(57)【要約】【課題】従来、携帯電話システムの使用料金は、基本的にそのシステムを運営しているキャリアが、リアルタイムの料金を管理しており、それらの料金状況を確認するには、各端末からキャリアの情報サービスシステムにアクセスするか、あるいは各端末内にある簡易な管理機能を使うことでしかできなかった。【解決手段】あるグループ単位に管理マネージャと使用料金管理ＤＢを配し、各端末にインストールされた監視エージェントからなる。この監視エージェントが常に各端末の通信・通話状況を監視し、通信ログを作成する。これを、管理マネージャに送付することで使用料金を把握する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器が使用されるごとに所定の使用料金を課金し、
予め設定された前記機器の使用料金の上限を超えたか否かを判定し、前記使用料金の上限を超えた場合に前記使用料金の上限が超えたことを示すメッセージを表示することを特徴とする課金管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の課金管理方法において、
前記使用料金の限度よりも小さな値である閾値が予め設定され、前記使用料金が閾値を超えたか否かを判定し、前記使用料金が閾値を超えた場合に前記使用料金を監視するプログラムに通信抑制指示を送ることを特徴とする課金管理方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の課金管理方法において、
前記機器の前記閾値または前記使用料金は、複数の前記機器が属すグループとして計数し、該グループに属する機器の使用料金を集計し、該グループ毎に使用料金を監視することを特徴とする課金管理方法。
【請求項４】
請求項１から３記載のいずれかの課金管理方法において、
最初に前記機器が稼動したときに送られる登録情報を元に属するグループを決定することを特徴とする課金管理方法。
【請求項５】
機器が使用されるごとに所定の使用料金を課金する手段と、
予め設定された前記機器の使用料金の上限を超えたか否かを判定し、前記使用料金の上限を超えた場合に前記使用料金の上限が超えたことを示すメッセージを表示する手段とを備えたことを特徴とする課金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に無線技術、特にセルラー技術を応用した移動体通信システム（例：携帯電話、ＰＨＳなど。以下「携帯電話システム」と略す）において、これらのシステムで提供されるサービスを利用する際に発生する使用料金や資産を適切に管理する方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話システムの個人向きの通信装置を（以下「携帯電話」とする）は、通信事業者によってシステムの維持・管理がされており、このシステムを使った通信あるいはサービス（含むキャリアがコンテンツプロバイダーに変わって代行請求するサービス）の使用には使用料金がかかる。使用料金は、月単位で通信事業者から送られてくる請求書で知るほか、携帯電話に付属している簡易な通話時間と料金の計算機能や、キャリアが提供しているその日までの通信料金の概略を携帯電話ないしは情報機器（例：ＰＣなど）などで確認できる。このような技術が特開平１０−２１０１９０号公報に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２１０１９０号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これまでの使用料金確認方法では、企業単位、あるいはある種の団体（例：家族単位など）単位などで使用料金を管理する場合、キャリアより請求書が来るまでいったい使用料金がいくらになるのか判断出来なかった。企業などで使う場合、通信費の予算はあらかじめ決められていることが多く、料金管理のためには請求書が来る前に予算以上に使用している人、あるいはこのまま使用すれば予算を超えるおそれがある人に対して、何らかの方法で使用を控えるように警告するとか、その分の予算を積みますなどの対応措置をとる必要がある。キャリアから来る請求書を待っているのでは、対応措置が取ることが出来ない。
【０００５】
