(57)【要約】【課題】紡績機の糸巻取工程において糸弛み取り装置を用いて巻取張力を制御するに際し、弛み取り量が所定量より少なくなるのを防止する。【解決手段】紡績装置５で紡出した糸Ｙを糸弛み取り装置１０で弛み取りを行いつつ巻取装置１２でパッケージ１６に巻き取るに当たり、糸弛み取り装置１２の弛み取り量が所定量よりも減少したことを検知すると、パッケージ１６を回転ドラム１３から離隔させて巻取速度を減速させ弛み取り量を増大させる。その際、パッケージ１６の巻径に応じて離隔時間を制御し、巻取速度の減速態様を調整する。弛み取り量を増大させる際、パッケージ巻径を考慮して巻取速度の減速時間や減速量等を調整するから、パッケージの慣性モーメントの違いに応じ最適となる減速態様を設定できる。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維束から糸を生成し紡出する紡績装置と、紡出された糸をパッケージに巻き取る巻取装置と、上記紡績装置と巻取装置との間の糸を巻き取って巻取張力変動を吸収する弛み取りローラを有する糸弛み取り装置とを備える紡績機において、巻取速度を紡出速度よりも小さくなるよう減速制御する減速制御手段と、前記パッケージの巻径検出手段と、パッケージの巻径に応じて前記減速制御手段の減速制御量を調整する調整手段とを設けたことを特徴とする紡績機。
【請求項２】
前記弛み取りローラにおける糸の巻き付き量を検出する巻き付き量検出手段を設け、該検出手段が検出する巻き付き量に基づき、前記減速制御手段が前記巻取速度の減速制御信号を出力するように設定された請求項１に記載の紡績機。
【請求項３】
前記巻き付き量検出手段は、弛み取りローラの直ぐ上流に設けられ、弛み取りローラに巻き取られる直前の糸張力を検出する糸張力検出手段から成り、該糸張力検出手段が検出する糸張力に基づいて、前記弛み取りローラに貯留される弛み量を算出する請求項２に記載の紡績機。
【請求項４】
前記巻取装置は、パッケージに接触しつつ回転し、パッケージを回転駆動する回転ドラムを備え、前記減速制御手段は、パッケージを回転ドラムから離隔させる機構から成り、前記調整手段は、パッケージの巻径に応じ、減速制御手段の減速制御量としてパッケージの離隔時間を調整する機構から成るものである請求項１乃至３のいずれかに記載の紡績機。
【請求項５】
前記巻取装置は、トラバースガイドを有するトラバース装置を備え、前記減速制御手段は、巻き取られる糸がトラバースガイドから離脱しない範囲で、パッケージを回転ドラムから離隔させる機構から成る請求項４に記載の紡績機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、糸弛み取り装置を用いて巻取張力を制御するようにした紡績機に関し、詳しくは、糸弛み取り装置の弛み取りローラに貯留される弛み量が、所定量より少なくなるのを防止することを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
スライバ（繊維束）を原料として紡績装置で紡績糸を生成し、これを巻取装置で巻き取ってパッケージに形成する紡績機で例えばコーン巻きパッケージを形成する場合において、特に巻取直前の巻取張力制御を行わないとすると、トラバースに応じて糸の周期的な張力変動が起きるという問題が在った。これは、コーン巻きパッケージの小径側と大径側とで糸の巻取速度（パッケージの周速度）が異なっており、巻取速度の小さい小径側では弛み量が増え、巻取速度が大きい大径側では弛み量が少なくなるからである。
【０００３】
そこで前記問題に対処すべく、糸を巻き付ける弛み取りローラを備える糸弛み取り装置を紡績装置と巻取装置との間に設け、弛み取りローラに貯留される弛み量の変化により巻取張力を調整するようにした技術が、例えば特許文献１に記載されている。同特許文献１に記載の技術は、パッケージにおける巻取速度の変動に応じ弛み取りローラに貯留される弛み量を増減させることで、張力（巻取速度）変動を吸収する。すなわち、糸の巻取速度が紡出速度よりも大きくなると弛み取りローラに貯留される弛み量を減少させ、巻取速度の方が小さくなると弛み量を増加させるようにして、糸張力（巻取速度）の変動を吸収することが可能であると考えられる。
【０００４】
【特許文献１】
西独特許第５５３８９２号明細書
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載される如き糸弛み取り装置にあっては、糸張力の変動を吸収するため、弛み取りローラに糸を巻き付けた状態を維持することが必要である。従って、弛み取りローラに貯留される弛み量が無くなりかけたならば、これを検出してパッケージの回転速度を減速させ、弛み取りローラに貯留される弛み量を所定量まで回復させなくてはならない。しかるにパッケージは、巻径によって重量が異なり、慣性モーメントが相違する。つまり、減速処理時間が同じでも、減速量に違いが生じる。それ故、パッケージの回転を一律に減速させただけでは、弛み取りローラに貯留される弛み量を所定量に回復させることができない場合があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、糸弛み取り装置を設けた紡績機において、糸弛み取り装置の弛み取りローラに貯留される弛み量が不足するのを確実に防止することを目的とするものである。請求項１は、かかる目的のために創案した紡績機であって、その特徴とするところは、繊維束から糸を生成し紡出する紡績装置と、紡出された糸をパッケージに巻き取る巻取装置と、上記紡績装置と巻取装置との間の糸を巻き取って巻取張力変動を吸収する弛み取りローラを有する糸弛み取り装置とを備える紡績機において、巻取速度を紡出速度よりも小さくなるよう減速制御する減速制御手段と、前記パッケージの巻径検出手段と、パッケージの巻径に応じて前記減速制御手段の減速制御量を調整する調整手段とを設けたことである。
【０００７】
上記の如く構成した本発明の紡績機は、パッケージの巻取速度を減速させることで糸弛み取り装置の弛み取りローラに貯留される弛み量を増大させるが、その際、パッケージの巻径に応じて巻取速度の減速制御量を調整できるから、弛み量の増大量を過不足のない適切な量に設定することができる。なお、上記減速制御量の調整とは、減速処理時間を調整する場合や、減速加速度を調整する場合などが挙げられる。
【０００８】
本発明紡績機は、請求項２に記載の如く、前記弛み取りローラにおける糸の巻き付き量を検出する巻き付き量検出手段を設け、該検出手段が検出する巻き付き量に基づき、前記減速制御手段が前記巻取速度の減速制御信号を出力するように設定することができる。
【０００９】
上記紡績機によれば、弛み量が所定量より減少したならば、巻取装置の巻取速度を紡績装置の紡出速度よりも小さくなるように減速して、糸弛み取り装置の弛み取りローラに貯留される弛み量を増大させるため、弛み取りローラに貯留される弛み糸が無くなることがない。
