(57)【要約】【課題】ディスク状記録媒体の収容および取出しに起因する材料層の剥離を回避し、同時に、中心孔の口縁近傍に応力を加えることなくディスク状記録媒体を保持する。【解決手段】光ディスクＤの挿入および排出が可能な入出口２ａが形成されると共に入出口２ａおよび収容位置２ｂの間で光ディスクＤを案内する案内路２ｃが形成された浅皿状のケース本体２と、案内路２ｃにおける挿入方向の奥側に配設されて光ディスクＤの挿入方向への移動を規制するリブ１４、および基端部３１ｃを介してケース本体２に配設されて案内路２ｃに光ディスクＤの直径よりも狭い狭窄部Ｈを形成することにより光ディスクＤの排出方向への移動を規制すると共に基端部３１ｃの弾性変形によって狭窄部Ｈを開口して光ディスクＤの移動を許容する保持用凸部３１ａを有する離脱規制手段とを備えている。【選択図】　　　　図３
2004067174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体を収容可能に形成された浅皿状のケース本体と、収容位置に収容された前記ディスク状記録媒体の当該収容位置からの離脱を規制可能に前記ケース本体に配設された離脱規制手段とを備えたディスク収容ケースであって、
前記ケース本体は、その側面が開口されて側方からの前記ディスク状記録媒体の挿入および当該側方への当該ディスク状記録媒体の排出が可能なディスク入出口が形成されると共に、当該ディスク入出口および前記収容位置の間で前記ディスク状記録媒体を挿入方向および排出方向に案内するディスク案内路が形成されて構成され、
前記離脱規制手段は、前記ディスク案内路における前記挿入方向の奥側に配設されて前記収容されたディスク状記録媒体の当該挿入方向への移動を規制する第１移動規制部と、弾性変形部を介して前記ケース本体に配設されて前記ディスク案内路に前記ディスク状記録媒体の直径よりも狭い狭窄部を形成することにより当該ディスク状記録媒体の前記収容位置から前記排出方向への移動を規制すると共に当該弾性変形部の弾性変形によって前記狭窄部を開口して当該ディスク状記録媒体の前記挿入方向および当該排出方向への移動を許容する第２移動規制部とを備えているディスク収容ケース。
【請求項２】
一対の前記第２移動規制部が前記ディスク案内路内を挟んで対向配置されている請求項１記載のディスク収容ケース。
【請求項３】
前記第２移動規制部は、前記ケース本体および前記弾性変形部と共に樹脂材料で一体成形されている請求項１または２記載のディスク収容ケース。
【請求項４】
前記収容されたディスク状記録媒体における上面の外縁部が当接可能に前記ディスク案内路を挟んで対向配置されて当該収容されたディスク状記録媒体の上向き方向への移動を規制する一対の第３移動規制部を備えている請求項１から３のいずれかに記載のディスク収容ケース。
【請求項５】
前記ケース本体は、前記ディスク案内路の幅方向中央部が前記収容位置から前記ディスク入出口にかけて凹まされている請求項１から４のいずれかに記載のディスク収容ケース。
【請求項６】
前記ケース本体には、当該ケース本体を複数積み重ねた状態において下方に位置する当該ケース本体の両側板および背板の少なくとも一方の上端部と嵌合可能な嵌合用凹部が底板の外面に形成されている請求項１から５のいずれかに記載のディスク収容ケース。
【請求項７】
前記ケース本体の上面開口部位を閉塞可能に構成された蓋体を備え、前記ケース本体および前記蓋体のいずれか一方には、当該ケース本体に対して当該蓋体を回動可能に取り付けるための回動軸が形成され、前記ケース本体および前記蓋体のいずれか他方には、前記回動軸を軸支する取付用溝部が形成され、当該取付用溝部は、その一端側において前記回動軸を軸支すると共にその他端側が開放されて当該回動軸の当該取付用溝部からの離脱および当該回動軸の当該取付用溝部への挿入が可能に形成されている請求項１から６のいずれかに記載のディスク収容ケース。
【請求項８】
前記蓋体は、前記ケース本体における前記ディスク入出口を閉塞可能な閉塞板を備えている請求項７記載のディスク収容ケース。
【請求項９】
前記ケース本体は、電子機器に形成された取付部に一体的に取付け可能に構成されている請求項１から８のいずれかに記載のディスク収容ケース。
【請求項１０】
前記ケース本体は、その底板の板面方向で両側板からそれぞれ外向きに延出させられると共に前記電子機器における前記取付部の一部を構成する係止用爪部によって係止されて当該電子機器に当該ケース本体を取付け可能とする取付用係止片を備えている請求項９記載のディスク収容ケース。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載のディスク収容ケースに収容可能な前記ディスク状記録媒体に対する記録データの書込み、および当該ディスク状記録媒体に書き込まれている当該記録データの読出しの少なくともいずれかを実行可能に構成された電子機器であって、
前記ケース本体を一体的に取付け可能に形成された取付部を備えている電子機器。
【請求項１２】
前記取付部は、前記ディスク収容ケースの前記ケース本体に形成された取付用係止片を係止して当該ケース本体を取付け可能とする係止用爪部を備えて構成されている請求項１１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスク状記録媒体を収容可能に構成されたディスク収容ケース、およびそのディスク収容ケースを一体的に取付け可能に構成された電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤやＤＶＤなどの光ディスク（ディスク状記録媒体）を収容するディスク収容ケース（以下、「収容ケース」ともいう）は、通常、光ディスクを収容可能な浅皿状のケース本体と、ケース本体の上面開口部位を閉塞する蓋体とを備えて構成されている。この場合、ケース本体には、光ディスクの中心孔に挿入されて光ディスクを保持（クランプ）する複数の保持片がその底板の内面中央部に立設されている。この保持片は、その基端部（内面側の端部）から上端部にかけて、その外周面が外向きに徐々に迫り出した逆テーパー状に形成され、光ディスクにおける中心孔の口縁を外周方向に押圧することによって光ディスクを保持する。また、蓋体は、ケース本体に対して回動自在に取り付けられている。
