(57)【要約】【課題】医療廃棄物の収集、運搬、焼却処理を電子マニフェストにより効果的に行う構成とした、医療廃棄物の処理システムの提供を図る。【解決手段】中間処理業者７８に管理センターを設け、この管理センターにはサーバを設置して、前記サーバに廃棄物管理データベース（ＤＢ）を保有させる。当該サーバと関係各機関の情報処理装置とを専用のマニフェスト管理用ネットワークで接続し、ＪＷＮＥＴ８１とをＥＤＩシステム８２でリンクさせる。排出事業者７６、収運業者７７、中間処理業者７８は、（イ）〜（ハ）に示すように、廃棄物に関して一次マニフェスト８１ａによりマニフェスト管理される。また、中間処理業者７８、収運業者７９、最終処分業者８０は、（ニ）〜（ヘ）に示すように、廃棄物に関して二次マニフェスト８１ｂによりマニフェスト管理される。【選択図】    図１
2004277060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マニフェストを管理する汎用のネットワークと、医療廃棄物処理に関連する複数の関係機関にそれぞれ設置される情報端末装置と、前記関係機関のいずれかに設置される医療廃棄物管理専用のサーバと、前記サーバと前記各関係機関の情報端末装置とを接続する専用のネットワークと、前記専用のネットワークと汎用のネットワークとをリンクする手段とを有し、前記専用のサーバに登録される前記各関係機関の医療廃棄物処理に関するデータに基づいて、前記リンクする手段を介して汎用のネットワークにマニフェスト登録を行い、また、前記リンクする手段を介してマニフェスト登録終了の通知を前記サーバで受信する構成としたことを特徴とする、医療廃棄物処理システム。
【請求項２】
前記医療廃棄物管理専用のサーバは、前記各関係機関における電子マニフェストの医療廃棄物管理データベースを保有すると共に、紙マニフェストのデータを合わせて保有することを特徴とする、請求項１記載の医療廃棄物処理システム。
【請求項３】
前記関係機関は、医療廃棄物が排出される排出事業者、医療廃棄物を運送する収運業者、医療廃棄物を焼却などの中間処理する中間処理業者であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の医療廃棄物処理システム。
【請求項４】
前記関係機関は、医療廃棄物が排出される排出事業者、医療廃棄物を運送する一次収運業者、医療廃棄物を焼却などの中間処理する中間処理業者、前記中間処理業者から中間処理された医療廃棄物を運送する二次収運業者、医療廃棄物を最終処分する最終処分業者であることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の医療廃棄物処理システム。
【請求項５】
前記電子マニフェストに、前記排出事業者、一次収運業者、中間処理業者間で適用される一次マニフェストと、前記中間処理業者、二次収運業者、最終処分業者間で適用される二次マニフェストを登録することを特徴とする、請求項４に記載の医療廃棄物処理システム。
【請求項６】
前記医療廃棄物管理専用のサーバを、中間処理業者に設置することを特徴とする、請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の医療廃棄物処理システム。
【請求項７】
前記専用のネットワークと汎用のネットワークとをリンクする手段は、ＥＤＩ（電子データ交換）システムであることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の医療廃棄物処理システム。
【請求項８】
前記医療廃棄物を収納する容器に、医療廃棄物の排出元データと、品目データとを含む管理用ＩＤを取り付けたことを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の医療廃棄物処理システム。
【請求項９】
前記医療廃棄物を容器に収納した後に当該廃棄物容器を密閉処理し、その際に医療廃棄物の排出責任者名を前記管理用ＩＤに記録することを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の医療廃棄物処理システム。
【請求項１０】
前記医療廃棄物を収納した容器を集積する回収車に、各容器の重量データが記録されている識別票を付与することを特徴とする、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の医療廃棄物処理システム。
【請求項１１】
前記一次収運業者または二次収運業者の運搬車両の位置をＧＰＳで追跡監視し、ＧＰＳで得られた位置情報を前記医療廃棄物管理専用のサーバに送信することを特徴とする、請求項３ないし請求項１０のいずれかに記載の医療廃棄物処理システム。
【請求項１２】
前記中間処理業者による医療廃棄物の保管を、自動倉庫に回収車単位で行うことを特徴とする、請求項３ないし請求項１１のいずれかに記載の医療廃棄物処理システム
【請求項１３】
前記排出事業者、一次収運業者、中間処理業者、二次収運業者、最終処分業者間の関係各機関の決済を電子決済としたことを特徴とする、請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の医療廃棄物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療廃棄物の収集、運搬、焼却処理を電子マニフェストにより効果的に行う構成とした、医療廃棄物の処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
病院などの医療機関（排出事業者）においては、毎日大量の医療廃棄物が排出される。医療廃棄物は、感染性医療廃棄物と非感染性医療廃棄物に大別される。感染性医療廃棄物は、結核、肝炎、コレラ、Ｏ１５７などのように、法定伝染病の二次感染の恐れがある病原菌が付着していることが予測されるので、バイオハザードの観点から厳重な管理が要求されている。
【０００３】
感染性医療廃棄物には、手袋やおむつ、ガーゼなどの固形物、血清、血液などの液物、使用済みの注射針やメスなどの金物が含まれている。例えば、１０００病床クラスの大きな病院では、年間３０００トンもの感染性医療廃棄物が排出されている。最近は医薬品のディスポ化（使い捨て）が増加しており、医療機関においては、内科や外科などの各部署から排出される医療廃棄物の総量が増大する傾向にある。
【０００４】
感染性医療廃棄物の処理においては、分別・排出、院内収集、容器の積み込み、運搬、積み下ろし、焼却炉などの減菌施設への投入、処理・処分という一連の処理が必要になる。このような処理を行うことによって、医療機関では病原菌の飛散防止と感染防止を図っている。特許文献１には、このような医療廃棄物の処理方法について記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平４−３２７４０２号公報
【０００６】
図１８は、特許文献１に記載されている処理構成を示すブロック図である。図１８において、（１）病院名、病棟名（分科名）、及び識別番号を表示したそれぞれに異なるデータを表示するバーコードラベルを多数準備し、各病棟に配布する。（２）各病棟では、感染性廃棄物を専用の容器に投入し、容器の内容物が所定量になった時点で密閉し、１つの容器に１枚のバーコードラベルを貼付する。（３）バーコードラベルを貼布した容器は、病院Ａ内の保管場所に集められ、病院に用意される第１端末機１１０に接続した第１読取機１１２によってバーコードラベルのデータを読取る。
【０００７】
（４）読取ったデータは、端末機１１０から病院の電話回線を介して外部の中央処理装置１１４（ＣＰＵ）へ送られ、ＣＰＵ１１４のメモリ１１６に記憶される。（５）バーコードデータの入力が完了した容器を、収集運搬業者Ｂの専用搬送車によって病院Ａから廃棄物処理施設（電炉）Ｃへ搬送する。（６）廃棄物処理施設Ｃでは、上記容器の搬入時に、処理施設Ｃに用意される第２端末機１１８に接続した第２読取機１２０によって再びバーコードラベルを読取り、そのデータを第２端末機１１８から電話回線を介してＣＰＵ１１４へ送る。
【０００８】
