(57)【要約】【課題】機体を低速度にて発進させて、安全性を良好に確保すること。【解決手段】連動機構は、ミッション部に基端部を連動連結すると共に、同基端部を中心に回動自在となした入力ケースと、同入力ケースの先端部に設けた可変式の入力プーリと、前記エンジンの出力軸に取り付けた出力プーリと、両プーリ間に介設した伝動ベルトと、上記入力ケースを回動作動させるアクチュエータとを具備し、上記アクチュエータは、前後進切替レバーの切替操作に連動させて入力ケースを回動させることにより、上記伝動ベルトの張力を調整して、入力ケースに設けた可変式の入力プーリを変速作動させると共に、クラッチ機構には爪クラッチを設けて、同爪クラッチ接続時には入力プーリが所定の回転数よりも低速回転し、かつ、爪クラッチ接続後には入力プーリが増速回転して所定の回転数となるようにした。【選択図】        図２
2004308674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機部（４）に設けたエンジン（Ｅ）に連動機構（３１）を介してミッション部（５）を連動連結し、同ミッション部（５）に設けたクラッチ機構（５１）に前後進切替機構（５２）を介して前後進切替レバー（５０）を連動連結した作業機において、
連動機構（３１）は、ミッション部（５）に基端部を連動連結すると共に、同基端部を中心に回動自在となした入力ケース（６０）と、同入力ケース（６０）の先端部に設けた可変式の入力プーリ（６１）と、前記エンジン（Ｅ）の出力軸（３０）に取り付けた出力プーリ（６２）と、両プーリ（６１，６２）間に介設した伝動ベルト（６３）と、上記入力ケース（６０）を回動作動させるアクチュエータ（６４）とを具備し、
上記アクチュエータ（６４）は、前後進切替レバー（５０）の切替操作に連動させて入力ケース（６０）を回動させることにより、上記伝動ベルト（６３）の張力を調整して、入力ケース（６０）に設けた可変式の入力プーリ（６１）を変速作動させると共に、
クラッチ機構（５１）には爪クラッチを設けて、同爪クラッチ接続時には入力プーリ（６１）が所定の回転数よりも低速回転し、かつ、爪クラッチ接続後には入力プーリ（６１）が増速回転して所定の回転数となるようにしたことを特徴とする作業機。
【請求項２】
原動機部（４）に設けたエンジン（Ｅ）に連動機構（３１）を介してミッション部（５）を連動連結し、同ミッション部（５）に設けたクラッチ機構（５１）に前後進切替機構（５２）を介して前後進切替レバー（５０）を連動連結した作業機において、
連動機構（３１）は、ミッション部（５）に基端部を連動連結した入力ケース（６０）と、同入力ケース（６０）の先端部に設けた可変式の入力プーリ（６１）と、前記エンジン（Ｅ）の出力軸（３０）に取り付けた可変式の出力プーリ（７３）と、両プーリ（６１，７３）間に介設した伝動ベルト（６３）とを具備し、
上記可変式の出力プーリ（７３）は、前後進切替レバー（５０）の切替操作に連動させて変速作動させると共に、
クラッチ機構（５１）には爪クラッチを設けて、同爪クラッチ切断時には出力プーリ（７３）と伝動ベルト（６３）とが非接触状態となって、同出力プーリ（７３）が空転し、かつ、爪クラッチ接続後には出力プーリ（７３）と伝動ベルト（６３）とが接触状態となって、同出力プーリ（７３）が所定の回転数となるようにしたことを特徴とする作業機。
【請求項３】
原動機部（４）に設けたエンジン（Ｅ）に連動機構（３１）を介してミッション部（５）を連動連結し、同ミッション部（５）に設けたクラッチ機構（５１）に前後進切替機構（５２）を介して前後進切替レバー（５０）を連動連結した作業機において、
連動機構（３１）に多板式クラッチ（８０）を設け、同多板式クラッチ（８０）の切断・接続動作を前後進切替レバー（５０）に連動させると共に、
クラッチ機構（５１）には爪クラッチを設けて、同爪クラッチの切断・接続動作と上記多板式クラッチ（８０）の切断・接続動作のタイミングを整合させたことを特徴とする作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、作業機の一形態として、原動機部に設けたエンジンに連動機構を介してミッション部を連動連結し、同ミッション部に設けたクラッチ機構に前後進切替機構を介して前後進切替レバーを連動連結したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、クラッチ機構は、前進側動力切断・接続用の摩擦板式クラッチと、後進側動力切断・接続用の摩擦板式クラッチとから構成している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−６２６３８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した摩擦板式クラッチでは、操作不良の際や、作業機により牽引作業を行っている際に、摩擦板が破損することがある。
