(57)【要約】【課題】移動自在な可動部を移動させるための駆動力を発生する駆動源を小型化できるとともに低コスト化を図ることができる電子機器を提供する。【解決手段】多機能電子機器１は機器本体２と可動部としての操作表示ユニット３と駆動機構４と第１及び第２の付勢ユニットとガイド溝１９と摺動溝を備えている。操作表示ユニット３は機器本体２に対し第１の位置と第２の位置とに亘って移動自在に設けられている。駆動機構４は操作表示ユニット３を移動させる。駆動機構４は操作表示ユニット３とともに移動する可動部としての可動アーム１５を備えている。第１及び第２の付勢ユニットは操作表示ユニット３と可動アーム１５を付勢する。ガイド溝１９と摺動溝は第１及び第２の付勢ユニットの付勢力を第１の位置と第２の位置との間で変更する。【選択図】      図３
2004272961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対し第１の位置と第２の位置とに亘って、駆動源からの駆動力により移動される可動部を備えた電子機器において、
前記第１の位置と前記第２の位置に亘って、前記可動部を付勢する付勢手段と、
前記第１の位置と第２の位置との間で、前記付勢手段が付勢する付勢力を変更する変更手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記可動部が前記第１の位置寄りに位置付けられた時に前記駆動源にかかる負荷は、前記第２の位置寄りに位置付けられた時に前記駆動源にかかる負荷より高くなっており、
前記変更手段は、前記可動部が前記第１の位置寄りに位置付けられた時の前記付勢手段の第１の付勢力を、前記可動部が前記第２の位置寄りに位置付けられた時の前記付勢手段の第２の付勢力より弱くすることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記変更手段は、前記可動部が前記第１の位置寄りに位置付けられた時に前記付勢手段が前記第１の付勢力で可動部を付勢する第１の領域と、
前記可動部が前記第２の位置寄りに位置付けられた時に前記付勢手段が前記第２の付勢力で可動部を付勢する第２の領域と、
前記第１の領域と第２の領域との間に設けられ、かつ前記可動部が第１の位置から第２の位置に向かって移動する際に前記付勢手段の付勢力を徐々に第１の付勢力から第２の付勢力に変更するとともに、前記可動部が第２の位置から第１の位置に向かって移動する際に前記付勢手段の付勢力を徐々に第２の付勢力から第１の付勢力に変更する変更領域と、を備えたことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記変更手段は、前記可動部が第１の位置から第２の位置に向かって移動する際に前記付勢手段の付勢力を第１の付勢力から第２の付勢力に徐々に強くし、前記可動部が第２の位置から第１の位置に向かって移動する際に前記付勢手段の付勢力を第２の付勢力から第１の付勢力に徐々に弱くする構成となっていることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記変更手段は、前記可動部が第１の位置から第２の位置に向かって移動する際に前記付勢手段の付勢力を第１の付勢力から第２の付勢力に段階的に強くし、前記可動部が第２の位置から第１の位置に向かって移動する際に前記付勢手段の付勢力を第２の付勢力から第１の付勢力に段階的に弱くする構成となっていることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
前記変更手段は、前記可動部と前記機器本体とのうち一方に設けられ、
前記付勢手段は、前記可動部と前記機器本体とのうち他方に取り付けられ、かつ前記変更手段に接触する被付勢部材と、前記被付勢部材を前記変更手段に向かって付勢する付勢部材と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記可動部は、一端部が前記機器本体の一つの面に沿ってスライド自在に取り付けられかつ他端部が前記機器本体の一つの面から突没自在に設けられたフロントパネルであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記可動部は、前記機器本体の一つの面に交差する方向に沿ってスライド自在に設けられかつ前記一つの面に交差する方向に沿ってスライドすることで前記一つの面から突没するとともに、前記フロントパネルの他端部を支持した可動アームであることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記付勢手段は、前記フロントパネルを付勢する第１の付勢手段を備え、
この第１の付勢手段は、前記フロントパネルの一端部に回転自在に支持されたローラと、このローラをフロントパネルの外方向に付勢する第１の付勢部材と、を備え、
前記変更手段は、前記ローラが侵入するとともに、前記フロントパネルが前記第１の位置に位置付けられた際に前記ローラが侵入する第１の箇所の深さと、前記フロントパネルが前記第２の位置に位置付けられた際に前記ローラが侵入する第２の箇所の深さとが互いに異なることを特徴とする請求項６または請求項７記載の電子機器。
【請求項１０】
前記付勢手段は、前記可動アームを付勢する第２の付勢手段を備え、
この第２の付勢手段は、前記機器本体に回転自在に支持された回動部材と、この回動部材を可動アームに向かって付勢する第２の付勢部材と、を備え、
前記変更手段は、前記回動部材が接触するとともに、前記可動アームが前記第１の位置に位置付けられた際に前記回動部材が接触する第１の箇所の高さと、前記可動アームが前記第２の位置に位置付けられた際に前記回動部材が接触する第２の箇所の高さとが互いに異なることを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、移動体としての自動車などに装着される機器本体に対し移動自在なフロントパネルを備えた電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体としての自動車のインストルメントパネル（以下インパネと呼ぶ）には、電子機器としてのカーステレオ（例えば、特許文献１参照。）が取り付けられる。カーステレオは、前記インパネに取り付けられる機器本体と液晶ディスプレイ等の表示部や各種操作ボタンを有する可動部としてのフロントパネルとを備えている。
【０００３】
機器本体は、ＣＤプレーヤ、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  ｄｉｓｃ）プレーヤやナビゲーション装置を構成するＤＶＤ−ＲＯＭプレーヤなどを内蔵している。フロントパネルは、液晶ディスプレイなどに前記ナビゲーション装置における地図情報や、ＣＤプレーヤ及びＭＤプレーヤの再生状況を示す情報などを表示する。また、フロントパネルは、前記ナビゲーション装置、ＣＤプレーヤ、ＭＤプレーヤの各種機能の動作指令を行う際に操作されるタッチスイッチや押圧ボタンが設けられている。
【０００４】
前述したカーステレオは、インパネに装着する際にかかる設置スペースを抑制するために、機器本体の使用者に相対する面（以下前面と称する）に前記ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭを機器本体内に出し入れ自在とする挿入口を設けている。さらに、カーステレオは、前記前面を覆う位置と前記前面の少なくとも一部を開放する位置とに亘って、フロントパネルをスライド移動可能としている。
【０００５】
前述したカーステレオは、フロントパネルを機器本体の前面の少なくとも一部を開放する位置に位置させて、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどを機器本体内に出し入れする。ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどを機器本体内に挿入した後、前面を覆う位置にフロントパネルを移動させて、タッチスイッチや各種の押圧ボタンを操作して、ＣＤプレーヤ、ＭＤプレーヤ、ＤＶＤ−ＲＯＭプレーヤなどを駆動させる。これらプレーヤの再生状況を示す情報を液晶ディスプレイなどに表示する。
【０００６】
前述した従来のカーステレオは、フロントパネルが前述した前面を覆う位置とその前面の少なくとも一部を開放する位置とに亘ってスライド移動可能となっている。また、従来のカーステレオは、ゴムなどからなるクッションや、コイルばねなどのばねによりフロントパネル又はこのフロントパネルに連動して移動する部材を、前述した前面を覆う位置とその前面の少なくとも一部を開放する位置とに亘って一定の付勢力で付勢している。こうして、従来のカーステレオは、自動車の走行中などに発生する振動の影響を受けてフロントパネルが振動して異音が生じることを防止している。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−５１７１２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来のカーステレオは、ゴムなどからなるクッションやコイルばねなどのばねが、フロントパネル又はこのフロントパネルに連動して移動する部材を、前述した前面を覆う位置とその前面の少なくとも一部を開放する位置とに亘って一定の付勢力で付勢している。このため、前記フロントパネルを移動させるモータなどの駆動源に必要とされる駆動力が、大きくなる傾向であった。特に、フロントパネルの下端部を機器本体から突没させかつフロントパネルの上端部を前面に沿って移動させるカーステレオでは、フロントパネルを前面の少なくとも一部を開放する位置から前面を覆う位置に向かって移動し始める時に最も大きな駆動力が必要になる。
【０００９】
このため、前述した従来のカーステレオでは、モータなどの駆動源が大型化するとともに、この駆動源にかかるコストが高騰する傾向であった。したがって、前述したカーステレオなどの電子機器に搭載される他の電子部品を実装する際に制限が生じたり、前述した電子機器自体のコストが高騰する虞があった。
【００１０】
