(57)【要約】【課題】障害物及び車両自体の保護を図る上で、頻発的な衝突予知に対応し得ると共に、周囲の安全性を確認しつつ、展開されたエアバッグを格納状態に復帰することができるエアバッグ装置を提供すること。【解決手段】車両の前方で展開可能に格納されたエアバッグ１を、繰り返し展開し、格納状態に復帰できるように構成する。展開されたエアバッグ１の格納状態への復帰は操作者による操作があった場合に行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前方で展開可能に格納されたエアバッグと、
格納状態にある前記エアバッグを繰り返し展開可能であって、障害物との衝突が予知された場合に前記エアバッグを展開する展開手段と、
操作者による操作を受けつける操作手段と、
前記操作手段に対する操作があった場合に、展開された前記エアバッグを格納状態に復帰させる復帰手段と、
を備えたエアバッグ装置。
【請求項２】
前記復帰手段は、
一旦前記操作手段に対する操作があれば、格納完了まで、展開された前記エアバッグの復帰動作を継続することを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
前記復帰手段は、
前記操作手段に対する操作があった場合、その後の前記操作手段に対する操作に応じて、展開された前記エアバッグの復帰動作を中止することを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記復帰手段は、
前記操作手段に対する操作があった後、予め定めた時間の経過後に、展開された前記エアバッグを格納状態に復帰させることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
前記操作手段は、
操作者が両手でなければ同時に操作できないように設けられた複数の操作部を備え、
前記復帰手段は当該複数の操作部が同時に操作された場合に展開された前記エアバッグを格納状態に復帰させることを特徴とする請求項１又は３に記載のエアバッグ装置。
【請求項６】
前記操作手段は、
展開された前記エアバッグの復帰状況を操作者が視認可能な位置に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項７】
前記操作手段が、
携帯型の無線通信端末器であることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項８】
更に、
前記エアバッグが展開された場合に、当該エアバッグを格納状態へ復帰する方法を案内する案内情報を出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項９】
前記出力手段が、
前記案内情報を表示するタッチパネルであり、
前記操作手段は、前記案内情報と共に前記タッチパネル上に表示される操作ボタンであることを特徴とする請求項８に記載のエアバッグ装置。
【請求項１０】
更に、
前記エアバッグが格納状態にない場合に、前記車両の制御部に対して、前記車両の走行禁止指示を出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項１１】
更に、
前記車両の走行時に、前記復帰手段による前記エアバッグの格納状態への復帰を規制する規制手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項１２】
更に、
前記車両と障害物との衝突を検出する検出手段と、
前記検出手段により衝突が検出された場合に警告を発する警告手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項１３】
更に、
情報を入力する入力手段と、
前記警告手段による警告の解除条件を記憶した記憶手段と、
前記入力手段により入力された情報が前記解除条件に合致する場合に、前記警告手段による警告を解除する解除手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１２に記載のエアバッグ装置。
【請求項１４】
更に、
前記解除条件に合致する情報が、特定の者にのみ知らされたものであることを特徴とする請求項１３に記載のエアバッグ装置。
【請求項１５】
更に、
前記警告手段による警告の解除を指示するための解除指示手段を備え、
前記解除指示手段が前記車両の、特定の者にのみ知らされた箇所に設置されていることを特徴とする請求項１２に記載のエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のエアバッグ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
