(57)【要約】【課題】旗竿型敷地等において建築部材を道路から建物敷地へ簡単に搬送できる建築部材の搬送方法及び搬送装置を提供する。【解決手段】骨組体７と固定レール８と移動レール９と揚重機１０とを備えた搬送装置１を用い、移動レール９の一端部９Ａが固定レール８の一端部８Ａを越えて道路４の上空に張り出した状態で、揚重機１０を道路４の上空に移動させ、この揚重機１０により建築部材６を吊り上げ、吊り上げた建築部材６を揚重機１０及び移動レール９と共に建物敷地３側へ移動させ、移動レール９の他端部９Ｂが固定レール８の他端部８Ｂを越えて建物敷地３の上空に張り出した状態で、吊り上げた建築部材６を揚重機１０と共に建物敷地３の上空に移動させることによって、建築部材６を道路４から建物敷地３内に搬送する。【選択図】　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物が施工される建物敷地へ道路から進入するための専用通路を通って、建物を構成する建築部材を道路から建物敷地内に搬送する建築部材の搬送方法であって、
専用通路に設置された骨組体と、
この骨組体の天井部に専用通路の長手方向に対して平行に吊設された固定レールと、
この固定レールに移動自在に吊設され、道路側の一端部が固定レールの道路側の一端部を越えて道路の上空に張り出し可能でかつ建物敷地側の他端部が固定レールの建物敷地側の他端部を越えて建物敷地の上空に張り出し可能な移動レールと、
この移動レールに移動自在に吊設された揚重機と、
を備えた搬送装置を用い、
移動レールの一端部が固定レールの一端部を越えて道路の上空に張り出した状態で、揚重機を道路の上空に移動させ、
この揚重機により建築部材を吊り上げ、
吊り上げた建築部材を揚重機及び移動レールと共に建物敷地側へ移動させ、
移動レールの他端部が固定レールの他端部を越えて建物敷地の上空に張り出した状態で、吊り上げた建築部材を揚重機と共に建物敷地の上空に移動させることによって、
建築部材を道路から建物敷地内に搬送することを特徴とする建築部材の搬送方法。
【請求項２】
移動レールの他端部が固定レールの他端部を越えて、建物敷地に設置した足場の天井部に設けられた天井クレーンの可動範囲内に張り出した状態で、吊り上げた建築部材を揚重機と共に前記可動範囲内に移動させる請求項１記載の建築部材の搬送方法。
【請求項３】
建物が施工される建物敷地へ道路から進入するための専用通路を通って、建物を構成する建築部材を道路から建物敷地内に搬送可能な搬送装置であって、
専用通路に設置される骨組体と、
この骨組体の天井部に専用通路の長手方向に対して平行に吊設された固定レールと、
この固定レールに移動自在に吊設され、道路側の一端部が固定レールの道路側の一端部を越えて道路の上空に張り出し可能でかつ建物敷地側の他端部が固定レールの建物敷地側の他端部を越えて建物敷地の上空に張り出し可能な移動レールと、
この移動レールに移動自在に吊設された揚重機と、
を備えたことを特徴とする建築部材の搬送装置。
【請求項４】
移動レールの他端部が固定レールの他端部を越えて、建物敷地に設置した足場の天井部に設けられた天井クレーンの可動範囲内に張り出し可能である請求項３記載の建築部材の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物が施工される建物敷地と、この建物敷地へ道路から進入するための専用通路とからなる旗竿型敷地等において、建物を構成する建築部材を道路から建物敷地へ搬送する際に使用される建築部材の搬送方法及び搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３に示すように、建物２が施工される建物敷地３には、鋼製単管足場等の足場１２が設置されるのが一般的である。また、都心部等において移動式クレーンが建物敷地３に進入できない場合や、図１３のような道路４から離れた位置にある建物敷地３と、この建物敷地３へ道路４から進入するための専用通路５とからなる旗竿型敷地１１等において移動式クレーンが建物敷地３に進入できない場合、足場１２の天井部には、建築部材を簡単に運搬するための天井クレーン（ガータークレーン，図示せず）が設置されることが多い。