（７）ＣＰＵ１１４では、第２スキャナ１２０によって読取ったデータを、搬送前にメモリ１１６に記憶されたデータと比較照合し、同一か否かを判定し、その結果を電話回線を介して第２端末機１１８へ返送する。（８）照合の結果、同一と判定されたデータを有する容器を、保管場所に一時保管する。好ましくは、（９）所定時期における廃棄処理の直前に、容器のバーコードラベルを再び読取り、（１０）そのデータをＣＰＵ１１４へ送り再度比較照合する。（１１）照合の結果、同一と判定されたデータを有する容器の廃棄処理（溶融）を実施する。
【０００９】
このように、図１８による収集廃棄処理方法では、感染性医療廃棄物を封入した容器の搬送時の個別照合が可能であり、病院から搬出した容器が万一処理施設に搬入されない場合、バーコードラベルのチェックにより即座にこれを発見することができる。
【００１０】
しかしながら、図１８による収集廃棄処理方法では、容器に封入された感染性医療廃棄物が廃棄物処理施設において確実に処理されたかどうかを確認できず、途中で不法投棄されるおそれがあるなどの管理上の問題が生じていた。このような問題に対処するために、感染性医療廃棄物を含めた産業廃棄物の不法投棄の防止などの目的で、廃棄物処理法に基づくマニフェスト制度が導入されている。
【００１１】
マニフェスト制度は、排出事業者（図１８の例では病院Ａ）が、廃棄物の収集運搬業者、処分業者に委託した産業排気物の流れを自ら把握し、不法投棄の防止など、適正な処理を図ることを目的としている。このマニフェスト制度としては、電子マニフェストと紙マニフェストが制定されている。
【００１２】
図１９は、電子マニフェストの例を示す説明図である。図１９において、病院などの廃棄物排出事業者７６は、情報処理センター７５に対して一次マニフェスト登録を行う（▲１▼）。収集運搬業者７７が廃棄物排出事業者７６から廃棄物Ｂを搬出すると、収集運搬業者７７は、情報処理センター７５に対して運搬終了報告を行う（▲２▼）。情報処理センター７５は、マニフェスト情報の保存・管理を行う。また、都道府県・政令市に対し廃棄物の処分結果について、報告要求に応じて報告する。廃棄物Ｂが焼却場などを有する中間処理業者７８により処分されると、中間処理業者７８は、情報処理センター７５に対して処分（中間処理）終了報告を行う（▲３▼）。
【００１３】
ここで、中間処理業者７８は、焼却灰などを最終処理するために情報処理センター７５に対して２次マニフェスト登録を行う（▲４▼）。焼却灰などの廃棄物Ｄが、収集運搬業者７９により埋め立て地などの最終処分場に搬入されると、収集運搬業者７９は、情報処理センター７５に対して運搬終了報告を行う（▲５▼）。最終処分業者８０が廃棄物Ｄを処分すると、情報処理センター７５に対して処分（最終処分）終了報告を行う（▲６▼）。
【００１４】
情報処理センター７５は、前記のように都道府県・政令市からの要求に応じて廃棄物の処分結果について報告する。また、廃棄物排出事業者７６に対して前記▲２▼、▲３▼、▲６▼の通知を行う。したがって、廃棄物排出事業者７６は、廃棄物Ｂが中間処理業者７８のところに運搬されて焼却などの処分が行われたこと、および最終処分業者８０により、廃棄物Ｄが埋立地で埋設処理するなどの最終処分が行われたことを確認することができる。さらに、前記▲５▼、▲６▼の通知を中間処理業者７８に対して行う。このため、中間処理業者７８は、廃棄物Ｄが最終処分業者８０のところに運搬されて最終処分されたことを確認することができる。
【００１５】
図１９のような電子マニフェストは、ＪＷＮＥＴ（Ｊａｐａｎ  Ｗａｓｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運用する電子マニフェストシステム）というネットワークシステムを用いて実行されている。すなわち、廃棄物の排出事業者７６、収集運搬業者７７、中間処理業者７８、収集運搬業者７９、最終処分業者８０の各関係機関は、インターネットなどの通信回線を介して情報処理センター７５に接続される。前記各機関から情報処理センター７５への報告や、情報処理センター７５から各機関への通知は、当該通信回線を介してなされている。
【００１６】
このように、図１９に示した電子マニフェストは、ＪＷＮＥＴを利用することにより、紙の資料が不要であり、また前記各機関と情報処理センター間で双方向のデータ送受信が可能である。このため、紙マニフェストシステムと比較して迅速に大量のデータ処理が可能になるという利点がある。また、廃棄物の管理を的確に行うことができる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＪＷＮＥＴのシステム運用時間は、月曜日〜土曜日の午前８時から午後８時までと決められている。このため、関係各期間の処理は時間に制約されてしまい利用時間の自由度が少ないという問題があった。特に、医療廃棄物の排出事業者が病院の場合には、前記システムの運用時間帯は、患者や病院関係者の滞在時間帯と重なってしまうことになる。
【００１８】
電子マニフェストは、廃棄物が収集運搬業者により排出事業者から運搬される際に登録される。すなわち、排出事業者である病院から焼却処理場などの中間処理業者のもとに、収集運搬業者により医療廃棄物が運搬される際に電子マニフェストが登録されるので、病院内敷地においては、電子マニフェストの登録が医療廃棄物の移動と同時に行われることになる。したがって、医療廃棄物の排出処理が病院の活動時間帯に行われることにより、病院内の多数の滞在者に不快感を与えてしまい、医療機関における快適な環境整備の妨げとなることがあるという問題があった。
【００１９】
本発明は、上記課題を解決するものであって、医療廃棄物の収集、運搬、焼却などの一連の処理を電子マニフェストにより効果的に行う構成とした、医療廃棄物の処理システムの提供を図るものである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の医療廃棄物処理システムは、電子マニフェストを管理する汎用のネットワークと、医療廃棄物処理に関連する複数の関係機関にそれぞれ設置される情報端末装置と、前記関係機関のいずれかに設置される医療廃棄物管理専用のサーバと、前記サーバと前記各関係機関の情報端末装置とを接続する専用のネットワークと、前記専用のネットワークと汎用のネットワークとをリンクする手段とを有し、前記専用のサーバに登録される前記各関係機関の医療廃棄物処理に関するデータに基づいて、前記リンクする手段を介して汎用のネットワークにマニフェスト登録を行い、また、前記リンクする手段を介してマニフェスト登録終了の通知を前記サーバで受信する構成としたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の医療廃棄物処理システムは、前記医療廃棄物管理専用のサーバは、前記各関係機関における電子マニフェストの医療廃棄物管理データベースを保有すると共に、紙マニフェストのデータを合わせて保有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の医療廃棄物処理システムは、前記関係機関は、医療廃棄物が排出される排出事業者、医療廃棄物を運送する収運業者、医療廃棄物を焼却などの中間処理する中間処理業者であることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の医療廃棄物処理システムは、前記関係機関は、医療廃棄物が排出される排出事業者、医療廃棄物を運送する一次収運業者、医療廃棄物を焼却などの中間処理する中間処理業者、前記中間処理業者から中間処理された医療廃棄物を運送する二次収運業者、医療廃棄物を最終処分する最終処分業者であることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の医療廃棄物処理システムは、前記電子マニフェストに、前記排出事業者、一次収運業者、中間処理業者間で適用される一次マニフェストと、前記中間処理業者、二次収運業者、最終処分業者間で適用される二次マニフェストを登録することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の医療廃棄物処理システムは、前記医療廃棄物管理専用のサーバを、中間処理業者に設置することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