上記した問題点を鑑みてなされた本発明の目的の一例は、機器本体に対し移動自在な可動部を移動させるための駆動力を発生する駆動源を小型化できるとともに低コスト化を図ることができる電子機器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の電子機器は、機器本体に対し第１の位置と第２の位置とに亘って、駆動源からの駆動力により移動される可動部を備えた電子機器において、前記第１の位置と前記第２の位置に亘って、前記可動部を付勢する付勢手段と、前記第１の位置と第２の位置との間で、前記付勢手段が付勢する付勢力を変更する変更手段を備えたことを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明の電子機器は、上記のように、第１の位置と第２の位置との間で、これら第１の位置と第２の位置とに亘って可動部を付勢する付勢手段の付勢力を変更手段が変更する。こうすることで、駆動源にかかる負荷が大きな時には付勢力を弱くすることができるようにしたものである。
【００１３】
また、この発明の電子機器において、可動部が第１の位置寄りに位置付けられて駆動源にかかる負荷が高くなると、変更手段は付勢手段の第１の付勢力を、可動部が第１の位置寄りに位置付けられた時の第２の付勢力より弱くすれば良い。さらに、変更手段が、可動部が第１の位置寄りに位置付けられた時に第１の付勢力で可動部を付勢する第１の領域と、可動部が第２の位置寄りに位置付けられた時に第２の付勢力で可動部を付勢する第２の領域と、第１の領域と第２の領域との間に設けられ付勢力を第１の付勢力と第２の付勢力とに亘って変更する変更領域を備えていれば良い。
【００１４】
また、変更手段が、第１の付勢力から第２の付勢力に向かって徐々に付勢手段の付勢力を変更しても良い。さらに、変更手段が、第１の付勢力から第２の付勢力に向かって段階的に付勢手段の付勢力を変更しても良い。
【００１５】
また、変更手段が、可動部と機器本体とのうち一方に設けられ、付勢手段が、他方に設けられているとともに変更手段に接触する被付勢部材と、この被付勢部材を変更手段に向かって付勢する付勢部材とを備えていても良い。さらに、可動部が、フロントパネルであっても良く、可動アームであっても良い。
【００１６】
また、付勢手段は、フロントパネルに取り付けられたローラとこのローラを付勢する第１の付勢部材とを備えた第１の付勢手段を備えても良い。そして、変更手段は、ローラが侵入しかつ第１の位置でローラが侵入する箇所の深さと第２の位置でローラが侵入する箇所の深さとが異なっても良い。
【００１７】
さらに、付勢手段は、機器本体に回転自在に取り付けられた回動部材とこの回動部材を可動アームに向かって付勢する第２の付勢部材とを備えた第２の付勢手段を備えても良い。そして、変更手段は、回動部材が接触しかつ第１の位置で回動部材が接触する箇所の高さと第２の位置で回動部材が接触する箇所の高さとが異なっても良い。
【００１８】
【実施例】
本発明の一実施例にかかる電子機器としての多機能電子機器１を図１乃至図１３を参照して説明する。図１などに示す多機能電子機器１は、移動体としての自動車のインストルメントパネルに装着される。多機能電子機器１は、図１ないし図３に示すように、機器本体２と、フロントパネルとしての操作表示ユニット３と、操作表示ユニット３を後述の前面１０ａに対しスライド移動させる駆動機構４（図４ないし図６に示す）などを備えている。
【００１９】
機器本体２は、箱状に形成されたケース５と、このケース５内に収容されるシャーシ１０（図４ないし図６に示す）と、図２中手前に位置するケース５の前方に設けられた一つの面としての前面１０ａと、このケース５内に収容されるＣＤプレーヤ６等の再生装置とを備えている。ケース５は、前述した前面１０ａの全ての辺に立設するように一体成形された複数の立設壁１０ｃを備えている。複数の立設壁１０ｃによって形成された空間領域に操作表示ユニット３を回動自在に収容している。
【００２０】
シャーシ１０は、板金などからなり、図４ないし図６に示すように、平板状の底シャーシ１１と、この底シャーシ１１の幅方向の両縁から立設した側シャーシ１２と、を備えている。底シャーシ１１は、機器本体２のケース５の底壁５ａ（図１ないし図３に示す）上に重ねられている。
【００２１】
図示例では、ケース５内には、再生装置としてＣＤプレーヤ６、ＭＤプレーヤ７、ナビゲーション装置を構成するＤＶＤ−ＲＯＭプレーヤ８が収容されている。また、図示してないが、ケース５は、ラジオ放送を受信するＡＭ／ＦＭチューナ等やテレビ放送波を受信するテレビチューナ等を収容している。これらの再生装置や受信装置は、例えば、操作表示ユニット３に設けられた後述する押しボタン１８等を使用者が押圧することによって動作する。
【００２２】
前面１０ａには、図３に示すように、前記ＭＤプレーヤ７にＭＤを挿入するためのスリット１３ａと、ＣＤプレーヤ６及びＤＶＤ−ＲＯＭプレーヤ８にＣＤ及びＤＶＤ―ＲＯＭを挿入する挿入口１３ｂ及び挿入口１３ｃとが設けられている。
【００２３】
操作表示ユニット３は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などからなる画像情報等を表示する表示パネル１４とを備えている。操作表示ユニット３は、表示パネル１４に、ＤＶＤ−ＲＯＭプレーヤ８によって再生された地図情報や、テレビチューナが受信したテレビ放送波の映像等を表示する。
【００２４】
操作表示ユニット３は、一端部としての上端部３ａが前面１０ａに沿ってスライド自在にケース５即ち機器本体２に取り付けられ、他端部としての下端部３ｂが前面１０ａから突没自在に設けられている。
【００２５】
また、操作表示ユニット３は、その表面に押しボタン１８を複数設けている。押しボタン１８は、使用者により押圧されることにより操作される。これらの押しボタン１８が操作されることにより、ケース５の内部に収容された各種再生装置６，７，８等が動作する。
【００２６】
また、押しボタン１８が操作されることにより、操作表示ユニット３が図３に示す第１の位置と、図１に示す第２の位置と、これら第１の位置と第２の位置との間の図２に示す第３の位置とに亘って移動される。操作表示ユニット３は、駆動機構４の動作により、後述のガイド溝１９内をローラ２６が移動することで、第１の位置と第２の位置とに亘って移動される。
【００２７】
操作表示ユニット３は、第１の位置と、第３の位置と、第２の位置とに順に移動される。また、操作表示ユニット３は、第２の位置と、第３の位置と、第１の位置とに順に移動される。このとき、操作表示ユニット３の下端部３ｂが、前記前面１０ａから突没するとともに、操作表示ユニット３の上端部３ａが前面１０ａに沿ってスライドする。
【００２８】
第１の位置では、図３に示すように、前述した前面１０ａに設けられた全てのスリット１３ａ及び挿入口１３ｂ，１３ｃを開放している。第１の位置では、操作表示ユニット３が前面１０ａを開放している。第３の位置では、図２に示すように、操作表示ユニット３がスリット１３ａを覆い隠しているとともに挿入口１３ｂ，１３ｃを開放している。
【００２９】
第３の位置では、操作表示ユニット３は、前面１０ａの一部を覆っている。第２の位置では、図１に示すように、操作表示ユニット３がスリット１３ａと挿入口１３ｂ，１３ｃを覆い隠している。第２の位置では、操作表示ユニット３は、前面１０ａの全体を覆っている。
【００３０】
例えば、押しボタン１８のうちの選択ボタン（例えば、ＣＤ、ＭＤ等を選択するためのボタン）やＯＰＥＮボタンが押圧操作されると、操作表示ユニット３が駆動機構４によりスライド移動される。すなわち、選択ボタンによりＣＤが選択されると、駆動機構４によって操作表示ユニット３が前述した第３の位置までスライド移動される。
【００３１】
また、ＯＰＥＮボタンが押圧操作されることにより、シャーシ１０の前面１０ａに形成されたすべての挿入口（スリット１３ａ、挿入口１３ｂ及び挿入口１３ｃ）が開放される第１の位置までスライド移動される。そして、ＣＤやＭＤ等の所望のディスクがスリット１３ａ及び挿入口１３ｂ，１３ｃから挿入又は排出されると、操作表示ユニット３は、駆動機構４により自動的にシャーシ１０の前面１０ａを覆う第２の位置（すべてのスリット１３ａ及び挿入口１３ｂ，１３ｃを覆い隠す位置）まで移動される。
【００３２】
なお、第１の位置または第３の位置などのシャーシ１０の前面１０ａを開放した状態で所望のディスクが挿入されると、操作表示ユニット３は自動的にその前面１０ａを覆う第２の位置に移動される。そして、例えば、使用者が押しボタン１８のうち再生（プレイ）ボタンやサーチボタン等を操作することによりそのディスクの再生や、サーチ動作等が行われる。
【００３３】
なお、これらのスライド移動は、図示せぬマイコン等が駆動機構４の後述のモータ１６の回転方向や回転数を制御することにより行われる。つまり、マイコンが使用者による押しボタン１８の操作や、ディスクが挿入されたことを認識して、その操作等に応じたスライド位置となるようにモータ１６の回転方向やその回転数を制御してスライド移動させる。
【００３４】
駆動機構４は、図４ないし図６に示すように、可動アーム１５と、駆動源としてのモータ１６などを備えている。可動アーム１５は、一方向に沿って延びた帯状に形成されている。可動アーム１５は、その長手方向が前述した前面１０ａに対し直交（交差）する状態でシャーシ１０に支持されている。可動アーム１５は、その長手方向に沿ってスライド自在に、シャーシ１０に支持されている。このため、可動アーム１５は、前面１０ａに対し直交（交差）する方向に沿ってスライド自在に設けられている。可動アーム１５は、スライドすることで、特に操作表示ユニット３寄りの一端部１５ａが前面１０ａから突没する。
【００３５】
可動アーム１５は、シャーシ１０の両側シャーシ１２の内面に沿って２つ設けられている。また、各可動アーム１５の一端部１５ａには、孔が形成されている。孔には、操作表示ユニット３の下端部３ｂの両側面に設けられたピンが回転自在に嵌合している。このため、可動アーム１５は、操作表示ユニット３の下端部３ｂを回転自在に支持しており、操作表示ユニット３とともに移動する。
【００３６】
前記モータ１６は、各可動アーム１５を長手方向に沿ってシャーシ１０に対しスライド移動させる。つまり、モータ１６の駆動力によって、各可動アーム１５は前面１０ａの下方に形成された図示せぬ貫通孔を通してシャーシ１０の内外方向に移動される。
