(57)【要約】【課題】過酷な条件下においても、多極磁石を芯金に長期にわたり堅固に固定することができ、取付作業も簡単で済む磁気エンコーダを提供する。また、検出感度の向上、薄肉化が可能で、また信頼性、耐久性の向上も得られ、さらに製造，組立時における取扱が容易で、生産性に優れるものとする。【解決手段】円周方向に交互に磁極を形成した多極磁石１４と、この多極磁石１４を支持する芯金１１とを備えた磁気エンコーダ１０とする。多極磁石１４を加締によって芯金１１に固定する。上記多極磁石１４を、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体とする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に交互に磁極を形成した多極磁石と、この多極磁石を支持する芯金とを備えた磁気エンコーダにおいて、上記多極磁石を上記芯金の加締により上記芯金に固定したことを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項２】
請求項１において、上記芯金は、この磁気エンコーダを取付ける部材に圧入する圧入部と、多極磁石を取付ける部分とを別に有するものとした磁気エンコーダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、上記多極磁石が、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体である磁気エンコーダ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、上記多極磁石が軸方向に向くアキシアル型のものであって、上記芯金がリング状の立板部とこの立板部の周縁から突出した円筒状の筒部とを有し、上記多極磁石が上記立板部の前面に沿って配置されて上記筒部の加締により固定された磁気エンコーダ。
【請求項５】
請求項４において、上記芯金の筒部の全周を塑性変形させた塑性変形部により、上記多極磁石を上記芯金に加締固定した磁気エンコーダ。
【請求項６】
請求項４において、上記芯金の筒部における円周方向複数箇所を突出状態に塑性変形させた塑性変形部により、上記多極磁石を上記芯金に固定した磁気エンコーダ。
【請求項７】
請求項４において、上記筒部の円周方向複数箇所に舌片状の爪部を設け、この爪部の塑性変形により、上記多極磁石を上記芯金に加締固定した磁気エンコーダ。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれかにおいて、上記多極磁石の芯金の加締部分で固定される部分が、多極磁石の被検出面となる表面よりも凹む凹み部となっていて、芯金の加締部分が上記多極磁石の被検出面となる表面から突出しないものとした磁気エンコーダ。
【請求項９】
請求項４ないし請求項８のいずれかにおいて、上記立板部が内周側部分と外周側部分とで互いに軸方向にずれた段付き形状を成す磁気エンコーダ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、上記多極磁石が半径方向に向くラジアル型のものであって、上記芯金が円筒状部とこの円筒状部の周縁から立ち上がる加締板部とを有し、上記多極磁石が上記立板部の周面に沿って配置されて上記加締板部の加締により固定された磁気エンコーダ。
【請求項１１】
円周方向に交互に磁極を形成した多極磁石と、この多極磁石を支持する芯金とを備えた磁気エンコーダにおいて、上記多極磁石および上記芯金をリング状とし、上記多極磁石を上記芯金に圧入により固定した磁気エンコーダ。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかにおいて、上記磁気エンコーダが、車輪用軸受における軸受空間の端部をシールするシール装置の構成部品である磁気エンコーダ。
【請求項１３】
請求項４ないし請求項８のいずれかにおいて、上記磁気エンコーダが、車輪用軸受における軸受空間の端部をシールするシール装置の構成部品であって、上記リング状の立板部の周縁に、背面側へ延びる嵌合用の円筒部を有し、この円筒部で上記車輪用軸受における転走面の形成された部材に嵌合固定される磁気エンコーダ。
【請求項１４】
請求項１０において、上記磁気エンコーダが、車輪用軸受における軸受空間の端部をシールするシール装置の構成部品であって、上記芯金が上記円筒状部に続く立板部およびこの立板部に続く嵌合用の円筒部を有し、この円筒部で上記車輪用軸受における転走面の形成された部材に嵌合固定される磁気エンコーダ。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の磁気エンコーダを備えた車輪用軸受。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の磁気エンコーダを有し、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受であって、
複列の転走面を内周面に形成した外方部材と、この外方部材の転走面と対向する転走面を形成した内方部材と、これら両転走面間に介在された複列の転動体とを備え、
上記外方部材と内方部材との環状空間を密封するシール装置を設け、このシール装置は、上記外方部材または内方部材のうちの回転側部材に嵌合される第１のシール板と、この第１のシール板に対向し、上記外方部材または内方部材のうちの固定側部材に嵌合される断面Ｌ字状の第２のシール板とからなり、上記第１のシール板は、上記回転側部材に嵌合される嵌合側の円筒部と、立板部と、他筒部とでなる断面概ね逆Ｚ字状とされ、上記第１のシール板の立板部に摺接するサイドリップ、および円筒部に摺接するラジアルリップが上記第２のシール板に固着され、
上記第１のシール板が上記磁気エンコーダにおける芯金となり、その立板部に重ねて上記多極磁石が設けられる車輪用軸受。
【請求項１７】
請求項１１に記載の磁気エンコーダを有し、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受であって、
上記車輪用軸受が、複列の転走面を内周面に形成した外方部材と、この外方部材の転走面と対向する転走面を形成した内方部材と、これら両転走面間に介在された複列の転動体とを備え、
上記外方部材と内方部材との環状空間を密封するシール装置を設け、このシール装置は、上記外方部材または内方部材のうちの回転側部材に嵌合される断面Ｌ字状の第１のシール板と、この第１のシール板に対向し、上記外方部材または内方部材のうちの固定側部材に嵌合される断面Ｌ字状の第２のシール板とからなり、上記第１のシール板の立板部に摺接するサイドリップ、および円筒部に摺接するラジアルリップが上記第２のシール板に固着され、
