(57)【要約】【課題】印刷機械などで処理する場合の不用意なラベルの剥離を防止し、しかも、ラベルとして使用する場合に、剥離する動作が滑らかで確実な構造を備えたラベル付き伝票を提供することである。【解決手段】原用紙１０は、伝票基材１１と、タック基材１３、粘着層１４及び剥離紙１５が積層されたタック紙１２とが、剥離構造１６によって、部分的に剥離可能に接着された構造となっている。また、伝票基材１１には、区画線１８を挟んで区画線１８に平行な剥離防止手段の帯状部１７が設けられている。また、区画線１８付近は伝票基材１１が存在しない。剥離防止手段の帯状部１７は伝票本体が湾曲した場合の、伝票基材１１の捲くれ上がりを防止することがき、また、容易に伝票基材１１を剥離することができる。【選択図】        図１
2004351681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と第２の基材とが、剥離構造を介して貼り合わせられ、前記第１の基材の表面から前記第２の基材を貫通しないように、複数の伝票部に区画する区画線がもうけられたラベル付き伝票であって、
このラベル付き伝票が湾曲したときに、前記第１の基材と前記第２の基材とが前記区画線で剥離することを防止する剥離防止手段を備えていること、
を特徴とするラベル付き伝票。
【請求項２】
請求項１に記載されたラベル付き伝票において、
前記剥離防止手段は、前記区画線付近に、前記区画線に平行な前記第１の基材が存在しない帯状部があること、
を特徴とするラベル付き伝票。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたラベル付き伝票において、
前記第２の基材は、タック基材、粘着層及び剥離シートからなるタックシートであって、
前記区画線は、前記伝票基材に存在する第１の区画線と、前記タック基材に存在する第２の区画線とからなり、
前記剥離防止手段は、給紙方向に対して、前記第２の区画線が前記第１の区画線より前方に位置していること、
を特徴とするラベル付き伝票。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたラベル付き伝票において、
前記帯状部は、剥離開始手段になること、
を特徴とするラベル付き伝票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上紙と下紙（タック紙）とが剥離構造を介して一体化されたラベル付き伝票に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の配送伝票は、主として、筆記による物理的複写構造を有する６，７枚のシートが積み重ねられた多ｐｔ方式と、デジタルデータの複写による１ｐｔ方式の２種がある（例えば、特許文献１）。
また、配送伝票を簡単に剥がすことができる１ｐｔ方式の配送伝票がある（例えば、特許文献２）。
さらに、１ｐｔ方式の配送伝票でも様々な工夫がされていて、伝票以外の機能を兼ね備えた１ｐｔ方式の配送伝票もある（例えば、特許文献３）。
【０００３】
現状の１ｐｔ方式の配送伝票は、伝票基材から、タック紙に積層されている剥離紙を貫通しないカット線による区画線が設けられている。このカット線は、一般にハーフカットと呼ばれている。これは、区画されたラベルを剥がしやすくする効果がある。ラベルとして使用する部分と、ラベルとして使用しない部分とを同時に印字出力することにより、配送データの整合を確実にする効果がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２５５８２２号公報
【特許文献２】
特開２００２−７２８８８号公報
【特許文献３】
特開２００１−２４６８８２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ラベル部分の区画線が、連続帳票を単票化するマシンであるプリンタやバースタの処理の流れ方向と同じ場合は問題ではないが、区画線がマシンの処理の流れ方向と略直交する場合、積層されたシート基材のコシによっては、給紙時に、伝票基材が剥離紙から剥離してしまい、端部の浮き上がったラベルがマシンの内部に貼り付くという問題点が生じていた。
【０００６】
