(57)【要約】【課題】パイプ接続作業が完了したことを目視で確認できるようにする。【解決手段】パイプＰを継手本体１０に挿入して締付部材２０を螺合すると、締付リング３０が縮径してパイプＰに食い込むことによりパイプＰが接続状態にロックされるとともにパイプＰとの隙間がシールされる。正規の締付け状態になった位置から更に締付部材２０の螺進を進めると、当接面１４，２８同士が当接するまでの間、正規の締付け状態が保たれるので、パイプＰの接続に際しては、当接面１４，２８が当接する位置まで締付部材２０を螺進させるという作業マニュアルを定めておけば、確実に締め付けられることが保証される。【選択図】  図１
2004308689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のパイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、
この継手本体に螺合される筒状の締付部材と、
前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと、
パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し水密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで、その締付リングが前記パイプの外周に対し遊動規制状態に食い込み及び／又は水密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えてなり、
前記継手本体と前記締付部材には、前記締付リングを縮径変形させる方向へ前記締付部材が螺進するのに伴って接近する一対の当接面が設けられており、
前記締付部材が螺進する過程では、前記一対の当接面が非接触のままで前記締付リングが前記パイプに対して正規の締付け状態になるとともに、前記締付部材の螺進が前記一対の当接面が突き当たる位置まで進む間は前記締付リングの正規の締付け状態が保たれる構成としたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
正規の締付け状態では、前記締付リングと前記継手本体とがパイプ挿入方向における複数箇所で当接するとともに、前記締付リングと前記パイプとがパイプ挿方向における複数箇所で当接することを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記締付部材と前記締付リングに、互いに係止することでその締付リングを締付部材に対して仮組み状態に保持可能な仮保持手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記締付リングの一方の端部が前記パイプに対する締付部とされ、
その締付部が前記縮径手段によって縮径させられるのに伴ってその締付リングの他方の端部側が拡径変形を生じるようになっており、
前記当接面同士が突き当たる正規の締付け状態では、前記拡径変形部が前記締付部材の内面に対して食い込むことで、その締付部材の回転動作が規制される構成としたことをと特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の管継手。
【請求項５】
前記継手本体の内周には、前記パイプの挿入方向先端外周縁が当接可能なテーパ状の前止まり面を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の管継手。
【請求項６】
前記縮径手段を構成する前記継手本体側のテーパ面の傾斜角度と前記締付リング側のテーパ面の傾斜角度を互いに異なる角度としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の管継手。
【請求項７】
前記締付リングが正規の締付け状態となったときには、前記縮径手段を構成する前記継手本体側のテーパ面と前記締付リング側のテーパ面とが互いに密着する構成としたことを特徴とする請求項６記載の管継手。
【請求項８】
前記締付リングが正規の締付け状態になったときに、前記締付リングの締付け部が前記パイプの外周面と前記継手本体の内周面との間でパイプ挿入方向と概ね平行なリング状をなして挟み付けられる構成としたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の管継手。
【請求項９】
前記継手本体側の前記縮径手段と前記締付リング側の前記縮径手段は、いずれも、傾斜角度が互いに異なり且つパイプ挿入方向に並ぶ複数のテーパ面によって構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の管継手。
【請求項１０】
前記継手本体には、前記締付部材に対しパイプ締付時における螺進方向先方に対応するように識別用傾斜面が形成され、
この識別用傾斜面上には弾性的に拡径変形可能な識別リングが摺接可能に配され、
前記締付部材の螺進動作が進むのに伴い、その締付部材が前記識別リングを軸方向に押して前記識別用傾斜面上で摺接させつつ拡径変形させる構成としたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の管継手。
【請求項１１】
前記継手本体の内部には、その継手本体内の流路を開閉するバルブ機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空圧機器・油圧機器の配管、冷熱空調機等の冷媒ガス充填用の配管、住宅用の給水・給湯などの水回り設備の配管などに用いられる金属製パイプを接続するための管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
配管用の金属製パイプを接続するための管継手として、従来は、パイプを継手本体に挿入するとともに、その継手本体に締付部材を螺合し、この締付部材の螺合によって締付リングを縮径させてパイプの外周に食い込ませ、その食い込みによってパイプを接続状態にロックするとともに、継手本体とパイプの間をシールするようにしたものがある。
【０００３】
尚、本願出願人が知り得る範囲では、上記従来技術が開示されている先行技術文献は存在しないが、当該技術は、実際に、施工現場において汎用手段として広く実施されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来では、継手本体に対しパイプを突き当たるまで手で差し込み、その後、スパナなどの工具を用いて所定の角度（例えば、一回転半など）だけ締付部材を回転させることにより締付リングをパイプへ食い込ませてロックとシールを行い、作業を完了するようになっている。
【０００５】
しかしながら、締付部材を所定の角度だけ回転させて作業が完了したと見做す方法では、作業後に、締付部材が所定の角度（回転数）まで正しく回転されたか否かを確認することができない。そのため、作業者の勘違いや不慣れのために、締付リングがパイプに対して十分に食い込まず、ロックとシールが不完全のままでパイプ接続作業が完了してしまうことが懸念される。
