(57)【要約】【課題】構造の簡素化を図り搭載時の自由度を高める。【解決手段】グリップブラケット２２にグリップ２４を支持する。グリップブラケット２２に第１ブレーキケーブル４１の第１ケーシング４２を固定し、延出した第１ワイヤ４３をグリップ２４に連動して回転する回転板２７に係止する。補助ブレーキブラケット６３に補助ブレーキペダル６４を支持する。補助ブレーキブラケット６３に第２ブレーキケーブル８２の第２ケーシング８３を固定し、延出した第２ワイヤ８５を補助ブレーキペダル６４のアーム６６に係止する。レバーブラケット１０１にレバー１０２を支持し、レバー１０２先端にブレーキペダル１１をブレーキ操作方向１２へ押圧する押圧ローラ１０４を設ける。レバーブラケット１０１に第１及び第２ブレーキケーブル４１，８２のケーシング４２，８３を固定し、延出した各ワイヤ４３，８５をレバー１０２に係止する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席のブレーキペダルを押圧するレバーがレバーブラケットに軸支されたブレーキ作動機構と、
手動操作用のグリップがグリップブラケットに傾倒自在に支持された運転補助機構と、
補助ブレーキペダルが補助ブレーキブラケットに軸支された補助ブレーキ機構と、
前記グリップと前記レバーとを連結し、前記グリップの傾倒力を、前記ブレーキペダルをブレーキ操作方向へ押圧する押圧力として前記レバーに伝達する第１ケーブルと、
前記補助ブレーキペダルと前記レバーとを連結し、前記補助ブレーキペダルの踏力を、前記ブレーキペダルをブレーキ操作方向へ押圧する押圧力として前記レバーに伝達する第２ケーブルと、
を備えたことを特徴とする運転補助装置と補助ブレーキ装置との併設構造。
【請求項２】
前記補助ブレーキブラケットに前記第２ケーブルのケーシングの一端部を固定し、この一端部より延出した当該第２ケーブルのワイヤを前記補助ブレーキペダルのアームに係止する一方、前記ケーシングの他端部を前記レバーブラケットに固定し、この他端部より延出した前記ワイヤを前記レバーに係止するとともに、
前記補助ブレーキペダルの前記アームと前記ワイヤとの間に、前記補助ブレーキペダルの踏力は前記ワイヤへ伝達する一方、前記補助ブレーキペダルを踏み込み方向へ作動させようとする前記ワイヤからの入力は遮断する空振り機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の運転補助装置と補助ブレーキ装置との併設構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手動でブレーキ操作を行う運転補助装置と助手席でのブレーキ操作を可能とする補助ブレーキ装置との併設構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、足の不自由な身障者が運転する車両には、手動でブレーキ操作が行える運転補助装置が設けられており、その教習車両には、助手席に着座した教官がブレーキ操作を行うための補助ブレーキ装置が併設されていた。
【０００３】
前記運転補助装置は、運転席の脇に設けられたグリップと、該グリップに接続されたリンク機構とを備えており、前記グリップを傾倒した際に、前記リンクを介して運転席のブレーキペダルを踏み込み方向へ作動できるように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、前記補助ブレーキ装置は、助手席に設けられた補助ブレーキペダルと、該補助ブレーキペダルの踏み込み量に応じた油圧を発生する油圧回路とを備えており、該油圧回路に生じた油圧によって運転席のブレーキペダルを踏み込み方向へ作動できるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】
特願２００２−２６１０９４号明細書（「従来の技術」の欄及び図３）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、運転補助装置と補助ブレーキ装置との併設構造にあっては、リンク式のシステムと油圧式のシステムとが搭載されているため、構造が複雑であり、部品点数増を招いてしまう。
【０００７】
