(57)【要約】【課題】企業の状態を考慮し、当該企業が発行した株式の理想的な株価を自動的に算出すること。【解決手段】端末装置１０ａ〜１０ｃから指定された企業の株式に関する情報を銘柄データ１２３ｂから取得し、当該企業の当期利益の成長率を成長率設定部１２４ｃによって設定し、理想株価算出部１２４ｂは、当該企業のＮ年後の株主資本とＮ年間の配当金額とを算出し、Ｎ年後の株主資本およびＮ年間の配当を割引率設定部１２４ｄが設定した割引率を用いて割り引くことで、当該企業の株式の理想的な価格を算出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式の銘柄に関するデータをもとに、該銘柄の理想的な株価を算出する株価算出装置であって、
指定された銘柄の当期利益の上昇率を成長率として設定する成長率設定手段と、
前記指定された銘柄の割引率を設定する割引率設定手段と、
前記成長率をもとに、所定年数後における前記指定された銘柄の予想資本金額と、前記所定年数が経過するまでに支払われる予想配当金額と、を算出し、前記予想資本金額および前記予想配当金額を前記割引率によって割り引いて現時点における理想株価を算出する株価算出手段と、を備えたことを特徴とする株価算出装置。
【請求項２】
前記成長率設定手段は、適正な成長率が不明の場合に仮定成長率を設定し、該仮定成長率をもとに前記株価算出手段が算出した理想株価が現在の株価に最も近くなるように該仮定成長率の値を修正することを特徴とする請求項１に記載の株価算出装置。
【請求項３】
前記割引率設定手段は、適正な割引率が不明の場合に仮定割引率を設定し、該仮定割引率をもとに前記株価算出手段が算出した理想株価が現在の株価に最も近くなるように該仮定割引率の値を修正することを特徴とする請求項１に記載の株価算出装置。
【請求項４】
株式の銘柄に関するデータをもとに、該銘柄の理想的な株価を算出する株価算出方法であって、
指定された銘柄の当期利益の上昇率を成長率として設定する成長率設定工程と、
前記指定された銘柄の割引率を設定する割引率設定工程と、
前記成長率をもとに、所定年数後における前記指定された銘柄の予想資本金額と、前記所定年数が経過するまでに支払われる予想配当金額と、を算出し、前記予想資本金額および前記予想配当金額を前記割引率によって割り引いて現時点における理想株価を算出する株価算出工程と、を含むことを特徴とする株価算出方法。
【請求項５】
前記成長率設定工程は、適正な成長率が不明の場合に仮定成長率を設定し、該仮定成長率をもとに前記株価算出工程が算出した理想株価が現在の株価に最も近くなるように該仮定成長率の値を修正することを特徴とする請求項４に記載の株価算出方法。
【請求項６】
前記割引率設定工程は、適正な割引率が不明の場合に仮定割引率を設定し、該仮定割引率をもとに前記株価算出工程が算出した理想株価が現在の株価に最も近くなるように該仮定割引率の値を修正することを特徴とする請求項４に記載の株価算出方法。
【請求項７】
株式の銘柄に関するデータをもとに、該銘柄の理想的な株価を算出する株価算出プログラムであって、
指定された銘柄の当期利益の上昇率を成長率として設定する成長率設定手順と、
前記指定された銘柄の割引率を設定する割引率設定手順と、
前記成長率をもとに、所定年数後における前記指定された銘柄の予想資本金額と、前記所定年数が経過するまでに支払われる予想配当金額と、を算出し、前記予想資本金額および前記予想配当金額を前記割引率によって割り引いて現時点における理想株価を算出する株価算出手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする株価算出プログラム。
【請求項８】
前記成長率設定手順は、適正な成長率が不明の場合に仮定成長率を設定し、該仮定成長率をもとに前記株価算出手順が算出した理想株価が現在の株価に最も近くなるように該仮定成長率の値を修正することを特徴とする請求項７に記載の株価算出プログラム。
【請求項９】
前記割引率設定手順は、適正な割引率が不明の場合に仮定割引率を設定し、該仮定割引率をもとに前記株価算出手順が算出した理想株価が現在の株価に最も近くなるように該仮定割引率の値を修正することを特徴とする請求項７に記載の株価算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、株式の銘柄に関するデータをもとに、該銘柄の理想的な株価を算出する株価算出装置、株価算出方法、株価算出プログラムに関し、特に、企業の現在のデータから、理想的な株価を自動的に算出可能な株価算出装置、株価算出プログラムおよび株価算出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
株式市場における各銘柄の株価は、投資家の売買によって決定される。各投資家は、今後その銘柄の株価が上昇すると判断すれば銘柄を購入し、その銘柄の株価が下落すると判断すれば銘柄を売却する。換言すれば、各投資家は銘柄に対して本来その銘柄にどれだけの価値があるか、すなわち銘柄の理想的な株価を想定しており、市場における株価が投資家の想定した株価より低ければ購入し、市場における株価が投資家の想定した株価より高ければ売却する。
【０００３】
すなわち、株取引を適切に行うためには、銘柄の本来の価値をいかに正確に想定するかが極めて重要である。しかしながら、従来の株価の評価はアナリストなどによる主観的な評価に頼っていた。
【０００４】
