Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のプリント基板クリーナーにおいては薄いプリント基板を水平に保ったまま移送することが困難で、従って噴射エアーによる孔詰まり解消作業を確実にはなし得なかった。【解決手段】本発明のプリント基板クリーナーにおいては、極めて細い縦糸と横糸とを編んで形成したメッシュシートでコンベアベルトを覆い、このコンベアベルト上に載置されたプリント基板にエアーノズルからエアーを噴射する。上記メッシュシートを形成する上記縦糸と横糸の数本置きに密な縦糸と横糸を配置し、この密な縦糸と横糸を断面蛇腹状となるように互いに編み補強とする。上記コンベアベルトを通気性とし、上記コンベアベルトの上方走行路の下側に吸気ダクトを開口せしめる。【選択図】　図１
2004079837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極めて細いプラスチックの縦糸と横糸とを編んで形成したメッシュシートで覆ったコンベアベルトと、このコンベアベルト上に載置されたプリント基板にエアーを噴射するためのエアーノズルとより成ることを特徴とするプリント基板クリーナー。
【請求項２】
上記メッシュシートを形成する上記縦糸と横糸の数本置きに密な縦糸と横糸を有し、この密な縦糸と横糸が互いに編まれて断面蛇腹形状となっていることを特徴とする請求項１記載のプリント基板クリーナー。
【請求項３】
上記コンベアベルトが通気性であり、上記コンベアベルトの上方走行路の下側に吸気ダクトが開口されていることを特徴とする請求項１または２記載のプリント基板クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリント基板クリーナー、特に、目詰りした小孔を有するプリント基板のクリーナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、プリント基板はますます小形になってくるに従い、これに形成される孔の直径も０．１ｍｍ〜０．３ｍｍとより小さく、その数も３００×４００ｍｍの基板に数万個と多くなっている。そのため孔加工時発生する切粉が孔に詰まることが多くなり、次工程のメッキ工程でメッキ不良が出て品質に問題が生じている。
【０００３】
形成された孔をきれいに掃除する方法としては一般に圧縮エアーを用いる方法と、水洗浄の２通りがあるが、水洗浄は費用がかかるため、圧縮エアー方法が多く採用されている。
【０００４】
この圧縮エアー方法では多数の回転コロや紐ベルトによってプリント基板を送りながらこのプリント基板に例えば２００ｍ／秒の風速でエアーを噴射し孔の目詰りを除去するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら上記従来のクリーナーでは基板が薄く０．１ｍｍや０．２ｍｍになると回転コロや紐ベルトで支持されたプリント基板１が基板自体の重量でコロとコロの間または紐ベルトと紐ベルトの間で撓んで水平を保つことが出来なくなり、従って、このプリント基板１に形成された孔に直角にエアーを当てることができず、孔の清掃作業を効率的に行なうことが出来ないばかりでなく、噴射エアーの力でプリント基板の裏側の銅箔が回転コロに押し付けられ傷が付くようになる欠点があった。
【０００６】
本発明はこのような欠点を除くようにしたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のプリント基板クリーナーは、極めて細いプラスチックの縦糸と横糸とを編んで形成したメッシュシートで覆ったコンベアベルトと、このコンベアベルト上に載置されたプリント基板にエアーを噴射するためのエアーノズルとより成ることを特徴とする。
【０００８】
上記メッシュシートを形成する上記縦糸と横糸の数本置きに密な縦糸と横糸を有し、この密な縦糸と横糸が互いに編まれて断面蛇腹形状となっていることを特徴とする。
【０００９】
上記コンベアベルトが通気性であり、上記コンベアベルトの上方走行路の下側に吸気ダクトが開口されていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１１】
図１及び図２において１は例えば厚さ０．５ｍｍ、縦，横３００×４００ｍｍ角のプリント基板、２はこのプリント基板１を載置して一方向に移動するベルトコンベアー、３はこの移動方向と直交する方向に移動してプリント基板１にエアーを噴射するエアーノズルを示し、本発明においては図３に示すように互いに例えば１ｍｍ間隔で並べた太さ例えば０．２ｍｍのプラスチックの縦糸４と横糸５とを編んで形成したメッシュシート６で上記ベルトコンベアー２を覆うようにする。
【００１２】
本発明のプリント基板クリーナーは上記のような構成であるからプリント基板１はメッシュシート６によって均一に保持され、水平を保ち、メッシュシート６の厚み分高くなっているためプリント基板１の銅箔がベルトコンベアー２に当って傷が付くおそれがなく、またエアーノズル３からプリント基板１の孔に噴射されたエアーがこのメッシュシート６に形成される略０．８ｍｍ角のメッシュを介して流れるから目詰りした孔は確実に清掃されるようになる。
【００１３】
また、プリント基板１の孔がメッシュシート６の糸で塞がれていても、この糸は極めて細く柔軟であるため噴射されたエアーはこの糸をかき分けて流れるため清掃が妨げられることはない。
【００１４】
本発明の他の実施例においては図４〜図６に示すように上記メッシュシート６を構成する縦糸４と横糸５の夫々例えば５本置きの部分に複数本の糸を密接せしめて得た、またはこれに相当する太い（密な）糸７，８を配置し、これら密な糸７，８同志を互いに編むようにする。
【００１５】
この実施例によれば上記密な糸７，８によってメッシュシート６を補強することができる。
【００１６】
本発明の更に他の実施例においては図７に示すように上記ベルトコンベアー２を通気性のものとし、このベルトコンベアー２の上方走行路の下側に吸気ダクト９に連なる吸気部１０を開口せしめて吸気せしめるようにする。
【００１７】
本発明のこの実施例によれば、プリント基板１の孔の清掃が助成されると共に、プリント基板１をメッシュシート６に吸着してメッシュシート６上に固定できる効果が得られる。
【００１８】
【発明の効果】
上記のように本発明のプリント基板クリーナーによればプリント基板１の孔の目詰りを確実に清掃できるようになる大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプリント基板クリーナーの正面図である。
【図２】図１に示すプリント基板クリーナーの側面図である。
【図３】本発明のプリント基板クリーナーに用いるシートの拡大斜視図である。
【図４】本発明の他の実施例におけるプリント基板クリーナーに用いるシートの平面図である。
【図５】図４に示すシートの正面図である。
【図６】図４に示すシートの側面図である。
【図７】本発明の更に他の実施例におけるプリント基板クリーナーの正面図である。
【符号の説明】
１　プリント基板
２　ベルトコンベアー
３　エアーノズル
４　縦糸
５　横糸
６　メッシュシート
７　太い糸
８　太い糸
９　吸気ダクト
