(57)【要約】【課題】本発明は、名義人の口座の残高を上限枠内に納める金融商品支援方法に関し、金融機関内の口座の名義人の名寄せを行い、残高が上限枠を越えかつ法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人を見つけて法人格の口座の作成および資金の移動を促し、資金の金融機関外への移動を防止することを目的とする。【解決手段】金融機関内の口座の全名義人の名寄せを行うステップと、名寄せを行った名義人の口座の残高が上限枠を越えたか判別するステップと、残高が上限枠を越えたと判別された名義人のうち、法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人を抽出するステップと、抽出した法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人について、法人格名義の口座の新設と資金の移動を提示するステップとを有する金融商品支援方法である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
名義人の口座の残高を上限枠内に納める金融商品支援方法システムが
金融機関内の口座の全名義人の名寄せを行うステップと、
前記名寄せを行った名義人の口座の残高が上限枠を越えたか判別するステップと、
前記残高が上限枠を越えたと判別された名義人のうち、法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人を抽出するステップと、
前記抽出した法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人について、法人格名義の口座の新設と資金の移動を提示するステップと
を実行する金融商品支援方法。
【請求項２】
前記法人格名義の口座の新設と資金の移動をしても、なお上限枠を越えるときは更に法人格名義の口座の新設と資金の移動を提示するステップを有する請求項１記載の金融商品支援方法。
【請求項３】
前記法人格を持つと思われる名義人について、名義人名、当該名義人の都道府県、市町村の情報を通知して法人格の有無を問合せて確認し、法人格無しの名義人に前記法人格名義の口座の新設と資金の移動を提示するステップを有することを特徴とする請求項１記載の金融商品支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、名義人毎の口座の残高を上限枠内に納める金融商品支援方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ペイオフ解禁後は個人事業主は同じ金融機関に事業用口座と個人用口座の２つを持っている場合、法人格を有しない限り、２つの口座を合わせて上限枠（例えば１０００万円）までしか保護の対象とならない。
【０００３】
従来、金融機関の営業員は手作業で自身の営業管内の残高が上限枠を越えており、かつ法人格の名義人の口座を持っていない顧客を見つけて、その顧客に法人格の名義人の口座の作成を促して資金を移動させ、資金が他の金融機関に流出しないようにしていた。
【０００４】
また、金融機関内の全ての支店を対象に口座の名義人の名寄せを行う技術があった（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１７６０４９号公報の〔０００８〕など参照。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の前者の技術では、手作業で残高が上限枠を越え、法人格の名義人の口座がないなどの顧客を見つける必要があり大変であるという問題があった。
【０００７】
また、後者の技術では、同一金融機関内の全支店の口座の名義人の名寄せができるのみであるという問題があった。
【０００８】
本発明は、これらの問題を解決するため、金融機関内の口座の名義人の名寄せを行い、残高が上限枠を越えかつ法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人を見つけて法人格の口座の作成および資金の移動を促し、資金の金融機関外への移動を防止することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１を参照して課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
図１において、処理装置１は、プログラムに従い各種処理を実行するものであって、ここでは、金融商品の販売を支援するものであり、名寄手段１１、抽出手段１４、登記情報照会手段１６、法人登記確認手段１７、顧客管理手段１９などから構成されるものである。
【００１１】
名寄手段１１は、金融機関内の口座の名義人の名寄を行うものである。
抽出手段１４は、口座の残高が上限枠（例えば１０００万円）を越える名義人を抽出するものである。
【００１２】
登記情報照会手段１６は、名義人の登記情報を照会するものである。
