(57)【要約】【課題】一台の自動販売機の内部に、二種類の独立した冷熱システムを有する自働販売機において、各々の独立した冷熱システムに対し電流制限をかけつつ、一台の自動販売機として円滑な運転動作を行うことを目的とする。【解決手段】加熱手段Ａ１４と冷却手段Ａ１５が接続された冷熱システム制御部Ａ１２と、加熱手段Ｂ１６と冷却手段Ｂ１７が接続された冷熱システム制御部Ｂ１３に対し、主制御部１０が各冷熱システム制御部に対し通信を介し制御する構成をとることにより、２種類の独立した冷熱システムを持つ自動販売機において、効率的な電流制限が可能となる。【選択図】  図２
2004199452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を冷却又は加熱して保管或いは製造し、販売に供する自動販売機であって、特に扱う商品別に独立した冷熱システムを有する複合自動販売機に関し、各商品別に独立した冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転を、通信手段を介し集中制御する主制御部と、前記冷熱システム制御部Ａに接続された加熱手段Ａ及び冷却手段Ａと、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂ及び冷却手段Ｂを備え、前記主制御部は冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転状態に対し、優先順位を持って前記通信手段によって運転指示を行い、優先順位の高い冷熱システムの動作を優先し、優先順位の低い冷熱システムの動作を待機させることを特徴とする複合自動販売機の制御装置。
【請求項２】
商品を冷却又は加熱して保管或いは製造し、販売に供する自動販売機であって、特に扱う商品別に独立した冷熱システムを有する複合自動販売機に関し、各商品別に独立した冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転を、通信を介して集中制御する主制御部と、前記冷熱システム制御部Ａに接続された加熱手段Ａ及び冷却手段Ａと、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂ及び冷却手段Ｂと、前記冷熱システム制御部Ａに接続され冷却手段Ｂの駆動状況を検出する駆動検出手段Ｂと、加熱手段Ｂの駆動状況を検出する駆動検出手段Ａを備え、
前記冷熱システム制御部Ａを優先運転とした場合、前記冷熱システム制御部Ａが前記駆動検出手段Ｂおよび前記駆動検出手段Ａによって前記冷熱システム制御部Ｂの前記加熱手段Ｂ及び前記冷却手段Ｂの運転状態を検知することで、優先運転を確実に行うことを特徴とする複合自動販売機の制御装置。
【請求項３】
商品を冷却又は加熱して保管或いは製造し、販売に供する自動販売機であって、特に扱う商品別に、独立した冷熱システムを有する複合自動販売機において、各商品別に独立した冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転を、通信を介して集中制御する主制御部と、前記冷熱システム制御部Ａに接続された加熱手段Ａ及び冷却手段Ａと、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂ及び冷却手段Ｂと、制御系の優先順位を高く設定した前記冷熱システム制御部Ａに接続され、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された冷却手段Ｂの駆動状況を検出する駆動検出手段Ｂと、前記冷熱システム制御部Ａに接続され、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂの駆動状況を検出する駆動検出手段Ａと、前記冷熱システム制御部Ａに接続され、前記冷熱システム主制御部Ａが優先順位の低い前記冷熱システム制御部Ｂに接続された前記冷却手段Ｂの運転を強制的に停止させる出力停止手段Ｂと、前記冷熱システム制御部Ａが優先順位の低い前記冷熱システム制御部Ｂに接続された前記加熱手段Ｂの運転を強制的に停止させる出力停止手段Ａを備え、
冷熱システム制御部Ａは、優先順位を高く設定した負荷を運転を開始しようとする場合、駆動検出手段Ｂにより他の優先順位の低い負荷の運転状況を把握し、必要であれば出力停止手段Ｂにより優先順位の低い負荷を直接停止させることを特徴とする複合自動販売機の制御装置。
【請求項４】
商品を冷却又は加熱して保管或いは製造し、販売に供する自動販売機であって、特に扱う商品別に、独立した冷熱システムを有する複合自動販売機に関し、各商品別に独立した冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転を通信手段を介して集中制御する主制御部と、前記主制御部に接続され、前記冷熱システム制御部Ａに接続された冷却手段Ａの駆動状況を検出する駆動検出手段Ｄと、前記主制御部に接続され、前記冷熱システム制御部Ａに接続された加熱手段Ａの駆動状況を検出する駆動検出手段Ｃと、前記主制御部に接続され、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された冷却手段Ｂの駆動状況を検出する駆動検出手段Ｂと、前記主制御部に接続され、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂの駆動状況を検出する駆動検出手段Ａと、前記主制御部に接続され、前記主制御部が前記冷熱システム制御部Ａの前記加熱手段Ａを強制的に停止させる出力停止手段Ｃと、前記主制御部に接続され、前記冷熱システム制御部Ａの前記冷却手段Ａを強制的に停止させる出力停止手段Ｄと、前記主制御部に接続され、前記主制御部が前記冷熱システム制御部Ｂの前記加熱手段Ｂを強制的に停止させる出力停止手段Ａと、前記主制御部に接続され、前記冷熱システム制御部Ｂの前記冷却手段Ｂを強制的に停止させる出力停止手段Ｂとを備え、
前記主制御部と前記冷熱システム制御部Ａおよび前記冷熱システム制御部Ｂの間での通信が不能となった場合においても、前記主制御部は前記駆動検出手段Ａ、前記駆動検出手段Ｂ、前記駆動検出手段Ｃ、前記駆動検出手段Ｄにより、直接前記冷熱システム制御部Ａおよび前記冷熱システム制御部Ｂの動作の状況を把握でき、かつ前記出力停止手段Ａ、前記出力停止手段Ｂ、前記出力停止手段Ｃ、前記出力停止手段Ｄにより、優先運転順位に応じて前記冷熱システム制御部Ａおよび前記冷熱システム制御部Ｂの持つ負荷を強制的に停止させ
ることを特徴とする複合自動販売機の制御装置。
【請求項５】
