(57)【要約】【課題】長期的に安定してキーの照合を行うことができ、小型化が可能であるシリンダ錠を提供することを目的とする。【解決手段】シリンダ錠１は、ケース１１内にタンブラ群３０を備えるロータ本体２０を回動可能に収容している。シリンダ錠１は、タンブラ群３０を、ロータ本体２０内に挿入されたキー５０との係合によりロータ本体２０を回動可能にする回動許容位置と、ケース１１に形成された第１係合溝１１ｂ又は第２係合溝との係合によりロータ本体２０を回動不能にする回動不能位置とに配置可能である。シリンダ錠１は、外部操作可能とした操作部材１２と、操作部材１２の操作により、タンブラ群３０を、回動不能位置から回動許容位置まで移動させて、ロータ本体２０に挿入されたキー５０の溝部５１に当接させる板バネ１３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に、タンブラを備えるロータを回動可能に収容しており、前記タンブラを、前記ロータ内に挿入されたキーとの係合により前記ロータを回動可能にする回動許容位置と、前記ケースに形成された係合部との係合により前記ロータを回動不能にする回動不能位置とに配置可能であるシリンダ錠であって、
外部操作可能とした操作手段と、
前記操作手段の操作により前記タンブラを前記回動不能位置から前記回動許容位置まで移動させて前記ロータに挿入されたキーの溝部に当接させるタンブラ当接機構と
を備えたことを特徴とするシリンダ錠。
【請求項２】
前記ロータは、前記タンブラが前記回動許容位置に位置するときに、前記ロータを回動させるロータ操作手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ錠。
【請求項３】
前記操作手段は前記ロータ操作手段と兼用され、同操作手段は、前記タンブラ当接機構を操作して前記タンブラを前記回動許容位置とした後、前記ロータを回動させることが可能であることを特徴とする請求項２に記載のシリンダ錠。
【請求項４】
前記ロータ操作手段の操作によって、前記操作手段が連動操作されることを特徴とする請求項２に記載のシリンダ錠。
【請求項５】
前記タンブラを前記回動不能位置に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載のシリンダ錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリンダ錠に係り、詳しくはタンブラを所定のキーに係合させることで解錠を行うシリンダ錠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ケース内にロータが回動可能に収容されており、ロータにタンブラが収容されたシリンダ錠がある（特許文献１参照）。このシリンダ錠は、タンブラと係合可能な係合溝が形成されたキーが差し込まれて解錠される。具体的には、キーが差し込まれていない状態では、タンブラがスプリングの付勢力によってロータの周面より外側に押し出されてケースに係合することにより、ロータが回動不能となる。このシリンダ錠に、正しいキーが差し込まれると、タンブラがキーの係合溝と係合してロータが回動可能になる。また、正しくないキーが差し込まれると、タンブラはケースに係合したままであるため、ロータが回動不能になる。
【０００３】
上記の構成において、キーがロータに抜き差しされる際、キーはスプリングの付勢力に抗してタンブラを同タンブラの移動方向に押動しながら移動する。つまり、キーの先端及び係合溝は、キーが抜き差しされる方向にタンブラに摺接しながら移動するため、傾斜部を有していないと移動することができない。従って、キーの先端及び係合溝には必ず傾斜部が形成されるため、キーの軸方向の短縮には限界があり、それに伴いシリンダ錠の軸方向長の短縮化も困難であった。
【０００４】
そこで、この問題を解決するために、次のようなシリンダ錠が提案されている。即ち、キーを差し込み位置から９０°回動させることによって、キーとタンブラとを係合させるようにしたシリンダ錠が提案されている（特許文献２参照）。これによると、キーがロータに差し込まれる際にはキーはタンブラと係合しないため、キーの先端及び係合溝に傾斜部を設ける必要はなく、この傾斜部の分だけキーの軸方向長の短縮が可能となり、ひいては、シリンダ錠の軸方向長の小型化が図られる。
【０００５】
【特許文献１】
実開平５−６１５３号公報
【特許文献２】
特開平１１―２００６８０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のシリンダ錠においては、次のような問題があった。即ち、キーをロータ内で９０°回動させる際に、キーの係合溝がタンブラに対して摺動する。このため、キーが脆弱な構成であると、キーの係合溝の谷部が摩耗したり破損や変形等が発生したりし、これらに起因してキーとタンブラとの照合が安定して行われなくなるおそれがあった。従って、キーには、長期的にタンブラとの摺接により摩耗することなく、また、破損や変形等することのない程度の強度を確保する必要があった。そのためには、例えば、キーの幅方向長さを長くすることが考えられる。しかし、キーの幅方向長の増大に伴って、ロータが径方向に必然的に大型化され、シリンダ錠の径方向における小型化が妨げられるという問題があった。また、キーの厚みを厚くすることが考えられるが、やはりそれに伴いシリンダ錠の機構が大型化されるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、長期的に安定してキーの照合を行うことができ、小型化が可能であるシリンダ錠を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載のシリンダ錠は、ケース内に、タンブラを備えるロータを回動可能に収容しており、前記タンブラを、前記ロータ内に挿入されたキーとの係合により前記ロータを回動可能にする回動許容位置と、前記ケースに形成された係合部との係合により前記ロータを回動不能にする回動不能位置とに配置可能であるシリンダ錠であって、外部操作可能とした操作手段と、前記操作手段の操作により前記タンブラを前記回動不能位置から前記回動許容位置まで移動させて前記ロータに挿入されたキーの溝部に当接させるタンブラ当接機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載のシリンダ錠は、請求項１において、前記ロータは、前記タンブラが前記回動許容位置に位置するときに、前記ロータを回動させるロータ操作手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載のシリンダ錠は、請求項２において、前記操作手段は前記ロータ操作手段と兼用され、同操作手段は、前記タンブラ当接機構を操作して前記タンブラを前記回動許容位置とした後、前記ロータを回動させることが可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載のシリンダ錠は、請求項２において、前記ロータ操作手段の操作によって、前記操作手段が連動操作されることを特徴とする。