この問題に対処するために、剥離紙と粘着剤の剥離力や接着力を高めた重剥離仕様のタック紙を使用して、浮き上がりを防止する方法がある。しかし、重剥離仕様のタック紙は、ラベルを剥離紙から剥がすときに大きくカールしてしまうため、丸まって裏面の粘着剤が伝票基材に接着してしまったり、被着体に貼るときに曲がってしまったり、さらには、カールしたラベルを被着体に貼り込むときにカールを伸ばすことになり、その影響で剥離可能な部分が使用前に剥がれてしまうことがある。
【０００７】
そこで、区画線に点止めといわれる幅１ｍｍ以下のアンカット部を数箇所設けておく方法が一般的に用いられている。
図４は、従来の１ｐｔ方式の配送伝票の原用紙を示す図である。図４（Ａ）は平面図であり、原用紙８０は、配送業者が荷物を届けた段階で、配達証明として、届先に捺印をもらって帰るための配達票８０Ａ−１と、配送荷物の配送先、依頼元などを明確にするために剥がせない部分である荷札として残る貼付票８０Ａ−２と、ピッキングリストなどとして使用するマテハン（マテリアルハンドリング）用伝票８０Ｂとから構成されている。
【０００８】
マテハンとは、コンピューター制御により、ジャストインタイム配送、少量多品種配送、多頻度配送、バラ単位配送又は冷凍食品配送などの物流ニーズの高度化に対応しつつ、入出庫作業、仕分作業又はピッキング作業の精度向上と省エネルギー化を追求した技術である。
【０００９】
図４（Ｂ）は断面図であり、原用紙８０は、伝票基材８１と、タック基材８３、粘着層８４及び剥離紙８５が積層されたタック紙８２とが、剥離構造８６によって、部分的に剥離可能に接着された構造となっている。
図４（Ｃ）は区画線８７の平面拡大図であり、区画線８７の伝票表面に施される点止め８８を示している。点止め８８には、アンカット部分があるので、１ｐｔ方式の配送伝票８０Ａとマテハン用伝票８０Ｂは、区画線８７が形成されていても完全に分離されていない。
【００１０】
しかし、この点止め８８にも弱点がある。点止め８８は、アンカット部分が数箇所あるので、見方を変えればカット部が長いミシン目のようなものである。ミシン目である以上、アンカット部は剥離するだけでは分離できず、切り取る動作が必要になる。
【００１１】
図４（Ｄ）は、原用紙８０から１ｐｔ方式の配送伝票８０Ａを剥離した後の図である。１ｐｔ方式の配送伝票８０Ａをマテハン用伝票８０Ｂの方向にめくるように剥がした場合に、マテハン用伝票８０Ｂの一部が破けてしまい、欠損部８９ができてしまう場合がある。また、１ｐｔ方式の配送伝票配８０Ａを、マテハン用伝票８０Ｂとは逆の方向に引っ張るように剥がした場合には、１ｐｔ方式の配送伝票８０Ａの一部が破けてしまう場合もある。
【００１２】
そこで、ラベルを剥離する動作を、切り取る動作に近くなるように、アンカット部を短く設定する工夫がある。
逆に、アンカット部が短かい場合、剥離動作ではきれいに切り取れるのであるが、簡単に切り取れるので、処理機の通紙中にアンカット部が切れてしまい、点止めした効果が期待できなくなる。
【００１３】
従って、通常は点止めの効果を優先し、アンカット部を長く設定している。そのため、ラベルを剥離する動作については、十分な注意や熟練を要するようになる。熟練していても、アンカット部がきっかけとなり、伝票基材の非ラベル部分が破け、欠損部８９ができてしまう場合がある。
【００１４】
本発明の課題は、印刷機械などで処理する場合の不用意なラベルの剥離を防止し、しかも、ラベルとして使用する場合に、剥離する動作が滑らかで確実な構造を備えたラベル付き伝票を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、第１の基材（１１）と第２の基材（１２）とが、剥離構造（１６）を介して貼り合わせられ、前記第１の基材（１１）の表面から前記第２の基材（１２）を貫通しないように、複数の伝票部に区画する区画線（１８）がもうけられたラベル付き伝票であって、このラベル付き伝票が湾曲したときに、前記第１の基材（１１）と前記第２の基材（１２）とが前記区画線（１８）で剥離することを防止する剥離防止手段を備えていること、を特徴とするラベル付き伝票である。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１に記載されたラベル付き伝票において、前記剥離防止手段は、前記区画線付近に、前記区画線（１８）に平行な前記第１の基材（１１）が存在しない帯状部（１７）があること、を特徴とするラベル付き伝票である。