(57)【要約】【課題】設置スペースを節約することができる蓄熱装置を提供する。【解決手段】複数の蓄熱ユニット１２における伝熱管２１の伝熱管導入部２１ａ及び伝熱管導出部２１ｂにフランジ継手２２を設け、両フランジ継手２２間にパッキンを介在させるとともに、ボルトとナットで両フランジ継手２２を締め付け固定することにより、各蓄熱ユニット１２を連結する。そして、前記蓄熱ユニットを直方体に形成するとともに、各蓄熱ユニット１２の長辺部側の側面を相互に密着させる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に充填された蓄熱材を加熱する加熱手段と、前記容器内に配設されるとともに蓄熱材の蓄熱を熱交換するための熱交換手段を収容した複数の蓄熱ユニットを備え、各蓄熱ユニットの熱交換手段を直列又は並列のうち少なくともいずれか一方に接続することによって形成される蓄熱装置において、
前記容器を直方体状に形成するとともに各容器を相互に密着させたことを特徴とする蓄熱装置。
【請求項２】
前記蓄熱ユニットの前記容器内に液状の蓄熱材のみを充填した内容器を設け、この内容器に前記熱交換手段又は加熱手段のうち少なくとも一方を収容した請求項１に記載の蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓄熱装置に係り、詳しくは複数の蓄熱ユニットを備える蓄熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、次のような蓄熱装置が知られている。即ち、蓄熱装置の容器内には、固体のマグネシア及び所定の蓄熱温度領域で液体化する硝酸塩から構成された蓄熱材が充填されている。この蓄熱材には同蓄熱材を加熱するヒータ及び伝熱管がそれぞれ埋設されている。そして、容器内の蓄熱材をヒータにより加熱しておき、この状態で伝熱管の一方から水を供給し、蓄熱材との間で熱交換して伝熱管の他方から高温の蒸気を取り出す。
【０００３】
ところで、前記のような蓄熱装置においては、ヒータ容量の増加に伴って必然的に多量の蓄熱材が必要となるため、蓄熱装置が大型かつ大容量となり、蓄熱装置の運搬が困難であった。また、大容量タイプの蓄熱装置は、その性質上大きな設置スペースを確保する必要があると供に、既設の電気室のような場所に据え付ける場合、壁を壊して搬入しなければならないようなこともあった。　そこで、特開２００１−２４８９８４では、図９に示すような有底円筒状の複数の蓄熱ユニット５１から構成される蓄熱装置５２とすることにより、蓄熱ユニット５１を部品として現地へ運び、現地で組み立てることが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記蓄熱ユニット５１はその底面が円筒状で形成されているため、その蓄熱ユニット５１相互の接着部において、図１０に示す斜線部のような無駄な隙間が生じ、その結果、設置スペースの拡大を招いていた。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の蓄熱ユニットから構成される蓄熱装置の設置スペースを節約することができる蓄熱装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、容器に充填された蓄熱材を加熱する加熱手段と、前記容器内に配設されるとともに蓄熱材の蓄熱を熱交換するための熱交換手段を収容した複数の蓄熱ユニットを備え、各蓄熱ユニットの熱交換手段を直列又は並列のうち少なくともいずれか一方に接続することによって形成される蓄熱装置において、前記容器を直方体状に形成するとともに各容器を相互に密着させたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記蓄熱ユニットの前記容器内に液状のみからなる蓄熱材を充填した内容器を設け、この内容器に前記熱交換手段又は加熱手段のうち少なくとも一方を収容したことを要旨とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（実施形態）
