(57)【要約】【課題】都市計画の基本ルールである建ぺい率、容積率、各種斜線制限を、基本ルールに精通していない子供や一般人に分かり易く理解させること。【解決手段】所定の擬似建造物１２の構成単位となる立方体ブロック１４と、当該立方体ブロック１４を並べることにより擬似建造物１２が立設される略平板状のベース１５と、当該ベース１５上の擬似建造物１２に対して各種斜線制限を判定するための定規１７とを備えて都市計画学習教材１０が構成されている。前記敷地面１９は、立方体ブロック１４の設置面１８に対して整数倍の面積に設定されている。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の擬似建造物の構成単位となる建物形成体と、当該建物形成体を並べることにより前記擬似建造物が立設される敷地面とを備え、
前記敷地面は、前記建物形成体の設置面に対して整数倍の面積に設定されていることを特徴とする都市計画学習教材。
【請求項２】
前記建物形成体は、立方体ブロックにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の都市計画学習教材。
【請求項３】
前記立方体ブロックは、一辺が略２．７ｍに相当するように、他の部材の縮尺と略同一の縮尺で縮小されていることを特徴とする請求項２記載の都市計画学習教材。
【請求項４】
所定の擬似建造物の構成単位となる建物形成体と、当該建物形成体を並べることにより前記擬似建造物が立設される敷地面と、当該敷地面上の擬似建造物に対し、各種斜線制限の少なくとも一つを判定するための定規とを備え、
前記擬似建造物の側方に前記定規を立てた状態でこれら擬似建造物及び定規を相互に重なり合う方向から見たときに、前記定規の外縁部分よりも内側に前記擬似建造物が位置するか否かで各種斜線制限が判定されることを特徴とする都市計画学習教材。
【請求項５】
前記定規は、道路斜線制限を判定する三角定規と、隣地斜線制限や北側斜線制限を判定する台形定規とからなることを特徴とする請求項４記載の都市計画学習教材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市計画学習教材に係り、更に詳しくは、都市計画の基本ルールに精通していない子供や一般人等に、都市計画の基本ルールを理解させるための学習教材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住民が参加するまちづくりで重要なことは、住民が自分達のまちについて知ることである。その際、都市計画の基本的ルールを知っていると、より専門的で建設的な議論が可能となり、まちづくりの推進に寄与することが期待できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来にあっては、地域学習やまちづくり学習等を推進するためのツールは存在するものの、建築に関する教育を受けていない子供や一般人が、都市計画時における基本ルールを模型等で分かり易く学習できる教材は未だ出現していない。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、このような課題に着目して案出されたものであり、その目的は、都市計画の基本ルールである建ぺい率、容積率、各種斜線制限を、基本ルールに精通していない子供や一般人に分かり易く理解させることができる都市計画学習教材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、所定の擬似建造物の構成単位となる建物形成体と、当該建物形成体を並べることにより前記擬似建造物が立設される敷地面とを備え、
前記敷地面は、前記建物形成体の設置面に対して整数倍の面積に設定される、という構成を採っている。このような構成によれば、敷地面が建物形成体の設置面の整数倍の面積に設定されているため、敷地面上の建物形成体の個数を計算することで、建ぺい率及び容積率を簡単に算出することができる。つまり、建ぺい率を計算するときは、敷地面に接地している建物形成体の個数を数えて当該個数を前記整数で割ればよい。一方、容積率を計算するときには、敷地面内の総数を数えて当該総数を前記整数で割ればよい。従って、都市計画の基本ルールに精通していない子供や一般人等の使用者でも、敷地面上に建物形成体を任意に並べて形成された擬似建造物の建ぺい率や容積率を簡単に算出することができ、前記使用者に対し、建ぺい率及び容積率の概念等を視覚的に分かり易く理解させることができる。
【０００６】