【００１０】
前記紡績機において、請求項３に記載する如く、前記巻き付き量検出手段を、弛み取りローラの直ぐ上流に設けられ、弛み取りローラに巻き取られる直前の糸張力を検出する糸張力検出手段から成るものとし、該糸張力検出手段が検出する糸張力に基づいて、前記糸弛み取り装置弛み取りローラに貯留される弛み量を算出するようにしてもよい。この場合は、簡単な機構で、弛み量の検出が可能である。
【００１１】
さらに本発明紡績機は、請求項４に記載の如く、前記巻取装置を、パッケージに接触しつつ回転しパッケージを回転駆動する回転ドラムを備えるものとし、前記減速制御手段を、パッケージを回転ドラムから離隔させる機構から成るものとし、前記調整手段を、パッケージの巻径に応じ減速制御手段の減速制御量としてパッケージの離隔時間を調整する機構から成るものとすることができる。この場合、簡単な制御形態により、コストの低減化を実現しつつ、パッケージの適切な減速処理を行うことが可能である。
【００１２】
なお請求項４の実施に当たり、本発明紡績機は、請求項５に記載するように、前記巻取装置が、トラバースガイドを有するトラバース装置を備える場合、前記減速制御手段を、巻き取られる糸がトラバースガイドから離脱しない範囲で、パッケージを回転ドラムから離隔させる機構から成るものとするのが望ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本明細書において「上流・下流」とは、紡績時における糸の走行方向を基準として上流・下流を指し、具体的には、紡績装置側を上流、巻取装置側を下流とする。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は本発明が適用される紡績機１の一例を示す正面図、図２は同紡績機１における一部分の内部構造を概略的に示す拡大図である。
【００１５】
例えば空気紡績機等から成る紡績機１は、制御部１Ａ、多数の紡績ユニット２が並設された紡績部１Ｂ、ブロアー部１Ｃ、及び、糸継ぎ装置を備え紡績ユニット２間をレールＲに沿って走行自在になされた作業台車３を主要構成部材としている。本実施形態では、当該紡績機１を、コーン巻きパッケージの形成に適用するが、チーズ巻きパッケージの形成に用いることも可能である。
【００１６】
上記紡績機１における制御部１Ａは、紡績部１Ｂを構成している全部の紡績ユニット２に共通して駆動力を与える駆動シャフト４１・４２・４３の駆動用モータ３１・３２・３３、紡績ユニット２ごとに設けられているモータ３４・３５、及び、巻取装置１２等の動作を制御するものである。
【００１７】
本実施形態では、入力部ａに入力される各種設定値（紡出速度、紡出速度と巻取ローラ速度との比率など）に基づき、演算部ｂが、モータ３１〜３４に対してインバータｃ又はドライバ基板３０を介し紡出速度情報を出力する。また糸弛み取り装置１０のモータ３５に対し、ドライバ基板４０を介して、弛み取りローラ（後述）の回転速度情報を出力するようになされている。
【００１８】
紡績部１Ｂは、多数の紡績ユニット２を並設して構成したものである。各紡績ユニット２は、個別に運転条件を設定できるように構成され、紡績装置５及び巻取装置１２と共に、糸弛み取り装置１０が備えられている。紡績ユニット２の構造の詳細については、後述する。
【００１９】
ブロアー部１Ｃは、紡績ユニット２に対し、エアーダクトを通じて、所要箇所に負圧（吸引圧）を付与する負圧供給手段を収納するものであって、例えば、糸吸引装置７等に負圧を作用させる。
【００２０】
作業台車３は、糸継ぎを必要とする任意の紡績ユニット２から発信される糸継ぎ要求信号に基づき、レールＲ上を走行して該当する紡績ユニット２位置へ移動し停止できるようになっているものであって、紡績部１Ｂ部分の構成を概略的に表した側面断面図である図３に示す如く、ノッターやスプライサー等の糸継ぎ装置１７、紡績装置５で形成された糸の端部を吸引して糸継ぎ装置１７へ導くサクションパイプ１８、巻取装置１２に支持されたパッケージ１６の糸端を吸引して糸継ぎ装置１７へ導くサクションマウス１９、必要時に糸Ｙに接触して（図１２参照）糸張力を付与するテンションアーム２０を備えている。
【００２１】
なお、各紡績ユニット２ごとに、糸継ぎ装置１７、サクションパイプ１８、サクションマウス１９を設ける例も考えられるが、紡績ユニット２の並設方向に沿って走行する作業台車３に、糸継ぎ装置１７、サクションパイプ１８及びサクションマウス１９を積載することで、これら一組だけで全部の紡績ユニット２に対する糸継ぎ作業を行うことができるから、紡績機１の構造を簡単にすることができる。
【００２２】
前記作業台車３に備えられる糸継ぎ用のサクションパイプ１８は、紡績側糸端の吸引部材として機能するものであって、先端に吸引口１８ａを備えると共に、枢支部１８ｂを中心に回動自在になされている。糸継ぎ作業の際には、上方へ回動して吸引口１８ａを紡績装置５の糸排出口付近に位置させ、紡出されてくる糸Ｙの糸端を吸引したのち、吸引状態のまま初期位置まで下方へ回動することにより、紡績側の糸Ｙ１を糸継ぎ装置１７へ導く。他方、サクションマウス１９は、巻き取り側糸端の吸引部材として機能するものであって、先端に吸引口１９ａを備えると共に、枢支部１９ｂを中心に回動自在に成されている。そして糸継ぎ作業の際には、パッケージ１６を回転停止させた後、このパッケージ１６を通常とは逆方向に回転させて、糸端を下方へ回動させたサクションマウス１９先端の吸引口１９ａで吸引・捕捉して糸出しを行ったのち、吸引状態のまま初期位置まで上方へ回動することにより、パッケージ１６側の糸Ｙを糸継ぎ装置１７へ導くようになされている。糸継ぎ装置１７は、作業実行時に、糸継ぎ装置１７近傍の紡績装置５側の糸及び巻取装置１２側の糸を、糸継ぎ装置１７が備える糸寄せレバー（図示せず）で両糸端をクランプして糸継ぎ作業実行部に取り込み、糸継ぎ作業を実行する。
【００２３】
前記紡績部１Ｂに複数配設される紡績ユニット２は、原料の繊維束Ｓから糸を製造する機構の一つの単位である。その概略構成を説明すると、図３に示すとおり、糸道Ｅの上流側から下流側に沿って順に配置された、ドラフト装置４、紡績装置５、糸送り装置６、糸吸引装置７、カッター８、糸欠陥検出器９、糸弛み取り装置１０、ワキシング装置１１、巻取装置１２から構成されている。
【００２４】
ドラフト装置４には、例えば、上流側からバックローラ４ａ・サードローラ４ｂ・エプロン４ｃが張設されたセカンドローラ４ｄ・フロントローラ４ｅからなる４線式のものが適用される。紡績装置５は、旋回気流を利用して繊維束Ｓから紡績糸Ｙ（以下、単に「糸Ｙ」と言う。）を生成する空気式のもの、例えば、紡出速度が数百ｍ／分の高速紡績が可能なものが採用される。そのほか紡績装置５は、空気紡績ノズルと加撚ローラ対とにより糸Ｙを生成するものや、ロータ回転により糸Ｙを生成するオープンエンド紡績機など、他の構造のものに置換することが可能である。糸送り装置６は、ニップローラ６ａとデリベリローラ６ｂとから成り、両ローラ６ａ，６ｂ間に糸Ｙを挟持して下流側へ送給するものである。糸吸引装置７は、常時、吸引状態にあり、糸欠陥検出器９が糸Ｙの欠陥を検出したときにカッター８が切断した糸Ｙの断片を吸引除去する。
