(57)【要約】【課題】バブやスポークを有さず、内周側が回転しない車輪であって、車輪重量が軽量化された車椅子用車輪を提供することを目的とする。【解決手段】タイヤ内周に取り付けられる外輪１３と、車椅子フレーム６５に接続される内輪１５（外輪１３と同心で且つこの外輪１３より内側に位置する）と、外輪１３と内輪１５の間に互いに周方向に間隔をおいて介装される複数のボール（転動体）１７と、転動体１７同士の間隔を保持する為の複数のリテーナー（間隔保持部材）１８とを備える。リテーナー１８が、外輪１３及び内輪１５の周方向にほぼ沿って延びる形状を呈し、ボール１７同士の間のそれぞれに設けられる。【選択図】  図２
2004344259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子用車輪であって、
タイヤ内周に取り付けられる外輪と、
該外輪と同心で且つこの外輪より内側に位置し、車椅子フレームに接続される内輪と、
前記外輪と前記内輪の間に互いに周方向に間隔をおいて介装される複数の転動体と、
該転動体同士の間隔を保持する為の複数の間隔保持部材とを備え、
各間隔保持部材は、前記外輪及び前記内輪の周方向にほぼ沿って延びる形状を呈し、前記転動体同士の間のそれぞれに設けられることを特徴とする車椅子用車輪。
【請求項２】
前記間隔保持部材が可撓性材料により構成され、周方向に沿って撓んだ状態で配設されている請求項１に記載の車椅子用車輪。
【請求項３】
前記転動体が球状で、前記間隔保持部材がパイプ状であり、このパイプ状間隔保持部材の開口に前記ボールがはまり込む請求項１または２に記載の車椅子用車輪。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の車椅子用車輪を備えたことを特徴とする車椅子。
【請求項５】
タイヤ内周に取り付けられる外輪と、
該外輪と同心で且つこの外輪より内側に位置し、車椅子フレームに接続される内輪と、
前記外輪と前記内輪の間に介装される複数の転動体と、
該転動体同士の間のそれぞれに設けられる間隔保持部材とを備えた車椅子用車輪の製造方法であって、
車椅子使用者に適合させて転動体の個数を決める工程と、
次いで決められた転動体個数と、前記外輪と前記内輪の間に形成される円周状の空間における円周長さに合わせて間隔保持部材の長さを決める工程と、
前記外輪と前記内輪の間に、前記転動体と前記間隔保持部材を配する工程とを備えたことを特徴とする車椅子用車輪の製造方法。
【請求項６】
前記決められた間隔保持部材の長さに合わせて、可撓性の長尺材を切断して前記間隔保持部材とする工程を備えた請求項５に記載の車椅子用車輪の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車椅子及び車椅子用車輪並びに車椅子用車輪の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は従来の自走用手動車椅子５０を表す斜視図である。車椅子５０は椅子部６０に車輪を取り付けた構造となっており、車輪には、椅子部６０の横側に取り付けられた大型の駆動輪５１と、前方の両角に取り付けられた小型のキャスター５２とがある。駆動輪５１はスポーク５４によってタイヤ５３をハブ５５に固定した構造となっており、この駆動輪５１には、使用者の手による駆動力を伝えるハンドリム５６が取り付けられている。椅子部６０は座面シート６１，バックレスト６２，アームレスト６３，レッグサポート６４，及びこれらを連結して形作るフレーム６５からなる。またフレーム６５の背側頂部分には、介護者が車椅子を押す際に用いるグリップ６５ａが取り付けられている。
【０００３】
椅子部６０への駆動輪５１の接続は、フレーム６５に固定されたハブ取付部５７をハブ５５に取り付けることによってなされる。またキャスター５２の接続は、その中心に設けられた軸５９ａに把持部材５９ｂを取り付け、該把持部材５９ｂをフレーム６５に固定することによってなされる。
【０００４】
