(57)【要約】【課題】可動部の停止位置精度の向上を実現することができる電磁駆動装置を提供することである。【解決手段】電磁駆動装置１において、各々対向する位置に設けられた２つの固定部２と、２つの固定部２の間に設けられ２つの固定部２が対向する方向に移動自在な可動部３と、可動部３を電磁的に移動させる電磁駆動機構４と、可動部３に当接して可動部３の停止位置を決定し、可動部３との当接位置を可変することで可動部３の停止位置を調整するための停止位置調整部材５とを設けるようにした。これにより、停止位置調整部材５と可動部３との当接位置を可変することによって、可動部３の停止位置が調整されるので、可動部３の停止位置のずれ等を補正することが可能となり、その結果として、可動部３の停止位置精度の向上を実現することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々対向する位置に設けられた２つの固定部と、
２つの前記固定部の間に設けられ、２つの前記固定部が対向する方向に移動自在な可動部と、
前記可動部を電磁的に移動させる電磁駆動機構と、
前記可動部に当接して前記可動部の停止位置を決定し、前記可動部との当接位置を可変することで前記可動部の停止位置を調整するための停止位置調整部材と、
を具備する電磁駆動装置。
【請求項２】
前記可動部を無給電で停止位置に保持する保持機構を具備する請求項１記載の電磁駆動装置。
【請求項３】
前記停止位置調整部材は、
前記可動部に当接するスペーサであって厚さが異なる複数のスペーサと、
前記スペーサを保持する保持部材と、
を具備する請求項１又は２記載の電磁駆動装置。
【請求項４】
前記停止位置調整部材は、
先端部が前記可動部に当接するネジと、
前記ネジが装着されるネジ穴を有する保持部材と、
を具備する請求項１又は２記載の電磁駆動装置。
【請求項５】
前記停止位置調整部材は、
前記可動部に設けられ、前記可動部の移動方向に伸びる突起部と、
前記突起部に当接する傾斜面を有してその当接位置を可動部の移動方向に可変させる移動自在な移動部材と、
前記移動部材を移動させその停止位置を固定する駆動部材と、
前記移動部材及び前記駆動部材を保持する保持部材と、
を具備する請求項１又は２記載の電磁駆動装置。
【請求項６】
前記固定部は、
磁石が先端部に設けられたネジと、
前記ネジが装着されるネジ穴を有する保持部材と、
を有し、
前記停止位置調整部材は前記ネジである請求項１又は２記載の電磁駆動装置。
【請求項７】
前記固定部は、
鉄心とコイルとから成る電磁石と、
前記電磁石を保持する保持部材と、
を有し、
前記停止位置調整部材は前記鉄心である請求項１又は２記載の電磁駆動装置。
【請求項８】
前記鉄心は調整ネジであり、
前記保持部材は、前記調整ネジが装着されるネジ穴を有している請求項７記載の電磁駆動装置。
【請求項９】
前記保持部材は、前記ネジ穴が形成されて漏洩磁束を減らすためのヨーク部材であり、
前記コイルは、前記ネジ穴を中心として前記ヨーク部材に取り付けられている請求項８記載の電磁駆動装置。
【請求項１０】
前記可動部に設けられた突起部と、
前記突起部と接触して前記可動部に抵抗を与える粘性体を溜めて保持する粘性体保持部と、
を具備する請求項１ないし９のいずれか一記載の電磁駆動装置。
【請求項１１】
前記粘性体は印加電圧の変化に伴って粘度が変化する粘性体であり、
前記粘性体に電圧を印加し、その印加電圧を前記可動部の移動に応じて前記粘性体の粘度を増加あるいは減少させるように制御する電圧印加制御部と、
を備える請求項１０記載の電磁駆動装置。
【請求項１２】
前記電圧印加制御部は、前記可動部の駆動用の電源から前記粘性体に電圧を印加する請求項１１記載の電磁駆動装置。
【請求項１３】
レンズを有する可動部と、
前記可動部を移動させる請求項１ないし１２のいずれか一記載の電磁駆動装置と、
を具備するレンズ駆動装置。
【請求項１４】
前記可動部の移動方向と平行に前記可動部に対向する位置に設けられた磁性体を具備する請求項１３記載のレンズ駆動装置。
【請求項１５】
前記磁性体は、前記可動部の２つの停止位置に対向する位置にだけ設けられている請求項１４記載のレンズ駆動装置。
【請求項１６】
前記磁性体は、前記可動部の移動方向の中心部に凹部を有している請求項１４記載のレンズ駆動装置。
