(57)【要約】【課題】補助加熱手段として作用する電磁誘導コイルの取付構造を簡略化する。【解決手段】飯器３下面に取り付けられる放熱板２６を加熱する補助加熱手段を、炊飯器本体１における肩部７の下方に配設されたコイルリング３０に巻き付けられた電磁誘導コイル（サブＩＨコイル２９Ａ）により構成するとともに、前記コイルリング３０を、前記肩部７に形成された上向きの凹部３１ａと前記炊飯器本体１の内周面を構成する保護枠８の上端部との間に挟み込んだ状態で該保護枠８と前記肩部７とをビス止めすることにより固定するようにして、コイルリング３０（換言すれば、サブＩＨコイル２９Ａ）の組付作業性を向上させる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飯器を出し入れ自在に収納する炊飯器本体と、該炊飯器本体の内底部に配設される主加熱手段と、前記炊飯器本体の肩部に配設される補助加熱手段と、前記炊飯器本体の蓋体と、該蓋体の下面に取り付けられ且つ前記補助加熱手段により加熱される放熱板とを備えた電気炊飯器であって、前記補助加熱手段を、前記炊飯器本体における肩部の下方に配設されたコイルリングに巻き付けられた電磁誘導コイルにより構成するとともに、前記コイルリングを、前記肩部に形成された上向きの凹部と前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠の上端部との間に挟み込んだ状態で該保護枠と前記肩部とをビス止めすることにより固定したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
前記電磁誘導コイルを、前記コイルリングに対して水平方向に巻き付けるとともに、該コイルリングの半径方向には、所定のクリアランスを形成したことを特徴とする前記請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記電磁誘導コイルを前記凹部内に収納したことを特徴とする前記請求項１および２のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記コイルリングにおける半径方向外側を、開放状態とし且つ前記炊飯器本体内において発熱部品冷却用の冷却風が流通する空間部と連通させたことを特徴とする前記請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項５】
前記電磁誘導コイルを、前記飯器の上端部に形成されるネッキング部の環状溝と対向させたことを特徴とする前記請求項１、２、３および４のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは蓋体側に設けられた放熱板を加熱する補助加熱手段として作用する電磁誘導コイルの取付構造を改善した電気炊飯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電気炊飯器の場合、飯器を加熱する加熱手段として、炊飯時に動作する主加熱手段（例えば、メインＩＨコイル等）と、炊飯時にも動作する場合があるが主として保温時に動作する蓋体下面に設けられた放熱板の加熱源として用いられる補助加熱手段（例えば、肩部に設けたサブＩＨコイル）とが設けられている。
【０００３】
上記補助加熱手段としてのサブＩＨコイルを、炊飯器本体の肩部に取り付けた構造の電気炊飯器が既に提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１に開示されているものの場合、炊飯器本体の肩部を構成する肩部材の下面（あるいは、保護枠の外周）にサブＩＨコイルを直接巻き付ける構造となっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１１２８８７号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特許文献１に開示されている電気炊飯器におけるように、肩部材の下面（あるいは、保護枠の外周）に直接サブＩＨコイルを巻き付ける構造とした場合、比較的大きな部材である肩部材（あるいは、保護枠）にＩＨコイルを巻き付ける必要が生ずることとなり、サブＩＨコイルの取付作業に困難を伴うおそれがある。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、補助加熱手段として作用する電磁誘導コイルの取付構造を簡略化することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、飯器を出し入れ自在に収納する炊飯器本体と、該炊飯器本体の内底部に配設される主加熱手段と、前記炊飯器本体の肩部に配設される補助加熱手段と、前記炊飯器本体の蓋体と、該蓋体の下面に取り付けられ且つ前記補助加熱手段により加熱される放熱板とを備えた電気炊飯器において、前記補助加熱手段を、前記炊飯器本体における肩部の下方に配設されたコイルリングに巻き付けられた電磁誘導コイルにより構成するとともに、前記コイルリングを、前記肩部に形成された上向きの凹部と前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠の上端部との間に挟み込んだ状態で該保護枠と前記肩部とをビス止めすることにより固定している。