障害物に対する車両の衝突等から乗員を保護する技術としては種々のものが提案されている。その代表的なものとしては、車両の衝突時に車室内で展開されるエアバッグが挙げられる。また、車両と障害物との衝突を事前に予知し、乗員の保護を図る技術も提案されている。例えば、特許文献１には車両と障害物とが予知された場合に、シートベルトを巻き取ってシートに対する乗員の拘束力を高めることで、車室内における乗員の怪我を防止する技術が提案されている。
【０００３】
一方、衝突時の車両の安全性を高める技術としては、乗員のみならず障害物若しくは車両自体の保護を図る技術も提案されている。例えば、特許文献２には障害物と車両との衝突が予知された場合、車両外部でエアバッグを展開することで万一衝突した場合における障害物の保護を図る技術が提案されている。このような技術は障害物の保護の重要性から着目されつつある技術である。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４２３２１号公報
【特許文献２】特開平６−２３９１９８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、障害物や車両自体の保護を十分に図るため、実際に衝突が生じるか否かは別としてその危険性があれば衝突が予知されることが望ましく、より早期にエアバッグを展開して保護性能を高めるためには、衝突予知の感度は高い方が望ましい。しかし、衝突予知の感度を高くすれば衝突の誤予知も頻発し、それだけエアバッグを展開する頻度も高くなる。この点、一旦エアバッグを展開すれば、これを元の格納状態に復帰させる必要があるが、従来のエアバッグ装置は使用頻度が多数回に及ぶことが想定されていない。また、展開されたエアバッグを元の格納状態に復帰する際には、復帰中のエアバッグに異物等が巻き込まれることはないかといったように周囲の安全性を確認できることが望ましい。
【０００６】
従って、本発明の主たる目的は、障害物及び車両自体の保護を図る上で、頻発的な衝突予知に対応し得ると共に、周囲の安全性を確認しつつ、展開されたエアバッグを格納状態に復帰することができるエアバッグ装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、車両の前方で展開可能に格納されたエアバッグと、格納状態にある前記エアバッグを繰り返し展開可能であって、障害物との衝突が予知された場合に前記エアバッグを展開する展開手段と、操作者による操作を受けつける操作手段と、前記操作手段に対する操作があった場合に、展開された前記エアバッグを格納状態に復帰させる復帰手段と、を備えたエアバッグ装置が提供される。
【０００８】
本発明のエアバッグ装置によれば、前記展開手段と前記復帰手段とを設けたことで、エアバッグを反復して使用することが可能となる。従って、障害物及び車両自体の保護を図る上で、衝突の誤予知が頻発してもこれに対応することができる。また、本発明は、前記操作手段に対して操作があった場合にエアバッグを格納状態に復帰させるので、乗員等の操作者は周囲の安全性を確認した上でエアバッグを格納状態に復帰させることを指示することができ、エアバッグ復帰時の安全性をより向上できる。
【０００９】
本発明において、前記復帰手段は、一旦前記操作手段に対する操作があれば、格納完了まで、展開された前記エアバッグの復帰動作を継続するようにすることもできる。こうすることで、操作者は一旦前記操作手段に対して操作をすれば、その後に操作を要求されることなく、操作者はエアバッグの格納状態への復帰を注視することができ、安全性を向上できる。
【００１０】
また、本発明において、前記復帰手段は、前記操作手段に対する操作があった場合、その後の前記操作手段に対する操作に応じて、展開された前記エアバッグの復帰動作を中止するようにすることもできる。こうすることで、例えば、エアバッグの復帰中に異物等が巻き込まれたことが確認された場合、前記操作手段に対する操作によりエアバッグの復帰動作を中止することができ、エアバッグ復帰時の安全性をより向上することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記復帰手段は、前記操作手段に対する操作があった後、予め定めた時間の経過後に、展開された前記エアバッグを格納状態に復帰させるようにしてもよい。こうすることで、操作者には前記操作手段に対する操作後、エアバッグの周囲の安全性を確認する時間が与えられ、エアバッグ復帰時の安全性をより向上することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記操作手段は、操作者が両手でなければ同時に操作できないように設けられた複数の操作部を備え、前記復帰手段は当該複数の操作部が同時に操作された場合に展開された前記エアバッグを格納状態に復帰させるようにしてもよい。