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、パイプ接続作業が完了したことを目視により確認できるようにすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、金属製のパイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、この継手本体に螺合される筒状の締付部材と、前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと、パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し水密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで、その締付リングが前記パイプの外周に対し遊動規制状態に食い込み及び／又は水密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えてなり、前記継手本体と前記締付部材には、前記締付リングを縮径変形させる方向へ前記締付部材が螺進するのに伴って接近する一対の当接面が設けられており、前記締付部材が螺進する過程では、前記一対の当接面が非接触のままで前記締付リングが前記パイプに対して正規の締付け状態になるとともに、前記締付部材の螺進が前記一対の当接面が突き当たる位置まで進む間は前記締付リングの正規の締付け状態が保たれる構成とした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、正規の締付け状態では、前記締付リングと前記継手本体とがパイプ挿入方向における複数箇所で当接するとともに、前記締付リングと前記パイプとがパイプ挿方向における複数箇所で当接する構成とした。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記締付部材と前記締付リングに、互いに係止することでその締付リングを締付部材に対して仮組み状態に保持可能な仮保持手段を設けた構成とした。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において、前記締付リングの一方の端部が前記パイプに対する締付部とされ、その締付部が前記縮径手段によって縮径させられるのに伴ってその締付リングの他方の端部側が拡径変形を生じるようになっており、前記当接面同士が突き当たる正規の締付け状態では、前記拡径変形部が前記締付部材の内面に対して食い込むことで、その締付部材の回転動作が規制される構成とした。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において、前記継手本体の内周には、前記パイプの挿入方向先端外周縁が当接可能なテーパ状の前止まり面を形成した構成とした。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明において、前記縮径手段を構成する前記継手本体側のテーパ面の傾斜角度と前記締付リング側のテーパ面の傾斜角度を互いに異なる角度とした構成とした。
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記締付リングが正規の締付け状態となったときには、前記縮径手段を構成する前記継手本体側のテーパ面と前記締付リング側のテーパ面とが互いに密着する構成とした。
【００１０】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれかの発明において、前記締付リングが正規の締付け状態になったときに、前記締付リングの締付け部が前記パイプの外周面と前記継手本体の内周面との間でパイプ挿入方向と概ね平行なリング状をなして挟み付けられる構成とした。
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれかの発明において、前記継手本体側の前記縮径手段と前記締付リング側の前記縮径手段は、いずれも、傾斜角度が互いに異なり且つパイプ挿入方向に並ぶ複数のテーパ面によって構成した。
【００１１】
請求項１０の発明は、請求項１〜９のいずれかの発明において、前記継手本体には、前記締付部材に対しパイプ締付時における螺進方向先方に対応するように識別用傾斜面が形成され、この識別用傾斜面上には弾性的に拡径変形可能な識別リングが摺接可能に配され、前記締付部材の螺進動作が進むのに伴い、その締付部材が前記識別リングを軸方向に押して前記識別用傾斜面上で摺接させつつ拡径変形させる構成とした。
【００１２】
請求項１１の発明は、請求項１〜１０のいずれかの発明において、前記継手本体の内部には、その継手本体内の流路を開閉するバルブ機構が設けられている構成とした。
【００１３】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
パイプを継手本体に挿入して締付部材を螺合すると、縮径手段により締付リングがパイプに食い込むことによりパイプが接続状態にロックされ、また、締付リングがパイプの外周に対して水密状態に密着されるとともに、締付リングが継手本体の内周に密着することにより継手本体とパイプの間がシールされる。
【００１４】
また、締付リングがパイプに対して正規の締付け状態になった位置から、さらに締付部材の螺進を進めて一対の当接面同士を突き当てるまでの間、締付リングは正規の締付け状態を保つので、パイプに対する締付リングの締付けが緩むことはない。したがって、パイプの接続に際しては、一対の当接面が突き当たる位置まで締付部材を螺進させる、という作業マニュアルを定めておけば、作業者が作業が完了したか否かを目視によって容易且つ確実に判別することができる。
【００１５】
［請求項２の発明］
締付リングが継手本体の内周に対して複数箇所で当接するとともに、締付リングがパイプに対して複数箇所で締め付けるようにしたので、ロックとシールの信頼性に優れている。
［請求項３の発明］
パイプの挿入に先立ち、締付部材は継手本体に浅く螺合した状態で仮組みしておくのであるが、締付部材と締付リングに、互いに係止することでその締付リングを締付部材に対して仮組み状態に保持する仮保持手段を設けているので、締付部材に締付リングを仮組みすることによって両者がユニット化され、全体の仮組み作業が容易となる。
【００１６】
［請求項４の発明］
締付リングの一方の端部の締付部が縮径手段によって縮径させられるのに伴い、締付リングの他方の端部側が拡径変形しその拡径変形部を締付部材の内面に対して食い込ませることで、その締付部材の回転動作を規制するようになっている。これにより、締付部材の緩みを防止し、パイプに対する締付リングの締付け状態を確実に保持することができる。また、締付リングが締付部材の内周に当接することで、両者の間の隙間の容積が小さくなり、締付部材の内部での結露や結氷を抑制または防止することができる。
【００１７】
［請求項５の発明］
継手本体の内周に形成したテーパ状の前止まり面は、パイプを挿入したときにそのパイプを前止まりさせるストッパとなり、パイプを位置決めすることができる。しかも、パイプを前止まりさせた状態から締付部材を螺進させたときには、締付リングと一緒にパイプも挿入方向奥側へ押し動かされるのであるが、このとき、パイプの挿入方向先端縁部と前止まり面とは互いに食い込むようになるので、この食い込みによる摩擦抵抗によってパイプの戻りが規制され、ひいては、締付部材の緩みが防止される。
【００１８】
［請求項６の発明］
縮径手段を構成する継手本体側のテーパ面の傾斜角度と締付リング側のテーパ面との傾斜角度を、互いに同じ傾斜角にした場合には、双方のテーパ面が当接した時点で面接触となり、摩擦抵抗が急激に増大し、その結果、継手本体に対して締付リングが軸方向（パイプ挿入方向）へ相対変位することができず、締付リングが縮径変形できなくなったり、締付リングが座屈してしまう虞がある。
【００１９】
これに対し、本発明では、継手本体側のテーパ面の傾斜角度と締付リング側のテーパ面との傾斜角度を、互いに異なる角度としたので、双方のテーパ面が当接した当初は、周方向の線接触状態となるため面接触状態に比べて摩擦抵抗の増大傾向が緩和される。
尚、テーパ面の当接が進むのに伴って双方の接触面積が増大するのであるが、その接触面積は徐々に増大するため摩擦抵抗の増大傾向も緩やかであり、したがって、締付リングは継手本体に対して軸方向に相対変位しつつ確実に縮径変形することができる。
【００２０】
［請求項７の発明］
上記請求項６の発明において、締付リングが正規の締付け状態となったときには、縮径手段を構成する継手本体側のテーパ面と締付リング側のテーパ面とが互いに密着するようにしているので、双方のテーパ面の間に生じる摩擦抵抗と食い込み作用によって双方のテーパ面が離間し難くなり、ひいては、締付リングの緩みが防止される。
［請求項８の発明］