【０００８】
上記のように構成したことにより、放熱板を加熱する補助加熱手段として作用する電磁誘導コイルをコイルリングに巻き付けた状態で炊飯器本体の肩部に形成された上向き凹部と炊飯器本体の内周面を構成する保護枠の上端部との間に挟み込んで保護枠と肩部とをビス止めするだけで、コイルリング（換言すれば、電磁誘導コイル）の固定が行えることとなり、組付作業性が大幅に向上することとなる。
【０００９】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルを、前記コイルリングに対して水平方向に巻き付けるとともに、該コイルリングの半径方向には、所定のクリアランスを形成することもでき、そのようにした場合、熱膨張・収縮の大きい半径方向へのコイルリングの変形がクリアランスにより吸収できることとなり、コイルリング（換言すれば、電磁誘導コイル）の安定した取付構造が得られる。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルを前記凹部内に収納することもでき、そのようにした場合、電磁誘導コイルと放熱板の外周部とを容易に対向近接させることができることとなり、放熱板の誘導加熱を効率的に行うことができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記コイルリングにおける半径方向外側を、開放状態とし且つ前記炊飯器本体内において発熱部品冷却用の冷却風が流通する空間部と連通させることもでき、そのようにした場合、通電時に発生する電磁誘導コイルの熱を効果的に放熱できることとなり、電磁誘導コイルによる誘導加熱を効率的に行うことができる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１、第２、第３又は第４手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルを、前記飯器の上端部に形成されるネッキング部の環状溝と対向させることもでき、そのようにした場合、電磁誘導コイルと飯器との距離より電磁誘導コイルと放熱板との距離が近接することとなり、放熱板をより効果的に誘導加熱できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について詳述する。
【００１４】
第１の実施の形態
図１ないし図６には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器示されている。
【００１５】
この電気炊飯器は、内部に炊飯用の飯器３を収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００１６】
前記炊飯器本体１は、外側壁を構成する板金製の外ケース５と、底壁を構成する合成樹脂製の底ケース６と、肩部を構成する合成樹脂製の肩部材７と、内周壁を構成する合成樹脂製の有底筒状の保護枠８とからなっており、前記外ケース５、底ケース６、肩部材７および保護枠８に囲まれて前記空間部４が形成されている。なお、前記保護枠６内には、前記飯器３が取り出し可能に収納されることとなっている。
【００１７】
前記保護枠８の底面中央部には、飯器温度を検出するための温度検出手段として作用するセンタセンサー９を臨ませるためのセンサー穴１０が形成されている。
【００１８】
前記センサー穴１０を包囲するように炊飯時における主加熱手段として作用する環状の電磁誘導コイル（以下、メインＩＨコイルという）１１が前記保護枠８の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部に対応して配設されている。該メインＩＨコイル１１は、交番磁界（換言すれば、電磁波）を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記飯器３に誘導渦電流を発生させ、該誘導渦電流の抵抗熱を利用して加熱するものとされている。なお、飯器３は、メインＩＨコイル１１により誘導渦電流を発生させることのできる材質（例えば、磁性体材料）により構成される。
【００１９】
前記メインＩＨコイル１１は、前記保護枠８の底面に対して固定されたコイルダイ１２と前記保護枠８の底面との間に挟持されている。符号１３はフェライトコアであり、メインＩＨコイル１１による磁気が下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮閉する作用をなす。
【００２０】
