(57)【要約】【課題】従来と同じ非偏波保持型タイプの光学部品を用い、構成を複雑化することなく複数の信号光の直交偏波多重を実現できる直交偏波多重伝送装置を提供する。【解決手段】波長が異なる複数の信号光の奇数信号光ＤＡＴＡ１，  ＤＡＴＡ３，  …  ＤＡＴＡ（２ｎ−１）を合成してランダム偏光である多重光５を生成する奇数チャネル合波器１と、偶数信号光ＤＡＴＡ２，  ＤＡＴＡ４，  …  ＤＡＴＡ（２ｎ）を合成してランダム偏光である多重光６を生成する偶数チャネル合波器２とを有する。多チャネル偏波制御器３ａは多重光５を垂直方向の直線偏光多重光７に変換し、多チャネル偏波制御器３ｂは多重光６を水平方向の直線偏光多重光８に変換する。偏波合成器４は垂直偏波多重光７と水平偏波多重光８とを各偏光状態を維持したまま合波し、直交偏波多重光９を生成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長が異なる複数の信号光を入力し、隣接する信号光の偏波方向が互いに直交するように多重して伝送する装置において、
前記複数の信号光における奇数番目の信号光を合成して第１多重光を生成する第１合成手段と、
前記複数の信号光における偶数番目の信号光を合成して第２多重光を生成する第２合成手段と、
前記第１多重光を第１方向の直線偏光に変換して第１直線偏光多重光を生成する第１偏波制御手段と、
前記第２多重光を前記第１方向と直交する第２方向の直線偏光に変換して第２直線偏光多重光を生成する第２偏波制御手段と、
前記第１直線偏光多重光および前記第２直線偏光多重光を各偏光状態を維持しながら合波して前記直交偏波多重光を生成する偏波合成手段と、
を有することを特徴とする直交偏波多重伝送装置。
【請求項２】
前記第１合成手段と前記第１偏波制御手段とは非偏波保持型ファイバで結合され、前記第１偏波制御手段と前記偏波合成手段とは偏波保持型ファイバで結合され、
前記第２合成手段と前記第２偏波制御手段とは非偏波保持型ファイバで結合され、前記第２偏波制御手段と前記偏波合成手段とは偏波保持型ファイバで結合されている、
ことを特徴とする請求項１記載の直交偏波多重伝送装置。
【請求項３】
前記第１偏波制御手段は、
前記第１多重光を互いに直交する第１偏光方向成分および第２偏光方向成分の多重光に分離し、それぞれ第１経路および第２経路へ出力する第１偏波分離手段と、
前記第２経路の多重光の偏光方向を９０度回転させて第１偏光方向と同方向の第３多重光を生成する第１偏波回転手段と、
前記第１経路および前記第２経路の光路長差を補正する第１光路長補正手段と、
前記第１経路および前記第２経路の経路損失差を補正する第１減衰手段と、
前記光路長差および前記経路損失差が補正された前記第１経路および前記第２経路の多重光を直線偏波を維持して合波し、前記第１直線偏光多重光を生成する第１結合手段と、
を有し、
前記第２偏波制御手段は、
前記第２多重光を互いに直交する前記第１偏光方向成分および前記第２偏光方向成分の多重光に分離し、それぞれ第３経路および第４経路へ出力する第２偏波分離手段と、
前記第３経路の多重光の偏光方向を９０度回転させて第２偏光方向と同方向の第４多重光を生成する第２偏波回転手段と、
前記第３経路および前記第４経路の光路長差を補正する第２光路長補正手段と、
前記第３経路および前記第４経路の経路損失差を補正する第２減衰手段と、
前記光路長差および前記経路損失差が補正された前記第３経路および前記第４経路の多重光を直線偏波を維持して合波し、前記第２直線偏光多重光を生成する第２結合手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の直交偏波多重伝送装置。
【請求項４】
前記第１減衰手段は前記第１経路の経路損失と前記第２経路の経路損失とを一致させ、前記第２減衰手段は前記第３経路の経路損失と前記第４経路の経路損失とを一致させることを特徴とする請求項３記載の直交偏波多重伝送装置。
【請求項５】
前記第１光路長補正手段は、前記第１結合手段に入力する同一偏波方向の２つの多重光の間で干渉が生じないように、かつ、信号パルスを崩さないように位相を調整する遅延素子からなり、
前記第２光路長補正手段は、前記第２結合手段に入力する同一偏波方向の２つの多重光の間で干渉が生じないように、かつ、信号パルスを崩さないように位相を調整する遅延素子からなる、
