(57)【要約】【課題】下地層に強く密着した、２相以上よりなる樹脂表層を持つ回転体を得る。【解決手段】加圧体３と圧接し、現像剤５で形成された未定着現像剤像を担持した画像担持体１３６を加圧体との圧接部４０で挟持搬送する回転体２であって、この回転体２は下地層２２と樹脂表層２３とを有し、樹脂表層が２相以上で構成され、下地層に強く接着している相部分と、他の相が分相化した状態で接している。【選択図】      図１
2004252138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧体と圧接し、現像剤で形成された未定着現像剤像を担持した画像担持体を前記加圧体との圧接部で挟持搬送する回転体であって、
前記回転体は、下地層と樹脂表層とを有し、該樹脂表層が２相以上で構成され、前記下地層に強く接着している相部分と、他の相が分相化した状態で接していることを特徴とする回転体。
【請求項２】
請求項１記載の回転体において、
前記樹脂表層の内の少なくとも１相は、フッ素樹脂を含む相により構成されていることを特徴とする回転体。
【請求項３】
請求項１記載の回転体において、
前記樹脂表層は、フッ素樹脂と５〜３０％のポリエーテルエーテルケトン樹脂を含むことを特徴とする回転体。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の回転体において、
前記樹脂表層の内の少なくとも１相に、熱伝導性フィラーを用いたことを特徴とする回転体。
【請求項５】
請求項１、２または３記載の回転体において、
前記樹脂表層の内の少なくとも１相に、導電性フィラーを用いたことを特徴とする回転体。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れかに記載の回転体において、
前記下地層と強く接着している相部分は、前記樹脂表層と下地層との接着部分の面積に対し、前記樹脂表層の中での接着部分と平行な断面積が大きいことを特徴とする回転体。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れかに記載の回転体において、
前記樹脂表層の表面粗さが、Ｒｚ（１０点平均粗さ）として５μｍ以下としたことを特徴とする回転体。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れかに記載の回転体において、その内部に熱源を有することを特徴とする回転体。
【請求項９】
回転体と、前記回転体に圧接する加圧体とを備え、前記回転体と前記加圧体との圧接部にて多色多層あるいは単色の固体の現像剤で形成された未定着現像剤像を担持した画像担持体を挟持搬送することにより、前記未定着現像剤像を前記画像担持体上に定着させる定着装置において、
前記回転体に請求項８記載の回転体を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項９記載の定着装置において、
前記現像剤に離型剤含有のトナーが用いられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の定着装置において、
前記回転体あるいは前記加圧体の少なくとも一方の外周面に、離型剤が塗布されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項９、１０または１１記載の定着装置において、
前記回転体と前記加圧部材との接触部分の面積Ｓ［ｃｍ２］で前記画像担持体に対する加圧力Ｆ［ｋｇｆ］を割った商が、０．５［ｋｇｆ／ｃｍ２］以上となるように設定したことを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項９、１０または１１記載の定着装置において、
前記回転体と前記加圧部材との接触部分の面積Ｓ［ｃｍ２］で前記画像担持体に対する加圧力Ｆ［ｋｇｆ］を割った商が、４．０［ｋｇｆ／ｃｍ２］以下となるように設定したことを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
回転体と、前記回転体に圧接する加圧体とを備え、前記回転体と前記加圧体との圧接部にて多色多層あるいは単色の固体の現像剤で形成された未定着現像剤像を担持した画像担持体を、挟持搬送することにより前記未定着現像剤像を前記画像担持体上に定着させる定着方法において、
