(57)【要約】【課題】稼働状況管理システム全体の設備コストの低減を図るとともに、稼働状況管理システムの効率的な遠隔管理を実行可能とする。【解決手段】周辺機器１０や端末２０で蓄積された機器情報（検出信号）が複合装置４０で収集され記憶される。次いで、検出信号にもとづいて、周辺機器１０，端末２０，複合装置４０の近傍に人がいるか否かが判定され、この判定結果が記憶される。所定あるいは任意の時刻に、複合装置４０の処理部４８において、記憶部４６から判定結果等が取り出され、メール管理部４９で送信先アドレスが取得され、インタネット７０の送信側メールサーバ６０へ送信される。そして、受信側情報処理装置９０において、そのメール送信された判定結果等がダウンロードされる。【選択図】      図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ及び／又は周辺機器に設けられ、前記コンピュータ及び／又は前記周辺機器の近傍にいる人を検知する人検知センサと、
この人検知センサからの検知信号にもとづいて、前記コンピュータ及び／又は前記周辺機器の近傍に前記人がいるか否かを判定する判定手段とを備えた稼働状況管理システムであって、
前記判定の結果を記憶する記憶手段を有した複合装置を備え、
この複合装置が、前記判定手段からの前記判定の結果を前記記憶手段へ送って記憶させる処理手段と、
前記判定の結果を、通信回線を介して、他の装置へ送信する送信手段とを備えた
ことを特徴とする稼働状況管理システム。
【請求項２】
前記複合装置が、前記判定手段を、前記複合装置の内部に備えた
ことを特徴とする請求項１記載の稼働状況管理システム。
【請求項３】
前記複合装置の前記送信手段が、前記判定の結果を前記他の装置へメール送信するメール管理部を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２記載の稼働状況管理システム。
【請求項４】
前記複合装置が、前記判定の結果を印刷出力するプリント手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の稼働状況管理システム。
【請求項５】
前記通信回線に接続されたファクシミリ装置を備え、
前記複合装置が、前記判定の結果を前記ファクシミリ装置へ送信して印刷出力させるファクシミリ管理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の稼働状況管理システム。
【請求項６】
前記通信回線に接続されるとともに、アプリケーションを保存・管理するアプリケーション管理サーバを備え、
前記複合装置が、前記通信回線を利用して、前記アプリケーション管理サーバから前記アプリケーションをダウンロードするダウンロード処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の稼働状況管理システム。
【請求項７】
コンピュータ及び／又は周辺機器に設けられた人検知センサから、前記コンピュータ及び／又は前記周辺機器の近傍に人がいるか否かを示す検知信号を受信する受信手段と、
前記検知信号にもとづいて、前記コンピュータ及び／又は前記周辺機器の近傍に前記人がいるか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果を、通信回線を介して、他の装置へ送信する送信手段とを備えた
ことを特徴とする複合装置。
【請求項８】
複合装置が、コンピュータ及び／又は周辺機器に設けられた人検知センサから、前記コンピュータ及び／又は前記周辺機器の近傍に人がいるか否かを示す検知信号を受信する受信処理と、
前記検知信号にもとづいて、前記コンピュータ及び／又は前記周辺機器の近傍に前記人がいるか否かを判定する判定処理と、
前記判定の結果を、通信回線を介して、他の装置へ送信する送信処理とを有した
ことを特徴とする稼働状況管理方法。
【請求項９】
コンピュータ及び／又は周辺機器に設けられた人検知センサから、前記コンピュータ及び／又は前記周辺機器の近傍に人がいるか否かを示す検知信号を受信する受信処理と、
前記検知信号にもとづいて、前記コンピュータ及び／又は前記周辺機器の近傍に前記人がいるか否かを判定する判定処理と、
前記判定の結果を、通信回線を介して、他の装置へ送信する送信処理とを複合装置に実行させる
ことを特徴とする稼働状況管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ又はその周辺機器の稼働状況を管理する稼働状況管理システム、複合装置、稼働状況管理方法及び稼働状況管理プログラムに関し、特に、コンピュータや周辺機器の利用者を検知して、コンピュータや周辺機器の実体的な稼働状況を把握することができる稼働状況管理システム、複合装置、稼働状況管理方法及び稼働状況管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業のオフィスやレンタルオフィス等においては、電源の管理、消耗品の在庫管理、経費の振り替え、課金管理などを適正化するために、それらオフィス等に設置されているコンピュータや周辺機器の稼働状況を正確に把握したいという要望がある。
【０００３】
それらコンピュータや周辺機器の稼働状況を管理する場合は、通常、管理者のコンピュータに管理ユーティリティがインストールされる。この種の管理ユーティリティは、コンピュータや周辺機器に蓄積される機器情報（例えばＭＩＢ）を、所定の管理プロトコル（例えばＳＮＭＰ）を用いて取得するように構成されている。
【０００４】
ところが、従来の管理ユーティリティでは、コンピュータや周辺機器の近くに利用者が存在しても、これらを実際に利用していなければ、コンピュータや周辺機器が待機状態であると判断するため、例えば、管理ユーティリティの判断にもとづいて電源管理を行うと、利用者がいてもコンピュータや周辺機器の電源がＯＦＦ制御される可能性があった。
【０００５】
そこで、利用者がいるときはコンピュータ等の電源をＯＦＦにしない技術として、オフィス内の所定箇所に人検知センサを設置することが提案される（例えば、特許文献１、２参照。）。
このような人検知センサをオフィス内の所定箇所に設置すれば、コンピュータや周辺機器の近くにいる利用者を検知することができるため、コンピュータや周辺機器の実体的な稼働状況を把握することが可能になる。
【０００６】
しかし、オフィス内の所定箇所に人検知センサを設置する場合には、人検知センサの取り付け工事及びその配線工事が必要になるため、導入が容易でなく、しかも、多額のコストを要するという問題があった。
また、コンピュータや周辺機器の配置を少しでも変更すると、利用者が人検知センサの検知範囲から外れてしまうため、人検知の信頼性にも問題があった。
【０００７】