【０００３】
ここで、上記のような旗竿型敷地１１等においては、専用通路５の幅員が２ｍ以内であるのが一般的であり、建築部材を積載したトラックが専用通路５を通って建物敷地３に進入できないことが多い。この場合、建築部材は、道路４に駐車したトラックから手運搬によって建物敷地３に搬入されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建築部材の重量は近年増大化しているため、複数人による運搬でも肉体的重労働を伴うという問題点がある。
【０００５】
また、このような肉体的重労働を伴う運搬作業を専門業者や運送業者に委託すれば、建物２の工事コストが高くなるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、旗竿型敷地等において建築部材を道路から建物敷地へ簡単に搬送できる建築部材の搬送方法及び搬送装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１の搬送方法は、建物が施工される建物敷地へ道路から進入するための専用通路を通って、建物を構成する建築部材を道路から建物敷地内に搬送する建築部材の搬送方法であって、専用通路に設置された骨組体と、この骨組体の天井部に専用通路の長手方向に対して平行に吊設された固定レールと、この固定レールに移動自在に吊設され、道路側の一端部が固定レールの道路側の一端部を越えて道路の上空に張り出し可能でかつ建物敷地側の他端部が固定レールの建物敷地側の他端部を越えて建物敷地の上空に張り出し可能な移動レールと、この移動レールに移動自在に吊設された揚重機と、を備えた搬送装置を用い、移動レールの一端部が固定レールの一端部を越えて道路の上空に張り出した状態で、揚重機を道路の上空に移動させ、この揚重機により建築部材を吊り上げ、吊り上げた建築部材を揚重機及び移動レールと共に建物敷地側へ移動させ、移動レールの他端部が固定レールの他端部を越えて建物敷地の上空に張り出した状態で、吊り上げた建築部材を揚重機と共に建物敷地の上空に移動させることによって、建築部材を道路から建物敷地内に搬送するものである。
【０００８】
請求項２の搬送方法は、移動レールの他端部が固定レールの他端部を越えて、建物敷地に設置した足場の天井部に設けられた天井クレーンの可動範囲内に張り出した状態で、吊り上げた建築部材を揚重機と共に前記可動範囲内に移動させるものである。
【０００９】
また、請求項３の搬送装置は、建物が施工される建物敷地へ道路から進入するための専用通路を通って、建物を構成する建築部材を道路から建物敷地内に搬送可能な搬送装置であって、専用通路に設置される骨組体と、この骨組体の天井部に専用通路の長手方向に対して平行に吊設された固定レールと、この固定レールに移動自在に吊設され、道路側の一端部が固定レールの道路側の一端部を越えて道路の上空に張り出し可能でかつ建物敷地側の他端部が固定レールの建物敷地側の他端部を越えて建物敷地の上空に張り出し可能な移動レールと、この移動レールに移動自在に吊設された揚重機と、を備えたものである。
【００１０】
請求項４の搬送装置においては、移動レールの他端部が固定レールの他端部を越えて、建物敷地に設置した足場の天井部に設けられた天井クレーンの可動範囲内に張り出し可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１乃至図５に示すように、この実施形態に係る搬送装置１は、建物２が施工される建物敷地３へ道路４から進入するための専用通路５を通って、建物２を構成する建築部材６を道路４から建物敷地３へ搬送可能であって、骨組体７と固定レール８と移動レール９と揚重機１０とを備えたものである。
