(57)【要約】【課題】通信料金の課金を確実にし、かつ携帯電話ユーザのユーザ登録の簡便化を図ること。【解決手段】携帯電話１と、コールセンタに設置されるコールセンタサーバ２５とを少なくとも備えた電話回線接続システムであって、携帯電話１から、その電話番号データと共に、コールセンタ電話番号のデータを発信する電話番号データ発信手段３５と、ユーザ登録手続のためのユーザ向け情報を携帯電話１に送信するユーザ向け情報送信手段２５ａと、そのユーザ向け情報を受信するユーザ向け情報受信手段１と、登録機関向け情報を、登録機関に送信する登録機関向け情報送信手段１と、登録機関向け情報を受信する登録機関向け情報受信手段２５ｂとを備える電話回線接続システムとすること。【選択図】  図２
2004165871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の内部あるいは外部に接続する電話回線接続用端末であって、
上記携帯電話を使用するユーザのユーザ登録手続を行うコールセンタに接続するためのコールセンタ電話番号を記憶するコールセンタ電話番号記憶手段と、
上記コールセンタ電話番号記憶手段から、上記コールセンタ電話番号のデータを読み出すコールセンタ電話番号読み出し手段と、
上記携帯電話の電話番号のデータと共に、上記コールセンタ電話番号のデータを発信する電話番号データ発信手段と、
を備えることを特徴とする電話回線接続用端末。
【請求項２】
前記ユーザ登録手続の完了前において、前記コールセンタ以外と情報の送信または受信を禁止する情報送受信禁止手段と、
前記コールセンタ以外との間で情報の送信または受信を可能とする情報送受信許可データを受信する情報送受信許可データ受信手段と、
上記情報送受信許可データの受信をトリガとして、上記情報送受信禁止手段に対して、前記コールセンタ以外と情報の送信または受信可能な処理を実行する情報送受信可能処理手段と、
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の電話回線接続用端末。
【請求項３】
携帯電話と、上記携帯電話を使用するユーザのユーザ登録手続を行うコールセンタに設置されるコールセンタサーバとを少なくとも備えた電話回線接続システムであって、
上記携帯電話から、上記携帯電話の電話番号のデータと共に、上記コールセンタに接続するためのコールセンタ電話番号のデータを発信する電話番号データ発信手段と、
上記ユーザ登録手続のためのユーザ向け情報を上記携帯電話に送信するユーザ向け情報送信手段と、
上記ユーザ向け情報を受信するユーザ向け情報受信手段と、
上記ユーザ登録手続のための登録機関向け情報を、上記コールセンタまたはユーザ登録を行う他の機関を含む登録機関に送信する登録機関向け情報送信手段と、
上記登録機関向け情報を受信する登録機関向け情報受信手段と、
を、備えることを特徴とする電話回線接続システム。
【請求項４】
前記ユーザ登録手続の完了前において、前記登録機関以外と情報の送信または受信を禁止する情報送受信禁止手段と、
前記登録機関以外と情報の送信または受信を可能とする情報送受信許可データを受信する情報送受信許可データ受信手段と、
上記情報送受信許可データの受信をトリガとして、上記情報送受信禁止手段に対して、前記登録機関以外と情報の送信または受信可能な処理を実行する情報送受信可能処理手段と、
を、さらに備えることを特徴とする請求項３記載の電話回線接続システム。
【請求項５】
コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、
携帯電話の発信ボタンのオンを検知する発信検知ステップと、
上記発信ボタンのオンをトリガにして、上記携帯電話を使用するユーザのユーザ登録手続を行うコールセンタに接続するためのコールセンタ電話番号を読み出すコールセンタ電話番号読み出しステップと、
上記携帯電話の電話番号のデータと共に、上記コールセンタ電話番号のデータを発信する電話番号データ発信ステップと、
を含むことを特徴とする電話回線接続用プログラム。
【請求項６】
前記ユーザ登録手続の完了前において、前記コールセンタ以外と情報の送信または受信を禁止する情報送受信禁止手段と、
前記コールセンタ以外と情報の送信または受信を可能とする情報送受信許可データを受信する情報送受信許可データ受信ステップと、
上記情報送受信許可データの受信をトリガとして、前記コールセンタ以外と情報の送信または受信可能な処理を実行する情報送受信可能処理ステップと、
を、さらに含むことを特徴とする請求項５記載の電話回線接続用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話の内部あるいは外部に接続する電話回線接続用端末、その電話回線接続用端末を使って情報の送受信を可能とする電話回線接続システム、並びに電話回線接続用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、携帯電話同士あるいは携帯電話と固定電話との間で情報の送受信を行う場合、電話回線管理会社の移動回線交換機が使われている。近年、携帯電話が爆発的に普及し、通信料の低額化の要求が高まってきている。このような要求に対して、最も通信コストが低くなる通信プロトコルを動的に選択し、携帯電話の通信料の低額化を図る努力が行われている。しかし、通信の時間帯、曜日、距離によって回線使用料が様々に変化している現状では、最も通信コストの低くなる通信プロトコルを動的に選択することは、極めて困難であり、ＡＣＲを利用した通信であっても、必ずしも最低料金となるとは限らない。
【０００３】
このような問題に対して、携帯電話の通信料の低額化を図る発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献には、送信時の時間データと、その時間データに基づいたコストデータとを参照して、最も通信コストの低い通信プロトコルを選択可能とする発明が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２９９６５７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の従来の技術には、次のような問題がある。特許文献１に示されている時間データに基づいたコストデータは、固定のデータではなく、条件によって変動するデータである。このため、コストデータの更新手続きに伴う費用が、最終的に、ユーザの負担となる。また、送信時の時間データとコストデータの照合処理を行うには、サーバが必要になるため、やはり、最終的に、ユーザの負担は大きくなる。
