(57)【要約】【課題】貨物の存在している地域に関わらず、迅速に貨物を空輸できる空輸手続処理方法とそのシステム、及びそのプログラムを提供し、荷送人の要望に柔軟に対応して満足度を向上させる。【解決手段】空輸手続処理システムとして、荷送人が使用する操作端末と、該操作端末から入力される情報を処理する処理サーバとを電気通信回線で接続して備え、航空運送する貨物について荷送人と運送人との運送契約に該当する航空運送状の作成に必要な運送情報を前記操作端末から入力許容する運送情報入力手段と、上記貨物の輸出入に際して税関に提出する税関申告書の作成に必要な税関申告用情報を前記操作端末から入力許容する税関申告用情報入力手段と、上記貨物が発地空港に配達される配達予定時刻を前記操作端末から入力許容する配達予定時刻入力手段と、上記運送情報及び上記税関申告用情報から税関に申告する申告情報を出力する申告情報出力手段とを前記処理サーバに設けた。【選択図】    図３
2004352480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷送人が使用する操作端末と、該操作端末から入力される情報を処理する処理サーバとを電気通信回線で接続して備え、
航空運送する貨物について荷送人と運送人との運送契約に該当する航空運送状の作成に必要な運送情報を前記操作端末から入力許容する運送情報入力手段と、
上記貨物の輸出入に際して税関に提出する税関申告書の作成に必要な税関申告用情報を前記操作端末から入力許容する税関申告用情報入力手段と、
上記貨物が発地空港に配達される配達予定時刻を前記操作端末から入力許容する配達予定時刻入力手段と、
上記運送情報及び上記税関申告用情報から税関に申告する申告情報を出力する申告情報出力手段とを前記処理サーバに設けた
空輸手続処理システム。
【請求項２】
複数の航空機の出発予定時刻、到着予定時刻、及び着地空港を航空予定情報として記憶した記憶手段と、
前記配達予定時刻、及び前記税関申告用情報に含まれている目的地空港に基づいて、前記貨物を搭載可能で上記目的地空港に早く到着する航空機を上記航空予定情報から検索する検索手段と、
該検索手段による検索結果を出力する出力手段とを前記処理サーバに設けた
請求項１記載の空輸手続処理システム。
【請求項３】
航空運送する貨物について荷送人と運送人との運送契約に該当する航空運送状の作成に必要な運送情報を運送情報入力手段で入力許容する運送情報入力処理と、
上記貨物の輸出入に際して税関に提出する税関申告書の作成に必要な税関申告用情報を税関申告用情報入力手段で入力許容する税関申告用情報入力処理と、
上記貨物が発地空港に配達される配達予定時刻を配達予定時刻入力手段で入力許容する配達予定時刻入力処理と、
上記運送情報及び上記税関申告用情報から税関に申告する申告情報を申告情報出力手段で出力する申告情報出力処理とで構成した
空輸手続処理プログラム。
【請求項４】
複数の航空機の出発予定時刻、到着予定時刻、及び着地空港で構成する航空予定情報を記憶手段から読み出す読出処理と、
前記配達予定時刻、及び前記税関申告用情報に含まれている目的地空港に基づいて、前記貨物を搭載可能で上記目的地空港に早く到着する航空機を上記航空予定情報から検索手段で検索する検索処理と、
検索結果を出力手段で出力する出力処理とを備えた
請求項３記載の空輸手続処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば航空機で貨物を空輸する際に必要な空輸手続を処理するような空輸手続処理システム及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、航空機で貨物を空輸する体制として、図１０の空輸体制説明図に示すように、大量の貨物を安価に運送する混載貨物運送と、少量の貨物を迅速に運送する緊急貨物運送が存在している。
【０００３】
前記混載貨物運送は、地方のメーカー工場１０１や大都市近郊のメーカー工場１０４で生産した商品を貨物としてチャータートラックでメーカー指定倉庫１０２に輸送し、該メーカー指定倉庫１０２から荷主本社１０３の指示に従って上記貨物を航空貨物代理店倉庫１０５に輸送し、該航空貨物代理店は通関書類を荷主本社１０３から受け取って通関処理を行い、上記航空貨物代理店倉庫１０５内の保税蔵置場で通関処理をした後、該保税蔵置場から上記貨物を航空会社１０６内の保税蔵置場に搬入し、混載貨物として空輸する。
【０００４】
前記緊急貨物運送は、ＳＰ業者と呼ばれる業者が大都市近郊等の一定領域内に存在するメーカー指定倉庫１０２、荷主本社１０３、及びメーカー工場１０４からＳＰ業者集荷指定業者がＳＰ業者倉庫１０８に集荷し、通関処理を行い、航空会社１０６に搬入して空輸する。
【０００５】
