(57)【要約】【課題】定額制により利用料金を徴収するサービス提供者が公平感のあるサービスをサービス利用者に提供可能なサービス提供方法およびサービス提供装置を提供することを目的とする。【解決手段】所定のサービスをサービス利用者に提供するサービス提供装置１０であって、サービス利用者に請求される請求料金およびサービス利用者が利用したサービスの量に基づく利用料金から請求料金および利用料金の格差データをサービス利用者ごとに出力する格差データ出力手段３５と、少なくとも格差データに基づきサービス利用者ごとの優先度を決定し、その優先度に応じてサービス利用者に提供するサービスの提供割合をサービス利用者ごとに制御する優先制御手段３２とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、所定のサービスをサービス利用者に提供するサービス提供方法であって、
前記サービス利用者に請求される請求料金および前記サービス利用者が利用したサービスの量に基づく利用料金から前記請求料金および利用料金の格差データをサービス利用者ごとに出力する格差データ出力段階と、
少なくとも前記格差データに基づきサービス利用者ごとの優先度を決定し、その優先度に応じて前記サービス利用者に提供するサービスの提供割合をサービス利用者ごとに制御する優先制御段階と
を有することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項２】
集計期間内における現時点までにサービス利用者が利用したサービスの量に基づく利用料金を算出する利用料金算出段階と、
集計期間内のサービスの利用に対してサービス利用者に請求する請求料金を算出する請求料金算出段階とを
前記格差データ出力段階の前に有することを特徴とする請求項１記載のサービス提供方法。
【請求項３】
前記優先制御段階は、前記サービス利用者からのサービス要求が一時的に格納されるキュー内のサービス要求数比率および前記格差データに基づきサービス利用者ごとの優先度を決定し、前記キューからサービス要求を優先度に応じて取り出すことで、前記サービス利用者に提供するサービスの提供割合をサービス利用者ごとに制御することを特徴とする請求項１又は２記載のサービス提供方法。
【請求項４】
前記サービス利用者は、サービスの利用料金を定額制で徴収する利用者であることを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載のサービス提供方法。
【請求項５】
所定のサービスをサービス利用者に提供するサービス提供装置であって、
前記サービス利用者に請求される請求料金および前記サービス利用者が利用したサービスの量に基づく利用料金から前記請求料金および利用料金の格差データをサービス利用者ごとに出力する格差データ出力手段と、
少なくとも前記格差データに基づきサービス利用者ごとの優先度を決定し、その優先度に応じて前記サービス利用者に提供するサービスの提供割合をサービス利用者ごとに制御する優先制御手段と
を有することを特徴とするサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービス提供方法およびサービス提供装置に係り、特に利用料金を定額制で徴収するサービス利用者に対してサービスを提供するサービス提供方法およびサービス提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット上では有料または無料の各種サービスがサービス利用者に対して提供されるようになっている。特に、インターネット上でサービス利用者に提供されるサービスの一例としてＷｅｂサービス（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ）が注目されている。Ｗｅｂサービスとは、インターネット上に分散したアプリケーションによって提供される各種機能を相互利用するための技術である。
【０００３】
このようなＷｅｂサービスを有料で提供するサービス提供者は、サービス利用者からＷｅｂサービスの利用料金を徴収する必要があった。Ｗｅｂサービスの利用料金を徴収する方法としては、サービス利用者が利用したＷｅｂサービスの量に基づいて利用料金を徴収する従量制と、所定期間（例えば、年，月など）ごとに一定額の利用料金を徴収する定額制とがあった。
【０００４】
例えば自治体などの公的機関では、年度の予算が年度始めに固定されてしまうため、Ｗｅｂサービスの利用料金を徴収する方法として定額制が採用されることが一般的であった。
【０００５】