【請求項１７】
前記磁性体と前記可動部との離反距離を調整する調整機構を具備する請求項１４ないし１６のいずれか一記載のレンズ駆動装置。
【請求項１８】
前記可動部は、前記電磁駆動装置が備える２つの固定部の中心軸上から前記可動部の中心軸が平行にずらされて設けられている請求項１３記載のレンズ駆動装置。
【請求項１９】
レーザ光を出射する光源と、
前記光源から出射された前記レーザ光を光ディスクの記録層に導くための光学系と、
前記光学系の一部であって前記レーザ光が通過するレンズを前記レーザ光の通過経路方向に移動させる請求項１３ないし１８のいずれか一記載のレンズ駆動装置と、
前記光ディスクの記録層により反射された前記レーザ光が進行する進行経路を曲げる経路変更部と、
前記経路変更部により進行経路が曲げられた前記レーザ光を検出する光検出部と、
を具備する光ピックアップ装置。
【請求項２０】
前記レンズは、前記レーザ光を集光又は拡散するレンズであり、
レンズ駆動装置は、二層の記録層を有する光ディスクの読み取り又は書き込みの対象となる記録層に応じて前記レンズを移動させる請求項１９記載の光ピックアップ装置。
【請求項２１】
光ディスクを回転させる回転駆動機構と、
前記光ディスクの記録層に対してレーザ光を出射し、前記光ディスクの記録層により反射された前記レーザ光を受光する請求項１９又は２０記載の光ピックアップ装置と、
を具備する光ディスク装置。
【請求項２２】
光ディスクの種類を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記光ディスクの種類に応じて前記光ピックアップ装置が備えるレンズ駆動装置における可動部の移動速度を可変する移動速度可変手段と、
を具備する請求項２１記載の光ディスク装置。
【請求項２３】
操作者の操作を受け付ける操作部と、
前記操作部に対する操作者の操作に応じて前記光ピックアップ装置が備えるレンズ駆動装置における可動部の移動速度を可変する移動速度可変手段と、
を具備する請求項２１記載の光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁駆動装置、レンズ駆動装置、光ピックアップ装置及び光ディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動自在な可動部を電磁的に駆動させる電磁駆動装置としては、例えば、双安定型ソレノイド（２位置ラッチ型ソレノイド）が知られている。双安定型ソレノイドは、永久磁石と電磁石とによって形成される磁気回路の中に可動部を設け、電磁石への通電状態を切り換えることで可動部を移動させ、所定の停止位置に無給電で自己保持する装置である。このような電磁駆動装置は、例えば、レンズ駆動装置、光ピックアップ装置及び光ディスク装置等に用いられている。
【０００３】
電磁駆動装置に利用される技術としては、様々な技術が提案されている。例えば、磁路断面積を拡大するための面積調整部材を設けることで磁気抵抗を調整する技術が提案されている（特許文献１参照）。また、可動部のストッパを弾性体にすることで切り換り時の衝撃を吸収する技術が提案されている（特許文献２参照）。また、シリンダに対してプランジャを略気密状態することで、空気抵抗により切り換り時の衝撃を抑える技術が提案されている（特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】
実開平６−２６２１２号公報
【特許文献２】
特開平７−２６３２２３号公報
【特許文献３】
実開平７−３１０７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の技術においては、磁路断面積を調整するための調整手段として面積調整部材を設けているが、可動部の停止位置を調整することはできない。また、特許文献２の技術においては、可動部のストッパを弾性体にしているため、可動部の停止位置が正確に定まらなくなってしまう。さらに、磁力によって無給電で可動部を保持しようとした場合には、弾性体のストッパが保持力を低下させてしまう。また、特許文献３の技術においては、シリンダに対してプランジャを略気密状態にしているが、その気密状態を保持するためのシーリング手段が必要となるため、その機構は複雑になり、部品も増え、その機構を設置するスペース等が必要になってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、可動部の停止位置精度の向上を実現することができる電磁駆動装置、レンズ駆動装置、光ピックアップ装置及び光ディスク装置を提供することである。