ここにおいて、前記建物形成体は、立方体ブロックにより構成するとよい。これにより、一種類の部材で種々の形状の擬似建造物を形成することができ、教材の構成部品点数を低減することができる。ここで、前記立方体ブロックは、一辺が略２．７ｍに相当するように、他の部材の縮尺と略同一の縮尺で縮小される、という構成を採ることが好ましい。このような構成によれば、教材を構成する他の部材の大きさに対し、立方体ブロック一個で四畳半の部屋相当の大きさにすることができる。このため、立方体ブロックを上下二段に積めば、一般的な住宅の二階建ての高さになる等、使用者が想定する擬似建造物の形成を簡単に行うことができる。なお、六畳等の部屋を作る場合には、立方体ブロックを適当な大きさに切って対応すればよい。
【０００７】
また、本発明は、所定の擬似建造物の構成単位となる建物形成体と、当該建物形成体を並べることにより前記擬似建造物が立設される敷地面と、当該敷地面上の擬似建造物に対し、各種斜線制限の少なくとも一つを判定するための定規とを備え、
前記擬似建造物の側方に前記定規を立てた状態でこれら擬似建造物及び定規を相互に重なり合う方向から見たときに、前記定規の外縁部分よりも内側に前記擬似建造物が位置するか否かで各種斜線制限が判定される、という構成を採っている。このような構成によれば、使用者が任意に形成した擬似建造物に対し、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限等の各種斜線制限を遵守しているか否かを視覚上簡単に判断することができ、各種斜線制限の概念を効果的に使用者に理解させることができる。また、法改正等で、各種斜線制限を構成する各種数値に変更があっても、該当する斜線制限の定規を変更することで簡単に対応可能となる。ここで、前記定規は、道路斜線制限を判定する三角定規と、隣地斜線制限や北側斜線制限を判定する台形定規とから構成されている。
【０００８】
なお、本明細書における「各種斜線制限」とは、「道路斜線制限」、「隣地斜線制限」及び「北側斜線制限」を総称した概念である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１には、本実施例に係る都市計画学習教材を構成する各部材の概略斜視図が示されている。この図において、都市計画学習教材１０は、所定の擬似建造物１２の構成単位となる建物形成体としての立方体ブロック１４と、当該立方体ブロック１４を並べることにより擬似建造物１２が立設される略平板状のベース１５と、当該ベース１５上の擬似建造物１２に対して各種斜線制限を判定するための定規１７とを備えて構成されている。
【００１１】
前記立方体ブロック１４は、一辺の長さが略２．７ｍとなる立方体を縮尺αで縮小したサイズに設けられている。ここで、一辺の長さが略２．７ｍとなる立方体を基準としたのは、２．７ｍ四方の面は四畳半相当の広さであるとともに、２．７ｍの高さは日本における住宅の階高に相当する大きさであり、一辺の長さが略２．７ｍとなる立方体は、建物を構成する基本的単位と言えるためである。また、立方体ブロック１４を構成する各面は、前記ベース１５や他の立方体ブロック１４に対する設置面１８となる。
【００１２】
前記ベース１５は、図１及び図２に示されるように、想定する敷地に対して前記縮尺αと略同一の縮尺で縮小した大きさの平面視略方形状をなし、立方体ブロック１４の設置領域となる敷地面１９と、この敷地面１９の一辺側に接する道路面２０とを備えている。前記敷地面１９の一辺の長さは、立方体ブロック１４の一辺の長さの整数倍に設定されており、これによって、敷地面１９の面積が立方体ブロック１４の設置面１８の面積に対して整数ｎ倍（図示例では３６倍）となっている。また、敷地面１９を構成する外縁部分は、敷地の境界線とされており、本実施例では、図２中上下両側の境界線が南北両側の隣地境界線Ｓ，Ｎを表すとともに、同図中右側の境界線が西側の隣地境界線Ｗを表し、且つ、同図中左側の境界線が道路境界線Ｅを表している。なお、敷地面１９や道路面２０の形状及び配置は、図示例に限定されるものではなく、種々変更することが可能である。
【００１３】
前記定規１７は、図１及び図３に示されるように、法定された道路斜線制限を判定するための三角定規２２と、法定された隣地斜線制限や北側斜線制限を判定するための大小二種類の台形定規２３，２４とからなる。これら各定規２２〜２４は、図４に示されるように、ベース１５上に置かれた擬似建造物１２の側方に当てた状態で当該擬似建造物１２に重なり合う方向（図４中Ａ方向）から見たときに、擬似構造物１２が定規外縁部分よりも内側に位置するか否かで前記各種斜線制限を判定可能な形状に設けられている。
【００１４】
