(57)【要約】【課題】組立工程をさらに簡素化することができるとともに、部品点数を削減することができ、ひいては製造コストの低廉化と生産性の向上とを図ることができる高性能の光モジュール及びその製造方法並びに光モジュール用ホルダを提供すること。【解決手段】光電変換素子８を配設する際のトレランス幅Ｂを予め設定した後に、ホルダ３の光電変換素子８側の端部における光軸４方向の寸法誤差Ａが、前記トレランス幅Ｂに対して、Ａ＜Ｂなる条件を満足するように前記ホルダ３を形成し、次いで、このように形成された前記ホルダ３の前記光電変換素子８側の端面に、前記光電変換素子８が実装された基板９を当接させること。【選択図】      図１
2004354452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に沿う一方の端部には光ファイバ取付穴が形成されるとともに、光軸方向に沿う他方の端部には光電変換素子が、前記一方の端部と前記他方の端部との間にはレンズが、それぞれ配設されるホルダを備え、光ファイバと前記光電変換素子とを前記レンズを介して光学的に結合する光モジュールを製造するにあたり、
前記光電変換素子を配設する際のトレランス幅Ｂを予め設定した後に、前記ホルダの前記他方の端部における光軸方向の寸法誤差Ａが、前記トレランス幅Ｂに対して、Ａ＜Ｂなる条件を満足するように前記ホルダを形成し、次いで、このように形成された前記ホルダの前記他方の端部側の端面に、前記光電変換素子が実装された基板を当接させることを特徴とする光モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記レンズの倍率βを、０．８≦β≦１．２とした請求項１記載の光モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記レンズが前記ホルダと一体に配設される請求項１又は２記載の光モジュールの製造方法。
【請求項４】
光軸方向に沿う一方の端部には光ファイバ取付穴が形成されるとともに、光軸方向に沿う他方の端部には光電変換素子が、前記一方の端部と前記他方の端部との間にはレンズが、それぞれ配設され、光ファイバと前記光電変換素子とを前記レンズを介して光学的に結合する光モジュールに用いられるホルダであって、
予め設定された前記光電変換素子を配設する際のトレランス幅Ｂと、前記他方の端部における光軸方向の寸法誤差Ａとが、Ａ＜Ｂなる条件を満足することを特徴とする光モジュール用ホルダ。
【請求項５】
前記レンズの倍率βを、０．８≦β≦１．２とした請求項４記載の光モジュール用ホルダ。
【請求項６】
前記レンズが前記ホルダと一体に配設される請求項４又は５記載の光モジュール用ホルダ。
【請求項７】
光軸方向に沿う一方の端部には光ファイバ取付穴が形成されるとともに、光軸方向に沿う他方の端部には光電変換素子が、前記一方の端部と前記他方の端部との間にはレンズが、それぞれ配設されるホルダを備え、光ファイバと前記光電変換素子とを前記レンズを介して光学的に結合する光モジュールであって、
前記ホルダの前記他方の端部側の端面に、前記光電変換素子が実装された基板が当接されていることを特徴とする光モジュール。
【請求項８】
前記基板の前記ホルダとの当接面とは反対側の面に、前記光電変換素子が実装されている請求項７記載の光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光モジュール及びその製造方法並びに光モジュール用ホルダに係り、特に、光ファイバを用いた高速・大容量の光通信を安価に行うのに好適な光モジュール及びその製造方法並びに光モジュール用ホルダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、データ通信のさらなる高速化・大容量化にともなって、光ファイバを用いた光ファイバ通信技術の要請がさらに高まりつつある。
【０００３】
