(57)【要約】【課題】不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で抽出し、それのみを記憶していくことにより、記憶装置の記憶容量の削減、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図る。【解決手段】ユーザが画像処理を要求した画像データの中からそれに含まれる単語を認識して形態素解析部１４ｋによってその単語を切り出す。単語辞書１５ａに登録した単語に「使用単語」であるか否かの情報を付与しておき、上記切り出された単語と単語辞書１５ａの登録単語データとを比較して、画像データがそのユーザの業務に係るものであるか否かを判別する。画像データが不正使用に係るものであると判断した場合、その画像データとユーザＩＤとを関連付けて記憶部１５に記憶する。【選択図】      図１
2004280169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理要求に応じて画像処理を実行する画像処理装置が不正使用されることを監視するための不正使用監視装置において、
画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、
上記識別手段により識別したユーザと、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能な記憶手段と、
上記記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えており、
上記判定手段は、ユーザが要求した画像処理に係る画像データに含まれる文字とそのユーザの業務との関連を評価し、その評価結果に基づき、画像データが業務に関連するものでないと判定したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の不正使用監視装置において、
識別手段、記憶手段、判定手段は、共に画像処理装置に備えられていることを特徴とする不正使用監視装置。
【請求項３】
監視サーバとの間で情報の送受信が可能に構成された画像処理装置が不正使用されることを監視するための不正使用監視装置において、
画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、
上記監視サーバに備えられ、識別手段により識別したユーザと、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能な記憶手段と、
上記記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えており、
上記判定手段は、ユーザが要求した画像処理に係る画像データに含まれる文字とそのユーザの業務との関連を評価し、その評価結果に基づき、画像データが業務に関連するものでないと判定したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の不正使用監視装置において、
識別手段は、画像処理を要求したユーザのＩＤ番号を識別するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の不正使用監視装置において、
複数の単語が登録された単語辞書記憶手段と、
ユーザが要求した画像処理に係る画像データ中に含まれる単語を上記単語辞書記憶手段に登録されている単語に基づいて切り出す形態素解析手段とを備え、
判定手段は、形態素解析手段が切り出した単語とユーザの業務との関連を評価し、その評価結果に基づき、画像データが業務に関連するものでないと判定したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項６】
請求項５記載の不正使用監視装置において、
単語辞書記憶手段には、登録されている単語のうち業務に関連するものではない可能性の高い単語を「私用目的単語」として認識するための情報が予め記憶されており、
判定手段は、単語辞書記憶手段に登録されている単語を参照し、ユーザが要求した画像処理に係る画像データから形態素解析手段によって切り出された単語に上記「私用目的単語」が含まれているときには、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項７】
請求項５記載の不正使用監視装置において、
単語辞書記憶手段には、業務に関連するものではない可能性の高い単語ほど高い値に設定される「私用目的ポイント」が予め単語毎に付与されて記憶されており、
判定手段は、単語辞書記憶手段に登録されている単語を参照し、ユーザが要求した画像処理に係る画像データから形態素解析手段によって切り出された単語の「私用目的ポイント」の総ポイント数が所定値以上であるときには、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項８】
請求項５記載の不正使用監視装置において、
業務用文書を予め解析することによって業務用文書中に含まれる各単語の出現率を算出することにより文書評価データを生成する文書評価データ生成手段と、
上記文書評価データ生成手段により生成された文書評価データを、単語辞書記憶手段に登録されている単語毎の評価データとして記憶する文書評価データ記憶手段とを備え、
判定手段は、画像データから切り出された各単語の出現率を個別に演算していき、この各単語の演算値と上記文書評価データ記憶手段に記憶されている各単語の評価データとを比較し、演算値が評価データの出現率未満であるとき、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項９】
請求項５記載の不正使用監視装置において、
単語辞書記憶手段に登録されている単語毎に「特徴ベクトル」を評価データとして付加しておく一方、
業務用文書を予め解析することによって業務用文書中に含まれる各単語の「特徴ベクトル」を求めることにより文書評価データを生成する文書評価データ生成手段と、
上記文書評価データ生成手段により生成された文書評価データを、単語辞書記憶手段に登録されている単語毎の評価データとして記憶する文書評価データ記憶手段とを備え、
判定手段は、画像データから切り出された各単語の「特徴ベクトル」を認識し、その「特徴ベクトル」と上記文書評価データ記憶手段に記憶されている各単語の評価データとを比較し、上記業務用文書と画像データの「特徴ベクトル」との内積が所定値未満であるとき、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項１０】
請求項８または９記載の不正使用監視装置において、
文書評価データ生成手段は、業務用文書の解析を所定時間毎に実行するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項１１】
請求項８、９または１０記載の不正使用監視装置において、
文書評価データ生成手段は、業務に関連する画像データであると判定手段が判定した画像データに対して文書の解析を実行して、その結果を文書評価データ記憶手段に追加記憶させるよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうち何れか一つに記載の不正使用監視装置において、