以下、本発明を具体化した蓄熱装置１１の一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【０００９】
蓄熱装置１１は直方体状からなる複数（本実施形態では３つ）の蓄熱ユニット１２を備えている。各蓄熱ユニット１２は、板状のステンレススチール製の有底四角筒状からなる外側容器１３と、外側容器１３の上端開口部に対して嵌め合うように着脱可能に取着された蓋板１４とにより構成されている。その蓋板１４は前記外側容器１３の上端開口部に嵌め合うように取着されていることによって、前記外側容器１３に支持されている。ただし、図１及び図３において、説明の便宜上蓋板１４を省略して図示している。
【００１０】
前記蓋板１４の一部には、切り欠き部２７ａ及び切り欠き部２７ｂが形成されている。前記切り欠き部２７ａ及び切り欠き部２７ｂにおける前記蓋板１４の短手方向の幅は、伝熱管２１の外径よりも大きい大きさに形成されている。
【００１１】
前記蓋板１４は前記外側容器１３の上方に引き上げることによって取り外すことができる。前記外側容器１３の内部には、内側容器１５が収容されている。その内側容器１５は板状のステンレススチールから有底四角筒状に形成されている。この内側容器１５の底面は、ステンレススチール製の支持金具１６によって支持されるとともに、長辺方向への位置ずれを防止するようになっている。そして、前記外側容器１３の内側面と前記内側容器１５の外側面とによって形成される収容室１７には蓄熱材１８が収容され、前記内側容器１５の内側によって形成される収容室１９には蓄熱材２０が収容されている。
【００１２】
ここで、前記蓄熱材１８は固体蓄熱材としてのマグネシアと所定の蓄熱温度領域で液体化する液体蓄熱材としての硝酸塩とから構成され、前記蓄熱材２０は前記硝酸塩のみによって構成されている。
【００１３】
前記内側容器１５の内部には、熱交換手段としてのステンレススチール製の伝熱管２１が取り外し可能に収容されている。その伝熱管２１は前記内側容器１５の長辺側の側面に対して平行な一仮想平面に含まれるようにメアンダ型に形成されている。メアンダ型の伝熱管とは、Ｕ字管を２つ以上組み合わせたものをいい、熱媒体は曲がりくねった伝熱管内を流れるものであるが、本実施形態の伝熱管２１では３つのＵ字管を組みあわせて形成されている。前記伝熱管２１は伝熱管導入部２１ａと伝熱管導出部２１ｂとを備え、その伝熱管２１は前記伝熱管導入部２１ａから前記蓋板１４を貫通して前記内側容器１５に導入され、蛇行した後、再び前記蓋板１４を貫通して外部に導出されている。
【００１４】
前記伝熱管導入部２１ａ及び伝熱管導出部２１ｂの所定の位置には、位置規制用の固定金具２５が取り外し可能に固着されており、その固定金具２５が支持部材を兼用する蓋板１４に上方より係止されることにより、前記伝熱管２１が内側容器１５内の所定位置に吊り下げられる。
【００１５】
前記固定金具２５は、略半円リング状からなる２つの部品金具２５ａが互いに当接して形成されている。各部品金具２５ａが密着する面には、互いに対向するように略半円状の凹部が形成されており、各部品金具２５ａが相互に密着すると、前記伝熱管２１の外径より少し小さい大きさの円が形成されるようになっている。
【００１６】
前記固定金具２５の両端は、半円部から径方向に突出するように形成されており、その中央にはねじ穴が形成されている。
すなわち、前記伝熱管２１を挟み込みつつ、各部品金具２５ａを相互に密着させた状態で、ねじにて螺合することにより、前記固定金具２５を伝熱管２１に対し取り外し可能に固着できる。
【００１７】
また、前記伝熱管導入部２１ａ及び伝熱管導出部２１ｂにはフランジ継手２２が溶接により固定されている。そして、各蓄熱ユニット１２における前記伝熱管導入部２１ａ及び伝熱管導出部２１ｂが相互に連結されることにより、各蓄熱ユニット１２の長辺側の側面が相互に密着され、前記蓄熱装置１１が形成される。本実施形態では、前記伝熱管導入部２１ａ及び伝熱管導出部２１ｂの両フランジ継手２２間にガスケット（図示略）が介在されている。そして、前記伝熱管２１は、ボルトとナットにより前記両フランジ継手２２を着脱可能に締め付け固定することにより直列に連結されている。
【００１８】