すなわち、前記三角定規２２は、図３に示されるように、前記ベース１５への設置部位となる底辺２６と、この底辺２６の一端（図３中右端）から鉛直方向に延びる起立辺２７と、前記底辺２６の他端（図３中左端）と起立辺２７の同図中上端との間を結ぶ斜辺２８とを備えている。前記底辺２６は、建築基準法第５６条第１項第１号に規定された距離（以下、「適用距離」と称する）を前記縮尺αで縮小した長さＬ１に設定されている。前記起立辺２７は、同法同号に規定された数値（以下、「道路斜線用勾配」と称する）を前記底辺２６の長さＬ１に乗じて得られる長さＬ２に設定されている。
【００１５】
前記大小二種類の台形定規２３，２４は、図３に示されるように、前記ベース１５への設置部位となる底辺３０と、この底辺３０の図３中左右両端側から鉛直方向に延びる長短二種類の起立辺３１，３２と、当該各起立辺３１，３２の図３中上端間を結ぶ斜辺３３とをそれぞれ備えている。このうち、前記底辺３０は、台形定規２３，２４共に、任意の長さＬ３にそれぞれ設定されている。また、台形定規（大）２３における短寸側の起立辺３１は、建築基準法第５６条第１項第２号に規定された加算高さ（現行２０ｍ又は３１ｍ）を前記縮尺αで縮小した高さＨ１に設定されている。一方、台形定規（小）２４における短寸側の起立辺３１は、建築基準法第５６条第１項第３号に規定された加算高さ（現行５ｍ又は１０ｍ）を前記縮尺αで縮小した高さＨ２に設定されている。更に、台形定規（大）２３における長寸側の起立辺３２は、建築基準法第５６条第１項第２号に規定された数値（以下、「隣地斜線用勾配」と称する。）を前記底辺３０の長さＬ３に乗じて得られる高さＨ３に、前記高さＨ１を加えた高さに設定されている。一方、台形定規（小）２４における長寸側の起立辺３２は、建築基準法第５６条第１項第３号に規定された数値（以下、「北側斜線用勾配」と称する。）を前記底辺３０の長さＬ３に乗じて得られる高さＨ４に、前記高さＨ２を加えた高さに設定されている。
【００１６】
なお、現行法においては、前記適用距離、各種勾配、加算高さは、用途地域や容積率等の条件に応じて複数存在するが、当該条件毎に大きさの異なる三角定規や台形定規を設けることもできる。
【００１７】
次に、前記都市計画学習教材１０の使用方法について説明する。
【００１８】
まず、図１に示されるように、複数の立方体ブロック１４を敷地面１９に任意に並べ、その上に他の立方体ブロック１４を積み重ねることで所望の擬似建造物１２を形成する。なお、立方体で表現し切れない建物形状を作成する場合には、立方体ブロック１４を任意の大きさに切断することにより対応すればよい。
なお、特に限定されるものではないが、本図示例では、一階部分として９個の立方体ブロック１４が並べられているとともに、二階部分として４個の立方体ブロック１４が並べられている。
【００１９】
この状態から、建ぺい率や容積率を求める場合には、実際に敷地面１９内に置かれた立方体ブロック１４の数を数えれば、建ぺい率（敷地面積に対する建物の建築面積の割合）や容積率（敷地面積に対する建物の延床面積の割合）を簡単に求めることができる。すなわち、建ぺい率を求める場合には、一階部分の立方体ブロック１４の数（本実施例では９個）を数えて、立方体ブロック１４の設置面１８の面積に対する敷地面１９の面積の割合、つまり、前記整数ｎ（本図示例では３６）で割ることにより算出できる。一方、容積率を求める場合には、敷地面１９内の立方体ブロック１４の総数（本実施例では１３個）を数えて前記整数ｎで割ることにより算出できる。
【００２０】
敷地面１９内の擬似構造物１２が、各種斜線制限を遵守しているか否かを判定する際には、前述したように各定規２２〜２４が用いられる。すなわち、擬似構造物１２が道路斜線制限を遵守しているか否かを判定する際には、図４（Ａ）に示されるように、三角定規２２が用いられる。この場合は、底辺２６と斜辺２８との交点となる基準点Ｐを、道路面２０における敷地面１９と反対側の境界線上に合わせ、且つ、底辺２６が前記南側若しくは北側の隣地境界線Ｓ，Ｎに沿うように三角定規２２を配置する。そして、図４（Ａ）中Ａ方向から見たときに、擬似建造物１２が三角定規２２の外縁部分よりも内側に入っていれば（図５（Ａ）参照）、当該擬似建造物１２は、道路斜線制限に関して適法となる建造物であると判定でき、そうでない場合には、道路斜線制限に関して違法となる建造物であると判定できる。
【００２１】
隣地斜線制限を遵守しているか否かを判定する際には、図４（Ｂ）に示されるように、台形定規（大）２３が用いられ、底辺３０と短寸側の起立辺３１との交点となる基準点Ｐを、南側又は西側の隣地境界線Ｓ，Ｗ上若しくはその延長線上に選択的に合わせ、底辺３０が他の隣地境界線に沿うように台形定規（大）２３を配置する。そして、図４（Ｂ）中Ａ方向から見たときに、擬似建造物１２が台形定規（大）２３の外縁部分よりも内側に入っていれば（図５（Ｂ）参照）、当該擬似建造物１２は、隣地斜線制限に関して適法となる建造物であると判定でき、そうでない場合には、隣地斜線制限に関して違法となる建造物であると判定できる。
