(57)【要約】【課題】火災感知器全体の薄型化を図りつつ、板状部材の破損を抑制する。【解決手段】外側に感熱面１ａを有する薄板部材１と、薄板部材１の内側に配置された温度検出素子２とを火災感知器に設け、薄板部材１を補強するための補強部材３を薄板部材１の内側に配置する。好ましくは、補強部材３が、環状部分３ａと、環状部分３ａから突出している突出部分３ｂとを有し、突出部分３ｂにより薄板部材１を補強する。あるいは、環状部分の端面により薄板部材を補強する。あるいは、薄板部材の内側に充填されたポッティング剤により薄板部材を補強する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側に感熱面を有する板状部材と、前記板状部材の内側に配置された温度検出手段とを具備する火災感知器において、前記板状部材を補強するための補強手段を前記板状部材の内側に配置したことを特徴とする火災感知器。
【請求項２】
前記補強手段は、環状部分を有する環状部材により前記板状部材を補強することを特徴とする請求項１に記載の火災感知器。
【請求項３】
前記板状部材の内側に充填されたポッティング剤により前記板状部材を補強することを特徴とする請求項１に記載の火災感知器。
【請求項４】
前記温度検出手段が配置された空間が前記ポッティング剤によって密閉されるように前記ポッティング剤を充填したことを特徴とする請求項３に記載の火災感知器。
【請求項５】
前記温度検出手段に接続されるリード線を具備し、前記ポッティング剤中に前記リード線が埋設された状態になるように前記ポッティング剤を充填したことを特徴とする請求項３又は４に記載の火災感知器。
【請求項６】
前記温度検出手段を収容するためのカバーを具備し、ポッティング剤により前記板状部材を前記カバーに固定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、外側に感熱面を有する板状部材の内側に温度検出手段が配置されている火災感知器に関し、特には、火災感知器全体の薄型化を図りつつ、板状部材の破損を抑制することができる火災感知器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、外側に感熱面を有する板状部材と、その板状部材の内側に配置された温度検出手段とを具備する火災感知器が知られている。この種の火災感知器の例としては、例えば特開２００２−６３６６５号公報に記載されたものがある。特開２００２−６３６６５号公報に記載された火災感知器では、外側に感熱面を有する板状部材として基板が用いられており、その板状部材の内側に配置された温度検出手段として温接点検出素子と冷接点検出素子とが用いられている。また、特開２００２−６３６６５号公報に記載された火災感知器では、板状部材としての基板の厚みが薄くされている。そのため、火災感知器全体が薄型化せしめられている。更に、温度検出手段としての温接点検出素子および冷接点検出素子の温度変化が迅速化せしめられており、それにより、火災感知器の応答速度が迅速化せしめられている。
【０００３】
ところが、特開２００２−６３６６５号公報に記載された火災感知器では、上述したように板状部材の薄型化が図られているものの、板状部材が補強されていないため、例えば火災感知器の取付け時などに板状部材が破損してしまうおそれがある。また、仮に板状部材の外側に補強手段を配置した場合には、板状部材よりも外側に突出した補強手段の分だけ火災感知器全体の厚みが増してしまい、火災感知器全体の薄型化の要求に反してしまう。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−６３６６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記問題点に鑑み、本発明は、火災感知器全体の薄型化を図りつつ、板状部材の破損を抑制することができる火災感知器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、外側に感熱面を有する板状部材と、前記板状部材の内側に配置された温度検出手段とを具備する火災感知器において、前記板状部材を補強するための補強手段を前記板状部材の内側に配置したことを特徴とする火災感知器が提供される。
【０００７】
請求項１に記載の火災感知器では、板状部材を補強するための補強手段が板状部材の内側に配置されている。つまり、板状部材を補強するための補強手段が設けられている。そのため、板状部材の破損を抑制することができる。更に、その補強手段が板状部材の内側に配置されている。そのため、板状部材の外側に補強手段が配置される場合のように、板状部材よりも外側に突出した補強手段の分だけ火災感知器全体の厚みが増してしまうのを回避することができる。すなわち、火災感知器全体の薄型化を図りつつ、板状部材の破損を抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、前記補強手段は、環状部分を有する環状部材により前記板状部材を補強することを特徴とする請求項１に記載の火災感知器が提供される。