こうすることで、操作者は両手を使わなければエアバッグの復帰が行えないので、例えば、乗員が前記操作手段に対する操作を行い、エアバッグを格納状態に復帰させながら車両を運転する等、不適切な行為を防止することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記操作手段は、展開された前記エアバッグの復帰状況を操作者が視認可能な位置に設けることもできる。こうすることで、操作者はエアバッグの周囲の安全性を確認しながら前記操作手段に対する操作を行うことができ、エアバッグ復帰時の安全性をより向上することができる。
【００１４】
また、本発明において、前記操作手段が、携帯型の無線通信端末器であってもよい。こうすることで、操作者は車両外部においてエアバッグの周囲の安全性を確認しながら前記操作手段に対する操作を行うことができ、エアバッグ復帰時の安全性をより向上することができる。
【００１５】
また、本発明において、更に、前記エアバッグが展開された場合に、当該エアバッグを格納状態へ復帰する方法を案内する案内情報を出力する出力手段を備えることもできる。こうすることで、エアバッグの復帰手順が案内されので、操作者は誤ることなくエアバッグを格納状態に復帰させることができる。
【００１６】
この場合、前記出力手段が、前記案内情報を表示するタッチパネルであり、前記操作手段は、前記案内情報と共に前記タッチパネル上に表示される操作ボタンであってもよい。こうすることで、エアバッグの復帰に必要な場合のみ前記操作手段が前記操作ボタンとして現れるようになり、前記操作手段を常設する必要がなくなる。
【００１７】
また、本発明においては、更に、前記エアバッグが格納状態にない場合に、前記車両の制御部に対して、前記車両の走行禁止指示を出力する出力手段を備えてもよい。こうすることで、エアバッグが展開等された状態のまま車両が走行することが防止され、車両走行時の安全性をより向上することができる。
【００１８】
また、本発明においては、更に、前記車両の走行時に、前記復帰手段による前記エアバッグの格納状態への復帰を規制する規制手段を設けることもできる。こうすることで、車両走行時の風圧や路面との干渉等の要因により、エアバッグが格納状態に復帰できないという状況を防止することが可能となる。
【００１９】
また、本発明においては、更に、前記車両と障害物との衝突を検出する検出手段と、前記検出手段により衝突が検出された場合に警告を発する警告手段と、を備えてもよい。こうすることで、車両と障害物との衝突が実際に生じた場合に、乗員等に警告がなされ、これを認識させることができる。すなわち、展開したエアバッグの存在により、乗員等は障害物との衝突が実際に起こったかどうかが必ずしも分かるわけではないが、このような警告により、実際には衝突が生じておらず展開したエアバッグを復帰させてもよいのか、そうではなく実際に衝突が生じておりエアバッグを復帰させることが望ましくないのか、を乗員等が判断でき利便性がよい。
【００２０】
この場合、更に、情報を入力する入力手段と、前記警告手段による警告の解除条件を記憶した記憶手段と、前記入力手段により入力された情報が前記解除条件に合致する場合に、前記警告手段による警告を解除する解除手段と、を備えてもよい。こうすることで、前記警告手段による警告が安易に解除されることを防止することができる。
【００２１】
この場合、更に、前記解除条件に合致する情報が、特定の者にのみ知らされたものであってもよい。こうすることで、例えば、警察官やディーラといった特定の者が前記警告手段による警告を解除することが可能となり、事故をおこした乗員等が事故発生の事実をそれらの者に報告する機会が促進される。
【００２２】
また、これらに代えて、更に、前記警告手段による警告の解除を指示するための解除指示手段を備え、前記解除指示手段が前記車両の、特定の者にのみ知らされた箇所に設置されるようにしてもよい。この場合も、例えば、警察官やディーラといった特定の者が前記警告手段による警告を解除することが可能となり、事故をおこした乗員等が事故発生の事実をそれらの者に報告する機会が促進される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係るエアバッグ装置を適用した車両の外観図であり、（ａ）はエアバッグの格納状態を、（ｂ）はエアバッグの展開状態を示している。本実施形態の場合、図１（ａ）に示すように車両の前方、特にバンパー中央部に、角筒形状をした、エアバッグ１の格納部２を設けており、通常時エアバッグ１はこの格納部２内に折り畳まれた状態で格納されている。なお、この格納部２の前方に開閉可能な扉体を設けて、エアバッグ１の格納時にエアバッグ１が外部に露出しないようにこの扉体で格納部２の開口を閉鎖するようにしてもよい。