前記回転体に請求項８記載の回転体を用いることを特徴とする定着方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の定着方法において、
前記現像剤に離型剤含有のトナーを用いることを特徴とする定着方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載の定着方法において、
前記回転体あるいは前記加圧体の少なくとも一方の外周面に、離型剤を塗布して用いることを特徴とする定着方法。
【請求項１７】
像担持体の上に形成された潜像に対して現像剤を供給して未定着現像剤像を形成し、この像を画像担持体に転写して定着装置で定着する画像形成装置において、
前記定着装置として請求項９ないし１３の何れかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、離型性に優れた回転体、この回転体を用いて現像剤で未定着現像剤像を画像担持体に定着させる定着方法と定着装置及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置の定着技術に関しては、種々の方法や装置が提案されているが、現在最も一般的な方法は、熱源を有する回転体と加圧体で未定着現像剤像が転写された画像担持体を挟持する圧着加熱方式である。
この圧着加熱方式は、未定着現像剤像となるトナーに対してフッ素樹脂等の離型性を有する材料で回転体の表面を形成し、その表面に、画像担持体としての被定着シート上の未定着現像剤像としてのトナー像面を加圧下で接触させながら通過させることで定着を行なうものである。
この方式は、熱ローラあるいは定着ローラと称する回転体の表面と被定着シートのトナー像とが加圧下で接触するため、トナー像を被定着シート上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行なうことができ、高速度な電子写真式の画像形成装置において非常に有効である。しかしながら、この回転体の表面層は、圧力を受けながら被定着シートとこすれるために摩耗する。また、回転体の近傍に被定着シートの巻き付き防止用の分離爪が接触状態で配設されていて、この分離爪が回転体の表面に強く当たった場合、表面層が剥がれることがある。特にフッ素樹脂は、離型性を有するために、回転体の下地層との接着性がよくないため、このような不具合が起こることがある。このような問題に対応するために、従来は、フッ素樹脂と下地層の間にプライマー層を入れてその上位層を作製するのであるが、フッ素樹脂やプライマー層が薄膜状で上下に積層される接着では、外力により剥がれが起こることがある。
このような不具合の対策として、特許文献１ではフッ素樹脂含有の耐熱被覆層を３００℃以上の温度で焼成したローラが提案され、特許文献２では、ＰＢＩ：ポリ−２，２’−（ｍ−フェニレン）−５，５’−ビベンゾイミダゾールとフッ素系高分子／低分子フッ素化合物を含む層を有するローラを用いた定着装置が低あされている。これらは何れも、耐久性と密着性に優れた耐熱性樹脂と混合したものをローラ表面に成膜したものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２９８４１１
【特許文献２】
特許第３２６１１６６号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら混合して成膜しているものは、製造条件によっては、その表面構造にムラができ易く、ローラの寿命にバラツキが生じ易いという問題点があった。また、特許文献１では、加熱により、フッ素樹脂層が耐熱樹脂層の表面に浮いていてくることを期待しているが、そのフッ素樹脂層が薄く、何らかの形で表面に傷が付くと離型性が悪い耐熱樹脂層としてのポリイミド層が露出し、トナー付着の核になり、ジャムへとつながることがある。
【０００５】
本発明は、下地層に強く密着した、２相以上よりなる樹脂表層を持つ回転体を得ることを目的とする。
本発明は、２相以上よりなる樹脂表層を持つ回転体の離型性を確保することを目的とする。
本発明は、２相以上よりなる樹脂表層に高熱伝導性を与えることを目的とする。
本発明は、２相以上よりなる樹脂表層に電気伝導性を与えることを目的とする。
本発明は、下地層により強く密着した、２相以上よりなる樹脂表層を持つ回転体を得ることを目的とする。