このような空輸に関する技術としては、国際物流ルートの検索を容易に行うことができる国際物流ルート検索支援方法（特許文献１参照）や、航空機による運送の前後の物流を時間的・空間的に効率化することができる物流制御方法（特許文献２参照）が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１８７６２３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１９３４５０号公報。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した国際物流ルート検索支援方法及び物流制御方法は、どのような地域からでも迅速に貨物を最適で最速の航空便で空輸できるようなものではなかった。
【０００８】
すなわち、上記国際物流ルート検索支援方法は、検索によって得た様々な国際物流ルートを閲覧することができるが、その諸経費や所要日数によって生産管理や生産計画が立案できるものでしかない。従って、例え検索時点で最速の物流ルートを探し出したとしても、その物流ルートに今すぐに乗せるための通関手続や運送便選択等が行えるものではないため、航空貨物代理店等で即座に貨物を受け入れることができないものであった。
【０００９】
また、上記物流制御方法は、航空機の発地時刻を基準としてそれまでの各工程における物流タイミングを決定する計画的なものであり、緊急に運送する必要が生じた例外的な貨物を迅速に空輸できるものではなかった。
【００１０】
さらに、従来から行われているＳＰ業者による緊急貨物運送は、ＳＰ業者が集荷を行っている地域が限定されているため、それ以外の地域のメーカー工場等から緊急に貨物を運送する必要が生じた場合であっても、これを緊急運送する手段は存在しなかった。
【００１１】
この発明は、上述の問題に鑑みて、貨物の存在している地域に関わらず、迅速に貨物を空輸できる空輸手続処理システム、及びそのプログラムを提供し、荷送人の要望に柔軟に対応して満足度を向上させることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、荷送人が使用する操作端末と、該操作端末から入力される情報を処理する処理サーバとを電気通信回線で接続して備え、航空運送する貨物について荷送人と運送人との運送契約に該当する航空運送状の作成に必要な運送情報を前記操作端末から入力許容する運送情報入力手段と、上記貨物の輸出入に際して税関に提出する税関申告書の作成に必要な税関申告用情報を前記操作端末から入力許容する税関申告用情報入力手段と、上記貨物が発地空港に配達される配達予定時刻を前記操作端末から入力許容する配達予定時刻入力手段と、上記運送情報及び上記税関申告用情報から税関に申告する申告情報を出力する申告情報出力手段とを前記処理サーバに設けた空輸手続処理システムであることを特徴とする。
【００１３】
これにより、荷送人の貨物の現存地に関わらず、貨物の配達を受け入れ、配達された貨物を迅速に空輸することが可能となる。
【００１４】
この発明の態様として、複数の航空機の出発予定時刻、到着予定時刻、及び着地空港を航空予定情報として記憶した記憶手段と、前記配達予定時刻、及び前記税関申告用情報に含まれている目的地空港に基づいて、前記貨物を搭載可能で上記目的地空港に早く到着する航空機を上記航空予定情報から検索する検索手段と、該検索手段による検索結果を出力する出力手段とを前記処理サーバに設けることができる。
【００１５】
これにより、貨物が配達完了する以前に、該貨物を搭載する航空機の予定を立てることができる。
【００１６】
またこの発明は、航空運送する貨物について荷送人と運送人との運送契約に該当する航空運送状の作成に必要な運送情報を運送情報入力手段で入力許容する運送情報入力処理と、上記貨物の輸出入に際して税関に提出する税関申告書の作成に必要な税関申告用情報を税関申告用情報入力手段で入力許容する税関申告用情報入力処理と、上記貨物が発地空港に配達される配達予定時刻を配達予定時刻入力手段で入力許容する配達予定時刻入力処理と、上記運送情報及び上記税関申告用情報から税関に申告する申告情報を申告情報出力手段で出力する申告情報出力処理とで構成した空輸手続処理プログラムとすることができる。
【００１７】
これにより、コンピュータに空輸手続処理プログラムをインストールして、空輸手続処理システムを構築することができる。
【００１８】
この発明の態様として、複数の航空機の出発予定時刻、到着予定時刻、及び着地空港で構成する航空予定情報を記憶手段から読み出す読出処理と、前記配達予定時刻、及び前記税関申告用情報に含まれている目的地空港に基づいて、前記貨物を搭載可能で上記目的地空港に早く到着する航空機を上記航空予定情報から検索手段で検索する検索処理と、検索結果を出力手段で出力する出力処理とを備えることができる。
【００１９】
これにより、貨物が配達完了する以前に該貨物を搭載する航空機の予定を立てることができる空輸手続処理システムを構築することができる。
【００２０】
【発明の効果】
この発明により、荷送人の貨物の現存地に関わらず、貨物の配達を受け入れ、配達された貨物を迅速に空輸することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。
まず、図１に示す空輸体制説明図と共に、本実施形態で貨物（航空貨物）を空輸するために空港まで貨物を輸送する流れ、及び該貨物に関する情報の流れを説明する。