【００２４】
図１（ａ）の態様で車両が走行中、衝突予知センサ１０８により車両の前方に存在する障害物との衝突が予知されると、エアバッグ１が図１（ｂ）に示すように車両の前方で展開する。これにより障害物が直接車体と接触することが防止され、障害物及び車両自体の保護を図ることができる。なお、本実施形態では展開時のエアバッグ１の形状を車幅方向に延びた棒状としているが種々の形状、大きさを採用可能である。
【００２５】
図２（ａ）乃至（ｃ）はエアバッグ１の展開及び格納状態への復帰を行うブロア・バキューム装置の動作説明図である。格納部２の前端部内側には内圧センサ１０９が設けられている。この内圧センサ１０９はエアバッグ１の展開時にエアバッグ１内の気圧を検出するためのセンサであり、本実施形態では車両と障害物との衝突の検出に用いる。すなわち、エアバッグ１が展開し、これに障害物が衝突した場合にはエアバッグ１内の気圧が通常よりも上昇するため、この気圧を検出することで障害物との衝突の判定が可能となる。なお、障害物との衝突を検出するためには、このような内圧センサ１０９に代えて、例えば、エアバッグ１の表面に圧力センサを設け、この圧力センサに障害物が接触することを利用して衝突判定をするように構成することも可能である。
【００２６】
格納部２の後端部には管３ｂが接続されており、その内部にファン３ａが回転自在に配設されている。このファン３ａはモータ３から回転力を付勢されて回転する。図２（ａ）に示す格納状態からエアバッグ１を展開する場合には、モータ３を正転させてファン３ａを正転する。これによりファン３ａからエアバッグ１内に空気が噴出されてエアバッグ１が図２（ｂ）に示すように展開する。
【００２７】
一方、展開されたエアバッグ１を格納状態に復帰する場合にはモータ３を逆転させてファン３ａを逆転する。これによりエアバッグ１内に充填された空気が、ファン３ａにより外部へ排出されエアバッグ１が図２（ｃ）に示すようにしぼみながら格納部２内へ吸引され、やがて格納状態に復帰する。なお、エアバッグ１を復帰する際、エアバッグ１内にテザーの一端を取り付けておき、他端からこのテザーを巻き取ることでエアバッグ１の格納状態への復帰を補助するようにしてもよい。
【００２８】
本実施形態では、このようにブロア・バキューム装置によりエアバッグ１の展開及び復帰を行っているが、これに限られず、エアバッグ１を繰り返し展開・復帰可能なものであれば種々の構成を採用可能である。また、エアバッグ１の展開と復帰とを本実施形態のように共通の装置で行うのではなく、別々の装置で行うようにしてもよい。
【００２９】
図２（ｄ）はエアバッグ１の展開及び格納状態への復帰を行う他の装置の構成例を示す図である。同図の例では、エアバッグ１内への空気の噴出及び吸引にピストン４及びシリンダ５からなる機構を採用している。シリンダ５の前端部には弁６が設けられており、シリンダ５とエアバッグ１との間の空気の流通を制限する。
【００３０】
この構成例においてエアバッグ１を展開する場合、シリンダ５内に空気を予め充填しておき、図示しない駆動機構によりピストン４を押圧してシリンダ５内へ侵入させつつ弁６を開く。これにより、シリンダ５内の空気がエアバッグ１内に噴出してエアバッグ１を展開することができる。エアバッグ１を格納状態に復帰する場合には、弁６を開くと共にピストン４をシリンダ５から引き抜く方向に移動させることで、エアバッグ１内の空気がシリンダ５内に吸引され、これを格納状態へ復帰させることが可能となる。
【００３１】
図３は本実施形態のエアバッグ装置の制御部のブロック図である。ＣＰＵ１０１はエアバッグ装置全体の制御を司るプロセッサであり、特に後述する処理を実行する。ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１０２は後述する各処理のプログラムの他、固定的なデータを記憶するメモリである。ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１０３はＣＰＵ１０１によって処理されるプログラムのワークエリアを有し、可変データ等を記憶する。これらのＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３としては他の記憶手段を採用してもよいことはいうまでもない。
【００３２】