一般的に使用されている車椅子の駆動輪５１の構造は、図１１に示す様に、タイヤ５３がスポーク５４によってハブ５５に固定されたものとなっているが（従来例▲１▼）、昨今、ハブやスポークを有さない駆動輪も提案されている。具体的には例えば図１２［（ａ）は従来例▲２▼の車椅子を示す側面図、（ｂ）及び（ｃ）はその斜視図］に示す様に、駆動輪７１がタイヤ５３とその内周に取り付けられたレール部７２と３つのプーリー７３とを備え、このプーリー７３が車椅子のフレーム６５にそれぞれ接続されたものであり、タイヤ５３が回転すると、プーリー７３はフレーム６５に対して位置が固定された状態でレール部７２を走行する（従来例▲２▼）（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００５】
またハブやスポークを有さない駆動輪の他の例として、転がり軸受けの様に内外２重の金属製輪をローラを介して取り付けたものも提案されている（従来例▲３▼）。例えば図１３［（ａ）は従来例▲３▼の車椅子の例を示す図であってその駆動輪８１の部分破断斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図］に示す様に、多数のローラ７９がリンク７６を介して連結されたローラチェーン７５を備え、タイヤ５３内周に取り付けられた外輪７８と、これより内側に配置され且つフレーム６５に取り付けられた内輪７７とを、上記ローラチェーン７５を介して接続した構造である（例えば特許文献４，５参照）。
【０００６】
これら従来例▲２▼，▲３▼では車椅子の座面シート６１の真下に荷物籠７０を設けた場合に、従来例▲１▼と違ってスポーク５４がないから、荷物籠７０からの出し入れが容易である等の利点がある（図１２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−３４２６３２号公報（図１，２，５，６）
【特許文献２】
実開昭６２−６６６２９号公報
【特許文献３】
特開昭４７−３２５５０号公報
【特許文献４】
特許２９６０１６１号公報（第４頁、図１〜３）
【特許文献５】
ＵＳＰ４，５９３，９２９号（図６５，６６）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記従来例▲３▼の駆動輪は、内周側が回転しないから、衣服等がこれに接触していても擦れて痛むことがないという利点を有するものの、金属製の輪が２重であり且つ多数のローラが配されている為に重量が重く、特に車椅子を始動する際にハンドリム５６を押す為の力として大きな力を要する。また介護者が車椅子ごとその使用者を持ち上げて階段等を昇降する場合に、車椅子自体が大重量であると介護者に大きな負担を強いることになる。加えて従来例▲３▼の駆動輪はコストが高いものとなる。
【０００９】
そこで本発明においては、車輪の重量が重くなく、しかも車輪の内周側が回転しない車椅子用車輪及び車椅子、並びに車椅子用車輪の製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る車椅子用車輪は、タイヤ内周に取り付けられる外輪と、該外輪と同心で且つこの外輪より内側に位置し、車椅子フレームに接続される内輪と、前記外輪と前記内輪の間に互いに周方向に間隔をおいて介装される複数の転動体と、該転動体同士の間隔を保持する為の複数の間隔保持部材とを備え、各間隔保持部材が、前記外輪及び前記内輪の周方向にほぼ沿って延びる形状を呈し、前記転動体同士の間のそれぞれに設けられることを要旨とする。
【００１１】
転動体は内輪から外輪（或いは外輪から内輪）にかかる重量を受ける部分であるので十分な強度を有する必要があることから、転動体自身の軽量化は困難である。しかしこの転動体同士の間隔を保持する間隔保持部材は、転動体同士の接触を防止する役割を果たすだけで良いので、それ程強度は要求されず、軽量化を図ることができる。そして上記の如く間隔保持部材を周方向にほぼ沿って延びる形状、即ち比較的長めのものとすることにより、軽量化可能な間隔保持部材を外輪−内輪間の周方向における配置割合を増やして、転動体の個数を少なくすることができるから、全体として軽量化を図ることができる。加えて、転動体の個数を少なくすることにより構造が簡素化され、製造コストを低減することができる。