キャリアは、現在どれぐらいの使用料金となっているかの目安を示すために、ＷＷＷ技術を利用して使用料金を公開している場合がある。しかし、この公開は基本的に個人が携帯電話などを私用して個別に確認することを目的としているために、ある単位で使用料金を知りたい場合などには、あまり有効な手段ではない。また、携帯電話自身にもある程度の使用料金の目安を示す機能が付いている場合があるが、そのデータはその携帯電話からしか確認することが出来ない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記のように、企業、あるいはある種の団体で使用料金をまとめて管理する必要がある場合、現状では有効な管理手段がない。これに対して、本発明では管理対象となる携帯電話機に、使用料金を監視するエージェントを管理サーバーから送り込み、そのエージェントから管理情報（使用料金、その他）を管理サーバーに送信することによって、管理サーバー上に動的に情報を集め、企業、あるいはある種の団体でどのような使用状況かを管理者が把握できるようにする。また、管理者があらかじめ使用料金の限度額などを設定しておくことで、エージェントから送られた情報をもとに限度額を超える、あるいは越えると判断される場合に、自動的に各携帯電話のエージェントに対して警告を送り、警告を送られたエージェントは、携帯電話の表示画面に警告を表示する、あるいは送信のみ不能にするなどの対応を行う。
【０００７】
以上により、企業、あるいはある種の団体で使用される携帯電話の使用料金を一元管理できるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、携帯電話、ＰＨＳなどの無線技術、特にセルラー技術を応用した移動体通信システムを対象としている。これらのシステムは、通信事業者（キャリア）が通信システムとネットワークを構築し、サービスを提供している場合がほとんどであるが、特にＰＨＳでは、これとは別に構内、あるいは事業所などで使用する構内ＰＨＳを使用している場合もある。ただし、この場合でも、ほとんどはキャリアと契約し、外出時はキャリアが提供する通常の通信サービスを、事業所内では構内ＰＨＳ網を使うような運用をしていることが多い。
【０００９】
このように無線技術、特にセルラー技術を応用した移動体通信システムは、基本的にキャリアによって維持・運営されている。このため、携帯電話の管理も基本的にはキャリアが行っていた。
【００１０】
しかし、最近になり、無線パケット通信によるデータ通信サービスが各キャリアで提供されている。これにより、携帯電話からキャリア以外のサイトにアクセスし、情報のやりとりが出来るようになった。さらに、携帯電話にプログラムやファームウェアなどを送り込み、この送り込んだプログラムを実行する際に、ネットワークで通信することも出来るようになってきている。
【００１１】
一方、携帯電話が一般的に使われるようになると、企業は従業員に通信手段として携帯電話を配ることが多くなりつつある。しかし、この場合問題になるのは携帯電話の使用料金（通信・通話料金）の管理が難しいことである。企業側としては、携帯電話を導入したときに想定した使用料金より越えないように常に監視をしたいところだが、実際は請求書が来てみないと、どのような使用状況なのか把握できない問題がある。同様に、家族単位でも似たような問題が起きている。一部のキャリアでは、家族単位の契約をすると使用料金を割り引き、さらに基本料金の中に含まれている「無料通話分」を家族内で融通することが出来るようなサービスが開始されている。このような場合でも、家族（特に子供）が突出して使用料金がかかるようなことをしていないのか、常に監視していたい（場合によっては通信料金が発生する通話を止めたい）、その月の家族の通話料金が「無料通話分」に収まるのか、収まらないとしたら、誰が使いすぎているのか事前に知りたい、などという要求があるが、現時点ではやはりキャリアから請求書が来るまで、詳細はわからないのが実状である。
【００１２】
このようなユーザーニーズに対して、現状では携帯電話本体に、使用した時間とそこから想定される概略の使用料金を表示する機能を持たせている。さらに、最近ではキャリアが携帯電話単位で、どれぐらいの使用料金が発生しているのか概略を示すＨＰを立ち上げ、携帯電話から接続して見ることが出来るようにしている。
【００１３】
しかし、これらの方法は、個人で携帯電話を使用することが前提となっており、基本的に個々の携帯電話からしか確認することが出来ず、集中して管理を行うことが出来ない。また、今後はＨＰで提供される情報はインターネット経由でさまざまな情報機器から読み込めるようになる可能性がある。もしこのような情報提供が実現した場合、使用料金の集中管理は可能だが、その管理後に携帯端末の使用者に対して効果的なアクションを取ることが出来ない。
