(57)【要約】【課題】操作性および可用性を高める。【解決手段】自他の構内交換装置のそれぞれにゲートキーパ部を搭載しておき、各ゲートキーパ部がそれぞれ所定の管理ゾーンを管理し、各自の管理ゾーン内の通信装置からの問い合わせに応じて、自他のゲートキーパ部のあいだで通信を行い、呼管理を行う呼管理システムにおいて、少なくとも前記自構内交換装置または自ゲートキーパ部は、提供可否情報格納手段と、提供可否判定手段と、即時応答手段を備える。そして当該即時応答手段は、判定の結果、付加サービスの提供を行うことができない場合には、他ゲートキーパ部または他構内交換装置からの応答を待つことなく、当該判定結果に応じたサービス提供拒否応答信号を、サービス要求信号の送信元の通信装置へ返送する。【選択図】  図１
2004166105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自他の構内交換装置のそれぞれにゲートキーパ部を搭載しておき、各ゲートキーパ部がそれぞれ所定の管理ゾーンを管理し、各自の管理ゾーン内の通信装置からの問い合わせに応じて、自他のゲートキーパ部のあいだで通信を行い、呼管理を行う呼管理システムにおいて、
少なくとも前記自構内交換装置または自ゲートキーパ部は、
前記他ゲートキーパ部の管理ゾーンおける所定の付加サービスに関する提供可否を示すサービス提供可否情報を、予め取得し、格納しておく提供可否情報格納手段と、
前記自ゲートキーパ部の管理ゾーンに属する通信装置から、前記付加サービスの提供を要求するサービス要求信号が出されたとき、当該提供可否情報格納手段に格納されているサービス提供可否情報を参照して当該付加サービスの提供可否を判定する提供可否判定手段と、
判定の結果、当該付加サービスの提供を行うことができない場合には、他ゲートキーパ部または他構内交換装置からの応答を待つことなく、当該判定結果に応じたサービス提供拒否応答信号を、前記サービス要求信号の送信元の通信装置へ返送する即時応答手段を備えたことを特徴とする呼管理システム。
【請求項２】
請求項１の呼管理システムにおいて、
前記提供可否情報格納手段は、前記サービス提供可否情報を、前記他ゲートキーパ部の管理ゾーンの通信装置または当該他ゲートキーパ部から呼設定の過程で返送されてきた呼制御メッセージのなかから抽出して取得することを特徴とする呼管理システム。
【請求項３】
通信装置が自身に関する呼を管理する呼管理システムにおいて、
前記通信装置は、
付加サービスに関する提供可否を示すサービス提供可否情報を、予め取得し、格納しておく提供可否情報格納手段と、
前記付加サービスの提供を要求するサービス要求信号が当該通信装置の内部のユーザインタフェース部から出されたとき、当該提供可否情報格納手段に格納されているサービス提供可否情報を参照して当該付加サービスの提供可否を判定する提供可否判定手段と、
判定の結果、当該付加サービスの提供を行うことができない場合には、当該判定結果に応じたサービス提供拒否応答信号を、前記サービス要求信号の送信元であるユーザインタフェース部へ返送する即時応答手段を備えたことを特徴とする呼管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は呼管理システムに関し、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３に準拠した環境などでＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｒｅ  ＩＰ）を行うＩＰ−ＰＢＸなどに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＰ−ＰＢＸがＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３プロトコルを使用して従来のＰＢＸ並みの付加サービスを行なうためには、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．４５０等で規定されている付加サービス内容だけでは対応できず、規定範囲外の処理が必要とされ、実際に、規定範囲外のシステム固有処理により、固有の付加サービス（固有付加サービス）を提供している製品が数多く存在する。
【０００３】
また、各ＩＰ−ＰＢＸはゲートキーパを搭載しており、当該ゲートキーパは自身が管理するゾーン内の端末などに関する多様な情報を蓄積、管理し、端末などからの問い合わを受けるとその情報に応じたこたえを返送する。ゲートキーパが蓄積、管理する情報には、前記付加サービスに関連する情報も含まれ得る。なお、自身が管理するゾーン以外のゾーンの情報が必要になった場合、ゲートキーパは他のゾーンを管理するゲートキーパと通信を行う。
【０００４】
従来のＩＰ−ＰＢＸ（ゲートキーパ）は、自ＩＰ−ＰＢＸ配下の端末を操作するユーザが当該端末に対し所定の操作を行って、当該端末から、システム固有の前記固有付加サービスの提供を求める付加サービス要求信号を送信した場合、相手ＩＰ−ＰＢＸに搭載されている相手ゲートキーパに対して（または、この相手ゲートキーパ配下の端末に対して）付加サービスの提供が可能か否かを問い合わせるための確認メッセージを送信し、当該確認メッセージに対する応答メッセージ（レスポンス）により、付加サービスの提供が可能かどうか判断している。
【０００５】
よって、応答メッセージの受信そのものができない場合や、付加サービスの提供ができないことを伝える否定的な応答メッセージが受信された場合には、当該付加サービスの提供を拒否する所定の規制処理が行なわれることになる。
【０００６】
【非特許文献１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３
【０００７】
【非特許文献２】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．４５０
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、通常、このように複数のゾーンを含むネットワークは物理的に比較的大規模なものとなり、通信を行う２つのゲートキーパ（ＩＰ−ＰＢＸ）のあいだには多数のネットワーク機器（ルータなど）が介在することが多く、前記相手ゲートキーパまたは当該相手ゲートキーパ配下の端末が前記応答メッセージを返送したとしても、ネットワークの輻輳状況などによっては、当該応答メッセージが、前記確認メッセージの送信元のゲートキーパやその配下の端末に直ちに受信されるとは限らない。そして、確認メッセージを送信してから応答メッセージを受信するまでの間は、前記ユーザが固有付加サービスの提供を受けられるのか否かわからない不安定な状態で待たされることになり、操作性に欠け、システムの可用性が低いといえる。
【０００９】
また、前記相手ゲートキーパまたは当該相手ゲートキーパ配下の端末の機能や、前記ネットワークの輻輳状況などによっては、長時間待ったとしても、前記確認メッセージに対応する応答メッセージが、送信元のゲートキーパやその配下の端末に受信されない可能性もあり、操作性やシステムの可用性をさらに低下させる。
【００１０】