【００１２】
建物敷地３は、図１に示すように、道路４から離れた位置にあるが、道路４に接続された所定長さ及び所定幅の専用通路５を通って道路４から進入できるようになっている。なお、この実施形態においては、建物敷地３と、この建物敷地３の端部に位置する専用通路５とからなる旗竿型敷地１１である場合について説明するが、これに限定されるものではなく、専用通路５は建物敷地３の中央部等に位置していてもよい。
【００１３】
建物２を構成する建築部材６は特に限定されるものではなく、例えば、外壁パネル、外壁パネルと軸フレームとが一体化された複合パネル、軸組部材、床組部材、小屋組部材等の各種の部材が挙げられる。
【００１４】
骨組体７は、図１乃至図４に示すように、例えば鋼製単管足場等から長尺に形成されており、専用通路５にこの専用通路５の長手方向に対して平行に設置されている。この骨組体７は、例えば、間隔を開けて対向しかつ専用通路５の長手方向に沿って間隔を開けて立設された複数対の支柱７ａと、各対の支柱７ａの間に架設された例えば２本の連結部材７ｂ，７ｃと、専用通路５の長手方向に沿って近接する支柱７ａの間に架設された複数本の連結部材７ｄとから構成されている。なお、専用通路５の長手方向に沿って近接する支柱７ａの間等には、骨組体７を強化するためのブレース７ｅを架設できる。また、各対の支柱７ａの下端近傍に架設された連結部材７ｃ上には、骨組体７の内部を容易に通行するための踏み板７ｆを設置できる。踏み板７ｆを設置した場合は、骨組体７の長手方向の両端部７Ａ，７Ｂに容易に昇降するための階段（ステップ）７ｇをそれぞれ設置することもできる。更に、建築部材６の搬送に際しては、骨組体７の内部を通行するので、各対の支柱７ａの間の連結部材７ｂ，７ｃは、この実施形態のように支柱７ａの上端近傍及び下端近傍に離して架設しておくのが望ましい。また、骨組体７は専用通路５の適宜の位置に設置すればよいが、この実施形態のように、骨組体７の建物敷地３側の端部７Ｂが建物敷地３内に突出するように設置することもできる。
【００１５】
ここで、建物敷地３には鋼製単管足場等の足場１２を設置できるが、この実施形態のように、骨組体７の一部としての例えば長尺な支柱７ａが足場１２の一部である場合は、骨組体７を足場１２に固定した状態に設置できるので、別途固定具を使用しないでも強風等により骨組体７が倒れるおそれがないという利点がある。なお、この実施形態においては、骨組体７の建物敷地３側の端部７Ｂにおける１本の長尺な支柱７ａのみが足場１２の一部となっているが、これに限定されるものではなく、他の支柱７ａや連結部材７ｂ，７ｃ，７ｄ等が足場１２の一部となっていてもよい。
【００１６】
固定レール８は、骨組体７の天井部を構成する例えば複数本の連結部材７ｂに専用通路５の長手方向（骨組体７の長手方向）に対して平行に吊設されている。この固定レール８は、図６及び図７に示すように、外形が逆ホームベース状の概略５角形状で下部が開口しかつ上部にウェブ８ａを突設した断面形状を有する中空のアルミニウム型材から構成されており、ウェブ８ａと、このウェブ８ａの下端に固着された断面が逆Ｖ字状の連結片８ｂと、この連結片８ｂの幅方向の両端にそれぞれ吊設された２つの側片８ｃとを有している。ウェブ８ａの上端には、フランジ８ｄが突設されている。２つの側片８ｃの間には補強板８ｅが架設されており、各側片８ｃの下端近傍には内方へ突出するツバ部８ｆがそれぞれ突設されている。
【００１７】
また、固定レール８は、図７に示すように、所定数の単位レール材１３を長手方向に連結して構成されており（図１、図３、図４、図５では図示を省略）、専用通路５の長さ等に応じて適宜長さ調整できるようになっている。
