(57)【要約】【課題】操舵時にも、速力検出用圧力管での過度の引張力の発生および屈曲を抑制することが可能で、水圧の良好な伝達性を確保できる船舶推進機を提供することを目的とする。【解決手段】船外機１は、船外機本体２を船体に支持する支持装置３と可撓性の速力検出用圧力管５０とを備える。支持装置３は、船体に固定される固定ブラケット２０Ｌ，２０Ｒと、固定ブラケット２０Ｌ，２０Ｒにチルト運動可能に支持されるスイベルケース２２と、船外機本体２を支持すると共にスイベルケース２２に操舵可能に支持されるマウントフレーム２３とを有する。圧力管５０は、水圧取出通路４０から延びて、固定ブラケット２０Ｌに形成された貫通孔６０を基準平面Ｓから離れる方向に貫通して延びている。【選択図】    図４
2004351946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンにより駆動される推進ユニットと、前記推進ユニットを船体に支持する支持装置と、前記推進ユニットに設けられた水圧取出通路の水圧を伝達する可撓性の速力検出用圧力管とを備える船舶推進機において、
前記支持装置は、前記船体に固定される固定支持部材と、第１回動中心線を中心に回動することで前記固定支持部材にチルト運動可能に支持される第１可動支持部材と、前記推進ユニットを支持すると共に第２回動中心線を中心に回動することで前記第１可動支持部材に操舵可能に支持される第２可動支持部材とを有し、前記圧力管は、前記水圧取出通路から延びて、前記固定支持部材に形成された貫通孔を基準平面から離れる方向に貫通して延びていることを特徴とする船舶推進機。
【請求項２】
前記固定支持部材に支持されて前記第１可動支持部材を前記第１回動中心線を中心に回動させる駆動装置を備え、前記駆動装置に接続される電気コードが前記貫通孔を貫通して延びていることを特徴とする請求項１記載の船舶推進機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水圧を検出して船の速力を測定するために、水圧取出口での水圧を伝達する圧力管を備える船舶推進機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来技術として、例えば特許文献１に開示された船外機は、船体の後部に取り付けられる左右１対のクランプブラケットと、クランプブラケット間に水平軸に上下方向に回動可能に枢支されるスイベルブラケットと、スイベルブラケットの垂直軸に水平方向に回動自在に枢支されるステアリングブラケットと、ステアリングブラケットに支持される推進ユニットと、推進ユニットのロアケースに配設された水圧検知用のピトー管に一端が接続された速度検出用ホースを備える。速度検出用ホースは、ロアケースから延びてアッパケースの開口を出た後、垂直軸内に挿入されたステアリングブラケットの操舵軸の周りを回って上方に延び、スイベルブラケットの内側およびスイベルブラケットの上部で垂直軸の近傍に形成された連通穴を通って、スイベルブラケットに支持されたガイドエキゾーストに取り付けられたグロメットを貫通している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３３４６９０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来技術では、連通穴が垂直軸の近傍に配置されるので、船外機が操舵される際に、垂直軸の周りに水平方向に回動するステアリングブラケットと干渉しないように、速度検出用ホースは、上下方向に比較的小さい間隔をおいて配置されたスイベルブラケットとガイドエキゾーストとの間で直線に近い状態で延びる形態となっている。そのため、ステアリングブラケットが回動されたとき、スイベルブラケットとガイドエキゾーストとの間で速度検出用ホースが引っ張られて、速度検出用ホースに引張力が作用する可能性がある。そして、このような引張力が作用すると、速度検出用ホースが貫通穴やグロメットの近傍で過度に屈曲して、圧力管内の水路が絞られて迅速な水圧の伝達が損なわれたり、引張力の作用および解除が繰り返されると、速度検出用ホースの耐久性が低下したりすることがある。
