(57)【要約】【課題】携帯情報端末の現在位置に対応した適切なネットワークを選択して当該ネットワーク用のアクセスポイントへの接続を支障なく行い、また、無線通信部の無駄な動作を回避してバッテリの消耗を抑制する。【解決手段】ＧＰＳ受信部１３は、携帯情報端末１の現在位置を特定し、制御部１６は、その現在位置と、あらかじめ登録されている接続対象のアクセスポイント（無線ＬＡＮ基地局）の位置情報とを比較し、携帯情報端末１の現在位置付近にアクセスポイントが存在する場合には、無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオンにしてそのアクセスポイントからのビーコン信号の受信を待ち、所定時間内にビーコン信号が受信された場合に前記無線ＬＡＮアダプタ１２を介してそのアクセスポイントとの間で無線ＬＡＮ接続を行う一方、所定時間内にビーコン信号が受信されなかった場合には前記無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオフにする。【選択図】  図１
2004165755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントに無線接続してネットワークと通信を行うための無線通信デバイスを備えた携帯情報端末において、
自機の現在位置を特定する位置特定手段と、
前記アクセスポイントの位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記位置特定手段によって特定された自機の現在位置と前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報とを比較して該現在位置付近にアクセスポイントが存在するか否かを判定する第１の判定手段と、
該第１の判定手段によってアクセスポイントが存在すると判定された場合、前記無線通信デバイスへ電力を供給するとともに、所定時間内に前記アクセスポイントから送信される信号が検出されたか否かを判定する第２の判定手段と、
該第２の判定手段によって所定時間内に信号検出されない場合、前記無線通信デバイスへの電力供給をオフにする制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記位置情報記憶手段は、前記アクセスポイントとの通信が保証される領域を更に記憶するとともに、前記第１の判定手段により自機の現在位置付近にアクセスポイントが存在すると判定された場合、自機が前記アクセスポイントとの通信が保証される領域内に存在するか否かを判定する第３の判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第３の判定手段により前記領域内に存在すると判定した場合、前記無線通信デバイスへ電力を供給することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記位置情報記憶手段は、前記アクセスポイントの位置情報として三次元情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記ネットワークよりアクセスポイントの位置情報を取得する取得手段と、
該取得手段により取得された位置情報を前記位置情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記位置特定手段は、所定間隔で自機の現在位置を特定し、
該第１の判定手段によってアクセスポイントが存在すると判定された場合、この位置特定手段より出力される自機の現在位置より、自機が前記アクセスポイント付近に滞在する時間を予測する予測手段と、
該予測手段によって予測された時間が所定時間以上か否かを判定する第４の判定手段と、
前記制御手段は、前記第４の判定手段により前記所定時間以上と判定した場合、前記無線通信デバイスへ電力を供給することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項６】
無線通信デバイスが接続可能なコンピュータに所定の処理機能を実行させるための制御プログラムであって、
前記処理機能は、
自己の現在位置を特定する位置特定手段と、
該前記位置特定手段によって特定された自己の現在位置と、予めメモリに記憶されている前記無線通信デバイスを介して接続するアクセスポイントの位置情報とを比較して該現在位置付近にアクセスポイントが存在するか否かを判定する第１の判定手段と、
該第１の判定手段によってアクセスポイントが存在すると判定された場合、前記無線通信デバイスへ電力を供給するとともに、所定時間内に前記アクセスポイントから送信される信号が検出されたか否かを判定する第２の判定手段と、
該第２の判定手段によって所定時間内に信号検出されない場合、前記無線通信デバイスへの電力供給をオフにする制御手段と
を実現するため機能を含むことを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯情報端末およびその制御プログラムに関する。詳しくは、最寄りの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）基地局を介してインターネットやイントラネット等のネットワークに接続可能な無線通信機能を備えた携帯情報端末およびその制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などの持ち運び可能な携帯型情報端末が普及している。このような携帯型情報端末は、スケジュール管理ソフトや電子メールソフトおよびブラウザソフト（インターネット閲覧用ソフト）などのアプリケーションプログラム（応用ソフト）を標準で実装する。
【０００３】
