(57)【要約】【課題】　本発明の更に他の目的は、装置の先端作業部材に全範囲の遠隔操作運動を与えて身体組織との相互作用及び身体組織の操作を容易にする手術用装置を提供することにある。【解決手段】　空気圧装置が作動的に関連している手術用装置であって、空気圧装置が、駆動シリンダ内に配置され且つピストンヘッド部分を備え且つ駆動シリンダに空気圧力を加えるピストンを有している手術用装置において、前記ピストンヘッド部分が、楕円形を有し且つ補完作動的な楕円形の横断面形状をもつ駆動シリンダ内に配置されていることを特徴とする手術用装置。【選択図】　　　図１
2004136112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　空気圧装置が作動的に関連している手術用装置であって、空気圧装置が、駆動シリンダ内に配置され且つピストンヘッド部分を備え且つ駆動シリンダに空気圧力を加えるピストンを有している手術用装置において、前記ピストンヘッド部分が、楕円形を有し且つ補完作動的な楕円形の横断面形状をもつ駆動シリンダ内に配置されていることを特徴とする手術用装置。
【請求項２】
　手術用装置に使用する空気圧駆動装置において、駆動シリンダ手段を有しており、該駆動シリンダ手段がこの中に形成された流体導入手段を備えており、該流体導入手段を通って導入された流体からの流体圧力により前記駆動シリンダ内で駆動されるように前記駆動シリンダ手段と作動的に関連した空気圧ピストン手段を更に有しており、前記ピストンヘッド及びシリンダ手段が、実質的に補完作動的な楕円形の横断面形状を有していることを特徴とする手術用装置に使用する空気圧駆動装置。
【請求項３】
　前記楕円形シリンダ手段内に加圧ガスを選択的に放出するための、前記流体導入手段に作動的に連結された内蔵形加圧ガス供給源を更に有していることを特徴とする請求項２に記載の空気圧駆動装置。
【請求項４】
　前記ピストンヘッド部分と前記シリンダ手段の内面との間に配置されたシール手段を更に有していることを特徴とする請求項４３に記載の空気圧駆動装置。
　空気圧装置が作動的に関連している手術用装置であって、空気圧装置が、駆動シリンダ内に配置され且つピストンヘッド部分を備え且つ駆動シリンダに空気圧力を加えるピストンを有している手術用装置において、前記ピストンヘッド部分が、楕円形を有し且つ補完作動的な楕円形の横断面形状をもつ駆動シリンダ内に配置されていることを特徴とする手術用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は手術用ステープリング装置に関し、より詳しくは、内蔵された比較的低圧のガス装置により駆動されて、組織クランプ、ステープル形成及び／又は組織切断等の連続作業を実行する手術用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　既知の手術用ステープリング装置として、対向するジョー構造体の間で最初に組織を掴み（すなわちクランプし）、次にファスナにより緊締するものが知られている。或る器具では、結合された組織を切断するためのナイフが設けられている。一般に、ファスナは手術用ステープルの形態を有しているが、二液ポリマー形ファスナも知られている。
　この目的の器具には、組織を捕捉（すなわちクランプ）するのにそれぞれ使用される２本の長いフィンガを設けることができる。一般に、一方のフィンガは使い捨てカートリッジハウジングを支持しており、該ハウジング内には複数のステープルが少なくとも２つの横列に配置されている。また、他方のフィンガはアンビルを有しており、該アンビルは、ステープルがアンビルに当接して押し付けられると、ステープルの脚をフック状にカールする。ステープリング作業は、カートリッジ支持フィンガに沿って長手方向に移動するプッシャをステープルに作用して、身体組織にステープル列を取り付けることにより行われる。ナイフは、プッシャの直後で連続的に作動するように任意に配置でき、且つステープル列間でステープル留めされた組織を長手方向に切断及び／又は開放すべく、ステープル列間で横方向に配置できる。このような器具は、特許文献１及び特許文献２に開示されている。これらの器具は、長手方向の切開形成と、該切開の両側への１列のステープルの取付けとを同時に行う装置を有している。
【０００３】
　この後の開発に係る器具として特許文献３に開示されたものがあり、該器具は切開の各側に２列のステープルを取り付ける。これは、２組の段違いのステープル支持溝間の案内路内でカム部材が移動するカートリッジ組立体により行われる。案内路内に配置された各ステープル打込み部材は、２つのステープルプッシャプレートと、案内路内に配置された傾斜面とを有しており、該傾斜面は、長手方向に移動するカムと接触して案内路に沿って駆動され、２つのステープルの発射を行う。
　一般に、カートリッジ組立体は、該カートリッジ組立体内に収容されるステープルの長さ及び個数の両方が異なる複数のサイズに適合できる。実行すべき手術に基づいて、外科医は適当なカートリッジ組立体を選択しなければならない。器具自体の発射手段を調節できる器具は現在入手できないため、単一のステープルカートリッジ組立体を用いて広範囲のステープル打込みシーケンス（連続手順）が行われる。
　上記器具は全て、外科医が手術部位に手でアクセスする外科的手法に使用するように設計されている。しかしながら、内視鏡的手法及び腹腔鏡的手法では、手術は、小さな切開を通して、又は皮膚の小さな入口創傷を通して挿入される細いカニューレを通して行われる。内視鏡的及び／又は腹腔鏡的外科手法の特定のニーズを処理するため、特許文献４に開示されたような内視鏡手術用ステープリング装置が開発されている。この装置はこのような手法に非常に適したものであり、アンビル／ステープルカートリッジ組立体と、内視鏡部分によって相互連結された手動操作形ハンドル組立体（該ハンドル組立体は、器具をカニューレに挿入して外科医が遠隔操作できるようにする）とを備えた先端部を有している。
【０００４】
　組織をクランプし、緊締し及び／又は切断するのに、上記器具は全て、或る程度の手動操作力が必要である。このように手で力を加えることは、外科医に対する器具の方向、手術すべき組織の種類、又は外科医が必要な力を加えることができるかの可能性によっては扱い難く且つ困難であることが実証されている。また、使用毎に手術用器具を洗浄及び殺菌することが困難且つ高価であるため、永久的に再使用できるものよりも、外科的処置に単一回使用した後は使い捨てできる器具に対する関心及び要望が増大している。例えば特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９及び特許文献１０に開示されているように、ガス動力源内蔵形手術用ステープラは知られている。一般に、これらのステープラは、器具を駆動するための比較的高圧（例えば８００psig（約５６kg/cm2．ｇ））のガス（例えば、二酸化炭素又は窒素）を供給する交換可能なシリンダを有している。これらのステープラに使用されている高圧ガスは、この高圧に適応できるようにするため、ステープラを比較的重い構造にする。これらの重い構造により、器具の製造コストが比較的高くなり、従って永久的に再使用することを意図したものである。
【０００５】
　ステープラを軽量構造且つ高価でない材料で作ることを可能にするには、比較的低圧のガスを使用するのが有効である。これは、コストを下げ且つステープラを経済的に使い捨て可能にする上で望ましい。しかしながら、ステープラは、ステープルの形成に要する大きな力を発生できるものでなければならない。一般にステープルは、使用前に部分的に成形された金属ワイヤであり、ステープラにより更に成形しなくてはならない（例えば、アンビルに当接させてクリンプしなければならない）。低圧ガスでステープルを成形するのに必要な比較的大きな力を発生させるには、通常、比較的大きな空気圧アクチュエータが必要である。大きなアクチュエータはステープラを嵩張るものとし且つステープラによる作業を困難にするため、好ましいことではない。また、大きなアクチュエータは、アクチュエータの、比較的大きな力を要しない運動部分の間（すなわち、ステープルをステープル成形位置に単に前進させるときのアクチュエータストロークの最初の部分の間）でも不必要に多量のガスを消費する。このようにガスが浪費されると、ガス源が消尽するまでにステープラが実行できるステープリング作業の回数が大幅に減少する。このため、ガス源が交換可能でなければステープラの有効寿命が大幅に短縮され、仮にガス源が交換可能であっても、ガス源を交換しなければならない頻度が不当に増大してしまう。
【０００６】
　ステープリング装置に自己駆動エレメントを使用して装置の機能を自動的に実行できるようにするのが好ましいけれども、初期機能は少なくとも一部を手動で行うのが好ましいこともある。例えば、初期機能が組織クランピングである場合には、この機能を手動で開始させてゆっくり且つ正確に実行し、作動シーケンスの自動自己駆動部分が開始する前に、必要ならば検査及び修正ができるようにするのが好ましい。例えば、特許文献１１及び特許文献１２を参照されたい。
　上記多くの器具は、操作可能性の範囲が限定されており、操作可能性の範囲を拡大するため手術用器具の技術に改良がなされている。例えば特許文献１３には、可撓性のある光ファイバ気管支鏡を介して使用するように設計された試験切除用鉗子が開示されている。試験切除用鉗子は薄くて長い可撓性軸に連結されたハンドルを有しており、該ハンドルの先端部は前記軸にヒンジ留めされている。掴み具すなわち試験切除用鉗子は、先端のヒンジ留め部分に取り付けられている。軸の先端部を通ってハンドルから制御ワイヤが延びており、器具の先端部の角回転を制御する。
【０００７】
【特許文献１】Bobrov等の米国特許第3,079,606 号
【特許文献２】Green の米国特許第3,490,675 号
【特許文献３】Green の米国特許第3,499,591 号
【特許文献４】Green 等の米国特許第5,040,715 号
【特許文献５】米国特許第3,618,842 号
【特許文献６】米国特許第3,643,851 号
【特許文献７】米国特許第3,662,939 号
【特許文献８】米国特許第3,717,294 号
【特許文献９】米国特許第3,815,476 号
【特許文献１０】米国特許第3,837,555 号
【特許文献１１】米国特許第4,349,028 号
【特許文献１２】米国特許第4,331,277 号
【特許文献１３】Nierman の米国特許第4,880,015 号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　これらの及び他の原理に従って、本発明の目的は、身体組織に手術用ファスナを打ち込むための、広範囲の操作可能性をもつガス動力源内蔵形手術用器具を提供することにある。
　本発明の他の目的は、身体組織に手術用ファスナを打ち込み且つステープル列の間の身体組織を切断するための、小さな切開又は細いチューブに挿通できるガス動力源内蔵形手術用装置を提供することにある。
　本発明の他の目的は、使用後に使い捨て可能なガス動力源内蔵形手術用装置を提供することにある。
　本発明の他の目的は、カートリッジが適正に器具内に挿入されない限り、身体組織のクランピングを防止する機構を備えたガス動力源内蔵形手術用装置を提供することにある。
　本発明の他の目的は、吹込みガスの逃散を防止するシール構造をもつガス動力源内蔵形手術用装置を提供することにある。
　本発明の他の目的は、器具の発射回数を表示するカウンタ構造をもつガス動力源内蔵形手術用装置を提供することにある。
【０００９】
　本発明の他の目的は、所定回数の発射が行われた後に装置を使用不能にする構造をもつガス動力源内蔵形手術用装置を提供することにある。