【０００５】
また、速度検出用ホースを配置するための専用の連通穴がスイベルブラケットに新たに形成されたことにより、この連通穴がスイベルブラケットの強度を低下させる原因となることがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１，２記載の発明は、操舵時にも、速力検出用圧力管での過度の引張力の発生および屈曲を抑制することが可能で、水圧の良好な伝達性を確保できる船舶推進機を提供することを目的とする。また、請求項２記載の発明は、さらに、貫通孔を通じて速力検出用圧力管を導出することによる支持部材の強度低下を防止または抑制することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１記載の発明は、エンジンにより駆動される推進ユニットと、前記推進ユニットを船体に支持する支持装置と、前記推進ユニットに設けられた水圧取出通路の水圧を伝達する可撓性の速力検出用圧力管とを備える船舶推進機において、前記支持装置は、前記船体に固定される固定支持部材と、第１回動中心線を中心に回動することで前記固定支持部材にチルト運動可能に支持される第１可動支持部材と、前記推進ユニットを支持すると共に第２回動中心線を中心に回動することで前記第１可動支持部材に操舵可能に支持される第２可動支持部材とを有し、前記圧力管は、前記水圧取出通路から延びて、前記固定支持部材に形成された貫通孔を基準平面から離れる方向に貫通して延びている船舶推進機である。
【０００８】
これによれば、圧力管は、水圧取出通路から延びた後、操舵時の回動中心線である第２回動中心線を含む基準平面から離れる方向に固定支持部材を貫通して延びるので、操舵時やチルト運動時に、圧力管と第１，第２可動支持部材との干渉を回避するための圧力管の余裕部を大きく取ることができる。
【０００９】
この結果、請求項１記載の発明によれば、次の効果が奏される。すなわち、圧力管は、推進ユニットに設けられた水圧取出通路から延びて、船体に固定される固定支持部材の貫通孔を基準平面から離れる方向に貫通して延びていることにより、第１，第２可動支持部材との干渉を回避するための圧力管の余裕部を大きく取ることができるので、操舵時やチルト運動時に圧力管に過度の引張力が発生することが防止されて、圧力管の耐久性が向上し、また過度の屈曲が防止または抑制されることで圧力管内の水路の縮小が防止または抑制されて、水圧の良好な伝達性を確保することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の船舶推進機において、前記固定支持部材に支持されて前記第１可動支持部材を前記第１回動中心線を中心に回動させる駆動装置を備え、前記駆動装置に接続される電気コードが前記貫通孔を貫通して延びているものである。
【００１１】
これによれば、圧力管が貫通する貫通孔が、駆動装置の電気コードが貫通する貫通孔と共用されるので、圧力管の専用の貫通孔を形成する必要がない。
【００１２】
この結果、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、第１可動支持部材を回動させる駆動装置の電気コードが、圧力管が貫通する貫通孔を貫通していることにより、貫通孔が共用されるので、圧力管用および電気コード用に別個に貫通孔が形成される場合に比べて、固定支持部材の強度低下が防止または抑制されると共に、圧力管を貫通させるための貫通孔を形成するスペースを新たに確保する必要がない。
【００１３】
なお、この明細書において、基準平面とは、第２回動中心線を含むと共に第１回動中心線に直交する平面を意味する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１ないし図６を参照して説明する。