【００１２】
ところで通常の転がり軸受けの場合は、転動体同士の間隔を極力狭くして数多くの転動体が配置されており、転動体同士の間隔を大きく開けることはなかった。しかし車椅子用車輪においては、使用者の体重及び車椅子自体（少なくとも椅子部と内輪）の重量を支えるだけの強度があれば十分であり、通常は１００ｋｇにも満たない荷重を支える程度で良いから、転動体の個数を少なくすることが可能である。従って上述の様に間隔保持部材の長さを適宜設定し、転動体の個数を使用者の体重と車椅子の重量に適合させることができる。これにより、転動体の個数を必要最小限にすることができ、転動体の転がりに起因する抵抗を抑え得、使用者に無駄な体力の消耗をさせずに済み、好ましい。
【００１３】
間隔保持部材としては、例えばパイプ状或いは棒状のものが挙げられ、パイプ状の部材の様に中空のものであれば、より一層軽量化を図ることができるから好ましい。更に間隔保持部材との接触により転動体の回転が阻害されることを防ぐ為に、間隔保持部材における少なくとも転動体との接触部分を、転動体に対して潤滑性のある材料で構成するのが好ましい。また間隔保持部材における転動体との接触面に潤滑剤を塗布して接触抵抗を低くする様にしても良い。
【００１４】
加えて間隔保持部材における転動体との接触面を、転動体における転動面の弧形状に合わせて形成するのが好ましい。この様に転動体の弧形状に沿っていると、転動体の回転が円滑になるからであり、また転動体と間隔保持部材との保持状体も安定する。更に間隔保持部材をパイプ状とし、転動体として球状のもの（ボール）を用いれば、このボールが上記パイプ状の間隔保持部材の開口にはまり込む様に配置でき、上述の様にボール（転動体）と間隔保持部材との保持状体が安定する上、この間隔保持部材の製造に関しても、パイプ状部材を切断するだけで済み、簡単である。
【００１５】
加えて間隔保持部材の長手方向の形状が、上記輪−輪空間のアールに適合した弧状であることが望まれる。これによれば間隔保持部材が外輪や内輪に殆ど（或いはまったく）接触することなく配置可能であり、間隔保持部材と外輪，内輪との摩擦抵抗が殆ど（或いはまったく）なくなるからである。尚間隔保持部材を可撓性材料により構成すれば、正確に上記輪−輪空間のアールに適合させて成形しなくても、更にはたとえ直線状の間隔保持部材であっても、これを湾曲させることにより、無理なく輪−輪空間に配置することができる。この様に精密な成形が不要であるから、間隔保持部材を安価に作製でき、車輪の製造コスト低下につながる。
【００１６】
また間隔保持部材として、転動体に対して潤滑性のある材料、例えばポリエチレンテレフタレート，ポリアセタール，ＭＣナイロンを用いれば、転動体がより円滑に回転し、そして内輪に対して外輪がより円滑に回転することとなる。
【００１７】
前記転動体の形態としては上記のボールの他、コロ等が挙げられ、材料としては使用者及び車椅子自身の荷重を支えることができる強度を有するものであれば、どのような材料であっても良く、例えば金属や合成樹脂が挙げられる。
【００１８】
本発明に係る車椅子は、上記車椅子用車輪を備えたことを要旨とし、殊に車椅子の駆動輪は一般にサイズが大きく、軽量化等の効果が大きく発揮されるから、この駆動輪に上記車椅子用車輪を適用するのが好ましい。
【００１９】
また本発明に係る車椅子用車輪の製造方法は、タイヤ内周に取り付けられる外輪と、該外輪と同心で且つこの外輪より内側に位置し、車椅子フレームに接続される内輪と、前記外輪と前記内輪の間に介装される複数の転動体と、該転動体同士の間のそれぞれに設けられる間隔保持部材とを備えた車椅子用車輪の製造方法であって、車椅子使用者に適合させて転動体の個数を決める工程（以下、個数決定工程と称することがある）と、次いで決められた転動体個数と前記外輪と前記内輪の間に形成される円周状の空間（輪−輪空間）における円周長さとに合わせて間隔保持部材の長さを決める工程（以下、長さ決定工程と称することがある）と、前記外輪と前記内輪の間に、前記転動体と前記間隔保持部材を配する工程（以下、組立工程と称することがある）とを備えたことを要旨とする。