【０００７】
本発明の目的は、部品の削減及び省スペース化を実現することができる電磁駆動装置、レンズ駆動装置、光ピックアップ装置及び光ディスク装置を提供することである。
【０００８】
本発明の目的は、故障の発生及び騒音の発生を防止することができる電磁駆動装置、レンズ駆動装置、光ピックアップ装置及び光ディスク装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の電磁駆動装置は、各々対向する位置に設けられた２つの固定部と、２つの前記固定部の間に設けられ、２つの前記固定部が対向する方向に移動自在な可動部と、前記可動部を電磁的に移動させる電磁駆動機構と、前記可動部に当接して前記可動部の停止位置を決定し、前記可動部との当接位置を可変することで前記可動部の停止位置を調整するための停止位置調整部材と、を具備する。
【００１０】
したがって、停止位置調整部材を設け、停止位置調整部材と可動部との当接位置を可変することによって、可動部の停止位置が調整され、構成部品の寸法誤差の積み重ねによる可動部の停止位置のずれ等を補正することが可能となり、その結果として、可動部の停止位置精度の向上を実現することが可能になる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電磁駆動装置において、前記可動部を無給電で停止位置に保持する保持機構を具備する。
【００１２】
したがって、保持機構を設けることによって、可動部が無給電で停止位置に保持され、エネルギーの節約を実現することが可能である。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電磁駆動装置において、前記停止位置調整部材は、前記可動部に当接するスペーサであって厚さが異なる複数のスペーサと、前記スペーサを保持する保持部材と、を具備する。
【００１４】
したがって、厚さが異なる複数のスペーサを用意し、保持部材に保持されるスペーサを取り換えることによって、スペーサと可動部との当接位置が可変され、可動部の停止位置を簡単に調整することが可能になり、その結果として、可動部の停止位置精度の向上を確実に実現することが可能になる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の電磁駆動装置において、前記停止位置調整部材は、先端部が前記可動部に当接するネジと、前記ネジが装着されるネジ穴を有する保持部材と、を具備する。
【００１６】
したがって、ネジを締めたり、緩めたりするネジの調整によりネジの先端部を移動させることによって、ネジの先端部と可動部との当接位置が可変され、可動部の停止位置を簡単に調整することが可能になり、その結果として、可動部の停止位置精度の向上を確実に実現することが可能になる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１又は２記載の電磁駆動装置において、前記停止位置調整部材は、前記可動部に設けられ、前記可動部の移動方向に伸びる突起部と、前記突起部に当接する傾斜面を有してその当接位置を可動部の移動方向に可変させる移動自在な移動部材と、前記移動部材を移動させその停止位置を固定する駆動部材と、前記移動部材及び前記駆動部材を保持する保持部材と、を具備する。
【００１８】
したがって、移動部材の停止位置を可変することによって、移動部材と可動部との当接位置が可変され、可動部の停止位置を簡単に調整することが可能になり、その結果として、可動部の停止位置精度の向上を確実に実現することが可能になる。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項１又は２記載の電磁駆動装置において、前記固定部は、磁石が先端部に設けられたネジとそのネジが装着されるネジ穴を有する保持部材とを有し、前記停止位置調整部材は前記ネジである。