１０　吸気部
【図１】
2004079837.tif 000003
【図２】
2004079837.tif 000004
【図３】
2004079837.tif 000005
【図４】
2004079837.tif 000006
【図５】
2004079837.tif 000007
【図６】
2004079837.tif 000008
【図７】
2004079837.tif 000009
(57)【要約】【課題】太陽電池を効果的に冷却して温度上昇を抑え、発電効率の低下を抑制することのできる、新しい太陽電池冷却システムを提供する。【解決手段】太陽電池（１）表面にイオン水を霧状にして散水する散水機（２）を設ける。【選択図】　　図１
2004079900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池表面にイオン水を霧状にして散水する散水手段を備えたことを特徴とする太陽電池冷却システム。
【請求項２】
太陽電池の発電電流による電気分解によってイオン水を生成するイオン水生成手段をさらに備えた請求項１記載の太陽電池冷却システム。
【請求項３】
雨水と水道水の混合水を太陽電池の発電電流により電気分解してイオン水を生成する請求項２記載の太陽電池冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、太陽電池冷却システムに関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、屋根等に設置された太陽電池を効果的に冷却して温度上昇を抑え、発電効率の低下を抑制することのできる、新しい太陽電池冷却システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、太陽電池については、発電量増加のために日射量は多い程好ましいとされているが、その一方で太陽光熱による温度上昇に伴う発電効率の低下という問題も指摘されており、その対応策の一つとして、太陽電池の裏面と屋根下地材等の設置面との間に通気空間を設け、自然換気による熱対流効果を利用して太陽電池自体を冷却することが既に提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、太陽電池の表面は夏場非常に高い温度（たとえば約９０℃）に達し、それを数１０℃も冷却するのは上記のとおりに自然換気を利用するだけでは難しく、より冷却効果の高い技術の実現が望まれている。
【０００４】
そこで、この出願の発明は、以上のとおりの事情に鑑み、太陽電池を効果的に冷却して温度上昇を抑え、発電効率の低下を抑制することのできる、新しい太陽電池冷却システムを提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、太陽電池表面にイオン水を霧状にして散水する散水手段を備えたことを特徴とする太陽電池冷却システムを提供する。
【０００６】
また、この出願の発明は、第２には、太陽電池の発電電流による電気分解によってイオン水を生成するイオン水生成手段をさらに備えたことを特徴とする太陽電池冷却システム、第３には、雨水と水道水の混合水を太陽電池の発電電流により電気分解してイオン水を生成することを特徴とする太陽電池冷却システムを提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、この出願の発明の太陽電池冷却システムの一実施形態を示したものである。
【０００８】
この図１の実施形態では、太陽電池（１）の表面にイオン水を霧状にして散水する散水手段としての散水機（２）が屋根面上に備えられており、当該散水機（２）は太陽電池（１）よりも棟側上方に位置し、イオン水を霧状散水して太陽電池（１）表面上を軒先へ流し落とすようにしている。
【０００９】
この散水によって太陽電池（１）の高い冷却効果を実現することができ、また単なる水ではなくイオン水を利用し、且つそれを霧状にして散水しているので、気化がよりし易くなり、霧状イオン水の気化熱を利用したより一層高い冷却効果を実現することができるのである。
【００１０】
また、イオン水により、太陽電池（１）表面の＋静電気を取り除いて、水苔等の汚れを効果的に除去し、かつ再付着をも防止できるので、汚れによる発電量低下をも抑制できる。もちろん綺麗な表面外観も維持されることになる。
【００１１】
イオン水散水の二次的効果として、屋根部材の塗装面や鉄等の酸化を還元して劣化を防ぐという効果や、酸性雨から屋根部材を保護するという効果も実現でき、またさらには小屋裏の温度上昇が飛躍的に低下し、室内冷房費の大幅な削減を図ることもできる。
【００１２】
なお、散水は、たとえば、適宜な位置に温度センサ（５）を設け、太陽電池（１）温度が所定温度（たとえば４０℃〜５０℃）以上になったら、自動的に始動するようにしてもよい。
【００１３】
ところで、散水するイオン水は水道水などを電気分解することで生成できるが、この出願の発明の太陽電池冷却システムは、その電気分解のために太陽電池（１）の発電電流を利用したシステムとすることもできる。図１の実施形態では、そのためのイオン水生成手段として、太陽電池（１）からの直流電流を容器（３１）内の水に流して電気分解によりイオン化するイオン水生成装置（３）を備えている。これにより、ランニングコストの低減が図られる。容器（３１）はイオン交換膜（３１１）を有している。
【００１４】
また、イオン化する水としては、水道水をそのまま用いてもよいが、雨水を利用して水道水と混合したものの方が、単なる水道水よりも電解し易く、好ましいといえる。図１の実施形態では、雨樋（４）からの雨水を容器（３１）へ導くようになっており、容器（３１）内で混合した雨水と水道水の混合水を上記のとおりに電気分解してイオン化する。
【００１５】
もちろん、この出願の発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、太陽電池を効果的に冷却して温度上昇を抑え、発電効率の低下を抑制することのできる、新しい太陽電池冷却システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、この出願の発明の太陽電池冷却システムの一実施形態を示した概略構成図である。
【符号の説明】
１　太陽電池
２　散水機
３　イオン水生成装置
３１　容器
３１１　イオン交換膜
４　雨樋
５　温度センサ
【図１】
2004079900.tif 000003
(57)【要約】【課題】小型化、薄型化並びに軽量化を要求される電子機器に収納可能な半導体装置を提供する。【解決手段】複数の半導体素子を１チップ化したものを、１０〜９０μｍになるまで薄く加工するとともに、この薄型化された半導体素子をロール状に巻く。そしてこのロール状に巻かれた半導体素子１を実装基板３上にバンプ電極４を介して電気的に接続できるように載置することにより、実装面積が従来より約５０〜９０％低減可能となり、極度に小型化を要求される電子機器への収納が可能となった。【選択図】　　　　図５