【０００６】
また、摩擦板式クラッチは、爪クラッチ等に比べてコストが高いという不具合もある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、原動機部に設けたエンジンに連動機構を介してミッション部を連動連結し、同ミッション部に設けたクラッチ機構に前後進切替機構を介して前後進切替レバーを連動連結した作業機において、連動機構は、ミッション部に基端部を連動連結すると共に、同基端部を中心に回動自在となした入力ケースと、同入力ケースの先端部に設けた可変式の入力プーリと、前記エンジンの出力軸に取り付けた出力プーリと、両プーリ間に介設した伝動ベルトと、上記入力ケースを回動作動させるアクチュエータとを具備し、上記アクチュエータは、前後進切替レバーの切替操作に連動させて入力ケースを回動させることにより、上記伝動ベルトの張力を調整して、入力ケースに設けた可変式の入力プーリを変速作動させると共に、クラッチ機構には爪クラッチを設けて、同爪クラッチ接続時には入力プーリが所定の回転数よりも低速回転し、かつ、爪クラッチ接続後には入力プーリが増速回転して所定の回転数となるようにしたことを特徴とする作業機を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
【０００９】
（１）原動機部に設けたエンジンに連動機構を介してミッション部を連動連結し、同ミッション部に設けたクラッチ機構に前後進切替機構を介して前後進切替レバーを連動連結した作業機において、連動機構は、ミッション部に基端部を連動連結した入力ケースと、同入力ケースの先端部に設けた可変式の入力プーリと、前記エンジンの出力軸に取り付けた可変式の出力プーリと、両プーリ間に介設した伝動ベルトとを具備し、上記可変式の出力プーリは、前後進切替レバーの切替操作に連動させて変速作動させると共に、クラッチ機構には爪クラッチを設けて、同爪クラッチ切断時には出力プーリと伝動ベルトとが非接触状態となって、同出力プーリが空転し、かつ、爪クラッチ接続後には出力プーリと伝動ベルトとが接触状態となって、同出力プーリが所定の回転数となるようにしたこと。
【００１０】
（２）原動機部に設けたエンジンに連動機構を介してミッション部を連動連結し、同ミッション部に設けたクラッチ機構に前後進切替機構を介して前後進切替レバーを連動連結した作業機において、連動機構に多板式クラッチを設け、同多板式クラッチの切断・接続動作を前後進切替レバーに連動させると共に、クラッチ機構には爪クラッチを設けて、同爪クラッチの切断・接続動作と上記多板式クラッチの切断・接続動作のタイミングを整合させたこと。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
すなわち、本発明に係る作業機は、基本的構造として、原動機部に設けたエンジンに連動機構を介してミッション部を連動連結し、同ミッション部に設けたクラッチ機構に前後進切替機構を介して前後進切替レバーを連動連結している。
【００１３】
そして、特徴的構造として、連動機構は、ミッション部に基端部を連動連結すると共に、同基端部を中心に回動自在となした入力ケースと、同入力ケースの先端部に設けた可変式の入力プーリと、前記エンジンの出力軸に取り付けた出力プーリと、両プーリ間に介設した伝動ベルトと、上記入力ケースを回動作動させるアクチュエータとを具備している。
【００１４】
しかも、上記アクチュエータは、前後進切替レバーの切替操作に連動させて入力ケースを回動させることにより、上記伝動ベルトの張力を調整して、入力ケースに設けた可変式の入力プーリを変速作動させると共に、クラッチ機構には爪クラッチを設けて、同爪クラッチ接続時には入力プーリが所定の回転数よりも低速回転し、かつ、爪クラッチ接続後には入力プーリが増速回転して所定の回転数となるようにしている。
【００１５】
また、連動機構は、ミッション部に基端部を連動連結した入力ケースと、同入力ケースの先端部に設けた可変式の入力プーリと、前記エンジンの出力軸に取り付けた可変式の出力プーリと、両プーリ間に介設した伝動ベルトとを具備している。
【００１６】
しかも、上記可変式の出力プーリは、前後進切替レバーの切替操作に連動させて変速作動させると共に、クラッチ機構には爪クラッチを設けて、同爪クラッチ切断時には出力プーリと伝動ベルトとが非接触状態となって、同出力プーリが空転し、かつ、爪クラッチ接続後には出力プーリと伝動ベルトとが接触状態となって、同出力プーリが所定の回転数となるようにしている。
【００１７】