【００２０】
この様に使用者の体重等に応じて転動体の個数や間隔保持部材の長さを変更すれば、例えば体重の軽い使用者の場合は転動体個数を一層減らしてより軽量化した車椅子用車輪とすることができ、逆に体重の重い使用者の場合には、軽量化を図りつつも十分な強度を保ち得る転動体個数の車輪にすることができる。
【００２１】
また間隔保持部材として可撓性の長尺材を予め準備しておき、上記長さ決定工程によって決められた間隔保持部材の長さに合わせて、上記可撓性の長尺材を切断して前記間隔保持部材とする（以下、この工程を間隔保持部材作製工程と称することがある）のが好ましく、これによれば様々な長さの間隔保持部材を準備する必要がなく、製造コストが低減される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
＜実施形態１＞
図１は本発明の実施形態１に係る車椅子１０を表す側面図である。尚ハンドリム５６の図示を省略している。また図２の（ａ）はこの車椅子１０の駆動輪１１を示す一部切欠き側面図で、（ｂ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ線断面拡大図である。図３はこの駆動輪１１の斜視片側断面分解図である。尚図１１，１２と同じ構成部分については同一の符号を付して重複説明を避ける。
【００２３】
駆動輪１１は、ゴム製のタイヤ１２と、このタイヤ１２の内周に取り付けられる金属（例えばアルミニウム）製外輪１３と、この外輪１３と同心で且つ外輪１３よりも内側に位置する金属（例えばアルミニウム）製内輪１５と、外輪１３と内輪１５の間に介装される１２個のボール（転動体）１７と、このボール１７同士の間に装入される１２本のリテーナー（間隔保持部材）１８と、車椅子フレーム６５へのフレーム用取付部材１４とから構成されている。
【００２４】
ボール１７は例えば金属やフェノール樹脂等の硬質な合成樹脂からなる球体であり、図３に示す様にこのボール１７に適合する様に外輪１３及び内輪１５のそれぞれ対向面に弧状の溝１３ａ，１５ａが形成されている。即ちボール１７の直径は、外輪１３の溝１３ａと内輪１５の溝１５ａにより形成される輪−輪空間１６の幅Ｗ１と同じである。尚複数のボール１７の大きさはいずれも同じである。
【００２５】
図４はリテーナー１８を示す拡大斜視図である。該リテーナー１８は例えばポリエチレンテレフタレート等の可撓性の合成樹脂よりなり、その形はパイプ状であって、長手方向が輪−輪空間１６の周方向のアールにほぼ沿う様に弧状に湾曲している。尚リテーナー１８端部の開口１８ａにボール１７がはまり込むこととなる。リテーナー１８の太さＷ２は輪−輪空間１６の幅Ｗ１よりも小さく、長さＬ２はボール１７−ボール１７間の距離となっている（図２（ｂ），図４）。尚複数のリテーナー１８はいずれも同じ太さＷ２及び同じ長さＬ２である。
【００２６】
外輪１３にはその外周面にタイヤ取付溝１３ｂが形成されており、上述の如くタイヤ１２が取り付けられる。また外輪１３にはハンドル取付穴１３ｃが形成されており、このハンドル取付穴１３ｃにハンドリム５６が取り付けられる（図２（ｂ））。
【００２７】
図５は内輪１５とフレーム用取付部材１４を示す斜視片側断面分解図であり、内輪１５の内周面には取付溝１５ｂが形成されており、この取付溝１５ｂにフレーム用取付部材１４を嵌め込み、ネジ止めにより固定できる様になっている。尚図５中、１５ｃは内輪に形成されたネジ孔であり、１４ｃはフレーム用取付部材１４に形成された内輪固定用ネジ孔である。
【００２８】
フレーム用取付部材１４は更に取付ネジ１９よってフレーム６５にネジ止め固定される。尚図５中、１４ａはフレーム用取付部材１４に形成されたフレーム固定用ネジ孔である（図１，５）。