【００３７】
前述した構成の駆動機構４は、モータ１６からの駆動力を受けて、各可動アーム１５がシャーシ１０の内外方向に移動する。また、各可動アーム１５がシャーシ１０の内外方向に移動することで、操作表示ユニット３に設けられた後述するローラ２６がガイド溝１９に沿って摺動する。
【００３８】
すなわち、モータ１６からの駆動力を受けて各可動アーム１５がシャーシ１０の外方向に移動することにより操作表示ユニット３は、その表面が上方に向くようにして倒される。そして、操作表示ユニット３は、シャーシ１０の前面１０ａを開放する第３の位置又は第１の位置に移動される。また、可動アーム１５がシャーシ１０の内方向に移動することにより、倒された状態にある操作表示ユニット３は前面１０ａを覆う第１の位置に移動され、ローラ２６はガイド溝１９の上端部１９ｂに位置付けられる。
【００３９】
また、モータ１６にかかる負荷は、第１の位置に位置付けられた操作表示ユニット３及び可動アーム１５を第２の位置に向かって移動させる時が最も高くなっている。このため、操作表示ユニット３及び可動アーム１５が第１の位置寄りに位置付けられた時のモータ１６に係る負荷は、操作表示ユニット３及び可動アーム１５が第２の位置寄りに位置付けられた時のモータ１６に係る負荷より高くなっている。
【００４０】
前述した操作表示ユニット３及び可動アーム１５は、モータ１６からの駆動力により機器本体２に対し第１の位置と第２の位置とに亘って移動される。操作表示ユニット３及び可動アーム１５は、本明細書に記した可動部をなしている。
【００４１】
また、前述した多機能電子機器１は、図４ないし図６に示すように、変更手段としてのガイド溝１９と、第１の付勢手段としての第１の付勢ユニット２０と、変更手段としての摺動溝２１と、第２の付勢手段としての第２の付勢ユニット２２とを備えている。
【００４２】
ガイド溝１９は、第２の位置で前述した空間領域内に収容された操作表示ユニット３の両側に位置する立設壁１０ｃの内面に設けられている。即ち、ガイド溝１９は、機器本体２に設けられている。
【００４３】
ガイド溝１９は、鉛直方向に延在しており、立設壁１０ｃの内面から凹に形成されている。このガイド溝１９には、操作表示ユニット３の上端部３ａの両側面に突設した後述するローラ２６が摺動可能に係合される。即ち、ガイド溝１９には、ローラ２６が侵入する。また、ガイド溝１９内には、前述した第１の位置で図４中の下端部（一端部）１９ａにローラ２６が位置し、第２の位置で図６中の上端部（他端部）１９ｂにローラ２６が位置し、第３の位置で図４中の中央部１９ｃにローラ２６が位置する。
【００４４】
ガイド溝１９内には、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、突起２３が設けられている。突起２３は、ガイド溝１９の中央部１９ｃから上端部１９ｂに亘って設けられており、鉛直方向に延在している。突起２３は、ガイド溝１９の底面とこの底面に連なる一方の内側面とに亘って設けられ、これらから凸に形成されている。
【００４５】
突起２３は、傾斜部２４と、平坦部２５とを備えている。傾斜部２４は、ガイド溝１９の中央部１９ｃに設けられている。傾斜部２４は、ガイド溝１９の下端部１９ａから上端部１９ｂに向かうにしたがって徐々にガイド溝１９の内面からの突出量が増加している。
【００４６】
平坦部２５は、傾斜部２４に連なり傾斜部２４から上端部１９ｂに亘って設けられている。平坦部２５の内面からの突出量は、ガイド溝１９の長手方向に沿って一定である。傾斜部２４と平坦部２５即ち突起２３には、ガイド溝１９内に侵入するローラ２６の後述する面取部２８が接触する。傾斜部２４には、第１の位置から第２の位置に操作表示ユニット３が移動する際に、可動アーム１５が所定距離Ａ（図７及び図８に示す）移動すると、ローラ２６の面取部２８が接触し始める。第３の位置に操作表示ユニット３が位置付けられると、ローラ２６の面取部２８が平坦部２５に接触する。
【００４７】
面取部２８が突起２３に接触すると、後述のコイルばね２７に付勢されたローラ２６は、前記コイルばね２７の付勢力に抗して操作表示ユニット３に向けて変位する。このため、ローラ２６が突起２３に接触すると、コイルばね２７が圧縮される。このコイルばね２７が、ローラ２６及び突起２３即ち操作表示ユニット３を付勢する付勢力が強くなる。
【００４８】
前述したガイド溝１９の平坦部２５が設けられた箇所Ｒ２ａ（図１０に示す）は、本明細書に記した第２の領域をなしている。ガイド溝１９の傾斜部２４が設けられた箇所Ｒ３ａ（図１０に示す）は、本明細書に記した変更領域をなしている。変更領域Ｒ３ａは、後述の第１の領域Ｒ１ａと第２の領域Ｒ２ａとの間に設けられている。ガイド溝１９の突起２３が設けられていない箇所Ｒ１ａ（図１０に示す）は、本明細書に記した第１の領域をなしている。このため、ガイド溝１９は、領域Ｒ１ａ，Ｒ２ａ，Ｒ３ａを備えている。
【００４９】
前述した突起２３により、図１０に示すように、第１の領域Ｒ１ａでのガイド溝１９の深さＤ１より第２の領域Ｒ２ａでのガイド溝１９の深さＤ２が浅くなっている。こうして、操作表示ユニット３が第１の位置寄りに位置付けられた時にローラ２６が侵入する第１の領域Ｒ１ａでのガイド溝２６の深さＤ１と、操作表示ユニット３が第２の位置寄りに位置付けられた時にローラ２６が侵入する第２の領域Ｒ２ａでのガイド溝１９の深さＤ２とが互いに異なっている。また、第１の領域Ｒ１ａは、本明細書に記した第１の箇所をなしており、第２の領域Ｒ２ａは、本明細書に記した第２の箇所をなしている。
【００５０】
第１の付勢ユニット２０は、操作表示ユニット３に設けられている。第１の付勢ユニット２０は、図１１ないし図１３に示すように、被付勢部材としてのローラ２６と、付勢部材としてのコイルばね２７とを備えている。ローラ２６は、円盤状に形成されかつ操作表示ユニット３の上端部３ａの両側面に軸芯周りに回転自在に設けられている。ローラ２６は、操作表示ユニット３の側面から突出している。ローラ２６は、操作表示ユニット３の上端部３ａから突没自在に支持されている。
【００５１】
ローラ２６は、前述したガイド溝１９に係合して、軸芯周りに回転することでガイド溝１９に沿って移動自在に設けられている。このとき、ローラ２６は、ガイド溝１９と接触する。また、ローラ２６の外縁には、図１１ないし図１３に示すように、全周に亘って面取部２８が設けられている。ローラ２６は、可動アーム１５が第１の位置から所定距離Ａ移動する間には、端面２６ａがガイド溝１９の底面に接触し、前述した所定距離Ａ移動した後第２の位置までの間には、面取部２８がガイド溝１９の突起２３に接触する。
【００５２】
コイルばね２７は、操作表示ユニット３とローラ２６との間に設けられ、ローラ２６を操作表示ユニット３から突出する方向に付勢している。コイルばね２７は、ローラ２６をガイド溝１９に向かって付勢する。即ち、第１の付勢ユニット２０は、第１の位置と第２の位置とに亘って、ローラ２６をガイド溝１９即ち機器本体２に向かって付勢することによって生じる反力により、操作表示ユニット３を付勢する。なお、コイルばね２７は、本明細書に記した第１の付勢部材をなしている。
【００５３】
前述した構成のガイド溝１９と第１の付勢ユニット２０は、操作表示ユニット３が第１の位置寄りに位置付けられた時にローラ２６が第１の領域Ｒ１ａに位置付けられる。そして、ローラ２６の端面２６ａがガイド溝１９の底面に接触して、第１の付勢ユニット２０がガイド溝１９即ち操作表示ユニット３を第１の付勢力Ｆ１ａ（図１１に示す）で付勢する。このため、第１の領域Ｒ１ａでは、操作表示ユニット３が第１の位置寄りに位置付けられて、第１の付勢ユニット２０が第１の付勢力Ｆ１ａで操作表示ユニット３を付勢する。
【００５４】
操作表示ユニット３が第２の位置寄りに位置付けられた時にローラ２６が第２の領域Ｒ２ａに位置付けられる。そして、ローラ２６の面取部２８がガイド溝１９の突起２３の平坦部２５に接触して、コイルばね２７が縮小する。そして、第１の付勢ユニット２０がガイド溝１９即ち操作表示ユニット３を第２の付勢力Ｆ２ａ（図１３に示す）で付勢する。このため、第２の領域Ｒ２ａでは、操作表示ユニット３が第２の位置寄りに位置付けられて、第２の付勢ユニット２０が第２の付勢力Ｆ２ａで操作表示ユニット３を付勢する。
【００５５】
第１の位置より第２の位置でコイルばね２７が縮小しているので、第１の付勢力Ｆ１ａは第２の付勢力Ｆ２ａより弱い。
【００５６】
また、操作表示ユニット３が第１の位置から第２の位置に向かって移動すると、ローラ２６の面取部２８が突起２３の傾斜部２４に接触して、徐々にコイルばね２７が縮小する。そして、ローラ２６が変更領域Ｒ３ａに位置付けられる。そして、第１の付勢ユニット２０の付勢力は、第１の付勢力Ｆ１ａから第２の付勢力Ｆ２ａに徐々に変更される。
【００５７】
さらに、操作表示ユニット３が第２の位置から第１の位置に向かって移動すると、ローラ２６の面取部２８が突起２３の平坦部２５から傾斜部２４に順に接触する。徐々にコイルばね２７が伸長する。そして、ローラ２６が変更領域Ｒ３ａに位置付けられる。そして、第１の付勢ユニット２０の付勢力は、第２の付勢力Ｆ２ａから第１の付勢力Ｆ１ａに徐々に変更される。
【００５８】
このように、ガイド溝１９は、第１の位置と第２の位置との間で、第１の付勢ユニット２０が付勢する付勢力を変更する。また、ガイド溝１９は、操作表示ユニット３が第１の位置寄りに位置付けられた時の第１の付勢ユニット２０の第１の付勢力Ｆ１ａを、操作表示ユニット３が第２の位置寄りに位置付けられた時の第１の付勢ユニット２０の第２の付勢力Ｆ２ａより弱くする。
【００５９】
また、前述した変更領域Ｒ３ａは、操作表示ユニット３が第１の位置から第２の位置に向かって移動する際に第１の付勢ユニット２０の付勢力を徐々に第１の付勢力Ｆ１ａから第２の付勢力Ｆ２ａに変更する。変更領域Ｒ３ａは、操作表示ユニット３が第２の位置から第１の位置に向かって移動する際に第１の付勢ユニット２０の付勢力を徐々に第２の付勢力Ｆ２ａから第１の付勢力Ｆ１ａに変更する。なお、前述した第１の付勢ユニット２０は、本明細書に記した付勢手段をなしている。
【００６０】
摺動溝２１は、可動アーム１５の図４ないし図６中に上方に位置する一つの表面（以下上面と呼ぶ）に設けられている。即ち、摺動溝２１は、可動部としての可動アーム１５に設けられている。摺動溝２１には、後述の回動部材３２が侵入する。
