(57)【要約】【課題】軟包材の位置がシール用金型に対して位置ずれしたり、表裏の軟包材の重ね合わせ位置がずれたりしても、マージン部分を無くして、十分に広い開口断面積のノズル部を有する注出機能付き袋状容器を提供する。【解決手段】軟包材１１１，１１１′から成形され、内容物を充填して密封される袋状の容器のノズル部１７を拡開して前記内容物の注出を可能にする注出機能付きの袋状容器１０において、ノズル部１７が、その軸線Ｃと実質的に平行に複数の形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃ，１ａ′，１ｂ′，１ｃ′を有するとともに、ノズル部１７を成形した部分の両端１７ａ，１７ｂが、表裏の軟包材１１１，１１１′を重ね合わせてシールしたシール部分１３との境界に位置しているようにした。前記形状変化線の数は、表側又は裏側の少なくとも一方において二つ以上とするとよい。【選択図】　　　図１
2004067162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟包材により成形され、内容物を充填して密封される袋状の容器のノズル部を拡開して前記内容物の注出を可能にする注出機能付きの袋状容器において、
前記ノズル部が、その軸線と実質的に平行に複数の形状変化線を有するとともに、前記ノズル部を成形した部分の両端が、表裏の前記軟包材を重ね合わせてシールしたシール部分との境界に位置していること、
を特徴とする注出機能付き袋状容器。
【請求項２】
前記複数の形状変化線の数が、表側又は裏側の少なくとも一方において二つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の注出機能付き袋状容器。
【請求項３】
前記ノズル部を成形した部分の両端と前記形状変化線との間及び／又は前記形状変化線どうしの間に、前記軟包材が内側凸部又は外側凸部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の注出機能付き袋状容器。
【請求項４】
軟包材により成形され、内容物を充填して密封される袋状の容器のノズル部を拡開して、前記内容物の注出を可能にする注出機能付きの袋状容器の製造方法において、
前記軟包材の前記ノズル部が形成される領域に、形状変化線を形成するとともに前記領域を外側に隆起させ、かつ、前記領域の両側に位置する隆起開始線間の距離を、シール用金型に形成された凹所の幅より大きく形成し、
表裏の前記軟包材を重ね合わせて、前記シール用金型で前記軟包材の周縁をシールすること、
を特徴とする注出機能付き袋状容器の製造方法。
【請求項５】
前記隆起開始線間の距離を、前記シール用金型と軟包材との間で生じる最大の位置ずれ量と同じ又はそれよりも大きくしたことを特徴とする請求項４に記載の注出機能付き袋状容器の製造方法。
【請求項６】
前記隆起開始線間の距離を、表裏の軟包材を重ね合わせるときの最大の位置ずれ量と同じ又はそれよりも大きくしたことを特徴とする請求項４又は５に記載の注出機能付き袋状容器の製造方法。
【請求項７】
前記形状変化線を、表面側又は裏面側の少なくとも一方に二つ以上形成したことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の注出機能付き袋状容器の製造方法。
【請求項８】
前記シール用金型によって前記軟包材の周縁がシールされた後に、シールされた部分から前記形状変化線に向けて前記ノズル部が隆起するように、前記ノズル部を成形した部分の両端と前記形状変化線との間及び／又は前記形状変化線どうしの間に、内側凸部又は外側凸部を形成したことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の注出機能付き袋状容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調味料、化粧品、液体洗剤等の内容物を取り出すためのノズル部を設けた注出機能付き袋状容器及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食料品や飲料、液体洗剤、化粧品等の内容物を充填して店頭の陳列棚等に配列される容器として、パウチ等の袋状容器が多用されるようになっている。また、洗剤等の詰め替え用として店舗の陳列棚に立てた状態で配列される自立性の袋状容器も多用されている。そして、このような自立性の袋状容器に関しては、例えば、特開平７−１５６９６４号、特開平７−２３７２８１号、特開平８−２５８８４６号、特開平８−１１９２９３号、特開平９−２５４９９７号等で種々の提案がなされている。
