(57)【要約】【課題】固気流動層での比重分離法に適用する乾式分離装置であって、連続分離運転ができ、連続的に沈降物および浮揚物を取り出すことができ、且つ、沈降物および浮揚物を高回収率で回収することができる乾式分離装置を提供する。【解決手段】分離槽と、前記分離槽へ流動層形成のための粉体を供給する手段と、前記分離槽へ被分離対象物を供給する手段と、前記分離槽の下部に配置された傾斜した通気性板と、前記通気性板の下方から該通気性板を通して前記分離槽内へ気体を供給して前記粉体を流動化させる手段と、前記分離槽内の流動層中で沈降した沈降物を前記分離槽外へ排出する手段と、前記分離槽内の流動層中で浮揚した浮揚物を前記分離槽外へ排出する手段とを備えたことを特徴とする乾式分離装置等。【選択図】        図１
2004313953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体の下から気体を供給して該粉体を流動化させて流動層を形成させ、この流動層に被分離対象物を投入し、この被分離対象物の中、前記流動層の見掛け密度より密度の小さい物体を浮揚させ、この流動層の見掛け密度より密度の大きい物体を沈降させて、両物体を分離する流動層での比重分離法に適用する乾式分離装置であって、
分離槽と、
前記分離槽へ流動層形成のための粉体を供給する粉体供給手段と、
前記分離槽へ被分離対象物を供給する被分離対象物供給手段と、
前記分離槽の下部に配置された傾斜した通気性板と、
前記通気性板の下方から該通気性板を通して前記分離槽内へ気体を供給して前記粉体を流動化させる粉体流動化気体供給手段と、
前記分離槽内の流動層中で沈降した沈降物を前記分離槽外へ排出する沈降物排出手段と、
前記分離槽内の流動層中で浮揚した浮揚物を前記分離槽外へ排出する浮揚物排出手段とを
備えたことを特徴とする乾式分離装置。
【請求項２】
前記通気性板を２以上の領域に分けたときに、この各々の領域について通気性板の下方から分離槽内への気体の供給量を調整する手段を有する請求項１記載の乾式分離装置。
【請求項３】
前記通気性板が仕切板により２以上の部分に仕切られて区画されていると共に、この各々の区画への気体の供給量を各々独立に調整する手段を有する請求項１または２記載の乾式分離装置。
【請求項４】
前記流動層形成のための粉体が前記分離槽へ連続して供給される請求項１〜３のいずれかに記載の乾式分離装置。
【請求項５】
前記沈降物排出手段により分離槽外へ排出された沈降物とそれに伴って分離槽外へ排出された粉体との混合体から沈降物を分離すると共に粉体を回収する手段を有し、一方、前記浮揚物排出手段により分離槽外へ排出された浮揚物とそれに伴って分離槽外へ排出された粉体との混合体から浮揚物を分離すると共に粉体を回収する手段を有し、これらの手段により回収された粉体を前記分離槽へ供給する請求項１〜４のいずれかに記載の乾式分離装置。
【請求項６】
前記通気性板が前記浮揚物排出手段から沈降物排出手段の方向に下降するように傾斜し、前記沈降物排出手段の上方で且つ分離槽の上方に前記被分離対象物供給手段および粉体供給手段が設けられている請求項１〜５のいずれかに記載の乾式分離装置。
【請求項７】
前記通気性板が前記浮揚物排出手段から沈降物排出手段の方向に下降するように傾斜し、前記分離槽の側面であって前記沈降物排出手段側の側面に前記被分離対象物供給手段および粉体供給手段が設けられ、前記分離槽の屋根の一部であって前記沈降物排出手段側の屋根部が前記通気性板と同様の方向に傾斜している請求項１〜５のいずれかに記載の乾式分離装置。
【請求項８】
更に前記分離槽内に気体を流出させる気体流出手段を設けた請求項１〜７のいずれかに記載の乾式分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乾式分離装置に関する技術分野に属し、詳細には、粉体に気体を吹き付けて該粉体を流動化させて流動層を形成させ、この流動層に被分離対象物を投入し、この被分離対象物の中、前記流動層の見掛け密度より密度の小さい物体を浮揚させ、この流動層の見掛け密度より密度の大きい物体を沈降させて、両物体を分離する流動層での比重分離法に適用する乾式分離装置に関する技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