そこで、この株価の評価を自動化すべく、特許文献１に示された株価予測装置では、公定歩合、為替レートなどの経済指標から株価を予測して算出していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３４６５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来技術は、マクロ的な経済状態、すなわち市場全体がどの様に変化するかを予測し、各銘柄の株価はこの市場動向に追随するものとしており、銘柄ごとの株価を正確に予測することができなかった。
【０００７】
ある銘柄の株価は、市場全体の動向の影響を受けると共に、株式を発行した企業の状態によって決定されるものである。そこで、理想的な株価を正確に想定するためには、当該企業の状態が今後どのように推移していくかを十分に考慮する必要がある。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解決するためになされたものであって、企業の状態を考慮し、当該企業が発行した株式の理想的な株価を自動的に算出することができる株価算出装置、株価算出プログラムおよび株価算出方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る株価算出装置は、株式の銘柄に関するデータをもとに、該銘柄の理想的な株価を算出する株価算出装置であって、指定された銘柄の当期利益の上昇率を成長率として設定する成長率設定手段と、前記指定された銘柄の割引率を設定する割引率設定手段と、前記成長率をもとに、所定年数後における前記指定された銘柄の予想資本金額と、前記所定年数が経過するまでに支払われる予想配当金額と、を算出し、前記予想資本金額および前記予想配当金額を前記割引率によって割り引いて現時点における理想株価を算出する株価算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明によれば、株価算出装置は、成長率設定手段によって指定された銘柄の当期利益の上昇率を示す成長率を設定し、割引率設定手段によって指定された銘柄の割引率を設定し、成長率をもとに所定年数後における銘柄の予想資本金額と所定年数が経過するまでに支払われる予想配当金額とを算出し、予想金額と予想配当金額とを割引率によって割り引くことで現時点における理想的な株価を算出することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明に係る株価算出装置は、請求項１の発明において、前記成長率設定手段は、適正な成長率が不明の場合に仮定成長率を設定し、該仮定成長率をもとに前記株価算出手段が算出した理想株価が現在の株価に最も近くなるように該仮定成長率の値を修正することを特徴とする。
【００１２】
この請求項２の発明によれば、株価算出装置は、適正な成長率が不明の場合に、成長率設定手段が仮定の成長率を設定し、理想株価算出手段は仮定の成長率をもとに理想株価を算出し、理想株価が現在の株価に最も近くなるように仮定成長率の値を修正する。
【００１３】
また、請求項３の発明に係る株価算出装置は、請求項１の発明において、前記割引率設定手段は、適正な割引率が不明の場合に仮定割引率を設定し、該仮定割引率をもとに前記株価算出手段が算出した理想株価が現在の株価に最も近くなるように該仮定割引率の値を修正することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３の発明によれば、株価算出装置は、適正な割引率が不明の場合に、割引率設定手段が仮定の割引率を設定し、理想株価算出手段は仮定の割引率をもとに理想株価を算出し、理想株価が現在の株価に最も近くなるように仮定割引率の値を修正する。
【００１５】
また、請求項４の発明に係る株価算出方法は、株式の銘柄に関するデータをもとに、該銘柄の理想的な株価を算出する株価算出方法であって、指定された銘柄の当期利益の上昇率を成長率として設定する成長率設定工程と、前記指定された銘柄の割引率を設定する割引率設定工程と、前記成長率をもとに、所定年数後における前記指定された銘柄の予想資本金額と、前記所定年数が経過するまでに支払われる予想配当金額と、を算出し、前記予想資本金額および前記予想配当金額を前記割引率によって割り引いて現時点における理想株価を算出する株価算出工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
この請求項４の発明によれば、株価算出方法は、成長率設定工程によって指定された銘柄の当期利益の上昇率を示す成長率を設定し、割引率設定工程によって指定された銘柄の割引率を設定し、成長率をもとに所定年数後における銘柄の予想資本金額と所定年数が経過するまでに支払われる予想配当金額とを算出し、予想金額と予想配当金額とを割引率によって割り引くことで現時点における理想的な株価を算出することができる。
【００１７】
また、請求項５の発明に係る株価算出方法は、請求項４の発明において、前記成長率設定工程は、適正な成長率が不明の場合に仮定成長率を設定し、該仮定成長率をもとに前記株価算出工程が算出した理想株価が現在の株価に最も近くなるように該仮定成長率の値を修正することを特徴とする。
【００１８】
この請求項５の発明によれば、株価算出方法は、適正な成長率が不明の場合に、成長率設定工程が仮定の成長率を設定し、理想株価算出工程は仮定の成長率をもとに理想株価を算出し、理想株価が現在の株価に最も近くなるように仮定成長率の値を修正する。
