(57)【要約】【課題】新聞の購読状況から利用者の状態が異常かどうかを判断して通報することを支援するための異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末を提供することを課題とする。【解決手段】本異常通報支援システムは、サーバコンピュータ及び携帯端末を備え、サーバコンピュータは、調査対象宅及び通報方法を具備する異常通報項目を蓄積するデータベースと、携帯端末からの要求に応じてデータベースに蓄積した異常調査項目を携帯端末に送信する検索手段と、携帯端末からの要求に応じてデータベースから要求された異常調査項目の通報方法に従って通報を行う通報手段とを具備する異常通報支援プログラムを備え、携帯端末は、入出力手段と、入出力手段の入力に基づいて通信回線を介してサーバコンピュータに接続して検索手段及び記通報手段に要求を行い、得られた結果を入出力手段に出力する通信手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータ及び少なくとも１つの携帯端末を備え、該サーバコンピュータは、少なくとも調査対象宅及び通報方法を具備する異常通報項目を蓄積するデータベースと、上記携帯端末からの要求に応じて該データベースに蓄積した該異常調査項目を該携帯端末に送信する検索手段と、該携帯端末からの要求に応じて該データベースから要求された該異常調査項目の該通報方法に従って通報を行う通報手段とを備え、
該携帯端末は、入出力手段と、該入出力手段の入力に基づいて通信回線を介して上記サーバコンピュータに接続して上記検索手段及び上記通報手段に要求を行い、得られた結果を該入出力手段に出力する通信手段と、を備えることを特徴とする異常通報支援システム。
【請求項２】
上記携帯端末は、上記検索手段によって得た上記異常調査項目を蓄積する検索結果蓄積手段と、上記入出力手段の要求に応じて該検索結果蓄積手段に蓄積された該異常調査項目を該入出力手段に出力する参照手段とを更に備える請求項１記載の異常通報支援システム。
【請求項３】
上記サーバコンピュータは、該サーバコンピュータに具備する入出力手段及び／又は上記携帯端末の入出力手段から入力された異常調査項目を上記データベースに蓄積又は更新するデータベース更新手段を更に具備する請求項１又は２記載の異常通報支援システム。
【請求項４】
上記サーバコンピュータは、上記データベースに蓄積された上記異常調査項目を通報カードに印刷する通報カード印刷手段を更に備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の異常通報支援システム。
【請求項５】
少なくとも調査対象宅及び通報方法を具備する異常通報項目を蓄積するデータベースと、携帯端末からの要求に応じて該データベースに蓄積した該異常調査項目を該携帯端末に送信する検索手段と、該携帯端末からの要求に応じて該データベースから要求された該異常調査項目の該通報方法に従って通報を行う通報手段とを備えることを特徴とする異常通報支援プログラム。
【請求項６】
入力された異常調査項目を上記データベースに蓄積又は更新するデータベース更新手段を更に具備する請求項５記載の異常通報支援プログラム。
【請求項７】
上記データベースに蓄積された上記異常調査項目を通報カードに印刷する通報カード印刷手段を更に備える請求項５又は６に記載の異常通報支援プログラム。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の異常通報支援システムに使用することを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者の異常を調査して通報を行う異常通報を支援するための異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末に関する。更に詳しくは、新聞の購読状況から利用者の状態が異常かどうかを判断して通報することを支援するための異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢の一人暮らしである場合等、急病等の緊急事態が発生しても通報ができずに、そのままになってしまうことがある。このような異常状態であるかどうかを調べて、予め決めてあった通報先に通報を行うための通知システムが提案されている。例えば、利用者の健康状態を把握するための観測装置を利用者の住居に設置して、利用者の健康状態に異常を検知した場合に登録した通報先へ通報を行うシステムがある（例えば、特許文献１を参照。）。また、利用者が携行する装置から異常を検知して異常通報を行うシステムがある（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０６−４６１６０号公報（第１頁）