そこで、他の従来技術として、コンピュータ又は周辺機器に設けられ、その利用者を検知する人検知センサと、この人検知センサの検知信号にもとづいて、利用者の存在を記録及び／又は表示する稼働状況管理装置とを備えた構成により、コンピュータ又はその周辺機器の稼働状況を管理する稼働状況管理システムが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
この提案によれば、人検知センサの取り付け工事や配線工事を不要にして、導入コストを抑えることができるとともに、コンピュータや周辺機器の配置を変更しても、それらを利用する者を確実に検知することができる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平６−２４２２５５号公報（第３頁、第３図）
【特許文献２】
特許第３２４３４０６号公報（第２頁、第１図）
【特許文献３】
特願２００３−００８６９５号公報（第５−７頁、第１図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の稼働状況管理システムにおいては、コンピュータや周辺機器の他に、これらコンピュータ等の機器情報を管理するための稼働状況管理装置（ホストコンピュータ）を備える必要があった。
このホストコンピュータには、通常、汎用コンピュータ（パーソナルコンピュータ）が用いられるが、いくら汎用であるとはいえ、インストールされた管理ユーティリティにより管理データの収集、分析、結果表示などが行われるにすぎず、例えば、コピー機能やＦＡＸ機能などを備えているわけではなかった。
【００１０】
一方、稼働状況管理システムを構成する端末や周辺機器は、それら一台一台が高価であるため、稼働状況管理システム全体の設備コストが非常に高くなっていた。このことから、稼働状況管理システムをオフィスに構築しようとする者は、できるだけそれら端末等の台数を減らそうとしていた。しかも、こうした状況にありながら、さらにホストコンピュータを新設することは、設備コストを上乗せすることにもなり、本システムの構築者にとって望ましいことではなかった。
【００１１】
これに対し、仕事内容や作業人員にもとづく端末や周辺機器の使用量は、ある程度予測され、オフィス内には、その使用量に見合った台数の端末や周辺機器を設ける必要があった。
このため、その構築者は、稼働状況管理システムに備えられる各種機能の共有化や、稼働状況管理システムを構成する各装置ごとの効率的な利用を図ることで、それら装置ごとの稼動率を高め、これにより、装置数を減らして設備コストを抑制可能とする稼働状況管理システムを構築することを望んでいた。
【００１２】
また、従来の稼働状況管理システムにおいては、稼働状況管理装置（ホストコンピュータ）がコンピュータや周辺機器とともにＬＡＮで結ばれていたため、このＬＡＮが構築された敷地内や建物内でなければ、それらコンピュータ等の電源管理や使用状況管理を行うことができなかった。
【００１３】
このため、例えば、稼働状況管理システムを複数かかえる企業の管理部門（あるいは、この管理部門から委託された管理会社）においては、それら稼働状況管理システムが構築された各敷地へそれぞれ出向いていかなければ管理状況を知ることができず、手間がかかっていた。
このことから、企業の管理部門等においては、複数の稼働状況管理システムをそれぞれ効率的に遠隔管理する技術の提供を望んでいた。
【００１４】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、稼働状況管理システムを構成する装置の稼動率を高めるとともに、稼働状況管理システム全体の設備コストの低減を図ることでき、かつ、複数の稼働状況管理システムを効率的に遠隔管理することのできる稼働状況管理システム、複合装置、稼働状況管理方法及び稼働状況管理プログラムの提供を目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明の請求項１記載の稼働状況管理システムは、コンピュータ及び／又は周辺機器に設けられ、コンピュータ及び／又は周辺機器の近傍にいる人を検知する人検知センサと、この人検知センサからの検知信号にもとづいて、コンピュータ及び／又は周辺機器の近傍に人がいるか否かを判定する判定手段とを備えた稼働状況管理システムであって、判定の結果を記憶する記憶手段を有した複合装置を備え、この複合装置が、判定手段からの判定の結果を記憶手段へ送って記憶させる処理手段と、判定の結果を、通信回線を介して、他の装置へ送信する送信手段とを備えた構成としてある。
【００１６】
稼働状況管理システムをこのような構成とすると、コピー機能やファクシミリ機能等の他に判定結果の管理機能を有する複合装置が備えられるため、従来、判定結果の管理を行っていたホストコンピュータを設置する必要がなくなる。これにより、稼働状況管理システムの設備コストを抑えることができる。
【００１７】
従来の稼働状況管理システムにおいては、センタ（すなわち、離隔地）に設置されたホストコンピュータにより、端末や周辺機器等の稼働状況を管理していた。
一方、昨今の市場における複合装置のインストール状況をみると、既存の複数の画像形成装置群やネットワーク環境の中に後から付加した形態でインストールしている現状があった。
これらのことから、複合装置が、センタ（遠隔地）に設置された従来のホストコンピュータに代わって、その機能を果たすことがふさわしいものと考えられる。
【００１８】
特に、複合装置は、その機能仕様が既存の画像形成装置群に比べて優れているケースにあるため、従来のホストコンピュータの機能を複合装置が肩代わりすることが、時代に適合したものと言える。
つまり、一台の複合装置に優れた機能をより多く搭載することで、その一台の利用価値を高め、稼働率を向上できる。しかも、機能ごとに周辺機器を設置することに比べて、一台の複合装置を設置する方がコスト的に低く抑えられるため、稼働状況管理システム全体のコストの低減を図ることもできる。
【００１９】
さらに、稼働状況管理システムを構成する周辺機器として複合装置を備え、この複合装置に判定手段からの判定結果を記憶管理させることができるため、稼働状況管理システムを構成する複合装置の稼動率を高めて、稼働状況管理システム全体の設備コストの低減を図ることができる。
【００２０】
加えて、複合装置が、判定結果を他の装置（例えば、主管理装置）へ送信する送信部を有しているため、その主管理装置が設置された場所において、稼働状況管理システムの遠隔管理を行うことができる。
しかも、一台の主管理装置が複数の稼働状況管理システムから判定結果を受信することも可能となるため、その判定結果を管理する管理部門（あるいは、管理会社）は、それら複数の稼働状況管理システムの構築された敷地や建物へわざわざ出向かなくても、主管理装置の設置された場所で管理できる。したがって、効率的な遠隔管理が可能となる。
【００２１】
また、請求項２記載の稼働状況管理システムは、複合装置が、判定手段を、複合装置の内部に備えた構成としてある。