の医療廃棄物処理システムは、前記専用のネットワークと汎用のネットワークとをリンクする手段は、ＥＤＩ（電子データ交換）システムであることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の医療廃棄物処理システムは、前記医療廃棄物を収納する容器に、医療廃棄物の排出元データと、品目データとを含む管理用ＩＤを取り付けたことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の医療廃棄物処理システムは、前記医療廃棄物を容器に収納した後に当該廃棄物容器を密閉処理し、その際に医療廃棄物の排出責任者名を前記管理用ＩＤに記録することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の医療廃棄物処理システムは、前記医療廃棄物を収納した容器を集積する回収車に、各容器の重量データが記録されている識別票を付与することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の医療廃棄物処理システムは、前記一次収運業者または二次収運業者の運搬車両の位置をＧＰＳで追跡監視し、ＧＰＳで得られた位置情報を前記医療廃棄物管理専用のサーバに送信することを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の医療廃棄物処理システムは、前記中間処理業者による医療廃棄物の保管を、自動倉庫に回収車単位で行うことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の医療廃棄物処理システムは、前記排出事業者、一次収運業者、中間処理業者、二次収運業者、最終処分業者間の関係各機関の決済を電子決済としたことを特徴とする。
【００３３】
本発明は、このように、医療廃棄物関連の各関係機関に設置された情報端末装置を、専用ネットワークを介して医療廃棄物管理専用のサーバに接続し、当該専用のネットワークを電子マニフェストを管理する汎用のネットワークとＥＤＩシステムでリンクさせている。このため、医療廃棄物の移動に連動させる電子マニフェストの登録を適宜の時間帯に制約を受けることなく行うことができる。したがって、医療機関の敷地内における医療廃棄物の移動を夜間などの関係者の滞在が少ない時間に行えるので、医療機関における快適な環境整備に寄与するものである。
【００３４】
また、医療廃棄物を収納した容器に、医療廃棄物の排出元データと、品目データとを含む管理用ＩＤを取り付けている。このため、医療廃棄物が排出事業者、収運業者、中間処理業者などの関係各機関において、運搬、保管、処分などの処理がどのようになされているかをリアルタイムで管理することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る医療廃棄物処理システムの全体構成を示す概略の説明図である。この実施形態においては、図１８で説明したような既存のＪＷＮＥＴ８１に、排出事業者７６、収集運搬業者（以下、収運業者と略記することがある）７７、中間処理業者７８、収運業者７９、最終処分業者８０の各関係機関のコンピュータなどの情報端末装置が接続されている。図示を省略しているＪＷＮＥＴ８１の情報処理センターに設置されているサーバは、電子マニフェストデータベース（ＤＢ）を保有している。
【００３６】
電子マニフェストデータベース（ＤＢ）は、一次マニフェスト８１ａと二次マニフェスト８１ｂより形成される。一次マニフェスト８１ａは、排出事業者７６から排出される医療廃棄物が、収運業者７７により中間処理業者７８に運搬されて中間処理されるまでのデータ（電子マニフェスト）である。また、二次マニフェストは、中間処理業者７８により中間処理された医療廃棄物が収運業者７９により最終処分業者８０に運搬されて最終処分されるまでのデータ（電子マニフェスト）である。このように、一次マニフェスト８１ａと二次マニフェスト８１ｂとを分離して登録しているので、医療廃棄物を焼却するなどの中間処理までのデータと、中間処理後の最終処理までのデータを別個に管理できる。したがって、データベースが簡略化され、各関係機関のデータへのアクセスも簡便に行える。
【００３７】
本発明においては、例えば中間処理業者７８に管理センターを設け、この管理センターには医療廃棄物（なお、本発明の明細書および図面には、医療廃棄物を単に廃棄物と表記することがある）管理用サーバを設置して、前記サーバに医療廃棄物管理データベース（ＤＢ）を保有させる。そして、当該サーバと前記各関係機関のコンピュータなどの情報端末装置とを専用のマニフェスト管理用ネットワークで接続する。この専用のネットワークとＪＷＮＥＴ８１とをＥＤＩシステム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ：電子データ交換）８２でリンクさせる。
【００３８】
ＥＤＩシステム８２は、異なる企業間で商取引のためのデータを、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ間で交換するものである。このように、情報処理の分野では広範に使用されているＥＤＩシステム８２によりＪＷＮＥＴ８１とリンクさせている。このため、本発明の医療廃棄物処理システムを専門的な知識を要することなく簡単に、しかも低コストで提供できる。なお、本発明においては、前記ＪＷＮＥＴを、「電子マニフェストを管理する汎用のネットワーク」ということがある。
【００３９】
排出事業者７６、収運業者７７、中間処理業者７８は、（イ）〜（ハ）に示すように、廃棄物に関して一次マニフェスト８１ａによりマニフェスト管理される。このマニフェストは、バッチ処理により更新される。また、中間処理業者７８、収運業者７９、最終処分業者８０は、（ニ）〜（ヘ）に示すように、廃棄物に関して二次マニフェスト８１ｂによりマニフェスト管理される。このマニフェストは、同様にバッチ処理により更新される。
【００４０】
排出事業者７６、収運業者７７、中間処理業者７８間では、（ト）〜（リ）に示すように廃棄物が収納された容器を個別に管理する。この管理は、前記容器の移動に伴いリアルタイムで行われる。また、紙マニフェストのデータ化を行う。次に、中間処理業者７８、収運業者７９、最終処分業者８０間では、（ヌ）〜（オ）に示すように一次マニフェストと二次マニフェストとの関連付けを行う。さらに、廃棄物が収納された容器の最終処分管理を行う。
【００４１】
このように図１のシステムでは、マニフェストの登録、管理を実行するＪＷＮＥＴ８１の処理と、廃棄物が収納された容器の移動に伴う各種の処理とを分離している。すなわち、ＪＷＮＥＴ８１の情報管理センターに設置される電子マニフェスト用サーバとは別個に、廃棄物管理データベースを保有する廃棄物管理用サーバを適宜の廃棄物処理関係機関に設置する。そして、当該廃棄物管理用サーバと接続される廃棄物管理用の専用のネットワークと、ＪＷＮＥＴ８１とをＥＤＩシステム８２でリンクさせることにより、ＪＷＮＥＴ８１の運用時間内に、必要な廃棄物管理データの送受信を行う。
【００４２】
前記廃棄物管理用サーバに対する廃棄物管理データの入出力処理は、時間に制約されずに行える。このため、廃棄物容器の移動に伴い同時に行われる電子マニフェストの登録作業は、例えば、夜間などの外来や病院関係者などの滞在が少ない時間帯に実行することができる。このため、病院敷地内を廃棄物容器が運送されても前記関係者などに不快感を与える恐れが少なくなる。
【００４３】
図２、図３は、本発明に係る廃棄物処理システムの一例を示すシステムフロー図である。図２、図３においては、電子マニフェストと連動させた廃棄物収集を主として説明するので、図１で説明した廃棄物管理ＤＢを保有する廃棄物管理用サーバは図示されていない。当該サーバの動作例については、図４〜図１１により後述する。
【００４４】
図２、図３において、縦方向の（Ｒ）欄には、手順１．廃棄物ＩＤの添付〜手順１６．電子マニフェスト最終処分完了（２次）までの処理手順が示されている。また、横方向の（Ｓ）欄には、排出事業者７６、収運業者（一次）７７、中間処理業者７８、収運業者（二次）７９、最終処分業者８０、ＪＷＮＥＴ８１が示されている。すなわち、図２、図３は、横方向の欄（Ｓ）に記載された廃棄物処理に関連する関係各機関が、縦方向の欄（Ｒ）に示された各手順において、どのような処理を行うのかを白菱形の結合子を用いてスケルトンの形式で表している。