請求項５に記載のシリンダ錠は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項において、前記タンブラを前記回動不能位置に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
以下、本発明を、例えばドアに使用するシリンダ錠１に具体化した第１実施形態を、図１乃至図９を参照して説明する。図１（ａ）はシリンダ錠の模式分解斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は板バネの斜視図である。図２はシリンダ錠の断面図であり、図３は図２のＢ−Ｂ線断面図、図４は図２のＣ−Ｃ線断面図、図５は図２のＤ−Ｄ線断面図である。また、図６（ａ）はシリンダ錠の動作を説明するための図２のＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。更に、シリンダ錠の動作を説明するための、図７は図２のＣ−Ｃ線断面図、図８は図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、シリンダ錠１はドア側の支持部材に固定されたケース１１に、ロータとしてのロータ本体２０が、第１軸心Ｌ１を中心として回動可能に収容されて構成されている。ロータ本体２０には、操作手段としての操作部材１２が第２軸心Ｌ２を中心に回動可能に設けられている。また、ロータ本体２０に形成された収容室２４内には、タンブラとしてのタンブラ群３０と、タンブラ当接機構及び押圧手段としての板バネ１３と、付勢手段としての２つのバネ１８とが収容されている。
【００１４】
ロータ本体２０には複数の溝部５１が形成されたキー５０が差し込まれる。ここで、ロータ本体２０のキー５０が差し込まれる側を先端側とし、その反対側を後端側とする。ロータ本体２０の後端側には操作部２３が設けられており、ロータ本体２０が回動操作されることで、操作部２３はドアに施錠作用又は開錠作用をもたらす。
【００１５】
〔ケース〕
ケース１１は、略円筒形状とされている。ケース１１の先端側には、ケース１１の内径よりも大径の開口とされた大径部１１ａが形成されている。また、ケース１１の内周面には、係合部としての第１係合溝１１ｂと、第２係合溝１１ｃ（図３参照）とが形成されている。
【００１６】
〔ロータ本体〕
ロータ本体２０は、ケース１１の内径と略同一の外径を有する略円筒形状とされており、ケース１１よりも軸方向に長く形成されている。ロータ本体２０の先端側には、ロータ本体２０よりも大径でケース１１の大径部１１ａの内径と略同一径を有するカバー部２１が設けられている。また、ロータ本体２０の後端側の外周面には環状溝２０ｂが形成されている。
【００１７】
図２に示すように、ロータ本体２０は、ケース１１の先端側から挿入されている。ロータ本体２０の後端側への移動は、ロータ本体２０に設けられたカバー部２１が、ケース１１の大径部１１ａに当接することにより規制されている。ロータ本体２０に設けられたカバー部２１がケース１１の大径部１１ａに係入された状態において、ロータ本体２０の後端側はケース１１の後端側開口部から突出している。ロータ本体２０の環状溝２０ｂには、例えばＣリング等の係止部材１６が装着されており、これにより、ロータ本体２０のケース１１に対する先端側への移動が規制されている。
【００１８】
カバー部２１には、キー５０を差し込み可能としたキー挿入孔２１ｃと、操作部材１２を貫通可能とした貫通孔２１ａとが形成されている。そして、カバー部２１の先端側の面に、第１軸心Ｌ１周方向に延びる扇型の凹部２１ｂが貫通孔２１ａに連通するように形成されている。また、カバー部２１には、ロータ操作手段としての操作ノブ２１ｄが設けられている。なお、操作ノブ２１ｄと操作部材１２とは、カバー部２１の先端側の面において、キー挿入孔２１ｃを挟んで対向するように配設されている。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、ロータ本体２０の収容室２４に面する後端壁２２には、キー嵌入溝２０ｃがキー挿入孔２１ｃに対向するように形成されている。キー５０の先端部には嵌入部５２が形成されており、この嵌入部５２がキー嵌入溝２０ｃに嵌入することにより、キー５０の差し込み方向への移動が規制される。これにより、キー５０のロータ本体２０内における位置決めがなされる。また、ロータ本体２０の後端壁２２には、貫通孔２０ａが貫通孔２１ａに対向するように形成されている。ロータ本体２０内に貫通孔２１ａから挿入された操作部材１２は、貫通孔２０ａを貫通可能となっている。
【００２０】
〔タンブラ群〕
タンブラ群３０は、図１（ａ）に示すように、第１タンブラ３１、第２タンブラ３２、第３タンブラ３３、第４タンブラ３４、第５タンブラ３５、第６タンブラ３６、第７タンブラ３７、第８タンブラ３８、第９タンブラ３９、第１０タンブラ４０、第１１タンブラ４１、第１２タンブラ４２から構成されている。タンブラ群３０は、回動許容位置と回動不能位置との間を移動可能とされている。回動許容位置は、タンブラ群３０がロータ本体２０の周面内に収まり、ロータ本体２０を回動可能とする位置である。回動不能位置は、タンブラ群３０を構成するいずれかのタンブラが、ロータ本体２０の周面から突出してケース１１の第１係合溝１１ｂ又は第２係合溝１１ｃに係合し、ロータ本体２０を回動不能とする位置である。第１〜第１２タンブラ３１〜４２は、後端側から順に収容室２４内に積層されている。
【００２１】
図３に示すように、タンブラ群３０を構成する第１タンブラ３１は、図中上側に第１凹部３１ａが、略中央部に第１開口部３１ｂが形成されており、図中下側に第１係止部３１ｃが設けられている。同様に、第２〜第１２タンブラ３２〜４２は、図中上側に第２〜第１２凹部３２ａ〜４２ａが、略中央部には第２〜第１２開口部３２ｂ〜４２ｂが形成されており、図中下側に第２〜第１２係止部３２ｃ〜４２ｃが設けられている。第１〜第１２凹部３１ａ〜４２ａ、及び第２〜第１２係止部３２ｃ〜４２ｃは、同じ形状とされている。また、それぞれの第１〜第１２開口部３１ｂ〜４２ｂは、ロータ本体２０内にキー５０が差し込まれた状態において、それぞれの部分に位置するキー５０の幅方向の長さに対応する開口面積とされている。なお、タンブラ群３０は、回動不能位置にあるとき、キー５０をロータ本体２０内に差し込んでも、キー５０はタンブラ群３０の第１〜第１２開口部３１ｂ〜４２ｂには当接しない。