したがって、Ｗｅｂサービスを提供するサービス提供者は、利用料金を徴収する方法として従量制が適したＷｅｂサービスであっても、自治体などの公的機関に対して定額制を採用していた。
【０００６】
なお、特許文献１には、Ｗｅｂサービスを提供するプロバイダの課金を管理するシステムによって、サービスプロバイダが複数の課金方法に対応できるように決済の振り分けを行う方法が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−３７３２９６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
Ｗｅｂサービスを提供するサービス提供者は、利用料金を徴収する方法が従量制のサービス利用者であっても定額制のサービス利用者であっても、公平に扱うのが普通である。
【０００９】
しかしながら、定額制により利用料金を徴収する方法は、サービス利用者が利用するＷｅｂサービスの量を適切に見積もれなかった場合、従量制によれば徴収できた利用料金と定額制により徴収できる利用料金との間に格差が生じるという問題があった。
【００１０】
例えばサービスの量に対して定額制による利用料金が多い場合、定額制による利用料金に見合ったＷｅｂサービスの量が提供されていないため、サービス利用者は損をすることになる。また、Ｗｅｂサービスの量に対して定額制による利用料金が少ない場合、定額制による利用料金以上のＷｅｂサービスの量を提供しているため、サービス提供者は損をすることになる。
【００１１】
したがって、複数の公的機関にＷｅｂサービスを提供する場合など、定額制で生じる上記のような格差により不公平感が生じるという問題があった。なお、Ｗｅｂサービスを提供するサービス提供者は、従量制によれば徴収できた利用料金が定額制により徴収できる利用料金を超過した場合であっても、Ｗｅｂサービスの提供を中止できないのが普通であった。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、定額制により利用料金を徴収するサービス提供者が公平感のあるサービスをサービス利用者に提供可能なサービス提供方法およびサービス提供装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータを用いて、所定のサービスをサービス利用者に提供するサービス提供方法であって、前記サービス利用者に請求される請求料金および前記サービス利用者が利用したサービスの量に基づく利用料金から前記請求料金および利用料金の格差データをサービス利用者ごとに出力する格差データ出力段階と、少なくとも前記格差データに基づきサービス利用者ごとの優先度を決定し、その優先度に応じて前記サービス利用者に提供するサービスの提供割合をサービス利用者ごとに制御する優先制御段階とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、所定のサービスをサービス利用者に提供するサービス提供装置であって、前記サービス利用者に請求される請求料金および前記サービス利用者が利用したサービスの量に基づく利用料金から前記請求料金および利用料金の格差データをサービス利用者ごとに出力する格差データ出力手段と、少なくとも前記格差データに基づきサービス利用者ごとの優先度を決定し、その優先度に応じて前記サービス利用者に提供するサービスの提供割合をサービス利用者ごとに制御する優先制御手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、定額制により利用料金を徴収するサービス提供者が公平感のあるサービスをサービス利用者に提供できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００１７】
図１は、本発明によるサービス提供システムの一実施例の構成図である。図１のサービス提供システム１は、サービス提供装置１０と，複数のサービス利用装置１１−１〜１１−５とが、例えばインターネットなどのネットワーク１２を介して接続されている。図１のサービス提供システム１では、５つのサービス利用装置１１−１〜１１−５がネットワーク１２に接続される例を一例として表しているが、この例に限らない。
【００１８】
サービス提供装置１０は、サービスの一例としてのＷｅｂサービスを、サービス利用装置１１−１〜１１−５からの要求に応じて提供するものである。サービス利用装置１１−１〜１１−５は、サービス提供装置１０にＷｅｂサービスを要求し、Ｗｅｂサービスを利用するものである。
【００１９】
