(57)【要約】【課題】通信路の不安定さを素早く判断し、通信制御のパラメータに反映させる。【解決手段】電灯線によって通信をおこなう通信手段と、電灯線設備の情報を電灯線通信によって通知する手段とを備えた第一の機器と、電灯線によって通信をおこなう通信手段とを備えた第二の機器と、において、第二の機器において、第一の機器から通知された電灯線設備の情報によって通信制御を行う。電灯線設備の情報とは、消費電力であり、通信制御とは、伝送手順の再送回数を変更することであること、または、最大転送単位を変更することであること。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電灯線によって通信をおこなう通信手段と
電灯線設備の情報を電灯線通信によって通知する手段と
を備えた第一の機器と
電灯線によって通信をおこなう通信手段と
を備えた第二の機器と
において
第二の機器において、第一の機器から通知された電灯線設備の情報によって通信制御をおこなうことを特徴とした
電灯線通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
電灯線設備の情報とは、消費電力であり、
第二の機器における通信制御とは、伝送手順の再送回数を変更することであること。
【請求項３】
請求項２において、
第二の機器における通信制御とは、最大転送単位を変更することであること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電灯線通信機器における通信手順の制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電灯線上で、特定形式のフレームなどにより制御情報を伝送して、工作機械の電源をＯＦＦしたり、照明器具の照度を下げたりする制御をおこなうことは、特開平８−１８２１９４号公報などに示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来例は、消費電力を制御したり、一定時刻になったときに機器をオン・オフしたりするなどの制御が目的であった。
【０００４】
このような従来例では、電気機器の動作状態によって、電灯線が全く通信できない状態にも関わらず、正常な通信路を想定して決められた試行回数まで処理をおこなってしまう。
【０００５】
これは、従来の通信制御が、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のような専用の通信路のように、時間が経てば、通信できる通信路を想定した制御方法をそのまま踏襲しているからである。Ｅｔｈｅｒｎｅｔの通信は、早いもの勝ち（コンテンション）方式であり、その上で他の機器からの送信との衝突を考慮した再送手順を定めている。また、方式上、許容される最小フレームを送出した後は、他の通信と衝突しないことを前提にしている。
【０００６】
しかしながら、電灯線通信においては、通信をおこなわない電気機器が任意のタイミングで雑音を発生させる。そのため、ある通信機器が送信を始めて、最小フレーム長以上であって転送長以下のデータを通信中に雑音が発生することもある。
【０００７】
このように、電灯線通信では、エラー発生を推定することが困難であり、再送をおこなっても効果が少ない場合がある。
【０００８】
そして、例えば、通信機器が別の通信手段を備えている場合には、素早く、そちらに切り替えた方が効果的であるが、従来例では、規定の再送回数まで待たなければならなかった。
【０００９】
また、転送単位（ひとつのフレームの長さ）を短くすれば、雑音の合間を縫って、伝送できる場合がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来例の欠点に鑑みてなされたもので、
電灯線によって通信をおこなう通信手段と
電灯線設備の情報を電灯線通信によって通知する手段と
を備えた第一の機器と
電灯線によって通信をおこなう通信手段と
を備えた第二の機器と
において
第二の機器において、通知された電灯線設備の情報によって通信制御をおこなうようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施例）
全体構成を、図１に示す。
【００１２】
１００は、電灯線通信手段を備えた電力計で、宅内機器に計測値を通知できるようになっている。２００は、電灯線通信手段を備えた宅内機器で、それぞれ通信をおこなう。３００は、電灯線通信をおこなわない従来の電気機器で、動作状態によっては、電灯線通信に対して、不安定で予測不可能な雑音源となる。
【００１３】
図４を用いて、本発明の特徴的な動作の例として、「機器の通信制御」が「再送回数」の場合の制御を説明する。図４においては、中央欄は機器Ａの動作、左欄は電力計の動作、右欄は機器Ｋの動作を示し、各欄間の矢印はそれぞれへのコマンド・応答などを表すものとする。
【００１４】
ステップＳ１０１：