【０００９】
請求項２に記載の火災感知器では、環状部分を有する環状部材によって板状部材が補強される。詳細には、例えば、環状部分から突出している突出部分によって板状部材が補強される。そのため、例えば非環状部分から突出している突出部分によって板状部材が補強される場合よりも、強い力に抗することができる。あるいは、例えば、環状部分の端面によって板状部材が補強される。つまり、環状部分の剛性が最も高い向きに環状部分が補強手段として配置されている。そのため、例えば環状部分の外周面によって板状部材が補強される場合よりも、強い力に抗することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、前記板状部材の内側に充填されたポッティング剤により前記板状部材を補強することを特徴とする請求項１に記載の火災感知器が提供される。
【００１１】
請求項４に記載の発明によれば、前記温度検出手段が配置された空間が前記ポッティング剤によって密閉されるように前記ポッティング剤を充填したことを特徴とする請求項３に記載の火災感知器が提供される。
【００１２】
請求項３及び４に記載の火災感知器では、板状部材の内側に充填されたポッティング剤により板状部材が補強される。詳細には、温度検出手段が配置された空間がポッティング剤によって密閉されるようにポッティング剤が充填されている。そのため、ポッティング剤により、板状部材の破損を抑制しつつ、火災感知器が天井に取付けられた時の天井からの漏水などから温度検出手段を保護することができる。つまり、板状部材の補強手段とは別個に温度検出手段の保護手段を設ける必要性を排除することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明によれば、前記温度検出手段に接続されるリード線を具備し、前記ポッティング剤中に前記リード線が埋設された状態になるように前記ポッティング剤を充填したことを特徴とする請求項３又は４に記載の火災感知器が提供される。
【００１４】
請求項５に記載の火災感知器では、ポッティング剤中にリード線が埋設された状態になるようにポッティング剤が充填されている。そのため、ポッティング剤により、板状部材の破損を抑制しつつ、火災感知器が天井に取付けられた時の天井からの漏水などからリード線を保護することができる。つまり、板状部材の補強手段とは別個にリード線の保護手段を設ける必要性を排除することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明によれば、前記温度検出手段を収容するためのカバーを具備し、ポッティング剤により前記板状部材を前記カバーに固定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の火災感知器が提供される。
【００１６】
請求項６に記載の火災感知器では、ポッティング剤により板状部材がカバーに取付けられる。そのため、ポッティング剤により、板状部材の破損を抑制しつつ、板状部材をカバーに取付けることができる。つまり、板状部材の補強手段とは別個に板状部材をカバーに取付けるための接着剤を用いる必要性を排除することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
図１は例えば天井に取付けられる本発明の第１の実施形態の火災感知器を床側から見た図、図２は図１に示した火災感知器を水平方向から見た図、図３は図１に示した火災感知器のＡ−Ａ断面図、図４は図１に示した火災感知器を天井側から見た図である。図１〜図４において、１は外側（床側）に感熱面１ａを有する薄板部材である。この薄板部材１は、熱拡散率が比較的小さい材質により形成されている。２は薄板部材１の内側に配置された温度検出素子、３は薄板部材１を補強するために薄板部材１の内側に配置された補強部材である。４は例えば天井に取付けられる本体部分、５は薄板部材１の内側に配置されたフレキシブル基板である。詳細には、温度検出素子２はフレキシブル基板５上に配置されている。６は本体部分４に取付けられたプリント基板、７は一端がプリント基板６に接続されているリード線、８は温度検出素子２、フレキシブル基板５、プリント基板６等を天井からの漏水から保護するための裏蓋である。９は本体部分４と裏蓋８との間、およびリード線７と裏蓋８との間をシールするためのポッティング剤、１０は例えば天井に取付けられた本体部分４を覆うためのカバー１０である。
【００１９】
図１〜図４に示すように、第１の実施形態の火災感知器では、火災感知器全体の薄型化を図るために、板厚の薄い薄板部材を用いた感熱部とし、また、温度検出素子２を配置するための、厚みが薄いフレキシブル基板５が用いられている。
【００２０】