本発明が適用された船外機１の概略右側面図である図１を参照すると、船外機１は、エンジンとしての内燃機関Ｅおよび内燃機関Ｅにより駆動されて推力を発生するプロペラ１６を有する推進ユニットＰを備える船外機本体２と、船外機本体２を船体Ｂに支持する支持装置３とを備える。
【００１５】
水冷式で頭上カム軸（ＯＨＣ）型の直列４気筒４ストローク内燃機関である内燃機関Ｅは、シリンダブロック４ａと、シリンダブロック４ａの前端部に結合されるクランクケース４ｂとを有する機関本体４を備え、回転中心線が上下方向を指向するクランク軸５は、シリンダブロック４ａとクランクケース４ｂとの間で回転可能に支持される。
【００１６】
なお、この実施例において、上下、前後および左右は、船外機１が搭載された船体Ｂを基準にしたものであり、船外機１については操舵中心線Ｌ２が図１に示されるように上下方向に平行であるときを基準とする。そして、側方とは、操舵中心線Ｌ２を含むと共に後述するチルト運動の中心線であるチルト中心線Ｌ１に直交する平面を基準平面Ｓ（図４参照）として、該基準平面Ｓに対して直交する方向を意味し、ここでは左右方向と一致する。
【００１７】
機関本体４はマウントケース６の上部に結合され、マウントケース６の下部にオイルパン部および周壁を有するオイルケース７が結合され、機関本体４の下部、マウントケース６およびオイルケース７は、それらを囲む筒状のアンダカバー８により覆われ、アンダカバー８はオイルケース７またはエクステンションケース１０に結合される。アンダカバー８の上端部には、機関本体４の上部を覆うアッパカバー９が結合され、アッパカバー９は、マウントケース６の周囲に設けられたフランジ部に係合するアンダカバー８と共同して、マウントケース６よりも上方の内部空間を機関本体４が収納されるエンジンルームとして形成する。さらに、オイルケース７の下端部には、エクステンションケース１０が結合され、エクステンションケース１０の下端部にギヤケース１１が結合される。そして、マウントケース６の下壁、オイルケース７の前記周壁およびエクステンションケースにより区画されて形成された排気室が、ギヤケース１１内に形成された排気通路に連通する。
【００１８】
クランク軸５の下端部に結合された駆動軸１２は、クランク軸５と同軸に上下方向に延びてマウントケース６を貫通した後、エクステンションケース１０内を下方に延びてギヤケース１１内に達し、ギヤケース１１内で前後進切換装置１３を介してプロペラ軸１５に結合される。この前後進切換装置１３は、駆動軸１２により回転駆動される駆動ギヤと常時噛合する前進ギヤおよび後進ギヤを有するベベルギヤ機構１３ａと、後述する円筒状の支持軸２３ａ内を通って上下方向に延びるシフトロッド１４による操作に応動して前進、中立および後進を切り換えるクラッチ機構１３ｂとを備える。
【００１９】
そして、内燃機関Ｅの動力は、クランク軸５から駆動軸１２、前後進切換装置１３およびプロペラ軸１５を経由してプロペラ１６に伝達され、プロペラ１６が正回転および逆回転するように駆動される。ここで、駆動軸１２および前後進切換装置１３は動力伝達装置を構成し、該動力伝達装置、プロペラ軸１５、プロペラ１６、アンダカバー８、エクステンションケース１０およびギヤケース１１は、推進ユニットＰを構成し、内燃機関Ｅ、推進ユニットＰおよびアッパカバー９は船外機本体２を構成する。
【００２０】
さらに図２，図３を併せて参照すると、支持装置３は、船外機本体２を船尾に着脱可能に支持する固定支持部材としての左右１対の固定ブラケット２０Ｌ，２０Ｒと、左右の固定ブラケット２０Ｌ，２０Ｒに支持される左右方向での水平軸であるチルト軸２１と、第１回動中心線としてのチルト中心線Ｌ１を中心にしてチルト軸２１に枢支されることにより上下方向に回動可能、すなわちチルト運動可能に両固定ブラケット２０Ｌ，２０Ｒに支持される第１可動支持部材としてのスイベルケース２２と、船外機本体２を支持すると共に、第２回動中心線としての操舵中心線Ｌ２を中心にしてスイベルケース２２の軸受部２２ａに左右方向に回動可能、すなわち操舵可能に支持される第２可動支持部材としてのマウントフレーム２３とを有する。
【００２１】