電力計は、計測値を各機器に通知する。これは、元来は、電力供給事業者がリモート検針のために電力計から宅外の電力供給事業者に向けて送出するようにしていた情報を宅内にも送出するようにしたものである。そのデータ形式は、電力供給事業者から宅内の利用者に通知されており、機器２００に適当なソフトウェアを導入することにより、機器２００はその計測データを利用することができる。
【００１５】
なお、この通知のためのフレーム長は、電力線通信における最小フレーム長（通常は、数十バイト）とする。
【００１６】
また、電力計から宅外の電力供給事業者に向かう通信路については、省略しているが、電力計は、宅外通信と宅内通信のゲートウェイの機能も果たしている。
【００１７】
ステップＳ２０１（およびＳ３０１）：
宅内の利用者は、機器で消費電力情報を解釈できる手段（ソフトウェア）を動作させているので、各機器は、それを受信すると、それぞれが表１の形式で保持する。
【００１８】
ステップＳ２０２：
次に、機器Ａ（２００Ａ）が、機器Ｋ（２００Ｋ）と通信を試みる。
ステップＳ２０３：
機器Ａ（２００Ａ）では、機器Ｋからの応答を待っている。応答がある場合は、ステップＳ２０９にて、表１の更新をおこなう。通信が「可能」であることを記録する。
【００１９】
ステップＳ２０４：
ここでは、電気機器３００Ｌが動作しているため、機器Ｋで電灯線フレームを受信できないとする。機器Ａは、応答がないので、表１から、再送回数を決定する。この値は、通常の回数より少ない値となる。
【００２０】
ステップＳ２０５：
機器Ａは、再び、機器Ｋとの通信を試みる。
【００２１】
ステップＳ２０６：
機器Ｋからの応答があった場合は、ステップＳ２０９に進む。
【００２２】
ステップＳ２０７：
機器Ｋからの応答がなかった場合は、これまでに再送した回数がステップＳ２０４で既定した回数に達したかを判断する。未だ再送回数に達していないときは、ステップＳ２０５に進む。
【００２３】
ステップＳ２０８：
再送回数に達したときは、エラー処理をおこなう。このエラー処理とは、通信機器が電灯線を介して通信をおこなう手段とは別に、電話回線によって通信する手段を備えている場合は、電灯線通信が不可の場合に直ちに電話回線による通信に切り替える、などの制御である。
【００２４】
ステップＳ２０９：
機器Ａは、通信「不可」として、表１を更新する。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
（第２の実施例）
第１の実施例では、再送回数を変更したが、その代わりに、電灯線通信におけるフレーム長を短くするように制御してもよい。これは、フレームが長くなるに比例して電気機器からの雑音の影響を受ける可能性が高くなるからである。変更する部分は、電灯線通信のフレーム長でもよいし、電灯線フレームにＴＣＰ／ＩＰ通信をおこなう場合であれば、ＭＴＵ（Ｍａｘ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｕｎｉｔ）でもよい。
【００２７】
（第３の実施例）
第１の実施例において、電気機器からの雑音が大きければ、ステップＳ１０１の計測値の通知が各機器に正しく伝送されないことが考えられる。
【００２８】
そこで、電力計１００から機器２００に対して計測値の通知を一定時間間隔でおこなうようにし、機器２００において、その通知を一定期間受信できなかった場合は、すぐにエラーとして扱い、ステップＳ２０８に遷移する。
【００２９】
【発明の効果】
以上、これまで説明したような制御を行なうことによって、以下の効果がうまれる。
【００３０】
無効な（無駄な）再送をおこなわない。
【００３１】
早めに再送を止め、エラーを返すことによって、アプリケーション（操作者）に対して、通信機器以外に原因があることを推測させる。そして、例えば、代替えの通信手段に素早く切り替えさせる。
【００３２】
通信転送単位を短くして、伝送を正常に終了させる。
【００３３】
また、電灯線通信の特性は、一般に図５のように、
送信側の信号がシステムのフィルタ特性（周波数ｆと時間ｔの関数）とノイズ（時間ｔの関数）を通って受信側に伝達される、
という形でモデル化できる。
【００３４】
よって、表１の記録から、フィルタ特性やノイズ特性と消費電力が相関関係を求めて、それを用いて制御できるようになるといった効果も生まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明システムの機器構成
【図２】電灯線通信機器本体部のブロック図
【図３】電力計のブロック図
【図４−１】制御の流れ図
【図４−２】制御の流れ図
【図５】電灯線通信モデル図
【符号の説明】
１００  電力計
２００  電灯線通信機器
３００  電気機器
１０１  電力メーター
１０２および２０１  アナログフロントエンド
１０３および２０２  電灯線通信モデム部
１０４および２０３  ＣＰＵ
１０５および２０４  ＲＡＭ
１０６および２０５  ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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