本発明は、良好な画質を得られる２相以上よりなる樹脂表層を持つ回転体や定着装置を提供することを目的とする。
本発明は、簡便に離型性を得られる定着方法や定着装置を提供することを目的とする。
離型性と耐久性を持つ回転体により高信頼性の定着装置や定着方法を提供することを目的とする。
本発明は、しっかりとした現像剤の定着を得られる定着装置を提供することを目的とする。
本発明は、離型剤の離型性の限界以内で定着することでトナー付着を防止する定着装置を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、高耐久、高画質、省エネの特性を持った画像形成装置を提供することを目的とする。
本発明は、離型性と耐久性を持つ回転体により高信頼性の定着装置、定着方法、画像形成装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、加圧体と圧接し、現像剤で形成された未定着現像剤像を担持した画像担持体を加圧体との圧接部で挟持搬送する回転体の下地層と樹脂表層との密着を強くするために、樹脂表層を２相以上で構成し、下地層に強く接着する相部分と、他の相が分相化した状態で接するように構成した。
樹脂表層は、離型性を考えると、少なくともその１相を、フッ素樹脂を含む相により構成するのが好まし。また、離型性と耐久性を考えると、フッ素樹脂と５〜３０％のポリエーテルエーテルケトン樹脂を含む構成であることが好ましい。高熱伝導性や電気伝導性を考えると、樹脂表層の内の少なくとも１相に、熱伝導性フィラーや導電性フィラーを用いることが好ましい。
【０００８】
このような樹脂表層を備えた回転体において、下地層と樹脂表層とのより強い密着性を得るには、下地層と強く接着している相部分を、樹脂表層と下地層との接着部分の面積に対し、樹脂表層の中での接着部分と平行な断面積を大きくすることが好ましい。
【０００９】
回転体と回転体に圧接する加圧体とを備え、回転体と加圧体との圧接部にて多色多層あるいは単色の固体の現像剤で形成された未定着現像剤像を担持した画像担持体を、挟持搬送することにより未定着現像剤像を画像担持体上に定着させる定着装置の回転体として、上記特性の樹脂表層の回転体を用いると、回転体自体が離型性や耐久性が高められているので、信頼性の装置の信頼性が向上する。より簡便に離型性を得るには、未定着現像剤像を形成する現像剤に離型剤含有のトナーを用いることや、回転体あるいは加圧体の少なくとも一方の外周面に、離型剤を塗布することが好ましい。
【００１０】
しっかりとした定着性を得るには、回転体と加圧部材との接触部分の面積Ｓ［ｃｍ２］で画像担持体に対する加圧力Ｆ［ｋｇｆ］を割った商が、０．５［ｋｇｆ／ｃｍ２］以上となるように設定するのが好ましい。
回転体への現像剤の付着を防止するのに離型剤の離型性の限界以内で定着するには、回転体と加圧部材との接触部分の面積Ｓ［ｃｍ２］で画像担持体に対する加圧力Ｆ［ｋｇｆ］を割った商が、４．０［ｋｇｆ／ｃｍ２］以下となるように設定するのが好ましい。良好な画像を得るには、回転体の樹脂表層の表面粗さを、Ｒｚ（１０点平均粗さ）として５μｍ以下とするのが好ましい。
像担持体の上に形成された潜像に対して現像剤を供給して未定着現像剤像を形成し、この未定着現像剤像を画像担持体に転写して定着装置で定着する画像形成装置において、高耐久、高画質、省エネルギー化を図る場合には、上記特徴を備えた定着装置を用いるのが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の回転体が採用された定着装置の主要部を示し、図２は、定着装置１を備えた画像形成装置となる単色のレーザープリンタ１００の概略を示す。画像形成装置としては、レーザープリンタ以外に、複写機やファクシミリ、これらの複合機が挙げられる。これら画像形成装置は、単色に限定されるものではなく、多色カラー画像を形成可能なものであっても良い。
【００１２】
図２に示すレーザープリンタ１００は、給紙部１０４と、レジストローラ対１０６と、像担持体としての感光体ドラム１０８と、転写手段１１０と、定着装置１等を備えている。給紙部１０４は、画像担持体としての用紙１３６が積載状態で収容される給紙トレイ１１４と、給紙トレイ１１４に収容された用紙１３６を最上のものから順に給送する給紙コロ１１６及び分離部材１１７等を備えている。給紙コロ１１６によって送り出された用紙１３６はレジストローラ対１０６で一旦停止され、斜めずれを修正された後、感光体ドラム１０８の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム１０８上に形成される未定着現像剤像としてのトナー像の先端と用紙１３６の搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでレジストローラ対１０６により転写部位Ｎへ送り出される。