マウントフレーム２３は、軸受部２２ａに嵌合することにより操舵中心線Ｌ２を中心に回動する支持軸２３ａと、支持軸２３ａの上端部に設けられる左右１対の上部マウント部２３ｂと、支持軸２３ａの下端部に着脱可能に設けられる下部マウント部２３ｃと、支持軸２３ａの上端部に設けられて前方に延びる操作アーム部２３ｄとを有する。そして、支持軸２３ａ、上部マウント部２３ｂおよび操作アーム部２３ｄは、一体成形により一体化されている。
【００２２】
船外機本体２は、その上部で、マウントケース６がアッパマウントラバー２４を介して上部マウント部２３ｂにボルトにより結合され、その下部で、エクステンションケース１０が左右１対のロアマウントラバー２５を介して下部マウント部２３ｃに結合されることにより、マウントフレーム２３に弾性的に支持される。したがって、船外機本体２（または推進ユニットＰ）は、弾性部材である両マウントラバー２４，２５の弾性変形の範囲で相対移動可能である。そして、操作アーム部２３ｄに結合される操舵ハンドル（図示されず）が操舵中心線Ｌ２を中心にして左右に操作されることにより、船外機本体２が支持軸２３ａを中心軸として左右方向に回動して、操舵が行われる。それゆえ、スイベルケース２２とマウントフレーム２３とは、左右の固定ブラケット２０Ｌ，２０Ｒに対して船外機本体２をチルト運動可能および操舵可能に支持する可動支持部材を構成する。
【００２３】
図２〜図４を参照すると、船外機１は、スイベルケース２２の前方で、１対の固定ブラケット２０Ｌ，２０Ｒの間に配置されて、両固定ブラケット２０Ｌ，２０Ｒを締め付けるボルト２６に保持された支持軸２７に枢支されるチルト・トリム装置３０を備える。油圧式のチルト・トリム装置３０は、周知のものであり、チルトシリンダ機構３１および１対のトリムシリンダ機構３２と、電動機３３と、電動機３３により正回転および逆回転するように駆動されて作動油をチルトシリンダ機構３１および両トリムシリンダ機構３２に対して給排する油圧ポンプ３４と、作動油を貯留するタンク３５とを備える。
【００２４】
チルトシリンダ機構３１は、シリンダ３１ａと、ピン３１ｃを介してスイベルケース２２に連結されるロッド３１ｂとを有する。ロッド３１ｂは、シリンダ３１ａに対して給排される作動油により進出および後退して、スイベルケース２２を回動させることにより、船外機本体２（または推進ユニットＰ）を水面から上げ下げするようにチルト運動させる。また、各トリムシリンダ機構３２は、シリンダ３２ａと、先端がスイベルケース２２に固定される受け部１７に当接するロッド３２ｂとを有する。ロッド３２ｂは、シリンダ３２ａに対して給排される作動油により進出および後退して、スイベルケース２２を回動させることにより、水中において船外機本体２（または推進ユニットＰ）のトリム角を変える。それゆえ、チルト・トリム装置３０は、船外機本体２（または推進ユニットＰ）がチルト運動するようにスイベルケース２２を回動させる駆動装置である。
【００２５】
図１〜図４を参照すると、船外機１には、水圧を検出することにより船の速力を検出するための速力検出装置が備えられる。該速力検出装置は、ギヤケース１１に設けられる水圧取出通路４０と、速力を表示するスピードメータ４１に接続されると共に水圧取出通路４０に連通して、水圧取出通路４０の水圧をスピードメータ４１に伝達する速力検出用の可撓性の圧力管５０とを備える。
【００２６】
推進ユニットＰの、水面下の部分であるギヤケース１１の前端部に形成された孔から構成される水圧取出通路４０は、ギヤケース１１の最前面に開口する水圧取出口４０ａと、エクステンションケース１０の内部空間１０ａ内で、ギヤケース１１の上端面に開口する接続口４０ｂとを有する。
【００２７】