上記第１のシール板が上記磁気エンコーダにおける芯金となり、その立板部に少なくとも一部を重ねて上記多極磁石が設けられる車輪用軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、相対回転する軸受部の回転検出装置等に用いられる磁気エンコーダ、およびそれを備えた車輪用軸受に関し、例えば自動車のアンチロックブレーキシステムにおける前後の車輪回転数を検出する回転検出装置に装着されるベアリングシールの構成部品とされる磁気エンコーダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車のスキッドを防止するためのアンチスキッド用回転検出装置として、次のような構造が多く用いられている。すなわち、前記回転検出装置は歯付ローターと感知センサからなっており、その際、軸受を密封するシール装置よりそれぞれ離間させて配置し、一つの独立した回転検出装置を構成しているものが一般的である。
このような従来例は、回転軸に嵌合された歯付ローターを、ナックルに取付られた回転検出センサで感知検出する構造を持ち、使われている軸受は、その側部に独立して設けられたシール装置によって、水分あるいは異物の侵入から守られる。
【０００３】
その他の例として特許文献１には、回転検出装置の装着スペースを削減せしめ感知性能を飛躍的に向上させることを目的として、車輪回転検出のための回転検出装置を有したベアリングシールにおいて、そこに使用するスリンガーの径方向に磁性粉の混入された弾性部材を周状に加硫成形接着し、そこに交互に磁極を配設した構造が示されている。
また、特許文献２には、軸方向の寸法を小さくし、回転部材と固定部材との間の密閉度を良好にし、容易に取り付け可能にすることを目的として、回転部材と固定部材との間がシールされ、この回転部材に回転ディスクが取り付けられ、その回転ディスクに多極化されたコーダが取り付けられたコーダ内蔵密閉構造としたものが示されている。使用するコーダは、磁性粒子を添加したエラストマーからなるものが用いられ、このコーダの側面を固定部材の側面とほぼ同一平面としたシール手段とされている。
【０００４】
磁性粉や磁性粒子を含有するプラスチック（プラストマー）　製のコーダは、やはり従来の射出成形や圧縮成形等のように、製品形状に適応した金型を使用して賦形したり、つまり金型どおりの形に成形したり、　Ｔ形のダイスを用いた押出し成形やカレンダー成形のようなシート成形でシートを成形し打ち抜き加工などにより製品形状にして、その後、金属基板上に接着剤などで接着固定し製作してもよい。またこの場合、インサート成形のようにあらかじめ金型内に金属基板を組込んでおき、その後、溶融樹脂を流し入れて接着工程を同時加工して製作してもよい。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２８１６７８３号公報
【特許文献２】
公開平６−２８１０１８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の各磁気エンコーダは、いずれも多極磁石を接着するものであるため、長期使用の間の剥がれ等が懸念される。特に、車輪用軸受に使用する場合は、塩泥水にされされたり、温度変化の大きい過酷な条件となるため、上記の剥がれが現実的な問題となる。また接着剤の使用では、製造時に作業工程が煩雑になるなどの課題がある。
また、多極磁石が上記のような磁性粒子を含有したエラストマーやプラストマーでは、次に説明するように種々の課題があるため、本出願人は多極磁石を磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体としたものを提案した（特願２００１−２９０３００号）。このような焼結体からなる多極磁石の場合、接着では芯金に長期に渡って剥がれなく堅固に固着することが難しい。
【０００７】
多極磁石が磁性粉を含有させたエラストマーやプラストマーである場合の課題を説明する。上記従来例のうち、特許文献１や特許文献２に示されるベアリングシールにおいては、そこに使用するスリンガーの径方向に磁性粉の混入された弾性部材を周状に加硫成形接着したり、または多極化されたコーダが取り付けられたコーダ内蔵密閉構造としてそのコーダを磁性粒子が添加したエラストマーにしようとすると、磁性粉や磁性粒子を保持するためのバインダとなるエラストマーや弾性部材成分が必要になる。しかしエラストマーや弾性部材成分をバインダに用いる場合、コーダ形状に賦形前に必ず磁性粉や磁性粒子とエラストマーや弾性部材の混練による分散工程が必要になるが、この工程ではコーダ中のバインダ成分に対する磁性粉や磁性粒子の相対含有率（体積分率）が上げにくいため、磁気センサに安定してセンシングされる磁力を得ようとするにはコーダの厚み寸法を厚くする必要があった。
【０００８】
また、　磁性粉や磁性粒子の含有する弾性部材やエラストマー製のコーダの成形は、　射出成形や圧縮成形等のように製品形状に適応した金型を使用して賦形し、また加硫工程が必要な場合は金型内に必要とされる加硫時間だけ、加圧しながら保持しなければならず、生産上多くの工程を必要とした。
さらに磁性粉や磁性粒子の含有する弾性部材やエラストマー製のコーダは、例えば車輪回転検出のための回転検出装置を有したベアリングシールにおいて、回転検出装置の装着スペースを削減せしめ、かつ感知性能を飛躍的に向上させるために、そこに使用するスリンガーの軸方向で近接かつ相対した部位に感知センサを配置しなければならない。しかしこの場合、車両走行中に回転側のベアリングシール表面と固定側の感知センサ表面の間隙に、砂粒などの異物粒子が侵入し噛み込まれると、弾性部材やエラストマー製のコーダ表面は摩耗などによる激しい損傷が認められることがあった。
【０００９】
磁性粉や磁性粒子の含有するプラスチック（プラストマー）製のコーダの場合、上述した従来の射出成形や圧縮成形やＴ形ダイスを用いた押出し成形やカレンダー成形のようなシート成形、およびインサート成形で製造しようとすると、やはり磁性粉や磁性粒子を保持するためのバインダとなる合成樹脂成分が必要になる。しかし合成樹脂成分をバインダに用いる場合も、従来はエラストマーなどと同様に、コーダ形状に賦形前に必ず磁性粉や磁性粒子とプラストマーや弾性部材の混練による分散工程が必要になる。　やはりこの工程では、コーダ中のバインダ成分に対する磁性粉や磁性粒子の相対含有率（体積分率）が上げにくいため、磁気センサに安定してセンシングされる磁力を得ようとするにはコーダの厚み寸法を厚くする必要があった。また、このように磁性粉や磁性粒子とプラストマーや弾性部材を従来の製造法で混練して製作した成形前材料を、金型内に射出（　インジェクション）したり圧縮（コンプレッション）してコーダに賦形する時、またインサート成形などで賦形する時に、材料中に含有される磁性粒子成分は金属の酸化物であるため硬くて量産製造的には金型や成形機の摩耗が問題となり、また磁性粒子成分の含有が高い成形前材料は溶融粘度が高くなり、成形圧力や金型型締力などを上げるなど、成形上の負荷が大きくなるなどの問題があった。
【００１０】
Ｔ形ダイスを用いた押出し成形やカレンダー成形のようなシート成形の場合でも、材料中に含有される磁性粒子成分は金属酸化物で硬いため、量産製造的にはＴ形ダイスやカレンダー成形機のロールの摩耗が問題となった。
【００１１】
この発明の目的は、過酷な条件下においても、多極磁石を芯金に長期にわたり堅固に固定することができ、製造時の多極磁石の取付作業も簡単で済む磁気エンコーダを提供することである。
