(57)【要約】【目的】用紙の先端部が若干カールしていても、該用紙を常に確実に分離して給紙することができ、ジャム、空送、重送等の不具合の発生を防ぐことができる給紙装置を提供すること。【構成】給紙カセット１内に積層収容された複数の用紙Ｐの先端縁を、用紙Ｐの搬送方向に向かって用紙Ｐ面と鈍角を成す傾斜壁２に当接させ、最上位の用紙Ｐから１枚ずつ分離して給紙する給紙装置において、給紙カセット１内の用紙Ｐのカール状態を検出するカール検出手段と、該カール検出手段によって検出された用紙Ｐのカール状態に応じて給紙条件を変更する給紙条件変更手段を設ける。本発明によれば、給紙カセット１内の用紙Ｐのカール状態に応じて給紙条件を変更することによって、用紙Ｐの先端部の傾斜壁２に対する傾斜角や給紙ローラ３から用紙Ｐに負荷される荷重を最適に設定することができるため、前記目的が達成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙カセット内に積層収容された複数の用紙の先端縁を、用紙の搬送方向に向かって用紙面と鈍角を成す傾斜壁に当接させ、最上位の用紙から１枚ずつ分離して給紙する給紙装置において、
前記給紙カセット内の用紙のカール状態を検出するカール検出手段と、
該カール検出手段によって検出された用紙のカール状態に応じて給紙条件を変更する給紙条件変更手段とを設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記カール検出手段は、給紙カセット内の用紙先端部の少なくとも２箇所の高さを検出する高さ検出センサで構成されることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記高さ検出センサは、給紙カセット内の用紙先端部の少なくとも２箇所に各々独立に当接する複数の検出アームと、各検出アームの回動角を検出する回動角検出手段を含んで構成されることを特徴とする請求項２記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給紙条件変更手段は、前記傾斜壁の傾斜角を調整する角度調整機構で構成されることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項５】
前記角度調整機構は、前記傾斜壁を回動可能に支持するアームと、モータの回転を前記アームの回動運動に変換して傾斜壁を上下動させるギヤ機構と、傾斜壁の上下運動を回動運動に変換して該傾斜壁の傾斜角を変更するカム機構を含んで構成されることを特徴とする請求項４記載の給紙装置。
【請求項６】
前記給紙条件変更手段は、用紙のカール量が所定値を超え、且つ、用紙が上に凸にカールしている場合には、前記傾斜壁が前記用紙面と成す鈍角を増大させ、用紙が下に凸にカールしている場合には、前記鈍角を減少させることを特徴とする請求項４又は５記載の給紙装置。
【請求項７】
前記給紙条件変更手段は、用紙のカール量が許容値を超えた場合には、警告を発して前記傾斜壁の角度調整を行わないことを特徴とする請求項４〜６の何れかに記載の給紙装置。
【請求項８】
前記給紙条件変更手段は、前記給紙ローラの水平位置を調整する位置調整機構であることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項９】
前記位置調整機構は、前記給紙ローラを支持するローラアームに連結された調整アームと、モータの回転を前記調整アームの回動運動に変換するカム機構を含んで構成されることを特徴とする請求項８記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記給紙条件変更手段は、用紙のカール量が所定値を超え、且つ、用紙が下に凸にカールしている場合には、前記給紙ローラを前記傾斜壁から遠ざけ、用紙が上に凸にカールしている場合には、前記給紙ローラを前記傾斜壁に近づけることを特徴とする請求項４又は５記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記給紙条件変更手段は、用紙のカール量が許容値を超えた場合には、警告を発して前記給紙ローラの位置調整を行わないことを特徴とする請求項８〜１０の何れかに記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙カセット内から用紙を１枚ずつ分離して給紙する給紙装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェットプリンタ等の印刷装置においては、印刷ラインフィードを高精度に行うために給紙のバックテンションを小さく抑える必要があり、このために給紙の原理として斜面分離給紙方式（土手分離給紙方式）が採用されることが多くなっている（例えば、特開２００２−１７３２３９号公報参照）。
【０００３】
