(57)【要約】【課題】複数の系列組織を包括する全体組織を現した組織図において、何れかの系列組織に属する構成要素を他の系列組織内に移動した場合に、移動操作を行うだけで、その要素に関する各種の情報を変更できるようにする。【解決手段】関連企業等の複数の系列組織を包括した全体組織図が編集画面に表示されている状態において、「本社」側の「人事課」を「Ａエンジニアリング」側に移動する部署の廃止発足を行うと、この「人事課」に関するレコードにおいて、その配置位置に関する情報を書き換えると共に、会社に関する情報も書き換えられ、「本社」側から「Ａエンジニアリング」側の情報に変更される。【選択図】  図２
2004199152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の系列組織を包括する全体組織を図案化して成る組織図を編集する組織図編集装置において、
前記全体組織を現した組織図を作成する為の情報として、その系列組織を構成する要素毎に、系列内のどの位置に当該要素を配置するかを示す配置位置に関する情報と、その系列組織に関する情報とを取得して全体組織図を作成する作成手段と、
この作成手段によって作成された全体組織図が編集画面上に表示されている状態において、何れかの系列組織に属する構成要素を他の系列組織内に移動した場合に、この構成要素の移動元の配置位置に関する情報を移動先の配置位置に関する情報に基づいて書き換えると共に、当該要素の移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換える編集手段と、
を具備したことを特徴とする組織図編集装置。
【請求項２】
前記編集手段は、何れかの系列組織に属する構成要素を他の系列組織に移動した場合に、その移動先において新たに親となる上位の要素に対応付けられている配置位置に関する情報と系列組織に関する情報とを取得し、この各取得情報に基づいて移動元の情報を移動先の情報に書き換える、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の組織図編集装置。
【請求項３】
複数の系列組織を包括する全体組織を階層構造で表現して成る組織図において、何れかの系列組織に属する構成要素を他の系列組織に移動する場合に、移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換えることが可能な制限レベルを設定する設定手段を設け、
前記編集手段は、何れかの系列組織に属する構成要素を移動した場合に、この移動先の階層レベルと前記制限レベルとを比較し、移動先のレベルが制限レベル以内であることを条件に、移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換える、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは２記載の組織図編集装置。
【請求項４】
前記編集手段は、何れかの系列組織に属する部署を他の系列組織に移動して廃止発足を行った場合に、この部署の移動元の配置位置に関する情報を移動先の配置位置に関する情報に基づいて書き換えると共に、当該部署の移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換える、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の組織図編集装置。
【請求項５】
前記編集手段によって移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に書き換える書換処理を行った後に、系列組織に関する情報を任意に入力する為の入力画面を表示し、この入力画面内に任意の情報が入力された場合には、前記書換処理によって書き換えられた情報を更に当該入力情報に置き換える、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の組織図編集装置。
【請求項６】
コンピュータに対して、
複数の系列組織を包括する全体組織を図案化して成る組織図を作成する為の情報として、その系列組織を構成する要素毎に、系列内のどの位置に当該要素を配置するかを示す配置位置に関する情報と、その系列組織に関する情報とを取得して全体組織図を作成する作成機能と、
作成された全体組織図が編集画面上に表示されている状態において、何れかの系列組織に属する構成要素を他の系列組織に移動した場合に、この構成要素の移動元の配置位置に関する情報を移動先の配置位置に関する情報に基づいて書き換えると共に、当該要素の移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換える編集機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の系列組織（例えば、関連企業）を包括する全体組織を図案化して成る組織図を編集する組織図編集装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会社の組織体系を図案化した組織図を作成する場合するものとして、例えば、各部署を階層構造で図案化すると共に、社員を所属別に割当て配置するようにした組織図を出力する出力装置が知られている（特許文献１参照）。