【００２５】
巻取装置１２は、クレードルアーム１４に保持したボビン１５に糸Ｙを巻き付けてパッケージ１６を形成するためのものであって、ボビン１５又はパッケージ１６に接触してこれを回転駆動する回転ドラム１３を備える。クレードルアーム１４は揺動軸１４ａを中心に揺動可能に構成され、巻取速度の減速制御手段である揺動制御機構６０によって、ボビン１５又はパッケージ１６の回転ドラム１３に対する接触動作及び離隔時間を制御できるよう構成されている。本実施形態の揺動制御機構６０は、クレードルアーム１４の一端にピストンロッド６５を連結させたエアーシリンダ６４、エアーシリンダ６４に接圧用圧空と離隔用圧空とを供給する圧空供給源、エアーシリンダ６４に対する圧空の供給経路を切り替えるためのソレノイドバルブ装置６３、ソレノイドバルブ装置６３の動作を制御するコントローラ６２、及び、このコントローラ６２に制御信号を出力するユニットコントローラ６１等からなっている。
【００２６】
前記揺動制御機構６０は、通常の紡績時にあっては、エアーシリンダ６４に接圧用圧空を常時作用させてピストンロッド６５を後退させ、パッケージ１６を回転ドラム１３に対し所定の接圧力で押しつける。そして所要時には、エアーシリンダ６４に接圧用圧空を上回る圧力の離隔用圧空を作用させて、ピストンロッド６５を伸張させることにより、パッケージ１６を回転ドラム１３から引き離す。このとき、パッケージ１６を回転ドラム１３から離隔させる時間の長さやタイミングは、ユニットコントローラ６１により制御される。すなわちユニットコントローラ６１が、糸種、番手、紡出速度などのあらかじめ入力された紡績条件データと、タイマー部で計測した紡績機の運転時間とに基づいて演算を行い、ソレノイドバルブ装置６３に所要の動作を実行させるのに必要な制御信号を、パッケージ１６の巻径に応じて、即ちパッケージ重量に対応させて前記コントローラ６２へ出力するようになされている。
【００２７】
糸弛み取り装置１０は、図１０〜１２に示すように、弛み糸Ｙを外周面２１ａに巻き付けて貯留する弛み取りローラ２１と、条件に応じて弛み取りローラ２１と同期して又は独立に同心回転する解舒張力付与部材２２と，弛み取りローラ２１のやや上流側に配置される上流側ガイド２３と、弛み取りローラ２１を回転駆動するステッピングモータ等の駆動手段３５と、該駆動手段３５を制御するドライバ基板４０（図２参照）と、弛み取りローラ２１の下流位置に設けられスリット３６ａを有する下流側ガイド３６とを備えており、これらは、ブラケット３７などによって紡績ユニット２に固定されている。
【００２８】
弛み取りローラ２１は、図１２に示すように、駆動手段３５の駆動軸３５ａに固着され該駆動軸３５ａと一体的に回転する。従って、演算部ｂにより設定される回転速度に忠実に従った弛み取りローラ２１の回転制御が可能となっている。また、解舒張力付与部材２２を有する側を先端Ｐ、駆動手段３５に接続される側を基端Ｑとすると、外周面２１ａには、基端Ｑ側及び先端Ｐ側それぞれに端面へ向かって拡径するテーパ部２１ｂ、２１ｄが形成され、これらの中間部は同一径の円筒部２１ｃとなっている。そして、紡績装置５から紡出されてくる糸Ｙを、基端Ｑ側から外周面２１ａに巻き付けたのち。先端Ｐ側から巻取装置１２側へ向かって解舒するようになされている（図７，８参照）。基端Ｑ側のテーパ部２１ｂは、紡績装置５から供給され外周面２１ａに巻き付いた糸Ｙを、大径部分２１ｂ−１から小径部分２１ｂ−２へ円滑に移動させて中間の円筒部２１ｃへ到達させることにより、糸Ｙを円筒部２１ｃ表面に規則正しく巻き付かせる機能を有する。先端Ｐ側のテーパ部２１ｄは、解舒の際に、巻き付かせた糸Ｙが一度に抜け出る輪抜け現象を抑止すると同時に、巻き付け糸層を、小径部分２１ｄ−２から大径部分２１ｄ−１へ順送りに送り出して、糸Ｙの円滑な引き出しを確保する機能を有している。
【００２９】
弛み取りローラ２１の先端Ｐ側に設けられる解舒張力付与部材２２は、図１２に示す如く、フライヤー２２ａを、ローラ２１に対し、伝達力調節機構を介して同心回転可能に取り付けて成るものである。上記伝達力調節機構の構成は次の如くである。すなわち、ローラ２１の中央部に突設した軸部２１ｅに、ベアリング等の軸受部材２２ｃを介してホイール部材２２ｂを回転自在に装着し、このホイール部材２２ｂにフライヤー２２ａの基部を取着する。そして、このホイール部材２２ｂを、上記軸部２１ｅ先端のボルト部分に螺合させた例えばナット部材２２ｄや押さえ部材２２ｅ等から成る伝達力調整操作部２２ｇで、例えばバネ等の付勢手段から成る伝達力付与部材２２ｆを抜け止めすることにより、取り付けている。従って本実施形態の伝達力調節機構は、軸部２１ｅのボルト部分に螺合する伝達力調整操作部２２ｇの締め付け操作により、伝達力付与部材２２ｆの押圧力（摩擦力）を無段階に調整可能としている。なお本実施形態の如く、上記伝達力調節機構の伝達力調整部材２２ｄを、弛み取りローラ２１の先端側に露出させるよう構成した場合は、作業者による伝達力調整作業が容易に行える。
【００３０】
前記伝達力調節機構は、フライヤー２２ａの弛み取りローラ２１に対する回転抵抗の大きさを調節可能にするものである。すなわち、ナット部材等の伝達力調整部材２２ｄの締め付け度合いを弱くすれば、ホイール部材２２ｂに対する伝達力付与部材２２ｆの押圧力（あるいは摩擦力）が弱まるようになっており、わずかな負荷を与えるだけでフライヤー２２ａがスリップし、弛み取りローラ２１の回転とは独立に回転することができるようになる。反対に、伝達力調整部材２２ｄの締め付け度合いを強くすれば、ホイール部材２２ｂに対する伝達力付与部材２２ｆの押圧力が強まるようになっており、フライヤー２２ａは非常に大きな負荷が作用しない限りスリップせず、弛み取りローラ２１に従動してと一体に回転する。このように本実施形態の伝達力調節機構は、軸部２１ｅに螺合するナット部材等の伝達力調整部材２２ｄの締め付け操作により、伝達力付与部材２２ｆの押圧力（摩擦力）を無段階に調整可能としている。
【００３１】
従って、本実施形態の解舒張力付与部材２２は、押さえ部材２２ｅの締め付け度合いを適当に調節することで、弛み取りローラ２１とは独立に回転し得るフライヤー２２ａの挙動を、弛み取りローラ２１から解舒される糸Ｙの張力に関連させて調節することが可能である。すなわち、糸種や番手等の紡績条件によって異なる弛み取りローラ２１からの糸Ｙの解舒張力を、上記伝達力調節機構により予め調節可能である。フライヤー２２ａの挙動は、伝達力付与部材２２ｆを介して弛み取りローラ２１から伝達される回転力と、弛み取りローラ２１から解舒する糸Ｙの張力との相互作用で決まる。逆に言えば、上記伝達力調節機構によりフライヤー２２ａの挙動をあらかじめ調節しておけば、フライヤー２２ａが弛み取りローラ２１から解舒される糸Ｙに与える抵抗力の大きさを、前もって設定できることになる。すなわち、フライヤー２２ａを含む解舒張力付与部材２２に対し、上記伝達力調節機構は、解舒張力調節機構として機能する。