【００２２】
〔タンブラの開口面積〕
ここで、タンブラ群３０の第１〜第１２開口部３１ｂ〜４２ｂの開口面積について詳述する。タンブラ群３０は、図５に示す回動不能位置と、図６（ａ）に示す回動許容位置との間を移動可能とされている。図６（ａ）に示すように、回動許容位置においては離間されていた側の第１〜第１２開口部３１ｂ〜４２ｂの側面が、回動許容位置においてはキー５０の溝部５１に当接されている。
【００２３】
図６（ｂ）に示すように、本実施形態においては、キー５０の溝部５１部分の幅方向長さは、ｌ１、ｌ２、ｌ３、ｌ４、ｌ５の５通り設定されている。ロータ本体２０内にキー５０が差し込まれた状態において、キー５０の幅方向長さは、第１開口部３１ｂに位置する部分はｌ４、第２開口部３２ｂに位置する部分はｌ３、第３開口部３３ｂに位置する部分はｌ２、第４開口部３４ｂに位置する部分はｌ１とされている。また、第５開口部３５ｂに位置する部分はｌ２、第６開口部３６ｂに位置する部分はｌ３、第７開口部３７ｂに位置する部分はｌ５、第８開口部３８ｂに位置する部分はｌ３とされている。更に、第９開口部３９ｂに位置する部分はｌ２、第１０開口部４０ｂに位置する部分はｌ４、第１１開口部４１ｂに位置する部分はｌ５、第１２開口部４２ｂに位置する部分はｌ２とされている。なお、ｌ１＜ｌ２＜ｌ３＜ｌ４＜ｌ５である。
【００２４】
また、図６（ａ）に示すように、ケース１１の第１係合溝１１ｂのロータ本体２０内周面から第１係合溝１１ｂ底面までの長さをＬとする（図３参照）と、タンブラ群３０は、回動不能位置から回動許容位置に移動される際に、板バネ１３の付勢方向に長さＬだけ移動する。このため、図５に示す回動不能位置において、第１〜第１２開口部３１ｂ〜４２ｂのキー５０の側面に当接していた面は、図６（ａ）及び（ｂ）に示す回動許容位置においては、板バネ１３の付勢方向に長さＬだけ移動した位置とされる。
【００２５】
従って、図６（ｂ）に示すように、第１開口部３１ｂの幅方向長さは（Ｌ＋ｌ４）、第２開口部３２ｂの幅方向長さは（Ｌ＋ｌ３）、第３開口部３３ｂの幅方向長さは（Ｌ＋ｌ２）、第４開口部３４ｂの幅方向長さは（Ｌ＋ｌ１）とされている。また、第５開口部３５ｂの幅方向長さは（Ｌ＋ｌ２）、第６開口部３６ｂの幅方向長さは（Ｌ＋ｌ３）、第７開口部３７ｂの幅方向長さは（Ｌ＋ｌ５）、第８開口部３８ｂの幅方向長さは（Ｌ＋ｌ３）とされている。更に、第９開口部３９ｂの幅方向長さは（Ｌ＋ｌ２）、第１０開口部４０ｂの幅方向長さは（Ｌ＋ｌ４）、第１１開口部４１ｂの幅方向長さは（Ｌ＋ｌ５）、第１２開口部４２ｂの幅方向長さは（Ｌ＋ｌ２）とされている。このようにすれば、キー５０が差し込まれた状態で、タンブラ群３０が、回動許容位置に移動されたときには、タンブラ群３０はロータ本体２０の周面内に収められ、ロータ本体２０はケース１１内で回動可能となる。
【００２６】
〔操作部材〕
操作部材１２は、図１（ａ）に示すように、先端側から順に、レバー１２ａ、円柱軸部１２ｂ、角柱軸部１２ｄ、円柱軸部１２ｅが形成されている。円柱軸部１２ｂの上部には、突部１２ｃが設けられている。図２に示すように、操作部材１２は、レバー１２ａがカバー部２１の先端側に突出されることで、外部操作可能とされている。
【００２７】
操作部材１２は、ロータ本体２０に設けられたカバー部２１の貫通孔２１ａから挿入されており、操作部材１２の後端側への移動は、突部１２ｃの後端側側面が凹部２１ｂに当接することにより規制される。操作部材１２をロータ本体２０に装着した状態において、レバー１２ａはカバー部２１の先端側から突出し、円柱軸部１２ｅはロータ本体２０の後端側から突出している。ロータ本体２０の後端側から突出した円柱軸部１２ｅの外周面に係止部材１５が固設されることにより、操作部材１２のロータ本体２０に対する先端側への移動が規制される。レバー１２ａを手動操作することで、操作部材１２を第２軸心Ｌ２を中心に回動操作可能である。また、操作部材１２の装着状態において、円柱軸部１２ｂはカバー部２１の貫通孔２１ａの部分に、角柱軸部１２ｄは収容室２４の部分に、円柱軸部１２ｅは貫通孔２０ａの部分に位置している。
【００２８】
図４に示すように、突部１２ｃは凹部２１ｂ内に収容されており、操作部材１２の回動に伴い凹部２１ｂの一方の内側面から他方の内側面までの間を移動可能とされている。突部１２ｃが一方の内側面に位置するときは、タンブラ群３０は回動不能位置とされる。また、突部１２ｃが他方の内側面に位置するときは、タンブラ群３０は回動許容位置とされる。突部１２ｃの凹部２１ｂ内での回動許容範囲が、操作部材１２のロータ本体２０に対する回動許容範囲となる。
【００２９】
なお、操作部材１２はロータ操作手段を兼用する。即ち、操作部材１２の回動操作により、板バネ１３が第２軸心Ｌ２を中心に一体的に回動する。そして、操作部材１２の突部１２ｃが凹部２１ｂの前記他方の内側面に当接した以降は、操作部材１２の回動操作により、ロータ本体２０も一体的に回動する。
【００３０】
〔板バネ〕
板バネ１３は、図１（ａ）示すように、操作部材１２の角柱軸部１２ｄの周囲に巻回されて、収容室２４に収容されている。板バネ１３は、板部材の一端側が角柱軸部１２ｄに巻回され、他端側が湾曲して下方に向かう形状とされている。図１（ｃ）に示すように、板バネ１３の下端部は切り込みを入れて分割されることにより、タンブラ群３０を構成するタンブラと同じ数の押圧片１４が形成されている。図３に示すように、各押圧片１４は、それぞれ第１〜第１２凹部３１ａ〜４２ａ内に係入されており、第１〜第１２タンブラ３１〜４２をそれぞれキー５０の溝部５１に向かって押圧可能とされている。各押圧片１４は、可撓性を有しており、それぞれが第１〜第１２タンブラ３１〜４２を押圧するときは、先端側が各第１〜第１２凹部３１ａ〜４２ａに当接して撓むように構成されている。このため、各押圧片１４は、各第１〜第１２タンブラの移動距離が異なっていても、移動距離の違いを吸収することができる。なお、板バネ１３は、各押圧片１４にこのような可撓性を付与するとともに剛性を有する金属や合成樹脂等により構成されている。
【００３１】
ここで、仮に、シリンダ錠１に対して正しくないキーが挿入された場合について考察する。図９は、正しくないキー５５が差し込まれた場合のシリンダ錠１の動作を説明するための図２のＤ−Ｄ線断面図である。
【００３２】