家電製品のリサイクルの際に生じるシュレッダー中の塩化ビニルと非塩化ビニルを分離する技術、プラスチックと金属を分離する技術、建築廃材中の木質材、モルタルや石を分離する技術として、従来湿式による分離が主流であったが、分離後乾燥工程が必要となるため、乾式で行うことが望まれている。
【０００３】
家電製品のリサイクルの際に生じるシュレッダー中の塩化ビニルと非塩化ビニルとの比重差はごくわずかであり（塩化ビニル：〜１．４  、ＰＳ，ＡＢＳ  ：〜１．２  ）、このため、これら両者を分離することは難しい。
【０００４】
これらの分離技術としては、連続的に分離する方法が望まれている。
【０００５】
特開２０００−６１３９８号公報（特許文献１）には、液体を用いずに石炭の比重選別を行なう乾式石炭分離方法および装置が記載されている。
【０００６】
上記特許文献１に記載された乾式石炭分離方法は、粉体流動化媒体の下から気体を供給して該粉体を流動化させて流動層を形成させ、この流動層に石炭粒子を投入し、流動層の見掛け密度より小さい密度の石炭粒子を浮揚させ、密度の大きい石炭粒子を沈降させるというものである。上記粉体流動化媒体としては、ガラスビーズや、炭酸カルシウム、けい砂等が例示されている。
【０００７】
上記特許文献１に記載された乾式石炭分離装置は、底面に多孔性分散板を設けた分離槽と、この分離槽内に少なくとも一部が入り込むように傾斜して配置された回転自在の円筒状収集ロータよりなり、このロータには、多孔性リング状底板と、このリング状底板に半径方向に固定された複数の仕切板によって区画された複数の収集室と、リング状底板の外周縁に立てられた側板が設けられ、分離槽の底面の分散板から吹き込んだ気体によって分離槽内に流動化媒体の流動層を形成し、沈降した石炭粒子を前記ロータの下位にある収集室で収集してロータの回転と共に掻き上げ、上位にある収集室からリング状底板の内周縁を通じて排出するようにした乾式石炭分離装置である。
【０００８】
文献「押谷潤、梶原朋子、清島浩司、田中善之助：粉体工学会誌，Ｖｏｌ．３８，  ７０２−７０９（２００１）  」（非特許文献１）には、固気流動層での比重分離法による自動車シュレッダーダストの素材分離に関する研究論文が掲載されている。
【０００９】
上記非特許文献１には、「固気流動層での比重分離法を利用して、ダスト中のプラスチックとゴム、配線の３成分の分離を試みた。粉体を下部からの送風で流動化させた固気流動層は液体に類似した性質を持つために、流動化状態でのかさ密度よりも軽い物体は層内で浮揚し、重い物体は沈降する。これまでに、著者らは、本手法により石炭の高品位化や密度差約２５０ｋｇ／ｃｍ３  の珪石とろう石の分離を可能にしている。流動化媒体として、ユニビーズ、ジルコンサンドおよびガラスビーズを用い、様々な密度を持つ球の浮沈により流動化状態でのかさ密度とそのばらつきを求めた。３成分の密度の大きさは、プラスチック＜ゴム＜配線の順であり、ユニビーズとジルコンサンドにより配線のみを沈降分離し、ガラスビーズによりプラスチックを浮揚させゴムを沈降させて分離することを試みた。各成分の密度差は小さく、物体の浮沈が層内の粒子や気泡の流れの影響を大きく受けるために、各成分の分離は困難なことが予想される。従って、高い分離効率を得るために、空塔速度を様々に変化させて分離実験を行った。」と記載されている。そして、「上記試験の結果、３成分を分離することができ、それぞれの回収率は高かった。」と記載されている。
【００１０】