締付リングが正規の締付け状態になったときに、締付リングの締付け部がパイプの外周面と継手本体の内周面との間でパイプ挿入方向と概ね平行なリング状をなして挟み付けられるようにしているので、締付リングの締付け部はパイプの外周面と継手本体の内周面に対して面接触することになる。これにより、締付け部が座屈する虞がなく、また、面接触により接触面が広くなって摩擦抵抗が増大するため、締付リングの緩みが防止される。しかも、締付け部は径が一定の帯状となるので、締付リングとパイプとの密着領域がパイプ挿入方向において長く確保され、高いシール性を確保することができる。
【００２１】
［請求項９の発明］
継手本体側の縮径手段と締付リング側の縮径手段は、いずれも、傾斜角度が互いに異なり且つパイプ挿入方向に並ぶ複数のテーパ面によって構成されているが、このように傾斜角度の異なる複数のテーパ面同士が密着するようになっているので、シール性に優れている。
［請求項１０の発明］
締付部材をパイプ締付け方向へ螺進させる時には識別リングを拡径変形させるようにしたので、識別リングの状態によって締付部材の螺進状態、即ち、締付リングによるパイプの締付状態を確実に判別することができる。
【００２２】
［請求項１１の発明］
継手本体内の流路を開閉するバルブ機構を設けたので、パイプを外したときに、パイプとは反対側に接続された配管内の流体が漏出することを防止できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１及び図２を参照して説明する。
本実施形態の管継手Ｊａは、主として空圧機器・油圧機器等の流体圧作動機器の配管に用いられる銅製のパイプＰを接続させるために用いられる。この他には、冷熱空調機等の冷媒ガス充填用に用いられる金属製のパイプＰや、住宅用の給水・給湯などの水回り設備の配管に用いられる金属製のパイプＰを接続させる場合にも適用することができる。また、本実施形態の管継手Ｊａは、一旦パイプＰを接続した後はそのパイプＰは外さないことを前提とした配管に使用されるものである。
【００２４】
管継手Ｊａは、金属製の継手本体１０、金属製の締付部材２０、及び金属製の締付リング３０から構成されている。尚、以下の説明においては、便宜上、図における右側を前側ということにする。また、前後方向と、管継手Ｊａの軸線と平行な軸方向とを同義で用いる。
継手本体１０は、真鍮製であって、全体として筒状をなし、その外周前端部の雄ネジ部（図示せず）を相手側配管部材（図示せず）に螺合することにより相手側配管部材に接続されるようになっている。継手本体１０の後端部外周には、締付部材２０を螺合させるための雄ネジ部１２が形成され、継手本体１０の外周における雄ネジ部１２よりも前方の位置には正六角形の治具嵌合部１３が形成されている。そして、この治具嵌合部１３の後端面には、軸方向に対して直交する平坦な当接面１４が形成されている。
【００２５】
継手本体１０の中心孔のうち略前半部分は、パイプＰの内径と同じかそれよりも少し径の大きい円形の流通孔１５とされており、中心孔のうち略後半部分は、流通孔１５よりも径が大きく且つ流通孔１５と同心の円形をなす接続孔１６とされている。接続孔１６内には後方からパイプＰの前端部が挿入されるようになっている。流通孔１５と接続孔１６との境界部では段差状に径が異なり、接続孔１６の奥端面（前端面）は軸方向と直交するストッパ１７とされている。
【００２６】
接続孔１６の前端側部分の内周面は、前方に向かって縮径する前部テーパ面１６ａとされており、この前部テーパ面１６ａの後端の内径（前部テーパ面１６ａの最大内径）はパイプＰの外径よりも僅かに大きく、前部テーパ面１６ａの前端の内径（前部テーパ面１６ａの最小内径）はパイプＰの外径よりも僅かに小さく設定されている。接続孔１６の中央部分の内周面は、その前端から後端まで一定の径寸法とされた定径面１６ｂとされている。接続孔１６の後端側部分の内周面は、後方に向かって拡径する後部テーパ面１６ｃ（本発明の構成要件である縮径手段）とされている。また、後部テーパ面１６ｃの前端と定径面１６ｂの後端とは弧状面１６ｄを介して滑らかに連なっている。
【００２７】
締付部材２０は、真鍮製であって、継手本体１０に対しその後側の雄ネジ部１２に螺合されることで組み付けられるようにしたものであり、締付部材２０の内周の略前半部分には雄ネジ部１２に螺合される雌ネジ部２１が形成されている。
締付部材２０の内周のうち雌ネジ部２１よりも後方の領域には、内径が一定の円形の収容孔２２が形成されている。また、この収容孔２２の後端には、全周に亘って内側へ収容孔２２と同心の円形に突出する内向き突部２３が仮保持手段として形成されており、この内向き突部２３の前端面内周縁には、テーパ状の誘導面２４が形成されている。さらに、この内向き突部２３の後方には、内向き突部２３の最小内径よりも径が大きい逃がし孔２５が、収容孔２２及び内向き突部２３と同心の円形状に形成されている。そして、この逃がし孔２５の後方、即ち締付部材２０の内周の最後端には、収容孔２２と同心の円形をなすとともに、内径がパイプＰの外径よりも僅かに大きく且つ逃がし孔２５の内径よりも小さい寸法の挿入孔２６が、締付部材２０の後端面に開口して形成されている。
【００２８】
締付部材２０の外周は、継手本体１０の治具嵌合部１３と同じく、正六角形をなす治具嵌合部２７とされている。そして、この治具嵌合部２７の前端面には、軸方向と直交する平坦な当接面２８が形成されている。この当接面２８は継手本体１０の当接面１４に対し面当たり状態で当接するようになっている。
締付リング３０は、パイプＰと同じく銅製であり、継手本体１０内に挿入されたパイプＰを囲むような円筒状をなしている。締付リング３０の前端部は薄肉の締付け部３１となっている。締付け部３１の外周面には、テーパ面３２（本発明の構成要件である縮径手段）が前方に向かって縮径する形態で形成されている。
このテーパ面３２の傾斜角度は、継手本体１０の後部テーパ面１６ｃよりも小さい角度に設定されている。
【００２９】
締付け部３１の内周の略前半部分は、外周側のテーパ面３２と略平行な前部傾斜面３３ａとされ、内周の略後半部分は、前部傾斜面３３ａよりも傾斜角度の小さい後部傾斜面３３ｂとされている。この前後両傾斜面３３ａ，３３ｂの境界部分には、斜め前内向きに尖ったエッジ状の食い込み部３３ｃが全周に亘って連続して形成されている。前部傾斜面３３ａ、後部傾斜面３３ｂ及び食い込み部３３ｃの内径は、パイプＰの外径より僅かに大きい寸法とされている。
【００３０】
さらに、締付リング３０の後端面からの延出部には外向き突部３４が仮保持手段として形成されている。この外向き突部３４の外径は、締付部材２０の内向き突部２３の内径よりも僅かに大きい寸法とされている。
次に、本実施形態の作用を説明する。
パイプＰを接続する際には、予め、締付部材２０に対し締付リング３０を前方から挿入し、仮保持状態にしておく。挿入したとき、締付リング３０の外向き突部３４が締付部材２０の内向き突部２３に突き当たるが、双方の径の寸法差はごく僅かであるから、締付リング３０を軸方向に指で押せば、誘導面２４の傾斜により外向き突部３４が僅かに弾性的に縮径変位しつつ内向き突部２３を通過し、通過後は、弾性復帰した外向き突部３４が締付部材２０の逃がし孔２５内に収容される。この状態では、外向き突部３４が内向き突部２３と挿入孔２６の開口縁部との間で前後に挟まれるので、締付リング３０が締付部材２０に対して離脱規制された状態に仮保持される。
【００３１】
この仮保持状態の締付部材２０と締付リング３０を継手本体１０に対し後方から仮組みする。仮組みは、締付部材２０の雌ネジ部２１を継手本体１０の雄ネジ部１２に螺合させて行う。仮組み状態では、締付リング３０の締付け部３１はまだ変形していない。また、締付部材２０の当接面２８は継手本体１０の当接面に対して後方に離間した位置にある。
このように仮組みした管継手Ｊａに対して後方からパイプＰの前端部を挿入する。挿入されたパイプＰは、締付部材２０の挿入孔２６と締付リング３０を順に通過して、継手本体１０の定径面１６ｂ及び前部テーパ面１６ａ内に進入し、パイプＰの前端が前部テーパ面１６ａの内周面の途中の位置（ストッパ１７よりも後方の位置）に当たって前止まりされたところで、手作業によるパイプＰの挿入を終了する。