また、組織図上に配置表示されている社員や所属に対して移動指示を行うと、その指示に応じて組織図を変更するようにした組織図編集装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２０４４６５号公報
【特許文献２】
特開平９−６９８２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、会社組織図として複数の系列組織（関連企業）を包括する全体組織図が編集画面上に表示されている状態において、例えば、ある企業に所属する部署を他の関連企業へ移動する（部署の廃止発足）する場合には、一般的に次のようにして行うようにしている。
図９は、この全体組織図を作成する為に基本となる組織データベースＢＤの内容を示した図である。この組織データベースＢＤは、「Ａ商事株式会社」を母体として、その関連企業「Ａエンジニアリング株式会社」を含めた組織全体の体系を階層化した組織情報を記憶管理するものであり、「Ａ商事株式会社」、「Ａエンジニアリング株式会社」の組織を構成する各部署（所属）毎のレコードは、「所属コード」、「所属名」、「階層レベル」、「レベル序列」、「序列」、「上位所属コード」、「上位階層レベル」、「グループ会社コード」、「グループ会社名」等の各項目を有する構成となっている。なお、以下、“部署”を“所属”と称する（言換える）場合があり、“部署”と“所属”とは同義である。
【０００５】
ここで、「階層レベル」、「レベル序列」、「序列」、「上位所属コード」、「上位階層レベル」は、系列組織を構成する要素毎に、系列内のどの位置に当該要素を配置するかを示す配置位置に関する情報、つまり、グループ会社の組織を構成する要素（部署）毎に、その会社内のどの位置に当該部署を配置するかを示す配置位置に関する情報である。また、「グループ会社コード」、「グループ会社名」は、その系列組織（グループ会社）に関する情報である。
なお、「レベル序列」は、同一のグループ会社内において、同じレベルの階層位置に配置される各所属（部署）の配列順を示す情報であり、「序列」は、自己の所属と親の所属とを組み合わせた序列情報であり、その下位ビット側が自己の所属に関する情報なっている。
【０００６】
図１０は、組織データベースＢＤの内容に基づいて作成されたＡ商事株式会社に関する全体組織図を示した図である。
この全体組織図は、母体である「本社」側の組織系列と、その関連企業である「Ａエンジニアリング」側の組織系列とを含む構成となっている。このような全体組織図が編集画面上に表示されている状態において、例えば、「本社」側の部署「人事課」を「Ａエンジニアリング」側に移動する部署の廃止発足を行うと、この「人事課」に関するレコードは、図１１に示すような内容に編集される。すなわち、この部署の配置位置に関する情報である「階層レベル」、「レベル序列」、「序列」、「上位所属コード」、「上位階層レベル」は、その廃止発足に伴って「本社」側の情報から「Ａエンジニアリング」側の情報に書き換えられる。
【０００７】
このように「人事課」の配置位置に関する情報は、その廃止発足に伴って自動的に書き換えられるが、この「人事課」のレコード内において、そのグループ会社に関する情報「グループ会社コード」、「グループ会社名」は、依然として廃止発足を行う前の情報、つまり、「本社」側の情報のままとなっている。
この為、オペレータは、部署の廃止発足を行った後において、編集画面上で当該レコード内の「グループ会社コード」、「グループ会社名」を編集対象として指定し、キー操作等によって移動先である「Ａエンジニアリング」側の会社情報を入力してその内容を書き換えなければならず、操作の煩雑化と共に、入力ミス等の危険性があった。
【０００８】
この発明の課題は、複数の系列組織を包括する全体組織を図案化して成る組織図において、何れかの系列組織に属する構成要素を他の系列組織内に移動した場合に、移動操作を行うだけで、その要素に関する各種の情報を変更できるようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数の系列組織を包括する全体組織を図案化して成る組織図を編集する組織図編集装置において、前記全体組織を現した組織図を作成する為の情報として、その系列組織を構成する要素毎に、系列内のどの位置に当該要素を配置するかを示す配置位置に関する情報と、その系列組織に関する情報とを取得して全体組織図を作成する作成手段と、この作成手段によって作成された全体組織図が編集画面上に表示されている状態において、何れかの系列組織に属する構成要素を他の系列組織内に移動した場合に、この構成要素の移動元の配置位置に関する情報を移動先の配置位置に関する情報に基づいて書き換えると共に、当該要素の移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換える編集手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項６記載の発明）。