稼働状況管理システムをこのような構成とすれば、複合装置が、コンピュータや周辺機器からの検出信号にもとづいて、それらコンピュータや周辺機器の近傍に人がいるか否かの判定を行うことができるため、従来、その判定を行っていた判定装置（判定手段を備えていた判定装置）を設ける必要がなくなる。
したがって、稼働状況管理システム全体のコストを低減できる。
【００２２】
また、請求項３記載の稼働状況管理システムは、複合装置の送信手段が、判定の結果を他の装置へメール送信するメール管理部を備えた構成としてある。
稼働状況管理システムをこのような構成とすると、他の装置においては、複合装置からの判定結果にもとづいて、稼働状況管理システムを構成するコンピュータや周辺機器の稼働状況等を管理できる。このため、その管理者は、遠隔地からの稼働管理を効率的かつ円滑に行うことができる。
【００２３】
また、請求項４記載の稼働状況管理システムは、複合装置が、判定の結果を印刷出力するプリント手段を備えた構成としてある。
稼働状況管理システムをこのような構成とすれば、稼働状況管理システムの管理者は、判定結果を、複合装置から印刷出力された紙面によって確認できる。
【００２４】
また、請求項５記載の稼働状況管理システムは、通信回線に接続されたファクシミリ装置を備え、複合装置が、判定の結果をファクシミリ装置へ送信して印刷出力させるファクシミリ管理手段を備えた構成としてある。
稼働状況管理システムをこのような構成とすると、複合装置は、通信回線に接続されたファクシミリ装置に対して、判定の結果を印刷出力させることができる。このため、稼働状況管理システムの管理者は、複合装置の近くにいなくても、ファクシミリ装置の近くにいれば、稼働状況管理システムを構成するコンピュータや周辺機器の稼働状況等をいちはやく入手できる。したがって、稼働状況管理システムによるコンピュータ等の稼働管理を効率的に行うことができる。
【００２５】
また、請求項６記載の稼働状況管理システムは、通信回線に接続されるとともに、アプリケーションを保存・管理するアプリケーション管理サーバを備え、複合装置が、通信回線を利用して、アプリケーション管理サーバからアプリケーションをダウンロードするダウンロード処理手段を備えた構成としてある。
【００２６】
稼働状況管理システムをこのような構成とすれば、複合装置は、アプリケーション管理サーバからアプリケーション（管理ユーティリティ）をダウンロードすることができる。
このため、従来の稼働状況管理システムにおいて、管理ユーティリティがインストールされていない複合装置がある場合や、管理ユーティリティを更新する場合には、アプリケーション管理サーバからダウンロードすることで、その新たな管理ユーティリティにより稼働状況管理システムの稼働状況の管理を実行できる。
【００２７】
また、請求項７記載の複合装置は、コンピュータ及び／又は周辺機器に設けられた人検知センサから、コンピュータ及び／又は周辺機器の近傍に人がいるか否かを示す検知信号を受信する受信手段と、検知信号にもとづいて、コンピュータ及び／又は周辺機器の近傍に人がいるか否かを判定する判定手段と、判定の結果を、通信回線を介して、他の装置へ送信する送信手段とを備えた構成としてある。
【００２８】
稼働状況管理システムをこのような構成とすると、複合装置が、一台で、コンピュータや周辺機器からの検出信号にもとづいて、それらコンピュータ等の近傍に人がいるか否かの判定を実行でき、さらに、この判定の結果を記憶・保存することができる。
このため、従来の稼働状況管理システムにおいて判定処理を実行していた判定装置や、判定結果を保存管理していたホストコンピュータを設ける必要がなくなる。したがって、稼働状況管理システム全体の設備コストを低減できる。
【００２９】
さらに、複合装置が判定結果を他の装置へ送信できるため、他の装置において、判定結果を得ることができる。
このため稼働状況管理システムの管理者は、稼働状況管理システムが構築されている敷地や建物へ出向かなくても、他の装置が設置された遠隔地において、その判定結果を入手して、稼働状況管理システムを構成するコンピュータや周辺機器等の稼働状況を効率的に把握できる。
【００３０】
また、請求項８記載の稼働状況管理方法は、複合装置が、コンピュータ及び／又は周辺機器に設けられた人検知センサから、コンピュータ及び／又は周辺機器の近傍に人がいるか否かを示す検知信号を受信する受信処理と、検知信号にもとづいて、コンピュータ及び／又は周辺機器の近傍に人がいるか否かを判定する判定処理と、判定の結果を、通信回線を介して、他の装置へ送信する送信処理とを有した方法としてある。
【００３１】
稼働状況管理方法をこのような方法とすると、コピー機能等とともに、検知信号にもとづく判定機能や判定結果を記憶・保存する機能、判定結果を他の装置へ送信する機能を有した複合装置が備えられるため、従来、判定処理を実行していた判定装置や判定結果を保存管理していたホストコンピュータなどを設ける必要がなくなり、しかも、他の装置で判定結果を受信して効率的な遠隔管理を実現できる。
【００３２】
また、請求項９記載の稼働状況管理プログラムは、コンピュータ及び／又は周辺機器に設けられた人検知センサから、コンピュータ及び／又は周辺機器の近傍に人がいるか否かを示す検知信号を受信する受信処理と、検知信号にもとづいて、コンピュータ及び／又は周辺機器の近傍に人がいるか否かを判定する判定処理と、判定の結果を、通信回線を介して、他の装置へ送信する送信処理とを複合装置に実行させる構成としてある。
【００３３】
このような構成を有する稼働状況管理プログラムを複合装置に実行させることにより、複合装置は、コピーやファクシミリ、スキャナなどの従来の機能に加え、検出信号にもとづく判定処理機能，判定結果を記憶・保存・管理する機能，判定結果を他の装置へ送信する機能を有することができる。
このため、従来、検出信号にもとづく判定処理機能を有していた判定装置や、判定結果を収集して管理していたホストコンピュータを設ける必要がなくなる。
したがって、稼働状況管理システム全体の設備コストを抑えることができる。
【００３４】
さらに、複合装置が判定結果の送信機能を有しているため、他の装置において、その判定結果を受信して記憶・管理することができる。
このため、稼働状況管理システムの管理者は、稼働状況管理システムが構築された場所から遠隔にある地においても、他の装置に判定結果を受信させて、稼働状況管理システムを構成するコンピュータや周辺機器の稼働状況を把握・分析等することができる。
【００３５】
しかも、通信回線を介して、複数の稼働状況管理システムと一台の主管理装置とを結ぶことで、その一台の主管理装置において、それら複数の稼働状況管理システムにおける稼働状況を掌握できる。
したがって、管理者は、わざわざ稼働状況管理システムの構築された敷地等へ出向かなくても、主管理装置の設置された場所で効率的に稼働状況の管理を行うことができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る稼働状況管理システムの好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明にかかる稼働状況管理システムの第一の実施形態について、図１を参照して説明する。