【０００３】
図６は、上記したような自立性の袋状容器の一例を示す平面図である。
この袋状容器１０は、樹脂フィルム等の軟包材で形成された胴部１１と底部１２とから構成されている。そして、胴部１１の側部周縁にサイドシール１３が施され、頂部にはトップシール１５が施されているとともに、胴部１１と底部１２との間には、ボトムシール１６が施されている。
【０００４】
また、胴部１１の上部には、斜め上方に突出するノズル部１７が形成され、このノズル部１７の先端部分１９を切取り線１８で切り取ることで、内容物を注出する注出口が形成されるようになっている。
そして、このノズル部１７を、プラスチックボトルやガラス瓶等の容器の口に挿入することで、袋状容器１０内の内容物を前記容器に移し替えることができるようになっている。
【０００５】
図７は、ノズル部１７を図６のＩ−Ｉ方向で切断した拡大断面斜視図である。ノズル部１７に形成された山折り部又は谷折り部等の形状変化線１４の作用によって、ノズル部１７には常に開口方向に付勢力が作用していて、内容物を注出しやすくしている。
このノズル部１７の形成の手順を、図８を参照しながら説明する。
まず、図８（ａ）に示すように、注出機能付き袋状容器１０の表面となる軟包材（樹脂フィルム）１１１を所定位置に位置決めする。
次いで、図８（ｂ）に示すように、所定温度に加熱した加熱板１１２を、ノズル部１７が形成される軟包材１１１の所定の領域Ｓに押し当て、当該領域Ｓを加熱する。
【０００６】
この後、図８（ｃ）に示すように、加熱板１１２よりも低温の金型１１３を領域Ｓに押し当て、領域Ｓを冷却しながら、山折り線や谷折り線等の形状変化線１４を形成する。領域Ｓに形状変化線１４を形成すると、この形状変化線１４の周囲に付勢力が作用して、領域Ｓの全体が一側に隆起する。この隆起は、ノズル部１７の概形を決定するとともに、内容物を注出する際に、ノズル部１７を拡開しやすくする。また、この隆起は、領域Ｓの両端を始点とするが、本明細書においては、隆起が始まる領域Ｓの両端の線を、隆起開始線（図８（ｃ）中符号１４ａ，１４ａで示す線）と称することとする。
【０００７】
上記した図８（ａ）〜（ｃ）の手順は、注出機能付き袋状容器１０の裏面となる軟包材（樹脂フィルム）１１１′においても同様である。
そして、図８（ｄ）の工程の前に、注出機能付き袋状容器１０の表裏となる二つの軟包材１１１，１１１′を重ね合わせ、図８（ｄ）の工程で、シール用金型１１６を重ね合わせた軟包材１１１，１１１′の周縁に押し当てて、サイドシール１３を施す。
この後、図８（ｅ）に示すように、ノズル部１７の外形形状にしたがって軟包材１１１，１１１′の角部を切り取り、ノズル部１７を形成する。
【０００８】
ところで、プラスチックボトル、ガラス瓶、あるいは他の容器に詰め替える調味料、化粧品、液体洗剤等に用いられる袋状容器１０においては、内容物を取り出す際に、ノズル部１７の注出口が十分に開いて、注出口の開口を最後まで安定した状態で保ちながら、内容物の注出を安定的に行うことが求められている。
【０００９】
しかし、上記の手順で形成されたノズル部１７においては、ノズル部１７の開口断面積を十分に大きくとることができない、という問題がある。
この問題点を、図９を参照しながら説明する。
図９（ａ）は、図８（ｄ）の工程において、重ね合わせた表裏の軟包材１１１，１１１′の周縁を、上下のシール用金型１１６，１１６でシールするときの様子を、図８（ｄ）のＩＩ−ＩＩ方向の断面で示したものである。
シール用金型１１６，１１６には、領域Ｓを加熱しないように、凹所１１６ａ，１１６ａが形成されている。
【００１０】