この発明の目的は、薄肉化が可能で、かつ耐摩耗性に優れ、生産性にも優れる磁気エンコーダを提供することである。
この発明の他の目的は、磁気エンコーダにおける多極磁石の剥がれの問題のない車輪用軸受を提供することである。
この発明のさらに他の目的は、部品点数を増やすことなく、コンパクトな構成で回転検出が行え、かつ回転検出のための磁気エンコーダの耐久性に優れた車輪用軸受を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明の磁気エンコーダは、円周方向に交互に磁極を形成した多極磁石と、この多極磁石を支持する芯金とを備えた磁気エンコーダにおいて、上記多極磁石を上記芯金の加締により上記芯金に固定したことを特徴とする。多極磁石は、例えば円環状等の環状とされ、または円盤状とされる。上記芯金も円環状等の環状とされ、または円盤状とされる。
この構成によると、多極磁石を加締によって芯金に固定するため、長期の使用によっても剥がれの問題が生じず、かつ加締作業だけ簡単に固定することができる。特に、加締によることから、例え高低温環境下や塩泥水を浴びる等の過酷な条件にさらされても信頼性を保持することができる。また、多極磁石の材質にかかわらずに、堅固な固定が可能であり、多極磁石が焼結体である場合にも堅固な固定が行える。
【００１３】
この発明において、上記芯金は、この磁気エンコーダを取付ける部材に圧入する圧入部と、多極磁石を取付ける部分とを有するものとしても良い。芯金の上記圧入部と多極磁石を取付ける部分とは別に有するものとしても良い。上記の磁気エンコーダを取付ける部材は、例えば車輪用軸受における転走面の設けられた内方部材および外方部材のうちの回転側の部材である。
このように芯金に圧入部を設けることで、磁気エンコーダの取付けが簡単に行える。また、圧入部と多極磁石を取付ける部分とを別に設けることにより、圧入が多極磁石の加締固定に影響することが回避される。圧入部と多極磁石の取付け部分とを別に設けるには、例えば芯金を断面Ｚ字状ないしＬ字状のリング状品とし、その円筒部を圧入部とし、立板部を多極磁石が沿う取付部分とする。
【００１４】
この発明において、上記多極磁石は、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体であっても良い。多極磁石が焼結体である場合、接着では堅固な固定が難しく、また長期の使用による剥がれの恐れがあるが、加締により固定するため、長期の使用によっても剥がれの問題が生じない。
また、多極磁石が、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体であると、次の各利点が得られる。
▲１▼．従来のエラストマーやプラストマーに比べて磁性粉比率を高くすることができ、そのため、単位体積あたりの磁力を大きくすることができる。これにより検出感度の向上、薄肉化が可能になる。
▲２▼．従来の焼結磁石である磁性粉のみを焼結したものに比べて、バインダとなる非磁性金属粉の存在のために割れ難い。
▲３▼．従来のエラストマー等に比べて表面が硬いため、耐摩耗性に優れ、また損傷し難い。
▲４▼．従来のエラストマー等に比べて、生産性に優れる。
【００１５】
これらの利点が得られる具体的理由の例を説明する。上記磁性粉と非磁性金属粉とは、予め決められた配合比で粉体混合機を用いて混合し、この混合粉を常温下、金型内で加圧成形して圧粉体を得る。
このとき、非磁性金属粉をバインダとして磁性粉を混入した混合磁性粉からなる焼結体は、その非磁性金属粉と磁性粉の組成比を調整しながら粉体混合機で分散させた粉体同士のドライブレンドができるため、焼結体中の磁性粉の相対的な含有率（体積分率）を上げられる。このため、磁気センサに安定してセンシングされる磁力が容易に得られ、多極磁石を厚くする必要がない。
しかも、多極磁石とする焼結体の製造においても、粉体同士のドライブレンドによる混合粉の焼結成形法は、従来のエラストマーや弾性部材の場合の射出成形や圧縮成形に比べて加硫工程などがなく、また成形上の負荷が少ないため、生産工程を大幅に簡略化することができる。また、焼結加工での圧粉体の成形の場合、エラストマーや弾性部材の射出成形や圧縮成形に比べ、金型の摩耗などの問題は生じない。
また、この多極磁石とする焼結体の芯金への取付けは、簡便な加締加工や、圧入加工等の機械的固定法で行えることから、たとえ高低温環境下で過酷な条件にさらされても信頼性を保持することができる。
【００１６】
この発明において、上記多極磁石が軸方向に向くアキシアル型のものである場合に、上記芯金がリング状の立板部とこの立板部の周縁から突出した円筒状の筒部とを有し、上記多極磁石が上記立板部の前面に沿って配置されて上記筒部の加締により固定されたものとしても良い。上記筒部は、立板部の内周縁から突出するものであっても、外周縁から突出するものであっても、また内周縁および外周縁の両方から突出するものであっても良い。
このように芯金が立板部と筒部とを有するものであると、その筒部の加締によって多極磁石を簡単にかつ堅固に固定することができる。
【００１７】
上記芯金の筒部の加締は、例えば次のいずれかの形態で行える。
▲１▼．筒部の全周を塑性変形させた塑性変形部により、上記多極磁石を上記芯金に加締固定する。
▲２▼．筒部における円周方向複数箇所を突出状態に塑性変形させた塑性変形部により、上記多極磁石を上記芯金に固定する。この塑性変形部は、例えばステーキング等によって形成する。
▲３▼．筒部の円周方向複数箇所に舌片状の爪部を設け、この舌片状の爪部の塑性変形により、上記多極磁石を上記芯金に加締固定する。
上記▲１▼．のように全周を塑性変形させる場合は、より堅固な固定が行える。
上記▲２▼．のように円周方向複数箇所を塑性変形させる場合や、▲３▼．のように爪部を設けて塑性変形させる場合は、加締作業が簡単に行える。
【００１８】
上記各例のように、芯金に筒部を設けて加締固定する場合に、上記多極磁石の芯金の加締部分で固定される部分が、多極磁石の被検出面となる表面よりも凹む凹み部となっていて、芯金の加締部分が上記多極磁石の被検出面となる表面から突出しないものとしても良い。上記凹み部は、円周方向の全周にわたるものであっても、円周方向の複数箇所に設けられたものであっても良い。上記凹み部は、例えば、上記被検出面となる表面に対して傾斜した傾斜面または段差面からなるものとされる。このように多極磁石に設けた凹み内に加締部分を収めることにより、多極磁石の被検出面に芯金の加締部分が突出してセンサ配置の邪魔になることが回避される。
【００１９】
また、各例のように、芯金に筒部を設けて加締固定する場合に、上記立板部が内周側部分と外周側部分とで互いに軸方向にずれた段付き形状を成すものとしても良い。この場合に、外周側部分が後退し、立板部の外周縁から突出させた筒部で多極磁石を加締固定しても良い。
このように段付き形状とすると、多極磁石の磁極検出面を平坦面としながら、多極磁石の厚みを種々の目的で適切な厚みとすることができる。例えば、被加締部分を固定の堅固のために厚くしたり、またシール部品等の周辺部品との制約の関係で、多極磁石を外周部のみ厚くして磁力増大を図ること等が可能になる。