【００２２】
北側斜線制限を遵守しているか否かを判定する際には、図４（Ｃ）に示されるように、台形定規（小）２４が用いられ、底辺３０と短寸側の起立辺３１との交点となる基準点Ｐを、北側の隣地境界線Ｎ上若しくはその延長線上に合わせ、底辺３０が西側の隣地境界線Ｗ若しくは道路境界線Ｅに沿うように台形定規（小）２４を配置する。そして、図４（Ｃ）中Ａ方向から見たときに、擬似建造物１２が台形定規（小）２４の外縁部分よりも内側に入っていれば（図５（Ｃ）参照）、当該擬似建造物１２は、北側斜線制限に関して適法となる建造物であると判定でき、そうでない場合には、北側斜線制限に関して違法となる建造物であると判定できる。
【００２３】
なお、セットバック等の緩和措置が適用される場合は、法令にしたがって前記各基準点Ｐを変えれば良い。
【００２４】
従って、このような実施例によれば、都市計画の基本ルールに精通していない者に対しても、建ぺい率、容積率、各種斜線制限の概念および算出方法を視覚的に理解させることができるという効果を得る。
【００２５】
なお、前記実施例においては、擬似建造物１２の構成単位となる建物形成体として、立方体ブロックを適用したが、本発明はこれに限定されず、直方体等の他の形状のブロック体や実際の建物に擬似した模型等の分割体等を適用することもできる。この場合、建物形成体の設置面を敷地面１９の整数倍の面積に設定すれば、前述したように建ぺい率や容積率を簡単に求めることができる。また、建物形成体の設置面が敷地面１９の整数倍の面積に設定されていなくても、各定規２２〜２４を用いることで、敷地面１９上の擬似建造物１２に対する各種斜線制限を簡単に判定することができる。
【００２６】
また、前記実施例に対し、各定規２２〜２４の全部若しくは一部を省略し、建ぺい率や容積率の教育に特化した教材、或いは、建ぺい率や容積率の教育と一部の斜線制限の教育とに特化した教材にしてもよい。
【００２７】
更に、複数の擬似建造物１２を載せることができるベース１５の大きさとした場合に、擬似建造物１２をベース１５上に複数置いて所定のまちなみを作ることも可能である。このとき、建ぺい率、容積率、各種斜線制限等の条件を変えて擬似建造物１２を移動等させると、建ぺい率、容積率、各種斜線制限等による建物の変化がまちの空間変化に与える影響を視覚的に学習することができる。この場合、小型カメラを併用すれば、アイレベルからのまちの空間変化を実感することができる。つまり、この場合には、建ぺい率、容積率、各種斜線制限がまちの中でどのような役割を果たしているのかを視覚的に学習できる。
【００２８】
また、立方体ブロック１４等により形成された擬似建造物１２に対して、様々な外壁を表現した紙を貼り付けたり、窓やドアを表現した紙を貼り付けることで、いろいろな建物の表情を作り出すとともに、リアリティを付加することもできる。このようにすれば、個々の建物と周辺の環境についても学習することができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、都市計画の基本ルールに精通していない子供や一般人等に、都市計画の基本ルールを分かり易く理解させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例に係る都市計画学習教材を構成する部材を示す概略斜視図。
【図２】ベースの概略拡大平面図。
【図３】各種定規の概略拡大正面図。
【図４】（Ａ）は、三角定規を使った斜線制限の判定作業を説明するための斜視図であり、（Ｂ）は、台形定規（大）を使った斜線制限の判定作業を説明するための斜視図であり、（Ｃ）は、台形定規（小）を使った斜線制限の判定作業を説明するための斜視図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、図４（Ａ）〜（Ｃ）を同図中各Ａ方向から見た図である。
【符号の説明】
１０　都市計画学習教材
１２　擬似建造物
１４　立方体ブロック（建物形成体）
１７　定規
１８　設置面
１９　敷地面
２２　三角定規
２３　台形定規（大）
２４　台形定規（小）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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