また、運転席のブレーキペダルを作動する機構が、リンク機構と油圧機構との二種類存在するため、車両への搭載性が悪いという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、構造の簡素化を図り、かつ搭載時の自由度が高い運転補助装置と補助ブレーキ装置との併設構造を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の請求項１の運転補助装置と補助ブレーキ装置との併設構造にあっては、運転席のブレーキペダルを押圧するレバーがレバーブラケットに軸支されたブレーキ作動機構と、手動操作用のグリップがグリップブラケットに傾倒自在に支持された運転補助機構と、補助ブレーキペダルが補助ブレーキブラケットに軸支された補助ブレーキ機構と、前記グリップと前記レバーとを連結し、前記グリップの傾倒力を、前記ブレーキペダルをブレーキ操作方向へ押圧する押圧力として前記レバーに伝達する第１ケーブルと、前記補助ブレーキペダルと前記レバーとを連結し、前記補助ブレーキペダルの踏力を、前記ブレーキペダルをブレーキ操作方向へ押圧する押圧力として前記レバーに伝達する第２ケーブルと、を備えている。
【００１０】
すなわち、運転補助装置を構成する運転補助機構のグリップとブレーキ作動機構のレバーとは第１ケーブルで連結されており、補助ブレーキ装置を構成する補助ブレーキ機構の補助ブレーキペダルと前記ブレーキ作動機構のレバーとは第２ケーブルで連結されている。このため、前記運転補助装置と前記補助ブレーキ装置は、ケーブル式のシステムで統一される。
【００１１】
また、請求項２の運転補助装置と補助ブレーキ装置との併設構造においては、前記補助ブレーキブラケットに前記第２ケーブルのケーシングの一端部を固定し、この一端部より延出した当該第２ケーブルのワイヤを前記補助ブレーキペダルのアームに係止する一方、前記ケーシングの他端部を前記レバーブラケットに固定し、この他端部より延出した前記ワイヤを前記レバーに係止するとともに、前記補助ブレーキペダルの前記アームと前記ワイヤとの間に、前記補助ブレーキペダルの踏力は前記ワイヤへ伝達する一方、前記補助ブレーキペダルを踏み込み方向へ作動させようとする前記ワイヤからの入力は遮断する空振り機構を設けた。
【００１２】
すなわち、運転補助機構のグリップのみが独立して操作した際には、補助ブレーキペダルを踏み込み方向へ作動させようとする第２ケーブルのワイヤから補助ブレーキペダルへの入力は空振り機構によって遮断される。このため、前記グリップ操作時での補助ブレーキペダルの不用意な作動が防止される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図に従って説明する。図１は、本実施の形態にかかる運転補助装置１と補助ブレーキ装置２との併設構造３を示す図である。この併設構造３は、足の不自由な身障者が利用する教習車両に採用し、運転者が手動でブレーキ操作及びアクセル操作を行えるとともに、助手席に着座した教官がブレーキ操作を行えるように構成されている。
【００１４】
この教習車両の運転席の側部には、前記運転補助装置１が設けられており、助手席の足元には、前記補助ブレーキ装置２が設けられている。また、運転席の足元には、ブレーキペダル１１をブレーキ操作方向１２へ作動させるブレーキ作動機構１３と、アクセルペダル１４をアクセル操作方向１５へ作動させるアクセル作動機構１６とが設けられている。
【００１５】
前記運転補助装置１を構成する運転補助機構２１は、運転席の側部に固定されたグリップブラケット２２と、該グリップブラケット２２に回動軸２３を介して支持された手動操作用のグリップ２４とを備えており、該グリップ２４は、車両後方側のアクセル方向２５と車両前方側のブレーキ方向２６とに傾倒できるように支持されている。前記グリップブラケット２２の内部には、前記グリップ２４の傾倒を回転に変換する回転機構が設けられており、該回転機構の出力軸には、回転板２７が設けられている。
【００１６】
前記グリップブラケット２２には、アクセル制御用のアクセルケーブル３１におけるケーシング３２の一端部が固定されており、この一端部より延出した当該アクセルケーブル３１のワイヤ３３は、前記回転板２７に係止されている。前記ワイヤ３３の係止位置は、前記グリップ２４の前記アクセル方向２５へ傾倒に応じて前記回転板２７が回動した際に、当該ワイヤ３３が前記ケーシング３２より引き出される方向へ引張される位置に設定されており、前記グリップ２４の前記アクセル方向２５への傾倒力が前記ワイヤ３３の他端側に伝達されるように構成されている。