前記センサー穴１０内には、前記飯器３の底部に対して接触するようにしてセンタセンサー９が設けられている。また、前記保護枠６の側周面には、保温時における補助加熱手段として作用する保温ヒータ１４が取り付けられている。保温ヒータ１４に代えて電磁誘導コイル（即ち、ＩＨコイル）を採用する場合もある。
【００２１】
前記炊飯器本体１の底部（即ち、底ケース６の内底部）には、前記メインＩＨコイル１１の通電制御を行うためのパワートランジスタおよび整流用ダイオードブリッジ（図示省略）等の電子部品を冷却するヒートシンク１５へ冷却風を圧送する電子部品冷却ファン１６が配設されている。また、前記炊飯器本体１の底壁（具体的には、底ケース６）には、前記電子部品冷却ファン１６に対向して空気入口１７，１７・・が形成されている。符号１８は前記電子部品が配設されている電源基板である。
【００２２】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する合成樹脂製の上板１９と、内面を構成する合成樹脂製の下板２０とによって構成されている。この蓋体２は、前記肩部材７の一側に形成されたヒンジユニット２２を介して炊飯器本体１に対して弧回動自在且つ着脱自在に取り付けられている。
【００２３】
そして、前記蓋体２の中央部には、前記上板１９から垂設された筒部２３が形成されており、該筒部２３内には、炊飯時に発生する水蒸気を外部へ排出するための蒸気排出通路２４を有するスチームキャップ２５が着脱自在に取り付けられている。
【００２４】
前記蓋体２の下面には、該蓋体２の閉止時に前記飯器３の開口部を密閉するための放熱板２６が取り付けられている。該放熱板２６は、アルミ合金等の熱良導体からなる円板形状の放熱板主体２６ａと、該放熱板主体２６ａの外周縁上に取り付けられた環状の発熱体２６ｂとからなっており、該発熱体２６ｂは、補助加熱手段として作用するサブＩＨコイル２９（後述する）によって誘導加熱されることとなっている。従って、発熱体２６ｂは、サブＩＨコイル２９により誘導渦電流を発生させることのできる材質（例えば、磁性体材料）により構成される。
符号２７は放熱板２６の周縁と飯器３の開口部との間をシールするシールパッキン、２８は放熱板２６と蓋体下板２０との間をシールするシールパッキンである。
【００２５】
前記肩部材７の下方には、補助加熱手段として作用する電磁誘導コイル（以下、サブＩＨコイルという）２９が配設されている。該サブＩＨコイル２９は、前記放熱板２６の発熱体２６ｂを誘導加熱する上部サブＩＨコイル２９Ａと、前記飯器３の側面上部を誘導加熱する下部サブＩＨコイル２９Ｂとからなっており、共にコイルリング３０に巻き付けられた状態で肩部材７の下方に配設される。
【００２６】
前記コイルリング３０は、図２に示すように、合成樹脂製のリング体３０ａと、該リング体３０ａの上端部に一体形成され且つ外周側が開放された上下一対の上部コイル収納部３０ｂ，３０ｂと、前記リング体３０ａの下端部に一体形成され且つ外周側が開放された下部コイル収納部３０ｃとからなっており、前記上部コイル収納部３０ｂ，３０ｂには、上部サブＩＨコイル２９Ａが水平方向に巻き付けられる一方、前記下部コイル収納部３０ｃには、下部サブＩＨコイル２９Ｂが鉛直方向に巻き付けられている。このようにすると、上下サブＩＨコイル２９Ａ，２９Ｂの外周側が、開放状態とされるとともに、前記冷却ファン１６からの風が流通する空間部４と連通されることとなるため、コイルの発熱による温度上昇を抑えることができるることとなり、サブＩＨコイル２９Ａ，２９Ｂによる誘導加熱を効率的に行うことができる。
【００２７】
本実施の形態においては、前記肩部材７の上面には、上向きに突出させてなる環状突部３１が形成される一方、前記保護枠８の上端には、外向きのフランジ部３２が一体に延設されており、該フランジ部３２は、前記環状突部３１との間に前記コイルリング３０が収納挟持されている。前記環状突部３１の下面には、環状の上向き凹部３１ａが形成されることとなっている。そして、前記コイルリング３０の上部（換言すれば、上部コイル収納部３０ｂ，３０ｂ）を前記上向き凹部３１ａに半径方向にクリアランスを保持して収納した状態において、前記フランジ部３２と前記肩部材７の下面に一体突設されたボス３３とはネジ３４を介して螺結合されている。このようにすると、上下サブＩＨコイル２９Ａ，２９Ｂをコイルリング３０に巻き付けた状態で肩部材７下方に配設することができることとなり、上下サブＩＨコイル２９Ａ，２９Ｂの組付が容易且つ簡単となる。符号３５は前記フランジ部３２に一体突設されたコイルリング３０の下端部を位置決めするための突起である。この状態においては、前記上部サブＩＨコイル２９Ａは、前記放熱板２６の発熱体２６ｂに下方側に対向するとともに、前記飯器３の上端外周側に形成された環状溝２１の外周側に対向することとなる。
【００２８】