商品を冷却又は加熱して保管或いは製造し、販売に供する自動販売機であって、特に扱う商品別に、独立した冷熱システムを有する複合自動販売機に関し、各商品別に独立した冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転を、通信手段を介し集中制御する主制御部と、前記冷熱システム制御部Ａに接続された加熱手段Ａ及び冷却手段Ａと、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂ及び冷却手段Ｂと、主制御部に接続されたタイマー手段と前記タイマー手段から得た時間データよりそれぞれの冷熱システム制御部を交互に運転させる優先判定切り替え手段を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の複合自動販売機の制御装置。
【請求項６】
商品を冷却又は加熱して保管或いは製造し、販売に供する自動販売機であって、特に商品別に、独立した冷熱システム複合自動販売機に関し、各商品別に独立した冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転を、通信手段を介し集中制御する主制御部と、前記冷熱システム制御部Ａに接続された加熱手段Ａ及び冷却手段Ａと、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂ及び冷却手段Ｂと、主制御部に接続され各冷熱システム制御部の運転に関する優先順位を任意に設定できる優先順位任意設定手段を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の複合自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一つの自動販売機内に異なる種類の商品を販売するための機構を有し、そのために独立した冷熱システムを複数持つ自動販売機における制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動販売機は内部を複数の庫内に分割し、さらに冷却・加温機能の両方を備えた大型のものが主流となっており、１台あたりの消費電力も多く、冷却・加温を一度に働かせると、１台あたりの使用電流値が許容量を越えるために、それぞれの庫内の冷却・加温に優先順位を付けて運転を行っている。
【０００３】
そこで、従来の自動販売機として電流制限機能を設けられたものとして、予め固定設定された収納庫の加熱を後まわしとする等し、契約容量以下に収まるように自動販売機の運転を実施しているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
以下、図面を参照しながら上記従来の自動販売機について説明する。
【０００５】
図１４は複数（この例では４室）の収納庫を備えた自動販売機内の冷却・加熱機器の構成例を示す。
【０００６】
同図において自販機の筐体１には、商品を保管する収納庫Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと、この各収納庫Ａ〜Ｄの各々の庫内温度を検出するサーミスタなどの温度センサ２Ａ〜２Ｄと、各収納庫Ａ〜Ｄを加熱するヒータ４Ａ〜４Ｄと、各収納庫Ａ〜Ｄを冷却する蒸発器５Ａ〜５Ｄ（エバポレータ又は単にエバともいう）と、ヒータ４Ａ〜４Ｄまたはエバ５Ａ〜５Ｄにより加熱又は冷却された空気を夫々収納庫Ａ〜Ｄ内で循環させるためのファン３Ａ〜３Ｄとを配置されている。
【０００７】
また庫外には、エバ５Ａ〜５Ｄに冷媒を循環供給する圧縮機７と、圧縮機７で圧縮された冷媒を冷却し液化する凝縮器９と、圧縮機７からエバ５Ａ〜５Ｄに向う冷媒流路を開閉し、各収納庫の冷却を制御する電磁弁６Ａ〜６Ｄが配置されており、庫内の蒸発器５Ａ〜５Ｄと共に冷凍システムを構成している。
【０００８】
この自販機では電磁弁６Ａ〜６Ｄを開閉して、冷媒の流れを制御することにより、各収納庫Ａ〜Ｄを各々冷却することができる。また、各ヒータ４Ａ〜４Ｄは、各々独立にオン／オフすることができる。また各収納庫Ａ〜Ｄに設けられたファン３Ａ〜３Ｄは、その収納庫のヒータ４のオン中又は電磁弁６の開中には回転し、その収納庫内の商品を加熱又は冷却する。圧縮機７は、電磁弁６Ａ〜６Ｄが１つ以上開している時、動作（オン）する。
【０００９】
このようにして従来の自販機においては各収納庫Ａ〜Ｄ別の冷却または加熱の設定に応じて、温度センサ２を介し夫々の庫内温度を検出しつつ、夫々収納庫の電磁弁６又はヒータ４をオン，オフして、各収納庫を予め定められた温度とするよう冷却又は加熱している。
【００１０】
また、一般的に、これらの加熱と冷却は一つの冷熱システム制御部が、各負荷の円滑な制御を実施している。
【００１１】
従来の自動販売機の加熱動作の場合、全収納庫のヒータを同時にオンすると、電源電流が契約容量を超えるため、設置側としては契約容量を上げる必要が生じる。これは販売経費増に直結するため、消費電力を契約容量以内に収める工夫が必要となる。
【００１２】
また、自動販売機が大型化する一方で、設置するスペースが限られてきており、できるだけ多くの種類に自動販売機を設置したい要望も上がっている。
【００１３】
飲料自動販売機としては、缶、ビン、ペットボトル等の封入容器飲料を販売する自動販売機と１杯づつ紙または樹脂製カップに調合して販売するカップ式自動販売機などがある。いずれの自動販売機も冷却、もしくは加温した商品を販売することができる。またカップ式自動販売機では、冷たい飲料には氷を加えるサービスもできる。
【００１４】
これらの自動販売機を通常は、各々別々に設置し販売する方法が一般的あるが、設置場所等の制約で１台しか設置できないロケーションでは、従来の封入容器飲料およびカップ飲料の両方を提供可能とする複合自動販売機、例えば、封入容器飲料とカップ飲料の冷却部と加熱部の共有化によって省エネルギー化と省スペース化を可能とした複合自動販売機がある。
【００１５】
【特許文献１】
特開平０５−１９７８７３号公報
【特許文献２】
特開２００１−２８３３１７号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の自働販売機は、従来の技術で説明したように、内部商品の加熱及び冷却は一つの冷熱システム制御で実施している。
【００１７】
本発明の様に、一台の自動販売機の内部に２種類の商品の販売機構、例えば缶飲料とカップ飲料の販売機構を構成した場合、２種類の独立した冷熱システム制御が必要となるが、この場合、従来の自動販売機の様にそれぞれの冷熱システム制御系内の電流制限処理では、自動販売機全体の電流制限の実施は不可能であり、自動販売機を接続する電源に対し、契約容量の増加が必要となり、設置者に対し不都合が発生する。