そして、複数個（本実施形態では３つ）の蓄熱ユニット１２の伝熱管２１を互いに接続した後、蓄熱装置１１を全体的にその外周を断熱材（図示略）にて覆い、保温効果を維持している。
【００１９】
前記伝熱管２１内には図示しない水源から水が供給されるようになっており、その結果、前記蓄熱ユニット１２内を流動中に加熱されて蒸気となり、図示しない負荷装置に供給される。
【００２０】
前記伝熱管２１の蛇行部の谷部には前記蓄熱材２０を加熱するための縦長Ｕ字状に形成されているヒータ２３が取り外し可能に収容されている。（本実施形態では３箇所）そのヒータ２３は前記蓋板１４、固定金具２６を介して固定されている。
【００２１】
前記固定金具２６は、半楕円状からなる２つの部品金具２６ａが互いに当接して形成されている。各部品金具２６ａが密着する面には、互いに対向するように略半円状の２つの凹部が形成されており、各部品金具２６ａが相互に密着すると、前記ヒータ２３の外径より少し小さい大きさの２つの円が形成されるようになっている。
【００２２】
各部品金具２６ａに形成されている凹部は、前記部品金具２６ａを相互に密着して前記固定金具２６を形成した時に、前記ヒータ２３を挟み込めるような位置に形成されている。
【００２３】
前記固定金具２６の両端は、半楕円部から長径方向に突出するように形成されており、その中央にはねじ穴が形成されている。
すなわち、前記ヒータ２３を挟み込みつつ、各部品金具２６ａを相互に密着させた状態で、ねじにて螺合することにより、前記固定金具２６をヒータ２３に対し取り外し可能に固着できる。
【００２４】
前記ヒータ２３の上端に設けられている一対の端子部２４は図示しない電源に接続されている。
次に、前記蓄熱装置１１の作用について説明する。
【００２５】
前記ヒータ２３に通電されると、発熱により前記蓄熱材２０が加熱されて熱が蓄えられる。この蓄熱材２０の加熱により内側容器１５自身の板を介して収容室１７の内部の蓄熱材１８が加熱される。そして、蓄熱材２０及び蓄熱材１８が所定の蓄熱温度領域に達すると、硝酸塩は溶解する。
【００２６】
そして、前記伝熱管導入部２１ａから熱媒体としての水を供給すると、この水は前記伝熱管２１及び内側容器１５を介して前記蓄熱材１８及び蓄熱材２０に蓄えられた熱により加熱され、蒸気となって前記伝熱管導出部２１ｂから蓄熱装置１１の外部に放出される。この結果、前記蓄熱材１８及び蓄熱材２０に蓄えられた熱は水と熱交換されて外部に取り出される。
【００２７】
次に、前記伝熱管２１の交換作業を図４，５に基づいて説明する。
まず、前記伝熱管２１の交換の際には交換すべき伝熱管２１の部分を有する蓄熱ユニット１２とその蓄熱ユニット１２と隣接する他の蓄熱ユニット１２との連結部であるフランジ継手２２に締め付けられたボルトとナットを外しておくことにより、交換の必要がある伝熱管２１の部分のみを交換する。
【００２８】
前記伝熱管２１には固定金具２５が固着されており、その固定金具２５は蓋板１４に上面に係止されている。また、前記ヒータ２３は固定金具２６にて蓋板１４上面に係止支持されている。従って、前記蓋板１４を上方に持ち上げると、前記固定金具２５及び固定金具２６は前記蓋板１４に支えられるようにして上方に持ち上がり、さらに、前記固定金具２５及び固定金具２６にそれぞれ固着されている前記伝熱管２１及び前記ヒータ２３も上方に持ち上がる。
【００２９】
前記伝熱管２１が故障した場合には、まず前記ヒータ２３の加熱により、蓄熱材２０を液状化する。その状態で前記蓋板１４を持ち上げることによって、前記蓋板１４とともに前記伝熱管２１及びヒータ２３を蓄熱ユニット１２から取り外す。その後、前記固定金具２５にて螺合しているねじを前記固定金具２５から取り外し、該固定金具２５を前記伝熱管２１から取り外す。その状態で、蓋板１４を上方に引き上げることによって、前記伝熱管導入部２１ａ及び伝熱管導出部２１ｂは前記切り欠き部２７ａ及び切り欠き部２７ｂを通過し、前記伝熱管２１を前記蓋板１４から取り外すことができる。
【００３０】
そして、新しい伝熱管２１を前記切り欠き部２７ａ及び切り欠き部２７ｂに対して通過させ、その状態で、同伝熱管２１を蓋板１４に対して所定の位置にて保持する。その状態で、同伝熱管２１に固定金具２５を固着することにより、同伝熱管２１は、蓋板１４上面にて係止支持され、高さを調節されるとともに前記蓋板１４に装着される。