前記特許文献１に記載された流動層は、上記非特許文献１に記載された固気流動層と同義のものである。即ち、前記特許文献１に記載された分離方法は、上記非特許文献１に記載された分離法とは、被分離対象物は相違するが、これらは基本的には同一の分離法であり、いずれも固気流動層での比重分離法を利用するものである。
【００１１】
前記特許文献１に記載された分離装置は、前記特許文献１に記載された乾式石炭分離方法に適用するものであり、被分離対象物が石炭であるが、石炭以外のものである場合にも適用可能であると考えられ、粉体流動化媒体として適切なものを選定し使用することによって目的物質を分離することが可能であると考えられる。
【００１２】
前記特許文献１に記載された分離装置においては、流動層（固気流動層）で沈降した物体（沈降物）を連続的に取り出す機構として、傾斜して配置された回転自在の円筒状収集ロータであって複数の収集室を有するものを有しているので、流動層で沈降し、前記収集室に入った沈降物は連続的に取り出すことができる。
【００１３】
しかし、流動層で沈降し、収集室に入らなかった沈降物は分離槽の底面（多孔性分散板）の上に落ち、上記収集ロータでは取り出すことができない。この沈降物を取り出さなければ、沈降物の回収率（回収した沈降物の沈降物全体に対する割合）が低くなる。沈降物の回収率を向上させるため、この沈降物の取り出しをしようとする場合には、分離装置の運転を停止する必要があり、連続分離運転ができなくなり、ひいては、分離効率（単位時間当たりの分離量、即ち、単位時間当たりの沈降物および浮揚物の回収量）が低下する。
【００１４】
【特許文献１】
特開平９−３１３８７０号公報
【非特許文献１】
押谷潤、梶原朋子、清島浩司、田中善之助：粉体工学会誌，Ｖｏｌ．３８，  ７０２−７０９（２００１）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような事情に着目してなされたものであって、その目的は、固気流動層での比重分離法、即ち、粉体の下から気体を供給して該粉体を流動化させて流動層を形成させ、この流動層に被分離対象物を投入し、この被分離対象物の中、前記流動層の見掛け密度より密度の小さい物体を浮揚させ、この流動層の見掛け密度より密度の大きい物体を沈降させて、両物体を分離する流動層での比重分離法に適用する乾式分離装置であって、連続分離運転ができ、連続的に沈降物および浮揚物を取り出すことができ、且つ、沈降物および浮揚物を高回収率で回収することができる乾式分離装置を提供しようとするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するため、鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。本発明は、固気流動層での比重分離法に適用する乾式分離装置であって、連続分離運転ができ、連続的に沈降物および浮揚物を取り出すことができ、且つ、沈降物および浮揚物を高回収率で回収することができる乾式分離装置であり、上記目的を達成できるものである。
【００１７】
このようにして完成されて上記目的を達成することのできた本発明は、乾式分離装置に係わり、請求項１〜８記載の乾式分離装置（第１〜８発明に係る乾式分離装置）であり、それは次のような構成としたものである。
【００１８】
即ち、請求項１記載の乾式分離装置は、粉体の下から気体を供給して該粉体を流動化させて流動層を形成させ、この流動層に被分離対象物を投入し、この被分離対象物の中、前記流動層の見掛け密度より密度の小さい物体を浮揚させ、この流動層の見掛け密度より密度の大きい物体を沈降させて、両物体を分離する流動層での比重分離法に適用する乾式分離装置であって、分離槽と、前記分離槽へ流動層形成のための粉体を供給する粉体供給手段と、前記分離槽へ被分離対象物を供給する被分離対象物供給手段と、前記分離槽の下部に配置された傾斜した通気性板と、前記通気性板の下方から該通気性板を通して前記分離槽内へ気体を供給して前記粉体を流動化させる粉体流動化気体供給手段と、前記分離槽内の流動層中で沈降した沈降物を前記分離槽外へ排出する沈降物排出手段と、前記分離槽内の流動層中で浮揚した浮揚物を前記分離槽外へ排出する浮揚物排出手段とを備えたことを特徴とする乾式分離装置である〔第１発明〕。
