(57)【要約】【課題】フッ素系耐油剤を用いずに、オンマシンサイズプレス加工だけで耐油性能を発現できる耐油紙の提供。【解決手段】この課題は、天然パルプを主成分とする紙中に、ポリビニルアルコールを対パルプ固形分含有量２重量％以上含浸する、オンマシンでサイズプレスしてなる坪量３５〜１１０ｇ／ｍ２の耐油紙によって解決される。この耐油紙は５％以上の濃度のポリビニルアルコールを３０℃以上に加温してサイズプレスを行なうことによって製造される。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然パルプを主成分とする紙中に、ポリビニルアルコールを対パルプ固形分含有量２重量％以上含浸する、オンマシンでサイズプレスしてなる坪量３５〜１１０ｇ／ｍ２の耐油紙。
【請求項２】
請求項１の耐油紙を製造する方法において、５重量％以上の濃度のポリビニルアルコールを３０℃以上に加温してサイズプレスを行なうことを特徴とする、上記方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は紙トレーや食品用の包装材等に使用される耐油紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食品用耐油紙として、パーチメント紙、アルミ箔、フィルム等を板紙の片面に貼合したもの、フッ素系耐油剤で処理した加工紙が一般的に使用されてきた。しかし抄造時のオンサイズプレスで耐油性能を発現することができ、オフマシン加工コストがかからずに製造できる耐油紙は、耐油性能が樹脂の中で最も高いフッ素耐油剤を用いたフッ素加工耐油紙であった。
【０００３】
しかしながら、近年フッ素系耐油剤メーカーから、フッ素系耐油剤加工紙を高温処理すると微量のフッ素系難分解性ガスが発生し、生物を含む環境中に残留する可能性があるとの問題提起があり、代替品の検討が急務となっている。
【０００４】
フッ素系以外の樹脂による耐油紙として、特許文献１にはアクリル樹脂を用いたものが、  また特許文献２にはアクリル樹脂とワックスを併用したものが提案されている。これらは何れも塗工による耐油紙であり、樹脂の皮膜形成により、耐油性能を発現させる必要があるため、オフマシン加工コストがかかる。また、塗工により作製された耐油紙は紙層内が耐油処理されていない為、小口及び罫線から油が浸透するという問題がある。
【０００５】
現在まで、フッ素系耐油剤を使用した耐油紙以外、オンマシンサイズプレスにより作製できるものはない。
【０００６】
特許文献１：  特開２００１−３０３４７５
特許文献２：  特開平９−３７９５
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、上記の点に鑑みてなされたもので、フッ素系耐油剤を用いずに、オンマシンサイズプレス加工だけで耐油性能を発現できる耐油紙を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題を解決すべく鋭意検討を行なった結果、天然パルプを主成分とする紙中に、ポリビニルアルコールを対パルプ固形分含有量２重量％以上含浸する、オンマシンでサイズプレスしてなる坪量３５〜１１０ｇ／ｍ２の耐油紙が、フッ素系耐油剤を使用した耐油紙と同等程度の耐油度を有することを見出した。
サイズプレスは両面より液を浸透させる性質上、坪量が高くなる程紙層内部への浸透が難しくなり、小口よりの耐油性不良が発生し易くなる。そこで検討の結果、ポリビニルアルコールを用い、濃度５重量％以上で、３０℃以上に加温して粘度を下げることにより浸透性を上げてサイズプレスを行なえば、坪量３５〜１１０ｇ／ｍ２であれば、対パルプ固形分含有量２重量％以上を付着させられ、フッ素系耐油剤を使用した時と同等な耐油性キットＮｏ．１０以上を提供できることを見出した。
【０００９】
即ち、本発明の耐油紙を、５重量％以上の濃度のポリビニルアルコールを３０℃以上に加温してサイズプレスを行なうことを特徴とする耐油紙の製造方法も本発明の対象である。
【００１０】
本発明で使用されるポリビニルアルコールは、加熱して水に溶解するものでもよいが、常温で水に溶解するものであるのが有利である。例えばＡＰ−１７（日本酢ビポバール製）、ゴーセナールＴ−３５０（日本合成化学製）等がある。その使用量は対パルプに対して２重量％以上、好ましくは３重量％以上であり、上限には特に制限がないが、製作コストおよび原料コストの面から１０重量％程度であるのが好ましい。
【００１１】
本発明者は、ポリビニルアルコールと同様に、アクリル系樹脂、ＳＢ系樹脂等も検討したが、同等の耐油性を達成するためには、対パルプ固形分含有量２０重量％以上の付着量が必要であり、ポリビニルアルコールを用いた場合より、かなりのコスト高となる。
【００１２】
また、耐水耐油が必要な場合には、ポリアミドエポキシ樹脂系等のホルマリンを含まない耐水化剤を添加して耐水性を付与することもできる。