【００６１】
摺動溝２１は、可動アーム１５の長手即ち可動アーム１５の移動方向に延在しており、可動アーム１５の上面から凹に形成されている。また、摺動溝２１内には、前述した第１の位置で図４中の操作表示ユニット３から離れた右端の後端部（一端部）２１ａに回動部材３２が位置する。摺動溝２１内には、第２の位置で図６中の操作表示ユニット３寄りの左端の前端部（他端部）２１ｂに回動部材３２が位置する。摺動溝２１内には、第３の位置で図５中の中央部２１ｃに回動部材３２が位置する。
【００６２】
摺動溝２１は、第１平坦部２９（図７及び図８に示す）と、第２平坦部３０（図８及び図９に示す）と、傾斜部３１（図７及び図８に示す）とが設けられている。第１平坦部２９は、可動アーム１５の後端部（他端部）に設けられている。第２平坦部３０は、可動アーム１５の前端部（一端部）１５ａに設けられている。第２平坦部３０のシャーシ１０の底シャーシ１１からの高さＴ２が、第１平坦部２９の底シャーシ１１からの高さＴ１より高くなっている。傾斜部３１は、第１平坦部２９と、第２平坦部３０との間に設けられ、これらの平坦部２９，３０を互いに連ねている。傾斜部３１は、シャーシ１０の底シャーシ１１からの高さが、第１平坦部２９から第２平坦部３０に向かうにしたがって徐々に高くなっている。
【００６３】
摺動溝２１には、回動部材３２が接触する。第１平坦部２９には、第１の位置から所定距離Ａ、可動アーム１５が移動する間に、回動部材３２が接触する。傾斜部３１には、第１の位置から第２の位置に操作表示ユニット３が移動する際に、可動アーム１５が所定距離Ａ以上移動すると、回動部材３２が接触し始める。第３の位置に可動アーム１５が位置付けられると、回動部材３２が第２平坦部３０に接触する。
【００６４】
傾斜部３１及び第２平坦部３０に接触すると、後述のコイルばね３３に付勢された回動部材３２は、前記コイルばね３３の付勢力に抗して上方に変位する。このため、回動部材３２が、傾斜部３１及び第２平坦部３０に接触すると、コイルばね３３は、伸長する。このコイルばね３３が回動部材３２即ち可動アーム１５を付勢する付勢力が強くなる。
【００６５】
摺動溝２１の第１平坦部２９が設けられた箇所Ｒ１ｂ（図７及び図８に示す）は、本明細書に記した第１の領域をなしている。摺動溝２１の第２平坦部３０が設けられた箇所Ｒ２ｂ（図７ないし図９に示す）は、本明細書に記した第２の領域をなしている。摺動溝２１の傾斜部３１が設けられた箇所Ｒ３ｂ（図７及び図８に示す）は、本明細書に記した変更領域をなしている。変更領域Ｒ３ｂは、第１の領域Ｒ１ｂと第２の領域Ｒ２ｂとの間に設けられている。このため、摺動溝２１は、領域Ｒ１ｂ，Ｒ２ｂ，Ｒ３ｂを備えている。
【００６６】
前述したように、第１平坦部２９と第２平坦部３０と傾斜部３１とを備えることにより、第１の領域Ｒ１ｂで回動部材３２が接触する第１平坦部２９の底シャーシ１１からの高さＴ１より第２の領域Ｒ２ｂで回動部材３２が接触する第２平坦部３０の底シャーシ１１からの高さＴ２が高くなっている。こうして、可動アーム１５が第１の位置寄りに位置付けられた時に回動部材３２が接触する第１の領域Ｒ１ｂでの摺動溝２１の高さＴ１と、可動アーム１５が第２の位置寄りに位置付けられた時に回動部材３２が接触する第２の領域Ｒ２ｂでの摺動溝２１の高さＴ２とが互いに異なっている。また、第１の領域Ｒ１ｂは、本明細書に記した第１の箇所をなしており、第２の領域Ｒ２ｂは、本明細書に記した第２の箇所をなしている。
【００６７】
第２の付勢ユニット２２は、機器本体２のシャーシ１０の側シャーシ１２に設けられている。第２の付勢ユニット２２は、図４ないし図６に示すように、被付勢部材としての回動部材３２と、付勢部材としてのコイルばね３３とを備えている。回動部材３２は、板状に形成されかつ側シャーシ１２に一端部を中心として回転自在に支持されている。回動部材３２の他端部は、前述した摺動溝２１内に侵入して、この摺動溝２１と接触する。
【００６８】
コイルばね３３は、一端が側シャーシ１２に取り付けられ他端が回動部材３２に取り付けられている。コイルばね３３は、回動部材３２の他端部を摺動溝２１即ち可動アーム１５に向かって付勢している。コイルばね３３は、回動部材３２を可動アーム１５に向かって付勢する。即ち、第２の付勢ユニット２２は、第１の位置と第２の位置とに亘って、可動アーム１５を付勢する。なお、コイルばね３３は、本明細書に記した第２の付勢部材をなしている。
【００６９】
前述した構成の摺動溝２１と第２の付勢ユニット２２は、可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が第１の位置寄りに位置付けられた時に回動部材３２の他端部が摺動溝２１の第１平坦部２９に接触する。そして、コイルばね３３の付勢力により回動部材３２が摺動溝２１に向かって付勢されて、第２の付勢ユニット２２が摺動溝２１即ち可動アーム１５を第１の付勢力Ｆ１ｂ（図４及び図７に示す）で付勢する。このため、第１の領域Ｒ１ｂでは、可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が第１の位置寄りに位置付けられて、第２の付勢ユニット２２が第１の付勢力Ｆ１ｂで可動アーム１５を付勢する。
【００７０】
可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が第２の位置寄りに位置付けられた時に回動部材３２の他端部が摺動溝２１の第２の領域Ｒ２ｂに接触する。そして、回動部材３２の他端部が第２平坦部３０に接触して、コイルばね３３が伸長する。そして、第２の付勢ユニット２２が摺動溝２１即ち可動アーム１５を第２の付勢力Ｆ２ｂ（図６及び図９に示す）で付勢する。このため、第２の領域Ｒ２ｂでは、可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が第２の位置寄りに位置付けられて、第２の付勢ユニット２２が第２の付勢力Ｆ２ｂで可動アーム１５を付勢する。
【００７１】
第１の位置より第２の位置でコイルばね３３が伸長しているので、第１の付勢力Ｆ１ｂは第２の付勢力Ｆ２ｂより弱い。
【００７２】
また、可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が第１の位置から第２の位置に向かって移動すると、回動部材３２の他端部が第１平坦部２９から傾斜部３１に順に接触して、徐々にコイルばね３３が伸長する。そして、回動部材３２の他端部が変更領域Ｒ３ｂに位置付けられる。そして、第２の付勢ユニット２２の付勢力は、第１の付勢力Ｆ１ｂから第２の付勢力Ｆ２ｂに徐々に変更される。
【００７３】
さらに、可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が第２の位置から第１の位置に向かって移動すると、回動部材３２の他端部が摺動溝２１の第２平坦部３０から傾斜部３１に順に接触する、徐々にコイルばね３３が縮小する。そして、回動部材３２の他端部が傾斜部３１に接触する即ち変更領域Ｒ３ｂに位置付けられる。そして、第２の付勢ユニット２２の付勢力は、第２の付勢力Ｆ２ｂから第１の付勢力Ｆ１ｂに徐々に変更される。
【００７４】
このように、摺動溝２１は、第１の位置と第２の位置との間で、第２の付勢ユニット２２が付勢する付勢力を変更する。また、摺動溝２１は、可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が第１の位置寄りに位置付けられた時の第２の付勢ユニット２２の第１の付勢力Ｆ１ｂを、可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が第２の位置寄りに位置付けられた時の第２の付勢ユニット２２の第２の付勢力Ｆ２ｂより弱くする。
【００７５】
また、前述した変更領域Ｒ３ｂは、可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が第１の位置から第２の位置に向かって移動する際に第２の付勢ユニット２２の付勢力を徐々に第１の付勢力Ｆ１ｂから第２の付勢力Ｆ２ｂに変更する。変更領域Ｒ３ｂは、可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が第２の位置から第１の位置に向かって移動する際に第２の付勢ユニット２２の付勢力を徐々に第２の付勢力Ｆ２ｂから第１の付勢力Ｆ１ｂに変更する。なお、前述した第２の付勢ユニット２２は、本明細書に記した付勢手段をなしている。
【００７６】
前述した構成の多機能電子機器１は、ＭＤ、ＣＤやＤＶＤ−ＲＯＭなどを機器本体２内に挿入する際には、操作表示ユニット３を図２に示す第３の位置又は図３に示す第１の位置付ける。また、ＣＤやＤＶＤ−ＲＯＭなどを機器本体２内に挿入しかつ表示パネル１４で地図情報やテレビ放送波の映像を表示する際には、操作表示ユニット３を図２に示す第３の位置に位置付ける。さらに、ＭＤ、ＣＤやＤＶＤ−ＲＯＭなどの再生を行う場合や、表示パネル１４で地図情報やテレビ放送波の映像を表示する際には、操作表示ユニット３を図１に示す第２の位置又は図２に示す第３の位置に位置付ける。
【００７７】
また、多機能電子機器１は、前述した押しボタン１８を押圧することで、操作表示ユニット３を第２の位置と第３の位置との間で移動自在としており、これらの間の任意の位置に操作表示ユニット３を位置付けることが可能となっている。即ち、多機能電子機器１は、第２の位置と第３の位置との間で、操作表示ユニット３の角度を任意に変更可能としている。
【００７８】
さらに、多機能電子機器１は、前述した第２の位置と第３の位置との間の任意の位置の操作表示ユニット３を、押しボタン１８が押圧されることで第１の位置まで移動するようになっている。多機能電子機器１は、第１の位置で、ＭＤが挿入されたり、押しボタン１８が押圧されることで、操作表示ユニット３を第２の位置に向かって移動する。
【００７９】
第１の位置では、図４に示すようにローラ２６がガイド溝１９の下端部１９ａに位置付けられて第１の領域Ｒ１ａ内に位置し、図１１に示すように第１の付勢ユニット２０が操作表示ユニット３を第１の付勢力Ｆ１ａで付勢している。また、図４に示すように、回動部材３２の他端部が摺動溝２１の第１平坦部２９上に位置付けられて、図７に示すように第２の付勢ユニット２２が可動アーム１５を第１の付勢力Ｆ１ｂで付勢している。