同図は、本実施形態の稼働状況管理システムの構成を示すブロック図である。
【００３７】
同図に示すように、稼働状況管理システム１ａは、周辺機器１０と、端末（コンピュータ）２０と、判定装置（判定手段）３０と、複合装置（ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））４０と、これらを接続するＬＡＮなどのネットワーク５０とを備えて構成されている。
【００３８】
ここで、周辺機器１０は、例えば、複写機（コピー機）、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、デジタル複合機（複合装置）などのうちいずれか一又は二以上によって構成されている。
この周辺機器１０には、ネットワーク５０に直接接続されるものと、ホストとなる端末２０を介して、ネットワーク５０に接続されるものがある。
【００３９】
この周辺機器１０が、例えば複写機（コピー機）である場合の構成を図２に示す。
この場合、周辺機器（コピー機）１０は、同図に示すように、スキャナ部１１、プリント部１２、操作部１３、表示部１４、インタフェース部１５、記憶部１６、人検知センサ１７、制御部１８などを備えている。
【００４０】
スキャナ部１１は、原稿台にセットされた原稿を所定の解像度で読み取る部分である。
プリント部１２は、スキャナ部１１が読み取った画像データや、端末２０からのプリントデータを所定の用紙にプリント（印刷出力）する部分である。
【００４１】
操作部１３は、この周辺機器（コピー機）１０を動作させるための各種操作が行われる部分であり、複数のキー操作によって、機能選択、用紙選択、枚数設定、倍率設定、濃度設定、動作開始などの操作が行われる。
表示部１４は、この周辺機器（コピー機）１０の状態表示、設定表示、操作ガイドなどを行う部分であり、液晶パネルなどを用いて構成されている。
【００４２】
インタフェース部１５は、制御部１８をネットワーク５０に接続する部分である。
記憶部１６は、プリントデータのバッファリング、後述する機器情報の記憶などを行う部分であり、例えば、ハードディスクを用いて構成されている。
この記憶部１６には、人検知センサ１７の検知信号（人検知信号）が、管理プロトコルによって取得可能な機器情報１６−１として記憶されている。
【００４３】
人検知センサ１７は、周辺機器１０の利用者を検知するものであり、周辺機器１０の正面などに設けられている。
この人検知センサ１７としては、光電スイッチ、超音波センサ、赤外線センサ（サーモパイル、焦電型、発光・受光型など）、距離測定センサ、撮像装置（ＣＣＤカメラなど）など、任意のものを用いることができる。
【００４４】
本実施形態の人検知センサ１７は、ビームタイプの発光・受光型赤外線センサで構成されており、利用者に向けて赤外線を発光する発光素子と、その反射光を受光する受光素子を備えている。
たとえば、周辺機器１０の前方に利用者がいる場合は、図３に示すように、より多くの赤外線が反射され、受光素子の出力レベルが上る。これにより、利用者の存在を検知することが可能になる。一方、周辺機器１０の前方に利用者がいない場合は、放出された赤外線は反射されず、受光素子の出力レベルが上らない。これにより、利用者が存在しないことを検知することができる。
【００４５】
制御部１８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、周辺機器１０の各部を制御する。
また、制御部１８は、端末２０、判定装置３０、複合装置４０などとの間でプリントデータ、機器情報などの送受信を行う部分である。
【００４６】
機器情報は、周辺機器１０の動作状態や設定状態を所定の形式（例えば、ＭＩＢ）で記述したものであり、用紙サイズ、用紙残量、トナー残量、インク残量、紙詰まり、故障などの機器情報に加え、人検知センサ１７の検知信号（受光素子の出力レベル）が含まれる。
【００４７】
この機器情報の送受信には、所定の管理プロトコルが使用される。この管理プロトコルは、ネットワーク機器（周辺機器１０など）への問い合わせ形式や、ネットワーク機器の応答形式を規定するもので、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ系の管理プロトコルであるＳＮＭＰが使用される。
【００４８】
なお、周辺機器１０が例えばプリンタの場合、このプリンタには、インクジェットプリンタ，昇華型熱転写方式プリンタ，ドットインパクトプリンタ，インクジェット式プリンタ，レーザプリンタ，溶融型熱転写方式プリンタなど、各種のプリンタ方式を備えたプリンタが含まれる。
【００４９】
端末２０は、パーソナルコンピュータなどに代表される情報処理装置で構成されており、図４に示すように、ネットワーク５０に接続するためのインタフェース部２１と、液晶ディスプレイなどの表示部２２と、ハードディスクなどの記憶部２３と、マウス、キーボードなどの入力部２４と、利用者の存在を検知する人検知センサ２５と、各種の処理を行う処理部２６とを有している。
【００５０】
人検知センサ２５は、周辺機器１０に備えられる人検知センサ１７と同様のものであって、例えば、図３に示すように、表示部２２の一側部などに設けることができる。
この人検知センサ２５の検知信号（人検知信号）は、管理プロトコルによって取得可能な機器情報２３−１として記憶部２３に記憶される。
【００５１】
判定装置３０は、図５に示すように、ネットワーク５０に接続するためのインタフェース部３１と、判定結果や判定対象ＩＰアドレスなどを記憶するための記憶部３２と、判定処理などを行うための処理部３３とを有している。
この判定装置３０には、判定対象とする周辺機器１０や端末２０のＩＰアドレス（判定対象ＩＰアドレス３２−１）が記憶部３２にあらかじめ登録されており、この判定対象ＩＰアドレス３２−１をもとに、周辺機器１０や端末２０から人検知センサ１７、２５の検知信号（人検知信号）が順次取得される。この検知信号取得処理は、所定時間毎に管理プロトコルを用いて実行される。
【００５２】
また、判定装置３０では、取得した人検知センサ１７、２５の検知信号にもとづいて、周辺機器１０や端末２０における利用者の存在が判定される。この判定は、検知信号のレベルが基準値以上であるか否かにもとづいて行われる。
利用者が存在すると判定した場合は、その継続時間が計測される。この時間計測は、検知信号のレベルが、基準値未満になっても直ちに終了することなく、基準値未満の状態が所定時間継続したときに終了される。
【００５３】
これにより、利用者が周辺機器１０や端末２０から一時的に離れても、利用者存在時間の計測を継続することが可能になる。そして、上記の判定結果（判定結果３２−２）は、管理プロトコルによって取得可能な機器情報として記憶部３２に記憶される。