画像データに含まれる文字とそのユーザの業務との関連の評価は、その画像データに含まれる文字をコード変換した後に行うよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項１３】
上記請求項１〜１２のうち何れか一つに記載の不正使用監視装置において実行される制御方法であって、
画像処理を要求したユーザを識別する識別動作と、
上記ユーザが要求した画像処理に係る画像データに含まれる文字とそのユーザの業務との関連を評価し、その評価結果に基づき、画像データが業務に関連するものであるか否かを判定する判定動作と、
上記判定動作によって画像データが業務に関連するものでないと判定したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させる記憶動作とを行うことを特徴とする不正使用監視装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、スキャナ、複写機、これらの複合機等の画像処理装置が不正使用されることを監視するための不正使用監視装置に係る。特に、本発明は、ユーザが要求した画像処理に係る画像データと、そのユーザを特定するための情報（ＩＤ番号等）とを関連付けて記憶することによって不正使用を監視する監視装置における情報記憶動作の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィス等においては、パーソナルコンピュータ等の端末をネットワークを通じてデジタル複合機等の画像処理装置に接続したシステムを構築していることが多い。この種の画像処理装置は、プリンタ、スキャナ、複写機等としての役目を果たす複合機として構成されているものが一般的である。つまり、プリンタ機能では、端末からネットワークを通じて印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この印刷データに基づく画像や文字等を記録用紙に記録する。スキャナ機能では、読み取った原稿の画像を端末のディスプレイ等に表示する。複写機能では、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像を記録用紙に記録する。
【０００３】
このような画像処理装置は、オフィスでの作業効率の向上に多大に貢献するものの、簡単かつ容易に使用することができるので、仕事以外の私事（私用）のために不正使用されることが度々あった。
【０００４】
この画像処理装置の不正使用を抑制することに鑑みられたものとして下記の特許文献１，２がこれまでに提案されている。
【０００５】
特許文献１には、システム使用者（ユーザ）に対応した個人情報を記録した複数の個人カードを用意しておくと共に、マルチファンクションプリンタに接続するキーカウンタに、個人カードの差込口を複数設けた構成が開示されている。そして、１箇所の差込口をプリンタの複写機能に、他の差込口をプリンタのプリント機能にそれぞれ対応させ、個人カードをキーカウンタのプリント機能に対応する差込口で読み出したときに、読み出された個人情報をネットワーク接続時の個人情報と照合し、その照合の結果、各個人情報が一致したことを条件に、サーバで保持している印字データの印字をプリンタにより実行可能にしている。また、この印字動作を実行した際、ユーザ別の印字枚数をデータ記憶部に記録するようにしている。
【０００６】
特許文献２は、本発明の発明者が提案したものであって、記録用紙へのデータ記録が行われたときに、このデータ記録を要求したユーザのＩＤ番号と記録されたデータとを対応づけて記憶することにより、何れのユーザが如何なるデータを記録したかを管理者が知ることができ、画像処理装置の不正利用を把握することを可能にしたものである。また、この特許文献２では、ユーザのＩＤ番号と記録された画像データとを対応づけた情報の記憶を実行するか否かを、ユーザ毎に予め設定した保存率に基づいて決定している。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−２４８５９号公報
【特許文献２】
特開２００２−１１６９０１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記各特許文献に開示されている技術にあっては、記憶の必要のない画像データ、つまり、不正使用ではない情報（ユーザの業務に係る情報）までもが大量に記憶されてしまう可能性がある。このため、記憶装置として大きな記憶容量が必要であるばかりでなく、記憶された情報が不正使用のものであるか否かを管理者が判別していく監視作業に多大な労力を要することになって管理者の負担が大きかった。
【０００９】
尚、上記特許文献２では、ユーザ毎に保存率を予め設定しておき、不正使用である可能性の高い情報を記憶する点を考慮しているが、未だその効果は十分ではなく、更なる改良が必要であった。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で抽出し、それのみを記憶していくことにより、記憶装置の記憶容量の削減、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図ることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、画像データの中からそれに含まれる文字（単語）を認識し、その文字に基づいて、画像データがそのユーザの業務に係るものであるか否か、つまり、私用（不正使用）の画像処理に係るものでないか否かを判別するようにしている。そして、その画像データが私用の画像処理に係るものであると判断した場合に限り、その画像データとユーザとを関連付けて記憶するようにしている。これによって、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で記憶できることになる。
【００１２】
−解決手段−
具体的には、画像処理要求に応じて画像処理を実行する画像処理装置が不正使用されることを監視するための不正使用監視装置を前提とする。この不正使用監視装置に対し、識別手段、記憶手段、判定手段を備えさせる。識別手段は、画像処理を要求したユーザを識別するものである。記憶手段は、識別手段により識別したユーザと、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能なものである。判定手段は、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するものである。そして、この判定手段が、ユーザが要求した画像処理に係る画像データに含まれる文字とそのユーザの業務との関連を評価し、その評価結果に基づき、画像データが業務に関連するものでないと判定したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成している。
【００１３】
各手段の設置形態としては、識別手段、記憶手段、判定手段を、共に画像処理装置に備えさせるようにしている。
【００１４】