また、最近ではＩＥＥＥ８０２．１１ａ（５．２ＧＨｚ帯、最大通信速度５４Ｍｂｐｓ）やＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（２．４ＧＨｚ帯、最大通信速度１１Ｍｂｐｓ）等の規格に従った無線通信方式によって、家庭やオフィス、公衆のアクセスポイントに設置された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）基地局を介してＬＡＮやインターネットに接続するためのインターフェイスを備えているものもあり、いつでもどこでもネットワーク接続できる利便性を備えたものも存在する。
【０００４】
このような機能を備えた携帯情報端末には、従来バッテリ駆動であるという問題が存在する。したがって、たとえば、携帯電話システムで考案されているような、無線システムの通信確立可能な地理的な領域を予め記憶しておくことで、支障無くネットワークと接続できるような技術を適用することが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１８９９７５号公報（第４−６頁、図１−図５）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような携帯電話システムでは、適用される端末が携帯電話であることから、常時通信処理を行う回路に電源が供給されていることが前提条件にあり、携帯情報端末における上記のようなネットワーク接続のように、「必要なときに接続できれば良い」という使用環境にそのまま適用することは好ましくない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、携帯情報端末の現在位置がアクセスポイントのサービスエリアに十分入っているか否かを判定して、携帯情報端末の無線通信部（無線ＬＡＮアダプタ）の動作をオンオフ制御することにより、無線通信部の無駄な動作を回避して、バッテリの消耗を抑制することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アクセスポイントに無線接続してネットワークと通信を行うための無線通信デバイスを備えた携帯情報端末において、自機の現在位置を特定する位置特定手段と、前記アクセスポイントの位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、前記位置特定手段によって特定された自機の現在位置と前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報とを比較して該現在位置付近にアクセスポイントが存在するか否かを判定する第１の判定手段と、該第１の判定手段によってアクセスポイントが存在すると判定された場合、前記無線通信デバイスへ電力を供給するとともに、所定時間内に前記アクセスポイントから送信される信号が検出されたか否かを判定する第２の判定手段と、該第２の判定手段によって所定時間内に信号検出されない場合、前記無線通信デバイスへの電力供給をオフにする制御手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明では、自機（携帯情報端末）の現在位置が特定され、その現在位置と、あらかじめ登録されているアクセスポイントの位置情報とが比較される。そして、自機の現在位置付近にアクセスポイントが存在する場合には、前記無線通信デバイスへ電力を供給して、そのアクセスポイントから送信される信号が検出されるか否かを判定し、所定時間内に検出されない場合に前記無線通信デバイスへの電源供給がオフにされる。
したがって、携帯情報端末の現在位置に対応した適切なネットワークを選択し、当該ネットワーク用のアクセスポイントへの接続を支障なく行うことができると共に、携帯情報端末の現在位置がアクセスポイントのサービスエリアに十分入っているか否かを判定して、携帯情報端末の無線通信デバイス（無線ＬＡＮアダプタ等）の電源供給をオンオフ制御するので、無線通信デバイスの無駄な動作を回避して、バッテリの消耗を抑制することができる。
【００１０】
又、本発明の好ましい態様は、前記位置情報記憶手段は、前記アクセスポイントとの通信が保証される領域（サービスエリア）を更に記憶するとともに、前記第１の判定手段により自機の現在位置付近にアクセスポイントが存在すると判定された場合、自機が前記アクセスポイントとの通信が保証される領域内に存在するか否かを判定する第３の判定手段を更に備え、前記制御手段は、前記第３の判定手段により前記領域内に存在すると判定した場合、前記無線通信デバイスへ電力を供給することを特徴とする。
この態様では、サービスエリア内であっても、その周辺付近、つまり、通信の不安定が起きやすい地点に携帯情報端末が位置していた場合は、アクセスポイントとの通信が行われないので、通信の不安定に伴う再接続動作を回避でき、それだけバッテリの消耗を抑制できる。
【００１１】
又は、本発明の他の好ましい態様は、前記位置情報記憶手段は、前記アクセスポイントの位置情報として三次元情報を記憶することを特徴とする。
この態様では、たとえば、携帯情報端末が地上に位置し、且つ、サービスエリアが地下街のみをカバーしているような場合、または、携帯情報端末が任意のビルの任意の階に位置し、且つ、サービスエリアが当該ビルの他の階をカバーしているような場合における無用な通信を回避でき、それだけバッテリの消耗を抑制できる。
【００１２】
又は、本発明の他の好ましい態様は、前記位置特定手段は、所定間隔で自機の現在位置を特定し、該第１の判定手段によってアクセスポイントが存在すると判定された場合、この位置特定手段より出力される自機の現在位置より、自機が前記アクセスポイント付近に滞在する時間を予測する予測手段と、該予測手段によって予測された時間が所定時間以上か否かを判定する第４の判定手段と、前記制御手段は、前記第４の判定手段により前記所定時間以上と判定した場合、前記無線通信デバイスへ電力を供給することを特徴とする。
