(57)【要約】【課題】簡易な構成で、走行する連続体に発生する振動を効率的に抑制することができる制振装置を提供する。【解決手段】固定された部材１０１に対して、一端１１ａを回動自在に支持される揺動部材１１と、揺動部材１１の揺動自在な他端１１ｂ側に設けられ、減衰部１５とこの減衰部１５を介して支持される質量部１６とを有した吸振手段１２と、揺動部材１１の他端１１ｂ側に回転自在に取り付けられる車輪部１３と、を有し、車輪部１３は、走行する連続体１０２の上に載置されることを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004084936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された部材に対して、一端を回動自在に支持される揺動部材と、
前記揺動部材の揺動自在な他端側に設けられ、減衰部とこの減衰部を介して支持される質量部とを有した吸振手段と、
前記揺動部材の他端側に回転自在に取り付けられる車輪部と、を有し、
前記車輪部は、走行する連続体の上に載置されることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記車輪部は、前記吸振手段の下側に回転自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記車輪部は、前記揺動部材の下側であって、前記一端と前記吸振手段との間に回転自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項４】
前記減衰部は、前記揺動部材の他端側にそれぞれ取り付けられるバネ要素とダンパ要素とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記揺動部材の長手方向と前記連続体の走行方向とが略一致し、前記揺動部材の揺動方向は、前記連続体の走行方向に対して略直行する方向であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項６】
前記固定された部材は、前記連続体を横断する部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項７】
前記連続体は帯状体であって、この帯状体を横断する部材に対して、複数の前記揺動部材が支持され、この複数の前記揺動部材の取付位置は、前記帯状体の幅方向に調整可能であることを特徴とする請求項６に記載の制振装置。
【請求項８】
前記連続体は、連続処理される金属帯であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項９】
前記金属帯は、圧延処理される金属帯であって、前記車輪部は、圧延機の出側を走行する金属帯に載置されることを特徴とする請求項８に記載の制振装置
【請求項１０】
前記金属帯をコイル状に巻き取る巻取りリールと、この巻取りリールに対して前記金属帯走行方向上流側に設けられて前記金属帯の走行パスラインの角度を変更するパスラインロールと、の間を走行する前記金属帯に対して前記車輪部が載置されることを特徴とする請求項８または９に記載の制振装置。
【請求項１１】
前記揺動部材に生じる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段で検出された振動データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された振動データに基づいて、前記揺動部材の振動状態を表すイメージを含むモニタリング画面が表示されるように制御する表示制御手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項１２】
前記揺動部材に生じる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段で検出された振動値に基づいて、当該振動値が所定の閾値を超えると警報を発する報知手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項１３】
前記揺動部材に生じる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段で検出された振動値に基づいて、当該振動値が所定の閾値を超えると前記車輪部と走行する前記連続体との接触状態を解除するように前記揺動部材を回動させる接触解除手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項１４】
前記振動検出手段は、前記揺動部材と一体的に振動する位置に取り付けられていることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行する連続体に発生する振動を抑制するための制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
連続体として形成されている鋼板、アルミニウム、銅などの金属帯を連続処理するラインにおいては、金属帯がライン内を走行しながら処理される。この金属帯が走行する経路であるパスラインは、通常、間隔を隔てて設けられるロール等により金属帯が支持されることで形成されている。また、金属帯の連続処理ラインに限らず、紙や布などの金属帯以外の帯状体を連続処理するラインにおいても、さらには、帯状体に限らず、線材、棒材、条鋼などの連続体を処理するラインにおいても、同様に前述のパスラインが形成される。
【０００３】
上述したような連続体を処理する場合、主として連続体を走行させる駆動系（駆動ロール等）から、連続体に対して周期的な力（加振力）が作用し易い。一般的に、パスラインを形成するロールの間に位置する連続体には、そのロールの間隔やその連続体の質量、張力等によって定まる固有振動数が存在するため、連続体をライン内で走行させると、駆動系から加わる加振力によって生じている加振振動数がこの固有振動数に近づくと、共振し、走行中の連続体にバタツキ等の振幅の大きな振動が発生し易くなる。振動が生じると、蛇行や近接する設備への接触等のトラブルが発生し易くなり、安定してライン内を走行させることが困難になる。そして、連続体が金属帯である場合は特に、金属帯に振動が生じることで、金属帯表面への疵（すり疵、当て疵、掻き疵等）が発生し易くなり、品質への悪影響も発生する。
【０００４】
しかしながら、駆動系から加わる加振振動数は、ライン運転条件によって変化するものであり、頻繁に変動する。また、駆動系以外にも、ライン各部におけるロールの偏心の影響等、種々の複雑な要因により様々な加振振動数が発生し（走行する連続体に種々の加振振動数が伝わり）、且つその加振振動数はライン運転条件によって頻繁に変動する。したがって、ライン内にある種々のロール間パスライン毎に存在する前述の固有振動数を避けて、この頻繁に変動する種々の加振振動数を調整するようにラインを運転することは実質的に不可能に近い。また逆に、発生し得る加振振動数領域全てにわたって前述の固有振動数を避けることができるように、ロール配置等を全て設定することも実質的に不可能に近い。
【０００５】