【００３２】
この後、継手本体１０の治具嵌合部１３と締付部材２０の治具嵌合部２７に、スパナなどの治具（図示せず）を嵌合させ、締付部材２０を前方へ螺進させる方向に回転させる。この締付部材２０の螺進に伴い、両締付リング３０が縮径するように塑性変形させられてパイプＰの外周を締め付ける。即ち、締付部材２０は、前進しつつ、その内向き突部２３により締付リング３０の後端面を前方へ押圧し、その締付リング３０の締付け部３１の前端部が継手本体１０の後部テーパ面１６ｃに軽く当接して前止まりされる。このときの当接は、締付け部３１の前端外周縁が後部テーパ面１６ｃに対して周方向に線接触する形態である。
【００３３】
この後、締付部材２０の螺進と締付リング３０の前進が進むのに伴ない、締付け部３１が、後部テーパ面１６ｃの傾斜と弧状面１６ｄの傾斜に順にしたがって縮径変形させられ、縮径変形が進むのに伴ない、後部テーパ面１６ｃに対する締付け部３１の当接形態が線接触から面接触へ移行し、面接触領域は締付け部３１の外周前端から次第に後方へ拡大していく。
そして、縮径変形した締付け部３１はその前端内周部と食い込み部３３ｃをパイプＰの外周に対して楔のように食い込ませるとともに、パイプＰの外周部と締付け部３１の双方が塑性変形を生じつつ互いに隙間なく水密状に密着される。一方、この締付け部３１の外周は、そのほぼ全領域に亘り、継手本体１０の後部テーパ面１６ｃと弧状面１６ｄに対して隙間なく面接触して水密状に密着した状態となる。
【００３４】
これが、パイプｐに対して締付リング３０が正規に締め付けられた状態であり、この正規の締め付け状態では、パイプＰの外周に食い込んで前後方向への遊動を規制されるとともに、この食い込みによって液体の浸入を不能にシールされる。このように締付部材２０を螺進させる過程において締付リング３０が正規の締め付け状態に至るのであるが、この時点では、締付部材２０の当接面２８は、継手本体１０の当接面１４に対してまだ当接せず、この当接面１４よりも後方へ離間した位置にある。
【００３５】
この時点で、作業者は締付リング３０が正規の締め付け状態になっていることを認知することはできないが、作業マニュアル上では、当接面１４，２８が同士が当接するまで、締付部材２０の螺進を続けることになっているため、正規の締め付け状態になった後も締付部材２０を螺進させる作業は続けられる。そして、当接面１４，２８同士が当接するまで締付部材２０を螺進させたところで、締付部材２０が前止まりされてそれ以上の螺進を規制される。正規の締め付け状態に至った時から当接面１４，２８同士が当接するまで締付部材２０の螺進が続けられる間、締付け部３１は継手本体１０の内周とパイプＰの外周との間に潜り込み続けるので、締付リング３０は正規の締め付け状態を保つ。また、当接面１４，２８同士が当接した状態では、パイプＰの前端が継手本体１０のストッパ１７に突き当たる。但し、締付リング３０の前端面と継手本体１０の後端面との間には隙間が空けられている。以上により、パイプＰの接続作業が完了する。
【００３６】
この状態では、締付リング３０が締付部材２０によって後方（パイプＰの抜け方向）への移動を規制され、その締付リング３０の締付け部３１の前端及び食い込み部３３ｃがパイプＰの外周に対して斜め後方から食い込んでいるため、パイプＰの後方への遊動、即ち管継手Ｊａからの抜けが規制され、パイプＰは確実に接続状態にロックされる。また、締付リング３０の締付け部３１の前端部及び食い込み部３３ｃがパイプＰの外周に密着することで、締付リング３０の内周とパイプＰの外周との隙間が水密状にシールされた状態になるとともに、継手本体１０の接続孔１６の内周と締付リング３０の締付け部３１の外周との間、及び締付リング３０の後端面と締付部材２０の内向き突部２３の前端面との間も、水密状にシールされる。また、継手本体１０の接続孔１６の内周と締付リング３０の締付け部３１の外周との間の摩擦抵抗により、締付リング３０の後方への遊動（緩み）が規制される。
【００３７】
さらに、締付部材２０の螺進に伴なって締付リング３０と一体となって前進したパイプＰの前端部外周は、継手本体１０の前部テーパ面１６ａの内周に対し摺接しつつその傾斜にしたがって縮径するように塑性変形させられて密着した状態となる。したがって、このパイプＰの前端部外周と継手本体１０の前部テーパ面１６ａの内周との間でも水密状にシールされた状態になる。また、このパイプＰの前端部と前部テーパ面１６ａとの間の摩擦抵抗によってもパイプＰの抜け方向への移動が規制される。
【００３８】
本実施形態は次のような効果を発揮する。
（ａ）パイプＰの接続に際しては、締付部材２０を継手本体１０に螺合させるだけでよいから、ロウ付けによって接続する場合とは異なり火気を使用せずに済む。
（ｂ）締付リング３０は前後２箇所でパイプＰの外周を締め付けているので、パイプＰの外周におけるロックとシールが合計２箇所で行われることになり、接続強度とシール性の信頼性に優れている。
【００３９】
（ｃ）締付リング３０がパイプＰに対して正規の締付け状態になった位置から、さらに締付部材２０の螺進を進めて一対の当接面１４，２８同士を突き当てるまでの間、締付リング３０は正規の締付け状態を保つので、パイプＰに対する締付リング３０の締付けが緩むことはない。したがって、パイプＰの接続に際しては、一対の当接面１４，２８が突き当たる位置まで締付部材２０を螺進させる、という作業マニュアルを定めておくことにより、作業者が作業が完了したか否かを目視によって容易且つ確実に判別することができる。
【００４０】
（ｄ）管継手Ｊａを仮組みする際には、締付リング３０を予め締付部材２０に仮組みしてユニット化しておくようにしたので、全体の仮組み作業が容易となっている。
（ｅ）継手本体１０の内周には、パイプＰの前端部（挿入方向先端）の外周縁が当接するテーパ状の前部テーパ面１６ａ（前止まり面）を形成し、この前部テーパ面１６ａが、挿入されたパイプＰを前止まりさせるストッパとなるようにした。これにより、締付部材２０の螺進を開始するときのパイプＰを位置を決めることができる。しかも、パイプＰを前止まりさせた状態から締付部材２０を螺進させるたときには、締付リング３０と一緒にパイプＰも挿入方向奥側へ押し動かされるのであるが、このとき、パイプＰの挿入方向先端縁部と前部テーパ面１６ａとは互いに食い込むようになるので、この食い込みによる摩擦抵抗によってパイプＰの戻り及び締付部材２０の緩みが防止されている。
【００４１】
（ｆ）縮径手段を構成する継手本体１０側の後部テーパ面１６ｃと締付リング３０側のテーパ面３２との傾斜角度は、互いに異なる角度としているが、これは次の理由による。もし、双方のテーパ面１６ｃ，３２を同じ傾斜角にした場合、双方のテーパ面１６ｃ，３２が当接した時点で面接触となり、摩擦抵抗が急激に増大し、その結果、継手本体１０に対して締付リング３０が軸方向（パイプ挿入方向）へ相対変位することができず、締付け部３１が縮径変形できなくなったり、薄肉の締付け部３１が座屈してしまう虞がある。これに対し、本実施形態では双方のテーパ面１６ｃ，３２の傾斜角度を異ならせているので、双方のテーパ面１６ｃ，３２が当接した当初は、周方向の線接触状態となるため面接触状態に比べて摩擦抵抗の増大傾向が緩和され、締付リング３０が円滑に前進できるとともに、締付け部３１の座屈が防止される。尚、テーパ面１６ｃ，３２の当接が進むのに伴って双方の接触面積が増大するのであるが、その接触面積は徐々に増大するため摩擦抵抗の増大傾向も緩やかであり、したがって、締付け部３１は継手本体１０に対して相対変位しつつ確実に縮径変形することができる。
【００４２】
（ｇ）締付リング３０が正規の締付け状態となったときには、縮径手段を構成する継手本体１０側の後部テーパ面１６ｃと締付リング３０側のテーパ面３２とが互いに密着するようにしたので、双方の間の摩擦抵抗と食い込み作用によって双方のテーパ面１６ｃ，３２が離間し難くなり、ひいては、締付リング３０の緩みが防止されている。