【００２０】
したがって、固定部のネジを停止位置調整部材として用いることによって、ネジの調整によりネジの先端部が移動させられ、ネジの先端部と可動部との当接位置が可変され、可動部の停止位置を簡単に調整することが可能になる。また、部品の削減及び省スペース化を実現することが可能になり、さらに、可動部が電磁石である場合、磁石が電磁石に直接当接するため、安定した保持力を得ることが可能である。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１又は２記載の電磁駆動装置において、前記固定部は、鉄心とコイルとから成る電磁石とその電磁石を保持する保持部材とを有し、前記停止位置調整部材は前記鉄心である。
【００２２】
したがって、電磁石の鉄心を停止位置調整部材として用いることによって、鉄心と可動部との当接位置が可変され、可動部の停止位置を調整することが可能になる。また、部品の削減及び省スペース化を実現することが可能であり、さらに、可動部が磁石である場合、鉄心が磁石に直接当接するため、安定した保持力を得ることが可能である。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の電磁駆動装置において、前記鉄心は調整ネジであり、前記保持部材は、前記調整ネジが装着されるネジ穴を有している。
【００２４】
したがって、調整ネジの調整により調整ネジの先端部を移動させることによって、調整ネジの先端部と可動部との当接位置が可変され、可動部の停止位置を簡単に調整することが可能になる。
【００２５】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の電磁駆動装置において、前記保持部材は、前記ネジ穴が形成されて漏洩磁束を減らすためのヨーク部材であり、前記コイルは、前記ネジ穴を中心として前記ヨーク部材に取り付けられている。
【００２６】
したがって、コイルを予めヨーク部材に取り付けることによって、鉄心である調整ネジとコイルとの位置関係のバラツキを無くすことが可能になり、それらの組み立て作業を容易に行うことが可能になる。
【００２７】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか一記載の電磁駆動装置において、前記可動部に設けられた突起部と、前記突起部と接触して前記可動部に抵抗を与える粘性体を溜めて保持する粘性体保持部と、を具備する。
【００２８】
したがって、突起部と粘性体保持部とを設けることによって、可動部はその突起部が粘性体保持部に保持された粘性体に接触しながら移動するため、粘性減衰により停止位置での衝撃を緩和することが可能になり、その結果として、故障の発生及び騒音の発生を防止することが可能になる。
【００２９】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の電磁駆動装置において、前記粘性体は印加電圧の変化に伴って粘度が変化する粘性体であり、前記粘性体に電圧を印加し、その印加電圧を前記可動部の移動に応じて前記粘性体の粘度を増加あるいは減少させるように制御する電圧印加制御部と、を備える。
【００３０】
したがって、粘性体に印加する電圧を可動部の移動に応じて制御することよって、すなわち、可動部が動き始める際には、粘性体の粘度を小さくし、可動部が停止する際には、粘性体の粘度を大きくすることによって、粘性減衰により停止位置での衝撃を確実に緩和することが可能になり、その結果として、故障の発生及び騒音の発生を確実に防止することが可能になる。
【００３１】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の電磁駆動装置において、前記電圧印加制御部は、前記可動部の駆動用の電源から前記粘性体に電圧を印加する。
【００３２】
したがって、可動部の駆動用の電源から粘性体に電圧を印加することによって、新たに電源を設ける必要がなく、部品の削減及び省スペース化を実現することが可能になる。
【００３３】
請求項１３記載の発明のレンズ駆動装置は、レンズを有する可動部と、前記可動部を移動させる請求項１ないし１２のいずれか一記載の電磁駆動装置と、を具備する。