【００３１】
すなわち、本実施形態では蓋板１４、伝熱管２１、ヒータ２３を一体に蓄熱ユニット１２から取り外す。前記伝熱管２１を取り付ける際も同様に、蓋板１４、伝熱管２１、ヒータ２３を一体に蓄熱ユニット１２に取り付ける。
【００３２】
また、本実施形態では、内側容器１５の内部に伝熱管２１の他、ヒータ２３も収容されているので、ヒータ２３が何らかの原因によって故障した場合にも、上記作業と同様の作業を行うことによってヒータ２３を個々に交換する。
【００３３】
すなわち、蓋板１４、伝熱管２１、ヒータ２３を一体に蓄熱ユニット１２から取り外した状態で固定金具２６を前記ヒータ２３から取り外す。その後、前記ヒータ２３を前記蓋板１４の下方から引っ張るようにして取り外し、新しいヒータ２３と交換する。
【００３４】
ここで、全てのヒータ２３が同時に故障する可能性は小さいので、一つのヒータ２３が故障して加熱することができない場合であっても、他の故障していないヒータ２３を利用することにより、故障したヒータ２３を有する蓄熱ユニット１２の蓄熱材２０を液状化することができる。
【００３５】
従って、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、蓄熱ユニット１２の外側容器１３を直方体状に形成するとともに各外側容器１３を相互に密着させたため、設置スペースの節約を図ることができる。すなわち、図１０に示すように、従来の有底円筒状からなる複数の蓄熱ユニット１２を並列配置したような場合には、斜線部のような無駄なスペースが生じていた。一方、上記実施形態では直方体からなる前記外側容器を相互に密着させたため、その性質上、上述したような無駄なスペースが生じず、設置スペースの節約を図ることができる。
【００３６】
（２）上記実施形態では、蓄熱ユニット１２の外側容器１３を直方体状に形成するとともに各外側容器１３を相互に密着させることによって蓄熱装置１１が形成されている。そのため、従来より各蓄熱ユニット１２同士の密着面積を広くして、蓄熱装置１１の外部に露出した面積を少なくできる。すなわち、蓄熱材１８及び蓄熱材２０に蓄熱された熱の外部放射のための面積が少なくなるため、各蓄熱ユニット１２の保温効果が向上し、その結果、蓄熱装置１１全体の保温性を向上させることができる。
【００３７】
（３）上記実施形態では、伝熱管２１が内側容器１５の長辺側の側面に対して平行な一平面上に含まれるようにメアンダ型に形成されている。このため、前記内側容器１５の薄型化が容易になるとともに、蓄熱ユニット１２及び蓄熱装置１１の薄型化をも容易にすることができる。すなわち、前記内側容器１５を薄型化することにより、ヒータ２３の単位体積当りの加熱すべき蓄熱材２０の容量が小さくなるため、熱交換時において蓄熱材２０の温度上昇を早めることができる。また、前記蓄熱装置１１を薄型化することにより、有効に前記蓄熱装置１１の配置スペースを活用できる。
【００３８】
（４）上記実施形態では、前記外側容器１３の内部に内側容器１５を収容し、この内側容器１５の内部に伝熱管２１及びヒータ２３を取り外し可能に収容した。また、前記伝熱管２１は、フランジ継手２２部におけるボルトとナットを外すことにより、前記蓄熱ユニット１２単位に分解できる。このため、前記伝熱管２１が何らかの原因によって故障した場合に、その交換を蓄熱ユニット１２単位で容易にすることができる。すなわち、ヒータ２３によって蓄熱材を溶解し、この状態で伝熱管２１及びヒータ２３を上方に引き上げる。この引き上げ動作は、固形物の全くない溶解状態の硝酸塩のみの蓄熱材２０中で行われるため、引き上げ抵抗が極めて小さく、新しい伝熱管２１及びヒータ２３を溶解状態の硝酸塩中に埋設する作業も抵抗なく行うことができる。従って、新旧の伝熱管２１の交換作業を容易に行うことができる。
【００３９】
また、上記実施形態では、内側容器１５の内部に伝熱管２１の他、ヒータ２３も収容されているので、ヒータ２３が何らかの原因によって故障した場合にも、上記作業と同様の作業を行うことによってヒータ２３を個々に交換できる。ここで、全てのヒータが同時に故障する可能性は小さいので、一つのヒータ２３が故障して加熱することができない場合であっても、他の故障していないヒータ２３を利用することにより、蓄熱材２０を液状化することができる。