［実施形態２］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図３を参照して説明する。
【００４３】
本実施形態２の管継手Ｊｂは、上記実施形態１において、締付部材２０に内向き突部２３，誘導面２４，逃がし孔２５を設けず、締付リング３０に外向き突部３４を設けない構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
［実施形態３］
次に、本発明を具体化した実施形態３を図４及び図５を参照して説明する。
【００４４】
本実施形態２の管継手Ｊｃは、上記実施形態２において、継手本体１０の後端部を後方へ延長するとともに、締付リング３０にこの延長部と対応する面を設けたものである。即ち、継手本体１０の後端には筒状の延長部１８が形成され、この延長部１８の後端を除く内周面は、弧状面１６ｄに連なる後部テーパ面１６ｃとなっている。また、延長部１８の後端部内周は、前方に向かって縮径するとともに後部テーパ面１６ｃよりも傾斜角度の大きいテーパ状受け面１９となっている。一方、本実施形態３の締付リング３０の締付け部３１は実施形態２の締付け部３１よりも前後長が長く、締付け部３１の長さ方向ほぼ中央に形成された食い込み部３３ｃの位置も、実施形態２の食い込み部３３ｃより後方の位置となっている。さらに、締付リング３０には、締付け部３１の外周のテーパ面３２に連なるテーパ状当接面３５が形成されている。このテーパ状当接面３５の傾斜角度は継手本体１０のテーパ状受け面１９の傾斜角度よりも僅かに小さい角度となっている。
【００４５】
本実施形態３の管継手Ｊｃにおいても、上記実施形態１及び２と同じく、締付部材２０が螺進する過程では、当接面１４，２８同士が当接する前に正規の締め付け状態になるとともに、当接面１４，２８同士が当接してパイプＰの接続が完了するまで正規の締め付け状態が保たれる。即ち、締付部材２０の螺進が開始されると、図５に示すように、まず締付け部３１の前端部が継手本体１０の後部テーパ面１６ｃに当接する。締付部材２０の螺進が進むのに伴い、後部テーパ面１６ｃと締付け部３１のテーパ面３２の密着領域（面接触領域）が次第に後方へ拡大していくとともに、締付け部３１の縮径変形が進む。そして、当接面１４，２８同士が当接する直前において、締付リング３０のテーパ状当接面３５が、後部テーパ面１６ｃとテーパ状受け面１９との境界の鈍角の角部に対してその角部を食い込ませるようにして当接することでその当接部分が水密状態となり、締付リング３０が正規の締付け状態に至る。ここから、当接面１４，２８が当接する最終位置に到達するまで締付部材２０の螺進を更に進めていくと、その間、後部テーパ面１６ｃとテーパ状受け面１９との境界の角部がテーパ状当接面３５に対して食い込むように塑性変形して密着した状態となる。
【００４６】
正規の締め付け状態では、締付リング３０は、締付け部３１の前端部及び食い込み部３３ｃの前後２箇所においてパイプＰを締め付けて、パイプＰを確実にロックするとともにパイプＰと締付リング３０との隙間を確実にシールする。また、締付リング３０は、テーパ面３２の前端部及びテーパ状当接面３５の前後２箇所において継手本体１０の内周に対して水密状に密着することにより、継手本体１０と締付リング３０との隙間を確実にシールする。尚、テーパ面３２と継手本体１０の内周との間では、テーパ面３２のうち略前半部分のみが後部テーパ面１６ｃに対して面接触状態で密着し、テーパ面３２の略後半部分は後部テーパ面１６ｃから離間している。食い込み部３３ｃは、この締付け部３１のテーパ面３２と後部テーパ面１６ｃとの密着領域と対応するように位置し、パイプＰの外周に対して食い込むように当接している。
【００４７】
また、締付リング３０が正規の締付け状態になったときに、締付け部３１の前端部がパイプＰの外周面と継手本体１０の内周面との間でパイプ挿入方向と概ね平行なリング状をなして挟み付けられるようになっている。これにより、締付け部３１はパイプＰの外周面と継手本体１０の内周面に対して面接触することになるので、締付け部３１が座屈する虞がなく、また、摩擦抵抗が増大するために締付リング３０の緩みが防止される。しかも、締付け部３１は径が一定の帯状となるので、締付リング３０とパイプＰとの密着領域がパイプ挿入方向において長くなり、高いシール性を確保されている。
【００４８】
また、雄ネジ部１２は延長部１８の前端まで形成されており、締付部材２０の螺進に伴なって延長部１８（特に、前端部分）がテーパ状当接面３５の傾斜によって拡径変形し、その雌ネジ部１２が締付部材２０の雌ネジ部２１に押し付けられ、ネジの山と谷とが強固に食い込むようになるので、この食い込みにより締付部材２０の緩みが防止される。
なお、上記以外の構成については上記実施形態２と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４９】
［実施形態４］
次に、本発明を具体化した実施形態４を図６を参照して説明する。
本実施形態の管継手Ｊｄは、上記実施形態３において、締付部材２０に内向き突部２３，誘導面２４，逃がし孔２５を設けるとともに、締付リング３０に外向き突部３４を設け、締付部材２０に締付リング３０を仮保持するようにしたものである。その他の構成については上記実施形態３と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５０】
［実施形態５］
次に、本発明を具体化した実施形態５を図７及び図８を参照して説明する。
本実施形態の管継手Ｊｅは、上記実施形態１において、締付リング４０，５０を前後２つ設けたものである。即ち、各締付リング４０，５０は、先方に突出する薄肉筒状の締付け部４１，５１を有し、各締付け部４１，５１の外周がテーパ面４２，５２（本発明の構成要件である締付手段）となっている。また、前部締付リング４０の後部内周にもテーパ面４３（本発明の構成要件である締付手段）が形成されている。さらに、後部締付リング５０には、上記実施形態１の締付リング３０と同じく外向き突部３４が形成されていて、後部締付リング５０は締付部材２０に対して仮保持されるようになっている。
【００５１】
正規の締め付け状態では、継手本体１０の後部テーパ面１６ｃと前部締付リング４０のテーパ面４２が面接触し、前部締付リング４０のテーパ面４３と後部締付リングのテーパ面５２とが面接触し、各締付リング４０，５０の締付け部４１，５１の前端部がパイプＰの外周に食い込むように当接する。これにより、パイプＰと締付リング４０，５０との間がシールされるとともに、パイプＰが抜止状態にロックされ、また、各締付リング４０と継手本体１０との間、及び締付リング４０，５０同士の間もシールされる。さらに、締付リング４０，５０のテーパ面４３，５２同士の密着領域においては、摩擦抵抗により前後方向への緩みが防止される。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５２】
［実施形態６］
次に、本発明を具体化した実施形態６を図９を参照して説明する。
本実施形態の管継手Ｊｆは、上記実施形態４において、継手本体１０の治具嵌合部３の前端面の当接面１４に、全周に亘って連続した円形のスペーサ６０を宛がい、このスペーサ６０の前端面を、締付部材２０の当接面２８に当接可能な当接面６１としたものである。つまり、継手本体１０には、継手本体１０に直接形成した当接面１４と、継手本体１０とは別体部品であるスペーサ６０に形成した当接面６１との２つの当接面が設けられている。
【００５３】
パイプＰの接続過程では、締付部材２０の当接面２８が継手本体１０側の当接面６１に当接するより前に締付リング３０が正規の締付状態となり、その後、締付部材２０の螺進を進めて締付部材２０の当接面２８が継手本体１０の当接面６１に突き当たるまで、締付リング３０による正規の締付状態が保たれる。当接面２８，６１同士が当接した状態では、スペーサ６０の後端面（当接面６１とは反対側の面）が治具嵌合部１３の前端の当接面１４に当接する。