【００１３】
感光体ドラム１０８の周囲には、矢印で示す回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ１１８と、図示しない露光手段の一部を構成するミラー１２０と、現像剤としてのトナーを静電潜像に供給する現像ローラ１２２ａを備えた現像手段１２２と、転写手段１１０と、クリーニングブレード１２４ａを備えたクリーニング手段１２４が配置されている。帯電ローラ１１８と現像手段１２２の間において、ミラー１２０を介して感光体ドラム１０８上の露光部１２６に露光光１０３が照射されて走査されるようになっている。
【００１４】
このレーザープリンタ１００における画像形成動作は従来と同様に行われる。感光体ドラム１０８が図示しない駆動手段によって回転されると、感光体ドラム１０８の表面が帯電ローラ１１８により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光１０３が露光部１２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体ドラム１０８の回転により現像手段１２２へ移動し、現像ローラ１２２ａによりトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。感光体ドラム１０８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｎに進入してきた用紙１３６上に転写手段１１０による転写バイアス印加により転写される。トナー像を担持した用紙１３６は定着装置１へ向けて搬送され、定着装置１で定着された後、図示しない排紙トレイへ排出・スタックされる。
【００１５】
転写部位Ｎで転写されずに感光体ドラム１０８上に残った残留トナーは、感光体ドラム１０８の回転に伴ってクリーニング手段１２４に至り、このクリーニング手段１２４を通過する間にクリーニングブレード１２４ａにより掻き落とされて清掃される。その後、感光体ドラム１０８上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００１６】
定着装置１の構成について説明する。定着装置１は、回転体としての定着ローラ２と、定着ローラ２に圧接する加圧体としての加圧ローラ３とを備えている。定着ローラ２および加圧ローラ３は、金属製で円筒状の芯金２１，３１の内部に熱源としてハロゲンヒータ２４，３４が内包されている。定着ローラ２は図示しない駆動手段によって、図１において時計周りで回転駆動され、加圧ローラ３は定着ローラ２の回転に伴い従動回転する。定着装置１は、定着ローラ２と加圧ローラ３との圧接部４０にて単色で固体のトナー５で形成されたトナー像を担持した用紙１３６を挟持搬送することにより、トナー像を用紙１３６上に定着させるものである。
【００１７】
定着ローラ２及び加圧ローラ３は、芯金２１、３１の外周面に下地層となるプライマー層２２，３２を介して離型層としての樹脂表層２３，３３がそれぞれ形成されている。定着ローラ２と加圧ローラ３の外周面近傍には、各ローラの表面温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２５，３５がそれぞれ配設されている。図１において、符号４はトナーに含有されている離型剤としての固形状のワックスを示す。本形態の樹脂表層２３は、２相以上で構成され、プライマー層２２に強く接着している相部分と、他の相が分相化した状態で接していることを特徴としている。
【００１８】