図５を併せて参照すると、接続口４０ｂに固定された管継手５４を介して水圧取出通路４０に連通する圧力管５０は、基準平面Ｓと交差する位置にある接続口４０ｂから基準平面Ｓと交差する状態で内部空間１０ａ内を上方に向かって延びて、エクステンションケース１０の前面に形成された開口１０ｂからエクステンションケース１０の外部に出る。さらに、圧力管５０は、スイベルケース２２とチルト・トリム装置３０との間を、スイベルケース２２の前面に沿って上方に延びて、チルト・トリム装置３０の背後で、１対の固定ブラケット２０Ｌ，２０Ｒの一方である特定固定ブラケット、この実施例では左固定ブラケット２０Ｌに近づくように屈曲して、左右方向から見て軸受部２２ａの前部近傍において、左固定ブラケット２０Ｌの側壁２０Ｌ１に形成された貫通孔６０に嵌合して保持されたグロメット６３を、基準平面Ｓから離れる方向、この実施例では左方に貫通して、左固定ブラケット２０Ｌの左方に出る。
【００２８】
さらに、圧力管５０は、側壁２０Ｌ１の基準平面Ｓとは反対側からさらに上方にかつ左方に延びた後、アンダカバー８の貫通孔６１に嵌合して保持されたグロメット６４に向かって、アンダカバー８の外面に沿って基準平面Ｓに向かう方向、この実施例では右方に延びる。操作アーム部２３ｄよりも上方に位置するグロメット６４を通ってアンダカバー８内に入った圧力管５０は、アンダカバー８の貫通孔６２に嵌合して保持されたグロメット６５を通ってアンダカバー８の外部に出て、スピードメータ４１（図１参照）に直接接続される。
【００２９】
そして、圧力管５０は、貫通孔６０またはグロメット６３に対して基準平面Ｓ側において、船外機本体２のチルト運動の範囲で圧力管５０に引張力が作用しないように左右方向において基準平面Ｓに向かう方向（右方）に凸に湾曲する湾曲部である第１余裕部５２ａを有し、さらに貫通孔６０またはグロメット６３に対して基準平面Ｓとは反対側において、左右方向において基準平面Ｓから離れる方向（左方）に凸に湾曲する湾曲部である第２余裕部５３ａを有する。第１，第２余裕部５２ａ，５３ａは、いずれも、船外機本体２（または推進ユニットＰ）およびスイベルケース２２が回動するチルト運動時、そして船外機本体２（または推進ユニットＰ）およびマウントフレーム２３が回動する操舵時に、圧力管５０に引張力が作用しないように側方（左右方向）に膨らんで設けられた部分である。
【００３０】
具体的には、圧力管５０は、可撓性の管、ここではゴム製の管からなる第１，第２，第３導管５１〜５３と、それら導管５１〜５３を接続する管継手５４〜５６とから構成される。
【００３１】
船外機本体２（または推進ユニットＰ）の内部およびその外部に渡って上下方向に延びている第１導管５１は、接続口４０ｂから内部空間１０ａ内および開口１０ｂを通って上方に延びて軸受部２２ａの下端部近傍に達し、そこで第２導管５２に管継手５５を介して接続される。第１導管５１は、前後方向でスイベルケース２２とチルト・トリム装置３０との間に位置する。
【００３２】
船外機本体２（または推進ユニットＰ）の外部を上下方向に延びている第２導管５２は、管継手５５が接続される下端部からスイベルケース２２の前面に沿って上方に延びて、マウントフレーム２３の上壁２２ｂの下面近傍に達し、そこで基準平面Ｓから離れる方向である左方に向かってチルト中心線Ｌ１と平行またはほぼ平行に延びてグロメット６３を貫通することで貫通孔６０を貫通する。
【００３３】
そして、第２導管５２は、左右方向において基準平面Ｓと貫通孔６０との間で、適宜数の箇所、ここでは２箇所においてクランプ６６，６７によりスイベルケース２２に固定される。そして、第２導管５２は、貫通孔６０よりも基準平面Ｓ寄りの部分で基準平面Ｓよりも左固定ブラケット２０Ｌ寄りに位置すると共に、前後方向でスイベルケース２２とチルト・トリム装置３０の間に位置すると共に、貫通孔６０の付近では左固定ブラケット２０Ｌの前壁２０Ｌ２の背後に位置する。そして、第２導管５２はクランプ６７と貫通孔６０との間に第１余裕部５２ａを有する。
【００３４】
側壁２０Ｌ１の基準平面Ｓ側から左方に延びて貫通孔６０を貫通した第２導管５２は、前壁２０Ｌ２の背後に位置する端部に接続される管継手５６を介して第３導管５３に接続される。
【００３５】