これら特定事項により、ユーザが、ある画像データに対して画像処理を要求した際、判定手段によって、その画像データに含まれる文字とそのユーザの業務との関連が評価される。つまり、画像データ中にユーザの業務に関連する文字が多い場合や業務に関連する特定の文字が存在する場合には、その画像データは業務に係るものであると判断し、その画像データについては記憶手段へ記憶が行われることはない。これに対し、画像データ中にユーザの業務に関連する文字が少ない場合や私用目的として使用（不正使用）される文書に関連する文字が多い場合には、その画像データは業務に係るものではないと判断し、その画像データについては、その画像データの少なくとも一部分とそのユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させる。これにより、不正使用に係る情報のみを高い確率で抽出することができ、管理者は、大量のデータを確認することなしに不正使用を監視することが可能となる。その結果、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図ることが可能になる。
【００１５】
また、画像処理装置を監視サーバとの間で情報の送受信を可能な構成としておき、上記記憶手段を監視サーバに備えさせる構成としてもよい。この場合の構成としては以下のものが掲げられる。つまり、監視サーバとの間で情報の送受信が可能に構成された画像処理装置が不正使用されることを監視するための不正使用監視装置を前提とする。この不正使用監視装置に対し、画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、上記監視サーバに備えられ、識別手段により識別したユーザと、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能な記憶手段と、この記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えさせる。そして、判定手段が、ユーザが要求した画像処理に係る画像データに含まれる文字とそのユーザの業務との関連を評価し、その評価結果に基づき、画像データが業務に関連するものでないと判定したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成している。
【００１６】
この構成は、例えば複数の画像処理装置と監視サーバとによってネットワークを構成する場合に有効である。つまり、管理者は、それぞれの画像処理装置において実行された不正な使用を、監視サーバ内の記憶手段に記憶された情報に対して不正使用であるか否かの判断を行うことによって一括管理することが可能になる。
【００１７】
上記識別手段がユーザを識別するための手段としては、画像処理を要求したユーザのＩＤ番号を識別することが掲げられる。
【００１８】
また、上記判定手段による判定動作を行うための具体的な構成としては以下のものが掲げられる。つまり、複数の単語が登録された単語辞書記憶手段と、ユーザが要求した画像処理に係る画像データ中に含まれる単語を上記単語辞書記憶手段に登録されている単語に基づいて切り出す形態素解析手段とを備えさせる。そして、判定手段が、形態素解析手段が切り出した単語とユーザの業務との関連を評価し、その評価結果に基づき、画像データが業務に関連するものでないと判定したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させる構成としている。
【００１９】
このように予め単語辞書記憶手段に登録されている単語に基づいて、画像データ中から単語を切り出し、その切り出した単語に対して業務との関連を評価することにより、画像データが業務に関連するものであるか否かを正確に判定することが可能になる。また、単語の切り出し手法としては形態素解析を採用しているため、単語の切り出しも正確に行うことができる。この形態素解析とは、文章を文法的に解析して複数の単語に分割し、各単語の品詞や活用形等の情報を抽出する手法である。
【００２０】
また、上記単語辞書記憶手段に、登録されている単語のうち業務に関連するものではない可能性の高い単語を「私用目的単語」として認識するための情報を予め記憶させておく。そして、判定手段が、単語辞書記憶手段に登録されている単語を参照し、ユーザが要求した画像処理に係る画像データから形態素解析手段によって切り出された単語に上記「私用目的単語」が含まれているときには、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成している。
【００２１】
また、単語辞書記憶手段に、業務に関連するものではない可能性の高い単語ほど高い値に設定される「私用目的ポイント」を予め単語毎に付与して記憶しておく。そして、判定手段が、単語辞書記憶手段に登録されている単語を参照し、ユーザが要求した画像処理に係る画像データから形態素解析手段によって切り出された単語の「私用目的ポイント」の総ポイント数が所定値以上であるときには、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成している。
【００２２】
これら特定事項により、単語辞書記憶手段を利用して、画像データの処理要求が私用目的であるか否かを容易に判別でき、装置の信頼性の向上を図ることができる。例えば、「私用目的単語」の有無によって判断するようにした場合には、単語辞書記憶手段に登録する「私用目的単語」として業務用文書中には存在するはずのない単語を登録しておけば、その単語を認識するのみでその画像データは記憶すべきデータであると判断することができる。また、「私用目的ポイント」の総ポイント数によって判断するようにした場合には、業務用文書での使用頻度が低い単語が多数存在する場合、それを認識することによって、その画像データは記憶すべきデータであると判断することができる。逆に、その単語（業務用文書での使用頻度が低い単語）の使用頻度が極端に少ない文書は業務用文書であると判断できるので、その画像データは記憶する必要がないと判断することが可能になる。
【００２３】
尚、本解決手段の場合、「私用目的ポイント」の総ポイント数を個々の単語について個別に累積していき、総ポイント数が所定値以上に達した単語が１つでも発生した場合にその画像データを記憶するようにしてもよいし、その画像データ中の全ての単語の「私用目的ポイント」の総ポイント数の合算値が所定値以上に達した場合にその画像データを記憶するようにしてもよい。
【００２４】
上記単語辞書記憶手段に登録されている単語を更新していくための構成としては以下のものが掲げられる。つまり、業務用文書を予め解析することによって業務用文書中に含まれる各単語の出現率を算出することにより文書評価データを生成する文書評価データ生成手段と、この文書評価データ生成手段により生成された文書評価データを、単語辞書記憶手段に登録されている単語毎の評価データとして記憶する文書評価データ記憶手段とを備えさせる。そして、判定手段が、画像データから切り出された各単語の出現率を個別に演算していき、この各単語の演算値と上記文書評価データ記憶手段に記憶されている各単語の評価データとを比較し、演算値が評価データの出現率未満であるとき、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成している。具体的には、ユーザが画像処理を要求した画像データから切り出された単語の出現率を加算して単語数で正規化し、この値が所定値未満であるときに、その画像データを記憶するようにしている。