モータドライブ回路１０４は、ＣＰＵ１０１の命令に従って、上述したブロア・バキューム用モータ３を回転駆動するドライブ回路である。ディスプレイ１０６は各種情報を表示する表示器であり、後述するように本実施形態ではエアバッグ１を格納状態へ復帰する方法を案内する案内情報の表示や、障害物との衝突が検出された場合にその警告を発する表示等が出力される。なお、本実施形態ではこれらの情報をディスプレイ１０６により出力するようにしているが、これに限られず他の出力手段、例えば音声の出力装置を設けて音声により出力してもよい。
【００３３】
図４は車両のインストルメントパネル部の構成例を示す図であり、同図に示すように、ディスプレイ１０６は、乗員が見易いように、例えばハンドルの右側に配設される。ディスプレイ１０６はディスプレイコントローラ１０５を介してＣＰＵ１０１に接続されており、ＣＰＵ１０１の命令により各種情報を表示することになる。
【００３４】
インターフェース１０７は、ＣＰＵ１０１と以下に述べる各デバイスとの間における情報の入力又は出力を中継するものであり、各デバイスの種類に応じて一又は複数設けられる。また、本実施形態ではこのインターフェース１０７を介して、車両全体の制御を司る主制御部とＣＰＵ１０１との間で情報の入出力を行う。ＣＰＵ１０１は車両の主制御部から、車両の走行速度、加速度といった各種情報を常時取得し、後述する処理において利用する。
【００３５】
衝突予知センサ１０８は種々の構成のものを採用可能であるが、例えば、超音波、レーザ光或いは電波等を車両前方に発射すると共にその反射波あるいは反射光を受信することで、車両前方に存在する障害物の距離、大きさ、移動速度等を検出する。
【００３６】
エアバッグ復帰用操作スイッチ１１０は、乗員等の操作者が操作可能に設けられ、展開したエアバッグ１の格納状態への復帰を指示するためのスイッチである。図４はその構成例を示しており、ディスプレイ１０６の下の扉１１２を開くと押しボタン型のエアバッグ復帰用操作スイッチ１１０が現れる。
【００３７】
警告解除用キースイッチ１１１は、障害物との衝突が検出された場合にディスプレイ１０６により表示される警告を解除するための情報を入力するスイッチである。本実施形態では、この警告を解除する解除条件をＲＯＭ１０２に格納しておき、キースイッチ１１１から入力された情報が、この解除条件に合致する場合に警告が解除される。図４はその構成例を示しており、ディスプレイの下の扉１１２を開くとテンキースイッチとして構成された警告解除用キースイッチ１１１が現れる。解除条件として本実施形態では数字列からなるパスワードを想定するが、他の形式のものであってもよい。
【００３８】
次に、係る構成からなるエアバッグ装置におけるＣＰＵ１０１の処理について説明する。図５（ａ）は衝突予知に基づくエアバッグ１の展開処理を示すフローチャートである。Ｓ１では衝突予知処理を行う。ここでは衝突予知センサ１０８の検出結果に基づき衝突する可能性があるか否かを判定する。Ｓ２ではＳ１の処理の結果、衝突が予知された場合にはＳ３へ進み、そうでない場合はＳ１の処理を繰り返す。
【００３９】
Ｓ３では車両の主制御部から取得した車両の走行速度に基づき、車両が徐行中であるか否かを判定し、徐行中の場合はＳ１へ戻り徐行中ではない場合はＳ４へ進む。車両が例えば１０ｋｍ／ｈ未満で徐行している場合には衝突が予知されていても実際に衝突する可能性が低いか、或いは衝突しても大事に至らないことが予想されるため、本実施形態ではエアバッグ１の展開頻度を低減すべく、エアバッグ１を展開しないようにしている。尤も、このような徐行中であってもエアバッグ１を展開するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００４０】
Ｓ４ではエアバッグ１を展開する処理を行う。ここではブロア・バキューム用モータ３を回転駆動し、エアバッグ１内に空気を噴出することでエアバッグ１を展開する。Ｓ５ではインターフェース１０７を介して車両の主制御部に対して走行禁止指示を出力する。これにより主制御部は車両を直ちに停車させるか、或いは、既に停車中の場合は走行を禁じるように車両を制御することになる。こうすることで、エアバッグが展開等された状態のまま車両が走行することが防止され、車両走行時の安全性をより向上することができる。
【００４１】
Ｓ６では衝突検出処理を行う。ここでは一定時間中エアバッグ内圧センサ１０９の検出結果を取得し、そのピーク値を抽出する。Ｓ７ではＳ６の処理結果に基づいて、障害物と衝突したか否かを判定する。ここではＳ６で抽出したピーク値が所定の閾値を超えた場合に衝突したと判定する。衝突したと判定した場合はＳ８へ進み、そうでない場合はエアバッグ格納処理へ処理を移行する。
【００４２】