また、連動機構に多板式クラッチを設け、同多板式クラッチの切断・接続動作を前後進切替レバーに連動させると共に、クラッチ機構には爪クラッチを設けて、同爪クラッチの切断・接続動作と上記多板式クラッチの切断・接続動作のタイミングを整合させている。
【００１８】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
〔第１実施例〕
図１に示すＡは、本発明に係る第１実施例としての作業機であり、同作業機Ａは、走行車体Ｂの後方に作業装置としての耕耘装置Ｃを昇降機構Ｄを介して連結している。
【００２０】
走行車体Ｂは、図１に示すように、左右一対のクローラ式の走行部１，１の間に車体フレーム２を介設し、同車体フレーム２上において、前部に運転部３を配設し、後部に原動機部４とミッション部５とを上下に重ねて配設すると共に、原動機部４に走行部１，１をミッション部５を介して連動連結している。
【００２１】
走行部１は、前後方向に伸延する走行フレーム１０の前端部に前側従動輪１１をアイドラフォーク１２を介して取り付ける一方、後端部に後側従動輪１３を取り付け、さらに、ミッション部５に駆動輪１５を連動連結して、これら動輪１１，１３，１５の周りに履帯１６を巻回しており、走行フレーム１０の下側には、前後方向に間隔を開けて三個の第１・第２・第３・転動輪１７ａ，１７ｂ，１７ｃを取り付けている。１１ａは前側従動輪支軸、１３ａは後側従動輪支軸、１５ａは駆動軸、１８は駆動軸支持フレームである。
【００２２】
車体フレーム２は、前後方向に伸延する左右一対の走行フレーム１０，１０の前部の間に前側の左右方向連結フレーム１９を横架し、左右一対の駆動軸支持フレーム１８，１８の間に後側の左右方向連結フレーム２０を横架して、これら前・後側の左右方向連結フレーム１９，２０の間に、左右一対の前後方向伸延フレーム２１，２１を架設し、同前後方向伸延フレーム２１，２１に平面視矩形枠状に形成したガードフレーム２２を横架して形成している。２９は安全フレームである。
【００２３】
運転部３は、ガードフレーム２２の前半部に床部２３を張設して、同床部２３の前部にハンドルコラム２４を立設し、同ハンドルコラム２４に回動式のハンドル（ステアリングホイール）２５をハンドル支軸２６を介して取り付け、同ハンドル２５の後方位置に座席２７を配設して、同座席２７の左右側方位置に各種操作レバーを配設している。
【００２４】
そして、図１及び図２に示すように、ハンドルコラム２４の左側中途部にレバー支軸４  ９を介して前後進切替レバー５０の基端部を枢支して、同前後進切替レバー５０を前後方向に回動自在に取り付けており、同前後進切替レバー５０は、ミッション部５に設けたクラッチ機構５１に前後進切替機構５２を介して連動連結している。
【００２５】
クラッチ機構５１は、前進用爪クラッチ５３と後進用爪クラッチ５４とを具備して、前後進切替レバー５０によりこれら前進用爪クラッチ５３と後進用爪クラッチ５４とを切替操作して、機体の前後進操作が行えるようにしている。
【００２６】
原動機部４は、前記した座席２７の後方位置にエンジンＥを配設し、同エンジンＥの出力軸３０に連動機構３１を介してミッション部５を連動連結すると共に、同出力軸３０にＰＴＯ連動機構３４を介してＰＴＯ軸３３を連動連結しており、ＰＴＯ軸３３は、後述する耕耘装置Ｃの入力軸３６との間に、伝動機構３７を介設している。
【００２７】
ミッション部５は、図２に示すように、ミッションケース５５内にミッション入力軸５６と前進用伝動機構５７と後進用伝動機構５８と伝動軸５９等を具備している。
【００２８】
耕耘装置Ｃは、図１に示すように、上下方向に伸延するチェンケース４０の上端部に連結体４１を取り付けると共に、上部側壁より外側方へ向けて入力軸３６を突出させ、同入力軸３６の右側端部に前記伝動機構３７を連動連結する一方、チェンケース４０の下端部には左右方向に軸線を向けた回動軸４３を貫通させ、同回動軸４３に耕耘爪４４を回動軸４３の軸線に沿って複数取り付けている。４６はサイドカバー、４７はリヤカバー、４８はハンガーロッドである。
【００２９】
上記のような構成において、本発明の要旨は連動機構３１の構成にあり、同連動機構３１は、ミッション部５に基端部を連動連結すると共に、同基端部を中心に回動自在となした入力ケース６０と、同入力ケース６０の先端部に設けた可変式の入力プーリ６１と、前記エンジンＥの出力軸３０に取り付けた出力プーリ６２と、両プーリ６１，６２間に介設した伝動ベルト６３と、上記入力ケース６０を回動作動させるアクチュエータとしての回動作動用シリンダ６４とを具備している。
【００３０】