キー５５において、第１タンブラ３１に対応する部分のキー５５の幅方向長さはｌ２とされている。このとき、第１タンブラ３１がキー５５の溝部に当接されるまでの移動距離ｄ１は正規のキー５０の場合の移動距離（長さＬ）よりも長いが、第１タンブラ３１を押圧する押圧片１４は、第１開口部３１ｂがキー５５の溝部に当接するまで確実に押圧する。このため、第１タンブラ３１はロータ本体２０の外周面から第２係合溝１１ｃ内に突出されて、ロータ本体２０は回動不能になる。
【００３３】
また、第２タンブラ３２に対応する部分のキー５５の幅方向長さはｌ５とされている。このとき、第２タンブラ３２がキー５５の溝部に当接されるまでの移動距離ｄ２はキー５０の場合の移動距離（長さＬ）よりも短いが、第２タンブラ３２を押圧する押圧片１４が第２開口部３２ｂをキー５５の溝部に当接させた後も、他の各押圧片１４は第１タンブラ３１及び第３〜第１２タンブラ３３〜４２を押圧する。このため、第２タンブラ３２のみが、ロータ本体２０の外周面から第１係合溝１１ｂ内に突出されて、ロータ本体２０は回動不能になる。
【００３４】
以上説明したように、正しいキー５０の溝部５１と異なる形状の溝部を有する不正規のキー５５がシリンダ錠１に差し込まれて、板バネ１３が操作されたとき、板バネ１３の各押圧片１４は不正規のキー５５の溝部に当接するまで第１〜第１２タンブラ３１〜４２をそれぞれ押圧する。このように、押圧片１４は全体としてオルゴールの羽のような動作をする。
【００３５】
〔バネ〕
バネ１８は、タンブラ群３０が板バネ１３の操作により回動許容位置とされ、ロータ本体２０が回動された後、このロータ本体２０が原位置に復動されてから、タンブラ群３０を回動不能位置に復帰させる。また、キー５０が差し込まれていないときに、タンブラ群３０を回動不能位置に保持するものである。バネ１８一端側は、それぞれロータ本体２０に固定され、他端側はそれぞれバネ受け１７に固定されている。そして、バネ受け１７は、タンブラ群３０を第１係合溝１１ｂに向かって付勢するように、第１〜第１２係止部３１ｃ〜４２ｃに当接している。このため、図５に示すように、タンブラ群３０は、キー５０との係合が解除される方向、即ち、第１〜第１２開口部３１ｂ〜４２ｂのキー５０の溝部５１と当接可能な側面が、溝部５１から離れる方向に付勢される。従って、操作部材１２が操作されない状態においては、タンブラ群３０はロータ本体２０の周面から突出してケース１１の第１係合溝１１ｂに係合され、これによりロータ本体２０は回動不能状態とされている。
【００３６】
〔実施形態の作用〕
次に、上記の構成のシリンダ錠１の動作について説明する。
先ず、ドアを開けるとき又は閉めるとき、シリンダ錠１のロータ本体２０内に、キー５０を差し込む。この状態においては、タンブラ群３０は、ケース１１の第１係合溝１１ｂに係合されて、ロータ本体２０を回動不能とする回動不能位置とされている（図５参照）。このため、キー５０の差し込み時に、キー５０の溝部５１とタンブラ群３０とが当接することはなく、両者間に摩擦が生じることはない。
【００３７】
次に、図７に示すように、操作部材１２のレバー１２ａを、第２軸心Ｌ２を中心に時計回り方向（図中矢印方向）に回動操作すると、これに伴い凹部２１ｂ内で突部１２ｃが移動する。このとき、図８に示すように、角柱軸部１２ｄが第２軸心Ｌ２を中心に時計回り方向（図中矢印方向）に回動し、それに伴い板バネ１３が回動して、板バネ１３の下端部が第１凹部３１ａを図中左方向に押圧するため、第１タンブラ３１はバネ１８の弾性力に抗して図中左方向に移動する。そして、突部１２ｃが凹部２１ｂの前記他方の内側面に係止されて（図７参照）、操作部材１２の回動が停止されると、第１タンブラ３１はロータ本体２０の周面内に収容されて、ロータ本体２０の回動を許容する回動許容位置に保持される。このとき、第２〜第１２タンブラ３２〜４２も、第１タンブラ３１と同様の動作をするため、その説明を省略する。
【００３８】
なお、このとき、シリンダ錠１のロータ本体２０に、キー５０以外の正しくないキーが差し込まれると、タンブラ群３０を構成するタンブラは、ロータ本体２０の周面から突出してケース１１の第１係合溝１１ｂ又は第２係合溝１１ｃに係合し、ケース１１内で回動することができない。このように、タンブラ群３０のうち１枚でも回動許容位置とされないタンブラがあれば、ロータ本体２０は回動することができない。
【００３９】
次に、この状態で、操作ノブ２１ｄを、時計回り方向に回動操作すると、突部１２ｃが凹部２１ｂに係合していることにより、ロータ本体２０がキー５０と一体で回動される。このとき、ロータ本体２０に設けられた操作部２３が回動され、ドアが施錠又は開錠される。
【００４０】
その後、操作ノブ２１ｄを反時計回り方向に回動操作し、ロータ本体２０をキー５０とともに元の位置に戻す。すると、タンブラ群３０はバネ１８の弾性力により、ロータ本体２０の周面から突出して第１係合溝１１ｂに係合される回動不能位置に復帰する。
【００４１】
〔実施形態の効果〕
従って、上記第１実施形態のシリンダ錠１によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００４２】
（１）  第１実施形態のシリンダ錠１は、外部操作可能とした操作部材１２と、操作部材１２の操作により、タンブラ群３０を、回動不能位置から回動許容位置まで移動させて、ロータ本体２０に挿入されたキー５０の溝部５１に当接させる板バネ１３とを備える。このため、シリンダ錠１において、操作部材１２に操作されて初めてタンブラ群３０とキー５０との係合が行われる。つまり、ロータ本体２０にキー５０が差し込まれる際には、タンブラ群３０は移動されず、キー５０はタンブラ群３０に当接することなくロータ本体２０内に挿入される。また、タンブラ群３０とキー５０との係合は、ロータ本体２０内で位置決めされたキー５０の溝部５１に対して、操作部材１２の操作によりタンブラ群３０が当接されることで行われる。
【００４３】
この結果、シリンダ錠１にキー５０を用いる際に、タンブラ群３０とキー５０の溝部５１との摺動がないため、タンブラ群３０とキー５０との間に摩擦が生じることもなく、溝部５１の摩耗のおそれは軽減される。従って、キー５０は、長期的な摩耗に備えて幅方向の長さを確保する必要がなく、溝部の摩耗に備えて形成されたキーと比較して幅方向の小型化が可能であり、それに伴いロータ本体２０を径方向に小型化することができる。また、ロータ本体２０への挿入時、キー５０はタンブラ群３０に対して摺接することがないため、キー５０に対する破損や変形等の発生も防止される。
【００４４】
