(57)【要約】【課題】ロックの嵌合検知手段を備えた上で、コネクタハウジングの大型化を招くことがないコネクタを提供することを目的とする。【解決手段】嵌合検知部材５０は基部及び弾性アーム５２を備えてなり、雄コネクタハウジング２０と雌コネクタハウジング３０が正規に嵌合する前には待機位置に保持されている。待機位置においては、嵌合検知部材５０は雌コネクタハウジング３０の撓み空間３７から退避している。一方、両コネクタハウジング２０、３０が正規に嵌合すると、嵌合検知部材５０は保持が解かれて撓み空間３７内に進入することが出来る。そのため、押し込み動作の可否によって、嵌合の検知を行うことが出来る。前記したように待機位置において、嵌合検知部材５０は撓み空間から退避した配置となっているから、撓み空間３７の高さ寸法を嵌合検知部材５０を考慮して設定する必要がなく、コネクタの低背化が図られる。【選択図】　図５
2004079206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうちの一方側コネクタハウジングには、その側面において同側面に対し接離する方向に弾性変形可能でかつ他方側コネクタハウジングに係止することによって両コネクタハウジングを正規嵌合状態に保持可能なロックアームと、
このロックアームと前記側面との間に保有され前記ロックアームの撓み動作を許容する撓み空間と、
前記側面に取り付けられ、前記撓み空間への押し込みの可否をもって前記両コネクタハウジングの正規嵌合の有無を検知する嵌合検知部材とが設けられ、
この嵌合検知部材は、弾性アームが備えられるとともに、常には前記ロックアームが前記側面に接近する方向に変位したときに同ロックアームとの干渉が回避可能な待機位置に配され、かつ前記弾性アームが前記一方側のコネクタハウジングの一部に係止することで前記待機位置に保持されて前記撓み空間への進入動作が規制されるが、
前記両コネクタハウジングが正規に嵌合したときには、前記弾性アームが前記他方側コネクタハウジングに形成された係止解除部に当接して前記一方側コネクタハウジングの係止を解除するよう弾性変位することで、前記嵌合検知部材が前記撓み空間への進入動作が許容される構成であることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合検知部材は基部と、この基部から水平方向に張り出して形成された前記弾性アームとからなる一方、
前記係止解除部は前記ロックアームと係止可能とされた係止突起からなり、
更に、この係止突起は、両コネクタハウジングが正規に嵌合したときには、当該弾性アームを水平方向に拡開させ、当該嵌合検知部材と前記一方側コネクタハウジングとの係止を解除する構成であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームは一端側が支持端とされ、他端側が自由端とされた片持ち状をなす一方、
当該ロックアームの自由端と向かい合った位置には、同ロックアームに沿って延びる前記弾性アームを一対設けた前記基部が配されるとともに、
この弾性アームは、その先端側に、前記一方側コネクタハウジングの一部に係止して当該嵌合検知部材を前記待機位置に保持する規制突起が設けられ、
更に、同弾性アームの基端側に、両コネクタハウジングが正規に嵌合したときに、前記係止突起と当接することで前記弾性アームを水平方向に拡開させる当て片が設けられていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロック検知手段を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雄・雌両コネクタハウジングのロックを検出する検出手段を備えたコネクタとして特開平８−３１５１７号公報に記載されたものが知られている。このものは、図１５に示すように、雌コネクタハウジング３には上下方向に弾性変形可能な片持ちのロックアーム４がハウジングの前後方向に設けられるとともに、雄コネクタハウジング１にはロックアームに対して係止可能なロック突部２が設けられている。雌コネクタハウジング３を雄コネクタハウジング１に押し込んでゆくとロックアーム４はロック突部２の下面に当接して下方に撓み、ロック突部２を通過して両コネクタが嵌合位置に至ると復帰してロック突部２にロックする。