2004079822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型化されるとともに、ロール状に加工された半導体素子であって、複数の半導体素子を１チップ化したものを実装基板上に載置して構成したことを特徴とする半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は薄型高密度化された半導体装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来の半導体装置の構成を示す側面図であり、図において、１１，１２，１３はそれぞれ半導体素子、１４は実装基板であり、この実装基板１４と半導体素子１１，１２，１３との電気的接続は金属バンプ１５によって行われている。
このように従来においては、複数の半導体素子１１，１２，１３を、バンプ１５を介し実装基板１４に実装されていた。
従って装置スペースがかさばり、小型化、薄型化、並びに軽量化を要求される電子機器に収納できないという問題点があった。
【０００３】
図８は従来の別の半導体装置の構成を示す側面図であり、複数の半導体素子１１，１２，１３を図８に示す様に１チップ化した半導体素子１６で構成したものである。
この場合、１チップ化した半導体素子１６の面積が大きくなり、図７で示した場合よりは高密度化されるが、それでも極度に小型化を要求される電子機器には収納できないという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の半導体装置は以上のように構成されているので、図７で示したものでは、複数チップ毎に基板に実装しなければならず、チップとチップ間の間隔があいており、小型化を要求される携帯機器に用いようとすれば、スペースの観点より収納できないという問題点があった。
また図８に示すように、複数の半導体素子１１，１２，１３を１チップ化することも考えられるが、チップ面積が大きくなり、極度に小型化を要求される電子機器には収納できないという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、小型化された電子機器に収納可能な半導体装置を提供する事を目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る半導体装置は、薄型化されるとともに、ロール状に加工されたものであって、複数の半導体素子を１チップ化したものを実装基板上に載置して構成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施形態を図に基づいて説明する。
本発明においては、従来の複数の半導体素子を１チップ化したものを、更に１０〜９０μｍ迄薄く加工するとともに、この薄型化した半導体素子をロール状に加工する。
そして、このロール状に加工した半導体素子を実装基板とバンプ電極により、電気的に接続した構造とするものである。
【０００８】
次に、以上のような半導体素子の具体的な製造工程について説明する。
まず図１に示すように、従来よりあるマイコン、ＡＳＩＣ、メモリーの３チップからなるものを、１チップになるように平面的にレイアウトする。
次に図２に示すように、１チップ化されたＳｉウエハ１をＡ方向から研磨することにより、厚さＬが１０〜９０μｍになるように薄く加工する。
【０００９】
次に図３に示すように、掴み代を掴み、Ｂ方向、Ｃ方向に示すように両側で引き伸ばして、図４に示すようにロール状態に巻く。
そして両側の掴み代２は接着剤で接着させ固定させる。
図２に示すように、Ｓｉウエハ１を１０〜９０μｍまで薄く研磨すると、Ｓｉ自身の剛性が下がり、ロール状態への加工が可能となる。
最後に図５に示すように、Ｓｉウエハ１を実装基板３上に載置し、両者の電気的接続をバンプ電極４により行う。
【００１０】
図５の構造においては、半導体素子１は従来の半導体素子の厚み１００〜６００μｍに比べ１０〜９０μｍと薄く加工されている。
半導体素子１の材質は通常シリコン（Ｓｉ）であり、弾性率が高い物質の為、厚みが１００μｍ以上であると折り曲げる際チップが割れてしまうという問題点があった。
本発明では、半導体素子をロール状に加工する事が可能となり、実装面積が従来より約５０〜９０％低減可能となり、極度に小型化を要求される電子機器への収納が可能となった。
【００１１】
図６は他の実施形態による高密度半導体装置を示す側面図であり、図に示すように、複数の半導体素子５，６，７を立体的に配置するとともに、これらの電気的接続をバンプ８によって行い、この状態で実装基板９に実装する。
このように構成することにより、従来より高密度化を実現した半導体装置を提供することができる。
【００１２】
【発明の効果】
この発明の請求項１に係る半導体装置によれば、複数の半導体素子を１チップ化したものを薄く加工するとともに、この薄型化された半導体素子をロール状に加工し、このロール状に加工された半導体素子を実装基板上に載置して構成したので、高密度化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による半導体チップを示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１による半導体チップを示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１による半導体チップを示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１による半導体チップを示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１による半導体装置を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１による半導体装置を示す側面図である。
【図７】従来の半導体装置を示す側面図である。
【図８】従来の半導体装置を示す側面図である。
【符号の説明】
３　実装基板。
【図１】
2004079822.tif 000003
【図２】
2004079822.tif 000004
【図３】
2004079822.tif 000005
【図４】
2004079822.tif 000006
【図５】
2004079822.tif 000007
【図６】
2004079822.tif 000008
【図７】
2004079822.tif 000009
【図８】
2004079822.tif 000010
(57)【要約】【発明が解決しようとする課題】本願発明は、従来、交通安全の呼びかけや観光ＰＲで用いられている手筒煙火を模した表示塔の火花が吹き上げる様をよりリアルにし、視覚的効果を高めること【解決手段】手筒を模した円筒形の本体と、その中に設けた光源と、手筒煙火の火花に見立てられる任意に蛍光塗料が塗布された複数の光送性線状体が、前記光送性線状体保持部を貫通し、本体内部に至り、前記光源を点灯することにより、前記光送性線状体保持部を貫通し、手筒を模した円筒形の本体に至る複数の光送性線状体の端から光源から発せられた光が光送性線状体で送光され、前記光送性線状体保持部を介し、本体上部方向に露出する該光送性線状体の先端及び蛍光塗料が塗布された部分が発光することにより、あたかも手筒煙火が揚行されているごとき視覚的効果を高める。【選択図】　図１