【００１０】
したがって、請求項１、６記載の発明は、複数の系列組織を包括する全体組織を現した組織図において、何れかの系列組織に属する構成要素を他の系列組織内に移動した場合に、この要素の移動元の配置位置に関する情報を移動先の配置位置に関する情報に基づいて書き換えると共に、当該要素の移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換えるようにしたから、移動操作を行うだけで、その要素に関する各種の情報を変更することができ、操作の大幅な簡素化によって組織図を効率良く編集することが可能となる。
【００１１】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記編集手段は、何れかの系列組織に属する構成要素を他の系列組織に移動した場合に、その移動先において新たに親となる上位の要素に対応付けられている配置位置に関する情報と系列組織に関する情報とを取得し、この各取得情報に基づいて移動元の情報を移動先の情報に書き換える（請求項２記載の発明）。
したがって、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、移動先において新たに親となる上位の要素に対応付けられている配置位置に関する情報と系列組織に関する情報とを取得して情報の書き換えを行うようにしたから、移動先において親子関係の特定が容易となり、情報書換処理の簡素化が可能となる。
【００１２】
複数の系列組織を包括する全体組織を階層構造で表現して成る組織図において、何れかの系列組織に属する構成要素を他の系列組織に移動する場合に、移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換えることが可能な制限レベルを設定する設定手段を設け、前記編集手段は、何れかの系列組織に属する構成要素を移動した場合に、この移動先の階層レベルと前記制限レベルとを比較し、移動先のレベルが制限レベル以内であることを条件に、移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換える（請求項３記載の発明）。
したがって、請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、複数の系列組織を包括する全体組織を階層構造で表現した組織図において、何れかの系列組織に属する構成要素を移動した場合に、この移動先の階層レベルと予め設定されている制限レベルとを比較し、移動先のレベルが制限レベル以内であることを条件に、移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換えるようにしたから、組織体系上、矛盾するような情報の書き換えを制限することができる。
【００１３】
前記編集手段は、何れかの系列組織に属する部署を他の系列組織に移動して廃止発足を行った場合に、この部署の移動元の配置位置に関する情報を移動先の配置位置に関する情報に基づいて書き換えると共に、当該部署の移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換える（請求項４記載の発明）。これによって、部署の廃止発足に伴って書換処理を行うことが可能となる。
【００１４】
前記編集手段によって移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に書き換える書換処理を行った後に、系列組織に関する情報を任意に入力する為の入力画面を表示し、この入力画面内に任意の情報が入力された場合には、前記書換処理によって書き換えられた情報を更に当該入力情報に置き換える（請求項５記載の発明）。
したがって、請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に書き換える書換処理を行った後に、系列組織に関する情報を任意に入力する為の入力画面を表示し、この入力画面内に任意の情報が入力された場合には、移動に伴って自動的に書き換えされた情報を入力された情報に置換えるようにしたから、書き換えられた情報の一部を変更したり、新たな項目を追加設定することもでき、実情に即した対応が可能となり、更に、利便性が向上する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図８を参照してこの発明の一実施形態を説明する。