【０００３】
ロックアーム４の自由端には嵌合検知部材６が配されている。この嵌合検知部材６は、嵌合前の状態ではロックアーム４の一部に係止しておりロックアーム４に沿った方向（ハウジングの前後方向）への移動動作が規制された状態にある。一方、両コネクタハウジング１、３が嵌合したときには、ロックアーム４の撓み・復帰動作を利用して移動動作の規制が解かれるようになっている。これにて、嵌合検知部材６の移動動作が許容され、嵌合検知を行うようになっている。
また、嵌合検知部材６はロックアーム４の撓み動作とともに上下動するが、その一部６Ａがロックアーム４の撓み空間８内に位置しており、ロックアーム４が撓んだ時には、雌コネクタハウジング３の上面３Ａと嵌合検知部材６の下面とが近接する構造となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記構造によると、嵌合検知部材６はロックアーム４の自由端側に取付けられており、ロックアーム４の撓み空間８内にその一部６Ａが位置する。そのため、撓み空間８内の高さ寸法を嵌合検知部材６を考慮（ロックアーム撓み時の嵌合検知部材とコネクタの干渉回避）して設定することとなり、高さ方向でコネクタハウジングが大型化する。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックの嵌合検知手段を備えた上で、雌コネクタハウジングの大型化を招くことがないコネクタを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうちの一方側コネクタハウジングには、その側面において同側面に対し接離する方向に弾性変形可能でかつ他方側コネクタハウジングに係止することによって両コネクタハウジングを正規嵌合状態に保持可能なロックアームと、このロックアームと前記側面との間に保有され前記ロックアームの撓み動作を許容する撓み空間と、前記側面に取り付けられ、前記撓み空間への押し込みの可否をもって前記両コネクタハウジングの正規嵌合の有無を検知する嵌合検知部材とが設けられ、この嵌合検知部材は、弾性アームが備えられるとともに、常には前記ロックアームが前記側面に接近する方向に変位したときに同ロックアームとの干渉が回避可能な待機位置に配され、かつ前記弾性アームが前記一方側のコネクタハウジングの一部に係止することで前記待機位置に保持されて前記撓み空間への進入動作が規制されるが、前記両コネクタハウジングが正規に嵌合したときには、前記弾性アームが前記他方側コネクタハウジングに形成された係止解除部に当接して前記一方側コネクタハウジングの係止を解除するよう弾性変位することで、前記嵌合検知部材が前記撓み空間への進入動作が許容される構成であるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記嵌合検知部材は基部と、この基部から水平方向に張り出して形成された前記弾性アームとからなる一方、前記係止解除部は前記ロックアームと係止可能とされた係止突起からなり、更に、この係止突起は、両コネクタハウジングが正規に嵌合したときには、当該弾性アームを水平方向に拡開させ、当該嵌合検知部材と前記一方側コネクタハウジングとの係止を解除する構成であるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記ロックアームは一端側が支持端とされ、他端側が自由端とされた片持ち状をなす一方、当該ロックアームの自由端と向かい合った位置には、同ロックアームに沿って延びる前記弾性アームを一対設けた前記基部が配されるとともに、この弾性アームは、その先端側に、前記一方側コネクタハウジングの一部に係止して当該嵌合検知部材を前記待機位置に保持する規制突起が設けられ、更に、同弾性アームの基端側に、両コネクタハウジングが正規に嵌合したときに、前記係止突起と当接することで前記弾性アームを水平方向に拡開させる当て片が設けられていることろに特徴を有する。