なお、判定装置３０における処理部３３は、検知信号にもとづいて、周辺機器１０や端末２０の近傍に人がいるか否かの判定を行うことから、「判定手段」としての機能を有している。
【００５４】
複合装置４０は、本実施形態の稼働状況管理装置として機能するように構成されている。
ただし、本実施形態の稼働状況管理装置は、この複合装置４０に限定されるものではなく、端末２０を稼働状況管理装置に兼用したり、サイトやノードを稼働状況管理装置としたりしてもよい。
【００５５】
この複合装置４０は、図６に示すように、インタフェース部４１と、スキャナ部４２と、プリント部４３と、操作部４４と、表示部４５と、記憶部４６と、人検知センサ４７と、処理部４８と、メール管理部４９とを有している。
インタフェース部（受信手段）４１は、この複合装置４０をネットワーク５０に接続する。そして、このインタフェース部４１においては、ネットワーク５０を介して、周辺機器１０，端末２０，判定装置３０との間で各種データの送受信が実行される。
【００５６】
このインタフェース部４１で受信されるデータには、例えば、検知信号（人検知信号），機器情報（これら検知信号や機器情報は、周辺機器１０，端末２０，判定装置３０から送信されてくる），判定結果（判定装置３０から送信されてくる），プリントデータ（複合装置４０に印刷処理を実行させるために端末２０から送信されてくる画像や設定内容等に関するデータ）などがある。
また、インタフェース部４１は、処理部４８の処理にもとづき、ネットワーク５０を介して、判定結果を判定装置３０へ送信することもできる。
【００５７】
スキャナ部４２は、原稿台にセットされた原稿を所定の解像度で読み取る。この読み取られたプリントデータは、プリント部４３へ送られる。
プリント部（プリント手段）４３は、スキャナ部４２で読み取られた画像データや、インタフェース部４１で受信されたプリントデータ（端末２０から送信されてきたプリントデータ）を、所定の用紙にプリント（印刷出力）する。
【００５８】
さらに、プリント部４３は、処理部４８から受け取った判定結果４６−３，機器情報４６−１などを印刷することができる。
このプリント部４３で印刷される判定結果４６−３の例を図７に示す。
同図に示すように、プリント部４３で印刷される項目としては、「機種名」，「ステータス」，「人検知」，「通常利用者」などがある。
なお、プリント部４３の構成は、特願２００２−０１２６２４号公報に記載のカラー画像形成装置における構成などを利用することで実現可能である。
【００５９】
操作部４４は、マウス、キーボード、液晶パネルなどで構成されており、この複合装置４０を動作させるための各種操作が行われる。この各種操作には、例えば、機能選択、用紙選択、枚数設定、倍率設定、濃度設定、動作開始などが含まれる。この操作部４４での操作内容は、処理部４８へ送られ、その操作内容に応じた所定の処理が実行される。
【００６０】
表示部４５は、液晶ディスプレイなどで構成されており、複合装置４０の状態表示、設定表示、操作ガイドなどを行う。
なお、表示部４５が液晶ディスプレイで構成される場合は、この液晶ディスプレイに操作ボタンを表示させてユーザに所定の操作を行わせることができる。この場合、液晶ディスプレイは、表示部４５としての機能と、操作部４４としての機能とを備えている。
【００６１】
記憶部（記憶手段）４６は、複合装置４０の内部又は外部に備えられた記憶媒体（例えば、ハードディスクなど）で構成されており、機器情報（人検知信号を含む）４６−１，判定対象ＩＰアドレス４６−２，判定結果４６−３，稼働状況管理を行うための管理ユーティリティ４６−４が記憶されている。
【００６２】
これらのうち、機器情報４６−１は、稼働状況管理システム１を構成する各機器（周辺機器１０、端末２０、判定装置３０等）の動作状態や設定状態を所定の形式（例えば、ＭＩＢ）で記述したものである。具体的には、周辺機器１０等における用紙サイズ、用紙残量、トナー残量、インク残量、紙詰まり、故障などの機器情報に加え、人検知センサ１７の検知信号（受光素子の出力レベル）が含まれる。
【００６３】
この機器情報４６−１の送受信には、所定の管理プロトコルが使用される。この管理プロトコルは、ネットワーク機器（周辺機器１０など）への問い合わせ形式や、ネットワーク機器の応答形式を規定するもので、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ系の管理プロトコルであるＳＮＭＰが使用される。
【００６４】
判定対象ＩＰアドレス４６−２は、判定対象とする周辺機器１０や端末２０のＩＰアドレスである。この判定対象ＩＰアドレス４６−１をもとに、処理部４８は、周辺機器１０や端末２０から人検知センサ１７、２５の検知信号（人検知信号）を、インタフェース４１及びネットワーク５０を介して順次取得する。この検知信号取得処理は、所定時間毎に管理プロトコルを用いて実行される。
【００６５】
判定結果４６−４は、判定処理の結果である。この判定結果４６−４は、処理部４８での判定処理により得られる場合と、判定装置３０での判定処理により得られる場合とがある。これらのうち、処理部４８での判定処理により得られる場合は、その判定結果４６−４は、処理部４８から記憶部４６へ送られて記憶される。一方、判定装置３０での判定処理により得られる場合は、ネットワーク５０を介してその判定装置３０から複合装置４０へ送信され、インタフェース部４１及び処理部４８を介して記憶部４６へ送られ記憶される。
【００６６】
管理ユーティリティ４６−４は、管理プロトコルを用いて、周辺機器１０，端末２０，判定装置３０から機器情報及び判定結果を順次取得する機能と、取得した機器情報及び判定結果を記憶部４３に保存（記録）する機能と、取得した機器情報及び判定結果を表示部４２に表示する機能とを備えている。
【００６７】
この管理ユーティリティ４６−４についての表示画面（管理ユーティリティ画面１００）は、図８に示すように、例えば、タイトルバー１０１、メニューバー１０２、フロア一覧領域１０３、機器情報一覧領域１０４、詳細表示ボタン１０５、プロパティ表示ボタン１０６などで構成されている。
フロア一覧領域１０３には、オフィスのフロア及びそのフロアに所在するセクション名（部署名）が一覧形式で表示される。
【００６８】
機器情報一覧領域１０４には、フロア一覧領域１０３で選択されたフロアの周辺機器１０及び端末２０の機種名（ＫＭ−ＸＸＸＸなど）、ステータス（稼働中、休止状態など）、人検知判定結果（○、×など）、通常利用者名（特許太郎など）などが一覧形式で表示される。これにより、ステータスなどの機器情報だけでなく、人検知判定結果を加味して、周辺機器１０及び端末２０の実体的な稼働状況を正確に把握することが可能になる。
【００６９】
機器情報一覧領域１０４で任意の周辺機器１０又は端末２０を選択し、各ボタン１０５、１０６をクリックすると、その詳細表示画面やプロパティ表示画面が表示される。図示は省略するが、詳細表示画面では、周辺機器１０や端末２０の稼働時間（存在継続時間）、稼働日数、稼働履歴などの稼働情報がグラフ、表、図、映像などを用いて表示される。また、プロパティ表示画面では、周辺機器１０や端末２０の各種設定情報が表示され、ここで各種の設定変更が行われる。