【００１７】
また、前記グリップブラケット２２には、ブレーキ制御用の第１ブレーキケーブル４１における第１ケーシング４２の一端部が固定されており、この一端部より延出した当該第１ブレーキケーブル４１の第１ワイヤ４３は、前記回転板２７に係止されている。前記第１ワイヤ４３の係止位置は、前記グリップ２４の前記ブレーキ方向２６へ傾倒に応じて前記回転板２７が回動した際に、当該第１ワイヤ４３が前記第１ケーシング４２より引き出される方向に引張される位置に設定されており、前記グリップ２４の前記ブレーキ方向２６への傾倒力が前記第１ワイヤ４３の他端側に伝達されるように構成されている。
【００１８】
前記アクセル作動機構１６は、車体に固定された支持ブラケット５１と、該支持ブラケット５１に回動自在に支持された作動板５２とを備えており、該作動板５２には、アクセルペダル１４から延出したアクセルロッド５３に当接して該アクセルロッド５３を前記アクセル操作方向１５へ押圧する押圧ローラ５４が設けられている。
【００１９】
前記支持ブラケット５１には、前記アクセルケーブル３１の前記ケーシング３２の他端部が固定されており、この他端部より延出した当該アクセルケーブル３１の前記ワイヤ３３は、前記作動板５２に係止されている。前記ワイヤ３３の係止位置は、当該ワイヤ３３が前記ケーシング３２内へ後退する方向へ移動して前記作動板５２が回動した際に、前記押圧ローラ５４が前記アクセルロッド５３をアクセル操作方向１５へ押圧する位置に設定されており、前記グリップ２４を前記アクセル方向２５へ傾倒した際の傾倒力が前記アクセルケーブル３１を介して前記アクセルロッド５３をアクセル操作方向１５へ押圧する押圧力として伝達されるように構成されている。
【００２０】
前記補助ブレーキ装置２を構成する補助ブレーキ機構６１は、図２及び図３に示すように、助手席側のフロアに固定されたベース板６２と、該ベース板６２に固定された補助ブレーキブラケット６３とを備えており、該補助ブレーキブラケット６３は、金属板が山型に屈曲されて形成されている。この補助ブレーキブラケット６３には、補助ブレーキペダル６４が支持されており、該補助ブレーキペダル６４は、踏み板６５と該踏み板６５より延出したアーム６６とによって形成されている。
【００２１】
前記補助ブレーキペダル６４のアーム６６の基端部には、図２に示したように、上方に開口した断面Ｕ字状の中間ブラケット７１が嵌合しており、前記補助ブレーキペダル６４は、前記アーム６６が前記中間ブラケット７１と共に、前記補助ブレーキブラケット６３の対向する側面７２，７２間に回動軸７３を介して回動自在に支持されている。該回動軸７３には、図３に示したように、スプリング７４が巻回されており、該スプリング７４の一端部は、前記側面７２，７２間を架橋する天部連結板７５に係止されている。また、前記スプリング７４の他端部は、前記アーム６６に係止されている。これにより、前記ブレーキペダル６４は、前記スプリング７４によって踏み込み方向７６と逆側に付勢されるとともに、前記アーム６６が前記天部連結板７５に当接した状態で付勢方向への回動が規制されている。
【００２２】
前記補助ブレーキブラケット６３の前記側面７２，７２間を架橋する下部連結板８１には、ブレーキ操作用の第２ブレーキケーブル８２における第２ケーシング８３の一端部がアジャストナット８４，８４を介して固定されており、この一端部より延出した当該第２ブレーキケーブル８２の第２ワイヤ８５は、図２に示したように、前記補助ブレーキペダル６４のアーム６６を構成する前記中間ブラケット７１の一側部に係止されている。
【００２３】
これにより、前記補助ブレーキペダル６４が踏み込まれ前記踏み込み方向７６へ回動した際には、前記第２ワイヤ８５が前記第２ケーシング８３から引き出される方向に引張されるように構成される一方、前記第２ワイヤ８５が前記第２ケーシング８３から延出する方向へ向けた力が当該第２ワイヤ８５に加えられた際には、前記中間ブラケット７１が単独で回動するように構成されている。すなわち、前記補助ブレーキペダル６４のアーム６６と前記第２ワイヤ８５との間には、前記補助ブレーキペダル６４の踏力は前記第２ワイヤ８５へ伝達する一方、前記補助ブレーキペダル６４を踏み込み方向７６へ作動させようとする前記第２ワイヤ８５からの入力は遮断する空振り機構９１が形成されている。