【００４５】
以下、各関係機関の処理について順を追って説明する。手順１．では、排出事業者７６は、廃棄物が収納された容器８５に廃棄物ＩＤを添付する。この廃棄物ＩＤには、廃棄物の内容（可燃物、不燃物、注射針など）、排出年月日、病棟や病室など廃棄物の排出元、取扱者、部署コード（医局コード）や廃棄物の種別のデータなどの情報が書き込まれている。廃棄物ＩＤは、バーコードやＩＣチップで作成される。
【００４６】
手順２．では、収運業者７７は、スキャナ８７により排出された廃棄物容器８５の廃棄物ＩＤを読み取って廃棄物のデータを収集し、収運票８６を発行する。当該収運票８６には、廃棄物容器８５の連絡番号と容器８５に添付されたＩＤ（以下容器ＩＤという）が記載される（８９ａ）。
【００４７】
手順３．では、中間処理業者７８は、収運票８６に基づいて、収運業者７７から搬入された廃棄物容器８５の内容物と廃棄物データとを照合する。手順４．では、排出事業者７６に廃棄物の受入報告をする。この際に、中間処理業者７８は、搬入された廃棄物容器８５の連絡番号と容器ＩＤを排出事業者７６に報告する（８９ｂ）。手順５．では、  排出事業者７６は、廃棄物の中間処理業者７８への受入を承認すると、収運票８６により作成されたデータにその旨を記述する。そして、連絡番号を付して（８９ｃ）廃棄物容器のマニフェスト登録を行う（８９ｄ）。なお、図２、図３においては、理解を容易とするために、中間処理業者７８のスケルトンの結合子７８ａ〜７８ｇを両図に重複して記載している。
【００４８】
手順６．  では、中間処理業者７８は、当該廃棄物容器の連絡番号をＪＷＮＥＴ８１に送信する（８９ｐ）。ＪＷＮＥＴ８１は、前記廃棄物容器の連絡番号にマニフェスト番号を併記して中間処理業者７８に返送する（８９ｅ）。このようにして、中間処理業者７８は電子マニフェスト番号を取得する。手順７．では、  中間処理業者７８は、前記廃棄物容器の連絡番号にマニフェスト番号を併記して（８９ｒ）収運業者７７に送信する。このようにして、中間処理業者７８は収運業者７７に電子マニフェスト登録番号の通知を行う。
【００４９】
手順８．では、  収運業者７７は、当該廃棄物容器の中間処理業者７８への運搬完了をマニフェスト番号でＪＷＮＥＴ８１に送信し（８９ｆ）、ＪＷＮＥＴ８１はマニフェストを更新する（８９ｉ）。すなわち、マニフェストには当該廃棄物容器の運搬完了データが書き込まれる。手順９．  では、中間処理業者７８は、中間処理終了をマニフェスト番号でＪＷＮＥＴ８１に送信し（８９ｈ）、ＪＷＮＥＴ８１はマニフェストを更新する（８９ｉ）。すなわち、マニフェストには中間処理完了のデータが書き込まれる。
【００５０】
手順１０．  では、中間処理業者７８は、焼却された廃棄物スラグなどの２次廃棄物用の電子マニフェストを登録する（８９ｊ）。この際に、マニフェスト番号（１次）を参照する。手順１１．  では、中間処理業者７８は、収運業者７９に対する収運票を発行し連絡番号を付与する（８８ａ）。手順１２．では、  収運業者７９は、中間処理業者７８から収運票８８ｂとともに廃棄物容器（図示を省略している）を最終処分業者８０に搬入する。最終処分業者８０は、収運票８８ｃの連絡番号を中間処理業者７８に送信し、最終処分場の受入報告を行う。手順１３．では、この際に、中間処理業者７８は電子マニフェストの２次登録番号を取得する。
【００５１】
手順１４．  では、中間処理業者７８は、連絡番号をＪＷＮＥＴ８１に送信する（８９ｋ）。ＪＷＮＥＴ８１は、当該連絡番号にマニフェスト番号を併記して中間処理業者７８に返信し（８９ｌ）、中間処理業者７８に２次の電子マニフェスト登録番号を通知する。手順１５．では、  収運業者７９は、最終処分業者８０に廃棄物容器を運搬した後に連絡番号をＪＷＮＥＴ８１に送信する。この際に、ＪＷＮＥＴ８１は、電子マニフェスト運搬完了のデータ更新を行う。手順１６．では、  最終処分業者８０は、最終処理終了をマニフェスト番号でＪＷＮＥＴ８１に送信し、ＪＷＮＥＴ８１はマニフェストを更新する（８９ｉ）。すなわち、マニフェストには最終処分完了のデータが書き込まれる。
【００５２】
図４〜図１１は、図２、図３の処理をさらに詳細に説明するシステムフロー図である。各図において、縦方向には▲１▼〜（Ｘ）の説明文が記載されている。また、横方向には、排出事業者７６、一次の収運業者７７（１）、中間処理業者７８、二次の収運業者７９（２）、最終処分業者８０、ＪＷＮＥＴ８１、廃棄物管理用専用ネットワーク８２ｘ、サーバ８３が示されている。なお、図４と図５、図６と図７、図８と図９、図１０と図１１はそれぞれセットになっている。
【００５３】
図４、図５において、▲１▼の処理は、廃棄物が収納されている廃棄物容器８５毎に排出事業者７６がバーコード（ＢＣ）などの管理ＩＤを貼付るものである。▲２▼の処理は、収運業者７７が廃棄物容器８５の管理ＩＤを携帯端末などの情報機器で読み込んでコンピュータ７７ｘに記憶させる。また、収集票８６（図２、図３の収運票に相当する）の電子マニフェスト用連絡番号をコンピュータ７７ｘに登録する。収集票８６には容器の数量、排出事業者７６から搬出する日時などの必要事項を記入する。なお、収集票８３は３枚で１組になっている。１枚目の収集票８６ａは排出事業者７６の控えとなる。
【００５４】
収運業者７７のコンピュータ７７ｘに記憶されるファイル９０ａには、収集データ、管理ＩＤ、連絡番号、業者コードなどが格納される。ファイル９０ａに格納されるこれらのデータは、廃棄物管理ネットワーク８２ｘにより電子マニフェストの廃棄物管理用サーバ（以下単にサーバと略記する）８３に転送され、ファイル８３ａに廃棄物データベース（ＤＢ）として蓄積される。サーバ８３は適宜の関係機関、例えば排出事業者７６に設置する。
【００５５】
廃棄物管理ネットワーク８２ｘは、サーバ８３と各機関に設置されているコンピュータ７６ｘ、７７ｘ、７８ｘ、７９ｘ、８０ｘとＥＤＩシステムまたはウエブ（ｗｅｂ）でリンクされている。廃棄物管理ネットワーク８２ｘは、廃棄物を管理するためのローカルな専用ネットワークを形成するものである。なお、廃棄物管理ネットワーク８２ｘはＪＷＮＥＴ８１とリンクしており、ＪＷＮＥＴ８１には管理用の大型サーバ８１ｘが設置されている。
【００５６】
▲３▼の処理では、中間処理業者７８は容器８５に収納されている廃棄物の内容と、２枚目の収集票８６ｂとを照合して検品を行う。２枚目の収集票８６ｂは収運業者７７に返却される。検品の結果は廃棄物ＤＢ８３ａに登録される。次に、中間処理業者７８はトラックスケールで廃棄物容器を積載したトラックごとの計量、または個別容器毎の計量を行う。計量結果は２枚１組の計量票に記入され、１枚目の計量票９１ａは収運業者７７に返却される。また、計量データ８２は廃棄物ＤＢ８３ａに登録される。
【００５７】
このように、中間処理業者７８で取得した前記廃棄物の検品データと計量データは、サーバの廃棄物ＤＢ８３ａに登録される。これらの検品結果と計量結果のデータは排出事業者７６に通知される。排出事業者７６は、通知されたデータに基づいて、ファイル９０ｂに収集データを連絡番号と共に登録する。
【００５８】
▲４▼の処理では、排出事業者７６は収集票８６ａと収集データとを照合して、廃棄物容器８５が正しく中間処理業者７８のところに運搬されたかどうかを確認し、正確に処理されたことが確認されると承認を行う。▲５▼の処理では、排出事業者７６はファイル９１の連絡番号をキーにして、電子マニフェストを登録する。ファイル９１には、連絡番号、電子マニフェスト事業者ＩＤ、電子パスワードなどが登録されている。
【００５９】
ＪＷＮＥＴ８１のサーバのファイル８９ｄには、排出事業者７６の電子マニフェスト登録について、マニフェスト番号と連絡番号が登録される。このマニフェスト番号は、サーバ８３がＪＷＮＥＴ８１から取得して、廃棄物ＤＢ８３ｂに登録する。サーバ８３は、マニフェスト番号を排出事業者７６に交付する。
【００６０】