なお、走行する金属帯の振動抑制方法としては、ノズルから噴射する空気圧を利用した非接触式制振装置によって連続溶融亜鉛めっきラインのめっきポット上部における金属帯の振動を抑制する方法（例えば、特許文献１参照）や、ロール間に位置を自在に変更できる制振用ロールを設け、ロール間の金属帯の固有振動数を変化させることにより共振が発生することを抑制する方法（例えば、特許文献２参照）が知られている。しかし、これらの方法は、前述のように加振振動数が頻繁に変動するような場合には、高精度の制御を行わないと十分な効果を発揮できないとともに、装置自体があまりに大掛かりとなるため、あまり現実的とはいえない。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１―３１５３６１号公報（第３−４頁、第２図）
【特許文献２】
特開平１１−３５００９８号公報（第３頁、第２図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、簡易な構成で、走行する連続体に発生する振動を効率的に抑制することができる制振装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の制振装置は、固定された部材に対して、一端を回動自在に支持される揺動部材と、前記揺動部材の揺動自在な他端側に設けられ、減衰部とこの減衰部を介して支持される質量部とを有した吸振手段と、前記揺動部材の他端側に回転自在に取り付けられる車輪部と、を有し、前記車輪部は、走行する連続体の上に載置されることを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、固定側に一端を回転自在に支持された揺動部材と、走行する連続体上に載置される車輪部とを備えることで、減衰部と質量部とを有する吸振手段を走行する連続体上に滑らかに且つ揺動自在に支持することができる。これにより、吸振手段自身が揺動しながら走行中の連続体に発生する振動を減衰させて吸収することができる。また、この構成によると、簡易な構成で制振装置を実現できるとともに、幅広い種類の形態の連続体に対しても制振装置としての適用が可能である。さらに、連続体への高い追従性を有するため、走行する連続体に発生する振動形態が種々の振動モードや振動数であっても効率的に振動を吸収することができる。また、簡易な構成の制振装置であるため、制振対象に合わせて制振性能の調整が容易に行える。
したがって、簡易な構成で、走行する連続体に発生する振動を効率的に抑制することができる制振装置を得ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の制振装置は、請求項１において、前記車輪部は、前記吸振手段の下側に回転自在に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、走行する連続体の上に車輪部を介して直接的に吸振手段を配置することができ、高い制振性能を発揮できる。また、吸振手段は、揺動部材で支持されているため、走行する連続体上で安定して制振性能を発揮できる。
【００１２】
請求項３に記載の制振装置は、請求項１において、前記車輪部は、前記揺動部材の下側であって、前記一端と前記吸振手段との間に回転自在に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、揺動部材の回動支点となる一端から最も離れた他端部に吸振手段を配置し、連続体に対して制振作用を直接発揮する作用点となる車輪部を吸振手段よりも一端側に配置することで、質量部の重量が小さくても高い制振性能を発揮できる。すなわち、広範囲にわたる周波数の振動を吸収できるように調整可能な制振装置を容易に得ることができる。
【００１４】
請求項４に記載の制振装置は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記減衰部は、前記揺動部材の他端側にそれぞれ取り付けられるバネ要素とダンパ要素とを有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、バネ要素、ダンパ要素の特性値を適宜選択することで、振動が発生する連続体の特性に応じて、制振性能の調整が行いやすい。
【００１６】
請求項５に記載の制振装置は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記揺動部材の長手方向と前記連続体の走行方向とが略一致し、前記揺動部材の揺動方向は、前記連続体の走行方向に対して略直行する方向であることを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、走行する連続体に対して、車輪部を介して滑らかに揺動して振動を吸収できる制振装置を容易に得ることができる。
【００１８】
請求項６に記載の制振装置は、請求項１〜５のいずれかにおいて、前記固定された部材は、前記連続体を横断する部材であることを特徴とする。
【００１９】
この構成によると、揺動部材の長手方向と連続体の走行方向とが略一致し、揺動部材の揺動方向が連続体の走行方向に対して略直行する方向となるように制振装置を設置することが容易に実現できる。
【００２０】
請求項７に記載の制振装置は、請求項６において、前記連続体は帯状体であって、この帯状体を横断する部材に対して、複数の前記揺動部材が支持され、この複数の前記揺動部材の取付位置は、前記帯状体の幅方向に調整可能であることを特徴とする。
【００２１】
この構成によると、連続体が帯状体の場合であっても、振動を効率よく吸収できる制振装置を容易に得ることができる。
【００２２】
請求項８に記載の制振装置は、請求項１〜７において、前記連続体は、連続処理される金属帯であることを特徴とする。
【００２３】
この構成によると、簡易な構成で、走行する金属帯に発生する振動を効率的に抑制することができる制振装置を得ることができる。
【００２４】
請求項９に記載の制振装置は、請求項８において、前記金属帯は、圧延処理される金属帯であって、前記車輪部は、圧延機の出側を走行する金属帯に載置されることを特徴とする。
【００２５】
この構成によると、圧延処理を経ることで板厚が薄くなっており、また、加振振動数も変動し易く、振動が発生し易い圧延機出側の金属帯に対しても、振動を効率的に抑制することができる制振装置を得ることができる。
【００２６】
請求項１０に記載の制振装置は、請求項８または９において、前記金属帯をコイル状に巻き取る巻取りリールと、この巻取りリールに対して前記金属帯走行方向上流側に設けられて前記金属帯の走行パスラインの角度を変更するパスラインロールと、の間を走行する前記金属帯に対して前記車輪部が載置されることを特徴とする。
【００２７】
巻取りリールで金属帯を巻き取るとともに、巻取りコイル径は大径になり、パスラインロールと巻取りリールとの間に形成される金属帯の走行パスラインは変化する。このような場合であっても、本発明の構成によると、金属帯表面への高い追従性を発揮できるため、金属帯に発生する振動を効率的に吸収することができる。
【００２８】