これに対応するため、前記確認メッセージを送信してから応答メッセージを受信できるまでの時間として一定のタイムアウト時間を設定し、当該タイムアウト時間内に応答メッセージが受信できなければ、レスポンスタイムアウトとし、応答メッセージの受信がなかったものとして取り扱うこともできるが、その場合でも、当該タイムアウト時間が経過するまでのあいだは、送信元のユーザが待たされることになる。
【００１１】
タイムアウト時間を短く設定すればユーザが待たされる時間は短縮できるものの、前記固有付加サービスをユーザが有効に利用できるようにするためには、固有付加サービスの提供が可能なことを伝える肯定的な応答メッセージを送信元のゲートキーパや端末が確実に受信することも必要なので、当該タイムアウト時間は、極端に短く設定することはできず、下限が存在する。この下限の値は、相互に通信するゲートキーパ（ＩＰ−ＰＢＸ）のあいだに介在するネットワーク機器の数や処理能力、平均的なトラフィック量などに応じて決定されるべきものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明では、自他の構内交換装置のそれぞれにゲートキーパ部を搭載しておき、各ゲートキーパ部がそれぞれ所定の管理ゾーンを管理し、各自の管理ゾーン内の通信装置からの問い合わせに応じて、自他のゲートキーパ部のあいだで通信を行う呼管理システムにおいて、少なくとも前記自構内交換装置または自ゲートキーパ部は、（１）前記他ゲートキーパ部の管理ゾーンおける所定の付加サービスに関する提供可否を示すサービス提供可否情報を、予め取得し、格納しておく提供可否情報格納手段と、（２）前記自ゲートキーパ部の管理ゾーンに属する通信装置から、前記付加サービスの提供を要求するサービス要求信号が出されたとき、当該提供可否情報格納手段に格納されているサービス提供可否情報を参照して当該付加サービスの提供可否を判定する提供可否判定手段と、（３）判定の結果、当該付加サービスの提供を行うことができない場合には、他ゲートキーパ部または他構内交換装置からの応答を待つことなく、当該判定結果に応じたサービス提供拒否応答信号を、前記サービス要求信号の送信元の通信装置へ返送する即時応答手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、第２の発明では、通信装置が自身に関する呼を管理する呼管理システムにおいて、前記通信装置は、（１）付加サービスに関する提供可否を示すサービス提供可否情報を、予め取得し、格納しておく提供可否情報格納手段と、（２）前記付加サービスの提供を要求するサービス要求信号が当該通信装置の内部のユーザインタフェース部から出されたとき、当該提供可否情報格納手段に格納されているサービス提供可否情報を参照して当該付加サービスの提供可否を判定する提供可否判定手段と、（３）判定の結果、当該付加サービスの提供を行うことができない場合には、当該判定結果に応じたサービス提供拒否応答信号を、前記サービス要求信号の送信元であるユーザインタフェース部へ返送する即時応答手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる呼管理システムを、２つのゾーンを含むＶｏＩＰネットワークに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態のＶｏＩＰネットワーク１０の全体構成例を、図１に示す。
【００１６】
図１において、当該ＶｏＩＰネットワーク１０は、ＩＰ網１１と、当該ＩＰ網１１によって接続された４つの拠点１２〜１５を備えている。
【００１７】
このうちＩＰ網１１は、インターネットなどにも置換可能であるが、ここでは特定の通信事業者が構築、運営して、ユーザに提供するＩＰ網であるものとする。このようなＩＰ網はＩＰプロトコルを用いた通信を行う点でインターネットと同じであるが、通信事業者の用意する設備などに応じて、通信品質を保証することができる点が相違する。
【００１８】
ＩＰ網１１は、ユーザ企業自らが自身の社員等に利用させるために構築するものであってもかまわないが、このように通信事業者が構築したものである場合、当該通信事業者は当該ＩＰ網１１を複数のユーザ企業に共用させ、各ユーザ企業に対しＶｏＩＰサービスを提供する形態となるのが普通である。この場合、１つのユーザ企業がその拠点間を秘匿性を保ちながら接続できるように、ＩＰ−ＶＰＮを利用することが多い。
【００１９】
当該ＩＰ網１１は、必要に応じて、インターネットと接続したり、既存の加入電話網と接続することもできる。
【００２０】
図１中に示した拠点１２〜１５は、当該ＩＰ網１１を共用する複数のユーザ企業のうち、１つのユーザ企業の営業所、支社、本社などに相当するＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）であってよい。
【００２１】
拠点（ＬＡＮ）１２〜１５内のネットワーク構成には様々なものがあり得、実際には本社と、支社、営業所などではネットワーク構成が相違することも多いが、細部にこだわらなければ、すべての拠点１２〜１５のネットワーク構成が実質的に同じであるとみなすことができる。
【００２２】
図１では、このような拠点１２〜１５のうち、拠点１２と１３について、より詳細な構成例を示している。
【００２３】
すなわち当該拠点１２は、ルータ２０と、ＩＰ−ＰＢＸ２１と、ＩＰ電話機２２、２３とを備えている。
【００２４】
同様に、拠点１３は、ルータ３０と、ＩＰ−ＰＢＸ３１と、ＩＰ電話機３２、３３とを備えている。
【００２５】
各拠点１２，１３内の対応する構成要素の機能は実質的に同じであってよい。ここで、ルータ２０はルータ３０に対応し、ＩＰ電話機２２、２３は、ＩＰ電話機３２，３３に対応する。なお、ＩＰ電話機の数は、拠点１２と１３で同数である必要はないことは当然である。その拠点で電話を使用する社員の数などに応じて、ＩＰ電話機の数は拠点ごとに相違するのが普通である。
【００２６】
両拠点１２，１３のＩＰ−ＰＢＸ２１，３１の機能も対応するものとしてもよいが、相違するものであってもよい。すなわち、ＩＰ−ＰＢＸ２１，３１のうちいずれか一方だけが本実施形態に対応するものであってもよく、双方が本実施形態に対応するものであってもよい。
【００２７】
このような関係にある拠点１２，１３のうち、以下では、主として、拠点１２に着目して説明を進める。
【００２８】
拠点１２内の前記ルータ２０は、拠点１２内の伝送路Ｌ１をＩＰ網１１に接続する機器である。前記ＩＰ−ＶＰＮを利用する場合、ＩＰ−ＶＰＮのために必要な暗号化や復号化の機能は、当該ルータ２０に搭載されるものであってよい。
【００２９】
当該ルータ２０にゲートキーパ機能を搭載するようにしてもよいが、本実施形態では、ゲートキーパ機能は、ゲートキーパＧＫ１として、ＩＰ−ＰＢＸ２１に搭載されるものとする。
【００３０】
ゲートキーパはゾーン内にただ１つ存在し、当該ゾーン内のエンドポイント（ＩＰ電話機、ＶｏＩＰゲートウエイなど）を管理する機能主体で、後述するアドレス変換機能、アドミッション制御機能、呼管理機能などを提供するサーバである。ゲートキーパを設けるか否かはオプションであるが、設けた場合、ゾーン内の各エンドポイントは、ゲートキーパが提供する各種のサービスを利用しなければならない。
【００３１】
ゲートキーパは、アドレス変換機能、アドミッション制御機能、呼管理機能などの各種機能を提供するために、自身が管理するゾーン内のＩＰ電話機などに関する多様な情報を蓄積、管理している。図１上、拠点１２をゲートキーパＧＫ１が管理するゾーンとし、拠点１３をゲートキーパＧＫ２が管理するゾーンとする。