キー５０は、板バネ１３により付勢されるタンブラ群３０を、溝部５１により受け止めることが可能な程度の強度を有していればよい。そのため、キー５０は薄型化及び幅方向に小型化が可能であり、それに伴いシリンダ錠１の機構を小型化することが可能である。また、キー５０が薄型化されることで、キー挿入孔２１ｃの開口面積を小さくすることができ、対ピッキング性に優れるシリンダ錠１とすることができる。更には、キー５０は、金属材料以外のプラスチック等の合成樹脂により構成することが可能である。
【００４５】
（２）  板バネ１３は、タンブラ群３０に対応する数の押圧片１４を有する。押圧片１４は、板バネ１３の端部に切り込みを入れて形成される。このため、各押圧片１４は、それぞれが第１〜第１２凹部３１ａ〜４２ａに先端部が当接して撓むことができ、第１〜第１２タンブラ３１〜４２をそれぞれ押圧可能である。つまり、仮に、第１〜第１２タンブラ３１〜４２の移動距離が異なる場合であっても、各押圧片１４は第１〜第１２開口部３１ｂ〜４２ｂがキーと係合するまで第１〜第１２タンブラ３１〜４２を確実に押圧するため、移動距離の違いを吸収することができる。また、第１〜第１２タンブラ３１〜４２を収容室２４内に積層して収容することができ、第１〜第１２タンブラ３１〜４２をそれぞれスプリングにより付勢する場合と比較して、シリンダ錠を軸方向に短縮化することができる。
【００４６】
（３）  ロータ本体２０には、ロータ本体２０の軸方向において、タンブラ群３０を１室で収容可能とした収容室２４を形成した。このため、タンブラ群３０を構成するタンブラを所定間隔毎に離間配置した場合と比べて、シリンダ錠１の軸方向長を短縮することができる。
【００４７】
（４）  ロータ本体２０は、タンブラ群３０が回動許容位置に位置するときに、ロータ本体２０を回動操作する操作ノブ２１ｄを備える。このため、キー操作によりロータ本体２０を回動させる場合と異なり、ロータ本体２０がケース１１に対して回動される際に、キー５０には回転トルクが加わらない。そのため、キー５０にはロータ本体２０の回動時の回転トルクに耐え得る程度の強度が必要とされず、キー５０を幅方向に短縮化したり薄型化したりすることができる。それに伴いロータ本体２０を小型化することができる。
【００４８】
（５）  操作部材１２は、レバー１２ａがカバー部２１の先端側に突出されている。また、操作部材１２を所定量だけ回動操作したときに、操作部材１２の一部（突部１２ｃ）が、ロータ本体２０の一部（凹部２１ｂ）に係合し、その後、操作部材１２が更に回動操作されたときには、操作部材１２とロータ本体２０との係合により、ロータ本体２０が一体回動するようにした。そして、操作部材１２がロータ本体２０に係合したとき、タンブラ群３０は、板バネ１３により、回動許容位置に配置されるように前記回動量（即ち、操作部材１２の第１軸心Ｌ１周方向長）を設定するようにした。このため、操作部材１２をロータ操作手段と兼用させることができ、その場合、操作部材１２は、板バネ１３を操作してタンブラ群３０を回動許容位置とした後、更にロータ本体２０を回動させることが可能である。このため、操作部材１２により、板バネ１３の操作とロータ本体２０の回動操作とをそれぞれ行うことができる。つまり、施錠又は開錠の一連の動作を連続して行うことができ、操作性が高い。この場合、操作ノブ２１ｄを省略可能となる。
【００４９】
（６）  タンブラ群３０をロータ本体２０の周面から突出させる方向に常時付勢するバネ１８を設けた。このため、タンブラ群３０をバネ１８の弾性力に抗して回動許容位置に配置し、ロータ本体２０の回動操作を行って所望の操作を行った後、ロータ本体２０を元の位置に戻せば、自動的にタンブラ群３０は回動不能位置に復帰される。従って、ロータ本体２０を回動させる度に何らかの操作を行ってタンブラ群３０を回動不能位置に戻す必要がなく、簡易な作業でシリンダ錠１を繰り返し使用することができる。
【００５０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明に係る第２実施形態を、図１０乃至図１６を参照して説明する。なお、ここでは第１実施形態と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００５１】
図１０は、本発明の第２実施形態のシリンダ錠を示す断面図であり、図１１は図１０の側面図、図１２は図１０のＥ−Ｅ線断面図、図１３は図１０のＦ−Ｆ線断面図である。また、シリンダ錠の動作を説明するための、図１４は図１０の側面図、図１５は図１０のＥ−Ｅ線断面図、図１６は図１０のＦ−Ｆ線断面図である。
【００５２】
図１０に示すように、シリンダ錠１０１は、ロータ本体２０に設けられたカバー部２１がロータ本体２０と同一径とされており、カバー部２１の先端側にカバー部材６０が設けられている。カバー部材６０は、カバー部２１の先端側に係合されている。また、カバー部材６０は、レバー１２ａの省略された操作部材１２の円柱軸部１２ｂ及び突部１２ｃを係合している。
【００５３】
操作部材１２は、円柱軸部１２ｂ及び突部１２ｃがカバー部材６０に係止されることで、先端側への移動が規制される。また、突部１２ｃがカバー部２１に当接することで操作部材１２の後端側への移動が規制される。突部１２ｃがカバー部２１に当接した状態において、円柱軸部１２ｅは貫通孔２０ａの後端側開口部から突出しない程度の長さとされている。
【００５４】
〔カバー部材〕
カバー部材６０は、ケース１１と同一の径を有する略円柱形状とされている。カバー部材６０は、第１軸心Ｌ１を中心に回動可能である。カバー部材６０のロータ本体２０側の外周面に、環状係入部６４が形成されている。環状係入部６４には、ケース１１の大径部１１ａが外挿され、カバー部材６０はケース１１に対して回動可能とされている。また、カバー部材６０のロータ本体２０側の面には、ロータ挿入凹部６５が形成されている。ロータ挿入凹部６５内には、ロータ本体２０が内挿され、カバー部材６０はロータ本体２０に対して回動可能とされている。
【００５５】
図１１に示すように、カバー部材６０の先端側の面には、図中上部に第１操作ノブ６１が、下部に第２操作ノブ６２が設けられている。そして、略中央部には開口部６３が形成されている。開口部６３は、カバー部材６０を回動させることで操作部材１２が操作される際に、ロータ本体２０に挿入されたキー５０と干渉しない形状とされている。
【００５６】