このような光ファイバ通信に用いられる光モジュールは、ホルダ内に、ＣＡＮパッケージと称される光電変換素子を内包したパッケージ（例えば、半導体レーザ等の半導体発光素子又はフォトダイオード等の半導体受光素子が収容されたパッケージ）と、光ファイバの端面を保持するフェルールと、レンズとを収容することによって構成されている。
【０００４】
そして、このような光モジュールは、光電変換素子パッケージ内の光電変換素子とフェルールによって保持された光ファイバとをレンズを介して光学的に結合させることによって光通信を可能ならしめている。
【０００５】
このような光モジュールとしては、これまでにも、例えば、特許文献１及び特許文献２に示す光モジュールが提案されているが、これらの光モジュールは、光電変換素子パッケージ、フェルールおよびレンズがそれぞれ別体であるため、ホルダ内に収容する際に調心作業を行って各部品の光軸を合わせなければならなかった。従って、これらの光モジュールは、作業効率、組立効率が良好なものとはいえなかった。
【０００６】
そこで、本出願人は、特願２００３−０２６６５６号に係る発明において、レンズとホルダとをプラスチックによって一体成形した光モジュールを提案した。
【０００７】
このような光モジュールによれば、レンズの光軸とホルダの軸線との位置合わせが不要になるため、光モジュールの組み立て作業が容易化し、ひいては光モジュールの生産効率を向上させることができる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１０−３００９９４号公報（段落番号００１６〜００１９，図６および図７参照）
【特許文献２】
特開２００２−４３６７５公報（段落番号００２１〜００２５，図４参照）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来は、ホルダと光電変換素子との位置合わせには、光電変換素子に実際に信号光を発光または受光させることによって光電変換素子の最適位置を求めるアクティブアライメントと称されるアライメント方法が用いられていた。
【００１０】
このような方法においては、光軸に直交するＸ軸方向およびＹ軸方向ならびに光軸に平行なＺ軸方向の３軸すべての軸に対してアライメントを行う必要があった。
【００１１】
そこで、本発明者は鋭意研究した結果、このような３軸方向のアライメントを簡略化すれば、さらに組立工数を削減することができ、前述のレンズ一体型ホルダを備えた光モジュールの効果をさらに有効ならしめることができると考えて、本発明をなすに至った。
【００１２】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、組立工程をさらに簡素化することができるとともに、部品点数を削減することができ、ひいては製造コストの低廉化と生産性の向上とを図ることができる高性能の光モジュール及びその製造方法並びに光モジュール用ホルダを提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の請求項１に係る光モジュールの製造方法の特徴は、光軸方向に沿う一方の端部には光ファイバ取付穴が形成されるとともに、光軸方向に沿う他方の端部には光電変換素子が、前記一方の端部と前記他方の端部との間にはレンズが、それぞれ配設されるホルダを備え、光ファイバと前記光電変換素子とを前記レンズを介して光学的に結合する光モジュールを製造するにあたり、前記光電変換素子を配設する際のトレランス幅Ｂを予め設定した後に、前記ホルダの前記他方の端部における光軸方向の寸法誤差Ａが、前記トレランス幅Ｂに対して、Ａ＜Ｂなる条件を満足するように前記ホルダを形成し、次いで、このように形成された前記ホルダの前記他方の端部側の端面に、前記光電変換素子が実装された基板を当接させる点にある。
【００１４】
そして、この請求項１に係る発明によれば、光電変換素子を配設する際のトレランス幅Ｂを予め設定した後に、ホルダの他方（光電変換素子側）の端部の端面における光軸方向の寸法Ａが、Ｂに対してＡ＜Ｂなる条件を満足するようにホルダを形成することによって、ホルダの光電変換素子側の端部の端面に基板実装型の光電変換素子を当接させるだけで光電変換素子の光軸方向（Ｚ軸方向）の位置決めを完了することができるため、光軸方向の位置合わせが不要となり、この結果、光モジュールの組立工数を削減することが可能となる。