なお、図８に示される管理ユーティリティ画面１００は、端末２０や判定装置３０などにおいても表示させることができる。
【００７０】
人検知センサ４７は、周辺機器１０や端末２０に設けられた人検知センサ１７，２５と同様の機能を有しており、複合装置４０の利用者を検知する。この人検知センサ４７は、例えば、複合装置４０の正面などに設けることができる。
この人検知センサ４７での検知状態を示す検知信号（人検知信号）は、処理部４８を介して記憶部４６へ送られて記憶される。また、処理部４８における判定処理に用いられる。
【００７１】
処理部（処理手段）４８は、複合装置４０の構成各部に対し所定の処理・動作を実行させ、又は制御する。
また、処理部４８は、インタフェース部４１を制御して、他の装置との間で各種データの送受信を実行する。このため、処理部４８とインタフェース部４１とは、「送信手段」及び「受信手段」としての機能を有している。
さらに、処理部４８は、インタフェース部４１で受信された検知信号，機器情報，判定結果等を記憶部４６へ送って記憶させる。
【００７２】
また、処理部４８は、人検知センサ４７からの検知信号（あるいは、記憶部４６から取り出した検知信号）にもとづいて、周辺機器１０，端末２０，複合装置４０における利用者の存在を判定する。この判定は、検知信号のレベルが基準値以上であるか否かにもとづいて行われる。
利用者が存在すると判定した場合は、その継続時間が計測される。この時間計測は、検知信号のレベルが、基準値未満になっても直ちに終了することなく、基準値未満の状態が所定時間継続したときに終了される。
【００７３】
これにより、利用者が周辺機器１０，端末２０，複合装置４０から一時的に離れても、利用者存在時間の計測を継続することが可能になる。そして、上記の判定結果（判定結果４６−３）は、管理プロトコルによって取得可能な機器情報として記憶部４６に記憶される。
このように、複合装置４０における処理部４８は、検知信号にもとづいて、周辺機器１０，端末２０，複合装置４０の近傍に人がいるか否かの判定を行うことから、「判定手段」としての機能を有している。
つまり、複合装置４０は、判定手段を内部に備えた構成とすることもできる。このように、複合装置４０が内部に判定手段を備えることで、ネットワーク５０に判定装置３０を接続する必要が無くなることから、稼働状況管理システム１ａのコスト削減が可能となる。
【００７４】
さらに、処理部４８は、判定結果４６−３を周辺機器２０であるファクシミリへ送信して印刷出力させる機能を有している。
この周辺機器２０であるファクシミリが接続された稼働状況管理システム１ｂの構成を図９に示す。
【００７５】
同図において、判定結果４６−３がファクシミリに印刷出力させる処理手順は、次の通りである。
操作部４４において、判定結果４６−３を周辺機器２０であるファクシミリに印刷出力させる旨の操作が行われると、この操作内容を示す信号（ＦＡＸ送信命令）が処理部４８へ送られる。
【００７６】
処理部４８において、ＦＡＸ送信命令が受け取られると、このＦＡＸ送信命令にもとづいて、記憶部４６から判定結果４６−３（加えて、機器情報４６−１も可能）が取り出される。
そして、この判定結果４６−３が、インタフェース部４１及びネットワーク５０を介して、周辺機器２０であるファクシミリへ送信される。
【００７７】
ファクシミリにおいて、受信された判定結果４６−３が所定の書式で印刷出力される。
このように、処理部４８は、ファクシミリに判定結果を印刷出力させることから、「ファクシミリ管理手段」としての機能を有している。
【００７８】
メール管理部４９は、データが添付された電子メールを、インタネット上の送信者側メールサーバへ送信する機能（いわゆるインタネットファックシミリとしての機能）を有している。
なお、複合装置４０におけるメールの送受信機能（インタネットファックシミリ機能）については、特開２００２−３００３６２号公報に記載の「画像処理装置、情報通信方法、プログラム及び情報通信システム」などを用いることにより、実現可能である。
【００７９】
この複合装置４０におけるメールの送受信機能を実現可能とするシステム構成を図１０に示す。
同図に示すように、稼働状況管理システム（メール送受信システム）１ｂは、周辺機器１０，端末２０，判定装置３０等が接続されたネットワーク（ＬＡＮなど）５０と、このネットワーク５０に接続された複合装置５０と、送信側メールサーバ６０と、インタネット（通信回線）７０と、受信側メールサーバ８０と、受信側情報処理装置９０とを有している。
【００８０】
また、複合装置４０のメール管理部４９は、図１１に示すように、アドレス記憶手段４９−１と、送信管理手段４９−２と、メール送信手段４９−３と、インタネットインタフェース手段４９−４とを有している。
アドレス記憶手段４９−１は、電子メールの送信先アドレスを記憶する。
送信管理手段４９−２は、処理部４８からのメール送信命令にもとづいて、アドレス記憶手段４９−１から所定の送信先アドレスを取り出す（抽出する）とともに、処理部４８を介して記憶部４６から判定結果４６−３を受け取って、メール送信手段４９−３へ送る。
【００８１】
メール送信手段４９−３は、判定結果４６−３をメール送信可能な形式のデータに変換する。そして、この判定結果４６−３と送信先アドレスとをインタネットインタフェース手段４９−４へ送る。
インタネットインタフェース手段（送信手段）４９−４は、インタネット７０と接続されており、判定結果４６−３を送信先アドレスへ送信する。
【００８２】
このインタネットインタフェース手段４９−４から送信された判定結果４６−３は、送信側メールサーバ６０，インタネット７０を介して送信先の受信側メールサーバ８０へ送られ、この受信側メールサーバ８０から受信側情報処理装置９０へダウンロードされる。
なお、メール管理部４９も、通信回線を介して他の装置へのデータ送信を実行するため、「送信手段」としての機能を有している。つまり、「送信手段」には、処理部４８やインタフェース部４１とともに、メール管理部４９が含まれる。
【００８３】
送信側メールサーバ６０は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が適用されたメールサーバによって構成できる。
受信側メールサーバ８０は、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が適用されたメールサーバによって構成できる。
【００８４】
なお、図１０においては、周辺機器１０，端末２０，判定装置３０，複合装置４０，ネットワーク５０，送信側メールサーバ６０，受信側メールサーバ８０，受信側情報処理装置９０をそれぞれ一つずつ設けてあるが、それぞれ一つずつ設けることに限るものではなく、それぞれ二以上設けることもできる。