本発明の樹脂表層の樹脂として用いられる種類としては、耐熱性と芯金２１上に接着性を有するものが好ましく、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等が挙げられる。これらの耐熱樹脂は前駆体の溶液として、粉体として、あるいは溶液化して用いる。これらの溶液には簡単にフッ素樹脂粉末の混合・分散が容易であり、浸漬や塗布により簡便に芯金２１上に表面平滑性よく被覆可能となる。樹脂が熱可塑性の場合は溶剤を蒸発させるだけで、また、樹脂が熱硬化性の場合は溶剤を蒸発させた後に熱硬化させることによって芯金２１上に耐熱樹脂層を形成することができる。ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）の前駆体溶液は知られており、さらに、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）はジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）に溶解、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）は、ジメチルホルムアミド、塩化メチレン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに可溶であることが知られており、これらの溶液を用いることができる。
【００１９】
樹脂表層の少なくも一相に用いるフッ素樹脂としては、焼成による溶融成膜性のよい、比較的融点の低いもの（好ましくは２５０〜３００℃）が好ましく選択される。具体的には、低分子量ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフロオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアアルキアルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）の微粉末が挙げられる。低分子量ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末は、ルブロンＬ−５、Ｌ−２（ダイキン工業製）、ＭＰ１１００、１２００、１３００、ＴＬＰ−１０Ｆ−１（三井デュポンフロロケミカル製）が知られている。テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）粉末は、５３２−８０００（デュポン製）が知られている。テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）は、ＭＰ−１０、ＭＰ１０２、（三井デュポンフロロケミカル製）が知られている。
【００２０】
樹脂表層の少なくも一相に用いて熱伝導性層を構成する熱伝導性フィラーとしては、１０−３ｃａｌ／ｓ・ｃｍ・℃以上の伝熱係数を有する材料が使用できる。具体的にはダイヤモンド、銀、銅、アルミニウム、大理石、ガラス等あるが、実用的にはシリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ベリリウムが挙げられる。またポリイミド系樹脂、ＰＥＳ系樹脂との複合材において熱伝導を左右する要因としてはフィラーの充填量、形状、サイズ、分散形態等あるが、充填量はポリイミド系樹脂１００重量部に対し、０．１〜５０重量部が好ましい。０．１重量部未満だと、熱伝導効果が十分発揮できない傾向がある。５０重量部を超えると、バインダーとなるポリイミド系樹脂との接着面積が減少し、強度の低下が激しくなる傾向がある。
【００２１】
樹脂表層の少なくも一相に用いて導電性相を構成する導電性フィラーとしては、１０１０Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率を有する材料が使用できる。具体的には、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性ポリマー、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンやグラファイト、銀、ニッケル、銅等の金属やこれら合金及びマイカ、カーボン、ガラス等にメッキした複合金属、酸化錫、酸化インジウム等の酸化金属、アニオン、カチオン、ノニオン、両性を有する界面活性剤が挙げられる。
【００２２】
【実施例】
（実施例１）