ことを特徴とする請求項３記載の直交偏波多重伝送装置。
【請求項６】
前記第１減衰手段および前記第２減衰手段はそれぞれ減衰量が可変であることを特徴とする請求項４記載の直交偏波多重伝送装置。
【請求項７】
前記第１光路長補正手段および前記第２光路長補正手段はそれぞれ遅延量が可変であることを特徴とする請求項５記載の直交偏波多重伝送装置。
【請求項８】
前記第１偏波回転手段および前記第２偏波回転手段はそれぞれ偏波回転角が可変であることを特徴とする請求項３記載の直交偏波多重伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信分野における波長多重伝送技術に係り、特に送信信号光の偏波状態を制御して高密度波長多重伝送を実現する直交偏波多重伝送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、光通信分野では長距離大容量伝送を実現するために、波長が異なる複数の信号光を１本の光ファイバに多重して送信する、いわゆる波長多重伝送が主流となっている。これにより既設の伝送路に対して、容易に伝送容量拡大が可能となる。
【０００３】
しかしながら、海底中継器のように、限られた増幅帯域内で多数の信号光を多重するためには信号光の波長間隔を密にせざるを得ない。この場合、隣接波長信号からの漏れ光と信号光自身との間でコヒーレント・クロストークと呼ばれる干渉が生じ、信号劣化が引き起こされる。また、光ファイバ伝送中に四光波混合と呼ばれる非線形現象が生じ、同様に信号劣化の要因となる。
【０００４】
これらを解決する手段として、波長多重時に隣接信号光の偏光状態を互いに直交させる、いわゆる直交偏波多重方式が有効であり、精力的に研究されている。一般に、四光波混合は隣接する偏光状態が平行な場合に顕著に発生し、伝送特性に悪影響を及ぼすが、隣接偏波状態を直交させると平行成分がないので抑圧することができる。また、直交性を保ったまま受信側にて受光できれば、偏波分離と波長分離を組み合わせることによって、コヒーレント・クロストークを回避し個別信号に完全に分離することが可能となる。
【０００５】
現在のところ、信号光１波当たりの伝送速度（ビットレート）は１０Ｇｂ／ｓが主流であるが、今後さらに高速になると予想される。すなわち、信号光の光スペクトルは拡大し、コヒーレント・クロストークの影響がさらに増加する傾向にある。従って、高密度・高速波長多重伝送において直交偏波多重方式は不可欠な技術であり、高品質な多重装置を提供するための種々の技術が提案されている。
【０００６】
たとえば、特開２００２−２１７８３２号公報（特許文献１）には、各偏波状態を独立に制御して隣接チャネル間の直交性を復元するための偏波制御装置が記載されている。具体的には、光分波器を用いてチャネル毎に一旦信号光波長を分離した後、個別に偏波制御を行い、光合波器を用いて再び波長多重する。これにより任意の偏光状態の波長多重光を直交偏波するように制御している。
【０００７】
特開２００１−２９８４１５号公報（特許文献２）には、互いに直交した多重光の偏波保持を安定させて伝送品質の改善を図った光合波回路が開示されている。具体的には、偏波保持型ＡＷＧ（Ａｒｒａｙｅｄ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｇｒａｔｉｎｇ）を用いて、直線偏光を持つ複数の信号光から奇数チャネル多重光と偶数チャネル多重光とを生成する。これらの一方である偶数チャネル多重光に偏波制御を施すことで互いに直交する奇数チャネル多重光と偶数チャネル多重光とを生成し、それらを合波することによって直交偏波多重を実現している。
【０００８】
なお、特開昭５９−２１０４１４号公報（特許文献３）には、入射光を２つの直交する直線偏光成分に分離し、それらの一方の偏光方向を他方に一致させてから合成する偏光補償装置が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−２１７８３２号公報（明細書段落番号００２１、００２５、図１）
【特許文献２】
特開２００１−２９８４１５号公報（明細書段落番号００１５〜００１６、００２５、図１）
【特許文献３】