図１は、この実施形態における組織図編集装置の全体構成を示したブロック図である。
この組織図編集装置は、複数の系列組織（関連企業）を包括する全体組織を図案化した階層構造の組織図を編集処理するパーソナルコンピュータ等である。特に、この全体組織図が編集画面上に表示されている状態において、例えば、全体組織内のうち、ある会社に所属する部署を他の関連会社へ移動した場合、つまり、部署の廃止発足を行った場合に、この部署の移動元における配置位置に関する情報を移動先における配置位置に関する情報に書き換える他に、この部署の移動元における会社に関する情報を移動先における会社に関する情報に書き換えるようにしたものである。
なお、この実施形態の特徴部分を詳述する前に、この実施形態のハードウェア上の構成について以下、説明しておく。
【００１６】
ＣＰＵ１は、記憶装置２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこの組織図編集装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置２は、プログラム記憶領域とデータ記憶領域とを有し、このプログラム記憶領域内には、オペレーティングシステムの他に、組織図を編集処理するプログラム等の各種アプリケーションプログラムが格納され、また、データ記憶領域には、後述する組織データベース２１、ベースファイル２２、プランファイル２３等が格納され、磁気的、光学的、半導体メモリ等やその駆動系によって構成されている。この記録装置２はハードディスク等の固定的なメモリの他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体を装着可能な構成であってもよい。この記憶装置２内のプログラムやデータは、必要に応じてＲＡＭ（例えば、スタティックＲＡＭ）３にロードされたり、ＲＡＭ３内のデータが記憶装置２にセーブされる。なお、ＲＡＭ３内には、プログラム実行領域と作業領域とを有している。
【００１７】
更に、ＣＰＵ１は通信装置４を介して他の電子機器側のプログラム／データを直接アクセスして使用したり、通信装置４を介してダウンロード受信することもできる。通信装置４は、例えば、有線／無線の通信インターフェイスである。一方、ＣＰＵ１にはその入出力周辺デバイスである入力装置５、表示装置６、印字装置７がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１はそれらの動作を制御する。入力装置５はキーボードやタッチパネルあるいはマウスやタッチ入力ペン等のポインティングデバイスを構成する操作部であり、文字列データや各種コマンドを入力する。表示装置６は、フルカラー表示を行う液晶やＣＲＴあるいはプラズマ表示装置などであり、印字装置７は熱転写やインクジェットなどのノンインパクトプリンタあるいはドットインパクトプリンタである。
【００１８】
図２は、組織図編集装置の動作概要を説明する為の図である。
この組織図編集装置は、上述したように、「Ａ商事株式会社」を母体として、その関連企業「Ａエンジニアリング株式会社」を含めた組織全体の体系を階層化した組織図を編集対象とするもので、「Ａ商事株式会社」、「Ａエンジニアリング株式会社」の組織を構成する各部署は、矩形の図形内にその部署名が配置され、各部署図形は、その階層構造にしたがって縦罫線や横罫線によって相互に接続されている。
【００１９】
この組織図が編集画面上に表示されている状態において、「本社」側の部署「人事課」を「Ａエンジニアリング」側に移動する部署の廃止発足を行うと、この「人事課」に関するレコードにおいて、この部署の配置位置に関する情報としての「階層レベル」、「レベル序列」、「序列」、「上位所属コード」、「上位階層レベル」がその廃止発足に伴って「本社」側から「Ａエンジニアリング」側の情報に書き換えられる他、会社に関する情報としての「グループ会社コード」、「グループ会社名」も「本社」側から「Ａエンジニアリング」側の情報に書き換えられる。
この場合、「Ａエンジニアリング」側の部署「総務本部」の下側に「人事課」を移動すると、この移動先において、この「総務本部」が新たに親となる上位部署となるが、この新たな親の部署に関するレコードから配置位置に関する情報と会社に関する情報とを読み出してコピーすることにより、情報の書き換えを行うようにしている。
【００２０】
図３は、記憶装置２内に格納されている組織データベース２１、ベースファイル２２、複数個のプランファイル２３の説明する為の図である。