【特許文献２】
特開２００２−９５６４２号公報（第１−４頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１は、住居毎に新たな観測装置を設置する必要があり、運用を開始するための手間が大きかった。また、特許文献２は計測装置を常に携行する必要があり、利用者に負担が掛かるものであった。
本発明は、上記問題点を解決するものであり、新聞の購読状況から利用者の状態が異常かどうかを判断して通報することを支援するための異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本第１発明の異常通報支援システムは、サーバコンピュータ及び少なくとも１つの携帯端末を備え、該サーバコンピュータは、少なくとも調査対象宅及び通報方法を具備する異常通報項目を蓄積するデータベースと、上記携帯端末からの要求に応じて該データベースに蓄積した該異常調査項目を該携帯端末に送信する検索手段と、該携帯端末からの要求に応じて該データベースから要求された該異常調査項目の該通報方法に従って通報を行う通報手段とを備え、該携帯端末は、入出力手段と、該入出力手段の入力に基づいて通信回線を介して上記サーバコンピュータに接続して上記検索手段及び上記通報手段に要求を行い、得られた結果を該入出力手段に出力する通信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
上記携帯端末は、上記携帯端末は、上記検索手段によって得た上記異常調査項目を蓄積する検索結果蓄積手段と、上記入出力手段の要求に応じて該検索結果蓄積手段に蓄積された該異常調査項目を該入出力手段に出力する参照手段とを更に備えることができる。
また、上記サーバコンピュータは、該サーバコンピュータに具備する入出力手段及び／又は上記携帯端末の入出力手段から入力された異常調査項目を上記データベースに蓄積又は更新するデータベース更新手段を更に具備することができる。更に、上記サーバコンピュータは、上記データベースに蓄積された上記異常調査項目を通報カードに印刷する通報カード印刷手段を更に備えることができる。
【０００７】
本第５発明の異常通報支援プログラムは、少なくとも調査対象宅及び通報方法を具備する異常通報項目を蓄積するデータベースと、携帯端末からの要求に応じて該データベースに蓄積した該異常調査項目を該携帯端末に送信する検索手段と、該携帯端末からの要求に応じて該データベースから要求された該異常調査項目の該通報方法に従って通報を行う通報手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、入力された異常調査項目を上記データベースに蓄積又は更新するデータベース更新手段を更に具備することができる。更に、上記データベースに蓄積された上記異常調査項目を通報カードに印刷する通報カード印刷手段を更に備えることができる。
本第８発明の携帯端末は、異常通報支援システムに使用することを特徴とする。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末によれば、新聞配達員が新聞受けに放置された新聞を確認することによる異常通報を支援することができる。これによって、利用者側は、計測装置等を新たに用意する必要がなく、容易に利用することができる。
【００１０】
また、携帯端末に各種異常調査項目を蓄積することで、携帯端末をサーバコンピュータに常時接続することとなく異常調査項目の参照を行うことができる。
更に、通報を要する条件を、サーバコンピュータに蓄積し、実際に確認を行う新聞配達員の携帯端末へ送信することで、留守などで条件が変わっても容易に内容を更新し、最新の条件で確認を行うことができる。
また、蓄積された異常調査項目を用いて通報カードを発行するようにしたため、通報カードの発行作業が容易となる。この通報カードを用いることで現地に到着した救急員らは、利用者からの通報を伝えることが容易となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