【００３２】
なお、自身が管理するゾーン以外のゾーンの情報が必要になった場合、ゲートキーパ（例えば、ＧＫ１）は他のゾーンを管理するゲートキーパ（例えば、ＧＫ２）と通信（ゲートキーパ間通信）を行う。
【００３３】
一般的に、ゲートキーパは、呼制御メッセージの処理に自身が関与するか、自身では関与せずに直接、端末（ＩＰ電話機や図示しないＶｏＩＰゲートウエイなど）に処理させるかを選択できるが、本実施形態のゲートキーパＧＫ１、ＧＫ２は、自身で関与することを選択している。ＩＰ−ＰＢＸは交換機であるから、ＩＰ−ＰＢＸとしてのゲートキーパ（例えば、ＧＫ１）は呼制御メッセージの処理に関与するのが普通である。
【００３４】
自身で関与することを選択した以上、端末間で送受されるすべての呼制御メッセージはゲートキーパ（例えば、ＧＫ１）経由で伝送されることになる。そしてこの場合には、前記ゲートキーパ間通信は主として呼制御の過程で発生する。呼制御プロトコルとしては、ＳＩＰなども利用可能であるが、本実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３を利用するものとする。
【００３５】
ゲートキーパが提供する機能のうち、前記アドレス変換機能は、ＩＰ電話機（例えば、２２）などからの問い合わせに応じて、ＩＰアドレスを返す機能のことである。電話をかける際、ＩＰ電話機のユーザ（例えば、Ｕ２２）がＩＰ電話機（例えば、２２）に入力するのは、通信相手の電話番号（例えば、ＩＰ電話機３２の電話番号ＮＢ３２）だけであるが、ＩＰプロトコルに応じた通信を行うＩＰ網１１（やＬＡＮ１２）上で通信相手を識別するために有効な唯一の識別子はＩＰアドレスであるから、当該ゲートキーパＧＫ１に問い合わせて、当該電話番号に対応するＩＰアドレスを取得することが必要になる。
【００３６】
もっとも、すべての呼制御メッセージがＩＰ−ＰＢＸ２１を経由する本実施形態では、ＩＰ電話機（例えば、２２）は呼制御メッセージを収容するＩＰパケットはすべて、ＩＰ−ＰＢＸ２１宛てに送り、ＩＰ−ＰＢＸ２１内で、前記アドレス変換機能を用いて当該ＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスを書き換えること等が可能である。
【００３７】
前記アドミッション制御機能は、ＩＰ電話機（例えば、２２）からネットワーク資源に対するアクセスを求めるアクセス要求が出されたとき、そのアクセスを許可するか否かを決定する機能のことである。
【００３８】
呼制御メッセージの送信自体も、ネットワーク資源である伝送路Ｌ１などに対するアクセス（媒体アクセス）が必要であるから、ＩＰ電話機（例えば、２２）は呼設定メッセージ（ＳＥＴＵＰメッセージ）の送信に先だって、ゲートキーパ（例えば、ＧＫ１）の許可を得る必要がある。
【００３９】
アクセスの要求は、後述するＡＲＱメッセージを用いて伝えられ、その要求に対するゲートキーパからの許可はＡＣＦメッセージを用いて伝えられる。
【００４０】
前記呼管理機能は、主として、呼制御の段階に機能するもので、ゾーン内の端末に関する呼の中継を管理する。呼の遮断や転送などがこの呼管理機能によって実現される。
【００４１】
呼の遮断は、呼設定を要求するＳＥＴＵＰメッセージを中継しないことであり、呼の転送は、ＳＥＴＵＰメッセージが指定する着信先とは異なる端末にＳＥＴＵＰメッセージを転送することである。したがって、必要に応じ、この呼管理機能は、前記アドレス変換機能と連携する。
【００４２】
呼の遮断は、拠点（例えば、１２）内で輻輳が発生している場合や、帯域が不足している場合などに実行され、呼の転送は、付加サービスの一種である着信転送を行う場合に実行される。
【００４３】
着信転送にもその詳細な処理内容に応じて様々な種類があり、例えば、呼ごと着信転送、話中着信転送、無応答着信転送、無条件着信転送などがある。
【００４４】
呼ごと着信転送は、着信（ＳＥＴＵＰメッセージ）を受けたＩＰ電話機（例えば、２２）のユーザ（例えば、Ｕ２２）の意思に基づいてＳＥＴＵＰメッセージを他のＩＰ電話機（例えば、２３）へ転送するものである。
【００４５】
また、話中着信転送は、ＳＥＴＵＰメッセージを中継すべき本来のＩＰ電話機（例えば、２２）が話中である場合に、ゲートキーパＧＫ１側の判断で自動的に中継先を変更して他のＩＰ電話機（例えば、２３）へ当該ＳＥＴＵＰメッセージを転送するものである。この場合、ゾーン内のＩＰ電話機（例えば、２２）が話中であるか否かはゲートキーパＧＫ１が予め把握している必要がある。
【００４６】
無応答着信転送は、ＳＥＴＵＰメッセージを中継した本来のＩＰ電話機（例えば、２２）が応答しない場合、ゲートキーパＧＫ１側の判断で自動的に他のＩＰ電話機（例えば、２３）へ当該ＳＥＴＵＰメッセージを転送するものである。この場合、応答の有無をゲートキーパＧＫ１側で検出する必要がある。
【００４７】
無条件着信転送は、ＳＥＴＵＰメッセージを中継すべき本来のＩＰ電話機（例えば、２２）の状態（例えば、話中であるか否か等）にかかわりなく、無条件に、他のＩＰ電話機（例えば、２３）へ転送するものである。
【００４８】
なお、呼ごと着信転送、話中着信転送、無応答着信転送、無条件着信転送のいずれにおいても、転送先の他のＩＰ電話機（例えば、２３）は予め指定しておくとよい。ただし、呼ごと着信転送の場合には、ユーザがその都度、転送先を指定するようにしてもよい。
【００４９】
呼ごと着信転送、話中着信転送、無応答着信転送、無条件着信転送のいずれにおいても、それぞれの処理内容の一部を変更、拡張して、機能拡張型の着信転送を行うことが可能である。
【００５０】
例えば、前記無応答着信転送の場合には、所定の監視時間を設定し、その監視時間のあいだ呼び出しを行っても応答しない場合に、応答しないものとみなして着信を転送することになるが、何秒後に転送を実行するかをＳＥＴＵＰメッセージの送信元または送信先（呼び出し中）のＩＰ電話機を介してユーザに伝えるようにした場合などが、この機能拡張型の着信転送に該当する。
【００５１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．４５０等には、着信転送に関して規定されているが、必ずしもこれら全ての着信転送（機能拡張型の着信転送も含む）に関して規定されているわけではないため、規定範囲外のものは上述した固有付加サービスとなる。
【００５２】
また、ＩＰ電話機（例えば、２２）が例えばボタン電話機のようなユーザインタフェースを備えている場合、ユーザＵ２２がＩＰ電話機２２上の個々のボタンを１つ押すたびにその事実をゲートキーパＧＫ１側で把握する処理や、同じゾーン１２内の他のＩＰ電話機（例えば、２３）が通話中であるか否かをランプの点灯などによってユーザＵ１に伝える処理を行うことが考えられるが、このような処理、またはこのような処理をその一部として含むサービスも、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．４５０等の規定範囲外となり得る。
【００５３】
なお、ボタン電話機には、相手の電話番号などを入力するためのボタンのほか、各種の機能に対応する複数の機能ボタンや、点灯することによってユーザに各種の情報を通知するランプなどが配置されている。
【００５４】