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載されたラベル付き伝票において、前記第２の基材は、タック基材（２３）、粘着層（２４）及び剥離シート（２５）からなるタックシート（２２）であって、前記区画線は、前記伝票基材（２１）に存在する第１の区画線（２７）と、前記タック基材（２３）に存在する第２の区画線（２８）とからなり、前記剥離防止手段は、給紙方向に対して、前記第２の区画線（２８）が前記第１の区画線（２７）より前方に位置していること、を特徴とするラベル付き伝票である。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたラベル付き伝票において、前記帯状部（１７）は、剥離開始手段になること、を特徴とするラベル付き伝票である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面などを参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明によるラベル付き伝票の第１実施形態を示す模式図である。
なお、以下に示す各実施形態では、前述した従来例と同様な機能を果たす部分には、末尾に統一した符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図１（Ａ）は平面図であり、原用紙１０は、配達票１０Ａ−１と、貼付票１０Ａ−２と、マテハン用伝票１０Ｂを備えている。
図１（Ｂ）は断面図であり、原用紙１０は、伝票基材１１と、タック基材１３、粘着層１４及び剥離紙１５が積層されたタック紙１２とが、剥離構造１６によって、部分的に剥離可能に接着された構造となっている。また、伝票基材１１には、区画線１８を挟んで区画線１８に平行な剥離防止手段の帯状部１７が設けられている。
図１（Ｃ）は区画線１８を平面からみた場合の拡大図である。帯状部１７は、区画線１８をはさんで形成されており、区画線１８付近は伝票基材１１が存在せず、タック紙１２のみ存在する。
【００２０】
帯状部１７は、プリンタなどの機械特性をより向上させるとともに、指における剥離の容易さをより向上させるために、その幅（給紙方向の長さ）を適宜設定することができる。
帯状部１７の幅については、通紙する給紙ロールの径、つまり、曲率によって異なり、給紙ロールは一般的に複数存在するため、これらの配置によっても、最大曲率となる給紙ロールに接する距離（時間）が異なり、当然、処理機の速度にも影響を受けるため、一概に定めることはできない。
また、通紙させるラベル付き伝票の厚さや剛度、ラベル部分の接着力、剥離構造部の接着力にも影響を受けるので、これらを見極め、実際の運用しやすさを加味した上で、適宜調整することが望ましい。
タック紙単体を撓ませた状態で３秒間保持し、実質的に捲くれ上がりを起さない曲率（給紙ローラ径）においては、給紙ロールの直径と同程度（外周の約１／３）の帯状部１７の幅があれば、実用上問題はなかった。
なお、以上の数値に限定されず、用途により、帯状部１７の幅は、自由に設定できる。
【００２１】
帯状部１７を設けたので、原用紙１０の総厚が薄くなっており、結果的に積層されている他の部分よりコシがない。原用紙１０は、給紙ロールなどに捲かれて給紙方向に進み、この伝票が湾曲した場合の伝票基材１１の捲くれ上がりを防止することができる（剥離防止手段）。
また、従来の点止めやハーフカットとは違い、剥離の開始ポイントが、線では無く帯状であるので、実際に業務で使用する場合に指を挿入しやすく、容易に伝票基材１１を剥離することができる（剥離開始手段）。
【００２２】
なお、本実施形態で述べている給紙方向とは、マシンの処理の流れ方向でもある。方向を正確に記述すると、ラベル付き伝票が湾曲した場合に、任意の区画線が曲がらない方向である。
いいかえれば、１ｐｔ方式の配送伝票１０Ａを給紙ロールの外周に捲きつけた場合、円柱である給紙ロールの母線と直交する方向が、マシンの処理の流れ方向である。
【００２３】
（第２実施形態）
図２は、本発明によるラベル付き伝票の第２実施形態を示す図である。
図２（Ａ）は平面図であり、原用紙２０は、配達票２０Ａ−１と、貼付票２０Ａ−２と、マテハン用伝票２０Ｂを備えている。