【００２９】
この様にして内輪１５はフレーム用取付部材１４を介して車椅子フレーム６５に接続される。尚図１に示す様に本実施形態１では、内輪１５はフレーム６５に対し、内輪の上方部及び下方部の２箇所で固定され、駆動輪内側に大きな空間が空いている。
【００３０】
尚図２（ｂ）に示す様に外輪１３と内輪１５の対向面における溝１３ａ，１５ａ（図３を併せて御参照）の両横の土手部分１３ｄ，１５ｄには、シール材２２が取り付けられており、輪−輪空間１６内に土等が侵入するのを防いでいる。
【００３１】
次に上記駆動輪１１の製造方法について述べる。
【００３２】
車椅子１０自体の重量は個々の車椅子ごとにそれ程差はないが、使用者の体重により駆動輪１１に加わる荷重に差が生じる。そこでまず使用者の体重を勘案して、使用者及び車椅子１０自体の荷重を支えるのに必要なボール１７の数を決定する（図示例では１２個）（個数決定工程）。次いでこのボール数からリテーナー１８の長さＬ２を決定する（長さ決定工程）。このときボール１７を輪−輪空間１６の円周において均等に配置する場合には、それぞれのリテーナー１８の長さを同じとする。例えば輪−輪空間１６の直径（空間幅Ｗ１の中心で画かれた円についての直径であり、即ち配置されるボール１７やリテーナー１８の中心軸を結んだ線で画かれた円の直径となる）が５１２ｍｍのときに、直径１６ｍｍのボール１７を１２個用いた場合には、リテーナー１８の長さＬ２はそれぞれ１１８ｍｍとなる。次に輪−輪空間１６の円周方向のアールにほぼ沿って湾曲した長尺の可撓性パイプ材を準備し、この可撓性パイプ材を長さＬ２に切断し、リテーナー１８とする（間隔保持部材作製工程）。その後、輪−輪空間１６内に、上述の如く決定された数のボール１７とリテーナー１８を交互に配置し（リテーナー１８の開口１８ａにボール１７が一部はまり込む様にして配置される）、外輪１３と内輪１５を組み立て（組立工程）、駆動輪１１が完成する。
【００３３】
車椅子１０の駆動時にはハンドリム５６をこいで、外輪１３と共にタイヤ１２を回転させて走行する。このときボール１７が外輪１３の溝１３ａ内と内輪１５の溝１５ａ内を転動し、内輪１５を回転させない。またボール１７は内輪１５に加えられた椅子部６０の荷重を受け、更にこの荷重を外輪１３が受けてタイヤ１２により地面に支える。
【００３４】
本実施形態１の駆動輪１１は、ボール１７の使用数が１２個と少なく、またリテーナー１８は素材自体が軽いものである上、中空となっているから、駆動輪１１全体が比較的軽いものとなり、その結果、車椅子１０全体の重量も軽いものとなる。従って車椅子使用者が車椅子を漕ぎ進める際の負荷が低減される。また駆動輪１１の構造が比較的簡単であるから製造コストも低減される。しかも車椅子１０の走行中も内輪１５は回転しないから、この内輪１５に衣服等が接触しても、擦れて衣服等が傷むということがない。更に駆動輪１１の内側にはスポーク等がなく大きな空間が形成されているから、座面シート下の荷物籠７０への荷物の出し入れが容易である。
【００３５】
またポリエチレンテレフタレート製のリテーナー１８はボール１７に対して潤滑性があるから、駆動輪１１の回転が円滑に行われる。
【００３６】
＜実施形態２＞
図６の（ａ）は本発明の実施形態２に係る駆動輪（車椅子用車輪）２１を示す側面図で、（ｂ）はその正面図である。
【００３７】
本実施形態２の駆動輪２１は、上記実施形態１の駆動輪１１のうちのフレーム用取付部材１４をハブ用取付部材２４に換えたものであり、他の構成は実施形態１の駆動輪１１と同じである。
【００３８】
このハブ用取付部材２４は、駆動輪２１の回転中心（内輪１５及び外輪１３の回転中心）から三つ又に延びた脚部２４ａ，２４ｂ，２４ｃを有し、この脚部２４ａ，２４ｂ，２４ｃのそれぞれの間に空間２６ａ，２６ｂ，２６ｃが形成されている。そして上記脚部２４ａ，２４ｂ，２４ｃの先端部分が内輪１５の内周面に溶接固定されている。また駆動輪２１の回転中心には、椅子部６０側に延びた接続部材２５が設けられており、従来例▲１▼の様なハブ５５を有する車椅子のハブ取付部５７に対して着脱可能となっている。