【００８０】
そして、モータ１６が駆動して、操作表示ユニット３を第１の位置から第２の位置に向かって移動させようとすると、まず、可動アーム１５が、その長手方向に沿って移動する。可動アーム１５の一端部１５ａが、機器本体２の前面１０ａに没しようとする。すると、操作表示ユニット３の下端部３ｂが前面１０ａに近づく方向に移動するとともに、操作表示ユニット３の上端部３ａが前面１０ａに沿って上方に移動する。
【００８１】
まず、可動アーム１５が、前述した所定距離Ａ移動するまでは、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２は、それぞれ、操作表示ユニット３と可動アーム１５を第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂより弱い第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂで付勢する。そして、モータ１６にかかる負荷を抑制する。そして、可動アーム１５が、前述した所定距離Ａ移動すると、回動部材３２の他端部が摺動溝２１の傾斜部３１に乗り上げる。即ち、回動部材３２の他端部が、変更領域Ｒ３ｂに位置付けられる。
【００８２】
さらに、可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が移動すると、図８に示すように、回動部材３２の他端部が傾斜部３１により押し上げられる。そして、コイルばね３３が伸長して、第２の付勢ユニット２２が、可動アーム１５を付勢する付勢力が徐々に強くなる。
【００８３】
また、可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が移動すると、第３の位置と第１の位置との間でかつ第３の位置の手前で、ローラ２６の面取部２８がガイド溝１９の突起２３の傾斜部２４上に乗り上げる。即ち、ローラ２６が、変更領域Ｒ３ａに位置付けられる。
【００８４】
さらに、可動アーム１５即ち操作表示ユニット３が移動すると、図１２に示すように、面取部２８と傾斜部２４とが接触することで、ローラ２６が操作表示ユニット３に向かって変位される。そして、コイルばね２７が縮小して、第１の付勢ユニット２０が、操作表示ユニット３を付勢する付勢力が徐々に強くなる。
【００８５】
操作表示ユニット３即ち可動アーム１５が第３の位置に位置付けられると、ローラ２６の面取部２８が突起２３の平坦部２５に接触して、ローラ２６が第２の領域Ｒ２ａに位置付けられている。そして、コイルばね２７が縮小して、第１の付勢ユニット２０は、第１の付勢力Ｆ１ａより強い第２の付勢力Ｆ２ａで、ローラ２６即ち操作表示ユニット３を付勢する。
【００８６】
また、操作表示ユニット３即ち可動アーム１５が第３の位置に位置付けられると、回動部材３２の他端部が摺動溝２１の第２平坦部３０に接触して、回動部材３２が第２の領域Ｒ２ｂに位置付けられている。そして、コイルばね３３が更に伸長して、第２の付勢ユニット２２は、第１の付勢力Ｆ１ｂより強い第２の付勢力Ｆ２ｂで、回動部材３２即ち可動アーム１５を付勢する。
【００８７】
さらに、第３の位置と第２の位置との間では、図１３に示すように、ローラ２６が平坦部２５即ち第２の領域Ｒ２ａ内を移動するとともに、図９に示すように、回動部材３２の他端部が第２平坦部３０上即ち第２の領域Ｒ２ｂ内を移動する。そして、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２は、操作表示ユニット３と可動アーム１５を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂより強い第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂで付勢する。第１及び第２の付勢ユニット２０，２２は、操作表示ユニット３と可動アーム１５が機器本体２に対してがたつくことを抑制する。
【００８８】
このように、操作表示ユニット３と可動アーム１５は、第２の位置寄りに位置付けられると、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２により第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂより強い第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂで付勢される。そして、操作表示ユニット３と可動アーム１５は、第２の位置に位置付けられる。
【００８９】
また、操作表示ユニット３が、第２の位置から第３の位置を経て第１の位置に向かって移動する際には、まず、第２の位置から第３の位置に亘って、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２が操作表示ユニット３と可動アーム１５を第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂを付勢している。そして、ローラ２６の面取部２８が傾斜部２４に接触しかつ回動部材３２の他端部が傾斜部３１に接触すると、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力が、第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂから第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂに向かって徐々に弱くなる。
【００９０】
その後、操作表示ユニット３と可動アーム１５が第１の位置寄りに位置付けられると、ローラ２６が第１の領域Ｒ１ａに位置付けられかつ回動部材３２の他端部が第１平坦部２９に接触する即ち第１の領域Ｒ１ｂに位置付けられる。すると、コイルばね２７が伸長し、コイルばね３３が縮小して、操作表示ユニット３と可動アーム１５は、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２により第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂより弱い第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂで付勢される。そして、操作表示ユニット３と可動アーム１５は、第１の位置に位置付けられる。
【００９１】
このように、操作表示ユニット３と可動アーム１５を第１の位置と第２の位置とに亘って付勢する第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力は、ガイド溝１９と摺動溝２１により、第１の位置と第２の位置との間で変更される。
【００９２】
本実施形態によれば、ガイド溝１９と摺動溝２１が、第１の位置と第２の位置との間で、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を変更する。このため、モータ１６にかかる負荷が高い位置で、付勢ユニット２０，２２の付勢力を弱くすることができる。したがって、モータ１６にかかる最大負荷を抑制でき、モータ１６の大型化とコストの高騰を抑制できる。したがって、多機能電子機器１の低コスト化を図ることができる。
【００９３】
操作表示ユニット３と可動アーム１５が第１の位置寄りに位置付けられてモータ１６にかかる負荷が高くなると、ガイド溝１９と摺動溝２１が第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂを、第２の位置に位置付けられた時の第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂより弱くする。このため、モータ１６にかかる負荷が高い第１の位置で、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を弱くするので、モータ１６にかかる最大負荷を抑制できる。したがって、モータ１６の大型化とコストの高騰を抑制でき、多機能電子機器１の低コスト化を図ることができる。
【００９４】
また、第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂが第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂより強いので、第２の位置及び第２の位置寄りに位置付けられた操作表示ユニット３と可動アーム１５が、機器本体２に対しがたつくことを防止できる。
【００９５】
ガイド溝１９と摺動溝２１が、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂにする第１の領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂと、第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂにする第２の領域Ｒ２ａ，Ｒ２ｂと、第１の領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂと第２の領域Ｒ２ａ，Ｒ２ｂとの間に設けられた変更領域Ｒ３ａ，Ｒ３ｂとを備えている。このため、ガイド溝１９と摺動溝２１は、操作表示ユニット３と可動アーム１５が第１の位置寄りに位置付けられると、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂにして弱くすることができる。さらに、ガイド溝１９と摺動溝２１は、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂと第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂとに亘って確実に変更できる。
【００９６】