この態様によれば、アクセスポイント付近での自機の滞在時間を予測し、その予測時間が所定時間以上の場合に前記無線通信デバイスへ電力が供給される。したがって、単にアクセスポイント付近を通り過ぎるような場合の無用な通信を回避でき、それだけバッテリの消耗を抑制できる。
【００１３】
なお、本発明は、以上の「装置」カテゴリの発明に限定されない。先にも述べたとおり、ＰＤＡなどの携帯情報端末はコンピュータ応用機器の一つであるから、コンピュータに所定の処理機能を実行させるためのプログラムの形で実現してもよい。すなわち、無線通信デバイスが接続可能なコンピュータに所定の処理機能を実行させるための制御プログラムであって、前記処理機能は、自己の現在位置を特定する位置特定手段と、該前記位置特定手段によって特定された自己の現在位置と、予めメモリに記憶されている前記無線通信デバイスを介して接続するアクセスポイントの位置情報とを比較して該現在位置付近にアクセスポイントが存在するか否かを判定する第１の判定手段と、該第１の判定手段によってアクセスポイントが存在すると判定された場合、前記無線通信デバイスへ電力を供給するとともに、所定時間内に前記アクセスポイントから送信される信号が検出されたか否かを判定する第２の判定手段と、該第２の判定手段によって所定時間内に信号検出されない場合、前記無線通信デバイスへの電力供給をオフにする制御手段とを実現するため機能を含むことを特徴とする制御プログラムであってもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１５】
図１は、実施の形態における携帯情報端末の外観図とその概略的な内部ブロック構成図である。この図において、携帯情報端末１は、手持ちに適した任意形状のボディ２の前面に、液晶ディスプレイ等のタッチパネル付き平面型表示部（以下、単に「表示部」という）３、カーソルキー４およびいくつかのファンクションキー５〜７を配置すると共に、上面や側面の任意位置に、不図示のアクセスポイントとの間でやり取りされる電波８を送受信する無線ＬＡＮ用のアンテナ（以下「ＬＡＮアンテナ」という）９と、不図示のＧＰＳ衛星からの電波１０を受信するＧＰＳ用のアンテナ（以下「ＧＰＳアンテナ」という）１１とを配置している。なお、上面や側面（又は下面）には、不図示の電源スイッチや外部機器用接続端子などが設けられている。また、本実施の形態では、ＰＤＡなどの携帯情報端末を例にするが、これに限定されない。要は、後述する無線ＬＡＮアダプタを介して最寄りのアクセスポイント内に設置された無線ＬＡＮ基地局との間で無線ＬＡＮ接続を行うことが可能な携帯情報端末であればよく、たとえば、ノートパソコンやラップトップパソコン、ハンドヘルドコンピュータ、その他のネットワーク端末あるいはゲーム端末などであってもよい。
【００１６】
ＧＰＳとは、衛星を利用した全地球的かつ高精度な測位システムである。この測位システムでは、高度約２万Ｋｍ、傾斜角５５度の六つの軌道を約１２時間で周回する計２４個（各軌道あたり４個）のＧＰＳ衛星のうち、３個以上の衛星の電波を受信することにより、地球上のあらゆる場所の位置座標とその位置の標高を特定することができる。
【００１７】
携帯情報端末１は、そのボディ２の内部に、無線ＬＡＮアダプタ１２、ＧＰＳ受信部（位置特定手段）１３、入力部１４、タイマ部１５、制御部（判定手段、制御手段）１６、メモリ部１７、タッチパネル部１８などを備える。
【００１８】
無線ＬＡＮアダプタ１２は、最寄りのアクセスポイントに設置された無線ＬＡＮ基地局を介してインターネットやイントラネットなどのネットワークに接続するためのハードウェア要素であり、たとえば、無線ＬＡＮ通信規格（ＩＥＥＥ８０２．１１）に対応したものである。無線ＬＡＮアダプタ１２は、制御部１６のコントロール下において、接続が許可された最寄りのアクセスポイント（無線ＬＡＮ基地局）との間で電波８を媒体とした接続を確立し、接続の確立以降、その電波８を用いてネットワークとの間で所望のデータのやり取りを可能とすることにより、携帯情報端末１とネットワークとの間のシームレスなＬＡＮ接続を行うものである。
【００１９】
ＧＰＳ受信部１３は、不図示のＧＰＳ衛星（３個以上）からの電波１０をＧＰＳアンテナ１１で受信し、それらの電波１０に基づいて携帯情報端末１の現在位置座標と標高（以下「位置情報」という）を特定し、その位置情報を定期的に制御部１６に出力する。
【００２０】
ちなみに、ＧＰＳにおける位置特定の基本原理は、衛星Ａから測位点（携帯情報端末１の現在位置）までの距離をａとすれば、測位点の位置は衛星Ａを中心とする半径ａの球の表面のどこかになるが、同時にもう１個の衛星Ｂからの距離をｂとすれば、測位点の位置は半径ａの球と半径ｂの球が重なり合う円周上のどこかになり、さらに、もう１個の衛星Ｃからの距離をｃとすれば、測位点の位置は、半径ａ、半径ｂ、半径ｃの三つの球の交点で求めることができるというものである。
【００２１】
入力部１４は、ボディ２の前面に設けられたカーソルキー４やファンクションキー５〜７からの操作信号を取り込み、それを信号整形し、適宜のキーコードに変換して制御部１６に出力する。また、タイマ部１５は極短い周期（たとえば、数ミリ秒程度）で逐次にカウントアップするタイマ信号を発生する。このタイマ部１５はバッテリバックアップされており、バッテリ電圧が失われない限り、携帯情報端末１の電源スイッチ（不図示）をオフにした後もそのカウントアップ動作を継続する。
【００２２】