組織データベース２１は、全体組織を網羅した各部署分のデータベースであり、上述した図８と同様、全体組織（Ａ商事株式会社）に対してその関連企業（Ａエンジニアリング株式会社）を含めた組織全体の組織体系を階層化した組織情報を記憶管理するもので、各部署（所属）に対応付けられている各レコードは、「所属コード」、「所属名」、「階層レベル」、「レベル序列」、「序列」、「上位所属コード」、「上位階層レベル」、「グループ会社コード」、「グループ会社名」等の各項目を有する構成となっている。この場合、全体の組織図、本社や系列会社のみの部分組織図あるいは基準日付対応の組織図等、任意構成の会社組織図を作成する為に、その作成条件が入力指定されると、ＣＰＵ１は、その指定条件に合致したレコードのみを組織データベース２１から抽出し、この抽出レコード群から成るベースファイル２２を生成するようにしている。
【００２１】
ベースファイル２２は、任意構成の会社組織図を作成する為に、上述したように、その作成条件の入力指定によって組織図の種類毎に生成されたもので、組織図を作成する為に基本となる所属レコード群を記憶管理する。複数個のプランファイル２３は、このベースファイル２２の内容に基づいて作成された組織図が編集処理される毎に、その編集後の組織図を保存する為のファイルであり、複数個のプランファイル２３の中から最適な組織図を任意に選択指定して正式な組織図として確定すると、この確定されたプランファイル２３の内容に基づいてデータベース２１の内容を更新するようにしている。
【００２２】
次に、この実施形態における階層図編集装置の動作概念を図４〜図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２３】
図４は、組織図に関する全体処理を説明する為のフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、組織図の作成が指示されると、組織図作成条件入力を受け付け、条件入力の有無をチェックする（ステップＡ１）。ここで、会社全体の組織図、本社や系列会社のみの部分組織図等、任意構成の会社組織図を作成する為に、その作成対象の条件が入力指定されると、その指定条件に合致した所属レコード群を組織データベース２１から抽出取得し（ステップＡ２）、この所属レコード群に基づいてベースファイル２２を生成する（ステップＡ３）。そして、このベースファイル２２の内容に基づいて組織図を作成して表示出力させる（ステップＡ４）。この状態において、表示されている組織図の保存指示の有無をチェックし（ステップＡ５）、オペレータから保存指示を受けた場合には、ベースファイル２２の内容をそのままプランファイル２３として保存する（ステップＡ６）。
【００２４】
一方、ベースファイル２２の内容に基づいて作成された組織図に対してその編集指示を受けた場合あるいは以前に編集されて保存されているプランファイル２３に対してその編集指示を受けた場合には、編集対象ファイルの選択を受け付ける（ステップＡ８）。この場合、組織図の種類、作成日付／編集日付、作成者／編集者等の情報を一覧表示し、この一覧表示画面の中から任意のファイルが編集対象として選択指定された場合には、選択された編集対象ファイルを読み出し、編集画面上に組織図を作成表示させる（ステップＡ９）。この状態において組織図編集処理が実行開始される（ステップＡ１０）。
【００２５】
図５および図６は、この組織図編集処理を詳述する為のフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、編集画面上に組織図が表示されている状態において、入力デバイス（マウス）のクリック操作、ドラッグ＆ドロップ操作等によって編集対象の部署が指定された場合には（ステップＢ１）、この指定部署に関する所属レコード（移動元レコード）をベースファイル２２から取得する（ステップＢ２）。そして、指定部署の配置位置を移動する部署移動かをチェックし（ステップＢ３）、部署移動ではなければ、例えば、部署名等の変更を行う場合には、それに応じてその他の編集処理に移る（ステップＢ１７）。
いま、ドラッグ＆ドロップ操作によって指定部署が他の位置に配置された場合には、編集画面内において移動元の部署を削除すると共に、移動先に当該部署を再配置した後（ステップＢ４）、その移動先において新たに親となる上位部署の所属レコードをベースファイル２２から取得する（ステップＢ５）。
【００２６】
いま、図２に示したように、「本社」側の「人事課」を「Ａエンジニアリング」内の「総務本部」の下位に移動したものとすると、移動元レコードの配置位置に関する情報は、移動先において新たに親となる上位部署の所属レコード（移動先レコード）に基づいて書き換えられる（ステップＢ６）。この場合、移動元の所属レコードは、図７（１）に示すような内容となっており、この「人事課」の配置位置に関する「階層レベル」、「レベル序列」、「序列」、「上位所属コード」、「上位階層レベル」の各項目は、移動先レコードに基づいて書き換えられることによって、図７（２）に示すような内容に変更される。
【００２７】
