(57)【要約】【課題】ホイールの修理作業を行い易く、スムーズにホイールの修理作業を行うことができるホイール修正器具を提供する。【解決手段】ホイールＷの変形を修理するためのホイール修正器具２０１は、押圧冶具Ｊ２を押し出すジャッキ２１０と、ジャッキ２１０を保持するジャッキ保持手段２２０と、ジャッキ保持手段２２０と接続されてジャッキ保持手段２２０を支持する支持棒２３０と、ホイールＷに固定されて支持棒２３０を立設させる支持フランジ６２と、支持棒２３０と支持フランジ６２を着脱自在に連結する支持棒連結手段（２３０ａ，６２ａ）と、を備える。支持棒連結手段（２３０ａ，６２ａ）は、ジャッキ保持手段２２０がホイールＷの円周方向で任意の角度を向けてジャッキ２１０を保持できるように支持棒２３０を支持フランジ６２に連結する。ジャッキ保持手段２２０は、支持棒２３０に対するジャッキ２１０の角度を調整可能にジャッキ２１０を保持する。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールの変形を修理するためのホイール修正器具であって、
押圧冶具を押し出すジャッキと、該ジャッキを保持するジャッキ保持手段と、該ジャッキ保持手段と一端側が接続されて該ジャッキ保持手段を支持する支持棒と、前記ホイールに固定されて前記支持棒を立設させる支持フランジと、前記支持棒と前記支持フランジを着脱自在に連結する支持棒連結手段と、を備え、
前記支持棒連結手段は、前記ジャッキ保持手段が前記ホイールの円周方向で任意の角度を向けて前記ジャッキを保持できるように前記支持棒を前記支持フランジに連結し、
前記ジャッキ保持手段は、前記支持棒に対する前記ジャッキの角度を調整可能に前記ジャッキを保持することを特徴とするホイール修正器具。
【請求項２】
請求項１に記載のホイール修正器具を装着してホイールの変形を修理するためのホイール修理装置であって、
前記ホイールを支持するためのホイール支持手段と、該ホイール支持手段に支持されるホイールに対して所定方向から負荷を加えるためのリム押圧手段と、該リム押圧手段を前記ホイール支持手段に対する所定位置に設置するための設置手段と、を備え、
前記ホイール支持手段が、基台と、該基台に水平方向軸回りに回転可能な状態で保持されるホイール支持軸と、を有して構成され、
前記ホイール支持軸には、前記ホイールを前記ホイール修正器具とともに装着するホイール支持板を設けたことを特徴とするホイール修理装置。
【請求項３】
ホイールの変形を修理するためのホイール修理装置であって、
前記ホイールを支持するためのホイール支持手段と、該ホイール支持手段に支持されるホイールに対して所定方向から負荷を加えるためのリム押圧手段と、該リム押圧手段を前記ホイール支持手段に対する所定位置に設置するための設置手段と、を備え、
前記ホイール支持手段が、基台と、該基台に水平方向軸回りに回転可能な状態で保持されて前記ホイールが装着されるホイール支持軸と、を有して構成され、
前記設置手段が、第１の脚部と、該第１の脚部に対して基端が回動可能に接続される第２の脚部と、該第２の脚部の自由端側に接続されて前記リム押圧手段と前記第２の脚部を接続する架橋部と、を有して構成され、
前記リム押圧手段が、前記ホイールの径方向にスライド可能な径方向スライド部と、前記ホイールに当接する押圧冶具と、前記径方向スライド部を前記ホイールの径方向へスライドさせるためのスライド機構と、を有して構成され、
前記径方向スライド部に設けられた冶具装着部に前記押圧冶具が装着されることを特徴とするホイール修理装置。
【請求項４】
ホイールの変形を修理するためのホイール修理装置であって、
前記ホイールを支持するためのホイール支持手段と、該ホイール支持手段に支持されるホイールに対して所定方向から負荷を加えるためのリム押圧手段と、該リム押圧手段を前記ホイール支持手段に対する所定位置に設置するための設置手段と、を備え、
前記ホイール支持手段が、基台と、該基台に水平方向軸回りに回転可能な状態で保持されて前記ホイールが装着されるホイール支持軸と、を有して構成され、
前記設置手段が、脚部と、前記基台に対して遠近両方向にスライド可能に前記脚部に接続されて前記リム押圧手段と前記脚部とを接続する架橋部と、を有して構成され、
前記リム押圧手段が、前記ホイールの径方向にスライド可能な径方向スライド部と、前記ホイールに当接する押圧冶具と、前記径方向スライド部を前記ホイールの径方向へスライドさせるためのスライド機構と、を有して構成され、
前記径方向スライド部に設けられた冶具装着部に前記押圧冶具が装着されることを特徴とするホイール修理装置。
【請求項５】
前記脚部が、第１の脚部と、該第１の脚部に対して基端が回動可能に接続される第２の脚部と、で構成され、
前記架橋部が、前記第２の脚部の自由端側に接続されたことを特徴とする請求項４に記載のホイール修理装置。
【請求項６】
所定の回転速度で前記ホイール支持軸を回転させる回転駆動力を前記ホイール支持軸に伝達可能な駆動力伝達機構を備えたことを特徴とする請求項３乃至請求項５のうちいずれか１つに記載のホイール修理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホイール修正器具及びホイール修理装置に係り、特に事故等により生じたホイールのリムの変形を修復するのに好適なホイール修正器具及びホイール修理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車や自動二輪車のタイヤを装着するホイールとして、自動車などの軽量化や美観等の利点から、鋼製よりもアルミニウム合金製やマグネシウム合金製のホイールが好まれて使用されることがある。一方で、アルミニウム合金製等のホイールは、事故等により変形し易いという欠点がある。変形したホイールは美観を損ねるばかりではなく、タイヤの空気漏れの原因にもなるため、その変形の程度が軽微であっても廃棄されることがある。
【０００３】
しかし、ホイールの変形の程度が軽微である場合には、廃棄して新しいホイールに交換するよりも、変形を修復して再利用した方が経済的である。そこで、従来からホイールの変形を修復するためのホイール修理装置に関する技術が種々提案されている（例えば、特許文献１，特許文献２，特許文献３）。
【０００４】
特許文献１に記載のホイール修理装置は、縦軸姿勢で基台に載せたホイールを縦軸回りに回転可能に支持し、リムの変形部分に対して油圧による力を加えてホイールの修理を行うものである。
【０００５】
また、特許文献２に記載のホイール修理装置も、特許文献１のホイール修理装置と同様に、縦軸姿勢で基台に載せたホイールを縦軸回りに回転可能に支持し、リムの変形部分に対して油圧による力を加えてホイールの修理を行うものであるが、特許文献２のホイール修理装置が、特許文献１のホイール修理装置と相違する点の１つとして、特許文献２のホイール修理装置では、ホイールを減速機付駆動モーターによって回転自在としている点がある。このため、特許文献２のホイール修理装置では、ホイールを減速機付駆動モーターによって回転させることで、ホイールを回転させながら行う必要のあるリムの切削作業や研磨作業を、１台のホイール修理装置で行えることから、ホイール修正の作業効率が向上するという効果がある。
【０００６】
一方、特許文献３に記載のホイール修理装置は、横軸姿勢で基台に載せたホイールを横軸回りに回転可能に支持し、ホイールの変形部分に対して油圧による力を加えてホイールの修理を行うものである。
【０００７】
以上のような、従来のホイール修理装置を用いることにより、ホイールに生じた変形をある程度修復できる。また、特許文献２に記載のホイール修理装置によれば、変形を修理するだけではなく、切削や研磨といった作業も一台のホイール修理装置を用いて行うことができる。
【０００８】
【特許文献１】
特許第３３６２０２１号公報（第３−５頁、図１）
【特許文献２】
実公平６−２１８０２号公報（第２−３頁、図１）
【特許文献３】
特開昭５９−１９１５２１号公報（第２−４頁、第１図，第５図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
近年は、ホイール修理について修理を依頼する者の要求も高くなり、従来に増してさらなる修理の精度が求められるようになってきている。上記従来のホイール修理装置は何れも、ある程度は良好な修理を行うことができるが、変形している部分を、ホイールに与える油圧による負荷を利用して元の形状に復元させるものであり、微調整をし難いため、油圧によって大まかに変形部分を修復させた後に、変形部分を木槌等で叩くことにより修復部分の微調整を行うことも行われていた。
【００１０】
しかし、従来のホイール修理装置では、油圧ジャッキを設置するためのフレームが基台に対して固定的に設けられていたため、このフレームが木槌を用いた作業の際に作業者にとって邪魔な存在になることがあるという問題があった。このために、木槌を用いた作業を行うためにホイールを別の装置等へ設置し直さなければならないという問題も生じていた。また、フレームが基台に対して固定的に設けられているため、装置が大型化する原因にもなっていた。
【００１１】
また、木槌を用いた作業では、ホイールのリムに生じた変形に対しては、ホイールの回転軸と略垂直な方向に木槌等を用いる場合が大半であるが、そのような場合に、特許文献１や特許文献２のホイール修理装置のようにホイールを縦軸姿勢で基台に載置するものでは、作業者の直立姿勢に対して水平に近い方向に木槌を用いる必要がある。作業者の直立姿勢に対して水平に近い方向に木槌を用いる場合には、作業者の直立姿勢に対して鉛直に近い方向に木槌を用いる場合に比べて、精度の良い作業が難しいという問題があった。