【００１８】
単位レール材１３同士は、例えば、連結部材１４Ｌ、１４Ｒを介して連結されている。これら連結部材１４Ｌ、１４Ｒは左右１対のものであり、そのうちの一方の連結部材１４Ｌは、単位レール材１３の長手方向の一端部１３Ａにおける一側面１３Ｃに外嵌される固定プレート１４ａと、この固定プレート１４ａの連結側の側端に直角に突設されたフランジ１４ｂとを有している。固定プレート１４ａとフランジ１４ｂとの取合い部は、例えば２つのリブ１４ｃにより補強された構成となっている。単位レール材１３の他側面１３Ｄには、上記の連結部材１４Ｌと左右対称に構成された連結部材１４Ｒが同様にして固定されている。他の単位レール材１３の長手方向の他端部１３Ｂには、上記と同様にして１対の連結部材１４Ｌ，１４Ｒが固定されている。単位レール材１３同士の連結に際しては、対向するフランジ１４ｂ同士を重ね合わせ、フランジ１４ｂに形成された複数の挿通孔１４ｄを利用してそれぞれボルト止め等により固定すればよい。なお、単位レール材１３の連結手段は特に限定されるものではないが、この実施形態のような連結部材１４Ｌ，１４Ｒを使用すれば、単位レール材１３同士を簡単に連結できるので、固定レール８の組立作業を効率良く行うことができる。
【００１９】
更に、固定レール８内には、図６、図８、及び図９に示すように、ツバ部８ｆ上を走行するトロリ１５が収容されており、図４、図７、及び図９に示すように、固定レール８の長手方向の両端部８Ａ，８Ｂにはトロリ１５を制止するためのストッパ１６がそれぞれ取り付けられている。ストッパ１６は、固定レール８の両側面８Ｃ，８Ｄにそれぞれ外嵌される１対の固定プレート１６ａと、これら１対の固定プレート１６ａの外側の側端同士を連結する制止板１６ｂとから構成されている。制止板１６ｂの内面には、トロリ１５が衝突した場合の衝撃を和らげる緩衝材１６ｃが固定されている。
【００２０】
トロリ１５は、図８及び図９に示すように、固定レール８の長手方向に沿って延びる本体１５ａの前後にそれぞれ回転自在な車輪１５ｂを備え、この車輪１５ｂが固定レール８内のツバ部８ｆ上を走行するようになっている。本体１５ａの下端には間隔を開けて対向する１対の軸受片１５ｃが突設されており、１対の軸受片１５ｃの間にピン１５ｄが回転自在に架設されている。このピン１５ｄにはアイボルト１７のリング状の頭部１７ａが回動自在に外嵌されており、アイボルト１７のボルト部１７ｂの先端には上面側が球面状に形成された球面ヘッドナット１８が螺着されている。
【００２１】
また、固定レール８は、図１０及び図１１に示すように、サスペンションユニット１９を介して、骨組体７の天井部を構成する例えば複数本の連結部材７ｂにそれぞれ固定されている。サスペンションユニット１９は、クランプ２０、玉継手軸２１、ターンバックル２２、玉継手軸２３、及びクランプ２４が、上方からこの順に接続された構成となっている。
【００２２】
クランプ２０は、挿通孔２０ａが形成されこの挿通孔２０ａの周囲が球面状の凹部２０ｂとされた基板２０ｃと、この基板２０ｃの上面の両側に間隔を開けて対向するように立設された１対の支持片２０ｄと、これら１対の支持片２０ｄの間に下端がそれぞれ回動自在に固定された１対のアーム２０ｅ，２０ｆとを備えている。一方のアーム２０ｅの上端には固定ボルト２０ｇの一端が回動自在に固定されており、他方のアーム２０ｆの上端には固定ボルト２０ｇを上方から挿入するための開口部２０ｈが形成されている。クランプ２０を連結部材７ｂに固定する際には、１対のアーム２０ｅ，２０ｆで連結部材７ｂを左右から挟持した後、固定ボルト２０ｇを回動させて他方のアーム２０ｆの開口部２０ｈに挿入し、固定ボルト２０ｇの他端に螺合したナット２０ｉを他方のアーム２０ｆの上端に締め付ければよい。
【００２３】
