(57)【要約】【課題】最大電流を抑制するために、定着装置への供給電流を抑制する方法や原稿読込を停止する方法等の従来方法では、定着不足、性能低下等のデメリットを伴って望ましくない。【解決手段】最大電力消費モードにおいて、原稿搬送速度を下げる。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動原稿搬送装置、画像読取部、画像形成部及びこれらを制御する制御手段を有する複写装置において、
前記制御手段は、原稿読込と画像形成を同時に実行する場合の少なくとも一部において、前記自動原稿搬送装置における原稿搬送速度を下げる制御を行うことを特徴とする複写装置。
【請求項２】
前記制御手段は、装置の最大電力消費モードにおいて、前記原稿搬送速度を下げることを特徴とする請求項１に記載の複写装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記自動原稿搬送装置に設けられた原稿搬送モータへの供給電流を下げることにより、前記原稿搬送速度を下げることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複写装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記原稿搬送速度を下げる前記制御において、原稿照明光源への供給電流を下げることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複写装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記原稿照明光源への供給電流を下げる制御に対応して、撮像素子の駆動クロックの周波数を下げる制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の複写装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写装置に関し、特に、複写装置における消費電力の制御技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の複写装置は、高速複写が可能であるという特長を有するが、大電力を消費するという問題がある。
【０００３】
複写装置のようにオフィス環境で使用される機器は一般の商用電源で駆動して用いられるので、電流値の上限が法律や規則により定められている（例えば、日本では１００Ｖ、１５Ａ）。従って、複写装置の設計においては、その最大電流値を法律や規則で定められた限度内に収めることが条件となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに定着ヒータには、９００Ｗ程度の定格電力を持ったハロゲンランプが用いられるために、定着装置を定格電力で作動させ、且つ、画像読取を行うと、上限である電流値（例えば、１５Ａ）を超える場合がある。このような事態を避けるには、定着装置の能力を下げるか又は定着装置に最大電流を供給する際には、画像読取を行わない等が考えられるが、このような対策では定着不足となったり装置性能の低下を伴うので好ましくない。
【０００５】
従って、本発明の目的は十分な定着性能を確保するとともに、装置性能の低下を実用上許容できる程度に抑制しながら、最大消費電流を抑制した複写装置を提供することを目的する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記した本発明の目的は下記の発明により達成される。
【０００７】
１．自動原稿搬送装置、画像読取部、画像形成部及びこれらを制御する制御手段を有する複写装置において、
前記制御手段は、原稿読込と画像形成を同時に実行する場合の少なくとも一部において、前記自動原稿搬送装置における原稿搬送速度を下げる制御を行うことを特徴とする複写装置。
【０００８】
２．前記制御手段は、装置の最大電力消費モードにおいて、前記原稿搬送速度を下げることを特徴とする前記１に記載の複写装置。
【０００９】
３．前記制御手段は前記自動原稿搬送装置に設けられた原稿搬送モータへの供給電流を下げることにより、前記原稿搬送速度を下げることを特徴とする前記１又は前記２に記載の複写装置。
【００１０】
４．前記制御手段は前記原稿搬送速度を下げる前記制御において、原稿照明光源への供給電流を下げることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の複写装置。
【００１１】
５．前記制御手段は、前記原稿照明光源への供給電流を下げる制御に対応して、撮像素子の駆動クロックの周波数を下げる制御を行うことを特徴とする前記４に記載の複写装置。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態に係る複写装置を示す図である。複写装置は、画像形成装置本体ＧＨ、自動原稿搬送装置ＡＤＨ、大容量給紙装置ＬＣＴ及び後処理装置ＦＮＳからなる。
【００１３】