Ｓ８では警告処理を行う。ここでは、ディスプレイ１０６に、「衝突しました。」といった警告が表示される。この警告は解除されるまで継続して行われる。その際、表示の内容は衝突を示すアイコン等にしてもよい。このようにすることで、衝突が実際に生じた場合に、乗員等に警告がなされ、これを認識させることができる。展開したエアバッグ１の存在により、乗員等は障害物との衝突が実際に起こったかどうかが必ずしも分かるわけではないが、このような警告により、実際には衝突が生じておらず展開したエアバッグ１を復帰させてもよいのか、そうではなく実際に衝突が生じておりエアバッグ１を復帰させることが望ましくないのか、を乗員等が判断でき利便性がよい。
【００４３】
次に、展開したエアバッグ１の格納処理について説明する。図５（ｂ）はエアバッグ格納処理を示すフローチャートである。Ｓ１１ではエアバッグ１の格納を規制する処理を行う。ここでは、車両の主制御部から取得した情報に基づいて車両が走行中か否かを判定し、走行中の場合には停車するまで次の処理への移行が禁じられる。本実施形態では上述したＳ５の処理により車両の走行が禁止されるはずであるが、何らかの障害により車両の走行が禁止されなかった場合、或いは、Ｓ５の処理を省略した構成を採用した場合、においても車両の走行中におけるエアバッグ１の格納を規制するようにしたものである。このような規制をすることで、例えば、車両走行時の風圧や路面との干渉等との要因により、エアバッグ１が格納状態に復帰できないという状況を防止することが可能となる。
【００４４】
Ｓ１２では案内情報の出力処理を行う。ここではディスプレイ１０６に、展開したエアバッグ１を格納状態に復帰する方法を案内する情報が表示される。本実施形態の場合、操作スイッチ１１０を操作することでエアバッグ１の復帰が開始されるので、ディスプレイ１０６には、例えば、「エアバッグが展開しました。周囲の安全を確認してください。下の扉を開いて丸いボタンを押すとエアバッグが格納されます。」といった案内情報が表示される。このようにエアバッグ１の復帰手順が案内されので、乗員等は誤ることなくエアバッグ１を格納状態に復帰させることができる。
【００４５】
Ｓ１３ではエアバッグ復帰処理を行う。エアバッグ復帰処理は操作スイッチ１１０に対する操作があったことを条件に開始される。従って、乗員等の操作者はエアバッグ１に対する異物等の巻き込み等がないことの確認等、周囲の安全性を確認した上でエアバッグ１を格納状態に復帰させることを指示することができ、復帰時の安全性をより向上できる。
【００４６】
図６（ａ）及び（ｂ）はそれぞれエアバッグ復帰処理の例を示すフローチャートである。なお、図６（ａ）及び（ｂ）の処理は、いずれかを固定的に採用せず、乗員等が選択できるようにしてもよい。
【００４７】
まず図６（ａ）の例は、一旦操作スイッチ１１０に対する操作があれば格納完了まで展開されたエアバッグ１の復帰動作を継続するものである。
【００４８】
Ｓ２１では操作スイッチ１１０が押されたか否かを判定する。押された場合はＳ２２へ進み、そうでない場合は操作待ちとなる。Ｓ２２では、予め定めた時間の経過を待つ。このような待ち時間を設けたのは、操作スイッチ１１０を操作した乗員等が車室内から車外へ出てエアバッグ１の周囲の安全性を確認する時間与えたものである。このように操作スイッチ１１０に対する操作があった後、すぐに復帰動作を開始しないことで、予め定めた時間だけこれを遅らせることで、復帰時の安全性をより向上することができる。
【００４９】
Ｓ２３ではブロア・バキューム用モータ３を回転駆動し、エアバッグ１内の空気を吸引することでエアバッグ１を格納状態へ復帰させる。モータ３は次のＳ２４においてエアバッグ１が格納部２に格納されたと判定されるまで駆動される。エアバッグ１が格納されたか否かは例えば格納部２の先端部にセンサを設けて、エアバッグ１が格納部２から飛び出しているか否かを検出して判定することが挙げられる。エアバッグ１の格納が完了するとＳ２５においてモータ３の回転駆動を停止し、処理が終了する。
【００５０】
このように図６（ａ）のエアバッグ復帰処理では、乗員等の操作者は一旦操作スイッチ１１０に対して操作をすれば、その後に操作を要求されることなく、操作者はエアバッグ１の格納状態への復帰を注視することができ、安全性を向上できる。
【００５１】
次に図６（ｂ）の例は、操作スイッチ１１０に対する操作があった場合、その後の操作スイッチ１１０に対する操作に応じて、展開されたエアバッグ１の復帰動作を中止するようにしたものである。Ｓ３１では操作スイッチ１１０が押されたか否かを判定する。押された場合はＳ３２へ進み、そうでない場合はＳ３３へ進む。
【００５２】
Ｓ３２ではブロア・バキューム用モータ３を回転駆動し、エアバッグ１内の空気を吸引することでエアバッグ１を格納状態へ復帰させる。その後Ｓ３４へ進む。一方、Ｓ３３ではモータ３が回転駆動中の場合はこれを停止させ、停止中の場合はそのままの状態を維持する。このように本例では操作者が操作スイッチ１１０を押している間だけ復帰動作が行われることになる。Ｓ３４ではエアバッグ１が格納部２に格納されたか否かを判定する。エアバッグ１の格納が完了するとＳ３５においてモータ３の回転駆動を停止し、処理が終了する。