ところで、上下サブＩＨコイル２９Ａ，２９Ｂおよびコイルリング３０を上記のように構成すると、飯器３の側面上部が、上下サブＩＨコイル２９Ａ，２９Ｂにより誘導加熱されることとなるため、飯器３の側面上部の温度が高くなり過ぎて、保温時において飯器３内のご飯の上部が乾燥し過ぎとなり、褐変するおそれがある。そこで、本実施の形態においては、前記コイルリング３０の内周側において前記上部サブＩＨコイル２９Ａの内周側を覆うように磁気遮蔽部材３６が配設されている。この磁気遮蔽部材３６は、下部サブＩＨコイル２９Ｂの内周側を覆わないようになっている。
【００２９】
前記肩部材７における環状突部３１には、図３、図５および図６に示すように、前記放熱板２６と前記肩部材７とに挟まれた状態で前記飯器３の把手３７を収納するための下方に凹んだ凹部３８が形成されている。また、前記コイルリング３０にも、前記凹部３８に対応する部位を下方にくぼませてなる凹部３９が形成されている。即ち、コイルリング３０における上部コイル収納部３０ｂ，３０ｂが下方にくぼませられることとなっている。従って、前記上部サブＩＨコイル２９Ａにおける前記凹部３８に対応する部位は、下方に折曲せしめられこととなっている。このようにすると、肩部材７に形成された凹部３８に飯器３の把手３７を収納することができるとともに、その状態の飯器把手３７と上部サブＩＨコイル２９Ａとの距離を離すことができることとなる。従って、飯器把手３７を安定した状態で肩部材７に載置できるとともに、飯器把手３７への上部サブＩＨコイル２９Ａの影響を緩和できることとなり、飯器把手３７の温度上昇を抑えることができる。なお、飯器把手３７が存在している部位においては、上部サブＩＨコイル２９の磁界は、飯器把手３７によって減衰されるため、放熱板２６の発熱体２ｂを誘導加熱することができず、当該部位の温度が他の部位の温度より低くなる傾向にある。
【００３０】
しかも、本実施の形態においては、前記磁気遮蔽部材３６における前記凹部３８（換言すれば、飯器把手３７）に対応する部位を外側に折り曲げて前記上部サブＩＨコイル２９Ａの上方を覆うとともに前記凹部３８上に係合する折り曲げ部３６ａが一体に形成されている（図３および図６参照）。このようにすると、上部サブＩＨコイル２９Ａの磁界が磁気遮蔽部材３６により減衰されるため、飯器把手３７における誘導加熱は生じないが、磁気遮蔽部材３６自体が誘導加熱により弱加熱され、該磁気遮蔽部材３６からの熱移動により飯器把手３７が弱加熱され、弱加熱された飯器把手３７から放熱板２６への熱移動により、放熱板２６における飯器把手３７に対応する部位の温度が上昇することとなり、放熱板２６における飯器把手３７に対応する部位とその他の部位との温度差を小さくできる。
【００３１】
ところで、上記した磁気遮蔽部材３６に折り曲げ部３６ａを形成しない場合もあり、その場合には、前記飯器把手３７と前記放熱板２６との距離より前記飯器把手３７と前記上部サブＩＨコイル２９Ａとの距離を大きく設定するのが望ましい。このようにすると、飯器把手３７が上部サブＩＨコイル２９Ａの誘導加熱により緩やかに加熱され、緩やかに加熱された飯器把手３７から放熱板２６への熱移動により、放熱板２６における飯器把手３７に対応する部位の温度が上昇することとなり、放熱板２６における飯器把手３７に対応する部位とその他の部位との温度差を小さくできる。
【００３２】
なお、前記上部サブＩＨコイル２９Ａの巻始めおよび巻終わりは、前記飯器把手３７に対向する部位とするのが望ましく、このようにすると、上部サブＩＨコイル２９Ａの巻始めおよび巻終わり部分においては電磁誘導が生じにくいところから、飯器把手３７の温度上昇を抑えることができる。
【００３３】
図面中、符号４０はロック機構、４１は各種操作スイッチ類（例えば、炊飯スイッチ、予約スイッチ等）および表示装置として作用する液晶表示装置を備えた操作パネル部である。
【００３４】
第２の実施の形態
図７には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【００３５】
この場合、炊飯器本体１の肩部材７の下方であって、飯器３のフランジ部３ａより下方となる位置に上部サブＩＨコイル２９Ａが配設されている。また、放熱板２６は、上部サブＩＨコイル２９Ａによって誘導加熱される材質（例えば、磁性体）により構成されており、その外周部は、前記飯器フランジ部３ａの外周側において該フランジ部３ａの外側を覆い隠すように下方まで延設されている。さらに、コイルリング３０における上部コイル収納部３０ｂが下部コイル収納部３０ｃより外周側に突出せしめられており、上部コイル収納部３０ｂに収納されている上部サブＩＨコイル２９Ａと前記放熱板２６の外周部とが略対向するように構成されている。さらにまた、前記コイルリング３０における上部コイル収納部３０ｂの内周側には、磁気遮閉部材３６が配設されている。
【００３６】
上記のように構成すると、上部サブＩＨコイル２９Ａと飯器フランジ部３ａとの距離が離れる一方、上部サブＩＨコイル２９Ａと放熱板２６の外周部との距離が近づくこととなり、主として放熱板２６の外周部への誘導加熱が行われることとなり、保温効果が向上することとなる。