▲６▼の処理では、サーバ８３は登録された電子マニフェスト番号を収運業者７７、中間処理業者７８に通知する。収運業者７７のファイル９２ａには、電子マニフェストの登録通知が連絡番号と共に格納される。また、収運業者７７は廃棄物容器の運搬完了の報告を行い、ファイル９３ａに登録する。ファイル９３ａには、連絡番号、マニフェスト番号、電子マニフェスト事業者ＩＤ、電子マニフェスト事業者パスワード、運搬完了などの事項が記録される。
【００６１】
中間処理業者７８は、廃棄物の処理が終了すると、３枚目の収集票８６ｃとファイル９２ｂに格納されている電子マニフェスト番号とを照合し、確認をしてから処理終了をサーバ８３に報告する。中間処理業者７８のファイル９３ｂには、連絡番号、マニフェスト番号、電子マニフェスト事業者ＩＤ、電子マニフェスト事業者パスワード、運搬完了、処理完了などの事項が記録される。
【００６２】
▲７▼の処理では、収運業者７７について廃棄物容器の中間処理業者７８への運搬完了報告と、中間処理業者７８の処理完了報告に基づいて、電子マニフェストを更新する。ＪＷＮＥＴ８１のサーバ８１ｘが保有するファイル８９ｇには更新された内容が登録される。サーバ８１ｘのこの処理は、サーバ８３のファイル８３ｃに登録されている廃棄物ＤＢのマニフェスト番号、連絡番号、運搬完了、処理完了の各事項が転送されることにより実行される。
【００６３】
▲８▼の処理は、中間処理後の廃棄物（処理物）について、電子２次マニフェストの登録と、電子１次マニフェストデータとの関連付を行うものである。すなわち、中間処理業者７８は、サーバ８３よりファイル８３ｃに格納されている廃棄物データを読み出して、ファイル９８ａに１次マニフェストデータを複写する。また、新たに３枚組みの収集票９５を作成し、処理物９４についての連絡番号などを書き込む。３枚目の収集票９５ｃは控えとして保管する。次に、ファイル９８ｂに電子２次マニフェスト用の収集データを記録する。ファイル９８ｂには、連絡番号、業者コード、２次廃棄物容器の数量、１次マニフェスト番号などの項目が記録される。
【００６４】
収運業者７９は、処理物９４と収集票９５ａとを照合して処理物９４を最終処分業者８０に運搬する。最終処分業者８０は、搬入された処理物９４と収集票９５ａとを照合して、１枚目の収集票９５ａを収運業者７９に返却する。サーバ８３は、廃棄物ＤＢ８３ａにファイル９８ｂの前記収集データを複写し、ＪＷＮＥＴ８１に２次電子マニフェストの登録を申請する。ＪＷＮＥＴ８１のサーバ８１ｘには、２次電子マニフェスト登録用のファイル８９ｊが作成される。ファイル８９ｊの内容は、サーバ８３に転送されてファイル８３ｄが作成される。ファイル８３ｄには、２次電子マニフェスト番号、連絡番号などが記録されている。
【００６５】
▲９▼の処理では、収運業者７９は処理物９４の運搬完了の報告を行う。この際に、収集票９５ａとファイル９６ａに格納されている電子マニフェスト登録通知、連絡番号を参照して内容の確認を行う。運搬完了の確認が終了すると結果をファイル９７ａに登録する。ファイル９７ａには、連絡番号、マニフェスト番号、電子マニフェスト事業者ＩＤ、電子マニフェスト事業者パスワード、運搬完了などの事項が記録される。
【００６６】
最終処分業者８０は、処理物９４の処理が終了すると、２枚目の収集票９５ｂと、ファイル９６ｂに格納されている電子マニフェスト番号とを照合し、確認をしてから処理終了をサーバ８３に報告する。最終処理業者８０のファイル９７ｂには、連絡番号、マニフェスト番号、電子マニフェスト事業者ＩＤ、電子マニフェスト事業者パスワード、最終処分完了などの事項が記録される。
【００６７】
（Ｘ）の処理では、サーバ８３は、前記収運業者７９と、最終処分業者８０のファイル９７ａ、９７ｂに格納されている項目に基づいて、ファイル８３ｅが作成される。ファイル８３ｅには、マニフェスト番号、連絡番号、運搬完了、処理完了などの項目が格納される。ＪＷＮＥＴ８１のサーバ８１ｘでは、ファイル８９ｍの２次電子マニフェストが運搬完了、最終処分完了の内容に更新される。また、２次電子マニフェストの更新に連動して、１次電子マニフェストも最終処分完了の内容に自動的に更新される。
【００６８】
次に、本発明の実施の形態について図１２〜図１４で説明する。図１２の実施形態においては、医療機関１（排出事業者）、医療廃棄物の収集・運搬業者１０（収運業者）、医療廃棄物処理業者７１（中間処理業者）に設置されている管理センター４０には、それぞれコンピュータのような情報端末装置を設置し、各々の情報端末装置をインターネット７０に接続している。前記各関係機関のコンピュータと接続される廃棄物管理用のサーバは、管理センター４０に設置する。また、これらの各関係機関の情報端末装置は前記のように廃棄物管理ネットワークで接続されている。
【００６９】
図１２の例では、医療廃棄物処理業者７１は焼却処理場２０ａを有しており、焼却処理場２０ａに設けた情報端末装置もインターネット７０に接続されている。なお、管理センター４０に設けた情報端末装置と、焼却処理場２０ａに設けた情報端末装置を直接ケーブルで接続することができる。
【００７０】
管理センター４０に設置されているコンピュータは、中央処理装置となるものであり、このコンピュータはインターネット７０を介して前記医療機関１、医療廃棄物の収集・運搬業者１０、焼却処理業場２０ａのそれぞれの情報端末装置と接続する。そして、本発明による医療廃棄物処理システムの全データを廃棄物管理用サーバで管理している。また、管理センター４０に設置している廃棄物管理用のサーバは、前記のように廃棄物管理用の専用ネットワークを介してＥＤＩシステムでＪＷＮＥＴとリンクしている。
【００７１】
排出事業者としての医療機関１は、感染性医療廃棄物をプラスチックケースのような容器３５に収納して、専用のカゴ車６に積載する。カゴ車６は、感染性医療廃棄物の回収車として機能する。図示を省略しているが、感染性医療廃棄物のデータをバーコードラベルまたはＩＣチップで識別票（管理用ＩＤに相当する）として記録して、容器３５に当該識別票を付与する。各容器の重量を計量してから、容器３５をカゴ車６に積載する。
【００７２】
カゴ車６にもこの識別票６ａを取り付け、カゴ車６に積載された容器全体の感染性医療廃棄物の総重量を記録する。感染性医療廃棄物の収集・運搬業者１０は、専用のカゴ車６を収集して容器が積載された状態のままで車両１１に積み込む。カゴ車６を車両１１に積み込む場所には、各カゴ車６の識別票を読み込むリーダを設置し、車両単位で運搬する感染性医療廃棄物の総重量を記録している。
【００７３】
焼却処理場２０ａの敷地内には、自動倉庫２４を設置し、車両１１で搬入された感染性医療廃棄物が収納されている容器をカゴ車単位で保管する。自動倉庫２４に搬入する際にも、リーダでカゴ車の識別票を読み取る。自動倉庫２４から順次カゴ車を取り出し、カゴ車から所定の焼却装置に容器を放出して、容器ごと焼却処理する。カゴ車は回収して収集・運搬業者に引渡しを行う。
【００７４】
この実施形態においては、このように、医療機関から搬出される容器毎に感染性医療廃棄物の明細データを識別票に記録している。このため、医療機関の各部署毎に排出される感染性医療廃棄物の管理を正確に行うことができる。また、感染性医療廃棄物が収納されている容器を積載したカゴ車にも識別票を取り付けているので、収集、運搬業者や焼却処理業者が処理した感染性医療廃棄物の重量を確実に把握することができる。
【００７５】
なお、医療機関１では、医療廃棄物を容器に収納した後に、当該容器をホットメルトなどにより密閉処理する。このため、当該容器の保管、運搬中に医療廃棄物が容器から漏出する事態の発生を防止できる。また、焼却処理場に運搬される途中で医療廃棄物が不法投棄されることも防止できる。
【００７６】
容器に対する密閉処理を行う際に、医療機関においては、医療廃棄物の排出責任者名を明記したバーコードを当該容器に貼り付ける。このように、医療廃棄物の排出責任者名が記録されているので、容器の密閉不備に起因する医療廃棄物の漏出や不法投棄が行われた際の責任の所在を明確にすることができる。
【００７７】
また、管理センター４０に設置されたコンピュータを、インターネット７０を介して医療機関１、医療廃棄物の収集・運搬業者１０、焼却処理場２０ａの情報端末装置と接続している。このため、前記各部門において取り扱われる感染性医療廃棄物のマニフェスト伝票をリアルタイムで管理することができる。
【００７８】