タイマ信号は制御部１６に出力され、制御部１６において様々な目的に利用されるが、その代表的な用途の一つは現在日時の特定である。すなわち、制御部１６は過去に遡った所定日時（たとえば、西暦１０００年１月１日０時０分０秒）をスタートタイマ値とし、その日時からの累計タイマ値を現在日時として特定する。このような日時特定機能に注目した場合、タイマ部１５は、単に過去の所定日時からの累計タイマ値をカウントするものにすぎず、日時の特定はもっぱら制御部１６によって行われているが、本明細書中では説明の便宜上、日時特定のすべての機能をタイマ部１５に実装しているものとする。すなわち、タイマ部１５は、現在日時を特定し、その日時情報（年月日および時分秒）を制御部１６に出力するものとする。
【００２３】
メモリ部１７は、制御部１６のワークエリアとして動作する揮発性の高速記憶媒体（以下「ＲＡＭ」という）１７ａと、オペレーティングシステム（ＯＳ）やそのＯＳ上で動作する様々なアプリケーションプログラムを不揮発的且つ書き換え可能に記憶する大容量記憶媒体（以下「ＰＲＯＭ」という）１７ｂとを備える。なお、図示の例では、ワークエリア（ＲＡＭ部１７ａ）とプログラム記憶用の大容量記憶媒体（ＰＲＯＭ部１７ｂ）とを別々に設けているが、これは、現在普及しているＰＤＡなどの携帯情報端末のアーキテクチャに対応させているにすぎない。たとえば、半導体磁気メモリなどの新規デバイスは、不揮発性且つ書き換え可能で、しかもＲＡＭよりも高速性に優れると共に、大容量化も容易であるから、かかる新規デバイスを用いた場合は、ワークエリア（ＲＡＭ部１７ａ）とプログラム記憶用の大容量記憶媒体（ＰＲＯＭ部１７ｂ）とを別々に設ける必要がない。ワークエリアにプログラムを記憶し、そのまま任意のプログラムを実行することができ、パワーオンスタート又はクイックオンスタート（電源投入直後に直ちにプログラムを実行すること）を実現できるから好ましい。また、図示の例では、プログラム記憶用の大容量記憶媒体に半導体不揮発性書き換え可能メモリ（ＰＲＯＭ）を使用しているが、これに限定されない。ハードディスクなどの大容量磁気記憶デバイス又はその他の不揮発性書き換え可能記憶デバイスであってもよい。
【００２４】
制御部１６は、マイクロコンピュータチップおよびその周辺チップを実装した、いわゆるメインボードに相当するものである。この制御部１６は、メモリ部１７のＰＲＯＭ部１７ｂからＲＡＭ部１７ａにＯＳと所要のアプリケーションプログラムをロードし、それを実行することにより、それらのソフトウェアリソースとマイクロコンピュータを含む各種のハードウェアリソースとの有機的結合によって様々な機能を実現する。
【００２５】
図２（ａ）は、上記機能の一つである無線ＬＡＮ接続用のネット設定ユーティリティ画面を示す図である。このネット設定ユーティリティ画面（以下、単に「ユーティリティ画面」という）２０は、アクセスポイント毎の接続プロファイルの登録や、その登録情報の編集及び削除を行うために用いられる他、必要に応じて、接続対象のアクセスポイントを手動で選択するためにも用いられる。
【００２６】
すなわち、ユーティリティ画面２０は、適当なタイトル文字列（図では“ネット設定ユーティリティ”）を表示するタイトルバー２１の下に、設定済みプロファイル毎のいくつかのアイコン（図では、便宜的にアクセスポイントＡのアイコン２２、アクセスポイントＢのアイコン２３、アクセスポイントＣのアイコン２４、ホーム（家庭内無線ＬＡＮ）のアイコン２５）を表示するプロファイル表示エリア２８と、追加、削除および編集の三つのコマンドボタン２９〜３１とを有するクライアントエリア３２を配置してレイアウトされているが、追加コマンドボタン２９をクリックすることにより、プロファイル追加設定画面（不図示）をオープンして、任意のアクセスポイントへの接続プロファイルを新規登録することができ、または、編集コマンドボタン３１をクリックすることにより、プロファイル編集設定画面（不図示）をオープンして、現在選択中（背景がハッチングのアイコン）のアクセスポイントへの接続プロファイルを編集することができ、または、削除コマンドボタン３０をクリックすることにより、現在選択中のアクセスポイントへの接続プロファイルを削除することができる。
【００２７】
あるいは、クライアントエリア３２上のアイコン２２〜２５をクリックすることにより、そのアイコンの表示を選択中（背景ハッチング）に変更すると共に、同アイコンに割り付けられた接続プロファイルを使用して無線ＬＡＮへの接続を行うことができる。たとえば、アクセスポイントＡのアイコン２２をクリックした場合、アクセスポイントＡ用の接続プロファイルを使用して無線ＬＡＮ基地局への接続可能状態となり、もし、携帯情報端末１の現在位置がアクセスポイントＡのサービスエリア内にあれば、無線ＬＡＮアダプタ１２を介してアクセスポイントＡの無線ＬＡＮ基地局と接続を行うことができる。
【００２８】
したがって、メモリ部１７には、あらかじめアクセスポイント（少なくとも接続の可能性があるすべてのアクセスポイント）毎の接続プロファイルも記憶されている。
【００２９】
図２（ｂ）は、接続プロファイルの概念図（詳細な構造は、図４（ｂ）を参照のこと）である。接続プロファイル群４０は、それぞれ独立してアクセス可能な複数（図では便宜的に３個）の接続プロファイル４０ａ〜４０ｃからなり、各接続プロファイル４０ａ〜４０ｃは、各々一つのアクセスポイントに対応する。各接続プロファイル４０ａ〜４０ｃは、対応するアクセスポイントの位置情報（無線ＬＡＮ基地局の設置位置座標や標高など）を格納するための位置情報フィールド４０ｄと、対応するアクセスポイントに接続するための接続情報〔ＩＰアドレス、ＥＳＳ−ＩＤ（たとえば、ＭＡＣアドレスの下６桁など、無線通信をする相手同士をグループ分けするための識別名）、ＷＥＰキー（無線データの暗号化キー）など〕を格納するための接続情報フィールド４０ｅとを含んで構成されている。
【００３０】
接続プロファイル４０ａ〜４０ｃの保持情報は、事前に携帯情報端末１のユーザによって手動で入力されたものであってもよく、または、インターネットへの接続の際に、毎回ないしは一日一回などの条件の下、同ネット上に存在する所定のサーバからダウンロードされたものであってもよい。