サービス利用装置１１−１〜１１−５は、Ｗｅｂサービスの利用料金を従量制または定額制で徴収されるサービス利用者が操作するものである。以下の説明では、Ｗｅｂサービスの利用料金の支払い形態が従量制のサービス利用者を単に従量制サービス利用者という。また、Ｗｅｂサービスの利用料金の支払い形態が定額制のサービス利用者を単に定額制サービス利用者という。
【００２０】
サービス提供装置１０は、従量制サービス利用者の操作する例えばサービス利用装置１１−１からの要求と、定額制サービス利用者の操作する例えばサービス利用装置１１−２〜１１−５からの要求とをキューに格納し、キューに格納した要求の取り出しを後述するように制御することで、従量制サービス利用者および定額制サービス利用者に公平感のあるＷｅｂサービスを提供している。
【００２１】
サービス提供装置１０は、キューに格納した要求を取り出すと、その要求を行ったサービス利用装置１１−１〜１１−５の何れかに対してＷｅｂサービスを提供する。
【００２２】
次に、サービス提供装置１０の詳細について説明する。図２は、サービス提供装置の一実施例のハードウェア構成図である。サービス提供装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１，表示装置２２，ドライブ装置２３，記録媒体２４，補助記憶装置２５，メモリ装置２６，演算処理装置２７，インターフェース装置２８，データベース（以下、ＤＢという）２９を有するように構成される。
【００２３】
入力装置２１はキーボード及びマウスなどで構成され、様々な操作指示を入力するために用いられる。表示装置２２は、操作に必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インターフェース装置２８は、ネットワーク１２に接続する為のインターフェースであり、例えばモデム，ルータ等で構成される。
【００２４】
ＤＢ２９は、キューに格納した要求の取り出しを制御するために必要な後述する各種ＤＢを管理している。なお、ＤＢ２９を管理するＤＢサーバを別途設けてもよい。
【００２５】
サービス提供装置１０を制御するサービス提供プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２４によって提供される。サービス提供プログラムを記録した記録媒体２４は、ドライブ装置２３にセットされ、サービス提供プログラムが記録媒体２４からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２５にインストールされる。
【００２６】
なお、サービス提供プログラムを記録する記録媒体２４は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることが可能である。
【００２７】
また、サービス提供プログラムは、インターフェース装置２８を介して接続される他のコンピュータの記録媒体等に記録されているものも含まれる。他のコンピュータの記録媒体等に記録されているサービス提供プログラムは、インターフェース装置２８を介してダウンロードされて補助記憶装置２５にインストールされる。
【００２８】
補助記憶装置２５は、インストールされたサービス提供プログラムを格納すると共に、サービス提供プログラムの処理に必要な各種ファイルやデータ等を格納する。メモリ装置２６は、起動時に補助記憶装置２５からサービス提供プログラムを読み出して格納する。
【００２９】
演算処理装置２７は、メモリ装置２６に格納されたサービス提供プログラムに従って図３のような各種機能を実現する。なお、サービス利用装置１１−１〜１１−５は、インストールされるプログラムやＤＢ２９の有無がサービス提供装置１０と異なっているが、その他のハードウェア構成等が同様であるため詳細な説明を省略する。
【００３０】
図３は、サービス提供装置の一実施例の機能構成図である。図３のサービス提供装置１０は、サービス提供プログラムによって実現されるサービス要求受付部３１，優先制御部３２，処理部３３，従量料金算出部３４，格差データ出力部３５，請求料金算出部３６，キュー４１，従量料金ＤＢ４２，定額料金設定ＤＢ４３，請求料金ＤＢ４４，制御パラメータテーブル４５，取り出し・バイパステーブル４６とを有するように構成される。なお、図３のサービス提供装置１０を構成する各部分は、必ずしも一つの装置内に設ける必要はなく、複数の装置に分散して設けるようにしてもよい。
【００３１】
以下の説明では、従量制サービス利用者の企業Ａ，定額制サービス利用者の自治体Ｂ〜Ｅがサービス提供装置１０の提供するＷｅｂサービスを利用する例について説明する。なお、企業Ａはサービス利用装置１１−１を操作してサービス提供装置１０の提供するＷｅｂサービスを利用する。自治体Ｂ〜Ｅは、サービス利用装置１１−２〜１１−５をそれぞれ操作してサービス提供装置１０の提供するＷｅｂサービスを利用する。