ここで、斜面分離給紙方式とは、給紙カセット内に積層収容された複数の用紙の先端縁を、用紙の搬送方向に向かって用紙面と鈍角を成す傾斜壁に当接させ、更に給紙ローラを回転駆動して該給紙ローラに当接する最上位の用紙から１枚ずつ分離して搬送方向に給紙する方式である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１７３２３９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記斜面分離給紙方式を採用する従来の給紙装置においては、給紙カセット内の用紙の先端部がカールしている場合には用紙先端縁の傾斜壁への当たり角度が適正な設定値を外れてしまい、ジャムや空送、重送等の不具合が発生するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、用紙の先端部が若干カールしていても、該用紙を常に確実に分離して給紙することができ、ジャム、空送、重送等の不具合の発生を防ぐことができる給紙装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、給紙カセット内に積層収容された複数の用紙の先端縁を、用紙の搬送方向に向かって用紙面と鈍角を成す傾斜壁に当接させ、最上位の用紙から１枚ずつ分離して給紙する給紙装置において、前記給紙カセット内の用紙のカール状態を検出するカール検出手段と、該カール検出手段によって検出された用紙のカール状態に応じて給紙条件を変更する給紙条件変更手段とを設けたことを特徴とする。
【０００８】
従って、請求項１記載の発明によれば、給紙カセット内の用紙のカール状態に応じて給紙条件を変更することによって、用紙先端部の傾斜壁に対する傾斜角や給紙ローラから用紙に負荷される荷重を最適に設定することができるため、用紙を常に確実に分離して給紙することができ、ジャム、空送、重送等の不具合の発生が防がれる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記カール検出手段は、給紙カセット内の用紙先端部の少なくとも２箇所の高さを検出する高さ検出センサで構成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記高さ検出センサは、給紙カセット内の用紙先端部の少なくとも２箇所に各々独立に当接する複数の検出アームと、各検出アームの回動角を検出する回動角検出手段を含んで構成されることを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項２及び３記載の発明によれば、カール検出手段を構成する高さ検出センサによって検出される用紙先端部の少なくとも２箇所の高さの差から用紙先端部のカール量を正確に検出することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記給紙条件変更手段は、前記傾斜壁の傾斜角を調整する角度調整機構で構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記角度調整機構は、前記傾斜壁を回動可能に支持するアームと、モータの回転を前記アームの回動運動に変換して傾斜壁を上下動させるギヤ機構と、傾斜壁の上下運動を回動運動に変換して該傾斜壁の傾斜角を変更するカム機構を含んで構成されることを特徴とする。
【００１４】
従って、請求項４及び５記載の発明によれば、給紙条件変更手段を構成する角度調整機構によって傾斜壁の傾斜角を用紙のカール状態に応じて最適に設定することができるため、用紙を常に確実に給紙することができ、ジャム、空送、重送等の不具合の発生が防がれる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の発明において、前記給紙条件変更手段は、用紙のカール量が所定値を超え、且つ、用紙が上に凸にカールしている場合には、前記傾斜壁が前記用紙面と成す鈍角を増大させ、用紙が下に凸にカールしている場合には、前記鈍角を減少させることを特徴とする。
【００１６】
従って、請求項６記載の発明によれば、用紙のカール方向（上又は下に凸にカール）に拘らず、傾斜壁の傾斜角を用紙のカール状態に応じて最適に設定して用紙を常に確実に給紙することができる。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項４〜６の何れかに記載の発明において、前記給紙条件変更手段は、用紙のカール量が許容値を超えた場合には、警告を発して前記傾斜壁の角度調整を行わないことを特徴とする。
【００１８】
従って、請求項７記載の発明によれば、用紙のカール量が許容値を超えた場合には、傾斜壁の傾斜角を変更しても対処することができないものとして警告を発し、ユーザーに用紙の交換を促すことができる。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記給紙条件変更手段は、前記給紙ローラの水平位置を調整する位置調整機構であることを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、前記位置調整機構は、前記給紙ローラを支持するローラアームに連結された調整アームと、モータの回転を前記調整アームの回動運動に変換するカム機構を含んで構成されることを特徴とする。
【００２１】
従って、請求項８及び９記載の発明によれば、給紙条件変更手段を構成する位置調整機構によって給紙ローラの位置を用紙のカール状態に応じて最適に設定することができるため、用紙を常に確実に給紙することができ、ジャム、空送、重送等の不具合の発生が防がれる。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項４又は５記載の発明において、前記給紙条件変更手段は、用紙のカール量が所定値を超え、且つ、用紙が下に凸にカールしている場合には、前記給紙ローラを前記傾斜壁から遠ざけ、用紙が上に凸にカールしている場合には、前記給紙ローラを前記傾斜壁に近づけることを特徴とする。
