(57)【要約】【課題】ＣＤ−ＲＯＭのディスクとＣＤ−Ｒのディスクとの対応が付けられるようにして、ＣＤ−ＲＯＭのプログラムに関連する情報やそれ自身の情報を、これと関連するＣＤ−Ｒにのみ記録可能として、情報の管理をし易くしたり、著作権の保護を図るようにする。【解決手段】ＣＤ−ＲＯＭのディスクとＣＤ−Ｒのディスクとに、ディスク識別情報を付ける。ＣＤ−ＲＯＭのアプリケーションプログラムを実行し、そのプログラムに関連する情報をＣＤ−Ｒに記録する際に、ＣＤ−ＲＯＭとＣＤ−Ｒののディスク識別情報を比較し、一致している場合のみ記録可能とする。又は、ＣＤ−ＲＯＭの情報をＣＤ−Ｒにコピーする際に、ＣＤ−ＲＯＭとＣＤ−Ｒののディスク識別情報を比較し、一致している場合のみコピー可能とする。【選択図】　　　　図７
2004079047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体と、上記再生専用の記録媒体に付加された識別情報と対応する固有の識別情報が付加された記録可能な記録媒体とを使用し、
上記再生専用の記録媒体に記録されたプログラムに関連する情報を上記記録可能な記録媒体に記録する際に、
上記再生専用の記録媒体から上記固有の識別情報を読み出すステップと、
上記記録可能な記録媒体から上記固有の識別情報を読み出すステップと、
上記再生専用の記録媒体から読み出された上記固有の識別情報と、上記記録可能な記録媒体から読み出された上記固有の識別情報とが対応するか否かを判断するステップと、
上記再生専用の記録媒体から読み出された上記固有の識別情報と、上記記録可能な記録媒体から読み出された上記固有の識別情報とが対応していると判断された場合にのみ、上記記録可能な記録媒体への情報の書き込みを許可するステップと
からなるデータ管理方法。
【請求項２】
上記再生専用の記録媒体は、再生専用の光ディスクである請求項１に記載のデータ管理方法。
【請求項３】
上記識別情報は、上記再生専用の光ディスクの反射膜に対して追加記録されている請求項２に記載のデータ管理方法。
【請求項４】
上記記録可能な記録媒体は、記録可能な光ディスクである請求項１に記載のデータ管理方法。
【請求項５】
上記識別情報は、上記記録可能な光ディスクのデータ領域に記録されている請求項４に記載のデータ管理方法。
【請求項６】
さらに、上記再生専用の記録媒体から読み出された上記固有の識別情報と、上記記録可能な記録媒体から読み出された上記固有の識別情報とが対応していると判断された場合にのみ、上記記録可能な記録媒体に書き込むべき情報を伝送可能とした請求項１に記載のデータ管理方法。
【請求項７】
固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体と、上記再生専用の記録媒体に付加された識別情報と対応する固有の識別情報が付加された記録可能な記録媒体とを使用するデータ管理装置であって、
上記再生専用の記録媒体に記録されたプログラムに関連する情報を上記記録可能な記録媒体に記録する際に、
上記再生専用の記録媒体から上記固有の識別情報を読み出す手段と、
上記記録可能な記録媒体から上記固有の識別情報を読み出す手段と、
上記再生専用の記録媒体から読み出された上記固有の識別情報と、上記記録可能な記録媒体から読み出された上記固有の識別情報とが対応するか否かを判断する手段と、
上記再生専用の記録媒体から読み出された上記固有の識別情報と、上記記録可能な記録媒体から読み出された上記固有の識別情報とが対応していると判断された場合にのみ、上記記録可能な記録媒体への情報の書き込みを許可する手段と
からなるデータ管理装置。
【請求項８】
上記再生専用の記録媒体は、再生専用の光ディスクである請求項７に記載のデータ管理装置。
【請求項９】
上記識別情報は、上記再生専用の光ディスクの反射膜に対して追加記録されている請求項８に記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
上記記録可能な記録媒体は、記録可能な光ディスクである請求項７に記載のデータ管理装置。
【請求項１１】
上記識別情報は、上記記録可能な光ディスクのデータ領域に記録されている請求項１０に記載のデータ管理装置。
【請求項１２】
さらに、上記再生専用の記録媒体から読み出された上記固有の識別情報と、上記記録可能な記録媒体から読み出された上記固有の識別情報とが対応していると判断された場合にのみ、上記記録可能な記録媒体に書き込むべき情報を伝送可能とした請求項７に記載のデータ管理装置。
【請求項１３】
固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体と、上記再生専用の記録媒体に付加された識別情報と対応する固有の識別情報が付加された記録可能な記録媒体とを使用し、
上記再生専用の記録媒体の情報を上記記録可能な記録媒体にコピーする際に、
上記再生専用の記録媒体から上記固有の識別情報を読み出すステップと、
上記記録可能な記録媒体から上記固有の識別情報を読み出すステップと、
上記再生専用の記録媒体から読み出された上記固有の識別情報と、上記記録可能な記録媒体から読み出された上記固有の識別情報とが対応するか否かを判断するステップと、
上記再生専用の記録媒体から読み出された上記固有の識別情報と、上記記録可能な記録媒体から読み出された上記固有の識別情報とが対応していると判断された場合にのみ、上記再生専用の記録媒体の情報を上記記録可能な記録媒体にコピーすることを許可するステップと
からなるデータ管理方法。
【請求項１４】
上記再生専用の記録媒体は、再生専用の光ディスクである請求項１３に記載のデータ管理方法。
【請求項１５】
上記識別情報は、上記再生専用の光ディスクの反射膜に対して追加記録されている請求項１４に記載のデータ管理方法。
【請求項１６】
上記記録可能な記録媒体は、記録可能な光ディスクである請求項１３に記載のデータ管理方法。
【請求項１７】
上記識別情報は、上記記録可能な光ディスクのデータ領域に記録されている請求項１６に記載のデータ管理方法。
【請求項１８】
固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体と、上記再生専用の記録媒体に付加された識別情報と対応する固有の識別情報が付加された記録可能な記録媒体とを使用するデータ管理装置であって、
上記再生専用の記録媒体の情報を上記記録可能な記録媒体にコピーする際に、
上記再生専用の記録媒体から上記固有の識別情報を読み出す手段と、
上記記録可能な記録媒体から上記固有の識別情報を読み出す手段と、
上記再生専用の記録媒体から読み出された上記固有の識別情報と、上記記録可能な記録媒体から読み出された上記固有の識別情報とが対応するか否かを判断する手段と、
上記再生専用の記録媒体から読み出された上記固有の識別情報と、上記記録可能な記録媒体から読み出された上記固有の識別情報とが対応していると判断された場合にのみ、上記再生専用の記録媒体の情報を上記記録可能な記録媒体にコピーすることを許可する手段と
からなるデータ管理装置。
【請求項１９】