【００３１】
携帯情報端末１は、通常（またはディフォルトで省電力モードを選択しているとき）、無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオフにした状態で待機する。そして、その待機中において、前記の位置特定手段で特定された現在位置と、接続プロファイル群４０に保持されているアクセスポイントの位置情報とを比較し、位置情報が一致しまたは所定の誤差範囲（サービスエリアの半径に相当する距離）で一致した場合に、当該アクセスポイントに対応した接続プロファイル（接続プロファイル４０ａ〜４０ｃのうちの一つ）を選択すると共に無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオンにして、そのアクセスポイントにおける無線ＬＡＮ基地局からの呼び出し信号（ビーコン信号という）を受信できるようにする。そして、ビーコン信号を受信した場合はその無線ＬＡＮ基地局に接続する一方、所定時間内にビーコン信号を受信しなかった場合は無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオフにして、再び待機状態に復帰するというアルゴリズムを実行する。
【００３２】
これにより、本実施の形態における携帯情報端末１は、アクセスポイントのサービスエリア圏外にあっては、無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオフにしたままの状態（待機状態）を継続するので、無駄な電力消費をなくしてバッテリの消耗を抑えることができる。しかも、携帯情報端末１がアクセスポイントのサービスエリア内に位置しているときにあっては、そのアクセスポイントの接続プロファイルを選択すると共に無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオンにして当該アクセスポイント（無線ＬＡＮ基地局）に自動的に接続するので、手動によるアクセスポイントへの接続操作を不要（ユーザはアクセスポイントの存在を意識する必要がない）にして使い勝手の向上を図ることができる。
【００３３】
以下、本実施の形態における特徴的なアルゴリズムについて詳しく説明する。図３（ａ）は、携帯情報端末１の現在位置情報テーブルを示すその模式図である。この現在位置情報テーブル５０はメモリ部１７に作られる。現在位置情報テーブル５０は、ＧＰＳ受信部１３から時々刻々と入力される位置特定情報によって逐次に更新される三次元座標フィールド５１と、その更新日時（タイマ部１５からの情報）を記録する記録時刻フィールド５２とから構成されている。すなわち、現在位置情報テーブル５０は、ＧＰＳ受信部１３から携帯情報端末１の現在位置座標とその位置座標の標高の情報が入力されたとき、その入力情報（座標＋標高）で三次元座標フィールド５１の保持内容を上書き更新すると共に、その更新日時をタイマ部１５から取得して、その取得情報（現在日時）で記録時刻フィールド５２の保持内容を上書き更新する。
【００３４】
図３（ｂ）は、図２（ｂ）で示した接続プロファイル４０ａ〜４０ｃのそれぞれの具体的な構造図である。以下、接続プロファイル４０ａ〜４０ｃのそれぞれのことを「アクセスポイント情報テーブル」ということにする。アクセスポイント情報テーブル６０は、三次元位置情報フィールド６１、接続半径フィールド６２、高さ制限フィールド６３、ＥＳＳ−ＩＤフィールド６４、ＷＥＰキーフィールド６５、ユーザ認証情報フィールド６６などを含んで構成され、メモリ部１７に設定される。
【００３５】
三次元位置情報フィールド６１には、対象となる無線ＬＡＮ基地局の三次元位置情報（座標＋標高）が格納される。すなわち、図３（ｃ）に示すように、任意のアクセスポイント内（もしくは中心位置）に設置された無線ＬＡＮ基地局１００の設置位置が座標として格納され、また、設置高ｈが標高として三次元位置情報フィールド６１に格納される。接続半径フィールド６２には、対象となる無線ＬＡＮ基地局１００と無線接続可能なサービスエリアの半径情報が格納される。すなわち、図３（ｃ）における接続半径１０１（略下半分が地面や床面等の下に隠れるので、実際に有効とされる接続半径は残りの上半部分）がそれに相当する。また、高さ制限フィールド６３には、対象となる無線ＬＡＮ基地局１００の接続許容高さ情報が格納される。これは、図３（ｃ）においては、１０１の最も高い位置がそれに相当するが、たとえば、地下街に設置された場合は、その地下街の天井と床面のそれぞれの標高を示す情報、ビルの任意の階に設置された無線ＬＡＮ基地局にあっては、その階の天井と床面のそれぞれの標高を示す情報が相当する。ＥＳＳ−ＩＤフィールド６４には無線通信をする相手同士をグループ分けするための識別名が格納される。さらに、ＷＥＰキーフィールド６５にはＷＥＰによる暗号化のキーワードが格納され、ユーザ認証情報フィールド６６には所望によりユーザＩＤやパスワード等が格納される。
【００３６】
図４は、携帯情報端末１の制御部１６で実行される無線ＬＡＮ接続制御プログラムの要部フローチャートを示す図である。この無線ＬＡＮ接続プログラムは、携帯情報端末１の電源投入後、所定時間毎に実行される。または、ＧＰＳ受信部１３から時々刻々と入力される位置特定情報より算出される移動速度が所定値以下の時に所定時間毎もしくは所定距離移動毎に実行される。この無線ＬＡＮ接続プログラムでは、まず、任意のアクセスポイントと、現在、無線ＬＡＮ接続中であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、接続中であれば当該プログラムを終了し、接続中でなければ無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオフに（すでにオフになっていればその状態を維持）する（ステップＳ１２）。次に、現在位置情報テーブル５０（図３（ａ）参照）の三次元座標フィールド５１から携帯情報端末１の三次元情報（現在位置座標と標高の情報）を取り出し、その標高の情報に基づいて、登録済みの接続プロファイル４０ａ〜４０ｃ（図３（ｂ）参照）の「高さ制限による選別」を行う（ステップＳ１３）。