前記アドレス変換機能やアドミッション制御機能がゲートキーパが必ず備える必須機能であるのに対し、前記呼管理機能は、装備するか否かを選択できるオプション機能である。ただし本実施形態では、ゲートキーパＧＫ１は当該呼管理機能を装備しているものとする。前記付加サービスとの関連では、当該呼管理機能が重要な役割をはたすからである。
【００５５】
当該ゲートキーパＧＫ１を含むＩＰ−ＰＢＸ２１の内部構成例を図９に示す。
【００５６】
ゲートキーパＧＫ２を含む拠点１３内のＩＰ−ＰＢＸ３１も、必要に応じて、当該ＩＰ−ＰＢＸ２１と同じ内部構成とすることができる。
【００５７】
（Ａ−１−１）ＩＰ−ＰＢＸの内部構成例
図９において、当該ＩＰ−ＰＢＸ２１は、通信部４０と、制御部４１と、記憶部４２と、呼制御メッセージ処理部４３と、提供可否判定部４４と、即時応答部４５とを備えている。
【００５８】
このうち通信部４０は、前記伝送路Ｌ１を介して、当該拠点１２内のＩＰ電話機２２，２３や、外部のＩＰ−ＰＢＸ３１などと通信を行う部分である。上述したように、本実施形態では、端末間で送受されるすべての呼制御メッセージはゲートキーパ（ここでは、ＧＫ１）経由で伝送されるため、ゾーン１２内のＩＰ電話機２２，２３が送信元または送信先（着信先）となるすべての呼制御メッセージは、当該通信部４０によって受信され、ＩＰ−ＰＢＸ２１内の処理を受け、この処理の内容に応じて決まる送信先へ中継されることになる。
【００５９】
制御部４１はハードウエア的には当該ＩＰ−ＰＢＸ２１の中央処理装置（ＣＰＵ）に相当し、ソフトウエア的にはオペレーティングシステム（ＯＳ）や上述したゲートキーパＧＫ１、あるいは、後述するデータベースＤＢ１を管理するためのＤＢＭＳに相当する部分である。
【００６０】
記憶部４２は記憶資源を備えた部分で、通常、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などの揮発性記憶装置やハードディスクなどの不揮発性記憶装置を有する。ゲートキーパＧＫ１は前記アドレス変換機能、アドミッション制御機能、呼管理機能などを提供するため、多様な情報を蓄積、管理するデータベースＤＢ１を伴うが、当該データベースＤＢ１は、当該記憶部４２に配置されるものであってよい。
【００６１】
当該データベースＤＢ１に格納される多様な情報のなかには、例えば、各ＩＰ電話機と電話番号の対応関係を示す識別子対応情報、ゾーン内のネットワークが輻輳状態にあるか否か等を示すネットワーク状態情報、個々の呼に関する状態（例えば、話中である等）を示す呼管理情報（呼管理ブロックＢＬ１）などが含まれている。
【００６２】
このうち識別子対応情報は主として前記アドレス変換機能のための情報で、ネットワーク状態情報は主として前記アドミッション制御機能のための情報で、呼管理情報は主として前記呼管理機能のための情報である。
【００６３】
また、本実施形態では、ＩＰ−ＰＢＸ２１は、前記固有付加サービスの提供が可能か否かを判定するための基礎となる後述の固有付加サービス判定テーブルＡＴ１（図４参照）を備える必要があるが、当該固有付加サービス判定テーブルＡＴ１も、当該データベースＤＢ１の一部として格納することができる。
【００６４】
残りの各構成要素４３〜４５は、前記ゲートキーパＧＫ１の機能の一部とみることもでき、ゲートキーパＧＫ１に外部から付加した機能とみることもできる。
【００６５】
構成要素４３〜４５のうち呼制御メッセージ処理部４３は、前記呼制御メッセージの１つであるＡＬＥＲＴメッセージ（あるいは、ＳＥＴＵＰメッセージ）を当該ＩＰ−ＰＢＸ２１が受信したとき、当該メッセージのなかから所定の抽出情報Ｅ１を抽出して前記記憶部４２に格納する部分である。
【００６６】
この抽出情報Ｅ１としては、ＡＬＥＲＴメッセージ（あるいは、ＳＥＴＵＰメッセージ）内のユーザ・ユーザ情報要素であるｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎＩｎｆｏ（宛先情報）のＥｎｄｐｏｉｎｔＴｙｐｅ（エンドポイントタイプ）に収容されているＨ２２１ＮｏｎＳｔａｎｄａｒｄ情報（Ｈ２２１規定範囲外情報）を用いる。
【００６７】
Ｈ２２１ＮｏｎＳｔａｎｄａｒｄ情報には、ｔ３５ＣｏｕｎｔｒｙＣｏｄｅ（ｔ３５カントリーコード）と、ｔ３５Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ（ｔ３５エクステンション）と、ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒＣｏｄｅ（製造業者コード）とが含まれている。
【００６８】
ｔ３５ＣｏｕｎｔｒｙＣｏｄｅは、ＡＬＥＲＴメッセージ（あるいは、ＳＥＴＵＰメッセージ）の送信元であるエンドポイント（ここでは、ＩＰ電話機（例えば、３２））を製造した製造業者の属する国を示す識別子であり、ｔ３５Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎは当該エンドポイントの属する内線を他の内線から一義的に識別する識別子であり、ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒＣｏｄｅは、当該製造業者を他の製造業者から一義的に識別する識別子である。
【００６９】
ＡＬＥＲＴメッセージは、呼設定を要求するＳＥＴＵＰメッセージを送信すると、それに応えて着信先から返送されてきて呼び出し中であることを伝えるメッセージであるため、呼設定を要求するＳＥＴＵＰメッセージを送信すると、通常は、必ず受信することができ、前記抽出情報Ｅ１を得ることができる。同様に、ＳＥＴＵＰメッセージも、呼設定を要求するときに必ず送信するメッセージであるから、前記抽出情報Ｅ１を必ず抽出することが可能である。
【００７０】
当該抽出情報Ｅ１のなかで、本実施形態において最も重要なのは、ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒＣｏｄｅである。ＶｏＩＰのエンドポイントの場合、世界共通のＩＰプロトコルに対応した機能仕様を持つように設計されるため、製造業者が同じならば、エンドポイントが設置されている国がどこであっても、対応できる固有付加サービスも同じである。
【００７１】
基本的には、エンドポイント（例えば、ＩＰ電話機３２）の製造業者とそのエンドポイントの属するゾーンを管理するゲートキーパ（例えば、ＧＫ２）の製造業者は同じ（または、対応している）であるから、前記ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒＣｏｄｅなどからエンドポイントが固有付加サービスに対応しているものと判定できた場合は、そのエンドポイントの属するゾーンのゲートキーパ（例えば、ＧＫ２）も固有付加サービスに対応しているものとみなすことができる。
【００７２】
ただし、そのゾーン内のゲートキーパとエンドポイントの機能仕様は詳細なレベルまで対応していれば、必ずしも製造業者が同じである必要はない。
【００７３】
例えば、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３がそれぞれ別の製造業者で、Ｍ１とＭ２の製品間では固有付加サービスが対応しており、Ｍ１とＭ３の製品間では固有付加サービスが対応していないものとすると、ゾーン１２内のゲートキーパＧＫ１，ＩＰ電話機２２などが製造業者Ｍ１の製品であれば、ゾーン１２からみて、ゾーン１３内のゲートキーパＧＫ２やＩＰ電話機３２などは、製造業者Ｍ１の製品であっても、Ｍ２の製品であっても固有付加サービスが対応しているといえるが、Ｍ３の製品である場合には対応していないということになる。