【００２５】
この特定事項では、先ず、業務用文書を解析することによって業務用文書に含まれる各単語の出現率を算出して、これを文書評価データとして生成しておく。つまり、その後にユーザが画像データの処理を要求した場合、その画像データにおける各単語の出現率が上記文書評価データのものと略一致または類似した傾向にある場合には、その文書は業務用文書であって記憶しておく必要はないと判断することができる。逆に、業務用文書にあっては所定の出現率である単語が、その出現率に達していない場合には、そのユーザが画像処理を要求した文書は業務用文書ではなく私用目的の文書である可能性が高く、記憶しておくべきものであると判断することができる。このように、予め業務用文書を解析しておき、それとユーザが画像データの処理を要求した画像データとを対比することで、画像データが私用目的のものであるか否かを正確に判断することができる。
【００２６】
また、単語辞書記憶手段に登録されている単語毎に「特徴ベクトル」を評価データとして付加しておく一方、業務用文書を予め解析することによって業務用文書中に含まれる各単語の「特徴ベクトル」を求めることにより文書評価データを生成する文書評価データ生成手段と、上記文書評価データ生成手段により生成された文書評価データを、単語辞書記憶手段に登録されている単語毎の評価データとして記憶する文書評価データ記憶手段とを備えさせる。そして、判定手段が、画像データから切り出された各単語の「特徴ベクトル」を認識し、その「特徴ベクトル」と上記文書評価データ記憶手段に記憶されている各単語の評価データとを比較し、上記業務用文書と画像データの「特徴ベクトル」との内積が所定値未満であるとき、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成している。
【００２７】
この特定事項により、文字列全体で評価することになるため、より正確に業務との関連性を評価できる。また、単語を直接的に評価するのではなく、その語意を反映する「特徴ベクトル」に基づいて評価するため、監視を免れるための手段を採りにくくすることができ、高い信頼性をもって不正使用の監視を実現することができる。
【００２８】
また、上記業務用文書の解析を所定時間毎に実行するようにした場合には、業務内容の変化に合わせて動的に評価基準を変更することが可能になる。これにより、評価基準として正確に業務用文書のみを対象とすることができる。
【００２９】
更に、文書評価データ生成手段が、業務に関連する画像データであると判定手段が判定した画像データに対して文書の解析を実行して、その結果を文書評価データ記憶手段に追加記憶させるようにした場合にも、業務内容の変化に合わせて動的に評価基準を変更することが可能になる。また、業務用文書を別途解析したり、この解析のための特別な業務用文書を用意しておく必要もなくなる。
【００３０】
加えて、画像データに含まれる文字とそのユーザの業務との関連の評価を、その画像データに含まれる文字をコード変換した後に行うようにした場合には、スキャナ等で読み取った画像データ（イメージデータ）であっても効率良く評価を行うことができる。
【００３１】
尚、上記各解決手段のうち何れか一つの解決手段に係る不正使用監視装置において実行される制御方法も本発明の技術的思想の範疇である。この方法は、画像処理を要求したユーザを識別する識別動作と、ユーザが要求した画像処理に係る画像データに含まれる文字とそのユーザの業務との関連を評価し、その評価結果に基づき、画像データが業務に関連するものであるか否かを判定する判定動作と、この判定動作によって画像データが業務に関連するものでないと判定したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させる記憶動作とを行う制御方法である。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
先ず、第１実施形態について説明する。本形態では、複数台のユーザ端末（情報処理装置）と１台の画像処理装置（デジタル複写機）とがネットワーク（所謂ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））に接続されて成るネットワークシステムに本発明を適用した場合について説明する。
【００３４】
−ネットワークシステムの構成説明−
図１は、本発明に係る不正使用監視装置を備えたネットワークシステムを示すブロック図である。図１に示すネットワークシステムは、オフィス等で使用されるものであって、複写機（以下、コピー機と呼ぶ場合もある）、プリンタ、スキャナの役目を果たす画像処理装置（デジタル複写機）１、パーソナルコンピュータやワークステーションで成る第１及び第２ユーザ端末２，３、共有文書サーバ４等がネットワークケーブル５を通じて相互に接続されて構築されている。
【００３５】
画像処理装置１は、読み取った原稿を用紙に記録するコピー機としての機能を果たしたり、ユーザ端末２，３から受信した画像データを用紙に記録するプリンタとしての機能を果たしたり、読み取った原稿画像データをユーザ端末２，３に送信するスキャナとしての機能を果たすよう構成されている。
【００３６】
画像処理装置１をコピー機として使用する場合は、原稿を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６で入力操作することにより、原稿のコピーを指示する。これに応答して制御部１４は、原稿の画像をコピーするために、画像読取部１１を起動する。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、この画像に基づいた画像データを生成して画像処理部１２に出力する。画像形成部１３では、この画像データに基づく画像を記録用紙に記録し、この記録用紙を排出する。
【００３７】
本画像処理装置１では、モノクロ画像及びカラー画像をコピーすることが可能である。原稿の画像を記録用紙にコピーするときには、コピーの指示と共に、ユーザＩ／Ｆ１６を操作することにより、モノクロ画像及びカラー画像の何れかを選択指示する。カラー画像を指示した場合は、画像読取部１１からカラー画像を示す画像データが出力され、画像処理部１２によってその画像データが処理されて、画像形成部１３によってカラー画像が記録用紙に記録される。一方、モノクロ画像を指示した場合は、画像読取部１１からモノクロ画像を示す画像データが出力され、画像処理部１２によってその画像データが処理されて、画像形成部１３によってモノクロ画像が記録用紙に記録される。
【００３８】
また、画像処理装置１をプリンタとして使用する場合は、例えば第１ユーザ端末２からネットワークケーブル５を通じて画像処理装置１へと、画像や文字等を示す画像データが送信される。画像処理装置１は、ネットワークＩ／Ｆ１７で印刷データを受信し、制御部１４に備えられた図示しない言語解析部による印刷データの言語解析と、その言語解析の結果に基づく図示しない印刷データ展開部による印刷データの展開とが行われ、印刷画像処理部１４ｈ及び画像処理部１２において各種の画像処理が施されてから、画像形成部１３において記録用紙に画像が記録されることになる。
【００３９】