船外機本体２（または推進ユニットＰ）の内部およびその外部に渡って上下方向および左右方向に延びている第３導管５３は、管継手５６から上方に延びた後、アンダカバー８の外面に沿って一旦左方に向かった後、チルト軸２１よりも上方の位置で、上方に延びつつ基準平面Ｓに近づく方向に反転して、アンダカバー８の前部に形成された貫通孔６１に嵌合して保持されるグロメット６４を上下方向に貫通して、前記エンジンルーム内に入る。貫通孔６１は、基準平面Ｓよりもやや左固定ブラケット２０Ｌ寄りに位置し、上下方向で見て操作アーム部２３ｄの回動範囲内に位置する。ここで、貫通孔６１は、左右に分割された左カバー部分８ａおよび右カバー部分８ｂと、両カバー部分８ａ，８ｂの前部の間に着脱可能に装着される前センタカバー部分８ｃとから構成されるアンダカバー８において、前センタカバー部分８ｃに形成されているが、左カバー部分８ａおよび右カバー部分８ｂのいずれか一方の前部に形成されてもよく、いずれにしても、前記エンジンルームの下壁を構成する部材の前部に形成される。
【００３６】
反転部でもある第２余裕部５３ａは、操作アーム部２３ｄの前記回動範囲外に位置している。なお、図５には、左側での操作アーム部２３ｄの最大回動位置が二点鎖線で示され、右側での操作アーム部２３ｄの最大回動位置が一点鎖線で示されている。
【００３７】
前記エンジンルーム内に入った第３導管５３は、アンダカバー８の最前部の近傍に位置するグロメット６５を後方から前方に貫通して、アンダカバー８の外部に出た後、船外機本体２（または推進ユニットＰ）の外部で圧力センサ４１に接続される。このグロメット６５には、内燃機関Ｅを始動するための始動電動機に接続される電気コードなどの電気コード群およびシフトロッド１４を操作する操作ケーブルなど操作ケーブル群が貫通する貫通孔６６が形成されている。
【００３８】
そして、第３導管５３が操舵室に設けられたスピードメータ４１に直接接続されて、水圧取出口４０ａで検出された水圧に基づいて、速力がスピードメータ４１に表示される。
【００３９】
また、チルト・トリム装置３０の電動機３３に接続されて給電を行う可撓性の電気コード７０と、両トリムシリンダ機構３２のロッド３２ｂの伸縮を制御するために、スイベルケース２２のトリム度を検出するセンサ７２（図１参照）に接続される可撓性の電気コード７１とが、第２導管５２と一緒にグロメット６３の孔６３ａを貫通し、また第３導管５３と一緒にグロメット６４の孔６４ａを貫通している。そして、各グロメット６３，６４において、導管５２，５３および両電気コード７０，７１は、いずれもグロメット６３，６４に接触すると共に、互いに接触している。
【００４０】
さらに、図６に示されるように、第２導管５２は、グロメット６３内において、両電気コード７０，７１の背後に配置され、グロメット６３よりも基準平面Ｓ側においても、第２導管５２が各電気コード７０，７１と前後方向から見て重なる部分では、第２導管５２が各電気コード７０，７１の背後に配置される。
【００４１】
また、さらに図５に示されるように、第３導管５３は、グロメット６４内において、両電気コード７０，７１の背後に配置され、さらにアンダカバー８の外面に沿う部分においても、第２導管５２が各電気コード７０，７１と前後方向から見て重なる部分では、第２導管５２が各電気コード７０，７１の背後に配置される。
【００４２】
さらに、第３導管５３は、貫通孔６０に対して基準平面Ｓとは反対側で、第２余裕部５３ａを含む範囲で外装部材であるチューブ７３（図２参照）により両電気コード７０，７１と一緒に束ねられる。そして、該チューブ７３の両端部付近のチューブ７３がない部分において、第３導管５３および両電気コード７０，７１は、クリップ７４およびクリップ７５により、第３導管５３、電気コード７０，７１の間で若干の相対移動が可能なように緩やかに拘束された状態で束ねられ、それらクリップ７４，７５が合成樹脂製の先割れリベットにより左固定ブラケット２０Ｌおよびアンダカバー８にそれぞれ固定される。このようにして、チューブ７３により束ねられた第２余裕部５３および両電気ケーブル７０，７１は、曲げ剛性が高められた部分を構成するので、両貫通孔６０，６１間、この実施例では両クリップ７４，７５間にある第２余裕部５３ａの長さは、第２導管５２のクランプ６７およびグロメット６３間にある第１余裕部５２ａの長さより長いにも拘わらず、曲がりにくい構造になっている。さらに、第３導管５３および両電気コード７０，７１は、クリップ７５よりも貫通孔６１寄りの位置において、クリップ７４，７５と同様に緩やかに拘束された状態でクリップ７６により束ねられ、該クリップ７６が合成樹脂製の先割れリベットでアンダカバー８に固定されることにより、アンダカバー８に保持される。