クランプ２０の挿通孔ａに下方から挿通された玉継手軸２１の上端には下面側が球面状に形成された球面ヘッドナット１８が螺着されており、この球面ヘッドナット１８の下面側はクランプ２０の凹部２０ｂに摺動自在に当接して玉継手構造をなしている。即ち、玉継手軸２１は、クランプ２０に傾斜自在及び回転自在に支持されている。
【００２４】
ターンバックル２２は、縦長の矩形枠状に形成されており、間隔を開けて対向する１対の側片２２ａと、これら１対の側片２２ａの上端同士及び下端同士をそれぞれ連結する上片２２ｂ及び下片２２ｃとから構成されている。上片２２ｂは玉継手軸２１の下端に設けられた頭部２１ａに回転自在に係止されており、下片２２ｃには玉継手軸２３が螺着されている。玉継手軸２３の下端近傍には、例えば互いに平行な２つのフラット面２３ａを有する把持部２３ｂが形成されている。玉継手軸２３の下端には、上面側が球面状に形成された球面ヘッドナット１８が螺着されている。サスペンションユニット１９の全長を調整、即ち、固定レール８の高さ位置を調整するには、把持部２３ｂをスパナ等で把持した状態でターンバックル２２を回転させて玉継手軸２３の高さ位置を適宜に調整すればよい。
【００２５】
クランプ２４は、上端にフック部２４ａが形成された１対の挟持片２４ｂと、これら１対の挟持片２４ｂ内に収容されるブラケット２４ｃとから構成されている。挟持片２４ｂの下端は固定レール８のウェブ８ａ及びフランジ８ｄに沿うような形状とされており、挟持片２４ｂの上端のフック部２４ａはブラケット２４ｃに引っ掛かるようになっている。ブラケット２４ｃにはクランプ２０の基板２０ｃと同様の挿通孔２０ａ及び上方に陥没した球面状の凹部２０ｂが形成されており、この凹部２０ｂは玉継手軸２３の下端の球面ヘッドナット１８の上面側に摺動自在に当接して玉継手構造をなしている。即ち、クランプ２４は、玉継手軸２３に傾斜自在及び回転自在に支持されている。クランプ２４で固定レール８を支持するには、１対の挟持片２４ｂを、間にブラケット２４ｃを収容した状態で固定レール８のウェブ８ａに例えば２組のボルト２４ｄ及びナット２４ｅ等により挟着すればよい。
【００２６】
移動レール９は、図３乃至図６に示すように、固定レール８に移動自在に吊設され、道路４側の一端部９Ａが固定レール８の道路４側の一端部８Ａを越えて道路４の上空に張り出し可能でかつ建物敷地３側の他端部９Ｂが固定レール８の建物敷地３側の他端部８Ｂを越えて建物敷地３の上空に張り出し可能とされている（テレスコピック方式）。
【００２７】
この移動レール９は、固定レール８と同様に構成されたウェブ９ａ、連結片９ｂ、１対の側片９ｃ、フランジ９ｄ、補強板９ｅ、及びツバ部９ｆを備えているが、固定レール８よりも短くてよいので、既述のように複数本の単位レール材１３を連結することなく、数ｍ長さの１本の単位レール材１３で構成できる。また、移動レール９の両端部９Ａ，９Ｂには、既述と同様のストッパ１６がそれぞれ取り付けられている。
【００２８】
固定レール８内には既述のトロリ１５が例えば２つ収容されており、これら２つのトロリ１５に移動レール９が支持されている。トロリ１５の下端に回動自在に支持された既述のアイボルト１７の下端には上面側が球面状に形成された球面ヘッドナット１８が螺着されており、既述と同様のクランプ２４が、アイボルト１７に傾斜自在及び回転自在に支持されている。また、クランプ２４によって、移動レール９が支持されている。図４及び図５に示すように、２つのクランプ２４は移動レール９の長手方向の中央寄りに固定されているので、道路４側のトロリ１５が固定レール８の道路４側のストッパ１６により制止された状態でも、移動レール９の一端部９Ａは、固定レール８の一端部８Ａを越えて道路４の上空に張り出し可能となっている。同様に、建物敷地３側のトロリ１５が固定レール８の建物敷地３側のストッパ１６により制止された状態でも、移動レール９の他端部９Ｂは、固定レール８の他端部８Ｂを越えて建物敷地３の上空に張り出し可能となっている。