【００３２】
本実施形態のフライヤー２２ａは、糸Ｙを弛み取りローラ２１の外周面２１ａに確実に巻き付かせるため、以下に述べるような特徴的な形状を採用している。すなわち、フライヤー２２ａは、ホイール部材２２ｂに取着される基部から、弛み取りローラ２１の先端Ｐよりもわずかに基端Ｑとは反対側の方向へ突出する位置までゆるやかに伸び、さらに内方から順にｍ，ｌ，ｋの３箇所で屈曲して、先端部ｊが弛み取りローラ２１の半径よりも外方に位置するよう設定されている。上記３箇所の屈曲箇所のうち、２箇所の屈曲箇所ｋ，ｌはローラ半径外に在り、１箇所の屈曲箇所ｍはローラ２１における大径部分２１−ｄの半径内に位置している。そして内方の屈曲箇所ｍにおいて、フライヤー２２ａは弛み取りローラ２１の糸巻き付け時の回転方向とは反対の半径方向外方側へ折れ曲がり、次の屈曲箇所ｌにおいて弛み取りローラ２１の基端Ｑ側へ折れ曲がり、最後に外方の屈曲箇所ｋにおいて弛み取りローラ２１の回転方向へ折れ曲がるよう形成されている。従ってフライヤー２２ａには、先端部ｊ・屈曲箇所ｋ・屈曲箇所ｌによって、弛み取りローラ２１の回転方向外方に向かって開く角度を有する糸係合部Ｒが形成され、この糸係合部Ｒは、弛み取りローラ２１の先端Ｐと基端Ｑとの間において、ローラ外周面２１ａに対して所定距離を保ちつつ、外周面２１ａに対向する上方に位置することとなる。かかる形態のフライヤー２２ａは、弛み取り時に係合した糸Ｙを、弛み取りローラ２１と共に回転することによって、弛み取りローラ外周面２１ａ上の所定位置へ安定して巻き付かせるうえで好ましい形状となっている。更に、弛み取りローラ２１とフライヤー２２ａとの間の隙間に糸Ｙがはまり込むのを確実に防止する、という作用を営む。
【００３３】
なお本実施形態の糸弛み取り装置１０には、弛み取りローラ２１の直ぐ上流側における糸Ｙの張力を検出する糸張力検出装置５０が設けられている。この糸張力検出装置５０は、図１１，１２に示すように、弛み取りローラ２１の基端Ｑ近くにおいて上流側に配置されるほぼＬ字形のワイヤロッド５１と、ワイヤロッド５１の途中を回動可能に支持する枢支部５２と、ワイヤロッド５１の末端部５３が当接して所定以上の押圧力が加わるとＯＮ動作信号を出力するマイクロスイッチ等のスイッチング部材５４とから成っている。
【００３４】
糸Ｙが弛み取りローラ２１に巻き付いていない状態（図４，５参照）では、ワイヤロッド５１は糸Ｙと接触しないように配置されているので、当該ワイヤロッド５１には何ら力が働かず、末端部５３が押圧力を加えないため、スイッチング部材５４はＯＮ動作しない（図１１（Ｂ）の実線参照）。糸Ｙが弛み取りローラ２１に巻き付くと、ワイヤロッド５１に糸Ｙが接触するようになり、糸Ｙの張力によってワイヤロッド５１が押圧されるため、その結果、図１１（Ｂ）に二点鎖線で示すように、ワイヤロッド５１が枢支部５２を軸として回動し、末端部５３でスイッチング部材５４を押圧する。そして、所定以上の糸張力がワイヤロッドに作用して、末端部５３による押圧力が所定値以上になると、スイッチング部材５４がＯＮ動作し、動作信号をユニットコントローラ６１へ出力する。
【００３５】
上に述べたように、ワイヤロッド末端部５３のスイッチング部材５４に対する押圧力は、ワイヤロッド５１と接触する糸Ｙの張力の大きさに依存している。つまり、糸Ｙの張力の大小によって、スイッチング部材５４のＯＮ・ＯＦＦが切り替えられる。また、糸Ｙの張力の大きさは、弛み取りローラ２１における糸Ｙの巻き付き量（弛み量）によって決定される。何故ならば、糸Ｙの巻き付き量が多いときは、糸Ｙと弛み取りローラ２１との間の滑り摩擦抵抗が大きいため、糸Ｙが弛み取りローラ２１の表面上を滑りにくく、それ故、弛み取りローラ２１の上流側における糸Ｙの張力は大きくなる。反対に、糸Ｙの巻き付き量が少ないときは、糸Ｙが弛み取りローラ２１の表面上を滑りやすくなるため、弛み取りローラ２１の上流側における糸Ｙの張力が小さくなるからである。従って、弛み取りローラ２１における糸Ｙの弛み量が多いときは、糸張力が大きいから、スイッチング部材５４がＯＮ動作を維持し、糸Ｙの弛み量が少なくなると、糸張力が低下するため、スイッチング部材５４がＯＦＦとなる。このような機構により、本実施形態の糸張力検出装置５０は、スイッチング部材５４がＯＮ動作する糸張力を適宜設定することにより、弛み取りローラ２１における糸Ｙの弛み量が所定量を超えているか不足しているかを検出し得るから、巻き付き量検出手段として機能する。従って、弛み取りローラ２１への巻き付き量を光学的に検出したり、弛み取りローラ２１上に巻き取られた糸Ｙに接触することなく、簡単な機構で弛み量を検出できる。
【００３６】
糸弛み取り装置１０の上流位置に配置される上流側ガイド２３は、糸継ぎ時などに、糸継ぎ装置１７による糸継ぎ直前に上流側の糸端が弛み取りローラ２１側へ引っ張り込まれて、糸継ぎ装置１７への上流側糸端の供給を失敗することがないように、糸Ｙを解舒張力付与部材２２と係合することのない位置（弛み取りローラ２１に巻き取られることのない位置）へ移動させたり、糸継ぎ装置１７が糸継ぎを実行するために、糸継ぎ装置１７の上流側糸端をクランプするときに生じた糸の弛みを吸収すべく、解舒張力付与部材２２と糸Ｙとを係合させ、弛み取りローラ２１への糸Ｙの巻き取りを開始させる際に進退駆動される。作業台車３には、上流側ガイド２３を進退駆動するエアーシリンダ等から成る進退手段２４と、これを制御するための制御手段（図示せず）とが設けられている。すなわち、上流側ガイド２３は糸移動手段、進退手段２４はその駆動手段となっている。上流側ガイド２３は、前進位置にあるとき、糸Ｙが糸弛み取り装置１０と係合することのない位置に糸道を保持し、後退位置にあるときは、糸Ｙが糸弛み取り装置１０のフライヤー２２ａと係合して弛み取りローラ２１に巻き取られる位置まで、糸道を移動させるように設定されている。なおフライヤー２２ａは、後退位置の上流側ガイド２３と下流側ガイド３６とを最短距離で結ぶ糸道上で、糸Ｙと係合し得るように配置されている。すなわち、弛み取りローラ２１と共に回転するフライヤー２２ａの回転面が、上記糸道と交叉するように設定される。
【００３７】