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するもので、二種類の独立した冷熱システム制御系を一台の自動販売機内に構成する自動販売機に関し、自動販売機全体としての電流制限を効率的に実施できる複合自働販売機の制御装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、各商品別に独立した冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転を、通信手段を介し集中制御する主制御部と、前記冷熱システム制御部Ａに接続された加熱手段Ａ及び冷却手段Ａと、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂ及び冷却手段Ｂとからなり、前記主制御部は冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転状態に対し、優先順位を持って前記通信手段によって運転指示を行い、優先順位の高い冷熱システムの動作を優先し、優先順位の低い冷熱システムの動作を待機させることで、これら独立した二つの冷熱システムの運転要求に対し、一台の自働販売機として効率的な電流制限を実施できるという作用を有する。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、商品を冷却又は加熱して保管或いは製造し、販売に供する自動販売機であって、特に扱う商品別に独立した冷熱システムを有する複合自動販売機に関し、各商品別に独立した冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転を、通信を介して集中制御する主制御部と、前記冷熱システム制御部Ａに接続された加熱手段Ａ及び冷却手段Ａと、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂ及び冷却手段Ｂと、前記冷熱システム制御部Ａに接続され冷却手段Ｂの駆動状況を検出する駆動検出手段Ｂと、加熱手段Ｂの駆動状況を検出する駆動検出手段Ａとからなり、
優先順位を高く設定した冷熱システム制御部Ａが他方の駆動状況を知る手段を持つことで、冷却システム制御部Ａが運転を開始しようとする優先順位を高く設定した負荷を主制御部を通じて優先的に動作させ、優先順位を低く設定した負荷の運転を停止させることにより、優先順位の低い負荷の状況に関係なく優先順位の高い負荷が急に動作を開始して、消費電流が増大する等の不都合の発生を未然に防ぐ電流制限が実施できるという作用を有する。
【００２１】
また、その際主制御部と各冷熱システム制御部間の通信手段が不能となり、主制御部からの指示が冷熱システム制御部に届かなかった場合においても、冷熱システム制御部Ａが冷熱システム制御部Ｂの加熱手段Ｂ及び冷却手段Ｂ動作を検知することができるため、万一冷熱システム制御部Ｂの加熱手段Ｂ及び冷却手段Ｂが動作していれば、加熱手段Ａ及び冷却手段Ａの動作開始を見合わせることで、両冷熱システム制御部の負荷が同時に動作することが防止できるため、電流制限をかけることができるという作用も有する。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、各商品別に独立した冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転を、通信を介して集中制御する主制御部と、制御系の優先順位を高く設定した前記冷熱システム制御部Ａに接続され、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された冷却手段Ｂの駆動状況を検出する駆動検出手段Ｂと、前記冷熱システム制御部Ａに接続され、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂの駆動状況を検出する駆動検出手段Ａと、前記冷熱システム制御部Ａに接続され、前記冷熱システム主制御部Ａが優先順位の低い前記冷熱システム制御部Ｂに接続された前記冷却手段Ｂの運転を強制的に停止させる出力停止手段Ｂと、前記冷熱システム制御部Ａが優先順位の低い前記冷熱システム制御部Ｂに接続された前記加熱手段Ｂの運転を強制的に停止させる出力停止手段Ａとからなり、冷熱システム制御部Ａは、優先順位を高く設定した負荷を運転を開始しようとする場合、駆動検出手段Ｂにより他の優先順位の低い負荷の運転状況を把握し、必要であれば出力停止手段Ｂにより優先順位の低い負荷を直接停止させることにより、消費電流の増加を招くことなく、冷熱システム制御部Ａを優先的に運転を行いつつも、複合自動販売機全体の消費電力を制限できるという作用を有する。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、商品別に独立した冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転を、通信手段を介して集中制御する主制御部と、前記主制御部に接続され、前記冷熱システム制御部Ａに接続された冷却手段Ａの駆動状況を検出する駆動検出手段Ｄと、前記主制御部に接続され、前記冷熱システム制御部Ａに接続された加熱手段Ａの駆動状況を検出する駆動検出手段Ｃと、前記主制御部に接続され、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された冷却手段Ｂの駆動状況を検出する電流検出手段Ｂと、前記主制御部に接続され、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂの駆動状況を検出する駆動検出手段Ａと、前記主制御部に接続され、前記主制御部が前記冷熱システム制御部Ａの前記加熱手段Ａを強制的に停止させる出力停止手段Ｃと、前記主制御部に接続され、前記冷熱システム制御部Ａの前記冷却手段Ａを強制的に停止させる出力停止手段Ｄと、前記主制御部が前記冷熱システム制御部Ｂの前記加熱手段Ｂを強制的に停止させる出力停止手段Ａと、前記主制御部に接続され、前記冷熱システム制御部Ｂの前記冷却手段Ｂを強制的に停止させる出力停止手段Ｂとからなり、主制御部と冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの間で、主制御部と各冷熱システム制御部間の通信が不能となった場合においても、駆動検出手段Ａ〜Ｄにより、主制御部が通信手段以外に直接各冷熱システム制御部の動作の状況を把握でき、かつ出力停止手段Ａ〜Ｄにより、各冷熱システム制御部の持つ負荷を強制的に停止させることが可能であるため、冷熱システム制御部Ａもしくは冷熱システム制御部Ｂのいずれかを優先的に運転させる時には、優先順位に従った運転を行いつつも、複合自動販売機全体の消費電力を制限できるという作用を有する。