【００１２】
この点、特許文献３のホイール修理装置によれば、ホイールの回転軸と略垂直な方向に木槌等を用いる必要がある場合でも、載置作業者の直立姿勢に対して鉛直に近い方向に木槌を用いることができるため、精度の良い作業を行うことも可能である。しかし特許文献３のホイール修理装置でも、上述のようにフレームが基台に対して固定的に設けられているため、このフレームが木槌を用いた作業、切削作業、研磨作業の際に作業者にとって邪魔な存在になることがあるという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、ホイールの修理作業を行い易く、スムーズにホイールの修理作業を行うことができるホイール修正器具及びホイール修理装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のホイール修正器具は、ホイールの変形を修理するためのホイール修正器具であって、押圧冶具を押し出すジャッキと、該ジャッキを保持するジャッキ保持手段と、該ジャッキ保持手段と一端側が接続されて該ジャッキ保持手段を支持する支持棒と、前記ホイールに固定されて前記支持棒を立設させる支持フランジと、前記支持棒と前記支持フランジを着脱自在に連結する支持棒連結手段と、を備え、前記支持棒連結手段は、前記ジャッキ保持手段が前記ホイールの円周方向で任意の角度を向けて前記ジャッキを保持できるように前記支持棒を前記支持フランジに連結し、前記ジャッキ保持手段は、前記支持棒に対する前記ジャッキの角度を調整可能に前記ジャッキを保持することを特徴とする。
【００１５】
請求項１に記載のホイール修正器具によれば、ジャッキ保持手段と、支持棒と、支持フランジを介して、ジャッキをホイールに対して直接的に装着できるとともに、取り外しも容易であるため、ホイールの変形部分をジャッキを用いて一次的に修正した後、次の作業にスムーズに移行できる。また、ホイールの変形部分を修理するのに、従来のような大型の装置が不必要で、ホイールの変形部分の修理を迅速、かつ簡易に行うことができる。さらに、ホイールの変形部分に対して、容易に適切な角度で押圧冶具を当てることが可能となる。
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項２に記載のホイール修理装置は、請求項１に記載のホイール修正器具を装着してホイールの変形を修理するためのホイール修理装置であって、前記ホイールを支持するためのホイール支持手段と、該ホイール支持手段に支持されるホイールに対して所定方向から負荷を加えるためのリム押圧手段と、該リム押圧手段を前記ホイール支持手段に対する所定位置に設置するための設置手段と、を備え、前記ホイール支持手段が、基台と、該基台に水平方向軸回りに回転可能な状態で保持されるホイール支持軸と、を有して構成され、前記ホイール支持軸には、前記ホイールを前記ホイール修正器具とともに装着するホイール支持板を設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載のホイール修理装置によれば、ホイールの変形の一次的な修正をホイール修正器具で行い、変形部分の最終的な微調整をホイール修理装置で行うことができるため、ホイールの変形の一次的な修正、変形部分の最終的な微調整を、一台のホイール修理装置１にホイールＷを装着した状態でスムーズに行うことが可能となる。
【００１８】
上記課題を解決するために、請求項３に記載のホイール修理装置は、ホイールの変形を修理するためのホイール修理装置であって、前記ホイールを支持するためのホイール支持手段と、該ホイール支持手段に支持されるホイールに対して所定方向から負荷を加えるためのリム押圧手段と、該リム押圧手段を前記ホイール支持手段に対する所定位置に設置するための設置手段と、を備え、前記ホイール支持手段が、基台と、該基台に水平方向軸回りに回転可能な状態で保持されて前記ホイールが装着されるホイール支持軸と、を有して構成され、前記設置手段が、第１の脚部と、該第１の脚部に対して基端が回動可能に接続される第２の脚部と、該第２の脚部の自由端側に接続されて前記リム押圧手段と前記第２の脚部を接続する架橋部と、を有して構成され、前記リム押圧手段が、前記ホイールの径方向にスライド可能な径方向スライド部と、前記ホイールに当接する押圧冶具と、前記径方向スライド部を前記ホイールの径方向へスライドさせるためのスライド機構と、を有して構成され、前記径方向スライド部に設けられた冶具装着部に前記押圧冶具が装着されることを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載のホイール修理装置によれば、ホイール支持軸が基台に水平方向軸回りに回転可能な状態で保持され、ホイールを横軸姿勢で装着できるため、作業者がホイールの変形を修正する際に、ホイールの回転軸と垂直な方向へ力を加えることができ、作業が楽になる。また、第２の脚部が第１の脚部に対して回動可能に接続され、第２の脚部の自由端側に接続された架橋部にリム押圧手段が接続されているため、ホイールの修理作業の段階に応じて第２の脚部を第１の脚部に対して回動させることで作業スペースを容易に確保できるようになる。また、スライド機構を備えているため、所望の高さで押圧冶具をホイールに当接させ、ホイールへ負荷を与えることができるため、作業効率がよくなる。そして、これらにより、ホイールの修理作業を精度良く、かつ容易に行うことが可能となる。
【００２０】
上記課題を解決するために、請求項４に記載のホイール修理装置は、ホイールの変形を修理するためのホイール修理装置であって、前記ホイールを支持するためのホイール支持手段と、該ホイール支持手段に支持されるホイールに対して所定方向から負荷を加えるためのリム押圧手段と、該リム押圧手段を前記ホイール支持手段に対する所定位置に設置するための設置手段と、を備え、前記ホイール支持手段が、基台と、該基台に水平方向軸回りに回転可能な状態で保持されて前記ホイールが装着されるホイール支持軸と、を有して構成され、前記設置手段が、脚部と、前記基台に対して遠近両方向にスライド可能に前記脚部に接続されて前記リム押圧手段と前記脚部とを接続する架橋部と、を有して構成され、前記リム押圧手段が、前記ホイールの径方向にスライド可能な径方向スライド部と、前記ホイールに当接する押圧冶具と、前記径方向スライド部を前記ホイールの径方向へスライドさせるためのスライド機構と、を有して構成され、前記径方向スライド部に設けられた冶具装着部に前記押圧冶具が装着されることを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載のホイール修理装置によれば、ホイール支持軸が基台に水平方向軸回りに回転可能な状態で保持され、ホイールを横軸姿勢で装着できるため、作業者がホイールの変形を修正する際に、ホイールの回転軸と垂直な方向へ力を加えることができ、作業が楽になる。また、基台に対して遠近両方向にスライド可能な架橋部でリム押圧手段と脚部とが接続されているため、ホイールの修理作業の段階に応じて架橋部をスライドさせることで作業スペースを容易に確保できるようになる。また、スライド機構を備えているため、所望の高さで押圧冶具をホイールに当接させ、ホイールへ負荷を与えることができるため、作業効率がよくなる。そして、これらにより、ホイールの修理作業を精度良く、かつ容易に行うことが可能となる。
【００２２】
上記課題を解決するために、請求項５に記載のホイール修理装置は、請求項４に記載のホイール修理装置であって、前記脚部が、第１の脚部と、該第１の脚部に対して基端が回動可能に接続される第２の脚部と、で構成され、前記架橋部が、前記第２の脚部の自由端側に接続されたことを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載のホイール修理装置によれば、第２の脚部が第１の脚部に対して回動可能に接続され、第２の脚部の自由端側に接続された架橋部にリム押圧手段が接続されているため、ホイールの修理作業の段階に応じて第２の脚部を第１の脚部に対して回動させることで作業スペースを容易に確保できるようになる。
【００２４】
上記課題を解決するために、請求項６に記載のホイール修理装置は、請求項３乃至請求項５のうちいずれか１つに記載のホイール修理装置であって、所定の回転速度で前記ホイール支持軸を回転させる回転駆動力を前記ホイール支持軸に伝達可能な駆動力伝達機構を備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項６に記載のホイール修理装置によれば、モータ等からの回転駆動力によってホイール支持軸を高速で回転させることができるようになり、ホイールの変形の修理、切削、研磨を一台のホイール修理装置を用いて行うことが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００２７】
図１は、本発明のホイール修理装置を正面からみた説明図である。図２は、本発明のホイール修理装置を側面からみた説明図である。図３は、ホイール支持軸１２ａにホイールＷを固定する機構を示す説明図である。図４乃至図６は、リム押圧手段を示す説明図である。図７は、架橋部をスライドさせて、リム押圧手段を基台から遠ざけた状態を示す説明図である。図８は、上脚部（第２の脚部）を下脚部（第１の脚部）に対して回動させて、リム押圧手段を基台から遠ざけた状態を示す説明図である。図９乃至図１１は、ホイール修正器具２０１を示す図である。図１２は、本発明のホイール修理装置にホイールとともにホイール修正器具を装着した状態を示す説明図である。