図１３は、本発明の別の実施形態に係る説明図である。図１３の例においては、医療廃棄物処理業者７１は、焼却処理場２０ａと共に収集・運搬部門１０ａを保有するものである。この場合には、医療廃棄物処理業者７１は医療廃棄物の収集・運搬と焼却処理とを一元的に実施しているので、効率良く医療廃棄物の管理を行うことができる。なお、図１３の例では、収集・運搬部門１０ａには情報処理装置は設置されておらず、医療廃棄物の収集・運搬に関するデータは、直接管理センターのコンピュータで管理される。
【００７９】
図１４は、本発明の別の実施形態に係る説明図である。図１４の例においては、医療廃棄物処理業者７１は、焼却処理業者２０とは別個に設立されている。図１４の例では、収集・運搬業者１０、焼却処理業者２０とは独立して医療廃棄物処理業者７１が設立されて、データ管理に専念している。このため、医療廃棄物処理業者７１は、医療廃棄物の全体的な物流状況を確実に把握することができる。
【００８０】
図１５、図１６は、本発明の実施形態に係る医療廃棄物処理システムの一例を示す説明図である。  図１５、図１６において、上の段のブロックには、排出事業者（病院１ａ）、収運業者（搬送１０ａ）、中間処理業者（処理場２０ａ）におけるそれぞれの処理の概要を記載している。図１５の病院１ａは、排出された感染性医療廃棄物３０の保管２を行う。
【００８１】
また、院内清掃業者は、廃棄物の計量３を行ない、収運業者は廃棄物容器の車両への積込４を行なう。この積込は、後述するように廃棄物容器を積載したコンテナなどにより行なう。病院では、この際に前記のように電子マニフェストの登録５を行う。収運業者は、廃棄物が収納された容器を処理場２０ａに搬送（１０ａ）する。処理場２０ａでは、荷受２１、計量２２、自動倉庫への廃棄物容器の受入・供給２３、焼却２５が行われる。
【００８２】
図１５、図１６において、中段には、廃棄物管理システムの作用が上段の各処理と対応させて記載されている。５１ａ〜５１ｃ、５６ａ〜５６ｃは各関係機関に設置されているコンピュータである。次に各関係機関における廃棄物管理システムの処理手順（１）〜（１４）について説明する。
【００８３】
（１）病院１ａで排出される廃棄物について、廃棄物計量データを取得する。このデータに基づき病院１ａでは、廃棄物データ管理を行う（処理５２）。
【００８４】
（２）、（３）収運業者は、廃棄物容器を計量してから車両への収集、積込を行う。この際に、廃棄物容器のＩＤからマニフェスト管理票を作成し、また収運票を作成する。収集データには、廃棄物容器の連絡番号、マニフェスト管理票番号、排出事業者番号、収運業者番号、車両番号などが含まれる。
【００８５】
収運業者による廃棄物容器の積込処理（処理５３）では、マニフェスト管理票の電子ファイル化、積込登録が行われる。また、電子マニフェスト登録処理（処理５４）では、処理場の受入報告の承認、電子マニフェストへの自動登録が行われる。さらに、廃棄物個別管理の処理（処理５５）では、廃棄物容器が正規のルートから逸脱して搬送されている場合の追跡、捕捉を行う。また、廃棄物容器の搬送中の事故対応を行う。
【００８６】
このような処理は、各車両の現在位置をＧＰＳにより追跡して、ＤｏＰａ通信網などを経由してコンピュータに入力する。これらのＧＰＳのデータに基づいて、感染性医療廃棄物を積載した車両の追跡管理を行う。医療廃棄物処理業者が保有する管理センターでは、コンピュータにより前記車両の追跡管理データを取得する。
【００８７】
車両の追跡管理は、車両の移動経路をＧＰＳによりリアルタイムで監視するものである。車両が正規のルートから逸脱した場合にも、車両位置を追跡、捕捉することができる。これにより、感染性医療廃棄物が不法投棄される恐れがあるものとして、携帯電話などの通信手段により、警告を発することもできる。また、車両が事故に遭遇した際には、適切な対応をとることができる。さらに、交通渋滞時の対応を指示することができる。
【００８８】
（４）処理場で廃棄物容器の荷受がなされると、入荷実績のデータが作成される。このデータには、連絡番号、マニフェスト管理票番号、廃棄物容器を車両から積み降ろして移載するカゴ車の番号が含まれる。マニフェスト管理票番号とカゴ車の番号は、バーコードリーダ（ＢＣＲ）またはチップリーダ（ＣＲ）によりなされる。カードリーダは、管理票のＩＤがＩＣチップに付与されている場合に用いられる。処理５７では、入荷実績のデータから入荷管理を行う。この処理には、車両（トラック）の入出退管理、処理場受入登録、検品などが含まれる。
【００８９】
（５）廃棄物容器を自動倉庫２４に入庫する際には、廃棄物容器を積載したカゴ車の番号をＢＣＲまたはＣＲで読み取る。この読み取りデータに基づいて処理５８では入庫管理を行う。この入庫管理は、カゴ車利用による作業の簡素化を図るものである。
【００９０】
（６）廃棄物容器を自動倉庫２４に搬入する際には、計量を行って計量データを取得する。この計量データに基づいて処理５９では計量管理を行う。当該計量管理は、排出事業者への受入報告を行うものである。
【００９１】
（７）廃棄物容器をカゴ車単位で自動倉庫２４に入庫したときには、入庫実績データを作成する。処理６０では、この入庫実績データに基づいて受入管理を行う。受入管理は、カゴ車単位の在庫管理、カゴ車が自動倉庫２４のどの位置に入庫したかのロケーション管理、入庫日付の管理などを行う。
【００９２】
（８）、（９）廃棄物容器を自動倉庫２４から出庫する際には、カゴ車番号、ロケーションなどについて出庫指示を出力する。また、廃棄物容器を自動倉庫２４から出庫すると、出荷実績データが作成される。出庫指示は、処理６１の供給管理により行われる。供給管理は、受入供給装置採用により出庫作業のスケジュール化、平常化が可能となるものである。
【００９３】
（１０）前記処理５９の計量管理において、計量データは処理６２の請求処理で利用される。（１１）また、処理６１の供給管理の処理実績も処理６２の請求処理で利用される。処理６２の請求処理は、廃棄物データ、計量データの電子化によるオンライン請求（１２）処理を行うものである。この実施形態においては、感染性医療廃棄物の収集、運搬業者と、焼却処理業者はいずれもインターネットを介して病院に対してオンライン請求を行い、電子決済が可能な構成としている。図１２の構成において、インターネットに銀行などの金融機関を接続し、病院が請求に応じて前記収集、運搬業者と、焼却処理業者の口座に送金し、各業者が引き出す構成とすることも可能である。
【００９４】
（１３）、（１４）前記廃棄物管理用サーバを専用ネットワークを介してＥＤＩシステムによりＪＷＮＥＴとリンクさせ、電子マニフェストの登録を行う。また、ＪＷＮＥＴはマニフェスト番号を廃棄物管理用サーバに通知する。
【００９５】
図１５、図１６の下の段には前記上の段および中段に記載した処理の流れに対応させて、感染性医療廃棄物３０の扱いを記載している。次に各関係機関による感染性医療廃棄物３０の処理について説明する。
【００９６】
病院１ａからは、種々の感染性医療廃棄物が排出される。ナースステーションや汚物室には、固形物として、「手袋等、ビニール製品、採血器、チューブ、フィルターなどのプラスチック類」と、「脱脂綿、ガーゼ、包帯、紙おむつ、手術衣などの繊維質類」が排出される。これらの固形物は、感染性医療廃棄物専用のダンボール箱３２に収納して密閉する。その他の病室などで使用されたチリ紙、包装紙、雑誌などの紙類や果物の皮などの廃棄物は、ポリ袋３１に回収されポリバケツに収納される。
【００９７】
また、液物として血液、血清、血清製剤等が排出される。このような液物は、感染性医療廃棄物専用のプラスチックケース３３に収納して密閉する。さらに、針、アンプル、メス等の刃物、先端鋭利な物、注射器、透析器具のような金物も、別の感染性医療廃棄物専用のプラスチックケース３４に収納して密閉する。図示を省略しているが、前記ダンボール箱３３とプラスチックケース３４には各種明細データを記録した識別票を取り付けても良い。これらの識別票には、医療廃棄物の排出責任者名品目や排出元部署などのデータを書き込む。
【００９８】
本実施形態においては、このように感染性医療廃棄物を収納するダンボール箱３２や、プラスチックケース３３、３４のような専用の容器を使用している。このため、感染性医療廃棄物を分別する作業が不要となるので、作業効率が向上し、また、前記分別時の針刺し事故の発生を防止することができる。このような専用の容器の容量は、例えば４０リットルのものと、２０リットルのものを使用することができる。