あるいは、第２ユーザ端末３からネットワークケーブル５を通じて共有文書サーバ４へと、１つの画像データの記録が指示されると、共有文書サーバ４の制御部４１は、この指示をネットワークＩ／Ｆ４２を介して受け、文書アクセス管理部４１ａを起動する。文書アクセス管理部４１ａは、この画像データを記憶部４３から検索し、この画像データをネットワークケーブル５を通じて画像処理装置１へと送信する。画像処理装置１では、この画像データをネットワークＩ／Ｆ１７で受信し、この画像データを制御部１４を介して画像処理部１２に入力する。この画像データは、画像処理部１２により処理されてから、画像形成部１３に入力される。画像形成部１３は、この画像データによって示される画像を記録用紙に記録する。
【００４０】
このようにプリンタの役目を果たすときにも、モノクロ画像及びカラー画像を記録することができ、端末（第１及び第２ユーザ端末２，３、共有文書サーバ４）から画像処理装置１へとモノクロ画像及びカラー画像のいずれであるかを指示する。
【００４１】
また、画像処理装置１をスキャナとして使用する場合は、原稿を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６で入力操作することにより、原稿の読み取りを指示する。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、制御部１４はこの画像に基づく画像データを例えば第１ユーザ端末２が認識できる形式となるように画像処理を行い、ネットワークケーブル５を通じて第１ユーザ端末２に送信する。第１ユーザ端末２は、この画像データについてプレビュープログラムを用いて、ユーザＩ／Ｆの表示装置（ディスプレイ）に表示する。
【００４２】
以上のように、本画像処理装置１は、コピー機、プリンタ及びスキャナの役目を共に果たすことができる。従って、オフィスでの作業効率に貢献するものの仕事以外の私事のために不正利用される可能性がある。
【００４３】
このため、複写機やスキャナの役目を果たすときに、本実施形態の不正使用監視装置は、図２に示すフローチャートの処理を並行して行うことにより、不正使用である可能性の高い画像データの少なくとも一部と画像処理装置１の使用者（ユーザ）のＩＤ番号とを対応させて記憶する。同様に、プリンタの役目を果たすときに、本実施形態の不正使用監視装置は、図３に示すフローチャートの処理を並行して行うことにより、不正使用である可能性の高い画像データの少なくとも一部とユーザのＩＤ番号とを対応させて記憶する。こうして画像データの少なくとも一部とユーザのＩＤ番号を対応させて保存しておけば、何時でも、いずれのユーザが如何なるデータの画像処理を実行したかを知ることができ、画像処理装置１を不正使用した使用者を把握して、この使用者を注意することにより、不正使用を抑制することができる。
【００４４】
−動作説明−
＜コピー動作＞
以下、画像処理装置１がコピー機の役目を果たすときに行われる処理動作を図２のフローチャートを用いて説明する。尚、本画像処理装置１がスキャナの役目を果たすときに行われる処理動作も本フローチャートの場合と同様に行われる。
【００４５】
コピー処理動作の実施に際し、ユーザは、先ず、予め与えられているＩＣカード１８ａを画像処理装置１のユーザＩＤ入力部１８に挿入する。または、非接触でユーザＩＤの送信が可能な非接触タグ１８ｂをユーザＩＤ入力部１８に近付ける。
【００４６】
ユーザＩＤ入力部１８は、ＩＣカードの挿入を待機しており（ステップＳ１の「無」状態）、ＩＣカードが挿入されると（ステップＳ１の「有」状態）、このＩＣカードからユーザのＩＤ番号を読み取り、このＩＤ番号を制御部１４に出力する。制御部１４のユーザＩＤ識別部（識別手段）１４ａは、ＩＤ番号を入力し、このＩＤ番号を前回記憶したＩＤ番号と照合し（ステップＳ２）、このＩＤ番号が前回のＩＤ番号に一致しなければ（ステップＳ２の「別」判定）、このＩＤ番号を記憶すると共に、前回のＩＤ番号を消去することにより、ＩＤ番号を更新する（ステップＳ３）。また、このＩＤ番号が前回のＩＤ番号に一致すれば（ステップＳ２の「同」判定）、ステップＳ３の処理は行わない。そして、ユーザＩＤ識別部１４ａは、ＩＣカードのＩＤ番号を画像保存管理部１４ｂに通知する。
【００４７】
この後、原稿の画像を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６を操作することにより、原稿画像の複写が指示される（ステップＳ４の「有」判定）。
【００４８】
このような操作によって原稿画像の複写が開始されると、先ず、上記画像読取部１１において原稿の画像が１枚ずつ読み取られていく。この読み取られた画像データは画像処理部１２及び制御部１４にそれぞれ送信される。画像データを受信した画像処理部１２では画像データが処理され、処理後の画像データが画像形成部１３に入力されて記録用紙に対する画像形成が行われる。
【００４９】
一方、画像データを受信した制御部１４では、先ず、文字認識部１４ｊにおいて文字認識動作が行われる（ステップＳ５）。この文字認識動作としては、光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）等により実行される。これにより、イメージ画像であった文字がコード変換されることになる。
【００５０】
その後、コード変換された文字データは形態素解析部（形態素解析手段）１４ｋに送信され、この形態素解析部１４ｋによる単語の切り出し動作が行われる（ステップＳ６）。具体的には、画像形成装置１の記憶部（記憶手段）１５に備えられている単語辞書（単語辞書記憶手段）１５ａに登録されている単語に基づいてデータ中から単語が切り出される。
【００５１】
図４はこの単語辞書１５ａの登録データの一例を示している。この単語辞書１５ａは、予め複数の単語を登録しておく部分である。この登録単語としては、不正使用文書であれば含んでいる可能性高い単語の他に、不正使用である可能性の低い文書に含まれる単語も掲げられる。また、この単語辞書１５ａへの単語の登録は、管理者が予め設定登録してもよいし、画像データの処理が実行された際に、上記形態素解析部１４ｋが切り出した単語を順次登録していくようにしてもよい。
【００５２】
また、この単語辞書１５ａには、登録されている単語のそれぞれに対して品詞、私用文書単語と判断するか否かの情報、評価データが記憶されている。例えば、図中の「ディスク」や「情報」等の単語は業務用文書に使用される可能性が高い単語であるとして設定されている（図中の「−」印）一方、「グルメ」や「観光」等の単語は私用文書に使用される可能性が高い単語（本発明でいう「私用目的単語」）であるとして設定されている（図中の「×」印）。上述したように画像データの処理が実行された際、単語辞書１５ａに単語を自動的に登録していく場合、その画像データが最終的に不正使用文書であったか業務用文書であったかによってその単語を私用文書単語と判断するか否かの情報が付加されることになる。尚、上記評価データについては後述する。
【００５３】
形態素解析部１４ｋによる単語の切り出し動作が行われた後、ステップＳ７に移り、保存判定部（判定手段）１４ｄが、解析後の画像情報（切り出された単語の情報）中には私用単語、つまり、上記単語辞書において私用文書に使用される可能性が高い単語であるとして設定されている単語が存在しているか否かを判定する。
【００５４】