【０００３】
この収容ケースに光ディスクを収容する際には、まず、ケース本体に対して蓋体を回動させてケース本体の上面を開口した後に、光ディスクの中心孔に各保持片が挿入されるようにしてケース本体の上方から光ディスクを嵌め込む。この際に、各保持片は、光ディスクの嵌込みに伴って各々の基端部が弾性変形させられることにより、それぞれ内向きに傾動させられる。これにより、傾動させられた各保持片の基端部が復帰しようとする力によって中心孔の口縁が保持片の外周面によって外周方向に押圧されて、光ディスクがケース本体に保持される。この後、ケース本体に対して蓋体を回動させてケース本体の上面を閉塞することにより、収容ケースへの光ディスクの収容が完了する。一方、収容ケースに収容されている光ディスクを取り出す際には、ケース本体に対して蓋体を回動させた後に、光ディスクの外縁部を挟持してケース本体から引き上げる。この際には、各保持片の各々の基端部が光ディスクの引上げに伴って弾性変形させられて各保持片がそれぞれ内向きに傾動させられる。これにより、光ディスクの引上げが許容されて収容ケースから光ディスクが取り出される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の収容ケースには、以下の問題点がある。すなわち、従来の収容ケースでは、保持片が光ディスクの中心孔における口縁を外周方向に押圧することによって光ディスクをケース本体に保持している。したがって、この収容ケースに対する光ディスクの収容および取出しに際しては、保持片の外周面が中心孔の口縁に押し付けられた状態で光ディスクの嵌込みおよび引上げが行われる。この場合、ＤＶＤなどの高密度光ディスクは、複数の材料層が積層されて１枚のディスク状に形成されている。このため、従来の収容ケースには、高密度光ディスクの収容および取出し時に、各保持片が中心孔の口縁に押し付けられた状態で光ディスクの嵌込みおよび引上げが行われることに起因して、光ディスクを構成する材料層が中心孔の口縁近傍で剥離するおそれがあるという問題点が存在する。また、従来の収容ケースでは、保持片によって光ディスクが保持された状態において、その中心孔の口縁に対して常に外周向きの力（応力）が加えられている。この場合、ＤＶＤなどの高密度光ディスクは、その記録面が極めて緻密に形成されている。このため、この種の高密度光ディスクを収容する収容ケースとしては、中心孔の口縁近傍に応力が加わらない構成を採用するのが好ましい。
【０００５】
また、従来の収容ケースでは、複数の収容ケースを積み重ねた状態において収容ケースに手や物が触れた際に、上方の収容ケースが下方の収容ケースに対して容易にスライドする。このため、積み重ねた状態の収容ケースが崩れ易いという問題点がある。さらに、従来の収容ケースでは、例えば記録再生装置（一例として、ビデオカメラ）に装填した光ディスクとは別個の光ディスクを収容ケースに収容して持ち運ぶ際に、記録再生装置と収容ケースとを別個に持ち運ぶ必要がある。したがって、記録再生装置と収容ケースとを持ち運ぶ際に両手が塞がるため、片手で持ち運ぶためには、収容ケースを持ち運ぶための専用の鞄等が必要となる。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、ディスク状記録媒体の収容および取出しに起因する材料層の剥離を回避でき、同時に、中心孔の口縁近傍に応力を加えることなくディスク状記録媒体を保持し得るディスク収容ケースを提供することを主目的とする。また、積み重ねた状態での崩れを回避し得るディスク収容ケースを提供することを他の目的とする。さらに、ディスク収容ケースを電子機器と共に容易に持ち運び可能なディスク収容ケースおよび電子機器を提供することをさらに他の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係るディスク収容ケースは、ディスク状記録媒体を収容可能に形成された浅皿状のケース本体と、収容位置に収容された前記ディスク状記録媒体の当該収容位置からの離脱を規制可能に前記ケース本体に配設された離脱規制手段とを備えたディスク収容ケースであって、前記ケース本体は、その側面が開口されて側方からの前記ディスク状記録媒体の挿入および当該側方への当該ディスク状記録媒体の排出が可能なディスク入出口が形成されると共に、当該ディスク入出口および前記収容位置の間で前記ディスク状記録媒体を挿入方向および排出方向に案内するディスク案内路が形成されて構成され、前記離脱規制手段は、前記ディスク案内路における前記挿入方向の奥側に配設されて前記収容されたディスク状記録媒体の当該挿入方向への移動を規制する第１移動規制部と、弾性変形部を介して前記ケース本体に配設されて前記ディスク案内路に前記ディスク状記録媒体の直径よりも狭い狭窄部を形成することにより当該ディスク状記録媒体の前記収容位置から前記排出方向への移動を規制すると共に当該弾性変形部の弾性変形によって前記狭窄部を開口して当該ディスク状記録媒体の前記挿入方向および当該排出方向への移動を許容する第２移動規制部とを備えている。
【０００８】
この場合、一対の前記第２移動規制部が前記ディスク案内路内を挟んで対向配置されているのが好ましい。
【０００９】
また、前記第２移動規制部は、前記ケース本体および前記弾性変形部と共に樹脂材料で一体成形されているのが好ましい。
【００１０】
さらに、前記収容されたディスク状記録媒体における上面の外縁部が当接可能に前記ディスク案内路を挟んで対向配置されて当該収容されたディスク状記録媒体の上向き方向への移動を規制する一対の第３移動規制部を備えているのが好ましい。
【００１１】
また、前記ケース本体は、前記ディスク案内路の幅方向中央部が前記収容位置から前記ディスク入出口にかけて凹まされているのが好ましい。
【００１２】
さらに、前記ケース本体には、当該ケース本体を複数積み重ねた状態において下方に位置する当該ケース本体の両側板および背板の少なくとも一方の上端部と嵌合可能な嵌合用凹部が底板の外面に形成されているのが好ましい。
【００１３】