これにより、ポリビニルアルコールをオンマシンでサイズプレスする事により耐油性もフッ素加工耐油紙とほぼ同等で、オフマシン加工品より安価で、難分解性ガスの発生のない耐油紙を提供できることとなる。
【００１３】
本発明の耐油紙が坪量１１０ｇ／ｍ２より多いと、紙層内にまでポリビニルアルコールが十分に浸透せず、内層が耐油処理されないこととなる。坪量３５ｇ／ｍ２より少ないと、耐油紙の強度が不十分となる。
【００１４】
本発明で使用されるパルプの主成分である天然パルプは、例えば広葉樹晒パルプ（Ｌ−ＢＫＰ）、針葉樹晒パルプ（Ｎ−ＢＫＰ）、漂白あるいは未漂白のＮＫＰ（針葉樹クラフトパルプ）やＬＫＰ（広葉樹クラフトパルプ）等であり、二次的成分として高歩留りパルプ［ＧＰ（破砕パルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等、古紙パルプまたは化学漂白パルプ、例えばＥＣＦまたはＴＣＦ漂白を行ったものも混入することができる。
【００１５】
【実施例】
実施例１：
広葉樹晒パルプ（Ｌ−ＢＫＰ）と針葉樹晒パルプ（Ｎ−ＢＫＰ）を７０：３０に混合し、叩解機によりＣＳＦ４００ｍｌとなるように叩解処理した。これらのパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙後、オンマシンサイズプレスで、ポリビニルアルコール（商品名：ＡＰ−１７、日本酢ビポバール製）を濃度６．５重量％に溶解して、耐水化剤として、ポリアミドエポキシ樹脂（商品名：スミレッツ６７５Ａ、住友化学製）を対ポリビニルアルコール固形対固形で６％添加し調製し、６０℃で加温して粘度を４０ＣＰＳ程度に維持したサイズプレス液でサイズプレスを行ない、坪量１１０ｇ／ｍ２の耐油紙を作製し、耐油性（表面、小口）と難分解性ガス発生の有無を測定し、結果を表１に示した。重量測定しかつ計算すると、耐油紙中に含浸されたポリビニルアルコールの量は対パルプ固形分含有量３重量％であった。
【００１６】
実施例２：
実施例１において、耐水化剤を無添加以外は、実施例１と同様にして耐油紙を作製し、同様に耐油性（表面、小口）と難分解性ガス発生の有無を測定し、結果を表１に示した。
【００１７】
実施例３：
実施例１において、坪量を６０ｇ／ｍ２にし、それ以外は、実施例１と同様にして耐油紙を作製し、耐油性（表面、小口）と難分解性ガス発生の有無を測定し、結果を表１に示した。重量測定しかつ計算すると、耐油紙中に含浸されたポリビニルアルコールの量は対パルプ固形分含有量５．６重量％であった。
【００１８】
実施例４：
実施例３において、サイズプレス液をワックス添加のＳＢＲエマルジョン（商品名：プロシールドコートＶ−５１５、プログレッシブコーティング製）にし、濃度を３０重量％に調製し、室温で、実施例３と同様にして対パルプ固形分含有量２０重量％のＳＢＲをサイズプレスした耐油紙を作製し、耐油性（表面、小口）と難分解性ガス発生の有無を測定し、結果を表１に示した。
【００１９】
比較例１：
実施例１において、サイズプレス液にフッ素系耐油剤（商品名：アサヒガードＡＧ−５３０、旭硝子製）を用い、濃度を固形分含有量０．７重量％に調製し、室温でサイズプレスを行ない、坪量３００ｇ／ｍ２の耐油紙を作製し、耐油性（表面、小口）、難分解性発生の有無を測定し、結果を表１に示した。
【００２０】
比較例２：
パルプ配合、ＣＳＦは実施例１と同じ処方で、サイズプレス液にポリビニルアルコール（商品名：ＡＰ−１７）の２重量％濃度の室温の液を用いサイズプレスして、坪量３００ｇ／ｍ２の原紙を作製し、オフマシンでプロシールドコートＶ−５１５の３０重量％濃度液で、塗工量１０ｇ／ｍ２のエアナイフ塗工により耐油紙を作製した。耐油性（表面、小口）、難分解性ガス発生の有無を測定し、結果を表１に示した。
【００２１】
比較例３：
実施例１において、坪量を３００ｇ／ｍ２にし、それ以外は実施例１と同様にして耐油紙を作製し、耐油性（表面、小口）、難分解性ガス発生の有無を測定し、結果を表１に示した。
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＊耐油性の試験方法
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法  Ｎｏ．４１：２０００（紙及び板紙−はつ油度試験方法−キット法）による。
【００２２】
なお、小口の耐油性については、上記耐油性の試験方法で使用する、耐油度測定液を小口に滴下し、１５秒後迄に全く浸透しないキットＮｏ．を結果とした。
【００２３】
＊難分解性ガスの発生の測定方法
ＧＣ−ＭＳ測定法
検出限界以上に難分解性ガスの検出されたものは×と表示、不検出だったものは○と表示した。
【００２４】
【発明の効果】
表１に示したように、本発明の耐油紙では、難分解性ガスが発生せず、オンマシンサイズプレスで作製できることで、コスト高のオフマシン加工をする必要が無く、小口よりの耐油性を表面と同程度に維持した耐油紙を提供することができた。