(57)【要約】【課題】装置内での記録材料の搬送パス長を短縮して処理時間の短縮を実現することのできるドライシステムによる画像記録装置を得る。【解決手段】画像記録用のシート状の記録材料３を収容した装填トレイ４３，４４，４５と、レーザ照射による露光処理で前記記録材料３に画像の潜像を形成するレーザ露光部４９と、潜像が形成された前記記録材料３に対し熱現像処理を実施する熱現像部５３とを、装置の上下方向に沿って、記録材料３の画像処理順に配置している。【選択図】        図１
2004148662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、レーザ照射により前記記録材料に画像を形成するレーザ露光部と、画像形成済み記録材料を熱現像処理する熱現像部と、前記装填トレイから取り出した記録材料を前記レーザ露光部を経由して前記熱現像部に送る搬送機構とを備える画像記録装置において、
前記レーザ露光部及び前記熱現像部を前記装填トレイに対し共に上方位置又は下方位置に配置したことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記レーザ露光部におけるレーザ照射時に前記記録材料を支持する支持機構が記録材料を定姿勢に支持して耐震性を増大させていることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記支持機構を、記録材料の背面を面接触して支持する支持板と、この支持板に対向配置されて前記記録材料を支持板に押さえ付ける押さえ手段とを備えた構成としたことを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装填トレイから取り出した熱現像感光材料又は感光感熱記録材料にに対して、レーザ照射による露光処理と、加熱による熱現像処理とを実施して、画像形成した記録材料を得る画像記録装置に関し、特に、装置内での記録材料の搬送パス長を短縮して処理時間の短縮を実現するための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、医療分野において、環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、レーザ・イメージセッター又はレーザ・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料は、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、顧客に対して、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを供給することができる。
【０００３】
一般画像形成材料の分野でも同様の要求はあるが、医療用画像は微細な描写が要求されるため、鮮鋭性、粒状性に優れる高画質が必要である上、診断のし易さの観点から、冷黒調の画像が好まれる特徴がある。現在、インクジェットプリンタ、電子写真等顔料、染料を利用した各種ハードコピーシステムが一般画像形成システムとして流通しているが、医療用画像の出力システムとしては、満足できるものがない。
【０００４】
これに対して、近年、湿式処理を行うことがなく、廃液処理の問題を解消することができるドライシステムによる画像記録装置が注目されている。
図２は、このようなドライシステムによる画像記録装置の従来例を示したものである。
【０００５】
この画像記録装置１は、感光性及び感熱性を有する熱現像感光材料で形成した画像記録用のシート状の記録材料３を収容した装填トレイ５，６と、レーザ露光ユニット９でのレーザ照射により記録材料３に画像の潜像を形成するレーザ露光部１１と、加熱手段１３による加熱によって露光処理済みの記録材料３に対して熱現像処理を実施する熱現像部１５と、装填トレイ５，６から取り出した記録材料３をレーザ露光部１１を経由して熱現像部１５に送る搬送機構１７とを備えた構成で、記録材料３に画像を記録する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−３２１７４８号公報
【０００７】
従来の場合、レーザ露光部１１におけるレーザ露光時に記録材料３を支持する支持機構２１は、記録材料３の搬送方向に沿って離間した前後２位置のそれぞれに、記録材料３を挟む一対のローラ２３，２４を装備した構成である。
