(57)【要約】【課題】本発明は、防波堤、岸壁、護岸等による海洋構造物に係り、消波機能を有するとともに、海水の溶存酸素量を増大させて、海生生物の育成環境を改善することを、動力を使用することなく達成させることが課題である。【解決手段】不透過性の堤の前面に間隙をおいて消波体である垂下板を配設する海洋構造物において、前記垂下板の前記堤に対向する壁面に、海水面の上下に亘って管体を一以上垂設した海洋構造物１とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透過性の堤の前面に間隙をおいて消波体である垂下板を配設する海洋構造物において、
前記垂下板の前記堤に対向する壁面に、海水面の上下に亘って管体を一以上垂設したこと、
を特徴とする海洋構造物。
【請求項２】
管体の下端部の鉛直方向の位置は、垂下板の下端部の位置とほぼ同じであること、
を特徴とする請求項１に記載の海洋構造物。
【請求項３】
垂下板が複数配設され、その各垂下板の堤に対向する壁面に、海水面の上下に亘って管体を一以上垂設したこと、
を特徴とする請求項に記載の海洋構造物。
【請求項４】
堤の一部が延設されて、垂下板が一体に形成されていること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の海洋構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防波堤、岸壁、護岸等による海洋構造物に係り、詳しくは、波エネルギーを減衰させる消波機能を有するとともに、海水中の溶存酸素量を増大させて、海生生物の生息を促進させる海洋構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、防波堤等に、消波装置を備えた海洋構造物が提案されて知られている。
【０００３】
例えば、堤の前面に、当該堤の前端面からの所要の間隔をおいて、かつ、海底面との間に間隙を有して少なくとも毎面に至る長さの垂下板を設けて、波のエネルギーを減衰させる消波構造体が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３１９８４１号公報（第２頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記消波構造体の機能は、港内静穏度の確保や、船舶の係留、防災等が主たるものであり、海水中の溶存酸素量を増大させて、水質の浄化や海生生物の生育環境の改善を目的とする機能を併せ持つものはない。一方、海水中の溶存酸素量の増大には、空気圧縮機などの機械により、空気を直接海水中に送り込む方法が採られている。このような機械を用いる方法では、動力を使用して環境改善には却って反するものであり、動力を用いないで曝気させることが好ましい。そこで、本発明に係る海洋構造物はこのような課題を解決するために提案されたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る海洋構造物の要旨は、不透過性の堤の前面に間隙をおいて消波体である垂下板を配設する海洋構造物において、前記垂下板の前記堤に対向する壁面に、海水面の上下に亘って管体を一以上垂設したことである。
【０００７】
前記管体の下端部の鉛直方向の位置は、垂下板の下端部の位置とほぼ同じであること、；
前記垂下板が複数配設され、その各垂下板の堤に対向する壁面に、海水面の上下に亘って管体を一以上垂設したこと、；
前記堤の一部が延設されて、垂下板が一体に形成されていること、；
を含むものである。
【０００８】
本発明に係る海洋構造物によれば、不透過性の堤の前面に所要の間隙をおいて、かつ、海底面との間に間隙を有して少なくともほぼ海面に至る長さの垂下板が存在することで、この垂下板と堤との間の遊水室内での上下方向におけるピストンモードの波浪共振により、前記垂下板の下端部において、渦流れの増大現象が生じる。その渦流れにより負圧となり、垂下板に垂設された前記管体によって空気が海水中に取り込まれて、海水中の溶存酸素量が増大するものである。
また、垂下板及び管体を複数設けることで、更に溶存酸素量の増大が見込まれることになり、垂下板の下端部の位置に合わせて、管体の下端部の位置を設定することで、渦流による負圧が効果的に海面上に伝えることになる。
更に、堤との一体化等により、消波構造体の構築が容易になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る海洋構造物１について、図面を参照して説明する。図１に示すように、前記海洋構造物１は、不透過性の堤２の前面に、所要の間隙Ａをおいて、消波体である垂下板３を配設している。この垂下板３は、コンクリート製若しくは金属製等であり、海底面４との間に間隙Ｂを有して、少なくともほぼ海面５に至る長さに形成されている。一例として、間隙Ａ，Ｂを水深Ｈの略半分としている。
【００１０】
