(57)【要約】【課題】加振状態下で使用しても配管とコネクタ間での回転方向の移動を完全に防止できるのみならず、機構的にも簡単でかつ組付け工数も少ない配管用継手を提供する。【解決手段】環状膨出壁部が設けられた配管と、係止片を具備したソケット体を設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、ソケット体の係止片で前記環状膨出部を保持して配管をコネクタ本体に接続する配管用継手において、前記配管と前記コネクタ本体間に、相互間での回転防止手段を備え、その回転防止手段は、前記配管側に設けた環状突起と、コネクタ側に設けた凹部付きカバー部材とからなり、前記環状突起に前記カバー部材の凹部を嵌合させる方式であることを特徴とする。【選択図】      図１
2004308668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部の近傍に環状膨出部が設けられた配管と、シールリング部材および環状ブッシュ、半径方向において外方に向いた複数の係合部及び半径方向において内方に向いた複数の係止片を具備したソケット体、または内周面に係止爪を有するソケット体とを設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、前記シールリング部材背後の環状ブッシュと前記コネクタ本体の係合部で保持されるソケット体の係止片、またはコネクタ本体に嵌着されたソケット体の係止爪で前記環状膨出部を保持して前記配管をコネクタ本体に接続する配管用継手において、前記配管と前記コネクタ本体間に、相互間での回転防止手段を備え、該回転防止手段は前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側に外嵌固定した、外周面に少なくとも２平面を有する断面形状が矩形または楕円形もしくは３平面以上を有する多角形の環状突起と、コネクタ本体に設けられた内側に２平面以上の凹部を有するカバー部材とからなり、前記環状突起に前記カバー部材の凹部を嵌合させる方式であることを特徴とする配管用継手。
【請求項２】
前記環状突起は、配管と一体の環状膨出壁で構成することを特徴とする請求項１記載の配管用継手。
【請求項３】
前記カバー部材は、コネクタ本体に着脱可能に設けることを特徴とする請求項１または２記載の配管用継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は配管用継手に係り、特に各種の車両、機械に給油や給気の供給管として使用される比較的細径薄肉の樹脂チューブあるいは金属製チューブ等の配管に用いる配管用継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の配管用継手としては、例えば図４に示す配管用継手が知られている（特開平９−２８０４５１号公報参照）。この配管用継手は、配管Ｐ、コネクタ本体１およびソケット本体２からなり、コネクタ本体１には軸芯位置に流通孔２４が形成され、この流通孔２４に連続して軸芯方向に、シールリング部材２６が収容される小径室とこれに連続する大径室とからなる拡径室２３が形成され、大径室の周面には対向する位置に係合孔２９が設けられている。
【０００３】
ソケット本体２は、端部の環状壁５５および突出壁５５´と、前記環状壁５５から軸芯方向に一体に延長形成され、半径方向において外方に向いた２つの係合部２８及び半径方向において内方に向いた２つの係止片２５とを具備し、コネクタ本体内に内設されている。そしてソケット体２の係合部２８がコネクタ本体１の係合孔２９、２９′と係合してソケット体は一定位置に保持されている。また、配管Ｐには一端部の近傍に環状膨出壁部（環状スプール）Ｐ−１が形成されている。
【０００４】
このような配管Ｐの一端部側をコネクタ本体１内に挿通すると、係止片２５を環状膨出壁部Ｐ−１が拡開し、該環状膨出壁部が通過した後半径方向内側へ係止片２５が復帰することにより、この係止片２５と環状ブッシュ２７とが環状膨出壁部Ｐ−１を係合可能に保持し、配管Ｐがコネクタ本体１に接続される。
【０００５】
このような構成の配管用継手の場合は、配管Ｐをコネクタ本体１に挿通すると環状膨出壁部Ｐ−１がソケット本体２の係止片２５と環状ブッシュ２７間に保持され、ワンタッチで簡単にコネクタ本体１に装着しうる配管用継手を構成することができる。
【０００６】
また、図５に示すように、ホース接続部３１を一端側に有しかつ管体挿入部３２を他端側に有するボディ３０と、管体挿入部３２に挿入した管体Ｐをその抜止め突部Ｐ−１と関連させてボディ３０に、抜止めするクリップ４０とよりなり、ホース４１と管体Ｐを連通状に接続する構成となし、管体挿入部外周のクリップ嵌部には止め孔が貫設され、前記クリップは弾性材により両端部を対向状とし、拡径してクリップ嵌着部に装着可能な縮径状態に付勢した輪状に形成され、輪状の内周面には止め孔に挿入し管体挿入部の管体を係止する係止爪４２が設けられたコネクタが知られている（特開平８−２３３１８１号公報参照）。４３はシーリング部材である。