【００７４】
同様のことは、同じゾーンの内部においても成立し、例えば、ゾーン１２内のゲートキーパＧＫ１が製造業者Ｍ１の製品であれば、通常、当該ゾーン１２内のＩＰ電話機２２は、当該製造業者Ｍ１または前記製造業者Ｍ２の製品などであり、前記製造業者Ｍ３の製品ではない。付加サービス（固有付加サービスも含む）の提供に限らず、ゲートキーパが提供するサービスをエンドポイントが正常に利用するためには、そのゾーン内のゲートキーパとエンドポイントの機能仕様は詳細なレベルまで対応している必要があり、通常、ユーザは、そのような製造業者を選択して製品の購入を行うものと考えられるからである。
【００７５】
次に、上述した固有付加サービス判定テーブルＡＴ１の構成例について、図４を用いて説明する。図４に示すように、当該固有付加サービス判定テーブルＡＴ１は、前記抽出情報Ｅ１中の３つの情報に対応したデータ項目（列名）を備えている。
【００７６】
すなわち、当該固有付加サービス判定テーブルＡＴ１は、データ項目として、ｔ３５ＣｏｕｎｔｒｙＣｏｄｅ（ｔ３５カントリーコード）と、ｔ３５Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ（ｔ３５エクステンション）と、ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒＣｏｄｅ（製造業者コード）とを備えている。
【００７７】
前記抽出情報Ｅ１中の３つの情報の値が、当該固有付加サービス判定テーブルＡＴ１中の各行（例えば、Ｎ１〜Ｎ４）のいずれかと一致すれば、その抽出情報Ｅ１を含むＡＬＥＲＴメッセージの送信元のエンドポイント（例えば、３２）およびそのエンドポイントの属するゾーンを管理するゲートキーパ（例えば、ＧＫ２）は、ゾーン１２側で提供されるすべての固有付加サービスの提供が可能であると判定することができる。この点は、ＳＥＴＵＰメッセージの送信元に関しても同様である。
【００７８】
なお、ここでは、前記抽出情報Ｅ１中の３つの情報の値すべてが、当該固有付加サービス判定テーブルＡＴ１中の行の値と一致した場合に、固有付加サービスの提供が可能であると判定しているが、必要に応じて、３つの情報のうちの一部の情報の値が一致したときに、固有付加サービスの提供が可能であると判定するようにしてもよい。この一部の情報としては、例えば、前記ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒＣｏｄｅがあげられる。
【００７９】
記憶部４２に格納された前記抽出情報Ｅ１と、行Ｎ１〜Ｎ４の値を照合することで、このような判定を実行するのは、前記提供可否判定部４４である。当該提供可否判定部４４の判定結果は、判定結果情報ＤＳ１として、前記呼管理ブロックＢＬ１に格納される。
【００８０】
呼管理ブロックＢＬ１では、呼ごとに識別して呼管理を行うため、ゾーン１２内の例えばＩＰ電話機２２がゾーン１３内の例えばＩＰ電話機３２へＳＥＴＵＰメッセージを送信する場合には、当該ＳＥＴＵＰメッセージをゲートキーパＧＫ１が受信し中継したときに、当該呼に関する登録領域を当該呼管理ブロックＢＬ１上に確保することができる。
【００８１】
また、相手のＩＰ電話機３２が応答して当該ＳＥＴＵＰメッセージに対するＡＬＥＲＴメッセージが返送されてきたときにも、当該ＡＬＥＲＴメッセージは、ゲートキーパＧＫ１に中継されるため、そのとき、当該ＡＬＥＲＴメッセージから、前記呼制御メッセージ処理部４３が抽出情報Ｅ１を抽出し、当該抽出情報Ｅ１と前記固有付加サービス判定テーブルＡＴ１を利用して、当該提供可否判定部４４が判定結果情報ＤＳ１を得ることができる。この点、ＩＰ電話機２２が呼設定の要求を受ける側になったときにも、ほぼ同様である。ただしこの場合には、ＡＬＥＲＴメッセージではなく、ＳＥＴＵＰメッセージから前記抽出情報Ｅ１を抽出することになる。
【００８２】
得られた判定結果情報ＤＳ１は、直ちに、前記呼管理ブロックＢＬ１上に確保された前記登録領域に格納し、ＡＬＥＲＴメッセージのほうは、前記ＳＥＴＵＰメッセージの送信元であるＩＰ電話機２２へ中継する。
【００８３】
当該登録領域は、複数の領域に分かれていて、話中か否かを示す情報などとともに、当該判定結果情報ＤＳ１を格納することができる。
【００８４】
固有付加サービスの種類は、１種類であってもよいが、多くの場合、複数種類である。
【００８５】
固有付加サービスの種類が複数種類であるとすると、提供可否判定部４４は、もし必要ならば、個々の固有付加サービスごとに、ある固有付加サービスは提供可能で他の固有付加サービスは提供不可能であることを識別し、その識別結果をユーザに伝えるようにしてもよいが、その場合には、個々の製造業者ごとに各固有付加サービスに関する対応、非対応の関係を示す詳細なテーブルを用意する必要がある。
【００８６】
ただし本実施形態では、処理を簡単にするため、前記提供可否判定部４４は、このような個々の固有付加サービスごとの判定は行わず、製造業者ごとに一括して判定するものとする。
【００８７】
例えば、ゾーン１２からみて、１つでも対応していない固有付加サービスがある製造業者は、前記固有付加サービス判定テーブルＡＴ１に格納しないものとすると、複数種類すべての固有付加サービスの提供が可能な場合だけ、前記提供可否判定部４４は、提供可能であると判定することになる。
【００８８】
即時応答部４５は、当該ゾーン１２内のＩＰ電話機から固有付加サービスの提供を求める要求が出されたとき、固有付加サービスの提供が不可能な場合には直ちにその旨の通知を返送する部分である。固有付加サービスの提供が可能であるか否かは、当該即時応答部４５が、前記呼管理ブロックＢＬ１に確保された呼ごとの登録領域のなかから、該当する前記判定結果情報ＤＳ１を検索することによって判定（即時応答判定）できる。
【００８９】
固有付加サービスの提供を求める要求を出すのは、ＩＰ−ＰＢＸ２１によって、例えば、前記ＡＬＥＲＴメッセージ（あるいは、ＳＥＴＵＰメッセージ）の中継を受けたＩＰ電話機２２であり、この要求やこの要求に対する前記通知は、ＦＡＣＩＬＴＹメッセージを用いて伝送される。
【００９０】
即時応答判定の結果が肯定的な場合には、実際に、その固有付加サービスの提供を受けさせるため、ＩＰ電話機２２から受け取ったＦＡＣＩＬＴＹメッセージはゲートキーパＧＫ２（すなわち、ＩＰ−ＰＢＸ３１）へ中継する必要があるが、否定的な場合、必要ならば中継してもよいが、中継しないことが望ましいと考えられる。
【００９１】
中継すると、相手ゲートキーパＧＫ２がどのような応答（ＦＡＣＩＬＴＹメッセージ）を返送してくるか（、あるいは返送してこないか）不明であることも多いし、返送してきた場合には、ゲートキーパＧＫ１内でその応答を遮断する等の新たな負荷が発生するからである。遮断する理由は、ＩＰ電話機２２にはすでにゲートキーパＧＫ１が送信元のＦＡＣＩＬＴＹメッセージを用いて、固有付加サービスの提供が不可能な旨を通知してあるからである。
【００９２】
これら呼制御メッセージ処理部４３、提供可否判定部４４、および即時応答部４５は、その性質上、上述した呼管理機能の一部として位置づけることができる。
【００９３】