図３はポリエーテルサルフォン（以下「ＰＥＳ」と記す）中にケッチャンブラックを分散した２種類のものとテトラフルオロエチレン−パーフルオロアアルキアルビニルエーテル共重合体（以下「ＰＦＡ」と記す）により構成したものを示す。ＰＦＡは、透明なため上から見た状態ですべてが見えるようになっている。図３はケッチェンブラック３ｗｔ％をおよび５ｗｔ％を分散したＰＦＡとＰＥＳにより構成したものを示す。作製方法は、住友化学工業製ＰＥＳの粉体を用いる。この粉体は、φ５〜１５μｍまで、機械的に粉砕し、静電塗装により、φ４０ｍｍで、定着部の厚さが１．５ｍｍのアルミニウム製の定着ローラの芯金にプラテマー層２２を設けずに直接、面積比５０％で、表面を覆う状態につける。これを３８０℃で１０分ほど加熱し、表面に接着させる。その後、三井デュポン製のケッチェンブラック含有ＰＦＡ樹脂を静電塗装し、３８０℃で３０分加熱し、加熱炉の外で強送風により急冷する。これを、テープ研磨装置にかけ、コランダムの＃８００，＃１５００にて研磨する。研磨は、ローラの周方向に行い、表面粗さＲｚで、２μｍ以下とした。
【００２３】
図４は図３の部分断面図を示す。下地層となるアルミ地金（芯金２１）にＰＥＳが接着しており、それらに接するようにＰＦＡが覆っている。このローラの表面層に１０ｍｍ幅で、周方向に切れ込みを入れる。この幅の一端を剥がし、引っ張り応力をかけながら、ローラから９０°方向に引きはがす。このときの引っ張り力の最大値を剥離強度とした。本発明の樹脂表層２３では、この構造のため剥離強度が、ＰＦＡのみの場合に比べ５倍程度になっている。
（実施例２）
図５にＰＦＡとポリエーテルエーテルケトン（以下「ＰＥＥＫ」と記す）の断面を示す。まず、φ４０ｍｍで、定着部の厚さが１．５ｍｍのアルミニウム製の定着ローラ芯金に弗素樹脂を主体として溶液タイプのプライマーを塗布する。具体的には、デユポン社製クツクウエア（Ａプライマー）４５９−８８２、三井フロロケミカル製ＭＰ９０２ＢＮなどが使用される。この上に、ＰＦＡ（三井デュポンＭＰ１０２）の中心粒径３０μｍ粉末とＰＥＥＫ（ＶＩＣＴＲＥＸ社製）  φ５〜１５―μｍまで、機械的に粉砕した粉末を重量比で  ０％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％入れたものを混合し、静電塗装により、プライマーを塗布して下地層とした定着ローラ芯金上に成膜した。３８０℃で３０分加熱し、加熱炉の外で強送風により急冷する。これを、テープ研磨装置にかけ、コランダムの＃８００，＃１５００にて研磨する。研磨は、ローラの周方向に行い、表面粗さＲｚで、２μｍ以下とした。これも実施例１と同様に、このローラの表面層に１０ｍｍ幅で、周方向に切れ込みを入れる。この幅の一端を剥がし、引っ張り応力をかけながら、ローラから９０°方向に引きはがす。このときの引っ張り力の最大値を剥離強度とした。この結果ＰＥＥＫが１０％以上では、ＰＦＡのみの場合に比べ４倍以上になっていた。
【００２４】
また、（株）リコー製複写機  ＭＦ４５７０にて、画像担持体としてＯＨＰシートを用い黒ベタの未定着シートを作製し１０ｍｍ幅に切ったものを、上記と同様にして作製したローラに対し巻き付け、１２０℃で１０分間加熱した。この後室温まで冷却し、１０ｍｍ幅の黒ベタＯＨＰシートを剥離し、トナー剥離強度を測定した。表１はその時の測定結果を示すものである。これでみると、通常、トナーとの接着性の強いＰＥＥＫを５−３０％入れたものの方が、１００％ＰＦＡのものに比べてトナー剥離強度が低いことがわかる。このようにトナーの離型性と膜の接着強度を上げることができる。
【００２５】
【表１】
ＰＦＡ：ＰＥＥＫ（重量比）による比較例
2004252138.tif 000003
【００２６】
（実施例３）
実施例１のＰＥＳにケッチャンブラック１０ｗｔ％入れたものを用い、ＰＦＡとＰＥＳが体積比で３０：７０、４０：６０、５０：５０、６０：４０、７０：３０の割合のものを計５種類作製した。最終厚み２０μｍ。これを粒径の異なるコランダム粒子で研磨を行い、表面粗さＲｚ（１０点平均粗さ：ＪＩＳ  Ｂ  Ｏ６０１−１９９４）で、２μｍ以下としたものを作製した。
【００２７】
このローラを（株）リコー製複写機  ＭＦ４５７０にて、１００００枚、黒ベタ画像を通し、ローラ表面のトナー付着量と通紙後粗さＲｚを見た。表２は、その時の観察結果を示す。ＰＦＡ：ＰＥＳ（体積比）で、３０：７０、４０：６０粗さの悪化は、トナー付着のふき取りによると考えられる。この結果、ＰＦＡが半分以上多い場合安定して使用できると考えられる。
【００２８】
【表２】
ＰＦＡ：ＰＥＳ（体積比）による比較例
2004252138.tif 000004
【００２９】
（実施例４）