【００３７】
ここで、高さ制限による選別とは、位置情報がマッチしていても、高さ位置が異なるために実際には接続できない無線ＬＡＮ基地局を除外するための事前フィルタリング処理のことをいう。たとえば、携帯情報端末１の現在位置付近に存在するアクセスポイント（無線ＬＡＮ基地局）であっても、その高さ位置が、携帯情報端末１の現在の高さと（高さ制限値を越えて）異なる場合（具体例：携帯情報端末１の位置が地上であり、無線ＬＡＮ基地局が地下街である場合、または、携帯情報端末１の位置がビルの任意階であり、無線ＬＡＮ基地局の位置が当該ビルの他の階である場合など）は、地面や床面あるいは天井等の構造物が障害となって接続ができないからである。
【００３８】
高さ制限による選別を行った結果、接続プロファイルが一つも残らなかった場合（ステップＳ１４の“ＮＯ”判定）、言い換えれば、携帯情報端末１の現在の高さに対応する（高さ制限値をパスした）接続プロファイルが一つも存在しなかった場合は、当該プログラムを終了し、存在している場合（ステップＳ１４の“ＹＥＳ”判定）は、次に、そのフィルタリングされた接続プロファイルの各々について、無線ＬＡＮ基地局の位置座標と携帯情報端末１の現在位置座標とから両者の離隔距離を算出する（ステップＳ１５）。そして、それらの距離と各々の無線ＬＡＮ基地局の接続半径とを比較し、接続可能な距離関係（離隔距離≦接続半径）にある無線ＬＡＮ基地局を選別して（ステップＳ１６）、かかる関係を満たす接続プロファイルの“有り／無し”を判定する（ステップＳ１７）。
【００３９】
そして、上記の関係を満たす接続プロファイルが存在しなければ（ステップＳ１７の“ＮＯ”判定；すなわち、“無し”の判定）当該プログラムを終了し、存在すれば（ステップＳ１７の“ＹＥＳ”判定；すなわち、“有り”の判定）、以下のステップを実行する。
【００４０】
まず、無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオンにして（ステップＳ１８）、無線ＬＡＮ基地局からのビーコン信号の受信を待ち（ステップＳ１９）、所定時間内にビーコン信号を受信しなければ（ステップＳ２０の“ＮＯ”判定）、無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオフ（ステップＳ２１）にして当該プログラムを終了する一方、所定時間内に無線ＬＡＮ基地局からのビーコン信号を受信した場合（ステップＳ２０の“ＹＥＳ”判定）は、その無線ＬＡＮ基地局の属するアクセスポイントの接続プロファイルを選択（ステップＳ２２）して、当該アクセスポイントを介してインターネットやイントラネット等のネットワークに接続する（ステップＳ２３）。
【００４１】
このプログラムによれば、無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオフにしたままの状態で、携帯情報端末１の現在位置に対応した接続プロファイルの“有り／無し”を判定し、該当する接続プロファイルが存在した場合に、無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオンにして、無線ＬＡＮ基地局からのビーコン信号の受信を待ち、所定時間内にビーコン信号を受信しなければ、再び、無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオフにする一方、所定時間内にビーコン信号を受信すると、対応するアクセスポイントの接続プロファイルを選択して当該アクセスポイントとの間で無線ＬＡＮ接続を行うことができる。
【００４２】
したがって、携帯情報端末１に実装された無線ＬＡＮアダプタ１２の電源は、通常オフにされ、携帯情報端末１の現在位置に対応した接続プロファイルが存在する場合にのみ例外的にオンにされるから、サービスエリア圏外における無駄な無線ＬＡＮアダプタ１２の電力消費をなくすことができ、それだけ、携帯情報端末１のバッテリ消耗を抑制できるという格別の効果が得られる。また、この制御プログラムにおいては、単なる二次元的な現在位置の判定のみならず、高さ制限の判定も同時に行うため、たとえば、地下街やビルのフロアーなどの空間的な位置関係も考慮することができ、とりわけ、市街地などの複雑な利用環境においても、サービスエリア圏外における無駄な無線ＬＡＮアダプタ１２の電力消費をなくすことができ、それだけ、携帯情報端末１のバッテリ消耗を抑制することができる。
【００４３】
なお、図４に示した制御プログラムは、ネットワーク接続の“切断処理”を有していない。このため、同制御プログラムにあっては、携帯情報端末１が移動して通信不能になるまで（サービスエリア圏外に出るまで）、切断は行われない。しかしながら、冒頭でも述べたように、サービスエリアの周辺付近（圏外に出る直前の位置）にあっては、無線接続が保証されず、通信が不安定になって再接続を試みるため、バッテリ消耗の点で不都合がある。そこで、通信が不安定になる前に（サービスエリアの周辺付近に至る前に）、積極的にネットワークの接続を切断することにより、度重なる再接続動作を防止し、バッテリ消耗を回避することができる。
【００４４】