【００２３】
従って、請求項１０記載の発明によれば、用紙のカール方向（上又は下に凸にカール）に拘らず、給紙ローラの位置を用紙のカール状態に応じて最適に設定して用紙を常に確実に給紙することができる。
【００２４】
請求項１１記載の発明は、請求項８〜１０の何れかに記載の発明において、前記給紙条件変更手段は、用紙のカール量が許容値を超えた場合には、警告を発して前記給紙ローラの位置調整を行わないことを特徴とする。
【００２５】
従って、請求項１１記載の発明によれば、用紙のカール量が許容値を超えた場合には、給紙ローラの位置を変更しても対処することができないものとして警告を発し、ユーザーに用紙の交換を促すことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２７】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施の形態１に係る給紙装置のカール検出手段の構成を示す側面図、図２は図１の矢視Ａ方向の図である。
【００２８】
図１において、１は給紙カセットであり、この給紙カセット１内には複数の用紙Ｐが積層収容されている。そして、給紙カセット１の前端部には傾斜壁２が設けられており、この傾斜壁２に用紙Ｐの先端縁が当接されている。
【００２９】
ここで、上記傾斜壁２は、用紙Ｐの搬送方向（給紙カセット１内から給紙ローラ５への方向）に向かって給紙カセット１内に積層収容された用紙Ｐの表面が形成する平面と鈍角を成すようにその傾斜角が設定されているが、傾斜角は後述のように用紙Ｐの先端部のカール状態に応じて調整される。
【００３０】
又、給紙カセット１内には、最上位の用紙Ｐに当接する給紙ローラ３が支点４を中心として上下方向に回動自在に設けられており、この給紙ローラ３は、不図示のモータによって回転駆動（図１において時計方向に駆動）されて最上位の用紙Ｐを他の用紙Ｐから順次１枚ずつ分離し、分離された用紙Ｐは一対の給送ローラ５によって不図示の記録部へと給送される。
【００３１】
ここで、カール検出手段の構成について説明する。
【００３２】
カール検出手段は、給紙カセット１内の用紙Ｐのカール状態（即ち、積層収容された用紙Ｐの表面が給紙カセット１の底面に対して凸状態であるか凹状態であるか）を検出するものであって、これは給紙カセット１内の用紙Ｐの先端部の２箇所の高さの差を検出する高さ検出センサで構成されている。そして、高さ検出センサは、給紙カセット１内の用紙Ｐの先端部の２箇所に各々独立に当接する検出アーム６ａ，６ｂと、各検出アーム６ａ，６ｂの回動角を光学的に検出する回動角検出手段としてのエンコーダ７ａ，７ｂを含んで構成されている。
【００３３】
上記検出アーム６ａ，６ｂは、図２に示すように、前記給紙ローラ３の左右の軸心部に回転自在に支承されたギヤ８ａ，８ｂの中心部に一端が結着されており、他端（自由端）には検出コロ９ａ，９ｂが回転自在に支持されている。尚、検出アーム６ａ，６ｂは、それぞれ不図示のバネによって下方に付勢され、給紙ローラ３が図１に実線にて示す待機位置にあるときには、不図示のストッパに当接して位置が規制されている。
【００３４】
又、前記エンコーダ７ａ，７ｂは、外周部に複数のスリットを形成して成る円板状のディスク１０ａ，１０ｂと、該ディスク１０ａ，１０ｂのスリットを透過した光を検出するための受光センサ１１ａ，１１ｂを含んで構成されており、各ディスク１０ａ，１０ｂの軸心部に結着された小径のギヤ１２ａ，１２ｂは、前記ギヤ８ａ，８ｂにそれぞれ噛合している。
【００３５】
而して、給紙ローラ３が図１に実線にて示す待機位置にある状態から、支点４を中心に回動して給紙カセット１内の用紙Ｐに当接すると、各検出コロ９ａ，９ｂが用紙Ｐの先端部の異なる位置においてそれぞれ当接し、各検出アーム６ａ，６ｂが用紙Ｐの先端部のカール状態に応じてそれぞれ回動し、その回動角がエンコーダ７ａ，７ｂによってそれぞれ検出される。即ち、各検出アーム６ａ，６ｂの回動はギヤ８ａ，８ｂ及び１２ａ，１２ｂによって増幅されて各ディスク１０ａ，１０ｂに伝達され、各ディスク１０ａ，１０ｂが用紙Ｐのカール状態に応じてそれぞれ回動するため、ディスク１０ａ，１０ｂに形成された複数のスリットを通過する光が前記受光センサ１１ａ，１１ｂによって検出（カウント）され、用紙Ｐの各検出コロ９ａ，９ｂが当接する位置での高さＴ１，Ｔ２（図１参照）の差が求められる。即ち、各検出アーム６ａ，６ｂの長さが予め分かっており、更に各検出アーム６ａ，６ｂの回動角が検出されることにより、図１に示す高さＴ１と高さＴ２の差を検出することができるのである。
【００３６】
次に、給紙条件変更手段として前記傾斜壁２の傾斜角を調整する角度調整機構の構成と作用を図３〜図５に基づいて説明する。尚、図３は角度調整機構の基本構成図、図４及び図５は同角度調整機構の作用説明図である。
【００３７】
前記傾斜壁２を支持するフレーム１３の上部には正逆転可能なステッピングモータ１４が固設されており、該ステッピングモータ１４の上方へ延出する出力軸の端部にはピニオンギヤ１５が結着されている。そして、ピニオンギヤ１５には、支軸１６を中心として上下方向に回動する扇形のセクタギヤ１７が噛合しており、該セクタギヤ１７には、画像記録装置内の不図示のフレームに固定された支軸１６を中心としてセクタギヤ１７と共に上下に回動するアーム１８が取り付けられている。
【００３８】