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、各商品別に独立した冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転を、通信手段を介し集中制御する主制御部と、前記冷熱システム制御部Ａに接続された加熱手段Ａ及び冷却手段Ａと、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂ及び冷却手段Ｂと、主制御部に接続されたタイマー手段と前記タイマー手段から得た時間データよりそれぞれの冷熱システム制御部を交互に運転させる優先判定切り替え手段とからなり、電流制限により、一方の冷熱システム制御部が運転を独占しないよう、時間的な要因でそれぞれの冷熱システム制御部を交互に運転させることにより電流制限を行いながら、２種類の冷熱システムに対し、一方の動作を無視することなく、優先判定切り替え手段に従って主制御部が優先順位を意識した円滑な加熱及び冷却が可能となる作用を有する。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明において、各商品別に独立した冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転を、通信手段を介し集中制御する主制御部と、前記冷熱システム制御部Ａに接続された加熱手段Ａ及び冷却手段Ａと、前記冷熱システム制御部Ｂに接続された加熱手段Ｂ及び冷却手段Ｂと、主制御部に接続され各冷熱システム制御部の運転に関する優先順位を任意に設定できる優先順位任意設定手段とからなり、販売状態や季節等の条件を反映させた、優先順位の設定が可能となり、効率的な販売が可能となる作用を有する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による複合自働販売機の制御装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における、複数の商品種類を販売するための複数の冷熱システムを１台の自動販売機の内部に有している複合自動販売機の概要図である。図２は、同実施の形態の制御装置の制御部全体の構成を示す構成図である。図３は、同実施の形態の電流制限を実現するためのフローチャートである。
【００２８】
図１において、缶飲料販売ブロックには、温めた缶飲料を販売するための加熱手段（たとえばヒータ）と冷たい缶飲料を販売するための冷却手段（たとえばコンプレッサと冷媒を用いた冷凍サイクル）を有している。また、カップ飲料販売ブロックには、冷たい飲料を販売するための冷却手段（たとえば製氷機）と、温かい飲料を販売するための加熱手段（たとえば湯沸し機構）を備えている。
【００２９】
図１と図２の対応について説明する。
【００３０】
図１のカップ飲料販売ブロックの加熱及び冷却を制御するものが、図２の冷熱システム制御部Ａ１２であり、図１の缶飲料販売ブロックの加熱及び冷却を制御するものが図２の冷熱システム制御部Ｂ１３である。
【００３１】
次に、主制御部１０と冷熱システム制御部Ａ１２及び冷熱システム制御部Ｂ１３に関し、図２を用いて概略の動作を説明する。
【００３２】
冷熱システム制御部Ａ１２から主制御部１０に対し、加熱手段Ａ１４或いは冷却手段Ａ１５の運転要求が送出されると、主制御部１０は、自身が持つ優先順位判定に従い、双方の冷熱システム制御部に対し、運転指令あるいは停止指令を送出する。双方の冷熱システム制御部は、主制御部１０からの運転指令あるいは停止指令に従い、各々の動作を実行する。
【００３３】
これにより、本体内に複数の冷熱システムを有した自動販売機においても、一台の自働販売機として、主制御部１０が各冷熱システム制御部の有する負荷の優先順位を考慮した電流制限を実施することが可能となる。
【００３４】
次に、主制御部１０の処理内容の詳細を、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
ステップ１では、冷熱システム制御部Ａ１２からの運転要求の有無を確認する。冷熱システム制御部Ａ１２から運転要求があった場合はステップ３に進み、運転要求がない場合はステップ２へ進む。ステップ２では冷熱システム制御部Ｂ１３からの運転要求の有無を確認しステップ３へ進む。
【００３６】
ステップ２で、運転要求がない場合には終了する。
【００３７】
ステップ３では、主制御部１０が冷熱システム制御部Ａ１２に対し、現状の問い合わせを行いステップ４へ進む。ステップ４において、冷熱システム制御部Ａ１２からの回答が得られた場合はステップ５へ進み、得られない場合は、ステップ３へ戻る。
【００３８】
ステップ５では、主制御部１０が冷熱システム制御部Ｂ１３に対し、現状の問い合わせを行いステップ６進む。ステップ６において、冷熱システム制御部Ｂ１３からの回答が得られた場合はステップ７へ進み、得られない場合は、ステップ５へ戻る。
【００３９】
主制御部１０は、冷熱システム制御部Ａ１２及び冷熱システム制御部Ｂ１３の現状を把握後、ステップ７で、優先順位判定に従い、それぞれの冷熱システム制御部の運転あるいは停止を決定し、ステップ８へ進む。ステップ８では冷熱システム制御部Ａ１２へ運転要求に対する回答を送出しステップ９へ進む。
【００４０】
ステップ９では冷熱システム制御部Ｂ１３へ、冷熱システム制御部Ａ２からの運転要求に基づく優先順位判断結果としての冷熱システム制御部Ｂ１３の挙動を、必要のある場合は停止指令として送出する。
【００４１】
以上説明した主制御部１０の一連の処理により、複合自動販売機全体としての電流制限処理を実施する。
【００４２】
次に、図３のステップ７で示している優先順位判定の内容について（表１）及び図５を用いて説明する。（表１）は、図３のステップ４及び６で主制御部１が双方の冷熱システム制御部に現状を問い合わせた結果の、各負荷の運転状態の全ての組み合わせを示した表である。
【００４３】
【表１】
2004199452.tif 000003
【００４４】
ここで、本実施の形態を説明する前提条件の一例として、各加熱及び冷却手段の優先順位を、加熱手段Ａ＞冷却手段Ａ＞加熱手段Ｂ＞冷却手段Ｂとし、各々の手段の電源容量を７００Ｗ、３００Ｗ、３００Ｗ、３００Ｗとする。また、これらの加熱及び冷却手段に対し１台の自動販売機として許容される電力容量の総和を１１００Ｗとする。