2004079493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側を手筒に模した円筒形をした本体と、該本体上部に嵌合する光送性線状体保持部と、該光送性線状体保持部の軸方向中心に本体内に貫通され、本体上部方向に露出する複数の光送性線状体と、本体内に設けられた光源からなり、前記光送性線状体保持部の軸方向中心には、前記複数の光送性線状体の本体上部方向に露出する部分は、任意に蛍光塗料が塗布され、前記光源を点灯することにより発する光は、前記光送性線状体保持部に本体内に貫通された端から、本体上部の露出した部分に送光され、本体上部方向に露出した光送性線状体の先端及び蛍光塗料が塗布された部分が発光することを特徴とする手筒煙火模型
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、手筒煙火模型に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】愛知県の東部・三河地方を中心に手筒煙火が行なわれている。手筒煙火は、孟宗竹の節を抜き、この中に火薬を詰め、外側に荒縄などを巻いた煙火である。
三河地方では、交通安全を呼びかける表示塔や観光ＰＲの表示塔として、手筒花火を模したモニュメントが用いられている。
しかし、これらの表示塔は、外観は、手筒煙火の姿をしているが、手筒煙火の特徴である手筒から火花が吹き上げる様子については、竹籤などを赤く塗るなど火花を吹き上げる様とは程遠くリアリティーに欠けるところがある。
また、光ファイバー（光送性線状体）を用いた各種のインテリアがあるが、該インテリアは、光ファイバーの先端が光るに過ぎない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本願発明は、従来、交通安全の呼びかけや観光ＰＲで用いられている手筒煙火を模した表示塔の火花が吹き上げる様をよりリアルにし、視覚的効果を高めることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本願発明は、手筒を模した円筒形の本体と、その中に設けた光源と、手筒煙火の火花に見立てられる任意に蛍光塗料が塗布された複数の光送性線状体が、前記光送性線状体保持部を貫通し、本体内部に至り、前記光源を点灯することにより、前記光送性線状体保持部を貫通し、手筒を模した円筒形の本体に至る複数の光送性線状体の端から光源から発せられた光が光送性線状体で送光され、前記光送性線状体保持部を介し、本体上部方向に露出する該光送性線状体の先端及び蛍光塗料が塗布された部分が発光することにより、あたかも手筒煙火が揚行されているごとき視覚的効果を高める。
【０００５】
【実施例】以下、本願発明の実施例について、図面を用いながら説明する。
【０００６】手筒を模した円筒形の本体１は、トイレットペーパーの巻芯などの紙製の円筒状のものに縄を巻いたり、プラスティックの射出成形で外観を縄を巻いたように一体成形することにより成形する。
【０００７】円筒形の本体の上部に嵌合される前記光送性線状体保持部２は、発泡スチロールなどの発泡樹脂を本体の内径にあわせ嵌合するように円柱形に成形したり、板状のスポンジを用いる。
【０００８】前記光送性線状体保持部２を発泡スチロールなどの円柱形に成形した場合、前記光送性線状体保持部２の軸方向の中心に前記光送性線状体保持部２の軸方向より長い複数の光送性線状体３を貫通させ、前記光送性線状体保持部２を本体１の上部に嵌合する。
【０００９】板状のスポンジを用いて前記光送性線状体保持部２とする場合、複数の光送性線状体３を芯に「巻寿司」の要領でスポンジを巻き、本体１の上部に差込み嵌合する。この場合、スポンジの幅は、光送性線状体３の長さより狭く、光送性線状体３の両端は、スポンジから出るようにスポンジを巻く。なお、スポンジの長さは、本体１の上部に差し込んだときに前記光送性線状体保持部２が抜け落ちない長さを要することはいうまでもない。
【００１０】光送性線状体３は、光ファイバーや太い釣り糸などを用い、任意に蛍光塗料を塗布する。オレンジの蛍光塗料を用いると、手筒の火花が舞い上がる様をよりリアルに表現できる。なお、発明者は、光送性線状体３の蛍光塗料を塗布した部分がなぜ発光するかの理論的な裏付はわからないが、試行錯誤の結果、蛍光塗料を塗布した部分が発光することがわかった。
【００１１】光源４は、本体１の内部に固定され、電球などを用いる。スィッチをつけたり、工事用の点滅式の電灯を用いることにより、光送性線状体３の蛍光塗料を塗布した部分も点滅することになり、より視覚的効果を高めることができる。
【００１２】なお、本願発明は、手筒煙火模型に関するものであるが、本願発明の手筒煙火模型を人形などに抱かせ、手筒煙火を実際に揚行するようなものにすることを妨げるものではない。
【００１３】以上、実施例に基づき本願発明を説明したが、本願発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能なことは容易に推察できることできるものである。
【００１４】
【発明の効果】本願発明は、光送性線状体の先端及び光送性線状体に蛍光塗料を塗布した部分が発光するため、夜間には、より視覚に訴える効果が増し、交通安全や観光のＰＲに役立つほか、小形のものはインテリアとしても用いられ、視覚的効果を楽しめるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本願発明の実施例の断面図である。
【符号の説明】
１　　　　本体
２　　　　前記光送性線状体保持部
３　　　　光送性線状体
４　　　　光源
【図１】
2004079493.tif 000003
(57)【要約】【課題】ポット、電気コンロ等の家庭用電気製品に用いる電源プラグの接続の保持には、磁石が用いられ金属片等を吸着しショートを起こす等危険がある。そこでショートを起こさない電源プラグとレセプタクルを提供する。【解決手段】電源プラグ本体１の先端にクランプ用のフック２を設け、レセプタクル６の内側にクランプ用のキャッチ７を設ける。【選択図】　図１
2004079491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にクランプを設けたことを特徴とする電源プラグとレセプタクル。
【請求項２】
電源プラグとレセプタクルのクランプは、合成樹脂から形成されており、コードを手や足で引っ掛けた場合でも無理なく外れることを特徴とする請求項１の電源プラグとレセプタクル。
【請求項３】
磁石を使用せずに結合させることを特徴とする電源プラグとレセプタクル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ポット、電気コンロ等の家庭用電気製品に用いる電源プラグとレセプタクルの接続に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のポット、電気コンロ等の家庭用電気製品に用いる電源プラグの接続は磁石の吸着により保持されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、電源プラグの電極の側に設けられている磁石の吸着によりクリップや針等金属片が引き寄せられショートを起こし危険であった。