【００２２】
通常の混載運送では、次の各工程を経て貨物を空港に輸送する。
工程１：地方のメーカー工場１や大都市近郊のメーカー工場４から、矢印Ｂに示すようにチャータートラックで貨物をメーカー指定倉庫２に輸送する。なお、この輸送は荷主本社３からの指示に基づくものである。
【００２３】
工程２：メーカー指定倉庫２に集めた貨物は、国内商品と輸出商品とに区分した後に輸出商品を航空機運送（空輸）と船舶運送とに仕分け、航空機運送を行う貨物を航空貨物代理店倉庫５にチャータートラックで輸送する。なお、上記仕分けは荷主本社３からの指示に基づくものである。
【００２４】
工程３：荷主本社３は、航空機運送する貨物の通関書類（コマーシャル・インボイス）を航空貨物代理店の荷主事業所駐在員に渡す。
【００２５】
工程４：航空貨物代理店倉庫５では、各荷主から輸送されてきた貨物と通関書類の照合を行い、輸出申告をして税関から許可を受け取る通関処理を行った後、航空会社の航空会社６に上記貨物を搬入する。
以上の工程を経て、貨物は計画的に航空貨物代理店倉庫５に輸送され、主に混載貨物として空輸される。工程３，４は両工程を１日で行える場合もあるが、それ以前の各工程では１工程に１日を所要するため、貨物がメーカー工場を出発してから該貨物を搭載した航空機７が離陸するまで３〜４日を要している。
【００２６】
これに対して、本実施形態の特徴であるクイック運送（該クイック運送はＳＰ業者によるＳＰ運送と区別する仮呼称である。）では、荷主は全ての航空会社、ＳＰ業者の業務代行権を有する航空貨物代理店の中から２４時間税関管轄地区（保税蔵置場）に２４時間営業拠点を備え、貨物の受託、通関、ハンドリング及びインターネット営業機能を備えた一社を緊急貨物集約拠点代理店として選択する。
【００２７】
その代理店は、日本から直行便運行地点と着地空港からチャータートラックで確実に転送できる地点はクイック運送を使用し、その他の地点は最適なＳＰ業者のＳＰ便を選択して運送する。
クイック運送を実現するにあたっては、緊急貨物優先搭載スペースの提供を確約した航空機を使用する。すなわち、航空機の搬入口付近の搭載スペースを確保し、緊急貨物輸送に対応する。
【００２８】
このようなクイック運送（緊急運送）では、次の各工程を経て貨物を航空貨物代理店倉庫５に輸送する。
【００２９】
工程１：地方のメーカー工場１や大都市近郊のメーカー工場４では、緊急に航空機運送が必要な緊急貨物（貨物）が発生した場合に、矢印Ａに示すように、配達時間指定トラック便（宅配便）等の一般輸送業者を利用して該緊急貨物を航空貨物代理店倉庫５に配達する。
このときメーカー工場（メーカー工場１または４）は、輸送契約として必要なＡｗｂ情報や通関処理に必要なコマーシャル・インボイス情報を緊急貨物の配達時間である配達時間情報で構成する緊急運送依頼情報を、仮想線Ｄに示すように航空貨物代理店倉庫５内の代理店サーバ１５（後述）に送信する。
なお、従来のＳＰ業者のように集貨に回るのではなく配達時間指定トラック便を利用することで、地方に存在するメーカー工場１からの緊急貨物の直接航空貨物代理店倉庫５への発送を受け入れ可能にしている。
【００３０】
工程２：航空貨物代理店では、前記緊急運送依頼情報に基づいて前記緊急貨物が時間的、サイズ的、重量的に搭載可能で目的地に最も早く到着する航空機７を検索して決定し、該航空機７で空輸するための通関書類を作成して予備申告通関処理をしておく。緊急貨物が航空貨物代理店倉庫５に配達され次第、前記緊急運送依頼情報と緊急貨物の照合をして本申告通関処理し、航空会社６に緊急貨物を搬入する。
【００３１】
以上の工程を経て、貨物は緊急に航空貨物代理店倉庫５に輸送され、緊急貨物として空輸される。航空貨物代理店倉庫５の内部で区分けして設けた税関区域も含めて２４時間の受け入れ態勢を実現し、メーカー工場からの配達された貨物を、夜間作業や早朝作業でも迅速に対応することができる。このため、工程１で配達があった日のうちに工程２を行うことも十分可能であり、最速の場合には、貨物がメーカー工場を出発してから該貨物を搭載した航空機７が離陸するまでを１日で処理することができる。
【００３２】
このように利用者は試作品、新商品、新部品等の極めて重要度の高い貨物を、少量であるが恒常的に輸出入する緊急貨物運送体制を確立することで、ＳＣＭ（Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｈａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を導入展開することが可能となる。
【００３３】
またクイック運送は、ＳＰ運送の指定航空便を利用して運送するのとは異なり、全ての航空会社から最速、最適便を選択して運送するため、貨物を倉庫等に保管して待機させる時間を削減し高速運送が可能となる。
【００３４】
なお、このシステムを実現するに際して、一荷主に対して緊急貨物を取扱いする航空貨物代理店を発着地共に一社に集中することが望ましい。これにより、荷主は世界的物流一環管理システムを構築することができ、航空貨物代理店は貨物の集約処理による２４時間サービス構築と輸送の合理化を図ることができる。