そして、入力ケース６０は、図２及び図３にも示すように、上下方向に伸延させて形成したケーシング体６０ａの下部（基端部）をミッションケース５５内に設けた前記ミッション入力軸５６の右側端部５６ａに枢支すると共に連動連結し、同右側端部５６ａに入力スプロケット６０ｂを取り付ける一方、ケーシング体６０ａの上部（先端部）に入力軸６０ｃを設けると共に、同入力軸６０ｃに出力スプロケット６０ｄを取り付け、これら入・出力スプロケット６０ｂ，６０ｄ間に伝動チェン６０ｅを巻回している。
【００３１】
しかも、ミッションケース５５上には前記回動作動用シリンダ６４を配設しており、同回動作動用シリンダ６４の基端部をシリンダ枢支体６５を介してミッションケース５５に枢支すると共に、同回動作動用シリンダ６４の先端部を連結ピン６６を介してケーシング体６０ａの中途部に連結している。６７は枢支ピンである。
【００３２】
このようにして、回動作動用シリンダ６４を伸縮作動させることにより、入力ケース６０をミッション入力軸５６の右側端部５６ａを中心に前後方向に回動作動させることができるようにしている。
【００３３】
さらには、前記入力軸６０ｃは、右側端部をケーシング体６０ａより外方へ突出させて、同突出部に前記可変式の入力プーリ６１を取り付けており、同入力プーリ６１は、入力軸６０ｃの突出部にその中心部を固定した固定側プーリ形成片６１ａと、同固定側プーリ形成片６１ａに対向させて進退自在に入力軸６０ｃの突出部に取り付けた可動側プーリ形成片６１ｂと、同可動側プーリ形成片６１ｂを固定側プーリ形成片６１ａ側に進出させるべく押圧付勢する押圧スプリング６１ｃと、同押圧スプリング６１ｃと可動側プーリ形成片６１ｂを受ける受片６１ｄとを具備している。
【００３４】
このようにして、回動作動用シリンダ６４を伸長作動させて、入力ケース６０を前方へ回動作動させることにより、入力プーリ６１と出力プーリ６２との間に巻回した伝動ベルト６３を張力が増大する方向に調整することができ、この際、押圧スプリング６１ｃの弾性付勢力に抗して可動側プーリ形成片６１ｂが固定側プーリ形成片６１ａから後退（離隔）する方向に摺動して、両者間の間隔が増大し、両プーリ６１，６２間にて伝動ベルト６３を支持する回動径が縮径して、入力プーリ６１を増速回転させることができる。
【００３５】
また、反対に、回動作動用シリンダ６４を短縮作動させて、入力ケース６０を後方へ回動作動させることにより、入力プーリ６１と出力プーリ６２との間に巻回した伝動ベルト６３を張力が減少する方向に調整することができ、この際、押圧スプリング６１ｃの弾性付勢力により可動側プーリ形成片６１ｂが固定側プーリ形成片６１ａ側へ進出（接近）する方向に摺動して、両者間の間隔が減少し、両プーリ６１，６２間にて伝動ベルト６３を支持する回動径が拡径して、入力プーリ６１を減速回転させることができる。
【００３６】
また、前後進切替レバー５０には、レバー支軸４９を介して作動レバー７０の基端部を連動連結しており、同作動レバー７０の先端部と前記クラッチ機構５１との間に前記前後進切替機構５２を介設すると共に、同作動レバー７０の先端部と前記回動作動用シリンダ６４との間にシリンダ制御機構７１を介設している。
【００３７】
そして、シリンダ制御機構７１は、回動作動用シリンダ６４が油圧シリンダである場合には、制御体７２として油圧バルブを設け、また、回動作動用シリンダ６４が電動シリンダである場合には、制御体７２として切替スイッチを設けるようにしている。
【００３８】
このようにして、前後進切替レバー５０を中立位置に回動操作すると、シリンダ制御機構７１の制御体７２が回動作動用シリンダ６４を短縮作動させるべく制御して、入力ケース６０を後方へ回動作動させ、同入力ケース６０の先端部に設けた入力プーリ６１と、エンジンＥの出力軸３０に設けた出力プーリ６２との間に巻回した伝動ベルト６３を弛緩状態となす。その結果、エンジンＥから入力プーリ６１への動力が切断される。
【００３９】
それと同時に、前後進切替機構５２を介してクラッチ機構５１の前進用爪クラッチ５３と後進用爪クラッチ５４を切断状態となす。
【００４０】
また、前後進切替レバー５０を前進側へ回動操作すると、シリンダ制御機構７１の制御体７２が回動作動用シリンダ６４を伸長作動させるべく制御して、入力ケース６０を前方へ回動作動させ、同入力ケース６０の先端部に設けた入力プーリ６１と、エンジンＥの出力軸３０に設けた出力プーリ６２との間に巻回した伝動ベルト６３を緊張状態となす。その結果、エンジンＥから入力プーリ６１へ動力が伝達される。
【００４１】
それと同時に、前後進切替機構５２を介してクラッチ機構５１の前進用爪クラッチ５３を接続状態となすと共に、後進用爪クラッチ５４を切断状態となす。
【００４２】
そして、前進用爪クラッチ５３が接続する際には、入力プーリ６１が所定の回転数よりも低速回転し、かつ、前進用爪クラッチ５３が接続した後には、入力プーリ６１が増速回転して所定の回転数となるようにしている。
【００４３】