上記再生専用の記録媒体は、再生専用の光ディスクである請求項１８に記載のデータ管理装置。
【請求項２０】
上記識別情報は、上記再生専用の光ディスクの反射膜に対して追加記録されている請求項１９に記載のデータ管理装置。
【請求項２１】
上記記録可能な記録媒体は、記録可能な光ディスクである請求項１８に記載のデータ管理装置。
【請求項２２】
上記識別情報は、上記記録可能な光ディスクのデータ領域に記録されている請求項２１に記載のデータ管理装置。
【請求項２３】
固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体と関連して使用され、上記固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体に付加された識別情報と対応する固有の識別情報が付加された記録可能なデータ記録媒体。
【請求項２４】
固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体と、
上記固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体に付加された識別情報と対応する固有の識別情報が付加された記録可能なデータ記録媒体とが同梱されたソフトウェア製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばパーソナルコンピュータを用いた通信教育装置に用いて好適なデータ管理方法、データ管理装置、データ記録媒体、ソフトウェア製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータが教育の分野でも頻繁に利用されるようになっており、教育用のアプリケーションが数々開発されている。このようなパーソナルコンピュータを利用して、以下のような通信教育システムを構築することが考えられる。
【０００３】
このような通信教育システムでは、通信教育のスクールから各受講者に、学習教材が送付される。この学習教材には、通信教育のための教材のアプリケーションプログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）のディスクが含まれている。このＣＤ−ＲＯＭの教材用ディスクを各受講者のパーソナルコンピュータに装着すると、各受講者は、各自のパーソナルコンピュータを使って学習を行うことができるようになる。
【０００４】
各受講者は、教材用ディスクを各自のパーソナルコンピュータに装着し、各自の家庭のパーソナルコンピュータを使って、各単元の学習を行う。各単元の学習が終了したら、各単元のテストをパーソナルコンピュータで行う。
【０００５】
各受講者に与えられたテストに対する答案は、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ　Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等の記録可能なディスクに記録される。答案が記録されたＣＤ−Ｒの提出用ディスクは、各受講者から通信通信教育のスクールに郵送で送られる。通信教育のスクールで、ＣＤ−Ｒの提出用ディスクが読み出され、採点や添削が行われる。この採点結果が通信教育スクールから受講者に返される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の通信教育のスクールでは、殆ど、受講者からの答案を紙の答案用紙で受け取っている。ところが、手書きの答案では、一枚一枚、手作業で採点しなければならず、効率が悪い。また、手作業による採点では、その後の集計や解析が大変であり、一人一人の習熟度の変化や、弱点を解析しにくい。
【０００７】
これに対して、上述の通信教育システムでは、受講者からの答案をディスクに記録して受講者から通信教育のスクールに送っているため、採点や分析がコンピュータ上で直ちに行え、効率的である。
【０００８】
ところが、受講者からの答案をディスクに記録して受講者から通信教育のスクールに送るようにした場合には、通信教育のスクール側では、受講者の判別が難しくなる。また、誰か他の者の答案をして、偽ってディスクに記録して送ってくることも考えられる。
【０００９】
また、上述の通信教育システムでは、各受講者は、教材用ディスクを各自のパーソナルコンピュータに装着し、各自の家庭のパーソナルコンピュータを使って、各単元の学習を行う。ところが、学習を行うのは一カ所とは限らず、会社と自宅、或いは、学校と自宅というように、２カ所以上で学習を行っている者もいる。このように、２カ所以上で学習を行っている者の場合には、ＣＤ−ＲＯＭ等の教材用のディスクを、会社と自宅との間、或いは会社と自宅の間を持って移動しなければならず、不便である。
【００１０】
勿論、教材用のＣＤ−ＲＯＭのディスクをコピーフリーにしておけば、教材用のディスクの内容をＣＤ−Ｒ等の記録可能なディスクにコピーして、会社と自宅、或いは会社と自宅で使用することができる。しかしながら、教材用ディスクをコピーフリーにしてしまうと、著作権保護の上から、問題が生じる。
【００１１】
したがって、この発明の目的は、アプリケーションプログラムが記録された再生専用のディスクと、ユーザが記録する記録可能なディスクとの対応が付けられるようにして、再生専用のディスクのプログラムに関連する情報や再生専用のディスク自身の情報を、これと関連する再生専用のディスクにのみ記録可能とするようにしたデータ管理方法、データ管理システム、データ記録媒体、ソフトウェア製品を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体と、再生専用の記録媒体に付加された識別情報と対応する固有の識別情報が付加された記録可能な記録媒体とを使用し、再生専用の記録媒体に記録されたプログラムに関連する情報を記録可能な記録媒体に記録する際に、
再生専用の記録媒体から固有の識別情報を読み出すステップと、
記録可能な記録媒体から固有の識別情報を読み出すステップと、
再生専用の記録媒体から読み出された固有の識別情報と、記録可能な記録媒体から読み出された固有の識別情報とが対応するか否かを判断するステップと、
再生専用の記録媒体から読み出された固有の識別情報と、記録可能な記録媒体から読み出された固有の識別情報とが対応していると判断された場合にのみ、記録可能な記録媒体への情報の書き込みを許可するステップと
からなるデータ管理方法である。
【００１３】
この発明は、固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体と、再生専用の記録媒体に付加された識別情報と対応する固有の識別情報が付加された記録可能な記録媒体とを使用するデータ管理装置であって、
再生専用の記録媒体に記録されたプログラムに関連する情報を記録可能な記録媒体に記録する際に、
再生専用の記録媒体から固有の識別情報を読み出す手段と、
記録可能な記録媒体から固有の識別情報を読み出す手段と、
再生専用の記録媒体から読み出された固有の識別情報と、記録可能な記録媒体から読み出された固有の識別情報とが対応するか否かを判断する手段と、