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、常には弾性アームが一方側コネクタハウジングの一部に係止しており、嵌合検知部材はロックアームとの干渉が回避可能な待機位置に保持された状態にある。ところが、両コネクタハウジングが正規に嵌合すると、他方側コネクタハウジングの係止解除部が弾性アームに当接し同弾性アームを弾性変位させ、一方側コネクタハウジングと嵌合検知部材との係止を解除する。そのため、嵌合検知部材は待機位置から撓み空間内への押し込み動作が許容される。一方、両コネクタハウジングが半嵌合状態にある時には、係止解除部材が解除位置（弾性アームを拡開させる位置）に至らず、弾性アームは係止解除されない。従って、正規嵌合を待機位置から撓み空間内への押し込み動作の可否によって検知することが出来る。
また、仮に、待機位置において嵌合検知部材が撓み空間内に位置している場合には、撓み空間の高さ寸法を、ロックアームの撓みスペースに加えて、嵌合検知部材とロックアームとの干渉を回避するための逃がしスペースを考慮して設定する必要があった。この点に関し請求項１の発明によれば、嵌合検知部材は、待機位置においてはロックアームのとの干渉を避けた配置となっているから、嵌合検知部材を考慮して撓み空間の高さ寸法を設定する必要がなく、コネクタの低背化が図られる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、弾性アームは水平方向に拡開するようになっているから、上下方向に拡開する場合と比較して、更に低背化に対し有利となる。
また、弾性アームを弾性変位させるための部材が、ロックアームと係止する部材（係止突起）と共用されているため、構造の簡素化が図られる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、当て片は両コネクタハウジングが正規に嵌合したときに係止突起と当接し、弾性アームを水平方向に拡開させるようになっている。この当て片は弾性アームの基端側に設けられているため、弾性アームの先端側すなわち規制突起側では、当て片の変位量が増幅して現れる。従って、規制突起を当て片と近接した位置に設定した場合と比較して、一方側コネクタハウジングとのラップ代をより多く確保することが出来る。従って、待機位置における嵌合検知部材に対する押し込み動作の規制に対する信頼性が高まる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１ないし図１４を参照して説明する。尚、以下の説明において両コネクタハウジング２０、３０の嵌合面側を前方とする。
【００１２】
雄コネクタハウジング（本発明の他方側コネクタハウジング）２０は合成樹脂製であって、図２に示すように、前方が開口する略角筒状をなすフード部２１を有するとともに、その内側には前方から雌コネクタハウジング（本発明の一方側コネクタハウジングに相当する）３０が嵌合可能とされている。フード部２１の奥面からは雄端子金具端子（図示せず）のタブが前方に向かって突設されている。
また、フード部２１の天井面２２の開口縁寄りの位置には下向きに係止突起（本発明の係止解除部に相当する）２３が設けられており、次述する雌コネクタハウジング３０のロックアーム３２と係止するようになっている。
【００１３】
雌コネクタハウジング３０は内部に、図示しない雌端子金具が収容されており、両コネクタハウジング２０、３０が正規嵌合した時（詳細には後述するが、係止突起２３がロック突部３４Ａに係止した状態）には、雄端子金具に接続されるようになっている。この雌コネクタハウジング３０の上面３１であって幅方向の中央部には、上面３１の前端位置から立ち上げられる支持部３３と、支持部３３から後方へ延出するアーム部３４とからなる片持ちのロックアーム３２が形成されている。このロックアーム３２の下方には、当該ロックアーム３２の撓み動作を許容する撓み空間３７が形成されており、ロックアーム３２は支持部３３を中心として撓み空間３７内に弾性変位可能とされている。