【００２８】
ホイール修理装置１は、ホイールＷを支持するためのホイール支持手段１０と、ホイール支持手段１０に支持されるホイールＷに対して負荷を加えるためのリム押圧手段３０及びリム押圧手段１３０と、リム押圧手段３０をホイール支持手段１０に対する所定位置に設置するための設置手段５０と、を備える。
【００２９】
ホイール支持手段１０は、床面に載置される基台１１と、ホイールが装着されるホイール支持軸１２ａと、ホイール支持軸１２ａを回転可能に保持する軸受１５，１６と、を有して構成される。
【００３０】
基台１１は、本実施の形態では、作業者の腰の高さ程度の概ね矩形状をした台である。なお、基台１１を枠組みだけとしてもよい。基台１１の両側面にはフランジ１３，１４がネジによって装着される。このフランジ１３，１４に、それぞれ軸受１５，１６が収容される。軸受１５，１６によって、ホイール支持軸１２ａが回転可能に保持される。このとき、ホイール支持軸１２ａは水平方向軸回りに回転可能な状態で保持され、基台１１から一方向（本実施の形態では、図１で右方向）に水平に突出する。基台１１に収容された状態で、減速機付駆動モーターＭが備えられている。
【００３１】
図３の（Ａ）に示すように、ホイールＷは、ホイール支持軸１２ａの先端に設けられたホイール支持板６１と、支持フランジ６２と、押込み具６３、締結具６４とによって、ホイール支持軸１２ａに装着される。ホイール支持軸１２ａは、筒状をした棒状体である。ホイール支持軸１２ａには、シャフト１２ｂが挿通される。ホイール支持軸１２ａとシャフト１２ｂとは、ホイール支持軸１２ａにシャフト１２ｂを挿通した状態で両者の一端側をネジで連結する等により着脱自在に固定される。シャフト１２ｂの長さは、ホイール支持軸１２ａの長さよりも長く形成されている。ホイール支持軸１２ａの自由端側にはホイールＷを取り付けるための円盤状のホイール支持板６１が設けられている。
【００３２】
支持フランジ６２は、ホイール支持板６１との間でホイールＷのハブ孔Ｗｂ周辺を挟持するために用いられる部材である。支持フランジ６２には、シャフト１２ｂを挿通するために孔が形成されている。支持フランジ６２に形成されたシャフト１２ｂを挿通するための孔は、押込み具６３に形成されたテーパー面６３ａを、支持フランジ６２の表側でも裏側でも受けることが可能なように、表側に末広がりのテーパー面６２ａと、裏側に末広がりのテーパー面６２ｂを有して形成されている。
【００３３】
押込み具６３と締結具６４は、支持フランジ６２をホイールＷの方へ押し付けるための部材である。押込み具６３と締結具６４には、シャフト１２ｂを挿通するための孔が形成されている。押込み具６３の端部側には、先端に向けてが縮径するテーパー面６３ａが形成されている。シャフト１２ｂの自由端側にはネジ山が形成されていて、締結具６３がシャフト１２ｂに螺嵌される。
【００３４】
シャフト１２ｂを挿通した状態で、ホイール支持板６１に並べて、ホイールＷ，支持フランジ６２，押込み具６３，締結具６４をこの順に配置して、締結具６４にシャフト１２ｂを螺嵌する。締結具６４にシャフト１２ｂを螺嵌することで、締結具６４が押込み具６３を支持フランジ６２の方へ移動させ、支持フランジ６２のテーパー面６２ａと、押込み具６３のテーパー面６３ａが噛み合う。締結具６４で押込み具６３を支持フランジ６２の方へさらに移動させることで、支持フランジ６２がホイール支持板６１の方へ押し付けられて、ホイール支持板６１と支持フランジ６２との間にホイールＷが挟持され、ホイール支持軸１２ａにホイールＷが装着される。また、支持フランジ６２が、ホイールＷとともにホイール支持軸１２ａに対して固定的に接続される。
【００３５】
なお、支持フランジ６２とホイールＷをボルトで固定するようにしてもよい。また、ホイールＷとホイール支持板６１との間に支持フランジ６２を配置して（図３（Ａ）中で破線で示す。）、支持フランジ６２とホイールＷをボルトで固定するようにしてもよい。この場合、支持フランジ６２のテーパー面６２ｂと、押込み具６３のテーパー面６３ａが噛み合うように配置することができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、押込み具６３と締結具６４を用いずに、図３の（Ｂ）に示すように、ホイール支持軸１２ａにホイールＷを装着することもできる。支持フランジ６２には、シャフト１２ｂを挿通するための孔を取り巻くように、ボルト６５を挿通するためのボルト挿通孔６２ｃが複数形成されている。また、ホイール支持板６１にも、支持フランジ６２のボルト挿通孔６２ｃに対応する位置にボルト孔６１ａが形成されている。このため、押込み具６３と締結具６４を用いない場合でも、ボルト６５を用いてホイール支持板６１と支持フランジ６２とを締結して、ホイール支持板６１と支持フランジ６２との間にホイールＷを挟持して固定することができる。また、支持フランジ６２が、ホイールＷとともにホイール支持軸１２ａに対して固定的に接続される。因みに、押込み具６３と締結具６４を用いない場合には、シャフト１２ｂは不要であるため、ホイール支持軸１２ａから外してもよい。
【００３７】
本実施形態では、支持フランジ６２が後述のホイール修正器具２０１を構成する要素にもなるため、支持フランジ６２をホイール支持軸１２ａに対してホイールＷとともに接続することで、ホイール修正器具２０１をホイールＷとともに、ホイール支持軸１２ａに装着することが可能となる（図９，図１１，図１２参照）。
【００３８】
ホイール支持軸１２ａには、フランジ１３とフランジ１４との間に位置する部分に、基台１１に収容された状態で、減速機付駆動モーターＭから発生する回転駆動力をホイール支持軸１２ａに伝達するための駆動力伝達機構が設けられる。ホイール支持軸１２ａは、駆動力伝達機構により回転駆動力を受けて、減速機付駆動モーターＭの回転速度に応じて回転する。ホイール支持軸１２ａが回転すると、シャフト１２ｂとホイール支持板６１も回転して、ホイール支持板６１と支持フランジ６２との間に挟持されたホイールＷを回転させることができる。
【００３９】
本実施の形態では、駆動力伝達機構は、周知の変速機構を備えて構成されている。変速機構の一例としては、複数の調車Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６とベルトＢ１，Ｂ２，Ｂ３と中間軸ＳとクラッチＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６とを組み合わせた変速機構がある。この例では、減速機付駆動モーターＭに調車Ｐ１が設けられ、中間軸に調車Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４、クラッチＣ１，Ｃ３，Ｃ４が設けられ、ホイール支持軸１２ａに調車Ｐ５，Ｐ６、クラッチＣ２，Ｃ５，Ｃ６が設けられている。調車Ｐ１と調車Ｐ２にベルトＢ１が、調車Ｐ３と調車Ｐ５にベルトＢ２が、調車Ｐ４と調車Ｐ６にベルトＢ３が掛けられている。
【００４０】
そして、減速機付駆動モーターＭの回転駆動力をベルトＢ１によって中間軸Ｓに設けた調車Ｐ２に対して伝達し、調車Ｐ２の回転駆動力をクラッチＣ１，Ｃ２、調車Ｐ３，Ｐ４、ベルトＢ１，Ｂ２によってホイール支持軸１２ａに伝達することで、ホイール支持軸１２ａを回転させる。このとき、調車Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６に設けたクラッチＣ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６をクラッチＣ１，Ｃ２とつなぐことでホイール支持軸１２ａの回転速度を変速できるように構成する。この構成以外にも、ベルトと調車ではなく、複数の歯車を組み合わせて変速機構を構成してもよい。
【００４１】
本実施の形態の駆動力伝達機構は、減速機付駆動モーターＭの回転駆動力をホイール支持軸１２ａに伝達しない所謂ニュートラルの状態になるようにも構成されている。駆動力伝達機構に設けたクラッチＣ１，Ｃ２を外すこと等により、ニュートラルの状態なる。なお、基台１１には、駆動力伝達機構におけるクラッチのつなぎかたを変更して、減速機付駆動モーターＭの回転に対して所望の速度でホイール支持軸１２ａを回転させたり、クラッチを外してニュートラル状態したりするための変速レバー１７，１８が設けられている。また、減速機付駆動モーターＭを始動・停止させるためのスイッチ１９が、基台１１の正面に設けられている。
【００４２】
図４乃至図６は、リム押圧手段３０を説明するための平面図である。図４から図６にかけて、スライド棒３１を上方へスライドさせる様子を示している。リム押圧手段３０は、上下方向にスライド可能なスライド棒３１と、スライド棒３１が下方向へスライドするのを規制しながら当該スライド棒３１を上方向へスライドさせるための鉛直スライド機構Ｖ１と、を有して構成されている。スライド棒３１は本発明の径方向スライド部に相当する。本実施の形態では、ホイールＷが、水平方向に保持されたホイール支持軸１２ａに、横軸姿勢で固定されているため（図１参照）、スライド棒３１が上下方向にスライドすると、スライド棒３１はホイールＷの径方向にスライドすることになる。
【００４３】