ガイド溝１９が機器本体２に設けられ、第１の付勢ユニット２０が操作表示ユニット３に取り付けられている。また、摺動溝２１が可動アーム１５に設けられ、第２の付勢ユニット２２が機器本体２に取り付けられている。第１及び第２の付勢ユニット２０，２２が、ガイド溝１９と摺動溝２１に接触するローラ２６及び回動部材３２と、これらのローラ２６及び回動部材３２を、ガイド溝１９と摺動溝２１に向かって付勢するコイルばね２７，３３とを備えている。このため、ローラ２６及び回動部材３２がコイルばね２７，３３により、可動アーム１５に向かって直接付勢されること又は機器本体２に向かって付勢されることにより生じる反力により、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２は、操作表示ユニット３と可動アーム１５を付勢することができる。
【００９７】
第１の付勢ユニット２０が、フロントパネルとしての操作表示ユニット３を付勢する。このため、操作表示ユニット３のがたつきを抑制できる。第２の付勢ユニット２２が、操作表示ユニット３とともに移動する可動アーム１５を付勢する。このため、可動アーム１５のがたつきを抑制できる。
【００９８】
第１の付勢ユニット２０がローラ２６とこのローラ２６を付勢するコイルばね２７とを備え、ローラ２６がガイド溝１９内に侵入する。このため、ローラ２６をガイド溝１９内に挿入して、コイルばね２７がローラ２６をガイド溝１９内に向かって付勢することで、操作表示ユニット３を付勢できる。
【００９９】
また、第１の位置でガイド溝１９のローラ２６が侵入する第１の領域Ｒ１ａの深さＤ１と、第２の位置でガイド溝１９のローラ２６が侵入する第２の領域Ｒ２ａの深さＤ２とが互いに異なる。このため、第１の位置と第２の位置とで、第１の付勢ユニット２０の付勢力を確実に異ならせることができる。
【０１００】
第２の付勢ユニット２２が回動部材３２とこの回動部材３２を摺動溝２１に向かって付勢するコイルばね３３とを備えている。このため、回動部材３２を摺動溝２１に接触させて、コイルばね３３が回動部材３２を摺動溝２１に向かって付勢することで、可動アーム１５を付勢できる。
【０１０１】
また、第１の位置で摺動溝２１の回動部材３２が接触する第１の領域Ｒ１ｂの高さＴ１と、第２の位置で摺動溝２１の回動部材３２が接触する第２の領域Ｒ２ｂの高さＴ２とが互いに異なる。このため、第１の位置と第２の位置とで、第２の付勢ユニット２２の付勢力を確実に異ならせることができる。
【０１０２】
前述した実施形態では、ガイド溝１９の内面から突出した突起２３を設けることで、このガイド溝１９の第１の領域Ｒ１ａの深さＤ１と第２の領域Ｒ２ａの深さＤ２とを、互いに異ならせている。しかしながら、本発明では、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すように、ガイド溝１９の底面全体の深さを変更することで、このガイド溝１９の第１の領域Ｒ１ａの深さＤ１と第２の領域Ｒ２ａの深さＤ２とを、互いに異ならせても良い。
【０１０３】
前述した実施形態では、摺動溝２１は、第１平坦部２９と第２平坦部３０と傾斜部３１とを備えて、第２の付勢ユニット２２が第１平坦部２９では第１の付勢力Ｆ１ｂで第２平坦部２２では第２の付勢力Ｆ２ｂで可動アーム１５を付勢する。しかしながら、本発明では、図１４に示すように、摺動溝２１の底シャーシ１１からの高さを後端部２１ａから前端部２１ｂに向かうにしたがって徐々に高くなるように、摺動溝２１全体をテーパに形成しても良い。この場合、図１４中に実線で示す第１の位置から一点鎖線で示す第３の位置と二点鎖線で示す第２の位置に向かうにしたがって、第２の付勢ユニット２２が可動アーム１５を付勢する付勢力が徐々に強くなる構成となっている。
【０１０４】
また、前述した実施形態では、ガイド溝１９の突起２３は、平坦部２５と傾斜部２４とを備えている。第１の付勢ユニット２０が第１の領域Ｒ１ａでは第１の付勢力Ｆ１ａで第２の領域Ｒ２ａでは第２の付勢力Ｆ２ａで操作表示ユニット３を付勢する。
【０１０５】
しかしながら、本発明では、図１８に示すように、ガイド溝１９の底面全体の深さを下端部１９ａから上端部１９ｂに向かうにしたがって徐々に浅くなるように、ガイド溝１９の底面全体をテーパに形成しても良い。この場合、第１の位置から第３の位置と第２の位置に向かうにしたがって、第１の付勢ユニット２０が操作表示ユニット３を付勢する付勢力が徐々に強くなる構成となっている。
【０１０６】
これらの場合によれば、ガイド溝１９と摺動溝２１は、ローラ２６と回動部材３２の他端部を移動させる。そして、ガイド溝１９と摺動溝２１は、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を、第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂから第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂに向かって又は第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂから第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂに向かって徐々に変更する。
【０１０７】
このため、ガイド溝１９と摺動溝２１は、操作表示ユニット３と可動アーム１５が第１の位置寄りに位置付けられると、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂにして確実に弱くすることができる。ガイド溝１９と摺動溝２１は、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂと第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂとに亘って確実に変更できる。
【０１０８】
また、本発明では、図１６に示すように、突起２３に傾斜部２４を設けずに、突起２３の平坦部２５の下端に段差４０を設けても良い。この場合、第１の付勢ユニット２０が第１の位置寄りに位置付けられると第１の付勢力Ｆ１ａで、第２の位置寄りに位置付けられると第２の付勢力Ｆ２ａで操作表示ユニット３を付勢する。
【０１０９】
さらに、本発明では、図１５に示すように、傾斜部３１を設けずに、摺動溝２１の第１平坦部２９と第２平坦部３０との間に段差４１を設けても良い。この場合、第２の付勢ユニット２２が第１の位置寄りに位置付けられると第１の付勢力Ｆ１ｂで、第２の寄りに位置付けられると第２の付勢力Ｆ２ｂで可動アーム１５を付勢する。
【０１１０】
これらの場合によれば、ガイド溝１９と摺動溝２１は、段差４０，４１上をローラ２６及び回動部材３２を移動させる。そして、ガイド溝１９と摺動溝２１は、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を、第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂから第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂに向かって又は第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂから第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂに向かって段階的に変更する。
【０１１１】
このため、ガイド溝１９と摺動溝２１は、操作表示ユニット３と可動アーム１５が第１の位置寄りに位置付けられると、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂにして確実に弱くすることができる。ガイド溝１９と摺動溝２１は、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂと第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂとに亘って確実に変更できる。
【０１１２】
前述した実施形態では、ガイド溝１９を機器本体２に設け、第１の付勢ユニット２０を操作表示ユニット３に設けている。また、摺動溝２１を可動アーム１５に設け、第２の付勢ユニット２２を機器本体２に設けている。このように、本発明では、ガイド溝１９及び摺動溝２１を、機器本体２と、操作表示ユニット３及び可動アーム１５とのうち一方に設け、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２を他方に設ければ良い。
【０１１３】
例えば、図１９に示すように、機器本体２のケース５の底壁５ａに摺動溝２１を設け、第２の付勢ユニット２２を可動アーム１５に取り付けても良い。図１９では、第２の付勢ユニット２２は、摺動溝２１に接触する被付勢部材としての接触部材４２と、可動アーム１５に取り付けられかつ接触部材４２を摺動溝２１に向かって付勢する付勢部材としての板ばね４３（第２の付勢部材に相当）とを備えている。なお、図１４から図１９に示す場合において、前述した実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０１１４】
前述した実施形態では、操作表示ユニット３の表示パネル１４に押しボタン１８を複数設けている。しかしながら、本発明では、表示パネル１４に所謂タッチスイッチ（タッチパネルとも呼ぶ）を設けても良いことは勿論である。
【０１１５】
前述した実施例によれば、以下の多機能電子機器が得られる。
（付記１）  機器本体２に対し第１の位置と第２の位置とに亘って、モータ１６からの駆動力により移動される操作表示ユニット３及び可動アーム１５を備えた電子機器１において、
前記第１の位置と前記第２の位置に亘って、前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５を付勢する付勢ユニット２０，２２と、
前記第１の位置と第２の位置との間で、前記付勢ユニット２０，２２が付勢する付勢力を変更するガイド溝１９及び摺動溝２１を備えたことを特徴とする多機能電子機器１。
【０１１６】
（付記２）  前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５が前記第１の位置寄りに位置付けられた時に前記モータ１６にかかる負荷は、前記第２の位置寄りに位置付けられた時に前記モータ１６にかかる負荷より高くなっており、