【００１５】
さらに、従来のＣＡＮパッケージの替わりに基板実装型の光電変換素子を用いることによって、今後さらなる高速・大容量化が予想される光通信に十分に適応し得る光モジュールを製造することが可能となる。
【００１６】
なお、光電変換素子を配設する際のトレランス幅Ｂとは、光電変換素子を配設する際において、光ファイバと光電変換素子との間における光信号と電気信号との変換効率が、設定された最大効率から１．０ｄＢ低下するまでの光軸方向の幅を意味するものであり、レンズの使用可能範囲を規定するものである。
【００１７】
請求項２に係る光モジュールの製造方法の特徴は、請求項１において、前記レンズの倍率βを、０．８≦β≦１．２とした点にある。
【００１８】
そして、この請求項２に係る発明によれば、光電変換素子を配設する際のトレランス幅Ｂにほぼ一義的に関与するとみなすことができるレンズの倍率βを、０．８≦β≦１．２としたことによって、簡易な設計によって光電変換素子を配設する際のトレランス幅ＢをＡ＜Ｂなる条件を十分に満足する値にすることが可能となる。
【００１９】
また、光ファイバの端面の光軸上の位置に対する許容範囲も、前述した光電変換素子を配設する際のトレランス幅Ｂと同程度にすることができるため、光ファイバの端面の位置のずれによる光学性能への影響を少なくすることができ、取扱い性を向上することが可能となる。
【００２０】
さらに、送信側（発光側）および受信側（受光側）のどちらに適用した場合においても満足できる光学性能を得ることができるため、送信側および受信側の光モジュールの仕様を共通化することができ、ひいては部品点数をさらに削減することが可能となる。
【００２１】
請求項３に係る光モジュールの製造方法の特徴は、請求項１又は２において、前記レンズが前記ホルダと一体に配設される点にある。
【００２２】
そして、この請求項３に係る発明によれば、組立工数をさらに削減することが可能となる。
【００２３】
請求項４に係る光モジュール用ホルダの特徴は、光軸方向に沿う一方の端部には光ファイバ取付穴が形成されるとともに、光軸方向に沿う他方の端部には光電変換素子が、前記一方の端部と前記他方の端部との間にはレンズが、それぞれ配設され、光ファイバと前記光電変換素子とを前記レンズを介して光学的に結合する光モジュールに用いられるホルダであって、予め設定された前記光電変換素子を配設する際のトレランス幅Ｂと、前記他方の端部における光軸方向の寸法誤差Ａとが、Ａ＜Ｂなる条件を満足する点にある。
【００２４】
そして、この請求項４に係る発明によれば、予め設定された前記光電変換素子を配設する際のトレランス幅Ｂと、他方（光電変換素子側）の端部における光軸方向の寸法誤差Ａとが、Ａ＜Ｂなる条件を満足するようにホルダが形成されていることによって、ホルダの光電変換素子側の端部の端面に基板実装型の光電変換素子を当接させるだけで光電変換素子の光軸方向（Ｚ軸方向）の位置決めを完了することができるため、光軸方向の位置合わせが不要となり、この結果、光モジュールの組立工数を低減することが可能となる。
【００２５】
さらに、従来のＣＡＮパッケージの替わりに基板実装型の光電変換素子を用いることによって、今後さらなる高速・大容量化が予想される光通信に十分に適応することが可能となる。
【００２６】
請求項５に係る光モジュール用ホルダの特徴は、請求項４において、前記レンズの倍率βを、０．８≦β≦１．２とした点にある。
【００２７】
そして、この請求項５に係る発明によれば、光電変換素子を配設する際のトレランス幅Ｂにほぼ一義的に関与するとみなすことができるレンズの倍率βを、０．８≦β≦１．２としたことによって、簡易な設計によって光電変換素子を配設する際のトレランス幅ＢをＡ＜Ｂなる条件を十分に満足する値にすることが可能となる。
【００２８】