【００３５】
次に、上述した緊急貨物のクイック運送を実現するための緊急貨物空輸システム１０のシステム構成について、図２に示すシステム構成図と共に説明する。
緊急貨物空輸システム１０は、インターネット１３に接続して利用者端末１１、宅配サーバ１２、通関サーバ１４、及び代理店サーバ１５を備え、該代理店サーバ１５にはオペレータ端末１８をローカル接続している。
【００３６】
前記利用者端末１１、宅配サーバ１２、通関サーバ１４、代理店サーバ１５、及びオペレータ端末１８のそれぞれは、画像を表示するモニタ（表示装置）、キーボード（キー入力装置）やマウス（座標入力装置）といった操作入力装置、ＣＤ−ＲＯＭ（記録媒体）を読み込むＣＤ−ＲＯＭドライブ（記録媒体読込装置）、フレキシブルディスク（記録手段）を読書きするフレキシブルディスクドライブ（記録媒体読書装置）、ＬＡＮボード（通信装置）、ハードディスク（記憶装置）、及びＣＰＵ（制御装置）で構成する。
【００３７】
前記利用者端末１１は、メーカー工場や荷主本社３に設置しており、ハードディスク内に格納したブラウザプログラムにより、緊急に空輸する緊急貨物が発生した場合に、宅配サーバ１２にアクセスして集荷・配達依頼を行う配達処理や、緊急運送依頼情報を代理店サーバ１５に送信する緊急輸依頼処理を実行することができる。
【００３８】
前記宅配サーバ１２は、貨物を配達（集荷及び配達）する宅配業者の本社に設置し、インターネットによる配達依頼を受け取って配達用のトラックの運行予定に集荷と配達を組み込む。すなわち、ＷＥＢサーバとしての機能によりホームページで提供する配達依頼の入力に基づいて、集荷と配達のトラックの手配を行う。
【００３９】
前記通関サーバ１４は、航空貨物通関情報処理システムであるＮＡＣＣＳ（登録商標）にコマーシャル・インボイス情報を入力するためのインターフェースであり、代理店サーバ１５から受信したコマーシャル・インボイス情報をＮＡＣＣＳ（登録商標）で税関に申告し、帰ってきた許可の通知を代理店サーバ１５に返信する処理を実行する。
【００４０】
前記代理店サーバ１５は、利用者端末１１からのアクセスに基づいてホームページとして利用者端末１１に緊急運送依頼情報の入力画面を表示させ、該入力画面で入力されたユーザＩＤとパスワードから利用者を認証する利用者認証処理、上記入力画面で入力された緊急運送依頼情報を受信する緊急運送受付処理、上記緊急運送依頼情報に基づいて緊急貨物に関する緊急運送情報を印刷する緊急運送情報印刷処理、前記通関サーバ１４にコマーシャル・インボイス情報を送信する通関情報送信処理、コマーシャル・インボイス情報と緊急貨物の一致を確認した確認情報を前記通関サーバ１４に送信する確認情報送信処理、及び、上記緊急貨物を目的地空港に空輸できる航空機７で最速のものを代理店サーバ１５のハードディスクに格納したフライト予定データベース（ＤＢ）１７から検索する航空機検索処理を実行する。
【００４１】
前記緊急運送依頼情報は、Ａｗｂ情報、コマーシャル・インボイス情報及び配達時間情報で構成する。
上記Ａｗｂ情報は、荷送人の会社名，住所，担当部課名，電話番号，及び担当者名、荷受人の会社名，住所，郵便番号（ｚｉｐ  ｃｏｄｅ），担当部課名，電話番号，及び担当者名、貨物の具体的商品名，外形寸，数量，航空運賃及び税関申告価格で構成する。なお、該航空運賃は前払ＰＰ（プリペイド）又は後払ＣＣ（コレクト）のいずれかが選択される。
【００４２】
上記コマーシャル・インボイス情報は、具体的商品名，建値，数量，単価，及び合計金額、荷送人の会社名，住所，担当部課名，電話番号，及び担当者名、荷受人の会社名，住所，担当部課名，電話番号，及び担当者名で構成する。
【００４３】
上記配達時間情報は、配達日時及び配達時刻で構成する。なお、配達伝票番号や荷姿、荷送人といった情報を追加しても良い。
【００４４】
なお、これらの緊急運送依頼情報は、代理店サーバ１５のハードディスクに格納している貨物運送データベース１６（図２）内に格納する。
【００４５】
また、Ａｗｂ情報及びコマーシャル・インボイス情報を作成し保管するのは航空貨物代理店であるため、利用者に入力された上記Ａｗｂ情報及びコマーシャル・インボイス情報は、航空貨物代理店によって補充、修正される。このため、利用者が入力する必須項目は、数量、重量、外形寸（サイズ）、申告価格、航空運賃、荷送人及び荷受人であり、他の項目は未入力でもかまわない。
【００４６】
上記フライト予定データベース１７は、フライト予定データ、航空機データ、及び航空会社データで構成している。
上記フライト予定データは、航空機ＩＤ、搭載締切予定時刻、出発予定時刻、発地空港、到着予定時刻、及び着地空港で構成する。
【００４７】
上記航空機データは、航空機ＩＤ、航空機名、航空会社ＩＤ、搭載容量で構成する。
上記航空会社データは、航空会社ＩＤ、航空会社名、住所、郵便番号、電話番号で構成する。
【００４８】