再生専用の記録媒体から読み出された固有の識別情報と、記録可能な記録媒体から読み出された固有の識別情報とが対応していると判断された場合のみ、記録可能な記録媒体への情報の書き込みを許可する手段と
からなるデータ管理装置である。
【００１４】
この発明は、固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体と、再生専用の記録媒体に付加された識別情報と対応する固有の識別情報が付加された記録可能な記録媒体とを使用し、
再生専用の記録媒体の情報を記録可能な記録媒体にコピーする際に、
再生専用の記録媒体から固有の識別情報を読み出すステップと、
記録可能な記録媒体から固有の識別情報を読み出すステップと、
再生専用の記録媒体から読み出された固有の識別情報と、記録可能な記録媒体から読み出された固有の識別情報とが対応するか否かを判断するステップと、
再生専用の記録媒体から読み出された固有の識別情報と、記録可能な記録媒体から読み出された固有の識別情報とが対応していると判断された場合にのみ、再生専用の記録媒体の情報を記録可能な記録媒体にコピーすることを許可するステップと
からなるデータ管理方法。
【００１５】
この発明は、固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体と、再生専用の記録媒体に付加された識別情報と対応する固有の識別情報が付加された記録可能な記録媒体とを使用するデータ管理装置であって、
再生専用の記録媒体の情報を記録可能な記録媒体にコピーする際に、
再生専用の記録媒体から固有の識別情報を読み出す手段と、
記録可能な記録媒体から固有の識別情報を読み出す手段と、
再生専用の記録媒体から読み出された固有の識別情報と、記録可能な記録媒体から読み出された固有の識別情報とが対応するか否かを判断する手段と、
再生専用の記録媒体から読み出された固有の識別情報と、記録可能な記録媒体から読み出された固有の識別情報とが対応していると判断された場合にのみ、再生専用の記録媒体の情報を記録可能な記録媒体にコピーすることを許可する手段と
からなるデータ管理装置である。
【００１６】
この発明は、固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体と関連して使用され、固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体に付加された識別情報と対応する固有の識別情報が付加された記録可能なデータ記録媒体である。
【００１７】
この発明は、固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体と、
固有の識別情報が付加された再生専用の記録媒体に付加された識別情報と対応する固有の識別情報が付加された記録可能なデータ記録媒体とが同梱されたソフトウェア製品である。
【００１８】
ソフトウェア製品（学習教材２０）は、再生専用の記録媒体（教材用ディスク２１）と、記録可能な記録媒体（提出用ディスク２２、コピー用ディスク２４）とを含む。再生専用の記録媒体と、記録可能な記録媒体には、ディスク識別情報が記録される。ディスク識別情報は、各ディスク毎に固有の情報である。再生専用の記録媒体に記録されるディスク識別情報と、記録可能な記録媒体に記録されるディスク識別情報とは、対応が付けられる。
【００１９】
再生専用の記録媒体に記録されたアプリケーションプログラムを実行している際に、記録可能な媒体に情報を記録することが要求されることがある。この場合、再生専用の記録媒体に記録されているディスク識別情報と、記録可能な記録媒体に記録されているディスク識別情報とが読み込まれ、再生専用の記録媒体に記録されているディスク識別情報と、記録可能な記録媒体に記録されているディスク識別情報とが対応しているか否かが判断される。そして、再生専用の記録媒体に記録されているディスク識別情報と、記録可能な記録媒体に記録されているディスク識別情報とが対応している場合にのみ、記録可能な記録媒体への情報の書き込みが許可される。
【００２０】
このように、再生専用の記録媒体と記録可能な記録媒体との双方に識別情報が付加されており、再生専用の記録媒体に記録されているディスク識別情報と、記録可能な記録媒体に記録されているディスク識別情報とが対応している場合にのみ、記録可能な記録媒体への情報の書き込みが許可される。これにより、送られてきた記録可能な記録媒体のユーザの管理がし易くなる。
【００２１】
また、学習教材の中には、コピー用のディスクが同梱されており、このコピー用ディスクには、固有のディスク識別情報が記録されている。教材用ディスクの内容をコピー用のディスクにコピーする場合には、教材用ディスクに記録されているディスク識別情報と、コピー用ディスクに記録されているディスク識別情報とが比較され、ディスク識別情報が一致している場合のみ、コピーが許可される。
【００２２】
このようにアプリケーションプログラムがコピーされたコピー用ディスクを使えば、自宅と会社、或いは自宅と学校などで学習を行うこと受講者でも、ＣＤ−ＲＯＭの構成の教材用ディスクを持ち歩く必要がない。また、教材用ディスクに対応するディスク識別番号を有するコピー用ディスクにのみコピーが可能なため、著作権の保護が図れる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、この発明が適用された通信教育システムの一例である。
【００２４】
図１において、通信教育スクール１１は、パーソナルコンピュータを使った学習教材の開発を行っている。ここでは、通信教育スクール１１がどのような教科の通信教育を行っているか、また、そのカリキュラムについては、言及しない。ワープロやＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）等のパーソナルコンピュータの使用法の教材、語学教材、小中学校補助教材など、パーソナルコンピュータで実現できる教材を提供できれば、どのようなものでも良い。
【００２５】
パーソナルコンピュータを使った学習教材とは、一般的には、各単元のレッスンの部分と、その単元の学習の進捗度をチェックするテストの部分とからなっている。なお、ここでテストや答案とは、択一テストのようなクエスチョン・アンド・アンサーというような狭義のものではない。例えばＣＡＤの練習課題を与えてその作図をしたり、課題を与えてレポートをまとめたりというようなものが含まれる。
【００２６】
図１に示すように、通信教育スクール１１から受講者１２に、学習教材２０が送付される（プロセスＦ１）。この学習教材２０は、教材用ディスク２１と、提出用ディスク２２と、印刷物のテキスト２３等からなる。教材用ディスク２１は、ＣＤ−ＲＯＭ等の再生専用のディスクで、教材用ディスク２１には、通信教育のための教材のアプリケーションプログラムが記録されている。この教材用ディスク２１をパーソナルコンピュータ３１に装着すると、受講者１２は、パーソナルコンピュータ３１を使って学習を行うことができるようになる。提出用ディスク２２は記録可能なディスクで、提出用ディスク２２は、各受講者１２がテストに対する答案を記録するものである。なお、後に説明するように、この教材用ディスク２１及び提出用ディスク２２には、固有のディスク識別情報が付加されており、各受講者１２に対して教材用ディスク２１及び提出用ディスク２２が例えば郵送で送られる。