【００２９】
揚重機１０は、図３乃至図６に示すように、移動レール９に移動自在に吊設されている。移動レール９内には既述と同様のトロリ１５が１つ収容されているが、図１２に示すように、既述のアイボルト１７の代わりに例えば吊り下げベルト１０ａがピン１５ｄに吊り下げられている。揚重機１０は、吊り下げベルト１０ａの下端に固定されている。なお、揚重機１０の種類は特に限定されるものではなく、例えば電動ウィンチの他、電動式又は手動式の各種のものを使用できる。
【００３０】
次に、上記のように構成される搬送装置１を用いた建築部材６の搬送方法について説明する。
この搬送方法は、図４に示すように、専用通路５を通って建築部材６を道路４から建物敷地３内に搬送するものであって、上記の搬送装置１を用い、移動レール９の一端部９Ａが固定レール８の一端部８Ａを越えて道路４の上空に張り出した状態で、揚重機１０を道路４の上空に移動させ、この揚重機１０により建築部材６を吊り上げ、吊り上げた建築部材６を揚重機１０及び移動レール９と共に建物敷地３側へ移動させ、移動レール９の他端部９Ｂが固定レール８の他端部８Ｂを越えて建物敷地３の上空に張り出した状態で、吊り上げた建築部材６を揚重機１０と共に建物敷地３の上空に移動させることによって、建築部材６を道路４から建物敷地３内に搬送するものである。
【００３１】
具体的には、まず、例えば図３乃至図５のような揚重機１０の昇降自在なフック１０ｂ等を握持して揚重機１０を移動レール９の長手方向の中央部付近に移動させておく。この状態で揚重機１０を道路４側へ移動させれば、固定レール８内に収容されたトロリ１５の走行時の摩擦抵抗が移動レール９内に収容されたトロリ１５の走行時の摩擦抵抗よりも小さくなるので、移動レール９が揚重機１０と連動して道路４側へ移動する。固定レール８内の道路４側のトロリ１５が既述のストッパ１６により制止されて移動レール９の移動が止まれば、移動レール９の一端部９Ａが固定レール８の一端部８Ａを越えて道路４の上空に張り出した状態となり、揚重機１０のみが道路４側へ移動する。揚重機１０を移動レール９の一端部９Ａ付近又は移動レール９内のトロリ１５がストッパ１６により制止されて揚重機１０の移動が止まる位置まで移動させれば、揚重機１０も道路４の上空に位置しているので、建築部材６を積載したトラック２５等を専用通路５近傍の道路４に駐車しておけば、揚重機１０で建築部材６を吊り上げることができる。
【００３２】
建築部材６の搬送に際しては、まず、吊り上げた建築部材６等を握持して揚重機１０と共に建物敷地３側へ移動させる。揚重機１０が移動レール９の長手方向の中央部付近まで移動すれば、上記と同様、固定レール８内のトロリ１５の走行時の摩擦抵抗が移動レール９内のトロリ１５の走行時の摩擦抵抗よりも小さくなり、揚重機１０と移動レール９が連動して建物敷地３側へ移動するようになる。そして、固定レール８内の建物敷地３側のトロリ１５が既述のストッパ１６により制止されて移動レール９の移動が止まれば、移動レール９の他端部９Ｂが固定レール８の他端部８Ｂを越えて建物敷地３の上空に張り出した状態となり、吊り上げた建築部材６及び揚重機１０のみが建物敷地３側へ移動する。建築部材６を揚重機１０と共に移動レール９の他端部９Ｂ付近又は移動レール９内のトロリ１５がストッパ１６により制止されて揚重機１０の移動が止まる位置まで移動させれば、建築部材６及び揚重機１０は建物敷地３の上空に位置しているので、建築部材６を建物敷地３に下ろすことができる。再度建築部材６を搬送する際は、上記と同様の操作を繰り返せばよい。
【００３３】