図１０に示すように、ロータ挿入凹部６５の上部には回動凹部６７が形成されており、回動凹部６７の上部には回動凹部６７と連通する掛止凹部６８が形成されている。図１２に示すように、カバー部材６０に形成された回動凹部６７は、第１軸心Ｌ１周方向に延びる扇型をしており、内部に円柱軸部１２ｂが収容されている。カバー部材６０は、円柱軸部１２ｂが回動凹部６７の一方の内側面に当接する位置と、他方の内側面に当接する位置との間において、第１軸心Ｌ１を中心に回動可能とされている。つまり、カバー部材６０の操作部材１２に対する回動可能範囲は、回動凹部６７の形状により規制されている。また、掛止凹部６８と突部１２ｃとの係合関係により、カバー部材６０の右回動に伴い突部１２ｃは右方向に回動する。このため、カバー部材６０が第１軸心Ｌ１を中心に回動するのに伴い、操作部材１２は第２軸心Ｌ２を中心に回動可能とされている。即ち、カバー部材６０の操作によって、操作部材１２が連動操作される。
【００５７】
また、図１３に示すように、カバー部材６０には、先端側がロータ挿入凹部６５の内方に突出するように、第１ピン７１、第２ピン７２及び第３ピン７３が固設されている。そして、第１ピン７１の先端側はカバー部２１の外周面に形成された第１係合溝２１ｅ内に、第２ピン７２の先端側は第２係合溝２１ｆ内に、第３ピン７３の先端側は第３係合溝２１ｇ内に係入されている。第１〜第３係合溝２１ｅ〜２１ｇは、第１軸心Ｌ１周方向に延びる扇型に形成されており、第１〜第３ピン７１〜７３はこの第１〜第３係合溝２１ｅ〜２１ｇの一方の内側面から他方の内側面までの間を移動可能とされている。この間において、カバー部材６０はロータ本体２０に対して第１軸心Ｌ１を中心に回動可能である。
【００５８】
上記の説明をまとめると、回動凹部６７内において、円柱軸部１２ｂが一方の内側面に位置するとき、第１〜第３ピン７１〜７３は第１〜第３係合溝２１ｅ〜２１ｇにおいて一方の内側面に位置する（図１２、図１３参照）。そして、回動凹部６７内において、円柱軸部１２ｂが他方の内側面に位置するときは、第１〜第３ピン７１〜７３は第１〜第３係合溝２１ｅ〜２１ｇにおいて他方の内側面に位置する（図１５、図１６参照）。このとき、カバー部材６０を回動操作することで、操作部材１２は回動操作されるが、ロータ本体２０は回動されない。つまり、カバー部材６０は、操作部材１２に対して回動操作する間、ロータ本体２０に対しては遊動するように構成されている。
【００５９】
〔実施形態の作用〕
次に、上記の構成のシリンダ錠１０１の動作について説明する。
先ず、シリンダ錠１０１のロータ本体２０内に、キー挿入孔２１ｃからキー５０を差し込む。このとき、タンブラ群３０は、ケース１１の第１係合溝１１ｂに係合されて、ロータ本体２０を回動不能とする回動不能位置に配置されている。キー５０がロータ本体２０に差し込まれる際には、キー５０とタンブラ群３０とは当接しない。
【００６０】
そして、図１４に示すように、第１操作ノブ６１及び第２操作ノブ６２を操作して、第１軸心Ｌ１を中心としてカバー部材６０を時計回り方向（図中矢印Ｓ１方向）に回動させる。すると、図１５に示すように、カバー部材６０（掛止凹部６８）が右回動（図中矢印Ｓ１方向）するのに伴い、突部１２ｃが掛止凹部６８に掛止されて第２軸心Ｌ２を中心に右回動（図中矢印Ｓ２方向）する。このため、円柱軸部１２ｂ及び角柱軸部１２ｄもそれぞれ右回動（図中矢印Ｓ２方向）する。すると、上記第１実施形態と同様に、角柱軸部１２ｄに巻回された板バネ１３が操作され、タンブラ群３０は回動不能位置から回動許容位置に移動されてロータ本体２０は回動可能となる。このように、操作部材１２は、カバー部材６０を介して外部操作可能とされている。
【００６１】
カバー部材６０が操作部材１２を操作するために回動される間に、図１６に示すように、カバー部材６０に設けられた第１〜第３ピン７１〜７３が時計回り方向（図中矢印Ｓ１方向）に移動して、第１〜第３係合溝２１ｅ〜２１ｇの一方の内側面に当接する位置から他方の内側面に当接する位置まで移動する。このため、カバー部材６０は、第１〜第３ピン７１〜７３により第１〜第３係合溝２１ｅ〜２１ｇを押動してロータ本体２０を矢印Ｓ１方向に回動させることが可能となる。
【００６２】
つまり、カバー部材６０を回動操作することで、操作部材１２が操作されて、タンブラ群３０が回動許容位置に配置された後、カバー部材６０を操作部材１２に対する回動許容範囲を超えて回動操作すると、カバー部材６０によりロータ本体２０が回動される。
【００６３】
〔実施形態の効果〕
従って、上記第２実施形態によれば、前記第１実施形態における上記（１）〜（６）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【００６４】
（７）  本実施形態では、カバー部材６０の操作によって、操作部材１２が連動操作される。このため、操作部材１２の操作とロータ本体２０の回動操作とを一連の動作で連続して行うことができ、操作性が高い。
【００６５】
〔第３実施形態〕
次に、本発明に係る第３実施形態を、図１７を参照して説明する。なお、ここでは第１実施形態と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。図１７は、本発明の第３実施形態のシリンダ錠１０２を示す断面図である。
【００６６】
第３実施形態の第１タンブラ１３１は、図１７に示すように、第１及び第２実施形態における第１タンブラ３１の第１係止部３１ｃが、第２係合溝１１ｃ側に設けられて第１係止部１３１ｃとされている。また、第１凹部１３１ａ及び第１開口部１３１ｂは、第１及び第２実施形態の第１凹部３１ａ及び第１開口部３１ｂと同一形状とされている。そして、第１係止部１３１ｃを付勢するタンブラ当接機構及び押圧手段としてのバネ１１８が、ロータ本体１２０と第１タンブラ１３１との間に設けられている。シリンダ錠１０２のロータ本体１２０は、バネ１１８を収容可能な形状とされている。バネ１１８は、第１タンブラ１３１を、ロータ本体１２０に差し込まれたキー５０の溝部５１に当接させて回動許容位置とする。なお、図示は省略するが、第２〜第１２タンブラ１３２〜１４２は、第１タンブラ１３１と同様に第２〜第１２凹部１３２ａ〜１４２ａ、及び第２〜第１２開口部１３２ｂ〜１４２ｂが形成されており、それぞれに設けられたバネに付勢されている。
【００６７】
また、操作手段としての操作部材１１２の角柱軸部１２ｄには、付勢手段としての係止部１２ｇが下方に延出するように設けられている。この係止部１２ｇは、操作部材１１２が操作されない状態において、第１タンブラ１３１を、バネ１１８の弾性力に抗して第１凹部１３１ａにて係止している。
【００６８】
〔実施形態の作用〕
次に、上記の構成のシリンダ錠１０２の動作について説明する。
先ず、シリンダ錠１０２のロータ本体１２０内にキー５０を差し込む。このとき、第１〜第１２タンブラ１３１〜１４２は、操作部材１１２の係止部１２ｇに係止されることにより、回動許容位置側への移動が規制され、ロータ本体１２０を回動不能とする回動不能位置に保持されている。キー５０がロータ本体１２０に差し込まれる際には、キー５０と第１〜第１２タンブラ１３１〜１４２とは当接しない。