【０００６】
かかる問題に鑑み、本発明者は、本発明に先立ち、最も安価な通信料金となるルートで通信可能とする最安回線交換機の電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、携帯電話の発信ボタンのオンをトリガにして、電話番号記憶手段から、最安回線交換機の電話番号のデータを読み出す電話番号読み出し手段と、受信者の電話の電話番号のデータと共に、最安回線交換機の電話番号のデータを発信する電話番号データ発信手段とを備える電話回線接続用端末を発明した。これによって、発信者の携帯電話に電話回線接続用端末を接続した状態で、受信者の電話の電話番号データを発信すると、予め記憶されている最安回線交換機の電話番号データも発信される。したがって、最安回線交換機を経由して受信者の電話との回線が接続されるので、携帯電話を使った通信料金が安くなる。しかも、ユーザは、最安回線交換機の電話番号をプッシュする必要がないので、当該電話番号を知らなくても、簡単に最安回線交換機を経由した回線で通信できる。
【０００７】
しかし、手軽に最も安価な通信料となるルートで通信可能とする先の発明にも、さらなる改善が必要である。それは、携帯電話を使用するユーザのユーザ登録手続を簡便にすることである。ユーザ登録手続をせずに携帯電話を使用可能とすると、ユーザに対して通話あるいはデータ通信の課金が出来ないという問題がある。一方、携帯電話サービス会社の各支店でユーザ登録手続を行う従来のやり方を踏襲すると、ユーザ登録手続をするために、ユーザが当該各支店を訪れなければならないという煩わしさがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、通信料金の課金を確実にし、かつユーザ登録の簡便化を図ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、携帯電話の内部あるいは外部に接続する電話回線接続用端末であって、携帯電話を使用するユーザのユーザ登録手続を行うコールセンタに接続するためのコールセンタ電話番号を記憶するコールセンタ電話番号記憶手段と、コールセンタ電話番号記憶手段から、コールセンタ電話番号のデータを読み出すコールセンタ電話番号読み出し手段と、携帯電話の電話番号のデータと共に、コールセンタ電話番号のデータを発信する電話番号データ発信手段とを備える電話回線接続用端末としている。このような構成の電話回線接続用端末を使用することによって、コールセンタを介したユーザ登録手続きを簡便かつ確実に行うことができる。
【００１０】
また、別の本発明は、前述の発明において、ユーザ登録手続の完了前において、コールセンタ以外と情報の送信または受信を禁止する情報送受信禁止手段と、コールセンタ以外と情報の送信または受信を可能とする情報送受信許可データを受信する情報送受信許可データ受信手段と、情報送受信許可データの受信をトリガとして、情報送受信禁止手段に対して、コールセンタ以外と情報の送信または受信可能な処理を実行する情報送受信可能処理手段とを、さらに備えた電話回線接続用端末としている。このため、ユーザ登録を済ませると、すぐに電話回線接続用端末を使用して通信可能となる。
【００１１】
また、別の本発明は、携帯電話と、携帯電話を使用するユーザのユーザ登録手続を行うコールセンタに設置されるコールセンタサーバとを少なくとも備えた電話回線接続システムであって、携帯電話から、携帯電話の電話番号のデータと共に、コールセンタに接続するためのコールセンタ電話番号のデータを発信する電話番号データ発信手段と、ユーザ登録手続のためのユーザ向け情報を携帯電話に送信するユーザ向け情報送信手段と、ユーザ向け情報を受信するユーザ向け情報受信手段と、ユーザ登録手続のための登録機関向け情報を、コールセンタまたはユーザ登録を行う他の機関を含む登録機関に送信する登録機関向け情報送信手段と、登録機関向け情報を受信する登録機関向け情報受信手段とを備える電話回線接続システムとしている。このような電話回線接続システムを構築することによって、コールセンタを介したユーザ登録手続きを簡便かつ確実に行うことができる。
【００１２】
また、別の本発明は、前述の発明において、ユーザ登録手続の完了前において、登録機関以外と情報の送信または受信を禁止する情報送受信禁止手段と、登録機関以外と情報の送信または受信を可能とする情報送受信許可データを受信する情報送受信許可データ受信手段と、情報送受信許可データの受信をトリガとして、情報送受信禁止手段に対して、登録機関以外と情報の送信または受信可能な処理を実行する情報送受信可能処理手段とを、さらに備える電話回線接続システムとしている。このため、ユーザ登録を済ませると、すぐに電話回線接続用端末を使用して通信可能となる。
【００１３】
また、別の本発明は、コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、携帯電話の発信ボタンのオンを検知する発信検知ステップと、発信ボタンのオンをトリガにして、携帯電話を使用するユーザのユーザ登録手続を行うコールセンタに接続するためのコールセンタ電話番号を読み出すコールセンタ電話番号読み出しステップと、携帯電話の電話番号のデータと共に、コールセンタ電話番号のデータを発信する電話番号データ発信ステップとを含む電話回線接続用プログラムとしている。このような電話回線接続用プログラムを電話回線接続用端末内で実行することによって、コールセンタを介したユーザ登録手続きを簡便かつ確実に行うことができる。
【００１４】
また、別の本発明は、前述の発明において、ユーザ登録手続の完了前のコールセンタ以外と情報の送信または受信を禁止する状態において、コールセンタ以外と情報の送信または受信を可能とする情報送受信許可データを受信する情報送受信許可データ受信ステップと、情報送受信許可データの受信をトリガとして、コールセンタ以外と情報の送信または受信可能な処理を実行する情報送受信可能処理ステップとを、さらに含む電話回線接続用プログラムとしている。このような電話回線接続用プログラムを電話回線接続用端末内で実行することによって、ユーザ登録を済ませると、すぐに電話回線接続用端末を使用して通信可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電話回線接続用端末、電話回線接続システム並びに電話回線接続用プログラムの実施の形態につき、図面に基づき説明する。
