶縁基板５６が設けられている。さらに、端子ピン５３がステータコア１５を貫通して設けられており、その上端部は防塵プレート５０を貫通して絶縁基板５６に半田付けされている。端子ピン５３の上端部のステータコア１５よりさらに上側に突出した部位には巻線１６が巻回されている。
以上に述べた（１）〜（４）のいずれの構造においても、端子ピン５３を用いて巻線１６を導電パターンに接続しているため、巻線１６の導電パターンへの接続が容易になり、組立作業が容易になる。より具体的には、巻線の巻き始めと巻き終わり位置が定まるため、自動化が容易である。
【００４９】
また、以上に述べた（１）〜（４）のいずれの構造においても、ステータコア１５のコアバック１７に絶縁処理した端子ピン５３を直接貫通させてもよいし、各極歯１８間にインシュレータを設けそこに端子ピン５３を貫通させてもよい。さらに、図１５及び図１６の構造において端子ピン５３は絶縁基板５６に対して半田付けされていてもよい。
７．他の実施形態
以上、本発明に従う記録ディスク駆動用モータの一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
例えば、図示の実施形態の滑り軸受の構造に限定されず、溝の形状や個数、位置、さらには潤滑流体の種類も前記実施形態と異なっていてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１に記載の記録ディスク駆動用モータでは、開口部においてステータとロータマグネットとの間に磁気力が発生しないため、ロータは常に開口部と半径方向反対側に磁気的に引きつけられている。その結果、ロータの振動や振れ回りは磁気的バイアス力によって吸収され、たとえ軸受全体の高さが減じられたとしても、ロータは高精度に回転可能となる。従って、開口部によって、所定の軸受剛性と駆動トルク及び速度を維持しながら、記録ディスク駆動用モータの径と高さを縮小することができる。
請求項２に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項１において、コアバック開口部の両端を規定するコアバックの端面同士間の距離は、コアバックの弧状内周面上に形成された、各相の内の少なくとも一つの極歯が配置された距離に等しい。
【００５１】
請求項３に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項１又は２において、従来にない小径化・薄型化を実現している。
請求項４に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項１〜３のいずれかにおいて、コアバックの外形は概ね矩形であるため、コアバックを例えばピックアップ装置の移動方向や記録ディスク搬送方向に短くすることができる。
請求項５に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項４において、弧状内周面の中心を短辺方向中心位置から短辺方向片側にずらして、短辺方向の片側の長辺部分を欠くことで弧状内周面の開口部を形成しているため、短辺方向の反対側の長辺部分の半径方向幅を十分に確保でき、その部分の機能が十分になる。具体的には、磁路飽和が起きない程度の磁路を確保できたり、固定部の面積を十分に確保できたりする。以上の結果、小径化を実現した記録ディスク駆動用モータにおいて十分な機能を実現することができる。
【００５２】
請求項６に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項１〜５のいずれかにおいて、コアバックの外形は概ね円形であるため、コアバックの面積を減らすことができる。
請求項７に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項６において、コアバックの弧状内周面の中心を短辺方向中心位置から短辺方向片側にずらして、コアバックにおいてベース部材の長辺部の一つに近い一部をを欠くことで弧状内周面の開口部を形成している。これにより、短辺方向の反対側の長辺部分の半径方向幅を十分に確保でき、その部分の機能が十分になる。具体的には、磁路飽和が起きない程度の磁路を確保できたり、固定部の面積を十分に確保できたりする。以上の結果、小径化を実現した記録ディスク駆動用モータにおいて十分な機能を実現することができる。
【００５３】