【００３２】
企業Ａがサービス利用装置１１−１を操作することでサービス提供装置１０に対してＷｅｂサービスを要求すると、その要求はサービス要求受付部３１に供給される。また、自治体Ｂ〜Ｅがサービス利用装置１１−２〜１１−５をそれぞれ操作することでサービス提供装置１０に対してＷｅｂサービスを要求すると、その要求はサービス要求受付部３１に供給される。
【００３３】
サービス要求受付部３１は、サービス利用装置１１−１〜１１−５から供給された要求をキュー４１に格納する。図４は、キューに格納された要求の一例を表した図である。
【００３４】
キュー４１は、サービス要求受付部３１から供給された要求をサービス利用者の企業Ａ，自治体Ｂ〜Ｅごとに順次格納する。図４の例では、企業Ａからの１００の要求，自治体Ｂからの１００の要求，自治体Ｃからの２００の要求，自治体Ｄからの５０の要求，自治体Ｅからの５０の要求が格納されている。
【００３５】
キュー４１では、企業Ａ，自治体Ｂ〜Ｅごとの要求数を管理する一方、全体の要求数に対する企業Ａ，自治体Ｂ〜Ｅごとの要求数比率も管理している。例えば企業Ａ，自治体Ｂ〜Ｅの要求数比率は、２：２：４：１：１となる。
【００３６】
キュー４１に格納された要求の取り出しは、優先制御部３２により後述するように制御される。優先制御部３２は、キュー４１から取り出した要求を処理部３３に供給する。
【００３７】
処理部３３は、優先制御部３２から要求を供給されると、その要求を行った要求元の企業Ａ，自治体Ｂ〜Ｅに対してＷｅｂサービスを提供するために必要な処理を実行する。例えば企業Ａ，自治体Ｂ〜Ｅに対して提供されるＷｅｂサービスの一例としては、電子納付等がある。
【００３８】
また、処理部３３は要求元に対してＷｅｂサービスを提供するために必要な処理を実行すると、要求元の情報および実行した処理の情報を従量料金算出部３４に供給する。
【００３９】
従量料金算出部３４は、要求元が従量制サービス利用者または定額制サービス利用者に拘わらず、処理部３３が実行した処理の情報に応じて要求元ごとの従量料金を算出する。例えば処理部３３が算出する従量料金の一例としては、電子納付の手数料等がある。
【００４０】
従量料金算出部３４は、算出した要求元ごとの従量料金を従量料金ＤＢ４２に格納する。図５は、従量料金ＤＢの一例の構成図である。図５の従量料金ＤＢ４２は、Ｗｅｂサービスの要求元，現時点の累計従量料金をデータ項目として有している。即ち、従量料金ＤＢ４２は従量制サービス利用者または定額制サービス利用者に拘わらず、現時点の累計従量料金をＷｅｂサービスの要求元ごとに格納している。
【００４１】
次に、格差データ出力部３５および請求料金算出部３６の処理について図６のフローチャートを参照しつつ説明する。図６は、格差データ出力部および請求料金算出部の処理の一例のフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ１では、請求料金算出部３６が、従量料金ＤＢ４２から該当要求元の現時点での累計従量料金を得る。ステップＳ２に進み、請求料金算出部３６は請求料金ＤＢ４４から該当要求元の請求レコードのうち支払い形態，累計請求済料金を入力する。
【００４３】
図７は、請求料金ＤＢの一例の構成図である。図７の請求料金ＤＢ４４は、Ｗｅｂサービスの要求元，従量制サービス利用者または定額制サービス利用者を識別するための支払い形態，累計請求済料金，累計請求料金，請求料金・従量料金格差率をデータ項目として有している。
【００４４】
累計請求済料金は、請求レコードの該当要求元が定額制サービス利用者の場合に、所定期間（例えば、１ヶ月など）の現集計期間前までに請求した請求料金の累計を表したものである。また、累計請求料金は請求レコードの該当要求元が定額制サービス利用者の場合に、所定期間の現集計期間末までに請求する請求料金の累計を表したものである。
【００４５】
なお、累計請求料金は請求レコードの該当要求元が従量制サービス利用者の場合、現時点の累積従量料金を表している。即ち、請求レコードの該当要求元が従量制サービス利用者の場合、従量料金ＤＢ４２の現時点の累計従量料金が請求料金ＤＢ４４の累計請求料金に反映されている。
【００４６】
請求料金・従量料金格差率は、後述するように、要求元に請求される累計請求料金と現時点の累計従量料金との格差を表したものである。なお、請求料金・従量料金格差率は請求レコードの該当要求元が従量制サービス利用者の場合、０％となる。
【００４７】