法人登記確認手段１７は、名義人の登記情報の照会を行い、法人登記（法人格）を確認するものである。
【００１３】
顧客管理手段１９は、金融機関にある口座の名義人（顧客）の各種管理を行うものである。
【００１４】
次に、動作を説明する。
名寄手段１１が金融機関内の口座の名義人の名寄を行い、抽出手段１４が残高が上限枠を越えた名義人のうち、法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人を抽出し、顧客管理手段１９が抽出した法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人について、法人格名義の口座の新設と資金の移動を提示するようにしている。
【００１５】
この際、法人格名義の口座の新設と資金の移動をしても、なお上限枠を越えるときは更に法人格名義の口座の新設と資金の移動を提示するようにしている。
【００１６】
また、登記情報照会手段１６が法人格を持つと思われる名義人について、名義人名、当該名義人の都道府県、市町村の情報を通知して法人格の有無を問合せ、法人登記確認手段１７が法人格有る名義人を確認し、顧客管理手段１９が法人格無しの名義人に法人格名義の口座の新設と資金の移動を提示するようにしている。
【００１７】
従って、金融機関内の口座の名義人の名寄せを行い、残高が上限枠を越えかつ法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人を見つけて法人格の口座の作成および資金の移動を促すことにより、資金の金融機関外への移動を防止することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、図１から図５を用いて本発明の実施の形態および動作を順次詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
図１において、処理装置１は、プログラムに従い各種処理を実行するものであって、ここでは、金融商品の販売を支援するものであり、名寄手段１１、預金口座ＤＢ１２、インターフェースデータ１３、抽出手段１４、法人登記照会データ１５、登記情報照会手段１６、法人登記確認手段１７、事業主抽出データ１８、顧客管理手段１９などから構成されるものである。
【００２０】
名寄手段１１は、金融機関内の各支店の預金口座ＤＢ１２などを参照して口座の名義人の名寄を行うものである（図３の（ａ）口座データ参照）。
【００２１】
預金口座ＤＢ１２は、ある金融機関の各支店にある全ての預金口座ＤＢ１２である。尚、本部で一括管理するときは本部にある一括管理する預金口座ＤＢ１２である。
【００２２】
インターフェースデータ（中間データ）１３は、預金口座１２をもとに口座の名義人を名寄した後の名義人のデータである。
【００２３】
抽出手段１４は、インタフェースデータ１３をもとに、名義人毎の口座の残高が上限枠（例えば１０００万円）を越えた名義人を抽出するものである。
【００２４】
法人登記照会データ１５は、上限枠を越えるとして抽出された名義人のうち、法人格を持つと思われる名義人の名前、住所（都道府県、市町村）を預金口座ＤＢ１２から抽出して格納（法人登記を問合せるために必要な情報を格納）したものである。
【００２５】
登記情報照会手段１６は、法人登記照会データ１５を登記情報システム２に送信して照会（問合せる）ものである。
【００２６】
法人登記確認手段１７は、登記情報システム２からの回答をもとに、法人格を持つと思われる名義人の法人格の登記の有無を確認し、法人格を持たない名義人（事業主）を抽出し、事業主抽出データ１８として格納するものである。
【００２７】
事業主抽出データ１８は、法人登記の無い名義人（事業主）を抽出したデータである。
【００２８】
顧客管理手段１９は、顧客の管理および各種サービスを提供するものであって、ここでは、事業主抽出データ１８をもとに、当該事業主（名義人）に上限枠を越えている口座があるので法人格の名義人の登記を行って当該名義人の口座を作成して資金を移動し、上限枠を越えないように提示し、資金の他の金融機関への流出を防止したりなどの支援を行うものである。
【００２９】
登記情報システム２は、登記情報の照会サービスを行うシステムであって、登記情報提供サービス手段２１、商業登記簿ＤＢ２２などから構成されるものである。
【００３０】
登記情報提供サービス手段２１は、ネットワークを介して照会のあった登記情報を検索してその結果を回答するものであって、ここでは、口座の名義人の情報（会社名、住所（都道府県、市町村）など）をもとに商業登記簿ＤＢ２２を検索して登記の有無、情報（例えば法人登記の有無、法人登記の正式の名称などの情報））を回答するものである。
【００３１】
商業登記簿ＤＢ２２は、商業登記簿を検索し易く登録したデータベースである。
【００３２】
次に、図２のフローチャートの順番に従い、図１の名寄手段１１、抽出手段１４、登記情報照会手段１６、および法人登記確認手段１７の動作を詳細に説明する。
【００３３】
図２は、本発明の第１の動作説明フローチャートを示す。