また、前記ケース本体の上面開口部位を閉塞可能に構成された蓋体を備え、前記ケース本体および前記蓋体のいずれか一方には、当該ケース本体に対して当該蓋体を回動可能に取り付けるための回動軸が形成され、前記ケース本体および前記蓋体のいずれか他方には、前記回動軸を軸支する取付用溝部が形成され、当該取付用溝部は、その一端側において前記回動軸を軸支すると共にその他端側が開放されて当該回動軸の当該取付用溝部からの離脱および当該回動軸の当該取付用溝部への挿入が可能に形成されているのが好ましい。
【００１４】
この場合、前記蓋体は、前記ケース本体における前記ディスク入出口を閉塞可能な閉塞板を備えているのが好ましい。
【００１５】
さらに、前記ケース本体は、電子機器に形成された取付部に一体的に取付け可能に構成されているのが好ましい。
【００１６】
この場合、前記ケース本体は、その底板の板面方向で両側板からそれぞれ外向きに延出させられると共に前記電子機器における前記取付部の一部を構成する係止用爪部によって係止されて当該電子機器に当該ケース本体を取付け可能とする取付用係止片を備えているのが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る電子機器は、上記のディスク収容ケースに収容可能な前記ディスク状記録媒体に対する記録データの書込み、および当該ディスク状記録媒体に書き込まれている当該記録データの読出しの少なくともいずれかを実行可能に構成された電子機器であって、前記ケース本体を一体的に取付け可能に形成された取付部を備えている。
【００１８】
この場合、前記取付部は、前記ディスク収容ケースの前記ケース本体に形成された取付用係止片を係止して当該ケース本体を取付け可能とする係止用爪部を備えて構成されているのが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るディスク収容ケースおよび電子機器の好適な実施の形態について説明する。
【００２０】
最初に、本発明に係るディスク収容ケースの構成について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１に示す収容ケース１は、本発明におけるディスク状記録媒体に相当する光ディスクＤ（一例として、その直径が８ｃｍのＤＶＤ）を収容するディスク収容ケースであって、図２に示すように、光ディスクＤを収容可能に上面開口浅皿状に形成されたケース本体２と、ケース本体２に対して矢印Ａ１，Ａ２の向きで回動自在に取り付けられた蓋体３とを備えて構成されている。ケース本体２は、図３に示すように、底板１１、側板１２，１２、背板１３、リブ１４、ディスク保持部１５，１５および係止片１６，１６が樹脂材料で一体成形されている。このケース本体２では、背板１３に対向する一辺側が開口されて光ディスクＤの挿入および排出を可能とするディスク入出口（以下、「入出口」ともいう）２ａが形成されると共に、入出口２ａから挿入された光ディスクＤを矢印Ｂ１の向き（本発明における挿入方向）で収容位置２ｂ（ケース本体２の中央部）に案内すると共に収容位置２ｂに収容された光ディスクＤを矢印Ｂ２の向き（本発明における排出方向）で入出口２ａに案内するディスク案内路（以下、「案内路」ともいう）２ｃが形成されている。
【００２２】
底板１１は、全体として方形薄板状に形成されると共に、図４〜６に示すように、矢印Ｃ方向へのディスク保持部１５，１５の変形を可能とするスリット２１，２１がその内面１１ａから外面１１ｂにかけて連通形成されている。また、図３に示すように、底板１１には、光ディスクＤの外縁部が接触可能に内面１１ａよりも一段高く形成されて、収容位置２ｂに収容された光ディスクＤ、および案内路２ｃを移動させられている状態の光ディスクＤの裏面を内面１１ａに対して非接触の状態で保持する載置部２２が形成されている。さらに、底板１１の内面１１ａには、光ディスクＤの記録内容などを記したラベル（図示せず）を貼付するためのラベル貼付用凹部２３と、収容位置２ｂに収容された光ディスクＤの取出しに際して中心孔Ｄａ（図１参照）に対して指をより深く挿入可能とするための引出し用凹部２４とが形成されている。また、図７に示すように、底板１１における外面１１ｂの外縁部には、複数のケース本体２，２・・を積み重ねたときに（図１３，１４参照）、下方に位置するケース本体２における側板１２，１２および背板１３の上端部が嵌合可能な嵌合用凹部２５，２５・・が形成されている。
【００２３】
側板１２，１２は、図３に示すように、底板１１の両端部にそれぞれ立設されてケース本体２の対向する２つの側壁を構成すると共に、案内路２ｃを構成するガイド部材として機能する。この側板１２には、ケース本体２に蓋体３を取り付けるための切欠き１２ａ，１２ａと、ケース本体２に対して蓋体３を閉塞した状態において蓋体３のカード保持片４４，４４・・（図１１参照）の当接を避けるための切欠き１２ｂ，１２ｂ・・が形成されている。この場合、切欠き１２ａは、本発明における取付用溝部に相当し、図２に示すように、側面視Ｌ字状に形成されて、その奥側端部において蓋体３の回動軸４２ａを軸支可能に構成されると共に、側板１２の上端部側が開放されて切欠き１２ａからの回動軸４２ａの離脱、および切欠き１２ａへの回動軸４２ａの挿入が可能に構成されている。背板１３は、図３に示すように、側板１２，１２の一端側を連結した状態で底板１１に立設されてケース本体２の１つの側壁を構成する。リブ１４は、本発明における第１移動規制部に相当し、その上面視が光ディスクＤの外形と同様の円弧状に形成されて底板１１の内面１１ａに立設されている。このリブ１４は、矢印Ｂ１の向きで挿入された光ディスクＤが当接することによって光ディスクＤを収容位置２ｂに停止させると共に、収容位置２ｂに収容された状態の光ディスクＤが矢印Ｂ１方向に移動するのを規制する。
【００２４】