画像形成装置本体ＧＨは画像形成部１０及び画像読取部２０を有する。画像形成部１０は感光体１１を有し、該感光体１１上に、帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、感光体１１に形成されたトナー像を用紙に転写する画像形成プロセス部１２、転写された未定着の画像を定着する定着装置１５、片面に画像が形成されたシートを表裏反転する反転搬送部１４、用紙を収納する３個の給紙部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ及び手差し給紙部１６を有する。
【００１４】
画像読取部２０は原稿を照明する原稿照明光源としてのランプとミラーからなり移動可能な走査ユニット２１、２枚のミラーからなり、走査ユニット２１の２分の１の速度で移動可能な走査ユニット２２、ＣＣＤからなる撮像素子及びレンズを有し画像読取により画像データを生成する受光部２３及び原稿が載置されるプラテンガラス２４を有する。
【００１５】
自動原稿搬送装置ＡＤＨは原稿が積載される原稿給紙台３１、原稿を搬送して画像読取位置を通過させる原稿搬送部３２及び排紙された原稿が積載される原稿排紙台３３を有する。
【００１６】
画像読取部２０は自動原稿搬送装置ＡＤＨにおいて搬送される原稿を読み取るモードとプラテンガラス２４に載置された原稿を読み取るモードを有する。
【００１７】
図２は本発明の実施の形態に係る複写装置における電力供給系のブロック図である。
【００１８】
商用電力ＡＣ（例えばＡＣ１００Ｖ）が供給されて、ＤＣ電源４１においてＤＣ電圧に変換される。ＤＣ電源４１からは、自動原稿搬送装置ＡＤＨの原稿搬送モータ４２、４３、画像読取部の原稿照明光源としてのランプ４４、ＣＣＤからなる撮像素子等に供給される。４６は画像データを処理する画像処理部である。商用電力ＡＣは、定着装置１５以外の構成部にはＤＣ電源４１においてＤＣ電圧に変換して供給されるが、定着装置１５にはＡＣ電圧が供給される。
【００１９】
制御手段４０は、原稿搬送モータ４２、４３のオン・オフ制御、原稿搬送モータ４２、４３への電流の制御、ランプ４４のオン・オフ制御、ランプ４４への電流の制御、撮像素子４５のオン・オフ制御、撮像素子４５への電流の制御、撮像素子４５を駆動する駆動クロックの周波数制御、定着装置１５のオン・オフ制御及び定着装置１５への電流の制御を行う。なお、定着装置１５への電流の制御は、スイッチ４８ａ及び４８ｂを介して定着ヒータ４７ａ、４７ｂを選択的に駆動することにより行われる。
【００２０】
表１は複写装置のウォーミングアップ、スタンバイ、原稿読込、画像形成及び原稿読込＋画像形成の各状態における自動原稿搬送装置ＡＤＨ、ランプ４４、撮像素子４５及び定着装置１５のオン・オフを示す。
【００２１】
図示のようにウォーミングアップにおいては、定着装置１５は定着温度センサの出力に応じてオン・オフ制御される。スタンバイ時も同様に、定着温度センサの出力に応じてオン・オフ制御されが、ウォーミングアップ時には、定着装置１５は低温状態から立ち上がるので、基本的にオン状態であるが、スタンバイ状態においては、定着温度に到達した後に該定着温度を維持する制御が行われるので、定着装置１５は基本的にオフである。原稿読込時には、画像読取部を構成する自動原稿搬送装置ＡＤＨの原稿搬送モータ４２、４３、ランプ４４及び撮像素子４５がオンであり、定着装置１５はオン・オフ制御される。原稿読込時おける定着装置１５のオン・オフ制御では、画像形成による熱の消費がないので、オフを基本としたものであり、定着装置１５の消費電力は低いレベルにある。
【００２２】
画像形成及び原稿読込が並行して実行される場合（表１における原稿読込＋画像形成）には、表１に示すように原稿読込の場合と同様な制御となるが、消費電力から見た場合、原稿読込の場合と原稿読込＋画像形成の場合とは大きく異なる。即ち、定着装置１５において熱の消費がほとんど無いので、原稿読込の場合における消費電力は実質的に画像読取部における消費電力であるのに対して、原稿読込＋画像形成においては、画像読取部における消費電力に定着装置１５における消費電力が加算されたものがトータルの消費電力となる。しかも、定着装置１５の消費電力が大きいので、原稿読込＋画像形成が最大電力を消費する場合である。
【００２３】
表１に示し、前記に説明した複写装置の各状態において、原稿読込＋画像形成の場合における消費電力が最も大きく、この場合に装置の消費電力の上限を超過する可能性があるので、原稿読込＋画像形成の場合に前記上限を超えないようにすることにより、複写装置の消費電力を規定の上限内に抑えることができる。
【００２４】
図１に示すように、自動原稿搬送装置ＡＤＨ、両面画像形成用の反転搬送部１４、大容量給紙ユニットＬＣＴ及び後処理装置ＦＮＳを有する複写装置では、表１における原稿読込＋画像形成モードにおいても、消費電力レベルの異なる各種のモードがある。即ち、自動原稿搬送装置ＡＤＨ、反転搬送部１４、大容量給紙ユニットＬＣＴ及び後処理装置ＦＮＳの全てを用いたモードが最高レベルの電力消費モードであり、これら各種の付属装置の使用数が少ない程消費電力は少なくなる。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