【００１９】
また、請求項６の発明に係る株価算出方法は、請求項４の発明において、前記割引率設定工程は、適正な割引率が不明の場合に仮定割引率を設定し、該仮定割引率をもとに前記株価算出工程が算出した理想株価が現在の株価に最も近くなるように該仮定割引率の値を修正することを特徴とする。
【００２０】
この請求項６の発明によれば、株価算出方法は、適正な割引率が不明の場合に、割引率設定工程が仮定の割引率を設定し、理想株価算出工程は仮定の割引率をもとに理想株価を算出し、理想株価が現在の株価に最も近くなるように仮定割引率の値を修正する。
【００２１】
また、請求項７の発明に係る株価算出プログラムは、株式の銘柄に関するデータをもとに、該銘柄の理想的な株価を算出する株価算出プログラムであって、指定された銘柄の当期利益の上昇率を成長率として設定する成長率設定手順と、前記指定された銘柄の割引率を設定する割引率設定手順と、前記成長率をもとに、所定年数後における前記指定された銘柄の予想資本金額と、前記所定年数が経過するまでに支払われる予想配当金額と、を算出し、前記予想資本金額および前記予想配当金額を前記割引率によって割り引いて現時点における理想株価を算出する株価算出手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
この請求項７の発明によれば、株価算出プログラムは、成長率設定手順によって指定された銘柄の当期利益の上昇率を示す成長率を設定し、割引率設定手順によって指定された銘柄の割引率を設定し、成長率をもとに所定年数後における銘柄の予想資本金額と所定年数が経過するまでに支払われる予想配当金額とを算出し、予想金額と予想配当金額とを割引率によって割り引くことで現時点における理想的な株価を算出することができる。
【００２３】
また、請求項８の発明に係る株価算出プログラムは、請求項７の発明において、前記成長率設定手順は、適正な成長率が不明の場合に仮定成長率を設定し、該仮定成長率をもとに前記株価算出手順が算出した理想株価が現在の株価に最も近くなるように該仮定成長率の値を修正することを特徴とする。
【００２４】
この請求項８の発明によれば、株価算出プログラムは、適正な成長率が不明の場合に、成長率設定手順が仮定の成長率を設定し、理想株価算出手順は仮定の成長率をもとに理想株価を算出し、理想株価が現在の株価に最も近くなるように仮定成長率の値を修正する。
【００２５】
また、請求項９の発明に係る株価算出プログラムは、請求項７の発明において、前記割引率設定手順は、適正な割引率が不明の場合に仮定割引率を設定し、該仮定割引率をもとに前記株価算出手順が算出した理想株価が現在の株価に最も近くなるように該仮定割引率の値を修正することを特徴とする。
【００２６】
この請求項９の発明によれば、株価算出プログラムは、適正な割引率が不明の場合に、割引率設定手順が仮定の割引率を設定し、理想株価算出手順は仮定の割引率をもとに理想株価を算出し、理想株価が現在の株価に最も近くなるように仮定割引率の値を修正する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る株価算出装置、株価算出方法および株価算出プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では、インターネット上の分散システムの一つであるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）上で動作する理想株価算出システムに本発明を適用した場合を示すこととする。
【００２８】
まず、本実施の形態に係る理想株価算出システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る理想株価算出システムの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この理想株価算出システムは、各端末装置１０ａ〜１０ｃとＷＥＢサーバ１２とがインターネット１１を介して接続された構成となる。
【００２９】
端末装置１０ａ〜１０ｃは、ＨＴＴＰサーバにアクセス可能なＷＥＢブラウザを搭載したインターネット端末であり、プロバイダなどを介してインターネット上の各種サーバ装置にアクセスできる。
【００３０】
ＷＥＢサーバ１２は、本発明に係る装置であり、インターネット上の各種端末装置１０ａ〜１０ｃからアクセスを受け付けてホームページなどのウエブサービスを提供するＨＴＴＰサーバである。このＷＥＢサーバ１２は、単に一般的なウエブサービスを提供するだけではなく、指定された銘柄の理想的な株価を算出して提供する。具体的には、このＷＥＢサーバ１２では、指定された株式銘柄の発行元である企業の成長率をもとに所定年数経過後の当該企業の資本状態と所定年数が経過するまでに支払われる配当とを算出し、算出結果を割り引くことで現在の株式銘柄の理想的な株価を算出するようにしている。
【００３１】
図１に示すように、このＷＥＢサーバ１２は、インターフェース部１２０、入力部１２１、表示部１２２、記憶部１２３および制御部１２４を有する。インターフェース部１２０は、インターネット１１を介して端末装置１０ａ〜１０ｃとデータ授受するネットワークインターフェースであり、具体的にはＴＣＰ／ＩＰプロトコルにしたがった処理をおこなう。
【００３２】