図３に詳細に示すように、第１の実施形態の火災感知器では、温度検出素子２を備えたフレキシブル基板５が、薄板部材１の裏側に接着されるとともに、フレキシブル基板５は、半田付けによってプリント基板６に接続されている。
【００２１】
第１の実施形態の火災感知器では、単一の温度検出素子２が設けられているが、図示しない第１の実施形態の変形例では、代わりに、蓄熱部を備える低温集熱部と、その低温集熱部よりも早く温度上昇する蓄熱部を備えない高温集熱部とを設け、低温集熱部の温度を検出するための低温用温度検出素子と、高温集熱部の温度を検出するための高温用温度検出素子とを設けた両者の温度差から温度上昇率を判断する温度検出器であっても良い。
【００２２】
図５は図３に示した補強部材を天井側（図３の上側）から見た図、図６は図５に示した補強部材を床側（図３の下側）から見た図、図７は図５に示した補強部材のＡ−Ａ断面図である。図５〜図７において、３ａは環状部分、３ｂは環状部分３ａからその中心側かつ床側（図７の左側）に突出している突出部分、３ｃは薄板部材１を補強するために突出部分３ｂに形成された補強面である。
【００２３】
図１〜図７に示すように、第１の実施形態の火災感知器では、例えば火災感知器の取付け時などに薄板部材１が破損してしまうのを抑制するために、薄板部材１を補強するための補強部材３が設けられている。更に、その補強部材３が薄板部材１の内側（天井側）に配置されている。そのため、薄板部材の外側（床側）に補強部材が配置される場合（図示せず）のように、薄板部材よりも外側（床側）に突出した補強部材の分だけ火災感知器全体の厚みが増してしまうのを回避することができる。
【００２４】
詳細には、図５〜図７に示すように、第１の実施形態の火災感知器では、補強部材３の一部が環状部分３ａによって構成され、その環状部分３ａから突出している突出部分３ｂによって薄板部材１が補強される。なお、補強部材３が環状になって構成されるため、補強部材が非環状である場合よりも、ねじり等に耐性を有する。そのため、例えば非環状部分から突出している突出部分によって板状部材が補強される場合（図示せず）よりも、強い力に抗することができる。第１の実施形態では、環状部分３ａが円形に形成されているが、図示しない第１の実施形態の変形例では、代わりに、環状部分を例えば楕円形、矩形などの非円形の環状に形成することも可能である。
【００２５】
詳細には、図３に示すように、第１の実施形態の火災感知器では、組み立てられた火災感知器内で補強部材３ががたつくのを抑制するために、補強部材３が本体部分４に対して圧入されるように構成されている。即ち、補強部材３の一部に切欠き構造部３ｄを形成することにより、本体部分４への挿入を容易せしめるように構成する。さらに、切欠き構造部３ｄは、本体４に設けられた係止構造１１と係合して、補強部材３が外力によって天井方向に押し下げられることを防止する。
【００２６】
よって、本体４へ挿入された補強部材３は、補強部材３の外壁面と本体４の内壁面に当接し、変形が抑制されるとともに、補強部材３の切欠き構造部３ｄと本体４の係止構造部１１が係合することによって、外力に対して天井方向に移動することができないので、薄板部材１の裏側から薄板部材１が破損することを防止することができる。
【００２７】
第１の実施形態の火災感知器では、薄板部材１とフレキシブル基板５とが例えば両面テープにより接合される。次いで、その薄板部材１が本体部分４に対して例えば超音波溶着により接合される。詳細には、超音波溶着を容易にするために、熱変形温度が近い材質、好ましくは、同一の材質によって、薄板部材１と本体部分４とが形成されている。
【００２８】
第１の実施形態の火災感知器では、薄板部材１と本体部分４との間を介して異物が侵入しないように、本体部分４の床側（図３の下側）端面から天井側（図３の上側）に少し窪んだ部分に、薄板部材１が取付けられている。この窪んだ部分は、本体部分４に対する薄板部材１の位置決めにも用いられる。
【００２９】
第１の実施形態の火災感知器では、本体部分４が薄板部材１の感熱面１ａよりも床側（図３の下側）に突出しているのに伴って、水平方向（図３の左右および／または表裏方向）の気流に対する熱応答性が低下してしまうのを抑制するために、薄板部材１の感熱面１ａに対する本体部分４の床側（図３の下側）への突出量が１ｍｍ以下に設定されている。好ましくは、薄板部材１の感熱面１ａに対する本体部分４の床側（図３の下側）への突出量がほぼ０ｍｍに設定されている。つまり、本体部分４に薄板部材１を取付けるために本体部分４に形成された窪みの深さが、薄板部材１の厚さとほぼ同一またはそれ以下に設定されている。
【００３０】
また、上述したように、第１の実施形態の火災感知器では、本体部分４に対して薄板部材１を位置決めするために本体部分４の全周にわたり窪みが形成されているが、代わりに、本体部分の床側端面のうち、薄板部材の外周部が位置する部分に少なくとも３個以上の突起を形成し、それらの突起により、本体部分に対する薄板部材の位置決めを行うことも可能である。
