(57)【要約】【課題】本発明はＳＡＲＳコロナウイルスなどのコロナウイルスの感染症予防及び発症の防止にポビドンヨードを有効成分として含んでなるウイルス感染症予防剤を提供する。また、本発明はＳＡＲＳコロナウイルスなどのコロナウイルスの感染症予防及び発症の防止としてウイルス感染症予防剤を使用する方法を提供する。【解決手段】本発明はポビドンヨードを有効成分として含んでなるウイルス感染症の予防剤であり、より好ましくはコロナウイルスによるウイルス感染症の予防剤であり、感染が懸念されるものに対して本発明のウイルス感染症予防剤を直接あるいは間接的に作用させて感染の防御・阻止ができる。より詳細には、本発明は上記ウイルス感染症予防剤をヒトや動物に直接接触させたり、ヒトや動物が使用する施設や家畜舎などの建物、用具や機材、浴槽やトイレなどの設備へ間接的に散布したりすることにより、ヒトや動物へのウイルス感染症を防御・阻止することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポビドンヨードを有効成分として含んでなるウイルス感染症の予防剤。
【請求項２】
請求項１記載のウイルス感染症がコロナウイルスによるウイルス感染症の予防剤。
【請求項３】
請求項１または２記載の予防剤をヒトまたは動物に直接接触作用させることによるウイルス感染症予防方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の予防剤をヒトまたは動物に間接的に作用させることによるウイルス感染症予防方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は呼吸器系疾患などを引き起こすコロナウイルス感染症の予防に有効な感染症予防剤ならびその感染症予防剤による予防方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＳＡＲＳコロナウイルスの感染が世界的かつ急速に広がっており、本ウイルスの感染予防対策を早急に行なわなければ、人類にとって深刻な影響を与えかねない状況になっている。
【０００３】
本ウイルスは予測されるウイルスタンパク質の系統発生解析から既に知られている３種類のグループのコロナウイルスと異なることから、新規のコロナウイルスとして世界保健機関が「ＳＡＲＳコロナウイルス（ＳＡＲＳ−ＣｏＶ）」と命名したものである。このコロナウイルスは重症急性呼吸器症候群（Ｓｅｖｅｒｅ  Ａｃｕｔｅ  Ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  Ｓｙｎｄｒｏｍｅ）と呼ばれる呼吸器系に重篤なダメージを与えることから、その英訳の頭文字を取ってＳＡＲＳとも呼ばれている。
【０００４】
既に知られているコロナウイルスはコロナウイルス科に属し、約３０ｋｂの一本鎖（＋）ＲＮＡからなるゲノムを含む、直径約８０〜２２０ｎｍの円形あるいは楕円形のエンベロープを有するウイルスであり、ヒトを含む多くの動物に感染することが知られている。ヒトでは、かぜ症候群の一原因となるウイルスであるが、このウイルスに感染すると、例えば胃腸炎（ウシ、ブタ、トリ、マウス、イヌ、ネコ及びヒト）、唾液腺感染（げっ歯動物）、呼吸器疾患（ヒト、ブタ、トリ及びイヌ）及び脳脊髄炎（ブタ）などの種々の疾病を引き起こす。
【０００５】
これに対して、ＳＡＲＳコロナウイルスは既知のコロナウイルスと比べヒトへの感染力が高く、かつ重篤な呼吸器疾患などを発症し、呼吸不全になれば最後は死に至る場合もある。
【０００６】
これまでに世界各地でコロナウイルスの感染症に対する治療または予防として、主にワクチンによる接種が行われてきている。コロナウイルスについてはイヌコロナウイルスや牛コロナウイルスなどの種々のワクチンが開発され、疾病予防のために使用されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００７】
また、ポリフェノール化合物が下痢症ウイルス感染阻害剤としてコロナウイルスなどのウイルス感染を阻害することやグアバ抽出物が呼吸器感染症のウイルスの予防・治療剤として使用されていることが知られている（例えば、特許文献３および４参照。）。しかし、充分な効果が得られないことあるいは短時間で効果が得られないことなどの課題が残っている。
抗ウイルス剤としては、コロナウイルスが属すＲＮＡウイルスの感染症に対する治療または予防としてカルバメートおよび尿素類の組成物からなる組成物が知られているが、副作用が懸念される（例えば、特許文献５参照。）。