また、アーム部３４の上面であって、長さ方向の中央部には上向きにロック突部３４Ａが突成されるとともに、係止突起２３及びロック突部３４Ａの向かい合う側面同士にはそれぞれ案内用のテーパ面が形成されている。
【００１４】
そのため、嵌合動作の途中では、係止突起２３がロック突部３４Ａに対して当接することでロックアーム３２を撓み空間３７内に撓ませる。そして、ロック突部３４Ａが係止突起２３を通過し両コネクタハウジング２０、３０が正規嵌合位置に至ると、ロックアーム３２が弾性復帰するとともに、係止突起２３がロック突部３４Ａに係止する。これにて、両コネクタハウジング２０、３０は正規嵌合状態に保持されることとなる。
【００１５】
一方、ロックアーム３２の後端（自由端部側）には、上面が階段状に形成された押圧部３５が側方に張り出して形成されており、この押圧部３５を上方から押圧操作することでロックアーム３２を撓み空間３７内に弾性変位させ、係止突起２３とロック突部３４Ａとの係止を解除することが出来る。この押圧部３５は図１に示すように、ロックアーム３２によって左右に分割された構成となっている。こういった構成にするのは、型を前後に抜く関係からロックアーム３２の上面には窪みを設けることが出来ない。そのため、押圧部３５をロックアーム３２の上面に一体に設けた場合には、両コネクタハウジング２０、３０のロックの係り代（図２のＣ寸法）が短くなっていまい、十分なロック性能を確保することが難しい。従って、押圧部３５をロックアーム３２の側方に張り出して形成しＣ寸法を確保するようにしてある。
また、ロックアーム３２の後端の下面側には下方に突出する突面部３４Ｂが形成されている。
【００１６】
ところで、図１、図２に示すように、雌コネクタハウジング３０の上面３１であって、ロックアーム３２を挟んだ左右両側には、前部側に一対のストッパー壁３８が前後方向に設けられるとともに、更に、その外側には同コネクタハウジング３０の全長に亘って案内壁３６が一対設けられている。この案内壁３６が次述する嵌合検知部材５０のガイドとなっている。また、図１３に示すように前記した撓み空間３７の後部側には案内壁３６間のほぼ全幅に亘って収容部３７Ａが凹み形成されている。この収容部３７Ａはロックアーム３２が撓み変形した際に、ロックアーム３２の先端側を収容して雌コネクタハウジング３０との干渉回避を行うとともに、詳細には次述するが両コネクタハウジング２０、３０が正規に嵌合した際には嵌合検知部材５０の基部５１を収容するようになっている。
【００１７】
嵌合検知部材５０は、図９に示すように、撓み空間３７内へ進入可能とされた基部５１と、この基部５１の左右両側から立設されロックアーム３２に沿って前方に延びる一対の弾性アーム５２とから構成されている。この弾性アーム５２は水平方向に拡開可能とされている。
弾性アーム５２の下縁には前端から後端に亘って外向きのレール部５３が張り出し形成されている。一方、雌コネクタハウジング３０の案内壁３６には、このレール部５３と嵌合する案内溝３６Ａが形成されており（図１３参照）、嵌合検知部材５０は案内壁３６に沿って待機位置（図１に示す位置）と検知位置（図７に示す位置）との間を水平移動するようになっている。
また、このレール部５３は基部５１の先端と対応した位置を境に前側は、張り出す長さが先端に向かって徐々に減少するような形状となっている。これは、レール部５３の前部側では案内溝３６Ａとの間にクリアランスを持たせる設定となっており、これにて、案内溝３６Ａ内において弾性アーム５２は水平方向外側への拡開動作が許容されるようになっている。
【００１８】
図１に示すように、待機位置において嵌合検知部材５０は全体がロックアーム３２の撓み空間３７を避けるように位置している。すなわち、基部５１は雌コネクタハウジング３０の後方に突出するとともに、弾性アーム５２は撓み空間３７の側方に位置している。この待機位置において、嵌合検知部材５０は前方及び後方への移動動作を規制された状態にある。具体的に説明すると、弾性アーム５２の側面における後端寄りの位置には外向きに後退動作規制突起５５が形成される一方、案内壁３６の後端部には内向きの抜止突起３６Ｂが設けられており、待機位置においては抜止突起３６Ｂと後退動作規制突起５５とが係止して嵌合検知部材５０の抜止を図っている。