【００１６】
図１は、本発明の電話回線接続用端末を用いて、最も安価な通信料となるルートで通信可能とする電話回線接続システムを示す図である。この電話回線接続システムは、発信者が使用する携帯電話１と、その携帯電話１に外付け可能な電話回線接続用端末２と、受信者が使用する電話（この実施の形態では、携帯電話としている）３と、携帯電話１と無線通信可能な第１基地局４と、第１基地局４を制御する第１基地局制御装置５と、携帯電話１の位置登録を実行するためのデータベースを格納しているＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔｅｒ）６と、利用者情報および課金情報を登録するＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔｅｒ）７と、第１移動交換機８と、第１移動交換機８と他の交換機とを中継し、最も安価な通信料となるルートで通信可能とする交換機であるＰＢＸ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）９と、通信明細を記録するサーバセンタ１０と、第２移動交換機１１と、第２移動交換機１１に接続される第２基地局制御装置１２と、電話３の位置登録を実行するためのデータベースを格納しているＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔｅｒ）１３と、利用者情報および課金情報を登録するＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔｅｒ）１４と、電話３と通信可能な第２基地局１５と、プロバイダサーバ１６と、ＰＢＸ９の口座を持つ金融機関の金融機関コンピュータ１７と、通信料の請求・保証金を管理するＩＣコンピュータセンタに設置される回線管理コンピュータ１８と、同ＩＣコンピュータセンタに設置される課金システム用コンピュータ１９と、同ＩＣコンピュータセンタに設置される入出金管理用コンピュータ２０と、集金代行サービス会社に設置される集金管理用コンピュータ２１と、発信者が通信料を支払う取引銀行に設置される金融機関コンピュータ２２とから、主に構成されている。
【００１７】
電話回線接続用端末２は、携帯電話１の下部の接続部に差し込み、携帯電話１から電話３の電話番号データを送信する際に、発信ボタンのオンをトリガとして、内部のメモリに格納されるＰＢＸ９の電話番号データを出力する機器である。この実施の形態では、電話回線接続用端末２を、携帯電話１に外付けする機器としているが、携帯電話１に内蔵される機器としても良い。電話回線接続用端末２の構造については、後で詳述する。
【００１８】
第１移動交換機８は、発信者側の携帯電話１と受信者側の電話３との間の回線の接続途中にある発信者加入側交換機である。携帯電話１に接続された電話回線接続用端末２には、通信料が最も安くなるルートの交換機の電話番号データが記憶されている。このため、第１移動交換機８は、携帯電話１から送信されてきた当該電話番号データに基づき、ＰＢＸ９に接続し、受信者用の電話３の電話番号データをＰＢＸ９に送信する。なお、この実施の形態では、発信者が使用する電話が携帯電話１であるため、第１移動交換機８のみを使用しているが、固定電話の場合には、第１移動交換機８から固定電話用の回線を交換する交換機（図示省略）も使用される。
【００１９】
ＰＢＸ９は、第１移動交換機８を経て送信されてきた電話３の電話番号データを受信し、第２移動交換機１１を経由して電話３に回線を接続し、最も安価な通信料となるルートで通信可能とする交換機である。ＰＢＸ９には、接続制御ユニット９ａが備えられている。接続制御ユニット９ａは、受信者用の電話３の電話番号データに基づいて、第２移動交換機１１へと回線を接続する受信者加入側交換機接続手段である。なお、ＰＢＸ９は、国内に設置される交換機であることに限定されず、国外に設置される交換機でも良い。
【００２０】
サーバセンタ１０は、ＰＢＸ９とデータの送受信を行うサーバである。ＰＢＸ９から、電話回線接続用端末２を特定する端末ナンバー、携帯電話１および電話３の電話番号、通信時間等を受け取り、これらを記録保管し、記録保管した上述の情報を後述のＩＣコンピュータセンタへと送信する。サーバセンタ１０は、通信時間と単価とを掛けた通信料金と、後述の金融機関コンピュータ１７で管理している保証金の額とを照合し、保証金から通信料金を引き出す処理を行う。サーバセンタ１０には、保証金判別ユニット１０ａと回線接続禁止処理ユニット１０ｂとが備えられている。保証金判別ユニット１０ａは、後述の最安回線交換機口座内の保証金が、通信料金を下回ったか否かを判別する保証金判別手段である。回線接続禁止処理ユニット１０ｂは、ＰＢＸ９からの接続があると、料金未納等の理由で回線の接続を禁止する回線接続禁止処理手段である。
【００２１】
第２移動交換機１１は、発信者側の携帯電話１と受信者側の電話３との間の回線の接続途中にある受信者加入側交換機である。第２移動交換機１１は、ＰＢＸ９から送信されてきた電話３の電話番号データに基づき、電話３への接続を行う。なお、この実施の形態では、電話３が携帯電話であるため、第２移動交換機１１のみを使用しているが、固定電話の場合には、第２移動交換機１１とＰＢＸ９との間に固定電話用の回線を交換する交換機（図示省略）も使用される。
【００２２】
プロバイダサーバ１６は、サーバセンタ１０からインターネット等の回線網を経由して、ＩＣコンピュータセンタに通信明細のデータを送信する場合に経由するサーバである。なお、この実施の形態では、１つのプロバイダサーバ１６しか表示されていないが、通信明細等のデータは、２つ以上のプロバイダサーバを経由して、ＩＣコンピュータセンタに送信されることもある。
【００２３】
金融機関コンピュータ１７は、ＰＢＸ９を有する電話回線管理会社の口座を開設している金融機関のコンピュータである。この口座には、発信者の支払いに基づく保証金が入金されている。金融機関コンピュータ１７は、入金されている保証金の増減を管理している。