そして、私用単語が存在していると判定された場合には、ステップＳ１０に移り、画像保存管理部１４ｂの画像縮小部１４ｇが、画像処理部１２からの画像データに対して縮小処理（圧縮処理）を施す。この縮小処理は、画像を縮小するための既存の方法を適用すればよく、画像の各画素を適宜に間引くという最も単純な処理方法であっても構わない。
【００５５】
この画像の縮小処理の途中で、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａによって画像データから特定パターンが検出され（ステップＳ１１で「検出」判定）、この旨が画像縮小部１４ｇに通知されると、画像縮小部１４ｇは、画像データに対する縮小処理を中断する（ステップＳ１２）。これは、特定パターンは、複数の使用者に共有の画像データに付加されるものであって、私用の画像データに付加されることがなく、この特定パターンが付加された画像を複写しても、画像処理装置１の不正使用にはならず、画像データの縮小及び保存を必要としないためである。
【００５６】
この画像の縮小が完了するまで（ステップＳ１３で「完」判定されるまで）、画像データから特定パターンが検出されなければ（ステップＳ１１で「未検出」が維持）、画像保存管理部１４ｂは、縮小された画像データとＩＣカードのＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶する（ステップＳ１４）。尚、ここで記憶する画像データは全画像データであってもよいし、一部の画像データであってもよい。
【００５７】
一方、上記ステップＳ７において、私用単語が存在していないと判定された場合にはステップＳ８に移る。このステップＳ８では、読み取った画像データと、予め解析された業務用文書との類似度が評価される。つまり、上記私用単語が存在していない場合であっても、業務用文書との類似度が低い場合には、私用目的の文書である可能性があるため、この文書の画像データを記憶部１５に記憶させるようにするためである。
【００５８】
この類似度判定は記憶部１５の文書評価データ記憶部（文書評価データ記憶手段）１５ｂに記憶されている文書評価データに基づいて行われる。この文書評価データは、業務用文書を予め解析しておくことによって業務用文書中に含まれる各単語の出現率を算出することにより生成されるものである。具体的には、共有文書サーバ４に備えられた文書評価データ生成部（文書評価データ生成手段）４１ｂが、共有文書サーバ４中に記憶されている文書（業務用文書）を解析することによって生成される。この文書評価データ生成部４１ｂにより生成された文書評価データが文書評価データ記憶部１５ｂに格納され、保存判定部１４ｄが、画像データから切り出された各単語の出現率を個別に演算していき、この各単語の演算値と上記文書評価データ記憶部１５ｂに記憶されている各単語の評価データとを比較する。そして、演算値が評価データの出現率未満であるときに、画像処理要求された画像データと業務用文書との類似度が低く、その画像データは保存すべきものであると判定することになる。具体的には、ユーザが画像処理を要求した画像データから切り出された単語の出現率を加算して単語数で正規化し、この値が所定値未満であるときに、その画像データを記憶するようにしている。
【００５９】
また、上記文書評価データを作成する際の各単語の出現率の演算は、共有文書サーバ４に備えられた使用単語統計処理部４１ｃにおいて行われる。ここで演算された使用単語の統計は、単語統計部４３ｂに一旦格納された後、上記文書評価データ生成部４１ｂにおいて業務用文書の解析を実行する際にその統計データが読み出されるようになっている。
【００６０】
ステップＳ９の判定（保存判定部１４ｄの判定動作）で、読み取った画像データが業務用文書に類似していないと判定した場合には、その文書は記憶する必要があると判断して上記ステップＳ１０以降の動作に移る。一方、ステップＳ９の判定で、読み取った画像データが業務用文書に類似していると判定した場合には、その文書は記憶することなしにステップＳ１５に移る。
【００６１】
このステップＳ１５では、この文書、つまり業務用文書であると判定された文書の解析を行い、上述の「類似度評価」で使用される文書評価データを更新する。
【００６２】
以下、このステップＳ１５における文書評価データの更新について説明する。この文書評価データの更新動作は、上記文書評価データ記憶部１５ｂに格納されている文書評価データを更新するための動作である。つまり、上記判定動作により新たに業務用文書であるとして認定された画像データを予め解析することによってその文書中に含まれる各単語の出現率を算出することにより、文書評価データ生成部４１ｂが文書評価データを新規に生成するようになっている。そして、この新規作成された文書評価データが、共有文書サーバ４中の記憶部４３に備えられた文書評価データ記憶部４３ａ及び上記画像処理装置の記憶部１５に備えられた文書評価データ記憶部１５ｂにそれぞれ追加記憶される。これにより、業務内容の変化に合わせて動的に評価基準（文書評価データ）を変更することが可能になる。
【００６３】
＜プリント動作＞
次に、画像処理装置１がプリンタの役目を果たすときに行われる処理動作を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
先に述べたように画像処理装置１は、第１及び第２ユーザ端末２，３や共有文書サーバ４からの画像データを受信し、この画像データによって示される画像の記録を行う。画像処理装置１において、制御部１４の印刷画像処理１４ｈは、ネットワークケーブル５からネットワークＩ／Ｆ１７を介しての画像データの受信を待機しており（ステップＳ２１の「無」状態）、画像データを受信すると（ステップＳ２１の「有」状態）、この画像データに付加されているヘッダーを抽出して、画像データを送信したユーザ端末２のアドレスをヘッダーから読み取る。そして、印刷画像処理部１４ｈは、このアドレスが共有文書サーバ４のものであるか否かを判定する（ステップＳ２２）。このアドレスが共有文書サーバ４のものである場合は（ステップＳ２２でＹＥＳ判定）、印刷画像処理部１４ｈは、モノクロ画像及びカラー画像のいずれが指示されているかをヘッダーから読み取り、モノクロ画像及びカラー画像のいずれであるかを画像処理部１２に通知する（ステップＳ２３）。また、制御部１４の特定パターン付加部１４ｉは、画像データに特定パターンを示すパターンデータを付加してから、この画像データを画像処理部１２に与え、ステップＳ２１に戻る。
【００６５】
この画像データは、画像処理部１２によって処理されてから画像形成部１３に入力され、ここでモノクロ画像及びカラー画像のいずれかが記録用紙に記録される。この記録された画像には、特定パターンが付加されている。
【００６６】
すなわち、共有文書サーバ４から受信した画像データについては、画像データを保存することなく、特定パターンを付加した画像を記録する。これは、共有文書サーバ４からの画像データは複数の使用者に共有のものであって、画像の記録を行っても、画像処理装置１の不正使用にはならず、画像データの保存を必要としないためである。
【００６７】
尚、ここで印刷した記録用紙（特定パターンが付随する画像が印刷された記録用紙）を複写するときには、先に述べたように図２のステップＳ１１において特定パターンが検出されるので、この画像を示す画像データが保存されることはない。