【００４０】
従って、ヒータ２３が故障した場合を想定して予備のヒータ２３を配設する必要がなく、蓄熱装置１１のコストアップを抑えることができる。
（５）上記実施形態では、伝熱管２１がフランジ継手２２部にて相互に連結されて一つの伝熱管に形成されている。そのため、前記伝熱管２１の故障時において、必要な部分（単位）ごとに伝熱管２１を交換すればよいため、修理時のコストを抑えることができる。
【００４１】
（６）上記実施形態では、前記内側容器１５は板状のステンレススチールから構成されているので、収容室１７側の蓄熱材１８に含まれる粒子状のマグネシアが内側容器１５内の収容室１９内に侵入することを防止することができる。そして、伝熱管２１及びヒータ２３とマグネシアとの接触による損傷を回避でき、前記ヒータ２３の信頼性を向上させることができるばかりか、取り替え作業の効率化を図ることができる。
【００４２】
（７）上記実施形態では、内側容器１５内に液状の蓄熱材２０のみを収容したので、蓄熱温度領域において内側容器１５内で蓄熱材２０の対流が生じ、蓄熱又は熱交換を迅速に行うことができる。
【００４３】
（８）上記実施形態では、伝熱管２１の蛇行部の谷部においてヒータ２３が近接して配置されているため、蓄熱温度が低下した場合でも、ヒータ２３の加熱動作にて容易に伝熱管２１に熱を与えることができ、追い炊きが可能である。
【００４４】
（９）上記実施形態では、蓄熱装置１１が複数の蓄熱ユニット１２から構成されているため、蓄熱装置１１を既設の電気室のような場所に据え付ける場合、各蓄熱ユニット１２毎に分解して運搬すればよく、壁を破壊することなく搬入できる。また、各蓄熱ユニット１２毎に分解して運搬すれば、蓄熱ユニット１２全体としての重量と比較して軽量となるため、運搬が容易になる。
【００４５】
（１０）上記実施形態では、蓄熱装置１１が複数の蓄熱ユニット１２から構成されている。複数の蓄熱ユニット１２が同時に破損する可能性は少ないため、何らかの原因で外側容器１３が破損した場合、高温の蓄熱材１８の外部への流出を最小限に抑えることができる。それとともに、修理を必要とするユニット単位での交換が可能となるため、蓄熱装置全体での交換の場合と比較して修理費用のコストを抑えることができる。
【００４６】
（１１）上記実施形態では、複数の蓄熱ユニット１２の形状は全て同じであり、それぞれ同一の部品から構成されている。従って蓄熱ユニット１２の生産において、関係部品の量産効果によるコストダウンを図ることができる。
【００４７】
（１２）上記実施形態では、蓄熱装置１１が複数の蓄熱ユニット１２から構成されているため、蓄熱ユニット１２の個数を変化させることにより、必要とされる負荷に対応することができる。その結果、負荷に対応した規格の蓄熱装置１１を生産するという必要がないため、量産効果によるコストダウンを図ることができる。
【００４８】
（１３）上記実施形態では、蓄熱装置１１が複数の蓄熱ユニット１２から構成されているため、設置後の増設要望に対して、蓄熱ユニット１２の個数を変化させることにより細かな容量アップに対応することができる。
【００４９】
なお、前記実施形態を以下のように変更してもよい。
○前記実施形態では、各蓄熱ユニット１２の長辺側の側面のみを相互に密着させたが、各蓄熱ユニット１２の短辺側の側面のみを相互に密着させてもよい。
【００５０】
○前記実施形態では、各蓄熱ユニット１２の長辺側の側面のみを相互に密着させたが、各蓄熱ユニット１２の長辺側の側面及び短辺側の側面を相互に密着させたものを組み合わせてもよい。このようにすれば、例えば図６に示すように蓄熱装置１１を壁に沿ってＬ字型の配置にすることができ、特に設置スペースを節約したいときに有効である。
【００５１】
○前記実施形態では、伝熱管２１を内側容器１５の長辺側の側面に対して平行な一仮想平面上にメアンダ型に形成したが、メアンダ型の伝熱管２１を複数の仮想平面上に形成してもよい。
【００５２】