前述の如く構成された紡績機１によりコーン巻きパッケージを形成する場合の運転状況を以下に説明する。図３〜図５に示す如く、作業台車３が停止していない状態の紡績ユニット２で通常の運転を行っている時、糸弛み取り装置１０の上流側ガイド２３は、図示しないバネ等の引っ張り部材により強制的に引っ張られて後退位置に在る。この状態において糸巻き取り運転を行っており、また紡績機１の各紡績ユニット２において、繊維束Ｓをドラフト装置４で紡績装置５へ送り込み、紡績装置５において紡績され生成された糸Ｙを、糸送り装置６で下流側へ送給し、糸吸引装置７、糸欠陥検出器９の直前を通過させたのち、上流側ガイド２３・下流側ガイド３６・ワキシング装置１１を経て、巻取装置１２へ送り出す。そして、回転ドラム１３により回転駆動されるボビン１５に糸Ｙを巻き付けて、パッケージ１６の形成を実行する。
【００３８】
糸の巻き取り開始後、適宜タイミングで、ドライバ基板４０（図２参照）を介し、弛み取りローラ２１の駆動用モータ３５へ回転指令を出力し、図６に示す如く、弛み取りローラ２１を回転駆動させ、通常紡績時は、この回転駆動状態を維持する。前述のように、弛み取りローラ２１に設けられたフライヤー２２ａの回転軌道面は、上流側ガイド２３と下流側ガイド３６とで規定される糸道を交叉するように設定されているから、弛み取りローラ２１を回転させることで、フライヤー２２ａが自然に糸Ｙと係合する。またフライヤー２２ａの形状は、糸Ｙと容易に係合できると共に、ローラ２１とフライヤー２２ａとの隙間に糸Ｙが嵌り込みにくい形態であるから、糸Ｙを弛み取りローラ２１の外周面へ無理なく導入することができる。従って弛み取りローラ２１を回転させるだけで、図７及び図８に示す如く、糸Ｙを弛み取りローラ２１の外周面に確実に巻き付けることができる。なお弛み取りローラ２１の回転速度は、紡績装置５における糸Ｙの紡出速度（実質的には糸送り装置６の糸送り速度）に基づき、紡出された直後の、糸送り装置６により下流側へ送られる糸Ｙの張力が適切になるよう、入力部ａの入力値により演算部ｂが演算して設定する。
【００３９】
糸弛み取り装置１０は、糸Ｙを弛み取りローラ２１に巻き付かせることによって、糸道中における糸Ｙの弛みを解消すると共に、弛み量の増減により、糸Ｙの巻取張力を調整する機能を発揮する。その仕組みを次に説明する。弛み取りローラ２１に貯留される糸Ｙの弛み量は、弛み取りローラ２１の上流側の紡出速度と下流側の巻取速度（弛み取りローラ２１からの糸の解舒速度）との差で決められる。通常巻取時は、糸Ｙに適度の巻取張力を付与するため、巻取速度が紡出速度よりも若干速くなるよう設定され、フライヤー２２ａには速度差に相応する負荷が作用する。これは、紡出速度の方が速いと、弛み取りローラ２１への糸Ｙの供給量が巻き取り装置１２に向かって解舒される糸Ｙの量を常に上回り、その結果、弛み取りローラ２１に巻き付く糸量が増大する一方となるからである。
【００４０】
前述のとおり、フライヤー２２ａは弛み取りローラ２１とは独立に回転可能であり、且つ、伝達力調節機構によって弛み取りローラ２１からフライヤー２２ａへ伝達される回転駆動力を調節可能になされている。従って、フライヤー２２ａに作用する負荷が所定値以下のときは、フライヤー２２ａが弛み取りローラ２１と一体回転して糸Ｙを弛み取りローラ２１に巻き付かせ、弛み量を増大させるように動作し、反対に負荷が所定値を越えると、フライヤー２２ａが弛み取りローラ２１とは独立に回転又は回動して糸Ｙを弛み取りローラ２１からの解舒を許容する。従って、伝達力調節機構でフライヤー２２ａが独立回転（回動）する負荷の大きさを適当に設定することにより、所定の巻取張力を糸Ｙに与えることができる。そして、このとき巻取速度が変動せず一定ならば、弛み取りローラ２１に巻き取った糸Ｙは、ほぼ一定の割合で解舒される。
【００４１】
コーン巻きパッケージを形成する場合、糸の巻取半径が１トラバース内において変化するため巻取速度の変動をきたす。下流側の巻取速度が上昇した場合は、フライヤー２２ａの弛み取りローラ２１とは独立する回転量又は回動量が大きくなって糸Ｙの解舒量を増やし、巻取速度の増大を許容する。反対に巻取速度が低下した場合は、フライヤー２２ａの弛み取りローラ２１とは独立する回転量又は回動量が小さくなって糸Ｙの解舒量を減少させ、巻取速度の減少を許容する。上記いずれの場合においても、巻取張力は、弛み取りローラ２１とフライヤー２２ａとの間の伝達力調整機構により決定することができる。従って、上記巻取速度の増減には依存せず、安定した巻取張力を付与することができる。本実施形態の糸弛み取り装置１０は、上述のような機構により、コーン巻きパッケージの巻取作業中に生じる巻取速度の変動を許容して、巻取張力を一定化する機能を発揮する。
【００４２】
なお本実施形態の糸弛み取り装置１０は、フライヤー２２ａと弛み取りローラ２１とを伝達力調節機構を介し連結する構成を採用するから、フライヤー２２ａが弛み取りローラに対し独立して回動又は回転する際の負荷の大きさを容易に変更できる。依って、糸種・番手・紡出速度等の様々な紡績条件により変化する巻取張力に対応することが簡単である。
【００４３】
ところで、糸弛み取り装置１０が前述した巻取速度の変動の許容機能及び巻取張力の安定化機能を発揮すると共に、弛み取りローラ２１への糸Ｙの糸掛け動作の回数をできるだけ少なくするためには、糸Ｙが弛み取りローラ２１に巻き付いた状態、つまり弛み量が無くならない状態を極力維持し且つ長時間確保することが必要である。また通常巻取時は、巻取速度が紡出速度よりも若干速くなるように設定されているため、パッケージ１６の回転制御を行わなければ、弛み取りローラ２１に巻き取られている糸Ｙが、いずれは全て解舒されきってしまうことになる。そこで本実施形態では、弛み取りローラ２１の直ぐ上流側に配置した糸張力検出装置５０で検知した糸張力に基づき弛み量を検知し、弛み量の不足を検出したならば、パッケージ１６の巻取速度を減速して弛み量を回復できるように構成した。
【００４４】
弛み取りローラ２１における弛み量が所定量以上有り、上流側の糸張力が所定値よりも大きいときには、図１１（Ｂ）に示すように、糸張力検出装置５０のスイッチング部材５４から図３，９に示す揺動制御機構６０のユニットコントローラ６１へ、ＯＮ信号が継続的に出力される。弛み取りローラ２１における弛み量が少なくなって糸張力が所定値を下回ると、スイッチング部材５４からのＯＮ信号出力が途絶える。するとユニットコントローラ６１が、コントローラ６２にパッケージを離隔させるための制御信号を出力し、コントローラ６２は、ソレノイドバルブ装置６３に、動作信号を出力する。これにより、エアーシリンダ６４に離隔用圧空が供給され、図９に示す如く、エアーシリンダ６４のピストンロッド６５が伸張して、クレードルアーム１４を揺動させ、パッケージ１６を回転ドラム１３から引き離す。
【００４５】