特開昭５９−２１０４１４号公報（第２ページ右上欄１行〜１８行、第１図）。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の偏波制御装置では、個々のチャネルを監視しているために、非常に厳密に偏波制御できるという利点があるものの、偏波コントローラ、光タップ、偏波モニタおよびその制御部を信号光の数と同じだけ設ける必要がある。直交偏波多重方式での信号光数は１００波前後あるいは１００波以上であると考えられるために、装置コストや部品の実装スペースを考慮すると、これらの部品を信号数だけ設けるというのは現実的には難しいと考えられる。
【００１１】
また、特許文献２に記載された光合波回路は、直交偏波多重を実現するために非常に有効な手段であるが、偏波保持型ＡＷＧに入力する信号光は直線偏光であることが前提となっている。一般に、光部品の信号伝播に加えて、各光部品間のスプライス箇所や装置間の光コネクタ接続部を伝播するたびに信号光の偏波消光比が劣化する。したがって、波長光源から偏波保持型ＡＷＧの入力部に達するまでに直線偏光状態はかなり劣化していると思われる。これを回避するには、たとえば特許文献１に記載されているような直線偏波制御を偏波保持型ＡＷＧの全入力ポートで行うか、あるいは、波長光源からＡＷＧに至るまでの全ての光部品を偏波保持型にしなければならない。いずれにしても、非偏波保持型光部品より高価な部品を多数使用する必要がある。
【００１２】
特許文献３に記載された偏光補償装置は、光変調器に入射される前の単一チャネル光の偏波調整を目的としたものであり、変調された信号光の偏波調整を行うものではない。
【００１３】
本発明の目的は、従来と同じ非偏波保持型タイプの光学部品を用い、構成を複雑化することなく複数の信号光の直交偏波多重を実現できる直交偏波多重伝送装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明による直交偏波多重伝送装置は、波長が異なる複数の信号光を入力し、隣接する信号光の偏波方向が互いに直交するように多重して伝送する装置において、前記複数の信号光における奇数番目の信号光を合成して第１多重光を生成する第１合成手段と、前記複数の信号光における偶数番目の信号光を合成して第２多重光を生成する第２合成手段と、前記第１多重光を第１方向の直線偏光に変換して第１直線偏光多重光を生成する第１偏波制御手段と、前記第２多重光を前記第１方向と直交する第２方向の直線偏光に変換して第２直線偏光多重光を生成する第２偏波制御手段と、前記第１直線偏光多重光および前記第２直線偏光多重光を各偏光状態を維持しながら合波して前記直交偏波多重光を生成する偏波合成手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
前記第１合成手段と前記第１偏波制御手段とは非偏波保持型ファイバで結合され、前記第１偏波制御手段と前記偏波合成手段とは偏波保持型ファイバで結合され、前記第２合成手段と前記第２偏波制御手段とは非偏波保持型ファイバで結合され、前記第２偏波制御手段と前記偏波合成手段とは偏波保持型ファイバで結合されていることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態による直交偏波多重伝送装置の構成を示すブロック図である。ここでは、それぞれ異なる波長の２ｎチャネルの光信号ＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡ（２ｎ）を波長多重する例を示す。光信号ＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡ（２ｎ）は、送信波長が小さい順に並んでいるものとし、この段階ではランダム偏光である。
【００１７】
本実施形態による直交偏波多重伝送装置には、奇数チャネル合波器１および偶数チャネル合波器２が設けられ、それらの入力ポートは予め設計した指定波長が入力しなければ通過することはできない。奇数チャネル合波器１は、奇数チャネル光信号ＤＡＴＡ１、ＤＡＴＡ３、・・・ＤＡＴＡ（２ｎ−１）を対応する入力ポートで入力して合波し奇数チャネル多重光５を出力する。偶数チャネル合波器２は、偶数チャネル光信号ＤＡＴＡ２、ＤＡＴＡ４、・・・ＤＡＴＡ（２ｎ）  を対応する入力ポートで入力して合波し偶数チャネル多重光６を出力する。奇数チャネル多重光５および偶数チャネル多重光６は、この段階でもランダム偏光のままである。
