(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車（ガソリン車、及びディーゼル車）が排出する排出ガス（ＣＯ２）を削減することを、使用者又は所有者を対象に削減実績に応じた報酬を双方が一定の比率で享受し合うことが、ＣＯ２削減事業収益となる新規性の事業システムを構築することを課題とする。【解決手段】自動車に燃費を１５％＋５−１０％節減可能にする特定形状空気イオン化ネットを対象自動車に貸与装着し、燃費をＣＯ２に炭素換算し、その出来高実績によってのみ事業収益を得るシステム。敢えて、ＣＯ２を本発明の取引対象にすることにより、地球温暖化防止への直接参加が多数の自動車使用者又は、所有者の排出者に認識されることを狙いとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
化石燃料（ガソリン、軽油等）を燃焼することで自動車エンジンから排出される排出ガス（ＣＯ２、ＨＣ，ＮＯｘ、ＳＯｘ、ＣＯ）をその排出者である自動車の所有者及び使用者とＣＯ２削減を条件に所定条件に基づいた商取引事業システム。
【請求項２】
化石燃料（ガソリン、軽油等）を燃焼する自動車、船舶等の排出権を一定条件でその所有者及び使用者が他のＣＯ２（ＨＣ，ＮＯｘ、ＳＯｘ、ＣＯを含む）排出者と商取引する事業システム。
【請求項３】
化石燃料とその他の液体燃料を混合又は混和してなるガソリン及び軽油相当の燃料を燃焼して排出する内燃機を使用している事業所等と排出ガス削減を目的に契約し、排出量及び排出権の一定条件下の商取引とする事業システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排出ガス量が大量且つ、定常的に排出され、しかも、その排出量が明確に計測可能な特定排出企業を対象に限定している排出ガス（ＣＯ２）量及び排出権取引以外の自動車及びその他内燃機の排出ガスを削減することで取引が成立する事業システム。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の排出ガス（ＣＯ２）を確定的に計測する方法が認知されていないため、ＣＯ２排出量を算出することが不可能で取引が行われていない。
【０００３】
従来は、自動車の燃料の節減及び燃料費の節約を目的とした装置並びに添加剤の販売を目的としたビジネスである。しかも、自動車のＣＯ２削減と云う目的でビジネスが行われていない。
【０００４】
自動車の排出ガスの中でも地球温暖化主原因に特定されているＮＯｘ、ＳＯｘ、ＨＣ等においては、その発生源者（企業）である自動車メーカー及びそれらの削減装置メーカーが削減対策に取り組んでいるのみで、現存する自動車の排出ガス  （ＣＯ２）削減量及び排出権取引の事業をシステムにするに至っていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、上記のような従来の問題点に鑑みてなされたもので、この発明は自動車の燃費効率向上の装置販売を、排出ガス（ＣＯ２  ）削減化を手段としてその削減効果を取引対象商財とすることで、物品販売から排出ガス量及び排出権取引とする事業システムにすることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記の課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に至ったものであり、即ち、請求項１に記載の発明は、自動車エンジン（燃料はガソリン又は軽油及びそれらに類する液体燃料）の排出ガスＣＯ２を削減するために、その燃料を、１５％＋５−１０％を定常的しかも、確実に削減可能にする特殊セラミック又はトルマリン等を高密度ポリエチレンに含浸させたネット状の成形物をエアクリーナー内に適正に装着させる。
【０００７】
ＣＯ２（二酸化炭素）商取引をより確定化するために、取引対象車両のエンジン本体の適切な部位にエンジン音を検知するためのセンサーを固定し取付ける。次に、アクセル部位にその動きを検知するセンサーを取り付け、更に、車軸部には、回転数を検知するセンサーを固定し取付ける。