請求項１１に記載の制振装置は、請求項１〜１０のいずれか１項において、前記揺動部材に生じる振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段で検出された振動データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された振動データに基づいて、前記揺動部材の振動状態を表すイメージを含むモニタリング画面が表示されるように制御する表示制御手段と、をさらに有することを特徴とする。
【００２９】
車輪部や吸振手段に損傷が生じた場合、制振性能が低下して連続体の振動が大きくなり、揺動部材もともに振動することになる。本発明の構成によると、揺動部材の振動を検出して表示することで、制振装置が正常に作動しているかどうかを監視できるため、制振装置に発生した異常を速やかに把握することができる。また、制振装置の異常を速やかに把握することができるため、損傷した制振装置が連続体の上に落下等することにより連続体や周辺設備等を破損させてしまうトラブルの発生も抑制できる。
【００３０】
請求項１２に記載の制振装置は、請求項１〜１０のいずれか１項において、前記揺動部材に生じる振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段で検出された振動値に基づいて、当該振動値が所定の閾値を超えると警報を発する報知手段と、をさらに有することを特徴とする。
【００３１】
この構成によると、車輪部や吸振手段に損傷が生じた場合、制振性能が低下して連続体の振動が大きくなり、揺動部材もともに振動することになる。本発明の構成によると、揺動部材の振動を検出し、振動値が所定の閾値を超えた場合に警報を発するため、制振装置に発生した異常を速やかに把握することができる。また、制振装置の異常を速やかに把握することができるため、損傷した制振装置が連続体の上に落下等することにより連続体や周辺設備等を破損させてしまうトラブルの発生も抑制できる。
【００３２】
請求項１３に記載の制振装置は、請求項１〜１０のいずれか１項において、前記揺動部材に生じる振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段で検出された振動値に基づいて、当該振動値が所定の閾値を超えると前記車輪部と走行する前記連続体との接触状態を解除するように前記揺動部材を回動させる接触解除手段と、をさらに有することを特徴とする。
【００３３】
この構成によると、車輪部と吸振手段に損傷が生じた場合、制振性能が低下して連続体の振動が大きくなり、揺動部材もともに振動することになる。本発明の構成によると、揺動部材の振動を検出し、振動値が所定の閾値を超えた場合に車輪部と連続体との接触状態とを解除するため、異常が発生した場合に速やかに制振装置を不使用状態にすることができる。また、制振装置の異常を速やかに把握することができるため、損傷した制振装置が連続体の上に落下等することにより連続体や周辺設備等を破損させてしまうトラブルの発生も抑制できる。
【００３４】
請求項１４に記載の制振装置は、請求項１１〜１３のいずれか１項において、前記振動検出手段は、前記揺動部材と一体的に振動する位置に取り付けられていることを特徴とする。
【００３５】
この構成によると、揺動部材の生じる振動を直接検出することができ、容易かつ確実に振動を検出することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。本実施形態においては、走行する金属帯の制振装置として適用される場合を例にとって詳しく説明するが、本発明の適用は、必ずしもこの適用例に限られない。すなわち、本発明は、走行する連続体に発生する振動を抑制することができる制振装置を提供するものであって、鋼板、アルミニウム、銅等の金属帯に限らず、紙、布等を含む帯状体全般に広く適用でき、また、線材、棒材、条鋼等の細長い形状の連続体全般にも広く適用できる制振装置を提供するものである。
【００３７】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る制振装置１を示す正面図（図１（ａ））および側面図（図１（ｂ））である。図１において、制振装置１は、固定された部材１０１に対して、一端１１ａを回転自在に支持される揺動部材１１と、揺動部材１１の揺動自在な他端１１ｂ側に取り付けられる動吸振器１２（吸振手段）と、動吸振器１２と同じく揺動部材１１の他端１１ｂ側に取り付けられる車輪部１３とを有している。
【００３８】
動吸振器１２は、ベース１４と、ベース１４上に設けられる減衰部１５と、この減衰部１５を介して支持される質量部１６とを有しており、ベース１４により揺動部材１１の他端部１１ｂに取り付けられている。減衰部１５は、他端部１１ｂに設けられたベース１４にそれぞれ取り付けられるバネ要素１５ａとダンパ要素１５ｂとを備えている。
【００３９】
車輪部１３は、一対の車輪１３ａと１３ｂとで構成され、これらの車輪１３ａ、１３ｂは、それぞれ保持枠１７ａ、１７ｂによりベース１４の下部に回転自在に支持されている。すなわち、車輪部１３は、動吸振器１２の下側に回転自在に取り付けられている。
【００４０】
以上説明した構成を備え、走行する連続体（制振対象）の上に車輪部１３が載置されることで、制振装置１は、制振対象に発生する振動を動吸振器１２が揺動自在に制振対象に追従しながら吸収することが可能になる。また、揺動部材１１が、動吸振器１２の転倒防止の作用も兼ね、安定して支持する構造となっている。なお、制振装置１においては、一対の車輪１３ａ、１３ｂを備えることで、連続体が帯状体である場合に適した実施形態となっている。しかし、制振対象となる連続体が帯状体でなく、線材、棒材、条鋼等の場合であっても、車輪部の回転周面に対して、このような細長い形状と転動自在に嵌まり合う溝状部分を形成することで、本発明を容易に適用することができる。
【００４１】
図２は、鋼板などの金属帯１０２を連続的に圧延処理する圧延機（図示せず）の出側において制振装置１が設置された状態を示す取り付け例である。なお、ここでいう連続的に圧延処理するとは、コイル状に巻かれた金属帯同士を端部で溶接して走間板厚変更をしながら異なるコイルを連続して圧延処理することを指すものではなく、単に、コイル内で連続的に圧延処理することを指すものである。
【００４２】
図２に示すように、圧延機の出側を走行する金属帯１０２は、図中矢印Ａ方向に走行しており、拡縮径自在であるとともに回転駆動される巻取りリール１０６（以下、「リール１０６」という）の外周にコイル状に巻き取られていく（すなわち、コイル１０７が形成されていく）。リール１０６に対する金属帯走行方向上流側（図中矢印Ａ右方向）には、金属帯１０２の走行パスラインの角度を変更する回転自在に支持されたパスラインロール１０５（以下、「ロール１０５」という）が設けられている。また、ロール１０５の上流側には、回転自在に支持されたパスラインロール１０３、１０４（以下、「ロール１０３、１０４」という）が設けられており、金属帯１０２は、これらのロール１０３、１０４と幅方向に接して支持されることで形成されるパスラインに沿って走行している。これらのロール１０３、１０４としては、単にパスラインを形成するロールとして機能するロールや、金属帯１０２の張力を検出するためのテンションメータロールや、金属帯１０２の幅方向の形状を検出するための形状検出ロール等種々の形態がある。