ステップＳ３に進み、請求料金算出部３６はステップＳ２で入力した支払い形態が定額制か否かを判定する。支払い形態が定額制でないと判定すれば（Ｓ３においてＮＯ）、請求料金算出部３６は処理を終了する。一方、支払い形態が定額制であると判定すれば（Ｓ３においてＹＥＳ）、請求料金算出部３６はステップＳ４に進み、定額料金設定ＤＢ４３から当該要求元の定額料金を得る。
【００４８】
図８は、定額料金設定ＤＢの一例の構成図である。図８の定額料金設定ＤＢ４３は、Ｗｅｂサービスの要求元，要求元の定額制サービス利用者が集計期間毎にサービス提供者に支払う料金をデータ項目として有している。
【００４９】
ステップＳ５に進み、請求料金算出部３６はステップＳ２で入力した当該要求元の累計請求済料金とステップＳ４で得た当該要求元の定額料金とを加算して当該要求元の累計請求料金を算出する。請求料金算出部３６は、算出した当該要求元の累計請求料金を請求料金ＤＢ４４に出力する。
【００５０】
ステップＳ６に進み、格差データ出力部３５は従量料金ＤＢ４２から該当要求元の現時点での累計従量料金を得る一方、請求料金ＤＢ４４から当該要求元の累計請求料金を得る。そして、格差データ出力部３５は当該要求元の現時点の累計従量料金および累計請求料金を用いて下記の式（１）により、当該要求元の請求料金・従量料金格差率を算出する。
【００５１】
請求料金・従量料金格差率＝（累計請求料金−現時点の累計従量料金）÷累計請求料金・・・（１）
例えば当該要求元が自治体Ｂの場合、格差データ出力部３５はステップＳ１で得た自治体Ｂの現時点の累計従量料金１５万円およびステップＳ５で算出した当該要求元の累計請求料金５０万円を用いて上記の式（１）により、当該要求元の請求料金・従量料金格差率７０％を算出する。
【００５２】
そして、ステップＳ７に進み、格差データ出力部３５は算出した当該要求元の請求料金・従量料金格差率（以下、単に格差率という）を請求料金ＤＢ４４に出力して処理を終了する。図６のフローチャートの処理を繰り返し行うことで、図７のような請求料金ＤＢ４４を適切な状態に維持できる。
【００５３】
次に、優先制御部３２の処理について図９のフローチャートを参照しつつ説明する。図９は、優先制御部の処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１１では、優先制御部３２が、請求料金ＤＢ４４から全要求元の請求レコードを入力する。
【００５４】
ステップＳ１２に進み、優先制御部３２はステップＳ１１で入力した全要求元の請求レコードの格差率のうち絶対値で１００％を超えたものがあるか否かを判定する。格差率のうち絶対値で１００％を超えたものがあると判定すれば（Ｓ１２においてＹＥＳ）、優先制御部３２はステップＳ１３に進み、全要求元の格差率のうち最大の格差率を格差率最大値とする。
【００５５】
ステップＳ１４に進み、優先制御部３２は格差率最大値を１００％として各要求元の格差率を補正したあと、ステップＳ１５に進む。なお、ステップＳ１２では、格差率のうち絶対値で１００％を超えたものがないと判定すれば（Ｓ１２においてＮＯ）、優先制御部３２はステップＳ１５に進む。
【００５６】
ステップＳ１５では、優先制御部３２が、図１０のような取り出し・バイパステーブル４６を用いて、各要求元の格差率から要求元ごとの取り出し・バイパス割合を決定する。
【００５７】
図１０は、取り出し・バイパステーブルの一例の構成図である。図１０の取り出し・バイパステーブル４６は、請求料金・従量料金格差率のレンジ，格差率のレンジに対する取り出し・バイパス割合を算出するための倍率，取り出し・バイパス割合をデータ項目として有している。即ち、取り出し・バイパステーブル４６は格差率から取り出し・バイパス割合を決定するためのものである。
【００５８】
なお、格差率のレンジに記載されている格差率は、絶対値を表している。したがって、格差率が正の場合、取り出し・バイパス割合は正となる。また、格差率が負の場合、取り出し・バイパス割合は負となる。
【００５９】
例えば図７のような請求料金ＤＢ４４の場合、自治体Ａ〜Ｅの格差率はそれぞれ７０％，−４０％，５％，−５％であるため、図１０のような取り出し・バイパステーブル４６を用いると、取り出し・バイパス割合がそれぞれ７５％，−５０％，０％，０％に決定される。
【００６０】
取り出し・バイパステーブル４６は、図１１のような制御パラメータテーブル４５のパラメータを解析処理することで作成される。図１１は、制御パラメータテーブルの一例の構成図である。
【００６１】
制御パラメータテーブル４５は、分割数パラメータ，倍率パラメータ，格差率段階パラメータ，丸めパラメータをデータ項目として有している。取り出し・バイパステーブル４６は、制御パラメータテーブル４５の分割数パラメータおよび倍率パラメータを用いて格差率のレンジに対する取り出し・バイパス割合を算出することで生成される。