【００２０】
この発明の磁気エンコーダにおいて、上記多極磁石を半径方向に向くラジアル型のものとしても良い。その場合に、上記芯金が円筒状部とこの円筒状部の周縁から立ち上がる加締板部とを有し、上記多極磁石が上記立板部の周面に沿って配置されて上記加締板部の加締により固定されたものとしても良い。この場合の多極磁石も、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉の焼結体であっても良い。
多極磁石をラジアル型とした場合も、アキシアル型の場合と同様に、加締によって堅固にかつ簡単に固定することができる。
【００２１】
この発明における他の磁気エンコーダは、円周方向に交互に磁極を形成した多極磁石と、この多極磁石を支持する芯金とを備えた磁気エンコーダにおいて、上記多極磁石および上記芯金をリング状とし、上記多極磁石を上記芯金に圧入により固定したものである。この場合も、多極磁石は、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉の焼結体であっても良い。
このように圧入により固定する場合も、堅固で簡単に多極磁石を固定することができる。
【００２２】
この発明の上記構成の磁気エンコーダは、車輪用軸受における軸受空間の端部をシールするシール装置の構成部品であっても良い。このように磁気エンコーダをシール装置の構成部品とすることで、部品点数、組立工数の削減が図れる。
具体的には、例えば、上記のように多極磁石が軸方向に向くアキシアル型のものであって、上記芯金がリング状の立板部とこの立板部の周縁から突出した円筒状の筒部とを有し、上記多極磁石が上記立板部の前面に沿って配置されて上記筒部の加締により固定されたものである場合に、上記磁気エンコーダが、車輪用軸受における軸受空間の端部をシールするシール装置の構成部品であって、上記リング状の立板部の周縁に、背面側へ延びる嵌合用の円筒部を有し、この円筒部で上記車輪用軸受における転走面の形成された部材に嵌合固定されるものとしても良い。
多極磁石を上記のラジアル型とする場合に、磁気エンコーダを、車輪用軸受における軸受空間の端部をシールするシール装置の構成部品とする場合は、例えば上記芯金が上記円筒状部に続く立板部およびこの立板部に続く嵌合用の円筒部を有し、この円筒部で上記車輪用軸受における転走面の形成された部材に嵌合固定されるものとする。
【００２３】
この発明の車輪用軸受は、この発明における上記いずれかの構成の磁気エンコーダを備えたものである。
車輪用軸受は、一般に路面の環境下にさらされた状態となり、塩泥水が降りかかることが多いが、多極磁石が加締によって固定されていると、接着剤の場合のような劣化の問題がなく、上記のような厳しい環境下においても、長期に渡って堅固な固定が維持される。
多極磁石が上記焼結体である場合は、次の効果も得られる。上記のように車輪用軸受は、路面の環境下にさらされた状態となり、磁気エンコーダとこれに対面させる磁気センサとの間に砂粒等の粒子が噛み込むことがあるが、この噛み込みに対して、次のように保護される。すなわち、磁性粉と非磁性金属粉とからなる焼結体の多極磁石の表面硬度は、従来の磁性粉や磁性粒子の含有する弾性部材やエラストマー製のコーダに比べて硬い。そのため、車輪回転検出のための磁気エンコーダを有した車輪用軸受において、車両走行中に回転側の多極磁石の表面と固定側の磁気センサの表面との間隙に、砂粒などの粒子が噛み込まれても、多極磁石の摩耗損傷に大幅な低減効果がある。
【００２４】
この発明の車輪用軸受は、軸受空間をシールするシール装置の構成要素を磁気エンコーダとしても良い。例えば、この車輪用軸受は、複列の転走面を内周面に形成した外方部材と、この外方部材の転走面と対向する転走面を形成した内方部材と、これら両転走面間に介在された複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受であって、上記外方部材と内方部材との環状空間を密封するシール装置を設けても良い。
この場合に、上記シール装置は、上記外方部材または内方部材のうちの回転側部材に嵌合される第１のシール板と、この第１のシール板に対向し、上記外方部材または内方部材のうちの固定側部材に嵌合される断面Ｌ字状の第２のシール板とからなり、上記第１のシール板の立板部に摺接するサイドリップ、および円筒部に摺接するラジアルリップが上記第２のシール板に固着され、上記第１のシール板が上記磁気エンコーダにおける芯金となり、その立板部に少なくとも一部を重ねて上記多極磁石が設けられたものであっても良い。
【００２５】
上記第１のシール板は、例えば断面概ね逆Ｚ字状とされて、上記回転側部材に嵌合される嵌合側の円筒部と、立板部と、他筒部とでなるものであっても良い。また、第１のシール板は断面Ｌ字状のものとしても良い。第１のシール板は断面Ｌ字状のものとする場合に、多極磁石は上記芯金となるシール板に圧入により固定しても良い。
【００２６】
これらの構成の車輪用軸受の場合、シール装置の構成要素を磁気エンコーダとしたため、部品点数を増やすことなく、より一層コンパクトな構成で車輪の回転を検出することができる。また、このようにシール装置に磁気エンコーダを構成した場合、上記の路面環境下にさらされることによる磁気エンコーダと磁気センサ間の砂粒等の噛み込みが問題となるが、この噛み込みに対して、上記と同様に多極磁石の表面硬度が硬いことにより、摩耗損傷の低減効果が得られる。また、この構成の場合、第２のシール板に固着されたサイドリップおよびラジアルリップが第１のシール板に摺接することに等により、優れたシール効果が得られる。
【００２７】
第１のシール板を上記の断面概ね逆Ｚ字状とした場合に、次の各構成としても良い。
・例えば、第１のシール板の立板部が、内周側部分と外周側部分とで互いに軸方向にずれた段付き形状を成すものであっても良い。
・また、第１のシール板の上記他筒部により、上記多極磁石を加締固定しても良い。
・第１のシール板の上記他筒部における円周方向複数箇所を突出状態に塑性変形させた塑性変形部により、多極磁石を第１のシール板に固定しても良い。
・第１のシール板の上記他筒部における円周方向複数箇所に舌片状の爪部を設け、この舌片状爪部の塑性変形により、上記多極磁石を第１のシール板に固定しても良い。
【００２８】
【発明の実施の形態】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図３と共に説明する。図１に示すように、この磁気エンコーダ１０は、金属製の環状の芯金１１と、この芯金１１の表面に周方向に沿って設けられた多極磁石１４とを備える。多極磁石１４は、例えば磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体である。多極磁石１４は周方向に多極に磁化され、交互に磁極Ｎ，Ｓが形成された部材であり、多極に磁化された磁気ディスクからなる。磁極Ｎ，Ｓは、ピッチ円直径ＰＣＤ（図２）において、所定のピッチｐとなるように形成されている。この磁気エンコーダ１０は、回転部材（図示せず）に取付けられ、図３に示すように多極磁石１４に磁気センサ１５を対面させて回転検出に使用されるものであり、磁気エンコーダ１０と磁気センサ１５とで回転検出装置２０が構成される。同図は、磁気エンコーダ１０を軸受（図示せず）のシール装置５の構成要素とした応用例を示し、磁気エンコーダ１０は、軸受の回転側の軌道輪に取付けられる。シール装置５は、磁気エンコーダ１０と、固定側のシール部材９とで構成される。シール装置５の具体構成については後に説明する。