また、上記代理店サーバ１５のハードディスクには、緊急運送受付プログラム、運送計画作成プログラム、及び税関処理プログラムで構成する緊急運送手配プログラムを格納し、緊急運送に対応できるようにしている。前記緊急運送受付プログラムは、前述した利用者認証処理、緊急運送受付処理、航空機検索処理を実行し、前記運送計画作成プログラムは、緊急運送情報印刷処理を実行し、前記税関処理プログラムは、通関情報送信処理、及び確認情報送信処理を実行する。
【００４９】
前記オペレータ端末１８は、航空貨物代理店のオペレータが操作するコンピュータであり、前記代理店サーバ１５にアクセスして緊急運送の依頼を確認してその緊急貨物を搭載する航空機７の予定を決定する運送計画決定処理、及び前記緊急運送依頼情報と緊急貨物との照合と航空機７への搭載確認を行う緊急貨物搭載確認処理を実行する。
【００５０】
また、該オペレータ端末１８のハードディスクには端末用プログラムを格納しており、該端末用プログラムは上記運送計画決定処理、及び緊急貨物搭載確認処理を実行する。
【００５１】
以上のシステム構成により、利用者であるメーカー工場１，４や荷主本社３では、緊急貨物をメーカー工場１，４から航空貨物代理店倉庫５に配達し、該緊急貨物の航空機運送の際の通関処理に必要なコマーシャル・インボイス情報を予め送信しておくことができる。
【００５２】
航空貨物代理店では、緊急貨物が到着次第に通関処理（例えば予備通関を本通関にする処理等）を実行できる体制を整えることが可能となる。また、最も早く緊急貨物を目的地空港に運送する航空機７を検索することができる。
【００５３】
次に、図３の処理フロー図、及び図４〜図７の画面イメージ図と共に、利用者（メーカー工場、荷主本社）が緊急貨物の手配を行う手続について説明する。
【００５４】
利用者が利用者端末１１でブラウザを起動し代理店サーバ１５にアクセスすると、代理店サーバ１５は緊急運送受付プログラムに従って緊急運送受付処理を開始し、図４に示すログイン画面２１を利用者端末１１のブラウザ上に表示させる（ステップｎ１）。
【００５５】
利用者がユーザＩＤ入力ボックス２１ａにユーザＩＤを入力し、パスワード入力ボックス２１ｂにパスワードを入力してＯＫボタン２１ｃをクリックすると、入力されたユーザＩＤとパスワードが代理店サーバ１５に送信され、該代理店サーバ１５ではユーザＩＤとパスワードが一致するか確認して利用者認証処理を実行する（ステップｎ２）。
【００５６】
認証ＯＫであれば、代理店サーバ１５は利用者端末１１のブラウザ上に図５に示すＡｗｂ（Ａｉｒ−Ｗａｙｂｉｌｌ）入力画面２２を表示させ、利用者にＡｗｂ情報を入力させる（ステップｎ３）。
【００５７】
該Ａｗｂ入力画面２２には、荷送人会社名入力ボックス２２ａ、荷送人住所入力ボックス２２ｂ、荷送人担当部課名入力ボックス２２ｃ、荷送人電話番号入力ボックス２２ｄ、荷送人担当者名入力ボックス２２ｅ、荷受人会社名入力ボックス２２ｆ、荷受人住所入力ボックス２２ｇ、荷受人郵便番号入力ボックス２２ｈ、荷受人担当部課名入力ボックス２２ｉ、荷受人電話番号入力ボックス２２ｊ、荷受人担当者名入力ボックス２２ｋ、具体的商品名入力ボックス２２ｍ、外形寸入力ボックス２２ｎ、税関申告価格入力ボックス２２ｏ、数量入力ボックス２２ｐ、重量入力ボックス２２ｒ、支払方法選択チェックボックス２２ｓ、航空運賃入力ボックス２２ｔ、ＯＫボタン２２ｕを備える。
【００５８】
なお、荷送人情報については、ユーザＩＤに基づいて登録済みの利用者に関する情報をデフォルトで表示する設定としても良い。これにより、毎回同じ入力を要求することがなく、入力作業を容易化、迅速化することができる。
【００５９】
各入力ボックスに情報が入力されてＯＫボタン２２ｕがクリックされると、入力された情報をＡｗｂ情報として代理店サーバ１５が受信する。該代理店サーバ１５は、利用者端末１１のブラウザ上に図６の画面イメージ図に示すコマーシャル・インボイス入力画面２３を表示させ、コマーシャル・インボイス情報を利用者に入力させる（ステップｎ４）。
【００６０】
該コマーシャル・インボイス入力画面２３は、作成日入力ボックス２３ａ、具体的商品名入力ボックス２３ｂ、合計価格入力ボックス２３ｃ、建値選択コンボボックス２３ｄ、数量入力ボックス２３ｅ、重量入力ボックス２２ｆ、荷送人会社名入力ボックス２３ｇ、荷送人住所入力ボックス２３ｈ、荷送人担当部課名入力ボックス２３ｉ、荷送人電話番号入力ボックス２３ｊ、荷送人担当者名入力ボックス２３ｋ、荷受人会社名入力ボックス２３ｍ、荷受人住所入力ボックス２３ｎ、荷受人担当部課名入力ボックス２３ｐ、荷受人電話番号入力ボックス２３ｒ、荷受人担当者名入力ボックス２３ｓ、及びＯＫボタン２３ｔを備える。
【００６１】
なお、Ａｗｂ入力画面２２で入力した情報は、コマーシャル・インボイス入力画面２３の表示時にデフォルトで入れた状態で表示することが望ましい。これにより、荷送人情報や荷受人情報の再入力を省略して作業の効率化を図ることができる。
【００６２】
各入力ボックスに情報が入力されてＯＫボタン２３ｔがクリックされると、入力された情報をコマーシャル・インボイス情報として代理店サーバ１５が受信する。該代理店サーバ１５は、利用者端末１１のブラウザ上に図７の画面イメージ図に示す運送情報入力画面２４を表示させ、利用者に目的地情報等の情報を入力させる（ステップｎ５）。