【００４３】
図２に示す取り付け例では、制振装置１は、上記説明した圧延機の出側を走行する金属帯１０２に車輪部１３が載置されるようにして、３箇所に設けられている。すなわち、ロール１０３、１０４間で金属帯１０２を横断する部材１０１ａに対しては、制振装置１ａ、１ｂが揺動部材１１、１１により取り付けられており、ロール１０５とリール１０６との間で金属帯１０２を横断する部材１０１ｂに対しては、制振装置１ｃが揺動部材１１により取り付けられている。これらの制振装置１ａ〜１ｃは、いずれも揺動部材１１の長手方向と金属帯の走行方向（Ａ方向）とが略位置し、揺動部材１１の揺動方向が、金属帯の走行方向に対して略直行する方向となるように取り付けられている。
【００４４】
上記のように、制振装置１ａ、１ｂは、同一の部材１０１ａに対して、揺動部材１１、１１が、金属帯幅方向の複数箇所（図２の例では２箇所）で支持されている。また、ライン内を走行する金属帯１０２の幅は、種々のものが存在するため、複数の揺動部材１１の取付位置は、幅方向に調整可能であることが望ましい。これにより、金属帯１０２のように幅方向に広がりをもった帯状体であっても、発生する振動を効率的に吸収できる。
【００４５】
また、制振装置１ａ、１ｂは、制振対象とするロール１０３、１０４間の金属帯１０２の振動モードの腹が発生する位置に、動吸振器１２が位置するように取り付けることが望ましい。一般に、ロール間にある金属帯１０２には１次モードの振動が発生し易く、またこの場合に振動変位も最も大きくなるため、ロール１０３、１０４間の中央近傍に動吸振器１２が位置するように制振装置１ａ、１ｂを設けることが望ましい。また、金属帯１０２の走行方向に作用している張力に、金属帯幅方向の不均衡が生じている場合があり、金属帯１０２に発生する振動の振幅が幅方向に異なる場合がある。このような場合には、基本的によく揺れる側に制振装置１ａ、１ｂを寄せて設置することでより高い制振効果を発揮させることができる。なお、制振装置１ａ、１ｂのように、幅方向に複数の制振装置１を設けることで、前述の張力不均衡状態の発生形態にばらつきが多くてどちら側がよく揺れるか不明な場合でも対応できる。
【００４６】
制振装置１ｃは、ロール１０５とリール１０６との間を走行する金属帯１０２に対して車輪部１０３が載置されるように設けられている。図３は、制振装置１ｃ、リール１０６等を側面から見た図であるが、本図に示すように、ロール１０５とリール１０６との間に形成されるパスラインは、リール１０６への巻取径によって変化する。すなわち、巻取径が小径のとき（図中点線で示すコイル１０７ｂ）は、点線で示すようにパスライン１０２ａが形成されており、巻取量が増えて巻取径が大径になると（図中実線で示すコイル１０７ｂ）、実線で示すようにパスライン１０２ｂが形成される。このとき、制振装置１ｃは、図中に２通りの位置を示すように、それぞれのパスライン１０２ａ、１０２ｂに応じて動吸振器１２が上下に揺動する。すなわち、制振装置１（１ｃ）によると、このようにパスラインが変化する場合であっても、金属帯１０２表面への高い追従性を発揮できるため、金属帯１０２に発生する振動を効率的に吸収することができる。
【００４７】
なお、本実施形態に係る制振装置１では、揺動部材１１により揺動自在に支持される動吸振器１２を車輪部１３を介して金属帯１０２上に載置する簡易な構造であるため、取り外しが非常に簡便となり、金属帯１０２が振動し出してからの設置も可能であるため、必要な個所に必要に応じて容易に取り付けることができるといった高い機動性を有している。
【００４８】
ここで、本実施形態に係る制振装置１によって発揮される制振効果に関して、理論的な説明を行う。制振装置１は、主系（本実施形態では、例えば、ロール間に存在している金属帯１０２が相当する。以下、「主系１０２」という）の代わりに動吸振器１２自体を振動させることにより、主系１０２に発生する振動を抑制するものである。図４は、動吸振器１２によって主系１０２に発生する振動を吸収する機構を解析するためにこの振動系をモデル化したものである。主系１０２の等価的な質量をｍ１、バネ定数をｋ１とし、質量部１６の質量をｍ２、バネ要素１５ａのバネ定数をｋ２、ダンパ要素１５ｂの減衰係数をｃとする。また、主系１０２の振動変位をｘ１、質量部１６の主系１０２に対する相対変位をｘ２とする。このとき、図４に示す振動系の運動方程式は、下式（１）のように表すことができる。
【００４９】
【数１】
2004084936.tif 000003
【００５０】
ここで、右辺のＦは、主系１０２に対する加振力（駆動系から主系１０２に対して作用する周期的な力）であり、Ｆ０ｅｘｐ（ｊωｔ）で表される周期的な外力とする。ｊは虚数単位、ｔは時間、ωは加振振動数である。また、（１）式を（２）式を用いて無次元化すると主系１０２の応答（振動変位ｘ１）は（３）式のように表すことができる。
【００５１】
【数２】
2004084936.tif 000004
【００５２】
【数３】
2004084936.tif 000005
【００５３】
ここで、ｘ０は、大きさＦ０の静的外力が加わることで生じる主系１０２の変位に相当する。ω１は主系１０２の固有振動数、ω２は動吸振器１２の固有振動数である。質量比μが大きいほど（質量部１６の質量ｍ２が大きいほど）、（３）式における分子の値が小さくなり、ｘ１の応答を小さくできることがわかる。また、動吸振器１２の固有振動数ω２や減衰比ζを適切に調整することで、加振振動数ωが変動しても、主系１０２の振動変位ｘ１の振幅を小さく抑制することができることがわかる。
【００５４】
なお、本実施形態に係る制振装置１のようにロール間の金属帯１０２を動吸振器１２により制振する場合、主系１０２の質量ｍ１は、上述したように、ロール間の金属帯１０２の質量のみを考慮すればよい。さらに、その金属帯１０２の振動形態（振動モード）と動吸振器１２の設置位置の関係により、主系１０２の等価的な質量ｍ１は変わり、振幅の大きい振動の腹に設置するほど主系１０２の質量ｍ１は軽く見積もることができる。すなわち、相対的に質量比μを大きくとることができる。一般に金属帯の振動で問題となるのは腹が１つの１次モードの振動形態が多く、この振動に対しては、ロール間の中央に動吸振器１２が位置するように制振装置１を設ければ、金属帯１０２の等価的な質量ｍ１は実際のロール間に存在する部分の金属帯１０２の質量の１／３程度までは低減できる。また、一般的に、金属帯１０２にはある程度の張力が走行方向に加えられているため、金属帯１０２に対し比較的大きな質量の質量部１６を有する動吸振器１２を用いたとしても、金属帯１０２への影響を非常に小さくすることができる。結果的に、一般に利用されている動吸振器に比べて、金属帯１０２に利用する場合には、比較的大きな質量比μの動吸振器１２を実現でき、非常に高い制振効果を発揮することができる。
【００５５】