前記垂下板３の前記堤２に対向する壁面３ａに、海水面５ａの上下に亘って管体６を一以上垂設している。前記管体６は、例えば、コンクリート製若しくは金属製、プラスチック製である。また、この管体６の下端部の鉛直方向の位置は、前記垂下板３の下端部の位置とほぼ同じである。
【００１１】
前記管体６は、図２に示すように、水平方向に適宜な間隔Ｃをおいて、前記壁面３ａに複数箇所に配設される。なお、この管体６の上下方向に貫通する内部空間の大きさについては、海水中の溶存酸素量により、適宜に設定される。
【００１２】
前記管体６の他の配設例としては、例えば、図３に示すように、垂下板３が間隔を置いて複数配設され、その各垂下板３の堤２に対向する壁面３ａに、堤２と垂下板３との間の海水面５ａの上下に亘って管体６を一以上垂設する。
【００１３】
これにより、垂下板３の下端部において、ピストンモード共振現象で上下に振動する海水面５ａにより渦流れが増大するとともに、その渦流の負圧により、管体６の貫通した内部空間から空気が海水中に取り入れられて、海水中の溶存酸素量が増大する。なお、前記垂下体３の間隔や、垂下板３の喫水の深さについては、水深Ｈや堤２までの間隔Ａ、波の波長の条件などにより、総合的な環境設定を考慮して設定される。
【００１４】
また、他の配設例として、図４に示すように、例えば、背面に直立堤２を有する桟橋７に垂下体３及び管体６を設けるもの（同図（Ａ））、直立堤２の前面に鋼管杭８を海底に打設して、垂下板３と管体６とを取り付けるもの（同図（Ｂ））、ブロック等を用いて直立堤２と垂下板３とを一体に形成して、管体６を設けるもの（同図（Ｃ））の例がある。一体化により、消波構造体の構築が容易となる。
【００１５】
更には、図５に示すように、既設の直立堤２の一部を、垂下板３と管体６を配設したコンクリート製等の直立消波構造体９を形成して、これに据替えるようにしたものもある。これにより、既設のものに対しても、簡易に消波構造体を構築することができる。
【００１６】
以上のようにして、直立堤２の前面に垂下板３を設け、それに管体６を配設することで、垂下板３の下端部に生じる渦流によって負圧が生じて前記管体６から海水中に空気が取り込まれるようになる。海水中の溶存酸素量が増大することで、海生生物の生育環境が改善されるものである。
【００１７】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明に係る海洋構造物は、不透過性の堤の前面に間隙をおいて消波体である垂下板を配設する海洋構造物において、前記垂下板の前記堤に対向する壁面に、海水面の上下に亘って管体を一以上垂設したので、前記垂下板により港内静穏度が確保されると共に、渦流の発生により海面付近の空気を取り込んで曝気し溶存酸素量を増大させるばかりでなく、更に、前記管体により渦流により生じた負圧を直接且つ効果的に海面上に伝え、空気の取り込み量を増大させることになり、特別な動力エネルギーを消費し環境汚染することなく、海生生物の育成環境が飛躍的に改善されると言う優れた効果を奏するものである。
【００１８】
前記管体の下端部の鉛直方向の位置は、垂下板の下端部の位置とほぼ同じであるので、渦流による負圧で海水中に空気を取り入れることができると言う優れた効果を奏するものである。また、垂下板が複数配設され、その各垂下板の堤に対向する壁面に、海水面の上下に亘って管体を一以上垂設したので、溶存酸素量の増大が見込まれる、更に、堤の一部が延設されて、垂下板が一体に形成されているので、消波構造体の構築もコンパクトで容易になると言う優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る海洋構造物１の構成を概念的に示す断面図である。
【図２】同本発明に係る海洋構造物１の構成を示す概略平面図である。
【図３】同本発明に係る海洋構造物１の他の実施例に係る断面図である。
【図４】同本発明に係る海洋構造物１の他の実施例に係る断面図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）である。
【図５】同本発明に係る海洋構造物１であって、直立消波構造体９を形成してその据替えによる実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１      海洋構造物、        ２                堤、
３      垂下板、            ３ａ              壁面、
４      海底面、            ５，５ａ          海水面、
６      管体、              ７                桟橋、
８      鋼管杭、            ９                直立消波構造体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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