　本発明の更に他の目的は、装置の先端作業部材に全範囲の遠隔操作運動を与えて身体組織との相互作用及び身体組織の操作を容易にする手術用装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明の上記目的は、比較的低圧の空気圧組立体により少なくとも一部が作動される内蔵形内視鏡手術用器具を提供することにより達成される。本発明の実施例による手術用器具は、１つ以上の長手方向ステープル列を配置できる手術用ステープリング装置である。このステープリング装置は更に、ステープル列間で身体組織に切開を形成するナイフを有している。このステープリング装置の構造は、２つの中空器官を付加し又は虫垂、胆嚢等の器官を除去する特定の用途を見出すことができる。
　本発明の好ましい実施例では、内視鏡用ステープラが、フレーム部分と、該フレーム部分から延びており且つ関節運動するカートリッジ組立体を受け入れることができる長尺の管状本体部分とを有している。関節運動するカートリッジ組立体は、管状本体部分の先端側部分に着脱可能に保持されるカートリッジ取付け部分と、該カートリッジ取付け部分に枢着されたカートリッジハウジング部分とを有している。ケーブルループ組立体が手術用器具の管状本体部分に関連しており、カートリッジ組立体のカートリッジ取付け部分に対してカートリッジハウジング部分を関節運動させる。ケーブルループ組立体は、ケーブル部材と、管状本体部分の長手方向軸線に対して垂直な軸線の回りで管状本体部分の先端側部分が回転できるように取り付けられた枢動ブロック部材と、ケーブルループ組立体を操作するための、手術用器具の管状本体部分と作動的に関連した回転制御部材とを有している。カートリッジエレメント（該カートリッジエレメント内には複数の手術用ステープルが摺動可能に取り付けられており且つカートリッジエレメントは組織係合面を備えている）は、カートリッジ組立体のハウジング部分内に受け入れられる。また、アンビル部材が設けられており、該アンビル部材にはステープル形成面が形成されている。また、アンビル部材は、開放位置と、ステープル形成面はカートリッジエレメントの組織係合面と近接協働整合する閉鎖位置との間で移動できるように、カートリッジ組立体のカートリッジハウジング部分に隣接して取り付けられている。
【００１１】
　本発明の手術用装置は更に、開放位置と閉鎖位置との間でアンビル部材を移動させるための、管状本体部分と関連する手段と、ステープルをアンビル部材のステープル形成面と係合させ且つ該面上で形成（ステープル形成）できるようにカートリッジエレメントから手術用ステープルを発射させる手段とを有している。
アンビル部材を移動させる手段は、フレーム部分と関連し且つケーブル機構まで管状本体部分内に延びているリンケージ機構を有している。このケーブル機構はケーブル部材を有しており、該ケーブル部材は、その先端がリンケージ機構に取り付けられ且つその後端がカートリッジ組立体のカートリッジハウジング部分に取り付けられている。アンビル部材は、ケーブル部材の中間で該ケーブル部材と作動的に関連している。手術用ファスナ発射手段は、手術用ファスナと当接している複数のプッシャエレメントと、該プッシャエレメントを作動させる少なくとも１つのカムバーとを有している。カムバーは、カートリッジ組立体内で直線移動するアダプタ内に取り付けられている。カートリッジ組立体の一実施例では、カムバーはアダプタ内に固定されており、一方、他の実施例ではカムバーはアダプタ内で自由に移動できる。
【００１２】
　本発明の関節運動するカートリッジ組立体には更に、カートリッジ組立体のカートリッジハウジング部分がカートリッジ取付け部分に対して関節運動される度にカートリッジ組立体を横切るカムバーの直線移動を案内するためのベアリング手段が設けられている。
　器具のフレーム部分には内蔵形空気圧装置が配置されており、該空気圧装置は空気圧アクチュエータ機構に連結された比較的低圧のガス源を有している。空気圧アクチュエータ機構は、カートリッジエレメントから手術用ファスナを発射させる手段を作動する。より詳しくは、このアクチュエータ機構はカムバーアダプタに作動的に連結されている。別の構成として、装置はユーザが手動で操作できるようにしてもよい。
　本発明の手術用装置の他の好ましい実施例では、器具はファスナ取付け組立体を有しており、該組立体は、ベース部分と、ステープルカートリッジハウジング及びアンビル部材を備えたファスナ取付け手段とを有している。器具の長尺部分の長手方向軸線とほぼ整合した第１位置と、長尺本体の長手方向軸線に対して角度的に配置された第２位置との間でファスナ取付け組立体を関節運動させるための第１手段が設けられている。また、長尺本体により形成された長手方向軸線の回りで、ファスナ取付け組立体をフレーム部分に対して回転させるための第２手段が設けられている。更に、ファスナ取付け組立体のベース部分に対してファスナ取付け手段を独立回転させ、本発明の手術用装置の操作可能性の範囲を更に増大させるための第３手段が設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明の手術用装置には、器具の管状本体部分と関連するシール手段であって、手術中に吹込みガスが管状本体部分から出ることを防止するシール手段を設けることができる。
　本発明の手術用器具は、再使用可能なユニット又は一回使用すなわち使い捨て可能なユニットのいずれにも構成でき、或いは、再使用可能なハンドル部分、交換可能な本体部分及び／又はステープル支持カートリッジで形成することができる。
　本発明は、外科医が、簡単に、操作すべき組織を手動でクランプし且つジョー部材を空気圧作動することにより、ステープリング及び／又は切断を含む内部手術を行うことを可能にする。これにより、器具の使用の便利さ及び容易さを一層増進でき、且つ器具の機構をより均一に作動できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　本発明の他の特徴、本質及び種々の長所は、添付図面及び以下に述べる本発明の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
　内視鏡手法は腹腔鏡手法よりも一般的であると受け入れられている。従って、本発明は内視鏡手法及び装置に関して説明する。しかしながら、本願明細書において使用する「内視鏡的」、「内視鏡的に」、「内視鏡部分」等の用語は、本発明を、内視鏡チューブに関連してのみ使用するステープリング／切断装置に限定するものと解してはならない。それどころか、本発明は、アクセスが小さな切開に限定されるあらゆる手法（腹腔鏡手法を含むけれども、腹腔鏡手法に限定されるものではない）に用途を見出すことができると考えるべきである。また、本願明細書で使用される「ファスナ」及び「ステープル」の用語は均等に取り扱うべきである。特に断らない限り、「カートリッジ組立体」なる用語は、少なくともカートリッジ自体、及び該カートリッジ内に配置されるステープルすなわちファスナ及びステープル打込み部材を含むものである。
　添付図面及び以下の説明において、慣例通り、「手元側」なる用語はオペレータに最も近い側の端部をいい、一方「先端側」とはオペレータから最も離れた側の端部をいうものである。
【００１５】
　図１には、本発明の原理に従って構成されたガス動力源内蔵形手術用装置の全体が参照番号５０で示されている。手術用装置５０は、本質的に、フレーム部分５２と、長尺部分５４とからなる。アンビル部材５６及び関節形カートリッジ組立体５８は、好ましくは、長尺部分５４の先端側部分６０に着脱可能に取り付けられる。アンビル部材５６及びカートリッジ組立体５８は、フレーム部分５２に関連する関節形ハンドル６２により手動制御される。より詳しくは、ハンドル６２は長尺部分５４に関連するリンケージ／ケーブル組立体を介してアンビル部材５６に相互連結されており、ハンドル６２を開放位置（図３）から閉鎖位置（図５）に関節運動させると、アンビル部材５６が関節形カートリッジ組立体５８との接近位置に移動される。この操作については、後に詳述する。
　図２を参照すると、手術用装置５０のフレーム部分５２は、空気圧装置（全体を参照番号６８で示す）を包囲する、互いに対向する第１ハウジング部材６４及び第２ハウジング部材６６を有している。関節形ハンドル部材６２の先端側部分は、枢着点７２においてクランプチューブ７０に枢着されている。対向する第１及び第２ハウジング部材６４、６６には、枢着点７２に隣接して長手方向溝７４が形成されており、該溝７４内には、枢着点７２においてハンドル部材６２に取り付けられたモールデッドシャトル７６が摺動可能に受け入れられている。モールデッドシャトル７６は、ハンドル６２の先端部で枢着点７２の両側に枢着されており、ハンドル６２を関節運動すると、ハンドル６２の先端部を先端側に向かって長手方向に案内する機能を有している。
【００１６】
　ハンドル部材６２の中央部と、それぞれハウジング部材６４、６６の上面に形成された１対の突出部８０とが、１対の関節形リンク７８を介して相互連結されている。ハンドル６２とハウジング部材６４、６６との間には、１対のばねアンカピン８４を介してハンドル戻しばね８２が配置されている（一方のピン８４はハンドル６２内に配置され、他方のピン８４は突出部８０間に配置されている）。また、これらのアンカピン８４は、関節形リンク７８を突出部８０に枢着する機能を有している。ばね８２は、ハンドル６２をその閉鎖位置から開放位置へと戻す補助をする。
　関節形ハンドル６２の手元側端部は、外科的がハンドル６２をその閉鎖位置から一層容易に解放できるようにするため、ハウジング部材６４、６６から離れる方向に傾斜させて形成するのが好ましい。これは、ハンドル６２の手元側端部の下に指を置いて持ち上げることにより行われる。ハンドル６２の手元側端部の下面には、そのグリップ機能を高めるために粗面化部分すなわちセレーション部分８６を設けるのが有効である。
　ハウジング部材６４、６６内には空気圧装置６８の全体が収容され、該空気圧装置６８は、ハウジング部材６４、６６内で長手方向に摺動可能な比較的低圧ガスの容器８８を有している。ステープラの作動中の容器８８内のガス圧力は、一般に約２００psig（約１４kg/cm2．ｇ）以下であり、好ましくは約８０〜１６０psig（約６〜１１kg/cm2．ｇ）の範囲内にある。室温でガス状の任意の無毒性ガス、例えばフレオン１２等のフッ素化炭化水素又はフレオン１５２Ａ等の塩素化炭化水素を使用できる（但し、これらに限定されるものではない）。容器８８は、発射９６を押し下げたときに、ステム９０、弁９２及びガス管９４を介して比較的低圧のガスを分配する。容器８８と弁９２との間にはばね９７が配置されており、該ばね９７は容器８８を弁９２から間隔を隔てた位置に保持する機能を有している。弁９２はハウジング部材６４、６６内に固定され、留めねじ９３（図１１）により長手方向に調節できる。この特徴により、弁９２の位置を長手方向に変化させ、ステム９０の先端部と手元側端部との間の長さについての容器８８の製造業者間による相違を補償できる。ハウジング部材６４、６６内で容器８８の上方には、空気圧アクチュエータ９８が配置されている。アクチュエータ９８は、互いに対向するピン９９により所定位置に保持される空気圧シリンダ１００を有している。該シリンダ１００は、その手元側端部が実質的に閉鎖されており（但し、フェルール（口輪）１０２が手元側端部を貫通している）、その先端部は開放されている。先端部内には、長尺部分５４の長手方向軸線に対して平行な軸線上で往復運動できるように、空気圧ピストン１０４が取り付けられている。
シリンダ１００は円形の横断面形状が好ましいけれども、他の形状も首尾よく使用できるであろう。
【００１７】
　ピストン１０４は、ポリエチレン等で成形されたＯリング１０６によりシリンダ１００に対して空気圧的にシールされている。容器８８から分配されたガスはガス管９４を介して空気圧アクチュエータ９８に供給される。ガス管９４は、ガスを、フェルール１０２を介してピストン１０４の後部でシリンダ１００に導入し、ピストン１０４をシリンダ１００内で先端側に駆動する。ピストン１０４は、後に詳述するように、手術用装置５０の発射機構と係合できるようになっている。