本実施形態に係る制振装置１は、金属帯１０２上に載置する簡易な構成であるため、金属帯１０２に発生する振動の大きさによっては、動吸振器１２が飛び跳ねてしまう可能性が考えられる。飛び跳ねが生じるような場合は、金属帯１０２と接している適切な状態に比べて制振性能は低下するが、車輪部１３から金属帯１０２に衝撃的な荷重が作用することによる衝撃ダンパ的な効果により、金属帯１０２を制振することができる。この飛び跳ね状態は、質量部１６の質量ｍ２による金属帯１０２の静撓み（ｘ１の静的釣り合い位置）よりも、金属帯１０２と動吸振器１２との相対変位であるｘ２の振動変位が上回ると生じる。飛び跳ね状態が発生するような加振力の大きいロール間においては、より質量部１６の質量ｍ２を大きくすることが望ましい。質量ｍ２を大きくすることで、制振効果が高まり、主系１０２の振動が小さくなり、動吸振器１２の相対変位ｘ２も小さくなり、飛び跳ねの発生を防止できる。
【００５６】
図５に、上述したモデルに基づいて解析を行った例を示す。この解析例は、加振振動数ωが変化したときの主系（金属帯）１０２に発生する振動の振幅を計算したものであり、制振装置１を用いた場合（図中実線で示す「制御後」の状態）と、制振装置１を用いていない場合（図中点線で示す「制御前」）の状態）とを比較したものである。なお、等価的な質量ｍ１を１ｋｇ、固有振動数ω１を１４Ｈｚ、減衰比を０．０２とした主系（金属帯）１０２に対し、質量ｍ２を２００ｇ、固有振動数ω２を１２Ｈｚ、減衰比ζを０．１５とした動吸振器１２を用いた場合について解析を行った。この図５に示す解析結果から分かるように、制振装置１が用いられていない場合（制御前）は、加振振動数が金属帯１０２の固有振動数である１４Ｈｚ付近になると、共振が生じて金属帯１０２に生じる振動の振幅が大きくなっているのがわかる。しかし、制振装置１を用いている場合（制御後）は、質量比μを比較的大きく設定できているため、金属帯１０２の固有振動数（１４Ｈｚ）付近の共振を抑制し、振動の振幅が大幅に低減できていることがわかる（発生する最大振幅同士を比較しても約１／６に低減できている）。なお、動吸振器１２の条件をさらに調整（ｍ２に加え、ｋ２やｃも調整し、固有振動数ω２や減衰比ζを適切にチューニング）すれば、より高い制振効果を得ることができる。
【００５７】
つぎに、実際の金属帯処理ラインに制振装置１を設置した場合（圧延機の出側に設置した場合）の実験結果を図６に示す。この実験結果は、金属帯１０２に加わっている加振振動数と発生している金属帯１０２の振動変位とに関し、制振装置１を設置した場合（図６（ａ））と、制振装置１を設けていない場合（図６（ｂ））とで比較したものである。なお、制振対象となる金属帯１０２については、板厚０．４ｍｍ、板幅７００ｍｍの銅板で、金属帯１０２が走行するロール間距離は１８００ｍｍの実験条件とした。また、動吸振器１２については、質量部１６の質量ｍ２を２００ｇ、固有振動数ω２を１２Ｈｚのものを用い、この動吸振器１２がロール間のほぼ中央に位置するように制振装置１を設けて実験を行った。
【００５８】
図６（ａ）に示すように、制振装置１を設置する前の状態においては、ライン運転中にこの金属帯１０２に作用する加振振動数が大きく変動するため、複数の個所で共振が発生し、振動変位が大きくなっているのがわかる。一方、図６（ｂ）に示すように、制振装置１を設置した場合には、金属帯１０２に発生する振動を大幅に低減し、非常に高い制振性能を発揮できていることがわかる。また、広範囲の加振振動数領域にわたって制振性能を発揮できていることもわかる。このように、本実施形態に係る制振装置１によると、簡易な構成で、走行する金属帯（連続体）に発生する振動を効率的に抑制できることが確認できた。
【００５９】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る制振装置２を示す正面図（図７（ａ））および側面図（図７（ｂ））である。図７において、制振装置２は、固定された部材１１０に対して、回転自在に支持される揺動部材２１と、一端２１ａを回転自在に支持される揺動部材２１と、揺動部材２１の一端２１ａに対して揺動自在な他端２１ｂ側に取り付けられる動吸振器２２（吸振手段）と、動吸振器２２と同じく揺動部材２１の一端２１ａに対して他端２１ｂ側に取り付けられる車輪部２３とを有している。
【００６０】
動吸振器２２は、ベース２４と、ベース２４上に設けられる減衰部２５と、この減衰部２５を介して支持される質量部２６とを有しており、ベース２４により揺動部材２１の他端部２１ｂに取り付けられている。減衰部２５は、他端部２１ｂに設けられたベース２４にそれぞれ取り付けられるバネ要素２５ａとダンパ用度２５ｂとを備えている。
【００６１】
車輪部２３は、一対の車輪２３ａと２３ｂとで構成され、これらの車輪２３ａ、２３ｂは、取付部材２８を介して揺動部材２１の下側に取り付けられており、それぞれ保持枠２７ａ、２７ｂにより回転自在に支持されている。この車輪部２３は、揺動部材２１の一端２１ａと動吸振器２２との間に回転自在に取り付けられている。
【００６２】
制振装置２は、以上説明した構成を備え、第１実施形態に係る制振装置１の場合と同様に、走行する連続体（制振対象）の上に車輪部２３が載置されることで制振性能を発揮することができる。すなわち、制振対象に発生する振動を動吸振器２２が車輪部２３と揺動部材２１とを介して揺動自在に制振対象に追従しながら吸収することが可能になる。なお、制振装置２においては、一対の車輪部２３を備えることで、連続体が帯状体である場合に適した実施形態となっている。しかし、制振対象となる連続体が帯状体でなく、線材、棒材、条鋼等の場合であっても、車輪部の回転周面に対して、このような細長い形状と回転自在に嵌まり合う溝状部分を形成することで、本発明を容易に適用することができる。
【００６３】
また、制振装置２によると、上述したように、揺動部材２１の回動支点となる一端２１ａから最も離れた他端部２１ｂに動吸振器２２を配置し、走行する連続体に対して制振作用を直接発揮する作用点となる車輪部２３を動吸振器２２よりも一端２１ａ側に配置することで、質量部２６の重量が小さくても高い制振性能を発揮できる。すなわち、広範囲にわたる周波数の振動を吸収できるように調整可能な制振装置を容易に得ることができる。
【００６４】
ここで、本実施形態に係る制振装置２によって発揮される制振効果に関して、理論的な説明を行う。制振装置２は、制振装置１の場合と同様、主系（例えば、第１実施形態で説明したロール間に存在する金属帯１０２等が相当する。この第２実施形態の説明においても、以下、「主系１０２」という）の代わりに動吸振器２２自体を振動させることにより、主系１０２に発生する振動を抑制するものである。図８は、動吸振器２２によって主系１０２に発生する振動を吸収する機構を解析するためにこの振動系をモデル化したものである。制振装置１の場合に関してモデル化したのと同様に、主系１０２の等価的な質量をｍ１、バネ定数をｋ１とし、質量部２６の質量をｍ２、バネ要素２５ａのバネ定数をｋ２、ダンパ要素２５ｂの減衰係数をｃとする。また、主系１０２の振動変位をｘ１、質量部２６のベース２４からの相対変位をｘ２とする。このとき、図８に示す振動系の運動方程式は、下式（４）のように表すことができる。
【００６５】
【数４】
2004084936.tif 000006
【００６６】