そこで、この発明は、ショートを起こさない電源プラグとレセプタクルを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、先端にクランプを設けたことを特徴とする電源プラグとレセプタクル。また、請求項２の発明は、電源プラグとレセプタクルは、合成樹脂から形成されており、コードを手や足で引っ掛けた場合でも無理なく外れることを特徴とする請求項１の電源プラグとレセプタクル。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。電源プラグ本体１は、合成樹脂製であり、この電源プラグ本体１の先端には、クランプ用のフック２が一体的に設けられている。このクランプ用のフック２は、コードを手や足で引っ掛けた場合でも無理なく外れる程度の強度を有している。また、家庭用電気製品５に設けられたレセプタクル６の内側面には、クランプ用のキャッチ７が設けられている。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、電源プラグの接続時にフックによるクリック感が有り接続の確認が容易である。また、ポット、電気コンロ等の家庭用電気製品に電源プラグを接続した際、コードを手や足で引っ掛けても、倒したり、ひっくり返したりせずにすむ。尚、磁石を使用していないためクリップや針等金属片を引き寄せ無いので、ショート又は、ショートによる火災等を防ぐことが出来安全である。
【０００７】
「他の実施形態」
図１の形態では、電源プラグ本体は、合成樹脂製でありこの本体の先端にはクランプ用のフックが一体的に設けられていたが、クランプ用のフックにはボールキャッチ又は、金属性のフックを設けたものでも良い。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、電源プラグ本体の先端にクランプ用フックを設けたことで、磁石の保持力を必要としないため金属片を引き寄せることがないので安全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
１電源プラグ本体
２クランプ用のフック
３電極
４コード
５家庭用電気製品
６レセプタクル
７クランプ用のキャッチ
８磁石吸着板
９磁石
【図１】
2004079491.tif 000003
【図２】
2004079491.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の１次循環水と２次循環水により熱交換をするロードヒーティングシステムにおいては、非積雪時には運転を停止しており通年における設備の有効活用がなされていない。【解決手段】非積雪時であって、日射による地面の温度上昇をもたらす熱エネルギー、すなわち地表熱を１次循環水と２次循環水により熱交換をするロードヒーティングシステムに取り込むことにより、地表熱を温水として取り出し活用するものである【選択図】　図２
2004012115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次循環水と２次循環水により熱交換をするロードヒーティグシステムに、水道水給水ラインと温水取り出しラインを、熱交換器の１次循環水側の入り口と出口に取り付けてなる地表熱回収システム。
【請求項２】
地面に設けた温度センサーにより、遠隔操作可能な切り替え弁を動作させシステムを切り替える事を可能とする、請求項１に記載の地表熱回収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１次循環水と２次循環水により熱交換するロードヒーティングシステムにおける、非積雪時の未利用エネルギーの活用に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来１次循環水と２次循環水により熱交換をするロードヒーティングシステムは、冬期積雪時の融雪運転にのみ使用可能であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１次循環水と２次循環水により熱交換をするロードヒーティングシステムは冬期積雪時の融雪運転にのみ使用可能な設備であり、通年を通しての稼働率が低くランニングコストが高いことが問題とされている。
【０００４】
本発明は、このような従来のシステムが有していた問題を解決し、又、未利用熱エネルギーを利用することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、従来の１次循環水と２次循環水により熱交換をするロードヒーティングシステムの、１次循環水のラインに水道水給水ライン、温水取り出しラインを接続する。
【０００６】
非積雪時において、日射による地面の温度上昇をもたらす熱エネルギー、すなわち地表熱を、２次循環水により伝導し、１次循環水側に接続した水道水のラインに熱交換器により伝熱し、温水として取り出すことによって地表熱を回収する。
【０００７】
２次側は地面に設けた温度センサーにより、２次循環ポンプを制御運転させる。
【０００８】
上記の一連の動作を、電気制御により遠隔操作する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施例に従って、本発明の実施の形態について詳述する。
【００１０】
図１が従来の、１次循環水と２次循環水により熱交換をするロードヒーティングシステムの系統図である。又、図２が本発明の、１次循環水のラインに水道水給水ラインと、温水取り出しラインを取り付けた、地表熱回収システムの系統図である。
【００１１】
上述の２つのシステムが切り替わるタイミングは、地面に設けた温度センサーが、高温を一定時間検知した時でありこれに連動して、図２の切り替え弁９と１０を閉動作、次に水道水給水弁１１と洗浄弁１２を開動作、熱交換器４の洗浄完了後、洗浄弁１２を閉動作、と同時に温水取り出し弁１３を開動作、これで温水の送水となる。
【００１２】
【発明の効果】
上述したように本発明の地表熱回収システムは、従来冬期積雪時の融雪運転にのみ使用されていたロードヒーティングシステムを、非積雪時には地表熱回収システムとして、未利用エネルギーの活用に使用することにより、通年を通しての使用が可能となる。又、地表熱回収システムとしては、建築構造物の屋上、諸施設の駐車場、グランド、公園のブロック敷設部等日射を受ける部分に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な１次循環水と２次循環水により熱交換するロードヒーティングシステムの系統図である。
【図２】地表熱回収システムを追加した系統図である。
【符号の説明】
１　ロードヒーティング用熱源
２　１次循環水ポンプ
３　１次循環水ライン
４　熱交換器
５　２次循環水ライン
６　２次循環水ポンプ
７　水道水給水ライン
８　温水取り出しライン
９　切り替え弁
１０　切り替え弁
１１　水道水給水弁
１２　洗浄弁
１３　温水取り出し弁
【図１】
2004012115.tif 000003
【図２】