【００５４】
また、一旦接続したパイプＰを外すときには、締付部材２０を緩め、締付リング３０によるパイプＰへの締付け（食い込み）を緩和させ、その状態でパイプＰを前方へ引き抜けば良い。この後、パイプＰを再度接続する際には、締付部材２０を螺進させて締付リング３０をパイプＰの外周に食い込ませればよい。このとき、最初の接続の際に締付リング３０やパイプＰが塑性変形するために締付リング３０の締め付けが甘くなることが懸念されるが、この場合は、予め、スペーサ６０を継手本体１０から外しておく。このようにすると、スペーサ６０の厚さ寸法分だけ締付部材２０の螺進距離が増えるので、当接面２８が治具嵌合部１３の当接面１４に当接するまで締付部材２０を螺進させれば、締付リング３０による締め付けが確実に行われる。このように、本実施形態６においては、パイプＰを着脱したときの増し締めが可能となっている。
【００５５】
その他の構成については上記実施形態４と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
尚、スペーサとしては、全周に亘って連続した円形のものに限らず、図１０に示すように、周方向において一部が切欠されたＣ形リング状のスペーサ６２を用いても良く、図１１に示すように、外周に摘み部６４が突成されたスペーサ６３を用いることもできる。
【００５６】
［実施形態７］
以下、本発明を具体化した実施形態７を図１２を参照して説明する。
本実施形態の管継手Ｊｇは、上記実施形態１の管継手Ｊａにおいて、締付部材の回転を規制する手段を設けたものである。その他の構成については実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
締付リング３０の外周のうち後端部には、拡径変形部３６が全周に亘って突出する形態で形成されている。締付部材２０を締め付ける前の状態（締付リング３０が変形しない状態）における拡径変形部３６の外径は、締付部材２０の収容孔２２の内径よりも僅かに小さい寸法とされている。
【００５７】
パイプＰの接続作業が完了した状態では、締付リング３０の拡径変形部３６が、その締付け部３１の縮径変形に伴って拡径変形を生じ、締付部材２０の内周、即ち収容孔２２の内周後端及び収容孔２２の後端側端面に対して塑性変形しつつ食い込む。このとき、締付部材２０の内周も拡径状に塑性変形を来す。この締付部材２０に対する拡径変形部３６の食い込みにより、締付部材２０の回転、即ち後方への螺進動作が規制され、締付部材２０は、その当接面２８を継手本体１０の当接面１４に密着（面接触）させた作業完了位置にロックされる。尚、締付部材２０は、当接面１４，２８同士の密着に起因する静摩擦によっても回転規制される。このように締付部材２０が回転不能にロックされることで、締付リング３０もパイプＰに対して正規の締付け状態にロックされる。
【００５８】
尚、本実施形態７では、拡径変形部３６を締付リング３０の後端部外周のみに形成したが、締付リング３０のうち締付け部３１よりも後方の大径部分全体を拡径変形部としてみよい、この場合、大径部分の外周全体が収容孔２２の内周に対して食い込むとともに密着した状態となる。
［実施形態８］
以下、本発明を具体化した実施形態８を図１３及び図１４を参照して説明する。本実施形態８の管継手Ｊｈは、実施形態１の管継手Ｊａにおいて、締付リング３０によるロックとシールが完了したことを標示する手段を設けたものである。
その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５９】
継手本体１０の治具嵌合部１３の後面は、前方（図１３及び図１４における右方）へ向けて拡径する識別用傾斜面７０とされている。識別用傾斜面７０の後端部には、定径部７１と、定径部７１の後方に隣接して径方向外向きに突出する係止突部７２とが形成され、さらに、定径部７１よりも前方の傾斜領域には、定径部７１よりも大径の係止凹部７３が形成されている。そして、この識別用傾斜面７０には、有端環状（略Ｃ字形）をなす識別リング７４が嵌合されている。この識別リング７４は、弾性的に拡径変形することを可能とされており、常には、定径部７１に対して外周側から弾性的に当接するとともに係止突部７２により後方への変位を規制された状態に保持されている。尚、この識別リング７４は、締付部材２０や継手本体１０と区別し易くするために、締付部材２０や継手本体１０とは異なる色としてもよい。
【００６０】
締付部材２０を継手本体１０に対して後方へ移動させたアンロック状態（パイプＰを接続する前の状態）では、識別リング７４は、定径部７１に対して弾性的に当接した状態、即ち最も縮径した状態に保持されている。この状態では、識別リング７４は治具嵌合部１３と締付部材２０との間に形成されている溝状に凹部の奥に収容された状態となっているので、識別リング７４は外部から目視し難い状態となっている。また、識別リング７４の後端面は継手本体１０の当接面１４よりも後方に突出する位置にある。
【００６１】
この状態で、パイプＰを挿入して締付部材２０を締付け方向に回転させて前方へ螺進させ、締付リング３０によりパイプＰの締付けを進めると、締付部材２０の前端面が識別リング７４を前方へ押し動かす。識別リング７４は、識別用傾斜面７０上を摺動し、その傾斜にしたがって次第に弾性的に拡径変形する。そして、両当接面１４，２８が当接して締付リング３０によるパイプＰの締付けが完了する位置まで締付部材２０が充分に締め込まれると、識別リング７４が、係止凹部７３に係止するとともに、締付部材２０の外周面とほぼ同じ面上に表れて外部から目視し得る状態となる。
【００６２】
このように、締付部材２０を締め込まない状態（締付リング３０によるロックとシールが解除された状態）では識別リング７４が締付部材２０と治具嵌合部１３との隙間の奥方に位置して外部から目視し難い状態とされ、締付リング３０によるパイプＰの締付けが完了したロック状態では識別リング７４が拡径変形させられて外部から目視し易い状態となるようにしている。したがって、識別リング７４の状態によって、締付部材２０の締め込み動作（ロック及びシール）が完了したかどうかを明確に判別することができる。
【００６３】
［実施形態９］
以下、本発明を具体化した実施形態９を図１５及び図１６を参照して説明する。本実施形態の管継手Ｊｉは、上記実施形態５と同様に締付リング８５Ｆ，８５Ｒを前後２つ設けたものであって、バルブ機構８０を備えている。尚、パイプＰを締め付ける構造については実施形態５と同様であるので詳しい説明は省略し、主としてバルブ機構８０について説明する。
継手本体８１の内周には筒状弁体８２が軸方向（前後方向）への移動可能に設けられ、継手本体８１の前端部に形成した雌ネジ孔８３には弁杆８４の前端が螺合により固定されている。筒状弁体８２は、後端部内周にテーパ面８６を有し、このテーパ面８６が前側に位置する第１締付リング８５Ｆの外周のテーパ面８５Ｆａに当接されている。また、筒状弁体８２の前端部外周にはＯリング８７が装着され、このＯリング８７が継手本体８１の内周に密着することにより、筒状弁体８２と継手本体８１との隙間が水密状にシールされている。かかる筒状弁体８２は、閉弁用バネ８８によって後方、即ち筒状弁体８２のテーパ面８６を第１締付リング８５Ｆのテーパ面８５Ｆａに押圧する方向へ付勢されている。また、筒状弁体８２の前端部の開口部は、前方へ向かって縮径するようなテーパ状の弁口８９となっている。
【００６４】
弁杆８４の後端部外周は、前方へ向かって縮径したテーパ状をなす弁座９０となっており、この弁座９０のテーパの勾配は弁口８９のテーパの勾配と同じ角度に設定されている。また、弁座９０にはＯリング９１が装着されており、このＯリング９１が弁口８９の内周面に密着することにより、弁座９０と弁口８９との間が水密状にシールされるようになっている。尚、継手本体８１の後端部には、雌ネジ孔８３よりも外周側において複数の通孔９２が前後に貫通して形成されており、この通孔９２を介して、継手本体８１に内嵌されたパイプＰと、継手本体８１の前端部の雄ネジ部９３に螺合された相手側配管部材（図示せず）とが連通されるようになっている。