上記「サーバコンピュータ」に具備する上記「データベース」は、上記「異常調査項目」を必要な数だけ蓄積することができる。また、異常調査項目は、本異常通知支援システムの対象となる利用者の住居を監視し、異常を見つけたときは所定の通報先に通報をするために必要な項目が含まれていればよく、少なくとも調査対象宅と通報方法を具備することができる。また、調査対象宅は、利用者の住居の場所をあらわす情報である。この情報は、住所及び／又は訪問方法等の形式を例示することができる。更に、通報方法は、電話、ＦＡＸ、電子メール及び専用線等の通信手段と、通報先（名前、電話番号及びメールアドレス等）を少なくとも含む。通報方法は一つの異常調査項目について複数蓄積することができる。１カ所に通報しても応答がない場合は別の通報先に通報することができるからである。
【００１２】
上記「携帯端末」は、新聞配達員による携行が可能であり、サーバコンピュータに接続して検索手段及び通報手段に要求を行い、結果を得ることができる端末であればよく、任意に選択することができる。また、専用端末に限らずサーバコンピュータに接続して情報交換ができる、データ通信可能な携帯電話等も使用することができる。
上記「通信回線」は、サーバコンピュータ及び携帯端末を常時接続する必要がなく、少なくとも両者間の通信を行うことができる手段であればよく、必要となったときに接続されていればよい。また、この例として、サーバコンピュータ及び携帯端末間を直結すること、電話回線や有線又は無線のネットワークを用いること、更に、インターネット等を介して接続すること等を挙げることができる。
上記「調査対象宅」は、異常通報を行うかの調査を行う、利用者宅である。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末を図１〜２を用いて説明する。
１．異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末の構成
本異常通報支援システムは図１に示すように、サーバコンピュータ１及び携帯端末２と、これらを接続する通信回線３を備える。
（１）サーバコンピュータ
サーバコンピュータ１は、市販されるサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ又はワークステーション等によって構成されており、本異常通報支援システムを運用するための異常通報支援プログラムが格納されたハードディスク等の記憶媒体を内部に具備している。また、異常通報支援プログラムは図１に示すように、データベース１１、検索手段１２、通報手段１３、データベース更新手段１４及び通報カード印刷手段１５を備える。
【００１４】
データベース１１は異常調査項目を蓄積し、検索手段１２、通報手段１３及び通報カード印刷手段によって異常調査項目の参照がされる。また、データベース更新手段１４によって異常調査項目の追加及び更新がされる。また、異常調査項目は、通報を希望する利用者、住居の住所、通報先及び通報する条件等の項目を備える。
この通報する条件は、例えば、新聞受けに新聞が残っていたら通報する、３日分以上新聞が残っていたら通報する、月曜日は不在のため通報しなくてもよい等の条件を用いる。
【００１５】
検索手段１２は、携帯端末２の入出力手段２１からの要求に応じて、要求された条件に適合する異常調査項目をデータベース１１から検索し、要求した入出力手段に送信する手段である。また、送信する異常調査項目は、通常利用者の住所等と、通報する条件である。通報方法は、サーバコンピュータ１側で使用するため、通常は送信を行わない。尚、新聞配達員が通報を行う必要がある場合等、通報方法が必要な場合は送信することもできる。
通報手段１３は、携帯端末２の入出力手段２１からの指示に応じて、指示された条件に該当する異常調査項目をデータベース１１から検索し、その項目に含まれる通報方法に従って通報を行う手段である。例えば、電話の場合は、音声合成装置等を用いて要旨を発声する。また、複数の通報方法が蓄積されている場合は、通知先の応答があるまで順次通報する。
【００１６】
データベース更新手段１４は、データベース１１に異常調査項目を新たに蓄積したり、蓄積済みの異常調査項目の内容を変更したりする手段である。これは、新規利用者の登録を行ったり、旅行等の理由で通報方法を変更する必要がある等の理由で異常調査項目の内容を変更したりする必要がある場合が生じるためである。
通報カード印刷手段１５は、利用者が所定の場所に掲示して本異常通報支援システムに頼らずに通報することを他者に依頼するとき等に用いる、通報カードを印刷するための手段である。この通報カードは図２に示すように、利用者の名前や通報方法等を記載するための欄が設けられており、通報カード印刷手段１５によって印刷される。また、印刷された通報カードは、利用者住居の異常時に他者が見つけ易い場所（例えば冷蔵庫の扉）に配置する。
【００１７】