スライド棒３１は角柱状の長尺部材であり、一方の先端に冶具装着部３２が形成されている。冶具装着部３２は、ホイールＷに当接させる押圧冶具Ｊ１を装着する部分であり、本実施の形態では筒状である。押圧冶具Ｊ１は当接部Ｊ１ａとアーム部Ｊ１ｂとが一体に形成されたものである（図４参照）。当接部Ｊ１ａは、ホイールＷに当接する部分であり、ホイールのどの位置に当接させるか等によってその形状が異なる。リムＷａに当接させるための当接部Ｊ１ａでは、縁がリムの内側の形状に合わせた形状になっている。
【００４４】
アーム部Ｊ１ｂは、冶具装着部３２に挿入される部分である。本実施の形態では円柱状である。アーム部Ｊ１ｂは冶具装着部３２内部でスライドさせることができ、締付けネジ３２ａを締めることで、アーム部Ｊ１ｂのスライドが規制される。アーム部Ｊ１ｂが冶具装着部３２内でスライド可能なため、スライド棒３１からの当接部Ｊ１ａの突出距離の微調整が可能である。
【００４５】
鉛直スライド機構Ｖ１は、本発明のスライド機構に相当するものであり、スライド案内部材３３と、規制板３４と、コイルばね３５と、板カム３６と、レバー３７と、を有して構成される。
【００４６】
スライド案内部材３３は概ね矩形状であり、その一部に板カム３６が収容される。また、スライド案内部材３３には、スライド棒３１を挿通するための挿通孔３３ａが形成されている。また、スライド案内部材３３には、挿通孔３３ａの方向と垂直な向きに後述の架橋部５４を嵌入するため取付孔３３ｂが形成されている。
【００４７】
規制板３４は、平板状である。規制板３４には、スライド棒３１を挿通するための挿通孔３４ａが形成される。規制板３４は、挿通孔３４ａが鉛直方向を向いてスライド案内部材３３の挿通孔３３ａと連通するように、スライド案内部材３３の上に載置される。また、規制板３４には、カム受突起３４ｂが下方に突出して設けられる。カム受突起３４ｂの下端が板カム３６の上端に当接する。
【００４８】
コイルばね３５は、内部にスライド棒３１を挿通可能な大きさのコイルばねであり、規制板３４の上に載置される。板カム３６は、スライド案内部材３３の上方を臨む状態でスライド案内部材３３に回転可能に収容されている。板カム３６の上端は、規制板３４のカム受突起３４ｂの下端と当接する。板カム３６の回転によって、カム受突起３４ｂが上下動し、これに伴って規制板３４が動かされる。レバー３７は、板カム３６を回転させるためのものである。
【００４９】
スライド棒３１は、挿通孔３３ａ，挿通孔３４ａ，コイルばね３５に挿通され、鉛直スライド機構Ｖ１に対して取り付けられる。鉛直スライド機構Ｖ１は、スライド棒３１が挿通孔３３ａ，挿通孔３４ａ，コイルばね３５から抜け落ちるのをコイルばね３５の上端で支える。本実施の形態では、コイルばね３５の上端部を覆う大きさの蓋状の連結キャップ３８を、コイルばね３５に載置する。スライド棒３１を挿通孔３３ａ，挿通孔３４ａ，コイルばね３５に挿通し、連結キャップ３８とスライド棒３１とをネジで連結することで、スライド棒３１を支持できる。
【００５０】
図４に示すように、板カム３６の薄肉部分が上方に向いた状態では、自重により挿通孔３３ａ，挿通孔３４ａ，コイルばね３５から抜け落ちようとするスライド棒３１が、連結キャップ３８を介してコイルばね３５の上端で支えられる。このとき、連結キャップ３８と規制板３４とを離す方向にコイルばね３５の付勢力が働く。
【００５１】
さらに、板カム３６を回転させることで、規制板３４によって、スライド棒３１が下方へスライドするのを規制することもできる。図５に示すように、作業者がスライド棒３１を所定の高さで支えた状態で、レバー３７を操作して板カム３６を回転させると、カム受突起３４ｂが上昇することで、カム受突起３４ｂの取付け位置で規制板３４が上昇する。このとき、連結キャップ３８と規制板３４とを離す方向にコイルばね３５の付勢力が働いているため、カム受突起３４ｂの取付け位置から遠い規制板３４の一端側に支点Ｆが生じ、Ｆを支点に規制板３４が傾く。
【００５２】
規制板３４が傾くと、挿通孔３４ａの向きがずれて、挿通孔３４ａの縁がスライド棒３１と接触して、規制板３４とスライド棒３１との摩擦が強くなる。板カム３６の回転に伴ってスライド棒３１と規制板３４の摩擦力が強くなることで、スライド棒３１が下方へスライドすることが、規制板３４によって規制される。規制板３４とスライド棒３１との摩擦力が強くなれば、作業者がスライド棒３１から手を離してもスライド棒３１は下方へスライドしない。
【００５３】
本実施の形態では、スライド棒３１と規制板３４の摩擦力でスライド棒３１が下方へスライドしない状態から、さらに板カム３６を回転させることで、スライド棒３１を上方へスライドさせることができる。すなわち、規制板３４が傾いて、挿通孔３４ａの縁がスライド棒３１と接触してそれ以上傾くことができなくなると、図６に示すように、カム受突起３４ｂがさらに上昇することで、コイルばね３５の付勢力に反して、規制板３４全体がスライド棒３１とともに上方向へスライドする。
【００５４】
以上のように、本実施形態の鉛直スライド機構Ｖ１によれば、スライド案内部材３３の上に載置されていた規制板３４が傾き、上昇することで、スライド棒３１が下方向へスライドするのを規制しながらスライド棒３１を上方向へスライドさせることができるものである。
【００５５】
設置手段５０は、リム押圧手段３０をホイール支持手段１０に対する所定位置に設置するためのものである。本実施の形態では、リム押圧手段３０は、設置手段５０によって、基台１１に対する側方、すなわち、ホイール支持軸１２ａが突出する側（本実施の形態では、図１で基台１１の右側）に設置される。本実施の形態の設置手段５０は、床面に載置される脚部５１と、脚部５１に接続されてリム押圧手段３０と脚部５１とを接続する架橋部５４と、を有して構成される。脚部５１は、下脚部５２と上脚部５３から構成される。下脚部５２は本発明の第１の脚部に相当する。上脚部５３は本発明の第２の脚部に相当する。
【００５６】
下脚部５２は、床面に横向きに載置された柱状の部材である。下脚部５２は、下脚部５２の長手方向とホイール支持軸１２ａの軸方向とが一致するように、一端が基台１１の側面にボルトで固定される。下脚部５２の基台１１に固定される側と反対側の端部近傍には、上脚部５３を下脚部５２に対して回動可能に軸支するための上脚部受５２ａが形成されている。なお、下脚部５２を複数の部材で構成してもよい。
【００５７】
上脚部５３は、柱状に形成されている。上脚部５３は、上脚部５３の基端が下脚部５２の上脚部受５２ａで回動ピン５５によって接続され、下脚部５２に対して回動ピン５５を中心に回動可能となっている。本実施の形態では、上脚部５３の自由端が、ホイール支持軸１２ａと平行な直立面内で移動するように、上脚部５３は下脚部５２に対して回動可能に接続される。上脚部５３の自由端側には、架橋部５４を水平方向にスライド可能に接続するためのスライド孔５３ａ（図２参照）が設けられている。スライド孔５３ａは、Ｃの字状の断面を有し、上脚部５３が直立したときに、孔が水平方向で、かつホイール支持軸１２ａの軸方向を向くように設けられる。スライド孔５３ａの断面は、固定ボルト５６を締めることで狭められる。
【００５８】
架橋部５４は、円筒又は円柱状の長尺部材である。架橋部５４は、スライド孔５３ａに挿通されて、基台１１と遠ざかる方向及び近づく方向にスライド可能に上脚部５３に接続される。本実施の形態では、上脚部５３が直立したときに、架橋部５４は、水平方向で、かつホイール支持軸１２ａの軸方向にスライド可能となる。架橋部５４をスライド孔５３ａに挿通した状態で、固定ボルト５６を締めると、架橋部５４のスライドが規制される。架橋部５４の基台１１側に位置する端部、すなわち、架橋部５４がスライド孔５３ａに挿通されて上脚部５３が直立したときに基台１１側に位置する端部は、リム押圧手段３０のスライド案内部材３３に形成された取付孔３３ｂに嵌入され、架橋部５４とリム押圧手段３０とが接続される。このとき、リム押圧手段３０の挿通孔３３ａが上下方向を向くように、架橋部５４とリム押圧手段３０とが接続される。
【００５９】
このように、上脚部５３にスライド可能に接続された架橋部５４の端部にリム押圧手段３０が接続されるため、架橋部５４がスライド孔５３ａに挿通されて上脚部５３が直立したときには、架橋部５４をスライドさせることで、リム押圧手段３０を基台１１（或いはホイール支持軸１２ａ）に近づけたり遠ざけたりすることができる。図７は、架橋部５４をスライドさせて、リム押圧手段３０を基台１１から遠ざけた状態を示す図である。
【００６０】
また、上脚部５３を下脚部５２に対して回動させることでも、リム押圧手段３０を基台１１（或いはホイール支持軸１２ａ）に近づけたり遠ざけたりすることができる。図８は、上脚部５３を下脚部５２に対して回動させて、リム押圧手段３０を基台１１から遠ざけた状態を示す図である。
【００６１】
すなわち、図７，図８に示すように、本実施の形態では、架橋部５４を基台１１から遠ざける方向にスライドさせたり、上脚部５３の自由端を基台１１から遠ざける方向に回動させたりすることで、基台１１、下脚部５２、上脚部５３で囲まれる空間を広げることができ、ホイール支持軸１２ａに取り付けられるホイールＷに対する作業スペースを広く確保できる。
【００６２】
リム押圧手段１３０は、上述のリム押圧手段３０と同様の機能・構成を有する。すなわち、リム押圧手段１３０は、リム押圧手段３０のスライド棒３１，鉛直スライド機構Ｖ１に相当するものとして、スライド棒１３１，鉛直スライド機構Ｖ２を有して構成されている。スライド棒１３１の先端には冶具装着部３２に相当するものとして冶具装着部１３２が形成されている。
【００６３】