【００９９】
これらの廃棄物を収納したポリ袋３１、ダンボール箱３２、プラスチックケース３３、３４は、院内清掃業者が運搬車６ｘ、６ｙで回収する。運搬車６ａ、６ｂは、集積場１２に集められる。集積場１２において、作業７ではポリ袋はダンボールに箱詰めされる。作業８では、ダンボール箱３２、プラスチックケース３３、３４を分別して集積する。
【０１００】
作業９では、作業７、作業８で分別集積したこれらダンボールなどの容器の計量を行い、容器にＩＤを貼付る。この作業は、院内清掃業者が実施する。その後、容器毎に分別保管する。分別保管は、一例として、プラスチック容器、オムツが収納されたダンボール、オムツ以外の廃棄物が収納されたダンボールに分別して行う。なお、集積場１２の作業に関して、院内計量サポートシステム１ｘの構築が可能である。このシステム１ｘには、保険点数制へのデータ収集、および収集、処理場の個別契約などが含まれる。
【０１０１】
ここで、医療廃棄物を前記各容器に収納した後に、当該容器をホットメルトなどにより密閉処理することもできる。この様な処理を行うことにより、当該容器の保管、運搬中に医療廃棄物が容器から漏出する事態の発生を防止できる。また、焼却処理場に運搬される途中で医療廃棄物が不法投棄されることも防止できる。容器に対する密閉処理を行う際に、医療廃棄物の排出責任者名を明記したバーコードを当該容器に貼り付ける。このように、医療廃棄物の排出責任者名が記録されているので、容器の密閉不備に起因する医療廃棄物の漏出や不法投棄が行われた際の責任の所在を明確にすることができる。
【０１０２】
次に、収運業者は集積場１２に分別保管されている廃棄物容器をコンテナなどの適宜の入れ物に積載して、車両１１の位置に収集し、積込を行う。入れ物は、収運業者により病院１ａから収集されて車両１１に積み込まれる。この車両１１は、後部に昇降機構が設けられているテールゲート車を使用することができる。車両１１の大きさは、一例として２トン車、または３トン車が使用されるが、本実施形態において車両はこのような大きさに限定されるものではない。
【０１０３】
感染性医療廃棄物の容器を積載した入れ物の運搬に、テールゲートがない車両１１を使用する場合には、簡易リフトを使用する。本実施形態においては、廃棄物容器を収納した入れ物の車両１１への積み込みに際して、このようにテールゲート付の車両１１、または簡易リフトを使用している。このため、入れ物の積み込み作業が簡単に行え、作業者の作業負担が軽減できる。また、入れ物積み込み作業の時間短縮を図ることができる。
【０１０４】
収運業者による廃棄物容器の回収は、大規模の病院、医療施設に対しては例えば毎日のように定期的に行う。この際に、収運業者による定期回収処理１０ｘは、廃棄物容器箱数、総重量の確認、マニフェストの記入、電子マニフェスト対応などがなされる。また、個人病院などの小規模の医療機関への収集対応処理１０ｙは、これらの医療機関では廃棄物容器の量が少ないので、例えば、週２回というように、対象とする医療機関の廃棄物の量に応じて適宜回収の形態を設定する。
【０１０５】
収運業者は、廃棄物容器が収納された入れ物を車両に積載して処理場に運搬し、バースにおいて入れ物の荷卸し２２ａを行う。また、入れ物を仮置場２３ａに集積する。荷卸し２２ａの処理は、医療廃棄物以外の廃棄物、例えば、廃プラスチック産業廃棄物を運搬してきた車両との区別２１ｘを行う。さらに、搬入される廃棄物の種別毎の車両誘導２１ｙを行う。バースにおけるコンテナなどの入れ物の積み卸し作業も、車両の昇降機能を使用して時間短縮を図る構成としている。
【０１０６】
仮置場２３ａにおいては、入れ物の荷卸し２２ａを行った際に、バーコードリーダ（ＢＣＲ）またはチップリーダ（ＣＲ）２３ｂで、廃棄物容器の管理ＩＤが読み取られる。また、管理ＩＤと収運票２３ｕ、登録カード２３ｖによりマニフェスト管理票２３ｃが参照される。仮置場２３ａから立体倉庫２４に廃棄物容器を運送する際には、カゴ車への容器積込処理２３ｘが行われる。
【０１０７】
この処理では、廃棄物のカゴ車の荷卸し２２ａを行った際に、バーコードリーダ（ＢＣＲ）またはチップリーダ（ＣＲ）としての読み取り機２３ｄで、カゴ車Ｎｏとマニフェスト管理票２３ｃのＮｏが読み取られる。カゴ車の荷卸し２２ａを行った際に、バーコードリーダ（ＢＣＲ）またはチップリーダ（ＣＲ）としての読み取り機２３ｄで、カゴ車Ｎｏとマニフェスト管理票２３ｃのＮｏが読み取られる。
【０１０８】
カゴ車への容器の積込処理２３ｘにおいては、廃棄物の乾湿具合のデータを取得して、焼却処理を行う際の温度コントロールの基礎資料とする。また、マニフェストとのひも付（リンク）、計量値と乾湿具合のデータとのリンクを行う。カゴ車には、容器毎の明細データと重量などのデータを記録する識別票が取り付けられている。なお、カゴ車は容器の回収車として用いられるものであり、折り畳み可能な構成としている。なお、廃棄物容器の積載は、折り畳み可能な構成であれば必ずしもカゴ形状とするものでなくても使用できる。
【０１０９】
自動倉庫２４の搬入口に計量器２１ａを設置している。このため、焼却処理業者はカゴ車を自動倉庫２４に収容する際に計量することになる。焼却処理業者が廃棄物容器を受け入れた時点で計量を行うことも可能であるが、荷卸しのバースが混雑して業務が渋滞する恐れがある。図１６の構成では、業務の荷卸し作業が円滑に行えるという利点がある。
【０１１０】
車両１１に積載されたカゴ車５、６を焼却処理場まで運搬して焼却処理業者に引き渡す前に、カゴ車は計量器２１ａによる計量が行なわれる。この計量は車両ごと行われ、車両重量を差し引いて正味のカゴ車の総重量を算出する。このような処理により、焼却処理業者に引き渡されたカゴ車、すなわち感染性医療廃棄物の総量を確認することができる。また、焼却などの中間処理前の医療廃棄物の重量管理が的確に行えるので、焼却施設の燃料などの算出が容易に行える。
【０１１１】
また、廃棄物容器の計量を行った際に、バーコードリーダ（ＢＣＲ）またはチップリーダ（ＣＲ）２４ａで、廃棄物容器の管理ＩＤが読み取られる。焼却処理業者が行う入荷管理は、前記のように入荷実績データに基づいて、カゴ車単位で受け入れた感染性医療廃棄物を管理するので、作業が簡素化される。
【０１１２】
次に、カゴ車をコンベア搬送により搬送して自動倉庫２４に一時ストックする。自動倉庫は、カゴ車を立体的に集積するものであり、狭いスペースでも多数のカゴ車を収容することができる。自動倉庫２４から搬出されたカゴ車は、反転機で反転されて容器を取り出し、容器を焼却装置のホッパー２５ｂに投入される。続いて容器は焼却設備で焼却処理される。空のカゴ車は仮置き場２３ａに返却される。自動倉庫２４は冷蔵機能を有しており、例えば倉庫内の気温を摂氏５度程度に保持して、感染性医療廃棄物の腐敗などの劣化を防止する。このように、医療廃棄物を低温の自動倉庫２４に回収車単位で保管しているので、医療廃棄物を衛生的に、しかも効率良く保管することができる。
【０１１３】
図１５、図１６の例では、病院で院内清掃業者は廃棄物容器を運搬車６ｘ、６ｙで回収しているが、これに代えて図１２で説明したような識別票６ａを貼り付けたカゴ車６を用いても良い。また、収運業者は廃棄物容器をコンテナのような入れ物に収納して車両で処理場に運搬している。この場合も、入れ物に代えて前記カゴ車を用いる構成としても良い。
【０１１４】
図１７は、従来のマニフェストシステムと本発明のマニフェストシステムとを対比した説明図である。図１７において、従来のマニフェストシステムでは（Ａ）に示すような短所がある。すなわち、廃棄物容器の移動経路と情報の流れは別々のルートをたどるので、両者は乖離している。また、利用時間帯は午前８時から午後８時までとなっており制約がある。さらに、紙マニフェストのデータは管理しないので、ユーザにとって使い勝手が悪い。
【０１１５】
一方、長所としては、（Ｂ）に示されているようにＪＷＮＥＴでマニフェストを保管するので、ユーザは保管する必要がない。また、都道府県、政令都市への報告も自動対応が可能である。
【０１１６】