【００１９】
請求項２記載の乾式分離装置は、前記通気性板を２以上の領域に分けたときに、この各々の領域について通気性板の下方から分離槽内への気体の供給量を調整する手段を有する請求項１記載の乾式分離装置である〔第２発明〕。
【００２０】
請求項３記載の乾式分離装置は、前記通気性板が仕切板により２以上の部分に仕切られて区画されていると共に、この各々の区画への気体の供給量を各々独立に調整する手段を有する請求項１または２記載の乾式分離装置である〔第３発明〕。
【００２１】
請求項４記載の乾式分離装置は、前記流動層形成のための粉体が前記分離槽へ連続して供給される請求項１〜３のいずれかに記載の乾式分離装置である〔第４発明〕。
【００２２】
請求項５記載の乾式分離装置は、前記沈降物排出手段により分離槽外へ排出された沈降物とそれに伴って分離槽外へ排出された粉体との混合体から沈降物を分離すると共に粉体を回収する手段を有し、一方、前記浮揚物排出手段により分離槽外へ排出された浮揚物とそれに伴って分離槽外へ排出された粉体との混合体から浮揚物を分離すると共に粉体を回収する手段を有し、これらの手段により回収された粉体を前記分離槽へ供給する請求項１〜４のいずれかに記載の乾式分離装置である〔第５発明〕。
【００２３】
請求項６記載の乾式分離装置は、前記通気性板が前記浮揚物排出手段から沈降物排出手段の方向に下降するように傾斜し、前記沈降物排出手段の上方で且つ分離槽の上方に前記被分離対象物供給手段および粉体供給手段が設けられている請求項１〜５のいずれかに記載の乾式分離装置である〔第６発明〕。
【００２４】
請求項７記載の乾式分離装置は、前記通気性板が前記浮揚物排出手段から沈降物排出手段の方向に下降するように傾斜し、前記分離槽の側面であって前記沈降物排出手段側の側面に前記被分離対象物供給手段および粉体供給手段が設けられ、前記分離槽の屋根の一部であって前記沈降物排出手段側の屋根部が前記通気性板と同様の方向に傾斜している請求項１〜５のいずれかに記載の乾式分離装置である〔第７発明〕。
【００２５】
請求項８記載の乾式分離装置は、更に前記分離槽内に気体を流出させる気体流出手段を設けた請求項１〜７のいずれかに記載の乾式分離装置である〔第８発明〕。
【００２６】
【発明の実施の形態】
〔例１〕
本発明の例１に係る乾式分離装置を、図１に示す。この例１に係る乾式分離装置は、分離槽と、前記分離槽へ流動層形成のための粉体を供給する粉体供給手段と、前記分離槽へ被分離対象物（廃プラ混合物等）を供給する被分離対象物供給手段と、前記分離槽の下部に配置された傾斜した通気性板と、前記通気性板の下方から該通気性板を通して前記分離槽内へ気体を供給して前記粉体を流動化させる粉体流動化気体供給手段（図示していない）と、前記分離槽内の流動層中で沈降した沈降物を前記分離槽外へ排出する沈降物排出手段と、前記分離槽内の流動層中で浮揚した浮揚物を前記分離槽外へ排出する浮揚物排出手段とを備えたものである。
【００２７】
上記通気性板は前記浮揚物排出手段から沈降物排出手段の方向に下降するように傾斜し、前記沈降物排出手段の上方で且つ分離槽の上方に前記被分離対象物供給手段および粉体供給手段が設けられている。
【００２８】
上記通気性板は、仕切板により４つの部分に仕切られて区画されていると共に、この各々の区画への気体の供給量を各々独立に調整する手段を有する（図示していない）。
【００２９】
前記沈降物排出手段として、重量物排出口を有している。前記浮揚物排出手段として、軽量物排出口を有している。
【００３０】
上記例１に係る乾式分離装置においては、上記通気性板の下方に、比重分離を可能にする流動層の見かけ密度（かさ密度）にするためのＶＯ  ／Ｖｍｆよりも大きな流速の空気を供給する空気室を設け、流動層内紛体が表面部は軽量物排出口へ、底部は重量物排出口へ向かう流れを生じさせる。なお、ＶＯ  は、空塔速度である。Ｖｍｆは、最小流動化速度である。