（２）携帯端末２
携帯端末２は、新聞配達員が携行して用いるための小型の端末であり、図１に示すように、タッチパネル、キースイッチ、キーボード及びディスプレイ等の入出力手段２１、サーバコンピュータ１に接続するための通信手段２２、検索結果蓄積手段２３及び参照手段２４を備える。
検索結果蓄積手段２３は、サーバコンピュータ１の検索手段１２から送られてきた異常調査項目を蓄積し、参照手段２４の要求に応じて異常調査項目を参照手段２４に送信する手段である。
参照手段２４は、新聞配達員の操作によって検索結果蓄積手段２３に蓄積された異常調査項目を参照し、入出力手段２１で表示等の方法で出力する手段である。
【００１８】
（３）通信回線３
通信回線３は、有線、電波又は赤外線などを用いて両者を直結することで構成される回線の他、インターネット等の通信回線網による回線を例示できる。
更に、本異常通報支援プログラム及びそれを用いたシステムの場合は、任意の携帯端末２を直結、又は通信回線３を介して接続することができる。この携帯端末２を用いてもサーバコンピュータに備えられるキーボード、ディスプレイ及びプリンタ等の入出力手段を使用する方法と同じように利用することができる。
【００１９】
２．異常通報作業の概要
本異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末を適用する異常通報作業の概要を説明する。
通常、日刊新聞を購読する利用者は配達された新聞を毎日新聞受けから取り出す。このため、新聞配達員が、当日分の新聞を新聞受けに配達する時間には前日の新聞受けに新聞が残っていない状態となる。
もし、利用者が身体の異常等によって動きがとれない状態になった場合、新聞受けから新聞を取り出すことができなくなり、新聞配達員が新しい新聞を配達するときになっても、新聞受けに前日分の新聞が残っていることになる。また、新聞配達員が新聞を新聞受けに投入するときは、前日分の新聞があるかどうかを容易に把握することができることが多い。
【００２０】
以上より、新聞配達員が配達時に新聞受けに前日分の新聞があるかどうかを確認し、残っている場合は該当利用者に異常があると判断して、通報することができれば、異常通報作業の目的を達することができる。また、朝刊及び夕刊を購読する利用者であれば、朝刊配達時に前日の朝刊又は夕刊が残っていないか確認し、夕刊配達時に当日の朝刊又は前日の夕刊が残っていないか確認するという、一日に２回の異常確認を受けることができる。
このような異常通報の方法は、新聞配達員が毎日確認を取る方法のため、異常の検出装置の停止や故障等の心配がなく、利用者に安心感を与えることができる。また、新聞配達員による確認作業も、通常の新聞配達に加えて目視等により、配達先の新聞受けを確認するだけで済むため、余分な負担を最小限に抑えることができる。
【００２１】
一方、新聞配達員が新聞を配達するすべての購読者がこの異常通報作業を希望するとは限られず、一部の購読者のみ異常通報作業を行う必要がある場合がある。また、異常通報作業を依頼する購読者が、一時又は常時、数日間にわたって留守にするため、異常でないにもかかわらず新聞が残る場合があり、この場合は異常でないと判断する必要がある。このような条件を把握することは、新聞配達を行う新聞配達員には煩雑であり、通報作業も容易ではない。このため、本異常通報支援システムは、これらの異常通報作業を容易にするための上記構成を備える。
【００２２】
３．異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末の運用
本異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末を用いて異常通報支援を行う手順を説明する。
（１）受付及び変更処理
始めに異常通報を行うために、該当利用者の異常調査項目をデータベース１１に蓄積する受付処理を行う必要がある。始めに、サーバコンピュータ１又は携帯端末２が備える入出力手段２１を用いて異常調査項目を入力する。入力された異常調査項目はデータベース更新手段１４に送信され、データベース更新手段１４がデータベース１１に異常調査項目を蓄積する。
【００２３】
また、連絡先の変更、連絡条件の変更（例えば前日分が残っていたら通報だったのを、３日分以上残っていたら通報に変更する。）等がある場合は、変更処理を行う。サーバコンピュータ１又は携帯端末２が備える入出力手段２１を用いて異常調査項目を入力する。入力された異常調査項目はデータベース更新手段１４に送信され、データベース更新手段１４がデータベース１１に異常調査項目を更新する。