2004012115.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の加熱調理機では食品の温度を一定に保ち、一定の時間、調理をする調理方法ができなかった。【解決手段】ヒーターを制御するサーモスタットを２ケ装備し調理庫と食品の温度を個々に設定する事により食品の温度を任意温度で一定に保ち加熱する事が可能な加熱調理機である。【選択図】　図１
2004012120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の調理を行なう調理庫１の上部にサーモスタット５の感熱部を設け調理庫の温度を制御するが食品にもサーモスタット３の感熱部を刺し食品の温度も一定に保つよう調理庫の温度を制御する機能を持たせた事を特長とする加熱調理機である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、加熱装置の調理用オーブンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種のオーブンは、調理庫の温度を一定に保つものであり、食品の温度を計るものもあったがそれは調理終了を感知するものであった。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】食品の温度を一定に保ち、一定の時間調理することができなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の加熱調理機は、食品に感熱部Ｂを刺し、それにも調理庫の加熱制御の機能を持たせたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。調理庫１の上部に感熱部５を設け、食品にも別の感熱部３を刺します。この事により感熱部Ｂが感知した時点より調理庫の温度上昇が抑制され食品の温度も抑制されます。この事により食品を一定時間、一定温度に保ち加熱していく調理方法ができる加熱調理機である。
【０００６】
【発明の効果】請求項１により食品を一定時間、一定温度に保つ調理方法ができる。
【図面の簡単な説明】
2004012120.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月4日(2002.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図
【図２】調理庫温度と食品温度の設定温度と実温度の推移
【符号の説明】
１　調理庫
２　ヒーター
３　感熱部（食品用サーモスタット）
４　食品
５　感熱部（調理庫用サーモスタット）
６　ファンモーター


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2004012120.tif 000004
【図２】
2004012120.tif 000005
(57)【要約】【課題】２種類の流体で熱交換を行う熱交換器に関し、これらの２種類の流体が伝熱面の穴開き等で混入することを防止するとともに、伝熱面の穴開きが生じた場合に、熱交換する他方の流体に混入することなく排水することができる熱交換器を提供する。【解決手段】内管１を保護管２内に挿通して一体に捻り加工又は蛇腹加工し、内管１を保護管２で被覆した捻り管又は蛇腹管を形成し、これを外管３内を貫通させて外管３の両管端部にヘッダー４を設け、内管１内を一方の流体の通路とし、保護管２と外管３の間隔を他方の流体の通路とし、保護管２の両管端２ａを開放して形成する。【選択図】　図１
2004012114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管１を保護管２内に挿通して一体に捻り加工又は蛇腹加工し、内管１を保護管２で被覆した捻り管又は蛇腹管を形成し、これを外管３内を貫通させて外管３の両管端部にヘッダー４を設け、
内管１内を一方の流体の通路とし、保護管２と外管３の間隔を他方の流体の通路とし、保護管２の両管端２ａを開放して形成した熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、２種類の流体で熱交換を行う熱交換器に関し、伝熱面の穴開きが生じた場合に、両流体の混入を防止した熱交換器に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
市水道に直結した回路から供給される水道水を、高温水と熱交換させて給湯を得る給湯装置や、水道水を加熱した給湯と浴槽内の湯を熱交換させる風呂加熱装置では、伝熱面の穴開き等で、水道水と熱交換する他方の流体とが混入することが禁じられている。これは、市水道側が負圧になった場合に、飲料を目的とした水道水に熱交換する他方の流体（汚水）が混入することを防止するためである。
【０００３】
この発明は、２種類の流体で熱交換を行う熱交換器に関し、これらの２種類の流体が伝熱面の穴開き等で混入することを防止するとともに、伝熱面の穴開きが生じた場合に、熱交換する他方の流体に混入することなく排水することができる熱交換器を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明の熱交換器は、内管を保護管内に挿通して一体に捻り加工又は蛇腹加工し、内管を保護管で被覆した捻り管又は蛇腹管を形成し、これを外管内を貫通させて外管の両管端部にヘッダーを設け、内管内を一方の流体の通路とし、保護管と外管の間隔を他方の流体の通路とし、保護管の両管端を開放して形成するものである。このように構成したので、内管の穴開きが生じた場合、漏水は、内管と保護管とのクリアランス内を毛細管現象で伝わり、保護管の両管端から熱交換器外へ排水される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態を図面を用いて具体的に説明する。
図面はこの発明の熱交換器の実施例で、図に示すように、内管１を保護管２で被覆した捻り管が形成され、これが外管３内を貫通されている。図２に示すように、内管１を保護管２内に挿通し（イの状態）、これを一体に捻り加工することで（ロの状態）、内管１を保護管２で被覆した捻り管が形成される。
【０００６】
外管３の両管端部にはヘッダー４が設けられ、一方のヘッダー４に入口管５、他方のヘッダー４に出口管６が設けられ、内管１内を一方の流体の通路とし、保護管２と外管３の間隔を他方の流体の通路とし、保護管２の両管端２ａが外管３の外で開放されている。
【０００７】
以上のように構成した熱交換器において、熱交換する一方の流体が内管１内を流通し、熱交換する他方の流体が入口管５から出口管６へと流通し、捻り管の管壁を介して熱交換が行われる。そして、内管１の穴開きが生じた場合、漏水は、内管１と保護管２とのクリアランス内を毛細管現象で伝わり、保護管２の両管端２ａから熱交換器外へ排水される。
【０００８】
なお、この発明の熱交換器は、このまま直管形状として使用可能であるが、必要であればこれを所定形状（Ｕ字形、コイル状等）に曲げ加工し、機器内の設置スペースに適合した形状とし、設置の省スペース化を図るようにしてもよい。また、内管１を保護管２内に挿通して捻り加工することに代わって蛇腹加工し、内管１を保護管２で被覆した蛇腹管を形成し、これを外管３内を貫通させて構成することもできる。