【００４５】
以上を前提条件とした場合、電流制限が必要となる組み合わせは（表１）ではケース１１、ケース１２、ケース１３である。但し、ケース１５については、電流制限によりこの組み合わせは発生しないので除外する。
【００４６】
以下、（表１）の表に示す組み合わせのうちケース１１について、電流制限の動作に関しての説明を、（表２）を用いて説明する。（表２）はケース１１の各負荷（４つの負荷のうちの３つ）の状態に至る前の状況を上段に示し、それぞれの下段には、優先順位を判定した結果の各負荷の状態を示している。
【００４７】
【表２】
2004199452.tif 000004
【００４８】
（表２）に示すケースＡについて説明する。
【００４９】
ケースＡでは、現在加熱手段Ａ１４及び冷却手段Ａ１５が駆動中であり、合計の電源容量は１０００Ｗである。
【００５０】
この状況において、加熱手段Ｂ１６の運転要求が発生し、運転を実施した場合は、合計の電源容量が１３００Ｗとなり制限値である１１００Ｗを越えるため電流制限が必要となる。優先順位は、運転要求を発している加熱手段Ｂ１６が他の二つの駆動中の負荷に対し低いため、加熱手段Ｂ１６の運転許可は得られない。
【００５１】
次に、ケースＢの説明を行う。
【００５２】
ケースＢでは現在、加熱手段Ａ１４及び加熱手段Ｂ１６が駆動中であり、合計の電源容量は１０００Ｗである。このとき、冷却手段Ａ１４の運転要求が発生し、運転を実施した場合は、合計の電源容量が１３００Ｗとなるため電流制限が必要となる。優先順位は加熱手段Ｂ６が他の二つの負荷に比べ低いため、優先順位の高い冷却手段Ａ１５には運転指令が与えられ、優先順位の低い加熱手段Ｂ１６には停止指令が与えられる。
【００５３】
次にケースＣの説明を行う。
【００５４】
ケースＣでは現在、冷却手段Ａ１５及び加熱手段Ｂ１６が動作中であり、合計の電源容量は６００Ｗである。このとき、加熱手段Ａ４１の運転要求が発生し、運転を実施した場合は、合計の電源容量が１３００Ｗとなるため電流制限が必要となる。優先順位は加熱手段Ｂ１６が他の二つの負荷に比べ低いため、過熱手段Ａ１４には運転指令が与えられ、加熱手段Ｂ１６には停止指令が与えられる。
【００５５】
以上のように、（表１）のケース１１に対し電流制限を説明したが、他のケースについても同様の考え方で電流制限を実施する。
【００５６】
なお、自動販売機の種類によっては、全ての冷熱システムが加熱手段及び冷却手段を持つわけではなく、どちらか一方の場合も考えられる。その場合も、上記で説明した考え方に従い、電流制限を実施することができる。
【００５７】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２による、電流制限機能の制御部全体の構成を示す構成図である。図５は同実施の形態の、電流制限を実現するためのフローチャートである。
【００５８】
ここで、本実施の形態を説明する前提条件の一例として、優先順位を冷熱システム制御部Ａ１２（加熱手段Ａ１４＝冷却手段Ａ１５）＞冷熱システム制御部Ｂ１３（加熱手段Ｂ１６＝冷却手段Ｂ１７）とし、冷熱システム制御部Ａ１２に接続されている加熱手段Ａ１４が駆動する場合は、冷熱システム制御部Ｂ１３の各負荷は停止する事とする。
【００５９】
また、各々の手段の電源容量を７００Ｗ、３００Ｗ、３００Ｗ、３００Ｗとし、これらの加熱及び冷却手段に対し１台の自動販売機として許容される電力容量の総和を１１００Ｗとする。
【００６０】
次に、図４に示す冷熱システム制御部Ａ１２に関し、図５のフローチャートを用いてその処理内容を説明する。
【００６１】
ステップ１では、加熱手段Ｂ１６の駆動状況を駆動検出手段Ａ２０により確認し、ステップ２へ進む。ステップ２では、冷却手段Ｂ１７の駆動状況を駆動検出手段Ｂ２１により確認し、ステップ３へ進む。
【００６２】
ステップ３では、主制御部１０に対し、加熱手段Ａ１４或いは冷却手段Ａ１５の運転要求とともに、加熱手段Ｂ１６及び冷却手段Ｂ１７の駆動状況を送出しステップ４へ進む。
【００６３】
一方、冷熱システム制御部Ａ１２から加熱手段Ａ１４の駆動要求を受けた場合主制御部は、冷熱システム制御部Ｂ１３に対し、駆動中の負荷の停止指令を送出する。
【００６４】
ステップ４では主制御部１０からの回答を待ち、回答が得られた場合ステップ５へ進み、設定された時間内に回答がない場合は通信異常と判断しステップ６へ進む。ステップ５では主制御部からの回答が運転許可であるかどうかを判定する。運転が許可された場合にはステップ６へ進み、許可されていない場合は終了する。
【００６５】
ステップ６では、再度加熱手段Ｂ１６と冷却手段Ｂ１７の状態を駆動検出手段Ａ２０及び駆動検出手段Ｂ２１により確認しステップ７へ進む。ステップ７では、加熱手段Ａ１４の運転要求を受けている場合は、加熱手段Ｂ１６と冷却手段Ｂ１７の停止を確認する。停止が確認できた場合はステップ８へ進み、駆動中である場合はステップ６へ戻る。ステップ８では、所望の負荷を駆動して終了する。
【００６６】
一方ステップ４で、主制御部１からの回答が無く通信異常と判定した場合はステップ６へ進む。ステップ６以降は通信が正常な場合と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
冷熱システムＢ１３については、冷熱システムＡ１２の挙動を考慮することなく動作を行うが、主制御部１０の指令に従うため、結局、冷熱システムＡ１２の影響下で動作することとなる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態の複合自動販売機の制御装置は、各冷熱システム制御部とそれぞれの冷熱システム制御部の運転を通信を介して制御する主制御部と、各冷熱システム制御部がお互いの負荷状態を検出する構成とすることにより、各冷熱システム制御部と主制御部の通信が不能となった場合においても、各冷熱制御部が他方を優先することにより、自動販売機全体の電流制限を可能とすることができ、商品販売の機会を失うことなく販売を継続することができる。
【００６９】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３による、制御装置の制御部全体の構成を示す構成図である。図７は、同実施の形態の電流制限を実現するためのフローチャートである。
【００７０】
ここで、本実施の形態を説明する前提条件の一例として、優先順位を冷熱システム制御部Ａ１２（加熱手段Ａ１４＝冷却手段Ａ１５）＞冷熱システム制御部Ｂ１３（加熱手段Ｂ１６＝冷却手段Ｂ１７）とし、冷熱システム制御部Ａ１２に接続されている加熱手段Ａ１４が駆動する場合は、冷熱システム制御部Ｂ１３の各負荷は停止する事とする。