【０００８】
これらのデータを解析処理することで、リアルタイムに正確に常時燃費測定が誰もが容易にしかも公正に確認できる。
【０００９】
本発明を大量の自動車に事業として、しかも信頼性を高めるために運輸省型式指定取得のデジタルタコグラフを使用し燃費の測定結果を検証する。
【００１０】
契約対象車両のエアークリーナー内に装着されるネット状成形材はその所有者又は、使用者に非売品として貸与され、実走行での燃費結果の燃料代金をその貸与者に排出ガス（ＣＯ２）削減効果（１００％）の４０％が、ＣＯ２排出量（ｋｇｃ）を、その対価として現金にて契約満了時まで定期的に決済される。
【００１１】
自動車の所有者又は、使用者である契約者は、貸与者（事業者）に対しその貸与物の担保として契約時に保証金を預け入れ契約期間満了時において保証金と利息の返還を受ける。
【００１２】
自動車の所有者又は、使用者である契約者は、貸与物の取り付け時に削減効果に支障がないよう確認の上、所定の取り付け工賃を支払う。
【００１３】
契約者は、通常通りの走行と給油時の走行距離、給油量、購入価格を記録し、それを貸与者に開示し、貸与者は、それに基づいたＣＯ２削減報酬を契約期間に定期的に受領する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る自動車エンジン排出ガス（ＣＯ２）削減事業システムの実施の形態について説明する。
【００１５】
本発明は、化石燃料（ガソリン及び軽油等に相当する液体燃料）とする全ての自動車が燃焼によって排出しているＣＯ２（二酸化炭素）を内燃機の改良又は、燃料への添加剤の投与もなく、燃焼用空気の吸入口内に特定形状の空気イオン化ネット（トルマリン又は特殊セラミック等を含浸した高密度ポリエチレンを基材としたネット状の成形材）をエアークリーナー内に装着することにより、燃焼空気をイオン化し燃焼効率を高めＣＯ２の削減を確実にする。
【００１６】
次に本発明において、ＣＯ２（二酸化炭素）が実際にどれだけの質量（炭素換算ｋｇｃ）の減少になったか効果比較方法を以下に説明する。
【００１７】
１）燃料消費によるＣＯ２削減効果検証
運輸省型式指定取得のデジタルタコグラフ、例えば、株式会社堀場製作所製のＨＩＴ−ＧＳ（ドライビングアドバイザー）を通常走行時の車輌に搭載し、実走行し、一般道路又は、高速道路そして、通常走行による燃費測定及びその他の基礎データ、例えばアイドリング時間、空ふかし時間、急発進回数、走行距離、補給燃料量、負荷等を一定期間データ収集する。
【００１８】
２）上記から燃料消費量と走行距離で対象車輌の燃費（ｋｍ／Ｌ）が確定する。
【００１９】
３）この燃費（ｋｍ／Ｌ）は、契約対象車輌の使用者又は所有者が、既に、過去の実績として確定的なものとしてもっている場合、又はコンピューターにより燃費がモニター出来る場合においては、このデータを対象車輌の取引上の燃費とする。
【００２０】
４）次に、この契約対象車輌に特定形状の空気イオン化ネット成形材をエアクリーナー内に装着する。装着後は一切のメインテナンスは必要としない。又、撤収も何ら特別な技術的微調整を必要としないことが本発明の優位性である。
【００２１】
５）上記１）又は３）の方法で燃費（Ｋｍ／Ｌ）を計測確定し、ここで燃費の効果と燃費効率（％）及び燃料代／円、他の走行データ分析比較を行う。これは本発明における基本業務となる。
【００２２】
６）本発明は、このデータを敢えて燃費（ｋｍ／Ｌ）の節減効果を例えば、ガソリンの場合は炭素換算係数０．６４ｋｇｃ／Ｌ又、軽油の場合は０．７２ｋｇｃ／Ｌを燃料に乗じてＣＯ２を炭素量（ｋｇｃ／Ｌ）に換算する。
【００２３】
７）上記６）のごとくＣＯ２を炭素質量の換算することによって、自動車の使用者又は所有者が自ら地球温暖化ガスの排出者の自覚と責任を発揚させることになり本発明が最も重要視するところである。
【００２４】
８）次に、本発明の核心である燃費効率（％）検証方法とテスト結果を参考に列記しておく。但し、これは、一例にすぎない。
【００２５】