また、抜止突起３６Ｂの後面側と後退動作規制突起５５の前面側には、それぞれテーパ面が設けてあるが、これは、嵌合検知部材５０を組み付ける際の、挿入性を考慮したものである。
【００１９】
更に、弾性アーム５２の先端における上縁には内向きの前進動作規制突起（本発明の規制突起に相当する）５４が形成されている。この前進動作規制突起５４は、前面５４Ａが弾性アーム５２の側面から切り立って形成されており、これが、雌コネクタハウジング３０のストッパー壁３８の後端面に当接し、嵌合検知部材５０の前方（検知位置）への移動動作を規制している。一方、前進動作規制突起５４の後面側はテーパ面５４Ｂとなっている。詳細には後述するが検知位置においては、このテーパ面５４Ｂがストッパー壁３８の前端面に対して当接しており、この状態から嵌合検知部材５０に後方への操作力が付加されると弾性アーム５２がテーパ面に案内されて拡開し、ストッパー壁３８との係止を自動的に解除するようになっている。
【００２０】
続いて、前進動作規制突起５４とストッパー壁３８との係止を解除する構造について説明する。弾性アーム５２の上端面であって、前進動作規制突起５４と離間した固定端寄りの位置には一対の当て片５６が向き合うようにして形成されている。この当て片５６は、ロックアーム３２の上方にあって、ロックアーム３２の一部を左右両側から覆うようになっているとともに、両当て片５６の向かい合う端面同士間の隙間（図１中のＡ寸法）がフード部２１の係止突起２３の幅寸法（図１のＢ寸法）より狭く形成されている。
【００２１】
また、この当て片５６は、嵌合検知部材５０が待機位置にあるときには、ロック突部３４Ａの後方に位置している。そのため、嵌合動作の途中では、係止突起２３はロックアーム３２のロック突部３４Ａ上にあって当て片５６とは離間している。ところが、両コネクタハウジング２０、３０が正規に嵌合して、ロック突部３４Ａが係止突起２３を通過すると、これと同時に係止突起２３が両当て片５６間に位置するようになっている。そのため、弾性アーム５２が係止突起２３に押し出されて拡開し、前進動作規制突起５４の前面５４Ａとストッパー壁３８の後端面との係止が自動的に解除される。
また、当て片５６の先端には、係止突起２３と対向する位置に案内面５６Ａが形成されており、弾性アーム５２の拡開動作を円滑に行うようになっている。
【００２２】
続いて、図７、図８に示すように、検知位置では、嵌合検知部材５０の基部５１は撓み空間３７における収容部３７Ａに収容されて、雌コネクタハウジング３０の後面と基部５１の後面とが面一となっている。また、この検知位置では、ストッパー壁３８の後端面が当て片５６の先端に、ストッパー壁３８の前端面が前進動作規制突起５４のテーパ面５４Ｂにそれぞれ当接して、嵌合検知部材５０を保持するようになっている。
【００２３】
また、この検知位置においては、嵌合検知部材５０の基部５１が収容部３７Ａ内に位置するが、ロックアーム３２の突面部３４Ｂが基部５１の上面５１Ａに当接する設定となっている。これにより、ロックアーム３２の撓み動作が規制されるため、ロックが偶発的に解除することがない。一方で、基部５１の上面５１Ａには突面部３４Ｂより小さな窪み５１Ｂが形成されるとともに、基部５１の後面側には他の面より一段低く形成された段差部５１Ｃが形成されており、この段差部５１Ｃを通じて窪み５１Ｂの一部が外部に露出するようになっている。そのため、この段差部５１Ｃから窪み５１Ｂ内に鉤状の解除治具（図示せず）を挿入するとともに、嵌合検知部材５０を検知位置から引き出すことが出来る。
【００２４】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用効果を具体的に説明する。
両コネクタハウジング２０、３０の組み付け作業がなされる前の状態では、図１に示すように、嵌合検知部材５０は基部５１が雌コネクタハウジング３０の後方に突出した待機位置にある。この待機位置においては、嵌合検知部材５０全体が撓み空間３７から退避するとともに、弾性アーム５２の前進動作規制突起５４の前面５４Ａとストッパー壁３８の後端面とが当接して嵌合検知部材５０は検知位置への移動動作が規制されている。