【０００９】
【発明の効果】
この発明の熱交換器は以上のように構成され、内管１の穴開きが生じた場合、漏水は、内管１と保護管２とのクリアランス内を毛細管現象で伝わり、保護管２の両管端２ａから熱交換器外へ排水され、熱交換を行う２種類の流体が混入することを防止することができる。したがって、伝熱面の穴開きが生じた場合に、熱交換する他方の流体に混入することなく排水することができ、この発明の熱交換器は、一方の流体として水道水を用いた給湯装置や、風呂加熱装置の他、熱交換を行う２種類の流体の混入が禁じられる熱交換器に適用して有益なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の熱交換器の実施例の断面図。
【図２】製作工程を示す説明図。
【符号の説明】
１　内管
２　保護管
２ａ　管端
３　外管
４　ヘッダー
【図１】
2004012114.tif 000003
【図２】
2004012114.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の調理器は熱エネルギーを回収しておらず、調理すれば周囲の温度を上げてしまう欠点があった。【解決手段】本発明は、断熱圧縮により生じる熱エネルギーを用いて調理し、発生した熱エネルギーを断熱膨張として吸収することで周囲の温度が上がるのを抑えると共に、再度加熱に用いることでエネルギーを有効活用することができる。【選択図】図１
2004012116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱圧縮により生じる熱で物を加熱し断熱膨張により熱を吸収して周囲の温度が上がるのを抑える電気調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、断熱圧縮により発生する熱により加熱し、発生した熱を断熱膨張により吸収して利用することで、調理をしても周囲の温度が上がるのを抑えつつ、熱エネルギーを加熱に有効に活用できる電気調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術としては、ガス調理器、ニクロム線調理器、電磁調理器、ハロゲンランプ調理器、電子レンジなどがあるが、どれも、調理中に発生した熱エネルギーを回収しておらず周囲の温度が上がったままになってしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の調理器は熱エネルギーを回収しておらず、調理すれば周囲の温度を上げてしまう欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、断熱圧縮により生じる熱エネルギーを用いて調理し、発生した熱エネルギーを断熱膨張として吸収することで周囲の温度が上がるのを抑えると共に、再度加熱に用いることでエネルギーを有効活用することができる。
【０００５】
【発明の実施形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。断熱圧縮により生じる熱により調理しつつ、加熱調理過程において発生した熱を断熱膨張により熱交換器を通じて吸収すると共に、加熱調理に活用する。
【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明するが、その要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。周囲の温度が上がるのを抑えつつ加熱するのに適当な物で、飲食物：芋やお好み焼き等、品物：石や鍋等。
【０００７】
【発明の効果】周囲の温度が上昇するのを抑えつつ加熱調理することができる。また、熱エネルギーを回収するのでエネルギーを有効に使うことができる。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】断熱圧縮と断熱膨張を用いた電気調理器を示した正面図である。
【符号の説明】
（１）圧縮機
（２）放熱器
（３）放熱プレート
（４）弁
（５）冷却器
（６）冷却ファン
（７）断熱材
（８）気流孔
（９）気流制御板
（１０）電源装置
【図１】
2004012116.tif 000003
(57)【要約】【課題】雨天、大勢の人がスーパー・役所・等の商業・公共施設内に入る際、雨傘の水滴に温風を吹きつけて除去し、屋内における水濡れ等の防止を提供する。【解決手段】進入扉（２）から傘を通過させ、電動モーター・ファン及び電熱ヒーター等により、発生させた温風を傘通路（１）の両側面の吹き出し口（６）から下方向に吹きつけ、傘に付着した水滴を一部蒸発、残りは水路（３）へと導き、乾燥状態に近づける事を特徴とする。【選択図】　　　　　　図１
2004012117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨傘に温風を吹き付ける事により、傘に付着した水滴を効果的に蒸発又は落下させることを特徴とする、温風式雨傘水滴除去装置。
【請求項２】
前記の装置において、吹き出し口を傘通路の進行方向に従い、位置を低くしていく事で水滴の除去効果を高めることを特徴とした、請求項１記載の温風式雨傘水滴除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
雨天、大勢の人がスーパー・役所・等の商業・公共施設内に入る際に、雨傘の水滴に温風をあて除去し、屋内の水濡れ等を防止する、温風式雨傘水滴除去装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来雨天における雨傘の屋内持ち込みは、入り口付近でビニール袋等を配布、雨傘を同胞し水濡れ等を防止していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これはつぎのような欠点があった。
ビニール袋から出し入れの際や、屋内での破れによる水滴漏れ、また使用済みビニール袋の散乱等、入り口付近の美観をそこねるばかりでなく、水濡れのために出入り客がスリップして転倒するという危険性もあった。
本発明は、以上のような欠点を失くすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
傘通路（１）に進入扉（２）水路（３）を設ける。
電動モーター・ファン及び電熱ヒーター等で構成された温風発生装置（４）から、送風ダクト（５）に送られた温風を、傘通路（１）の両側面の吹き出し口（６）より下方向に吹き出すように設ける。
水滴は水路（３）より貯水タンク（７）排水口（８）へと流れるように設ける。本発明は、以上の構成よりなる温風式雨傘水滴除去装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
進入扉（２）は進行方向のみの開閉とし、バネ等で傘の通過後閉まるようにして水滴の散乱を防止する。傘を通過させた事によるセンサー、又は進入扉（２）に設けたマイクロスイッチ等により電源を通電させる。通電された温風発生装置（４）により発生させた温風を、送風ダクト（５）から傘通路の両側面の吹き出し口（６）から下方向に吹きつけ、傘に付着した水滴を一部蒸発、残りは水路（３）より貯水タンク（７）排水口（８）へと導き、乾燥状態に近づける。このとき吹き出し口（６）は傘通路（１）の進行方向に従い、位置を低くしていく事で、水滴をより下方向への誘導効果を促進させる。出口付近に設けたセンサー若しくは、通電開始時から設定したタイマー等により電源を切る。