ディスク保持部１５は、図４，５に示すように、保持片３１および保持片３２を備え、図６に示すように、断面Ｌ字状に形成されている。保持片３１は、図４，５に示すように、その内壁面３１ｂがリブ１４の内壁面と面一に上面視円弧状に形成されてリブ１４および側板１２に連結されると共に、その先端部（矢印Ｂ２側の端部）に保持用凸部３１ａ（本発明における第２移動規制部）が形成されている。この場合、保持片３１の矢印Ｂ１側の基端部３１ｃが本発明における弾性変形部に相当し、ディスク保持部１５の矢印Ｃ方向への移動を許容する。保持片３２は、本発明における第３移動規制部に相当し、図６に示すように、保持片３１の上端部に底板１１と平行に延設されている。この場合、図７，８に示すように、ディスク保持部１５，１５は、その内壁面３１ｂ，３１ｂが対向するように配置されている。また、ディスク保持部１５，１５は、その内壁面３１ｂ，３１ｂ間の距離Ｌ２が光ディスクＤの直径Ｌ１（図２参照）よりも僅かに長尺で、かつ、保持用凸部３１ａ，３１ａ間の距離Ｌ３が光ディスクＤの直径Ｌ１よりも短尺となるように配置されている。これにより、保持用凸部３１ａ，３１ａによって光ディスクＤの直径Ｌ１よりも狭い狭窄部Ｈが形成されている。また、図９，１０に示すように、ディスク保持部１５，１５は、側板１２および背板１３よりも僅かに低く、かつリブ１４と等しい高さに形成されている。
【００２５】
係止片１６は、本発明における取付用係止片に相当し、図１２に示すビデオカメラ５１に形成された係止用爪５３，５３・・によって係止されることによって収容ケース１をビデオカメラ５１に取り付けるための部材であって、図１０に示すように、底板１１の板面方向で側板１２，１２からそれぞれ外向きに延出させられている。この場合、ビデオカメラ５１は、本発明に係る電子機器に相当し、光ディスクＤに対する記録データ（映像データ）の書込み、および光ディスクＤに書き込まれている記録データの読出しを実行可能に構成されている。このビデオカメラ５１には、図１２に示すように、その筐体の一部が凹まされて収容ケース１を一体的に取付けるための取付用凹部５２（本発明における取付部）が形成されると共に、取付用凹部５２の側壁部には、本発明における取付部の一部を構成し、取付用凹部５２の内底面と相俟って係止片１６，１６を係止（挟持）する係止用爪５３，５３・・が配設されている。この場合、取付用凹部５２は、その深さが収容ケース１の厚みとほぼ同等に形成されている。一方、図３に示すように、係止片１６には、取付用凹部５２に対して収容ケース１を収容（下動）させる際に係止用爪５３の挿通を許容する切欠き１６ａと、係止用爪５３の下面に形成された係止用凸部５３ａ（図１２参照）が係合することによってビデオカメラ５１に対する収容ケース１のスライドを規制する係止用凹部１６ｂ，１６ｂとが形成されている。
【００２６】
蓋体３は、図１１に示すように、天板４１、側板４２，４２および表板４３が樹脂材料で一体成形されている。天板４１は、全体として方形薄板状に形成されている。側板４２は、天板４１の両端部にそれぞれ立設されて蓋体３の対向する２つの側壁を構成する。この側板４２には、ケース本体２の切欠き１２ａに挿入可能な回動軸４２ａ，４２ａが内向きに突出形成されている。また、図１に示すように、側板４２には、ビデオカメラ５１の係止用爪５３，５３・・の当接を避けるための切欠き４２ｂ，４２ｂが形成されている。この場合、蓋体３によってケース本体２の上面開口部位を閉塞した状態では、ケース本体２の係止片１６と、蓋体３における切欠き４２ｂの縁部とによって側面視Ｌ字状の溝が形成される。さらに、図１１に示すように、側板４２には、蓋体３の内側にインデックスカード（図示せず）を保持するための４つのカード保持片４４，４４・・が天板４１と平行に延設されている。表板４３は、本発明における閉塞板に相当し、図１に示すように、ケース本体２の入出口２ａを閉塞可能に天板４１の前面側に配設されている。
【００２７】
次に、収容ケース１の使用方法について、図面を参照して説明する。
【００２８】
収容ケース１に光ディスクＤを収容する際には、まず、図２に示すように、ケース本体２に対して蓋体３を矢印Ａ１の向きで回動させることにより、ケース本体２の上面開口部位を開口する。次に、例えば光ディスクＤの中心孔Ｄａに人差し指を挿入すると共に外縁部に親指を添えることにより、人差し指と親指とで光ディスクＤを挟持する。次いで、その状態の光ディスクＤをケース本体２の入出口２ａに矢印Ｂ１の向きで挿入して、図３に破線で示すように光ディスクＤを載置部２２上に載置する。続いて、光ディスクＤの外縁部に指を添えて矢印Ｂ１の向きにさらに押し込む。この際には、光ディスクＤの中心部近傍が狭窄部Ｈに達した際に、その外縁部がディスク保持部１５，１５の保持用凸部３１ａ，３１ａに当接する。この状態で、光ディスクＤが矢印Ｂ１の向きでさらに押し込まれることにより、保持片３１の基端部３１ｃが弾性変形させられてディスク保持部１５，１５が矢印Ｃの方向において互いに離間させられる。これにより、保持用凸部３１ａ，３１ａが光ディスクＤの直径Ｌ１（図２参照）と等しくなるように離間されて光ディスクＤの矢印Ｂ１の向きでの移動が許容される。
【００２９】
次に、光ディスクＤが矢印Ｂ１の向きでさらに押し込まれると、光ディスクＤの外縁部がリブ１４の内壁面に当接して収容位置２ｂで停止させられる。この際には、弾性変形させられている保持片３１の基端部３１ｃが復元することによってディスク保持部１５，１５が矢印Ｃの方向において互いに接近させられる。これにより、保持用凸部３１ａ，３１ａ間の距離Ｌ３（図７，８参照）が光ディスクＤの直径Ｌ１よりも幅狭となり、光ディスクＤの矢印Ｂ２の向きでの移動が規制される。また、収容位置２ｂに位置させられた光ディスクＤは、図６に示すように、ディスク保持部１５，１５の保持片３２，３２によって収容位置２ｂからの上動が規制される。これにより、リブ１４、保持片３１，３１、保持用凸部３１ａ，３１ａおよび保持片３２，３２によって光ディスクＤが収容位置２ｂに保持される。この場合、保持片３１，３１の内壁面３１ｂ，３１ｂ間の距離Ｌ２が光ディスクＤの直径Ｌ１よりも幅広に形成されているため、収容位置２ｂに収容された状態の光ディスクＤには、いずれの部位にも応力が加えられることなく、若干の遊動が許容された状態で収容位置２ｂからの離脱が規制される。この後、ケース本体２に対して蓋体３を図２に示す矢印Ａ２の向きで回動させることにより、図１に示すように、天板４１によってケース本体２の上面開口部位を開口する。この際には、蓋体３の表板４３によってケース本体２の入出口２ａが閉塞されて光ディスクＤの入出口２ａからの意図しない脱落および入出口２ａからの塵埃の侵入が阻止される。
【００３０】