また、前後進切替レバー５０を後進側へ回動操作すると、シリンダ制御機構７１の制御体７２が回動作動用シリンダ６４を伸長作動させるべく制御して、入力ケース６０を前方へ回動作動させ、同入力ケース６０の先端部に設けた入力プーリ６１と、エンジンＥの出力軸３０に設けた出力プーリ６２との間に巻回した伝動ベルト６３を緊張状態となす。その結果、エンジンＥから入力プーリ６１へ動力が伝達される。
【００４４】
それと同時に、前後進切替機構５２を介してクラッチ機構５１の前進用爪クラッチ５３を切断状態となすと共に、後進用爪クラッチ５４を接続状態となす。
【００４５】
そして、後進用爪クラッチ５４が接続する際には、入力プーリ６１が所定の回転数よりも低速回転し、かつ、後進用爪クラッチ５４が接続した後には、入力プーリ６１が増速回転して所定の回転数となるようにしている。
【００４６】
〔第２実施例〕
図４及び図５は、第２実施例としての連動機構３１を示しており、同連動機構３１は、ミッション部５に基端部を連動連結した入力ケース６０と、同入力ケース６０の先端部に設けた可変式の入力プーリ６１と、前記エンジンＥの出力軸３０に取り付けた可変式の出力プーリ７３と、両プーリ６１，７３間に介設した伝動ベルト６３とを具備している。
【００４７】
ここで、入力ケース６０のケーシング体６０ａは、ミッションケース５５に固設している。
【００４８】
そして、上記可変式の出力プーリ７３は、出力軸３０の突出部にその中心部を固定した固定側プーリ形成片７３ａと、同固定側プーリ形成片７３ａに対向させて進退自在に出力軸３０の突出部に取り付けた可動側プーリ形成片７３ｂと、同可動側プーリ形成片７３ｂを固定側プーリ形成片７３ａに対して進退摺動させる作用片７３ｃと、両プーリ形成片７３ａ，７３ｂ間において出力軸３０の突出部に設けたベルト空転支持用ベアリング７３ｄと、可動側プーリ形成片７３ｂを受ける受片７３ｅとを具備している。
【００４９】
また、前後進切替レバー５０にレバー支軸４９を介して連動連結した作動レバー７０の先端部と、上記出力プーリ７３に設けた作用片７３ｃとの間には出力プーリ可変操作機構７４を介設しており、同出力プーリ可変操作機構７４は、作動レバー７０の先端部に一端を連結した第１連動片７５と、同第１連動片７５の他端に一端を連結しかつ中途部を枢軸７６を介して枢支したＬ字状レバー７７と、同Ｌ字状レバー７７の他端に一端を連結しかつ前記作用片７３ｃに他端を連結した第２連動片７８とを具備している。
【００５０】
ここで、第１・第２連動片７５，７８としては、連結ロッドや押し引きワイヤ等を採用することができる。
【００５１】
作用片７３ｃは、中途部を枢支ピン７９により枢支して、一端７３ｆを前記第２連動片７８の他端に連結する一方、他端７３ｇを可動側プーリ形成片７３ｂに作用する作用本片となしている。
【００５２】
このようにして、前後進切替レバー５０を中立位置に回動操作すると、出力プーリ可変操作機構７４を介して、作用片７３ｃが出力プーリ７３の可動側プーリ形成片７３ｂを固定側プーリ形成片７３ａから離隔させる方向に後退させる。
【００５３】
その結果、伝動ベルト６３は、ベルト空転支持用ベアリング７３ｄ上に載置されて、出力プーリ７３を形成する固定側プーリ形成片７３ａと可動側プーリ形成片７３ｂとは非接触状態となり、出力プーリ７３が空転されて、エンジンＥから入力プーリ６１への動力が切断される。
【００５４】
それと同時に、前後進切替機構５２を介してクラッチ機構５１の前進用爪クラッチ５３と後進用爪クラッチ５４を切断状態となす。
【００５５】
また、前後進切替レバー５０を前進側へ回動操作すると、出力プーリ可変操作機構７４を介して、作用片７３ｃが出力プーリ７３の可動側プーリ形成片７３ｂを固定側プーリ形成片７３ａに近接させる方向に進出させる。
【００５６】
その結果、伝動ベルト６３が固定側プーリ形成片７３ａと可動側プーリ形成片７３ｂとに支持された接触状態にて回動し、同伝動ベルト６３を介して出力プーリ６２と入力プーリ６１とが連動連結されて、エンジンＥから入力プーリ６１へ動力が伝達される。
【００５７】
それと同時に、前後進切替機構５２を介してクラッチ機構５１の前進用爪クラッチ５３を接続状態となすと共に、後進用爪クラッチ５４を切断状態となす。
【００５８】
そして、前進用爪クラッチ５３が接続する際には、入力プーリ６１が所定の回転数よりも低速回転し、かつ、前進用爪クラッチ５３が接続した後には、入力プーリ６１が増速回転して所定の回転数となるようにしている。
【００５９】
また、前後進切替レバー５０を後進側へ回動操作すると、出力プーリ可変操作機構７４を介して、作用片７３ｃが出力プーリ７３の可動側プーリ形成片７３ｂを固定側プーリ形成片７３ａに近接させる方向に進出させる。
【００６０】