図５は、上記の考え方に従って改良された接続制御プログラムの要部フローチャートを示す図である。このフローチャートは、図４のフローチャートにおけるステップＳ１１の“ＹＥＳ”判定後に実行される。すなわち、任意のアクセスポイントとの間で、現在、無線ＬＡＮ接続中である場合に実行される。まず、携帯情報端末１の現在位置と、接続中の無線ＬＡＮ基地局の設置位置との離隔距離を算出し（ステップＳ３１）、その離隔距離が、接続プロファイルに登録されている「切断半径」よりも大きいか否かを判定する。ここで、切断半径とは、図３（ｂ）の接続半径フィールド６２に格納されている値よりも若干短い値であり、上記の「サービスエリアの周辺付近に至る前」に相当する値である。
【００４５】
そして、その判定結果が“ＮＯ”であれば、まだ、上記の「サービスエリアの周辺付近に至る前」に達しておらず、通信が不安定になっていないと判断して、当該フローチャートを終了する。一方、その判定結果が“ＹＥＳ”であれば、上記の「サービスエリアの周辺付近に至る前」に達し、そのまま放置した場合は、通信が保証されず、早々に通信が不安定になる可能性が大であると判断して、ネットワークを強制的に切断し（ステップＳ３３）、無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオフにして（ステップＳ３４）当該フローチャートを終了する。
【００４６】
したがって、この改良されたフローチャートによれば、無線ＬＡＮ接続中の携帯情報端末１がサービスエリアの周辺付近に至る前に積極的に接続を切断し、無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオフにできるので、通信の不安定に伴う度重なる再接続を防止し、携帯情報端末１のバッテリ消耗を抑えることができる。
【００４７】
次に、携帯情報端末１を用いて異動先の任意のアクセスポイントに自動的に接続できる実施の形態について説明する。
図６は、その利用ケースを示す概念図である。図において、ユーザ７０に携行された携帯情報端末１は、以上説明のとおりの構成と機能を有しているものである。すなわち、ＧＰＳ受信部１３によってその現在位置を刻々と把握することができるとともに、ユーザ７０の行動経路中に存在する様々な施設７１〜７４（これらは、先に説明したアクセスポイントＡ〜Ｄが存在する）の接続プロファイルをメモリ部１７に保持し、それらの接続プロファイルを適宜に切り換えながら、無線ＬＡＮアダプタ１２により、任意の施設に設置されたアクセスポイント（無線ＬＡＮ基地局）との間で無線ＬＡＮ接続できるものである。
【００４８】
今、ユーザ７０が道路７５に沿って地点７６から地点７７へ、地点７７から地点７８へ、地点７８から地点７９へ、地点７９から位置８０へ、位置８０から位置８１へ、位置８１から位置８２へ移動するものとする。なお、それぞれの施設７１〜７４に示された一点鎖線の円形は、各施設７１〜７４におけるサービスエリアを示し、ユーザ７０は、それぞれの施設７１〜７４において、接続を行うために、ある時間留まるものとする。
【００４９】
図７（ａ）は、各アクセスポイント毎の接続プロファイルを設定するためのフローチャートを示す図である。このフローチャートは、所望の施設におけるサービスエリア内において、ユーザ７０により意図的に実行される。このフローチャートを実行すると、まず、携帯情報端末１の現在位置（いいかえればその施設に設置された無線ＬＡＮ基地局の位置）を取得して（ステップＳ４１）、当該位置と対応付けて、そのアクセスポイントの接続プロファイルを登録する（ステップＳ４２）。そして、設定動作を終了して（ステップＳ１３の“ＹＥＳ”）、必要であれば、次の施設（アクセスポイント）に移動して再び同じ操作を繰り返すことにより、各施設７１〜７４の位置情報と接続プロファイルとを登録する。
【００５０】
図７（ｂ）は、各アクセスポイント毎の接続プロファイルを設定した後に実行される接続プロファイル自動選択用のフローチャートを示す図である。
このフローチャートでは、まず、携帯情報端末１の現在位置の情報を取得し（ステップＳ５１）、その位置に対応する接続プロファイルの“有り／無し”を判定する（ステップＳ５２、ステップＳ５３）。そして、該当する接続プロファイルが存在すれば、その接続プロファイルを用いて無線ＬＡＮ接続を行い（ステップＳ５５の“ＹＥＳ”）、フローチャートを終了する一方、接続プロファイルが存在しない場合は、再び、ステップＳ５１以降を繰り返すという処理を実行する。
【００５１】
したがって、図６において、携帯情報端末１が地点７６、地点７８または地点８１に位置しているときは、いずれもステップＳ５３の判定結果が“ＮＯ”となるため、無線ＬＡＮ接続が行われず、一方、それ以外の地点（地点７７、地点７９、地点８０または地点８２）に位置しているときは、それらの地点をカバーするアクセスポイントの接続プロファイルが自動的に選択され、当該アクセスポイントに無線ＬＡＮ接続されるから、いちいちアクセスポイントの存在を意識せず、それらのアクセスポイントに対応した接続プロファイルを手動で選択する必要もなく、使い勝手のよい無線ＬＡＮ接続機能を提供することができる。
【００５２】
なお、この例においては、ユーザ７０がそれぞれの施設７１〜７４で、ある時間留まるものと仮定した。すなわち、ユーザ７０は施設７１〜７４のそれぞれでネット接続を行うものと仮定したが、ユーザ７０の行動パターンによっては、必ずしも各々の施設７１〜７４でネット接続を行うとは限らない。むしろ、ネット接続を行わないにも関わらず、単に施設に立ち寄っただけ、または、そのサービスエリア内を通過しただけの場合に無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオンにすることは無駄なことであり、バッテリ消耗の点で好ましくない。
【００５３】
このような点を解決するためには、ＧＰＳ受信部１３から時々刻々と入力される位置特定情報より算出される移動速度、及び、移動方向から、サービスエリア内における滞在時間を予測し、その予測滞在時間が所定時間以下の時は、単にその施設に立ち寄っただけ、または、施設を通過しているだけであると判断し、ネット接続を行わない（無線ＬＡＮアダプタ１２の電源をオンにしない）ようにすればよい。無駄なネット接続を回避してバッテリ消耗を抑制できる。