【００４３】
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
速力検出用の圧力管５０は、ギヤケース１１に設けられた水圧取出通路４０から延びて、船体Ｂに固定される１対の固定ブラケット２０Ｌ，２０Ｒの貫通孔６０を基準平面Ｓから離れる方向に貫通して延びていることにより、圧力管５０は、水圧取出通路４０から延びた後、操舵中心線Ｌ１を含む基準平面Ｓから離れる方向に左固定ブラケット２０Ｌを貫通して延びるので、船外機本体２（または推進ユニットＰ）およびマウントフレーム２３が回動する操舵時や、船外機本体２（または推進ユニットＰ）およびスイベルケース２２が回動するチルト運動時に、１対の固定ブラケット２０Ｌ，２０Ｒおよびスイベルケース２２との干渉を回避するための圧力管５０の第１，第２余裕部５３ａを大きく取ることができるので、操舵時やチルト運動時に圧力管５０に過度の引張力が生じることが防止されて、圧力管５０の耐久性が向上し、また過度の屈曲が防止または抑制されることで圧力管６０内の水路の縮小が防止または抑制されて、水圧の良好な伝達性を確保することができる。
【００４４】
このとき、第１，第２余裕部５２ａ，５３ａが、貫通孔６０を挟んで側方での両側（右側および左側）にそれぞれ分かれて設けられることにより、各余裕部５２ａ，５３ａを互いに独立に大きく取ることができる。そして、両固定ブラケット２０Ｌ，２０Ｒの間の第１余裕部５２ａにより、主として、チルト運動するときに、スイベルケース２２と貫通孔６０が設けられた左固定ブラケット２０Ｌとの間で、第２導管５２に過度の引張力が発生することが防止または抑制され、左固定ブラケット２０Ｌよりも基準平面Ｓから離れている第２余裕部５３ａにより、主として、操舵時に、マウントフレーム２３の操作アーム部２３ｄおよび船外機本体２（または推進ユニットＰ）との間で、第２導管５２に過度の引張力が発生することが防止または抑制される。
【００４５】
スイベルケース２２をチルト運動させるチルト・トリム装置３０の電動機３３およびセンサ７２の電気コード７０，７１が、圧力管５０が貫通する貫通孔６０を貫通していることにより、圧力管５０が貫通する貫通孔６０が、両電気コード７０，７１が貫通する貫通孔と共用されるので、圧力管５０の専用の貫通孔を形成する必要がなく、圧力管５０用および電気コード用に別個に貫通孔が形成される場合に比べて、左固定ブラケット２０Ｌの強度低下が防止または抑制されると共に、圧力管５０を貫通させるための貫通孔を形成するスペースを新たに確保する必要がない。さらに、船外機１において、圧力管５０が貫通する全ての貫通孔６０〜６２は、電気コードまたは操作リンクが貫通する貫通孔と共用されるので、圧力管５０が備えられたことにより新たな貫通孔を形成する必要はない。
【００４６】
第２導管５２は、チルト中心線Ｌ１と平行またはほぼ平行に延びて貫通孔６０を貫通することにより、チルト運動時によるグロメット６３または貫通孔６０の近傍での第２導管５２が、第２導管５２がチルト中心線Ｌ１に直交する方向にグロメットを貫通する場合に比べて、屈曲しにくくなるので、この点でも圧力管５０内の水路の縮小が防止または抑制されて、水圧の良好な伝達性を確保することができる。
【００４７】
第２導管５２は、貫通孔６０内において、両電気コード７０，７１の背後に配置され、さらにグロメット６３よりも基準平面Ｓ側において、第２導管５２が各電気コード７０，７１と前後方向から見て重なる部分では、第２導管５２が各電気コード７０，７１の背後に配置されることにより、チルト運動時に、第１余裕部５２ａが少なくともいずれかの電気コード７０，７１に接触して前方に突出することが抑制されるので、第２導管５２とチルト・トリム装置３０との干渉が回避されて、第２導管５２に過度の引張力が発生することが防止される。