回転ドラム１３から離隔し、回転駆動力が与えられなくなったパッケージ１６は、ボビン１５とクレードルアーム１４との間の摩擦抵抗などにより回転を減速させる。その結果、前述したとおり、糸弛み取り装置１０の下流側巻取速度（弛み取りローラ２１からの糸Ｙの解舒速度）が、上流側から新たに弛み取りローラ２１に導入される糸Ｙの紡出速度よりも低下し、この速度差により弛み取りローラ２１に貯留される弛み量が増大する。弛み取りローラ２１に貯留される弛み量が所定量まで回復するのに必要な時間の経過後、ユニットコントローラ６１の制御信号に基づきコントローラ６２が出力する動作信号により、ソレノイドバルブ装置６３を動作させて離隔用圧空をエアーシリンダ６４から除去する。これにより、ピストンロッド６５が後退してクレードルアーム１４を復帰方向へ揺動させ、パッケージ１６を再び回転ドラム１３に接触させて、通常の巻取速度での糸巻取工程を続行する。
【００４６】
ところでパッケージ１６は、巻径の大小によって慣性モーメントが相違するから、回転ドラム１３から離隔後、所定速度まで減速して弛み取りローラ２１に貯留される弛み量が所要量まで回復するのに要する時間が異なる。すなわちパッケージ１６の巻径が大きいときは、慣性モーメントも大きいから、回転ドラム１３から離隔させた後、所定速度まで減速させるのに要する時間が、巻径の小さいときよりも長くかかる。そこで本実施形態では、パッケージ１６の巻径を算出することによりパッケージ１６の重量を判定し、巻径に応じてパッケージ１６を回転ドラム１３から離隔させる時間の長さを制御することにより、パッケージ１６の減速制御量を調整する調整手段を設けた。
【００４７】
かかる調整手段としては、例えばユニットコントローラ６１に設けられる、紡出速度記憶部とタイマー部とを備える巻取長さ算出部、糸種・番手記憶部、離隔時間演算部等から構成するものが考えられる。パッケージ１６の巻径は、糸種・番手と巻取長さとで決められ、巻取長さは、巻取速度（又は紡出速度）×巻取時間から算出することが可能である。糸種・番手及び巻取速度は、あらかじめ紡績条件によって設定される事項である。それ故、タイマー部で計測した巻取時間からパッケージ１６の巻径を算出でき、この巻径から、パッケージ１６の回転を所定速度まで減速させるの必要な離隔時間を算出することが可能である。なお実際的には、糸種・番手及び巻取（紡出）速度は既定値であり、巻取時間とパッケージ１６の巻径とは連関するから、あらかじめ糸種・番手及び巻取（紡出）速度のデータを入力しておけば、タイマー部で計測した巻取時間に基づき、離隔時間演算部がパッケージ１６の巻径に応じた最適な離隔時間を算出するようにプログラムできる。つまり、巻取時間だけで、パッケージ離隔時間の調整が可能である。
【００４８】
上に述べた調整手段により、本実施形態の紡績機１は以下のように動作する。糸巻取中に弛み取りローラ２１に貯留される弛み量が所定量よりも少なくなったことを糸張力検出装置５０で検知したならば、揺動制御機構６０がパッケージ１６を回転ドラム１３から所定時間だけ引き離す。ユニットコントローラ６１に内蔵された調整手段は、予め入力された紡績条件と巻取時間とから、パッケージ１６の巻径に応じた最適な離隔時間を算出する。該離隔時間の経過後、パッケージ１６は回転ドラム１３と再接触する。パッケージ１６の巻径が小さいときは慣性モーメントも小さいから、パッケージ１６は回転ドラム１３から離れると急速に回転を減速させるので、弛み量が即座に回復する。従って、パッケージ離隔時間は短時間でよい。巻径の増大に従い慣性モーメントも大きくなるから、回転ドラム１３から離したときのパッケージ１６の回転減速度合いは小さい。従って、弛み量が所定量まで回復するのに要する離隔時間も、それだけ長く設定される。もし仮に、離隔時間の調整を行わず、パッケージ離隔時間を一律に設定したとすれば、巻径の増大に伴い弛み量の回復量が次第に減少することとなるから、場合によっては、パッケージ１６の慣性による回転によって、弛み量が回復せずに、弛み取りローラ２１に巻き取られている糸Ｙが全て解舒されきってしまうおそれがある。これに対し本発明は、パッケージ巻径に応じて貯留される弛み量の調整を自動的に行うから、巻取工程の最初から最後まで弛み量の回復量を一定に保って、巻取条件を均一化することが可能であり、よってパッケージ１６の品質安定化に寄与する。
【００４９】
なお、パッケージ１６の離隔時間が過剰に長いと、パッケージ１６の回転が停止することになり、このとき糸弛み取り装置１０の下流側では糸Ｙが停止しているにも関わらず、トラバースガイド７０は糸Ｙをトラバースしようとするため、トラバースガイド７０が糸Ｙの品質に悪影響を与えたり、糸切れを生じさせる可能性がある。さらには、停止した状態のパッケージ１６を急激に回転ドラム１３に接触させると、糸張力の急変による糸切れを誘発することがある。これらの問題を回避するため、パッケージ１６の離隔時間は適宜設定する必要がある。
【００５０】
さらにまた、空ボビンの状態から糸Ｙの巻き取りを開始した後しばらくは、パッケージ１６が軽量であるため、この状態で上記離隔動作を実行すると、すぐにパッケージ１６の回転が停止してしまうという不具合を生じる。そこで、これを防ぐため、巻き取りを開始してからしばらくの期間内では、離隔動作を実行する場合、離隔・接触を短い時間間隔で繰り返すことによってパッケージ１６の回転停止を防止しつつ、弛み取りローラ２１に貯留される弛み量を徐々に回復させるようにすることが望ましい。
【００５１】
［第２の実施形態］
前記紡績機１において、糸弛み取り装置１０の弛み取りローラ２１に貯留される弛み量にかかわらず、予め設定された所定の減速スケジュールに従ってパッケージ１６の巻取速度を減速させ、弛み量を増大させる態様を採用することも可能である。例えば、クレードルアーム１４を揺動させてパッケージ１６を回転ドラム１３から所定時間だけ離隔させたのち、クレードルアーム１４を復帰方向へ揺動させてパッケージ１６を回転ドラム１３に再び接触させる工程を定期的に行うことにより、弛み取りローラ２１に貯留される弛み量の回復が、一定周期で行われるようにすることが考えられる。かかる構成により、紡績機の運転中に弛み取りローラ２１に貯留される弛み量が少なくなることがあったとしても、一定時間内には弛み量の回復が必ず行われるようにすれば、糸巻取工程中の張力調整を、途切れることなく確実に継続させることが可能である。巻取速度の減速スケジュールは、紡績条件に基づき適宜設定すればよい。
【００５２】
なお本実施形態では、弛み取りローラ２１の上流側に配置する糸張力検出装置５０を省略することが可能である。また本実施形態にあっても、パッケージ１６の巻径が大きくなれば、弛み量が所定量だけ回復するのに要する減速時間が長くなるのは同様であるから、パッケージ１６の巻径増大量に応じて、パッケージ１６の減速工程１回当たりの減速処理時間を延長する調整手段を設けることが望ましい。
【００５３】
［第３の実施形態］
往復動するトラバースガイド７０を有するトラバース装置により、糸Ｙをボビン１５の軸方向に沿ってトラバースしつつ巻き取ってパッケージを形成するに当たり、図１３（Ａ）乃至（Ｃ）に示す如く、パッケージ１６を回転ドラム１３から一定距離δだけ離隔させて減速させると同時に、糸Ｙがトラバースガイド７０との係合から離脱しない範囲で、トラバース装置のトラバースガイド７０からも離隔させる態様を採用した場合には、リボン巻きと耳高の問題を両方解決できるという、優れた効果が発揮される。本実施形態によって、リボン巻きと耳高の問題を解決できる理由は以下の通りである。