【００３４】
したがって、請求項１ないし１２のいずれか一記載の電磁駆動装置を用いることによって、請求項１ないし１２のいずれか一記載の発明と同様な作用を奏し、特に、省スペース化を実現することが可能になる。
【００３５】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載のレンズ駆動装置において、前記可動部の移動方向と平行に前記可動部に対向する位置に設けられた磁性体を具備する。
【００３６】
したがって、前記可動部に対向する位置に磁性体を設けることによって、可動部が磁性体に引き寄せられて片寄せられるため、可動部のガタを抑えることが可能になる。
【００３７】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載のレンズ駆動装置において、前記磁性体は、前記可動部の２つの停止位置に対向する位置にだけ設けられている。
【００３８】
したがって、可動部の２つの停止位置に対向する位置だけに磁性体を設けることによって、２つの停止位置の間では、可動部が移動しやすく可動部の摩滅を抑えることが可能になり、２つの停止位置では、可動部が磁性体に引き寄せられて片寄せられるため、可動部のガタを抑えることが可能になる。
【００３９】
請求項１６記載の発明は、請求項１４記載のレンズ駆動装置において、前記磁性体は、前記可動部の移動方向の中心部に凹部を有している。
【００４０】
したがって、磁性体における可動部の移動方向の中心部に凹部を設けることによって、２つの停止位置の間では、可動部が移動しやすく可動部の摩滅を抑えることが可能になり、２つの停止位置では、可動部が磁性体に引き寄せられて片寄せられるため、可動部のガタを抑えることが可能になり、さらに、磁性体を２つに分けて設けた場合に比べて、組み立て作業を一度で済ますことが可能になる。
【００４１】
請求項１７記載の発明は、請求項１４ないし１６のいずれか一記載のレンズ駆動装置において、前記磁性体と前記可動部との離反距離を調整する調整機構を具備する。
【００４２】
したがって、磁性体と磁石との離反距離を調整することによって、片寄せ力量が調整されるため、可動部の摩滅を抑えながら可動部のガタを確実に抑えることが可能になる。
【００４３】
請求項１８記載の発明は、請求項１３記載のレンズ駆動装置において、前記可動部は、前記電磁駆動装置が備える２つの固定部の中心軸上から前記可動部の中心軸が平行にずらされて設けられている。
【００４４】
したがって、２つの固定部の中心軸上から前記可動部の中心軸を平行にずらして可動部を設けることによって、可動部の移動途中で片寄せ力量が低下するため、可動部の摩滅を防ぐことが可能であり、さらに、切り換り力量を小さくすることが可能になる。
【００４５】
請求項１９記載の発明の光ピックアップ装置は、レーザ光を出射する光源と、前記光源から出射された前記レーザ光を光ディスクの記録層に導くための光学系と、前記光学系の一部であって前記レーザ光が通過するレンズを前記レーザ光の通過経路方向に移動させる請求項１３ないし１８のいずれか一記載のレンズ駆動装置と、前記光ディスクの記録層により反射された前記レーザ光が進行する進行経路を曲げる経路変更部と、前記経路変更部により進行経路が曲げられた前記レーザ光を検出する光検出部と、を具備する。
【００４６】
したがって、請求項１３ないし１８のいずれか一記載のレンズ駆動装置を用いることによって、請求項１３ないし１８のいずれか一記載の発明と同様な作用を奏し、例えば球面収差補正用のレンズの駆動に用いることによって、簡単に省スペースで球面収差補正を行うことが可能になる。
【００４７】
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の光ピックアップ装置において、前記レンズは、前記レーザ光を集光又は拡散するレンズであり、レンズ駆動装置は、二層の記録層を有する光ディスクの読み取り又は書き込みの対象となる記録層に応じて前記レンズを移動させる。
【００４８】
したがって、二層の記録層を有する光ディスクに対して読み取り及び書き込みを行う場合、レンズを移動させることよって、球面収差が調整され、読み取り又は書き込みの対象となる記録層に対する切り換えに伴う球面収差の発生を抑えることが可能になる。