【００７１】
また、各々の手段の電源容量を７００Ｗ、３００Ｗ、３００Ｗ、３００Ｗとし、これらの加熱及び冷却手段に対し１台の自動販売機として許容される電力容量の総和を１１００Ｗとする。
【００７２】
次に、図６に示す冷熱システム制御部Ａ１２に関し、図７のフローチャートを用いてその処理内容を説明する。
【００７３】
ステップ１では、加熱手段Ｂ１６の駆動状況を駆動検出手段Ａ２０により確認し、ステップ２へ進む。ステップ２では、冷却手段Ｂ１７の駆動状況を駆動検出手段Ｂ２１により確認し、ステップ３へ進む。
【００７４】
ステップ３では、主制御部１０に対し、加熱手段Ａ１４或いは冷却手段Ａ１５の運転要求とともに、加熱手段Ｂ１６及び冷却手段Ｂ１７の駆動状況を送出しステップ４へ進む。
【００７５】
一方、冷熱システム制御部Ａ１２から加熱手段Ａ１４の駆動要求を受けている場合主制御部は、冷熱システム制御部Ｂ１３に対し、駆動中の負荷の停止指令を送出する。
【００７６】
ステップ４では主制御部１０からの回答を待ち、回答が得られた場合ステップ５へ進み、設定された時間内に回答がない場合は通信異常と判断しステップ９へ進む。
【００７７】
ステップ５では主制御部からの回答が運転許可であるかどうかを判定する。運転が許可された場合にはステップ６へ進み、許可されていない場合は終了する。ステップ６では、再度加熱手段Ｂ１６と冷却手段Ｂ１７の状態を駆動検出手段Ａ２０及び駆動検出手段Ｂ２１により確認しステップ７へ進む。ステップ７では加熱手段Ａ１４の運転要求の場合は、加熱手段Ｂ１６と冷却手段Ｂ１７の停止を確認する。停止が確認できた場合はステップ８へ進み、駆動中である場合はステップ６へ戻る。ステップ８では、所望の負荷を駆動して終了する。
【００７８】
一方ステップ４で、主制御部１からの回答が無く通信異常と判定した場合はステップ９へ進む。
【００７９】
ステップ９では、出力停止手段Ａ２６及び出力停止手段Ｂ２７を用いてそれぞれ加熱手段Ｂ１６と来客手段Ｂ１７の動作を強制的に停止させ、ステップ６へ進む。
【００８０】
ステップ６以降は通信が正常な場合と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
冷熱システムＢ１３については、冷熱システムＡ１２の挙動を考慮することなく動作を行うが、主制御部１０の指令に従うため、結局、冷熱システムＡ１２の影響下で動作することとなる。
【００８２】
以上のように本実施の形態の複合自動販売機の制御装置は、各冷熱システム制御部とそれぞれの冷熱システム制御部の運転を通信を介して制御する主制御部と、優先順位の高い冷熱システム制御部が、優先順位の低い冷熱システム制御部の負荷状態を検出し、必要に応じて優先順位の高い冷熱システム制御部が優先順位の低い冷熱システム制御部の運転を停止あるいは続行できる構成とすることにより、各冷熱システム制御部と主制御部の通信が不能となった場合においても、優先順位に従った効率的な自動販売機全体の電流制限が可能となり、商品販売の機会を失うことなく販売を継続することができる。
【００８３】
（実施の形態４）
図８は本発明の実施の形態４による電流制限機能の制御部全体の構成を示す構成図である。図９は同実施の形態の電流制限を実現するためのフローチャートである。
【００８４】
ここで、本実施の形態を説明する前提条件の一例として、各加熱及び冷却手段の優先順位を、加熱手段Ａ＞冷却手段Ａ＞加熱手段Ｂ＞冷却手段Ｂとし、各々の手段の電源容量を７００Ｗ、３００Ｗ、３００Ｗ、３００Ｗとする。また、これらの加熱及び冷却手段に対し１台の自動販売機として許容される電力容量の総和を１１００Ｗとする。
【００８５】
また、以下の説明では、冷熱システム制御部Ａ１２の加熱手段Ａ１４の運転要求が発生した場合について、図９のフローチャートを用いて図８に示す主制御部１０の処理内容を説明する。
【００８６】
ステップ１において、主制御部１０は、冷熱システム制御部Ａ１２に対し運転状況の確認を送出し、ステップ２へ進む。
【００８７】
ステップ２では、冷熱システム制御部Ａ２からの運転状況の回答の有無を確認し、回答が確認できた場合はステップ３へ進み、回答が確認できない場合はステップ１０へ進む。ステップ３では主制御部１０は、冷熱システム制御部Ｂ１３に対し運転状況の確認を送出し、ステップ４へ進む。ステップ４では、冷熱システム制御部Ｂ１３から運転状況の回答の有無を確認し、回答が確認できた場合はステップ５へ進み、回答が確認できない場合はステップ１１へ進む。ステップ５では、各負荷の状態及び優先順位に従い運転判定を実施し、ステップ６へ進む。
ステップ５の運転判定の一例については、実施の形態１で説明した内容と同一であるため、説明を省略する。
【００８８】
ステップ６では、冷熱システム制御部Ｂ１３に対し指令を送出し、ステップ７へ進む。ステップ７では、加熱手段Ｂ１６と冷却手段Ｂ１７の状態を確認し、指令どおりの結果であればステップ８へ進み、指令どおりの結果で無ければステップ６へ戻る。
【００８９】
ステップ８では、冷熱システム制御部Ａ１２に対し指令を送出し、ステップ９へ進む。ステップ９では、加熱手段Ａ１４と冷却手段Ａ１５の状態を確認し、指令どおりの結果であればステップ１０へ進み終了し、指令どおりの結果で無ければステップ８へ戻る。
【００９０】
次に、主制御部１０と両冷熱システム制御部間の通信が異常である場合について説明する。
【００９１】
ステップ１０では、駆動検出手段Ｃ２２及び駆動検出手段Ｄ２３により、加熱手段Ａ１４及び冷却手段Ａ１５の状態を確認し、ステップ１２へ進む。
【００９２】
また、ステップ１１では、駆動検出手段Ａ２０及び駆動検出手段Ｂ２１により、加熱手段Ｂ１６及び冷却手段Ｂ１７の状態を確認し、ステップ１２へ進む。ステップ１２では、各負荷の状態と優先順位に従い運転判定を実施し、ステップ１３へ進む。
【００９３】
ステップ１３では、運転判定の結果に従い、加熱手段Ｂ１６及び冷却手段Ｂ１７の操作を、出力停止手段Ａ２６及び出力停止手段Ｂ２７を用いて実施し、ステップ１４へ進む。ステップ１４では、加熱手段Ｂ１６及び冷却手段Ｂ１７の状態が運転判定に合致しているかどうかを確認する。合致している場合はステップ１５へ進み、合致していない場合はステップ１３へ戻る。
【００９４】
ステップ１５では、運転判定の結果に従い、加熱手段Ａ１４及び冷却手段Ａ１５の操作を、出力停止手段Ｃ２８及び出力停止手段Ｄ２９を用いて実施し、ステップ１６へ進む。ステップ１６では、加熱手段Ａ１４及び冷却手段Ａ１５の状態が運転判定に合致しているかどうかを確認する。合致している場合は終了し、合致していない場合はステップ１５へ戻る。