【００６９】
操作部材１１２を、第２軸心Ｌ２を中心として時計回り方向（図中矢印方向）に回動させると、操作部材１１２の第１〜第１２凹部１３１ａ〜１４２ａに対する係止がそれぞれ解除される。すると、それぞれに設けられたバネ（第１タンブラ１３１においてはバネ１１８）の弾性力により、第１〜第１２タンブラ１３１〜１４２はキー５０の溝部５１に係合する方向に移動する。そして、第１〜第１２タンブラ１３１〜１４２は、第１〜第１２開口部１３１ｂ〜１４２ｂがキー５０の溝部５１に当接されることにより、回動許容位置に保持される。
【００７０】
第１タンブラ１３１を回動許容位置から回動不能位置へと復帰させる際には、操作部材１１２を操作して、角柱軸部１２ｄ及び係止部１２ｇを第２軸心Ｌ２を中心に反時計回り方向に回動させ、第１〜第１２凹部１３１ａ〜１４２ａをそれぞれに設けられたバネ（第１タンブラ１３１においてはバネ１１８）の弾性力に抗して第１係合溝１１ｂに向かって押動する。これにより、第１タンブラ１３１及び第２〜第１２タンブラ１３２〜１４２は、第１係合溝１１ｂと係合する回動不能位置へと移動される。
【００７１】
〔実施形態の効果〕
従って、上記第３実施形態によれば前記第１及び第２の実施形態における上記（１）〜（７）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【００７２】
（８）  本実施形態では、操作部材１１２は、バネ１１８の係止を解除して第１タンブラ１３１を回動許容位置とした後、第１タンブラ１３１を回動不能位置に復帰させることが可能である。このため、第１及び第２実施形態と比較して、板バネ１３を省略することができ、板バネ１３を収容していた分だけ収容室２４を小型化することができる。
【００７３】
〔別例〕
なお、上記各実施形態は以下のような別例に変更して具体化してもよい。
・  上記各実施形態においては、シリンダ錠１に適合するキー５０の形状は溝部５１としたが、溝部５１の形状は上記の場合に限定されず、どのように形成してもよい。溝部５１の第１〜第１２タンブラ３１〜４２が位置する部分は、それぞれ矩形状としたが、例えば三角形状としてもよいし、曲面形状を有するものとしてもよい。そして、タンブラ群３０をその形状に係合するものとし、収容室２４に収容すればよい。
【００７４】
・  上記各実施形態においては、キー５０の溝部５１の部分における長さを５段階に設定したが、この長さはどのように設定してもよい。例えば、キー５０の溝部５１部分の幅方向長さを５段階よりも少なく設定すると、キーを幅方向に小型化することができる。それにともない、ロータ本体２０を径方向に小型化することができる。また、キー５０の溝部５１部分の幅方向長さを５段階よりも多く設定すると、キーの鍵違い数を多く設定することが可能となる。
【００７５】
・  上記各実施形態においては、タンブラ群３０を収容可能な収容室２４が形成されており、収容室２４はロータ本体２０の軸方向において、タンブラ群３０を１室で収容可能に形成したが、タンブラ群３０を収容する収容室は複数設けてもよい。
【００７６】
・  上記各実施形態においては、タンブラ群３０は１２枚のタンブラにより構成されているが、タンブラ群３０を構成するタンブラの枚数はこれに限定されない。タンブラの枚数を減らしてもよい。そうすると、収容室２４の軸心の長さを小さくすることができ、シリンダ錠１を軸心に小型化することができる。また、タンブラの枚数を増やしてもよい。そうすると、シリンダ錠１における鍵違い数を増加させることができる。
【００７７】
・  上記各実施形態においては、キー５０と係合するタンブラ群３０は、板タンブラにより構成されたものとしたが、ロータ本体２０に差し込まれるキーに係合するタンブラを、ピンタンブラとしてもよい。
【００７８】
・  上記各実施形態においては、キー５０は板状のものとしたが、キー５０の側面部に被ガイド部として突条部を設け、キー挿入孔２１ｃ及びキー嵌入溝２０ｃにこの突条部を係入させるガイド部としての溝部を設けてもよい。そうすると、キー５０が正しい方向で差し込まれる。
【００７９】
・  上記各実施形態においては、ロータ本体２０に挿入されたキー５０の嵌入部５２が、ロータ本体２０の後端面に形成されたキー嵌入溝２０ｃに嵌入されるようにしたが、キー嵌入溝２０ｃに溝部を設けてもよい。そうすると、仮にロータ本体２０内に小さな異物が入り込み、キー嵌入溝２０ｃ内に侵入しても、異物は溝部に入り込む。このため、キー嵌入溝２０ｃ内の異物等により、キー５０が正規の位置まで差し込まれないという事態を防止することができる。
【００８０】
・  上記第１及び第２実施形態においては、板バネ１３はタンブラ群３０に対応する数の押圧片１４を備えており、各押圧片１４はそれぞれ第１〜第１２タンブラ３１〜４２をキー５０の溝部５１に向かって付勢可能であるものとした。しかし、タンブラ群３０を構成する各タンブラをそれぞれキー５０の溝部５１に当接させることが可能であれば、タンブラ当接機構はどのように構成してもよい。例えば、タンブラ群３０を構成する各タンブラが、それぞれスプリングバネによりキー５０の溝部５１に向かって付勢されるように構成してもよい。
【００８１】
・  上記第１及び第２実施形態においては、タンブラ群３０がキーと照合される際に、正しくないキーが差し込まれたときのみ、板バネ１３の各押圧片１４が第１〜第１２タンブラ３１〜４２をそれぞれ押圧する距離が異なる構成とした。しかし、正しいキーが差し込まれたときにも、第１〜第１２タンブラのそれぞれの移動距離が異なり、板バネ１３の各押圧片１４が押圧する距離が異なる構成してもよい。例えば、図１８（ａ）に示すように、第１実施形態のシリンダ錠１において、キー５０の溝部５１に当接するまでの距離が異なる１２枚のタンブラにより構成されたタンブラ群１３０とし、その移動距離に対応する形状の第１係合溝１１１ｂとしてもよい。この構成において操作部材１２を操作すると、図１８（ｂ）に示すように、タンブラ群１３０は全てロータ本体２０の周面内に収容される。このとき、板バネ１３の各押圧片１４は押圧するタンブラに対応してそれぞれが撓むため、タンブラ群１３０を構成するタンブラの移動距離の違いは吸収される。
【００８２】
・  上記第１実施形態においては、ロータ本体２０は、タンブラ群３０が回動許容位置に位置するときに、ロータ本体２０を回動させる操作ノブ２１ｄを備えるが、ロータ本体２０を操作することが可能であれば、操作ノブ２１ｄを設けなくてもよい。例えば、レバー１２ａを回動操作して、操作部材１２の操作を行った後、そのままレバー１２ａを操作してロータ本体２０を回動させてもよい。また、カバー部２１全体を操作することで、ロータ本体２０を回動させてもよい。