【００２４】
回線管理コンピュータ１８は、ＰＢＸ９から個人別通信明細のデータを受け取ると共に、サーバセンタ１０からプロバイダサーバ１６を経由して、個人別通信明細のデータを受け取ることもできる。回線管理コンピュータ１８は、かかるルートで受け取った個人別通信明細のデータを記録し、個人別通信明細のデータを後述の課金システム用コンピュータ１９に送信する。個人別通信明細のデータは、毎日送受信されるが、毎日であることに限定されず、２日に一度でも良い。また、回線管理コンピュータ１８には、使用禁止処理ユニット１８ａが備えられている。使用禁止処理ユニット１８ａは、後述の集金代行サービス会社に設置される集金管理用コンピュータ２１を通じて料金回収不可の通知を受けると、サーバセンタ１０に対して、回線使用中止のコマンドを送信する使用禁止コマンド送信手段である。
【００２５】
課金システム用コンピュータ１９は、回線管理コンピュータ１８から送信されてくる個人別通信明細のデータに基づいて、日報として日計表（＝通信実績日報（件数、分数））を作成すると共に、月計、所定期間内の累計も作成可能なコンピュータである。その他、課金システム用コンピュータ１９は、保証金残額表、仕入計算書、支払手数料計算書等も作成可能である。通信料の支払い請求日になると、課金システム用コンピュータ１９は、オペレータの操作あるいは自動により、個人には個人別引落明細を、集金代行サービス会社には個人別引落依頼一覧表、個人の取引銀行には個人別引落依頼票を出力する。なお、課金システム用コンピュータ１９は、有料明細請求者に対して、６ヶ月以内の個人別引落明細を検索により出力可能としている。また、課金システム用コンピュータ１９は、資金繰りに必要な管理表、保証金（毎日）、支払手数料（月末）に関係する資料を出力可能である。
【００２６】
入出金管理用コンピュータ２０は、発信者が取引している金融機関の口座から、集金代行サービス会社を経由して入金される通信料を管理すると共に、ＰＢＸ９の口座を持つ金融機関に支払われるお金を管理するコンピュータである。なお、ＰＢＸ９を持つ電話回線管理会社が国外にある場合には、ＩＴＴ国際電電にもお金を支払う必要がある。
【００２７】
集金管理用コンピュータ２１は、発信者が口座を持つ金融機関に対して送信する個人別引落依頼票を出力するコンピュータである。また、集金管理用コンピュータ２１は、当該金融機関の口座からの引落および未回収実績を出力可能である。これらの実績のデータは、課金システム用コンピュータ１９に送信される。未回収実績は、課金システム用コンピュータ１９から回線管理コンピュータ１８に送信される。金融機関コンピュータ２２は、発信者の口座に入金あるいは当該口座から引落される金額を管理するコンピュータである。
【００２８】
なお、最安回線交換機接続手段、受信者加入側交換機接続手段、保証金判別手段、使用禁止コマンド送信手段あるいは回線接続禁止処理手段は、ハードウェア（主に電子回路）とソフトウェア（プログラム）の両動作によって実行するものであっても、ハードウェアのみの動作によって実行するものであっても良い。
【００２９】
次に、図１の電話回線接続システムにおける情報等の流れにつき説明する。図１において、波線で示すステップは、電子データの送信または受信以外の方法、例えば、紙の送付および受領等により行われるステップとする。ただし、波線で示すステップを、電子データの送信または受信により行われるステップに代えても良い。
【００３０】
まず、発信者は、自分の携帯電話１に電話回線接続用端末２を接続し、受信者の電話３の電話番号とＰＢＸ９の電話番号の両電話番号データを含む発信者データを最寄りの第１基地局４に向けて発信する（ステップＳ１）。最寄りの第１基地局４は、第１基地局制御装置５に上記発信者データを送信する（ステップＳ２）。第１基地局制御装置５は、携帯電話１の最新の位置をＶＬＲ６に登録し（ステップＳ３）、利用者情報および課金情報をＨＬＲ７に登録する（ステップＳ４）。また、第１基地局制御装置５は、第１移動交換機８に、発信者データを送信する（ステップＳ５）。
【００３１】
第１移動交換機８は、ＰＢＸ９に回線を接続して、発信者データを送信する（ステップＳ６）。次に、ＰＢＸ９は、サーバセンタ１０に接続し、回線の使用禁止状態でないことを確認する（ステップＳ７）。次に、ＰＢＸ９は、サーバセンタ１０から使用許可を受け（ステップＳ８）、第２移動交換機１１に向けて受信者の電話３の電話番号データを送信する（ステップＳ９）。
【００３２】
次に、第２移動交換機１１は、第２基地局制御装置１２に電話３の電話番号データを送信する（ステップＳ１０）。第２基地局制御装置１２は、受信者の電話３に近い第２基地局１５に向けて、同電話番号データを送信する（ステップＳ１１）。次に、第２基地局１５は、電話３を呼び出す（ステップＳ１２）。電話３を接続状態とすると、発信者の携帯電話１と受信者の電話３との回線が接続され通信可能な状態となる。ここまでのステップにおいて、発信者の携帯電話１の回線は接続された状態に維持されている。
【００３３】
通信が完了すると、ＰＢＸ９は、通信時間を算出して、通信利用時間等の通信明細データを、サーバセンタ１０に通知して、かつサーバセンタ１０に記録保管する（ステップＳ１３）。一方、ＰＢＸ９は、毎日、個人別の通信明細データをＩＣコンピュータセンタの回線管理コンピュータ１８に送信する（ステップＳ１４）。なお、サーバセンタ１０は、プロバイダサーバ１６に通信明細データを送信することもできる（ステップＳ１５）。この場合、通信明細データは、プロバイダサーバ１６からＩＣコンピュータセンタの回線管理コンピュータ１８に送信される（ステップＳ１６）。
【００３４】
サーバセンタ１０は、回線を使用した時間に単価を掛けた金額を、最安回線交換機口座に貯蓄された保証金と相殺するために、金融機関コンピュータ１７との間で相殺処理を行う（ステップＳ１７）。一方、回線管理コンピュータ１８は、毎日の個人別の通信明細データを保管して、随時、課金システム用コンピュータ１９に送信する（ステップＳ１８）。課金システム用コンピュータ１９は、資金繰りに必要な管理表、保証金、支払手数料に関係するデータを入出金管理用コンピュータ２０に送信する（ステップＳ１９）。なお、課金システム用コンピュータ１９は、資金繰りに必要な管理表、保証金、支払手数料に関係するデータを紙に出力するようにしても良い。また、課金システム用コンピュータ１９は、集金管理用コンピュータ２１に、個人別の引落依頼一覧表のデータを送信する（ステップＳ２０）。