９）下記データを実施例として、その結果を表１に示す。但し、これは、全測定の一部にすぎない。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
１０）上記表１で明確なように本発明は、ＣＯ２削減率を平均値約１５％とし、より信頼される事業にするためにＣＯ２削減率を１５％＋５―１０％で試算基準にしておくことを基本とする。
【００２８】
１１）このＣＯ２削減率を条件で本発明の事業者（企業、団体、ＮＰＯ、組合、個人）は、契約に基づいて保証金を預かり、自動車の使用者又は、所有者の契約対象車輌のエア吸込口内に、特定形状の空気イオン化ネット成形材を適切な状態に装着する。この時点で、走行距離数を双方で確認する。
【００２９】
１２）契約者は所定の確認事項を確認し特定のデータシートに記録します。（走行距離、燃料の給油量、１Ｌ当りの単価、支払料金、日付、燃料の種類）但し、購入時の燃料販売店の公式伝票コピーでも良いものとする。
【００３０】
１３）本発明は、契約者が契約条項に基づいた所定条件でＣＯ２削減量実績に対しＣＯ２削減効果（燃料節約代金を１００％とする）の４０％を事業者に定期的に支払うことを履行義務とする。但し、この数字は、変動性である。但し、この数値は契約対象車輌等によって適正範囲内で変動する。
【００３１】
１４）本発明においては、リース業、又は、レンタル事業ではないのでＣＯ２削減量が“ゼロ”であった場合は、一切、金員を授受しないことが特長である。
【００３２】
１５）本発明にあっては、契約者である自動車の使用者又は、所有者は、特定形状空気イオン化ネットを取付けてもらい調整確認し、問題が無いと確認後、事業者にその工賃として所定額を車両１台分として現金で支払う。
【００３３】
１６）契約者（自動車の使用者又は、所有者）は、貸与され、装着された特定形状空気イオン化ネットに契約期間の満了時において紛失、破損、損傷等瑕疵が認められない場合は、保証金の全額と所定の受取利息を契約事業者（本発明を事業とする者）から返還を受ける。
【００３４】
１７）ＣＯ２削減効果維持期限は、取り付け後満３ヶ年とし、それ以降は、再契約として新品と交換することで事業を延長可能にする。
【００３５】
ここに取引形態の基本フローを示す。
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【００３６】
以上、本発明の実施の一形態について説明したが、本発明の形態は上記に限定されない。
【００３７】
【実施例】
以下、本発明の実施例により本発明を例証するが、かかる本発明の実施例によって本発明が限定されるものではない。
【００３８】
実施例１
燃費測定及びデータ収集のために一例として、以下仕様のホリバのデジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計：ＨＩＴ−７００）を使用した。
【００３９】
【主な仕様】
１）運輸省型式指定番号：自  ＴＤ−２  自  ＴＤ−３
２）電源／電圧        ：１２／２４Ｖ
３）入力信号          ：速度信号、エンジン回転信号
４）外形寸法（ｍ／ｍ）  ：１７８（Ｗ）×５０（Ｈ）×１５８（Ｄ）
５）質量              ：約１Ｋｇ
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、化石燃料で走行する、全ての自動車の使用者又は所有者が、ただ単に燃料の節減という目的に止まらず、ＣＯ２削減という目標で容易に参加可能になることが出来る。これは、日本国内のみならず他の国々にも大きく寄与し、地球温暖化防止の為にも大いに貢献する発明である。
【００４１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車排出ガス（ＣＯ２）削減事業に用いられる特定形状空気イオン化ネットの一例を平面図と立面図及び装着例の
【取付断面】に示す。
【符号の説明】
１：空気イオン化ネット
１００：エアークリーナーエレメント
１０２：エアークリナーカバー
１０３：エアークリーナー本体
【図１】
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