　図２〜図１０を参照すると、ハウジング部材６４、６６の手元側端部には、枢着ピン１０８を介して発射トリガ９６が枢着されている。ピン１０８に隣接してばね１１０が配置されており、該ばね１１０は、発射トリガ９６を発射前位置（prefired position)に向けて手元側に押圧する。発射トリガ９６から先端側に向かってトリガロッド１１２が長手方向に延びており、該トリガロッド１１２はピストン１０４の下部に位置するピストンスライド１１４と係合する。ピストンスライド１１４は実質的にＵ形のチャンネルを有しており、該チャンネルは、ピストン１０４に形成された対応溝１１６内に嵌合される。ピストンスライド１１４はばね１１８により手元側方向にばね付勢されており且つピストンスライド１１４の先端部の下方には、トリガロッド１１２の先端部と係合する横方向突出部１２０が設けられている。
【００１８】
　横方向のスライドピン１２２上には揺動レバー１２０が枢着されており、該揺動レバー１２０は、発射前の係合位置（図５〜図７）と、関節形ハンドル６２が開放されているときの非係合位置（図３、図４）との間でスライドピン１２２に対して横移動できるようになっている。第１ハウジング部材６４内にはカムスライド１２４が垂直に取り付けられており、該カムスライド１２４は上方位置と下方位置（それぞれ図４及び図６参照）との間を往復移動する。カムスライド１２４は、揺動レバー１２０を、係合位置（図６）と非係合位置（図４）との間で移動させる機能を有している。かくして、関節形ハンドル部材６２が閉じられるまで、カムスライド１２４は揺動レバー１２０を係合位置に移動させており、手術用装置５０を発射させることはできない。
　カムスライド１２４は、第１ハウジング部材６４（図３、図４）に形成された垂直溝１２８内に取り付けられたカムスライドばね１２６により、常時、上方の非係合位置に押圧されている。この上方位置では、カムスライド１２４は、ハンドル部材６２が閉鎖位置（図５、図６）に移動されると、第１ハウジング部材６４から上方に突出してハンドル部材６２と係合する。更にカムスライド１２４はカム面１３０を有しており、該カム面１３０はスライドピン１２２上に取り付けられたカムブロック１３２の対応するカム面と接触する。カムブロック１３２はスライドばね１３４によりカムスライド１２４に対して付勢されており、揺動レバー１２０をスライドピン１２２上で係合位置と非係合位置との間で移動させる。関節形ハンドル６２をハウジング部材６４、６６に向けて矢印１３５の方向に圧縮すると、ハンドル６２はカムスライド１２４と接触して該カムスライド１２４を下方に移動させる。これにより、カム面１３０が、カムブロック１３２及び揺動レバー１２０を、ピストン１０４と整合した係合位置へと横方向に移動させる。
【００１９】
　図３、図５〜図７及び図９に示すように、ハンドル６２がひとたび完全に圧縮されると、揺動レバー１２０がピストンスライド１１４と整合するように配置され、揺動レバー１２０が横方向のスライドピン１２２の回りで枢動できるようになって、容器８８の先端部に配置されたプッシャディスク１３６と係合する。器具がクランプ状態にあるとき、発射トリガ９６を押すとトリガロッド１１２が先端側に向かって長手方向に移動され、ピストンスライド１１４を揺動レバー１２０と係合させて該揺動レバー１２０を枢動させる。これにより、揺動レバー１２０がプッシャディスク１３６と係合し、容器８８を弁９２と接触するように移動させてガスを分配させ、これによりピストン１０４を先端側方向に駆動する（図９〜図１１）。
　ピストン１０４が先端側に移動するとき、揺動レバー１２０は、ピストン１０４の底面との接触により、揺動レバー１２０の枢動した発射位置に維持されている。ピストン１０４の手元側端部に隣接する底面にはギャップ１３８が形成されており、該ギャップ１３８は、揺動レバー１２０がピストン１０４との係合を解除して、容器８８が弁９２との係合から解放される位置に戻ること（これにより空気圧シリンダ１００へのガスの流れが停止される）を可能にする。
【００２０】
　長尺部分５４内に配置された１対の戻しばね１４０、１４２が、ピストン１０４を、その初期発射前位置に後退駆動する。ギャップ１３８の先端側にはカム面１４４が形成されており、該カム面１４４は、ピストン１０４が戻るときに、揺動レバー１２０をピストン１０４との係合から外して移動させ、揺動レバー１２０はその元の発射前位置（図５）に移動する。
　図１２にはフレーム部分５２の他の実施例が示されている。この実施例は環状リング１５０、１５２を有しており、両リング１５０、１５２はフレーム部分５２の先端部と長尺部分５４の手元側端部との間に設けられている。これらのリング１５０、１５２は、フレーム部分５２及び／又は長尺部分５４内での構造エレメントの厳格な公差及び嵌合から生じる吹込みガスの排出を低減させることに加え、吹込みガスが手術部位から逃散することをも防止する。更に、クランプチューブ７０のそれぞれ手元側端部及び先端部に隣接してリング１５４、１５６が配置されており、ピストン１０４の領域からの吹込みガスを有効にシールする。
　フレーム部分５２のこの実施例は更にカウンタ機構を有しており、該カウンタ機構は、トリガロッド１１２に取り付けられたカウンタラチェット１６０と、カウンタラチェット１６０の底面に形成された歯と係合できるようにハウジング６６に取り付けられた板ばね１６２とを備えている。カウンタラチェット１６０の外面には長手方向に間隔を隔てた関係をなして数字インジケータが配置されており、この数字は装置５０が発射した回数と一致する。ハウジング部材６６の外面には、覗き窓１６６を備えたアクセスプレート１６４が配置されており、カウンタ機構の観察を容易にしている。
【００２１】
　作動に際し、器具が発射される度毎に、板ばね１６２がカウンタラチェット１６０の手元側に配置されたそれぞれの歯と係合して、カウンタラチェット１６０を先端側に有効に摺動させ、覗き窓１６６の次に小さな数に整合させる。この実施例のカウンタ機構は更にロッキングの特徴を有しており、これにより、トリガボタン９６は、板ばね１６２がカウンタラチェット１６０の最も手元側の面と係合するときに発射位置に保持され、発射ロッド１１２がその手元側の非発射位置に戻ることを防止する。
　フレーム部分５２のこの実施例は更に、一体トリガボタンロータリ安全機構を有しており、該機構はローラ１７０内に配置されたロータリ安全軸１６８を備えている。ロータリ安全機構はトリガボタン９６内に回転可能に配置されており、ローラ１７０はトリガボタン９６の後面の後面から外方に突出する。ロータリ安全軸１６８の両側には突出部１７２が偏心して形成されており、該突出部１７２がトリガボタン９６の側面の平面から外方に突出している。ばね１７４は、突出部１７２がこれらの最も手元側方向に配置されるようにロータリ安全機構を押圧する。
【００２２】
　図１３及び図１４を参照すると、器具の非発射位置においては突出部１７２が最も手元側位置にあり、ハウジング部材６４、６６の手元側端部と直接整合した状態に配置される。この位置では、トリガボタン９６が不意に押し下げられて器具を発射させることがない。安全機構を解除するには、ローラ１７０を矢印１７６の方向に移動させ、突出部１７２をこれらの最も先端側位置から最も手元側位置へと回転させて、器具を発射させるべくトリガボタン９６を有効に押し下げることができるようにする。ローラ１７０が解放されると、ばね１７４が安全機構をその通常位置に戻し、不意の発射を防止する。
　図１５には、手術用装置５０の長尺部分５４が分解詳細図として示されている。長尺部分５４の手元側端部において、ピストン１０４は、クランプチューブ７０（図１２）を通ってカバーチューブ１８２の手元側端部内に延入する。ピストン１０４は、空気圧装置６８の作動に応答して、クランプチューブ７０内で往復移動できるようになっている。ピストン１０４の先端部には、小空間内での高荷重に良く適合する形式の複数のプッシャワッシャ１８６を取り付けるためのアタッチメントフランジ１８４が設けられている。該フランジ１８４上には、内側及び外側の戻しばね１４０、１４２の手元側端部と係合するばね支持ワッシャ１８８が配置されている。ロックワッシャ１８９フランジ１８４上の所望位置にプッシャワッシャ１８６を維持する。アタッチメントフランジ１８４は面取りされた先端チップを有しており、且つチャンネル部材の手元側の対向フィンガ１９０と１９１との間に受け入れられる形状及び寸法を有している。
【００２３】
　図１５に示すように、チャンネル部材１９２は、長尺部分５４内で長手方向の往復運動ができるように長尺部分５４内に摺動可能に取り付けられた長い構造に形成されている。前述のように、チャンネル１９２の手元側端部には、ピストン１０４のアタッチメントフランジ１８４を受け入れるための対向フィンガ１９０、１９１を有している。チャンネル１９２の先端側部分にはフォーク状部分１９４が設けられており、該フォーク状部分１９４の間にはスロット１９６が形成されている。フォーク状部分１９４は、互いに対向する１対の傾斜面１９８、２００を有しており、該傾斜面１９８、２００の機能については後に詳述する。
　カバーチューブ１８２内には延長スリーブ２０４が配置されており且つクランプチューブ７０への手元側端部上に固定されている。クランプチューブ７０に隣接してシール部材２０６が取り付けられており、該シール部材２０６は、長尺部分５４から器具５０のフレーム部分５２をシール可能に隔絶する。内側及び外側戻しばね１４０、１４２は、それぞれ、上方及び下方の延長スペーサ２１０、２１２内に収容されており、これらのスペーサ２１０、２１２は延長スリーブ２０４内で結合され且つ固定されている。ばね支持ワッシャ１８８は内側及び外側戻しばね１４０、１４２の手元側端部に当接しており、器具５０が発射されるときに、圧縮ばね１４２、１４０のエネルギをピストン１０４に伝達して、該ピストン１０４をその発射前位置に戻す。
【００２４】
　延長スペーサ２１０、２１２内には、これらの先端部に隣接して支持構造体２１４が配置されており、該支持構造体２１４は、器具５０のカートリッジ組立体５８を解放可能に受け入れる機能を有している。支持構造体２１４は、横方向支持キー２１６により、結合された延長スペーサ２１０、２１２内に保持される。
支持構造体２１４及び上方の延長スペーサ２１０内にはクランプロックアウト構造が組み込まれる。クランプロックアウト構造は板ばね２２０からなり、該板ばね２２０は、これに取り付けられた斜め下方に延びる突出部２２２を有している。支持構造体２１４の頂面にはスロット２２４が貫通形成されており、該スロット２２４は、支持構造体２１４が長手方向に整合しないときにはいつでも突出部２２２と係合し且つこれを受け入れるようになっている。このクランプロックアウト構造は、カートリッジ及び／又はジョーエレメントが装置５０の長尺部分５４内に適正に取り付けられなければ、器具のジョーが組織を閉じることを防止するように設計され且つ形状を有している。
　図１６及び図１７に示すように、手術用装置５０のアンビル部材５６は長尺の先端側本体部分２３０と、手元側取付けシュラウド２３２とを有している。本体部分２３０はステープル形成プレート２３４（図１７）を形成しており、該ステープル形成プレート２３４には複数のステープル形成凹部２３６が設けられている。ステープル形成凹部２３６内には、ステープルが打ち込まれて、ステープル形成がなされる。ステープル形成プレート２３４には長手方向の中央溝２３８が設けられており、装置５０の発射シーケンス中の手術用ナイフ２４０の案内路を形成している。取付けシュラウド部分２３２は互いに対向する側壁２４２、２４４により形成されており、該側壁２４２、２４４はカートリッジ組立体５８の一部上に協働嵌合する寸法を有している。これらの側壁２４２、２４４には、円筒状プーリ２４８を取り付けるための孔２４６が設けられている。プーリ２４８は、対向する緊締リング対２５０、２５２によりシュラウド部分２３２内に維持されており且つ開放位置と閉鎖位置との間でアンビル部材５６を移動させる機構と協働する機能を有している。シュラウド部分２３２の手元側端部からは間隔を隔てて対向する１対のアーム２５４、２５６が長手方向に延びており、該アーム２５４、２５６には、取付けピン２６２を受け入れるための垂直取付けスロット２５８、２６０がそれぞれ設けられている。取付けスロット２５６、２５８は、組織を形成プレート２３４に対して係合させるときに、アンビル部材５６がその位置を調節できるようにする。より詳しくは、スロット２５６、２５８は、形成プレート２３４とカートリッジ組立体５８との間隔を調節できるようにする。