【００１４】
このような背景の中、本発明では「複数の携帯電話・ＰＨＳなどをまとめて使用料金を管理する」方法として、管理を目的として設置する管理サーバーと、携帯電話などの個人が使う無線通信機器の中にあって、管理サーバーと連携して使用料金などを監視するエージェントでなる、使用料金管理などを行うシステムとした。本発明の場合、携帯電話などの端末側に直接エージェントを送り込むことで、実際の使用状況から判断して使用料金を推測できるほか、必要に応じてサーバー側に情報を通知することも出来るため、管理も確実に行うことが出来る。さらに、携帯電話などの端末側にエージェントを入れていることで、単なる監視だけでなくサーバー側からの指示で、使用料金についての警告や、場合によっては料金のかかる通話（通常では発信する場合の通話）の制限を行うなどの、能動的な使用料金の制限が実行できる特長がある。また、直接使用料金の管理に関係するわけではないが、本発明を使用することにより、携帯電話に関する資産管理なども可能となる。会社などで携帯電話を使用する場合、使用料金の管理の他に、会社資産としての携帯電話の管理も有用な要素となってくる。本発明のエージェントは、これらの管理にも応用することが可能である。
【００１５】
本発明のシステムの概要は、図１にあるとおりである。携帯電話（１００１）やＰＨＳ（１００２）は、キャリアが提供する無線通信システムの中で通信が行われる。このキャリア網から、音声通信の場合は、音声通信用の回線で他社が提供する通信システムと接続し、さらに、最近ではインターネット（１００５）にも接続できるようになっている。本発明では、このインターネットへの接続回線を経由して、ある種の団体（例えば企業など）が設置している管理サーバー（１００６）に接続する。ただし、家族向けの使用料金管理サービスなどは、キャリア側が管理サーバーを運営し、ユーザーにはその管理機能を提供するという形態になることも考えられる。この場合、管理サーバーはキャリア網の中に設置されることになる。
【００１６】
この管理サーバーの中には、使用料金管理マネージャー（１００７）が入っている。使用料金管理マネージャーとは、携帯電話などの端末内にある監視エージェント（１００８）と連携し、使用料金に関する情報を収集し管理するマネージャーである。使用料金管理マネージャは、管理データなど、使用料金管理に必要な情報を使用料金管理ＤＢ（１００９）に格納する。このＤＢの中にはエージェントから取得してきた各端末の使用料金情報と、各端末の情報、例えば端末固有の番号（端末ＩＤ）や電話番号、各端末の使用者の情報、各端末のインベントリ情報などのデータを格納する。使用料金管理マネージャーは、この使用料金管理ＤＢの情報を利用して、使用料金の管理を行う。また、使用料金管理ＤＢの情報は、携帯電話を資産管理する情報としても利用でき、使用料金管理マネージャーの他に資産管理マネージャーなどと連携すると、トータルな資産管理が可能となる。
【００１７】
管理エージェントは、各端末の中にあらかじめ携帯電話にセットアップするか、携帯電話がアクセスできるＷｅｂページから、利用者が能動的にダウンロードする、あるいは特別なツールを使い、各端末に関しエージェントを配布するなどの方法によって管理したい携帯電話などの各端末の中にインストールされる。
【００１８】
監視エージェントは通話料金（通話時間）の監視、通信パケット量の監視、マネージャーに対し各端末の基本設定を通知、マネージャーの指示などによる通話、通信の抑制、現時点での使用料金の表示、使いすぎに対する警告などを表示する機能、各種データの記憶、記憶したデータのリセットなどを行う機能がある。監視エージェントは、携帯電話などの各種端末にインストールされた後は、インストールされた携帯電話などの各端末内に常駐し、必要に応じて使用料金管理マネージャーと通信を行い、情報のやりとりを行う。また、あらかじめ携帯電話などの各種胆○内にあるＲＯＭに監視エージェントを書き込み、使用者に渡し、使用者が電源を入れた段階で、監視エージェントが
実際の運用は、次のようになる。
【００１９】