【００２７】
各受講者１２は、教材用ディスク２１で送られてきた教材用アプリケーションプログラムを各自のパーソナルコンピュータ３１に装着したら、各自の家庭のパーソナルコンピュータ３１を使って、各単元の学習を行う（プロセスＦ２）。各単元の学習が終了したら、各単元のテストをパーソナルコンピュータ３１で行う（プロセスＦ３）。このように、各単元の学習のプロセスＦ２と、テストのプロセスＦ３とを繰り返して、学習が行われていく。
【００２８】
各受講者１２に与えられたテストに対する答案は、提出用ディスク２２に記録される。この提出用ディスク２２は、通信教育スクール１１から各受講者１２に送られてきた学習教材２０の中に含められている。提出用ディスク２２は、各受講者１２の専用のものであり、各受講者１２は、各自のパーソナルコンピュータ３１で行ったテストに対する答案は、必ず、各自の専用の提出用ディスク２２に記録することになっている。
【００２９】
各受講者１２のテストに対する答案が記録された提出用ディスク２２は、各受講者１２から通信教育スクール１１に例えば郵送で送られる（プロセッサＦ４）。通信教育スクール１１で、提出用ディスク２２が読み出され（プロセスＦ５）、採点や添削が行われる（プロセスＦ６）。この採点や添削の結果通知３２が通信教育スクール１１から受講者１２に返される（プロセスＦ７）。
【００３０】
このように、この発明が適用された通信教育システムでは、受講者１２からの答案をＣＤ−Ｒの提出用ディスク２２に記録して受講者１２から通信教育スクール１１に送っている。従来の通信教育のスクールでは、殆ど、受講者からの答案を紙の答案用紙で受け取っている。ところが、手書きの答案では、一枚一枚、手作業で採点しなければならず、効率が悪い。また、手作業による採点では、その後の集計や解析が大変であり、一人一人の習熟度の変化や、弱点を解析しにくい。これに対して、この発明が適用された通信教育システムでは、受講者１２からの答案を提出用ディスク２２に記録して受講者１２から通信教育スクール１１に送っているため、採点や分析がコンピュータ上で直ちに行え、効率的である。ところが、受講者１２からの答案を提出用ディスク２２に記録して受講者１２から通信教育スクール１１に送るようにした場合には、通信教育スクール１１側では、受講者の判別が難しくなる。また、誰か他の者の答案を、偽って提出用ディスク２２に記録して送ってくることも考えられる。
【００３１】
そこで、この発明が適用されたシステムでは、教材用ディスク２１及び提出用ディスク２２として、固有のディスク識別情報の入ったディスクを用いるようにしている。
【００３２】
ＣＤ−ＲＯＭ等の再生専用のディスクである教材用ディスク２１に、ディスク識別情報が追加記録できることについて説明する。最初に、理解を容易とするために、既存の光ディスク例えばＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）の構造について説明する。
【００３３】
図２は、既存のＣＤの一部を拡大して示すものである。所定のトラックピッチＴｐ（例えば１．６μｍ）のトラック上に、ピットと呼ばれる凹部と、ピットが形成されてないランドとが交互に形成されている。ピット及びランドの長さは、３Ｔ〜１１Ｔの範囲内とされている。Ｔは、最短の反転間隔である。ＣＤには、下側からレーザー光が照射される。
【００３４】
レーザー光が当たる下側から順に、厚さ１．２ｍｍの透明ディスク基板１と、その上に被覆された反射膜２と、反射膜２に被覆された保護膜３とが順に積層された構造とされている。反射膜２は、高い反射率を持つものが使用される。ＣＤは、読み出し専用ディスクであるが、後述するように、反射膜２が被覆された後に、反射膜２に対してレーザー光を使用してディスク識別情報（ＵＤＩ）が記録される。
【００３５】
このようなＣＤの製造工程の流れを図３を参照して説明する。ステップＳ１では、ガラス板に感光物質であるフォトレジストが塗布されたガラス原盤がスピンドルモータによって回転され、記録信号に応じてオン／オフされたレーザー光がフォトレジスト膜に照射され、マスタが作成される。フォトレジスト膜が現像処理され、ポジ形レジストの場合では、感光された箇所が溶け、凹凸パターンがフォトレジスト膜上に形成される。
【００３６】
フォトレジスト原盤に対してメッキがなされる電鋳処理によって１枚のメタルマスタが作成される（ステップＳ２）。メタルマスタから複数枚のマザーが作成され（ステップＳ３）、さらに、このマザーから複数枚のスタンパが作成される（ステップＳ４）。スタンパを使用してディスク基板が作成される。ディスク基板の作成方法としては、圧縮成形、射出成形、光硬化法等が知られている。そして、ステップＳ６において、反射膜及び保護膜が被着される。従来のディスク製造方法では、さらに、ラベル印刷を行うことでＣＤを製作していた。
【００３７】
一方、図３の例では、反射膜（ミラー部例えばランド）に対してレーザー光を照射して、さらに、情報を追加記録するステップＳ７が付加される。反射膜上のランドは、レーザー光が照射される熱処理（熱記録）によって原子が移動して膜構造や結晶性が変化し、そこの箇所の反射率が低下する。その結果、ランドであっても、レーザー光が照射された後では、戻りレーザー光が少なくなり、読取装置からは、ピットと同様に認識される。これを利用してピット長またはランド長を変化させ、情報を記録することができる。この場合、反射膜は、反射率がレーザー照射により変化する材料が使用される。反射率が低下するものに限らず、記録によって反射率が高くなる材料もある。
【００３８】
具体的には、アルミニウムの合金膜Ａｌ１００−ｘＹｘで反射膜が構成される。Ｙとしては、Ｇｅ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｔｂ，Ｆｅ、Ａｇのうちの少なくとも１種以上の元素が使用される。また、Ｙの組成比ｘは、５＜ｘ＜５０〔原子％〕に選定される。
【００３９】
また、反射膜をＡｇ１００−ｘＺｘのＡｇ合金膜によって構成することもできる。その場合、Ｚとしては、Ｇｅ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｔｂ，Ｆｅのうちの少なくとも１種以上の元素が使用される。また、Ｚの組成比ｘは、５＜ｘ＜５０〔原子％〕に選定される。反射膜は、例えばマグネトロンスパッタリング法によって形成できる。
【００４０】
一例として、ＡｌＧｅ合金による反射膜を５０ｎｍの膜厚で形成し、対物レンズを介して透明基板または保護膜側からレーザー光を照射した場合に、Ｇｅの組成比が２０〔原子％〕の場合では、記録パワーが６〜７〔ｍＷ〕の場合に、反射率が６％程度低下し、Ｇｅの組成比が２７．６〔原子％〕の場合では、記録パワーが５〜８〔ｍＷ〕の場合に、反射率が７〜８％程度低下する。このような反射率の変化が生じることによって、反射膜に対する追加記録が可能となる。