表裏の軟包材１１１，１１１′を、シール用金型１１６，１１６に対して正確に位置決めすることができるのであれば、領域Ｓの両側の隆起開始線１４ａ，１４ａの距離は、シール用金型１１６の凹所１１６ａの幅Ｌ１と一致させるとよい。このようにすることで、図９（ａ）に示すように、シール用金型１１６の凹所１１６ａの幅と同一の開口幅を有するノズル部１７を形成することができる。
しかし、現実には、軟包材１１１，１１１′を搬送する際の蛇行や、軟包材１１１，１１１′の熱膨張又は収縮等によって、シール用金型１１６，１１６に対して軟包材１１１，１１１′を正確に位置決めすることはきわめて困難である。
【００１１】
そのため、隆起開始線１４ａ，１４ａの距離を凹所１１６ａの幅Ｌ１に一致させておくと、シール用金型１１６，１１６に対する軟包材１１１，１１１′の位置のずれにより、隆起開始線１４ａ，１４ａのいずれか一方がシール用金型１１６，１１６に挟み込まれ、本来シールされるべき部分が、凹所１１６ａの内部に進入することになる。そして、この状態のままで軟包材１１１，１１１′を加熱してシールすると、図９（ｂ）に示すように、ノズル部１７の位置がずれ、ノズル部１７の開口両端１７ａ，１７ｂの距離で示される開口幅も狭くなって、十分な開口断面積を得られなくなる。
【００１２】
このような問題は、シール用金型１１６，１１６に対して軟包材１１１，１１１′の位置がずれるような場合だけでなく、表裏の軟包材１１１，１１１′の重ね合わせ位置がずれることによっても生じる。
つまり、図９（ｃ）に示すように、表裏の軟包材１１１，１１１′の重ね合わせ位置がずれたままでシール用金型１１６，１１６を軟包材１１１，１１１′に押し付けると、表側の軟包材１１１の一方の隆起開始線１４ａ及び／又は裏側の軟包材１１１′の一方の隆起開始線１４ａ′がシール用金型１１６，１１６に挟み込まれ、ノズル部１７の開口幅が小さくなって、結果的に開口断面積を減少させる。
【００１３】
そこで、シール用金型１１６，１１６に対する軟包材１１１，１１１′の位置ずれ量や表裏の軟包材１１１，１１１′の重ね合わせ位置のずれ量を予め考慮して、隆起開始線１４ａ，１４ａの間隙の寸法を凹所１１６ａの幅Ｌ１より小さくし、隆起開始線１４ａ，１４ａを形成した部分が、シール用金型１１６，１１６に挟み込まれないようにしている。
しかしながら、この方法によると、シール用金型１１６の凹所１１６ａの両端と隆起開始線１４ａ，１４ａとの間に無駄な部分、すなわち、成形もヒートシールもされていないマージン部分（図９（ｄ）中、符号Ｍで示す）が形成されるという問題がある。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点にかんがみてなされたもので、軟包材の位置がシール用金型に対して位置ずれしたり、表裏の軟包材の重ね合わせ位置にずれが生じたりしても、上記のマージン部分を無くして、十分に大きな開口断面積を得ることのできるノズル部を有する注出機能付き袋状容器及びその製造方法の提供を目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、軟包材から成形され、内容物を充填して密封される袋状の容器のノズル部を拡開して前記内容物の注出を可能にする注出機能付きの袋状容器において、前記ノズル部が、その軸線と実質的に平行に複数の形状変化線を有するとともに、前記ノズル部を成形した部分の両端が、表裏の前記軟包材を重ね合わせてシールしたシール部分との境界に位置している構成としてある。
【００１６】
この構成によれば、前記ノズル部を成形した部分の両端が、表裏の前記軟包材を重ね合わせてシールしたシール部分との境界に位置しているので、ノズル部を成形した部分、つまり、前記形状変化線及びその周辺の型押し成形された部分の両端にマージン部分が存在せず、十分な開口幅でノズル部を開口させることができる。
また、軸線と実質的に平行に形成された複数の形状変化線が、ノズル部の拡開を促すように前記ノズル部を付勢するので、内容物を注出する際にノズル部が開きやすく、かつ、十分に大きな開口断面積を得ることができる。
【００１７】