また、光ファイバの端面の光軸上の位置に対する許容範囲も、前述した光電変換素子を配設する際のトレランス幅Ｂと同程度にすることができるため、光ファイバの端面の位置のずれによる光学性能への影響を少なくすることができ、取扱い性を向上することが可能となる。
【００２９】
さらに、送信側（発光側）および受信側（受光側）のどちらに適用した場合においても満足できる光学性能を得ることができるため、送信側および受信側の光モジュールの仕様を共通化することができ、ひいては部品点数をさらに削減することが可能となる。
【００３０】
請求項６に係る光モジュール用ホルダの特徴は、請求項４又は５において、前記レンズが前記ホルダと一体に配設される点にある。
【００３１】
そして、この請求項６に係る発明によれば、組立工数をさらに削減することが可能となる。
【００３２】
請求項７に係る光モジュールの特徴は、光軸方向に沿う一方の端部には光ファイバ取付穴が形成されるとともに、光軸方向に沿う他方の端部には光電変換素子が、前記一方の端部と前記他方の端部との間にはレンズが、それぞれ配設されるホルダを備え、光ファイバと前記光電変換素子とを前記レンズを介して光学的に結合する光モジュールであって、前記ホルダの前記他方の端部側の端面に、前記光電変換素子が実装された基板が当接されている点にある。
【００３３】
そして、この請求項７に係る発明によれば、従来のＣＡＮパッケージの替わりに基板実装型の光電変換素子を用いることによって、今後さらなる高速・大容量化が予想される光通信に十分に適応することが可能となる。
【００３４】
請求項８に係る光モジュールの特徴は、前記基板の前記ホルダとの当接面とは反対側の面に、前記光電変換素子が実装されている点にある。
【００３５】
そして、この請求項８に係る発明によれば、基板のレンズ側の表面に光量減衰フィルタ等の光学部品を搭載することができるため、さらに多様な設計が可能となる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る光モジュールの製造方法の実施形態について、図１を参照して説明する。
【００３７】
本実施形態において製造される光モジュール１は、図１に示すように、レンズ２と、このレンズ２を外周から保持するホルダ３とを有しており、これらレンズ２およびホルダ３は、例えば、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）やＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）等の光透過性のプラスチック等からなる樹脂材料を射出成形することによって一体的に形成されている。このように、レンズ２とホルダ３とを一体的に形成することによって、光モジュール１の組立工数を削減することが可能となる。
【００３８】
ホルダ３は、光軸４に沿って長尺な形状に形成されており、光軸４方向に沿う一方の端部（図１において左端部）には、光ファイバ５（図２、３参照）をフェルール６とともに取付けるための光ファイバ取付穴７が形成されている。
【００３９】
一方、ホルダ３の他方の端部（図１において右端部）には、光電変換素子８（図２、３参照）が配設されるようになっている。より具体的には、ホルダ３の他方の端部は、レンズ２の外周から光軸４に沿って光電変換素子８側に延出された筒状に形成されており、この筒状に形成された部位の光電変換素子８側の端面３ａには、表面に光電変換素子８が実装された基板９（図２、３参照）が光軸４に直交するように当接保持されるようになっている。
【００４０】
また、レンズ２は、光電変換素子８側の面２ａ（第１面）が凸面とされ、光ファイバ５側の面２ｂ（第２面）が平坦面とされた凸平レンズに形成されているが、これ以外の形状に形成することも可能である。
【００４１】
このような基本的な構成を有する光モジュール１を実際に製造する際に、本実施形態においては、まず、予め、光電変換素子８を配設する際の図１に示す光軸４方向（Ｚ軸方向）におけるトレランス幅Ｂを設定する。
【００４２】