【００４８】
第３導管５３は、両クリップ７４，７５により左固定ブラケット２０Ｌおよびアンダカバー８に保持され、両クリップ７４，７５の間で、第２余裕部５３ａを含む範囲において、両電気コード７０，７１と一緒にチューブ７３により束ねられることにより、チューブ７３により束ねられた第２余裕部５３ａおよび両電気ケーブル７０，７１は、それらが単独で延びている場合に比べて曲げ剛性が高められた部分を構成するので、第１余裕部５２ａよりも長い第２余裕部５３ａは、両電気コード７０，７１ともに束ねられることにより曲がりにくくなって、チルト運動時および操舵時に、操作アーム部２３ｄと干渉しにくくなり、第３導管５３に過度の引張力が発生することが防止される。
【００４９】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
船舶推進機は、船内外機であってもよい。圧力管５０は、１つの導管または３以外の複数の導管から構成されてもよい。さらに、前記実施例では、前記特定固定ブラケットは、左固定ブラケット２０Ｌであったが、右固定ブラケット２０Ｌであってもよい。また、チューブ７３は、クリップ７４の付近からクリップ７５により保持される部分を経てクリップ７６の付近までの両クリップ７４，７６の間で、第３導管５３を両電気コード７０，７１と一緒に束ねていてもよい。
【００５０】
前記実施例では、速力検出装置は、スピードメータ４１に接続された圧力管５０を備えるものであったが、速力検出装置が、水圧取出通路４０と、水圧取出通路４０から伝達される水圧を検出する圧力センサ４２（図１参照）と、水圧取出通路４０に連通して水圧取出通路４０の水圧を圧力センサ４２に伝達する圧力管５０とを備え、圧力センサ４２で検出された水圧が、図示されない電子制御装置に入力されて、速力が算出され、その結果がスピードメータ４１に表示されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示し、船外機の概略右側面図である。
【図２】図１の船外機の主要構成部材の分解斜視図である。
【図３】図１の船外機の基準平面での要部部分断面図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】図１の船外機の、アッパカバーを一部除いた状態の要部平面図である。
【図６】（Ａ）は、図３の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ矢視での図である。
【符号の説明】
１…船外機、２…船外機本体、３…支持装置、４…機関本体、５…クランク軸、６…マウントケース、７…オイルケース、８…アンダカバー、９…アッパカバー、１０…エクステンションケース、１１…ギヤケース、１２…駆動軸、１３…前後進切換装置、１４…シフトロッド、１５…プロペラ軸、１６…プロペラ、１７…受け部、２０Ｌ，２０Ｒ…固定ブラケット、２１…チルト軸、２２…スイベルケース、２３…マウントフレーム、２４，２５…マウントラバー、２６…ボルト、２７…支持軸、３０…チルト・トリム装置、３１…チルトシリンダ機構、３２…トリムシリンダ機構、３３…電動機、３４…油圧ポンプ、３５…タンク、
４０…水圧取出通路、４１…スピードメータ、４２…圧力センサ、５０…圧力管、５１〜５３…導管、５２ａ…第１余裕部、５３ａ…第２余裕部、５４〜５６…管継手、６０〜６２…貫通孔、６３〜６５…グロメット、６６…貫通孔、７０〜７１…電気コード、７２…センサ、７３…チューブ、７４〜７６…クリップ、
Ｅ…内燃機関、Ｐ…推進ユニット、Ｂ…船体、Ｌ１…チルト中心線、Ｌ２…操舵中心線、Ｓ…基準平面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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