【００１８】
奇数チャネル多重光５および偶数チャネル多重光６は多チャネル偏波制御器３ａおよび３ｂにそれぞれ入力する。多チャネル偏波制御器３ａおよび３ｂは、これら多重光５および６を互いに直交する直線偏光である奇数チャネル垂直偏波多重光７および偶数チャネル水平偏波多重光８にそれぞれ変換する。奇数チャネル多重光５および偶数チャネル多重光６の各出力ポートは、偏波合成器４の所定入力ポートにそれぞれ偏波保持型ファイバ１０ａおよび１０ｂによって光学的に接続されている。したがって、奇数チャネル垂直偏波多重光７および偶数チャネル水平偏波多重光８は偏波方向を維持したまま偏波合成器４に入力する。
【００１９】
偏波合成器４は入力多重光の偏波方向を保持しながら合波する光部品であり、奇数チャネル垂直偏波多重光７および偶数チャネル水平偏波多重光８を合成して直交偏波多重光９を出力する。
【００２０】
図２（Ａ）は多チャネル偏波制御器３ａの内部構成を示すブロック図であり、図２（Ｂ）は多チャネル偏波制御器３ｂの内部構成を示すブロック図である。なお、多チャネル偏波制御器３ａおよび３ｂは偏波方向が入れ替わっているだけで、基本的に同様の構成で同様に動作するから、ここでは図２（Ａ）の多チャネル偏波制御器３ａについて説明する。
【００２１】
上述したように、ランダム偏光である奇数チャネル多重光５は、多チャネル偏波制御器３ａによって奇数チャネル垂直偏波多重光７に変換される。まず、奇数チャネル多重光５は、偏波分離器３１ａで垂直偏波成分の多重光３５ａと水平偏波成分の多重光３６ａに分岐する。
【００２２】
一方の経路を伝播する水平偏波成分の多重光３６ａは、直線偏光を９０度回転する偏波回転素子３２ａにより水平偏波から垂直偏波の多重光３７ａに変換され、遅延素子３３ａを通して結合器３４ａの一方の入力ポートに入力する。遅延素子３３ａは、結合器３４ａにて合波する際に他方の経路との干渉が生じないように光路長を補正する位相調整器である。ただし、本発明における多重光３６ａは複数の信号光（変調された光）からなるために、遅延素子３３ａによる位相調整は信号パルスが崩れない範囲で行う。
【００２３】
他方の経路を伝播する垂直偏波成分の多重光３５ａは減衰器３８ａを通して結合器３４ａの他方の入力ポートに入力する。減衰器３８ａは、偏波回転素子３２ａおよび遅延素子３３ａの通過損失分と偏波分離器３１ａと結合器３４ａのポート間損失差とを考慮し、２経路の通過損失を一致させるために挿入されている。
【００２４】
結合器３４ａは、２経路から入力する多重光を合波し、奇数チャネル垂直偏波多重光７を出力する。これによって入力多重光５の偏光状態が変動しても、奇数チャネル垂直偏波多重光７の出力チャネルパワーは一定となる。
【００２５】
なお、図２（Ｂ）の多チャネル偏波制御器３ｂについては、図２（Ａ）における偏光方向を入れ替えるだけで、基本的な構成及び動作は同じである。
【００２６】
上述したように、多チャネル偏波制御器３ａおよび３ｂにおける偏波分離器３１ａおよび３１ｂの出力から偏波保持型が必要となり、多重光５および６まではランダム偏光のままであるから、通常の非偏波保持型の光学部品を使用することができる。
【００２７】
また、偏波分離器３１ａおよび３１ｂで全ての偏光を水平成分、垂直成分の直線偏光に分割し、偏波制御後に両経路の通過損失を一致させて再合波しているので、偏向子を用いてある特定の直線偏光成分を抽出するのとは異なり、入射偏光状態によって透過光パワーが変動することはない。偏波回転素子３２ａおよび３２ｂについて海底通信で使用する信号帯域幅であれば、偏波回転角度の波長依存性は十分無視できるので、全ての信号光に対して直線偏光成分を９０度回転させることができる。従って、直線偏光制御の波長依存性がほとんどなく、偏波消光比を十分確保した多チャネル偏波制御器として扱うことができる。また、当該偏波制御器は電気制御が不要であり、パッシブ光部品として扱うことができる。
【００２８】
（実施例）
本発明の直交偏波多重伝送装置に入力する２ｎ波の信号光は、波長帯域１５３９ｎｍ〜１５６５ｎｍであり、１００ＧＨｚ間隔のＩＴＵ−Ｔグリットを４等分した波長間隔２５ＧＨｚ（約０．２ｎｍ）を想定している。信号光数は最大１３０波になるが、今回は上記波長帯域の一部を利用し、３２波とする（したがって、ｎ＝１６）。