入力部１２１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部１２２は、液晶パネルやディスプレイなどの表示デバイスであり、記憶部１２３は、ハードディスク装置などの記憶デバイスである。この記憶部１２には、ハイパーテキスト１２３ａと銘柄データ１２３ｂとが記憶されている。
【００３３】
ハイパーテキスト１２３ａは、端末装置１０ａ〜１０ｃに配信するウインドウ画面を形成するハイパーテキストであり、銘柄データ１２３ｂは、各種株式銘柄の現在の株価や、各種株式銘柄を発行している企業の株主資本、当期利益、配当性向などを記憶したデータである。この銘柄データ１２３ｂは、図示しない株価提供サーバから所定時間間隔で逐次銘柄データを取得して更新される。
【００３４】
制御部１２４は、ＷＥＢサーバ１２を全体制御する制御部であり、サーバ処理部１２４ａ、理想株価算出部１２４ｂ、成長率設定部１２４ｃおよび割引率設定部１２４ｄを有する。
【００３５】
サーバ処理部１２４ａは、端末装置１０ａ〜１０ｃに対してＨＴＴＰサーバとしての機能を提供するための処理部であり、具体的には、端末装置１０ａ〜１０ｃからのアクセスを受け付けた際に、記憶部１２３に記憶したハイパーテキスト１２３ａを読み出して、該当する端末装置１０ａ〜１０ｃに送信する処理などをおこなう。
【００３６】
理想株価算出部１２４ｂは、株式銘柄が指定された場合に、指定された株式銘柄を発行している企業の株主資本、当期利益、配当性向を銘柄データ１２３ｂから取得し、成長率設定部１２４ｃが設定した成長率をもとに所定年数後の株主資本と所定年数が経過するまでに支払われる配当を算出し、割引率設定部１２４ｄが設定した割引率によって割り引いて、指定された株式銘柄の理想的な株価を算出する。
【００３７】
この理想株価の算出方法について図２および図３を参照して説明する。図２は、現在の資本と、一年後の資本とを比較する図である。図２（ａ）に示すように、現在資本１００、当期利益２００を銘柄データ１２３ｂから取得すると、当期利益２００および配当性向から配当２００ａを得ることができる。当期利益２００は、配当２００ａを減じた後、現在資本１００に加えられるので、図２（ｂ）に示すように１年後資本１０１を算出することができる。
【００３８】
このように、ある年度の資本、当期利益、配当性向から、その年の配当と翌年の資本が算出できるので、この処理を繰り返すことで、図３に示すように、Ｎ年後の資本と、Ｎ年分の配当額を求めることができる。ここで、当期利益の額は、各年において成長率ｇずつ増加すると考えることで、企業活動による成長を加味してＮ年後の資本を算出することができる。
【００３９】
ある株式銘柄の価格は、今後その企業がどのように変化するか、ある企業の先行きを見越した価値を示すものである。すなわち、現在の企業の価値は、現在の資本金額に、今後期待できる成長分を加えたものといえる。
【００４０】
そこで、ある企業のＮ年後の資本と、Ｎ年間に得られる配当額とを割引率ｒで割り引いて現在の資本額に加えることで、その企業の現在の資本価値を算出することができ、算出した現在の資本価値を発行株式数で除することで一株あたりの理想的な株価を得ることができる。
【００４１】
さらに、現在の株価もしくは時価総額と、理想的な株価もしくは資産価値とを比較することにより、現在の市場における株価が理想的な価格に対して割安であるか、割高であるかを示すことができる。
【００４２】
したがって、投資家は、市場における株価が理想株価に比して低い場合にはその株式を購入し、市場における株価が理想株価に比して高い場合には売却することで、適切な株式売買をおこなうことができる。
【００４３】
成長率設定部１２４ｃは、理想株価算出部１２４ｂが使用する成長率を設定する。この成長率は、市場平均期待成長率を用いてもよいし、業種平均期待成長率を用いてもよい。また、利用者が任意に設定した予想成長率を用いてもよい。さらに、この成長率を仮定しておき、仮定した成長率をもとに理想株価算出部によって理想株価を算出し、算出した理想株価が現在の市場株価と適合するように、成長率を調整することとしてもよい。
【００４４】
割引率設定部１２４ｄは、理想株価算出部１２４ｂが使用する割引率を設定する。この割引率は、その企業の自己資本比率や時価総額などの企業状態を示す要因をもとに適切な値を使用する。この割引率を設定する場合に、企業の状態を示す要因として、その企業が倒産する確率などを加味すれば、企業の理想株価をより精度良く算出することができる。また、この割引率を仮定しておき、仮定した割引率をもとに理想株価算出部によって理想株価を算出し、算出した理想株価が現在の市場株価と適合するように、割引率を調整することとしてもよい。
【００４５】
すなわち、理想株価算出部１２４ｂは、設定された成長率、割引率をもとに理想株価を算出するのみならず、理想株価と市場株価とを一致させるように理想的な成長率、もしくは理想的な割引率を算出することができる。したがって、株価、成長率および割引率のいずれか２項目を設定することで、残りの１項目を求めることができる。
【００４６】
つぎに、理想株価の算出処理、理想割引率の算出処理、理想成長率の算出について図４〜図６を参照して説明する。図４は、割引率と成長率から理想株価を算出する場合の処理動作を説明するフローチャートである。同図に示すように、理想株価算出部１２４ａは、まず理想株価を算出する企業の現在の株主資本、当期利益、配当性向を銘柄データ１２３ｂから取得する（ステップＳ１０１）。
【００４７】