【００２５】
　本発明の関節形カートリッジ組立体５８は、前方のハウジング部分２７０と、後方のハウジング部分２７２とを有している。前方のハウジング部分２７０は、対向する側壁２７４、２７６及び底壁２７８を備えた実質的に矩形の断面形状をもつチャンネル構造により形成されている。このチャンネル構造はカートリッジ受入れ部分を構成し且つカートリッジ２８０を受け入れる寸法を有している。カートリッジ２８０には、ナイフ２４０を受け入れ且つ案内するための長手方向の溝構造２８２が形成されている。カートリッジ２８０の下面からは複数のステム２８３が下方に延びており、該ステム２８３は、前方のハウジング部分２７０の底壁２７８に形成された複数の対応する孔２８７内に係合する。カートリッジ２８０内には、対応する複数のステープル２８５と当接するようにして、複数のプッシャエレメント２８４が配置されている。ステープル２８５は、溝構造２８２の各側に３列ずつ配置し、全部で６つの長手方向列に配置するのが有効である。
例えばGreen の米国特許第4,978,049 号を参照されたい（該米国特許の開示を参考として本願に取り入れる）。また、カートリッジハウジング２８０には２対の長手方向スロットが形成されており、該スロット内には、１対のデュアルカムバー２８６、２８８が受け入れられるようになっている。各カムバー２８６、２８８は、対応する長手方向の３列のステープル２８５を打ち込むべく機能する。
【００２６】
　各カムバー２８６、２８８の上方先端部にはカム面２９０が設けられており、下方先端部には垂直面２９４を備えた張出し棚部２９２が設けられている。この張出し棚部２９２は、カムバー２８６、２８８がこれらの先端側発射位置に移動すると、張出し棚部２９２の垂直面２９４が下降して前方のハウジング部分２７０の前縁部２９６と当接する位置まで、カートリッジ２８０に形成された長手方向スロット内に延入する寸法を有している。カムバー２８６、２８８の手元側端部には、カムバーアダプタ３００と解放可能に係合するフック構造２９８が設けられている。
　図１６、図１９及び図２３には、本発明によるカムバーアダプタ３００の一実施例が示されている。カムバーアダプタ３００は前方セクション３０２と、後方セクション３０４とを有している。前方セクション３０２の形状は実質的に矩形であり、前方セクション３０２には中央の長手方向溝３０６が形成されている。
この溝３０６は、カムバーアダプタ３００がその最前方位置に押圧されるときに、カートリッジ２８０の長手方向溝構造２８２を受け入れる寸法を有している。
フランジ３０８及び棚部３１０は、カムバー２８６、２８８の手元側端部を着脱可能に保持する機能を有している。カムバーアダプタ３００の後方セクション３０４も矩形の形状を有しており、その手元側端部には突出部３１２が形成されている。後方セクション３０４は、チャンネル部材１９２のフォーク状部分１９４に形成されたスロット内に受け入れられる寸法を有している。突出部３１２は、傾斜面１９８と係合して、フォーク状部分１９４が先端側方向に移動されるときに、突出部３１２上に乗り上げることができる寸法を有している。カムバーアダプタ３００の後方セクション３０４には垂直ボア３１４及び長手方向溝３１６が形成されており、これらはナイフ２４０のシャンク部分３１５を保持する。
【００２７】
　カムバーアダプタ３００は、効果的に、カムバー２８６、２８８を維持し且つこれらをカートリッジ組立体５８に通して移送するけれども、カムバー２８６、２８８が所望の長手方向位置に有効に維持されているときに、カムバー２８６、２８８の手元側端部が横方向に自由に移動できるようにするカムバーアダプタとするのが好ましい。カムバー２８６、２８８を自由に取付けできると、固定取付けに幾つかの長所が得られ、これらの利点については以下に詳述する。図２０〜図２２には、この実施例のカムバーアダプタの全体が参照番号３２０で示されている。カムバーアダプタ３２０はカムバー支持固定部３２２と、ハウジング構造３２４とからなる。支持固定部３２２は、長い脚部３２６及び横方向脚部３２８を備えた実質的にＬ形の構造により形成されている。脚部３２６には、デュアルカムバー２８６の手元側端部を受け入れるためのスロット３３０が設けられており、脚部３２８には、カムバー２８８の手元側端部を受け入れるための同様なスロット３２２が設けられている。Ｌ形支持構造３２２にカムバー２８６、２８８が段違いに取り付けられているため、カートリッジ２８５からステープルをより有効に発射させる上で、カムバー２８６、２８８を有効に位置決めできる。支持固定部３２２は、ハウジング構造３２４内に形成された矩形チャンネル３３４内に嵌合できる寸法を有している。チャンネル３３４は、支持固定部３０２が該チャンネル３３４内で自由に移動できるように、支持固定部３０２を収容する。
【００２８】
　自由取付け形カムバー２８６、２８８の長所は、図２３及び図２４に関連して最も良く説明される。図２４にはカムバーアダプタ３００が示されており、ここでは、カムバー２８６、２８８のそれぞれの手元側端部が固定して取り付けられている。カートリッジ組立体５８の前方ハウジング２７０を関節運動させると、前方ハウジング２７０内に配置された対向支持部材３４０、３４２によりカムバー２８６、２８８が圧縮される。カムバー２８６、２８８の圧縮により、これらの中央スパンに座屈効果が生じる。カムバー２８６、２８８の手元側端部がカムバーアダプタ３００に固定されているので、撓みが目立つ。これに対し、カムバー２８６、２８８のそれぞれの手元側端部が、ハウジング構造３２４に形成されたチャンネル３３４内で自由に移動するＬ形支持固定部３２２に維持されるようにしてカムバー２８６、２８８をカムバーアダプタ３２０に取り付けると、カムバー２８６、２８８の中央スパンの撓みすなわち座屈は大幅に低減される。カムバー２８６、２８８のスパンの撓み度合いを低減させることにより、カムバー２８６、２８８の駆動に必要な力の大きさも低減される。また、全ストロークを通じてカムバー２８６、２８８を駆動するために、空気圧装置から放出させる必要のある圧力の大きさは、カムバー２８６、２８８のそれぞれの手元側端部を、カムバーアダプタに固定的に取り付けるのではなく自由に取り付けるときに小さくなる。
【００２９】
　しばしば、カムバーはステンレス鋼で作られているけれども、例えば、ニッケル及びチタンの組成（このような組成は、Raychem Corp. 社(Menlo Park, CA)からTINEL の商標で市販されている）からなる形状記憶合金からカムバーを作ると、発射シーケンスを通じてカムバー２８６、２８８を駆動するのに要する力の大きさを低減できる。
　図１８、図１９、図２３及び図２４に示すように、前方のハウジング２７０の手元側端部に隣接して、対向する側壁２７４、２７６にそれぞれ設けられた１対の対向ポート３４４、３４６にはベアリング３４０、３４２が取り付けられている。ベアリング３４０、３４２は、カムバー２８６、２８８がカートリッジ組立体５８を横切り且つ前述のようにカートリッジ２８０内に移動するきにカムバーを圧縮する場合に、これらのカムバーを案内する平らな支持面を形成する截頭三角形の形状を有している。
　再び図２０〜図２２を参照すると、カムバーアダプタ３２０のハウジング構造３２４には、ナイフ２４０のシャンク３５８に形成された１対の対応するプロング３５４、３５６を保持するための互いに間隔を隔てた１対の孔３５０、３５２が更に設けられている。ハウジング構造３２４の後方セクション３６０は矩形であり且つチャンネル部材１９２に係合溝１９６のための構造を形成している。後方セクション３６０の両側には、チャンネル部材１９２のフォーク状部分１９４と係合するための座３６２、３６４が設けられている。
【００３０】
　再び図１６、図１８及び図１９を参照すると、フランジ３６６が、前方ハウジング２７０の底壁２７８の手元側端部から後方に延びており、該フランジ３６６はリベット３７０を受け入れるための孔３６８を有している。リベット３７０は、後方ハウジング２７２の先端部から外方に延びたフランジ３７４に設けられた孔３７２を通って延びている。このリベット連結により、後方ハウジング２７２に対する前方ハウジング２７０の関節運動を可能にする。
　後方ハウジング２７２は、対向側壁３７６、３７８及び底壁３８０を備えたＵ形断面形状をもつチャンネルにより形成されている。対向側壁３７６、３７８の手元側端部に隣接して、該対向側壁には、支持構造体２１４（図１５）と係合し且つ該構造体を支持するためのロッキングスロット３８２、３８４が形成されている。ロッキングスロット３８２、３８４に隣接して、対向側壁３７６、３７８には１対の対向クリンプ３８６、３８８が設けられている。これらの対向クリンプ３８６、３８８は、デュアルカムバー２８６、２８８が取り付けられるカムバーアダプタ３００（又は別のカムバーアダプタ３２０）との摩擦嵌めを確立する。
【００３１】
　図１５、図１６及び図２８に示すように、この実施例では、カートリッジ組立体５８に対するアンビル部材５６の移動はリンケージ／ケーブル装置を介して達成される。リンケージ／ケーブル装置は、互いに結合された上下の延長スペーサ２１０、２１２の先端部に取り付けられるチューブカラー４００を有している。
チューブカラー４００には内部隔壁４０２が形成されており、該隔壁４０２には、ケーブル４０４の通過は許容するけれども、該ケーブル４０４の後端部に固定されたアンカーボール４０６の通過は防止する直径をもつ孔が形成されている。
ケーブル４０４が隔壁４０２から延びているとき、ケーブル４０４の作用線は、プーリ組立体（プーリ軸４１２に取り付けられ且つロッキングリング４１４によりプーリ軸に保持された環状プーリ４１０を含む）の回りを回って手元側方向から先端側方向へと反転される。プーリ軸４１２は、支持構造体２１４の手元側端部に隣接して設けられた孔４１６内に支持されている。プーリ４１０を回ると、ケーブル４０４は、隔壁４０２を避けてチューブカラー４００を通って戻され、その後、長尺部分５４の外側カバーチューブ１８２の先端部に配置された取付けカラー４１８に通される。次にケーブル４０４は枢動ブロック４２２に形成された長手方向のボア孔４２０に通される。枢動ブロック４２２は、ねじ孔４２５内に保持されるねじ４２６により、取付けカラー４１８から延びたフランジ４２４上に回転可能に取り付けられる。ねじ４２６は、フランジ４２４に設けられた孔４２８に通される。枢動ブロック４２２の機能及び構造は、関節形カートリッジ組立体５８の機構に関連して以下に詳述する。枢動ブロック４２２のボア孔４２０に通された後、ケーブル４０４は円筒状プーリ２４８の回りに掛けられる。該プーリ２４８は、ケーブル４０４の作用線を、長尺部分５４の長手方向軸線に対して垂直方向に方向転換する。ケーブル４０４の端末は、ケーブル分離ブロック４２４の上面に終端している。ケーブル分離ブロック４２４の反対面からはＵ形のアンカーケーブル４２７が延びており、該アンカーケーブル４２７は、ケーブル機構をアンカー（係止）できるように、関節形カートリッジ組立体５８の前方ハウジング２７０と係合できる寸法及び形状を有している。アンカーケーブル４２７は、アルミニウム等の金属からなる被覆チューブで被覆するのが好ましい。
【００３２】