ここで、レンズ２を通る光線ｌの光電変換素子８側の焦点Ｆ（光電変換素子８の光軸４上の位置となる）において、光信号と電気信号との変換効率が最大効率になると考えることができる。従って、前述したトレランス幅の定義に基づけば、トレランス幅Ｂは、図１に示すように、光軸４方向に沿って光電変換素子８の配設位置が焦点Ｆから離れ、変換効率が１．０ｄＢ低下する位置までの光軸４方向の幅となる。
【００４３】
このようにトレランス幅Ｂを設定した後に、実際に光モジュール１を形成する際には、次の（１）に示す条件式を満足するようにホルダ３およびレンズ２を形成する。
【００４４】
Ａ＜Ｂ                    （１）
但し、（１）式におけるＡは、ホルダ３の光電変換素子８側の端部の端面３ａにおける光軸４方向の寸法誤差であり、Ｂは、前述した光電変換素子８を配設する際のトレランス幅Ｂである。
【００４５】
（１）式は、トレランス幅Ｂをある程度大きくしつつ、ホルダ３の光電変換素子８側の端面３ａにおける設計上の寸法管理を厳密にして、トレランス幅Ｂの範囲内に寸法誤差Ａが収まるようにホルダ３およびレンズ２を形成することを意味している。
【００４６】
このようにホルダ３およびレンズ２を形成すれば、ホルダ３の光電変換素子８側の端面３ａに基板実装型の光電変換素子８を当接させるだけで、光電変換素子８の光軸４方向（Ｚ軸方向）の位置決めを完了することができる。
【００４７】
この結果、光軸４方向の位置合わせが不要となり、光モジュール１の組立工数を削減することが可能となる。
【００４８】
さらに、従来のＣＡＮパッケージの代りに基板実装型の光電変換素子８を用いることによって、今後さらなる高速・大容量化が予想される光通信に十分に適応することが可能となる。すなわち、従来のＣＡＮパッケージにおいては、高周波の駆動になると、光電変換素子に接続された配線の部分から電磁波が漏れることによってクロストークが生じてしまうため、１０Ｇｈｚのような高速通信を適正に行うことができなかった。これに対して、本実施形態のように、光電変換素子を基板実装型にすれば、光電変換素子に接続された配線も基板に形成することができるため、配線長や配線間隔をクロストークを低減するために好適な状態に設計し易くなり、この結果、前記のような１０Ｇｈｚ以上の高速通信にも十分に適応することができる。
【００４９】
より好ましい実施形態としては、トレランス幅Ｂの設定にあたって、次の（２）に示す条件式を満足するようにする。
【００５０】
０．８≦β≦１．２（より好ましくはβ＝１）      （２）
但し、（２）式におけるβは、レンズ２の倍率であり、この倍率は、図１のような凸平レンズを用いる場合、次式を満足する。
【００５１】
β＝ｂ／ａ                （３）
但し、（３）式におけるａは、レンズ２を通る光線ｌの光ファイバ５側の焦点Ｆ’と、レンズ２の光ファイバ５側の主点Ｈ’との間の距離であり、ｂは、レンズ２を通る光線ｌの光電変換素子８側の焦点Ｆと、レンズ２の光電変換素子８側の主点Ｈ（レンズ２の凸面２ａの頂点）との間の距離である。
【００５２】
尚、図示するような平凸レンズにあっては、平面側の主点Ｈ’は、光軸と交わる当該平面上の点Ｓ’から凸面側にｄ／ｎ（ｄ：レンズの厚み、ｎ：レンズの屈折率）移動した光軸上の点であり（Ｓ’Ｈ’＝｜ｄ／ｎ｜）、凸面側の主点Ｈは、光軸と交わる当該凸面上の点Ｓと一致する（ＳＨ＝０）。
【００５３】
ここで、βの値が、（２）式に示す値（０．８）に満たない場合は、トレランス幅Ｂは拡大されるが、光ファイバ５の端面５ａ（図２、３参照）の光軸４上の位置に対する許容範囲が減少し、例えば、ホルダ３への光ファイバ５の挿抜の際等に生じる光ファイバ５の端面５ａの位置ずれによる光学性能への影響（例えば、光結合効率の低下）が大きくなり、却って使い勝手が悪くなってしまう。
【００５４】
一方、βの値が、（２）式に示す値（１．２）を超える場合は、トレランス幅Ｂが小さくなるため、（１）式を満足することが困難になり、製造工程での寸法誤差Ａの管理をより厳格に行わなければならなくなる。
【００５５】