【０００７】
しかしながら、前記した従来の配管用継手では、配管とコネクタ本体間に相互間での回転防止手段を備えていないため、特に加振状態下で使用すると、この回転方向の移動ずれが生じてシールリング部材が磨耗して気密性の低下を誘起することがあった。
【０００８】
かかる対策として、例えば特開平７−２６９７６５号公報には、配管とコネクタ間に摩擦付与手段を設けて、配管とコネクタ間での回転方向の移動を防止した配管用継手が開示されている。この摩擦付与手段としては、例えばコネクタ本体の内周面に形成された突起を配管の先端部に設けられたスリットに凹凸嵌合させる方式、あるいはコネクタ本体の内周面と配管先端の外周面に摩擦用ブッシュを配設する方式等が用いられている。
また、特開２００２−２７６８７８号公報には、雄継ぎ手部材のスプール部が係合して該継手部材の端末を抜けないように保持する保持部をリテーナーに設け、該雄継手部材のパイプ偏平部とリテーナーの保持部とが協働して雌継手部材との相対的な回転を阻止する回り止め手段を備えた配管用継手が開示されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、配管とコネクタ間に設けた摩擦付与手段によって配管とコネクタ間での回転方向の移動を防止する方式（特開平７−２６９７６５号）は、配管端末部の先端の加工が難しく多くの手間と時間を要するという欠点があり、また、雄継ぎ手部材と雌継手部材との相対的な回転を阻止する回り止め手段（特開２００２−２７６８７８号）では、コネクタ内に挿入されたスプール部近傍のパイプ偏平部に横から部材を押し入れるためコネクタ周囲のスペースを必要とし、そのスペースが狭い場合には作業性が悪く、特にコネクタが見えにくい所にあってはその作業の終了の確認が不確かなものとなること、また、パイプの偏平部は円周方向で方向性があり、その角度にばらつきがある場合には前記部材の挿入が困難となったり、不可能となることがあること、さらに、ワンタッチで組付けを完了することができず組付けに時間がかかる等の欠点があった。
【００１０】
本発明は、かかる欠点を解消するためになされたもので、加振状態下で使用しても配管とコネクタ間での回転方向の移動を完全に防止できるのみならず、機構的にも簡単でかつ組付け工数も少なく、前記したスペースの有無に関係なく簡易迅速に作業を行うことができる配管用継手を提供しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る配管用継手は、端部の近傍に環状膨出壁部が設けられた配管と、シールリング部材および環状ブッシュ、半径方向において外方に向いた複数の係合部及び半径方向において内方に向いた複数の係止片を具備したソケット体、または内周面に係止爪を有するソケット体とを設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、前記シールリング部材背後の環状ブッシュと前記コネクタ本体の係合部で保持されるソケット体の係止片、またはコネクタ本体に嵌着されたソケット体の係止爪で前記環状膨出部を保持して前記配管をコネクタ本体に接続する配管用継手において、前記配管と前記コネクタ本体間に、相互間での回転防止手段を備え、その回転防止手段は、前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側に外嵌固定した、外周面に少なくとも２平面を有する断面形状が矩形または楕円形もしくは３平面以上を有する多角形の環状突起と、コネクタ本体に固着もしくは着脱可能に設けられた内側に２平面以上の凹部を有するカバー部材とからなり、前記環状突起に前記カバー部材の凹部を嵌合させる方式であることを特徴とするものである。
また、本発明の回転防止手段における前記環状突起は、配管と一体の環状膨出壁で構成してもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る配管用継手の一実施例を示す半截縦断側面図、図２は図１のイーイ線上の縦断面図、図３（ａ）〜（ｃ）は同じく本発明における回転止め機構の他の実施例を示す図２相当図であり、１はコネクタ本体、３は回転防止カバー、Ｐ−２は環状突起（回転防止部材）である。なお、各実施例において、回転防止手段以外の構成は、すでに図４を参照して説明した従来の配管用継手と略等しいので、各実施例では回転防止手段部分について説明する。
【００１３】