【００３１】
また、第１の実施形態によれば、図５〜図７に示したように、補強部材３の一部として環状部分３ａが設けられ、その環状部分３ａから突出している突出部分３ｂに形成された補強面３ｃによって薄板部材１が補強される。そのため、例えば非環状部分から突出している突出部分によって板状部材が補強される場合（図示せず）よりも、強い力に抗することができる。
【００３２】
以下、本発明の火災感知器の第２の実施形態について説明する。図８は例えば天井に取付けられる本発明の第２の実施形態の火災感知器の本体部分を床側から見た図、図９は図８に示した火災感知器の本体部分のＢ−Ｂ断面図である。図１０は図８に示した火災感知器の本体部分のＣ−Ｃ断面図、図１１は図８に示した火災感知器の本体部分を天井側から見た図である。なお、図８においては、薄板部材１０１を取り除いた状態の火災感知器の状態を表している。
【００３３】
図８〜図１１において、１０１は外側（床側）に感熱面１０１ａを有する薄板部材である。この薄板部材１０１は、熱拡散率が比較的小さい材質により形成されている。また、この薄板部材１０１はプリント基板としての機能も有する。１０２は薄板部材１０１の内側に配置された温度検出素子である。この温度検出素子１０２は、薄板部材１０１上に、つまり、プリント基板上に配置されている。従って、薄板部材１０１の温度変化を温度検出素子１０２により、電気信号へと変換できる。１１０は例えば天井に取付けられる火災感知器の本体部分、１０３は本体部分１１０の一部を構成する環状部分である。この環状部分１０３は薄板部材１０１を補強するために薄板部材１０１の内側に配置される。つまり、本体部分１１０、詳細には、環状部分１０３は、薄板部材１０１を補強する補強手段としての機能を有する。１０３ｃは薄板部材１０１を補強するために環状部分１０３に形成された端面、１１０ｃは薄板部材１０１を本体部分１１０に取付けるために本体部分１１０に形成された取付け面である。
【００３４】
図８〜図１１に示すように、第２の実施形態の火災感知器では、火災感知器全体の薄型化を図るために、薄板部材１０１の厚みを薄くして感熱部の厚みを抑え、また、温度検出素子１０２を配置するためのプリント基板が薄板部材１０１と兼用されている。
【００３５】
詳細には、図８に示すように、第２の実施形態の火災感知器では、本体部分１１０の一部が環状部分１０３として環状に形成され、その環状部分１０３の端面１０３ｃによって薄板部材１０１が補強される。そのため、例えば非環状部分の端面によって板状部材が補強される場合（図示せず）よりも、強い力に抗することができる。第２の実施形態では、環状部分１０３が楕円形に形成されているが、代わりに、環状部分を例えば円形、矩形などの非楕円形の環状に形成することも可能である。
【００３６】
第２の実施形態によれば、図９に示したように、薄板部材１０１を補強するための補強手段としての環状部分１０３が薄板部材１０１の内側（図１３の上側）に配置されている。つまり、薄板部材１０１を補強するための補強手段としての環状部分１０３が設けられている。そのため、薄板部材１０１の破損を抑制することができる。更に、その補強手段としての環状部分１０３が薄板部材１０１の内側に配置されている。そのため、薄板部材の外側に補強手段が配置される場合（図示せず）のように、薄板部材よりも外側に突出した補強手段の分だけ火災感知器全体の厚みが増してしまうのを回避することができる。すなわち、火災感知器全体の薄型化を図りつつ、薄板部材１０１の破損を抑制することができる。
【００３７】
また、図８〜図１１において、１０５は環状部材１０３と本体部分１１０の間に充填された補強部材としてのポッティング剤である。即ち、図９に示すように、ポッティング剤１０５により、薄板部材１０１が破損するのを防止する。また、ポッティング剤１０５は、温度検出素子１０２が収容された空間へ天井からの漏水が侵入することを防止する。更に、ポッティング剤１０５により、薄板部材１０１と環状部分１０３との間、並びに、薄板部材１０１とカバー１１０との間を介して異物が侵入するのが阻止される。つまり、ポッティング剤１０５を充填することにより、ポッティング剤１０５が薄板部材１０１とカバー１１０、薄板部材１０１と環状部材１０３をそれぞれ接合し、温度検出素子１０２が配置された空間を密閉する。
【００３８】
一方、環状部分１０３と薄板部材で囲われる部分にポッティング剤１０５が充填されることはないので、温度検出素子１０２は薄板部材１０１の温度変化を遅延なく検出できる。
【００３９】
図１２は例えば天井に取付けられる本発明の第３の実施形態の火災感知器の断面図である。第３の実施形態の火災感知器は、第２の実施形態の変形であり、温度を検出する２つの温度検出素子２０２ａ，２０２ｂがプリント基板としての薄板部材２０１上に形成されている。
【００４０】