また、本実施形態において、「通信回線」には、ネットワーク５０とインタネット７０とを含む。
【００８５】
また、図１で示した稼働状況管理システム１ａ（ネットワーク５０を介して周辺機器１０，端末２０，判定装置３０等が接続されたシステム）は、図１２に示すように、「周辺機器１０，端末２０，判定装置３０」を一組としてオフィスなどの各フロアごとに構築することができる。
そして、複合装置４０は、各階の判定装置３０から判定結果又は検知結果（検知信号により示された周辺機器１０や端末２０等のユーザの存在有無（検知信号が取得された時点での検知結果と、集計された検知結果とを含む））を収集して管理することができる。
【００８６】
次に、本願発明にかかる稼働状況管理システムの動作について、図１３を参照して説明する。
同図は、第一実施形態における稼働状況管理システムの全体的な動作の流れを示す動作手順図である。
【００８７】
同図に示すように、周辺機器１０や端末２０（以下、略して「周辺機器１０等」という。）において、それらの動作状態及び人検知センサ１７、２５の検知信号が定期的に機器情報として取得・生成され蓄積される（ステップ１０）。
複合装置４０において、周辺機器１０や端末２０に対し、定期的に機器情報の送信が要求される。この送信要求に対し、ネットワーク５０を介して、周辺機器１０や端末２０から複合装置４０へ、機器情報が送信される（ステップ１１）。
【００８８】
複合装置４０のインタフェース部４１において、周辺機器１０や端末２０からの機器情報が受信されると（受信処理、ステップ１２）、この受信された機器情報が処理部４８を介して記憶部４６へ送られ記憶・保存される（ステップ１３）。
次いで、複合装置４０の処理部４８において、機器情報に含まれる人検知センサ１７、２５の検知信号にもとづき、周辺機器１０や端末２０における利用者の存在が判定され、その判定結果が機器情報として記憶部４６へ送られ蓄積される（判定処理、ステップ１４）。
【００８９】
なお、複合装置４０の操作部４４において、機器情報の表示操作があったときは、保存されている機器情報が、記憶部４６から取り出され、表示部４２へ送られて管理ユーティリティ画面１００として表示される。
上記ステップ１０からステップ１４までの処理は、所定時間毎に実行される。このため、管理ユーティリティ画面１００には、常に最新の機器情報が表示される。
【００９０】
複合装置４０の処理部４８において、所定時間毎に、メール管理部４９に対し、機器情報の送信命令が送られる。
この機器情報送信命令にもとづき、メール管理部４９の送信管理手段４９−２において、アドレス記憶手段４９−１から送信先アドレスが取り出されるとともに（送信先アドレス取得、ステップ１５）、処理部４８から機器情報が受け取られる（処理部４８は、記憶部４６から機器情報を取り出す）。
【００９１】
送信管理手段４９−２において、機器情報と送信先アドレスとがメール送信手段４９−３へ送られ、機器情報がメール送信可能な形式に変換される。そして、インタネットインタフェース手段４９−４を介して、インタネット７０上の送信側メールサーバ６０へ送信される（送信処理、ステップ１６）。
送信側メールサーバ６０において機器情報が受信されると（ステップ１７）、この機器情報がインタネット７０を介して送信先の受信側メールサーバ８０へ送信される（ステップ１８）。
【００９２】
受信側メールサーバ８０において機器情報が受信されると（ステップ１９）、この機器情報が保存される。そして、受信側情報処理装置９０からアクセスがあると、受信側メールサーバ８０から受信側情報処理装置９０へ機器情報が送信される（機器情報のダウンロード、ステップ２０）。
受信側情報処理装置９０において、機器情報が受信されると（ステップ２１）、この機器情報が画面表示される（ステップ２２）。
【００９３】
上記のように構成された本実施形態の稼働状況管理システムによれば、複合装置４０が、既存の管理プロトコルを用いて、判定装置３０から判定結果を取得するため、ソフト開発を容易にし、稼働状況管理システムのコストを抑えることができる。
しかも、複合装置４０は、管理プロトコルを用いて、周辺機器１０や端末２０から機器情報を取得し、この機器情報とともに判定結果を表示するため、周辺機器１０や端末２０の実体的な稼働状況をより正確に把握し、適正な電源の管理、消耗品の在庫管理、経費の振り替え、課金管理などを行うことができる。
【００９４】
しかも、通常の画像処理装置に比べて多機能の複合装置が、さらに判定処理機能（検出信号にもとづいて周辺機器や端末の近傍に人がいるか否かを判定する機能）や判定結果記憶機能（判定結果を記憶する機能）を有するため、従来、判定処理機能を有していた判定装置や、判定結果記憶機能を有していたホストコンピュータを省略できる。このため、稼働状況管理システムの設備コストを抑えることができる。
【００９５】
さらに、複合装置が判定結果送信機能（判定結果を他の装置へ送信する機能）を有するため、稼働状況管理システムを構成する周辺機器，端末，複合装置の稼働状況を他の装置で管理できる。
したがって、それら周辺機器等の稼働状況を効率的に遠隔管理できる。
【００９６】
［第二実施形態］
次に、本発明にかかる稼働状況管理システムの第二の実施形態について、図１４を参照して説明する。
同図は、本実施形態の稼働状況管理システムの構成を示すブロック図である。
【００９７】
本実施形態は、第一実施形態と比較して、複合装置がアプリケーションのダウンロードを可能とした点が相違する。すなわち、第一実施形態では、複合装置は、収集・蓄積した機器情報を電子メールで配信していたのに対し、本実施形態では、その機器情報の管理ユーティリティなどのアプリケーションをダウンロード可能とする点で異なる。他の構成要素は第一実施形態と同様である。
したがって、図１４において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００９８】
図１４に示すように、稼働状況管理システム（アプリケーションダウンロードシステム）１ｃは、周辺機器１０と、端末２０と、判定装置３０と、複合装置４０と、ネットワーク（ＬＡＮなど）５０と、インタネット７０と、アプリケーション管理サーバ１２０とを有している。
【００９９】
ここで、アプリケーション管理サーバ１２０は、機器情報の管理ユーティリティを付加（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ）のアプリケーションとして保存・管理する。そして、アプリケーション管理サーバ１２０は、インタネット７０を介してアクセスがあり、このアクセスしてきた装置からアプリケーションのダウンロード要求があった場合は、そのダウンロード要求してきた装置に対して、アプリケーションを送信する。
【０１００】
複合装置４０は、図６に示すように、インタフェース部４１と、スキャナ部４２と、プリント部４３と、操作部４４と、表示部４５と、記憶部４６と、人検知センサ４７と、処理部４８と、メール管理部４９とを有している。