鉛直スライド機構Ｖ２は、鉛直スライド機構Ｖ１と同様の機能・構成を有する。鉛直スライド機構Ｖ２は、鉛直スライド機構Ｖ１のスライド案内部材３３，規制板３４，コイルばね３５，板カム３６，レバー３７に相当するものとして、スライド案内部材１３３と、規制板１３４と、コイルばね１３５と、板カム１３６と、レバー１３７と、を有して構成される。そして、スライド案内部材１３３には挿通孔３３ａに相当する挿通孔１３３ａが設けられ、規制板１３４には挿通孔３４ａ，カム受突起３４ｂに相当する挿通孔１３４ａ，カム受突起１３４ｂが設けられている。
【００６４】
上述のように、リム押圧手段３０は、設置手段５０によって、基台１１に対してホイール支持軸１２ａが突出する側に設置されたが、本実施の形態のリム押圧手段１３０は、基台１１の上に設置される。このため、リム押圧手段１３０は、ホイール支持軸１２ａに固定されるホイールＷに対して、上脚部５３が位置する側と反対側の水平位置で基台１１上に固定される。言い換えれば、上脚部５３に架橋部５４を介して接続されるリム押圧手段３０に対して、ホイールＷを挟んで対向するようにリム押圧手段１３０が設置される。
【００６５】
なお、リム押圧手段１３０は、ボルト等によって基台１１の上部に固定されるスタンド１３９を介して基台１１上に固定される。このとき、基台１１又はスタンド１３９にボルトを挿通するためのボルト孔を横長に形成しておけば、ホイールＷの幅に応じてリム押圧手段１３０の位置を調整することができる。勿論、ホイールＷの幅に応じてリム押圧手段１３０の位置を調整する手段としてはこれに限らず、リム押圧手段１３０に取り付けられる押圧冶具Ｊ１のアーム部Ｊ１ｂのスライドによっても調整できる。また、リム押圧手段１３０をウォームとウォームギヤを用いて基台１１に接続し、リム押圧手段１３０の位置を調整することもできる。
【００６６】
図９乃至図１１は、ホイール修正器具２０１を示す図である。図９はホイール修正器具の側面図、図１０はホイール修正器具２０１の上面図である。また、図１１は、ホイール修正器具２０１の分解図である。ホイール修正器具２０１は、ホイールＷに直接固定して、ホイールＷの変形を修理するためのものである。
【００６７】
ホイール修正器具２０１は、押圧冶具Ｊ２と、押圧冶具Ｊ２を押し出すジャッキ２１０と、ジャッキ２１０を保持するジャッキ保持手段２２０と、ジャッキ保持手段２２０を支持する支持棒２３０と、支持棒２３０を立設させる支持フランジ６２と、支持棒２３０と支持フランジ６２を連結する支持棒連結手段と、を備えて構成される。
【００６８】
本実施の形態のジャッキ２１０は油圧ジャッキであり、油圧によって先端に取り付けられる押圧冶具Ｊ２を押し出すものである。ジャッキ２１０には油圧を送るための油圧口２１１が設けられている。
【００６９】
ジャッキ保持手段２２０は、ジャッキ２１０の一端側に固定される前蓋２２２と、ジャッキ２１０の他端側を収容する後蓋２２４と、ジャッキ２１０の中央部近傍で前蓋２２２と後蓋２２４の間に位置する中央ケース２２６と、後蓋２２４とジャッキ２１０とを連結するネジ２２８を有して構成される。
【００７０】
前蓋２２２は、中央に押圧冶具Ｊ２のアーム部Ｊ２ｂを通すための孔２２２ａが形成された円盤状をした部材である。前蓋２２２は、ジャッキ２１０にネジ（不図示）で固定される。
【００７１】
後蓋２２４は、有底の円筒状の部材であり、ジャッキ２１０の他端側を収容する。後蓋２２４の底部にはネジ２２８を通すためのネジ孔２２４ａが形成されている。ジャッキ２１０の端部にもネジ孔２１０ａが形成されており、ネジ孔２２４ａとネジ孔２１０ａを介して、後蓋２２４とジャッキ２１０がネジ２２８で連結される。
【００７２】
中央ケース２２６には、ジャッキ２１０を挿通するジャッキ挿通孔２２６ａが形成されている。本実施の形態では、ジャッキ挿通孔２２６ａの断面は、ジャッキ２１０が縦方向に遊動できる大きさで形成されている。また、中央ケース２２６には、支持棒２３０が螺嵌される支持穴２２６ｂが形成されている。
【００７３】
支持棒２３０は、円柱状の部材である。支持棒２３０の基端側には、ねじが形成され、支持棒２３０は、基端側がジャッキ保持手段２２０の中央ケース２２６の支持穴２２６ｂに螺嵌されることで、ジャッキ保持手段２２０と接続される。支持棒２３０の基端側と反対の自由端側は、基端側から自由端側に向けて縮径するようにしてテーパー面２３０ａが形成されている。
【００７４】
支持フランジ６２は、中央に孔を有する円盤の部材である。支持フランジ６２に形成されている中央の孔には、支持棒２３０の自由端側をフランジの表面側から挿入したときにテーパー面２３０ａを受けるように、テーパー面６２ａが形成されている。さらに、支持フランジ６２に形成されている中央の孔には、支持棒２３０の自由端側をフランジの裏面側から挿入したときにテーパー面２３０ａを受けるように、テーパー面６２ｂが形成されている。すなわち、支持フランジ６２の表側からでも、裏側からでも支持棒２３０を支持フランジ６２に挿入することができる。このため、支持フランジ６２をホイールＷのハブ穴Ｗｂに装着した際に、ホイールＷの表側と裏側両方にジャッキ２１０を配置することができる。
【００７５】
本実施の形態では、支持棒２３０と支持フランジ６２を連結する支持棒連結手段が、支持棒２３０のテーパー面２３０ａと、支持フランジ６２のテーパー面６２ａ（又はテーパー面６２ｂ）とで構成されている。すなわち、支持棒２３０のテーパー面２３０ａと支持フランジ６２のテーパー面６２ａ（又はテーパー面６２ｂ）とを噛み合わせることで、支持フランジ６２に対して、支持棒２３０を立設させた状態で連結することができる。また、フランジ６２からの支持棒２３０の取り外しは、支持棒２３０の基端側に接続されているジャッキ保持手段２２０を捻ることで行えばよい。すなわち、本実施の形態では、支持テーパー面２３０ａ，６２ａ，６２ｂを用いているため、支持棒２３０と支持フランジ６２との着脱を自在に行うことができる。
【００７６】
なお、支持棒２３０のテーパー面２３０ａとテーパー面６２ａ（又はテーパー面６２ｂ）とを噛み合わせることで、支持フランジ６２に対して支持棒２３０を立設させることができるが、より強固に支持棒２３０を支持フランジ６２に立設させたい場合には、支持フランジ６２のテーパー面６２ｂに対応するテーパー面２４０ａを備えた締付けキャップ２４０を用いるとよい。すなわち、支持棒２３０の自由端にネジ穴２３０ｂを形成しておき、テーパー面２３０ａとテーパー面６２ａ、テーパー面２４０ａとテーパー面６２ｂをそれぞれ噛み合わせた状態で、ネジ２４１を締付ける。ネジ２４１を締めることにより、支持棒２３０と締付けキャップ２４０とを引き寄せて、テーパー面６２ａ，６２ｂ，２３０ａ，２４０ａを強固に締付けて固定することが可能となる（図９参照）。
【００７７】
以上の構成を備えるホイール修正器具２０１では、ジャッキ２１０を中央ケース２２６のジャッキ挿通孔２２６ａに挿通し、前蓋２２２をジャッキ２１０に固定した状態で、ネジ２２８によって前蓋２２２を後蓋２２４側へ引き寄せるように後蓋２２４とジャッキ２１０とを連結することで、前蓋２２２と後蓋２２４とによって中央ケース２２６を挟持して、ジャッキ２１０を保持する。そして、前蓋２２２と後蓋２２４とによって中央ケース２２６を挟持する角度を調整することで、中央ケース２２６に螺嵌された支持棒２３０に対するジャッキ２１０の角度を調整することができる。このため、リムＷａに対する押圧冶具Ｊ２を当てる角度を調整できるようになる。図９の（Ａ）が、支持棒２３０に対してジャッキ２１０を垂直に保持した状態を示し、図９の（Ｂ）が、支持棒２３０に対してジャッキ２１０を斜めに保持した状態を示している。
【００７８】
また、本実施の形態では、支持棒２３０のテーパー面２３０ａと支持フランジ６２のテーパー面６２ａ（又はテーパー面６２ｂ）とが噛み合うことで、支持棒２３０が支持フランジ６２に対して立設した状態で連結される。このため、支持フランジ６２をホイールＷに対して固定した場合でも、支持棒２３０のテーパー面２３０ａと、支持フランジ６２のテーパー面６２ａ（又はテーパー面６２ｂ）の噛み合わせを変えることで、ホイールＷの円周方向（支持フランジ６２の円周方向）で任意の角度を向けてジャッキ２１０を保持することができる。このため、ホイールの変形部分に押圧冶具Ｊ２を当てるのが容易になる。
【００７９】
さらに、本実施の形態では、上述のように、押込み具６３と締結具６４を用いずに、ボルト６５を用いてホイール支持板６１と支持フランジ６２とを締結することで、支持フランジ６２をホイールＷとともにホイール支持軸１２ａに装着することができる（図３の（Ｂ）、図１２参照）。このようにホイールＷを固定すれば、ホイール支持軸１２ａに対してホイールＷとともにホイール修正器具２０１を装着できるため、ホイールＷをホイール修理装置１に安定させた状態で、ホイール修正器具２０１を用いたホイールの修正作業を行うことができる。
【００８０】
さらに、上述のように、押込み具６３と締結具６４を用いずに、ホイールＷをホイール支持板６１と支持フランジ６２とで挟持するように固定して、支持フランジ６２とホイールＷを固定的に接続した状態で、テーパー面２３０ａ，６２ａを利用して、支持フランジ６２に支持棒２３０を連結すれば、ホイール修理装置１に装着されたホイールＷに対してホイール修正器具２０１を容易に着脱できるようになる。このため、ホイール修正器具２０１を装着してホイールＷの変形の一次的な修正を行った後に、ホイール修正器具２０１を取り外して、ホイール修理装置１で変形部分の最終的な微調整を行うという作業をスムーズに行うことができるようになる。
【００８１】