ここで、右辺のＦは、第１実施形態での説明と同様、主系１０２に対する加振力でありＦ０ｅｘｐ（ｊωｔ）で表される周期的な外力である。ｊは虚数単位、ｔは時間、ωは加振振動数である。また、（４）式を第１実施形態の説明で用いた（２）式を用いて無次元化すると主系１０２の応答（振動変位ｘ１）は、（５）式のように表すことができる。
【００６７】
【数５】
2004084936.tif 000007
【００６８】
ここで、ｘ０は、大きさＦ０の静的外力が加わることで生じる主系１０２の変位に相当し、ω１は主系１０２の固有振動数、ω２は動吸振器１２の固有振動数である。また、Ｌは揺動部材の長さ（本実施形態では、一端２１ａから動吸振器２２までの距離に相当する）を、Ｌ１は一端２１ａから車輪部２３までの距離である。
【００６９】
第１実施形態における（３）式と比較すると、動吸振器２２の質量比μに（Ｌ／Ｌ１）２が掛けられた式になっており、動吸振器２２の等価的な質量比が（Ｌ／Ｌ１）２になる。すなわち、仮に、車輪部２３の取り付け位置（一端２１ａから車輪部２３までの距離）を、動吸振器２２の取り付け位置（一端２１ａから動吸振器２２までの距離）の１／２の位置（Ｌ１＝Ｌ／２）に設定すれば、４倍の質量を有する動吸振器２２を取り付けたことに相当する。よって、軽量でも高い制振効果を発揮することができる制振装置を得ることができる。したがって、連続体１０２への接触面積の少ない車輪部２３から、連続体１０２に対してあまり接触荷重を与えたくない場合に特に有効な制振装置を得ることができる。連続体１０２と車輪部２３との接触部には、てこの原理によって質量部２６の重量の（Ｌ／Ｌ１）倍の荷重が作用するが、上記の通り質量比は（Ｌ／Ｌ１）の２乗で制振効果が増すため、結果的に連続体１０２に作用する接触荷重は低減できることになる。なお、第１実施形態において説明した制振効果と重複する部分については説明を割愛する。
【００７０】
図９に、上述したモデルに基づいて解析を行った例を示す。この解析例は、第１実施形態での説明と同様に、加振振動数ωが変化したときの主系（金属帯）１０２に発生する振動の振幅を計算したものであり、第１実施形態に係る制振装置１を用いた場合（点線で図示）と、本実施形態に係る制振装置２を用いた場合（実線で図示）とを併せて示したものである。なお、金属帯１０２に関する解析条件は、第１実施形態の場合と同様であるが、制振装置２における（Ｌ／Ｌ１）の値は３とした。また、動吸振器２２の固有振動数ω２及び減衰比ζの条件も第１実施形態の場合と同様としたが、車輪部２３から金属帯１０２に荷重を作用させる質量は６７ｇ（＝２００ｇ／３）として解析した。すなわち、車輪部２３がある位置では１／３の質量として作用するが、実際に作用する等価な質量はその９倍になるため、質量６００ｇの質量部１６を有する動吸振器２２を直接金属帯１０２に対して設けたことと等価な制振効果を発揮することができる。また、図９からわかるように、広い加振振動数領域で制振装置１よりも主系１０２の振動を抑制できていることが確認できる。
【００７１】
（第３実施形態）
図１０は、第３実施形態に係る制振装置３ａを示す概略図である。図１０に示すように、制振装置３ａは、第１実施形態に係る制振装置１に加え、さらにモニタリング装置３０と振動検出センサ（振動検出手段）４０とを備えることで構成されている。なお、制振装置１と同一の構成要素は、同一の符号を付している。
【００７２】
制振装置３における振動検出センサ４０は、揺動部材１１に生じる振動を検出するセンサであり、例えば、圧電素子型の速度センサや加速度センサによって構成される。振動検出センサ４０は、揺動部材１１と一体的に振動する位置に取り付けられており、制振装置３ａでは、揺動部材１１の他端１１ｂに取り付けられる動吸振器１２のベース１４に取り付けられている。これにより、揺動部材１１に生じる振動を直接検出することができる。
【００７３】
モニタリング装置３０は、振動検出センサ４０と接続されており、振動検出センサ４０での検出結果を受信可能になっている。図１２は、モニタリング装置３０の構成を示すブロック図を例示したものである。モニタリング装置３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）３１と、操作手段３２と、表示手段３３と、メモリ３４と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３５とを備えており、これらは、バス（図示せず）を介して相互に接続されている。操作手段３２は、例えば、キーボードやマウス（ポインティングデバイス）等で構成されており、表示手段３３は、ディスプレイとして構成されている。また、インターフェイス３５は、振動検出センサ４０からの信号の受信を可能にする。
【００７４】
メモリ３４は、読み出し専用の記憶装置であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）や読み出し・書込み可能な揮発性記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）等によって構成されている。このメモリ３４には、当該モニタリング装置３０の動作を制御するために用いられる各種プログラムや、当該モニタリング装置３０に本実施形態に係る機能を果たさせるためのプログラムを含む各種ソフトウェアが格納されている。また、メモリ３４は、振動検出センサ４０で検出された振動データを記憶する記憶部３４としての機能を果たす。
【００７５】
ＣＰＵ３１は、メモリ３４内の各種プログラムやデーや操作手段３２によって入力された信号等に基づいて各種演算及び処理を行う。そして、インターフェイス３５を介して振動検出センサ４０の検出結果を受信する。また、上述したソフトウェアと組み合わされることによって、当該モニタリング装置３０内に表示制御部３６を構築する。
【００７６】
表示制御部３６は、記憶部３４に記憶された振動データに基づいて、揺動部材１１の振動状態を表すイメージを含むモニタリング画面（図示せず）が表示手段（ディスプレイ）３３に表示されるように制御する。モニタリング画面に表示される振動状態のイメージとしては、例えば、ライン運転中に振動検出センサ４０で検出された振動変位が時系列にリアルタイムで表示される。この場合、第１実施形態で説明した図６の実験結果に示すような振動変位のトレンドグラフがリアルタイムで表示される。
【００７７】
車輪部１３や動吸振器１２に損傷が生じて制振装置３ａに異常が発生した場合、制振性能が低下して、走行する連続体で発生する振動を抑制できなくなる。このため、連続体の振動が大きくなり、揺動部材１１も車輪部１３を介してともに振動することになる。このような事態になった場合、作業者は、モニタリング画面に表示される揺動部材１１の振動状態を確認することで、制振装置３ａに異常が発生したことを速やかに把握することができる。
【００７８】
また、制振装置３ａに異常が発生しているにも関わらず、そのことが発見されないと、増大した振動の影響等によって制振装置３ａが走行する連続体の上に落下等してしまう事態も招いてしまう。制振装置３ａが走行する連続体の上に落下すると、走行される連続体自体の破損や、ライン内の周辺設備の破損等のトラブルを引き起こしてしまう。しかし、上記のモニタリング画面を介しての監視により、制振装置３ａの異常を速やかに発見して補修等の対応ができ、かかるトラブルの発生も防止できる。