【００６３】
該運送情報入力画面２４は、配達予定日入力ボックス２４ａ、配達予定時刻入力ボックス２４ｂ、発地空港入力ボックス２４ｃ、目的地空港入力ボックス２４ｄ、及びＯＫボタン２４ｆを備えている。
【００６４】
各情報が入力されてＯＫボタン２４ｆがクリックされると、入力された情報を運送情報として代理店サーバ１５が受信する。該代理店サーバ１５は、利用者端末１１のブラウザ上に緊急貨物依頼確認画面（図示省略）を表示させ、入力された情報を利用者に確認させる（ステップｎ６）。
【００６５】
上記緊急貨物依頼確認画面でＯＫボタンがクリックされると、利用者端末１１のブラウザが確認情報送信処理を実行して代理店サーバ１５が確認ＯＫ情報を受信し、緊急貨物の運送依頼を本受付し（ステップｎ７）、処理を終了する。
【００６６】
以上の動作により、利用者は宅配業者を利用して配達依頼した緊急貨物について緊急運送の依頼を事前に行い、Ａｗｂ情報であるＡｗｂ情報を送信しておき航空貨物代理店でスムーズに受け入れ処理ができるようにすることができる。
【００６７】
次に、図８に示す処理フロー図と共に、前記緊急運送の依頼に基づいて航空貨物代理店でオペレータが空輸計画を行う処理手順について説明する。
オペレータがオペレータ端末１８を操作して代理店サーバ１５にアクセスすると、代理店サーバ１５は運送計画作成プログラムを起動し、利用者によって依頼された緊急運送の一覧をオペレータ端末１８のモニタに表示させる。このとき、一覧からオペレータが選択した案件の詳細情報（Ａｗｂ情報、コマーシャル・インボイス情報、及び運送情報）を緊急運送案件確認画面として表示する（ステップｐ１）。
【００６８】
このとき、上記一覧表示では、処理済の案件と区別可能なように未処理の案件が強調表示（区別可能に表示）されており（例えば処理済は黒字、未処理は赤色の太字など）、オペレータがわかりやすいＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）としている。
【００６９】
オペレータによってフライト検索（航空機検索処理）が実行されると、表示している緊急運送案件の発地空港から目的地空港にフライトする航空機７で配達予定時刻以降に飛び立つものを検索し（ステップｐ２）、目的地空港に早く着地するものから順にソートして一覧表示する（ステップｐ３）。
【００７０】
このとき、搭載時間を考慮して配達予定時刻から２〜３時間以内に飛び立つ航空機７を赤色表示し、配達予定時刻から２時間以降２時間半以内に飛び立つ航空機７を黄色表示するなど、搭載可能な航空機７が解りやすくなるように、配達予定時刻と離陸予定時刻との時間間隔を区別可能に表示することが望ましい。
【００７１】
また、配達時間の前後を考え、配達予定時刻よし少し前に飛び立つ航空機７も一覧表示に入れる、あるいは、配達予定時刻から積み込みに必要な搭載時間が経過した時間以降に飛び立つ航空機７で一覧表示（バックアップ便表示）を作成する構成としても良い。
【００７２】
オペレータによって一覧表示の中から任意の航空機７が選択されると、運送計画決定処理を実行して前記緊急運送案件確認画面に選択された航空機７を追加表示した運送計画確認画面を表示し、オペレータにＯＫボタンをクリックさせて運送計画を決定する（ステップｐ４）。
【００７３】
決定された運送計画は、オペレータ端末１８に接続したプリンタ（印刷装置）で印刷し（ステップｐ５）、処理を終了する。なお、このときＡｗｂ情報に基づいて航空運送状を印刷するように構成しても良い。これにより、貨物が到着次第に航空運送状を航空会社に搬入できる。
【００７４】
以上の動作により、オペレータは緊急運送の依頼があった緊急貨物を、宅配業者の配達で届き次第に通関処理を行い航空機７に搭載できる環境を整えて準備しておくことができる。
【００７５】
次に、図９に示す処理フロー図と共に、緊急貨物が航空貨物代理店に配達された後に、該緊急貨物を航空機７に搭載して確認する緊急貨物搭載確認処理について説明する。
【００７６】
オペレータがオペレータ端末１８を操作して代理店サーバ１５にアクセスすると、代理店サーバ１５は税関処理プログラムを起動し、税関処理入力画面（図示省略）を表示する。このとき、オペレータは到着した緊急貨物と前記ステップｐ４で印刷した運送計画の内容とを比較し、通関処理する情報と現物の緊急貨物に違いがないか確認して画面上の照合確認ボタンをクリックして照合確認通知を実行する（ステップｓ１）。該照合確認通知は、オペレータ端末１８で入力して代理店サーバ１５を介して通関サーバ１４に送信する。
【００７７】
なお、該照合確認通知は、事前にコマーシャル・インボイス情報を通関サーバ１４に送信している場合には、照合確認のみを通知するように構成し、コマーシャル・インボイス情報をまだ通関サーバに送信していなかった場合には、コマーシャル・インボイス情報及び照合確認を通知するように構成する。
【００７８】