又、上記アーム１８の下方には、画像記録装置内の不図示のフレームに固定された支軸１９を中心として上下に回動するアーム２０がアーム１８と平行に配されており、両アーム１８，２０の先端部（自由端）には長孔１８ａ，２０ａがそれぞれが形成されている。そして、各アーム１８，２０の各先端部に形成された長孔１８ａ，２０ａには、前記フレーム１３の上下に突設されたピン２１，２２が挿通係合している。
【００３９】
更に、フレーム１３には、側面視略「く」の字状を成すカム溝２３が形成されており、このカム溝２３には、画像記録装置内の不図示のフレームに固設された上下２つのピン２４，２５が挿通係合している。ここで、カム溝２３には、上下の直線部２３ａ，２３ｂと「く」の字状に屈曲する傾斜部２３ｃ，２３ｄが形成されている。
【００４０】
尚、フレーム１３のカム溝２３の上下端には、フレーム１３の上下端（回動端）を検出するセンサとしてのレバースイッチ２６，２７がそれぞれ設けられている。
【００４１】
次に、以上のように構成された角度調整機構の作用について説明する。
【００４２】
給紙カセット１内に積載収容された用紙Ｐにカールがない場合（即ち、図１において高さＴ１とＴ２の差が０の場合）には、傾斜壁２は給紙カセット１の底壁１ａに対する傾斜角が図３に示すθ０  に設定されているが、図４に示すように用紙Ｐの先端部が上に凸にカールしている場合と図５に示すように用紙Ｐの先端部が下に凸にカールしている場合には角度調整機構によって傾斜壁２の角度が次のように調整される。
【００４３】
即ち、図４に示すように用紙Ｐの先端部が上に凸にカールしている場合（即ち、図１において高さＴ１より高さＴ２が高い場合）には、図３に示すステッピングモータ１４が駆動され、その回転がピニオンギヤ１５によってセクタギヤ１７とアーム１８の上下の回動運動に変換され、セクタギヤ１７とアーム１８が支軸１６を中心として図３の反時計方向に回動する。すると、アーム１８の先端部に形成された長孔１８ａに係合するピン２１を突設して成るフレーム１３が図４に示すように矢印方向に上動し、これに伴って下方のアーム２０も支軸１９を中心として反時計方向に回動する。
【００４４】
而して、上述のようにフレーム１３が上動すると、図４に示すように、上方のピン２４がカム溝２３の傾斜部２３ｃに係合し、下方のピン２５はカム溝２３の直線部２３ｂに係合するため、フレーム１３と傾斜壁２が図４の点ａを中心として角度θ０より更に反時計方向に角度Δθ１だけ回動する。従って、用紙Ｐの搬送方向に向かって傾斜壁２が用紙面と成す鈍角が増大せしめられ、鈍角が用紙Ｐの先端部のカール状態に応じた適正値α１に設定される。
【００４５】
他方、図５示すように用紙Ｐの先端部が下凸にカールしている場合（即ち、図１において高さＴ１が高さＴ２より高い場合）には、図３に示すステッピングモータ１４が逆転駆動され、その回転がピニオンギヤ１５によってセクタギヤ１７とアーム１８の上下の回動運動に変換され、セクタギヤ１７とアーム１８が支軸１６を中心として図３の時計方向に回動する。すると、アーム１８の先端部に形成された長孔１８ａに係合するピン２１を突設して成るフレーム１３が図５に示すように矢印方向に下動し、これに伴って下方のアーム２０も支軸１９を中心として時計方向に回動する。
【００４６】
而して、上述のようにフレーム１３が下動すると、図５に示すように、上方のピン２４がカム溝２３の直線部２３ａに係合し、下方のピン２５はカム溝２３の傾斜部２３ｄに係合するため、フレーム１３と傾斜壁２が図５の点ｂを中心として角度θ０より角度Δθ２だけ時計方向に回動する。従って、用紙Ｐの搬送方向に向かって傾斜壁２が用紙面と成す鈍角が減少せしめられ、鈍角が用紙Ｐの先端部のカール状態に応じた適正値α２に設定される。
【００４７】
次に、本実施の形態に係る給紙装置の具体的なカール量検出及びカール処理の動作を図６〜図８に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４８】
先ず、給紙カセット１内に積層収容された用紙Ｐのカール量検出手順を図６に基づいて説明する。
【００４９】
本実施の形態に係る給紙装置が搭載された画像記録装置本体の電源がＯＮされると（ステップＳ１）、給紙カセット１内の用紙Ｐの有無が、給紙カセット１内に配置された不図示の用紙有無検知センサの検知結果に基づいて判断され（ステップＳ２）、用紙Ｐが有る場合には電源ＯＦＦ前の設定が画像記録装置内のメモリから読み込まれ（ステップＳ３）、その設定に基づいてカール処理が行われる（ステップＳ３’）。一方、設定が無ければ処理がステップＳ４へ進む。
【００５０】
他方、給紙カセット１内に用紙Ｐが無ければ、「用紙無し」が不図示のパネルに表示されるため、使用者は給紙カセット１内に用紙Ｐを積層収容してから、装置本体にこの給紙カセット１をセットする。その後、支点４を中心として給紙ローラ３が図１において下方に回動する。給紙ローラ３が所定の押圧力で用紙Ｐの表面に当接したときに、各検出アーム６ａ，６ｂの回動角を個別に検出するために、一方のエンコーダ７ａの検出値をカウントし（ステップＳ４）、続いて他方のエンコーダ７ｂの検出値をカウントする（ステップＳ５）。そして、両エンコーダ７ａ，７ｂの検出値から求められる各検出アーム６ａ，６ｂの回動角に基づいて図１に示した高さＴ１，Ｔ２の差、即ち｜Ｔ２−Ｔ１｜の値を計算し（ステップＳ６）、その値（つまり、用紙Ｐの先端部のカール量）が２ｍｍ未満（｜Ｔ２−Ｔ１｜＜２ｍｍ）であるか否かが判定される（ステップＳ７）。
【００５１】