その結果、伝動ベルト６３が固定側プーリ形成片７３ａと可動側プーリ形成片７３ｂとに支持された接触状態にて回動し、同伝動ベルト６３を介して出力プーリ６２と入力プーリ６１とが連動連結されて、エンジンＥから入力プーリ６１へ動力が伝達される。
【００６１】
それと同時に、前後進切替機構５２を介してクラッチ機構５１の前進用爪クラッチ５３を切断状態となすと共に、後進用爪クラッチ５４を接続状態となす。
【００６２】
そして、後進用爪クラッチ５４が接続する際には、入力プーリ６１が所定の回転数よりも低速回転し、かつ、後進用爪クラッチ５４が接続した後には、入力プーリ６１が増速回転して所定の回転数となるようにしている。
【００６３】
〔第３実施例〕
図６は第３実施例としての連動機構３１を示しており、同連動機構３１は、エンジンＥの出力軸３０に多板式クラッチ８０を設け、同多板式クラッチ８０の切断・接続動作を前後進切替レバー５０に連動させると共に、クラッチ機構５１の切断・接続動作と上記多板式クラッチ８０の切断・接続動作のタイミングを整合させている。
【００６４】
そして、出力軸３０には、多板式クラッチ８０の下流側に位置させて第１減速ギヤ８１を取り付け、同第１減速ギヤ８１に第２減速ギヤ８２を介して第３減速ギヤ８３を噛合させ、同第３減速ギヤ８３に連動連結した減速出力軸８４に出力プーリ６２を取り付けている。８５は第２減速ギヤ支軸である。
【００６５】
また、前後進切替レバー５０にレバー支軸４９を介して連動連結した作動レバー７０の先端部と、前記多板式クラッチ８０との間に多板式クラッチ操作機構８６を介設している。
【００６６】
このようにして、前後進切替レバー５０を中立位置に回動操作すると、多板式クラッチ操作機構８６を介して多板式クラッチ８０が動力切断状態となり、その下流側に連動連結された減速出力軸８４さらには出力プーリ６２には動力が伝達されない。その結果、エンジンＥから入力プーリ６１への動力が切断される。
【００６７】
それと同時に、前後進切替機構５２を介してクラッチ機構５１の前進用爪クラッチ５３と後進用爪クラッチ５４を切断状態となす。
【００６８】
また、前後進切替レバー５０を前進側へ回動操作すると、多板式クラッチ操作機構８６を介して多板式クラッチ８０が動力接続状態となり、エンジンＥからの動力が出力軸３０→第１減速ギヤ８１→第２減速ギヤ８２→第３減速ギヤ８３→減速出力軸８４→出力プーリ６２→伝動ベルト６３→入力プーリ６１へ減速されて伝達される。
【００６９】
それと同時に、前後進切替機構５２を介してクラッチ機構５１の前進用爪クラッチ５３を接続状態となすと共に、後進用爪クラッチ５４を切断状態となす。
【００７０】
この際、多板式クラッチ８０が動力接続状態となるタイミングは、前進用爪クラッチ５３が接続されるタイミングと同時ないしはやや遅れ気味に設定している。
【００７１】
また、前後進切替レバー５０を後進側へ回動操作すると、多板式クラッチ操作機構８６を介して多板式クラッチ８０が動力接続状態となり、エンジンＥからの動力が出力軸３０→第１減速ギヤ８１→第２減速ギヤ８２→第３減速ギヤ８３→減速出力軸８４→出力プーリ６２→伝動ベルト６３→入力プーリ６１へ減速されて伝達される。
【００７２】
それと同時に、前後進切替機構５２を介してクラッチ機構５１の前進用爪クラッチ５３を切断状態となすと共に、後進用爪クラッチ５４を接続状態となす。
【００７３】
この際、多板式クラッチ８０が動力接続状態となるタイミングは、後進用爪クラッチ５４が接続されるタイミングと同時ないしはやや遅れ気味に設定している。
【００７４】
〔第４実施例〕
図７は第４実施例としての連動機構３１を示しており、同連動機構３１は、前記した第３実施例としての連動機構３１と基本的構造を同じくしているが、前後進切替レバー５０に連動して、電気的に多板式クラッチ８０を切断・接続作動させるようにした点で異なる。
【００７５】
すなわち、前後進切替レバー５０にレバー支軸４９を介して連動連結した作動レバー７０の前進操作位置（イ）の近傍に前進操作位置センサ９０を配置すると共に、後進操作位置（ロ）の近傍に後進操作位置センサ９１を配置し、これらを制御部９２の入力側に接続する一方、多板式クラッチ８０の近傍に、同多板式クラッチ８０を切断・接続作動させる作動部９３を配置し、同作動部９３を上記制御部９２の出力側に接続している。
【００７６】
このようにして、前後進切替レバー５０を中立位置に回動操作すると、同前後進切替レバー５０にレバー支軸４９を介して連動連結した作動レバー７０の位置を、前進操作位置センサ９０と後進操作位置センサ９１のいずれもが検出することがなく、かかる検出結果に基づいて制御部９２が作動部９３に出力して、同作動部９３により多板式クラッチ８０を動力切断状態に作動させる。
【００７７】