【００５３】
このように図６（ｂ）のエアバッグ復帰処理では、乗員等の操作者の操作に応じて復帰処理が中断されるので例えばエアバッグ１の復帰中に異物等が巻き込まれたことが確認された場合、操作スイッチ１１０から手を離せばエアバッグの復帰動作を中止することができ、復帰時の安全性をより向上することができる。
【００５４】
次に、図５（ｂ）に戻りＳ１４ではＳ５で車両の主制御部に出力した走行禁止指示を解除すべく、インターフェース１０７を介して主制御部に走行許可指示を出力する。これ以降、車両が走行可能となる。
【００５５】
以上述べた通り、本実施形態のエアバッグ装置は、乗員等が自らエアバッグ１を反復して使用することが可能となる。従って、障害物及び車両自体の保護を図る上で、衝突の誤予知が頻発してもこれに対応することができる。また、展開されたエアバッグ１の復帰は操作スイッチ１１０に対する操作があった場合に行われるので、乗員等の操作者は周囲の安全性を確認した上でエアバッグ１を格納状態に復帰させることを指示することができ、エアバッグ１復帰時の安全性をより向上できる。
【００５６】
次に、上述したＳ８の警告を解除する処理について説明する。図７は警告解除処理のフローチャートである。Ｓ４１では警告解除用キースイッチ１１１からパスワードの入力を受けつける。入力されたパスワードはディスプレイ１０６に表示されるようにしてもよい。入力されたパスワードが確定すると、Ｓ４２へ進み、ＲＯＭ１０２に格納されたパスワードと照合され、これと合致するか否かが判定される。合致する場合Ｓ４３へ進み警告が解除される。これによりディスプレイ１０６から警告の表示が消えることになる。Ｓ４２において合致しないと判定された場合にはＳ４４へ進み、ディスプレイ１０６にエラー表示がなされ、再度の入力が促される。
【００５７】
このようにパスワードの照合を行うことでディスプレイ１０６による警告が安易に解除されることを防止することができる。本実施形態ではこのように衝突が生じた場合に警告を発し、解除されるまで警告を維持することで、事故が発生した事実を保存しておくことができる。この場合、パスワードのような解除条件に合致する情報が、例えば、警察官やディーラといった特定の者にのみ知らされたものとすることが望ましく、こうすることで権限のある者のみが警告を解除することが可能となり、事故をおこした乗員等が事故発生の事実をそれらの者に報告する機会が促進される。
【００５８】
なお、本実施形態ではパスワードの照合により警告を解除するようにしたが、これに代えて、警告の解除を指示するための解除指示スイッチ等を設け、これを車両の、警察官やディーラといった特定の者にのみ知らされた箇所に設置されるようにしても同様の効果が得られる。図１０はその配置例を示した図であり、解除指示スイッチ１１３はセンターコンソール上部のカバー１１４を取り去ることで現れるようにしている。解除指示スイッチ１１３が押されることで警告が解除される。カバー１１４は特定の器具等を用いなければ取り去ることができないようにすることができる。
【００５９】
＜操作スイッチの他の実施形態＞
以下、上述した操作スイッチ１１０の他の例について説明する。図８はディスプレイ１０６と操作スイッチ１１０とを一つのタッチパネル１１５で構成した例である。このタッチパネル１１５は例えば車両のインストルメントパネルに配設することができる。図８では、展開したエアバッグ１を格納状態に復帰する方法を案内する案内情報が表示されると共に、操作スイッチ１１０に代わるボタン１１６が表示されている態様を示している。乗員等の操作者はこのボタン１１６を押すことでエアバッグ１の格納状態への復帰を指示することができる。このようなタッチパネル１１５を採用することで、案内情報等の各種情報を表示することに加えて、エアバッグ１の復帰に必要な場合のみ操作ボタン１１６が現れるようにすることができ、利用頻度がそう多くないと考えられる操作スイッチ１１０をを常設する必要がなくなる。
【００６０】
次に、図９（ａ）は操作スイッチ１１０を、展開されたエアバッグ１の復帰状況を乗員等の操作者が視認可能な位置に設けた例を示す図である。同図の例では車体のフロントボディ側方内部に操作スイッチ１１０を設け、扉１１７を開くことで操作スイッチ１１０が現れるように構成している。このようにエアバッグ１に近接した位置であれば、乗員等の操作者はエアバッグ１の挙動を確認しながら操作スイッチ１１０を操作することが可能となる。従って、操作者はエアバッグ１の周囲の安全性を確認しながら操作を行うことができ、エアバッグ１の復帰時の安全性をより向上することができる。なお、操作スイッチ１１０はこの配置以外にもエアバッグ１の復帰状況を操作者が視認可能な種々の位置に設けることができ、例えば、フロントボディ内のエンジンルームに配設してもよい。