実施例３と同様にローラを作製し、Ｒｚを２μｍとしたものを作製した。ＰＦＡ：ＰＥＳ（体積比）は、６０：４０である。表３は、このローラを用いて加圧力とトナー付着量、紙の巻き付きを変化させたときの観察結果を示すものである。０．５（ｋｇｆ／ｃｍ２）以下では、定着性が非常に悪く、４．０（ｋｇｆ／ｃｍ２）以上では、定着ローラへのトナー付着が見られた。
【００３０】
【表３】
（加圧力による比較例）
2004252138.tif 000005
【００３１】
（実施例５）
実施例３と同様にローラを作製し、Ｒｚを２μｍとした。比較のためカーボン３％  ＰＦＡのものを作製した。これらローラを用いた定着ローラの表面温度の測定結果を表４に示す。表４からわかるように、ＰＦＡとＰＥＳとを混合させた場合、カーボンとの混合の場合よりも熱伝導性が向上し、より低い温度で定着が可能となった。
【００３２】
【表４】
ＰＦＡ：ＰＥＳ（体積比）による比較例
2004252138.tif 000006
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、下地層に強く密着した部分と他の相が、三次元的に接しているために、全体的に樹脂表層となる膜の密着力が向上する。
本発明によれば、離型性の大きいフッ素樹脂相により回転体と現像剤との離型性が向上する。
本発明によれば、２つ以上の相のうち、熱伝導性の高いフィラーを入れた場合効率よく熱を伝えられる方にその機能を持たせられるため、樹脂表層全体として熱伝導率が上げられる。さらに、熱伝導に関わらない相の方に離型性などを分担させることができる。
本発明によれば、２つ以上の相のうち、導電性の高いフィラーを入れた場合効率よく電気を伝えられる方にその機能を持たせられるため、樹脂層全体として導電性が上げられる。さらに、導電性に関わらない相の方に離型性などを分担させることができる。
【００３４】
本発明によれば、接着性の低い相は、断面積の違いによるくさび形の力を受けるため、相界面となる下地層と樹脂表層とが剥がれにくくなり、樹脂表層の接着強度を高めることができる。
本発明によれば、画質、特にベタ画像は、回転体の表面が転写されるため、表面の荒さがなめらかな回転体とすることで定着時の光沢度を向上することができ、良好な画像を得られる。
【００３５】
本発明によれば、現像剤がワックスなどの離型剤を含有しているので、この離型剤の作用により定着時における像の離型性が向上する。
本発明によれば、多くの現像剤による定着は、定着時の圧力に依存し、特に、回転体と加圧体との接触部分に０．５［ｋｇｆ／ｃｍ２］以上かけることにより、画像の定着性が向上する。
本発明によれば、回転体と加圧体との接触部分にかかる力を４．０［ｋｇｆ／ｃｍ２］以上の条件とすると、現像剤に含まれているワックスやシリコンオイルなどの離型剤が、現像剤であるトナー樹脂と回転体の離型層となる樹脂表層からでてしまうので、この圧力以下であると離型性を維持することができる。
【００３６】
本発明によれば、高耐久でかつ離型に優れた回転体を使用することにより信頼性の高い定着装置、定着方法、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例である樹脂表層を有する回転体を用いた定着装置の要部拡大断面図である。
【図２】図１に示す定着装置を備えた画像形成装置の一形態を示す概略構成図である。
【図３】回転体の離型層である樹脂表層の相状態を平面的に見た拡大図である。
【図４】図３に示す樹脂表層の断面図である。
【図５】回転体の離型層である樹脂表層における相と下地層との接着部分の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１    定着装置
２    回転体（定着ローラ）
３    加圧体（加圧ローラ）
４    離型剤（ワックス）
５    現像剤（トナー）
２１    芯金（下地層）
２２    プライマー層（下地層）
２３    樹脂表面（離型層）
２４    熱源（ハロゲンヒータ）
１３６    画像担持体
【図１】
2004252138.tif 000007
【図２】
2004252138.tif 000008
【図３】
2004252138.tif 000009
【図４】
2004252138.tif 000010
【図５】
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