【０００６】
【発明の効果】
（イ）雨傘から水滴を根本的に除去する事により、屋内の水濡れ等をなくす事が出来る。
（ロ）ビニール袋等ムダな消耗品をなくす事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【符号の説明】
１　傘通路
２　進入扉
３　水路
４　温風発生装置
５　送風ダクト
６　吹き出し口
７　貯水タンク
８　排水口
【図１】
2004012117.tif 000003
【図２】
2004012117.tif 000004
(57)【要約】【課題】Ｘ線の集光素子を実現する場合、単なる球面ミラーでは、斜入射での収差が大きく、十分な集光が出来ない。入射面に平行な方向と垂直な方向の曲率を変え、収差を補正したトロイダルミラーであれば、集光は可能であるが、このようなトロイダルミラーの表面形状加工は、非常に困難である。加工が容易な光学素子の組み合わせにより集光機能をもたせる手法もあるが、光学素子各々に高度なアライメントが必要であり、またアライメント治具等により、システムが大型になるため、多くの労力を要した。【解決手段】本発明においては、加工が容易な反射面を、素子内に一体成形する。これらの反射面は、それぞれ縦、横及び前後の集光を受け持ち、これらにより入射Ｘ線を集光する。一体化により各反射面間の複雑なアライメントは不必要になり、また、集光素子の加工が容易になると共に小型化が可能となる。【選択図】　　　図１
2004012154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線集光素子において、３個の円筒ミラーを一体成形し、それぞれのミラーにより、縦、横及び前後の集光を行うことを特徴とするＸ線集光素子。
【請求項２】
請求項１記載のＸ線集光素子において、上記ミラーは、直方体の中に設けられていることを特徴とするＸ線集光素子。
【請求項３】
請求項２記載のＸ線集光素子を複数個積層したことを特徴とするＸ線集光素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
Ｘ線は、産業、医療等で広く用いられ、利用技術の進展に伴い、ますますその用途が広がりつつある。利用分野に最適なＸ線のプロファイルを得るためには、Ｘ線光学素子は、必要不可欠であり、集光素子は、その中でも基本的な素子である。
【０００２】
近年、集光素子は、利用に期待が集まっているＸ線リソグラフィーを初めとする加工分野、蛍光Ｘ線分析に代表される分析分野、ＣＴに代表される医療分野等、Ｘ線を利用するほとんどの機器すべてに利用されているが、従来の集光素子は、加工が困難で高価であった。安価な集光素子を組み合わせ集光機能を持たせる場合には、高度なアライメントが必要であり、多くの労力を要した。
【０００３】
【従来の技術】
Ｘ線に対する物質の屈折率は、如何なる物質でも、ほとんど真空中でのＸ線屈折率と等しく、物質透過によるＸ線の伝播方向の変化は、ごく僅かであるため、可視光で多用されるレンズ、プリズム等の透過型光学素子を、Ｘ線で実現する事は困難である。フレネルゾーンプレート等、回折型の光学素子では、効率が悪く、素子として有効に働くＸ線の波長域が限られるため、Ｘ線全般に対応可能な光学系を構成することは困難である。
反射型光学素子では、原理的にＸ線全般に対して伝播方向のコントロールが可能であるが、物質による反射率も小さくなるため、実用に耐えうる反射型光学素子には、可視光と比較して、厳しい条件が要求される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
Ｘ線に対し、充分な反射率を得るためには、光学材料の反射面すれすれ（角度にして０．２〜０．５度程度）の斜入射でＸ線を入射させる必要がある。そのため、Ｘ線の集光素子を実現する場合、単なる球面ミラーでは、斜入射での収差が大きく、十分な集光が出来ない。入射面に平行な方向と垂直な方向の曲率を変え、収差を補正したトロイダルミラーであれば、集光は可能であるが、このようなトロイダルミラーの表面形状加工は、非常に困難である。加工が容易な光学素子の組み合わせにより集光機能をもたせる手法もあるが、光学素子各々に高度なアライメントが必要であり、またアライメント治具等により、システムが大型になるため、多くの労力を要した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、加工が容易な反射面を、素子内に一体成形する。これらの反射面は、それぞれ縦、横及び前後の集光を受け持ち、これらにより入射Ｘ線を集光する。一体化により各反射面間の複雑なアライメントは不必要になり、また、集光素子の加工が容易になると共に小型化が可能となる。
【０００６】
【実施の態様】
ミラーの材料としては、比較的重い金属元素、もしくはそれら元素を、集光素子形状に加工した母材内面にメッキした物がよい。あるいはＸ線領域においては、元素の全電子数、及び密度が高いほど該元素／真空の屈折率の違いが大きくなり、それにより大きな反射率が期待できるため、大きな反射率が期待できる重元素と軽元素を交互に積み重ねた多層膜を、集光素子形状に加工した母材内面に積層した物がよし。具体的な材料としては、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ニオブ、モリブデン、銀、金、プラチナ、タンタル、イリジウム、レニウム、タングステン等が挙げられる。周期律表上の同じような比較的重い金属元素として、タリウム、オスミウム等も可能であるが、毒性の問題がある。イリジウム、レニウムは、希少であること、タングステンは、加工性に難点がある。実施に当たっては、上記の毒性、手に入れ易さ、加工性等を考慮して決定しなければならない。
【０００７】
【実施例】
図１に本発明によるＸ線集光素子の概念図を示す。集光素子上に形成された円筒穴内面をミラーとし、Ｘ線を反射する。反射率を損なわぬよう、各円筒ミラーは、斜入射の条件でＸ線が入射する配置となっている、各ミラーがそれぞれ縦、横、前後のＸ線集光をするため、当該光学素子の規定の位置、方向で入射したＸ線を集光させる事が出来る。
【０００８】
また、本光学素子を図１−１のようにアレイ化することにより、本集光素子は容易に大面積化することが出来る。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の集光素子で必要とされていた複雑な加工、もしくは集光素子の高度なアライメントをすることなしに、Ｘ線の集光が可能となる。また、本集光素子を集積化することにより大面積の集光システムを構成することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図
【図２】集積化した大面積Ｘ線集光システムの概念図
【図１】
2004012154.tif 000003
【図２】
2004012154.tif 000004