この構成では、記録材料３の中間部は、固定がされておらず、装置に加わる振動等で振幅が発生し易く、振幅の発生によって露光精度の低下を招く虞がある。そこで、従来では、レーザ露光部１１は、一般的に、振動の影響を受けにくい装置の下部に配置されている。
【０００８】
また、熱現像部１５は、加熱処理時に生じる排ガスや熱が装置内に籠もり難いように、装置の最上部に配置して、装置上部に配置した排熱・排気用スリット（（図示略）から排気・排熱を行うようにしている。
そして、以上のように、レーザ露光部１１及び熱現像部１５の配置を決定した結果、あるいは、記録材料３を装填トレイ５，６に装填する際にユーザ操作性の観点から、装填トレイ５，６は装置の中間部に装備された構成となっている。
【０００９】
搬送機構１７は、各装填トレイ５，６から記録材料３を一枚ずつ取り出す取り出し手段３１と、各装填トレイ５，６から取り出された記録材料３をレーザ露光部１１に送る第１搬送手段３２と、露光処理済み記録材料３をレーザ露光部１１から熱現像部１５に搬送する第２搬送手段３４ａ，３４ｂ，３４ｃと、現像処理を終えた記録材料３を排出トレイ３６上に排出する第３搬送手段３８ａ，３８ｂとから構成されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来の画像記録装置１では、装置の中間部にレイアウトした装填トレイ５，６を挟んで、上下に、レーザ露光部１１と熱現像部１５とが離間された配置のため、搬送機構１７は、記録材料３を一端装置の下部まで搬送して、レーザ露光部１１における処理後に、記録材料３を上方に送り戻して、熱現像部１５に渡す方式で、記録材料３の搬送パス長が長くなるために、処理時間が長くなるという問題があった。
【００１１】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置内での記録材料の搬送パス長を短縮して処理時間の短縮を実現することのできるドライシステムによる画像記録装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像記録装置は、請求項１に記載したように、画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、レーザ照射により前記記録材料に画像を形成するレーザ露光部と、画像形成済み記録材料を熱現像処理する熱現像部と、前記装填トレイから取り出した記録材料を前記レーザ露光部を経由して前記熱現像部に送る搬送機構とを備える画像記録装置において、
前記レーザ露光部及び前記熱現像部を前記装填トレイに対し共に上方位置又は下方位置に配置したことを特徴とする。
【００１３】
このように構成された画像記録装置においては、レーザ露光部及び熱現像部のそれぞれを、装填トレイに対し上方又は下方の同位置に配置しているため、装置内で記録材料の搬送を行う搬送機構は、記録材料を送り戻すような冗長な経路が省略される。
従って、装置内での記録材料の搬送パス長を最小限に短縮させて、処理時間の短縮を実現することができる。
【００１４】
なお、好ましくは、請求項２に記載したように、上記した画像記録装置において、前記レーザ露光部におけるレーザ照射時に前記記録材料を支持する支持機構が記録材料を定姿勢に支持して耐震性を増大させていることを特徴とする。
【００１５】
このように構成された画像記録装置においては、記録材料を支持する支持機構の耐震性が増大していることで、レーザ露光部を、振動の影響を受けにくい装置の下部に配置した従来レイアウトから開放して、装置内での記録材料の搬送パスに関する設計自由度を拡大できる。
【００１６】
さらに好ましくは、請求項３に記載したように、上記した画像記録装置において、前記支持機構を、記録材料の背面を面接触して支持する支持板と、この支持板に対向配置されて記録材料を支持板に押さえ付ける押さえ手段とを備えた構成とすると良い。
【００１７】
このようにすると、比較的に簡単な部品構成でありながら、記録材料の全面を安定した固定状態に支持することができ、装置内を伝搬する振動等で記録材料の中央部等が振幅することを確実に防止できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施の形態に係る画像記録装置を詳細に説明する。
図１は、本発明に係る画像記録装置の一実施の形態の側断面図を示したものである。