【００４１】
図４は、ディスク識別情報（ＵＤＩ）の追加記録の方法をより具体的に説明するための図である。記録データとピット及びランドの対応の仕方は、前のパターンとの関係でパターンＡと、パターンＢとがありうる。
【００４２】
最初にパターンＡについて説明する。シンボル間に３ビットの例えばマージビット（０００）が挿入される。追加記録をする場合、８ビットのデータシンボルが例えば（０ｘ４７）とされる。０ｘは、１６進表記を意味する。この８ビットをＥＦＭ（ｅｉｇｈｔ　ｔｏ　ｆｏｕｒｔｅｅｎ　ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調した結果の１４ビットのパターン（００１００１００１００１００）が図４に示されている。
【００４３】
そして、二つのピットの間の斜線領域に対して追加記録用レーザービームを照射する。その結果、斜線領域の反射率が低下し、記録後では、二つのピットが結合した一つのピットとして再生される。この場合の１４ビットのパターンが（００１００１００００００００）となる。これは、ＥＦＭ復調した場合には、（０ｘ０７）の８ビットとして復調される。
【００４４】
パターンＢの場合では、マージビットが（００１）となる。この場合も、パターンＡと同様に、斜線領域にレーザービームを照射することによって、８ビットを（０ｘ４７）から（０ｘ０７）へと変化させることができる。
【００４５】
上述したように、元々は、（０ｘ４７）であったデータシンボルを（０ｘ０７）へ書き換えることができる。この例以外にも追加記録できるデータの種類としては、多々存在する。例えば元々（０ｘ４０）であったデータシンボルを（０ｘ００）へ変化させることができる。但し、追加記録は、元々記録されているデータのミラー部に対してレーザーを照射することによって、ピット長またランド長を変えるものであるので、追加記録できるデータの種類が制限される。
【００４６】
図１において、通信教育スクール１１は、学習教材２０を開発すると、この学習教材のアプリケーションプログラムの入った教材用ディスク２１を作成する。この教材用ディスク２１の製造は、ディスク製造工程２５と、ＩＤ書き込み工程２６とからなる。ディスク製造工程２５で、教材のアプリケーションプログラムの入ったマスタディスクが作成され、このマスタディスクから、スタンパにより、教材のアプリケーションプログラムの入ったＣＤ−ＲＯＭの教材用ディスク２１が生産される。このようにして作成された教材用ディスク２１は、ＩＤ書き込み工程２６を経て、各ディスク毎にディスク識別情報が記録される。各ディスク毎に記録するディスク識別情報は、ＩＤ書き込みコントロールサーバ２７により管理されている。
【００４７】
一方、提出用ディスク２２は、例えばＣＤ−Ｒである。ＣＤ−Ｒのディスクは追記録可能なディスクで、記録層にフタロシアニンやシアニン等の有機色素が用いられる。ＣＤ−Ｒでは、書き込み時には、データは、レーザーでディスク上の有機色素が昇温される。これにより、有機色素が熱変形される。この提出用ディスク２２は、ＩＤ書き込み工程２８で、ディスク識別情報が記録される。提出用ディスク２２に記録するディスク識別情報は、例えば、データ領域にデータとして記録される。例えば、提出用ディスク２２をＣＤ−Ｒディスクとし、このディスクをマルチセッションで記録できるようにし、ファーストセッションにデータとしてディスク識別情報を記録する。
【００４８】
なお、教材用ディスク２１や提出用ディスク２２に記録するディスク識別情報の記録の仕方は、上述の例に限られるものではない。
【００４９】
提出用ディスク２２に記録されるディスク識別情報は、教材用ディスク２１に記録されるディスク識別情報と対応が付けられる。例えば、提出用ディスク２２に記録されるディスク識別情報と、教材用ディスク２１に記録されるディスク識別情報と同一とされる。
【００５０】
固有のディスク識別情報が記録された教材用ディスク２１及び提出用ディスク２２が作成されたら、梱包工程２９により、教材用ディスク２１と、提出用ディスク２２と、テキスト２３とが同梱されて包装されて、学習教材２０のソフトウェア製品となる。なお、教材用ディスク２１や提出用ディスク２２は、一枚であるとは限らず、複数枚になる場合もある。例えば、教材用アプリケーションが大規模な場合には、アプリケーションプログラムが１枚のＣＤ−ＲＯＭのディスクでは収まらず、複数枚となる。また、初級用、中級用、上級用というように、アプリケーションを分けて、複数枚のＣＤ−ＲＯＭで教材用ディスク２１を提供する場合も考えられる。また、提出用ディスク２２についても、例えば、各単元毎にテストを行うとすると、複数枚のＣＤ−Ｒディスクとなる。
【００５１】
各教材用ディスク２１と提出用ディスク２２と印刷物のテキスト２３とが同梱された学習教材２０は、通信教育スクール１１から各受講者１２に例えば郵送される。各受講者１２は、学習教材２０が届いたら、教材用ディスク２１から教材用アプリケーションプログラムを各自のパーソナルコンピュータ３１に装着する。
【００５２】
教材用ディスク２１に記録されている教材用アプリケーションのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭの形態の教材用ディスク２１から直接起動させるようにしても良いし、パーソナルコンピュータ３１のＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）にインストールさせてから、起動させるようにしても良い。教材用ディスク２１から直接起動させる場合には、教材用ディスク２１が装着されるときに、そのディスク識別情報が読み取られ、そのディスク識別情報がパーソナルコンピュータ３１に記憶される。教材用ディスク２１に記録されている教材用アプリケーションを、パーソナルコンピュータ３１のＨＤＤにインストールさせてから起動させる場合には、教材用ディスク２１の教材用アプリケーションプログラムを各自のパーソナルコンピュータ３１にインストールするとき、そのディスク識別情報が読み取られ、そのディスク識別情報がパーソナルコンピュータ３１に記憶される。
【００５３】
図５は、教材用ディスク２１を各自のパーソナルコンピュータ３１にインストールするときの処理を示すフローチャートである。この例では、教材用ディスク２１に記録されている教材用アプリケーションを、パーソナルコンピュータ３１のＨＤＤにインストールさせてから起動させるようにしている。
【００５４】
図５において、教材用ディスク２１が装着されたら（ステップＳ１１）、この教材用ディスク２１の教材用のアプリケーションプログラムをインストールするか否かが判断される（ステップＳ１２）。教材用アプリケーションプログラムをインストールする場合には、ディスク識別情報が読み込まれ、このディスク識別情報がパーソナルコンピュータ３１のＨＤＤの一部に保存される（ステップ１３）。そして、教材用のアプリケーションプログラムのインストールが開始され（ステップＳ１４）、教材用のアプリケーションプログラムがパーソナルコンピュータ３１のＨＤＤに記録される（ステップＳ１５）。