通関サーバから申告に対する許可／不許可が許否情報として返信されると、該許否信号が代理店サーバ１５からオペレータ端末１８に転送され、オペレータはオペレータ端末１８の画面上で輸出の可否を確認する（ステップｓ２）。
【００７９】
許可された緊急貨物は、保税蔵置６に搬入して航空機７に搭載し、オペレータは緊急貨物搭載確認処理を実行して搭載が完了したことをオペレータ端末１８から入力し、代理店サーバ１５に格納している緊急貨物の状態情報を未搭載から搭載済みに更新する（ステップｓ３）。
【００８０】
以上の動作により、オペレータは運送計画に従って緊急貨物を迅速に処理し、目的地空港へ最短時間で到着させることが可能となる。特に、通関に必要な情報は予め入力されており、さらに搭載する航空機７も事前に決定しておくため、緊急貨物が航空機代理店に到着すれば、迅速に通関処理及び搭載処理を行うことができ、利用者は航空機運送の時間短縮による競争力強化を図ることができる。
【００８１】
このように、貨物を配達すると共に予めＡｗｂ情報、コマーシャル・インボイス情報、及び配達予定時刻を代理店に通知しておく方法により、迅速な航空機運送を実現することができ、利用者の満足度を向上させることができる。
【００８２】
なお、最速便を選択するに限らず、目的地空港到着希望日や到着希望時刻を利用者が利用者端末１１で入力できるように構成しても良い。これにより、従来から行っている定期便での安価な大量運送では間に合わず、また最速便では荷受人の受け取り準備が整っていないというような場合であっても、適切なタイミングで目的地空港に運送することができ、利用者の要望に柔軟に応えることができる。
【００８３】
また、航空貨物代理店では、混載貨物に不測の事態が発生した場合にクイック運送に切替えて運送することもでき、さらにクイック運送に対応していない地域に対しては、図１に陰線で示すようにＳＰ業者を利用して運送することもできる。
【００８４】
また、荷主本社３がメーカー工場１，４や協力会社等に貨物の配達を指示して航空貨物代理店倉庫５に直接配達させても良い。この場合、荷主本社３ではメーカー工場１，４や協力会社等から配達時間指定トラック便の配達予定時刻を聞き、これをもとに利用者端末１１を操作し、ブラウザで代理店サーバ１５にアクセスして必要な情報（Ａｗｂ、コマーシャル・インボイス、輸送情報）を代理店サーバ１５に送信すればよい。
【００８５】
また、前記緊急貨物の状態情報は、利用者端末１１から代理店サーバ１５にアクセスして閲覧できるように構成することが望ましい。これにより、配達した緊急貨物が空輸されているか未だ航空機７に搭載されていないかを利用者は知ることができる。
【００８６】
また、前記運送計画を利用者端末１１から代理店サーバ１５にアクセスして閲覧できるように構成することが望ましい。これにより、利用者は緊急運送を依頼した緊急貨物が、何時目的地空港に到着する予定かを知ることができる。さらにこの場合、緊急貨物を航空機７に搭載後にオペレータが確定更新する構成とすることが望ましい。これにより、予定の航空機７が欠航便となった場合や配達時刻が送れて搭載が間に合わなかった場合等、搭載する航空機７が変更となっても、実際に搭載された航空機７を利用者が把握して目的地に到着する予定を把握することが可能となる。
【００８７】
これにより、例えば世界規模のネットワークをもっている大企業であれば、緊急貨物が目的地空港に到着した後に、目的地空港から海外生産工場や海外販売会社への配達を適切に計画するといったことができる。
【００８８】
また、緊急運送依頼情報を代理店サーバ１５が受信したとき、受信時間から緊急貨物の配達予定時刻までの時間が所定時間以下であれば、例えば「配達予定時刻の３時間以上前に依頼を済ませてください。依頼が遅れた場合には、その分目的地空港への到着も遅くなります。」といったように注意を促すメッセージを表示するように構成しても良い。
【００８９】
すなわち、利用者が先に配達手配を済ませ、配達時間直前や配達時間経過後に緊急運送依頼情報が送信された場合、緊急貨物到着までに運送計画を決定することができず、迅速な処理が行えないこととなる。
【００９０】
このため、緊急運送依頼情報の送信が遅い場合には、送信が早ければより早く航空機運送ができた旨を通知することで、利用者は緊急運送を効果的に利用することができる。
【００９１】
また、Ａｗｂ入力画面２２（図５）で入力するＡｗｂ情報は、次に示す「入力が必要な情報」及び「荷送人からの指示により入力する情報」で構成しても良い。
【００９２】
＜入力が必要な情報＞
（１）発地空港のＩＡＴＡ３文字コードで構成する「発地空港コード」。
（２）荷送人の氏名と住所で構成する「荷送人情報」。なお、「ＰＨＯＮＥ」とタイプして荷送人の電話番号を入力可能に構成しても良い。
（３）荷受人の氏名と住所で構成する「荷受人情報」。郵便番号（ＺＩＰ  ＣＯＤＥ）と電話番号が判明している場合には合わせて入力できるように構成しても良い。
（４）運賃が前払いか後払いかを示す「支払条件情報」。
（５）発地でかかる運賃及び着地での諸料金が荷送人払いか荷受人払いかを示す「諸料金支払者情報」。
（６）荷主が航空会社に対して申告する運送に対する申告価格を示す「運送申告価格」。