Ｓ１では、名義人の名寄せを行う。これは、既述した図１の名寄手段１１がある金融機関内の全ての預金口座ＤＢ１２を参照し、口座の名義人の名寄を行い、インターフェースデータ１３として例えば図３の（ａ）の口座データ（名寄後）を作成する。
【００３４】
Ｓ２では、残高を算出する。これは、Ｓ１で名寄せを行った後の口座の名義人毎の預金の合計残高をそれぞれ算出する。
【００３５】
Ｓ３では、合計残高が上限枠を越えたか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ４に進む。ＮＯの場合には、Ｓ１６に進み、名寄後の名義人が終りか判別し、ＮＯの場合には、次の名義人についてＳ２以降を繰り返し、ＹＥＳの場合には、終了する。
【００３６】
Ｓ４では、名称等を抽出する。これは、Ｓ３のＹＥＳで、名義人の残高が上限枠（例えば１０００万円）を越えたと判明したので、図１の抽出手段１４が当該名義人の文字列中の名称等（例えば名義人の文字列の中に、企画、事務所、プロダクション、商事、設計、工事、工業などが含まれている名称）を抽出する。これにより、図３の（ｃ）に示すように、法人格を持つ名称以外（例えば株式会社、有限会社などの法人格を持つ名称以外）であって、法人登記する可能性の高い、あるいは法人格を持っているが口座を作成していない名義人を抽出できたこととなる。
【００３７】
Ｓ５では、法人登記の照会データを作成する。これは、Ｓ４で抽出した名義人が法人登記しているか否かの法人登記照会データ１５（名義人の名称、住所（都道府県、市町村）などの照会データ）を、当該名義人の情報から抽出して作成する。
【００３８】
Ｓ６では、照会依頼する。これは、図１の登記情報照会手段１６が登記情報システム２にＳ５で作成した法人登記照会データ１５を送信し、照会依頼する。
【００３９】
Ｓ７では、照会する。これは、Ｓ６で照会依頼を受けた登記情報システム２が商業登記簿ＤＢ２２を検索し、法人登記の有無、有のときはその正式の法人名称などを抽出し、回答する。図３の（ｄ）に法人登録が有りのときの商業登記簿データ例を示す。
【００４０】
Ｓ８では、照会結果を受取る。これは、Ｓ７で登記情報システム２から回答された法人登記の有無および抽出データを照会結果として受取る。
【００４１】
Ｓ９では、照会結果を判定する。これは、Ｓ８で受取った照会結果に基き、図１の法人登記確認手段１７が名義人の法人格の有無を判定する。
【００４２】
Ｓ１０では、Ｓ９の照会結果の判定または後述するＳ１４の判定で、法人格ありと判定された場合、当該名義人の欄に法人格が有りと登録する。そして、Ｓ１６に進む。
【００４３】
Ｓ１２、Ｓ１３では、Ｓ９の照会結果の判定で、一部一致したと判定された場合、一部一致した法人格を持つ名称のリストを表示し、お客様情報の調査を行う。次に、Ｓ１４で該当する法人名称があるか判定し、ある場合にはＳ１０に進み、ない場合にはＳ１５に進む。
【００４４】
Ｓ１５では、Ｓ９の照会結果の判定またはＳ１４の判定で、法人格なしと判定された場合、当該名義人の欄に法人格なしと登録する。この場合、例えば後述する図３の（ｅ）のように口座データ（法人格なし）の名義人のみをあつめて登録するのが望ましい。そして、Ｓ１６に進む。
【００４５】
Ｓ１６では、終りか判別する。これは、Ｓ１で名義人の名寄せを行った後の名義人について、次の名義人の有無を判定する。次の名義人が有の場合、次の名義人を取り出してＳ２以降を繰り返す。次の名義人が無の場合、処理を終了する。
【００４６】
以上によって、ある金融機関内の全ての預金口座ＤＢ１２を参照して名寄を行い、名寄後の名義人について上限枠を越えていた場合には、法人格の名称を除いたうち、法人登記する可能性のある名称等（例えば企画、事務所、プロダクション、商事、設計、工事、工業などが含まれている名称）を含む名義人を抽出し、法人登記照会して法人登記をしていない名義人を抽出し、当該名義人に法人登記してその法人名義の口座を作成して資金を移動して保証枠内に収めるように提示し、資金が当該金融機関から流出することを防止することが可能となる。
【００４７】
図３は、本発明のデータ例を示す。
図３の（ａ）は、名寄後の口座データの例を示す。図示の口座データは、金融機関の全支店の預金口座ＤＢ１２を参照して口座の名義人で名寄を行った後の口座データの一部を模式的に示す。ここでは、図示の下記の情報を対応づけて登録したものである。
【００４８】
・口座の名義人名：
・電話番号：
・住所：
・残高：
・名寄に使った名義人名：
・その他：
ここで、例えば第１行目と第２行目は、「中田  俊夫」という個人名の名義人と、会社などの代表者の名義人とを一緒にして名寄したものである（「中田  俊夫」は、個人名義の口座には残高が「５，６００，０００円」あり、（有）ナカタ（代表者「中田  俊夫」）の口座には残高が「７，３００，０００円」あるという、名寄が行われている）。
【００４９】