【００３５】
集金管理用コンピュータ２１は、取引銀行別に、個人別の引落依頼票のデータを送信する（ステップＳ２１）。発信者は、自分の取引銀行の口座に預金を行う（ステップＳ２２）。なお、ステップＳ２２は、ステップＳ２１以前の任意の時期に行うことのできるステップである。取引銀行は、ステップＳ２１の手続きに基づき、契約期日に自動引き落としを行い、集金代行サービス会社に送金する（ステップＳ２３）。集金代行サービス会社は、サービス料を差し引いて、支払日にＩＣ指定口座に送金する（ステップＳ２４）。また、集金管理用コンピュータ２１は、個人別の引落実績一覧表および未回収実績表の両データを電子メール等の手段によって、課金システム用コンピュータ１９に送信する（ステップＳ２５）。未回収実績表のデータは、未回収という状況が発生していなければ、未回収はなしというデータのみとなり、未回収という状況があれば、未回収の回数、未回収の金額等の情報を含むデータとなる。
【００３６】
未回収がある場合には、課金システム用コンピュータ１９は、未回収実績表のデータを回線管理コンピュータ１８に送信する（ステップＳ２６）。ただし、課金システム用コンピュータ１９は、未回収リストを出力するのみとし、人間が回線の使用停止を決定し、その決定を回線管理コンピュータ１８に入力するようにしても良い。ステップＳ２６に続いて、回線管理コンピュータ１８は、回線使用禁止のデータをサーバセンタ１０に送信する（ステップＳ２７）。これによって、発信者の携帯電話１からＰＢＸ９に、受信者の電話３への接続要求がきても、ＰＢＸ９を介した回線接続が拒否されるようになる。
【００３７】
ＩＣコンピュータセンタは、最安回線交換機口座に保証金を入金する（ステップＳ２８）。なお、金融機関コンピュータ１７に接続されるＡＴＭに現金が入金されても良い。また、入出金管理用コンピュータ２０から金融機関コンピュータ１７に、保証金の入金データが送信されるようにしても良い。課金システム用コンピュータ１９は、通信明細のデータを出力し、発信者に郵送等の方法で送る（ステップＳ２９）。ただし、通信明細のデータの送付手段は、電子メール、ファクシミリ等の他の手段でも良い。
【００３８】
次に、電話回線接続用端末２を使用可能にするためのユーザ登録手続きについて、説明する。
【００３９】
図２は、本発明の電話回線接続システムを示す図である。この電話回線接続システムは、携帯電話１と、電話回線接続用端末２と、携帯電話１と無線通信可能な基地局４ａと、コールセンタのサーバと無線通信可能な基地局４ｂと、基地局４ａを制御する基地局制御装置５ａと、基地局４ｂを制御する基地局制御装置５ｂと、携帯電話１の位置登録を実行するためのデータベースを格納しているＶＬＲ６ａと、コールセンタのサーバの位置登録を実行するためのデータベースを格納しているＶＬＲ６ｂと、利用者情報および課金情報を登録するＨＬＲ７ａ，７ｂと、第１移動交換機８と、コールセンタに設置されるコールセンタサーバ２５と、クレジット会社に設置されるクレジット会社端末２６と、クレジット会社に設置され、クレジット会員のデータを記録したクレジット会員データサーバ２７と、集金等の業務を代行する取引代行サービス会社に設置される取引代行サービス会社端末２８と、預金口座のデータを記録した預金口座データサーバ２９とを備えている。
【００４０】
コールセンタサーバ２５は、携帯電話１から接続されるとユーザ登録手続のためのユーザ向け情報を携帯電話１に送信するユーザ向け情報送信部（ユーザ向け情報送信手段）２５ａと、携帯電話１から、ユーザ登録手続のための登録機関向け情報を受信する登録機関向け情報受信部（登録機関向け情報受信手段）２５ｂとを備えている。
【００４１】
ユーザ向け情報は、クレジットカードからの引落し、銀行口座からの引落し等の支払い方法の選択を促す「支払い区分選択情報」と、ユーザの氏名、住所、生年月日、クレジット会社名、クレジットカードナンバー、携帯電話１の電話番号、勤務先等の個人情報を要求する「個人情報要求情報」とを含む情報である。ただし、ユーザ向け情報は、「支払い区分選択情報」あるいは「個人情報要求情報」のいずれか１つの情報であっても良い。さらに、「支払い区分選択情報」あるいは「個人情報要求情報」に含まれる項目は、上述の項目に限定されない。
【００４２】
登録機関向け情報は、ユーザが、コールセンタからのユーザ向け情報の送信に対して回答する情報であって、クレジットカードからの引落しあるいは銀行口座からの引落し等の支払い方法と、個人情報とを含む情報である。ただし、登録機関向け情報は、支払い方法あるいは個人情報のいずれか１つの情報であっても良い。携帯電話１は、ユーザ向け情報を受信するユーザ向け情報受信手段と、コールセンタ等の登録機関に登録機関向け情報を送信する登録機関向け情報送信手段とを有する。
【００４３】
クレジット会社端末２６は、コールセンタサーバ２５から個人情報を受け付け、クレジット会員データサーバ２７内のデータを参照して、ユーザの審査を実行し、あるいはユーザの審査に供するデータを出力する端末である。また、クレジット会社端末２６は、当該審査の結果を、コールセンタサーバ２５に送信する機能も持つ。
【００４４】
取引代行サービス会社端末２８は、預金口座データサーバ２９内のデータを参照して、支払い方法として銀行の引落しを選択したユーザの審査を実行し、あるいはユーザの審査に供するデータを出力する端末である。また、ユーザが法人である場合にも、取引代行サービス会社端末２８は、ユーザの審査を実行し、あるいはユーザの審査に供するデータを出力する。審査の結果は、取引代行サービス会社端末２８からコールセンタサーバ２５に送信される。
【００４５】
次に、本発明の電話回線接続用端末２について説明する。
【００４６】
図３は、電話回線接続用端末２の内部構造を透過的に表示する図である。電話回線接続用端末２の内部には、接続インターフェイス３１と、スイッチ３２と、電源３３と、マイクロコンピュータ３４と、発信器３５と、初期接続インターフェイス３９とを備えている。
【００４７】