つぎに、割引率設定部１２４ｄは、理想株価を算出する企業の割引率ｒを設定し（ステップＳ１０２）、その企業の自己資本比率および時価総額から割引率ｒの値を調整する（ステップＳ１０３）。つづいて、その企業の株価純資産比率をもとに株主資本をディスカウントする（ステップＳ１０４）。さらに、成長率設定部１２４ｃは、成長率ｇの値として市場平均理想成長率、業種平均理想成長率もしくは予想成長率のいずれかを設定する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
その後、理想株価算出部１２４ｂは、現在の理論価値および理論株主資本を処理対象に設定し（ステップＳ１０６）、前年の当期利益の（１＋ｇ）倍を処理対象年度の当期利益として算出する（ステップＳ１０７）。続いて、理想株価算出部１２４ｂは、処理対象年度の当期利益に配当性向を掛けて、処理対象年度の配当額を算出する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
その後、理想株価算出部１２４ｂは、配当額を（１＋ｒ）のｎ乗で除し、前年の理論価値に加算して処理対象年度の理論価値を算出する（ステップＳ１０９）とともに、前年の株主資本に処理対象年度の当期利益を加えた後に配当額を減じて処理対象年度の株主資本を算出する（ステップＳ１１０）。ここで、「ｎ」は、処理対象年度が現在の何年後であるかを示す値である。
【００５０】
理想株価算出部１２４ｂは、このステップＳ１０９およびステップＳ１１０によって所定年数であるＮ年後の理論価値および株主資本を算出したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。その結果、Ｎ年後の理論価値および株主資本をまだ算出していなければ（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、理想株価算出部１２４ｂは、翌年、すなわち（ｎ＋１）年後を処理対象年度に設定し（ステップＳ１１２）、再度ステップＳ１０７から処理を継続する。
【００５１】
一方、Ｎ年後の理論価値および株主資本を算出したならば（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、理想株価算出部１２４ｂは、算出したＮ年度の株主資本を（１＋ｒ）のＮ乗で除し、理論価値に加えて最終理論価値を算出する（ステップＳ１１３）。
【００５２】
理想株価算出部１２４ｂは、この最終理論価値を発行済み株式数で除して理想株価を算出する（ステップＳ１１４）。また、この理想株価を現在の市場株価で除することで、現在の市場株価の割安度を算出し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【００５３】
つぎに、株価と成長率から理想割引率を算出する処理動作を図５に示すフローチャートを用いて説明する。図５に示すように、理想株価算出部１２４ａは、まず理想株価を算出する企業の現在の株主資本、当期利益、配当性向を銘柄データ１２３ｂから取得する（ステップＳ２０１）。
【００５４】
つぎに、成長率設定部１２４ｃは、成長率ｇの値として市場平均理想成長率、業種平均理想成長率もしくは予想成長率のいずれかを設定する（ステップＳ２０２）。つづいて、理想株価算出部１２４ｂは、その企業の株価純資産比率をもとに株主資本をディスカウントする（ステップＳ２０３）。
【００５５】
その後、割引率設定部１２４ｄは、理想株価を算出する企業の割引率ｒを仮に設定する（ステップＳ２０４）。理想株価算出部１２４ｂは、現在の理論価値および理論株主資本を処理対象に設定し（ステップＳ２０５）、前年の当期利益の（１＋ｇ）倍を処理対象年度の当期利益として算出する（ステップＳ２０６）。続いて、理想株価算出部１２４ｂは、処理対象年度の当期利益に配当性向を掛けて、処理対象年度の配当額を算出する（ステップＳ２０７）。
【００５６】
その後、理想株価算出部１２４ｂは、配当額を（１＋ｒ）のｎ乗で除し、前年の理論価値に加算して処理対象年度の理論価値を算出する（ステップＳ２０８）とともに、前年の株主資本に処理対象年度の当期利益を加えた後に配当額を減じて処理対象年度の株主資本を算出する（ステップＳ２０９）。ここで、「ｎ」は、処理対象年度が現在の何年後であるかを示す値である。
【００５７】
理想株価算出部１２４ｂは、このステップＳ２０８およびステップＳ２０９によって所定年数であるＮ年後の理論価値および株主資本を算出したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。その結果、Ｎ年後の理論価値および株主資本をまだ算出していなければ（ステップＳ２１０，Ｎｏ）、理想株価算出部１２４ｂは、翌年、すなわち（ｎ＋１）年後を処理対象年度に設定し（ステップＳ２１１）、再度ステップＳ２０６から処理を継続する。
【００５８】
一方、Ｎ年後の理論価値および株主資本を算出したならば（ステップＳ２１０，Ｙｅｓ）、理想株価算出部１２４ｂは、算出したＮ年度の株主資本を（１＋ｒ）のＮ乗で除し、理論価値に加えて最終理論価値を算出する（ステップＳ２１２）。
【００５９】
理想株価算出部１２４ｂは、この最終理論価値を発行済み株式数で除して理想株価を算出し（ステップＳ２１３）、理想株価を現在の市場株価とを比較する。理想株価と現在の市場株価が乖離していれば、割引率設定部１２４ｄは、仮定した割引率が不適切であると判定し（ステップＳ２１４，Ｎｏ）、再度割引率の設定をおこなう（ステップＳ２０４）。