【００２４】
更に、データベース１１に異常調査項目を蓄積又は更新する際に通報カード印刷手段１５を用いて通報カードを印刷することができる。この通報カードは、印刷後、利用者住居の異常時に他者が見つけ易い場所（例えば冷蔵庫）に配置する。
【００２５】
（２）検索情報読込処理
新聞配達員は、新聞配達を始める前に、サーバコンピュータ１に携帯端末２を接続して、自分の配達区域の最新の異常確認先の一覧情報を入手する。具体的には、通信回線３を介して携帯端末２をサーバコンピュータ１に接続する。次いで、携帯端末２の入出力手段２１を用いて、サーバコンピュータ１の検索手段１２を使用する。検索手段１２は、該当新聞配達員の配達区域に含まれる住所を備える異常調査項目をデータベース１１から検索し、携帯端末２へ送信する。
携帯端末２に送られた異常調査項目は、検索結果蓄積手段２３に蓄積される。
【００２６】
（３）新聞配達及び確認作業
新聞配達員は、新聞配達を行う際に、携帯端末２の参照手段２４を用いて配達先の異常調査項目を参照し、異常調査を行う住居であるかどうかを確認する。また、異常調査を行う必要があった場合、新聞受けに溜まっている新聞を確認して、通報する条件に該当するかどうかを確認する。
【００２７】
更に、通報する条件に該当する場合は、通信回線３を介して携帯端末２をサーバコンピュータ１に接続し、通報手段１３へ該当利用者に関する通報を指示する。通報を指示された通報手段１３は、該当利用者の異常調査項目をデータベース１１から検索し、その項目に含まれる通報方法に従って通報を行う。
【００２８】
３．異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末の効果
本異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末は、確認作業が必要な住居を新聞配達員が携行する携帯端末２で確認することができるため、誤りなく確認作業を行うことができる。これによって、利用者側は、計測装置等を新たに用意する必要がなく、容易に利用することができる。
【００２９】
また、通報を要する条件を、サーバコンピュータ１に蓄積し、実際に確認を行う新聞配達員の携帯端末２へ送信することで、留守などで条件が変わっても容易に反映した最新の条件で異常確認を行うことができる。
更に、データベース１１の蓄積及び更新時に通報カードを印刷して提供することができる。この通報カードによって、通報によって来訪した人が、通報カードを確認し、所定の病院へ搬送したり、必要な処置を行うことができる。
【００３０】
尚、本発明においては、上記実施例に限らず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、実施例のシステムは、サーバコンピュータ１と携帯端末２を、通信回線３を介して接続しているが、間に中継サーバを設けることができる。この中継サーバは管轄となる携帯端末に必要な情報のみを蓄積する。これによって、アクセス集中による負荷を軽減すると共に、個人情報の参照を最小限にすることができる。
【００３１】
また、通報先が通信回線３等を介してサーバコンピュータ１に接続し、通報を指示した新聞配達員に連絡を取ることができる。この連絡はサーバコンピュータ１に発信手段（図示せず）を設け、該発信手段を用いて該当新聞配達員の端末２に通信回線３を介して連絡を要求することで行われる。連絡を要求された端末２は、入出力手段２１を用いて新聞配達員に連絡を受けたことを報知する。このように連絡を取ることができるようにすることで、確認時の状況を聞くこと等ができ、通報先の状況判断等が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本異常通報支援システム、異常通報支援プログラム及び携帯端末の構成を説明するための模式図である。
【図２】本通報カード印刷手段によって印刷された通報カードの例を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１；サーバコンピュータ、１１；データベース、１２；検索手段、１３；通報手段、１４；データベース更新手段、１５；通報カード印刷手段、
２；携帯端末、２１；入出力手段、２２；通信手段、２３；検索結果蓄積手段、２４；参照手段、３；通信回線。１；サーバコンピュータ
【図１】
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【図２】
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