【００３９】
図７は既存の車椅子（例えば従来例▲１▼の車椅子）の駆動輪５１を、本実施形態２の駆動輪２１に取り替える様子を説明する為の図であり、（ａ）は既存の車椅子の状態、（ｂ）は本実施形態２に取り替えた状態を表す側面図である。尚ハンドリム５６の図示を省略している。
【００４０】
既存のハブを有する車椅子５０は、駆動輪５１が着脱自在となっていることが一般的であるが（図７（ａ）、この駆動輪５１を取り外し、実施形態２の駆動輪２１をそのハブ取付部５７に取り付ける（図７（ｂ））。この様に駆動輪２１を用いれば、既存のハブ及びスポークを有する車椅子５０を、ハブ及びスポークのない車椅子２０に変えることができる。
【００４１】
実施形態２の駆動輪２１を取り付けた車椅子２０は、走行中においても内輪１５及びハブ用取付部材２４は回転しないから、上記実施形態１と同様に内輪１５やハブ用取付部材２４に衣服等が接触していても、擦れて傷むということがない。また駆動輪２１の内側には大きな空間２６ａ，２６ｂ，２６ｃが３箇所形成されているから、この空間２６ａ，２６ｂ，２６ｃから座面シート６１下の荷物籠７０への荷物の出し入れを容易に行い得る。
【００４２】
＜実施形態３＞
図８は本発明の実施形態３に係る車椅子３０を示す斜視図であり、クアドラグビー用の車椅子である。
【００４３】
この実施形態３の車椅子３０の駆動輪は上記実施形態１で用いられる駆動輪１１と同じものである。但し上記実施形態１では２箇所で駆動輪１１がフレーム６５に取り付けられていたが、本実施形態３では５箇所でフレーム用取付部材１４を介して取り付けられている。そして車椅子の椅子部６０及び駆動輪１１及びキャスター（図示せず）を取り囲む様に、保護板３５が配置されている。
【００４４】
クワドラグビーは車椅子同士がぶつかり合う激しいスポーツであるから、従来例▲１▼の様に、ハブ５５を介して椅子部６０と駆動輪５１が接続されたものであると、駆動輪５１に加わった衝撃がハブ５５に集中し、ハブ５５の車輪回転軸を変形させ、走行不良をきたす懸念がある。この点において、本実施形態３においては椅子部６０と駆動輪１１がフレーム用取付部材１４を介して５箇所で接続されているから、駆動輪１１に加わった衝撃は分散され、駆動輪１１に変形を生じ難く、走行不良を生じる虞が殆どない。
【００４５】
この様に本発明の車椅子によれば、フレーム６５と駆動輪１１と接続箇所を多くすることにより強度が向上するから、クワドラグビーの様な激しいスポーツでの使用にも適する。またフレーム６５と駆動輪１１の接続箇所を比較的多くする場合だけでなく、接続箇所の幅を広くすることにより、強度を向上させることもできる。
【００４６】
以上の様に、本発明に係る車椅子，車椅子用車輪，及び車椅子用車輪の製造方法に関して、例を示す図面を参照しつつ具体的に説明したが、本発明はもとより図示例に限定される訳ではなく、前記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００４７】
例えば上記実施形態ではリテーナー（間隔保持部材）１８としてパイプ状のものを挙げたが、これに限らず例えば棒状であっても良く、或いは隣接するリテーナー同士を一部で接続した連続形状のものとしても良い。また上記実施形態ではリテーナー１８の作製にあたり、その材料として、予め輪−輪空間１６の円周方向のアールにほぼ沿って湾曲した長尺材を用いたが、可撓性材料で構成したリテーナーであれば、必ずしもこの輪−輪空間１６のアールに沿っている必要はなく、例えば直線状であっても良い。可撓性材料であるので容易に輪−輪空間１６のアールに沿わすことができるからである。
【００４８】