【００６０】
一方、理想株価と現在の市場株価とが略一致するならば、割引率設定部１２４ｄは、仮定した割引率を最適な割引率であると判定し（ステップＳ２１４，Ｙｅｓ）、その割引率を理想割引率として出力して（ステップＳ２１５）、処理を終了する。
【００６１】
つぎに、株価と割引率から理想成長率を算出する処理動作を図６に示すフローチャートを用いて説明する。図６に示すように、理想株価算出部１２４ａは、まず理想株価を算出する企業の現在の株主資本、当期利益、配当性向を銘柄データ１２３ｂから取得する（ステップＳ３０１）。
【００６２】
つぎに、割引率設定部１２４ｄは、理想株価を算出する企業の割引率ｒを設定し（ステップＳ３０２）、その企業の自己資本比率および時価総額から割引率ｒの値を調整する（ステップＳ３０３）。つづいて、理想株価算出部１２４ｂは、その企業の株価純資産比率をもとに株主資本をディスカウントする（ステップＳ３０４）。
【００６３】
また、成長率設定部１２４ｃは、理想株価を算出する企業の成長率ｇを仮に設定する（ステップＳ３０５）。その後、理想株価算出部１２４ｂは、現在の理論価値および理論株主資本を処理対象に設定し（ステップＳ３０６）、前年の当期利益の（１＋ｇ）倍を処理対象年度の当期利益として算出する（ステップＳ３０７）。続いて、理想株価算出部１２４ｂは、処理対象年度の当期利益に配当性向を掛けて、処理対象年度の配当額を算出する（ステップＳ３０８）。
【００６４】
その後、理想株価算出部１２４ｂは、配当額を（１＋ｒ）のｎ乗で除し、前年の理論価値に加算して処理対象年度の理論価値を算出する（ステップＳ３０９）とともに、前年の株主資本に処理対象年度の当期利益を加えた後に配当額を減じて処理対象年度の株主資本を算出する（ステップＳ３１０）。ここで、「ｎ」は、処理対象年度が現在の何年後であるかを示す値である。
【００６５】
理想株価算出部１２４ｂは、このステップＳ３０９およびステップＳ３１０によって所定年数であるＮ年後の理論価値および株主資本を算出したか否かを判定する（ステップＳ３１１）。その結果、Ｎ年後の理論価値および株主資本をまだ算出していなければ（ステップＳ３１２，Ｎｏ）、理想株価算出部１２４ｂは、翌年、すなわち（ｎ＋１）年後を処理対象年度に設定し（ステップＳ３１２）、再度ステップＳ３０７から処理を継続する。
【００６６】
一方、Ｎ年後の理論価値および株主資本を算出したならば（ステップＳ３１１，Ｙｅｓ）、理想株価算出部１２４ｂは、算出したＮ年度の株主資本を（１＋ｒ）のＮ乗で除し、理論価値に加えて最終理論価値を算出する（ステップＳ３１３）。
【００６７】
理想株価算出部１２４ｂは、この最終理論価値を発行済み株式数で除して理想株価を算出し（ステップＳ３１４）、理想株価を現在の市場株価とを比較する。理想株価と現在の市場株価が乖離していれば、成長率設定部１２４ｃは、仮定した成長率が不適切であると判定し（ステップＳ３１５，Ｎｏ）、再度成長率の設定をおこなう（ステップＳ３０５）。
【００６８】
一方、理想株価と現在の市場株価とが略一致するならば、成長率設定部１２４ｃは、仮定した成長率を最適な成長率であると判定し（ステップＳ３１５，Ｙｅｓ）、その成長率を理想成長率として出力して（ステップＳ３１６）、処理を終了する。
【００６９】
なお、この理想成長率の算出を所定の業種に含まれる全ての銘柄に対して実行したならば、その業種の理想平均成長率を求めることができ、市場の全ての銘柄に対して実行したならば、市場全体の理想平均成長率を求めることができる。
【００７０】
このように、本実施の形態にかかるＷＥＢサーバ１２は、理想株価、理想割引率および理想成長率を算出し、端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃに提供することができる。ＷＥＢサーバ１２が、理想株価、理想割引率および理想成長率を端末に送信する場合、サーバ処理部１２４ａがハイパーテキスト１２３ａを用いて表示画面を作成して送信する。
【００７１】
図７に、ＷＥＢサーバ１２が端末１０ａ〜１０ｃに提供する表示画面の一例を示す。図７は、ある端末が「○○社」の評価を要求した場合における表示画面である。図７に示した表示ウインドウＷ１１，Ｗ１２に表示される内容および表示ウインドウ１３における項目「業種名」は、銘柄データ１２３ｂから該当する内容を選択する。
【００７２】
さらに、表示ウインドウＷ１３では、理想株価の算出に適用した割引率、現株価の理想成長率、市場平均の理想成長率および同業種平均の理想成長率を表示し、それぞれの理想成長率を用いて算出した理想株価と、理想株価と現在の株価との比を表示している。
【００７３】
具体的には、「○○社」の株式では、現株価の理想成長率「−２．６０％」を用いた場合に理想株価は「２，９６５」、理想株価と現株価との比は「１００．００％」となる。また、市場平均の理想成長率「−０．６１％」を用いた場合に理想株価は「３，４２３」、理想株価と現株価との比は「１１５．００％」となる。さらに、同業種平均の理想成長率「−４．６８」を用いた場合に理想株価は「２，５８３」、理想株価と現株価との比は「８７．１２％」となる。
【００７４】
すなわち、「○○社」の現株価は、現在と同様の成長を続けると考えた場合には妥当な価格であるが、市場全体と同様に成長すると考えた場合には割安であり、同業種の株価と同様に成長すると考えた場合には割高と言える。
【００７５】