まず、管理者は管理する端末に監視エージェントをインストールする。このときに、同時に管理マネージャのＩＰアドレスやＵＲＬなどの宛先情報を組み込んでインストールする事で、自動的に管理マネージャに監視エージェントがアクセスできる。インストールされた監視エージェントは、インストールされた携帯電話などの各種端末に常駐し、まずその端末に入っている基本情報（携帯電話なら、携帯電話番号や電話機のＩＤ、使用者名など）を収集する。その後、管理マネージャーにアクセスし、基本情報を管理マネージャーに渡すのと同時に、課金管理のための指示をもらう。この指示は、例えば使用料金のリセット、警告値の上限、警告メッセージなどの情報である。
【００２０】
監視エージェントから最初にアクセスされた管理マネージャーは、監視エージェントから送られてくる端末の基本情報を元に、それが新しい端末あるいは使用者なのか、そうでないのかを使用料金管理ＤＢのデータを元に判別する。使用料金管理ＤＢは、基本的に端末名（あるいは電話番号）ないしは使用者をキーとして情報を登録しており、どちらのキーを優先キーとするか（場合によってはどちらかのキーだけで使用するか）は、運用管理者が決定する。新規の端末あるいは使用者かどうかは、この優先キーの項目で判別する。新規だと判別された場合は、使用料金管理ＤＢに新規として新しく追加する。そうでない場合は、既に登録されている情報を使う。
【００２１】
次に管理マネージャーは、監視エージェントに対し指示を出す。ここでの指示は、監視エージェントがどの程度の間隔で管理マネージャーにアクセスして情報をあげるのか、端末内にある課金情報をリセットするのか、継続するのか、あるいはある値を挿入するのか、端末内の監視エージェント自身で使用料金に対する警告を出すかどうか判断するのかしないのか、自律して警告を出すなら、どの程度の額になったらどういうメッセージを出すのか、などの情報を端末の監視エージェントに送り込む。
【００２２】
管理マネージャーから指示を受けた監視エージェントは、その指示に従って端末内で監視活動を始める。通話が発生した場合は、通話時間の測定と分かる場合には通話料金の記録。通信が発生した場合には、通信したパケット数を記録する。記録した内容は、端末内の記憶領域に格納する。管理マネージャーから指示を受けた頻度で、監視エージェントは管理マネージャーにアクセスする。ただし、アクセスするときは、通話していないか確認してから行う。管理マネージャーにアクセスした際に、記憶している通信・通話データを管理マネージャーに渡し、管理マネージャーから必要な指示を受ける。以後、監視マネージャーはこの繰り返しを行う。
【００２３】
通信・通話データを受けた管理マネージャーは、そのデータを使用料金管理ＤＢに格納する。次に、そのデータを使い通話・通信料金を算出する。算出結果も使用料金管理ＤＢに格納する。
【００２４】
通話・通信料金の算出は、契約しているキャリアなどにより算出方法が異なるため、このシステムを使用する前にその方法を設定しておく必要がある。現在の携帯電話の通話料は、通話距離に関係なく時間単位で課金するサービスと、ＰＨＳなどを中心とした通話時間と通話距離によって課金金額が変わってくるサービスが存在する。前者の場合、通話時間を元に簡単に通話料金が算出できるが、後者の場合は、通話距離が問題になる。このため、通話記録の中にある相手先の電話番号からある程度の距離を類推して距離を決める。このときに問題となるのが、どこから発信したかであるが、この情報は基本的に知る方法が難しい。このため、いつも利用している場所から発信した物と見なして計算し、概算を出す。
【００２５】
発信場所を特定するには、キャリアが提供している位置情報サービスを利用したり、発信時にどの基地局に携帯電話がアクセスしているのか情報として監視エージェントに取りこませ、キャリアから提供してもらう基地局の位置の一覧から判断するなどが出来るが、前者は情報サービスを使うこと自身で課金が発生してしまいあまり現実的でないこと、後者はキャリアが基地局のデータを公開しない可能性がありこちらも実現が難しい。このため、通信距離に関しては、これらの手段を実現的できない場合が多く、概算で計算するのが妥当である。
【００２６】
通信料金に関しては、多くの場合接続時間に対して一定額の課金を行うか、通信パケット一個あたりに金額を決め、パケット数で課金するものが多い。基本的に通信料金は距離などに関係なく一定額である場合が多いが、時間帯によって課金額を変えているキャリアもある。このため、算出には通信時間あるいはパケット量の他に、通信した時間を考慮に入れて算出する必要がある。なお、実施方式図などでは、パケット通信を行うものとして作成しているが、パケット通信でない場合、通話料金の算出と同じ方法で料金を算出することが可能である。