一方、収容ケース１に収容されている光ディスクＤを取り出す（排出する）際には、まず、ケース本体２に対して蓋体３を回動させてケース本体２の上面開口部位を開口する。次に、例えば人差し指を光ディスクＤの中心孔Ｄａに挿入した状態で中心孔Ｄａの口縁を図３の矢印Ｂ２の向きで引き出す。この際には、光ディスクＤが矢印Ｂ２の向きで移動させられて、その中心部近傍が狭窄部Ｈに達した際に、その外縁部がディスク保持部１５，１５の保持用凸部３１ａ，３１ａに当接する。この状態で、光ディスクＤが矢印Ｂ２の向きでさらに引き出されることにより、保持片３１の基端部３１ｃが弾性変形させられてディスク保持部１５，１５が矢印Ｃの方向において互いに離間させられる。これにより、保持用凸部３１ａ，３１ａが光ディスクＤの直径Ｌ１（図２参照）と等しくなるように離間されて光ディスクＤの矢印Ｂ２の向きでの移動が許容される。
【００３１】
次に、光ディスクＤが矢印Ｂ２の向きでさらに引き出されると、弾性変形させられている保持片３１の基端部３１ｃが復元することによってディスク保持部１５，１５が矢印Ｃの方向において互いに接近させられる。また、引き出された光ディスクＤは、その外縁部が入出口２ａから突出させられると共に、保持片３２，３２による上動規制が解除されて上向きに持ち上げられる状態となる。したがって、光ディスクＤの外縁部に親指を添えて、中心孔Ｄａに挿入している人差し指と外縁部に添えた親指とで光ディスクＤを挟持してケース本体２から持ち上げる。これにより、ケース本体２からの光ディスクＤの取り出しが完了する。この後、取り出した光ディスクＤをビデオカメラ５１などにセットすることにより、光ディスクＤに対する記録データの書込み、または光ディスクＤに書き込まれている記録データの読出しが行われる。
【００３２】
一方、この収容ケース１では、一般的なディスク収容ケースと同様にしてケース本体２に蓋体３を取り付けた状態で光ディスクＤを収容する上記の使用方法だけではなく、蓋体３を取り外した状態のケース本体２に光ディスクＤを収容して持ち運ぶことができる。例えば、光ディスクＤの挿入および排出を頻繁に行う場合には、その都度、蓋体３を開閉するのが煩雑であるため、ケース本体２から蓋体３を予め取り外しておく。この際には、まず、ケース本体２に対して蓋体３を回動させ、図２に破線で示すようにケース本体２に対して蓋体３を半開き状態とした後に、その状態の蓋体３を矢印Ｘ１で示す向きでケース本体２に対して移動させる。この際に、切欠き１２ａの上端部側がそれぞれ開放されているため、その奥側端部に軸支されている回動軸４２ａは、切欠き１２ａ内を矢印Ｘ１で示す軌跡で移動させられて切欠き１２ａの上端部からケース本体２の上方に離脱させられる。これにより、ケース本体２から蓋体３が取り外される。この状態のケース本体２に対して前述したようにして光ディスクＤを収容することにより、蓋体３を開放することなく光ディスクＤを直ちに排出または挿入することができる。この場合、このケース本体２には、収容位置２ｂに収容された状態の光ディスクＤの上動を規制する保持片３２，３２が形成されている。したがって、蓋体３によってケース本体２の上面開口部位を閉塞することなく、ケース本体２から上方への光ディスクＤの離脱が規制される。
【００３３】
また、この収容ケース１では、蓋体３を取り外した状態の複数のケース本体２，２・・を積み重ねておくことで、上方に重ねられたケース本体２によって下方のケース本体２における上面開口部位を閉塞することができる。具体的には、図１３，１４に示すように、各々の上面開口部位を上向きにしてケース本体２，２・・を積み重ねる。この際には、下方のケース本体２における側板１２および背板１３の上端部が上方に積み重ねられたケース本体２の嵌合用凹部２５，２５・・にそれぞれ嵌合することにより、積み重ねられた状態のケース本体２，２・・が互いに位置ずれする方向でのスライドが規制される。したがって、手や物が僅かに触れたことに起因する積重ね状態のケース本体２，２・・の崩れを十分に回避することができる。なお、ケース本体２，２・・を積み重ねる際には、両図に示すように、最上位に積み重ねるケース本体２に蓋体３を装着しておくのが好ましい。これにより、最上位のケース本体２における上面開口部位が蓋体３によって閉塞されて、光ディスクＤに対する塵埃の付着が回避される。
【００３４】
さらに、この収容ケース１は、ビデオカメラ５１の取付用凹部５２に取り付けた状態でビデオカメラ５１と共に持ち運ぶことができる。例えば、予備用の光ディスクＤを収容ケース１に収容した状態でビデオカメラ５１と共に持ち運ぶ際には、まず、光ディスクＤを収容した収容ケース１を取付用凹部５２の上方に位置させる。次に、図１，１２の矢印Ｙ１ａの向きでビデオカメラ５１に対して収容ケース１を下動させる。この際には、ビデオカメラ５１の係止用爪５３が切欠き１６ａを通過して収容ケース１における蓋体３の切欠き４２ｂ内に進入させられると共に、ケース本体２における底板１１の外面１１ｂが取付用凹部５２の内底面に面的接触させられる。次いで、矢印Ｙ１ｂの向きでビデオカメラ５１に対して収容ケース１をスライドさせる。この際には、係止用爪５３の係止用凸部５３ａが係止片１６の係止用凹部１６ｂに嵌合することにより、ビデオカメラ５１に対する収容ケース１の矢印Ｙ２ａの向きでのスライドが規制される。これにより、図１５，１６に示すように、ビデオカメラ５１に対する収容ケース１の取付けが完了する。
【００３５】
また、ビデオカメラ５１に取り付けた収容ケース１内の光ディスクＤを使用する際には、まず、ビデオカメラ５１に対して図１，１２の矢印Ｙ２ａで示す向きで収容ケース１をスライドさせる。この際には、係止用凹部１６ｂに対する係止用凸部５３ａの嵌合が解除されて、ビデオカメラ５１に対する収容ケース１の矢印Ｙ２ａの向きでのスライドが許容される。次に、矢印Ｙ２ｂの向きでビデオカメラ５１に対して収容ケース１を上動させる。これにより、ビデオカメラ５１からの収容ケース１の取り外しが完了する。この後、ビデオカメラ５１に装填されている光ディスクＤに代えて収容ケース１に収容されていた光ディスクＤを装填すると共に、装填されていた光ディスクＤを収容ケース１に収容してビデオカメラ５１に取り付ける。
【００３６】