また、表示ウインドウＷ１４では、理論株価を成長率との相関を示す関数Ａとして示している。さらに、このグラフ上で、現株価と理想成長率との相関を示す相関関係Ｃ、市場平均の理想成長率との相関を示す相関関係Ｄ、同業種平均の理想成長率との相関を示す相関関係Ｂを表示している。
【００７６】
このように表示ウインドウＷ１３および表示ウインドウＷ１４により、「○○社」の理想株価を視覚化して提供することができる。
【００７７】
また、端末１０ａ〜１０ｃから条件を指定して検索を要求された場合、ＷＥＢサーバ１２は、指定された条件に適合する銘柄を検索して表示する。図８は、端末１０ａ〜１０ｃによる検索条件設定画面の一例であり、図９は、検索条件設定画面によって指定された条件に基づく検索結果表示画面の一例である。
【００７８】
図８において、表示ウインドウＷ２１は、投資金額、一日の平均売買代金および市場に関する条件を入力するためのウインドウである。具体的には、５００万円以内で投資可能で、一日に平均して１０００万円以上売買されており、東証一部もしくは東証二部に上場している銘柄が指定されている。
【００７９】
また表示ウインドウＷ２２は、理想株価を算出する際に使用する成長率を指定するウインドウであり、表示ウインドウＷ２３は、検索結果の表示順を指定するウインドウである。具体的には、市場平均の理想成長率を使用して算出した理想株価が割安な順に銘柄を表示することが指定されている。
【００８０】
さらに、表示ウインドウＷ２４は、さらに詳細な設定を指定するウインドウである。具体的には、検索結果を表示する場合に、「ＰＥＲ」、「ＰＢＲ」、「配当利回り」、「自己資本比率」および「時価総額」を併せて表示すること、さらに自己資本比率の最小値は３０％とすることが指定されている。
【００８１】
この条件における検索結果として、ＷＥＢサーバ１２は、図９に示す表示ウインドウＷ３１を作成する。このように、ＷＥＢサーバ１２は、端末側から指定された条件に基づいて各銘柄の理想株価を算出して端末側に提供することができる。
【００８２】
上述してきたように、本実施の形態では、指定された企業の現在の資本および当期利益から翌年の資本および配当を算出する処理を繰り返すことで、所定年数経過後の資本と、所定年数が経過するまでに支払われる配当とを算出し、算出結果を割り引くことで現在の株式銘柄の理想的な株価、成長率もしくは割引率を算出することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態においては、成長率として単一の値を設定し、当期利益が毎年同一の割合で増加するものとして理想株価の算出をおこなっているが、当期利益の成長率は必ずしも単一の値を取る必要はなく、たとえば成長率を関数によって求めることで、時間の経過とともに収益率が変化するシナリオを想定し、そのシナリオに従った理想株価を算出することができる。
【００８４】
また、本実施の形態においては、公開株の理想株価を算出する場合について説明したが、本発明の利用は公開株に限定されるものではなく、たとえば未公開株について適正な価格を算出する場合においても用いることができる。
【００８５】
なお、本発明にかかる理想株価の算出では、所定年数経過後の資本と、所定年数が経過するまでに支払われる配当とを算出しているが、この所定年数を使用者が任意に設定することとしてもよい。すなわち、所定年数を数年程度の短い値とすることで、短期的な視点における理想株価を算出することができ、所定年数を２０年程度の値とすることで、中期的な視点における理想株価を算出することができ、所定年数を数十年程度に設定することで、長期的な視点における理想株価を算出することができる。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、株価算出装置は、成長率設定手段によって指定された銘柄の当期利益の上昇率を示す成長率を設定し、割引率設定手段によって指定された銘柄の割引率を設定し、成長率をもとに所定年数後における銘柄の予想資本金額と所定年数が経過するまでに支払われる予想配当金額とを算出し、予想金額と予想配当金額とを割引率によって割り引くことで現時点における理想的な株価を算出することができるので、指定された企業の状態を考慮し、当該企業が発行した株式の理想的な株価を自動的に算出可能な株価算出装置を提供することができるという効果を奏する。
【００８７】
また、請求項２の発明によれば、株価算出装置は、適正な成長率が不明の場合に、成長率設定手段が仮定の成長率を設定し、理想株価算出手段は仮定の成長率をもとに理想株価を算出し、理想株価が現在の株価に最も近くなるように仮定成長率の値を修正するので、指定された企業の状態を考慮し、当該企業の理想的な成長率を自動的に算出可能な株価算出装置を提供することができるという効果を奏する。
【００８８】
また、請求項３の発明によれば、株価算出装置は、適正な割引率が不明の場合に、割引率設定手段が仮定の割引率を設定し、理想株価算出手段は仮定の割引率をもとに理想株価を算出し、理想株価が現在の株価に最も近くなるように仮定割引率の値を修正するので、指定された企業の状態を考慮し、当該企業の理想的な割引率を自動的に算出可能な株価算出装置を提供することができるという効果を奏する。
【００８９】