【００９５】
以上のように本実施の形態の複合自動販売機の制御装置は、各冷熱システム制御部とそれぞれの冷熱システム制御部の運転を通信を介して制御する主制御部と、主制御部が各冷熱システム制御部の負荷状態を検出でき、かつ、優先順位の低い冷熱システム制御部が持つ冷却及び加熱手段を直接遮断できる構成とすることにより、各冷熱システム制御部と主制御部の通信が不能となった場合においても、主制御部が通信が正常時と同様に、優先順位を考慮した自動販売機全体の電流制限が可能となり、商品販売の機会を失うことなく販売を継続することができる。
【００９６】
（実施の形態５）
図１０は本発明の実施の形態５による制御装置の制御部全体の構成を示す構成図である。図１１は同実施の形態の主制御部１０の制御装置の処理内容を示すフローチャートである。図１２は同実施の形態の優先切り替え判定手段３０における処理内容を示すフローチャートである。
【００９７】
（表３）は同実施の形態の、ある条件下での電流制限の内容を示した遷移表である。
【００９８】
【表３】
2004199452.tif 000005
【００９９】
（表４）は同実施の形態の、（表３）に示した電流制限の内容を逆に示した遷移表である。
【０１００】
【表４】
2004199452.tif 000006
【０１０１】
ここで、本実施の形態を説明する前提条件の一例として、（表３）に示すものの場合は、各加熱及び冷却手段の優先順位を、加熱手段Ａ＞冷却手段Ａ＞加熱手段Ｂ＞冷却手段Ｂとし、各々の手段の電源容量を７００Ｗ、３００Ｗ、３００Ｗ、３００Ｗとする。また、これらの加熱及び冷却手段に対し１台の自動販売機として許容される電力容量の総和を１１００Ｗとし、（表４）に示すものの場合は、各加熱及び冷却手段の優先順位を、加熱手段Ｂ＞冷却手段Ｂ＞加熱手段Ａ＞冷却手段Ａとする。
【０１０２】
図１１において、優先判定切り替え手段３０はタイマー手段３２からの時間データをもとに、冷熱システム制御部Ａ１２、冷熱システム制御部Ｂ１３のいずれかを時間に応じて優先的に運転を切り替えるものである。
【０１０３】
図１１のステップ１では、冷熱システム制御部Ａ１２からの運転要求の有無を確認する。
【０１０４】
冷熱システム制御部Ａ１２から運転要求があった場合はステップ３に進み、運転要求がない場合はステップ２へ進む。ステップ２では冷熱システム制御部Ｂ１３からの運転要求の有無を確認し、運転要求がある場合はステップ３へ進み、運転要求がない場合は終了する。
【０１０５】
ステップ３では、優先判定切り替え手段３０の出力を確認する。優先判定切り替え手段３０から優先順位逆転信号が出ている場合はステップ４へ進み、信号が出ていない場合はステップ５へ進む。
【０１０６】
ステップ５では、各負荷状態及び運転要求に対する遷移関係を、現在（表３）を選択している場合は、（表４）の関係に変更し、現在（表４）の関係を選択している場合は（表３）へ変更し、ステップ５へ進む。
【０１０７】
ステップ５では、主制御部１０が冷熱システム制御部Ａ１２に対し、現状の問い合わせを行いステップ６へ進む。ステップ６において、冷熱システム制御部Ａ１２からの回答が得られた場合はステップ７へ進み、得られない場合は、ステップ５へ戻る。
【０１０８】
ステップ７では、主制御部１０が冷熱システム制御部Ｂ１３に対し、現状の問い合わせを行いステップ８進む。ステップ８において、冷熱システム制御部Ｂ１３からの回答が得られた場合はステップ９へ進み、得られない場合は、ステップ７へ戻る。
【０１０９】
主制御部１０は、冷熱システム制御部Ａ１２及び冷熱システム制御部Ｂ１３の現状を把握後、ステップ９で、優先順位判定に従い、それぞれの冷熱システム制御部の運転あるいは停止を決定し、ステップ１０へ進む。
【０１１０】
ここで、ステップ９で示している優先順位判定の内容については、優先判定切り替え手段３０の出力により、（表３）、（表４）に示す内容を選択し、実行する。
【０１１１】
また、（表３）あるいは（表４）に運転判定の遷移についての一例を示しているが、基本的に実施の形態１で説明した方法と同一であるため、ここでの説明は省略する。
【０１１２】
ステップ１０では冷熱システム制御部Ａ１２へ運転要求に対する回答を送出しステップ１１へ進む。ステップ１１では冷熱システム制御部Ｂ１３へ、冷熱システム制御部Ａ２からの運転要求に基づく優先順位判断結果としての冷熱システム制御部Ｂ１３の挙動を、必要のある場合は停止指令として送出し、ステップ１２へ進む。
【０１１３】
ステップ１２では、優先判定切り替え手段３０に対し、時間計測の開始を通知して終了する。
【０１１４】
次に、優先判定切り替え手段３０の処理内容を図１２のフローチャートを用いて説明する
図１２のステップ１では、タイマー手段３２からの時間データを基にして主制御部１０は優先運転時間を計測する。優先判定切り替え手段３０は主制御部１０からの時間計測開始通知の有無を確認する。通知がある場合はステップ２へ進み、通知がない場合は終了する。
ステップ２では、設定された時間が経過したかどうかを判定する。設定された時間が経過していない場合は、時間が経過するまで待ち、設定時間が経過した場合はステップ３へ進む。
【０１１５】
ステップ３では、優先順位逆転信号を主制御部１０へ送出し、終了する。
【０１１６】
以上のように本実施の形態の複合自動販売機の制御装置は、冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転要求が重なり、かつ、その状態が電流制限を必要とする場合、一方の冷熱システム制御部が運転を独占しないよう、時間的な要因でそれぞれの冷熱システム制御部を交互に運転させる、優先判定切り替え手段を備えたことにより、電流制限をかけつつ、２種類の商品に対し、優先順位を考慮した円滑な加熱及び冷却が可能となり、商品販売の機会を失うことなく販売を継続することができる。
【０１１７】
（実施の形態６）
図１３は本発明の実施の形態６による制御装置の制御部全体の構成を示す構成図である。
【０１１８】
基本的な電流制限を満たす運転内容は、実施の形態１で説明した内容であるため説明を省略する。
【０１１９】
図１３に示す優先順位任意設定手段３１は主制御部１０に接続され、冷熱システム制御部Ａ１２に接続されている負荷である加熱手段Ａ１４及び冷却手段Ａ１５、冷熱システム制御部Ｂ１３に接続されている負荷である加熱手段Ｂ１６及び冷却手段Ｂ１７の優先順位を、外部より任意に設定できるようにしたものである。
【０１２０】