　円筒状プーリに対するケーブル分離ブロック４２４の位置は変えることができる。例えば、ケーブル分離ブロック４２４は、図３６に示すようにプーリ２４８より手元側に配置できる。この場合には、円筒状プーリ２４８には、Ｕ形アンカーケーブル４２７を収容するための１対の間隔を隔てた環状溝すなわちトラックを形成できる。
　装置５０の作動中、ハンドル部材６２の関節運動に応答する、結合された延長スペーサ２１０、２１２のフレーム部分５２内での往復移動は、チューブカラー４００の対応する直線移動を生じさせ、これにより、ケーブル４０４を環状プーリ４１０の回りで長手方向に移動させ、次に円筒状プーリ２４８の回りで垂直方向に移動させる。ケーブル４０４の後端部がプーリ２４８の回りで移動すると、カートリッジ組立体５８に対してアンビル部材５６を移動させる力が発生する。
　装置５０は更に、カートリッジ組立体５８の後方ハウジング２７２に対する前方ハウジング２７０の関節運動を生じさせる機構を有している。この関節運動機構は、前述のように、枢動ブロック４２２を有している。図２５〜図２７に最も良く示すように、枢動ブロック４２２は、実質的に直方体の本体部分４３０を有しており、該本体部分４３０には長手方向のボア孔４２０が貫通している。また、本体部分４３０には枢動ピン２６２を受け入れるための横方向のボア孔４３２が設けられており、枢動ピン２６２の回りでは、前述のようなケーブル／リンケージ装置を用いたときに、アンビル部材５６が枢動する。本体部分４３０の下面には長手方向の溝４３４が設けられており、該溝４３４は、ナイフ２４０がカムバーアダプタ３００に取り付けられたカートリッジ組立体５８を横行するときにナイフ２４０が通り得るようにする。軸部分４３８及びフード部分４４０を備えた固定キャプスタン４３６が、枢動ブロック４２２の本体部分４３０から上方に延びており、このまわりでループ形態をなす関節形ケーブル４４２が支持される。より詳しくは、ケーブル４４２は、この中間にアンカーボール４４４を有しており、該アンカーボール４４４は、キャプスタン４３６の軸部分４３８に形成されたポート４４６内に固定される寸法及び形状を有している（図２６）。
【００３３】
　図２７に最も良く示すように、長手方向ボア孔４２０は、本体部分４３２内の中央位置において、孔４２０の中心軸線から４５°拡開しており、枢動ブロック４２２の手元側面４５０において口４４８を形成している。長手方向ボア孔４２０の拡開口４４８は、カートリッジ組立体５８の移動中にケーブル４０４が９０°の扇形移動範囲（図２７中、ΘA 及びΘB は各々４５°に等しい）内で相対移動できるようにする。より広い移動範囲を望む場合には、器具の長手方向軸線に対して両方向に少なくとも６０°の関節運動を達成できるように、枢動ブロック４２２及び装置の任意の関連構造エレメントを変更できる。アンカーボール４４４とは反対側の関節運動ケーブル４４２の部分は、長尺部分５４の手元側端部に隣接して該長尺部分５４に設けられたダイアル部材４５２（図１）に連結される。ダイアル部材４５２を時計回り方向又は反時計回り方向（それぞれ図３１及び図３２を参照）に回転させると、枢動ブロック４２２を、長尺部分５４の長手方向軸線に対して垂直な軸線上でねじ４２６の回りで回転させるように、関節形ケーブル４４２を直線移動させる。これにより、ピン部材２６２を介して枢動ブロック４２２に連結されたアンビル部材５６及びＵ形アンカーケーブル４２７を介してアンビル部材５６に作動連結された前方ハウジング２７０が、リベット部材３７０の回りで枢動される。
【００３４】
　使用に際し、器具５０の長尺部分５４が身体内に挿入される（好ましくは、内視鏡チューブを介して挿入される）。本発明の器具を内視鏡チューブ内に導入した場合でも、内視鏡チューブがシールされた気腹を維持でき、ハウジングの内部シール部材が前記シールを維持できることが更に好ましい。実際的な事柄として、器具のジョーは、挿入前にアンビル及びカートリッジをピンチングするか、又は挿入前に閉じられたジョーをカム移動させるべく関節形ハンドルを閉じることにより、内視鏡チューブ内に挿入できるように閉じられる。
　図２９及び図３０に示すように、緊締すべき組織が器具の開いたジョー間（すなわち、アンビル部材５６の組織接触面とカートリッジ２８０の組織接触面との間）に配置されるように器具を適正に配向させて、両ジョーを閉じ、組織をクランプする。ジョーの閉鎖は、クランプチューブ７０、延長スリーブ２０４及び延長スペーサ２１０、２１２を介してチューブカラー４００を先端側に摺動させるべく、外科医が関節形ハンドル部材６２を押し下げるときに達成される。
　アンカーボール４０６が隔壁４０２に当接した状態に維持されているので、ケーブル４０４の先端部が先端側方向に引っ張られる。これにより、ケーブル４０４の中間部（環状プーリ４１０の回りに掛けられている部分）が手元側方向に引っ張られる。ケーブル４０４は円筒状プーリ２４８の回りに掛けられているので、ケーブル４０４の後端部が、長尺部分５４の長手方向軸線に対して垂直な上方に押され、これにより、プーリ２４８には下向きの力が作用し、アンビル部材５６を、ほぼカートリッジ組立体５８の組織係合面に向けて押圧する。
【００３５】
　クランピング前にジョーを配向させるのに、関節運動が必要であるとき又は関節運動をしたい場合には、カートリッジ組立体５８の前方ハウジング２７０を、９０°の回転範囲内（より詳しくは、装置５０の長尺部分５４の長手方向軸線の両側で４５°以内の回転範囲内）で装置５０の長尺部分５４に対して関節運動できる。図３１に示すように、ダイアル部材４５２を時計回り方向に回転させると、前方ハウジング２７０及びアンビル部材５６が時計回り方向に関節運動する。
より詳しくは、ダイアル部材４５２を回転させると、関節形ケーブルループ４２６の横方向部分が反対の長手方向に直線移動して、枢動ブロック４２２の固定キャプスタン４３６の軸部分４３８に取り付けられたアンカーボール４４４を枢動ブロック４２２に押し付け、該枢動ブロック４２２をねじ４２６の回りで時計回り方向に回転させる。このとき、前方ハウジング２７０が、カートリッジ組立体５８の後方取付け部分２７２に対してリベット３７０の回りで枢動する。同様に、図３２に示すように、ダイアル部材４５２を反時計回り方向に回転させると、カートリッジ組立体５８が関節運動される。
　器具のジョーを閉じたならば、器具は発射の準備が整った状態になる。外科医がステープルを装着し且つ組織を切断する準備が整ったならば、発射トリガ９６を押して、前に詳述したように、空気圧アクチュエータ９８を作動させる。チャンネル１９２の手元側端部に取り付けられたピストン１０４が先端側に駆動され、これにより、フォーク状部分１９４のカム面がカムバーアダプタ３００の突出部３６２上に乗り上げられ、カムバーアダプタ３００を先端側方向に駆動する。
その後、カムバー２８６、２８８及びナイフ２４０がカートリッジを通って長手方向に駆動され、引続きステープルが打ち込まれ且つ形成される。
【００３６】
　ピストン１０４が戻しばね１４０、１４２と接触すると、プッシャワッシャ１８６が圧縮され、これにより、ピストン１０４がカートリッジ組立体５８に向かって先端側に移動するときのエネルギを蓄える働きをする。この初期圧縮は、約２０〜１５０psi(約1.4 〜１１kg/cm2）、好ましくは約３０〜６０psi(約2.1 〜4.2 kg/cm2）の範囲内で生じる。このようにして蓄えられたエネルギは、ピストン１０４の先端側ストロークの終時近くで解放され、カートリッジ２５０の長手方向スロット内でのカムバー２８６、２８８の移動の最終的先端側限度に亘ってカムバー２８６、２８８が駆動される。この長手方向ストロークの先端側極端位置において、カムバー２８６、２８８の張出し棚部２９２が前方カートリッジハウジング２７０の縁部上に降下し、その垂直面に当接する。
　図３３及び図３５に示すように、発射後は、戻しばね１４０、１４２がピストン１０４と係合して、該ピストン１０４をその元の位置に戻す。ピストン１０４のこの戻り運動により、揺動レバー１２０がピストン１０４のカム面１４４により傍らにカム移動される。次に、Ｌ形支持構造体及びカムバー２８６、２８８がカムバーアダプタ３２０から引き出されて、カートリッジ２８０の長手方向スロット内の所定位置に維持される。カムバーアダプタ３２０の外縁部がクリンプ２９６に衝突するまで、カムバーアダプタ３２０は、これに取り付けられたナイフ２４０と一緒に、後方のカートリッジ取付け部分２７２内で手元側に移動する。
【００３７】
　カムバーアダプタ３２０はクリンプ２９６により所定位置に保持され、この間、フォーク状部分１９４のカム面１９８、２００が、フォークをカムバーアダプタ３００の突出部３１２上に乗り上げさせて、該突出部３１２との係合を解除させる。チャンネル部材１９２は、これがその休止位置に到達するまで、手元側方向に移動し続ける。この時点で、カートリッジ組立体５８の全体が除勢される。
　外科医が、除勢したカートリッジと新しい未発射のカートリッジとを取り替えることなく、不意に器具を再び発射させることを試みるような場合には、この結果生じるチャンネル１９２の先端側への長手方向移動によって、当接構造体２０２が移動されて後方突出部２９０と接触し、これにより、フォーク状部分１９４がカムバーアダプタ２８０に向かって更に移動することが有効に防止される。
　発射後は、関節形ハンドル６２がハンドル戻しばね８２の補助により上昇され、これによりカラーチューブ４００が後退される。この後退により、アンビル５６が移動されて、カートリッジ組立体５８との係合が解除される。同様に、関節形ハンドル６２の上昇により、カムスライド１２４が上方に移動されて、空気圧発射機構との係合が解除される。
【００３８】
　関節形カートリッジ組立体５８を取り替えるには、器具を患者から引き抜く。
その後、装置５０の長尺部分５４からカートリッジ組立体５８を取り出す。新しいカートリッジ組立体を再挿入するため、カートリッジ組立体５８の手元側取付け部分２７２を長尺部分５４の先端部内に挿入する。これで、器具は、再挿入及び連続使用の準備が整ったことになる。
　図３６及び図３８には、本発明の手術用装置の他の好ましい実施例の全体が参照番号５００で示されている。この手術用装置５００は、カートリッジ組立体５８を関節運動させる機構を除き、前述の手術用装置５０と非常に良く似た機能をする。より詳しくは、手術用装置５００の関節運動機構は、長尺部分５４の先端部でカートリッジ組立体５８に隣接して配置された平行クランクリンケージ組立体５０５と、長尺部分５４の手元側端部で装置のフレーム部分５２に隣接して配置された作動組立体（全体を参照番号５１０で示す）とからなる２つの組立体を有している。以下の説明において、リンケージ組立体５０５及びアキシャルバレルカム組立体５１０の両者を種々の実施例に関連して説明する。しかしながら、当業者には、ここに説明するあらゆる組立体が、種々の好ましい実施例に示す重要な特徴をもつものに変更できることは明らかであろう。
【００３９】
　図４０〜図４２に示すように、手術用装置５００の平行クランクリンケージ組立体５０５は、カバーチューブ１８２の先端部内に取り付けられる係合部分５１４を備えた取付けカラー５１２と関連して配置される。リンケージ組立体５０５は、取付けカラー５１２の後方フランジ部分５２０を通って延びた枢着ピン５１８の回りで回転できるように取り付けられた手元側クランク部材５１６を有している。枢着ピン５１８は長尺部分５４の長手方向軸線に対して垂直に配置されている。手元側クランク部材５１６から長手方向に間隔を隔てて、先端側クランク部材５２２が枢着ピン５２４の回りで回転できるように取り付けられている。枢着ピン５２４は、取付けカラー５１２の前方フランジ部分５２６を通って延びており且つ枢着ピン５１８に対して平行に配置されている。先端側クランク５２２が枢動ブロック５２８に関連して配置され、枢動ブロック５２８は、ケーブル４０４を収容すべく貫通形成された長手方向ボア５３０を有している。前述のように、ケーブル４０４は、開放位置と組織をクランプする閉鎖位置との間で移動するアンビル部材５６と関連している。また、枢動ブロック５２８には、横方向ピン２６２を収容する横方向ボア５３２が設けられており、アンビル部材５６がその開放位置と閉鎖位置との間で移動するときに、横方向ピン２６２の回りでアンビル部材５６が枢動する。