【００６２】
例えば図１１の制御パラメータテーブル４５の場合、分割数パラメータが５であるため、格差率が０〜１９％，２０％〜３９％，４０％〜５９％，６０％〜７９％，８０％〜１００％の５段階に分割される。また、倍率パラメータが２であるため、５段階の格差率のレンジに対する取り出し・バイパス割合として±０％，±２５％，±５０％，±７５％，±１００％が設定される。
【００６３】
ステップＳ１６に進み、優先制御部３２はキュー４１の管理する要求元ごとの要求数比率を得る。ステップＳ１７に進み、優先制御部３２はステップＳ１５で決定した要求元ごとの取り出し・バイパス割合とステップＳ１６で取得した要求元ごとの要求数比率とを用いて下記の式（２）により、要求元ごとの取り出し数・バイパス数を算出する。そして、優先制御部３２は制御パラメータテーブル４５の丸めパラメータに応じた丸め処理（例えば、四捨五入）を行う。
【００６４】
取り出し数・バイパス数＝（取り出し・バイパス割合）×要求数比率・・・（２）
例えば自治体Ｂの場合、優先制御部３２はステップＳ１５で決定した取り出し・バイパス割合７５％およびステップＳ１６で得た要求数比率２を用いて上記の式（２）により、取り出し数・バイパス数１．５を算出する。そして、優先制御部３２は算出した取り出し数・バイパス数１．５を制御パラメータテーブル４５の丸めパラメータに応じて四捨五入し、取り出し数・バイパス数２を得る。
【００６５】
同様に、優先制御部３２はステップＳ１５で決定した取り出し・バイパス割合およびステップＳ１６で得た要求数比率を用いて上記の式（２）により、自治体Ｃの取り出し数・バイパス数−２，自治体Ｄの取り出し数・バイパス数０，自治体Ｅの取り出し数・バイパス数０を算出する。
【００６６】
なお、正の取り出し数・バイパス数は取り出し数を表す。また、負の取り出し数・バイパス数はバイパス数を表す。ステップＳ１８に進み、優先制御部３２はステップＳ１７で算出した取り出し数・バイパス数に基づいて、キュー４１からの要求の取り出しを制御する。なお、取り出し・バイパス割合が同一の場合、優先制御部３２は定額料金が大きい定額制サービス利用者の処理を先にキュー４１から取り出す。
【００６７】
例えば企業Ａ，自治体Ｂ〜Ｅの取り出し数・バイパス数が０，２，−２，０，０の場合、優先制御部３２は図４のようなキュー４１からの要求の取り出しを図１２のように制御する。
【００６８】
図１２は、取り出し数・バイパス数に基づいたキューからの要求の取り出しについて説明するための図である。まず、優先制御部３２は取り出し数・バイパス数が２である自治体Ｂの要求Ｂ１，Ｂ２を取り出し分としてキュー４１から取り出す。次に、優先制御部３２は取り出し数・バイパス数が−２の自治体Ｃを除く企業Ａ，自治体Ｂ，Ｄ，Ｅの要求Ａ１，Ｂ３，Ｄ１，Ｅ１を通常分としてキュー４１から取り出す。
【００６９】
次に、優先制御部３２は取り出し数・バイパス数が２である自治体Ｂの要求Ｂ４，Ｂ５を取り出し分としてキュー４１から取り出す。次に、優先制御部３２は取り出し数・バイパス数が−２の自治体Ｃを除く企業Ａ，自治体Ｂ，Ｄ，Ｅの要求Ａ２，Ｂ６，Ｄ２，Ｅ２を通常分としてキュー４１から取り出す。そして、優先制御部３２は取り出し数・バイパス数が−２である自治体Ｃの要求Ｃ１，Ｃ２をバイパス分としてキュー４１から取り出す。
【００７０】
このように、優先制御部３２は取り出し数・バイパス数が正の定額制サービス利用者からの要求を取り出し分として余計にキュー４１から取り出すことで優先的に要求を処理部３３に供給できる。
【００７１】
一方、優先制御部３２は取り出し数・バイパス数が負の定額制サービス利用者からの要求を通常分から除くと共に、通常分から除かれた要求を１回以上の通常分の後でバイパス分としてキュー４１から取り出すことで、取り出し数・バイパス数が正の定額制サービス利用者や従量制サービス利用者と差別化される。
【００７２】
なお、制御パラメータテーブル４５は、取り出し・バイパス割合を算出するために用いる格差率段階パラメータを予め設定しておくことができる。取り出し・バイパステーブル４６は、制御パラメータテーブル４５に設定されている格差率段階パラメータを用いることで柔軟性のある取り出し・バイパス割合を生成できる。
【００７３】
さらに、取り出し・バイパステーブル４６は、制御パラメータテーブル４５の分割数パラメータおよび倍率パラメータを用いて生成した取り出し・バイパス割合と、制御パラメータテーブル４５に設定されている格差率段階パラメータを用いて生成した取り出し・バイパス割合とを用意しておき、サービス利用者からの満足や不満足の意見に応じて取り出し・バイパス割合を使い分けるようにしてもよい。