【００２９】
奇数チャネル合波器１および偶数チャネル合波器２として、多チャネルを低損失に合波するのに有効な１６ポート、５０ＧＨｚアレイ導波路回折格子（ＡＷＧ）を使用した。これにより、入力ポートに所定の信号波長を入力することによってそれぞれ１６波の奇数チャネル多重光５および偶数チャネル多重光６を生成した。
【００３０】
これら奇数チャネル多重光５および偶数チャネル多重光６は、多チャネル偏波制御器３ａおよび３ｂによりそれぞれ直交する直線偏光の１６波チャネル垂直多重光７および１６波チャネル水平多重光８に変換され、それぞれ偏波保持ファイバ（ＰＭＦ；Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｂｅｒ）１０ａおよび１０ｂを伝播して偏波合成器４に入力する。
【００３１】
偏波合成器４としては偏光ビームカプラ（ＰＢＣ；Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｂｅａｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ）を用いた。ＰＢＣは、垂直偏波および水平偏波を所定の入力ポートに入力することによって、それぞれの偏波方向を保持しながら損失１ｄＢ程度で合波し、３２波の直交偏波多重光９を得ることができた。
【００３２】
多チャネル偏波制御器３ａおよび３ｂでは、偏波分離器３１ａおよび３１ｂとして偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ；Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｂｅａｍ  Ｓｐｌｉｔｔｅｒ）を使用し、ランダム偏光を垂直成分、水平成分の２つの直線偏光に分岐した。
【００３３】
直線偏光を所定の角度に回転する偏波回転素子３２ａおよび３２ｂとしては、素子の膜厚を最適化することによって容易に偏光角度を９０度回転させることができるλ／２板を使用した。
【００３４】
減衰器３８ａおよび３８ｂは減衰量固定型の偏波保持型を用いた。結合器３４ａおよび３４ｂには２入力ポート偏波保持型３ｄＢ光カプラを使用した。両経路の光路長を調整する遅延素子３３ａおよび３３ｂは、λ／２板と偏波保持型３ｄＢ光カプラとの間を接続する偏波保持ファイバの長さ（ＰＭＦ長）を調整した遅延器、あるいは、可動式ミラー（プリズム）を用いて光路差を自由に調整可能な光ディレイラインによって実現した。これにより、合波後、光信号パルス劣化が生じないようにした。なお、この例における多チャネル偏波制御器３ａおよび３ｂの通過損失は５．４ｄＢであった。
【００３５】
多チャネル偏波制御器３ａおよび３ｂの基本特性を確認するために、偏波制御器を挿入する前と挿入した後で出力パワーの比較を行った。
【００３６】
図３（Ａ）は偏波制御器を挿入する前の出力パワー計測システムの概略図であり、図３（Ｂ）は偏波制御器を挿入した出力パワー計測システムの概略図である。図４は、偏波制御器を挿入する前と挿入した後で出力パワーを測定した結果を示すグラフである。
【００３７】
まず、図３（Ａ）に示すように、直線偏光のＬＤ光源出力を偏波コントローラ（ＰＣ）で変化させ、偏向子透過後の光パワーをモニタした。この時の規格化した出力パワーの変化は、図４に「挿入前」としてプロットされている。これによれば、偏向子の透過方向に垂直な偏光を入射した場合、阻止量が３０ｄＢ以上あることが分かる。
【００３８】
これに対して図３（Ｂ）に示すように、本発明の偏波制御器を挿入すると、阻止量が１．４ｄＢまで減少した。これは入射偏光状態に依らず、偏光子の透過方向成分をほぼ一定で透過している、すなわち直線偏光で出力していることを示している。
【００３９】
なお、本評価では送信波長１５６５ｎｍで行ったが、１５３９ｎｍでも特性が変わらないことを確認している。また、上記出力パワー計測システムは光部品を個別に組み合わせて構成されたが、既知である光アイソレータの内部構成と類似していることから小型化が可能である。
【００４０】
なお、本実施形態に用いられたＡＷＧの入力ポート数および波長間隔は適用システムおよび装置構成に依存するものであり、この例に限定されるものではない。
【００４１】