図３の（ｂ）は、残高が上限枠（ここでは、１０００万円）を越えた口座データ１３の例を示す。ここで、残高は名寄した名義人毎に合計して登録してある（例えば「中田  俊夫」は２つの口座を持ち、残高が５，６００，０００円＋７，３００，００円＝１２，９００，０００円と登録してある）。
【００５０】
図３の（ｃ）は、法人らしい口座データの例を示す。これは、既述した図２のＳ４で法人格の名称でなくて、法人らしい名称等（企画、事務所、プロダクション、商事、設計、工事、工業などの名称）を含む名義人を抽出した例である。例えば第１行目の「太郎企画」は、「企画」という名称等を含むので抽出（上限枠を越え、かつ法人格をもつ株式会社などでなく、かつ上記名称等を含むので抽出）した例である。
【００５１】
図３の（ｄ）は、商業登記簿データの例を示す。ここでは、図１の商業登記簿ＤＢ２２に登録されている例であって、「有限会社  緋立工業」として登録されている例を示す。
【００５２】
図３の（ｅ）は、法人登記無しの口座データの例を示す。これは、図３の（ｃ）の法人らしい口座データの例から、図３の（ｄ）の商業登記簿ＤＢ２２に登録されていた法人格を持つ名義人（ここでは、名義人「組立工業」（正式には、「有限会社  組立工業」）を除いた、法人登記されていなかった名義人を残したものである（名寄後の名義人の残高が上限枠を越え、かつ法人格が登記されていなく、かつ法人らしい名義人を残した（抽出した）ものである）。この抽出した名義人について、後述する図５の連絡画面例（顧客）に示すように、法人口座を開設して上限枠を越えている口座の資金を移動し、保証枠内に納めることができる旨を提示し、当該金融機関から資金が他に流出することを防止することが可能となる。
【００５３】
次に、図４のフローチャートの順番に従い、図１の顧客管理手段１９の動作を詳細に説明する。
【００５４】
図４は、本発明の第２の動作説明フローチャートを示す。
Ｓ２１では、図２に示すフローで処理を行った結果として得られた図３の（ｅ）に示す法人登録無しの口座データおよび図３の（ｂ）に示す名寄後の口座データから法人格なしで残高が上限枠を越えている口座データを取り出す。
【００５５】
Ｓ２２では、名寄後の口座データのうち、法人格と思われる口座の口座残高を合算し保存する。
【００５６】
Ｓ２３では、名寄後の口座データのうち、自然人と思われる口座の口座残高を合算し保存する。これらＳ２１からＳ２３では、既述した図２で説明したように、名寄後の名義人について、法人格らしい（思われる）口座の口座残高、および自然人らしい（思われる）口座の口座残高をそれぞれ合算する。以下に例１、例２、例３の合算例を示す。
【００５７】
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次に、Ｓ２４では、法人格口座を作成する。
【００５８】
Ｓ２５では、法人格と思われる口座残高の合算額を法人格口座に移動する。これは、Ｓ２４で新たに作成した法人格の口座に、Ｓ２２で合算した法人格と思われる口座残高（合算）を移動する。これにより、法人格と思われる口座の資金が、正式に登記した法人格の名義人の口座に移動されたこととなる。
【００５９】
Ｓ２６では、法人格の口座残高が上限枠を超えているか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ２７に進む。ＮＯの場合（例えば例１の場合）には、Ｓ３０に進む。
【００６０】
Ｓ２７では、Ｓ２６で上限枠を越えていると判別した法人口座について、法人格口座をつくる。
【００６１】
Ｓ２８では、上限枠を超えた額を法人格口座へ移動する。これは、上限枠を越えた額を、Ｓ２７で新たにつくった法人格の口座に移動する。
【００６２】
Ｓ２９では、法人格口座の残高が上限枠を越えているか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ２７以降を繰り返す。一方、ＮＯの場合には、上限枠を越えている額を新たに作成した法人格の口座に移動した段階で、上限枠内に収まると判明（例えば例２の場合）したので、Ｓ３０に進む。また、例３の場合には、２つの法人格の口座を作成してこの口座に資金（例えば２４００万円から上限枠を越える１４００万円の資金）を移動しても、まだ上限枠を越えるので、３つの法人格の口座を作成してこれに資金を移動した段階で上限枠を越えなくなるので、Ｓ３０に進む。
【００６３】
Ｓ３０は、終りか判別する。これは、全ての名義人についてＳ２１からＳ２９の処理を終了したか判別する。ＹＥＳの場合には、終了する。ＮＯの場合には、Ｓ２１に戻り、次の名義人についてＳ２１以降の処理を繰り返す。
【００６４】
以上によって、法人格なしで上限枠を越えている名義人を抽出し、当該名義人について法人格と思われる口座の残高（合算）および自然人と思われる口座の残高（合算）を算出し、上限枠を越えている残高を法人格の口座を作成してこれに移動し、移動後の法人格の口座の残高が上限枠を越えているときは更に法人格の口座を作成して移動することを繰り返し、上限枠を越えない範囲の残高にすることが可能となる。
【００６５】