【００２９】
多極磁石１４に混入する磁性粉としては、バリウム系およびストロンチウム系などの等方性または異方性フェライト粉であっても良い。これらのフェライト粉は顆粒状粉体であっても、湿式異方性フェライトコアからなる粉砕粉であっても良い。この湿式異方性フェライトコアからなる粉砕粉を磁性粉とした場合、非磁性金属粉との混合粉を磁場中で成形された異方性のグリーン体とする必要がある。このグリーン体は、図４のように炉で加熱し、焼結体とする。
【００３０】
また、磁性粉は希土類系磁性材料であっても良い。例えば希土類系磁性材料であるサマリウム鉄（ＳｍＦｅＮ）系磁性粉やネオジウム鉄（ＮｄＦｅＢ）系磁性粉のそれぞれ単独磁性粉であっても良い。また、磁性粉はマンガンアルミ（ＭｎＡｌ）ガスアトマイズ粉であっても良い。
【００３１】
また、上記磁性粉は、サマリウム鉄（ＳｍＦｅＮ）系磁性粉、ネオジウム鉄（ＮｄＦｅＢ）系磁性粉、およびマンガンアルミ（ＭｎＡｌ）ガスアトマイズ粉のいずれか２種以上を混合させたものであっても良い。例えば、上記磁性粉はサマリウム鉄（ＳｍＦｅＮ）系磁性粉とネオジウム鉄（ＮｄＦｅＢ）系磁性粉とを混合させたもの、マンガンアルミガスアトマイズ粉とサマリウム鉄系磁性粉とを混合させたもの、およびサマリウム鉄系磁性粉とネオジウム鉄系磁性粉とマンガンアルミガスアトマイズ粉とを混合させたもの、のいずれかであっても良い。
また、例えば、フェライト分だけでは磁力が足りない場合に、フェライト粉に希土類系磁性材料であるサマリウム鉄（ＳｍＦｅＮ）系磁性粉やネオジウム鉄（ＮｄＦｅＢ）系磁性粉を必要量だけ混合し、磁力向上を図りつつ安価に製作することもできる。
【００３２】
また、多極磁石１４を形成する非磁性金属粉には、スズ、銅、アルミ、ニッケル、亜鉛、タングステン、マンガンなどの粉体、または非磁性のステンレス系金属粉のいずれか単独（１種）の粉体、もしくは２種以上からなる混合した粉体、もしくは２種以上からなる合金粉末を使用することができる。
【００３３】
磁気エンコーダ１０を形成する焼結体は、防錆処理のために、例えば図５のように防錆被膜２２を施しても良い。この防錆被膜２２は換言すれば防食被膜である。この防錆被膜２２にはクリヤー系の高防食性塗料を用いることができる。
【００３４】
芯金１１の材質となる金属は、磁性体、特に強磁性体となる金属が好ましく、例えば磁性体でかつ防錆性を有する鋼板が用いられる。このような鋼板として、フェライト系のステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ４３０系等）や、防錆処理された圧延鋼板等を用いることができる。
【００３５】
芯金１１の形状は、種々の円環状の形状とできるが、多極磁石１４を固定できる形状が好ましい。特に、加締固定や嵌合固定等の機械的な固定が行える形状が好ましい。
加締固定の場合、芯金１１は、例えば図１（Ｂ）に示すように、圧入部となる内径側の円筒部１１ａと、その一端から外径側へ延びる立板部１１ｂと、外径縁の他筒部１１ｃとでなる断面概ね逆Ｚ字状の円環状とする。
円筒部１１ａ、立板部１１ｂ、および他筒部１１ｃは、鋼板等の金属板から一体にプレス成形されたものである。立板部１１ｂは平坦に形成されており、その平坦な立板部１１ｂの表面に重ねて多極磁石１４の未着磁の焼結体を組み込み、外周縁の他筒部１１ｃを加締めることで、芯金１１の立板部１１ｂに重なり状態に多極磁石１４が固定される。上記他筒部１１ｃは、その断面における先端側部分または略全体が、加締部となる。また、この加締部は、芯金１１の円周方向の全周に渡って延び、したがって円環状となっている。多極磁石１４の加締部である他筒部１１ｃにより固定される部分は、多極磁石１４の被検出面となる表面よりも凹む凹み部１４ａとなっていて、芯金１１の加締部である他筒部１１ｃが、多極磁石１４の被検出面となる表面から突出しないようにされている。上記凹み部１４ａは、多極磁石１４の被検出面となる表面よりも若干背面側に後退した段差部として形成されている。多極磁石１４の外周縁における凹み部１４ａよりも裏面側の部分は、断面が円弧状の曲面とされ、この曲面部分に沿うように、他筒部１１ｃの加締部分が形成される。加締固定は、図５に断面図で示すように、多極磁石１４の外周部を全周にわたって加締固定してもよい。
【００３６】
また、加締固定は、図６，図７に断面図および正面図で示すように行っても良い。この例では、芯金１１を図１の例と同じく、内径側の円筒部１１ａと、その一端から外径側へ延びる立板部１１ｂと、その外径縁の円筒状の他筒部１１ｃとでなる断面概ね逆Ｚ字状の円環状としている。その他筒部１１ｃにおける周方向の複数箇所に、ステーキング等によって、内径側へ突出状態に塑性変形させた塑性変形部１１ｃａを設け、その塑性変形部１１ｃａにより多極磁石１４を芯金１１の立板部１１ｂに固定している。この例においても、多極磁石１４の塑性変形部１１ｃａにより固定される部分は、多極磁石１４の被検出面となる表面よりも凹む凹み部１４ｂとなっていて、これにより塑性変形部１１ｃａが多極磁石１４の被検出面となる表面に突出しないように成されている。凹み部１４ｂは、外径側に至るに従って表面から背面側へ近づく傾斜面１４ｂとされている。
【００３７】
図１および図６に示す各例において、芯金１１は、図８のように、立板部１１ｂが、内周側部分１１ｂａと外周側部分１１ｂｂとで互いに軸方向にずれた段付き形状を成すものとしても良い。図８において、図示は省略するが、多極磁石１４は、図１などの例と同様に立板部１１ｂにおける他筒部１１ｃの突出側の面に配置される。
さらに、図９に示すように、上記各例と同様に断面概ね逆Ｚ字状とされた芯金１１において、その他筒部１１ｃの端縁における円周方向複数箇所に舌片状の爪部１１ｃｂを設け、この舌片状爪部１１ｃｂを矢印のように内径側へ塑性変形させることにより、つまり加締ることにより、多極磁石１４を芯金１１に固定しても良い。多極磁石１４は、図１などの例と同様に立板部１１ｂにおける他筒部１１ｃの突出側の面に配置される。この例においても、図８の例と同様に、立板部１１ｂを段付き形状としている。立板部１１ｂを段付きとした場合、多極磁石１４の立板部１１ｂ側の側面形状は、図９（Ｂ）に示すように、立板部１１ｂの段付き形状に沿った側面形状としてもよい。
【００３８】
なお、圧入固定の場合、例えば図１０に示すように、芯金１１を、内径側の円筒部１１ａと、その一端から外径側へ延びる立板部１１ｂ”とでなる断面Ｌ字状の円環状とする。円筒部１１ａと立板部１１ｂ”とは、鋼板等の金属板から一体にプレス成形されたものである。立板部１１ｂ”は平坦に形成されており、その平坦な立板部１１ｂ”まで、多極磁石１４となるディスク状の焼結体を円筒部１１ａの外周に圧入して固定する。立板部１１ｂ”の高さは、多極磁石１４の内周部付近が当たる高さとされる。