【００６５】
締付部材２０を締め付ける前の状態では、図１５に示すように、筒状弁体８２は閉弁用バネ８８の付勢によってその弁口８９を弁座９０に当接させた状態、即ちバルブ機構８０が閉弁された状態に保持されている。したがって、パイプＰと相手側配管部材との間で流体の流通は行われない。
この状態から締付部材２０を締め付けて当接面１４，２８同士が当接するまで前方へ螺進させると、上記実施形態５で説明したように両締付リング８５Ｆ，８５Ｒがテーパ面８５Ｆｂ，８５Ｒａによって縮径されられてパイプＰの外周に締め付けられ、この締め付けによりパイプＰは後方への遊動を規制された接続状態にロックされるとともに、各締付リング８５Ｆ，８５ＲとパイプＰの外周との間、両締付リング８５Ｆ，８５Ｒのテーパ面８５Ｆｂ，８５Ｒａ同士の間、第１締付リング８５Ｆのテーパ面８５Ｆａと筒状弁体８２のテーパ面８６との間において、水密状にシールされた状態となる。さらに、筒状弁体８２の前端に形成したテーパ状のシール面８２Ａが、継手本体８１の内周に形成したテーパ状のシール面８１Ａに対して水密状に密着し、筒状弁体８２の外周のＯリング８７と協動して筒状弁体８２と継手本体８１との隙間をシールする。
【００６６】
また、締付部材２０の螺進に伴い、筒状弁体８２は、両締付リング８５Ｆ，８５Ｒに押されることにより閉弁用バネ８８の付勢に抗して前方へ移動するため、弁口８９の内周が弁座９０から離間する。これにより、バルブ機構８０が自動的に開弁された状態となる（図１６を参照）。この状態から締付部材２０を緩めると、筒状弁体８２が閉弁用バネ８８の付勢により後方へ移動してその弁口８９の内周が弁座９０に当接し、バルブ機構８０が自動的に閉弁状態となる。
【００６７】
［実施形態１０］
以下、本発明を具体化した実施形態１０を図１７及び図１８を参照して説明する。本実施形態１０の管継手Ｊｊは、上記実施形態９の管継手Ｊｉにおいてバルブ機構を異なる構成としたものである。尚、上記実施形態９と同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
本実施形態１０のバルブ機構１００は、以下の構成になる。
継手本体１０２の内周におけるパイプ挿入領域よりも前方（奥方）には、前方に向かって縮径した弁口１０３が形成され、継手本体１０２の外周の治具嵌合部１０４よりも前方の位置には周方向の受け部１０５が突出形成され、継手本体１０２の外周前端部にはＯリング１０６が装着されている。継手本体１０２の前端部外周には筒状の螺進体１０７が相対回転及び軸方向の移動を可能に装着されている。この螺進体１０７の内周には継手本体１０２のＯリング１０６が密着しており、これにより、螺進体１０７の内周と継手本体１０２の外周との隙間が水密状にシールされている。螺進体１０７の内周の支持壁１０８には雌ネジ孔１０９が形成され、この雌ネジ孔１０９には弁杆１１０の前端部が螺合されている。
【００６８】
弁杆１１０の後端部外周は、前方へ向かって縮径したテーパ状をなす弁座１１１となっており、この弁座１１１のテーパの勾配は弁口１０３のテーパの勾配と同じ角度に設定されている。また、弁座１１１にはＯリング１１２が装着されており、このＯリング１１２が弁口１０３の内周面に密着することにより、弁座１１１と弁口１０３との間が水密状にシールされるようになっている。尚、支持壁１０８には、雌ネジ孔１０９よりも外周側において複数の通孔１１４が前後に貫通して形成されており、この通孔１１４を介して、継手本体１０２に内嵌されたパイプＰと、継手本体１０２の前端部の雌ネジ部１１５に螺合された相手側配管部材（図示せず）とが連通されるようになっている。また、螺進体１０７の外周には雄ネジ部１１６が形成され、この雄ネジ部１１６にはバルブ開閉ナット１１７が螺合されている。バネ部開閉ナット１１７は、その後端の係止部１１８を受け部１０５に対して後方から係止させることで継手本体１０２に対する後方への遊動が規制されているとともに、螺進体１０７と受け部１０５との間に装着した遊動規制バネ１１９の付勢により前方への遊動が規制されている。尚、バルブ開閉ナット１１７は継手本体１０２に対して相対回転し得るようになっている。
【００６９】
螺進体１０７を最も前方へ位置させた状態では、図１７に示すように、螺進体１０７と一体の弁座１１１が弁口１０３の内周に当接することによって、バルブ機構１００は閉弁されている。この状態から、バルブ開閉ナット１１７と螺進体１０７とを相対回転させることで螺進体１０７を後方へ螺進させると、螺進体１０７と一体に後方移動した弁座１１１が弁口１０３の内周から離間し、図１８に示すようにバルブ機構１００が開弁される。この開弁状態では、継手本体１０２の前端に形成したテーパ状のシール面１０２Ａが、螺進体１０７の内周に形成したテーパ状のシール面１０７Ａに対して水密状に密着し、継手本体１０２の外周のＯリング１０６と協動して継手本体１０２と螺進体１０７との隙間をシールする。
【００７０】
上述したバルブ機構１００の開閉は、管継手８０に対するパイプＰの接続とは独立して行われる。つまり、当接面１４，２８同士が密着して締付リング８５Ｆ，８５ＲによるパイプＰの締付けが完全に行われた状態のままでも、バルブ機構１００の開閉を自由に行うことができる。
【００７１】
［実施形態１１］
以下、本発明を具体化した実施形態１１を図１９及び図２０を参照して説明する。本実施形態１１の管継手Ｊｊは、上記実施形態１において、継手本体１０の後端面を、パイプＰの挿抜方向（＝締付部材２０の螺進方向であり、締付リング３０の締付けに伴う移動方向）と直角な平坦面１０ａとするとともに、この平坦面１０ａの内周縁、即ち後部テーパ面１６ｃとの境界となる周縁をエッジ状の角縁部１０ｂとし、更に、締付リング３０に、平坦面１０ａ及び角縁部１０ｂと対向し且つ締付け部３１のテーパ面３２よりも傾斜角度の大きいテーパ状当接面３５を形成したものである。
【００７２】
本実施形態１１の管継手Ｊｊにおいても、上記実施形態１と同じく、締付部材２０が螺進する過程では、当接面１４，２８同士が当接する前に正規の締め付け状態になるとともに、当接面１４，２８同士が当接してパイプＰの接続が完了するまで正規の締め付け状態が保たれる。即ち、締付部材２０の螺進が開始されると、図１９に示すように、まず締付け部３１の前端部が継手本体１０の後部テーパ面１６ｃに当接する。締付部材２０の螺進が進むのに伴い、後部テーパ面１６ｃと締付け部３１のテーパ面３２の密着領域（面接触領域）が次第に後方へ拡大していくとともに、締付け部３１の縮径変形が進む。そして、当接面１４，２８同士が当接する直前において、締付リング３０のテーパ状当接面３５が、平坦面１０ａと後部テーパ面１６ｃとの境界の角縁部１０ｂに対してその角縁部１０ｂを食い込ませるように当接することでその当接部分が水密状態となり、締付リング３０が正規の締付け状態に至る。ここから、当接面１４，２８が当接する最終位置に到達するまで締付部材２０の螺進を更に進めていくと、その間、角縁部１０ｂがテーパ状当接面３５に対して食い込むように塑性変形し、平坦面１０ａとテーパ状当接面３５とが広い範囲で密着（面接触）した状態となる。
【００７３】
正規の締め付け状態では、締付リング３０は、締付け部３１の前端部及び食い込み部３３ｃの前後２箇所においてパイプＰを締め付けて、パイプＰを確実にロックするとともにパイプＰと締付リング３０との隙間を確実にシールする。また、締付リング３０は、テーパ面３２のほぼ全域及びテーパ状当接面３５の前後２箇所において継手本体１０の内周に対して水密状に密着することにより、継手本体１０と締付リング３０との隙間を確実にシールする。尚、締付リング３０とパイプＰとの前後２カ所の当接部分は、後部テーパ面３３ｃとテーパ面３２の広い密着領域（面接触）の範囲内に位置する。
なお、上記以外の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００７４】
［実施形態１２］