図５は、本発明の連絡画面例（顧客）を示す。これは、既述した図１から図４で説明したように、名寄後の法人格と思われる名義人の口座の残高（合算）が上限枠を越えている場合に該当名義人（顧客）に連絡する画面の例であって、図示の下記の情報を提示し、法人格の口座を作成して資金を移動し、保証枠（上限枠、例えば１０００万円）に納めて資金が外部に流出することを防止することが可能となる。
【００６６】
・お客様のご預金は合算で○○○○万円を越えています。
法人口座を開設して下記の口座を○○○万円移動することにより
元金が保証枠に収まります。
【００６７】
０１２−７６５４３２１
窓口に是非立ちよりください。
【００６８】
尚、図４のＳ２２で法人格と思われる口座残高を合算して保存したけれども、更に、法人格を持つ口座の残高を含めて合算して保存するようにしてもよい。これにより、法人格と思われる口座残高と、法人格を持つ口座残高とが合算され、Ｓ２４からＳ２９により、新たな法人格を持つ口座を作成してそれに上限枠を越える額を移動して上限枠を越えないように繰り返し、口座残高が上限枠を越えないようにすることが可能となる。
【００６９】
（付記１）
名義人の口座の残高を上限枠内に納める金融商品支援方法において、
金融機関内の口座の全名義人の名寄せを行うステップと、
前記名寄せを行った名義人の口座の残高が上限枠を越えたか判別するステップと、
前記残高が上限枠を越えたと判別された名義人のうち、法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人を抽出するステップと、
前記抽出した法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人について、法人格名義の口座の新設と資金の移動を提示するステップと
を有する金融商品支援方法。
【００７０】
（付記２）
前記法人格名義の口座の新設と資金の移動をしても、なお上限枠を越えるときは更に法人格名義の口座の新設と資金の移動を提示するステップを有する付記１記載の金融商品支援方法。
【００７１】
（付記３）
前記法人格を持つと思われる名義人について、名義人名、当該名義人の都道府県、市町村の情報を通知して法人格の有無を問合せて確認し、法人格無しの名義人に前記法人格名義の口座の新設と資金の移動を提示するステップを有することを特徴とする付記１記載の金融商品支援方法。
【００７２】
（付記４）
名義人の口座の残高を上限枠内に納める金融商品支援システムにおいて、
金融機関内の口座の全名義人の名寄せを行う手段と、
前記名寄せを行った名義人の口座の残高が上限枠を越えたか判別する手段と、
前記残高が上限枠を越えたと判別された名義人のうち、法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人を抽出する手段と、
前記抽出した法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人について、法人格名義の口座の新設と資金の移動を提示する手段と
を備えたことを特徴とする金融商品支援システム。
【００７３】
（付記５）
名義人の口座の残高を上限枠内に納める金融商品支援プログラムにおいて、
コンピュータに、
金融機関内の口座の全名義人の名寄せを行うステップと、
前記名寄せを行った名義人の口座の残高が上限枠を越えたか判別するステップと、
前記残高が上限枠を越えたと判別された名義人のうち、法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人を抽出するステップと、
前記抽出した法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人について、法人格名義の口座の新設と資金の移動を提示するステップと
して機能させる金融商品支援プログラム。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、金融機関内の口座の名義人の名寄せを行い、残高が上限枠を越えかつ法人格を持つ名義人あるいは法人格を持つと思われる名義人を見つけて法人格の口座の作成および資金の移動を促す構成を採用しているため、金融機関の営業を支援して資金の金融機関外への移動を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の動作説明フローチャートである。
【図３】本発明のデータ例である。
【図４】本発明の動作説明フローチャートである。
【図５】本発明の連絡画面例（顧客）である。
【符号の説明】
１：処理装置
１１：名寄手段
１２：預金口座ＤＢ
１４：抽出手段
１５：法人登記照会データ
１６：登記情報照会手段
１７：法人登記確認手段
１８：事業主抽出データ
１９：顧客管理手段
２：登記情報システム
２１：登記情報提供サービス手段
２２：商業登記簿ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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