【００７４】
次に、優先制御部３２の処理の他の例について図１３のフローチャートを参照しつつ説明する。図１３は、優先制御部の処理の他の一例のフローチャートである。ステップＳ２１では、優先制御部３２が、請求料金ＤＢ４４から全要求元の請求レコードを入力する。
【００７５】
ステップＳ２２に進み、優先制御部３２はステップＳ２１で入力した全要求元の請求レコードの正の格差率のうち１００％を超えたものがあるか否かを判定する。正の格差率のうち１００％を超えたものがあると判定すれば（Ｓ２２においてＹＥＳ）、優先制御部３２はステップＳ２３に進み、全要求元の正の格差率のうち最大の格差率を正の格差率最大値とする。
【００７６】
ステップＳ２４に進み、優先制御部３２は正の格差率最大値を１００％として各要求元の正の格差率を補正したあと、ステップＳ２５に進む。なお、ステップＳ２２では、正の格差率のうち１００％を超えたものがないと判定すれば（Ｓ２２においてＮＯ）、優先制御部３２はステップＳ２５に進む。
【００７７】
ステップＳ２５では、優先制御部３２が、ステップＳ２１で入力した全要求元の請求レコードの負の格差率の絶対値のうち１００％を超えたものがあるか否かを判定する。負の格差率の絶対値のうち１００％を超えたものがあると判定すれば（Ｓ２５においてＹＥＳ）、優先制御部３２はステップＳ２６に進み、全要求元の負の格差率の絶対値うち最大の格差率を負の格差率最大値とする。
【００７８】
ステップＳ２７に進み、優先制御部３２は負の格差率最大値を１００％として各要求元の負の格差率を補正したあと、ステップＳ２８に進む。なお、ステップＳ２５では、負の格差率の絶対値のうち１００％を超えたものがないと判定すれば（Ｓ２５においてＮＯ）、優先制御部３２はステップＳ２８に進む。
【００７９】
ステップＳ２８では、優先制御部３２が、図１０のような取り出し・バイパステーブル４６を用いて、各要求元の格差率から要求元ごとの取り出し・バイパス割合を決定する。
【００８０】
ステップＳ２９に進み、優先制御部３２はキュー４１の管理する要求元ごとの要求数比率を得る。ステップＳ３０に進み、優先制御部３２はステップＳ２８で決定した要求元ごとの取り出し・バイパス割合とステップＳ２９で取得した要求元ごとの要求数比率とを用いて上記の式（２）により、要求元ごとの取り出し数・バイパス数を算出する。そして、優先制御部３２は制御パラメータテーブル４５の丸めパラメータに応じた丸め処理（例えば、四捨五入）を行う。
【００８１】
ステップＳ３１に進み、優先制御部３２はステップＳ３０で算出した取り出し数・バイパス数に基づいて、キュー４１からの要求の取り出しを制御する。なお、取り出し・バイパス割合が同一の場合、優先制御部３２は定額料金が大きい定額制サービス利用者の処理を先にキュー４１から取り出す。
【００８２】
図９及び図１３の処理では、定額制サービス利用者ごとの格差率を算出し、その格差率に応じてキュー４１からの要求の取り出しを制御することにより、定額制サービス利用者に対するサービスレベルを調整できるので、従量制サービス利用者，請求料金に対してサービスの利用が少ない定額制サービス利用者，請求料金に対してサービスの利用が多い定額制サービス利用者ごとに異なるサービスレベルを設定できる。
【００８３】
また、図９及び図１３の処理では、定額制サービス利用者に対するサービスレベルを徐々に調整することができるので、閾値による制御のように急激なサービスレベルの変化を避けることができる。なお、定額制サービス利用者の場合、従量料金ＤＢ４２に格納されている従量料金を次回に定額料金を設定するときの目安として利用することもできる。
【００８４】
以上のように、本願発明によるサービス提供方法およびサービス提供装置を用いることで、定額制サービス利用者と従量制サービス利用者とにＷｅｂサービスを提供するサービス提供者は、定額制サービス利用者と従量制サービス利用者とに公平感のあるサービスを提供可能である。
【００８５】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）  コンピュータを用いて、所定のサービスをサービス利用者に提供するサービス提供方法であって、
前記サービス利用者に請求される請求料金および前記サービス利用者が利用したサービスの量に基づく利用料金から前記請求料金および利用料金の格差データをサービス利用者ごとに出力する格差データ出力段階と、
少なくとも前記格差データに基づきサービス利用者ごとの優先度を決定し、その優先度に応じて前記サービス利用者に提供するサービスの提供割合をサービス利用者ごとに制御する優先制御段階と