また、一般に信号光波長は等間隔に配置されるから、チャネル合波器１および２は周期性を持つＡＷＧが有効に適用される。非等間隔の信号光を扱う場合には複数個のバンドパスフィルタの透過反射を組み合わせたフィルタタイプ合波器を使用することができる。
【００４２】
さらに、偏波合成器４のＰＢＣの代わりに、偏波保持型インターリーバを使用しても良い。ＰＢＣは直交する２つの直線偏波を低損失に合波するものであるが、インターリーバは、あらかじめ設計した入力信号波長（奇数波長側、偶数波長側）の信号間ノイズを除去しながら、低損失で合波する機能を有する。このために、ＡＷＧのアイソレーション（隣接ポートの阻止量）が不十分な場合に、インターリーバは伝送特性を向上するためにしばしば使用される光部品である。
【００４３】
（他の実施形態）
図５は本発明の他の実施形態による直交偏波多重伝送装置の多チャネル偏波制御器３ｂの内部構成を示すブロック図である。上述したように、他方の多チャネル偏波制御器３ａも同様の構成を有するので説明は省略する。
【００４４】
図５に示すように、多チャネル偏波制御器３ｂで使用する光部品の調整を精度良く行うために、電圧可変式を用いることができる。例えば、減衰器３８＿Ｖｂに電圧可変式アッテネータ（ＶＯＡ；Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｔｔｅｎｕａｔｏｒ）を使用し、偏波回転素子３２＿Ｖｂに印加電圧によって偏光面が回転するファラデー回転デバイスを使用することができる。さらに、遅延素子３３ｂとして可動式ミラー（プリズム）を用いた調整可能な光ディレイラインを使用することで、信号パルスを崩さない程度の適切な位相調整が可能となる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、直交偏波多重を決定する偏波合成器の入力直前に多チャネル偏波制御器を設けて直線偏波制御を行っているために、偏波制御器以前の信号光の偏波状態を全く考慮する必要がない。このため、送信波長光源から偏波制御器の入力部に至る全ての光部品および装置構成を、従来の非偏波保持型にすることができ、高価な偏波保持型光部品を必要以上に使用しなくてよい。また、スプライス箇所、光コネクタ接続部や光部品通過による偏波消光比劣化への対策を考慮する必要もない。さらに奇数／偶数の２つの波長群単位で、一括してランダム偏光を直線偏光に変換しているので、個別に偏波制御するよりもはるかに部品点数が少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による直交偏波多重伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）は多チャネル偏波制御器３ａの内部構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は多チャネル偏波制御器３ｂの内部構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は偏波制御器を挿入する前の出力パワー計測システムの概略図であり、（Ｂ）は偏波制御器を挿入した出力パワー計測システムの概略図である。
【図４】偏波制御器を挿入する前と挿入した後で出力パワーを測定した結果を示すグラフである。
【図５】本発明の他の実施形態による直交偏波多重伝送装置の多チャネル偏波制御器３ｂの内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  奇数チャネル合波器
２  偶数チャネル合波器
３ａ  多チャネル偏波制御器
３ｂ  多チャネル偏波制御器
４  偏波合成器
５  奇数チャネル多重光
６  偶数チャネル多重光
７  奇数チャネル垂直偏波多重光
８  偶数チャネル水平偏波多重光
９  直交偏波多重光
１０ａ  偏波保持型ファイバ
１０ｂ  偏波保持型ファイバ
【図１】
2004253931.tif 000003
【図２】
2004253931.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004253931.tif 000006
【図５】
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