前記ルータ２０やこのＩＰ−ＰＢＸ２１のほか、図１上で、前記伝送路Ｌ１に接続されているＩＰ電話機２２，２３は、ＶｏＩＰ対応機能を備えた電話機である。
【００９４】
ＩＰ電話機の外観（ユーザインタフェース）には様々なものがあり、一般電話機と同様な外観を持つもの、パーソナルコンピュータにスピーカやマイクなどを装着してＩＰ電話機として機能できるようにしたもの、ＰＤＡ端末のような外観を持つもの等があるが、本実施形態のＩＰ電話機２２、２３，３２，３４としては、前記ボタン電話機のような（あるいは、機能上それと同等な）外観を持つものが望ましい。
【００９５】
付加サービスの提供を要求する場合などに、ボタン電話機のユーザインタフェースが持つ前記機能ボタンやランプが必要になる可能性が高いからである。
【００９６】
なお、当該ＩＰ電話機２２，２３，３２，３３やＩＰ−ＰＢＸ２１，３１などの物理的な機能にも依存するが、前記伝送路Ｌ１，Ｌ２は必ずしも有線伝送路であるとはかぎらず、無線伝送路であってもよい。また、有線系と無線系が混在した伝送路であってもかまわない。有線系と無線系の境界部分には、ブリッジやＬ２スイッチなどを配置することで、ＯＳＩ参照モデルの物理層の相違を吸収することができる。
【００９７】
なお、ＩＰ電話機は機能上、ＶｏＩＰゲートウエイと一般電話機（ＶｏＩＰ非対応の電話機）の組と考えられるため、必要に応じて、ＶｏＩＰゲートウエイとＩＰ電話機の組に置換可能である。
【００９８】
前記ＩＰ電話機２２はユーザＵ２２によって使用され、ＩＰ電話機２３はユーザＵ２３によって使用され、ＩＰ電話機３２はユーザＵ３２によって使用され、ＩＰ電話機３３はユーザＵ３３によって使用される。
【００９９】
また、当該伝送路Ｌ１上には、図示しないパーソナルコンピュータなどのデータ通信端末や、ＤＮＳサーバなどのサーバ類が配置されていてもよいことは当然である。
【０１００】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図２，図３、図５〜図８の動作シーケンスを参照しながら説明する。
【０１０１】
図２と図５は、発信呼び出し中（呼設定が行われる前）に固有付加サービスの要求を求める場合の動作シーケンスを示し、図２は前記固有付加サービスの提供が不可能なケースに対応し、図５は可能なケースに対応する。
【０１０２】
図３と図６は、発信通話中（呼設定後）に固有付加サービスの要求を求める場合の動作シーケンスを示し、図３は前記固有付加サービスの提供が不可能なケースに対応し、図６は可能なケースに対応する。
【０１０３】
図７と図８は、着信通話中（呼設定後）に固有付加サービスの要求を求める場合の動作シーケンスを示し、図７は前記固有付加サービスの提供が不可能なケースに対応し、図８は可能なケースに対応する。
【０１０４】
図２の動作シーケンスは、Ｓ１０〜Ｓ２２の各ステップを備えており、図３の動作シーケンスはＳ１０〜Ｓ２０，Ｓ３０〜Ｓ３４の各ステップを備えており、図３の動作シーケンスはＳ１０〜Ｓ２０，Ｓ３０〜Ｓ３４の各ステップを備えており、図５の動作シーケンスはＳ１０〜Ｓ２１，Ｓ３７〜Ｓ４０の各ステップを備えており、図６の動作シーケンスはＳ１０〜Ｓ２０，Ｓ３０〜Ｓ３３、Ｓ４５〜Ｓ４９の各ステップを備えており、図７の動作シーケンスはＳ５０〜Ｓ６５の各ステップを備えており、図８の動作シーケンスはＳ５０〜Ｓ６４，Ｓ７０〜Ｓ７４の各ステップを備えている。
【０１０５】
（Ａ−２）実施形態の動作
以下では、図１に示したＩＰ電話機２２とＩＰ電話機３２のあいだで、呼制御メッセージのやり取りや通話を行う場合を例に取って、図２，図３，図５〜図８を説明する。
【０１０６】
図２において、ＩＰ電話機２２が上述したＡＲＱメッセージを送信すると（Ｓ１０）、前記ゲートキーパＧＫ１の前記アドミッション制御機能が当該ＡＲＱメッセージに対する応答を返送する。アドミッション制御機能が許可しない旨の応答を返した場合には、ＩＰ電話機２２から呼設定を要求することができないが、図２の例では、許可する旨のＡＣＦメッセージを返しているため（Ｓ１１）、ＩＰ電話機２２はユーザＵ２２による電話番号ＮＢ３２の指定に応じて呼設定を要求するＳＥＴＵＰメッセージを送信する（Ｓ１２）。
【０１０７】
すでに述べたように、本実施形態では、すべての呼制御メッセージはゲートキーパＧＫ１，ＧＫ２を経由して伝送されるため、呼制御メッセージの１つである当該ＳＥＴＵＰメッセージも、最終的な宛先であるＩＰ電話機３２に受信される前に、ゲートキーパＧＫ１、ＧＫ２をこの順番で経由することになる。
【０１０８】
最初に当該ＳＥＴＵＰメッセージを受信するのはゲートキーパＧＫ１であるから、ＩＰ電話機２２を送信された時点で当該ＳＥＴＵＰメッセージを収容しているＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスは、ＩＰ−ＰＢＸ２１のＩＰアドレスであってよい。
【０１０９】
なお、当該ＳＥＴＵＰメッセージには、最終的な宛先であるＩＰ電話機３２を指定する着信先電話番号ＮＢ３２（または、当該ＩＰ電話機３２のＩＰアドレスなどであってもかまわない）が収容されている。
【０１１０】
当該ＳＥＴＵＰメッセージを受信することにより、ＩＰ−ＰＢＸ２１内では、ゲートキーパＧＫ１が、前記呼管理ブロックＢＬ１に、この呼のための登録領域を確保する。また必要に応じて、当該登録領域には、現在、この呼が呼設定を要求している段階であること等も格納することができる。
【０１１１】
このあと、ＳＥＴＵＰメッセージは、ＩＰ−ＰＢＸ２１から送信され、伝送路Ｌ１，ルータ２０，ＩＰ網１１、ルータ３０をこの順番で経由して、前記ＩＰ−ＰＢＸ３１に受信される（Ｓ１３）。このような経路でＩＰ−ＰＢＸ３１にＳＥＴＵＰメッセージを届けるためには、通常、ＳＥＴＵＰメッセージをＩＰ−ＰＢＸ２１から送信した時点で、当該ＳＥＴＵＰメッセージを収容しているＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスをＩＰ−ＰＢＸ３１のＩＰアドレスとしておく必要がある。
【０１１２】
なお、ＳＥＴＵＰメッセージ以外の各メッセージも、伝送路Ｌ１，Ｌ２や、ＩＰ網１１上を伝送されるときは、ＩＰパケットに収容された状態であることは当然である。
【０１１３】
ＩＰ−ＰＢＸ３１もＩＰ−ＰＢＸ２１と同等な機能を持っている場合には、その呼管理ブロック（ＢＬ１に相当）に、この呼のための登録領域が確保される。
【０１１４】
ＩＰ−ＰＢＸ３１が上述した無条件着信転送などを実行する場合には、このＳＥＴＵＰメッセージをＩＰ電話機３２以外のＩＰ電話機（例えば、３３）などに中継する可能性もあるが、ここでは、ユーザＵ２２の指定した電話番号ＮＢ３２に応じて、ＩＰ電話機３２に当該ＳＥＴＵＰメッセージを中継している（Ｓ１４）。
【０１１５】
なお、前記ＩＰ−ＰＢＸ２１では、ステップＳ１２でＳＥＴＵＰメッセージを受け取った直後に、ＣＡＬＬＰＲＯＣメッセージをＩＰ電話機２２へ返送する（Ｓ１６）。このＣＡＬＬＰＲＯＣメッセージは、呼確立手続きが開始されたことを通知するものである。
【０１１６】
ＩＰ電話機３２側において、前記ステップＳ１４につづいて実行されるステップＳ１６は前記ステップＳ１０に対応し、ステップＳ１７は前記ステップＳ１１に対応する。
【０１１７】