その結果、多板式クラッチ８０の下流側に連動連結された減速出力軸８４さらには出力プーリ６２には動力が伝達されず、エンジンＥから入力プーリ６１への動力が切断される。
【００７８】
それと同時に、前後進切替機構５２を介してクラッチ機構５１の前進用爪クラッチ５３と後進用爪クラッチ５４を切断状態となす。
【００７９】
また、前後進切替レバー５０を前進側へ回動操作すると、同前後進切替レバー５０にレバー支軸４９を介して連動連結した作動レバー７０の位置を、前進操作位置センサ９０が検出し、かかる検出結果に基づいて制御部９２が作動部９３に出力して、同作動部９３により多板式クラッチ８０を動力接続状態に作動させる。
【００８０】
その結果、エンジンＥからの動力が出力軸３０→第１減速ギヤ８１→第２減速ギヤ８２→第３減速ギヤ８３→減速出力軸８４→出力プーリ６２→伝動ベルト６３→入力プーリ６１へ減速されて伝達される。
【００８１】
それと同時に、前後進切替機構５２を介してクラッチ機構５１の前進用爪クラッチ５３を接続状態となすと共に、後進用爪クラッチ５４を切断状態となす。
【００８２】
この際、多板式クラッチ８０が動力接続状態となるタイミングは、前進用爪クラッチ５３が接続されるタイミングと同時ないしはやや遅れ気味に設定している。
【００８３】
また、前後進切替レバー５０を後進側へ回動操作すると、同前後進切替レバー５０にレバー支軸４９を介して連動連結した作動レバー７０の位置を、後進操作位置センサ９１が検出し、かかる検出結果に基づいて制御部９２が作動部９３に出力して、同作動部９３により多板式クラッチ８０を動力接続状態に作動させる。
【００８４】
その結果、エンジンＥからの動力が出力軸３０→第１減速ギヤ８１→第２減速ギヤ８２→第３減速ギヤ８３→減速出力軸８４→出力プーリ６２→伝動ベルト６３→入力プーリ６１へ減速されて伝達される。
【００８５】
それと同時に、前後進切替機構５２を介してクラッチ機構５１の前進用爪クラッチ５３を切断状態となすと共に、後進用爪クラッチ５４を接続状態となす。
【００８６】
この際、多板式クラッチ８０が動力接続状態となるタイミングは、後進用爪クラッチ５４が接続されるタイミングと同時ないしはやや遅れ気味に設定している。
【００８７】
【発明の効果】
（１）請求項１記載の本発明では、連動機構は、ミッション部に基端部を連動連結すると共に、同基端部を中心に回動自在となした入力ケースと、同入力ケースの先端部に設けた可変式の入力プーリと、前記エンジンの出力軸に取り付けた出力プーリと、両プーリ間に介設した伝動ベルトと、上記入力ケースを回動作動させるアクチュエータとを具備し、上記アクチュエータは、前後進切替レバーの切替操作に連動させて入力ケースを回動させることにより、上記伝動ベルトの張力を調整して、入力ケースに設けた可変式の入力プーリを変速作動させると共に、クラッチ機構には爪クラッチを設けて、同爪クラッチ接続時には入力プーリが所定の回転数よりも低速回転し、かつ、爪クラッチ接続後には入力プーリが増速回転して所定の回転数となるようにしている。
【００８８】
このようにして、爪クラッチ接続時には入力プーリが所定の回転数よりも低速回転し、かつ、爪クラッチ接続後には入力プーリが増速回転して所定の回転数となるようにしているため、爪クラッチを接続させて発進を行った際に、機体を低速度にて発進させることができて、安全性を良好に確保することができると共に、その後は入力プーリの増速回転により所定の回転数を得ることができて、作業性能を良好に確保することができる。
【００８９】
この際、クラッチ機構には爪クラッチを設けているため、従来の摩擦板式クラッチに比べてコストの低減化が図れると共に、入力ケースを回動させて伝動ベルトの張力を調整することにより、入力プーリを変速作動させるようにしているため、爪クラッチ接続時（発進時）の衝撃を緩和することができて、駆動系、特に、伝動ベルトへの負担を低減して、同伝動ベルトの適正な寿命を確保することができる。
【００９０】
そして、爪クラッチを採用することで、従来の摩擦板式クラッチが有していた課題、すなわち、操作不良の際や、作業機により牽引作業を行っている際に、摩擦板が破損するという不具合を解消することができる。
【００９１】
また、入力ケースを回動させて伝動ベルトの張力を調整するようにしているため、テンションローラが不要となり、同テンションローラを配置するためのスペースを別途に確保する必要性がなくなり、設計上の自由度を増大させることができる。
【００９２】
（２）請求項２記載の本発明では、連動機構は、ミッション部に基端部を連動連結した入力ケースと、同入力ケースの先端部に設けた可変式の入力プーリと、前記エンジンの出力軸に取り付けた可変式の出力プーリと、両プーリ間に介設した伝動ベルトとを具備し、上記可変式の出力プーリは、前後進切替レバーの切替操作に連動させて変速作動させると共に、クラッチ機構には爪クラッチを設けて、同爪クラッチ切断時には出力プーリと伝動ベルトとが非接触状態となって、同出力プーリが空転し、かつ、爪クラッチ接続後には出力プーリと伝動ベルトとが接触状態となって、同出力プーリが所定の回転数となるようにしている。