第３の実施形態の火災感知器では、低温用温度検出素子２０２ａと、高温用温度検出素子２０２ｂとが設けられている。一方、代わりに、上述した第１および第２の実施形態と同様に単一の温度検出素子を設けることも可能である。
【００４１】
第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様に、薄板部材２０１を補強するための補強手段としてのポッティング剤２０９が薄板部材２０１の内側（図１５の下側）に配置されている。つまり、薄板部材２０１を補強するための補強手段としてのポッティング剤２０９が設けられている。
【００４２】
さらに、薄板部材２０１の破損を抑制しつつ、火災感知器が天井に取付けられた時の天井からの漏水などから温度検出素子２０２ａ，２０２ｂを保護する防水機能も兼ね備えている。
【００４３】
また、第２の実施形態と同様に、ポッティング剤２０９により薄板部材２０１がカバー２１０に取付けられる。そのため、ポッティング剤２０９により、薄板部材２０１の破損を抑制しつつ、薄板部材２０１とカバー２１０の接着機能もはたしている。つまり、薄板部材２０１の補強手段とは別個に薄板部材２０１をカバー２１０に取付けるためにネジ等により固定する必要性を排除することができる。
【００４４】
また、上述した第１から第３の実施形態およびそれらの変形例の火災感知器の構成を適宜組み合わせることも可能である。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、板状部材の破損を抑制することができる。更に、板状部材の外側に補強手段が配置される場合のように、板状部材よりも外側に突出した補強手段の分だけ火災感知器全体の厚みが増してしまうのを回避することができる。
【００４６】
請求項２に記載の発明によれば、例えば非環状部分から突出している突出部分によって板状部材が補強される場合よりも、強い力に抗することができる。あるいは、例えば環状部分の外周面によって板状部材が補強される場合よりも、強い力に抗することができる。
【００４７】
請求項３及び４に記載の発明によれば、ポッティング剤により、板状部材の破損を抑制しつつ、火災感知器が天井に取付けられた時の天井からの漏水などから温度検出手段を保護することができる。つまり、板状部材の補強手段とは別個に温度検出手段の保護手段を設ける必要性を排除することができる。
【００４８】
請求項５に記載の発明によれば、ポッティング剤により、板状部材の破損を抑制しつつ、火災感知器が天井に取付けられた時の天井からの漏水などからリード線を保護することができる。つまり、板状部材の補強手段とは別個にリード線の保護手段を設ける必要性を排除することができる。
【００４９】
請求項６に記載の発明によれば、ポッティング剤により、板状部材の破損を抑制しつつ、板状部材をカバーに取付けることができる。つまり、板状部材の補強手段とは別個に板状部材をカバーに取付けるための接着剤を用いる必要性を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】例えば天井に取付けられる本発明の第１の実施形態の火災感知器を床側から見た図である。
【図２】図１に示した火災感知器を水平方向から見た図である。
【図３】図１に示した火災感知器のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１に示した火災感知器を天井側から見た図である。
【図５】図３に示した補強部材を天井側（図３の上側）から見た図である。
【図６】図５に示した補強部材を床側（図３の下側）から見た図である。
【図７】図５に示した補強部材のＡ−Ａ断面図である。
【図８】例えば天井に取付けられる本発明の第２の実施形態の火災感知器の本体部分を床側から見た図である。
【図９】図８に示した火災感知器の本体部分のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】図８に示した火災感知器の本体部分のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】図８に示した火災感知器の本体部分を天井側から見た図である。
【図１２】例えば天井に取付けられる本発明の第３の実施形態の火災感知器の断面図である。
【符号の説明】
１    薄板部材
１ａ  感熱面
２    温度検出素子
３    補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004272702.tif 000009
【図８】
2004272702.tif 000010
【図９】
2004272702.tif 000011
【図１０】
2004272702.tif 000012
【図１１】
2004272702.tif 000013
【図１２】
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