ステップＳ１７でゲートキーパＧＫ２のアドミッション制御機能からの許可が得られたため、ＩＰ電話機３２は、前記ＳＥＴＵＰメッセージに対する応答としてＡＬＥＲＴメッセージを返送する（Ｓ１８）。このＡＬＥＲＴメッセージには、上述したＨ２２１ＮｏｎＳｔａｎｄａｒｄ情報が収容されている。
【０１１８】
このＡＬＥＲＴメッセージは、前記ＳＥＴＵＰメッセージと同じ経路を逆にたどって伝送され、最終的に、ＩＰ電話機２２に届けられる（Ｓ１９，Ｓ２０）。ＡＬＥＲＴメッセージも呼制御メッセージの１つであるから、上述したように、ＩＰ−ＰＢＸ３１，２１を経由して伝送されることは当然である。また、当該ステップＳ１９とＳ２０のあいだ、すなわちＩＰ−ＰＢＸ２１でＡＬＥＲＴメッセージが中継されるとき、ＩＰ−ＰＢＸ２１内の前記呼制御メッセージ処理部４３により、当該ＡＬＥＲＴメッセージのＨ２２１ＮｏｎＳｔａｎｄａｒｄ情報から、上述した抽出情報Ｅ１が抽出される。
【０１１９】
さらに、これにつづいて、ＩＰ−ＰＢＸ２１内の提供可否判定部４４が、当該抽出情報Ｅ１と、上述した固有付加サービス判定テーブルＡＴ１をもとに、前記判定結果情報ＤＳ１を得て、呼管理ブロックＢＬ１上の該当する登録領域（前記Ｓ１２と、Ｓ１３のあいだにゲートキーパＧＫ１が確保させた登録領域）に格納する。
【０１２０】
このあと、ＩＰ−ＰＢＸ２１が前記ＡＬＥＲＴメッセージをＩＰ電話機２２に送信することで、前記ステップＳ２０が実行される。
【０１２１】
次に、ユーザＵ２２がＩＰ電話機２２の機能ボタンなどを操作することにより、いずれかの固有付加サービスの提供を要求すると、その操作の内容に応じてＩＰ電話機２２からＦＡＣＩＬＴＹメッセージがＩＰ−ＰＢＸ２１へ送信される（Ｓ２１）。
【０１２２】
このＦＡＣＩＬＴＹメッセージを受信すると、ＩＰ−ＰＢＸ２１内の即時応答部４５が、前記呼管理ブロックＢＬ１上の該当する登録領域から、前記ステップＳ１９とＳ２０のあいだに格納された判定結果情報ＤＳ１を読み出し、上述した即時応答判定を実行する。
【０１２３】
即時応答判定の結果が否定的で、当該固有付加サービスの提供が不可能である場合には、その旨のＦＡＣＩＬＴＹメッセージを、ＩＰ−ＰＢＸ２１からＩＰ電話機２２に送信する（Ｓ２２）。この際、従来のように、ＩＰ網１１を経由して、ＩＰ−ＰＢＸ３１やＩＰ電話機３２へ、ＦＡＣＩＬＴＹメッセージを送信した上でその応答にあたるＦＡＣＩＬＴＹメッセージの到着を待つ必要がないため、前記ステップＳ２１と当該ステップＳ２２のあいだの時間、すなわち、固有付加サービスの提供を受けられるのか否かわからない不安定な状態でユーザＵ２２が待たされる時間は、ネットワークの輻輳状況や、ＩＰ−ＰＢＸ２１と３１のあいだのホップ数などに依存することなく、極めて短い。
【０１２４】
一方、前記即時応答判定の結果、固有付加サービスの提供が可能な場合の動作シーケンスは図５のようになる。
【０１２５】
図５において、図２と同じ符号を付与したステップＳ１０〜Ｓ２１の動作は図２の場合と同様なので、その詳しい説明は省略する。ただし、固有付加サービスの提供が可能な図５では、ステップＳ１９とＳ２０のあいだに得られる前記判定結果情報ＤＳ１の内容が図２とは反対で、肯定的なものとなる。
【０１２６】
図５のステップＳ２１につづいて、前記即時応答判定を行うと、当該判定結果情報ＤＳ１が肯定的であるため、当該固有付加サービスの提供をユーザＵ２２が受けられるように、ＩＰ−ＰＢＸ２１は、前記ステップＳ２１で受信したものと同じ内容のＦＡＣＩＬＴＹメッセージを、ＩＰ−ＰＢＸ３１に送信し（Ｓ３６）、当該ＩＰ−ＰＢＸ３１は当該ＦＡＣＩＬＴＹメッセージをＩＰ電話機３２へ中継する（Ｓ３７）。
【０１２７】
ここでＩＰ電話機３２へ中継されたＦＡＣＩＬＴＹメッセージは、固有付加サービスの提供を要求するものであるから、ＩＰ電話機３２は、この要求に対する応答にあたるＦＡＣＩＬＴＹメッセージを返送する（Ｓ３８）。返送されたＦＡＣＩＬＴＹメッセージは、ＩＰ−ＰＢＸ３１，ＩＰ−ＰＢＸ２１を経由してＩＰ電話機２２へ届けられる（Ｓ３９，Ｓ４０）。
【０１２８】
前記ステップＳ２１とＳ３６のあいだで実行された前記即時応答判定の結果が肯定的なものであった以上、返送されるＦＡＣＩＬＴＹメッセージも、肯定的なものとなるはずである。
【０１２９】
このように発信呼び出し中に要求される固有付加サービスとしては様々なものがあり得るが、一例としては、前記無応答着信転送に関する機能拡張型の着信転送で、何秒後に着信転送を実行するかをユーザＵ２に伝えるサービスなどが該当し得る。
【０１３０】
例えば、前記無応答着信転送の場合には、所定の監視時間を設定し、その監視時間のあいだ呼び出しを行っても応答しない場合に、応答しないものとみなして着信を転送することになるが、何秒後に転送を実行するかをＳＥＴＵＰメッセージの送信元または送信先（呼び出し中）のＩＰ電話機を介してユーザに伝えるようにした場合などが、この機能拡張型の着信転送に該当し得る。
【０１３１】
もちろん、単に、無応答着信転送にＩＰ電話機３２側が対応しているか否かをユーザＵ２２に伝えるだけでもかまわない。
【０１３２】
図３に示す発信通話中（呼設定後）に固有付加サービスの要求を求める場合の動作シーケンスにおいて、図２と同じ符号を付与したステップＳ１０〜Ｓ２０の動作は図２の場合と同様なので、その詳しい説明は省略する。、
図３の例では、前記ステップＳ２０のあと、ＩＰ電話機２２からＦＡＣＩＬＴＹメッセージの送信がなかったため、通常どおり、呼設定の要求を受けたＩＩＰ電話機３２が応答して呼が確立され（Ｓ３０〜Ｓ３２）、ユーザＵ２２とＵ３２のあいだで、ＶｏＩＰによる通話が実行され得る。
【０１３３】
その状態で、ＩＰ電話機２２から固有付加サービスの提供を要求するＦＡＣＩＬＴＹメッセージがＩＰ−ＰＢＸ２１へ送信される（Ｓ３３）。
【０１３４】
これに応じて、ＩＰ−ＰＢＸ２１内の前記即時応答部３５が前記即時応答判定を実行する。図３の例では、即時応答判定の結果が否定的であるため、その旨を通知するＦＡＣＩＬＴＹメッセージがＩＰ−ＰＢＸ２１からＩＰ電話機２２へ送信されている（Ｓ３４）。
【０１３５】
ただし、即時応答判定の結果が肯定的な場合には、図６に示すように、固有付加サービスの要求を求めるＦＡＣＩＬＴＹメッセージがＩＰ−ＰＢＸ２１，３１を経由してＩＰ電話機３２に届けられ（Ｓ４５，Ｓ４６）、その応答として、ＦＡＣＩＬＴＹメッセージがＩＰ電話機２２へ返送される（Ｓ４７〜Ｓ４９）。
【０１３６】
当該ステップＳ４５〜Ｓ４９は、図５のステップＳ３６〜Ｓ４０に対応する。
【０１３７】
すなわち、ステップＳ４５は前記Ｓ３６に対応し、ステップＳ４６は前記Ｓ３７に対応し、ステップＳ４７は前記Ｓ３８に対応し、ステップＳ４８は前記Ｓ３９に対応し、ステップＳ４９は前記Ｓ４０に対応する。
【０１３８】
なお、図６において、図２と同じ符号を付与したステップＳ１０〜Ｓ２０の動作は図２の場合と同様なので、その詳しい説明は省略する。
【０１３９】
以上の図２，図３，図５，図６は、ＩＰ電話機２２がＩＰ電話機３２に発信する（呼設定を要求する）ケースであったが、次の図７，図８は、ＩＰ電話機２２がＩＰ電話機３２から呼設定の要求を受けるケースである。
【０１４０】
しかしながら図７、図８は、基本的に、ＳＥＴＵＰメッセージの送信元がＩＰ電話機２２からＩＰ電話機３２に置き換わっただけであり、図７の各ステップＳ５０〜Ｓ６５は、例えば、図３の各ステップＳ１０〜Ｓ２０，Ｓ３０〜Ｓ３４と対応しているので、その詳しい説明は省略する。
【０１４１】