このように、この収容ケース１によれば、収容された光ディスクＤの挿入方向（図３の矢印Ｂ１の方向）への移動を規制するリブ１４と、光ディスクＤの直径Ｌ１よりも狭い狭窄部Ｈを形成することによって光ディスクＤの排出方向（矢印Ｂ２の方向）への移動を規制すると共に保持片３１の基端部３１ｃの弾性変形によって狭窄部Ｈを開口して光ディスクＤの挿入方向および排出方向への移動を許容する保持用凸部３１ａとを備えたことにより、光ディスクＤの中心孔Ｄａ近傍に対して非接触の状態で光ディスクＤを収容位置２ｂに保持することができるため、光ディスクＤの収容および取出しに起因する材料層の剥離を確実に回避することができる。また、収容位置２ｂに保持した状態においては、光ディスクＤの中心孔Ｄａに応力が加わらないため、ＤＶＤなどの高密度光ディスク（光ディスクＤ）を傷めることなく収容することができる。
【００３７】
また、この収容ケース１によれば、一対の保持用凸部３１ａ，３１ａを案内路２ｃを挟んで対向配置したことにより、例えば１つの保持用凸部３１ａで光ディスクＤの移動を規制する構成と比較して、光ディスクＤの幅方向両側の外縁部が保持用凸部３１ａ，３１ａに当接させられることで、光ディスクＤの移動をより確実に規制することができる。一方、１つの保持用凸部３１ａで光ディスクＤの移動を確実に規制し得る狭窄部Ｈを形成する場合、挿入時および排出時に光ディスクＤの移動を許容するための弾性変形部（保持片３１の基端部３１ｃ）の変形量を大きくしなければならず、これに起因して、保持片３１の破損を招くおそれがある。これに対して、この収容ケース１によれば、２つの保持用凸部３１ａ，３１ａを備えたことにより、弾性変形部（保持片３１の基端部３１ｃの変形量を小さくできる結果、上記の問題点を解決することができる。さらに、この収容ケース１によれば、底板１１、側板１２，１２、背板１３、リブ１４、保持片３１および保持用凸部３１ａなどを樹脂材料で一体成形したことにより、例えばケース本体２とは別体の保持用部材をケース本体２に対してスライド可能に取り付けると共にスプリング等によって狭窄部Ｈを形成する向きに保持用部材を付勢する構成と比較して、所定形状の型枠内に樹脂を注入するだけで本発明に係るディスク収容ケースを製造することができる結果、組立て作業等を不要にできる分だけ、その製造コストを十分に低減することができる。
【００３８】
また、この収容ケース１によれば、収容した光ディスクＤの上向き方向への移動を規制する一対の保持片３２，３２を備えたことにより、蓋体３が存在しないとしても光ディスクＤの上方への離脱を回避することができる。これにより、光ディスクＤの収容および取出し（排出）を頻繁に行うときなど、ケース本体２から蓋体３を取り外した状態で収容ケースとして機能させることができる。さらに、この収容ケース１によれば、案内路２ｃの幅方向中央部を収容位置２ｂから入出口２ａにかけて凹ませて引出し用凹部２４を形成したことにより、収容位置２ｂに収容されている光ディスクＤを取り出す際に、引出し用凹部２４の深さ分だけ中心孔Ｄａに指を深く挿入することができるため、光ディスクＤを容易に取り出すことができる。
【００３９】
また、この収容ケース１によれば、複数のケース本体２，２・・を積み重ねたときに下方のケース本体２における両側板１２，１２および背板１３の上端部が嵌合可能な嵌合用凹部２５，２５・・をケース本体２における底板１１の外面１１ｂに形成したことにより、下方のケース本体２に対する上方のケース本体２のスライドがし難くなるため、手や物が僅かに触れたことに起因する積重ね状態のケース本体２，２・・の崩れを十分に回避することができる。さらに、この収容ケース１によれば、蓋体３に回動軸４２ａ，４２ａを形成すると共に、その一端側において回動軸４２ａを軸支すると共にその他端側が開放されて回動軸４２ａの離脱および挿入が可能な切欠き１２ａをケース本体２に形成したことにより、蓋体３が不要なときには、ケース本体２から蓋体３を容易に取り外すことができる。また、この収容ケース１によれば、ケース本体２における入出口２ａを閉塞可能な表板４３を蓋体３に設けたことにより、ケース本体２に対して蓋体３を装着した状態において入出口２ａからの光ディスクＤの意図しない排出を確実に回避することができると共に、入出口２ａからの塵埃の侵入を回避することができる。
【００４０】
さらに、本発明の実施の形態に係る収容ケース１およびビデオカメラ５１によれば、ビデオカメラ５１の取付用凹部５２に形成された係止用爪５３，５３・・によって係止されることによってビデオカメラ５１に収容ケース１を取付け可能とする係止片１６，１６を収容ケース１に形成し、収容ケース１における係止片１６，１６を係止可能な係止用爪５３，５３・・をビデオカメラ５１に形成して収容ケース１を取付け可能に構成したことにより、比較的簡易な構成でありながら、ビデオカメラ５１に収容ケース１を確実かつ容易に嵌め合わせて取り付けることができる。したがって、収容ケース１（および光ディスクＤ）をがたつかせることなくビデオカメラ５１と一体的に持ち運ぶことができる。このため、収容ケース１を持ち運ぶための専用の鞄等を携帯することなく、例えば予備用の光ディスクＤを収容した収容ケース１をビデオカメラ５１と共に容易に持ち運ぶことができる。
【００４１】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されない。例えば、本発明の実施の形態では、リブ１４を光ディスクＤの外形に沿って上面視円弧状に形成した例について説明したが、本発明における第１移動規制部の形状はこれに限定されず、光ディスクＤの収容位置２ｂから矢印Ｂ１方向への移動を規制可能な各種形状を採用することができる。この場合、第１移動規制部としては、本発明の実施の形態に例示したリブ１４のようにその両端部を側板１２に連結した構成に限定されず、例えば、光ディスクＤの外縁部が当接可能な位置に側板１２とは独立したピン状のストッパを立設して光ディスクＤの矢印Ｂ１方向への移動を規制する構成を採用することができる。また、リブ１４やピン状の部材を使用せずに、背板１３の内壁面に光ディスクＤが当接可能に構成することで、背板１３を本発明における第１移動規制部として機能させることもできる。さらに、本発明の実施の形態では、一対のディスク保持部１５，１５を対向配置したケース本体２を例に挙げて説明したが、本発明における第２移動規制部の数はこれに限定されず、左右いずれか一方に１つの第２移動規制部を配設して光ディスクＤの移動を規制する構成を採用することができる。この場合、ディスク保持部１５における保持片３２（本発明における第３移動規制部）については、左右両方に配設するのが好ましい。