以上説明したホイール修正器具２０１，ホイール修理装置１を用いて、ホイールの修理を行う場合を以下に説明する。ここでは、リムＷａの変形を修正して、研磨による仕上げを行う場合を説明する。
【００８２】
まず、図７に示したように、ホイールＷをホイール支持軸１２ａに固定する。この段階では、駆動力伝達機構はニュートラル状態であり、ホイール支持軸１２ａは減速機付駆動モーターＭの回転駆動力を受けないため、作業者はホイールＷを手で自由に回転させることができる。作業者は、ダイヤルゲージをリムＷａに当てながら、ホイールＷを回転させて、変形部分を特定する。なお、図７では、ホイール支持軸１２ａにシャフト１２ｂを挿通した状態で、押込み具６３と締結具６４を用いて、ホイールＷをホイール修理装置１に装着しているが、上述のように、押込み具６３と締結具６４を用いずに、ホイール支持板６１と支持フランジ６２とをボルト６５で締結してホイールＷを固定してもよい。
【００８３】
次に、締結具６４，押込み具６３，シャフト１２ｂを外して、支持フランジ６２のボルト挿通孔６２ｃとホイール支持板６１のボルト孔６１ａにボルトを螺嵌して、ホイール支持板６１と支持フランジ６２との間にホイールＷを挟持して、ホイールＷをホイール修理装置１に装着する。なお、既に、押込み具６３と締結具６４を用いずにホイールＷを装着していた場合には、この工程は不要である。
【００８４】
次に、ジャッキ２１０を保持したジャッキ保持手段２２０に接続された支持棒２３０のテーパー面２３０ａと支持フランジ６２のテーパー面６２ａとを噛み合わせることで、ホイール修正器具２０１をホイールＷに装着する。このとき、ホイールＷの変形部分の方向に押圧冶具Ｊ２の先端が向くように、テーパー面２３０ａとテーパー面６２ａとを噛み合わせる。
【００８５】
次に、前蓋２２２と後蓋２２４とによって中央ケース２２６を挟持する角度を調整することで、支持棒２３０に対するジャッキ２１０の角度を調整し、押圧冶具Ｊ２がリムＷａを押圧する角度を決定する。
【００８６】
次に、ジャッキ２１０の先端に取り付けられている押圧冶具Ｊ２を押し出して、リムＷａの変形部分を油圧で押圧し、リムＷａの修正を行う。
【００８７】
以上により、油圧を用いてホイールの変形を一次的に修正したら、次に修正部分の微調整を行うために、ホイール修正器具２０１をホイールＷから取り外す。すなわち、支持フランジ６２から、支持棒２３０を抜き取ることで、ホイール修正器具２０１をホイールＷから取り外して、支持フランジ６２のボルト挿通孔６２ｃとホイール支持板６１のボルト孔６１ａに螺嵌しているボルト６５を外して、代わりにシャフト１２ｂ，押込み具６３，締結具６４を装着して、ホイール修理装置１にホイールＷを装着する。上述のように、押込み具６３と締結具６４を用いずに、ホイール支持板６１と支持フランジ６２とをボルト６５で締結してホイールＷを固定する場合には、この作業は不要である。
【００８８】
次に、特定した修正部分が上方になるように、ホイールＷを回転させる。次に、図１に示したように、上脚部５３が直立し、冶具装着部３２に押圧冶具Ｊ１を装着した状態で、押圧冶具Ｊ１がホイールＷの側面に当接するように、架橋部５４をスライドさせ、固定ボルト５６を締めて架橋部５４を固定する。さらに、スライド棒３１を手で支えながら上方へスライドさせて、押圧冶具Ｊ１の当接部Ｊ１ａの上縁をホイールＷのリムＷａに当接させる。当接部Ｊ１ａの上縁をホイールＷのリムＷａに当接させた状態で、レバー３７を回転させ、スライド棒３１が下方へスライドしないように規制する（図５参照）。
【００８９】
さらに、レバー３７を回転させることで、スライド棒３１をホイールＷの径方向に沿って、上方へスライドさせる（図６参照）。スライド棒３１を上方へスライドさせることで、押圧冶具Ｊ１を介してリムＷａに対して下方から上方へ負荷を与える。所望の負荷をリムＷａに対して下方から上方へ与えた状態で、木槌を用いて変形部分を上方から叩く。このように、リム押圧手段３０を利用して、リムＷａの変形部分に対して下方から負荷を与えながら、リムＷａの変形部分を木槌で上方から叩くことで、修正部分の微調整を行い、精度の良い修理を行うことができる。
【００９０】
そして、木槌を用いた変形部分の修理が終了した後には、レバー３７を逆に回転させて、リムＷａに与えていた負荷をとるとともに、スライド棒３１を下方へスライドさせる（図４参照）。さらに、固定ボルト５６を緩めて、図７に示すように、架橋部５４をホイールＷから離す方向へスライドさせる。これにより、ホイール支持軸１２ａに取り付けられるホイールＷに対して、次に行う研磨等のための作業スペースを広く確保できる。架橋部５４をホイールＷから離す方向へスライドさせることと併せて、図８に示すように、上脚部５３の自由端を基台１１から遠ざける方向に上脚部５３を回動させれば、更に広いスペースを確保でき、研磨などの作業がし易くなる。
【００９１】
架橋部５４をホイールＷから離す方向へスライドさせ、また、上脚部５３の自由端を基台１１から遠ざける方向に上脚部５３を回動させて、作業スペースを確保したら、変速レバー１７，１８を操作してクラッチをつなぎ、スイッチ１９を操作して減速機付駆動モーターＭを作動させ、ホイール支持軸１２ａを所望の回転速度で回転させる。ホイール支持軸１２ａを回転させることで、ホイール支持軸１２ａに取り付けられるホイールＷが回転を始める。回転しているホイールに対して研磨紙を当てることで研磨の作業を行う。また、作業スペースが広く確保されているため、研磨を行う前に、比較的大きな切削装置をホイール修理装置１に装着されたホイールＷに当てて切削作業を行うこともできる。
【００９２】
研磨作業等が終了したら、スイッチ１９を操作して減速機付駆動モーターＭを停止させるとともに、ホイール支持軸１２ａからホイールＷを取り外してホイールの修理を終了する。
【００９３】
以上のように、ホイール修正器具２０１は、ジャッキ保持手段２２０と、支持棒２３０と、支持フランジ６２を介して、ジャッキ２１０をホイールＷに対して直接的に装着できるとともに、取り外しも容易であるため、ホイールＷの変形部分をジャッキ２１０を用いて一次的に修正した後、次の作業にスムーズに移行できる。すなわち、木槌等を用いて変形部分の最終的な調整，研磨等の作業を行う装置（本実施の形態ではホイール修理装置１）にホイールＷを固定した状態で、ホイール修正器具２０１をホイールＷに対して簡単に着脱することができるため、ホイールＷの変形部分をジャッキ２１０を用いて一次的に修正した後に、木槌等を用いて変形部分を最終的に調整する作業や、研磨等の作業にすぐに以降することができ、一連の作業を迅速に行うことが可能となる。
【００９４】
また、ホイールＷの変形部分を一次的に修理するだけであれば、ホイールＷに対して支持フランジ６２を直接取付けて、ホイール修正器具２０１だけ用いて変形部分の補正を行えばよく、大型の装置が不必要で、ホイールＷの変形部分の一次的な修理を迅速、かつ簡易に行うことができる。
【００９５】
さらに、ホイール修正器具２０１及びホイール修理装置１を用いてホイールのＷの修理を行えば、簡易な構成の装置で、精度の良いホイールの修理を行うことができる。すなわち、ホイールの変形の一次的な修正、変形部分の微調整、切削、研磨を、一台のホイール修理装置１に装着されたホイールＷに対してスムーズに行うことができる。
【００９６】
さらに、本発明のホイール修理装置１は、リム押圧手段３０だけではなく、リム押圧手段１３０も備えているため、冶具装着部１３２にも押圧冶具Ｊ１を装着し、押圧冶具Ｊ１をリムＷａに当接させ、レバー１３７を操作することで、リム押圧手段１３０も用いて修理を行えば、ホイールＷの表裏両面のリムＷａに対する修理を効率よく行うことができる。
【００９７】
なお、上記の実施の形態を、以下の（ａ）〜（ｇ）の構成に変更することや、（ａ）〜（ｇ）の構成を適宜組合わせた構成に変更することもできる。
【００９８】
（ａ）  上記の実施の形態では、研磨を行うための作業スペースを確保するために、架橋部５４をホイールＷから離す方向へスライドさせ、また、上脚部５３の自由端を基台１１から遠ざける方向に上脚部５３を回動させていたが、研磨作業に、架橋部５４や上脚部５３を利用することもできる。例えば、冶具装着部３２に装着していた押圧冶具Ｊ１の代わりに、ホイールＷの研磨を行うための研磨装置を装着して、上脚部５３を直立させ、研磨装置がホイールＷの側面に当接するように、架橋部５４をスライドさせて研磨を行うこともできる。
【００９９】
（ｂ）  上記の実施の形態では、本発明のスライド機構として、低廉かつ簡素な構成のために、上述の鉛直スライド機構Ｖ１，Ｖ２を採用したが、スライド機構として他の機構を採用してもよい。例えば、ラックとピニオン等の回転運動を直線運動に変換する周知の機構を利用する。この構成では、専用に設けた回転レバーを回転操作することでスライド棒３１をスライド可能とすることができる。周知の刻み送り機構を併せて利用すれば、スライド棒３１，１３１が所定の方向へスライドするのを規制しながら、スライド棒３１，１３１を他方向へスライドさせることができる。
【０１００】
（ｃ）  上記の実施の形態では、架橋部５４は、上脚部５３が直立したときに、水平方向で、かつホイール支持軸１２ａの軸方向にスライド可能となるものであったが、架橋部５４は、スライド孔５３ａに挿通されて、基台１１と遠ざかる方向及び近づく方向にスライド可能に上脚部５３に接続されれば他の構成でもよい。例えば、上脚部５３が直立したときに、水平から所定の角度をもってスライドするようにしてもよい。また、ホイール支持軸１２ａの軸方向から所定の角度をもってスライドするようにしてもよい。
【０１０１】