すなわち、図１、図２に示す実施例は、配管Ｐの環状膨出部Ｐ−１の配管先端側と反対側の当該配管の外周面に環状突起Ｐ−２を外嵌固定し、コネクタ本体１の外側端部に固着もしくは着脱可能に外嵌した回転防止カバー３を前記環状突起Ｐ−２に凹凸嵌合させる方式の回転防止機構を設けた配管用継手を例示したもので、環状突起Ｐ−２は図２に示すごとく断面形状が例えば矩形で４つの平面を有しており、配管Ｐの外周にろう付け、溶接、接着等の手段により固着されている。一方、回転防止カバー３は図示のように、コネクタ本体１の後端部を覆う空間部３−１を有し、前端側にはコネクタ本体１の外周に設けた係合凸部１−２に嵌合する係合壁３−２が形成され、後端側には前記環状突起Ｐ−２に凹凸嵌合し得る大きさの内側に３つの平面を有する凹部３−４を有する後端壁３−３が形成された構成となしている。
すなわち、この回転防止機構は、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、前記回転防止カバー３をコネクタ本体１に固着もしくは着脱可能に外嵌して当該カバーの矩形凹部３−４を配管Ｐの外周面に固着した環状突起Ｐ−２に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。この場合、コネクタ本体１に固着もしくは着脱可能に外嵌された回転防止カバー３と環状突起Ｐ−２との位相を合せて配管Ｐを組付けてもよい。
【００１４】
つぎに、図３に示す回転止め機構の他の実施例について説明すると、（ａ）は断面形状が菱形の環状突起Ｐ−３と、この環状突起Ｐ−３に嵌合する内側に２つの平面を有する逆Ｖ字形の凹部３−４ａを形成した回転防止カバー３ａとからなる回転止め機構であり、（ｂ）は両側に２つの平面を有する断面形状がトラック形あるいは楕円形の環状突起Ｐ−４と、この環状突起Ｐ−４に凹凸嵌合し得る大きさの内側に３つの平面を有する凹部３−４ｂを形成した回転防止カバー３ｂとからなる回転止め機構であり、（ｃ）は断面形状が六角形の環状突起Ｐ−５と、この環状突起Ｐ−５の４面に凹凸嵌合し得る大きさの内側に４つの平面を有する凹部３−４ｃを形成した回転防止カバー３ｃとからなる回転止め機構である。
【００１５】
なおここでは、環状突起Ｐ−２、Ｐ−３、Ｐ−４、Ｐ−５を配管Ｐと別体で構成した場合を示したが、これらの環状突起は配管Ｐの環状膨出部Ｐ−１と同様に当該配管をプレスなどにより塑性加工して一体に形成してもよいことはいうまでもない。
【００１６】
またここでは、図４に示す配管用継手に適用した場合を例にとり説明したが、本発明の環状突起と回転防止カバーとからなる凹凸嵌合方式の回転防止手段、図５に示すコネクタや、ソケット体に各種態様の構成を有する各種コネクタにも適用可能であることはいうまでもない。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は上記のごとく、配管とコネクタ本体間に設けた回転防止手段により、配管とコネクタ本体間での回転方向の移動を完全に防止することができ、振動の多い環境で使用してもシールリングが相対運動して磨耗し気密性が低下することがない信頼性の高い配管用継手が得られる。また、機構的にも簡単でかつ組付け工数も少なく、使用場所のスペースの有無にも関係なく簡易迅速に作業を行うことができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る配管用継手の一実施例を示す半截縦断側面図である。
【図２】図１のイーイ線上の縦断面図である。
【図３】同じく本発明における回転止め機構の他の実施例を示す図２相当図であり、  （ａ）は断面形状が菱形の環状突起と、これに嵌合する凹部を有する回転防止カバーとからなる回転止め機構、（ｂ）は断面形状がトラック形あるいは楕円形の環状突起と、これに嵌合する凹部を有する回転防止カバーとからなる回転止め機構、（ｃ）は断面形状が六角形の環状突起と、これに嵌合する凹部を有する回転防止カバーとからなる回転止め機構をそれぞれ示す。
【図４】従来の配管用継手の一例を示す半截縦断側面図である。
【図５】同じく従来の配管用継手の他の例を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
１  コネクタ本体
２  ソケット本体
３、３ａ、３ｂ、３ｃ  回転防止カバー、
３−１  空間部
３−２  係合壁
３−３  後端壁
３−４、３−４ａ、３−４ｂ、３−４ｃ  凹部
Ｐ  配管
Ｐ−１  環状膨出部
Ｐ−２、Ｐ−３、Ｐ−４、Ｐ−５  環状突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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