表２は定着装置１５の主熱源としての定着ヒータ４７ａに定格８００Ｗのハロゲンランプを、定着装置１５の副熱源としての定着ヒータ４７ｂに定格１００Ｗのハロゲンランプをそれぞれ用い、原稿照明ランプ４４として定格２４Ｗのキセノンランプを用い、自動原稿搬送装置ＡＤＨの原稿搬送モータ４２、４３としてそれぞれ定格２４Ｗのモータを用いた場合の従来の複写装置における主用部の電力消費を示し、表３は同様な電気部品を用いた本発明の実施の形態に係る複写装置における主要部の消費電力を示す。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
【表３】
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【００２９】
表２に示す主要部の定格消費電力を有し、他の部分による消費電力の合計である、最大消費電力が１４５０Ｗ、総合力率αが０．９４８、ＤＣ電源４１の力率βが０．８１である場合における従来の複写装置の最大電流Ａｍａｘ１は、
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となって、上限電流値１５Ａを超過する。
【００３０】
本実施の形態においては、定格１Ａの原稿搬送モータ４２、４３にそれぞれ０．６Ａの電流を供給して原稿搬送を行い原稿読込を行う。これにより原稿読込における消費電力を下げることができる。
【００３１】
この制御により自動原稿搬送装置ＡＤＨにおける原稿搬送速度が若干低下するとともに、原稿搬送速度の低下に伴って画像読取速度が若干低下する。なお、実施の形態においては、原稿搬送用の原稿搬送モータ４２、４３への供給電流を下げるとともに、原稿照明ランプ４４への供給電流も１Ａから０．８Ａに下げているが、原稿搬送モータ４２、４３への電流削減のみで目標とする消費電力の抑制を達成することが出来る場合があり、原稿照明ランプ４４への供給電流の削減は必須ではない。
【００３２】
表３に本発明の実施の形態における主要部の消費電力を示し、次に本実施の形態における消費電力抑制の例を説明する。
【００３３】
本実施の形態において削減される電力Ｗｒｅｄｕｃｔｉｏｎは次のように計算される。
【００３４】
Ｗｒｅｄｕｃｔｉｏｎ＝（２４×１＋２４×１＋２４×１）−（２４×０．６＋２４×０．６＋２４×０．８）＝２４．０（Ｗ）
削減電力Ｗｒｅｄｕｃｔｉｏｎにより削減される電流Ａｒｅｄｕｃｔｉｏｎは次の式で表す値になる。
【００３５】
Ａｒｅｄｕｃｔｉｏｎ＝Ｗｒｅｄｕｃｔｉｏｎ÷β÷Ｖ÷α
従って、削減電流Ａｒｅｄｕｃｔｉｏｎ＝２４．０÷０．８１÷１００÷０．９４８＝０．３１３（Ａ）
このようにして、本実施の形態における最大電流Ａｍａｘ２は、
Ａｍａｘ２＝Ａｍａｘ１−Ａｒｅｄｕｃｔｉｏｎ＝１５．３−０．３１３＝１４．９８７（Ａ）
となる。
【００３６】
以上の計算例から明らかなように、最大電力消費時における自動原稿搬送装置ＡＤＨの原稿搬送モータ４２、４３への供給電流を下げることにより、画像形成装置全体としての消費電流を規定の上限内の値とすることができる。以上説明した電流削減制御は、最大電力消費モードにおいて行われる
このような画像読取の電流削減制御を行った場合における原稿照明ランプ４４の照度低下による画質の変動については、撮像素子４５を駆動するクロックの周波数を下げ、ＣＣＤの蓄積時間を長くすることによりその感度を上げて、画質変動が補正される。そして、原稿読込により画像データを生成し、生成した画像データに基づいて画像形成を行ういわゆるデジタル複写装置においては、一般に、原稿読込速度が画像形成速度を上回っており、画像読取速度を若干下げた場合でも複写装置全体としての速度が低下することは避けられる。また例えば、自動原稿搬送装置ＡＤＨ、両面画像形成機能、大容量給紙装置ＬＣＴ及び後処理装置ＦＮＳのように全ての付属装置を用いて複写を行う最大電力消費モードで装置が作動する確率が極めて低いことから、原稿読込速度を前記のように若干下げても複写装置の性能への影響がほとんどない。
【００３７】
更に、消費電力に応じて、例えば、自動原稿搬送装置ＡＤＨの原稿搬送モータ４２、４３への供給電流の削減と原稿照明ランプへの供給電流を削減するモードと、原稿搬送モータ４２、４３への供給電流の削減のみを行うモードを使い分けることもできる。
【００３８】
【発明の効果】
前記１〜３のいずれかに記載の発明により、複写装置の性能を低下させたり、定着度を低下させることなく最大電流を抑制することが可能になり、規定限度内に最大電流を抑えることが可能になる。
【００３９】
前記４の発明により、更に最大電流を下げることが可能になる。
前記５の発明により、原稿読込における原稿照明光源の照度低下による画質の変動が補正される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る複写装置を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る複写装置における電力供給系のブロック図である。
【符号の説明】
４０　制御手段
４１　ＤＣ電源
４２、４３　原稿搬送モータ
４４　ランプ
４５　撮像素子
４６　画像処理部
【図１】
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【図２】
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