【００４２】
また、本発明の実施の形態では、ビデオカメラ５１の係止用爪５３，５３・・によってケース本体２の係止片１６を係止することでビデオカメラ５１に収容ケース１を取り付ける構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図３に破線で示すように、ケース本体２の底板１１に上面視Ｌ字状の係止用孔１７，１７を形成すると共に、図１７，１８に示すように、この係止用孔１７．１７の口縁部（底板１１）をそれぞれ係止可能な断面Ｌ字状の係止用爪５４，５４をビデオカメラ５１Ａにおける取付用凹部５２ａの内底面に立設する構成を採用することができる。この取付用凹部５２ｂに対する収容ケース１の取付け時には、矢印Ｙ１ａの向きでビデオカメラ５１Ａに対して収容ケース１を下動さ、次いで、矢印Ｙ１ｂの向きでビデオカメラ５１Ａに対して収容ケース１をスライドさせる。これにより、図１８に示すように、係止用爪５４によって係止用孔１７の口縁部（底板１１）が係止されて、ビデオカメラ５１Ａに対する収容ケース１の取付けが完了する。また、ビデオカメラ５１Ａから収容ケース１を取り外す際には、矢印Ｙ２ａの向きでビデオカメラ５１Ａに対して収容ケース１をスライドさせた後に矢印Ｙ２ｂの向きでビデオカメラ５１Ａに対して収容ケース１を上動させる。
【００４３】
さらに、本発明は、電子機器に対してディスク収容ケースを下動させた後にスライドさせて取り付ける取付け方法、およびスライドさせた後に上動させる取外し方法によって電子機器にディスク収容ケースを着脱する構成に限定されない。例えば、図１９に示すように、ビデオカメラ５１Ｂの取付用凹部５２ｂに、その下端部が弾性変形可能に構成された係止用爪５５，５５・・を立設し、図２０に示すように、この係止用爪５５，５５・・によって収容ケース１の係止片１６，１６を係止する構成を採用することができる。この構成では、矢印Ｙ１ａの向きでビデオカメラ５１Ｂに対して収容ケース１を下動させることにより、係止用爪５５，５５・・が、図２０に示す矢印Ｅ，Ｅ・・の向きで弾性変形させられた後に係止片１６を係止する。この結果、ビデオカメラ５１Ｂに対する収容ケース１の取付けが完了する。また、ビデオカメラ５１Ｂから収容ケース１を取り外す際には、矢印Ｙ２ｂの向きでビデオカメラ５１Ｂに対して収容ケース１を上動させることにより、係止用爪５５，５５・・が、図２０に示す矢印Ｅ，Ｅ・・の向きで弾性変形させられて係止片１６に対する係止を解除する。この結果、ビデオカメラ５１Ｂからの収容ケース１の取外しが完了する。したがって、この構成によれば、ビデオカメラ５１Ｂに対して収容ケース１を下動および上動させるだけで着脱することができる。この場合、係止用爪５５によって係止するのは係止片１６に限定されず、底板１１、側板１２の上端部および蓋体３の上面などのいずれかを係止可能に構成することもできる。
【００４４】
また、本発明の実施の形態では、収容ケース１の収容対象である光ディスクＤとして直径８ｃｍのＤＶＤを例に挙げて説明したが、本発明におけるディスク状記録媒体の直径は８ｃｍに限定されず、さらに、その種類もＤＶＤのみならず、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲおよびＤＶＤ−ＲＷなどの各種のディスク状記録媒体を収容可能に構成することができる。さらに、本発明の実施の形態では、本発明に係る電子機器の一例としてビデオカメラ５１に収容ケース１を取り付ける例を説明したが、本発明はこれに限定されず、音声録再機やコンピュータなど、ビデオカメラ以外の各種の電子機器にディスク収容ケースを取付け可能に構成することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るディスク収容ケースによれば、収容されたディスク状記録媒体の挿入方向への移動を規制する第１移動規制部と、ディスク状記録媒体の直径よりも狭い狭窄部を形成することによってディスク状記録媒体の排出方向への移動を規制すると共に弾性変形部の弾性変形によって狭窄部を開口してディスク状記録媒体の挿入方向および排出方向への移動を許容する第２移動規制部とを備えたことにより、ディスク状記録媒体の中心孔近傍に対して非接触の状態でディスク状記録媒体を収容位置に保持することができるため、ディスク状記録媒体の収容および取出しに起因する材料層の剥離を確実に回避することができる。また、収容位置に保持した状態においては、ディスク状記録媒体の中心孔に応力が加わらないため、ＤＶＤなどの高密度光ディスク（ディスク状記録媒体）を傷めることなく収容することができる。
【００４６】
また、本発明に係るディスク収容ケースによれば、一対の第２移動規制部をディスク案内路内を挟んで対向配置したことにより、例えば１つの第２移動規制部でディスク状記録媒体の移動を規制する構成と比較して、ディスク状記録媒体の幅方向両側の外縁部が第２移動規制部にそれぞれ当接させられることで、ディスク状記録媒体の移動をより確実に規制することができる。一方、１つの第２移動規制部によってディスク状記録媒体の移動を確実に規制し得る狭窄部を形成する場合には、挿入時および排出時のディスク状記録媒体の移動を許容するための弾性変形部の変形量を大きくしなければならず、これに起因して、弾性変形部の破損を招くおそれがある。これに対して、このディスク収容ケースによれば、２つの第２移動規制部を備えたことにより、弾性変形部の変形量を小さくできる結果、上記の問題点を解決することができる。
【００４７】
さらに、本発明に係るディスク収容ケースによれば、第２移動規制部をケース本体および弾性変形部と共に樹脂材料で一体成形したことにより、例えばケース本体とは別体の保持用部材をケース本体に対してスライド可能に取り付けると共にスプリング等によって狭窄部を形成する向きに保持用部材を付勢する構成と比較して、所定形状の型枠内に樹脂を注入するだけで本発明に係るディスク収容ケースを製造することができる結果、組立て作業等を不要にできる分だけ、その製造コストを十分に低減することができる。
【００４８】