【００４０】
　リンケージ組立体５０５は更に、１対の平行なカプラリンク５３４、５３６を有しており、該カプラリンク５３４、５３６は、手元側クランク部材５１６及び先端側クランク部材５２２とを作動可能に相互連結する。リンク５３４は、ピン５４２と係合できるようにリンクの先端部に形成された横方向係合スロット５４０を備えた長手方向スパン５３８を有しており、横方向の係合スロット５４４が、手元側クランク５１６と関連する別のピン５４６と係合できるようにリンクの手元側端部に設けられている。同様に、リンク５３６は、ピン５５２と係合できるようにリンクの先端部に設けられた横方向係合スロット５５０を備えた長手方向スパン５４８を有しており、横方向の係合スロット５５４が、手元側クランク部材５１６に設けられた更に別のピン５５６と係合できるようにリンクの手元側端部に形成されている。２つのカプラリンク５３４、５３６のうち、リンク５３４はドライバリンクを形成し、一方、リンク５３６はフォロワリンクを形成する。また、ドライバリンク５３６には、該ドライバリンク５３６の下面から懸架されたカップリング５５８と、長いトランスミッションロッド５６０の先端部を受け入れ且つ取り付ける中間スパン５３８とが設けられている。トランスミッションロッド５６０は、アキシャルバレルカム組立体５１０の操作に応答してドライバリンク５３４に長手方向の往復運動を伝達すべく、手術用装置５００の長尺部分５４を貫通して延びている。横方向スロット５４０、５４４、５５０、５５４は、ロッド５６０により長手方向往復運動の伝達をする間に、カプラリンク５３４、５３６がリンケージ組立体５０５の長手方向軸線に対して平行に維持できるようにする。
【００４１】
　図３６〜図３９に示すように、手術用装置５００の作動組立体５１０は、長尺部分５４の手元側部分の回りに配置された全体として円筒状のマニピュレータスリーブ５６２を有している。このマニピュレータスリーブ５６２は、長尺部分５４の長手方向軸線に対して軸線方向移動できる形状及び寸法を有している。より詳しくは、マニピュレータスリーブ５６２は、装置５００のフレーム部分５２に対してカートリッジ組立体５８を回転させるべく、長尺部分５４の長手方向軸線の回りで回転され、且つ器具の操作性の範囲を増大させるべくカートリッジ組立体５８を関節運動させるため全体として長手方向に往復運動できる。この点に関しては、以下に詳述する。
　実質的に半円筒状のバレルカム５６４がマニピュレータスリーブ５６２に関連しており且つトランスミッションロッド５６０を駆動すべくスリーブ５６２が長手方向に操作されるときに回転運動できる形状及び寸法を有している。マニピュレータスリーブ５６２から半径方向内方にのびたカムフォロワピン５６６と、バレルカム５６４に形成されたカムスロット５６８との相互連結作用により、バレルカム５６４の相対回転運動が生じる。カムスロット５６８は、上段領域５７０、中央段領域５７２及び下段領域５７４を備えた３段構造を有している。手術用装置５００のカートリッジ組立体が反時計回り方向に関節運動すると、スリーブ５６２が手元側方向に操作され、カムフォロワピン５６６が、中央段領域５７２（該中央段領域５７２では、カートリッジ組立体５８が器具の長尺部分５４と実質的に長手方向に整合と整合した状態にある）から、カムスロット５６８の上段領域５７０に移動されて、バレルカム５６４を軸線方向に回転させる。
【００４２】
　カートリッジ組立体５８を時計回り方向に関節運動させるには、スリーブ５６２を先端側方向に操作してカムフォロワピン５６６をカムスロット５６８の下段領域５７４に移動させ、これによりバレルカム５６４を軸線方向に回転させる。
カムスロット５６８の長手方向寸法は、器具のユーザに伝達したい触覚に基づいて変えられる。また、マニピュレータスリーブ５６２の先端側で長尺部分５４のカバーチューブ１８２から半径方向外方に延びた環状リブ（図３８）は、手術用装置５００の長尺部分５４がトロカール又はカニューレ装置内に過剰挿入されることを防止する機能を有している。
　簡単に上述したように、バレルカム５６４の回転運動はトランスミッションロッド５６０に伝達されて、カートリッジ組立体５８を関節運動させる。この回転運動のこの伝達は、トランスミッションロッド５６０の手元側端部に形成されたアーム５８０を、バレルカム５６４に形成されたアングル状駆動スロット５８２内に係合させることにより達成される。かくして、カムスロット５６８内でのカムフォロワピン５６６の直線移動に応答してバレルカム５６４が回転すると、アングル状駆動スロット５８２の周壁部が係合アーム５８０に対して押圧されるときに、トランスミッションロッド５６０が有効に長手方向に駆動される。アングル状駆動スロット５８２の係合を固定するため、係合アーム５７６の頂上に連結具５８４が取り付けられており、該連結具５８４は、マニピュレータスリーブ５６２の内面に形成された長手方向チャンネル５８５内で移動できる形状及び寸法を有している。
【００４３】
　バレルカム５６４には互いに間隔を隔てた１対の横方向整合スロット５８６、５８８が設けられており、該整合スロット５８６、５８８は、１対のガイドピン５９０、５９２を協働して受け入れることができる形状を有している。ガイドピン５９０、５９２は長尺部分５４の外側チューブ１８２と関連しており、スリーブ５６２が操作されるときに生じることのあるバレルカム５６４の好ましくない長手方向変位を防止する。また、ガイドピン５９０、５９２は、カムフォロワピン５６６とカムスロット５６８との相互作用により、長尺部分５４の外側チューブ１８２とマニピュレータスリーブ５６２との間の連結を達成する。この連結は、マニピュレータスリーブ５６２と関連するばね付勢形ロッキング機構を設けることにより更に補助される。
　図３７及び図３９に最も良く示すように、ロッキング機構は、マニピュレータスリーブ５６２内に形成されたキャビティ５９８内に維持されたコイルばね５９６により押圧されたロックボール５９４を有している。このロックボール５９４はカバーチューブ１８２の外周の回りで互いに間隔を隔てて配置された複数のノッチ内に選択的に係合できる。これらのノッチには、カムスロット５６８の上段領域５７０に配置されたカムフォロワピン５６６に対応する第１ノッチ６００と、カムスロット５６８の中央段領域５７２に配置されたカムフォロワピン５６６に対応する第２ノッチ６０２と、カムスロット５６８の下段領域５７４に配置されたカムフォロワピン５６６に対応する第３ノッチ６０３とがある。長尺部分５４のカバーチューブ１８２をロック係合させると、長尺部分５４の長手方向軸線の回りでのマニピュレータスリーブ５６２の回転により、手術用装置５００のフレーム部分５２に対するカートリッジ組立体５８の遠隔回転を生じさせる。
【００４４】
　使用に際し、スリーブ５６２が先端側方向に維持されていると（図３８）、トランスミッションロッド５６０が長尺部分５４に対して手元側方向に直線移動し、図４３に矢印「Ａ」で示すようにドライバリンク５３４を手元側に引っ張る。
これに応答して、先端側のクランク部材５２２が枢着ピン５２４の回りで回転され、これにより、枢動ブロック５２８が時計回り方向に枢動される。枢動ブロック５２８が横方向ピン２６２を介してアンビル部材５６に作動連結されると、カートリッジ組立体５８の前方ハウジング２７０が時計回り方向に関節運動される。同様に、手元側方向へのスリーブ５６２の操作（図３６）に応答して、トランスミッションロッド５６０が長尺部分５４に対して先端側に直線移動して、図４４矢印「Ｂ」で示すようにドライバリンク５３４を先端側に押す。この結果、先端側のクランク部材５２２が枢動ブロック５２８を反時計回り方向に回転させ、カートリッジ組立体５８の前方ハウジング２７０を反時計回り方向に関節運動させる。
　図４５〜図４９には、カートリッジ組立体５８の関節運動を生じさせる機構の平行リンケージ組立体５０５の他の好ましい実施例が示されている。この組立体は、前述の平行カプラリンク５３４、５３６に代わるループ状ケーブル６２０を有しており、該ループ状ケーブル６２０は、互いに間隔を隔てた手元側及び先端側クランク部材５１６、５２２（この実施例では、これらは主として１対のキャプスタンとして機能する）を作動関連させる。ケーブルループ６２０の先端部には、先端側クランク部材５２２にケーブルを固定するための第１ボール形ファスナ６２２が設けられており、ケーブルループ６２０の後端部には、手元側クランク部材５１６にケーブルを固定するための第２ボール形ファスナ６２４が設けられている。ケーブルループ６２０の駆動脚６２８にはカップリング６２６が固定されており、該カップリング６２６はトランスミッションロッド５６０の先端部を作動的に受け入れ且つ保持して、手術用装置５００の作動組立体５１０とリンケージ組立体５０５とを相互連結する。
【００４５】
　図４７に示すように、使用に際し、ケーブルループ６２０は、バレルカム組立体５１０（図３６及び図３８）の操作に応答するトランスミッションロッド５６０の長手方向直線移動を介して操作される。かくして、図４８に矢印「Ｃ」で示すようなトランスミッションロッド５６０の手元側への直線移動により、ケーブルループ６２０が時計回り方向に回転され、且つ枢動ブロック５２８が時計回り方向に枢動されて、カートリッジハウジング５８の前方ハウジング２７０を弧状経路（図３８）を通して関節運動させる。同様に、図４９に矢印「Ｄ」で示すようにトランスミッションロッド５６０の先端側への直線移動により、先端側クランク部材５２２が反時計回り方向に枢動される。この結果、カートリッジ組立体５８の前方ハウジング２７０が反時計回り方向に弧状に移動される（図３６）。
　図５０及び図５１には作動組立体５１０の他の好ましい実施例が示されている。この実施例は、特に、回転回転角度範囲内でカートリッジ組立体５８を徐々に関節運動できる形状を有している。この組立体は、手術用装置５００のフレーム部分５２に隣接して、手術用装置５００の長尺部分５４の回りに配置されたスリーブ部材６５０を有している。スリーブ部材６５０の先端側部分６５４の外周の回りには連続螺旋トラック６５２が形成されており、スリーブ部材６５０の手元側端部には刻み部６５６が形成されている。スリーブ部材６５０の先端側部分と同心状に環状ノブ部材６５８が取り付けられており、該環状ノブ部材６５８には互いに対向して段違いに配置された１対のフォロワピン６６０、６６２が設けられている。これらのフォロワピン６６０、６６２は、ノブ部材６５８がスリーブ部材６５０に対して回転されるときに螺旋トラック６５２内で移動して、カートリッジ組立体５８を徐々に関節運動できる形状を有し且つ配置されている。
【００４６】
　ノブ部材６５８に形成された環状溝６７０内には、環状フランジ部分６６８を備えたリテーナリング６６４が取り付けられている。リテーナリング６６４には更に、トランスミッションロッド５６０の手元側端部に形成された係合アーム５８０を受け入れるための係合ポート６７２が設けられている。リテーナリング６６４の内部には、直径方向に対向して配置された１対の溝６７４、６７６が形成されており、該溝６７４、６７６は、スリーブ部材６５０に隣接して長尺部分５４のカバーチューブ１８２から半径方向外方に延びた対応する１対の対向キー６７８、６８０と係合する。この係合により、カートリッジ組立体５８を除々に作動させるためトランスミッションロッド５６０を長手方向に駆動すべくノブ部材６５８が回転されると、トランスミッションロッド５６０の回転が防止される。
しかしながら、スリーブ部材６５０が長尺部分５４の長手方向軸線の回りで回転されると、対向溝６７４、６７６内でのキー６７８、６８０の係合により、手術用装置５００のフレーム部分５２に対してカートリッジ組立体５８が回転される。最後に、環状溝６７０内にリテーナリング６６４を保持する複数のねじ緊締具６８６により、固定リング６８２がノブ部材６５８の先端側の面に固定される。