【００３１】
分離槽の底部、即ち、通気性板が沈降物排出手段（重量物排出口）に向かって傾斜して下がっているため、前記底部の紛体流れに沿って沈降物（重量物）が容易に重量物排出口に向かって移動する。このため、沈降物を連続的に取り出すことができ、しかも、沈降物の全部もしくはほとんど全てを回収することができる。
【００３２】
浮揚物（軽量物）は前記表面部の紛体流れに沿って軽量物排出口に向かって移動する。このため、浮揚物を連続的に取り出すことができ、しかも、浮揚物の全部もしくはほとんど全てを回収することができる。
【００３３】
従って、上記例１に係る乾式分離装置によれば、連続分離運転ができ、連続的に沈降物および浮揚物を取り出すことができ、且つ、沈降物および浮揚物を高回収率で回収することができる。なお、上記通気性板は、仕切板により４つの部分に仕切られて区画されていると共に、この各々の区画への気体の供給量を各々独立に調整する手段（以降、各部気体供給量調整手段ともいう）を有しているが、上記例の場合には、この手段を用いていないので、上記の作用効果は実質的には、この手段を有さない装置での作用効果である〔例１−Ａ〕。
【００３４】
なお、前記沈降物排出手段（重量物排出口）により分離槽外へ排出された沈降物は、それに伴って排出された粉体と混ざった状態の混合体となっている。沈降物と粉体とは粒度が顕著に相違するので、その差を利用して簡単に分離することができる。例えば、上記混合体を通常のふるい等により、沈降物と粉体とに分離することができる（以下、同様）。
【００３５】
一方、前記浮揚物排出手段（軽量物排出口）により分離槽外へ排出された浮揚物は、それに伴って排出された粉体と混ざった状態の混合体となっている。浮揚物と粉体とは粒度が顕著に相違するので、その差を利用して簡単に分離することができる。例えば、上記混合体を通常のふるい等により、沈降物と粉体とに分離することができる（以下、同様）。
【００３６】
上記のように各部気体供給量調整手段を用いない場合には、分離槽の底部（通気性板）が傾斜していることにより、通気性板上の紛体量が部位により異なり、流動層全体の見かけ密度が異なり、分離性能が低下することがある。このような際に、流動層全体の見かけ密度を均一化すると、分離性能の向上がはかれる。このためには各部気体供給量調整手段が有効であり、この各部気体供給量調整手段により、通気性板における深い部分（沈降物排出手段に近い側）での流速を大きくして流動層全体の見かけ密度が均一になるように調整することが可能である〔例１−Ｂ〕。この各部気体供給量調整手段により、流動層の見かけ密度が流れ方向位置により変化するように空気量を設定することも可能となる。
【００３７】
〔例２〕
本発明の例２に係る乾式分離装置を、図２に示す。この例２に係る乾式分離装置は、前記例１に係る乾式分離装置において分離槽の側面であって沈降物排出手段側の側面に被分離対象物供給手段としての廃プラ混合物供給口および粉体供給手段としての粉体供給口（共通）が設けられ、前記分離槽の屋根の一部であって前記沈降物排出手段側の屋根部が通気性板と同様の方向に傾斜するようにしたものであり、かかる点を除き、前記例１に係る乾式分離装置と同様のものである。
【００３８】
例２に係る乾式分離装置においては、前記のように屋根部が傾斜しており、この傾斜した屋根部に沿った空気流が発生することにより、流動層内紛体に表面部は軽量物排出口へ、底部は重量物排出口へ向かう流れが前記例１に係る乾式分離装置の場合よりも円滑に生じる。
【００３９】
また、前記のように分離槽の側面に被分離対象物供給手段および粉体供給手段が設けられており、重量物の沈降時間、軽量物の浮揚時間を等しくでき、分離に要する時間が短縮される。この被分離対象物供給手段および粉体供給手段の供給口の高さ方向位置を流動層深さの中央辺りにすると、更に、分離に要する時間が短縮される。
【００４０】
〔例３〕