前記ガイド溝１９及び摺動溝２１は、前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５が前記第１の位置寄りに位置付けられた時の前記付勢ユニット２０，２２の第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂを、前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５が前記第２の位置寄りに位置付けられた時の前記付勢ユニット２０，２２の第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂより弱くすることを特徴とする付記１記載の多機能電子機器１。
【０１１７】
（付記３）  前記ガイド溝１９及び摺動溝２１は、前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５が前記第１の位置寄りに位置付けられた時に前記付勢ユニット２０，２２が前記第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂで操作表示ユニット３及び可動アーム１５を付勢する第１の領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂと、
前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５が前記第２の位置寄りに位置付けられた時に前記付勢ユニット２０，２２が前記第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂで操作表示ユニット３及び可動アーム１５を付勢する第２の領域Ｒ２ａ，Ｒ２ｂと、前記第１の領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂと第２の領域Ｒ２ａ，Ｒ２ｂとの間に設けられ、かつ前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５が第１の位置から第２の位置に向かって移動する際に前記付勢ユニット２０，２２の付勢力を徐々に第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂから第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂに変更するとともに、前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５が第２の位置から第１の位置に向かって移動する際に前記付勢ユニット２０，２２の付勢力を徐々に第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂから第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂに変更する変更領域Ｒ３ａ，Ｒ３ｂと、を備えたことを特徴とする付記２記載の多機能電子機器１。
【０１１８】
（付記４）  前記ガイド溝１９及び摺動溝２１は、前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５が第１の位置から第２の位置に向かって移動する際に前記付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂから第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂに徐々に強くし、前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５が第２の位置から第１の位置に向かって移動する際に前記付勢ユニット２０，２２の付勢力を第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂから第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂに徐々に弱くする構成となっていることを特徴とする請求項２記載の多機能電子機器１。
【０１１９】
（付記５）  前記ガイド溝１９及び摺動溝２１は、前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５が第１の位置から第２の位置に向かって移動する際に前記付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂから第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂに段階的に強くし、前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５が第２の位置から第１の位置に向かって移動する際に前記付勢ユニット２０，２２の付勢力を第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂから第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂに段階的に弱くする構成となっていることを特徴とする付記２記載の多機能電子機器１。
【０１２０】
（付記６）  前記ガイド溝１９及び摺動溝２１は、前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５と前記機器本体２とのうち一方に設けられ、
前記付勢ユニット２０，２２は、前記操作表示ユニット３及び可動アーム１５と前記機器本体２とのうち他方に取り付けられ、かつ前記ガイド溝１９及び摺動溝２１に接触するローラ２６及び回動部材３２と、前記ローラ２６及び回動部材３２を前記ガイド溝１９及び摺動溝２１に向かって付勢するコイルばね２７，３３と、を備えたことを特徴とする付記１ないし付記５のうちいずれか一項に記載の多機能電子機器１。
【０１２１】
（付記７）  前記操作表示ユニット３は、上端部３ａが前記機器本体２の前面１０ａに沿ってスライド自在に取り付けられかつ下端部３ｂが前記機器本体２の前面１０ａから突没自在に設けられていることを特徴とする付記１ないし付記６のうちいずれか一項に記載の多機能電子機器１。
【０１２２】
（付記８）  前記可動アーム１５は、前記機器本体２の前面１０ａに交差する方向に沿ってスライド自在に設けられかつ前記前面１０ａに交差する方向に沿ってスライドすることで前記前面１０ａから突没するとともに、前記操作表示ユニット３の下端部３ｂを支持していることを特徴とする付記７に記載の多機能電子機器１。
【０１２３】
（付記９）  前記第１の付勢ユニット２０は、前記操作表示ユニット３を付勢し、
この第１の付勢ユニット２０は、前記操作表示ユニット３の上端部３ａに回転自在に支持されたローラ２６と、このローラ２６を操作表示ユニット３の外方向に付勢するコイルばね２７と、を備え、
前記ガイド溝１９は、前記ローラ２６が侵入するとともに、前記操作表示ユニット３が前記第１の位置に位置付けられた際に前記ローラ２６が侵入する第１の箇所Ｒ１ａの深さＤ１と、前記操作表示ユニット３が前記第２の位置に位置付けられた際に前記ローラ２６が侵入する第２の箇所Ｒ２ａの深さとが互いに異なることを特徴とする付記６または付記７記載の多機能電子機器１。
【０１２４】
（付記１０）  前記第２の付勢ユニット２２は、前記可動アーム１５を付勢し、この第２の付勢ユニット２２は、前記機器本体２に回転自在に支持された回動部材３２と、この回動部材３２を可動アーム１５に向かって付勢するコイルばね３３と、を備え、
前記摺動溝２１は、前記回動部材３２が接触するとともに、前記可動アーム１５が前記第１の位置に位置付けられた際に前記回動部材３２が接触する第１の箇所Ｒ１ｂの高さＴ１と、前記可動アーム１５が前記第２の位置に位置付けられた際に前記回動部材３２が接触する第２の箇所Ｒ２ｂの高さＴ２とが互いに異なることを特徴とする付記８記載の多機能電子機器。
【０１２５】
付記１に記載の多機能電子機器１によれば、ガイド溝１９及び摺動溝２１が、第１の位置と第２の位置との間で、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を変更する。このため、モータ１６にかかる負荷が高い位置で、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を弱くすることができる。したがって、モータ１６にかかる最大負荷を抑制でき、モータ１６の大型化とコストの高騰を抑制できる。したがって、多機能電子機器１の低コスト化を図ることができる。
【０１２６】
付記２に記載の多機能電子機器１によれば、操作表示ユニット３及び可動アーム１５が第１の位置寄りに位置付けられると、ガイド溝１９及び摺動溝２１が第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂを第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂより弱くする。このため、モータ１６にかかる負荷が高い第１の位置で、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を弱くするので、モータ１６にかかる最大負荷を抑制できる。したがって、モータ１６の大型化とコストの高騰を抑制できる。多機能電子機器１の低コスト化を図ることができる。
【０１２７】
また、第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂが第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂより強いので、第２の位置及び第２の位置寄りに位置付けられた操作表示ユニット３及び可動アーム１５が、機器本体２に対しがたつくことを防止できる。
【０１２８】
付記３に記載の多機能電子機器１によれば、ガイド溝１９及び摺動溝２１が、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂにする第１の領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂと、第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂにする第２の領域Ｒ２ａ，Ｒ２ｂと、第１の領域Ｒ１ａ，Ｒ１ｂと第２の領域Ｒ２ａ，Ｒ２ｂとの間に設けられた変更領域Ｒ３ａ，Ｒ３ｂとを備えている。