【０００８】
さらに、消毒剤によるウイルス感染症の予防として、ポビドンヨードによりウイルスを不活化されることは知られているが、コロナウイルスの感染症予防効果を実際に発揮できるかどうかは全く示唆されていない（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００９】
【特許文献１】
特許第２６５５８７６号公報
【特許文献２】
特公平８−７８６号公報
【特許文献３】
特公平７−７８０２１号公報
【特許文献４】
特開２０００−２７３０４８号公報
【特許文献５】
特表２００３−５１１３６２号公報
【非特許文献１】
川名林治、外１２名、「ポビドンヨード（ＰＶＰ−Ｉ）によるウイルスの不活化に関する研究」、臨床とウイルス、１９９８年１２月、２６巻、５号、ｐ．３７１−３８６
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＳＡＲＳコロナウイルスをはじめとするコロナウイルスはＲＮＡウイルスであるため、ＤＮＡウイルスと比べてより変異しやすく、仮に既知のコロナウイルスに対するワクチンが開発され、該当するウイルスへ使用できたとしても、ウイルスが変異するとワクチンが効かなくなることがある。
【００１１】
また、コロナウイルス感染に使用される予防薬や治療薬は短時間で即効性を示すものが少なく、早急に感染を阻止するには充分とは言えず、同じく抗ウイルス剤についても既知のウイルスについては開発されているものの、殺ウイルス効果として充分でなかったり、あるいは副作用が強かったりして、有効な治療剤として用いることが困難な場合が多い。
コロナウイルスが変異したＳＡＲＳコロナウイルスについては、有効なワクチンや抗ウイルス剤は未だ開発されておらず、また感染治療で抗ウイルス剤とステロイド剤との併用も試みられているが、臨床上充分な効果が得られておらず、感染防御の手立てがない状態である。
よって、これらの課題を解決すべく、本発明はＳＡＲＳコロナウイルスなどのコロナウイルスの感染症予防及び発症の防止にポビドンヨードを有効成分として含んでなるウイルス感染症予防剤を提供することを目的としている。また、本発明はＳＡＲＳコロナウイルスなどのコロナウイルスの感染症予防及び発症の防止としてウイルス感染症予防剤を使用する方法を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは、上記目的を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポビドンヨードを有効成分とする製剤がコロナウイルスを短時間に死滅させるとの知見を得て本発明を完成させた。
【００１３】
すなわち、本発明はポビドンヨードを有効成分として含んでなるウイルス感染症の予防剤であり、より好ましくはコロナウイルスによるウイルス感染症の予防剤であり、感染が懸念されるものに対して本発明のウイルス感染症予防剤を直接あるいは間接的に作用させて感染の防御・阻止ができる。
【００１４】
さらに詳細には、本発明は上記ウイルス感染症予防剤をヒトや動物に直接接触させたり、ヒトや動物が使用する施設や家畜舎などの建物、用具や機材、浴槽やトイレなどの設備へ間接的に散布したりすることにより、ヒトや動物へのウイルス感染症を防御・阻止することができる。
以下、本発明について発明の実施の形態に即して詳細に説明する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明のウイルス感染症予防剤は、ポビドンヨード（Ｐｏｖｉｄｏｎｅ  Ｉｏｄｉｎｅ：以下ＰＶＰ−Ｉと記す）を有効成分とするものである。ＰＶＰ−Ｉはポリビニールピロリドンとヨウ素の錯体化合物であり、ヨードホール剤の一つである。
【００１６】
本発明の予防剤は、公知の製剤技術により製造することができる。剤型としては、液剤（水やアルコールなどの溶剤を含有するものも含む）、噴霧剤、顆粒剤、細粒、散剤などが挙げられる。その中でも顆粒剤などに比べ、好ましくは液剤（水やアルコールなどの溶剤を含有するものも含む）または噴霧剤を使用するほうが使用時に溶剤で溶かさなくてよいため、より使いやすい。液剤であれば、手指や皮膚、粘膜、器具や機械類、床、廊下、部屋、便座、台所の流しなどの建物、汚物などを殺菌消毒によりウイルス感染症の予防に使用することができる。また、噴霧剤も液剤と同様な方法で使用することができる。
【００１７】
さらに、本発明の予防剤はそのままポンプ容器等に収める製品や不織布や紙または布等に含浸して拭き取りタイプの製品とすることもできる。