このように、βの値は、トレランス幅Ｂに一義的に関与するものとみなすことができるため、このβの値を（２）式のように１．０またはその近傍に設定すれば、簡易な設計によって、（１）の条件式を満足させることが可能となる。
【００５６】
また、（２）式を満足すれば、光ファイバ５の端面５ａの光軸４上の位置に対する許容範囲を、トレランス幅Ｂと同程度にすることができるため、光ファイバ５の端面５ａの位置ずれによる光学性能への影響を少なくすることができ、取扱い性を向上することが可能となる。
【００５７】
さらに、（２）式を満足すれば、送信側および受信側のどちらに適用した場合においても満足できる光学性能を得ることができ、送信側および受信側の光モジュール１の仕様を共通化することによって部品点数をさらに削減することが可能となる。
【００５８】
次に、前述した製造方法を用いて製造された本発明に係る光モジュールの第１実施形態について、図２を参照して説明する。
【００５９】
図２に示すように、第１実施形態における光モジュール１２は、図１に示したホルダ３の光電変換素子８側の端面に、光電変換素子８が実装された基板９を当接させることによって、光軸４方向の位置合わせを省略した簡易な製造工程を経て効率的に製造されたものである。
【００６０】
なお、本実施形態においては、基板９のレンズ側の表面９ｂ（第２面）における光軸４上の位置に光電変換素子８が埋設等の手法によって実装されている。
【００６１】
また、ファイバ取付穴７には、光ファイバ５がフェルール６とともに着脱可能に取付けられるようになっている。
【００６２】
本実施形態においては、レンズ２、ホルダ３の筒状の部位および基板９によって囲繞された空間内に光電変換素子８を密閉状態に保持することができるため、光電変換素子８に塵埃等の異物が付着することを防止して、良好な光学性能を維持することが可能となる。
【００６３】
このような光モジュール１２は、図２に示すように発光用あるいは受光用の光モジュール１２としてハウジング１３内に収容され、リード端子がハウジング内の図示しない電気基板に接続されることによって光コネクタ１４を構成するようになっている。
【００６４】
この場合、光モジュール１２は、（２）式に示したように倍率が１．０あるいはその近傍の値となるように形成されているため、発光用または受光用のいずれに用いられる場合においても、満足できる光学性能を発揮することができる。
【００６５】
次に、本発明に係る光モジュールの第２実施形態について、図３を参照して説明する。
【００６６】
図３に示すように、第２実施形態における光モジュール１５は、図２と同様に、図１に示したホルダ３の光電変換素子８側の端面３ａに、光電変換素子８が実装された基板９を当接させることによって、光軸４方向の位置合わせを省略した簡易な製造工程を経て効率的に製造されたものである。
【００６７】
ただし、本実施形態における光モジュール１５は、第１実施形態と異なり、光電変換素子８が、基板９のレンズ２側と反対側の表面９ａ（第１面）における光軸４上の位置に実装されている。
【００６８】
本実施形態においては、基板９のレンズ２側の表面９ｂに空きができるため、この表面９ｂに光量減衰フィルタ等の光学部品１７を搭載することが可能となる。
【００６９】
このような光モジュール１５は、図２の光モジュール１２と同様に、発光用または受光用のいずれに用いる場合においても、良好な光学性能を発揮することができ、実際に使用される際には、図３に示すようにハウジング１３内に収容され、リード端子がハウジング内の図示しない電気基板に接続されることによって光コネクタ１６を構成するようになっている。
【００７０】
【実施例】
本実施例においては、図３に示したように、基板９のレンズ２側と反対側の表面ａ（第１面）に光電変換素子８を実装した光モジュール１５を製造する。
【００７１】
この際に、トレランス幅Ｂを設定するのであるが、本実施例では、トレランス幅Ｂを、以下の光学面の条件に従ったレンズ２の倍率βから一義的に求める。
【００７２】