次に、移動先は他の系列会社かをチェックするが（ステップＢ７）、同一の会社組織内の移動であれば、ステップＢ１５に移るが、他の会社組織への移動であれば、移動先レコードから「階層レベル」を読み出して（ステップＢ８）、予め設定されている「会社情報コピー制限レベル」と比較する（ステップＢ９）。ここで、「会社情報コピー制限レベル」は、何れかの会社に属する部署を他の系列会社に移動した場合に、その移動先レコード内の会社情報を移動元レコード内にコピーして会社情報の書き換えを行うことが可能な上限レベルを示し、移動先の「階層レベル」が「会社情報コピー制限レベル」以下であることを条件に（ステップＢ１０）、その移動先レコード内の会社情報を移動元レコード内にコピーする（ステップＢ１１）。なお、上述した条件の不成立を検出した場合には、会社情報のコピー処理（ステップＢ１１）は、スキップされる。
【００２８】
図８は、「会社情報コピー制限レベル」の設定例を示した図で、「制限レベル」として、“１”が設定されている為、移動先の階層レベルが「１」以下、つまり、「Ａエンジニアリング」以下であれば、会社情報のコピーを可能している。この場合、移動先の階層レベルが「１」を越える「０」であれば、「Ａエンジニアリング」の組織から外れるが、いま、「Ａエンジニアリング」内の「総務本部」の下位に移動した場合であるから、移動先レコードは、「総務本部」のレコードとなり、その「階層レベル」は、“２”である為、「総務本部」のレコードから「グループ会社コード」、「グループ会社名」を取得し、移動元レコード内に移動先の会社情報としてコピーされる（ステップＢ１１）。
図７（３）は、会社情報の書換後における移動元レコードの内容を示し、この移動元レコードは、「本社」側から「Ａエンジニアリング」側の会社情報に書き換えられる。
【００２９】
その後、所属情報編集ダイアログ画面が表示される（ステップＢ１２）。この編集ダイアログ画面は、「会社名」、「会社コード」の他、「職種」等の入力項目を有し、上述のようにして自動書換が行われた会社情報を変更する場合や「職種」等の項目を追加設定する場合あるいは移動先の「階層レベル」が「会社情報コピー制限レベル」を越えている時に新たに会社情報を入力設定する場合に使用される。ここで、ダイアログ画面への入力が行われた場合には（ステップＢ１３）、その入力情報を移動元レコード内に会社情報として設定する（ステップＢ１４）。
ここで、組織図の編集が終わり、編集終了の指示を受けた場合には（ステップＢ１５）、この編集後の組織図は、プランファイル２３として保存される（ステップＢ１６）。
【００３０】
そして、図４のステップＡ１１に移り、保存されているプランファイル２３の内容を正式な組織図として確定すべきことを指示する編集確定の指示を受けたかをチェックする。いま、編集確定の指示が無ければ、ステップＡ７に戻って、次の編集指示待ちとなる。以下、編集指示を受ける毎に上述の動作が繰り返され、編集後の組織図は、プランファイル２３として保存される（図６のステップＢ１６）。ここで、編集確定の指示を受けた場合には、各種のプランファイル２３の内容（組織図の種類、編集日付、編集者等の情報）を一覧表示し、この一覧表示画面の中から任意のプランファイル２３が選択指定された場合には（ステップＡ１２）、この選択ファイル２３の内容に基づいてデータベース２１の内容を自動更新する処理が行われる（ステップＡ１３）。
【００３１】
以上のように、この実施形態における組織図編集装置は、関連企業等の複数の系列組織を包括した全体組織図が編集画面に表示されている状態において、何れかの会社に属する部署を他の会社に移動した場合に、この部署の移動元の配置位置に関する情報を移動先の配置位置に関する情報に基づいて書き換えると共に、この部署の移動元の会社に関する情報を移動先の会社に関する情報に基づいて書き換えるようにしたから、移動操作を行うだけで、その部署に関する各種の情報を変更することができ、操作の大幅な簡素化によって組織図を効率良く編集することが可能となる。
【００３２】
この場合、移動先の会社において新たに親となる上位の部署レコードから配置位置に関する情報と会社に関する情報とを読み出して情報の書き換えを行うようにしたから、移動先において親子関係の特定が容易となり、情報書換処理の簡素化が可能となる。
また、移動先レコードから「階層レベル」を読み出して、「会社コピー制限レベル」と比較し、移動先のレベルが制限レベル以内であることを条件に、移動元の会社に関する情報を移動先の会社に関する情報に基づいて書き換えるようにしたから、組織体系上、矛盾するような情報の書き換えを制限することができる。
【００３３】
また、移動元レコード内の会社に関する情報を書き換えた後に、所属情報編集ダイアログ画面を表示し、このダイアログ画面内に任意の情報が入力された場合には、移動に伴って自動的に書き換えされた情報を入力された情報に置換えるようにしたから、書き換えられた会社情報の一部を変更したり、「職種」等の新たな項目を追加設定することもでき、実情に即した対応が可能となり、更に、利便性が向上する。
【００３４】
なお、上述した実施形態においては、会社組織図において、部署の廃止発足を例示したが、社員の異動を行う場合にも、基本的には上述した実施形態と同様にして実現可能である。