【０１２９】
このため、ガイド溝１９及び摺動溝２１は、モータ１６が第１の位置寄りに位置付けられると、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂにして確実に弱くすることができる。ガイド溝１９及び摺動溝２１は、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂと第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂとに亘って確実に変更できる。
【０１３０】
付記４に記載の多機能電子機器１によれば、ガイド溝１９及び摺動溝２１は、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を、第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂから第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂに向かって又は第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂから第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂに向かって徐々に変更する。
【０１３１】
このため、ガイド溝１９及び摺動溝２１は、操作表示ユニット３及び可動アーム１５が第１の位置寄りに位置付けられると、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂにして確実に弱くすることができる。また、ガイド溝１９及び摺動溝２１は、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂと第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂとに亘って確実に変更できる。
【０１３２】
付記５に記載の多機能電子機器１によれば、ガイド溝１９及び摺動溝２１は、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を、第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂから第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂに向かって又は第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂから第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂに向かって段階的に変更する。
【０１３３】
このため、ガイド溝１９及び摺動溝２１は、操作表示ユニット３及び可動アーム１５が第１の位置寄りに位置付けられると、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂにして確実に弱くすることができる。また、ガイド溝１９及び摺動溝２１は、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２の付勢力を第１の付勢力Ｆ１ａ，Ｆ１ｂと第２の付勢力Ｆ２ａ，Ｆ２ｂとに亘って確実に変更できる。
【０１３４】
付記６に記載の多機能電子機器１によれば、ガイド溝１９及び摺動溝２１が、操作表示ユニット３及び可動アーム１５と、機器本体２とのうち一方に設けられ、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２が他方に設けられている。第１及び第２の付勢ユニット２０，２２が、ガイド溝１９及び摺動溝２１に接触するローラ２６及び回動部材３２と、これらのローラ２６及び回動部材３２を付勢するコイルばね２７，３３とを備えている。
【０１３５】
このため、ローラ２６及び回動部材３２がコイルばね２７，３３により操作表示ユニット３及び可動アーム１５に向かって直接付勢されること又は機器本体２に向かって付勢されることにより反力により、第１及び第２の付勢ユニット２０，２２は、操作表示ユニット３及び可動アーム１５を付勢できる。
【０１３６】
付記７に記載の多機能電子機器１によれば、可動部として操作表示ユニット３を付勢する。このため、操作表示ユニット３のがたつきを抑制できる。
【０１３７】
付記８に記載の電子機器１によれば、可動部として操作表示ユニット３とともに移動する可動アーム１５を付勢する。このため、可動アーム１５のがたつきを抑制できる。
【０１３８】
付記９に記載の電子機器１によれば、第１の付勢ユニット２０がローラ２６とこのローラ２６を付勢するコイルばね２７とを備え、ローラ２６がガイド溝１９内に侵入する。このため、ローラ２６をガイド溝１９内に挿入して、第１の付勢ユニット２０がローラ２６をガイド溝１９内に向かって付勢することで、操作表示ユニット３を付勢できる。
【０１３９】
また、第１の位置でガイド溝１９のローラ２６が侵入する第１の箇所Ｒ１ａの深さＤ１と、第２の位置でガイド溝１９のローラ２６が侵入する第２の箇所Ｒ２ａの深さＤ２とが互いに異なる。このため、第１の位置と第２の位置とで、第１の付勢ユニット２０の付勢力を確実に異ならせることができる。
【０１４０】
付記１０に記載の電子機器１によれば、第２の付勢ユニット２２が回動部材３２とこの回動部材３２を摺動溝２１に向かって付勢するコイルばね３３とを備えている。このため、回動部材３２を摺動溝２１に接触させて、コイルばね３３が回動部材３２を摺動溝２１に向かって付勢することで、可動アーム１５を付勢できる。
【０１４１】
また、第１の位置で摺動溝２１の回動部材３２が接触する第１の箇所Ｒ１ｂの高さＴ１と、第２の位置で摺動溝２１の回動部材３２が接触する第２の箇所Ｒ２ｂの高さＴ２とが互いに異なる。このため、第１の位置と第２の位置とで、第２の付勢ユニット２２の付勢力を確実に異ならせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかる多機能電子機器の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示された多機能電子機器の操作表示ユニットが第３の位置に位置付けられた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示された多機能電子機器の操作表示ユニットが第１の位置に位置付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示された多機能電子機器の要部を側方からみた状態を示す説明図である。
【図５】図２に示された多機能電子機器の要部を側方からみた状態を示す説明図である。
【図６】図１に示された多機能電子機器の要部を側方からみた状態を示す説明図である。
【図７】図４中のＶＩＩ部を拡大して示す説明図である。
【図８】図７に示された多機能電子機器の回動部材の他端部が傾斜部上に位置付けられた状態を説明する説明図である。
【図９】図６中のＩＸ部を拡大して示す説明図である。
【図１０】（ａ）は、図１に示された多機能電子機器の立設壁を内側からみた説明図である。（ｂ）は、図１０（ａ）中のＡ−Ｂ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１１】図４中のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】図１１に示された多機能電子機器のローラが傾斜部上に位置付けられた状態を説明する断面図である。
【図１３】図６中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図４に示された可動アームの摺動溝の変形例を示す説明図である。
【図１５】図４に示された可動アームの摺動溝の他の変形例を示す説明図である。
【図１６】図１０（ｂ）に示されたガイド溝の変形例を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は、図１０（ｂ）に示されたガイド溝の他の変形例を示す説明図である。（ｂ）は、図１７（ａ）中のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１８】図１０（ｂ）に示されたガイド溝の更に別の変形例を示す説明図である。
【図１９】図４に示された第２の付勢ユニットと摺動溝の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  多機能電子機器（電子機器）
２  機器本体
３  操作表示ユニット（フロントパネル、可動部）
３ａ  上端部（一端部）
３ｂ  下端部（他端部）
１０ａ  前面（一つの面）
１５  可動アーム（可動部）
１６  モータ（駆動源）
１９  ガイド溝（変更手段）
２０  第１の付勢ユニット（第１の付勢手段、付勢手段）
２１  摺動溝（変更手段）
２２  第２の付勢ユニット（第２の付勢手段、付勢手段）
２６  ローラ（被付勢部材）
２７  コイルばね（付勢部材、第１の付勢部材）
３２  回動部材（被付勢部材）
３３  コイルばね（付勢部材、第２の付勢部材）
４２  接触部材（被付勢部材）
４３  板ばね（付勢部材、第２の付勢部材）
Ｄ１，Ｄ２  深さ
Ｔ１，Ｔ２  高さ
Ｆ１ａ，Ｆ１ｂ  第１の付勢力
Ｆ２ａ，Ｆ２ｂ  第２の付勢力
Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ  箇所（第１の領域、第１の箇所）
Ｒ２ａ，Ｒ２ｂ  箇所（第２の領域、第２の箇所）
Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ  箇所（変更領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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