（ｄ）  上記の実施の形態では、スライド孔５３ａに架橋部５４を挿通させることで、架橋部５４を水平方向にスライド可能にしていたが、架橋部５４をスライドさせるための回転レバーを適宜の場所に設けて、ラックとピニオン等の回転運動を直線運動に変換する周知の機構を利用して、架橋部５４をスライド可能にしてもよい。
【０１０２】
（ｅ）  架橋部５４がスライドする方向に、油圧ジャッキによる負荷をかける構成とすることができる。この構成により、ホイールＷに対して、架橋部５４がスライドする方向に負荷を与えることができ、架橋部５４がスライドする方向に負荷を与えた修理作業を行うことができる。
【０１０３】
（ｆ）  上記の実施形態では、上脚部５３の自由端が、ホイール支持軸１２ａと平行な直立面内で移動するように、上脚部５３が下脚部５２に対して回動可能に接続される例を示したが、作業者の使い勝手、ホイール修理装置１を設置する作業場の状況等に応じて適宜、上脚部５３の自由端が回動する方向を変更することができる。
【０１０４】
（ｇ）  上記の実施形態では、下脚部５２は、基台１１の側面にボルトで固定されるものであったが、これに限定されるものではない。例えば、下脚部５２に移動用の車輪と、移動を阻止するストッパーを設け、基台１１に対する脚部５１の設置位置を自由に変えることができるようにしてもよい。
【０１０５】
以上に説明した実施の形態から把握できる請求項に記載した以外の技術的思想として、例えば、次の（１），（２）に示すホイール修正器具や、（３）〜（８）に示すホイール修理装置が考えられる。
【０１０６】
（１）  請求項１に記載のホイール修正器具において、前記ジャッキ保持手段は、前記ジャッキの一端側に固定される第１の枠体（上記の実施形態では「前蓋２２２」が相当する）と、前記ジャッキの他端側を収容する第２の枠体（上記の実施形態では「後蓋２２４」が相当する）と、前記ジャッキの中央部近傍で前記第１の枠体と前記第２の枠体の間に位置する中央枠体（上記の実施形態では「中央ケース２２６」が相当する）と、前記第２の枠体と前記ジャッキとを連結する連結具（上記の実施形態では「ネジ２２８」が相当する）を有して構成され、前記支持棒が、前記中央枠体に接続され、前記ジャッキを前記中央枠体に挿通し、前記第１の枠体を前記ジャッキに固定した状態で、前記連結具によって前記第１の枠体を前記第２の枠体側へ引き寄せるように前記第２の枠体と前記ジャッキとを連結することで、前記第１の枠体と前記第２の枠体とによって前記中央枠体を挟持して、前記ジャッキを保持するものであり、前記第１の枠体と前記第２の枠体とによって前記中央枠体を挟持する角度を調整することで、前記支持棒に対する前記ジャッキの角度を調整可能にしたことを特徴とするホイール修正器具。
【０１０７】
このホイール修正器具によれば、簡易な構成で、容易に、ホイールの変形部分に対して適切な角度で押圧冶具を当てることが可能となる。
【０１０８】
（２）  請求項１に記載のホイール修正器具において、前記支持棒連結手段は、前記支持棒の前記ジャッキ保持手段と接続される基端側と反対の自由端側に、基端側から自由端側に向けて縮径して形成された支持棒側テーパー面（上記の実施形態では「テーパー面２３０ａ」が相当する）と、前記支持フランジに形成された前記支持棒側テーパー面を受けるように形成されたフランジ側テーパー面（上記の実施形態では「テーパー面６２ａ」や「テーパー面６２ｂ」が相当する）と、を有して構成されたことを特徴とするホイール修正器具。
【０１０９】
このホイール修正器具によれば、簡易な構成で、容易に、ホイールの円周方向（支持フランジの円周方向）で任意の角度を向けてジャッキを保持することが可能となる。
【０１１０】
（３）  請求項４又は請求項５に記載のホイール修理装置において、前記脚部と前記基台とが接続されたことを特徴とするホイール修理装置。
【０１１１】
このホイール修理装置によれば、リム押圧手段をホイール支持手段に対して所定位置で設置するのが容易になる。
【０１１２】
（４）  請求項３乃至請求項５のうちいずれか１つに記載のホイール修理装置において、前記径方向スライド部は上下方向にスライド可能であり、前記スライド機構は、前記径方向スライド部が下方向へスライドするのを規制しながら当該前記径方向スライド部を上方向へスライドさせることを特徴とするホイール修理装置。
【０１１３】
このホイール修理装置によれば、押圧冶具をホイールに当接させる所望の高さで位置調整しておきながら、その状態からさらに上方向へ径方向スライド部をスライドさせてホイールへ所望の負荷を与えることができるため、作業効率がよくなる。
【０１１４】
（５）  前記（４）に記載のホイール修理装置において、前記押圧冶具は、前記ホイールのリムの内側に下方向から当接することを特徴とするホイール修理装置。
【０１１５】
このホイール修理装置によれば、作業者が木槌等で上方向からホイールのリムを叩く場合に、押圧冶具によってリムを下方向から所望の負荷をかけながら支えるため、より精度の良い修理作業を行うことができる。
【０１１６】
（６）  ホイールの変形を修理するためのホイール修理装置であって、ホイールを支持するためのホイール支持手段と、該ホイール支持手段に支持されるホイールに対して所定方向から負荷を加えるための第１のリム押圧手段及び第２のリム押圧手段と、前記第１のリム押圧手段を前記ホイール支持手段に対する所定位置に設置するための設置手段と、を備え、前記ホイール支持手段が、基台と、該基台に水平方向軸回りに回転可能な状態で保持されてホイールが装着されるホイール支持軸と、を有して構成され、前記設置手段が、第１の脚部と、該第１の脚部に対して基端が回動可能に接続される第２の脚部と、該第２の脚部の自由端側に接続されて前記第１のリム押圧手段と前記第２の脚部を接続する架橋部と、を有して構成され、前記第２のリム押圧手段が、前記基台上に固定され、前記第１のリム押圧手段及び前記第２のリム押圧手段がそれぞれ、ホイールの径方向にスライド可能な径方向スライド部と、ホイールに当接する押圧冶具と、前記径方向スライド部をホイールの径方向へスライドさせるためのスライド機構と、を有して構成され、前記径方向スライド部に設けられた冶具装着部に前記押圧冶具が装着されることを特徴とするホイール修理装置。
【０１１７】
このホイール修理装置によれば、請求項３に記載のホイール修理装置と同様に、ホイールの修理作業を精度良く、かつ容易に行うことができるとともに、第２のリム押圧手段が、ホイールに対して設置手段が位置する側と反対側の水平位置で前記基台上に固定されているため、ホイール支持軸に固定されるホイールに対して２方向から修理を行うことができる。
【０１１８】
（７）  ホイールの変形を修理するためのホイール修理装置であって、ホイールを支持するためのホイール支持手段と、該ホイール支持手段に支持されるホイールに対して所定方向から負荷を加えるための第１のリム押圧手段及び第２のリム押圧手段と、前記第１のリム押圧手段を前記ホイール支持手段に対する所定位置に設置するための設置手段と、を備え、前記ホイール支持手段が、基台と、該基台に水平方向軸回りに回転可能な状態で保持されてホイールが装着されるホイール支持軸と、を有して構成され、前記設置手段が、脚部と、前記基台に対して遠近両方向にスライド可能に前記脚部に接続されて前記第１のリム押圧手段と前記脚部とを接続する架橋部と、を有して構成され、前記第２のリム押圧手段が、前記基台上に固定され、前記第１のリム押圧手段及び前記第２のリム押圧手段がそれぞれ、ホイールの径方向にスライド可能な径方向スライド部と、ホイールに当接する押圧冶具と、前記径方向スライド部をホイールの径方向へスライドさせるためのスライド機構と、を有して構成され前記径方向スライド部に設けられた冶具装着部に前記押圧冶具が装着されることを特徴とするホイール修理装置。
【０１１９】
このホイール修理装置によれば、請求項４に記載のホイール修理装置と同様に、ホイールの修理作業を精度良く、かつ容易に行うことができるとともに、第２のリム押圧手段が、ホイールに対して設置手段が位置する側と反対側の水平位置で前記基台上に固定されているため、ホイール支持軸に固定されるホイールに対して２方向から修理を行うことができる。
【０１２０】
（８）  請求項３乃至請求項６のうちいずれか１つに記載のホイール修理装置において、前記径方向スライド部が棒状部材であり、前記冶具装着部が前記径方向スライド部の端部近傍に設けられ、前記スライド機構が、前記径方向スライド部を挿通するための挿通孔を有するスライド案内部材と、前記径方向スライド部を挿通するための挿通孔を有して前記スライド案内部材に載置される規制板と、該規制板に載置される付勢部材と、前記規制板を上方へ押し上げるための板カムと、該板カムを回転させるためのレバーと、を有して構成され、前記冶具装着部を下方にして前記径方向スライド部を前記スライド案内部材及び前記規制板に挿通した状態で前記付勢部材の上端と前記径方向スライド部の上端を連結したことを特徴とするホイール修理装置。
【０１２１】
このホイール修理装置によれば、レバーを操作することで、規制板を傾けて径方向スライド部が下方向へスライドするのを規制するとともに、径方向スライド部上方へスライドさせることができるため、低廉かつ簡素な構成で、径方向スライド部に装着する押圧冶具をホイールに当接させる作業と、ホイールに当接させた押圧冶具によりホイールに負荷を与える作業とを、容易に行うことができ、作業効率が良くなる。