【００５４】
リボン巻きは、糸Ｙをボビン１５の軸方向に沿ってトラバースしつつ巻き取ってパッケージ１６を形成する際に、糸Ｙがパッケージ１６の同じ箇所に何度か巻き付けられるために発生する現象であり、他方、耳高は、パッケージの左右両端部のターン位置において、加減速することによりトラバース速度が中央部よりも低くならざるを得ないために、糸Ｙの巻き付き量が中央部よりも多くなることに起因する現象である。図１４（Ａ）に示すように、糸Ｙは、トラバース装置のトラバースガイド７０に係合されて所定範囲をトラバースされることにより、ある角度に傾斜した姿勢でパッケージ１６に巻き取られる。この傾斜角度すなわち綾角の大きさは、トラバースガイド７０のトラバース速度と、巻取速度（パッケージ１６の周速度）とによって決まる。トラバースガイド７０のトラバース速度がｖ１であり、減速前の巻取速度がｖ２であるときの糸Ｙの綾角をθ１とする。パッケージ１６を回転ドラム１３から離隔させることにより、巻取速度がｖ３まで減速したとすると、同じ位置に在るトラバースガイド７０のトラバース速度ｖ１は原則として変化しないと考えられるので、そのときの糸Ｙの綾角θ２は、巻取速度がｖ３まで減少した分だけ前記綾角θ１より大きくなる。なお、パッケージ１６の回転を減速させた結果、糸Ｙに弛みが生じて糸張力が低下することも、綾角が変化する要因になっていると考えられる。このような機構により、ほぼ同じ箇所に巻き付けられることなく糸Ｙの綾角を変化させることができるから、リボン巻きの発生が抑えられる。
【００５５】
ところで、トラバース装置のトラバースガイド７０がトラバース範囲の両端部で移動方向を逆向きに変えることにより、パッケージ１６上における糸Ｙの巻き付き方向がターンする。図１４（Ｂ）に二点鎖線で示す如く、パッケージ１６の回転減速に伴う巻取速度減速前における糸Ｙのターン位置がパッケージ１６端部のＴ１であるとする。同図に実線で示す如く、パッケージ１６を、回転ドラム１３から離隔させると同時に、糸Ｙがトラバースガイド７０との係合から離脱しない範囲で、トラバースガイド７０からも離隔させると、トラバースガイド７０からパッケージ１６までの距離が延長されることにより糸道長さが変更されるので、それだけで糸Ｙのターン位置がパッケージ１６の中央側（Ｔ２）へ変位する。これと併せて、パッケージ１６の回転減速に伴い糸Ｙの巻取速度が減速することにより、糸Ｙの綾角が大きくなるから、実質的なターン位置はより中央側のＴ３へ変位する。このように本実施形態は、糸Ｙのターン位置を定期的に変位させることにより、パッケージ１６の両端部において糸Ｙの巻き付き量が局所的に多くなるのを防止するから、耳高の問題を回避することが可能である。
【００５６】
本実施形態の実施に当たっては、パッケージ１６を回転ドラム１３から離隔させる工程を、所定スケジュールに従って定期的に実行するのが望ましい。また、パッケージ１６と回転ドラム１３との間の離隔距離δは、糸Ｙがトラバースガイド７０との係合から離脱しない範囲で設定する。さらに、パッケージ１６の離隔動作は、パッケージ１６の巻径が変化しても離隔距離δが原則として一定値となるように制御することが望ましい。
【００５７】
［第４の実施形態］
前述の各実施形態は、糸弛み取り装置１０の弛み取りローラ２１に貯留される弛み量が無くなる前に弛み量を回復させることを目的としているが、弛み量が皆無となったときでも、紡績条件によっては、所定の短時間内に弛み取りを再開できれば、パッケージの品質に問題をきたさない場合も有る。そこで、弛み取りローラ２１から糸Ｙが完全に解舒されてしまったことを検知する解舒検知センサーを設け、糸Ｙが解舒され切ってから所定時間の経過後にパッケージ１６の減速処理を行って、弛み取りローラ２１に貯留される弛み量を所定量まで回復するように構成することが考えられる。
【００５８】
この場合、前述の糸張力検出装置５０は、弛み量が所定量以上であるか以下であるかをスイッチング部材５４を用いて検出するだけであり、弛み取りローラ２１に巻き付いた糸Ｙの解舒が完了したことを検知するセンサーとしては機能しない。そこで例えば、糸Ｙの糸道が、弛み取りローラ２１から解舒されきったときの糸道（図６参照）へ変位したことを検知するタッチセンサ、光電スイッチ、マイクロスイッチ等を別途設けて、これを解舒完了検知センサーとすることが考えられる。
【００５９】
本実施形態では、前記紡績機１による紡績工程において、何らかの理由により弛み取りローラ２１から糸Ｙが完全に解舒されたとき、解舒完了検知センサーがこれを検出して、ユニットコントローラ６１へ解舒検知信号を出力する。これを受けてユニットコントローラ６１は、タイマによる計時を開始し、所定時間が経過したならば、制御信号をコントローラ６２へ出力して、パッケージ１６を回転ドラム１３から離隔させ、パッケージ１６の回転速度を減速させる。そして弛み量が所定量まで回復するのに必要な時間の経過後、パッケージ１６を回転ドラム１３に再び接触させて、通常の巻取工程を続行する。また前記各実施形態と同様に、パッケージ１６の巻径に応じたパッケージ離隔時間の調整を行うものとする。
【００６０】
なお本実施形態の紡績機１は、図６に示すように、弛み取りローラ２１から完全に解舒されたときの糸道が、糸弛み取り装置１０に設けた解舒張力付与部材２２のフライヤー２２ａの回転軌道面と交叉するように設定されている。従って、パッケージ１６を減速させて糸Ｙに弛みを生じさせたとき、フライヤー２２ａが直ちに糸Ｙと係合して、弛み取りローラ２１に糸Ｙを巻き付けることができる。
【００６１】
［その他の実施形態］
（減速制御手段について）
パッケージ１６の回転速度を減速させる制御手段としては、上に述べたクレードルアーム１４の揺動によりパッケージ１６を回転ドラム１３から離隔させて自然減速させる手段以外に、ボビン１５の支持軸又はクレードルアーム１４のボビン支持部に制動力を与える制動手段を設け、この制動手段でパッケージ１６を強制的に減速すると共に、制動力の大きさを減速制御量として調整する手段も考えられる。この場合において、パッケージ１６の巻径により慣性モーメントが異なるから、パッケージ１６の巻径に応じて制動力を変更してもよい。また、一定の制動力を与えたてもよいが、このときのパッケージ減速量は異なる。従って制動力を作用させる時間の長さを、パッケージ１６の巻径に応じて調整する調整手段は、やはり必要とされる。
【００６２】
そのほか、紡績ユニット２ごとに回転ドラム１３の回転駆動用モータを設けた場合、このモータの動作を制御して、パッケージ１６の減速処理をすることも可能である。但し、これらの別形態では、別途、新たに各ユニット２ごとのモータ・制御手段を設け、モータの加減速パターンを演算する必要がある。これに対しパッケージ１６の回転ドラム１３からの離隔時間を調整するものについては、回転ドラム１３とパッケージ１６との接離を制御すればよいので、簡単な制御形態が実現され、従って低コスト化を図れるという利点が得られる。