更に上記実施形態では複数のリテーナー１８の長さをいずれも同じ長さとしたが、それぞれのリテーナー１８の長さを異ならせても良く、この場合は車輪の下方にボール１７が多く位置する様に、輪−輪空間１６にリテーナー１８及びボール１７を配置すれば、荷重をよりしっかりと支えることができる。但し、車椅子の駆動により、リテーナー１８及びボール１７の位置にズレが生じると予想される場合には、実施形態１の様にボール１７が均等に配置される様にするのが好ましい。リテーナー１８の長さを異ならせた場合では、ズレによって下方に位置するボール１７が少なくなるときがあり、このときには使用者の体重等の負荷が数少ないボール１７に集中することになるので、強度の点で問題を生じる懸念があるが、ボール１７を均等に配置したものであれば、どの様にズレても同様の強度を保つことができる。
【００４９】
また実施形態１においては、内輪１５のフレーム６５に対する接続箇所が２箇所であり、実施形態３では５箇所であるが、これに限るものではなく、例えば図９［本発明に係る車椅子の他の例を示す斜視図］に示す様に、４つのフレーム用取付部材１４により４箇所で固定する様にしても良く、また１箇所，３箇所或いは６箇所以上で固定するものであっても良い。加えて実施形態２ではハブ用取付部材２４として３つ又に分かれたものを示したが、これに限らず、例えば図１０［本発明に係る車椅子用車輪の他の例を示す側面図］に示す様に脚部３４ａ，３４ｂが２つ延びたハブ用取付部材３４や、或いは４つ以上の脚部を有するハブ用取付部材であっても良い。但しハブ用取付部材の脚部が多すぎると、駆動輪内側の空間を広くとることができなくなるから、この点を考慮して多すぎない様にすると良い。
【００５０】
なお図２等を用いて説明した駆動輪１１は車椅子用として好適であることは言うまでもないが、他の用途にも適用可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上の様に本発明の車椅子用車輪並びに車椅子は、軽量であり、従って車椅子使用者による漕ぎ進める際の負荷等が低減され、また介護者が車椅子ごと持ち上げる際の負担等も低減される。加えて構造が簡単であるから、製造コストが高くつかない。しかも車輪内側が回転しないから衣服等が擦れても痛む懸念がなく、また車輪内側に十分に大きな空間を形成し得るから、この空間を通して例えば座面シート下の荷物等の出し入れを容易に行うことができる。
【００５２】
また本発明の車椅子用車輪の製造方法によれば、上記の様な車椅子用車輪を適切に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る車椅子を表す側面図。
【図２】図２の（ａ）は実施形態１の車椅子の駆動輪を示す一部切欠き側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ線断面拡大図。
【図３】実施形態１における駆動輪の斜視片側断面分解図。
【図４】実施形態１におけるリテーナーを示す拡大斜視図。
【図５】実施形態１における内輪とフレーム用取付部材を示す斜視片側断面分解図。
【図６】本発明の実施形態２に係る駆動輪（車椅子用車輪）を示す図。
【図７】既存の車椅子（例えば従来例▲１▼の車椅子）の駆動輪を、本実施形態２の駆動輪に取り替える様子を説明する為の図。
【図８】本発明の実施形態３に係る車椅子を示す斜視図。
【図９】本発明に係る車椅子の他の例を示す斜視図。
【図１０】本発明に係る車椅子用車輪の他の例を示す側面図。
【図１１】従来の自走用手動車椅子を表す斜視図。
【図１２】従来例▲２▼の車椅子を示す図。
【図１３】（ａ）は従来例▲３▼の車椅子の例を示す図であってその駆動輪の部分破断斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
１０，３０  車椅子
１１，２１  駆動輪
１２  タイヤ
１３  外輪
１４  フレーム用取付部材
１５  内輪
１６  輪−輪空間
１７  ボール
１８  リテーナー
２４  ハブ用取付部材
６０  椅子部
６５  フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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