【００２４】
そして、前記ベース板６２には、図３に示したように、断面コ字状のペダルストッパ９５が設けられている。前記第２ブレーキケーブル８２の中途部がクリップ９６によって位置決めされている。
【００２５】
前記ブレーキ作動機構１３は、図４に示すように、運転席側のフロアに固定されたレバーブラケット１０１を備えており、該レバーブラケット１０１は、金属板が屈曲されて形成されている。このレバーブラケット１０１には、レバー１０２が支持されており、該レバー１０２の先端には、図５にも示すように、運転席のブレーキペダル１１のアーム部１０３に当接して該アーム部１０３をブレーキ操作方向１２へ押圧する為の押圧ローラ１０４が設けられている。
【００２６】
前記レバー１０２は、くの字状の金属プレートで構成されており、その基端部が前記レバーブラケット１０１の対向する側面１１１，１１１間に回動軸１１２を介して回動自在に支持されている。このレバー１０２には、コイルスプリング１１３の一端部が係止されており、該スプリング１１３の他端部は、前記レバーブラケット１０１に設けられた係止部１１４に係止されている。これにより、前記レバー１０２は、前記コイルスプリング１１３によって前記押圧ローラ１０４が前記ブレーキペダル１１のアーム部１０３から離間する方向へ付勢されるとともに、当該レバー１０２が前記レバーブラケット１０１に設けられたストッパー１１５（図４参照）に当接した状態で離間方向への回動が規制されており、前記ブレーキペダル１１が踏み込まれブレーキ操作方向１２へ移動した際に、前記レバー１０２の位置が保持され前記ブレーキペダル１１単体の移動を許容する空振り機構１１６が構成されている。
【００２７】
前記レバーブラケット１０１の前記側面１１１，１１１間に設けられた下部板１２１には、図４に示したように、ケーブル挿入用の切欠部１２２，１２２が二箇所に設けられており、一方の切欠部１２２には、前記第１ブレーキケーブル４１の第１ケーシング４２の他端部が挿入された状態で係止されているとともに、この他端部より延出した当該第１ブレーキケーブル４１の第１ワイヤ４３は、前記レバー１０２の中間部の一側面に係止されている（図５参照）。また、他方の切欠部１２２には、前記第２ブレーキケーブル８２の第２ケーシング８３の他端部が挿入された状態で係止されており、この他端部より延出した当該第２ブレーキケーブル８２の第２ワイヤ８５は、前記レバー１０２の中途部の他側面に係止されている。
【００２８】
これにより、前記運転補助装置１のグリップ２４がブレーキ方向２６へ傾倒され前記第１ワイヤ４３の一端部が前記第１ケーシング４２から引き出される方向へ引張された際に、第１ワイヤ４３の他端部が前記レバー１０２を付勢して前記押圧ローラ１０４が前記ブレーキペダル１１のアーム部１０３を前記ブレーキ操作方向１２へ押圧するように構成されており、前記運転補助機構２１の前記グリップ２４と前記レバー１０２とを接続する第１ブレーキケーブル４１によって、前記グリップ２４の傾倒力が前記ブレーキペダル１１をブレーキ操作方向１２へ押圧するの押圧力として前記レバー１０２に伝達されるように構成されている。
【００２９】
また、前記補助ブレーキ装置２の補助ブレーキペダル６４が踏み込まれ前記第２ワイヤ８５の一端部が前記第２ケーシング８３から引き出される方向へ引張された際に、第２ワイヤ８５の他端部が前記レバー１０２を付勢して前記押圧ローラ１０４が前記ブレーキペダル１１のアーム部１０３を前記ブレーキ操作方向１２へ押圧するように構成されており、前記補助ブレーキ機構６１の補助ブレーキペダル６４と前記レバー１０２とを接続する第２ブレーキケーブル８２によって、前記補助ブレーキペダル６４の踏力が前記ブレーキペダル１１をブレーキ操作方向１２へ押圧する押圧力として前記レバー１０２に伝達されるように構成されている。
【００３０】
そして、前記レバーブラケット１０１の前記下部板１２１には、図４に示したように、抜け止め部材１３１が嵌着されており、この抜け止め部材１３１によって前記切欠部１２２，１２２からの前記各ブレーキケーブル４１，８２の不用意な抜けが防止されている。
【００３１】