【００６３】
（巻径検出手段について）
パッケージの巻径を検出する手段としては、巻取時間から演算して算出する手段のほか、パッケージ１６を支持しているボビン１５の回転速度を計測し、この回転速度からパッケージ１６の巻径を算出することが可能である。通常、ボビン１５の回転速度は、糸の巻取速度、つまりパッケージ１６の周速度が一定となるように制御されるから、パッケージ１６の巻径増大に従い、ボビン１５の回転速度は徐々に減じることとなる。従って、ボビン回転速度とパッケージ巻径とは密接に相関するから、ボビン１５の回転速度に基づいて、パッケージ１６の巻径を算出することが可能である。
【００６４】
（その他の実施形態）
本発明は、コーン巻きパッケージの製造に適用した場合に大きい効果が発揮されるが、チーズ巻きパッケージの製造において、巻取張力変動を抑制したいために、弛み取りローラ２１に糸Ｙを巻き取るものに適用することも可能である。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１に記載した本発明に係る紡績機によれば、紡績装置と巻取装置との間に巻取張力の変動を吸収するための糸弛み取り装置を備えるものにおいて、巻取速度の減速手段と、パッケージの巻径検出手段と、パッケージの巻径に応じて減速制御手段の減速制御量を調整する調整手段とを設けたので、糸弛み取り装置の弛み取りローラに貯留される弛み量が無くなるのを確実に防止できるだけでなく、パッケージ巻径に応じ巻取速度の減速制御量を調整して、弛み量を回復させる際の増大量を過不足のない適切な量にすることが可能である。依って、糸弛み取り装置による巻取張力の調節動作が均一化するから、巻取状態にむらのない良好なパッケージを容易に得ることができる。特に本発明は、１トラバース内で巻径が変化するため巻取速度の変動をきたしやすいコーン巻きパッケージの製造に適用した場合に、巻取張力の安定化に目覚ましい効果を発揮する。
【００６６】
請求項２に記載の本発明紡績機によれば、巻き付き量検出手段が検出する弛み取りローラにおける糸巻き付き量に基づき、減速制御手段が巻取速度の減速制御信号を出力するように設定したので、弛み量が所定量より減少したならば、巻取装置の巻取速度を減速して、糸弛み取り装置の弛み取りローラに貯留される弛み量を確実に増大させるから、弛み取りローラに貯留される弛み糸が無くなるのを防止できる。
【００６７】
請求項３に記載の本発明紡績機によれば、弛み取りローラの直ぐ上流に設けた糸張力検出手段が検出する糸張力に基づいて、糸弛み取り装置の弛み取りローラに貯留される弛み量を算出するようにしたから、安価で簡単な構成の検出手段により、弛み量の監視が可能であり、パルスカウンタ等の高価な非接触式センサや、ローラ上の糸と接触して悪影響を与えるおそれがある接触式センサーは不要となる。
【００６８】
請求項４に記載の本発明紡績機によれば、巻取装置の減速制御手段をパッケージを回転ドラムから離隔させる機構から成るものとし、調整手段をパッケージの離隔時間を調整する機構から構成したので、簡単な制御形態により、パッケージの適切な減速処理を行うことが可能であるから、コストの低減化を図れる。
【００６９】
請求項５に記載の本発明紡績機によれば、トラバース装置がトラバースガイドを有する場合において、減速制御手段を、巻き取られる糸がトラバースガイドから離脱しない範囲でパッケージを回転ドラムから離隔させる機構から成るものとしたので、巻取速度減速動作中における糸のトラバース作業を確実に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る紡績機の一実施形態を示す正面図である。
【図２】前記実施形態に係る紡績機の要部構造を概略的に示す正面断面図である。
【図３】前記実施形態に係る紡績機の紡績ユニットと作業台車の概略構成を示す側面図である。
【図４】前記実施形態に係る紡績機に関するものであって、糸掛け時における糸弛み取り装置部分の概略構成を示す側面図である。
【図５】前記実施形態に係る紡績機に関するものであって、糸掛け時における糸弛み取り装置部分の概略構成を示す正面図である。
【図６】前記実施形態に係る紡績機に関するものであって、弛み取り開始時における糸弛み取り装置部分の概略構成を示す側面図である。
【図７】前記実施形態に係る紡績機に関するものであって、弛み取り動作中にある糸弛み取り装置部分の概略構成を示す側面図である。
【図８】前記実施形態に係る紡績機に関するものであって、弛み取り動作中にある糸弛み取り装置部分の概略構成を示す正面図である。
【図９】前記実施形態に係る紡績機の紡績ユニットと作業台車の概略構成を示すものであって、巻取速度の減速処理を行っている状態の側面図である。
【図１０】前記実施形態に係る糸弛み取り装置に利用する弛み取りローラを示す先端側から見た斜視図である。
【図１１】前記実施形態に係る糸弛み取り装置に利用する弛み取りローラ及び糸張力検出装置を示すものであって、図（Ａ）は先端側から見た正面図、図（Ｂ）は平面図である。
【図１２】前記実施形態に係る糸弛み取り装置に利用する弛み取りローラと糸張力検出装置とを示す側面断面図である。
【図１３】前記実施形態に係る回転ドラムとパッケージとを示すものであって、図（Ａ）は回転ドラムとパッケージとが接触している状態の側面図、図（Ｂ）は回転ドラムからパッケージを離隔させた状態の側面図、図（Ｃ）は回転ドラムからパッケージを離隔させた状態の要部を拡大して示す側面図である。
【図１４】前記実施形態に係るトラバースガイドとパッケージとを示す要部の正面図であって、図（Ａ）はリボン巻きを回避できる理由を説明するためのもの、図（Ｂ）は耳高を防止できる理由を説明するためのものである。
【符号の説明】
１…紡績機  ２…紡績ユニット  ３…作業台車  ５…紡績装置  １０…糸弛み取り装置  １２…巻取装置  １３…回転ドラム  １４…クレードルアーム  １５…ボビン  １６…パッケージ  １７…糸継ぎ装置  ２１…弛み取りローラ  ２２…解舒張力付与部材  ２２ａ…フライヤー  ２３…上流側ガイド  ２４…進退手段３５…駆動用モータ  ５０…糸張力検出装置  ５１…ワイヤロッド  ５４…スイッチング部材  ６０…揺動制御機構  ６１…ユニットコントローラ  ７０…トラバースガイド  Ｓ…繊維束（スライバ）  Ｙ…糸（紡績糸）
【図１】
2004277949.tif 000003
【図２】
2004277949.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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