また、請求項４の発明によれば、株価算出方法は、成長率設定工程によって指定された銘柄の当期利益の上昇率を示す成長率を設定し、割引率設定工程によって指定された銘柄の割引率を設定し、成長率をもとに所定年数後における銘柄の予想資本金額と所定年数が経過するまでに支払われる予想配当金額とを算出し、予想金額と予想配当金額とを割引率によって割り引くことで現時点における理想的な株価を算出することができるので、指定された企業の状態を考慮し、当該企業が発行した株式の理想的な株価を自動的に算出可能な株価算出方法を提供することができるという効果を奏する。
【００９０】
また、請求項５の発明によれば、株価算出方法は、適正な成長率が不明の場合に、成長率設定工程が仮定の成長率を設定し、理想株価算出工程は仮定の成長率をもとに理想株価を算出し、理想株価が現在の株価に最も近くなるように仮定成長率の値を修正するので、指定された企業の状態を考慮し、当該企業の理想的な成長率を自動的に算出可能な株価算出方法を提供することができるという効果を奏する。
【００９１】
また、請求項６の発明によれば、株価算出方法は、適正な割引率が不明の場合に、割引率設定工程が仮定の割引率を設定し、理想株価算出工程は仮定の割引率をもとに理想株価を算出し、理想株価が現在の株価に最も近くなるように仮定割引率の値を修正するので、指定された企業の状態を考慮し、当該企業の理想的な割引率を自動的に算出可能な株価算出方法を提供することができるという効果を奏する。
【００９２】
また、請求項７の発明によれば、株価算出プログラムは、成長率設定手順によって指定された銘柄の当期利益の上昇率を示す成長率を設定し、割引率設定手順によって指定された銘柄の割引率を設定し、成長率をもとに所定年数後における銘柄の予想資本金額と所定年数が経過するまでに支払われる予想配当金額とを算出し、予想金額と予想配当金額とを割引率によって割り引くことで現時点における理想的な株価を算出することができるので、指定された企業の状態を考慮し、当該企業が発行した株式の理想的な株価を自動的に算出可能な株価算出プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【００９３】
また、請求項８の発明によれば、株価算出プログラムは、適正な成長率が不明の場合に、成長率設定手順が仮定の成長率を設定し、理想株価算出手順は仮定の成長率をもとに理想株価を算出し、理想株価が現在の株価に最も近くなるように仮定成長率の値を修正するので、指定された企業の状態を考慮し、当該企業の理想的な成長率を自動的に算出可能な株価算出プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【００９４】
また、請求項９の発明によれば、株価算出プログラムは、適正な割引率が不明の場合に、割引率設定手順が仮定の割引率を設定し、理想株価算出手順は仮定の割引率をもとに理想株価を算出し、理想株価が現在の株価に最も近くなるように仮定割引率の値を修正するので、指定された企業の状態を考慮し、当該企業の理想的な割引率を自動的に算出可能な株価算出プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る株価算出システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】現在の資本と、一年後の資本とを比較する図である。
【図３】Ｎ年後の資本と、Ｎ年分の配当額の算出方法を説明する説明図である。
【図４】割引率と成長率から理想株価を算出する場合の処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】株価と成長率から理想割引率を算出する処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】株価と割引率から理想成長率を算出する処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】図１に示したＷＥＢサーバが端末に提供する表示画面の一例を示す図である。
【図８】図１に示した端末による検索条件設定画面の一例を示す図である。
【図９】検索条件設定画面によって指定された条件に基づく検索結果表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０ａ〜１０ｃ    端末装置
１１    インターネット
１２    ＷＥＢサーバ
１２０    インターフェース部
１２１    入力部
１２２    表示部
１２３    記憶部
１２３ａ  ハイパーテキスト
１２３ｂ  銘柄データ
１２４    制御部
１２４ａ  サーバ処理部
１２４ｂ  理想株価算出部
１２４ｃ  成長率設定部
１２４ｄ  割引率設定部
１００    現在資本
１００ａ  Ｎ年後株主資本
１０１    １年後資本
２００    当期利益
２００ａ  配当
Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ１３，Ｗ１４，Ｗ２１，Ｗ２２，Ｗ２３，Ｗ２４，Ｗ３１
表示ウインドウ
【図１】
2004280365.tif 000003
【図２】
2004280365.tif 000004
【図３】
2004280365.tif 000005
【図４】
2004280365.tif 000006
【図５】
2004280365.tif 000007
【図６】
2004280365.tif 000008
【図７】
2004280365.tif 000009
【図８】
2004280365.tif 000010
【図９】
2004280365.tif 000011