【００４７】
　図５２には、本発明による手術用器具の他の好ましい実施例の全体が参照番号７００で示されている。この器具は、手術中に、外科医に、かなり大きな範囲の操作性を与えることを意図したものである。簡単にいえば、この手術用器具７００は、フレームすなわちハンドル組立体７０２と、該ハンドル組立体７０２から延びており且つ長手方向軸線を形成している長尺本体部分７０４と、該本体部分７０４の先端部７０８に枢着されたファスナ取付け組立体７０６とを有している。
　このファスナ取付け組立体７０６は、主連結ピン７０７を介して本体部分７０６の先端部７０８に枢着されたベース部分７１０を有している（全体的に図６３参照）。カートリッジ組立体７１２は、ベース部分７１０内に取り付けられる形状を有しており、カートリッジ組立体７１２に隣接してアンビル部材７１５が配置されている。該アンビル部材７１５に当接させて、カートリッジ組立体７１２から発射されたステープルが形成される（全体的に図５８参照）。
　手術用器具７００はファスナ取付け組立体７０６の別個の運動を生じさせる３つの機構を有している。これらの機構は、長尺部分７０４により形成される長手方向軸線の回りでファスナ取付け組立体７０６を回転させる回転制御機構を有している。この第１機構は、本体部分７０４（図５２）の手元側端部の回りに固定された制御ノブ７１４の回転により作動される。第２機構は、長尺部分７０４に対しファスナ取付け組立体７０６のベース部分７１０を一定回転角度範囲内で移動させる関節運動制御機構である。この第２機構は、制御ノブ７１６（図５３）の回転により作動される。第３機構は、ファスナ取付け組立体７０６（図５４）のベース部分７１０に対する、アンビル部材７１５と一緒のカートリッジ組立体７１２の独立回転を制御するためのものである。この第３機構は、制御ノブ７１８の回転により作動される。この制御機構については、以下に詳述する。
【００４８】
　図５５〜図５７に示すように、手術用器具７００のハンドル組立体７０２は、空気圧アクチュエータを包囲するハンドル本体７２０を有しており、該ハンドル本体７２０はカートリッジ組立体７１２から手術用ステープルを発射させるべく作動する。しかしながら、図５５〜図５７の空気圧組立体は、先端側方向ではなく手元側方向に向いた動力ストロークを創出すべく機能する。簡単にいえば、この空気圧組立体は、ガス供給容器７２２と、シリンダ７２５内に収容されたピストンヘッドを備えたピストン部材７２４と、戻しコイルばね７２６とを有している。図５７に最も良く示すように、ピストンヘッド７２７は、これが収容されるシリンダ７２５と同様に実質的に楕円形である。ピストンヘッド７２７及びシリンダ７２５が楕円形であることは、ハンドル組立体７０２の実質的に同じ全体寸法を維持しながらも、ステープル打込み作動中に大きな動力を与える。手術用器具７００が６列のステープルを取り付けるように構成された本発明の好ましい実施例では、各ステープル列は６０mmの長さを有し、最内方のステープル列間を同時に切断し、楕円形ピストンヘッド７２７の長軸は約0.65〜0.70インチ（約１７〜１８mm）であり、短軸は約0.45〜0.50インチ（約１１〜１３mm）である。ピストンヘッド７２７には楕円形Ｏリングが設けられており、シリンダ７２５に対してピストンヘッド７２７を空気圧的にシールする。本発明の範囲内において、他の断面形状を考えることもできる。ガス供給容器７２２は、可撓性導管７２３を介して圧縮ガス供給用のピストン７２４に連結されている。使用に際し、容器からの圧縮ガスの供給は、ハンドル本体７２０の手元側端部に配置されたトリガ７３１により制御される。器具を発射させるためのトリガ７３１の操作は、本発明の他の実施例について前述したものと実質的に同じである。
【００４９】
　ピストン７２４には長尺の作動ロッド７２８が関連しており、該作動ロッド７２８は、ピストン７２４から、手術用器具７００の本体部分７０４を通って手術用器具７００の先端部まで作動的に延びている。作動ロッド７２８の先端部はカートリッジアダプタ７３０（着脱可能なカートリッジ組立体７１２に関連して図６２に示されている）に取り付けられている。アダプタ７３０は、作動ロッド７２８と段付き引抜きバー７３２とを相互連結している。引抜きバー７３２は、手元側部分７３４と、中間段付き部分７３６と、先端部分７３８とを形成している。引抜きバー７３２の先端部分７３８は、カートリッジ組立体７１２内に配置されたステープル支持カートリッジ７３７の下を通って延びており、カートリッジ組立体７１２と関連するステープル発射組立体に連結されている。
　図５８及び図５９に示すように、ステープル発射組立体はカムドライバ７４０を有しており、該カムドライバ７４０は互いに間隔を隔てた複数のカム部材すなわちカム部材７４２を打ち込む機能を有している。カム部材は、ステープル収容カートリッジ７３７（全体として図１８参照）に形成された複数のトラック内に配置されており且つ前記トラックに沿って直線移動する。カム部材７４２は、該部材７４２が最初の先端側位置から最終の手元側位置まで移動する結果として、ステープル収容カートリッジ７３７から複数の手術用ステープルを連続的に発射できる寸法及び形状を有している。ステープル発射組立体は更に、シャンク７４６上に取り付けられたナイフブレード７４４を有しており、該ナイフブレード７４４は、ステープリング作動中にカム部材と一緒に且つ該カム部材の後方で直線移動して、ステープル留めされた組織を切断する。カートリッジからのステープルの発射は、本発明の前述の実施例に関連して前述した方法と同じ方法で行われる。しかしながら、ここで説明したように、カム部材７４２は、先端側方向から手元側方向に直線移動して、カートリッジからステープルを連続的に打ち込む。
【００５０】
　作動に際し、ステープル収容カートリッジ７３７からの複数の手術用ステープルの連続的発射は、トリガ７３１を押し下げることにより行われる。トリガ７３１の移動によりガス供給容器７２２からガスが放出され、該ガスは楕円形ピストンヘッド７２７に圧力を作用して、ピストン７２４を手元側方向に押圧する。ピストン７２４が手元側に直線移動すると、戻しばね７２６が圧縮され、且つ作動ロッド７２８が戻しばね７２６と共に手元側に引っ張られる。この結果、手術用器具７００の長尺部分７０４内で、引抜きバー７３２が手元側に引っ張られる。
引抜きバー７３２の手元側への直線移動により、カム部材７４２が、ステープル収容カートリッジ７３７内に形成されたトラック内で手元側方向に移動される。
カムバーが、ひとたびステープル収容カートリッジ７３７を通って手元側−先端側の直線移動を完了すると、加圧されたシリンダ７２５が周方向に配置された複数の孔７４７を通って排出され、これにより、圧縮された戻しばね７２６が、ピストン７２４を先端側に向かってその最初の発射前位置へと駆動する。戻しばね７２６の伸長に応答する作動ロッド７２８の先端側への移動により、カートリッジアダプタ７３０が、カム部材７３２をステープル収容カートリッジ７３７を通して先端側に戻す。しかしながら、ナイフブレード７４４は、ステープル発射機構からの係合解除により（例えば、ステープル収容カートリッジ７３７を通るナイフブレードの移動経路の手元側端部でプラスチックナイフブロック内に留まるようにすることにより）、その最も手元側位置に留まるようにするのが好ましい。
【００５１】
　図５５及び図５６に示すように、ハンドル組立体７０２は更に、カートリッジ組立体７１２及びアンビル部材７１５の近置（approximation)を制御するための作動レバー７５０を有している。作動レバー７５０は近置ケーブル７５４に作動連結されており、該近置ケーブル７５４は、手術用器具７００の本体部分７０４を通って、ファスナ取付け組立体７０６と関連する近置リンク７５５まで延びている。ケーブル７５４は、近置リンク７５５内に形成されたキャビティ７６０内に維持されたユニバーサルボールジョイント７５８に終端している。キャビティ７６０への入口は、近置中にケーブル７５４の角度曲げに適応できるように、テーパ状になっている。
　近置リンク７５５は、カートリッジ組立体７１２及びアンビル部材７１５を開放位置に維持すべく、図５８に示す位置に常時押圧されている。これは、例えば板ばね、圧縮ばね又は捩りばねを含む既知の押圧構造により達成される。近置リンク７５５は、横方向枢着ピン７６２を介してカートリッジ組立体７１２に枢着されており、且つカムピン７６４を介してアンビル部材７１５に関連している。
カムピン７６４は、関節形リンク７５５内に形成されたカムスロット７６６と協働する寸法及び形状を有している。カートリッジハウジング７１２をアンビル部材７１５に向けて近置し、これらの間の組織と係合させるため、レバー７５０は図５５に示す位置から図５６に示す位置へと移動され、これにより、近置ケーブル７５２が手元側に引かれる。近置ケーブル７５２が手元側に引かれると、リンク７５５が枢着ピン７６２の回りで時計回り方向に回転し、カムピン７６４が押されてカムスロット７６６の影響により弧状経路を通って移動し、これによりカートリッジ組立体７１２及びアンビル部材７１５が近置される。
【００５２】
　図５３に関連して図６１及び図６３を参照すると、手術用器具７００の長尺部分７０４に対してファスナ取付け組立体７０６を間接移動させる機構は、遊星ギア組立体７７０を有している。遊星ギア組立体７７０は、本体部分７０４を通って延びているオフセットした長いトランスミッションリンク７７２により、ファスナ取付け組立体７０６のベース部分７１０に作動連結されている。図６１に示すように、遊星ギア組立体７７０はノブ７１６と関連しており、且つ外側リングギア７７４と、該ギア７７４の回転に応答して固定軸の回りで回転する内側ギアと、ウォームギア７７８とを有している。ウォームギア７７８は、内側ギア７７６の中心を通って延びており且つ内側ギア７７６の回転に応答して長手方向に直線移動する。ウォームギア７７８は長いトランスミッションリンク７７２の手元側端部に作動連結されている。トランスミッションリンク７７２は、枢着ピン７８０を介して、ファスナ取付け組立体７０６のベース部分７１０に枢着されている。かくして、作動に際し、ノブ７１６が図５３に矢印「Ａ」で示す方向に回転すると、オフセットリンク７２２の対応する長手方向直線移動を生じさせ、且つ図５３に矢印「Ａ′」で示すように長尺本体７０４により形成された長手方向軸線に対し、一定の回転回転角度範囲内（すなわち４５°以内）でファスナ取付け組立体７０６を関節運動させて、本発明の装置の操作可能性範囲を増大させる。
手術用器具７００は、単一の半径方向のみに関節運動できるベース部分を備えたものが示されているけれども、先行の実施例に示すように対称的な半径方向に関節運動できるベース部分を設けることも本発明の範囲内である。
【００５３】
　図５４に関連して図６０、図６３及び図６４を参照すると、ファスナ取付け組立体７０６のベース部分７１０に対してアンビル部材７１５と一緒にカートリッジ組立体７１２を独立回転させる機構は、手元側及び先端側の遊星ギア組立体７８２、７８４を有している。手元側遊星ギア組立体７８２は、オフセットした長いトランスミッション軸７８６を介して先端側遊星ギア組立体７８４に相互連結されている。手元側遊星ギア組立体７８２は、図６０に示すように、長尺本体部分７０４の最も手元側の制御ノブ７１８と関連している。ギア組立体７８２は、ノブ７１８の回転に応答して回転する外側リングギア７８８と、該リングギア７８８の回転に応答して固定軸線の回りで回転するように構成された内側ギア７９０とを有している。トランスミッション軸７８６（好ましくは、六角形の断面形状を有している）の手元側端部は、内側ギア７９０内で軸線方向に取り付けられており且つノブ７１８の回転に応答して内側ギア７９０と共に回転できるように構成されている。