【００５５】
このように、教材用ディスク２１のアプリケーションプログラムを各自のパーソナルコンピュータ３１にインストールすると、受講者１２は、各自のパーソナルコンピュータ３１で教材用アプリケーションプログラムを実行させて、学習を行うことができるようになる。各単元の学習が終了すると、進捗度を測るためのテストが行われる。前述したように、各受講者１２に与えられたテストに対する答案は、各自の専用の提出用ディスク２２に記録される。
【００５６】
図６は、このときの処理を示すフローチャートである。図６において、教材用のアプリケーションプログラムが起動されたか否かが判断され（ステップＳ２１）、教材用のアプリケーションプログラムが起動されると、各単元の教材プログラムが実行される（ステップＳ２２）。各単元の教材プログラムが終了したら、各単元のテストを行うか否かが判断される（ステップＳ２３）。テストを行わなければ、警告が表示され（ステップＳ２４）、それで処理が終了される。
【００５７】
ステップＳ２３で、各単元のテストを行うときには、提出用ディスク２２の装着が要求される（ステップＳ２５）。そして、提出用ディスク２２が装着されたか否かが判断される（ステップＳ２６）。提出用ディスク２２が装着されていないときには、警告表示がなされ（ステップＳ２４）、それで処理が終了される。
【００５８】
ステップＳ２６で、提出用ディスク２２が装着されたと判断されたら、提出用ディスク２２に記録されているディスク識別情報が読み込まれる（ステップＳ３１）。そして、この提出用ディスク２２から読み込まれたディスク識別情報が、教材用ディスク２１に記録されていたディスク識別情報と一致しているか否かが判断される（ステップＳ３２）。なお、教材用ディスク２１に記録されていたディスク識別情報は、ステップＳ１３（図５）で、インストール時に予め読み込まれて、パーソナルコンピュータ３１の例えばＨＤＤの一領域に記憶される。
【００５９】
ステップＳ２８で、ディスク識別情報が一致していると判断されたら、答案入力が要求され（ステップＳ２９）、答案が入力されたか否かが判断され（ステップＳ３０）、答案が入力されたら、提出用ディスク２２にその答案が記録される（ステップＳ３１）。そして、教材プログラムが終了か否かが判断され（ステップＳ３２）、教材プログラムが終了していなければ、次の単元の教材に進められて（ステップＳ３３）、次の単元の教材が開始される（ステップＳ２２）。ステップＳ３２で教材プログラムが終了であると判断された場合には、それで処理が終了される。
【００６０】
また、ステップＳ２８で提出用ディスク２２から読み込まれたディスク識別情報が教材用ディスク２１に記録されていたディスク識別情報と一致していないと判断された場合、或いは、ステップＳ３０で答案が入力されないと判断された場合には、警告が表示され（ステップＳ２４）、それで処理が終了される。
【００６１】
このように、この発明が適用された通信教育システムの第１の例では、受講者１２は、各自のパーソナルコンピュータ３１で教材用アプリケーションプログラムを実行させて、学習が行われ、各単元の学習が終了すると、進捗度を測るためのテストが行われる。このテストの答案をする際には、必ず、受講者１２は、各自に専用の提出用ディスク２２を各自のパーソナルコンピュータ３１に装着し、各自に専用の提出用ディスク２２に答案を記録する必要がある。異なるディスクを使用して答案を書き込むと、図６におけるステップＳ２８で、ディスク識別情報が一致していないと判断され、答案の書き込みができなくなる。
【００６２】
このように、この発明が適用された通信教育システムの第１の例では、教材用ディスク２１と提出用ディスク２２の双方にディスク識別情報が記録され、ディスク識別情報が一致している場合にのみ、提出用ディスク２２への解答の記録（教材用ディスク２１のアプリケーションプログラムの関連情報の記録）が可能となる。このため、通信教育スクール１１では、各受講者１２から送られてきた提出用ディスク２２の管理が簡単に行える。また、他のパーソナルコンピュータで答案を記録して提出することができなくなり、受講者の不正が防げる。
【００６３】
なお、ここでは、教材用のディスクの識別情報と、提出用のディスクの識別情報とが一致した場合のみ、記録を許可するようにしたが、何らかのアルゴリズムによって作成される識別情報あり、お互いに認証し合うことができるようになっていれば、違う番号であってもかまわない。この場合、立ち上がったプログラムは、識別情報そのままの値を確認するのではなく、生成アルゴリズムを使用して確認することになる。
【００６４】
また、上述の例では、教材用ディスク２１のアプリケーションプログラムを各受講者のパーソナルコンピュータ３１のＨＤＤにインストールして、アプリケーションプログラムを実行させるようにしているが、ＨＤＤにインストールしないで、教材用ディスク２１から直接教材用のアプリケーションプログラムを実行させるようにする場合には、図７に示すように、教材用ディスク２１から直接教材用のアプリケーションプログラムを実行させ、提出用ディスク２２に解答を記録させる際に、教材用ディスク２１のディスク識別番号を読み取り、このディスク識別番号をメモリに記憶させておき（ステップＳ４１）、提出用ディスクの装着を要求し（ステップＳ４２）、提出用ディスク２２が装着されたら（ステップＳ４３）、提出用ディスク２２からディスク識別情報を読み取り、記憶し（ステップＳ４４）、教材用ディスク２１から読み取られたディスク識別情報と提出用ディスク２２から読み取られたディスク識別情報とを比較し（ステップＳ４５）、一致している場合にのみ、提出用ディスク２２への解答の記録を許可し（ステップＳ４６）、一致しなければ解答の記録を許可しない（ステップＳ４７）ようにすれば良い。
【００６５】
また、上述の例では、教材用ディスク２１と提出用ディスク２２の双方にディスク識別情報が記録され、ディスク識別情報が一致していないと、提出用ディスク２２の記録が行えないようにし、テストの答案を記録した提出用ディスク２２を各受講者１２から通信教育スクール１１に郵送で送るようにしているが、提出用ディスク２２に記録すべきテストの答案のデータを、各受講者１２から通信教育スクール１１にネットワークを使って送るようにしても良い。その場合には、教材用ディスク２１と提出用ディスク２２の双方のディスク識別情報を比較し、ディスク識別情報が一致している場合のみ、提出用ディスク２２に記録すべきデータを通信教育スクール１１側に転送可能とすれば良い。
【００６６】
ところで、上述の例では、教材のアプリケーションのソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭの形態の教材用ディスク２１で提供し、このＣＤ−ＲＯＭのアプリケーションプログラムをＨＤＤにインストールして使うようにしている。このとき、著作権の保護を図るために、何らかのコピープロテクトを施す必要があることは勿論である。また、教材用ディスク２１にはコピープロテクトをかけておき、コピーされないようにすることが望まれる。
【００６７】