インタフェース部４１は、ネットワーク５０に接続されている部分と、インタネット７０に接続されている部分とを含む。このため、インタフェース部４１においては、周辺機器１０，端末２０，判定装置３０との間でデータの送受信が可能である。また、インタフェース部４１においては、インタネット７０を介して、このインタネット７０に接続されているサーバ等との間でデータの送受信が可能である。なお、ネットワーク５０に接続されるインタフェース部４１とインタネット７０に接続されるインタフェース部４１とは別個に設けることもできる。
【０１０１】
処理部（ダウンロード処理手段）４８は、操作部４４でアプリケーションのダウンロードを実行すべき旨の操作が行われると、インタフェース部４１を介してアプリケーション管理サーバ１２０へアプリケーションダウンロード要求を送信する。
そして、処理部４８は、アプリケーション管理サーバ１２０からダウンロードしたアプリケーションを記憶部４６へ送って記憶させる。このダウンロード可能なアプリケーションには、管理ユーティリティが含まれる。
【０１０２】
次に、本実施形態の稼働状況管理システムの動作について、図１５を参照して説明する。
同図は、本実施形態の稼働状況管理システムの動作を示す動作手順図である。複合装置４０の操作部４４でアプリケーションのダウンロードを実行すべき旨の操作が行われると、処理部４８でインタネット７０との接続処理が実行される。
【０１０３】
次いで、同図に示すように、インタネット７０を介して複合装置４０の処理部４８からアプリケーション管理サーバ１２０へアクセスがあると（ステップ３０）、このアクセスに対する応答が、アクセス管理サーバ１２０から複合装置４０へ送信される（ステップ３１）。
この応答により、複合装置４０の表示部４５には、アプリケーションのダウンロードが可能である旨の表示が行われる。
【０１０４】
続いて、インタネット７０を介して複合装置４０の処理部４８からアプリケーション管理サーバ１２０に対して、アプリケーションの送信要求（アプリケーションダウンロード要求）が送信される（ステップ３２）。
アプリケーション管理サーバ１２０において、アプリケーションダウンロード要求の受信にともない、アプリケーションが、インタネット７０を介して複合装置４０へ送信される（アプリケーションのダウンロード、ステップ３３）。
【０１０５】
複合装置４０のインタフェース部４１で受信されたアプリケーションが、処理部４９へ送られ、さらに、記憶部４６へ送られて記憶・保存される（ステップ３４）。
稼働状況管理システムをこのような構成とすれば、管理ユーティリティを付加のアプリケーションとして容易にダウンロードすることができる。
【０１０６】
以上、本発明の稼働状況管理システムの好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る稼働状況管理システムは上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第一実施形態では、機器情報（判定結果）をメール送信可能な複合装置や機器情報の印刷出力機能（コピー機能）を備えた複合装置を示したが、例えば、機器情報のメール送信や印刷出力などを所定の時刻に自動的に実行させることもできる。
【０１０７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、通常の画像処理装置に比べて多機能の複合装置が、さらに判定処理機能（検出信号にもとづいて周辺機器や端末の近傍に人がいるか否かを判定する機能）や判定結果記憶機能（判定結果を記憶する機能）を有するため、従来、判定処理機能を有していた判定装置や、判定結果記憶機能を有していたホストコンピュータを省略できる。このため、稼働状況管理システムの設備コストを抑えることができる。
【０１０８】
さらに、複合装置が判定結果送信機能（判定結果を他の装置へ送信する機能）を有するため、稼働状況管理システムを構成する周辺機器，端末，複合装置の稼働状況を他の装置で管理できる。
したがって、それら周辺機器等の稼働状況を効率的に遠隔管理できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態における稼働状況管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】周辺機器の構成を示すブロック図である。
【図３】人検知センサが人を検知する様子を示す概略斜視図である。
【図４】端末の構成を示すブロック図である。
【図５】判定装置の構成を示すブロック図である。
【図６】複合装置の構成を示すブロック図である。
【図７】複合装置のプリント部で出力される機器情報の表示例を示す説明図である。
【図８】管理ユーティリティ画面の構成を示す説明図である。
【図９】周辺機器がファクシミリを含む場合の稼働状況管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】稼働状況管理システム（メール送受信システム）の全体的な構成を示すブロック図である。
【図１１】複合装置のメール管理部の構成を示すブロック図である。
【図１２】複数階を有するオフィスに稼働状況管理システムを構築した場合の構築例を示すブロック図である。
【図１３】第一実施形態における稼働状況管理システムの動作処理（稼働状況管理方法）を示す動作手順図である。
【図１４】第二実施形態における稼働状況管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】第二実施形態における稼働状況管理システムの動作処理（稼働状況管理方法）を示す動作手順図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ  稼働状況管理システム
１０  周辺機器
１７  人検知センサ
２０  端末
２５  人検知センサ
３０  判定装置
４０  複合装置（ＭＦＰ）
５０  ネットワーク
６０  送信側メールサーバ
７０  インタネット
８０  受信側メールサーバ
９０  受信側情報処理装置
１００  管理ユーティリティ画面
１２０  アプリケーション管理サーバ
【図１】
2004338135.tif 000003
【図２】
2004338135.tif 000004
【図３】
2004338135.tif 000005
【図４】
2004338135.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004338135.tif 000010
【図９】
2004338135.tif 000011
【図１０】
2004338135.tif 000012
【図１１】
2004338135.tif 000013
【図１２】
2004338135.tif 000014
【図１３】
2004338135.tif 000015
【図１４】
2004338135.tif 000016
【図１５】
2004338135.tif 000017