【００１８】
本発明に使用できる市販品の製剤としては、イソジンガーグル（商品名：明治製菓株式会社、７％ＰＶＰ−Ｉ溶液）、イソジンうがい薬（商品名：明治製菓株式会社、７％ＰＶＰ−Ｉ溶液）、イソジンのどフレッシュＦ（商品名：明治製菓株式会社、０．４５％ＰＶＰ−Ｉ溶液）、イソジンうがい薬ＥＧ（商品名：明治製菓株式会社、０．３５％ＰＶＰ−Ｉ溶液）、イソジン液（商品名：明治製菓株式会社、１０％ＰＶＰ−Ｉ溶液）、イソジンフィールド（商品名：明治製菓株式会社、１０％ＰＶＰ−Ｉ溶液）、イソジンパーム（商品名：明治製菓株式会社、０．５％ＰＶＰ−Ｉ溶液）、イソジンスクラブ（商品名：明治製菓株式会社、７．５％ＰＶＰ−Ｉ溶液）、イソジンウォッシュ（商品名：明治製菓株式会社、７．５％ＰＶＰ−Ｉ溶液）、イソジンゲル（商品名：明治製菓株式会社、１０％ＰＶＰ−Ｉ溶液）などが挙げられる。
また、特開平８−３０１７７４や特開２０００−１６９３７８などの咽頭に適用する製剤、特許第２６４４２８２号のようなエアゾール剤の形態のものや特許第２７４７３６９号のような外出時に携帯できるＰＶＰ−Ｉを含浸させたウェットティッシュも手指や便座なども本発明の予防剤としてウイルス感染症の予防に用いることができる。
本発明のウイルス感染症予防剤において、有効成分であるＰＶＰ−Ｉの使用濃度は、対象とするウイルスの種類、薬剤の投与形態、症状に応じて、適宜決定することができるが、好ましい濃度としては、ＰＶＰ−Ｉ濃度が０．０１〜１０％、より好ましい濃度としては、０．１〜５％であり、さらに好ましい濃度としては、０．１〜１％である。また、ＰＶＰ−ＩはｐＨにより製剤の安定性が変動することから、適正なｐＨ範囲で使用する必要がある。好ましいｐＨ範囲としてはｐＨ２〜６、より好ましくはｐＨ３〜５．５である。
本発明の予防剤は短時間で即効性のある感染症の予防効果を発揮する。よって、接触作用時間は５秒間であっても充分な予防効果が得られ、さらに１５秒間であればより予防効果が上がり、３０秒間であればウイルスは完全に死滅する。
【００１９】
本発明の予防剤は使用回数を適宜決定することができ、感染の可能性が高ければ高いほど、使用回数を増やすことが望ましい。また、長期間にわたって連続的に使用することも可能である。
【００２０】
本発明の予防剤の適用場面としては、コロナウイルスの感染経路である接触感染、空気感染、飛沫感染などによる感染に対して適用することができる。また、その侵入経路となるヒトの皮膚や鼻粘膜または口腔などからの侵入防止を目的として使用することができる。
【００２１】
本発明の予防剤で予防できるコロナウイルスは、特定の株から分離されたものを限定したものではなく、感染したヒトや家畜などの動物から単離された臨床株や野性株の他、公知のウイルスなどが挙げられる。
【００２２】
公知のコロナウイルスとしては、例えば、コロナウイルス科コロナウイルス属が挙げられるが、このコロナウイルスは３群に分類されており、１群：ヒトコロナウイルス（Ｈｕｍａｎ  Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ：  ＨＣｏ−Ｖ）２２９Ｅ、ブタ伝染性胃腸炎ウイルス（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｂｌｅ  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｉｔｉｓ  Ｖｉｒｕｓ：ＴＧＥＶ）、ブタ流行性下痢ウイルス（Ｐｏｒｃｉｎｅ  Ｅｐｉｄｅｍｉｃ  Ｄｉａｒｒｈｅａ  Ｖｉｒｕｓ：ＰＥＤＶ）、ブタ呼吸器コロナウイルス（Ｐｏｒｃｉｎｅ  Ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ：ＰＲＣｏＶ）、ブタ伝染性胃腸炎ウイルス（Ｓｗｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｂｌｅ  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｉｔｉｓ  Ｖｉｒｕｓ：ＳＴＧＶ）、イヌコロナウイルス（Ｃａｎｉｎｅ  Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ：ＣＣｏＶ）、ネココロナウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ    Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ：ＦＥＣｏＶ）、ネコ伝染性腹膜炎ウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  Ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  Ｐｅｒｉｔｏｎｉｔｉｓ  Ｖｉｒｕｓ：ＦＩＰＶ）など、２群：ウシコロナウイルス（Ｂｏｖｉｎｅ  Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ：ＢＣｏＶ）、ヒトコロナウイルス（Ｈｕｍａｎ  Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ：  ＨＣｏ−Ｖ）ＯＣ４３、マウス肝炎ウイルス（Ｍｏｕｓｅ  Ｈｅｐａｔｉｔｉｓ  Ｖｉｒｕｓ：ＭＨＶ）、ブタ血球凝集性脳脊髄炎ウイルス（Ｐｏｒｃｉｎｅ  ｈｅｍａｇｇｌｕｔｉｎａｔｉｎｇ  ｅｎｃｅｐｈａｌｏｍｙｅｌｉｔｉｓ  ｖｉｒｕｓ：  ＨＥＶ）、ラットコロナウイルス（Ｒａｔ  Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ  ：ＲＣＶ）など、３群：ニワトリ伝染性気管支炎ウイルス（Ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ    Ｂｒｏｎｃｈｉｔｉｓｖｉｒｕｓ：ＩＢＶ）、シチメンチョウコロナウイルス（Ｔｕｒｋｅｙ  Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ  ：ＴＣｏＶ）などが含まれる。また、上記の分類に属さないが、暫定種としてウサギコロナウイルス（Ｒａｂｂｉｔ  Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ）なども含まれる。
また、ＳＡＲＳコロナウイルスのように新種であっても通常のコロナウイルスと遺伝子構成が同じことから、本発明の予防剤により感染を予防することができる。
【００２３】
【実施例】
次に本発明を具体的な例により説明するが、これらの実施例に限定されるものではない。
実施例１  ウイルスの感染阻止有効性試験
マウス肝炎ウイルス  （Ｍｏｕｓｅ  Ｈｅｐａｔｉｔｉｓ  Ｖｉｒｕｓ：ＭＨＶ）  Ａ−５９株は、Ｄｅｌａｙｅｄ  Ｂｒａｉｎ  Ｔｕｍｏｒ（ＤＢＴ）細胞（５％牛胎児血清添加Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｍｉｎｉｍａｌ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  ｍｅｄｉｕｍ（ＤＭＥＭ）に浮遊）に接種後、３７℃で１２〜１５時間培養後に遠心処理した上清液をＭＨＶ  Ａ−５９株浮遊液として用いた。ＭＨＶ  Ａ−５９株浮遊液ＭＨＶ  Ａ−５９株  ２０μＬに市販品の各種イソジン製剤（発売元：明治製菓株式会社）を各々のＰＶＰ−Ｉ濃度に調製し、その調製液２０μＬを添加し、２５℃で作用させる。作用後、５および１０あるいは１５秒後に０．５％チオ硫酸ナトリウム液３６０μＬを添加して各種イソジン製剤のＰＶＰ−Ｉの活性を中和する。中和後、その２０μＬをＤＢＴ細胞に接種する。なお接種時にイソジン製剤に含有している界面活性剤または発泡剤により細胞毒性を引き起こす場合は適宜希釈した後、希釈液を接種した。この細胞を３７℃で５０分間培養後、０．５％メチルセルロース含有ＤＭＥＭを培養した細胞に重層し、３７℃でさらに１５〜２０時間培養する。培養後、５％ホルマリンで固定し、クリスタルバイオレットで染色してからｓｙｎｃｙｔｉｕｍ（合胞性巨細胞）数を測定し、ウイルス数を算出する。表１および２に示すように、ＰＶＰ−Ｉが０．１％および１％のイソジン液では５秒後にＭＨＶがほぼ死滅することが確認され、その他の製剤についても表３に示すように５秒後にＭＨＶがほぼ死滅することが確認された。以上のことから短時間で感染を阻止できることが観察され、コロナウイルスに対して有効であることが確認された。
【００２４】
【表１】
2004352642.tif 000002
【００２５】
【表２】
2004352642.tif 000003
【００２６】
【表３】
2004352642.tif 000004
【００２７】
【発明の効果】
本発明のウイルス感染症予防剤は、感染が懸念されるものに対して直接あるいは間接的に作用させることにより、コロナウイルスの感染を有効かつ効果的に防止することができる。しかも短時間で即効的にコロナウイルスを死滅させることができる。