上記判定の結果、用紙Ｐの先端部のカール量｜Ｔ２−Ｔ１｜の値が２ｍｍ未満である場合には、該用紙Ｐの先端部のカール量は小さいものとして処理は終了し、傾斜壁２の傾斜角を変更することなく、そのまま給紙動作を続行する（ステップＳ８）。
【００５２】
他方、用紙Ｐの先端部のカール量｜Ｔ２−Ｔ１｜の値が２ｍｍ以上である場合には、その値が７ｍｍを超えている（｜Ｔ２−Ｔ１｜＞７ｍｍ）か否かが判定され（ステップＳ９）、カール量が７ｍｍを超えている場合には、この大きなカール量に対しては傾斜壁２の調整では対応不能と判断して不図示のパネルに警告を表示する（ステップＳ１０）。この警告を認知した使用者は、給紙カセット１を画像記録装置本体から一旦取り出し、その内部に積層収容されている用紙Ｐを載置し直す。すると、再びステップＳ２からこの処理が実行される。
【００５３】
これに対して、用紙Ｐの先端部のカール量｜Ｔ２−Ｔ１｜の値が７ｍｍ以下である場合、つまり、該用紙Ｐの先端部のカール量｜Ｔ２−Ｔ１｜の値が２ｍｍ以上７ｍｍ以下（２ｍｍ≦｜Ｔ２−Ｔ１｜≦７ｍｍ）である場合、用紙Ｐの先端部のカールに対して傾斜壁２の傾斜角の調整で対応可能であると判断し、用紙Ｐの先端部のカールの方向を判断するために（Ｔ２−Ｔ１）の値が正か負かが判断される。しかしながら、既に｜Ｔ２−Ｔ１｜≧２ｍｍであると判断されているため、（Ｔ２−Ｔ１）の値が２ｍｍ以上であるか否かを判断すれば足り、ここでは（Ｔ２−Ｔ１）の値が２ｍｍ以上か否かが判断される（ステップＳ１１）。
【００５４】
上記判断の結果、（Ｔ２−Ｔ１）≧２ｍｍの場合には、用紙Ｐの先端部は図４に示すように上に凸にカールしていると判断されるために上向きカール処理が施され（ステップＳ１２）、それ以外の場合には、用紙Ｐの先端部は図５に示すように下に凸にカールしていると判断されるために下向きカール処理が施される（ステップＳ１３）。
【００５５】
次に、上向きカール処理の手順を図７に基づいて説明する。
【００５６】
上向きカール処理に際しては、先ず、傾斜壁２の初期化がなされた後にステッピングモータ１４が駆動され、レバースイッチ２６又は２７がＯＮした位置からステッピングモータ１４を逆方向に駆動して傾斜壁２を図３に実線にて示す原点センタ位置に戻す（ステップＳ２１）。
【００５７】
その後、エンコーダ７ａ，７ｂによるカール検出カウント値分だけステッピングモータ１４を駆動し、前述のように傾斜壁２を図４の反時計方向に回動させて該傾斜壁２が用紙面と成す鈍角を増大せしめ、鈍角を用紙Ｐの先端部のカール量に応じた適正値に設定する（ステップＳ２２）。
【００５８】
上述のように、傾斜壁２の傾斜角が用紙Ｐのカール量に応じた最適値に設定されると、給紙カセット１内に積層収容された用紙Ｐは給紙ローラ３によって上から順に１枚ずつ分離されて不図示の記録部へと給送されて印刷に供される（ステップＳ２３）。
【００５９】
その後、給紙カセット１内の用紙Ｐの有無が判断され（ステップＳ２４）、用紙Ｐが給紙カセット１内に有れば処理が終了し（ステップＳ２５）、無ければ傾斜壁２の初期化がなされた後にステッピングモータ１４が駆動され、レバースイッチ２６又は２７がＯＮした位置からステッピングモータ１４を逆方向に駆動して傾斜壁２を図３に実線にて示す原点センタ位置に戻す（ステップＳ２６）。そして、不図示のパネルに用紙無しの警告を表示し（ステップＳ２７）、処理を終了する（ステップＳ２８）。
【００６０】
次に、下向きカール処理の手順を図８に基づいて説明する。
【００６１】
下向きカール処理に際しては、先ず、傾斜壁２の初期化がなされた後にステッピングモータ１４が駆動され、レバースイッチ２６又は２７がＯＮした位置からステッピングモータ１４を逆方向に駆動して傾斜壁２を図３に実線にて示す原点センタ位置に戻す（ステップＳ３１）。
【００６２】
その後、エンコーダ７ａ，７ｂによるカール検出カウント値分だけステッピングモータ１４を駆動し、前述のように傾斜壁２を図５の時計方向に回動させて該傾斜壁２が用紙面と成す鈍角を減少せしめ、鈍角を用紙Ｐの先端部のカール量に応じた適正値に設定する（ステップＳ３２）。
【００６３】
上述のように、傾斜壁２の傾斜角が用紙Ｐのカール量に応じた最適値に設定されると、給紙カセット１内に積層収容された用紙Ｐは、給紙ローラ３によって上から順に１枚ずつ分離されて不図示の記録部へと給送されて印刷に供される（ステップＳ３３）。
【００６４】
その後、給紙カセット１内の用紙Ｐの有無が判断され（ステップＳ３４）、用紙Ｐが給紙カセット１内に有れば処理が終了し（ステップＳ３５）、無ければ傾斜壁２の初期化がなされた後にステッピングモータ１４が駆動され、レバースイッチ２６又は２７がＯＮした位置からステッピングモータ１４を逆方向に駆動して傾斜壁２を図３に実線にて示す原点センタ位置に戻す（ステップＳ３６）。そして、不図示のパネルに用紙無しの警告を表示し（ステップＳ３７）、処理を終了する（ステップＳ３８）。
【００６５】
以上において、本実施の形態に係る給紙装置によれば、給紙カセット１内の用紙Ｐのカール状態に応じて傾斜壁２の傾斜角を調整するようにしたため、用紙Ｐの先端部の傾斜壁２に対する傾斜角を最適に設定することができ、用紙Ｐを常に確実に分離して給紙することができ、ジャム、空送、重送等の不具合の発生が防がれる。この場合、用紙Ｐのカール方向（上又は下に凸にカール）に拘らず、傾斜壁２の傾斜角を用紙Ｐのカール状態に応じて最適に設定して用紙Ｐを常に確実に給紙することができる。
【００６６】