また、上述した実施形態においては、会社に関する情報として、「グループ会社コード」、「グループ会社名」を書き換えるようにしたが、その他に、「業種」、「職種」、「事業所」等を含めて書き換えるようにしてもよい。
【００３５】
また、会社組織図は、階層方向として縦方向を例示したが、横方向であってもよく、組織図の構成は任意であり、どのような構成であってもよい。また、上述した各実施形態においては、ある会社を母体としてその系列会社を含めた全体組織図を例示したが、その他の組織図であってもよく、また、組織の規模は任意である。
また、上述した各実施形態はスタンド・アローン・タイプに限らず、その各構成要素が２以上の筐体に物理的に分離され、通信回線やケーブル等の有線伝送路あるいは電波、マイクロウエーブ、赤外線等の無線伝送路を介してデータを送受信する分散型のコンピュータシステムを構成するものであってもよい。
【００３６】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、複数の系列組織を包括する全体組織を図案化して成る組織図を作成する為の情報として、その系列組織を構成する要素毎に、系列内のどの位置に当該要素を配置するかを示す配置位置に関する情報と、その系列組織に関する情報とを取得して全体組織図を作成する作成機能と、作成された全体組織図が編集画面上に表示されている状態において、何れかの系列組織に属する構成要素を他の系列組織に移動した場合に、この構成要素の移動元の配置位置に関する情報を移動先の配置位置に関する情報に基づいて書き換えると共に、当該要素の移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換える編集機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
この発明（請求項１記載の発明）によれば、複数の系列組織を包括する全体組織を現した組織図において、何れかの系列組織に属する構成要素を他の系列組織内に移動した場合に、この要素の移動元の配置位置に関する情報を移動先の配置位置に関する情報に基づいて書き換えると共に、当該要素の移動元の系列組織に関する情報を移動先の系列組織に関する情報に基づいて書き換えるようにしたから、移動操作を行うだけで、その要素に関する各種の情報を変更することができ、操作の大幅な簡素化によって組織図を効率良く編集することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組織図編集装置の全体構成を示したブロック図。
【図２】組織図編集装置の動作概要を説明する為の図。
【図３】記憶装置２内に格納されているデータベース２１、ベースファイル２２、複数個のプランファイル２３の説明する為の図。
【図４】組織図に関する全体処理を説明する為のフローチャート。
【図５】図４で示した組織図編集処理を詳述する為のフローチャート。
【図６】図５に続く、組織図編集処理を示したフローチャート。
【図７】部署「人事課」を移動対象として移動した場合における移動元の所属レコードの内容を示し、（１）は、移動元の内容、（２）は、移動先において、「人事課」の配置位置に関する情報として「階層レベル」、「レベル序列」、「序列」、「上位所属コード」、「上位階層レベル」が書き換えられた状態を示した図、（３）は、会社に関する情報として「グループ会社コード」、「グループ会社名」が書き換えられた状態を示した図。
【図８】「会社情報コピー制限レベル」の設定例を示した図。
【図９】発明が解決しようとする課題を説明する為の図で、全体組織図を作成する為に基本となる組織データベースの内容を示した図。
【図１０】図９の組織データベースに基づいて作成されたＡ商事株式会社に関する全体組織図を示した図。
【図１１】図１０の組織図において、「本社」側の部署「人事課」を「Ａエンジニアリング」側に移動する廃止発足に伴って書き換えられた「人事課」のレコード内容を示した図。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  記憶装置
４  通信装置
５  入力装置
６  表示装置
７  印字装置
２１  組織データベース
２２  ベースファイル
２３  プランファイル
【図１】
2004199152.tif 000003
【図２】
2004199152.tif 000004
【図３】
2004199152.tif 000005
【図４】
2004199152.tif 000006
【図５】
2004199152.tif 000007
【図６】
2004199152.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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