本発明の例３に係る乾式分離装置を、図３に示す。この例３に係る乾式分離装置は、前記例２に係る乾式分離装置において廃プラ混合物供給口と粉体供給口とを共通ではなく、別々としたものであり、かかる点を除き、前記例２に係る乾式分離装置と同様のものである。
【００４１】
〔例４〕
本発明の例４に係る乾式分離装置を、図４に示す。この例４に係る乾式分離装置は、前記例２に係る乾式分離装置において更に分離槽内に気体を流出させる気体流出手段を設けたものであり、かかる点を除き、前記例２に係る乾式分離装置と同様のものである。なお、この気体流出手段は、空気供給口が流動層内の深さ中央部付近に位置するように設けられ、この空気供給口には管を介して流量調整バルブが接続されている。
【００４２】
例４に係る乾式分離装置においては、前記の如く気体流出手段を有しており、この気体流出手段により流出させる（供給する）空気の流速を調整することにより、この気体流出手段の供給口の上部、下部での流動層の見かけ密度を調整できるため、分離の精度を向上することができる。
【００４３】
比重が軽いものを確実に回収しようとする場合は、上記気体流出手段の供給口の上部での見かけ密度を小さくすることが好ましい。
【００４４】
上記気体流出手段の供給口の左右で空気流速を変えて流動層の見かけ密度を変えることも効果的である。この場合、比重が軽い物を確実に取り出したい場合は、重量物排出口側から軽量物排出口に向かって流動層の見掛け密度を軽くするように制御するとよい。比重の重い物を確実に取り出したい場合は、その逆とするとよい。
【００４５】
〔例５〕
本発明の例５に係る乾式分離装置を、図５に示す。この例５に係る乾式分離装置は、前記例２に係る乾式分離装置において分離槽下部の傾斜部（即ち、通気性板部）を階段状にしたものであり、かかる点を除き、前記例２に係る乾式分離装置と同様のものである。
【００４６】
例５に係る乾式分離装置においては、前記の如く通気性板部を階段状にしているので、より厳密に流動層の見かけ密度を均一にすることができる。その結果、比重差がわずかのものでも分離可能となる。
【００４７】
〔作用効果等〕
本発明の第１発明に係る乾式分離装置は、以上の例〔特に、例１−Ａ〕からもわかるように、固気流動層での比重分離法（即ち、粉体の下から気体を供給して該粉体を流動化させて流動層を形成させ、この流動層に被分離対象物を投入し、この被分離対象物の中、前記流動層の見掛け密度より密度の小さい物体を浮揚させ、この流動層の見掛け密度より密度の大きい物体を沈降させて、両物体を分離する流動層での比重分離法）に適用する乾式分離装置であって、連続分離運転ができ、連続的に沈降物および浮揚物を取り出すことができ、且つ、沈降物および浮揚物を高回収率で回収することができるようになるという作用効果を奏する。
【００４８】
本発明の第２発明に係る乾式分離装置は、以上の例〔特に、例１−Ｂ〕からもわかるように、流動層全体の見かけ密度が均一になるように調整することが可能であるという作用効果を奏する。即ち、分離槽の底部（通気性板）が傾斜していることにより、通気性板上の紛体量が部位により異なり、流動層全体の見かけ密度が異なり、分離性能が低下することがあるが、このような際に、流動層全体の見かけ密度が均一になるように調整することが可能であり、ひいては、分離性能の向上をはかることができるという作用効果を奏する。
【００４９】
本発明の第３発明に係る乾式分離装置は、以上の例〔特に、例１−Ｂ〕からもわかるように、流動層全体の見かけ密度が均一になるように調整することが可能であり、ひいては、分離性能の向上をはかることができるという作用効果を奏する。
【００５０】
本発明の第４発明に係る乾式分離装置は、流動層形成のための粉体が分離槽へ連続して供給されるようになっている。従って、分離槽内の流動層の見かけ密度を一定状態に保つことができ、安定した分離状態を維持することができるという作用効果を奏する。
【００５１】