図２（Ｂ）は断面図であり、原用紙２０は、伝票基材２１と、タック基材２３、粘着層２４及び剥離紙２５が積層されたタック紙２２とが、剥離構造２６によって、部分的に剥離可能に接着された構造となっている。また、原用紙２０は、１ｐｔ方式の配送伝票２０Ａと、マテハン用伝票２０Ｂを区画する区画線が形成されており、その区画線は、伝票基材２１に切り込まれている第１区画線２７と、タック基材２３に切り込まれている第２区画線２８からなる。
【００２４】
第１区画線２７と、第２区画線２８は互いにズレるように形成されている。ズラす方向は、給紙方向に対して、給紙によって伝票自体が進んでいく方向を前とすると、第２区画線２８は、第１区画線２７よりも前方に位置しており剥離防止手段となっている。このズレは２ｍｍ以内が好ましい。
【００２５】
図３は、本発明による第２実施形態のラベル付き伝票が給紙ロールの捲きついた場合の模式図である。
図３（Ａ）は立体図であり、給紙ロール５０にラベル付き伝票４０が捲き付いている。矢印６０は、プリンタなどの給紙方向（処理機の流れ方向及び給紙ロールの回転方向）を示している。
図３（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）は、図３（Ａ）を展開して示した側面拡大図である。図３（Ｂ）は、給紙方向に対して、第１区画線４１が前方にある。図３（Ｄ）は、給紙方向に対して、第２区画線４２が前方にある。断面の部材の説明は図２（Ｂ）と同様なので省略する。
給紙ロールが回転中に、不用意に、区画線付近で伝票本体が剥離紙から剥がれてしまった場合、図３（Ｂ）は図３（Ｃ）へ、図３（Ｄ）は図３（Ｅ）へ移行する。
【００２６】
図３（Ｃ）は、給紙方向に対して、第１区画線４１が前方にある。伝票本体の剥離が起こっても、給紙ロール５０はとまらないので、剥離先端部４３ａが障害物７０に衝突し、伝票本体がさらに捲れ上がってしまい、用紙詰まりの原因になる可能性がある。
【００２７】
図３（Ｅ）は、給紙方向に対して、第２区画線４２が前方にある。この場合は、伝票本体の剥離が起こっても、第１区画線４１が第２区画線４２より給紙方向に対して前方にあるため、剥離先端部４３ｂが障害物に衝突しない。このため、伝票基材が区画線付近で剥離してしまっても、用紙詰まりの原因になる可能性を減少させることができる（剥離防止手段）。
【００２８】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）本実施形態では帯状部１７として説明してきたが、帯ではなく、小形の穴、丸形の穴、又は、もっと広い面積の空間にしてもよい。例えば、マテハン用伝票１０Ｂごと無くしてしまってもよい。
（２）本実施形態では帯状部１７を設けた場合は、区画線をズラさずに説明してきたが、帯状部１７を第１の区画線、区画線１８を第２の区画線と考えて、両者をズラしてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、プリンタやバースタといった連続帳票を扱う処理機に対する機械特性にすぐれ、また、ラベルとして使用する場合に、ラベルを滑らかで確実に剥がすことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるラベル付き伝票の第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明によるラベル付き伝票の第２実施形態を示す図である。
【図３】本発明にようるラベル付き伝票と、従来のラベル付き伝票が給紙ロールに巻きついた場合の遷移図である。
【図４】従来例に係るラベル付き伝票の形態を示す図である。
【符号の説明】
１０  原用紙
１０Ａ  １ｐｔ方式の配送伝票
１０Ａ−１  配達票
１０Ａ−２  貼付票
１０Ｂ  マテハン用伝票
１１  伝票基材（第１の基材）
１２  タック紙（タックシート）
１３  タック基材（第２の基材）
１４  粘着層（粘着剤）
１５  剥離紙（剥離シート）
１６  粘着層（剥離構造、粘着剤）
１７  帯状部（窓）
１８  区画線
【図１】
2004351681.tif 000003
【図２】
2004351681.tif 000004
【図３】
2004351681.tif 000005
【図４】
2004351681.tif 000006