前記した形状変化線の数は、多いほどノズル部を開口させやすくなる。また、形状変化線は、表側の軟包材又は裏側の軟包材のいずれか一方に形成してもよい。そこで、請求項２に記載の発明では、前記複数の形状変化線が、表側又は裏側の少なくとも一方において二つ以上となるように構成している。
請求項３に記載するように、前記両端と前記形状変化線との間及び／又は前記形状変化線どうしの間で、前記軟包材が内側又は外側に突出しているようにして、前記ノズル部を成形した部分の両端と前記形状変化線との間及び／又は前記形状変化線どうしの間において、ノズル部を開口する方向に軟包材に付勢力が作用するようにするとよい。
【００１８】
上記構成の注出機能付き袋状容器は、請求項４〜８に記載の方法によって製造することができる。
請求項４に記載の発明は、軟包材により成形され、内容物を充填して密封される袋状の容器のノズル部を拡開して、前記内容物の注出を可能にする注出機能付きの袋状容器の製造方法において、前記軟包材の前記ノズル部が形成される領域に、形状変化線を形成するとともに前記領域を外側に隆起させ、かつ、前記領域の両側に位置する隆起開始線間の距離を、シール用金型に形成された凹所の幅より大きく形成し、表裏の前記軟包材を重ね合わせて、前記シール用金型で前記軟包材の周縁をシールする製造方法である。
【００１９】
この場合、請求項５に記載するように、前記隆起開始線の距離を、前記シール用金型と軟包材との間で生じる最大の位置ずれ量と同じまたはそれよりも大きくするとよく、さらに、請求項６に記載するように、前記隆起開始線の距離を、表裏の軟包材を重ね合わせるときの最大の位置ずれ量と同じ又はそれよりも大きくするとよい。
この方法によれば、シール用金型に対して軟包材の位置がずれたり、表裏の軟包材を重ね合わせるときに位置ずれが生じても、マージンの無いノズル部を形成することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、前記形状線を、表面側又は裏面側の少なくとも一方に二つ以上形成した製造方法である。
また、請求項８に記載の発明は、前記シール用金型によって前記軟包材の周縁がシールされた後に、シールされた部分から前記形状変化線に向けて前記ノズル部が隆起するように、前記ノズル部を成形した部分の両端と前記形状変化線との間及び／又は前記形状変化線どうしの間に、内側凸部又は外側凸部を形成した製造方法である。
これらの方法によれば、より開口させやすいノズル部を形成することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明にかかる容器の成形方法の好適な実施形態を説明する。
なお、以下の説明では、図６〜図８を参照しながら説明した従来の袋状容器と同一の部位，同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明は省略するとともに、必要に応じて、図６〜図８を参照するものとする。
【００２２】
また、本発明の注出機能付き袋状容器に使用する軟包材の材料は、特に制限されるものではない。軟包材を構成するのに適した樹脂材料としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、あるいは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体のようなニトリル重合体；ナイロン６、ナイロン６６、パラまたはメタキシリレンアジパミドの如きポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂等を挙げることができる。これらの材料からなる軟包材は、未延伸、一軸延伸、あるいは二軸延伸して用いられる。
【００２３】
さらに、本発明の注出機能付き袋状容器に使用する軟包材は、これらの軟包材を単層で、あるいは、二種以上を積層して構成することができ、また、これらの軟包材の一種、あるいは、二種以上と、アルミニウム等の金属箔、金属又は金属酸化物の蒸着フィルム，紙、セロファン等を貼合わせて構成することもできる。好ましい軟包材としては、例えば、延伸ナイロンフィルムを外層とし、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルムを内層とする二層構成、延伸ポリエステルフィルムを外層とし、ポリオレフィンフィルムを内層とする二層構成、及びこれらの内、外層フィルム間にアルミニウム等の金属箔を積層した三層構成のフィルム等が挙げられ、これらの積層フィルムの製造に際しては、各層間に必要に応じて接着剤、アンカー剤を介在させることもできる。