また、本発明に係るディスク収容ケースによれば、収容したディスク状記録媒体の上向き方向への移動を規制する一対の第３移動規制部を備えたことにより、蓋体が存在しないとしてもディスク状記録媒体の上方への離脱を回避することができる。これにより、ディスク状記録媒体の収容および取出し（排出）を頻繁に行うときなど、ケース本体から蓋体を取り外した状態で収容ケースとして機能させることができる。
【００４９】
さらに、本発明に係るディスク収容ケースによれば、ディスク案内路の幅方向中央部を収容位置からディスク入出口にかけて凹ませたことにより、収容位置に収容されているディスク状記録媒体を取り出す際に、凹ませた凹部の深さ分だけ中心孔に指を深く挿入することができるため、ディスク状記録媒体を容易に取り出すことができる。
【００５０】
また、本発明に係るディスク収容ケースによれば、ケース本体を複数積み重ねた状態において下方に位置するケース本体の両側板および背板の少なくとも一方の上端部と嵌合可能な嵌合用凹部をケース本体における底板の外面に形成したことにより、下方に位置するケース本体に対する上方に位置するケース本体のスライドがし難くなるため、手や物が僅かに触れたことに起因する積重ね状態のケース本体の崩れを十分に回避することができる。
【００５１】
さらに、本発明に係るディスク収容ケースによれば、ケース本体および蓋体のいずれか一方に回動軸を形成すると共に、その一端側において回動軸を軸支すると共にその他端側が開放されて回動軸の離脱および挿入が可能な取付用溝部をケース本体および蓋体のいずれか他方に形成したことにより、蓋体が不要なときには、ケース本体から蓋体を容易に取り外すことができる。
【００５２】
また、本発明に係るディスク収容ケースによれば、ケース本体におけるディスク入出口を閉塞可能な閉塞板を蓋体に設けたことにより、ケース本体に対して蓋体を装着した状態においてディスク入出口からのディスク状記録媒体の意図しない排出を確実に回避することができると共に、ディスク入出口からの塵埃の侵入を回避することができる。
【００５３】
さらに、本発明に係るディスク収容ケースおよび電子機器によれば、電子機器にディスク収容ケースを一体的に取付け可能な取付部を形成し、この取付部にディスク収容ケースを取付け可能に構成したことにより、電子機器にディスク収容ケース（およびディスク状記録媒体）を一体的に取り付けて持ち運ぶことができる。このため、ディスク収容ケースを持ち運ぶための専用の鞄等を携帯することなく、例えば予備用のディスク状記録媒体を収容したディスク収容ケースを電子機器と共に容易に持ち運ぶことができる。この場合、電子機器における取付部の一部を構成する係止用爪部によって係止されることによって電子機器にディスク収容ケースを取付け可能とする取付用係止片をディスク収容ケースに形成し、取付用係止片を係止してディスク収容ケースを取付け可能に構成された係止用爪部を有する取付部を電子機器に形成したことにより、比較的簡易な構成でありながら、電子機器にディスク収容ケースを確実かつ容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る収容ケース１の外観斜視図である。
【図２】収容ケース１および光ディスクＤの右側面図である。
【図３】収容ケース１におけるケース本体２の外観斜視図である。
【図４】ケース本体２のディスク保持部１５近傍を上方から示した平面図である。
【図５】ケース本体２のディスク保持部１５近傍を下方から示した底面図である。
【図６】ケース本体２におけるディスク保持部１５近傍の断面図である。
【図７】ケース本体２を下方から示した底面図である。
【図８】ケース本体２を上方から示した平面図である。
【図９】ケース本体２の右側面図である。
【図１０】ケース本体２の正面図である。
【図１１】収容ケース１における蓋体３を下方（内側）から示した底面図である。
【図１２】ビデオカメラ５１の外観斜視図である。
【図１３】５つのケース本体２を積み重ねた状態の右側面図である。
【図１４】５つのケース本体２を積み重ねた状態の正面図である。
【図１５】ビデオカメラ５１の取付用凹部５２に対する収容ケース１の収容方法を説明するための平面図である。
【図１６】ビデオカメラ５１の取付用凹部５２に対する収容ケース１の収容方法を説明するための側面図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態に係るビデオカメラ５１Ａにおける取付用凹部５２ａ近傍の斜視図である。
【図１８】ケース本体２における係止用孔１７近傍の斜視図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施の形態に係るビデオカメラ５１Ｂにおける取付用凹部５２ｂ近傍の斜視図である。
【図２０】ビデオカメラ５１Ｂの取付用凹部５２ｂに収容ケース１を取り付けた状態の断面図である。
【符号の説明】
１　収容ケース
２　ケース本体
２ａ　入出口
２ｂ　収容位置
２ｃ　案内路
３　蓋体
１１　底板
１１ａ　内面
１１ｂ　外面
１２ａ　切欠き
１３　背板
１４　リブ
１５　ディスク保持部
１６　係止片
１７　係止用孔
２１　スリット
２４　引出し用凹部
２５　嵌合用凹部
３１　保持片
３１ａ　保持用凸部
３１ｃ　基端部
３２　保持片
４２ａ　回動軸
４３　表板
５１，５１Ａ，５１Ｂ　ビデオカメラ
５２，５２ａ，５２ｂ　取付用凹部
５３，５４，５５　係止用爪
Ｄ　光ディスク
Ｄａ　中心孔
Ｈ　狭窄部
Ｌ１　直径
Ｌ２，Ｌ３　距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004067174.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2004067174.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2004067174.tif 000018
【図１７】
2004067174.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004067174.tif 000021
【図２０】
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