【００３９】
また、上記各例では芯金１１を鋼板プレス成形品製としたが、図１１に示すように、芯金１１は、鋼材等の削り出し品からなるものとしても良い。同図の例の芯金１１は立板部１１ｂの溝部１１ｂａを切削加工溝としている。溝部１１ｂａの切削加工によって立板部１１ｂの内周縁および外周縁から突出する筒部１１ｃが形成されている。このように芯金１１を鋼材等の削り出し品とした場合も、多極磁石１４は芯金１１の筒部１１ｃの加締によって固定しても良い。
【００４０】
上記のように金属環状部材である芯金１１に周方向に沿って設けられた混合磁性粉焼結磁石ディスクは、周方向に多極に着磁することにより多極磁石１４となり、この多極磁石１４と芯金１１とで磁気エンコーダ１０が構成される。この場合に、非磁性金属粉をバインダとして磁性粉を混入した混合磁性粉焼結磁石ディスク（焼結体）は、その非磁性金属粉と磁性粉の組成比を調整しながら粉体混合機で分散させることで粉体同士のドライブレンドとすることができる。そのため焼結体中の磁性粉の相対的な含有率（体積分率）を上げられる。したがって、磁気センサ１５（図３）に安定してセンシングされる磁力が容易に得られ、多極磁石１４を厚くする必要がない。
【００４１】
この構成の磁気エンコーダ１０は、図３と共に前述したように、多極磁石１４に磁気センサ１５を対面させて回転検出に使用される。磁気エンコーダ１０を回転させると、多極磁石１４の多極に磁化された各磁極Ｎ，Ｓの通過が磁気センサ１５で検出され、パルスのかたちで回転が検出される。磁極Ｎ，Ｓのピッチｐ（図２）は細かく設定でき、例えばピッチｐが１．５ｍｍ、ピッチ相互差±３％という精度を得ることもでき、これにより精度の高い回転検出が行える。ピッチ相互差は、磁気エンコーダ１０から所定距離だけ離れた位置で検出される各磁極間の距離の差を目標ピッチに対する割合で示した値である。磁気エンコーダ１０が図３のように軸受のシール装置５に応用されたものである場合、磁気エンコーダ１０の取付けられた軸受の回転が検出されることになる。
多極磁石１４は、磁性粉の混入した焼結体（混合磁性粉焼結ディスク）からなるため、次に示すように、安定したセンシングの得られる磁力を確保しながら薄肉化できて、磁気エンコーダ１０のコンパクト化が図れるうえ、耐摩耗性に優れ、また生産性にも優れたものとなる。
【００４２】
さらに、多極磁石１４の表面硬度は、従来の磁性粉や磁性粒子の含有する弾性部材やエラストマー製のコーダに比べて硬い。そのため、車輪回転検出のための回転検出装置２０に応用した場合に、車両走行中に回転側の多極磁石１４の表面と固定側の磁気センサ１５の表面の間隙に、砂粒などの粒子が噛み込まれても、多極磁石１４の摩耗損傷が生じ難く、従来の弾性体製としたものに比べて、摩耗の大幅な低減効果がある。
なお、金属環状部材である芯金１１に周方向に沿って設けられた多極磁石１４となる混合磁性粉焼結磁石ディスク表面の平坦度は、２００μｍ以下が良いが、望ましくは１００μｍ以下が良い。ディスク表面の平坦度が２００μｍより上である場合、磁気センサ１５とディスク面の間隙（エアギャップ）が、磁気エンコーダ１０の回転中に変化することで、センシング精度を悪化させてしまう。
同様の理由で、磁気エンコーダ１０の回転中における、混合磁性粉焼結磁石ディスク表面の面振れも、２００μｍ以下が良く、望ましくは１００μｍ以下が良い。
【００４３】
つぎに、この磁気エンコーダ１０を備えた車輪用軸受の一例、およびそのシール装置５の例を、図１２，図１３と共に説明する。図１２に示すように、この車輪用軸受は、内方部材１および外方部材２と、これら内外の部材１，２間に収容される複数の転動体３と、内外の部材１，２間の端部環状空間を密封するシール装置５，１３とを備える。一端のシール装置５は、磁気エンコーダ１０付きのものである。内方部材１および外方部材２は、転動体３の軌道面１ａ，２ａを有しており、各軌道面１ａ，２ａは溝状に形成されている。内方部材１および外方部材２は、各々転動体３を介して互いに回転自在となった内周側の部材および外周側の部材のことであり、軸受内輪および軸受外輪の単独であっても、これら軸受内輪や軸受外輪と別の部品とが組合わさった組立部材であっても良い。また、内方部材１は、軸であっても良い。転動体３は、ボールまたはころからなり、この例ではボールが用いられている。
【００４４】
この車輪用軸受は、複列の転がり軸受、詳しくは複列のアンギュラ玉軸受とされていて、その軸受内輪は、各転動体列の軌道面１ａ，１ａがそれぞれ形成された一対の分割型の内輪１８，１９からなる。これら内輪１８，１９は、ハブ輪６の軸部の外周に嵌合し、ハブ輪６と共に上記内方部材１を構成する。なお、内方部材１は、上記のようにハブ輪６および一対の分割型の内輪１８，１９からなる３部品の組立部品とする代わりに、ハブ輪６および片方の内輪１８が一体化された軌道面付きのハブ輪と、もう片方の内輪１９とで構成される２部品からなるものとしても良い。
【００４５】
ハブ輪６には、等速自在継手７の一端（例えば外輪）が連結され、ハブ輪６のフランジ部６ａに車輪（図示せず）がボルト８で取付けられる。等速自在継手７は、その他端（例えば内輪）が駆動軸に連結される。
外方部材２は、軸受外輪からなり、懸架装置におけるナックル等からなるハウジング（図示せず）に取付けられる。転動体３は各列毎に保持器４で保持されている。
【００４６】
図１３は、磁気エンコーダ付きのシール装置５を拡大して示す。このシール装置５は、図３に示したものと同じであり、その一部を前述したが、図１３において、詳細を説明する。このシール装置５は、磁気エンコーダ１０またはその芯金１１がスリンガとなり、内方部材１および外方部材２のうちの回転側の部材に取付けられる。この例では、回転側の部材は内方部材１であるため、磁気エンコーダ１０は内方部材１に取付けられる。
【００４７】
このシール装置５は、内方部材１と外方部材２に各々取付けられた第１および第２の金属板製の環状のシール板（１１），１２を有する。第１のシール板（１１）は、上記磁気エンコーダ１０における芯金１１のことであり、以下、芯金１１として説明する。磁気エンコーダ１０は、図１ないし図３と共に前述した第１の実施形態にかかるものであり、その重複する説明を省略する。この磁気エンコーダ１０における多極磁石１４に対面して、同図のように磁気センサ１５を配置することにより、車輪回転速度の検出用の回転検出装置２０が構成される。
【００４８】
第２のシール板１２は、上記シール部材９（図３）を構成する部材であり、第１のシール板である芯金１１の立板部１１ｂに摺接するサイドリップ１６ａと円筒部１１ａに摺接するラジアルリップ１６ｂ，１６ｃとを一体に有する。これらリップ１６ａ〜１６ｃは、第２のシール板１２に加硫接着された弾性部材１６の一部として設けられている。これらリップ１６ａ〜１６ｃの枚数は任意で良いが、図１３の例では、１枚のサイドリップ１６ａと、軸方向の内外に位置する２枚のラジアルリップ１６ｃ，１６ｂとを設けている。第２のシール板１２は、固定側部材である外方部材２との嵌合部に弾性部材１６を抱持したものとしてある。すなわち、弾性部材１６は、円筒部１２ａの内径面から先端部外径までを覆う先端覆い部１６ｄを有するものとし、この先端覆い部１６ｄが、第２のシール板１２と外方部材２との嵌合部に介在する。