請求項８に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項１〜７のいずれかにおいて、ステータコアは開口部に補極を有しているため、開口部の利点を生かしつつ、コギングの発生を抑えることができる。つまり、モータの安定駆動が可能になる。
請求項９に記載の記録ディスク駆動用モータでは、請求項１〜８のいずれかにおいて、円筒状ヨークの第２突起が円筒状ブッシュの第１突起の軸線方向下側に配置することでロータの抜け止めを防止しているため、静止部材の設計自由度が向上する。第２突起は、例えば、ロータのヨークにベース部材側から固定された環状リングでもよいし、ロータのヨークに一体に形成された突出部でもよい。
請求項１０に記載の記録ディスク駆動装置では、請求項１〜９のいずれかに記載の記録ディスク駆動用モータを備えているため、上記の優れた作用効果を得られる。特に、十分な機能を確保した上で記録ディスク駆動装置の小径化・薄型化を実現できる。
【００５４】
請求項１１に記載の記録ディスク駆動装置では、請求項１０において、では、情報アクセス手段が開口部内に移動できるため、装置全体の小型化が実現される。
請求項１２に記載の記録ディスク駆動装置では、請求項１０又は１１において、記録ディスク駆動用モータのベース部材はハウジングと一体に形成されていため、部品点数が少なくなり、構造が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのリムーバブル記録ディスク駆動装置の概略構成図。
【図２】本発明の第１実施形態としての記録ディスク駆動用モータの縦断面概略図。
【図３】モータの平面図（第１実施形態）。
【図４】ステータコアの平面図（第１実施形態）。
【図５】図４のIV-IV断面図であり、ステータコアの縦断面図（第１実施形態）。
【図６】本発明の第２実施形態としての記録ディスク駆動用モータの縦断面概略図。
【図７】本発明の第２実施形態としての記録ディスク駆動用モータの平面図。
【図８】記録ディスク駆動用モータの組み立て動作を説明するための縦断面図であり、具体的には流体動圧軸受部の組み立てを説明するための図（第２実施形態）。
【図９】記録ディスク駆動用モータの組み立て動作を説明するための縦断面図であり、具体的には抜け止め部材の組付けを説明するための図（第２実施形態）。
【図１０】記録ディスク駆動用モータの組み立て動作を説明するための縦断面図であり、具体的にはベース部材とブッシュの固定を説明するための図（第２実施形態）。
【図１１】記録ディスク駆動用モータの組み立て動作を説明するための縦断面図であり、具体的にはベース部材とステータコアの固定を説明するための図（第２実施形態）。
【図１２】本発明の第２実施形態の第１変形例としての記録ディスク駆動用モータの縦断面概略図。
【図１３】本発明の第２実施形態の第２変形例としての記録ディスク駆動用モータの縦断面概略図。
【図１４】本発明の第３実施形態の記録ディスク駆動用モータの縦断面概略図。
【図１５】本発明の第４実施形態の記録ディスク駆動用モータの縦断面概略図。
【図１６】本発明の第５実施形態としての記録ディスク駆動用モータの平面図。
【図１７】本発明の第６実施形態としての記録ディスク駆動用モータにおいて、ステータコアの巻線の導電構造を示す部分斜視図。
【図１８】本発明の第６実施形態の第１変形例としての記録ディスク駆動用モータにおいて、ステータコアの巻線の導電構造を示す部分縦断面概略図。
【図１９】本発明の第６実施形態の第２変形例としての記録ディスク駆動用モータにおいて、ステータコアの巻線の導電構造を示す部分縦断面概略図。
【図２０】本発明の第６実施形態の第３変形例としての記録ディスク駆動用モータにおいて、ステータコアの巻線の導電構造を示す部分縦断面概略図。
【図２１】本発明の第６実施形態の第４変形例としての記録ディスク駆動用モータにおいて、ステータコアの巻線の導電構造を示す部分縦断面概略図。
【符号の説明】
３    記録ディスク駆動用モータ
５    リムーバブル記録ディスク
８    静止部材
９    ロータ
１２    ベース部材
１３    ステータ
１５    ステータコア
１６    巻線
１７    コアバック
１７ａ  短辺部
１７ｂ  長辺部
１８    極歯
１９    開口部
２０    弧状内周面
２２    ハブ
２３    ロータマグネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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