【００６１】
次に、図９（ｂ）は操作スイッチ１１０を携帯型の無線通信端末器１１８により構成した例を示す図である。無線通信端末器１１８は、操作により例えば赤外線や電波等の信号を発信する端末器であり、エアバッグ装置はこの信号を受信した場合に、展開されたエアバッグ１の復帰動作を開始する。この構成の場合、乗員等の操作者は車両外部においてエアバッグ１の周囲の安全性を確認しながら復帰動作の指示を行うことができ、復帰時の安全性をより向上することができる。なお、車両のリモコンキーを無線通信端末器１１８として利用するように構成してもよく、この場合、エアバッグ１が展開された時に操作があった際、車両のドアの開錠ではなく、エアバッグ１の復帰の指示と判断するようにすることもできる。
【００６２】
次に、図９（ｃ）は、操作スイッチ１１０を、乗員等の操作者が両手でなければ同時に操作できないように設けられた複数の操作部を備えるように構成した例を示す図である。同図の例では、シートの両側に操作部として２つのレバー型のスイッチ１１９を設けた例を示している。この構成の場合、２つのレバー型のスイッチ１１９を同時に矢印の方向へ引き上げれば、エアバッグ１を格納状態に復帰する操作がなされたことになり、いずれか一方の場合はエアバッグ１の復帰動作が開始されない。こうすることで、操作者は両手を使わなければエアバッグ１の復帰が行えないので、例えば、乗員がエアバッグ１を格納状態に復帰させながら車両を運転する等、不適切な行為を防止することができる。なお、図９（ｃ）の例以外にも種々の配置を採用することができ、例えばインストルメントパネルにおいて、ハンドルの両側に操作部としてスイッチをそれぞれ配設する構成を採用してもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上述べた通り、本発明のエアバッグ装置によれば、障害物及び車両自体の保護を図る上で、頻発的な衝突予知に対応することができる。更に、操作手段に対する操作があった場合にエアバッグを格納状態に復帰するので、乗員等の操作者は周囲の安全性を確認した上で、エアバッグを格納状態に復帰できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るエアバッグ装置を適用した車両の外観図であり、（ａ）はエアバッグの格納状態を、（ｂ）はエアバッグの展開状態を示している。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）はエアバッグ１の展開及び格納状態への復帰を行うブロア・バキューム装置の動作説明図、（ｄ）はエアバッグ１の展開及び格納状態への復帰を行う他の装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエアバッグ装置の制御部のブロック図である。
【図４】車両のインストルメントパネル部の構成例を示す図である。
【図５】（ａ）は衝突予知に基づくエアバッグ１の展開処理を示すフローチャート、（ｂ）はエアバッグ格納処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれエアバッグ復帰処理の例を示すフローチャートである。
【図７】警告解除処理のフローチャートである。
【図８】ディスプレイ１０６と操作スイッチ１１０とを一つのタッチパネル１１５で構成した例を示す図である。
【図９】（ａ）は操作スイッチ１１０を、展開されたエアバッグ１の復帰状況を乗員等の操作者が視認可能な位置に設けた例を示す図、（ｂ）は操作スイッチ１１０を携帯型の無線通信端末器１１８により構成した例を示す図、（ｃ）は、操作スイッチ１１０を、乗員等の操作者が両手でなければ同時に操作できないように設けられた複数の操作部を備えるように構成した例を示す図である。
【図１０】解除指示スイッチ１１３の配置例を示した図である。
【符号の説明】
１  エアバッグ
２  格納部
３  ブロア・バキューム用モータ
１０６  ディスプレイ
１０８  衝突予知センサ
１０９  エアバッグ内圧センサ
１１０  エアバッグ復帰用操作スイッチ
１１１  警告解除用キースイッチ
１１５  タッチパネル
１１８  無線通信端末器
１１９  レバー型のスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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