【００６８】
また、ヘッダーから読み取ったアドレスが共有文書サーバ４のものでなければ（ステップＳ２２でＮＯ判定）、印刷画像処理部１４ｈは、モノクロ画像及びカラー画像のいずれが指示されているかをヘッダーから読み取り、モノクロ画像及びカラー画像のいずれであるかを画像処理部１２及び画像保存管理部１４ｂに通知し、画像データを画像処理部１２及び画像保存管理部１４ｂに与える（ステップＳ２４）。画像処理部１２は、画像データを処理してから画像形成部１３に与える。画像形成部１３は、画像データによって示されるモノクロ画像及びカラー画像のいずれかを記録用紙に記録する。
【００６９】
ヘッダーから読み取ったアドレスが共有文書サーバ４のものでなければ、画像データは、第１及び第２ユーザ端末２，３のいずれかより送信されてきたものである。この場合、ヘッダーには、ユーザ端末のアドレスと共に、ユーザ端末の使用者のＩＤ番号が含まれている。印刷画像処理部１４ｈは、このＩＤ番号をヘッダーから読み取り、画像保存管理部１４ｂに通知する（ステップＳ２５）。
【００７０】
その後、文字データは形態素解析部１４ｋに送信され、この形態素解析部１４ｋによる単語の切り出し動作が行われる（ステップＳ２６，２７）。具体的には、画像形成装置１の記憶部１５に備えられている単語辞書１５ａに登録されている単語に基づいてデータ中から単語が切り出される。ここで使用される単語辞書１５ａのデータは上述したコピー動作の場合と同様である。
【００７１】
形態素解析部１４ｋによる単語の切り出し動作が行われた後、ステップＳ２８に移り、解析後の画像情報（切り出された単語の情報）中には私用単語、つまり、上記単語辞書において私用文書に使用される可能性が高い単語であるとして設定されている単語が存在しているか否かを判定する。
【００７２】
そして、私用単語が存在していると判定された場合には、ステップＳ３１に移り、画像保存管理部１４ｂの画像縮小部１４ｇは、画像データに対して縮小処理を施す。そして、画像の縮小が完了すると（ステップＳ３２で「完」判定）、画像保存管理部１４ｂは、縮小された画像データとＩＣカードのＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶する（ステップＳ３３）。この場合も、記憶する画像データは全画像データであってもよいし、一部の画像データであってもよい。
【００７３】
一方、上記ステップＳ２８において、私用単語が存在していないと判定された場合にはステップＳ２９に移る。このステップＳ２９では、読み取った画像データと、予め解析された業務用文書との類似度が評価される。つまり、上記私用単語が存在していない場合であっても、業務用文書との類似度が低い場合には、私用目的の文書である可能性があるため、この文書の画像データを記憶部に記憶させるようにするためである。この際の類似度判定は上述したコピー動作の場合と同様である。
【００７４】
ステップＳ３０の判定（保存判定部１４ｄの判定動作）で、読み取った画像データが業務用文書に類似していないと判定した場合には、その文書は記憶する必要があると判断して上記ステップＳ３１以降の動作に移る。一方、ステップＳ３０の判定で、読み取った画像データが業務用文書に類似していると判定した場合には、その文書は記憶することなしにステップＳ３４に移る。
【００７５】
このステップＳ３４では、この文書、つまり業務用文書であると判定された文書の解析を行い、上述の「類似度評価」で使用される文書評価データを更新する。この文書評価データの更新動作も上述したコピー動作の場合と同様である。
【００７６】
コピー動作及びプリント動作では以上の動作が行われる。このため、上記ユーザＩＤ識別部１４ａ、記憶部１５、保存判定部１４ｄ、形態素解析部１４ｋ、単語辞書１５ａ、文書評価データ記憶部１５ｂ、文書評価データ生成部４１ｂによって本発明に係る不正使用監視装置が構成されている。
【００７７】
このように本実施形態に係る画像処理装置１の使用に際しては、記録されたデータの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶している。このため、記憶部１５の記憶内容を読み出せば、いずれの使用者が如何なるデータを記録したかを知ることができ、画像処理装置１の不正使用を把握して、これを抑制することができる。
【００７８】
以上のように、本形態では、画像データの中からそれに含まれる文字（単語）を認識し、その文字に基づいて、画像データがそのユーザの業務に係るものであるか否か、つまり、私用（不正使用）の画像処理に係るものでないか否かを判別するようにしている。そして、その画像データが私用の画像処理に係るものであると判断した場合に限り、その画像データとユーザとを関連付けて記憶するようにしている。これにより、不正使用ではない情報が大量に記憶部１５に記憶されてしまうといった状況を回避することができ、記憶部１５の記憶容量の削減、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図ることが可能になる。
【００７９】
また、本形態では、画像データに対して縮小処理を施してから、画像データを記憶しているため、記憶されるデータ量が減少し、不正使用を把握するための管理業務が容易になる。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本形態では、図５に示すように、複数台のユーザ端末２，３、複数台の画像処理装置１，７、共有文書サーバ４、監視サーバ６がネットワーク（ＬＡＮ）に接続されて成るネットワークシステムに本発明を適用した場合である。図５では、上述した第１実施形態との同一構成部分については同一の符号を付す。また、以下では、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００８１】
図５に示すように、本形態に係るネットワークシステムでは、監視サーバ６を個別に設け、この監視サーバ６に記憶部１５を備えさせている。つまり、ユーザ（ＩＤ番号）と画像データとを関連付けた情報を、画像処理装置１ではなく監視サーバ６に記憶させるようにしている。
【００８２】
この監視サーバ６では、記憶部１５への情報記憶を実行すると判定された際に（図２に示すフローチャートにおいてステップＳ９でＮＯ判定され且つステップＳ１３で「完」判定された場合、図３に示すフローチャートにおいてステップＳ３０でＮＯ判定され且つステップＳ３２で「完」判定された場合など）、画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を画像処理装置１からネットワークケーブル５を通じてネットワークＩ／Ｆ６１で受信し、これらを制御部６２に入力する。制御部６２は、画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を記憶部１５に記憶し、管理者が監視できるようになっている。
【００８３】
本形態では、上記判定（画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を記憶部１５に記憶するか否かの判定）を行うための保存判定部１４ｄは、各画像処理装置１，７に備えられていてもよいし、監視サーバ６に備えられていてもよい。
【００８４】