【００２４】
そして、上記軟包材の層構成は、袋状容器に充填する内容物の性状に応じて選択され、例えば、詰替洗剤用の袋状容器のように低コストが要求される場合は、二層構成の積層フィルムを使用し、調味料の袋状容器のように保存性が要求される場合は、アルミニウム箔を含む三層構成以上の積層フィルムを使用すれば良い。
【００２５】
図１は、本発明の第一の実施形態の注出機能付き袋状容器にかかり、ノズル部１７の拡大断面斜視図である。
この実施形態においては、ノズル部１７の開口幅を決定する両端１７ａ，１７ｂの距離Ｌ２は、シール用金型１１６（図８参照）の凹所１１６ａの幅Ｌ１と同一（Ｌ１＝Ｌ２）である。そのため、サイドシール１３とノズル部１７の両端１７ａ，１７ｂとの間には、マージン部分Ｍ（図９参照）は存在しない。
【００２６】
また、ノズル部１７には、その軸線Ｃと平行に、表裏に三つずつ、合計六個の形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃ及び１ａ′，１ｂ′，１ｃ′が形成されている。そして、ノズル部１７の一方の端１７ａと形状変化線１ａ，１ａ′との間、他方の端１７ｂと形状変化線１ｃ，１ｃ′との間には、内側に突出する内側凸部が形成されている。さらに、各形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃ及び１ａ′，１ｂ′，１ｃ′の間にも、内側に突出する内側凸部が形成されている。
このように、一方の端１７ａと他方の端１７ｂとの間を、形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃ及び１ａ′，１ｂ′，１ｃ′で連続する複数の内側凸部で結ぶことで、端１７ａと端１７ｂとの間に、常にノズル部１７を外側に膨出させる付勢力が作用し、内容物を注出する際にノズル部１７を開口しやすくするとともに、注出口の開口を安定的に保つことができる。
【００２７】
図２は、本発明の第一の実施形態の注出機能付き袋状容器にかかり、ノズル部１７の拡大断面斜視図である。
この実施形態においては、上記した第一の実施形態の場合よりもさらに多くの形状変化線３ａ〜３ｅ及び３ａ′〜３ｅ′がノズル部１７に形成されている。なお、ノズル部１７の両端１７ａ，１７ｂ間の距離Ｌ２は、第一の実施形態と同じである。
また、この実施形態では、一方の端１７ａと他方の端１７ｂとの間を、形状変化線３ａ〜３ｅ及び３ａ′〜３ｅ′で連続する複数の外側凸部で結んでいる。この外側凸部によっても、端１７ａと端１７ｂとの間には、常にノズル部１７を外側に膨出させる付勢力が作用する。そのため、内容物を注出する際に、ノズル部１７を開口しやすくするとともに、注出口の開口を安定的に保つことができる。
【００２８】
図１及び図２に示した形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃ及び１ａ′，１ｂ′，１ｃ′及び形状変化線３ａ〜３ｅ及び３ａ′〜３ｅ′は、図３及び図４に示すような手法で形成することができる。
図３は、図１に示した第一の実施形態の形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃの形成方法を説明する図である。
なお、裏面側の形状変化線１ａ′，１ｂ′，１ｃ′については、表面側と変わりがないので、詳しい説明は省略する。
【００２９】
まず、図３（ａ）に示すように、形成しようとする形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃに応じて、尖頭状の先端を有する金型１１７を準備する。この金型１１７は、ノズル部１７の軸線Ｃと実質的に平行に、形成しようとする形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃとほぼ同じ長さを有している。