ところが、教材用ディスク２１が全くコピーできないと、自宅で学習するだけでなく、自宅と会社、或いは自宅と学校など、２カ所で学習するような人にとっては、常に教材用ディスク２１を持ち歩く必要があり、不便を感じることになる。
【００６８】
図８は、この発明の第２の例を示すものである。この例では、前述したディスク識別情報を使って、ＣＤ−ＲＯＭの教材用ディスク２１を正規に購入している受講者に対して、制限付きでコピーを許可するようにしたものである。
【００６９】
第２の例では、図８に示すように、通信教育スクール１１から各受講者１２には、教材用ディスク２１と、提出用ディスク２２と、印刷物のテキスト２３と、コピー用ディスク２４が同梱された学習教材２０が送られる。コピー用ディスク２４が同梱されること以外は、第１の例と同様である。なお、コピー用ディスク２４は、複製を許可する枚数だけ同梱される。
【００７０】
コピー用ディスク２４は例えばＣＤ−ＲＯＭであり、コピー用ディスク２４には固有のディスク識別情報が付加されている。なお、コピー用ディスク２４は、物理的には、提出用ディスク２２と同様に構成できる。コピー用ディスク２４と提出用ディスク２２とは、例えば、「コピー用」、「提出用」等のラベルを貼り付けて区別されるようにしても良い。コピー用ディスク２４と提出用ディスク２２を、コピー提出用ディスクとしても良い。また、提出用ディスク２２と、コピー用ディスク２４とに、異なる情報を記録させておいて、識別できるようにしても良い。
【００７１】
教材用ディスク２１の教材用アプリケーションプログラムは、学習教材２０として同梱されているコピー用ディスク２４にのみ、コピーすることが可能である。１枚の教材用ディスク２１では、自宅と会社、或いは自宅と学校など、２カ所で学習するような人にとっては、常に教材を持ち歩く必要があり、不便を感じることになる。この場合には、教材用ディスク２１のアプリケーションプログラムをコピー用ディスク２４にコピーすることで、自宅と会社、或いは自宅と学校などで学習を行うことが可能となる。
【００７２】
前述したように、教材用ディスク２１にはディスク識別情報が付加されており、コピー用ディスク２４にもディスク識別情報が付加されている。この教材用ディスク２１に付加されているディスク識別情報と、コピー用ディスク２４に付加されているディスク識別情報が一致した場合のみコピーを許可するようにすることで、教材用ディスク２１の教材用アプリケーションプログラムを、学習教材２０として同梱されているコピー用ディスク２４にのみコピーすることが可能である。
【００７３】
図９は、教材用ディスク２１からコピー用ディスク２４に教材用のアプリケーションプログラムをコピーするときの処理を示すフローチャートである。教材用ディスク２１をセットすると、画面中に、コピーボタンが表示される。このコピーボタンがクリックされると（ステップＳ５１）、コピープログラムが立ち上がる。
【００７４】
コピープログラムを立ち上がると、教材用ディスク２１のディスク識別情報が読み取られ、この教材用ディスク２１のディスク識別情報が記憶される（ステップＳ５２）。そして、コピー用ディスク２４を装着が要求される（ステップＳ５３）。
【００７５】
コピー用ディスク２４が装着されたか否かが判断され（ステップＳ５４）、コピー用ディスク２４が装着されると、コピー用ディスク２４のディスク識別情報が読み取られ、このコピー用ディスク２４のディスク識別情報が記憶される（ステップＳ５５）。
【００７６】
そして、教材用ディスク２１に記録されているディスク識別情報と、コピー用ディスク２４に記録されているディスク識別情報とが一致しているか否かが判断される（ステップＳ５６）。教材用ディスク２１に記録されているディスク識別情報と、コピー用ディスク２４に記録されているディスク識別情報とが一致している場合にのみ、コピーが許可され、学習用のアプリケーションプログラムが教材用ディスク２１からコピー用ディスク２４にコピーされる（ステップＳ５７）。教材用ディスク２１に記録されているディスク識別情報と、コピー用ディスク２４に記録されているディスク識別情報とが一致していない場合には、コピーは不許可となる（ステップＳ５８）。
【００７７】
なお、ここでは、教材用ディスク２１のディスク識別情報と、コピー用ディスク２４のディスク識別情報とが一致した場合のみ、コピーを許可するようにしたが、何らかのアルゴリズムによって作成されるディスク識別情報あり、お互いに認証し合うことができるようになっていれば、違う番号であってもかまわない、この場合、立ち上がったプログラムは、ディスク識別情報そのままの値を確認するのではなく、生成アルゴリズムを使用して確認することになる。また、教材用ディスク２１からコピー用ディスク２４にコピーされる情報は、教材用ディスク２１の情報の全てでも良いし、その一部であっても良い。
【００７８】
このように、この第２の例では、学習教材２０の中には、コピー用ディスク２４が同梱されており、このコピー用ディスク２４には、固有のディスク識別情報が記録されている。教材用ディスク２１の内容の一部又は全てをコピー用のディスクにコピーする場合には、教材用ディスク２１に記録されているディスク識別情報と、コピー用ディスク２４に記録されているディスク識別情報とが比較され、ディスク識別情報が一致している場合のみ、コピーが許可される。このようにアプリケーションプログラムがコピーされたコピー用ディスク２４を使えば、自宅と会社、或いは自宅と学校などで学習を行うこと受講者でも、ＣＤ−ＲＯＭの構成の教材用ディスク２１を持ち歩く必要がない。また、ディスク識別情報の一致しているコピー用ディスク２４にのみコピーが可能なため、著作権の保護が図れる。
【００７９】
なお、この例では、コピーされたディスクを他の場所で学習するのに使用するように説明しているが、コピーされたディスクをバックアップ用として用いるようにしても良い。
【００８０】
図１０は、パーソナルコンピュータ３１に配設される光ディスクドライブ装置の一例を示すものである。このような光ディスクドライブ装置を用いることにより、再生専用のディスクである教材用ディスク２１を再生してそのアプリケーションプログラムをＨＤＤにインストールしたり、記録可能な光ディスクである提出用ディスク２２に解答の情報を書き込んだり、コピー用ディスク２４にコピーすることができる。
【００８１】
図１０において、光ディスク５１は、ＣＤ−ＤＡディスクやＣＤ−ＲＯＭディスク、ＣＤ−Ｒディスク、ＣＤ−ＲＷディスクと呼ばれるような、その直径が１２０ｍｍとされており、その中央に孔を有している光ディスクである。
【００８２】
光ディスク５１は、スピンドルモータ５４によって一定線速度（ＣＬＶ）或いは一定角速度（ＣＡＶ）で回転駆動をされる。
【００８３】
光学ピックアップ５３は、光ディスク５１の信号面に半導体レーザーの光ビームを集光しつつ、光ディスク５１上に同心円状或いはスパイラル状に形成されたトラックをトレースさせるための機構であり、二軸機構によってフォーカス方向及びトラッキング方向に移動を可能なように支持されている。また光学ピックアップ５３全体は、スレッド機構５２により、ディスクの半径方向に移動を可能とされている。
【００８４】