なお、以下の光学面の条件において、ｒは、光学面の曲率半径（レンズ２の場合は中心曲率半径）、ｄは、次の光学面までの距離、ｎは、設計中心波長を８５０ｎｍにした場合の光学系の屈折率、ｋは、レンズ２の面形状を規定する一係数としての円錐定数とする。
【００７３】
2004354452.tif 000003
【００７４】
この場合、光電変換素子８側の主点Ｈは、レンズ２の第１面２ａの頂点となり、光ファイバ５側の主点Ｈ’は、レンズ２の第２面２ｂに対してＺ軸の正方向にレンズ厚／ｎだけ移動した光軸４上の点となる。
【００７５】
この場合、（３）式におけるａは、レンズ第２面２ｂと光ファイバ端面５ａとの間の距離（０．３０ｍｍ）と、Ｆ’Ｈ’間の距離（３．５５／１．５０５２ｍｍ）との和（２．６６ｍｍ）となる。
【００７６】
また、（３）式におけるｂは、ＦＨ間の距離（２．６７ｍｍ）となる。このＦＨ間の距離（２．６７ｍｍ）は、基板（ガラス）の空気換算長０．３／ｎと、基板第２面からレンズ第１面までの距離との和となる。
【００７７】
従って、倍率βは、ほぼ１．０倍となり、（３）式を満足するものとなる。
【００７８】
ここで、図４は、倍率βが１．０倍の場合における光信号と電気信号との変換効率の変位を実測した実測データを示したものである。
【００７９】
図４において、横軸は、Ｚ軸上の位置であり、変換効率が最大となる点を０点とし、０点に対して光電変換素子８がレンズ２から遠ざかる方向を正、レンズ２に近づく方向を負としている。なお、横軸の０点は、図３における焦点Ｆとなる。
【００８０】
一方、図４において、縦軸は、Ｚ軸の位置に対応する変換効率の低下を出力低下比（ｄＢ）によって表したものである。変換効率が最大となる０点においては、変換効率の低下は０．００ｄＢとなっている。
【００８１】
図４からも分かるように、０点からＺ軸方向に±２００μｍ（±０．２ｍｍ）の範囲において、変換効率の低下が最大効率から１．０ｄＢ以内に収まるものとみなすことができる。
【００８２】
従って、図４の実測データを参照することによって、焦点ＦからＺ軸方向に±０．６ｍｍの範囲を、倍率１．０倍におけるトレランス幅Ｂと一義的に定めることができる。
【００８３】
そして、このようにトレランス幅Ｂを設定した後、ホルダ３の端面３ａの寸法誤差Ａが（１）式を満足する範囲に収まるようにレンズ２およびホルダ３を形成する。
【００８４】
この寸法誤差Ａの管理範囲は、通常、少なくともＡ＜±０．０３ｍｍで管理することができるため、寸法誤差Ａをトレランス幅Ｂ（±０．２ｍｍ）よりも小さな値にすることができる。
【００８５】
なお、寸法誤差Ａの他に熱膨張による誤差その他の設計上の誤差を加味した場合においても、（１）式を十分に満足するようにホルダおよびレンズを形成することができる。
【００８６】
なお、本発明は前記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【００８７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、高速通信に好適な高性能の光モジュールを安価にかつ効率的に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光モジュールの製造方法の実施形態を示す説明図
【図２】本発明に係る光モジュールの第１実施形態を模式的に示す縦断面図
【図３】本発明に係る光モジュールの第２実施形態を模式的に示す縦断面図
【図４】本発明に係る光モジュールの製造方法の実施例において、トレランス幅を設定する際に参照するデータの一例を示す図
【符号の説明】
１，１２，１５  光モジュール
２  レンズ
３  ホルダ
３ａ  端面
４  光軸
５  光ファイバ
６  フェルール
７  光ファイバ取付穴
８  光電変換素子
９  基板
９ｂ  基板の第２面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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