本発明の第５発明に係る乾式分離装置は、分離槽外へ排出された沈降物とそれに伴って分離槽外へ排出された粉体との混合体から沈降物を分離すると共に粉体を回収する手段を有し、一方、分離槽外へ排出された浮揚物とそれに伴って分離槽外へ排出された粉体との混合体から浮揚物を分離すると共に粉体を回収する手段を有し、これらの手段により回収された粉体を前記分離槽へ供給するようになっている。従って、これら回収された粉体を再度使用することができるという作用効果を奏する。
【００５２】
本発明の第６発明に係る乾式分離装置は、以上の例〔特に、例１〕からもわかるように、沈降物を連続的に取り出すことが円滑にできると共に、浮揚物を連続的に取り出すことが円滑にできるという作用効果を奏する。
【００５３】
本発明の第７発明に係る乾式分離装置は、以上の例〔特に、例２〕からもわかるように、傾斜した屋根部に沿った空気流が発生することにより、流動層内紛体に表面部は軽量物排出口へ、底部は重量物排出口へ向かう流れがより円滑に生じるという作用効果を奏する。また、分離槽の側面に被分離対象物供給手段および粉体供給手段が設けられていることにより、重量物の沈降時間、軽量物の浮揚時間を等しくでき、分離に要する時間が短縮されるという作用効果を奏する。
【００５４】
本発明の第８発明に係る乾式分離装置は、以上の例〔特に、例４〕からもわかるように、気体流出手段により流出させる（供給する）空気の流速を調整することにより、この気体流出手段の供給口の上部、下部での流動層の見かけ密度を調整できるため、分離の精度を向上することができるという作用効果を奏する。
【００５５】
なお、本発明において、分離槽の下部に配置された傾斜した通気性板に関し、前記例１〜４に示したものは一方向に傾斜しているが、一方向に傾斜していることには限定されず、例えば３次元的に傾斜しているものも含まれる。また、通気性板の表面は平板状であることには限定されず、例えば曲面状である場合も含まれ、また、前記例５に示したような階段状のものも含まれる。
【００５６】
通気性板とは、通気性を有する板状のもののことである。この通気性板としては、通気性を有し、その下方から該通気性板を通して分離槽内へ気体を供給して分離槽内で粉体を流動化させて流動層を形成させることができると共に、その下方の領域と分離槽内の領域を仕切り、分離槽内の固体の下方領域への移動を防止できるものであれば、いずれのものも用いることができる。例えば、多くの孔を有して通気可能な板状のものの他、焼結してなる板状のものや、金網状で板状のもの、ファイバーを集合してなる板状のもの等を用いることができる。特許文献１に記載された多孔性分散板は、上記通気性板の一種に相当する。
【００５７】
【発明の効果】
本発明に係る乾式分離装置は、固気流動層での比重分離法（即ち、粉体に気体を吹き付けて該粉体を流動化させて流動層を形成させ、この流動層に被分離対象物を投入し、この被分離対象物の中、前記流動層の見掛け密度より密度の小さい物体を浮揚させ、この流動層の見掛け密度より密度の大きい物体を沈降させて、両物体を分離する流動層での比重分離法）に適用する乾式分離装置であって、連続分離運転ができ、連続的に沈降物および浮揚物を取り出すことができ、且つ、沈降物および浮揚物を高回収率で回収することができるようになるという作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の例１に係る乾式分離装置の概要を示す模式図である。
【図２】本発明の例２に係る乾式分離装置の概要を示す模式図である。
【図３】本発明の例３に係る乾式分離装置の概要を示す模式図である。
【図４】本発明の例４に係る乾式分離装置の概要を示す模式図である。
【図５】本発明の例５に係る乾式分離装置の概要を示す模式図である。
【図１】
2004313953.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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