　図６４に示す先端側遊星ギア組立体７８４は、ファスナ取付け組立体７０６のベース部分７１０と関連しており且つ外側ピニオンギア７９２を有している。ピニオンギア７９２は、トランスミッション軸７８６の回転に応答して回転する構造を有している。より詳しくは、外側ピニオンギア７９２が、可撓性カップリングロッド７９４（該カップリングロッドは、例えばTINEL 材料等の擬弾性材料で作ることができる）を介してトランスミッション軸７８６に取り付けられている。他の形式の回転駆動構造も考えることができ、且つこれも本発明の範囲内にある。これらの回転駆動構造として、例えばユニバーサルジョイント、強化フレックスケーブル等がある。カップリングロッド７９４の手元側端部がトランスミッション軸７８６の先端部に取り付けられており、且つカップリングロッド７９４の先端部が、外側ピニオンギア７９２と作動関連している取付け具７９６に取り付けられている。先端側遊星ギア組立体７８４は更に、ピニオンギア７９２の回転に応答して回転するように構成された内側リングギア７９８を有している。
【００５４】
　図６３に最も良く示すように、カートリッジ組立体７１２の手元側端部はアダプタ取付け具８００を形成している。該アダプタ取付け具８００は、先端側遊星ギア組立体７８４の内側リングギア７９８内に作動的に取り付けられる寸法及び形状を有しており、ファスナ取付け組立体７０６のベース部分７１０に対して遊星ギア組立体７８４が独立回転できるようにしている。かくして、作動に際し、図５４に矢印「Ｂ」で示す方向に先端側ノブ７１８が回転すると、トランスミッション軸７８６が対応回転し、この回転により更に、可撓性のカップリングロッド７９４が回転される。これに応答して、外側ピニオンギア７９２が回転し、内側リングギア７９８を、図５４に矢印「Ｂ′」で示す方向に、カートリッジ組立体７１２と共に回転させる。また、アンビル７１５がカートリッジ組立体７１２に隣接して取り付けられているので、アンビル７１５はカートリッジ組立体７１２と一緒に回転し、これにより、本発明の手術用装置の操作可能性の範囲が更に増大される。
　当業者には、本発明の精神から逸脱することなく、本発明の上記種々の実施例に種々の変更を施すことができることが理解されよう。例えば、種々の構造材料を用いて、種々のサイズの器具を考えることができる。従って、上記説明は本発明を制限するものではなく、単に、好ましい実施例を例示するものである。
【００５５】
　上記説明には示さなかったけれども、当業者には、上記説明及び図面に示した任意の特定実施例に、他の実施例に示された特徴を導入する変更を更に行い得ることも理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明によるガス動力源内蔵形手術用器具を示す斜視図である。
【図２】図１の手術用器具のフレーム／空気圧組立体を示す分解斜視図である。
【図３】非クランプ／非発射位置にあるフレーム／空気圧組立体を示す図１の３−３線に沿う側断面図である。
【図４】非クランプ位置にあるフレーム／空気圧組立体を示す、手術用器具の手元側端部の方を見た図３の４−４線に沿う横断面図である。
【図５】クランプ／非発射位置にあるフレーム／空気圧組立体を示す側断面図である。
【図６】クランプ／非発射位置にあるフレーム／空気圧組立体を示す、手術用器具の手元側端部の方を見た図５の６−６線に沿う横断面図である。
【図７】手術用器具のフレーム／空気圧組立体を示す図３の７−７線に沿って断面した平面図である。
【図８】フレーム／空気圧組立体の一部を示す、手術用器具の先端部の方を見た図３の８−８線に沿う横断面図である。
【図９】クランプ／発射位置にある本発明のフレーム／空気圧組立体を示す側断面図である。
【図１０】発射されたときの本発明の空気圧組立体の作動を示す側断面図である。
【図１１】空気圧組立体の弁及びガス管を示す図１０の１１−１１線に沿う側断面図である。
【図１２】図１の装置によるハンドル部分の別の実施例を示す分解斜視図である。
【図１３】非発射位置にある一体ロックアウト構造をもつ発射トリガを示す側断面図である。
【図１４】発射位置にある一体ロックアウト構造をもつ発射トリガを示す側断面図である。
【図１５】図１の手術用器具の長尺部分を示す分解斜視図である。
【図１６】図１の手術用器具の関節形カートリッジ組立体を示す分解斜視図である。
【図１７】図１６の関節形カートリッジ組立体のアンビル部材を示す底面図である。
【図１８】図１の手術用器具の関節形カートリッジ組立体を示す斜視図である。
【図１９】図１８の関節形カートリッジ組立体からカートリッジエレメントを取り外したところを示す平面図である。
【図２０】図２３に示すカムバーアダプタの外部を示す拡大斜視図である。
【図２１】図２３に示すカムバーアダプタの内部カムバー保持エレメントを示す拡大斜視図である。
【図２２】図２０及び図２１に示すカムバーアダプタの一部を破断した拡大斜視図である。
【図２３】カムバーアダプタの先端側部分を自由に保持するアダプタを示す図１８のカートリッジ組立体の平面図である。
【図２４】カムバーアダプタの先端側部分を自由に保持するアダプタを示す図１８のカートリッジ組立体の平面図である。
【図２５】図１５及び図１６に示す枢動ブロックを示す拡大斜視図である。
【図２６】図２５の枢動ブロックを示す側面図である。
【図２７】図２６の２７−２７線に沿って断面した平面図であり、枢動ブロック内に形成されたケーブル通路の形状を示すものである。
【図２８】本発明の器具の長尺部分内に設けられた機構を示す、長尺部分の先端部の一部を破断した拡大斜視図である。
【図２９】アンビル部材が開放位置にあるところを示す、図１の手術用器具の一部を破断した斜視図である。
【図３０】アンビル部材が閉鎖位置にあるところを示す、図１の手術用器具の一部を破断した斜視図である。
【図３１】図１の装置のカートリッジ組立体が第１関節運動位置を示す、一部を破断した拡大斜視図である。
【図３２】図１の装置のカートリッジ組立体が第２関節運動位置を示す、一部を破断した拡大斜視図である。
【図３３】図１の装置のカートリッジ組立体のカムバーアダプタが発射前位置にあるところを示す平面図である。
【図３４】図１の装置のカートリッジ組立体のカムバーアダプタが完全発射位置にあるところを示す平面図である。
【図３５】図１の装置のカートリッジ組立体のカムバーアダプタがカートリッジ組立体内で戻りストロークにあるところを示す平面図である。
【図３６】本発明による手術用器具の別の実施例が第１関節運動位置にあるところを示す、一部を破断した拡大斜視図である。
【図３７】図３６の３７−３７線に沿う断面図である。
【図３８】図３６の手術用器具が第２関節運動位置にあるところを示す、一部を破断した拡大斜視図である。
【図３９】図３８の３９−３９線に沿う断面図である。
【図４０】図３６の手術用器具を関節運動させる機構を示す、一部を破断した拡大斜視図である。
【図４１】図４０の４１−４１線に沿う断面図である。
【図４２】図４０の４２−４２線に沿う断面図である。
【図４３】図４０の４２−４２線に沿う断面図であり、図４０の機構が第１作動位置にあるところを示すものである。
【図４４】図４０の４２−４２線に沿う断面図であり、図４０の機構が第２作動位置にあるところを示すものである。
【図４５】図３６の手術用器具を関節運動させる機構の別の実施例を示す、一部を破断した拡大斜視図である。
【図４６】図４５の４６−４６線に沿う断面図である。
【図４７】図４５の４７−４７線に沿う断面図である。
【図４８】図４５の４７−４７線に沿う断面図であり、図４５の機構の第１作動位置を示すものである。
【図４９】図４５の４７−４７線に沿う断面図であり、図４５の機構の第２作動位置を示すものである。
【図５０】図３６の手術用器具を関節運動させる機構に関連する作動部材の更に別の実施例を示す分解斜視図である。
【図５１】図５０の作動部材の一部を破断した側面図である。
【図５２】広範囲の操作可能性をもつ本発明によるガス動力源内蔵形手術用器具の別の好ましい実施例を示す側面図である。
【図５３】図５２の手術用器具の一部を破断した平面図であり、器具が長尺部分に対し関節運動した位置にあるところを示すものである。
【図５４】図５３の手術用器具の平面図であり、器具の先端側部分がその軸線の回りで回転したところを示すものである。
【図５５】図５２の手術用器具のフレームすなわちハンドル組立体の側断面図であり、作動ハンドルが第１位置にあるところを示すものである。
【図５６】図５５に示すハンドル組立体の側断面図であり、作動ハンドルが第２位置にあるところを示すものである。
【図５７】図５５の５７−５７線に沿う断面図である。
【図５８】図５２の手術用器具のファスナ取付け組立体が開放位置にあるところを示すものである。
【図５９】図５２の手術用器具のファスナ取付け組立体が閉鎖位置にあるところを示すものである。
【図６０】図５２の６０−６０線に沿う遊星ギア組立体の断面図である。
【図６１】図５２の６１−６１線に沿う遊星ギア組立体の断面図である。
【図６２】図５２の手術用器具のファスナ取付け組立体のベース部分からファスナカートリッジを取り外した状態を示す、一部を破断した側断面図である。
【図６３】図５２の手術用器具の先端部における関節形ジョイントを示す、一部を破断した平面図である。
【図６４】図６３の６４−６４線に沿う遊星ギア組立体の断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
　５０　ガス動力源内蔵形手術用器具
　５２　フレーム部分
　５４　長尺部分
　５６　アンビル部材
　５８　関節形カートリッジ組立体
　６０　先端側部分
　６２　関節形ハンドル
　６８　空気圧装置
　９６　トリガボタン
　９８　空気圧アクチュエータ
　１０４　ピストン
　１１２　発射ロッド
　１８２　カバーチューブ
　２０４　延長スリーブ
　２１０　延長スペーサ
　２１２　延長スペーサ
　２３４　ステープル形成プレート
　２４０　手術用ナイフ
　２８０　カートリッジ
　２８４　プッシャエレメント
　２８６　カムバー
　２８８　カムバー
　３００　カムバーアダプタ
　３８６　クリンプ
　３８８　クリンプ
　４０４　ケーブル
　４２２　枢動ブロック
　４３６　固定キャプスタン
　４４８　拡開口
　５００　手術用装置
　５０５　平行クランクリンケージ組立体
　５１０　作動組立体（アキシャルバレルカム組立体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004136112.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004136112.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004136112.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2004136112.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2004136112.tif 000033
【図３２】
2004136112.tif 000034
【図３３】
2004136112.tif 000035
【図３４】
2004136112.tif 000036
【図３５】
2004136112.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2004136112.tif 000039
【図３８】
2004136112.tif 000040
【図３９】
2004136112.tif 000041
【図４０】
2004136112.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
2004136112.tif 000060
【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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