第２のシール板１２の円筒部１２ａと第１のシール板である芯金１１の他筒部１１ｃとは僅かな径方向隙間をもって対峙させ、その隙間でラビリンスシール１７を構成している。
【００４９】
この構成の車輪用軸受によると、車輪と共に回転する内方部材１の回転が、この内方部材１に取付けられた磁気エンコーダ１０を介して、磁気センサ１５で検出され、車輪回転速度が検出される。
磁気エンコーダ１０は、シール装置５の構成要素としたため、部品点数を増やすことなく、車輪の回転を検出することができる。車輪用軸受は、一般に路面の環境下にさらされた状態となり、磁気エンコーダ１０とこれに対面させる磁気センサ１５との間に砂粒等の粒子が噛み込むことがあるが、上記のように磁気エンコーダ１０の多極磁石１４は焼結体からなるものであって硬質であるため、多極磁石１４の表面の摩耗損傷は従来の弾性体製のものに比べて大幅に低減される。また車輪用軸受５における軸受端部の空間は、周辺に等速ジョイント７や軸受支持部材（図示せず）があって限られた狭い空間となるが、磁気エンコーダ１０の多極磁石１４が上記のように薄肉化できるため、回転検出装置２０の配置が容易になる。
内外の部材１，２間のシールについては、第２のシール板１２に設けられた各シールリップ１６ａ〜１６ｃの摺接と、第２のシール板１２の円筒部１２ａに第１のシール板である芯金１１の他筒部１１ｃが僅かな径方向隙間で対峙することで構成されるラビリンスシール１７とで得られる。
【００５０】
なお、図１２および図１３に示す車輪用軸受では、磁気エンコーダ１０の芯金１１を、図１の形状のものとした場合について示しているが、磁気エンコーダ１０として図６〜図１１に示した各例のものを用いても良い。
また、磁気エンコーダ１０を軸受のシール装置５の構成要素とする場合等において、多極磁石１４を、上記各実施形態とは逆に軸受に対して内向きに設けても良い。すなわち、多極磁石１４を芯金１１の軸受内側の面に設けても良い。その場合、芯金１１は非磁性体製のものとすることが好ましい。
【００５１】
なお、上記実施形態では、磁気エンコーダ１０がシール装置５を兼用するものとしたが、例えば図１４，図１５に示すように、磁気エンコーダ１０をシール装置５とは別に構成し、シール装置５に隣接して磁気エンコーダ１０を配置しても良い。この例の磁気エンコーダ１０は、芯金１１が立板部１１ａとその内周縁および外周縁から延びる円筒状の筒部１１ｃ１，１１ｃ２を有する断面がコ字形のものとしてある。多極磁石１４は、第１の実施形態のもの同様の焼結体からなるが、磁性体粉を添加したエラストマーまたはプラストマーであっても良い。この多極磁石１４は、内外周の筒部１１ｃ１，１１ｃ２に嵌合させて立板部１１ａの前面に沿わせ、外周側の筒部１１ｃ２を塑性変形させた塑性変形部１１ｅにより加締止めしている。塑性変形部１１ｅは、円周方向の全周に渡って形成されたものであっても、また円周方向の複数箇所に局部的に設けられたものであっても良い。この磁気エンコーダ１０は、内方部材１の外径面に内周側の筒部１１ｃ１で圧入等により固定される。シール装置５における第１のシール板５１は、断面Ｌ字状でリング状のものであり、図３の実施形態におけるシール板兼用の芯金１１と同じ構成のものである。
【００５２】
さらに、磁気エンコーダ１０は、上記各実施形態のように多極磁石１４を軸方向に向けたものに限らず、例えば図１６に示すように、径方向に向けて設けても良い。同図の例は、シール装置５のスリンガとなるシール板である芯金１１Ａに、その立板部１１ｂから軸方向の外側へ延びる第２の円筒部１１ｄを設け、第２の円筒部１１ｄの外周に多極磁石１４を固定している。すなわち、第２の円筒部１１ｄの先端には外径側へ延びる加締板部１１ｅを一体に設け、この加締板部１１ｅを加締ることで、多極磁石１４に第２の円筒部１１ｄの外周面に固定している。立板部１１ｂは円筒部１１ａから外径側に延びている。すなわち、この例の芯金１１Ａは、円筒部１１ａ、立板部１１ｂ、および第２の円筒部１１ｄが順次続く断面概ね逆Ｚ字状の部分に、その第２の円筒部１１ｄの先端から加締板部１１ｅが外径側へ一体に延びた形状のものとされている。第１の円筒部１１ａは圧入部となる。磁気センサ１５は、多極磁石１４に対して径方向に対面配置する。
【００５３】
図１７は、磁気エンコーダ１０の多極磁石１４を径方向に向けて設けた他の実施形態を示す。図１８は、図１７の磁気エンコーダ１０を同図の矢印Ａ方向から見た半部を示す。この実施形態では、シール装置５のスリンガとなる第１のシール板である芯金１１Ｂが、内方部材１の外径面に嵌合する円筒部１１ａと、その一端から外径側へ延びて内径側へ折り重ねられた二重の立板部１１ｂｂと、その立板部１１ｂｂから軸方向に延びる第２の円筒部１１ｄとを有し、その円筒部１１ｄの一端に周方向に分散形成した複数の下片状の爪部１１ｆが設けられている。上記円筒部１１ａは圧入部となる。多極磁石１４は、第２の円筒部１１ｄの外径面に重なって配置され、上記爪部１１ｆを加締めることで、第２の円筒部１１ｄに固定されている。
また、この実施形態では、内方部材１の一端部外径面に、芯金１１Ｂの円筒部１１ａを嵌合させる小径部１ｂが段差を持って形成され、この小径部１ｂに円筒部１１ａが圧入により嵌合させてある。これにより、内方部材１における小径部１ｂの段差面に円筒部１１ａの一端が当接して、磁気エンコーダ１０が軸方向に位置決めされる。芯金１１Ｂの第２の円筒部１１ｄには、多極磁石１４の配置を妨げない範囲で除肉部１１ｄａが形成され、磁気エンコーダ１０の軽量化が図られている。除肉部１１ｄａは、円周方向の複数箇所に設けた開口からなる。多極磁石１４の爪部１１ｆで抑えられる面が傾斜面の凹み部１４ｂとされていることは、図６の例と同様である。この実施形態におけるその他の構成は、図１２，図１３に示した実施形態と同じである。
【００５４】
図１９は、磁気エンコーダ１０の多極磁石１４を径方向に向けて設けたさらに他の実施形態を示す。この実施形態では、図１７の実施形態において、芯金１１Ｂの爪部１１ｄと多極磁石１４との間に緩衝部材２１を介在させている。緩衝部材２１は、ゴム材または合成樹脂材からなり、例えばリング状のものとされている。その他の構成は図１７の実施形態と同じである。
【００５５】
なお、上記各実施形態の磁気エンコーダ１０は、図１４，図１５の例を除き、いずれも軸受のシール装置５の構成部品とした場合につき説明したが、これらの各実施形態の磁気エンコーダ１０においても、シール装置５の構成部品とするものに限らず、単独で回転検出に利用することができる。例えば、図１の実施形態における磁気エンコーダ１０を、シール装置５とは別に軸受に設けても良い。