又、給紙カセット１内に積層収容された用紙Ｐのカール量を検出するためのカール検出手段を、用紙Ｐの先端部の２箇所に検出コロ９ａ，９ｂを介して各々独立に当接する２つの検出アーム６ａ，６ｂと、各検出アーム６ａ，６ｂの回動角を検出するエンコーダ７ａ，７ｂを含んで構成したため、用紙Ｐの先端部の２箇所の高さＴ１，Ｔ２の差から用紙Ｐの先端部のカール量を正確に検出することができ、この検出されたカール量に応じて傾斜壁２の傾斜角を最適値に調整することができる。
【００６７】
更に、本実施の形態では、用紙Ｐのカール量が許容値（本実施の形態では、７ｍｍ）を超えた場合には、警告を発して傾斜壁２の角度調整を行わないようにしたため、傾斜壁２の傾斜角を変更しても対処することができないものとしてユーザーに用紙Ｐの交換を促すことができる。
【００６８】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
【００６９】
図９は本発明の実施の形態２に係る給紙装置のカール検出手段の構成を示す側面図、図１０は図９の矢視Ｂ方向の図である。
【００７０】
図１において、１は給紙カセットであり、この給紙カセット１内には複数の用紙Ｐが積層収容されている。そして、給紙カセット１の前端部には傾斜壁２が設けられており、この傾斜壁２に用紙Ｐの先端縁が当接されている。
【００７１】
ここで、上記傾斜壁２は、給紙カセット１内に積層収容された用紙Ｐの面と鈍角を成すようにその傾斜角が設定されている。
【００７２】
又、給紙カセット１内には、最上位の用紙Ｐに当接する給紙ローラ３が支点４を中心として上下に回動自在に設けられており、この給紙ローラ３は、不図示のモータによって回転駆動されて最上位の用紙Ｐから順次１枚ずつ分離し、分離された用紙Ｐは一対の給送ローラ５によって不図示の記録部へと給送される。
【００７３】
ここで、カール検出手段の構成について説明する。
【００７４】
カール検出手段は、給紙カセット１内の用紙Ｐのカール状態を検出するものであって、これは給紙カセット１内の用紙Ｐの先端部の２箇所の高さを検出する高さ検出センサで構成されている。そして、高さ検出センサは、給紙カセット１内の用紙Ｐの先端部の２箇所に各々独立に当接する検出アーム６ａ，６ｂと、各検出アーム６ａ，６ｂの回動角を光学的に検出する回動角検出手段としてのエンコーダ７ａ，７ｂを含んで構成されている。
【００７５】
上記各検出アーム６ａ，６ｂは、図１０に示すように、その一端がギヤ８ａ，８ｂの中心部にそれぞれ結着されており、他端（自由端）には検出コロ９ａ，９ｂが回転自在に支持されている。尚、検出アーム６ａ，６ｂは、それぞれ不図示のバネによって下方に付勢されている。
【００７６】
又、前記エンコーダ７ａ，７ｂは、外周部に複数のスリットを形成して成る円板状のディスク１０ａ，１０ｂと、該ディスク１０ａ，１０ｂのスリットを透過した光を検出するための受光センサ１１ａ，１１ｂを含んで構成されており、各ディスク１０ａ，１０ｂの軸心部に結着された小径のギヤ１２ａ，１２ｂは、前記ギヤ８ａ，８ｂにそれぞれ噛合している。
【００７７】
而して、給紙ローラ３が図９に実線にて示すように給紙カセット１内の用紙Ｐに当接した状態において、各検出コロ９ａ，９ｂが用紙Ｐの先端部のそれぞれの位置において当接し、各検出アーム６ａ，６ｂが用紙Ｐの先端部のカール状態に応じてそれぞれ回動し、その回動角がエンコーダ７ａ，７ｂによってそれぞれ検出される。即ち、各検出アーム６ａ，６ｂの回動はギヤ８ａ，８ｂ及び１２ａ，１２ｂによって増幅されて各ディスク１０ａ，１０ｂにそれぞれ伝達され、各ディスク１０ａ，１０ｂが用紙Ｐのカール状態に応じてそれぞれ回動するため、ディスク１０ａ，１０ｂに形成された複数のスリットを通過する光が前記受光センサ１１ａ，１１ｂによって検出（カウント）され、用紙Ｐの各検出コロ９ａ，９ｂが当接する位置での高さＡ，Ｂ（図９参照）が求められる。
【００７８】
次に、給紙条件変更手段として、前記給紙ローラ３の水平位置を調整する位置調整機構の構成と作用を図１１〜図１３に基づいて説明する。尚、図１１は位置調整機構の基本構成図、図１２及び図１３は同位置調整機構の作用説明図である。
【００７９】
本実施の形態に係る位置調整機構は、給紙ローラ３を支持するローラアーム３０（図には中心線のみ示す）に連結された調整アーム３１と、ステッピングモータ１４の回転を前記調整アーム３１の回動運動に変換するカム機構を含んで構成されている。
【００８０】
ここで、上記調整アーム３１は、その中間部が支軸３２によって回動自在に枢着されており、その一端（下端部）は支軸３３によってローラアーム３０の一端に連結され、他端部（上端部）には長孔状のカム溝３１ａが形成されている。そして、この調整アーム３１の中間部を支持する前記支軸３２には大小異径のギヤ３４，３５が結着されており、大径ギヤ３４は前記ステッピングモータ１４の出力軸端に結着されたギヤ３６に噛合している。又、小径ギヤ３５には移動用遊星ギヤ３７が噛合しており、この遊星ギヤ３７はカムギヤ３８に噛合している。カムギヤ３８にはカムピン３９が突設されており、このカムピン３９は、調整アーム３１に形成された前記カム溝３１ａに摺動可能に係合している。
【００８１】
他方、給紙ローラ３にはギヤ４０が結着されており、前記小径ギヤ３５は、ギヤ４１，４２、遊星ギヤ４３及びギヤ４４を介してギヤ４０に噛合している。尚、調整アーム３１の揺動限近傍にはレバースイッチ４５が配置されている。
【００８２】
次に、以上のように構成された位置調整機構の作用について説明する。
【００８３】