【００９３】
このようにして、爪クラッチ切断時には出力プーリと伝動ベルトとが非接触状態となって、同出力プーリが空転し、かつ、爪クラッチ接続後には出力プーリと伝動ベルトとが接触状態となって、同出力プーリが所定の回転数となるようにしているため、爪クラッチを切断した際には、出力プーリが空転してミッション部には動力が伝達されず、機体が発進しないことから安全性を良好に確保することができると共に、爪クラッチを接続した際には、出力プーリが伝達ベルトと接触して入力プーリを増速回転させることにより、同入力プーリが所定の回転数を得てミッション部に動力が伝達されて、機体が円滑に発進することから作業性能を良好に確保することができる。
【００９４】
この際、クラッチ機構には爪クラッチを設けているため、従来の摩擦板式クラッチに比べてコストの低減化が図れると共に、出力プーリにより伝動ベルトを介して入力プーリを変速作動させるようにしているため、爪クラッチ接続時（発進時）の衝撃を緩和することができて、駆動系、特に、伝動ベルトへの負担を低減して、同伝動ベルトの適正な寿命を確保することができる。
【００９５】
そして、爪クラッチを採用することで、従来の摩擦板式クラッチが有していた課題、すなわち、操作不良の際や、作業機により牽引作業を行っている際に、摩擦板が破損するという不具合を解消することができる。
【００９６】
また、可変式の出力プーリにより伝動ベルトの張力を調整するようにしているため、テンションローラが不要となり、同テンションローラを配置するためのスペースを別途に確保する必要性がなくなり、設計上の自由度を増大させることができる。
【００９７】
（３）請求項３記載の本発明では、連動機構に多板式クラッチを設け、同多板式クラッチの切断・接続動作を前後進切替レバーに連動させると共に、クラッチ機構には爪クラッチを設けて、同爪クラッチの切断・接続動作と上記多板式クラッチの切断・接続動作のタイミングを整合させている。
【００９８】
このようにして、連動機構に設けた多板式クラッチの切断・接続動作を前後進切替レバーに連動させると共に、同多板式クラッチの切断・接続動作とクラッチ機構に設けた爪クラッチの切断・接続動作のタイミングを整合させているため、爪クラッチを切断した際には、多板式クラッチが切断されてミッション部には動力が伝達されず、機体が発進しないことから安全性を良好に確保することができると共に、爪クラッチを接続した際には、多板式クラッチが接続されてミッション部に動力が伝達されて、機体が円滑に発進することから作業性能を良好に確保することができる。
【００９９】
この際、クラッチ機構には爪クラッチを設けているため、従来の摩擦板式クラッチに比べてコストの低減化が図れると共に、多板式クラッチを介してミッション部への動力を切断・接続させるようにしているため、爪クラッチ接続時（発進時）の衝撃を緩和することができて、駆動系、特に、伝動ベルトへの負担を低減して、同伝動ベルトの適正な寿命を確保することができる。
【０１００】
そして、爪クラッチを採用することで、従来の摩擦板式クラッチが有していた課題、すなわち、操作不良の際や、作業機により牽引作業を行っている際に、摩擦板が破損するという不具合を解消することができる。
【０１０１】
また、多板式クラッチを介してミッション部への動力を切断・接続させるようにしているため、テンションローラが不要となり、同テンションローラを配置するためのスペースを別途に確保する必要性がなくなり、設計上の自由度を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る作業機の側面図。
【図２】第１実施例としての連動機構の概念説明図。
【図３】同連動機構の側面説明図。
【図４】第２実施例としての連動機構の概念説明図。
【図５】同連動機構の側面説明図。
【図６】第３実施例としての連動機構の概念説明図。
【図７】第４実施例としての連動機構の概念説明図。
【符号の説明】
Ａ  作業機
１  走行部
２  車体フレーム
３  運転部
４  原動機部
５  ミッション部
【図１】
2004308674.tif 000003
【図２】
2004308674.tif 000004
【図３】
2004308674.tif 000005
【図４】
2004308674.tif 000006
【図５】
2004308674.tif 000007
【図６】
2004308674.tif 000008
【図７】
2004308674.tif 000009