【００７９】
図１１は、制振装置３ａの変形例に係る制振装置３ｂを示す概略図である。制振装置３ａと同様に構成されるが、制振装置３ａとは、ベース１４に取り付けられる振動検出センサ４０の替わりに、振動検出センサ４１が取り付けられている点が異なっている。振動検出センサ４１は、回転型の変位センサであり、固定された部材１０１に回転自在に支持される一端１１ａ側に設けられ、揺動部材１１の回転角度の振動を検出する。この制振装置３ｂの場合も、制振装置３ａの場合と同様に、当該制振装置３ｂに発生した異常を速やかに把握することができる。
【００８０】
なお、モニタリング装置３０としては、ＦＦＴアナライザーやＸ−Ｙプロッターなど少なくとも振動を電気的・機械的に表示・プロット可能な手段を含むものであればどのようなものであってもよい。
【００８１】
（第４実施形態）
図１３は、第４実施形態に係る制振装置４ａを示す概略図である。図１３に示すように、制振装置４ａは、第３実施形態に係る制振装置３ａに加え、さらに、制振装置４ａの異常が発生したことを作業者に知らせる報知手段を備えることで構成されている。
【００８２】
報知手段は、モニタリング装置３０内に構築される異常判断部３７（図１２参照）と警報ランプ４２とによって構成される。異常判断部３７は、振動検出センサ４０で検出された振動値に基づいて、当該振動値が所定の閾値を超えると制振装置４ａに異常が発生したと判断し、警報ランプ４２に対して警報発生指令を送信する。警報ランプ４２は、モニタリング装置３０と接続され、インターフェイス３５を介して上記の警報発生指令を受信する。そして、警報発生指令を受信すると、ランプを点灯させて作業者に対して警報を発する。
【００８３】
この警報により、作業者は、制振装置４ａに異常が発生したことを速やかに把握することができる。なお、閾値の設定は、モニタリング装置３０の操作手段３２での操作によって任意に行うことができる。即ち、制振装置４ａに損傷が生じているか否かを判断できるレベルの閾値に設定することもでき、また、制振装置４ａに損傷がなくても十分な制振性能を発揮できなくなっているか否かを判断できるレベルの閾値に設定することもできる。
【００８４】
図１４は、制振装置４ａの変形例に係る制振装置４ｂを示す概略図である。制振装置４ａと同様に構成されるが、制振装置４ａとは、警報ランプ４２の替わりに警報ブザー４３がモニタリング装置３０に接続されている点が異なっている。警報ブザー４３は、異常判断部３７から送信された警報発生指令を受信すると、ブザーを鳴らして作業者に対して警報を発する。この制振装置４ｂの場合も、制振装置４ａの場合と同様に、当該制振装置４ｂに発生した異常を速やかに把握することができる。
【００８５】
（第５実施形態）
図１５は、第５実施形態に係る制振装置５を示す概略図である。図１５に示すように、第３実施形態に係る制振装置３ａに加え、さらに、制振装置５に異常が発生した場合に、制振装置５を不使用状態とする接触解除手段を備えることで構成されている。
【００８６】
接触解除手段は、モニタリング装置３０内に構築される異常判断部３７と接触解除シリンダ４４とによって構成される。制振装置５において、異常判断部３７は、振動検出センサ４０で検出された振動値に基づいて、当該振動値が閾値を超えると制振装置５に異常が発生したと判断し、接触解除シリンダ４４に接触解除指令を送信する。
【００８７】
接触解除シリンダ４４は、油圧回路切換部（図示せず）と油圧シリンダ部とを備え、上記の接触解除指令を油圧回路切換部が受信すると、油圧シリンダ部が作動して、車輪部１３と走行する連続体との接触状態を解除するように揺動部材１１が回動する。即ち、接触解除指令が受信されると、所定の油圧回路（図示せず）が切り換えられ、ロッド側室４４ｂがポンプ側と接続されて圧油が供給され、ヘッド側室４４ａがタンク側と接続されて圧油が抜かれる。これにより、揺動部材１１が上方に回動し、車輪部１３と連続体との接触状態が解除される。これにより、制振装置５に異常が発生した場合に、速やかに制振装置５を不使用状態にすることができる。
【００８８】
なお、接触解除シリンダ４４以外のものを用いて揺動部材１１を回動させるものであってもよい。図１６（ａ）は、接触解除用電磁石４５を用いた場合を例示する模式図である。このように、揺動部材１１を鉄系の材料で形成し、所定位置に接触解除用電磁石４５を設け、異常判断部３７からの接触解除指令を受信すると電磁石４５に揺動部材１１を吸着させることで回動させるものであってもよい。
【００８９】
また、図１６（ｂ）は、回転自在に支持された揺動部材１１の一端１１ａ側に揺動部材１１を回転駆動可能なモータ４６を取り付けた場合を例示した模式図である。このようにモータ４６を設け、異常判断部３７からの接触解除指令を受信するとモータ４６を駆動して揺動部材１１を回動させるものであってもよい。
【００９０】
また、接触解除手段としては、揺動部材１１の一端１１ａ側であって揺動部材１１の下側で伸縮自在に設けられるストッパーであってもよい。この場合、接触解除指令が受信されると、このストッパーが揺動部材１１の下側に突出して揺動部材１１を上方に持ち上げるものであってもよい。また、図１５、図１６に示した制振装置において、揺動部材１１が上方に回動したときにその下側で突出して揺動部材１１の落下防止を図るストッパーが備えられていてもよい。
【００９１】
以上が、本発明の第１〜５実施形態についての説明である。なお、実施の形態は、上述した実施形態例に限定されるものではなく、例えば、次のように変更して実施してもよい。
【００９２】
（１）動吸振器（吸振手段）１２は、第１実施形態において、揺動部材１１の一端と車輪部１３との間に設けられるものであってもよい。すなわち、車輪部１３は、揺動部材１１の他端部１１ｂに取り付けられ、動吸振器１２は、一端部１１ａと他端部１１ｂとの間に位置するように取り付けるものであってもよい。このように動吸振器１２を設けた場合であっても、本発明による制振効果を奏することができる。
【００９３】
（２）巻取りリールを備え、本発明が適用される金属処理ラインとしては、鋼板の圧延機に限らず、アルミニウム用圧延機、金属帯の洗浄ライン、金属帯の連続焼鈍ライン、電気亜鉛めっきライン、溶融亜鉛めっきライン、錫めっきライン、金属帯の塗装ライン、金属帯の加工や点検等を行う精整ラインなど、種々の金属処理ラインに適用し得る。
【００９４】
（３）第１実施形態において、動吸振器１２を揺動部材１１に対してスライド自在に取り付け、動吸振器１２の取付位置を調整できるようにしてもよい。これにより、各種の振動モードに応じた調整を容易に行うことができる。
【００９５】
（４）第１実施形態において、動吸振器１２は、揺動部材１１の他端部１１ｂに対して、ベース１４ではなく質量部１６により取り付けられているものであってもよい。即ち、ベース１４の下部に車輪部１３が設けられ、ベース１４の上部に減衰部１５及び質量部１６が設けられ、この質量部１６と揺動部材１１の他端部１１ｂとが連結されているものであってもよい。この場合、揺動部材１１自体の重量が質量部１６でも支持されるため、その重量も質量部１６に加わることになる（多いときで揺動部材１１の重量の約１／２が加わる）。そのため、質量部１６に加わる揺動部材１１の重量分だけ、質量部１６の重量を軽くしても同様の制振効果を得ることができる。