光学ピックアップ５３には、レーザー光を発生するレーザーダイオードと、このレーザーダイオードを光ディスク５１に向けて照射するための光学系と、光ディスク５１からの反射光を受光するフォトディテクタを有している。
【００８５】
すなわち、レーザーダイオードから出射されたレーザー光は、コリメータレンズで平行光にされた後、ビームスプリッタに入射され、ビームスプリッタを透過したレーザー光は、対物レンズにより集光されて光スポットとして光ディスク５１に照射される。光ディスク５１で反射されたレーザー光は、対物レンズを通過後、再びビームスプリッタに入射され、ビームスプリッタで反射されたレーザー光は、集光レンズにより集光され、フォトディテクタ上に結像される。フォトディテクタにおいては受光光量に応じた受光電流への変換がなされる。
【００８６】
この受光電流は、光学ピックアップ５３からＲＦアンプ５５に対して出力される。ＲＦアンプ５５は、電流−電圧変換回路、増幅回路、マトリックス回路（ＲＦマトリックスアンプ）等を備え、光学ピックアップ５３からの信号に基づいて必要な信号生成する。ＲＦアンプ５５で、例えば、再生データであるＲＦ信号、サーボ制御のためのプッシュプル信号、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、及び反射光の和信号とされるプルイン信号などが生成される。
【００８７】
サーボ制御回路６１は、ＲＦアンプ５５のフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号、及びシステムコントローラ６２からの動作指令に基づき、フォーカス、トラッキング、スレッド、スピンドルの各種サーボドライブ信号を生成し、光学ピックアップ５３の二軸機構、スレッド機構５２、スピンドルサーボ回路６５へと出力する。
【００８８】
光ディスク５１に、データを記録する場合には、インターフェース６６を介して、外部の機器からデータが供給される。インターフェース６６を介して入力されたデータは、エンコーダ６７に供給される。エンコーダ６７で、エラー訂正符号処理等が行われる。
【００８９】
エンコーダ６７の出力が変調回路６８に供給される。変調回路６８の出力がレーザー駆動回路６９に供給される。レーザー駆動回路６９により、レーザー発光用波形の変調が行われ、所要の記録レベルと消去レベルとを組み合わせたレーザーダイオード駆動信号が生成される。このレーザーダイオード駆動信号に基づいて、光学ピックアップ５３からのレーザー光のビーム強度が変調される。これにより、光ディスク５１上に情報が記録される。
【００９０】
光ディスク５１の情報を再生する場合には、光ディスク５１のデータが光学ピックアップ５３で読み出され、この光学ピックアップ５３の出力がＲＦアンプ５５に供給される。ＲＦアンプ５５で生成されたＲＦ信号は、イコライザで波形等価が行われ、所定のスライスレベルにより二値化され、復調回路７０により復調される。
【００９１】
復調回路７０の出力がデコーダ７２に供給される。デコーダ７２は、エラー訂正処理を行うものである。デコーダ７２により、ユーザデータが再生される。この再生データが、インターフェース６６を介して、外部機器に出力される。
【００９２】
上述の例では、再生専用のデータ記録媒体としてＣＤ−ＲＯＭを用い、記録可能なデータ記録媒体としてＣＤ−Ｒを用いているが、これに限定されるものではない。記録可能なデータ記録媒体としては、再記録可能なディスクであるＣＤ−ＲＷを用いるようにしても良い。また、例えば、再生専用のデータ記録媒体としてＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭを用い、記録可能なデータ記録媒体としてＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、或いはＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷを用いるようにしても良い。
【００９３】
【発明の効果】
この発明によれば、再生専用の記録媒体と記録可能な記録媒体との双方にディスク識別情報が付加されて、再生専用の記録媒体のディスク識別情報と記録可能な記録媒体のディスク識別情報とが対応が付けられている。再生専用の記録媒体に記録されたアプリケーションプログラムを実行している際に、記録可能な媒体に情報を記録することが要求されることがあると、再生専用の記録媒体に記録されているディスク識別情報と、記録可能な記録媒体に記録されているディスク識別情報とが読み込まれ、再生専用の記録媒体に記録されているディスク識別情報と、記録可能な記録媒体に記録されているディスク識別情報とが対応しているか否かが判断される。そして、再生専用の記録媒体に記録されているディスク識別情報と、記録可能な記録媒体に記録されているディスク識別情報とが対応している場合にのみ、記録可能な記録媒体への情報の書き込みが許可される。これにより、送られてきた記録可能な記録媒体の管理が容易になると共に、記録可能な記録媒体に不正な情報が記録されることが防止できる。
【００９４】
また、この発明によれば、教材用ディスクの内容をコピー用のディスクにコピーする場合には、教材用ディスクに記録されているディスク識別情報と、コピー用ディスクに記録されているディスク識別情報とが比較され、ディスク識別情報が一致している場合のみ、コピーが許可される。このようにアプリケーションプログラムがコピーされたコピー用ディスクを使えば、自宅と会社、或いは自宅と学校などで学習を行うこと受講者でも、ＣＤ−ＲＯＭの構成の教材用ディスクを持ち歩く必要がない。また、コピー用ディスクにのみコピーが可能なため、著作権の保護が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明が適用された通信教育システムの一例のブロック図である。
【図２】ディスク識別情報の記録の説明に用いる断面図である。
【図３】ディスク識別情報の記録の説明に用いるフローチャートである。
【図４】ディスク識別情報の記録の説明に用いる略線図である。
【図５】この発明が適用された通信教育システムの一例の説明に用いるフローチャートである。
【図６】この発明が適用された通信教育システムの一例の説明に用いるフローチャートである。
【図７】この発明が適用された通信教育システムの他の例の説明に用いるフローチャートである。
【図８】この発明が適用された通信教育システムの第２の例のブロック図である。
【図９】この発明が適用された通信教育システムの第２例の説明に用いるフローチャートである。
【図１０】光ディスクドライブ装置の一例のブロック図である。
【符号の説明】
１１・・・通信教育スクール、１２・・・受講生、２０・・・学習教材、２１・・・教材用ディスク、２２・・・提出用ディスク、２４・・・コピー用ディスク、２６・・・ＩＤ書き込み工程、３１・・・パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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