加熱工程後、すなわち、図８（ｂ）で示す工程の後に、ノズル部１７が形成される軟包材１１１の所定の領域Ｓ内に、金型１１７を押し当てる。そして、金型１１７で、領域Ｓの軟包材１１１を引き伸ばすように押すことで、図３（ｂ）に示すような形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃが形成される。また、このとき、領域Ｓの両端に、隆起開始線２ａ，２ａが形成されるとともに、隆起開始線２ａ，２ａの間には、形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃで連続する内側凸部が形成される。
【００３０】
図４は、図２に示した第二の実施形態の形状変化線３ａ〜３ｅの形成方法を説明する図である。
この第二の実施形態においても、図４（ａ）に示すように、形成しようとする形状変化線３ａ〜３ｅに応じて、波形状の先端を有する上下の型１１８ａ，１１８ｂからなる金型１１８を準備する。
この金型１１８は、ノズル部１７の軸線Ｃと実質的に平行に、形成しようとする形状変化線３ａ〜３ｅとほぼ同じ長さを有している。
加熱工程後、すなわち、図８（ｂ）で示す工程の後に、ノズル部１７が形成される軟包材１１１の所定の領域Ｓ内に、上下の型１１８ａ，１１８ｂを上下から押し当てる。これにより、上下の型１１８ａ，１１８ｂに応じた形状の形状変化線３ａ〜３ｅが、領域Ｓに形成される。
また、このとき、領域Ｓの両端に、隆起開始線２ａ，２ａが形成されるとともに、隆起開始線２ａ，２ａの間には、形状変化線３ａ〜３ｅで連続する外側凸部が形成される。
【００３１】
なお、形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃ又は形状変化線３ａ〜３ｅを形成する際には、隆起開始線２ａ，２ａの距離Ｌ３が、シール用金型１１６の凹所１１６ａの幅Ｌ１よりも大きくなるようにする。
すなわち、シール用金型１１６に対する軟包材１１１の最大の位置ずれ量がΔＬであるときには、このずれ量ΔＬを考慮して、Ｌ３＝Ｌ１＋ΔＬとするとよい。
また、表裏の軟包材１１１，１１１′を重ね合わせるときに生じるずれ量を考慮して、距離Ｌ３を決定するようにしてもよい。例えば、前記のずれ量の最大値がΔｌであるときには、Ｌ３＝Ｌ１＋ΔＬ＋Δｌとするとよい。
【００３２】
次に、上記の手順によって形成された本発明のノズル部１７の作用を、図５を参照しながら説明する。なお、ノズル部１７の作用については、図１に示した第一の実施形態のノズル部１７と図２に示した第二の実施形態のノズル部１７とで変わりがないので、図５及び以下の説明においては、図１に示した第一の実施形態のノズル部１７についてのみ説明し、図２に示した第二の実施形態のノズル部１７については説明を省略する。
前記したように、本発明においては、隆起開始線２ａ，２ａ及び２ａ′，２ａ′の距離Ｌ３は、シール用金型１１６の凹所１１６ａの幅Ｌ１よりも大きい。また、距離Ｌ３は、軟包材１１１，１１１′の位置ずれや、重ね合わせたときの位置ずれを考慮して決定されているので、表裏の軟包材１１１，１１１′にサイドシール１３を施す前の状態において、隆起開始線２ａ，２ａ及び２ａ′，２ａ′は、常に凹所１１６ａの外に位置する。
【００３３】
図５（ａ）の状態において、上下のシール用金型１１６，１１６を互いに接近する方向に移動させ、軟包材１１１，１１１′に押し当てると、隆起開始線２ａ，２ａ及び２ａ′，２ａ′を形成した部分にサイドシール１３が施されるとともに、凹所１１６ａ内にはノズル部１７が形成される。このノズル部１７は、図５（ｂ）に示すように、凹所１１６ａの幅Ｌ１と同じ寸法の開口幅を有している。また、ノズル部１７には、形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃ及び１ａ′，１ｂ′，１ｃ′で連続する内側凸部によって、幅Ｌ１の全端にわたって拡開方向に付勢力が作用するので、内容物を注出する際にノズル部１７が容易に開き、かつ、安定した開口状態を保持することができる。
【００３４】