【００９６】
（５）揺動部材の一端部にもさらにダンパ要素を付加して制振効果を調整するものであってもよい。
【００９７】
（６）第３〜５実施形態において、振動検出センサは、揺動部材と一体的に振動する位置に取り付けられているものでなくてもよい。例えば、揺動部材や吸振手段等の所定位置の変位を非接触で検出する変位センサ（レーザ変位計や渦センサ等）であってもよい。
【００９８】
（７）第４実施形態において、モニタリング装置は、振動状態のイメージを表示するモニタリング画面を表示するよう制御する表示制御部を備えていなくてもよい。この場合、モニタリング画面での確認作業が行われることはなく、警報のみに従って、作業者は、制振装置に異常が発生したことを判断する。
【００９９】
（８）第４実施形態において、報知手段は、警報ランプ及び警報ブザー以外の警報発生手段を備えるものであってもよい。
【０１００】
（９）第３実施形態で説明した記憶手段及び表示制御手段と、第４実施形態で説明した報知手段と、第５実施形態で説明した接触解除手段とは、任意に組み合わせて備えられるものであってもよい。
【０１０１】
【発明の効果】
請求項１の発明によると、固定側に一端を回転自在に支持された揺動部材と、走行する連続体上に載置される車輪部とを備えることで、減衰部と質量部とを有する吸振手段を走行する連続体上に滑らかに且つ揺動自在に支持することができる。これにより、吸振手段自身が揺動しながら走行中の連続体に発生する振動を減衰させて吸収することができる。また、この構成によると、簡易な構成で制振装置を実現できるとともに、幅広い種類の形態の連続体に対しても制振装置としての適用が可能である。さらに、連続体への高い追従性を有するため、走行する連続体に発生する振動形態が種々の振動モードや振動数であっても効率的に振動を吸収することができる。また、簡易な構成の制振装置であるため、制振対象に合わせて制振性能の調整が容易に行える。
したがって、簡易な構成で、走行する連続体に発生する振動を効率的に抑制することができる制振装置を得ることができる。
【０１０２】
請求項２の発明によると、走行する連続体の上に車輪部を介して直接的に吸振手段を配置することができ、高い制振性能を発揮できる。また、吸振手段は、揺動部材で支持されているため、走行する連続体上で安定して制振性能を発揮できる。
【０１０３】
請求項３の発明によると、揺動部材の回動支点となる一端から最も離れた他端部に吸振手段を配置し、連続体に対して制振作用を直接発揮する作用点となる車輪部を吸振手段よりも一端側に配置することで、質量部の重量が小さくても高い制振性能を発揮できる。すなわち、広範囲にわたる周波数の振動を吸収できるように調整可能な制振装置を容易に得ることができる。
【０１０４】
請求項４の発明によると、バネ要素、ダンパ要素の特性値を適宜選択することで、振動が発生する連続体の特性に応じて、制振性能の調整が行いやすい。
【０１０５】
請求項５の発明によると、走行する連続体に対して、車輪部を介して滑らかに揺動して振動を吸収できる制振装置を容易に得ることができる。
【０１０６】
請求項６の発明によると、揺動部材の長手方向と連続体の走行方向とが略一致し、揺動部材の揺動方向が連続体の走行方向に対して略直行する方向となるように制振装置を設置することが容易に実現できる。
【０１０７】
請求項７の発明によると、連続体が帯状体の場合であっても、振動を効率よく吸収できる制振装置を容易に得ることができる。
【０１０８】
請求項８の発明によると、簡易な構成で、走行する金属帯に発生する振動を効率的に抑制することができる制振装置を得ることができる。
【０１０９】
請求項９の発明によると、圧延処理を経ることで板厚が薄くなっており、また、加振振動数も変動し易く、振動が発生し易い圧延機出側の金属帯に対しても、振動を効率的に抑制することができる制振装置を得ることができる。
【０１１０】
請求項１０の発明によると、金属帯の走行パスラインは変化するような場合であっても、金属帯表面への高い追従性を発揮できるため、金属帯に発生する振動を効率的に吸収することができる。
【０１１１】
請求項１１の発明によると、揺動部材の振動を検出して表示することで、制振装置が正常に作動しているかどうかを監視できるため、制振装置に発生した異常を速やかに把握することができる。
【０１１２】
請求項１２に発明によると、揺動部材の振動を検出し、振動値が所定の閾値を超えた場合に警報を発するため、制振装置に発生した異常を速やかに把握することができる。
【０１１３】
請求項１３の発明によると、揺動部材の振動を検出し、振動値が所定の閾値を超えた場合に車輪部と連続体との接触状態とを解除するため、異常が発生した場合に速やかに制振装置を不使用状態にすることができる。
【０１１４】
請求項１４の発明によると、揺動部材の生じる振動を直接検出することができ、容易かつ確実に振動を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る制振装置を示す正面図（図１（ａ））および側面図（図１（ｂ））である。
【図２】金属帯を走行させながら連続的に処理するラインにおいて、制振装置が設置された状態を示す取り付け例である。
【図３】図２において、制振装置、巻取りリール、パスラインロール、金属帯の走行パスライン等を側面から見た図である。
【図４】第１実施形態に係る動吸振器によって主系に発生する振動を吸収する機構を解析するためにこの振動系をモデル化したものである。
【図５】図４に示す振動系の解析モデルに基づいて行った解析結果を示す例である。
【図６】実際の金属帯処理ラインに本実施形態に係る制振装置を設置した場合の実験結果を示すものである。
【図７】第２実施形態に係る制振装置を示す正面図（図７（ａ））および側面図（図７（ｂ））である。
【図８】第２実施形態に係る動吸振器によって主系に発生する振動を吸収する機構を解析するためにこの振動系をモデル化したものである。
【図９】図８に示す振動系の解析モデルに基づいて行った解析結果を示す例である。
【図１０】第３実施形態に係る制振装置を示す概略図である。
【図１１】第３実施形態に係る制振装置の変形例を示す概略図である。
【図１２】図１０に示す制振装置のモニタリング装置の構成を示すブロック図を例示したものである。
【図１３】第４実施形態に係る制振装置を示す概略図である。
【図１４】第４実施形態に係る制振装置の変形例を示す概略図である。
【図１５】第５実施形態に係る制振装置を示す概略図である。
【図１６】第５実施形態に係る制振装置の変形例を説明する模式図である。
【符号の説明】
１　制振装置
１１　揺動部材
１１ａ　一端
１１ｂ　他端
１２　動吸振器
１３　車輪部
１５　減衰部
１６　質量部
１０１　固定された部材
１０２　金属帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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