を有することを特徴とするサービス提供方法。
（付記２）  集計期間内における現時点までにサービス利用者が利用したサービスの量に基づく利用料金を算出する利用料金算出段階と、
集計期間内のサービスの利用に対してサービス利用者に請求する請求料金を算出する請求料金算出段階とを
前記格差データ出力段階の前に有することを特徴とする付記１記載のサービス提供方法。
（付記３）  前記優先制御段階は、前記サービス利用者からのサービス要求が一時的に格納されるキュー内のサービス要求数比率および前記格差データに基づきサービス利用者ごとの優先度を決定し、前記キューからサービス要求を優先度に応じて取り出すことで、前記サービス利用者に提供するサービスの提供割合をサービス利用者ごとに制御することを特徴とする付記１又は２記載のサービス提供方法。
（付記４）  前記優先度は、前記請求料金に対して利用料金が少ないほどキューからのサービス要求の取り出しを優先するように決定されることを特徴とする付記３記載のサービス提供方法。
（付記５）  前記優先度は、前記請求料金に対して利用料金が多いほどキューからのサービス要求の取り出しを抑制するように決定されることを特徴とする付記３記載のサービス提供方法。
（付記６）  前記優先度は、前記サービス利用者に提供するサービスの提供割合を段階的に変化するように決定されることを特徴とする付記３乃至５何れか一項記載のサービス提供方法。
（付記７）  前記サービス利用者は、サービスの利用料金を定額制で徴収する利用者であることを特徴とする付記１乃至６何れか一項記載のサービス提供方法。
（付記８）  所定のサービスをサービス利用者に提供するサービス提供装置であって、
前記サービス利用者に請求される請求料金および前記サービス利用者が利用したサービスの量に基づく利用料金から前記請求料金および利用料金の格差データをサービス利用者ごとに出力する格差データ出力手段と、
少なくとも前記格差データに基づきサービス利用者ごとの優先度を決定し、その優先度に応じて前記サービス利用者に提供するサービスの提供割合をサービス利用者ごとに制御する優先制御手段と
を有することを特徴とするサービス提供装置。
【００８６】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、定額制により利用料金を徴収するサービス提供者が公平感のあるサービスをサービス利用者に提供可能なサービス提供方法およびサービス提供装置を提供できる。
【００８７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるサービス提供システムの一実施例の構成図である。
【図２】サービス提供装置の一実施例のハードウェア構成図である。
【図３】サービス提供装置の一実施例の機能構成図である。
【図４】キューに格納された要求の一例を表した図である。
【図５】従量料金ＤＢの一例の構成図である。
【図６】格差データ出力部および請求料金算出部の処理の一例のフローチャートである。
【図７】請求料金ＤＢの一例の構成図である。
【図８】定額料金設定ＤＢの一例の構成図である。
【図９】優先制御部の処理の一例のフローチャートである。
【図１０】取り出し・バイパステーブルの一例の構成図である。
【図１１】制御パラメータテーブルの一例の構成図である。
【図１２】取り出し数・バイパス数に基づいたキューからの要求の取り出しについて説明するための図である。
【図１３】優先制御部の処理の他の一例のフローチャートである。
【符号の説明】
１    サービス提供システム
１０    サービス提供装置
１１−１〜１１−５    サービス利用装置
２１    入力装置
２２    表示装置
２３    ドライブ装置
２４    記録媒体
２５    補助記憶装置
２６    メモリ装置
２７    演算処理装置
２８    インターフェース装置
２９    データベース（ＤＢ）
３１    サービス要求受付部
３２    優先制御部
３３    処理部
３４    従量料金算出部
３５    格差データ出力部
３６    請求料金算出部
４１    キュー
４２    従量料金ＤＢ
４３    定額料金設定ＤＢ
４４    請求料金ＤＢ
４５    制御パラメータテーブル
４６    取り出し・バイパステーブル
Ｂ    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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