【００２７】
時間帯によりパケットに対する課金額が変わる場合があるため、パケット通信でもどの時間帯通信が行われたかを知る必要がある。パケット通信の場合、通信の開始と終了は明確に区分しにくいものであるため、通信時間の開始・終了は、パケット通信を必要とするアプリケーションの起動と終了時間により計測する。パケット通信を利用するアプリケーションで現在知られているものは、Ｉ−ＭｏｄｅなどのＷＷＷ  ＨＰを参照するために使われているＷｅｂブラウザや、電子メールなどがあげられる。監視エージェントは、これらのパケットを利用する通信アプリケーションの状況を監視し、アプリケーションが起動したらパケット通信が始まったものとして計測を開始する。
【００２８】
なお、現在のところ多くのシステムではパケット通信と通常の通話を同時に使うことが出来ないものが多い。このため、実施方式図では、通話をしているのか、パケット通信をしているのかを判断しておのおの計測するようにしている。しかし、将来的には何らかの方法で同時に使用することが出来るシステムが開発される可能性もある。その場合、監視エージェントはおのおのの通信手段を監視し、その使用量を通信ログとして記録することが出来るようになるものとする。
【００２９】
以上のように、通話・通信料金の算出した後に、ある一定期間の通話・通信料金（たいていは、月単位）と合算し、その結果目標としている限度額に達していないかチェックをする。限度額は、あらかじめ管理者が使用料金管理ＤＢに登録しておく。この限度額を超えていた場合、越えていることを監視エージェントに通知し、使用者に対して警告を発したり、発信制限を行ったりする。
【００３０】
限度を超えた場合、管理マネージャの対処方法は、次のパターンがある。あらかじめ設定された限度額に達する少し前額に閾値を設定し、その段階で「注意喚起」のメッセージを監視エージェントに表示させ、限度額を超えたら「警告」メッセージを関しエージェントに表示させる。直前の閾値を設定せず、限度額を超えた段階で「警告」ないし「注意喚起」のメッセージを監視エージェントに表示させる。限度額を超えたときに監視マネージャに「警告」メッセージを出させると同時に、発信に関する抑制を行わせる。限度額を超えた後、さらに「抑制」を行うための閾値を設定し、それを越えたら監視エージェントに「抑制」を行わせる指示を出す。などの対処方法がある。どのように対処するのかは、このシステムを利用する利用者のポリシーに基づくものであり、このシステムを使う場合は、あらかじめ管理マネージャにどのように対処すべきかを設定しておく必要がある。
【００３１】
以上より、主に無線技術、特にセルラー技術を応用した移動体通信システム（例：携帯電話、ＰＨＳ）を利用するときに問題となる、使いすぎによる高額の請求を未然に防ぐ効果がある。また、企業などでこのシステムを利用すると、その企業全体での使用料金がほぼリアルタイムで把握できるため、課金管理を行うことが出来るようになる。
【００３２】
また、基本情報の収集機能を活用することで、携帯電話などの端末の資産管理を行うことが出来る。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は、使用料金の状況を利用者に知らせることができるため利用者は使用料金を把握しながら機器を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の構成図
【図２】監視エージェントと管理マネージャ、使用料金管理ＤＢのシーケンス図（初回接続時）
【図３】監視エージェントと管理マネージャ、使用料金管理ＤＢのシーケンス図
【図４】管理マネージャのアルゴリズム
【図５】監視エージェント起動時のフローチャート図
【図６】監視エージェントの通常時のフローチャート図
【図７】使用料金管理ＤＢのテーブル図
【図８】基本情報テーブル図
【図９】監視エージェント内の通信ログテーブル図
【符号の説明】
１００３…キャリア無線網
１００４…構内ＰＨＳ網
１００６…管理サーバ
１００５…インターネット
１００７…使用料金管理マネージャ
１００８…監視エージェント
１００９…使用料金管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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