接続インターフェイス３１は、携帯電話１の下部に設けられる接続インターフェイス（図示省略）に電話回線接続用端末２を差し込んで、電気的に接続させる部分である。接続インターフェイス３１は、携帯電話１の本体を介して、コールセンタ以外と情報の送信または受信を可能とする情報送受信許可データを受信する情報送受信許可データ受信手段である。
【００４８】
スイッチ３２は、電話回線接続用端末２の外部に突出した部分を有し、外部からの押圧動作（図中の白抜き矢印で示す方向からの押圧動作）によって、オンおよびオフ可能である。電話回線接続用端末２を使用したい場合にはスイッチ３２をオンにし、電話回線接続用端末２を使用しない場合にはスイッチ２２をオフにすれば良い。電源３３は、電話回線接続用端末２を作動可能とする電力供給源であり、１個または２個以上のリチウム電池等の電池の形態を呈している。
【００４９】
マイクロコンピュータ３４は、制御部３６と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３７と、ＥＥ−ＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｅｒａｓｅｒａｂｌｅ−  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ  ）３８とを備えている。制御部３６は、主に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）から構成されている。制御部３６は、携帯電話１の発信ボタンのオンをトリガにして、後述のＥＥ−ＰＲＯＭ３８からコールセンタサーバ２５の電話番号データを読み出すコールセンタ電話番号読み出し手段およびＰＢＸ９の電話番号データを読み出す電話番号読み出し手段である。また、制御部３６は、ユーザ登録の完了前において、コールセンタサーバ２５以外との間で情報の送信または受信を禁止する情報送受信禁止手段を兼ねていても良い。さらに、制御部３６は、情報送受信許可データの受信をトリガとして、コールセンタ以外との間で情報の送信または受信可能な処理を実行する情報送受信可能処理手段を兼ねていても良い。
【００５０】
ＲＯＭ３７は、制御部３６の制御用プログラムと、本発明の電話回線接続用プログラムとを格納している読み出し専用のメモリである。
【００５１】
ＥＥ−ＰＲＯＭ３８は、携帯電話１の電話番号データ、コールセンタサーバ２５の電話番号データおよびＰＢＸ９の電話番号データを格納している、電気的に消去可能なプログラム可能な読みとり専用メモリである。ＥＥ−ＰＲＯＭ３８は、最も安価な通信料となるルートで通信可能とするＰＢＸ９の電話番号データを記憶する電話番号記憶手段と、コールセンタに接続するためのコールセンタ電話番号データを記憶するコールセンタ電話番号記憶手段とを兼ねるメモリである。ＣＰＵ、ＲＯＭ３７およびＥＥ−ＰＲＯＭ３８は、それぞれ、１つづつであっても、それぞれ２つ以上であっても良い。また、ＥＥ−ＰＲＯＭ３８に代えて、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）あるいは汎用のＲＯＭを使用しても良い。
【００５２】
発信器３５は、制御部３６がＥＥ−ＰＲＯＭ３８から読み出した携帯電話１の電話番号データ、コールセンタ電話番号データ、あるいはＰＢＸ９の電話番号データを、パルス信号として発信する電話番号データ発信手段である。
【００５３】
なお、コールセンタ電話番号読み出し手段、情報送受信禁止手段、情報送受信許可データ受信手段、情報送受信可能処理手段、あるいは電話番号データ発信手段等の各手段の内の１つまたは選択される２以上の手段は、ハードウェア（主に電子回路）とソフトウェア（プログラム）の両動作によって実行するものであっても、ハードウェアのみの動作によって実行するものであっても良い。
【００５４】
初期接続インターフェイス３９は、電話回線接続用端末２の出荷時に、外部から、予め決定してある携帯電話１の電話番号データ、コールセンタ電話番号データおよびＰＢＸ９の電話番号データをＥＥ−ＰＲＯＭ３８に記憶させるための接続部である。
【００５５】
次に、本発明の電話回線接続システムにおけるユーザ登録手続きの処理の流れについて説明する。
【００５６】
図４は、ユーザ（法人以外）がクレジットカードによる支払いを選択した場合のユーザ登録手続の流れを示すタイミングチャートである。また、図５は、ユーザ（法人以外）が銀行口座からの引落しによる支払いを選択した場合およびユーザが法人の場合におけるユーザ登録手続の流れを示すタイミングチャートである。
【００５７】
ユーザである発信者が携帯電話１に最初に電話回線接続用端末２を差し込んだ際には、コールセンタ以外への接続はできない。それは、電話回線接続用端末２が、最も通信料が安くなるルートにあるＰＢＸ９に接続したとしても、接続を拒否され、あるいは電話回線接続用端末２がＰＢＸ９の電話番号データを送信不可能な状態におかれているからである。以下、最初に、図４のタイミングチャートに基づいて、発信者が携帯電話１に最初に電話回線接続用端末２を差し込んでからのユーザ登録手続の流れを説明する。
【００５８】
まず、ユーザが携帯電話１に電話回線接続用端末２を差し込んで発信ボタンを押すと、携帯電話１がコールセンタサーバ２５に接続する（ステップＳ３１）。次に、コールセンタサーバ２５は、ユーザ向け情報を携帯電話１に送信する（ステップＳ３２）。次に、ユーザが携帯電話１に登録機関向け情報を入力して発信ボタンを押すと、当該登録機関向け情報がコールセンタサーバ２５に送信される（ステップＳ３３）。
【００５９】
すると、コールセンタサーバ２５は、個人情報をクレジット会社端末２６に向けて送信する（ステップＳ３４）。クレジット会社端末２６は、ユーザの審査を実行あるいは審査に供するデータを出力し、審査結果をコールセンタサーバ２５に送信する（ステップＳ３５）。その審査結果に基づいて、ユーザ登録できる場合には、コールセンタサーバ２５は、ユーザ登録をした上で、通信可能である旨の通知と通信許可処理を行う（ステップＳ３６）。一方、ユーザ登録不可能な場合には、コールセンタサーバ２５は、ユーザ登録をせずに、通信不可能である旨の通知を行う（ステップＳ３７）。
【００６０】