通常の記録動作時には、ステッピングモータ１４がモータギヤ３６を図１１の矢印ＣＷ方向に回転駆動すると、移動用遊星ギヤ３７は図１１に鎖線にて示すようにカムギヤ３８から外れるため、カムギヤ３８には回転が伝達されず、調整アーム３１は不動であって、給紙ローラ３の位置も不動である。そして、この状態では、ステッピングモータ１４の回転はギヤ３６，３４，３５，４１〜４４及び４０を経て給紙ローラ３に伝達され、該給紙ローラ３が回転駆動されて給紙カセット１内に収容された用紙Ｐが給紙ローラ３によって上から順に１枚ずつ分離給送される。
【００８４】
而して、図１２に示すように用紙Ｐの先端部が上に凸にカールしている場合と図１３に示すように用紙Ｐの先端部が下に凸にカールしている場合には位置調整機構によって給紙ローラ３の水平位置が次のように調整される。
【００８５】
即ち、図１２に示すように用紙Ｐの先端部が上に凸にカールしている場合には、ステッピングモータ１４がモータギヤ３６を図示矢印ＣＣＷ方向に逆転駆動し、その回転はギヤ３４，３５を経て移動用遊星ギヤ３７に伝達される。すると、この遊星ギヤ３７は図１２に実線にて示すようにカムギヤ３８に噛合して該カムギヤ３８を図示矢印方向（時計方向）に回転駆動するため、このカムギヤ３８に突設された前記カムピン３９によってカムギヤ３８の回転が調整アーム３１の支軸３２を中心とする回動運動に変換され、調整アーム３１が支軸３２を中心として回動する。尚、このとき、遊星ギヤ４３は図１１の矢印方向に移動してギヤ４４との噛合が解除されるため、ステッピングモータ１４の回転は給紙ローラ３には伝達されず、給紙ローラ３による給紙作業は中断される。
【００８６】
そして、用紙Ｐの先端部が上に凸にカールしている場合には、調整アーム３１が図１２に実線にて示す位置に達したときにステッピングモータ１４の駆動を停止する。すると、調整アーム３１によってローラアーム３０とその先端部に軸支された給紙ローラ３が前方（図１２の矢印方向）に移動せしめられ、給紙ローラ３が傾斜壁２に近づけられる。
【００８７】
他方、図１３に示すように用紙Ｐの先端部が下に凸にカールしている場合にも、ステッピングモータ１４がモータギヤ３６を矢印ＣＣＷ方向に逆転駆動し、前記と同様に調整アーム３１が支軸３２を中心として回動せしめられ、調整アーム３１が図１３に実線にて示す位置に達したときにステッピングモータ１４の駆動を停止する。すると、調整アーム３１によってローラアーム３０とその先端部に軸支された給紙ローラ３が後方（図１３の矢印方向）に移動せしめられ、給紙ローラ３が傾斜壁２から遠ざけられる。
【００８８】
次に、本実施の形態に係る給紙装置の具体的な作用を図１４及び図１５に示すフローチャートに基づいて説明する。尚、本実施の形態における用紙のカール量検出手順は、基本的に前記実施の形態１のそれと同様であるため、これについての説明は省略する。
【００８９】
先ず、上向きカール処理の手順を図１４に基づいて説明する。
【００９０】
上向きカール処理に際しては、先ず、ローラアーム３０の支点位置を初期化した後にステッピングモータ１４をＣＣＷ方向に回転駆動し、レバースイッチ４５がＯＮした位置からステッピングモータ１４を更に規定角度分だけ駆動してローラアーム３０の支点位置を原点センタ位置に戻す（ステップＳ４１）。
【００９１】
その後、エンコーダ７ａ，７ｂによるカール検出カウント値分だけステッピングモータ１４を駆動し、前述のようにローラアーム３０を前方に移動させて図１２に示すように給紙ローラ３を傾斜壁２に近づける（ステップＳ４２）。
【００９２】
上述のように、給紙ローラ３の水平位置が用紙Ｐのカール量に応じた最適値に設定されると、給紙カセット１内に積層収容された用紙Ｐは、給紙ローラ３によって上から順に１枚ずつ分離されて不図示の記録部へと給送されて印刷に供される（ステップＳ４３）。
【００９３】
その後、給紙カセット１内の用紙Ｐの有無が判断され（ステップＳ２４）、用紙Ｐが給紙カセット１内に有れば処理が終了し（ステップＳ４５）、無ければローラアーム３０の支点位置を初期化した後にステッピングモータ１４をＣＣＷ方向に回転駆動し、レバースイッチ４５がＯＮした位置からステッピングモータ１４を更に規定角度分だけ駆動してローラアーム３０の支点位置を原点センタ位置に戻す（ステップＳ４６）。そして、不図示のパネルに用紙無しの警告を表示し（ステップＳ４７）、処理を終了する（ステップＳ４８）。
【００９４】
次に、下向きカール処理の手順を図１５に基づいて説明する。
【００９５】
下向きカール処理に際しても、先ず、ローラアーム３０の支点位置を初期化した後にステッピングモータ１４をＣＣＷ方向に回転駆動し、レバースイッチ４５がＯＮした位置からステッピングモータ１４を更に規定角度分だけ駆動してローラアーム３０の支点位置を原点センタ位置に戻す（ステップＳ５１）。
【００９６】
その後、エンコーダ７ａ，７ｂによるカール検出カウント値分だけステッピングモータ１４を駆動し、前述のようにローラアーム３０を後方に移動させて図１３に示すように給紙ローラ３を傾斜壁２から遠ざける（ステップＳ５２）。
【００９７】
上述のように、給紙ローラ２の水平位置が用紙Ｐのカール量に応じた最適値に設定されると、給紙カセット１内に積層収容された用紙Ｐは、給紙ローラ３によって上から順に１枚ずつ分離されて不図示の記録部へと給送されて印刷に供される（ステップＳ５３）。
【００９８】