紙マニフェストの短所は、（Ｃ）に示されているように保管義務は５年間であり、その後はデータが失われる可能性がある。また、排出事業者への処理報告に、マニフェストを返送する必要があり、マニフェストの整理が煩雑となり、作業負担が大きくなる。  紙マニフェストの長所は、（Ｄ）に示されているように、廃棄物容器の現品管理に近い扱いができる。また、利用時間に制約がない。
【０１１７】
本発明で提案する感染性廃棄物電子マニフェスト連動収集システムの特徴は、（Ｅ）に示されている。（イ）廃棄物容器と情報が一致しており、収集の確実性が向上する。すなわち、個別管理用ＩＤを廃棄物容器の現品に添付している。また、２次元バーコード化した個別管理用ＩＤを収運票に印字している。（ロ）利用時間に制約がないので、利便性が向上する。すなわち、専用ＮＥＴにより２４時間の対応が可能である。
【０１１８】
（ハ）紙マニフェストも前記専用ＮＥＴによりデータ収集をするので、紙マニフェストのデータ管理を行うことができる。（ニ）専用ＮＥＴをＪＷＮＥＴにリンクさせ電子マニフェスト登録しているので、マニフェスト管理の負担を軽減することができる。
【０１１９】
以上説明したように、本発明は特に感染性医療廃棄物の処理システムとして用いると有用であるが、医療機関から排出される医療廃棄物一般の処理にもこのシステムの全部または一部を適用することができる。また、インターネットに代えてＬＡＮなどの他の通信網を使用する構成とすることができる。
【０１２０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、医療廃棄物が排出される排出事業者、医療廃棄物を運送する一次収運業者、医療廃棄物を焼却などの中間処理する中間処理業者、前記中間処理業者から中間処理された医療廃棄物を運送する二次収運業者、医療廃棄物を最終処分する最終処分業者などの医療廃棄物関連の各関係機関に設置された情報端末装置を、専用ネットワークを介して医療廃棄物管理専用のサーバに接続し、当該専用のネットワークを電子マニフェストを管理する汎用のネットワークとＥＤＩシステムでリンクさせている。このため、医療廃棄物の移動に連動させる電子マニフェストの登録を適宜の時間帯に制約を受けることなく行うことができる。したがって、医療機関の敷地内における医療廃棄物の移動を夜間などの関係者の滞在が少ない時間に行えるので、医療機関における快適な環境整備に寄与することが可能となる。
【０１２１】
医療廃棄物を管理する専用のネットワークは、情報処理の分野では広範に使用されているＥＤＩシステムにより電子マニフェストを管理する汎用のネットワークとリンクさせている。このため、本発明の医療廃棄物処理システムを専門的な知識を要することなく簡単に、しかも低コストで提供できる。
【０１２２】
医療廃棄物管理専用のサーバには、各関係機関における電子マニフェストの医療廃棄物管理データベースが保有されていると共に、紙マニフェストのデータが合わせて保有されている。このため、電子マニフェストと紙マニフェストの双方の処理に対応できる。この医療廃棄物管理専用のサーバは、中間処理業者の管理センターなどに設置されるので、医療機関では当該サーバの設置スペースを節約できる。また、当該サーバの保守点検、管理なども医療機関の手を煩わすことなく行える。
【０１２３】
本発明の医療廃棄物処理システムにおいて、電子マニフェストには、排出事業者、一次収運業者、中間処理業者間で適用される一次マニフェストと、前記中間処理業者、二次収運業者、最終処分業者間で適用される二次マニフェストを分離して登録している。このため、医療廃棄物を焼却するなどの中間処理までのデータと、中間処理後の最終処理までのデータを別個に管理できるので、データベースが簡略化され、各関係機関のデータへのアクセスも簡便に行える。
【０１２４】
また、本発明は、医療廃棄物を収納した容器に、医療廃棄物の排出元データと、品目データとを含む管理用ＩＤを取り付けている。このため、医療廃棄物が排出事業者、収運業者、中間処理業者などの関係各機関において、運搬、保管、処分などの処理がどのようになされているかをリアルタイムで管理することができる。
【０１２５】
また、本発明は、医療廃棄物を容器に収納した後に当該廃棄物容器を密閉処理し、その際に医療廃棄物の排出責任者名を前記管理用ＩＤに記録している。このため、当該容器の保管、運搬中に医療廃棄物が容器から漏出する事態の発生を防止できる。また、焼却処理場に運搬される途中で医療廃棄物が不法投棄されることも防止できる。更に、容器に対する密閉処理を行う際に、医療廃棄物の排出責任者名を明記したバーコードを当該管理用ＩＤに貼り付けている。このように、医療廃棄物の排出責任者名が記録されているので、容器の密閉不備に起因する医療廃棄物の漏出や不法投棄が行われた際の責任の所在を明確にすることができる。
【０１２６】
また、本発明は、医療廃棄物を収納した容器を集積する回収車に、各容器の重量データが記録されている識別票を付与している。このような回収車を用いることにより、処理効率が良好な物流システムを提供することが可能となる。また、回収車に識別票を取り付けているので、感染性医療廃棄物の収集、運搬処理の管理を正確に行うことができる。なお、焼却などの中間処理前の医療廃棄物の重量管理が的確に行えるので、焼却施設の燃料などの算出が容易に行える。
【０１２７】
また、本発明は、一次収運業者または二次収運業者の運搬車両の位置をＧＰＳで追跡監視し、ＧＰＳで得られた位置情報を前記医療廃棄物管理専用のサーバに送信している。このように、ＧＰＳによる車両の追跡管理を行うので、車両のルート逸脱、不法投棄の監視、事故対策、交通混雑回避などの対処が可能となる。
【０１２８】
また、本発明は、中間処理業者による医療廃棄物の保管を、自動倉庫に回収車単位で行っている。このため、医療廃棄物を衛生的に、しかも効率良く保管することができる。
【０１２９】
また、本発明は、前記排出事業者、一次収運業者、中間処理業者、二次収運業者、最終処分業者間の関係各機関の決済を電子決済としている。このため、医療廃棄物処理の経理業務を簡便化することができる。なお、汎用の通信網を使用しているので、小規模医療機関も簡単に本発明の医療廃棄物処理システムに参入することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る全体構成を示す説明図である。
【図２】廃棄物処理システムの一例を示すシステムフロー図である。
【図３】廃棄物処理システムの一例を示すシステムフロー図である。
【図４】廃棄物処理システム詳細に説明するシステムフロー図である。
【図５】廃棄物処理システム詳細に説明するシステムフロー図である。
【図６】廃棄物処理システム詳細に説明するシステムフロー図である。
【図７】廃棄物処理システム詳細に説明するシステムフロー図である。
【図８】廃棄物処理システム詳細に説明するシステムフロー図である。
【図９】廃棄物処理システム詳細に説明するシステムフロー図である。
【図１０】廃棄物処理システム詳細に説明するシステムフロー図である。
【図１１】廃棄物処理システム詳細に説明するシステムフロー図である。
【図１２】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図１５】医療廃棄物の処理システムの一例を示す説明図である。
【図１６】医療廃棄物の処理システムの一例を示す説明図である。
【図１７】従来例と本発明とを対比した説明図である。
【図１８】従来例を示すブロック図である。
【図１９】従来の電子マニフェストを示す説明図である。
【符号の説明】
１・・・医療機関、１０・・・収集・処理業者、２０・・・焼却処理業者
２４・・・自動倉庫、４０・・・管理センター、７０・・・インターネット、７６・・・排出事業者、７７・・・一次収運業者、７８・・・中間処理業者、７９・・・二次収運業者、８０・・・最終処分業者、８１・・・ＪＷＮＥＴ、８２・・・ＥＤＩシステム、８２ｘ・・・廃棄物管理用専用ネットワーク、８３・・・廃棄物管理用サーバ、８５・・・廃棄物容器、９４・・・中間処理後の廃棄物（処理物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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