以上の構成にかかる本実施の形態において、運転補助装置１を構成する運転補助機構２１のグリップ２４とブレーキ作動機構１３のレバー１０２とは第１ブレーキケーブル４１で連結されており、補助ブレーキ装置２を構成する補助ブレーキ機構６１の補助ブレーキペダル６４と前記ブレーキ作動機構１３のレバー１０２とは第２ブレーキケーブル８２で連結されている。このように、グリップ２４を備えた運転補助装置１と、補助ブレーキペダル６４を備えた補助ブレーキ装置２とを、ケーブル式のシステムで統一して併設することができる。
【００３２】
したがって、運転補助装置１を構成するリンク式のシステムと、補助ブレーキ装置２を構成する油圧式のシステムとが混在する従来と比較して、構造の簡素化を図ることができるとともに、部品点数を削減することができる。また、運転席のブレーキペダル１１を作動する機構がリンク機構と油圧機構との二種類からなる従来と比較して、車両への搭載性を高めることができる。
【００３３】
加えて、ブレーキ作動機構１３と運転補助機構２１と補助ブレーキ機構６１とが第１及び第２ブレーキケーブル４１，８２で連結されているため、各ブレーキケーブル４１，８２を車内に配索するだけで搭載が可能となる。このため、車両搭載時のレイアウトの自由度を向上することができ、適用範囲を広げることができる。
【００３４】
また、運転補助機構２１のグリップ２４のみが独立して操作される通常時において、補助ブレーキペダル６４を踏み込み方向７６へ作動させようとする第２ブレーキケーブル８２の第２ワイヤ８５からの入力を空振り機構９１によって遮断することができる。これにより、グリップ２４操作時における補助ブレーキペダル６４の不用意な作動を防止することができる。また、第２ブレーキケーブル８２の不用意な屈曲を防止することもできる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１の運転補助装置と補助ブレーキ装置との併設構造にあっては、グリップを備えた運転補助装置と、補助ブレーキペダルを備えた補助ブレーキ装置とを、ケーブル式のシステムで統一して併設することができる。
【００３６】
したがって、運転補助装置を構成するリンク式のシステムと、補助ブレーキ装置を構成する油圧式のシステムとが混在する従来と比較して、構造の簡素化を図ることができるとともに、部品点数を削減することができる。また、運転席のブレーキペダルを作動する機構がリンク機構と油圧機構との二種類からなる従来と比較して、車両への搭載性を高めることができる。
【００３７】
加えて、ブレーキ作動機構と運転補助機構と補助ブレーキ機構とが第１及び第２ケーブルで連結されているため、各ケーブルを配索するだけで搭載が可能となる。このため、車両搭載時のレイアウトの自由度を向上することができ、適用範囲を広げることができる。
【００３８】
また、請求項２の運転補助装置と補助ブレーキ装置との併設構造では、運転補助機構のグリップのみが独立して操作される通常時において、補助ブレーキペダルを踏み込み方向へ作動させようとする第２ケーブルのワイヤからの入力を空振り機構によって遮断することができる。これにより、グリップ操作時における補助ブレーキペダルの不用意な作動を防止することができる。また、第２ケーブルの不用意な屈曲を防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同実施の形態を示す模式図である。
【図３】同実施の形態にかかる補助ブレーキ装置を示す斜視図である。
【図４】同実施の形態にかかるブレーキ作動機構を示す斜視図である。
【図５】図４の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
１    運転補助装置
２    補助ブレーキ装置
３    併設構造
１１    ブレーキペダル
１２    ブレーキ操作方向
１３    ブレーキ作動機構
２１    運転補助機構
２２    グリップブラケット
２４    グリップ
４１    第１ブレーキケーブル
６１    補助ブレーキ機構
６３    補助ブレーキブラケット
６４    補助ブレーキペダル
８２    第２ブレーキケーブル
８３    第２ケーシング
８５    第２ワイヤ
９１    空振り機構
１０１    レバーブラケット
１０２    レバー
【図１】
2004230987.tif 000003
【図２】
2004230987.tif 000004
【図３】
2004230987.tif 000005
【図４】
2004230987.tif 000006
【図５】
2004230987.tif 000007