【００１９】
この一実施の形態の画像記録装置４１は、医療診断用等に好適な高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を記録することができるドライシステムによる画像記録装置４１で、具体的には、装置筐体４２内に、感光性及び感熱性を有する熱現像感光材料で形成した画像記録用のシート状の記録材料３を収容した装填トレイ４３，４４，４５と、レーザ露光ユニット４７によるレーザ照射４８による露光処理で記録材料３に画像の潜像を形成するレーザ露光部４９と、加熱手段５１による加熱によって露光処理済みの記録材料３に対して熱現像処理を実施する熱現像部５３と、装填トレイ４３，４４，４５から取り出した記録材料３をレーザ露光部４９を経由して熱現像部５３に送る搬送機構５５とを備えている。
【００２０】
レーザ露光部４９において、露光処理時に記録媒体３を定姿勢に支持する支持機構６１は、記録材料３の背面を面接触して支持する支持板６３と、この支持板６３に対向配置されて記録材料３を支持板（ガイド板）６３に押さえ付ける押さえ手段としての押さえローラ６５，６６とを備え構成である。
押さえローラ６５，６６は、記録材料３の搬送方向に沿って離間して装備されていて、図示略の回転駆動手段によって駆動されることで、搬送機構５５の一部としてレーザ露光部４９内での記録材料３の搬出入も担う。
補足説明すると、支持板６３の前後端６３ａ，６３ｂは、支持する記録材料３の前後端を適宜角度で押さえローラ６５，６６側に曲げるテーパが付けられていて、このテーパによる曲げによって、記録材料３に上方に凹の湾曲を生じさせて、記録材料３の中間部に上下方向の振幅を発生し難くしている。
【００２１】
本実施の形態のように、支持板６３を使用した支持構造は、比較的に簡単な部品構成でありながら、記録材料３の全面を安定した固定状態に支持することができ、装置内を伝搬する振動等で記録材料３の中央部等が振幅することを防止できる。
従って、レーザ露光部４９の耐震性能が向上し、装置の中間部や上部にレーザ露光部４９を配置した場合でも、装置内振動の影響によってシート状の記録材料３の中間部に振幅が発生することを防止でき、記録材料３の振幅に起因する露光精度の低下を防止でき、高精度の画像記録を維持することができる。
【００２２】
レーザ露光部４９のレーザ露光ユニット４７は、記録すべき画像データに基づいて変調されたレーザ光を、所定の走査方式で、記録材料３の表面に照射して、記録材料３に潜像の形成を行う。
【００２３】
本実施の形態では、上記のように耐震性に優れた支持機構６１を採用したことで、レーザ露光部４９の装置中間部又は装置上部への配置を可能としており、その結果として、装置の下部から上部に向かって順に、装填トレイ４３，４４，４５、レーザ露光部４９、熱現像部５３を順に配置した構成を実現している。つまり、レーザ露光部４９及び熱現像部５３を装填トレイ４３，４４，４５に対して共に上方位置に配置している。
【００２４】
本実施の形態の場合、熱現像部５３の加熱手段５１は、プレート状で、記録材料３を円筒ドラムの周囲に沿って搬送する搬送ローラ５４の外周側に配置されている。しかし、加熱手段５１としては、円周上を搬送する記録材料３の内側から記録材料を加熱する方式のものを採用することも可能である。
【００２５】
搬送機構５５は、制御回路からの指令に従って各装填トレイ４３，４４，４５から記録材料３を一枚ずつ取り出す取り出し手段７１と、取り出し手段７１が取り出した記録材料３をレーザ露光部４９に搬入する第１搬送手段７３と、レーザ露光部４９での処理を済ませた記録材料３を熱現像部５３に渡す第２搬送手段７５と、熱現像部５３での処理を済ませた記録済み記録材料３を、排出部７７に排出する第３搬送手段７９とを備えた構成である。
【００２６】
各搬送手段７３，７５，７９は、記録材料３を挟持する一対のローラの一方又は双方を回転駆動することで、挟持している記録材料３を走行させる機構で、必要に応じて、記録材料の位置を規制（正確に位置決め）するガイドが装備されている。
例えば、第１搬送手段７３に装備されたガイド８１は、記録材料３のレーザ露光部４９への進入角度と、記録材料３の側縁の位置とを、正確に位置出ししている。
【００２７】