その後、給紙カセット１内の用紙の有無が判断され（ステップＳ５４）、用紙Ｐが給紙カセット１内に有れば処理が終了し（ステップＳ５５）、無ければローラアーム３０の支点位置を初期化した後にステッピングモータ１４をＣＣＷ方向に回転駆動し、レバースイッチ４５がＯＮした位置からステッピングモータ１４を更に規定角度分だけ駆動してローラアーム３０の支点位置を原点センタ位置に戻す（ステップＳ５６）。そして、不図示のパネルに用紙無しの警告を表示し（ステップＳ５７）、処理を終了する（ステップＳ５８）。
【００９９】
以上において、本実施の形態に係る給紙装置によれば、給紙カセット１内の用紙Ｐのカール状態に応じて給紙ローラ３の水平位置を調整するようにしたため、該給紙ローラ３から用紙Ｐに作用する荷重を分離に最適な値に調整することができ、これによって用紙Ｐを常に確実に分離して給紙することができ、ジャム、空送、重送等の不具合の発生が防がれる。この場合、用紙Ｐのカール方向（上又は下に凸にカール）に拘らず、給紙ローラ３の水平位置を用紙Ｐのカール状態に応じて最適に設定して用紙Ｐを常に確実に給紙することができる。
【０１００】
又、本実施の形態においても、前記実施の形態１と同様に用紙Ｐのカール量が許容値（本実施の形態では、７ｍｍ）を超えた場合には、警告を発して給紙ローラ３の水平位置の調整を行わないようにすれば、給紙ローラ３の水平位置を変更しても対処することができないものとしてユーザーに用紙Ｐの交換を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る給紙装置のカール検出手段の構成を示す側面図である。
【図２】図１の矢視Ａ方向の図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る給紙装置の角度調整機構の基本構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る給紙装置の角度調整機構の作用説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る給紙装置の角度調整機構の作用説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る給紙装置における用紙のカール量検出手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る給紙装置における上向きカール処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る給紙装置における下向きカール処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２に係る給紙装置のカール検出手段の構成を示す側面図である。
【図１０】図９の矢視Ｂ方向の図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る位置調整機構の基本構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る位置調整機構の作用説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る位置調整機構の作用説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る給紙装置における上向きカール処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る給紙装置における下向きカール処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１              給紙カセット
２              傾斜壁
３              給紙ローラ
６ａ，６ｂ      検出アーム
７ａ，７ｂ      エンコーダ（回動角検出手段）
９ａ，９ｂ      検出コロ
１０ａ，１０ｂ  ディスク
１１ａ，１１ｂ  受光センサ
１４            ステッピングモータ
１８，２０      アーム
２１，２２      ピン
２３            カム溝
２４，２５      ピン
２６，２７      レバースイッチ
３０            ローラアーム
３１            調整アーム
３７            移動用遊星ギヤ
３８            カムギヤ
３９            カムピン
４５            レバースイッチ
Ｐ              用紙
【図１】
2004277114.tif 000003
【図２】
2004277114.tif 000004
【図３】
2004277114.tif 000005
【図４】
2004277114.tif 000006
【図５】
2004277114.tif 000007
【図６】
2004277114.tif 000008
【図７】
2004277114.tif 000009
【図８】
2004277114.tif 000010
【図９】
2004277114.tif 000011
【図１０】
2004277114.tif 000012
【図１１】
2004277114.tif 000013
【図１２】
2004277114.tif 000014
【図１３】
2004277114.tif 000015
【図１４】
2004277114.tif 000016
【図１５】
2004277114.tif 000017