【００２５】
雌コネクタハウジング３０を雄コネクタハウジング２０に嵌合させる場合には、雌コネクタハウジング３０をフード部２１の開口縁に宛って、内部に押し込んでゆく。すると、図４に示すように、雄コネクタハウジング２０の係止突起２３がロックアーム３２のロック突部３４Ａに当接する。この状態から更に、雌コネクタハウジング３０を押し込むと、ロックアーム３２が撓み空間３７内に弾性変位するとともに、雌コネクタハウジング３０はフード部２１内へ進入してゆく。
【００２６】
その後、更に雌コネクタハウジング３０を押し込んで、ロックアーム３２のロック突部３４Ａがフード部２１の係止突起２３を通過すると、図６に示すように、ロックアーム３２が弾性復帰し係止突起２３がロック突部３４Ａに係止する。これにて、両コネクタハウジング２０、３０が正規に嵌合する。また、図５に示すように、正規嵌合状態では、係止突起２３が丁度、嵌合検知部材５０の当て片５６間に位置することとなり、弾性アーム５２を水平方向外側に拡開させる。これにて、同図に示すように、前進動作規制突起５４の前面５４Ａがストッパー壁３８の前面から離間し係止が解除される。
また、この係止解除動作の際に、弾性アーム５２の先端側（前進動作規制突起５４）では、当て片５６による撓みが増幅されるため、開き量が多くなっている。そのため、前進動作規制突起５４とストッパー壁３８とのラップ量を十分に確保した場合であっても、確実にストッパー壁３８に対する係止解除が確実になされる。
【００２７】
かくして、嵌合検知部材５０は待機位置（図１に示す位置）から検知位置（図７に示す位置）への移動動作が許容される。従って、基部５１の後端側を前方へ押し込んでやれば、嵌合検知部材５０は案内壁３６に沿って前進するとともに、基部５１が撓み空間３７の収容部３７Ａ内に進入してゆく。やがて、基部５１の後面と雌コネクタハウジング３０の後面とが面一となる検知位置に至ると、前進動作規制突起５４が雌コネクタハウジング３０のストッパー壁３８を通過することで弾性アーム５２が弾性復帰する。すると、ストッパー壁３８の後端面が当て片５６の先端に、ストッパー壁３８の前端面が前進動作規制突起５４のテーパ面５４Ｂにそれぞれ係止して、嵌合検知部材５０は前後方向に位置決めされた状態で当該検知位置に保持される。
【００２８】
この検知位置においては、突面部３４Ｂの下方に、嵌合検知部材５０の基部５１が位置しているため、ロックアーム３２の弾性変位が規制され、両コネクタハウジング２０、３０のロックが解除されないようになっている。
また、嵌合が正規嵌合状態に至らず、両コネクタハウジング２０、３０が半嵌合状態にあるときには、係止突起２３は当て片５６に到達せず、弾性アーム５２とストッパー壁３８との係止が解除されない。そのため、嵌合検知部材５０を待機位置から検知位置に押し込むことが出来ない。
【００２９】
一方、この状態から両コネクタハウジング２０、３０のロックを解除する場合は、まず、嵌合検知部材５０の後面の段差部５１Ｃから解除治具を窪み５１Ｂ内に差し込む。続いて、解除治具を窪み５１Ｂに引っかけて嵌合検知部材５０を後方に引き出す。すると、嵌合検知部材５０の弾性アーム５２は前進動作規制突起５４のテーパ面５４Ｂに案内されて解除方向に拡開し、ストッパー壁３８との係止を自動的に解除するため、嵌合検知部材５０は待機位置に移動する。待機位置においては、収容部３７Ａから基部５１が退避するため、押圧部３５によるロックの解除動作が許容される。かくして、押圧部３５を下方に押し込んでやることで、係止突起２３とロック突部３４Ａとの係止を解除することができる。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、雄コネクタハウジング２０の係止突起２３がロックアーム３２のロック突部３４Ａに対して係止する位置に至ったか否かを、嵌合検知部材５０の当て片５６によって検出することで、両コネクタハウジング２０、３０の嵌合検知をおこなっている。