○前記実施形態では、伝熱管２１を内側容器１５の長辺側の側面に対して平行な一仮想平面上にメアンダ型に形成したが、らせん状に形成してもよい。
○前記実施形態では、各蓄熱ユニット１２の伝熱管２１を直列のみで接続したが、図７の（ア）、（イ）、（ウ）に示すように並列のみでの接続や、直列及び並列を組み合わせて接続してもよい。特に図７の（ア）に示すように前記伝熱管２１を並列に接続した場合には、配管の距離を短くすることができるため、出力に対する遅れ時間を短縮することができる。すなわち、高出力が即得られるとともに、負荷に対する追従性に優れる。
【００５３】
○前記実施形態では、内側容器１５を板状のステンレススチールから構成したが、前記内側容器１５に、固形蓄熱材（マグネシア）が収容室１９に侵入できない程度の大きさの複数の穴を形成してもよい。このようにすれば、前記実施形態の場合と比較して、蓄熱装置１１を軽量化することができるとともに、蓄熱材１８と蓄熱材２０の熱交換の効率を向上させることができる。ただし、上記複数の穴は伝熱管２１又はヒータ２３の交換の際に影響を与えない大きさの固形蓄熱材（マグネシア）のみが収容室１９に侵入できる大きさであっても上記効果と同様の効果が得られる。
【００５４】
○前記実施形態では、外側容器１３及び内側容器１５の形状を直方体としたが、図８に示すように側部コーナーを円弧面として略直方体に形成した蓄熱ユニット３２に形成してもよい。このようにすれば、伝熱管２１外周面と、外側容器１３又は内側容器１５における側壁の内側面との間隔が全て略均一になるため、前記実施形態のように直方体角部奥に位置する容量的に無駄な蓄熱材使用をさらに減らすことができる。
【００５５】
次に、上記実施形態及び各別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）請求項１又は請求項２のいずれか一項において、各前記容器の側面同士を相互に密着させて構成されている蓄熱装置。
【００５６】
従って、この（１）に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２と同様の効果を得ることができる。
（２）請求項１又は請求項２のいずれか一項において、各前記容器の長辺側の側面のみを相互に密着させて構成されている蓄熱装置。
【００５７】
従って、この（２）に記載の発明によれば、直方体状の複数の容器の長辺側の側面のみを相互に密着させることにより、図９、１０に示す蓄熱装置の配置の場合と比較して、前記容器に蓄熱された熱が放散されにくくなるため、保温効果が向上する。
（３）請求項１又は請求項２のいずれか一項において、前記伝熱管がメアンダ型に形成されている蓄熱装置。従って、この（３）に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１、２記載の発明は、複数の蓄熱ユニットから構成される蓄熱装置の設置スペースを節約することができる。
【００５９】
請求項２に記載の発明は、各蓄熱ユニットの熱交換手段及び加熱手段を取り外し可能に収容されているため、何らかの原因で熱交換手段又は加熱手段が故障したような場合に、その交換を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の蓄熱装置の実施形態を示す斜視図。
【図２】図１の蓄熱装置の平断面図。
【図３】図１の蓄熱装置の略体平面図。
【図４】図１の蓄熱ユニットの斜視図。
【図５】図１の蓄熱装置の平断面図。
【図６】この発明の蓄熱装置の別例を示す略体平面図。
【図７】この発明の蓄熱装置の別例を示す模式斜視図。
【図８】この発明の蓄熱ユニットの別例を示す斜視図。
【図９】従来の蓄熱装置の斜視図。
【図１０】従来の蓄熱装置の模式平面図。
【符号の説明】
１１…蓄熱装置、１２…蓄熱ユニット、１３…容器としての外側容器、１５…内容器としての内側容器、１８…蓄熱材、２０…液状の蓄熱材、２１…熱交換手段としての伝熱管、２３…加熱手段としてのヒータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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