ここで、通信許可処理とは、例えば、携帯電話１の電話番号データと電話回線接続用端末２に特有の端末番号とをセットでサーバセンタ１０に登録し、このセットで接続してきた場合にのみ、他の電話３との接続を許可するようにする処理をいう。また、通信許可処理は、電話回線接続用端末２の情報送受信禁止手段を解除する信号の送信であっても良い。なお、当該信号は、ユーザが手動入力するパスワードのデータ信号でも、電話回線接続用端末２に自動的に入力され、情報送受信禁止手段を解除するデータ信号でも良い。
【００６１】
上述のように、携帯電話１の電話番号データと電話回線接続用端末２に特有の端末番号とをセットで登録する場合には、コールセンタ以外と情報の送信または受信を可能とする情報送受信許可データを受信する情報送受信許可データ受信手段と、情報送受信許可データの受信をトリガとして、情報送受信禁止手段に対して当該禁止を解除する処理を実行する情報送受信可能処理手段とを、電話回線接続用端末２に必ずしも備えていなくても良い。
【００６２】
次に、図５のタイミングチャートに基づいて、発信者が携帯電話１に最初に電話回線接続用端末２を差し込んでからのユーザ登録手続の流れを説明する。ただし、図５のステップＳ４１からステップＳ４３までの処理は、図４のステップＳ３１からステップＳ３３までの処理と共通するので、その説明を省略する。
【００６３】
ステップＳ４３に続いて、コールセンタサーバ２５は、個人情報を取引代行サービス会社端末２８に向けて送信する（ステップＳ４４）。取引代行サービス会社端末２８は、ユーザの審査を実行あるいは審査に供するデータを出力し、審査結果をコールセンタサーバ２５に送信する（ステップＳ４５）。その審査結果に基づいて、ユーザ登録できる場合には、コールセンタサーバ２５は、ユーザ登録をした上で、携帯電話１への通信可能である旨の通知と通信許可処理を行う（ステップＳ４６）。一方、ユーザ登録が不可能な場合には、コールセンタサーバ２５は、ユーザ登録をせずに、携帯電話１に対して通信不可能である旨の通知を行う（ステップＳ４７）。通信許可処理については、図４に基づいて先に説明した内容と共通なので、その説明を省略する。
【００６４】
次に、本発明の電話回線接続用プログラムの処理につき、図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００６５】
最初に、携帯電話１の発信ボタンのオンが検知される（発信検知ステップ：ステップＳ５１）。すると、発信ボタンのオンをトリガにして、コールセンタに接続するためのコールセンタ電話番号データに加えて携帯電話１の電話番号データが読み出される（コールセンタ電話番号読み出しステップ：ステップＳ５２）。そして、読み出された電話番号データが発信される（電話番号データ発信ステップ：ステップＳ５３）。
【００６６】
ステップＳ５３以後、電話回線接続用端末２は、待機状態におかれる。そして、携帯電話１がコールセンタサーバ２５から情報送受信許可データを受け付けたか否かを判別する（ステップＳ５４）。この結果、情報送受信許可データを受け付けていなければ、待機状態が継続する。一方、情報送受信許可データを受け付けると、情報送受信許可データが電話回線接続用端末２に受信される（ステップＳ５５：情報送受信許可データ受信ステップ）。続いて、情報送受信可能処理が実行される（ステップＳ５６：情報送受信可能処理ステップ）。これによって、以後、ユーザは、携帯電話１を用いて、コールセンタ以外と通信可能な状態になる。ただし、コールセンタサーバ２５が、サーバセンタ１０に向けて電話回線接続用端末２に特有の端末番号と携帯電話１の電話番号とを送信し、それ以後の通信を許可する処理を行う場合には、必ずしも、ステップＳ５４からステップＳ５６は必要ない。
【００６７】
次に、最も安価な通信料となるルートで通信するときのデータの流れについて、図７および図８に基づいて説明する
【００６８】
図７は、電話回線接続用端末２からのデータ送信の流れを説明する図である。発信者が自分の携帯電話１から通信相手（受信者）の電話３に電話するときに、電話３の電話番号をプッシュしてから発信ボタン４０を押す。すると、発信ボタン４０のオンに基づく電気信号が電話回線接続用端末２に送られる（ステップＳ６１）。すると、電話回線接続用端末２の電源３３がオンになっていれば、内部のＥＥ−ＰＲＯＭ３８からＰＢＸ９の電話番号データとＰＢＸ９等の交換機接続用データ（交換機接続用データという）とが読み出され、携帯電話１側に送られる。（ステップＳ６２）。続いて、受信者の電話３の電話番号データと交換機接続用データとが、携帯電話１から発信される（ステップＳ６３）。
【００６９】
次に、図７に示す動作を実行するための電話回線接続用プログラムの処理につき、図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００７０】
最初に、携帯電話１の発信ボタン４０のオンが検知される（発信検知ステップ：ステップＳ７１）。すると、発信ボタン４０のオンをトリガにして、最も安価な通信料となるルートで通信可能とするＰＢＸ９の電話番号データと交換機接続用データとが読み出される（ステップＳ７２）。そして、読み出されたＰＢＸ９の電話番号データと交換機接続用データとが発信器３５へと送信される（ステップＳ７３）。これによって、ＥＥ−ＰＲＯＭ３８に格納される電話回線接続用プログラムの処理動作が終了する。
【００７１】
なお、ステップＳ７２において読み出され、ステップＳ７３において送信されるデータは、ＰＢＸ９の電話番号データのみであっても良い。交換機接続用データは、制御部３６ではなく、発信器３５に接続される別の回路から送られる場合もある。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、かかる実施の形態に限定されることなく、種々変形した形態で実施し得る。
【００７３】
例えば、上述の実施の形態では、電話回線接続用端末２は、携帯電話１の発信ボタン４０をトリガとして、ＰＢＸ９の電話番号データ等を読み出し、これを携帯電話１に向けて送信するようにしている。しかし、必ずしも、携帯電話１の発信ボタン４０をトリガとしなくても良い。
【００７４】
図９は、携帯電話１の発信ボタン４０をトリガとしない例を説明するための図である。以後、図３と図９に基づいて処理の流れを説明する。
【００７５】