次に、本発明を具体化した実施形態１２を図２１及び図２２を参照して説明する。本実施形態の管継手Ｊｌは、前後２つの締付リング４０，５０を有する上記実施形態５において、継手本体１０の後端面を、パイプＰの挿抜方向（＝締付部材２０の螺進方向であり、締付リング４０の締付けに伴う移動方向）と直角な平坦面１０ａとするとともに、この平坦面１０ａの内周縁、即ち後部テーパ面１６ｃとの境界となる周縁をエッジ状の角縁部１０ｂとし、更に、前側の締付リング４０に、平坦面１０ａ及び角縁部１０ｂと対向し且つ締付け部４１のテーパ面４２よりも傾斜角度の大きいテーパ状当接面４５を形成したものである。
【００７５】
本実施形態１２の管継手Ｊｌにおいても、上記実施形態５と同じく、締付部材２０が螺進する過程では、当接面１４，２８同士が当接する前に正規の締め付け状態になるとともに、当接面１４，２８同士が当接してパイプＰの接続が完了するまで正規の締め付け状態が保たれる。即ち、締付部材２０の螺進が開始されると、図２１に示すように、前側の締付リング４０の締付け部４１の前端部が継手本体１０の後部テーパ面１６ｃに当接するとともに、後側の締付リング５０の締付け部５１の前端部が前側の締付リング４０の内周のテーパ面４３に当接する。
締付部材２０の螺進が進むのに伴い、後部テーパ面１６ｃとテーパ面４２の密着領域（面接触領域）及びテーパ面４３とテーパ面５２との密着領域（面接触領域）が、夫々、後方へ拡大していくとともに、締付け部４１，５１の縮径変形が進んでいく。
【００７６】
そして、当接面１４，２８同士が当接する直前において、締付リング４０のテーパ状当接面４５が、平坦面１０ａと後部テーパ面１６ｃとの境界の角縁部１０ｂに対してその角縁部１０ｂを食い込ませるように当接することでその当接部分が水密状態となり、締付リング４０が正規の締付け状態に至る。この前側の締付リング４０とほぼ同時又は前後して、後側の締付リング５０も正規の締付け状態に至る。ここから、当接面１４，２８が当接する最終位置に到達するまで締付部材２０の螺進を更に進めていくと、その間、角縁部１０ｂが前側の締付リング４０のテーパ状当接面４５に対して食い込むように塑性変形し、平坦面１０ａとテーパ状当接面４５とが広い範囲で密着した状態となる。
【００７７】
正規の締め付け状態では、締付リング３０は、前側の締付リング４０の締付け部４１の前端部及び後側の締付リング５０の締付け部５１の前端部の前後２箇所においてパイプＰを締め付けて、パイプＰを確実にロックするとともにパイプＰと締付リング３０との隙間を確実にシールする。また、前側の締付リング４０は、テーパ面４２のほぼ全域及びテーパ状当接面４５の前後２箇所において継手本体１０の内周に対して水密状に密着することにより、継手本体１０と締付リング４０との隙間を確実にシールする。また、前後両締付リング４０，５０の間もテーパ面４３とテーパ面５２との密着により水密状態となる。尚、後側の締付リング５０とパイプＰとの当接部分は、前側の締付リング４０と継手本体１０との密着領域よりも後方に位置する。また、前側の締付リング４０とパイプＰとの密着領域は後部テーパ面３３ｃとテーパ面４２の広い密着領域の範囲内に位置する。
なお、上記以外の構成については上記実施形態５と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００７８】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態１〜１２では縮径手段のテーパ面を継手本体と締付リングの双方に設けたが、本発明によれば、テーパ面は、締付部材と締付リングのうちのいずれか一方のみに設けてもよい。
（２）上記実施形態１〜１２では締付リングとパイプの双方を銅製としたが、本発明は、銅以外の金属である場合にも適用することができる。
（３）上記実施形態１〜１２では継手本体と締付部材を真鍮製としたが、本発明は、真鍮以外の金属である場合にも適用することができる。
【００７９】
（４）上記実施形態１〜６，８〜１２では、正規の締め付け状態のときに締付リングと締付部材との間に径方向の隙間が空くようにしたが、本発明によれば、実施形態７の締付部材の回転を規制する構造を実施形態１〜６、８〜１２にも適用することができる。
（５）上記実施形態１〜４，６〜１１では１つの締付リングが２カ所においてパイプに食い込むようにしたが、本発明によれば、締付リングが１カ所ずつパイプに食い込むようにしてもよく、３カ所以上でパイプに食い込むようにしてもよい。
（６）上記実施形態３，４，７〜１０では締付リングの前端部の締付け部がパイプに対して帯状に密着するようにしたが、本発明によれば、締付リングの前端部がパイプに対して楔状に食い込むようにしてもよい。
【００８０】
（７）上記実施形態５，９，１０，１２では締付リングを２つ設けたが、本発明によれば、３つ以上の締付リングを設けてもよい。
（８）上記実施形態５，１２では前後の各締付リングが夫々１カ所においてパイプに食い込むようにしたが、本発明によれば、各締付リングが夫々２カ所以上でパイプに食い込むようにしてもよい。
（９）上記実施形態６ではスペーサを１つだけ設けたが、本発明によれば、継手本体に複数のスペーサを予め装着しておき、スペーサを１つずつ外すことによってパイプＰの着脱を複数回行うことができる。
【００８１】
（１０）上記実施形態６のスペーサによって増し締めを可能にする構成は、実施形態１〜５，７〜１２にも適用することができる。
（１１）本発明によれば、上記実施形態８の締付リングによるロックとシールが完了したことを標示する識別手段を設ける構造は、実施形態１〜７、９，１２にも適用できる。
（１２）本発明によれば、上記実施形態９及び１０のバルブ機構は、実施形態１〜８，１１，１２（締付リングが１つ又は複数のいずれの場合）にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１における正規の締付け状態をあらわす拡大断面図
【図２】実施形態１においてパイプを浅く挿入した状態の断面図
【図３】実施形態２における正規の締付状態をあらわす拡大断面図
【図４】実施形態３における正規の締付状態をあらわす拡大断面図
【図５】実施形態３においてパイプを浅く挿入した状態の断面図
【図６】実施形態４における正規の締付状態をあらわす拡大断面図
【図７】実施形態５における正規の締付状態をあらわす拡大断面図
【図８】実施形態５においてパイプを浅く挿入した状態の断面図
【図９】実施形態６における正規の締付状態をあらわす拡大断面図
【図１０】実施形態６のスペーサの変形例をあらわす斜視図
【図１１】実施形態６のスペーサの変形例をあらわす斜視図
【図１２】実施形態７における正規の締付状態をあらわす拡大断面図
【図１３】実施形態８においてパイプを浅く挿入した状態の断面図
【図１４】実施形態８における正規の締付状態をあらわす拡大断面図
【図１５】実施形態９においてパイプを接続する前の状態の断面図
【図１６】実施形態９においてパイプを接続した状態の断面図
【図１７】実施形態１０においてバルブ機構が閉弁している状態の断面図
【図１８】実施形態１０においてバルブ機構が開弁している状態の断面図
【図１９】実施形態１１においてパイプを浅く挿入した状態の断面図
【図２０】実施形態１１における正規の締付状態をあらわす拡大断面図
【図２１】実施形態１２においてパイプを浅く挿入した状態の断面図
【図２２】実施形態１２における正規の締付状態をあらわす拡大断面図
【符号の説明】
Ｐ…パイプ
Ｊａ…管継手
１０…継手本体
１４…当接面
１６ｃ…後部テーパ面（縮径手段）
２０…締付部材
２８…当接面
３０…締付リング
３１…締付け部
３２…テーパ面（縮径手段）
Ｊｂ，Ｊｃ，Ｊｄ，Ｊｅ，Ｊｆ，Ｊｇ，Ｊｈ，Ｊｉ，Ｊｊ，Ｊｋ，Ｋｌ…管継手
４０，５０…締付リング
４１，５１…締付け部
４２，４３，５２…テーパ面
６１…当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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