図５（ｃ）は、シール用金型１１６に対して軟包材１１１，１１１′の位置がずれている場合を示している。
本発明においては、このようなずれが生じても、予めこのようなずれを考慮して距離Ｌ３を決定しているので、確実に隆起開始線２ａ，２ａ及び２ａ′，２ａ′を、上下のシール用金型１１６で挟み込むことができ、凹所１１６ａと同じ寸法の開口を確保することができる。
つまり、ノズル部１７の軸線Ｃの位置が凹所１１６ａに対して偏心しても、形状変化線１ａ，１ｂ，１ｃ及び１ａ′，１ｂ′，１ｃ′で連続する内側凸部によって、幅Ｌ１の全長にわたってノズル部１７を拡開させる方向に付勢力が作用しているので、内容物を注出する際に、容易にノズル部１７を拡開させることができるわけである。
【００３５】
さらに、図５（ｄ）に示すように、表裏の軟包材１１１，１１１′に重ね合わせの位置ずれが生じても、予めこのずれ量を考慮して距離Ｌ３を決定しているので、両側の隆起開始線２ａ，２ａ及び２ａ′，２ａ′を、上下のシール用金型１１６，１１６の間に確実に挟み込ませることができる。
したがって、凹所１１６ａと同じ寸法のノズル部１７の開口を確保することができる。
このように、本発明では、サイドシール１３とノズル部１７の両端との間に無駄なマージン部分Ｍが形成されず、ノズル部１７の開口幅を最大にとって、十分な開口断面積を得ることができるものである。
【００３６】
本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態により限定されるものではない。
例えば、上記の説明では、注出機能付き袋状容器１０の上方の角部にノズル部１７を形成するものとしているが、このノズル部１７は、注出機能付き袋状容器１０の上方の中央部に設けるようにしても良い。
【００３７】
また、本発明は、自立性の袋状容器に限らず、平面状のパウチ等、ノズル部を有する平面状の袋状容器にも適用が可能である。
さらに、上記の説明では、形状変化線の数が片側三つの場合及び片側五つの場合について説明したが、形状変化線の数は二つ以上であればいくつでもよく、さらに、表側と裏側とで形状変化線の数を異ならせることもできる。
【００３８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、軟包材の位置がシール用金型に対してずれしたり、表裏の軟包材の重ね合わせ位置がずれたりしても、マージン部分を無くして、十分に広い開口寸法のノズル部を有する注出機能付き袋状容器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかり、図６のＩ−Ｉ方向断面に相当するノズル部の拡大断面斜視図である。
【図２】本発明の第二の実施形態にかかり、図６のＩ−Ｉ方向断面に相当するノズル部の拡大断面斜視図である。
【図３】第一の実施形態において、形状変化線を形成する手順を説明する図である。
【図４】第二の実施形態において、形状変化線を形成する手順を説明する図である。
【図５】本発明の作用を説明する図である。
【図６】注出機能付き袋状容器の一例にかかり、その平面図である。
【図７】本発明の従来例にかかり、図６のＩ−Ｉ方向の拡大断面斜視図である。
【図８】本発明の従来例にかかるノズル部の形成手順を説明する図である。
【図９】本発明の従来例にかかり、従来の注出機能付き袋状容器の形成工程で生じる問題を説明するための図で、図８（ｄ）のＩＩ−ＩＩ方向断面図ある。
【符号の説明】
１ａ〜１ｃ，１ａ′〜１ｃ′　形状変化線
２ａ，２ａ　隆起開始線
３ａ〜３ｅ，３ａ′〜３ｅ′　形状変化線
１０　注出機能付き袋状容器
１１　胴部
１２　底部
１３　サイドシール
１４　形状変化線
１５　トップシール
１６　ボトムシール
１７　ノズル部
１７ａ，１７ｂ　端
１１１，１１１′　軟包材
Ｓ　（ノズル部分が形成される）領域
Ｍ　マージン部分
【図１】
2004067162.tif 000003
【図２】
2004067162.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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