以上のように本実施の形態の複合自動販売機の制御装置は、主制御部に優先順位任意設定手段を設けることにより、各負荷の運転に対し優先順位を任意に設定可能とすることにより、販売状態や季節等に従い、最適な優先順位を柔軟に決定することができる。
【０１２１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明によれば、自動販売機本体内に商品別に複数の冷熱システムを有する自動販売機において、主制御部が冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転状態に対し、優先順位を持って通信手段によって運転指示を行い、優先順位の高い冷熱システムの動作を優先し、優先順位の低い冷熱システムの動作を待機させることにより、自動販売機全体としての電流制限を可能とすることができ、契約電力増加等の問題を回避することが可能となる。
【０１２２】
また、請求項２に記載の発明によれば、自動販売機本体内に商品別に複数の冷熱システムを有する自動販売機において、各冷熱システム制御部とそれぞれの冷熱システム制御部の運転を通信を介して制御する主制御部と、各冷熱システム制御部がお互いの負荷状態を検出する構成とすることにより、各冷熱システム制御部と主制御部の通信が不能となった場合においても、各冷熱制御部が他方を優先することにより、自動販売機全体の電流制限を可能とすることができ、商品販売の機会を失うことなく販売を継続することができる。
【０１２３】
また、請求項３に記載の発明によれば、自動販売機本体内に商品別に複数の冷熱システムを有する自動販売機において、各冷熱システム制御部とそれぞれの冷熱システム制御部の運転を通信を介して制御する主制御部と、優先順位の高い冷熱システム制御部が、優先順位の低い冷熱システム制御部の負荷状態を検出し、必要に応じて優先順位の高い冷熱システム制御部が優先順位の低い冷熱システム制御部の運転を停止あるいは続行できる構成とすることにより、各冷熱システム制御部と主制御部の通信が不能となった場合においても、優先順位に従った効率的な自動販売機全体の電流制限が可能となり、商品販売の機会を失うことなく販売を継続することができる。
【０１２４】
また、請求項４に記載の発明によれば、自動販売機本体内に商品別に複数の冷熱システムを有する自動販売機において、各冷熱システム制御部とそれぞれの冷熱システム制御部の運転を通信を介して制御する主制御部と、主制御部が各冷熱システム制御部の負荷状態を検出でき、かつ、優先順位の低い冷熱システム制御部が持つ冷却及び加熱手段を直接遮断できる構成とすることにより、各冷熱システム制御部と主制御部の通信が不能となった場合においても、主制御部が通信が正常時と同様に、優先順位を考慮した自動販売機全体の電流制限が可能となり、商品販売の機会を失うことなく販売を継続することができる。
【０１２５】
また、請求項５に記載の発明によれば、自動販売機本体内に商品別に複数の冷熱システムを有する自動販売機において、冷熱システム制御部Ａおよび冷熱システム制御部Ｂの運転要求が重なり、かつ、その状態が電流制限を必要とする場合、一方の冷熱システム制御部が運転を独占しないよう、時間的な要因でそれぞれの冷熱システム制御部を交互に運転させる、優先判定切り替え手段を備えたことにより、電流制限をかけつつ、２種類の商品に対し、優先順位を考慮した円滑な加熱及び冷却が可能となり、商品販売の機会を失うことなく販売を継続することができる。
【０１２６】
また、請求項６に記載の発明によれば、自動販売機本体内に商品別に複数の冷熱システムを有する自動販売機において、主制御部に優先順位任意設定手段を設けることにより、各負荷の運転に対し優先順位を任意に設定可能とすることにより、販売状態や季節等の条件を反映させた、効率的な冷却及び加熱が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における複合自動販売機の制御装置の概要図
【図２】同実施の形態の複合自動販売機の制御装置の構成図
【図３】同実施の形態の複合自動販売機の制御装置のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における複合自動販売機の制御装置の構成図
【図５】同実施の形態の複合自動販売機の制御装置のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における複合自動販売機の制御装置の構成図
【図７】同実施の形態の複合自動販売機の制御装置のフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における複合自動販売機の制御装置の構成図
【図９】同実施の形態の複合自動販売機の制御装置のフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態５における複合自動販売機の制御装置の構成図
【図１１】同実施の形態の複合自動販売機の制御装置の主制御部のフローチャート
【図１２】同実施の形態の複合自動販売機の制御装置の優先判定切り替え手段のフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態６における複合自動販売機の制御装置の構成図
【図１４】従来の冷熱システムによる自働販売機の概略構成図
【符号の説明】
１０  主制御部
１２  冷熱システム制御部Ａ
１３  冷熱システム制御部Ｂ
１４  加熱手段Ａ
１５  冷却手段Ａ
１６  加熱手段Ｂ
１７  冷却手段Ｂ
２０  駆動検出手段Ａ
２１  駆動検出手段Ｂ
２２  駆動検出手段Ｃ
２３  駆動検出手段Ｄ
２６  出力停止手段Ａ
２７  出力停止手段Ｂ
２８  出力停止手段Ｃ
２９  出力停止手段Ｄ
３０  優先判定切り替え手段
３１  優先順位任意設定手段
３２  タイマー手段
【図１】
2004199452.tif 000007
【図２】
2004199452.tif 000008
【図３】
2004199452.tif 000009
【図４】
2004199452.tif 000010
【図５】
2004199452.tif 000011
【図６】
2004199452.tif 000012
【図７】
2004199452.tif 000013
【図８】
2004199452.tif 000014
【図９】
2004199452.tif 000015
【図１０】
2004199452.tif 000016
【図１１】
2004199452.tif 000017
【図１２】
2004199452.tif 000018
【図１３】
2004199452.tif 000019
【図１４】
2004199452.tif 000020