すなわち、ステップＳ５０は前記Ｓ１０に対応し、ステップＳ５１は前記Ｓ１１に対応し、ステップＳ５２は前記Ｓ１２に対応し、ステップＳ５３は前記Ｓ１３に対応し、ステップＳ５４は前記Ｓ１４に対応し、ステップＳ５５は前記Ｓ１５に対応し、ステップＳ５６は前記Ｓ１６に対応し、ステップＳ５７は前記Ｓ１７に対応し、ステップＳ５８は前記Ｓ１８に対応し、ステップＳ５９は前記Ｓ１９に対応し、ステップＳ６０は前記Ｓ２０に対応し、ステップＳ６４は前記Ｓ３３に対応し、ステップＳ６５は前記Ｓ３４に対応する。
【０１４２】
ただし、今回、当該ＩＰ電話機２２は着信先にあたるため、ＩＰ−ＰＢＸ２１内の呼制御メッセージ処理部４３は、前記ＡＬＥＲＴメッセージではなく、ステップＳ５３で受信されるＳＥＴＵＰメッセージから、前記抽出情報Ｅ１を抽出することになる。それ以外の点は、図３と同様であり、即時応答判定の結果が否定的な場合にあたる図７の例では、前記即時応答判定部４５が、固有付加サービスの提供が不可能であることを伝えるＦＡＣＩＬＴＹメッセージをＩＰ電話機２２へ返送する（Ｓ６５）。
【０１４３】
一方、即時応答判定の結果が肯定的な場合にあたる図８では、ＩＰ電話機２２から送信された固有付加サービスの提供を求めるＦＡＣＩＬＴＹメッセージを、ＩＰ電話機３２側へ中継し、その応答の中継も行っている（Ｓ７０〜Ｓ７４）。当該ステップＳ７０〜Ｓ７４は、図６のステップＳ４５〜Ｓ４９と同様な処理である。
【０１４４】
図８中のその他のステップＳ５０〜Ｓ６４は、同じ符号を付与した図７中の各ステップと同じなので、その詳しい説明は省略する。
【０１４５】
なお、図２，図３、図５〜図８の例では、図９に示すような構成を有して即時応答判定を実行するのは、ゲートキーパＧＫ１だけであり、ゲートキーパＧＫ２のほうは、即時応答判定を行っていないが、ゲートキーパＧＫ２のほうも図９に示す構成を有するものとして、自ゾーン１３内のＩＰ電話機（例えば、３２など）のために、即時応答判定を実行できるようにしてもよい。
【０１４６】
また、図２，図３、図５〜図８の例では、双方のゲートキーパＧＫ１とＧＫ２がともに、すべての呼制御メッセージを中継しているが、即時応答判定を実行しないほうのゲートキーパ（図２，図３、図５〜図８の例では、ＧＫ２）は、呼制御メッセージを中継しないようにしてもよい。
【０１４７】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、他ゾーン（例えば、１３）内に存在するゲートキーパ（ＧＫ２）やＩＰ電話機（３２）などが、固有付加サービスの提供が可能であるか否かを、自ゾーン（例えば、１２）内の通信だけで、当該固有付加サービスの提供を要求したＩＰ電話機（例えば、２２）のユーザ（例えば、Ｕ２２）に伝えることができる。
【０１４８】
これにより、ユーザ（例えば、Ｕ２２）にとって、要求した固有付加サービスの提供を受けられるのか否かわからない不安定な状態で待たされる時間が短縮されるため、操作性や可用性が向上する。
【０１４９】
（Ｂ）他の実施形態
一般的に、勧告や標準には拘束力はないが、ＩＴＵ−Ｔ勧告には拘束力があるため、上記実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．４５０等で規定されている付加サービスは、すべての製品（ＩＰ−ＰＢＸ製品、ＩＰ電話製品など）がサポートしていることを前提に説明した。
【０１５０】
したがって原理的には、規格の範囲内の付加サービスに関しても、上記実施形態の規格の範囲外の付加サービスに対して行ったものと同様な処理を行うことも可能である。
【０１５１】
なお、付加サービスないし固有付加サービスの内容は、上記実施形態で列挙したものに限定しない。上記実施形態で列挙しなかった付加サービスないし固有付加サービスを用いることもでき、上記実施形態で列挙した付加サービスないし固有付加サービスの一部または全部を用いないことも自由である。
【０１５２】
前記判定結果情報ＤＳ１は否定的な判定結果が出た場合に重要であるが、肯定的な判定結果の場合には、従来どおりに、ＦＡＣＩＬＴＹメッセージを中継するだけでよいため、それほど重要ではないといえる。したがって、例えば、肯定的な判定結果の場合には、判定結果情報ＤＳ１を呼管理ブロックＢＬ１へ格納しないようにしてもよい。
【０１５３】
なお、図４に示した固有付加サービス判定テーブルＡＴ１の構成（スキーマ）は一例にすぎないので、全体として同様な機能を有する様々なテーブルを利用可能である。
【０１５４】
また、上記実施形態では、関係データモデルにもとづく固有付加サービス判定テーブルＡＴ１を利用したが、必要ならば、関係データモデル以外のデータモデル（ネットワーク型や階層型のデータモデル）に基づくデータベースを利用してもよい。
【０１５５】
さらに、上記実施形態では、ゲートキーパ（ＧＫ１）が、呼制御メッセージの処理に関与することを選択している場合を例に説明したが、本発明は、ゲートキーパが呼制御メッセージの処理に自身で関与せず、直接、端末（ＩＰ電話機や図示しないＶｏＩＰゲートウエイなど）に処理させることを選択する場合にも適用可能である。
【０１５６】
ただしその場合、呼制御メッセージはゲートキーパを経由することなく、直接、端末に届けられるため、上述した抽出情報Ｅ１を抽出する機能や、判定結果情報ＤＳ１を得る機能や、即時応答判定を実行する機能などは、端末が搭載する必要がある。
【０１５７】
この場合にはまた、ゲートキーパが存在しなくてもかまわない。
【０１５８】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１５９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、操作性および可用性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るＶｏＩＰネットワークの全体構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図３】実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態で使用する固有付加サービス判定テーブルの構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図８】実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】実施形態で使用するＩＰ−ＰＢＸの内部構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０…ＶｏＩＰネットワーク、１１…ＩＰ網、１２〜１５…拠点（ＬＡＮ）、２０，３０…ルータ、２１，３１…ＩＰ−ＰＢＸ、２２，２３，３２，３４…ＩＰ電話機、４０…通信部、４１…制御部、４２…記憶部、４３…呼制御メッセージ処理部、４４…提供可否判定部、４５…即時応答部、ＧＫ１，ＧＫ２…ゲートキーパ、ＡＴ１…固有付加サービス判定テーブル、ＢＬ１…呼管理ブロック。
【図１】
2004166105.tif 000003
【図２】
2004166105.tif 000004
【図３】
2004166105.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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