図５のネットワークシステムにおいては、画像処理装置１だけでなく、他の画像処理装置７等がネットワークケーブル５に接続されており、それぞれの画像処理装置１，７が複写機やプリンターの役目を果たす。これらの画像処理装置１，７毎に、画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を保存すると、不正使用の管理業務が煩雑化してしまうが、本形態では、各画像処理装置１，７においては画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を設定するだけとし、保存すべき全ての画像データとユーザＩＤ番号を監視サーバ６の記憶部１５に一括して記憶しているので、管理業務の煩雑化を招かずに済む。
【００８５】
−その他の実施形態−
上述した各実施形態に係る画像処理装置１は、複写機、プリンタ、スキャナの役目を果たすものであった。本発明はこれに限らず、ユーザ端末２，３からのファクシミリ送信を可能にする所謂ＰＣｆａｘの役目をも果たすものであってもよい。また、これら各種機能のうち少なくとも一つを備えた画像処理装置１に対しても本発明は適用可能である。
【００８６】
更に、上述した各実施形態では、ＩＣカード等が厳正に管理されているものとして、入力されたユーザＩＤ等のユーザ識別情報をユーザＩＤ識別部１４ａがそのまま受け入れて利用していた。本発明はこれに限らず、ＩＣカードの盗難等の不正利用に備えて、例えばユーザＩ／Ｆ１６から入力させたパスワードとユーザＩＤとの対応をチェックするユーザ認証機能をユーザＩＤ識別部１４ａに備えさせて、認証されたユーザのみが画像処理装置１の機能を利用できるようにしてもよい。これによって、ユーザＩＤ等のユーザ識別情報とユーザとの対応がより確実になる。また、ユーザ認証機能の付加は、ネットワーク上に認証サーバ（例えば、ＬＤＡＰ：Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ等のプロトコルを使用したもの等）を備えさせ、この認証サーバによってユーザＩＤ番号及びパスワードを一括管理するようにしたものに対しても適用可能である。尚、この認証サーバとしては、ユーザＩＤ番号及びパスワードだけでなく、更に高度な認証アルゴリズムを備えさせたり、ユーザ毎に利用可能な機能を管理させたりすることが好ましい。
【００８７】
また、画像データが不正使用に係るものであるか否かを判定する手法としては、上記実施形態の手法に代えて以下のものも掲げられる。つまり、単語辞書１５ａに、業務に関連するものではない可能性の高い単語ほど高い値に設定される「私用目的ポイント」を予め単語毎に付与して記憶しておく。そして、保存判定部１４ｄが、単語辞書１５ａに登録されている単語を参照し、ユーザが要求した画像処理に係る画像データから形態素解析部１４ｋによって切り出された単語の「私用目的ポイント」の総ポイント数が所定値以上であるときに、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶部１５に記憶させるといった手法である。これによれば、業務用文書での使用頻度が低い単語が多数存在する場合、それを認識することによって、その画像データは記憶すべきデータであると判断することが可能になる。逆に、その単語（業務用文書での使用頻度が低い単語）の使用頻度が極端に少ない文書は業務用文書であると判断できるので、その画像データは記憶する必要がないと判断することが可能になる。
【００８８】
また、上記「文書評価データ」としては、上述した実施形態のものに代えて、単語辞書１５ａに登録されている単語毎に「特徴ベクトル」を付加したものであってもよい。つまり、業務用文書を予め解析することによって業務用文書中に含まれる各単語の「特徴ベクトル（単語の語意を反映した「０」「１」の２値から成る複数桁の信号；文脈ベクトルとも呼ばれる）」を求めて文書評価データを生成し、これを文書評価データ記憶部１５ｂに記憶させるものである。この場合、保存判定部１４ｄが、画像データから切り出された各単語の「特徴ベクトル」を認識し、その「特徴ベクトル」と上記文書評価データ記憶部１５ｂに記憶されている各単語の評価データとを比較し、上記業務用文書と画像データの「特徴ベクトル」との内積が所定値未満であるとき、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶部１５に記憶させるようにする。これによれば、文字列全体で評価することになるため、より正確に業務との関連性を評価できる。また、単語を直接的に評価するのではなく、その語意を反映する「特徴ベクトル」に基づいて評価するため、監視を免れるための手段を採りにくくすることができ、高い信頼性をもって不正使用の監視を実現することができる。
【００８９】
また、上述した業務用文書の解析は、新たな画像データの処理要求が実行される度に行ってもよいし、画像データの処理要求タイミングに拘わりなく所定時間毎に行うようにしてもよい。
【００９０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、画像データの中からそれに含まれる文字（単語）を認識し、その文字に基づいて、画像データがそのユーザの業務に係るものであるか否か、つまり、私用（不正使用）の画像処理に係るものでないか否かを判別するようにしている。そして、その画像データが私用の画像処理に係るものであると判断した場合に限り、その画像データとユーザとを関連付けて記憶するようにしている。これによって、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で記憶できることになる。その結果、記憶手段の記憶容量の削減、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図ることが可能になる。
【００９１】
また、予め単語辞書記憶手段に登録されている単語に基づいて、形態素解析手法を用いて画像データ中から単語を切り出し、その切り出した単語に対して業務との関連を評価するようにしているので、画像データが業務に関連するものであるか否かを正確に判定することが可能になり、装置の信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】複写処理動作を示すフローチャート図である。
【図３】印刷処理動作を示すフローチャート図である。
【図４】単語辞書に登録されている単語の一例を示す図である。
【図５】第２実施形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１        画像処理装置
１４ａ    ユーザＩＤ識別部（識別手段）
１４ｄ    保存判定部（判定手段）
１４ｋ    形態素解析部（形態素解析手段）
１５      記憶部（記憶手段）
１５ａ    単語辞書（単語辞書記憶手段）
１５ｂ    文書評価データ記憶部（文書評価データ記憶手段）
４１ｂ    文書評価データ生成部（文書評価データ生成手段）
６        監視サーバ
【図１】
2004280169.tif 000003
【図２】
2004280169.tif 000004
【図３】
2004280169.tif 000005
【図４】
2004280169.tif 000006
【図５】
2004280169.tif 000007