また、図２０に示すように、磁気エンコーダ１０Ａは、多極磁石１４が径方向に向くように、円筒状の芯金１１Ｃの外径面に多極磁石１４を設けた構成のものとしても良い。その場合に、磁気エンコーダ１０を、車輪用軸受における外方部材２Ａの外径面に嵌合させて設けても良い。同図の車輪用軸受は、内方部材１Ａおよび外方部材２Ａのうちの外方部材２Ａを回転側の部材とし、外方部材２Ａに車輪取付フランジ２６を設けたものである。シール装置５Ａは、磁気エンコーダ１０Ａとは別に軸受に設けられる。外方部材２Ａは一対の分割内輪１８Ａ，１９Ａからなる。
【００５６】
さらに、この発明の磁気エンコーダは、多極磁石の芯金への固定構造等として次のいずれかる構造▲１▼〜▲８▼を採用したものとしても良い。これらの構造▲１▼〜▲８▼は上記の各説明とは別の観点でまとめ直したものである。
▲１▼．芯金は、回転側部材（例えば転がり軸受の回転輪）へ圧入する圧入部と、多極磁石を取付ける部分とが、相互に離間している。（例えば図１の実施形態）
▲２▼．上記▲１▼において、多極磁石の芯金への固定を、芯金を加締めた加締部によって行う。この場合に、多極磁石は芯金の一部に重ね、断面における多極磁石の一端を、芯金の加締により行う。（例えば図１，図２０の各実施形態）
▲３▼．上記▲２▼において、芯金の加締部が円周方向の複数箇所に別れている。（例えば図１８の実施形態）
▲４▼．上記▲２▼において、多極磁石の芯金の加締部で固定される部分が、多極磁石の被検出面となる表面よりも凹む凹み部となっていて、芯金の加締部が上記多極磁石の被検出面となる表面から突出しないものとする。上記凹み部は、例えば、上記被検出面となる表面に対して傾斜した傾斜面または段差面からなる。（例えば図１、図１８の各実施形態）
▲５▼．上記▲２▼において、芯金の多極磁石と接する面に、除肉部分を有する。（例えば図１７の実施形態）
▲６▼．上記▲２▼において、芯金の加締部が円周方向に延びる円弧状または円環状の部分である。（例えば図１、図１７の各実施形態）
▲７▼．上記▲２▼において、多極磁石の上記加締部で固定される部分と反対側の端部を当接される当接部が芯金に設けられている。この当接部は、芯金を回転側部材（例えば転がり軸受の回転輪）に対して軸方向に位置決めする位置決め手段を兼ねている。（例えば図１７の実施形態。その立板部１１ｂｂと円筒部１１ａとを併せた部分が、上記当接部となる。）
▲８▼．上記▲２▼において、加締部で押えられる芯金表面部分と上記加締部との間に緩衝材が挿入されている。（例えば図１７の実施形態）
この磁気エンコーダは、上記▲１▼〜▲８▼などの新規の特徴を有する種々の多極磁石取付構成を可能とすることができ、そのため、応用範囲が広く、かつ高い信頼性を付与でき、非常に優れていると言える。
【００５７】
なお、上記各実施形態は、多極磁石１４を焼結体としたが、この発明は、多極磁石が磁性粉を含有させたプラストマーまたはエラストマーである場合にも適用することができる。
【００５８】
【発明の効果】
この発明の磁気エンコーダは、円周方向に交互に磁極を形成した多極磁石と、この多極磁石を支持する芯金とを備えた磁気エンコーダにおいて、上記多極磁石を上記芯金の加締により上記芯金に固定したものであるため、多極磁石を芯金に長期にわたり堅固にかつ簡単に固定することができる。特に、多極磁石が多極磁石が焼結体であっても堅固に取付けることができる。また、加締によるため、例え高低温環境下や塩泥水を浴びるなどの過酷な条件にさらされても、固定の信頼性を保持することができる。
上記芯金が、この磁気エンコーダを取付ける部材に圧入する圧入部と、多極磁石を取付ける部分とを別に有するものである場合は、磁気エンコーダの取付が圧入によって簡単に行える。
上記多極磁石を、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体からなるものとした場合は、安定したセンシングの得られる磁力を確保しながら薄肉化できて、磁気エンコーダのコンパクト化が図られ、また耐摩耗性が優れたものとなる。しかも、コーダ部分となる多極磁石の製造においても粉体同士のドライブレンドによる混合粉の焼結成形法は、従来のエラストマーや弾性部材の場合の射出成形や圧縮成形に比べて加硫工程などがなく、また成形上の負荷が少ないため生産工程を大幅に簡略化することができる。
この発明の車輪用軸受は、この発明の上記磁気エンコーダを備えたものであるため、多極磁石の固定が確実で耐久性に優れたものとなる。また、コンパクトな構成で回転検出が行える。特に、シール装置の構成要素を磁気エンコーダとした場合は、部品点数を増やすことなく、車輪の回転を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）はこの発明の第１の実施形態にかかる磁気エンコーダの部分斜視図、（Ｂ）は同磁気エンコーダの組立過程を示す部分斜視図である。
【図２】同磁気エンコーダを正面から示す磁極の説明図である。
【図３】同磁気エンコーダを備えたシール装置と磁気センサとを示す部分破断正面図である。
【図４】グリーン体を焼結体とする工程図である。
【図５】この発明の他に実施形態にかかる磁気エンコーダの部分斜視図である。
【図６】この発明のさらに他に実施形態にかかる磁気エンコーダの部分斜視図である。
【図７】同磁気エンコーダの正面図である。
【図８】芯金の変形例の部分断面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ芯金の他の変形例、およびその芯金を用いた磁気エンコーダの部分斜視図である。
【図１０】この発明のさらに他の実施形態にかかる磁気エンコーダの部分斜視図である。
【図１１】この発明のさらに他の実施形態にかかる磁気エンコーダの部分斜視図である。
【図１２】第１の実施形態にかかる磁気エンコーダを備えた車輪用軸受の全体の断面図である。
【図１３】同車輪用軸受の部分断面図である。
【図１４】この発明のさらに他の実施形態にかかる磁気エンコーダの部分断面図である。
【図１５】同磁気エンコーダを用いた車輪用軸受の磁気エンコーダ部分の断面図である。
【図１６】この発明のさらに他の実施形態にかかる車輪用軸受の磁気エンコーダ部分の断面図である。
【図１７】この発明のさらに他の実施形態にかかる車輪用軸受の磁気エンコーダ部分の断面図である。
【図１８】同磁気エンコーダの部分正面図である。
【図１９】この発明のさらに他の実施形態にかかる車輪用軸受の磁気エンコーダ部分の断面図である。
【図２０】この発明のさらに他の実施形態にかかる車輪用軸受の断面図である。
【符号の説明】
１…内方部材
２…外方部材
１Ａ…内方部材
２Ａ…外方部材
３…転動体
５…シール装置
１０…磁気エンコーダ
１１，１１Ａ，１１Ｂ…芯金（第１のシール板）
１１ａ…円筒部（円筒部）
１１ｂ…立板部
１１ｃ…他筒部
１１ｃａ…塑性変形部
１１ｃｂ…爪部
１２…第２のシール板
１４…多極磁石
１４ａ…凹み部
１５…磁気センサ
１６ａ…サイドリップ
１６ｂ，１６ｃ…ラジアルリップ
２０…回転検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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