上記の画像記録装置４１によれば、装填トレイ４３，４４，４５及びレーザ露光部４９及び熱現像部５３のそれぞれを、装填トレイ４３，４４，４５から取り出した記録材料３に対し実施する処理順に従って上下方向に配置しているため、装置内で記録材料３の搬送を行う搬送機構５５は、記録材料３を送り戻すような冗長な経路が不要となる。
従って、装置内での記録材料３の搬送パス長を最小限に短縮して、処理時間の短縮を実現することができる。
【００２８】
因みに、本発明者は、現行装置との違いを具体的に示すため、本実施形態の画像記録装置と現行装置との搬送パス長を計測した。なお、搬送パス長は装填トレイから装置外部へ排出されるまでの最短長を計測した。また、図１及び図２において、カタカナ文字は、各計測区間を示す。
本実施の形態の画像記録装置４１及び現行の画像記録装置１において、各計測区間の搬送パス長及びフィルム搬送速度及び所要通過時間は、それぞれ下記表１、表２に示す通りであった。
【００２９】
【表１】
2004148662.tif 000003
【００３０】
【表２】
2004148662.tif 000004
【００３１】
上記計測結果からも明らかなように、本実施形態の装置よれば、現行装置に比べて搬送パス長が（２５７８ｍｍから１７２６．５ｍｍに）短縮でき、また、処理時間を（９４．７２ｓｅｃから４２．０４ｓｅｃに）短縮できることも確認できた。
【００３２】
また、上記の記録材料３を支持する支持機構６１は、比較的に簡単な部品構成でありながら、記録材料３の全面を安定した固定状態に支持することができ、装置内を伝搬する振動等で記録材料３の中央部等が振幅することを防止できる。
従って、レーザ露光部４９の耐震性能が向上し、装置の中間部や上部にレーザ露光部４９を配置した場合でも、装置内の振動の影響によって記録材料３の中間部に振幅が発生することを防止でき、よって、記録材料３の振幅に起因する露光精度の低下を防止でき、高精度の画像記録を維持することができる。
【００３３】
なお、上記の実施の形態では、装置の下側から順に、装填トレイ、レーザ露光部、熱現像部を配置した。そのため、熱現像部は、排気・排熱性の確保上好まし装置上部への設置が維持できた。しかし、装填トレイ、レーザ露光部、熱現像部を装置の上側から順に配置するようにしても良い。その場合には、熱現像部が装置の最下段に位置するため、例えば、その発熱が装置筐体内を上昇して筐体内に籠もることを防止するために、熱現像部の装備位置に、余熱を効率的に強制排出する排熱ファン等を装備すると良い。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の画像記録装置によれば、レーザ露光部及び熱現像部のそれぞれを、装填トレイに対し上方又は下方の同位置に配置しているため、装置内で記録材料の搬送を行う搬送機構は、記録材料を送り戻すような冗長な経路が不要となる。
従って、装置内での記録媒体の搬送パス長を最小限に短縮して、処理時間の短縮を実現することができる。
【００３５】
また、請求項２に記載の構成とすると、レーザ露光部を、振動の影響を受けにくい装置の下部に配置した従来構造の制約から開放されて、装置内での記録材料の搬送パスに関する設計自由度を拡大できる。
【００３６】
さらに請求項３に記載の構成とすると、比較的に簡単な部品構成でありながら、記録材料の全面を安定した固定状態に支持することができ、装置内を伝搬する振動等で記録材料の中央部等が振幅することを防止できる。
従って、レーザ露光部の耐震性能が向上し、装置の中間部や上部にレーザ露光部を配置した場合でも、装置内振動の影響によって記録材料の中間部に振幅が発生することを防止でき、よって、振幅に起因する露光精度の低下を防止でき、高精度の画像記録を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像記録装置の一実施の形態の概略構成を示す側断面図である。
【図２】従来の画像記録装置の概略構成を示す側断面図である。
【符号の説明】
４１  画像記録装置
４３，４４，４５  装填トレイ
４７  レーザ露光ユニット
４９  レーザ露光部
５１  加熱手段
５３  熱現像部
５５  搬送機構
６１  支持機構
６３  支持板
６５，６６  押さえローラ（押さえ手段）
７１  取り出し手段
７３  第１搬送手段
７５  第２搬送手段
７９  第３搬送手段
８１  ガイド
【図１】
2004148662.tif 000005
【図２】
2004148662.tif 000006