【００８３】
・  上記第２実施形態においては、掛止凹部６８に突部１２ｃを掛止させて、カバー部材６０の回動操作に伴い、第２軸心Ｌ２を中心として操作部材１２を回動させた。しかし、カバー部材６０の回動に伴い操作部材１２を操作することが可能であれば、どのように構成してもよい。例えば、カバー部材６０と突部１２ｃとを連結させて、カバー部材６０の回動に伴い操作部材１２が回動するように構成してもよい。
【００８４】
・  上記第２実施形態においては、カバー部材６０の３箇所に第１〜第３ピン７１〜７３が固設され、ロータ本体２０に設けられたカバー部２１の第１〜第３ピン７１〜７３に対応する位置に、第１〜第３係合溝２１ｅ〜２１ｇが形成されている。しかし、ピンと係合溝との組み合わせが設けられる場所及び数は、この形態に限定されない。ロータ本体２０を回動させることが可能であれば、この組み合わせが少なくてもよい。また、この組み合わせの数を増やしてもよい。そうすると、各部分でのピンのロータ本体２０に対する押圧力が軽減されるため、ピンを小型化することができる。
【００８５】
・  上記第２実施形態においては、カバー部材６０は、操作部材１２を操作した後に、第１〜第３ピン７１〜７３がロータ本体２０に形成された第１〜第３係合溝２１ｅ〜２１ｇの側面を押動してロータ本体２０を回動させる構成とした。しかし、カバー部材６０がロータ本体２０を回動させる機構は、この形態に何ら限定されるものではない。例えば、カバー部材６０とロータ本体２０とを連結するリンク機構を設け、ロータ本体２０を回動させてもよい。
【００８６】
・  上記第３実施形態においては、付勢手段としての操作部材１１２は操作手段と兼用されており、操作部材１１２は、先ず、第１〜第１２タンブラ１３１〜１４２の係止を解除して、それぞれに設けられたバネの弾性力により第１〜第１２タンブラ１３１〜１４２を回動許容位置に移動させる。その後、第１〜第１２タンブラ１３１〜１４２を回動不能位置に復帰させることが可能である。しかし、付勢手段は、タンブラ当接機構と兼用されるように構成してもよい。その場合、例えば、上記第１実施形態において、板バネ１３の押圧片１４が、タンブラ群３０を第１係合溝１１ｂに向かって付勢可能な構成とすることが考えられる。
【００８７】
・  上記各実施形態の操作部２３は、ドアに施錠作用又は開錠作用をもたらす場合に限定されず、他の用途に使用してもよい。例えば、操作部２３を車両のイグニッション装置に取り付け、イグニッションを切り換え可能としてもよい。また、車両のドアロック装置に取り付け、操作部２３をドアロック装置に接続してもよい。
【００８８】
〔付記〕
次に、上記各実施形態から把握できる技術的思想について、以下に追記する。
（イ）  前記タンブラ当接機構は、前記タンブラを、前記回動不能位置から前記回動許容位置まで押圧可能な押圧手段であることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ錠。
【００８９】
（ロ）  請求項１乃至請求項５又は上記（イ）のうちいずれかにおいて、前記タンブラは複数とされ、前記タンブラ当接機構は前記タンブラに対応する数の押圧片を有する板バネを備えており、前記各押圧片は前記各タンブラを前記キーの溝部に向かって付勢可能であることを特徴とするシリンダ錠。
【００９０】
（ハ）  請求項５において、前記操作手段は前記付勢手段と兼用され、同操作手段は、前記タンブラを前記回動不能位置に付勢することが可能であることを特徴とするシリンダ錠。
【００９１】
（ニ）  請求項５において、前記タンブラ当接機構は前記付勢手段と兼用され、同タンブラ当接機構は、前記タンブラを前記回動不能位置に付勢することが可能であることを特徴とするシリンダ錠。
【００９２】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１乃至請求項５に記載の発明によれば、長期的に安定してキーの照合を行うことができ、小型化が可能であるシリンダ錠とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のシリンダ錠を示す（ａ）は模式分解斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は板バネの斜視図。
【図２】同じくシリンダ錠の断面図。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図５】図２のＤ−Ｄ線断面図。
【図６】シリンダ錠の動作を説明するための（ａ）は図２のＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図。
【図７】シリンダ錠の動作を説明するための図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図８】シリンダ錠の動作を説明するための図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図９】正しくないキーが差し込まれた場合のシリンダ錠の動作を説明するための図２のＤ−Ｄ線断面図。
【図１０】本発明の第２実施形態のシリンダ錠を示す断面図。
【図１１】図１０の側面図。
【図１２】図１０のＥ−Ｅ線断面図。
【図１３】図１０のＦ−Ｆ線断面図。
【図１４】シリンダ錠の動作を説明するための図１０の側面図。
【図１５】シリンダ錠の動作を説明するための図１０のＥ−Ｅ線断面図。
【図１６】シリンダ錠の動作を説明するための図１０のＦ−Ｆ線断面図。
【図１７】本発明の第３実施形態のシリンダ錠を示す断面図。
【図１８】本発明の別例のシリンダ錠の（ａ）は断面図、（ｂ）は動作を説明するための断面図。
【符号の説明】
１…シリンダ錠、１１…ケース、１１ｂ…第１係合溝（係合部）、１１ｃ…第２係合溝（係合部）、１２…操作部材（操作手段）、１２ｇ…係止部（付勢手段）、１３…板バネ（タンブラ当接機構、押圧手段）、１４…押圧片、１８…バネ（付勢手段）、２０…ロータ本体（ロータ）、２１ｄ…操作ノブ（ロータ操作手段）２４…収容室、３０…タンブラ群（タンブラ）、５０…キー、５１…溝部、６０…カバー部材（ロータ操作手段）、１０１…シリンダ錠、１０２…シリンダ錠、１２０…ロータ
【図１】
2004308114.tif 000003
【図２】
2004308114.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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