（７）着地の都市名又は空港名を示す「着地情報」。
（８）貨物に関する番号や梱包方法、取扱上必要な指示等で構成する「貨物情報」。
（９）貨物の個数で構成する「個数情報」。
（１０）貨物の実重量を示す「重量情報」。
（１１）重量の単位（Ｋｇ）を示す「単位情報」。
【００９３】
＜荷送人からの指示により入力する情報＞
（１２）支払方法等に関して会計上の必要事項を示す「会計情報」。
（１３）運送する航空会社名を示す「航空会社情報」。なお、該航空会社情報は代理店のオペレータが修正する構成とすることが望ましい。
（１４）通関のため荷主が税関に対して申告する価格を示す「税関申告価格情報」。
【００９４】
また、利用者端末１１から代理店サーバ１１に送信するＡｗｂ情報は、ホームページによる入力形式ではなく、専用のＡｗｂ情報管理プログラムを設け、該Ａｗｂ情報管理プログラムでＡｗｂ情報の作成及び送信を行うようにしても良い。この場合は、利用者端末１１でＡｗｂ情報を作成して確認（上司の承認等）した上で送信する、送信したＡｗｂ情報を一覧表示する等、Ａｗｂ情報を的確に管理することができ、利便性を向上することができる。
【００９５】
また、利用者端末１１でＡｗｂ情報やコマーシャル・インボイス情報を作成する際に、過去に代理店サーバ１５に送信したＡｗｂ情報又はコマーシャル・インボイス情報を複写して必要部分を変更して作成できるように構成しても良い。これにより、同じ入力を毎回する作業を省略し、作業の効率化を図ることができる。
【００９６】
また、ステップｐ４の運送計画の作成時における航空機７の選択は、配達予定時刻、搭載必要時間、離陸予定時刻、及び目的地到着予定時刻に基づいて、搭載可能で最も早く目的地に到着する航空機７を自動で選択するように構成しても良い。
これにより、オペレータが一覧表示から目視で適切な航空機７を探す作業を省略し、運送計画の決定を迅速にすることができる。
【００９７】
また、利用者端末１１でＡｗｂ情報やコマーシャル・インボイス情報を入力する処理は荷主本社３が行い、該荷主本社３の指示に従ってメーカー工場１，４から貨物を配達時間指定トラック便で輸送するようにしても良い。
【００９８】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の空輸手続処理システムは、実施形態の緊急貨物空輸システム１０に対応し、
以下同様に、
操作端末は、利用者端末１１に対応し、
電気通信回線は、インターネット１３に対応し、
処理サーバは、代理店サーバ１５に対応し、
記憶手段は、代理店サーバ１５のハードディスクに対応し、
運送情報入力手段は、Ａｗｂ入力画面２２を利用者端末１１に表示させステップｎ３を実行する代理店サーバ１５のＣＰＵ及びＬＡＮボードに対応し、
税関申告用情報入力手段は、コマーシャル・インボイス入力画面２３を利用者端末１１に表示させステップｎ４を実行する代理店サーバ１５のＣＰＵ及びＬＡＮボードに対応し、
配達予定時刻入力手段は、運送情報入力画面２４を利用者端末１１に表示させステップｎ５を実行する代理店サーバ１５のＣＰＵ及びＬＡＮボードに対応し、
申告情報出力手段は、ステップｓ１でコマーシャル・インボイス情報を通関サーバ１４に送信する代理店サーバ１５のＣＰＵ及びＬＡＮボードに対応し、
検索手段は、ステップｐ２を実行する代理店サーバ１５のＣＰＵに対応し、
出力手段は、ステップｐ３を実行する代理店サーバ１５のＣＰＵに対応し、
読出処理及び検索処理は、ステップｐ２に対応し、
出力処理は、ステップｐ５に対応し、
運送情報入力処理は、ステップｎ３に対応し、
税関申告用情報入力処理は、ステップｎ４に対応し、
配達予定時刻入力処理は、ステップｎ５に対応し、
申告情報出力処理は、ステップｓ１に対応し、
空輸手続処理プログラム。は、緊急運送手配プログラムに対応し、
航空予定情報は、フライト予定データに対応し、
運送情報は、Ａｗｂ情報に対応し、
税関申告用情報及び申告情報は、コマーシャル・インボイス情報に対応するも、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】空港までの貨物輸送及び情報の流れを説明する空輸体制説明図。
【図２】緊急貨物空輸システムのシステム構成図。
【図３】緊急貨物の手配の処理フロー図。
【図４】ユーザ認証画面のイメージ図。
【図５】Ａｗｂ入力画面の画面イメージ図。
【図６】コマーシャル・インボイス入力画面の画面イメージ図。
【図７】運送情報入力画面の画面イメージ図。
【図８】空輸計画の作成の処理フロー図。
【図９】緊急貨物の搭載確認の処理フロー図。
【図１０】従来の空港までの貨物輸送及び情報の流れを説明する空輸体制説明図。
【符号の説明】
１０…緊急貨物空輸システム
１１…利用者端末
１３…インターネット
１５…代理店サーバ
２２…Ａｗｂ入力画面
２３…コマーシャル・インボイス入力画面
２４…運送情報入力画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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