すなわち、嵌合検知部材５０が待機位置にあるときには、弾性アーム５２がストッパー壁３８に当接して検知位置への押し込み動作を規制しているが、両コネクタハウジング２０、３０が正規に嵌合し、係止突起２３がロック突部３４Ａと係止する位置に至ると、当て片５６がそれを検出するとともに、ストッパー壁３８との係止を解除して検知位置への移動動作を許容する。一方、半嵌合の状態では、係止が解かれず検知位置への押し込み動作が禁止される。これにより、両コネクタハウジング２０、３０の正規嵌合を待機位置から検知位置への押し込み動作の可否によって検知する。
【００３１】
また、嵌合検知部材５０は雌コネクタハウジング３０側に支持されている。そして、同嵌合検知部材５０は待機位置においてはロックアーム３２の撓み空間３７を避けた位置に配されるとともに、待機位置から検知位置への移動動作に伴って撓み空間３７内に進入するようになっている。そのため、撓み空間３７の高さ寸法を設定する際に、嵌合検知部材５０を考慮する必要がなく、また、検知位置においては基部５１が撓み空間３７内に収容されるためコネクタの低背化が図られる。更に、弾性アーム５２は水平方向に拡開するようになっているから、上下方向に拡開する場合と比較して、更に低背化に対し有利となる。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３３】
（１）本実施形態では弾性アーム５２を水平方向に拡開させて係止の解除を行ったが、ロックアーム３２の高さ寸法の範囲内であれば、弾性アーム５２を上下方向に拡開させるものであってもよい。
【００３４】
（２）本実施形態では、ロックアーム３２の復帰と同時に、弾性アーム５２を拡開させる構成としたが、ロックアーム３２の復帰後に嵌合検知部材５０の押し込み動作と連動して拡開させる構成としてもよい。
【００３５】
（３）本実施形態では、ロックアーム３２を片持ちとしたが、両持ちのものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における両コネクタハウジングの嵌合前の一部切り欠き平面図
【図２】その縦断面図
【図３】嵌合動作途中にある両コネクタハウジングの一部切り欠き平面図
【図４】その縦断面図
【図５】両コネクタハウジングの正規嵌合状態を示す一部切り欠き平面図
【図６】その縦断面図
【図７】嵌合検知部材が検知位置にある状態を示す両コネクタハウジングの一部切り欠き平面図
【図８】その縦断面図
【図９】嵌合検知部材の斜視図
【図１０】雌コネクタハウジングと嵌合検知部材の平面図
【図１１】コネクタの背面図
【図１２】雌コネクタハウジングの背面図（嵌合検知部材の組み付け状態を示す）
【図１３】雌コネクタハウジングと嵌合検知部材の背面図
【図１４】図１２中のＡ−Ａ線断面図
【図１５】従来例の断面図
【符号の説明】
２０…雄コネクタハウジング（相手側コネクタハウジング）
２３…係止突起（係止解除部）
３０…雌コネクタハウジング（一方側コネクタハウジング）
３２…ロックアーム
３７…撓み空間
５０…嵌合検知部材
５２…弾性アーム
５４…前進動作規制突起（規制突起）
５６…当て片
【図１】
2004079206.tif 000003
【図２】
2004079206.tif 000004
【図３】
2004079206.tif 000005
【図４】
2004079206.tif 000006
【図５】
2004079206.tif 000007
【図６】
2004079206.tif 000008
【図７】
2004079206.tif 000009
【図８】
2004079206.tif 000010
【図９】
2004079206.tif 000011
【図１０】
2004079206.tif 000012
【図１１】
2004079206.tif 000013
【図１２】
2004079206.tif 000014
【図１３】
2004079206.tif 000015
【図１４】
2004079206.tif 000016
【図１５】
2004079206.tif 000017