【００５４】
また、以上の説明では、携帯情報端末１の現在位置を特定するための位置特定手段として、ＧＰＳシステムを利用したものを示したが、本発明の思想はこれに限定されない。たとえば、ＧＰＳシステムなどの支援システムを必要としない推測航法を利用した位置特定手段であってもよい。
【００５５】
図８は、推測航法を利用した位置特定手段の一例を示す図である。この図において、位置特定手段９０は、加速度センサ９１、ジャイロセンサ９２及び位置演算部９３を含んで構成されている。加速度センサ９１は携帯情報端末１に加えられる様々な方向の加速度を検出し、その検出信号を位置演算部９３に出力する。また、ジャイロセンサ９２は、携帯情報端末１の重力方向に対する傾斜角を検出し、その検出信号を位置演算部９３に出力する。位置演算部９３は、それらの検出信号に基づいて、携帯情報端末１の初期位置からの移動距離と移動方向とを推定算出し、その算出結果を携帯情報端末１の現在の位置情報として、図１（ｂ）の制御部１６に出力する。
【００５６】
ここで、物体に加えられる加速度の積分値は、その物体の移動速度を表し、その移動速度の積分値は移動距離を表す。したがって、その物体の初期位置（座標）を与えることによって、その物体の移動距離を算出することができる。さらに、その物体の移動方向は、重力方向に対する傾斜角で与えられるから、結局、これらを総合して、その物体の移動後の位置座標を得ることができる。このように、加速度センサ９１、ジャイロセンサ９２及び位置演算部９３によって位置特定手段９０を構成し、この位置特定手段９０を、図１（ｂ）のＧＰＳ受信部１３の代わりに用いてもよい。加速度センサ９１やジャイロセンサ９２などはＧＰＳ受信部１３よりも消費電力が少なく、それだけバッテリ消耗を防止できるから好ましい。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、自機（携帯情報端末）の現在位置が特定され、その現在位置と、あらかじめ登録されているアクセスポイントの位置情報とが比較される。そして、自機の現在位置付近にアクセスポイントが存在する場合には、前記無線通信デバイスへ電力を供給して、そのアクセスポイントから送信される信号が検出されるか否かを判定し、所定時間内に検出されない場合に前記無線通信デバイスへの電源供給がオフにされる。
したがって、携帯情報端末の現在位置に対応した適切なネットワークを選択し、当該ネットワーク用のアクセスポイントへの接続を支障なく行うことができると共に、携帯情報端末の現在位置がアクセスポイントのサービスエリアに十分入っているか否かを判定して、携帯情報端末の無線通信デバイス（無線ＬＡＮアダプタ等）の電源供給をオンオフ制御するので、無線通信デバイスの無駄な動作を回避して、バッテリの消耗を抑制することができる。
【００５８】
又、本発明の好ましい態様によれば、サービスエリア内であっても、その周辺付近、つまり、通信の不安定が起きやすい地点に携帯情報端末が位置していた場合は、アクセスポイントとの通信が行われないので、通信の不安定に伴う再接続動作を回避でき、それだけバッテリの消耗を抑制できる。
【００５９】
又は、本発明の他の好ましい態様によれば、たとえば、携帯情報端末が地上に位置し、且つ、サービスエリアが地下街のみをカバーしているような場合、または、携帯情報端末が任意のビルの任意の階に位置し、且つ、サービスエリアが当該ビルの他の階をカバーしているような場合における無用な通信を回避でき、それだけバッテリの消耗を抑制できる。
【００６０】
又は、本発明の他の好ましい態様によれば、アクセスポイント付近での自機の滞在時間を予測し、その予測時間が所定時間以上の場合に前記無線通信デバイスへ電力が供給される。したがって、単にアクセスポイント付近を通り過ぎるような場合の無用な通信を回避でき、それだけバッテリの消耗を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態における携帯情報端末の外観図とその概略的な内部ブロック構成図である。
【図２】無線ＬＡＮ接続用のネット設定ユーティリティ画面を示す図及び接続プロファイルの概念図（詳細な構造は図４（ｂ）を参照のこと）である。
【図３】携帯情報端末１の現在位置情報テーブルを示すその模式図（ａ）、図２（ｂ）で示した接続プロファイル４０ａ〜４０ｃのそれぞれの具体的な構造図（ｂ）、及び、無線ＬＡＮ基地局のサービスエリアの模式図（ｃ）である。
【図４】携帯情報端末１の制御部１６で実行される無線ＬＡＮ接続制御プログラムの要部フローチャートを示す図である。
【図５】改良された接続制御プログラムの要部フローチャートを示す図である。
【図６】携帯情報端末１の利用ケースを示す概念図である。
【図７】各ホットスポット毎の接続プロファイルを設定するためのフローチャートを示す図及び各ホットスポット毎の接続プロファイルを設定した後に実行される接続プロファイル自動選択用のフローチャートを示す図である。
【図８】推測航法を利用した位置特定手段の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  携帯情報端末
１２  無線ＬＡＮアダプタ（無線通信デバイス）
１３  ＧＰＳ受信部（位置特定手段）
１６  制御部（第１の判定手段、第２の判定手段、制御手段）
６０  アクセスポイント情報テーブル（位置情報記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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