このように、上記の搬送装置１を用いた搬送方法によれば、旗竿型敷地１１等において、肉体的重労働を伴うことなく建築部材６を道路４から建物敷地３内に簡単に搬送できると共に、建築部材６の搬送作業時以外は移動レール９や揚重機１０を専用通路５内に収容できるので、道路４上の交通の妨げともならないという利点がある。
【００３４】
ここで、移動レール９の他端部９Ｂが固定レール８の他端部８Ｂを越えて、既述の足場１２の天井部に設けられた天井クレーン（図示せず）の可動範囲１２ａ内に張り出し可能となるようにしておき、移動レール９の他端部９Ｂが固定レール８の他端部８Ｂを越えて上記の可動範囲１２ａ内に張り出した状態で、吊り上げた建築部材６を可動範囲１２ａ内に移動させるようにすれば、揚重機１０で道路４から搬送してきた建築部材６を天井クレーンの可動範囲１２ａ内に下ろすことができる。そのため、建物敷地３内においても、建築部材６の手運搬を行う必要がないという利点がある。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、骨組体と固定レールと移動レールと揚重機とを備えた搬送装置を用いるので、旗竿型敷地等において、肉体的重労働を伴うことなく建築部材を道路から建物敷地内に簡単に搬送できる。また、建築部材の搬送作業時以外は移動レールや揚重機を専用通路内に収容できるので、道路上の交通の妨げともならない。
【００３６】
請求項２の発明によれば、移動レールの他端部が固定レールの他端部を越えて天井クレーンの可動範囲内に張り出した状態で、吊り上げた建築部材を前記可動範囲内に移動させるので、揚重機で道路から搬送してきた建築部材を天井クレーンの可動範囲内に下ろすことができる。そのため、建物敷地内においても、建築部材の手運搬を行う必要がない。
【００３７】
請求項３の発明によれば、骨組体と固定レールと移動レールと揚重機とを備えているので、上記請求項１の搬送方法に好適な装置を提供できる。
【００３８】
請求項４の発明によれば、移動レールの他端部が固定レールの他端部を越えて天井クレーンの可動範囲内に張り出し可能であるので、上記請求項２の搬送方法に好適な装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る建築部材の搬送装置を設置した状態を示す概略平面図。
【図２】図１の概略正面図。
【図３】図１の概略側断面図。
【図４】図２の概略断面図。
【図５】移動レール付近の要部拡大概略断面図。
【図６】固定レールと移動レールの吊設状態を示す要部拡大概略側断面図。
【図７】固定レールの要部拡大分解斜視図。
【図８】固定レール内のトロリ付近の要部拡大概略側断面図。
【図９】移動レールの吊設状態を示す要部拡大断面図。
【図１０】固定レールの吊設状態を示す要部拡大側断面図。
【図１１】固定レールの吊設状態を示す要部拡大断面図。
【図１２】揚重機の吊設状態を示す要部拡大側断面図。
【図１３】従来例を示す概略平面図。
【符号の説明】
１　搬送装置
２　建物
３　建物敷地
４　道路
５　専用通路
６　建築部材
７　骨組体
８　固定レール
８Ａ　一端部
８Ｂ　他端部
９　移動レール
９Ａ　一端部
９Ｂ　他端部
１０　揚重機
１２　足場
１２ａ　天井クレーンの可動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004067349.tif 000008
【図７】
2004067349.tif 000009
【図８】
2004067349.tif 000010
【図９】
2004067349.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004067349.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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