電話回線接続用端末２を携帯電話１の下部に設けられる接続インターフェイス（図示省略）に差し込んで、図３に示した電話回線接続用端末２のスイッチ３２をオンとすると、ＰＢＸ９の電話番号データと交換機接続用データとが、ＥＥ−ＰＲＯＭ３８から読み出されて、携帯電話１の内部メモリ４１へと送信される（ステップＳ８１）。そして、かかるデータは内部メモリ４１内に記録される（ステップＳ８２）。
【００７６】
発信者が、受信者の電話３の電話番号データをプッシュして、発信ボタン４０を押すと、発信ボタン４０のオンがトリガとなって、内部メモリ４１内のＰＢＸ９の電話番号データと交換機接続用データとが、受信者の電話３の電話番号データと共に発信される（ステップＳ８３）。なお、受信者の電話３の電話番号データは、内部メモリ４１とは別のメモリに保存されていても良い。
【００７７】
また、上記実施の形態では、支払い請求に基づく後払い方式による通信料の支払いの形式で説明したが、前もって、保証金のための金額を支払うプリペイド方式を採用しても良い。このように、２通りの通信料の支払い方法を採用可能とすることにより、携帯電話１を使用する発信者の料金支払い方法のバリエーションが広がる。また、受信者が使用する電話３は、携帯電話以外の電話（例えば、固定電話）であっても良い。
【００７８】
また、上述の実施の形態では、携帯電話１からコールセンタに接続した後に、コールセンタサーバ２５から携帯電話１に「ユーザ向け情報」を送信し、携帯電話１からコールセンタサーバ２５に「登録機関向け情報」を送信する例で説明したが、「ユーザ向け情報」は、コールセンタ以外の登録機関に設置される端末から携帯電話１に送信されるようにしても良い。また、同様に、「登録機関向け情報」は、携帯電話１からコールセンタ以外の登録機関に設置される端末に送信されるようにしても良い。
【００７９】
また、ＥＥ−ＰＲＯＭ３８に、ＰＢＸ９の電話番号データに代えて、携帯電話１から電話３に接続する別の交換機の電話番号データを記憶していても良い。また、電話回線接続用プログラムのコールセンタ電話番号読み出しステップ（ステップＳ５２）あるいは電話番号読み出しステップ（ステップＳ７２）は、発信ボタン４０のオンをトリガとして動作するステップとして説明したが、ステップＳ５２およびステップＳ７２の少なくともいすれか１つのステップが、電話回線接続用端末２のスイッチ３２のオン動作等の他の動作をトリガとして動作するステップであっても良い。
【００８０】
また、電話回線接続用端末２を用いたユーザ登録手続は、最も通信料金が安くなるルートにある交換機に接続するためのユーザ登録手続に限定されない。また、ユーザ登録手続完了前において、電話回線接続用端末２を使用して他の電話３に接続することのみを禁止するようにしても良い。
【００８１】
また、携帯電話１を使用した通信には、音声データのみならず、文字データあるいは画像データの送受信も含まれる。ユーザ登録前において、単に「通話」のみを禁止するだけではなく、文字データあるいは画像データの送受信をも禁止していても良い。また、ユーザ登録前において、「通話」と「文字データあるいは画像データの送受信」の両方を禁止しても良い。さらに、ユーザ登録前において、「文字データあるいは画像データの送受信」のみを禁止しても良い。
【００８２】
また、電話回線接続用プログラムは、上述の実施の形態で説明したように、電話回線接続用端末２のメモリ（ＥＥ−ＰＲＯＭ３８等のメモリ）に予め格納されている。しかし、電話回線接続用プログラムは、携帯電話１または電話回線接続用端末２に挿入可能な小型の情報記録媒体に格納されるものでも良い。さらに、電話回線接続用プログラムは、電話回線接続用端末２内にダウンロードできるように、外部サーバに記憶されるものでも良い。これら前２者の場合には、電話回線接続用プログラムは、携帯電話１または電話回線接続用端末２とは別個に取引可能である。
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、通信料金の課金を確実にし、かつユーザ登録の簡便化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電話回線接続用端末を用いて、最も安価な通信料となるルートで通信可能とする電話回線接続システムを示す図である。
【図２】本発明に係る電話回線接続システムの好適な実施の形態を示す図である。
【図３】本発明に係る電話回線接続用端末の内部構造を示す図である。
【図４】図２に示す電話回線接続システムにおいて、ユーザ（法人以外）がクレジットカードによる支払いを選択した場合のユーザ登録手続の処理の流れを示すタイミングチャートを示す図である。
【図５】図２に示す電話回線接続システムにおいて、ユーザ（法人以外）が銀行口座からの引落しによる支払いを選択した場合およびユーザが法人の場合におけるユーザ登録手続の処理の流れを示すタイミングチャートを示す図である。
【図６】本発明に係る電話回線接続用プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図１に示す電話回線接続システムにおいて、電話回線接続用端末からのデータ送信の流れを説明する図である。
【図８】図７に示す動作を実行するための電話回線接続用プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図７に示す電話回線接続システムと別の形態におけるデータの流れを説明する図である。
【符号の説明】
１  携帯電話（ユーザ向け情報受信手段、登録機関向け情報送信手段を含む）
２  電話回線接続用端末
３  電話
９  ＰＢＸ
２５ａ  ユーザ向け情報送信部（ユーザ向け情報送信手段）
２５ｂ  登録機関向け情報受信部（登録機関向け情報受信手段）
３１  接続インターフェイス（情報送受信許可データ受信手段）
３５  発信器（電話番号データ発信手段）
３６  制御部（コールセンタ電話番号読み出し手段、情報送受信禁止手段、情報送受信可能処理手段）
３８  ＥＥ−ＰＲＯＭ（コールセンタ電話番号記憶手段）
４０  発信ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004165871.tif 000009
【図８】
2004165871.tif 000010
【図９】
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