【００３７】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３８】
上記実施の形態においては、補助加熱手段を二つのサブＩＨコイルで構成するようにしているが、一つのサブＩＨコイルあるいは二つ以上のサブＩＨコイルで構成する場合もある。
【００３９】
【発明の効果】
本願発明の第１の手段によれば、飯器を出し入れ自在に収納する炊飯器本体と、該炊飯器本体の内底部に配設される主加熱手段と、前記炊飯器本体の肩部に配設される補助加熱手段と、前記炊飯器本体の蓋体と、該蓋体の下面に取り付けられ且つ前記補助加熱手段により加熱される放熱板とを備えた電気炊飯器において、前記補助加熱手段を、前記炊飯器本体における肩部の下方に配設されたコイルリングに巻き付けられた電磁誘導コイルにより構成するとともに、前記コイルリングを、前記肩部に形成された上向きの凹部と前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠の上端部との間に挟み込んだ状態で該保護枠と前記肩部とをビス止めすることにより固定するようにしているので、コイルリング（換言すれば、電磁誘導コイル）の組付作業性が大幅に向上するという効果がある。
【００４０】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルを、前記コイルリングに対して水平方向に巻き付けるとともに、該コイルリングの半径方向には、所定のクリアランスを形成することもでき、そのようにした場合、熱膨張・収縮の大きい半径方向へのコイルリングの変形がクリアランスにより吸収できることとなり、コイルリング（換言すれば、電磁誘導コイル）の安定した取付構造が得られる。
【００４１】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルを前記凹部内に収納することもでき、そのようにした場合、電磁誘導コイルと放熱板の外周部とを容易に対向近接させることができることとなり、放熱板の誘導加熱を効率的に行うことができる。
【００４２】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記コイルリングにおける半径方向外側を、開放状態とし且つ前記炊飯器本体内において発熱部品冷却用の冷却風が流通する空間部と連通させることもでき、そのようにした場合、通電時に発生する電磁誘導コイルの熱を効果的に放熱できることとなり、電磁誘導コイルによる誘導加熱を効率的に行うことができる。
【００４３】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第１、第２、第３又は第４手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルを、前記飯器の上端部に形成されるネッキング部の環状溝と対向させることもでき、そのようにした場合、電磁誘導コイルと飯器との距離より電磁誘導コイルと放熱板との距離が近接することとなり、放熱板をより効果的に誘導加熱できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部（飯器把手の存在していない部分）の拡大断面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部（飯器把手の存在している部分）の拡大断面図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における保護枠、肩部材およびコイルリングの分解斜視図である。
【図５】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における保護枠、肩部材およびコイルリングの組立状態を示す一部を切除した斜視図である。
【図６】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部（飯器把手の存在している部分）の拡大側面図である。
【図７】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１は炊飯器本体、２は蓋体、３は飯器、３ａはフランジ部、７は肩部（肩部材）、８は保護枠、１１は主加熱手段（メインＩＨコイル）、２６は放熱板、２６ａは放熱板主体、２６ｂは発熱体、２９は補助加熱手段（サブＩＨコイル）、２９Ａは補助加熱手段（上部サブＩＨコイル）、２９Ｂは補助加熱手段（下部サブＩＨコイル）、３０はコイルリング、３１は環状突部、３１ａは上向き凹部、３６は磁気遮閉部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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