【０１２２】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ジャッキをホイールに対して直接的に装着できるとともに、取り外しも容易であるため、ホイールの変形部分をジャッキを用いて一次的に修正した後、次の作業にスムーズに移行できる。また、ホイールの変形部分を修理するのに、従来のような大型の装置が不必要であるとともに、ホイールの変形部分の修理を迅速、かつ簡易に行うことができる。さらに、ホイールの変形部分に対して容易に適切な角度で押圧冶具を当てることが可能となる。
【０１２３】
請求項２に記載の発明によれば、ホイールの変形の一次的な修正、変形部分の最終的な微調整を、一台のホイール修理装置１にホイールＷを装着した状態でスムーズに行うことが可能となる。
【０１２４】
請求項３や請求項５に記載の発明によれば、ホイールを横軸姿勢で装着できるため、作業者がホイールの変形を修正する際に、ホイールの回転軸と垂直な方向へ力を加えることができ、作業が楽になる。また、ホイールの修理作業の段階に応じて作業スペースを容易に確保できるようになる。また、所望の高さで押圧冶具をホイールに当接させ、ホイールへ負荷を与えることができるため、作業効率がよくなる。そして、これらにより、ホイールの修理作業を精度良く、かつ容易に行うことが可能となる。
【０１２５】
さらに、請求項６に記載の発明によれば、モーター等からの回転駆動力によってホイール支持軸を高速で回転させることができるようになり、ホイールの変形の修理、切削、研磨を一台のホイール修理装置を用いて行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のホイール修理装置を正面からみた説明図である。
【図２】本発明のホイール修理装置を側面からみた説明図である。
【図３】ホイール支持軸にホイールを固定する機構を示す説明図である。
【図４】リム押圧手段を示す説明図である。
【図５】リム押圧手段を示す説明図である。
【図６】リム押圧手段を示す説明図である。
【図７】架橋部をスライドさせて、リム押圧手段を基台から遠ざけた状態を示す説明図である。
【図８】上脚部（第２の脚部）を下脚部（第１の脚部）に対して回動させて、リム押圧手段を基台から遠ざけた状態を示す説明図である。
【図９】ホイール修正器具の側面図である。
【図１０】ホイール修正器具の上面図である。
【図１１】ホイール修正器具の分解図である。
【図１２】本発明のホイール修理装置にホイールとともにホイール修正器具を装着した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１                                  ホイール修理装置
１０                                ホイール支持手段
１１                                基台
１２ａ                              ホイール支持軸
１２ｂ                              シャフト
１３，１４                          フランジ
１５，１６                          軸受
１７，１８                          変速レバー
１９                                スイッチ
３０，１３０                        リム押圧手段
３１，１３１                        スライド棒（径方向スライド部）
３２，１３２                        冶具装着部
３２ａ，１３２ａ                    ネジ
３３，１３３                        スライド案内部材
３３ａ，１３３ａ                    挿通孔
３３ｂ                              取付孔
３４，１３４                        規制板
３４ａ，１３４ａ                    挿通孔
３４ｂ，１３４ｂ                    カム受突起
３５，１３５                        コイルばね
３６，１３６                        板カム
３７，１３７                        レバー
３８，１３８                        連結キャップ
５０                                設置手段
５１                                脚部
５２                                下脚部
５２ａ                              上脚部受
５３                                上脚部
５３ａ                              スライド孔
５４                                架橋部
５５                                回動ピン
５６                                固定ボルト
６１                                ホイール支持板
６１ａ                              ボルト孔
６２                                支持フランジ
６２ａ，６２ｂ，６３ａ，２３０ａ，２４０ａ    テーパー面
６２ｃ                              ボルト挿通孔
６３                                押込み具
６４                                締結具
６５                                ボルト
１３９                              スタンド
２０１                              ホイール修正器具
２１０                              ジャッキ
２１０ａ                            ネジ孔
２１１                              油圧口
２２０                              ジャッキ保持手段
２２２                              前蓋
２２２ａ                            孔
２２４                              後蓋
２２４ａ                            ネジ孔
２２６                              中央ケース
２２６ａ                            ジャッキ挿通孔
２２６ｂ                            支持穴
２２８                              ネジ
２３０                              支持棒
２３０ｂ                            ネジ穴
２４０                              キャップ
２４１                              ネジ
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３                    ベルト
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６  クラッチ
Ｆ                                  支点
Ｊ１                                押圧冶具
Ｊ１ａ                              当接部
Ｊ１ｂ                              アーム部
Ｍ                                  減速機付駆動モーター
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６  調車
Ｓ                                  中間軸
Ｖ１，Ｖ２                          鉛直スライド機構（スライド機構）
Ｗ                                  ホイール
Ｗａ                                リム
Ｗｂ                                ハブ孔
【図１】
2004338473.tif 000003
【図２】
2004338473.tif 000004
【図３】
2004338473.tif 000005
【図４】
2004338473.tif 000006
【図５】
2004338473.tif 000007
【図６】
2004338473.tif 000008
【図７】
2004338473.tif 000009
【図８】
2004338473.tif 000010
【図９】
2004338473.tif 000011
【図１０】
2004338473.tif 000012
【図１１】
2004338473.tif 000013
【図１２】
2004338473.tif 000014