【００４９】
請求項２１記載の発明の光ディスク装置は、光ディスクを回転させる回転駆動機構と、前記光ディスクの記録層に対してレーザ光を出射し、前記光ディスクの記録層により反射された前記レーザ光を受光する請求項１９又は２０記載の光ピックアップ装置と、を具備する。
【００５０】
したがって、請求項１９又は２０記載の光ピックアップ装置を用いることによって、請求項１９又は２０記載の発明と同様な作用を奏する。
【００５１】
請求項２２記載の発明は、請求項２１記載の光ディスク装置において、光ディスクの種類を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記光ディスクの種類に応じて前記光ピックアップ装置が備えるレンズ駆動装置における可動部の移動速度を可変する移動速度可変手段と、を具備する。
【００５２】
したがって、光ディスクの種類に応じて可動部の移動速度を可変することによって、例えば、光ディスクが音楽や映像等を記録している光ディスクである場合には、可動部の移動速度を遅くすることで、騒音の発生を防止することが可能になり、逆に、光ディスクが二層間切換を頻繁に行う必要がある光ディスクである場合には、可動部の移動速度を速くすることで、高速切り換えを行うことが可能になる。
【００５３】
請求項２３記載の発明は、請求項２１記載の光ディスク装置において、操作者の操作を受け付ける操作部と、前記操作部に対する操作者の操作に応じて前記光ピックアップ装置が備えるレンズ駆動装置における可動部の移動速度を可変する移動速度可変手段と、を具備する。
【００５４】
したがって、操作部に対する操作者の操作に応じて可動部の移動速度を可変することによって、例えば、光ディスクが音楽や映像等を記録している光ディスクである場合には、可動部の移動速度を遅くすることで、騒音の発生を防止することが可能になり、逆に、光ディスクが二層間切換を頻繁に行う必要がある光ディスクである場合には、可動部の移動速度を速くすることで、高速で二層間切換を行うことが可能になる。さらに、操作者は可動部の移動速度を希望する移動速度に設定することが可能になる。
【００５５】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図６に基づいて説明する。図１は本実施の形態の電磁駆動装置１を概略的に示す平面図である。本実施の形態の電磁駆動装置１は双安定型ソレノイドである。
【００５６】
図１に示すように、電磁駆動装置１は、各々対向する位置に設けられた２つの固定部２と、これらの固定部２の間に設けられて２つの停止位置の間を移動自在な可動部３、可動部３を電磁的に移動させる電磁駆動機構４、可動部３に当接して可動部３の停止位置を決定し、可動部３との当接位置を可変することで可動部３の停止位置を調整するための停止位置調整部材５、可動部を無給電で停止位置に保持する保持機構６等を備えている。
【００５７】
固定部２は、鉄心７とこの鉄心７に装着されたコイル８とから構成されている。この固定部２が電磁石２ａとして機能する。可動部３は、磁石９とこの磁石９に固定された可動部材１０とから構成されており、２つの固定部２が対向する方向に移動自在である。なお、ここでは、磁石９は永久磁石である。電磁駆動機構４は、磁石９と電磁石２ａとの吸引力又は反発力を利用する機構であり、電磁石２ａのコイル８に流す電流の向きを切り換える切換部１１を備えている。したがって、磁石９と電磁石２ａとが電磁駆動機構４の主要部を構成している。また、電磁駆動装置１は、電磁石２ａに電気を供給する電源１２を備えている。切換部１１は、電磁石２ａのコイル８に流す電流の向きを切り換えることによって可動部３の移動方向を切り換える。保持機構６は、磁石９と鉄心７との吸引力を利用する機構である。したがって、磁石９と鉄心７とが保持機構６の主要部を構成している。
【００５８】
ここで、可動部３は、通電している電磁石２ａの磁力によって一方の停止位置に向かって移動し、停止位置調整部材５に当接して停止し、その停止位置に磁石９の磁力によって無給電で保持される。そして、切換部１１が電磁石２ａのコイル８に流す電流の向きを切り換えることによって、可動部３は他方の停止位置に向かって移動し、停止位置調整部材５に当接して停止し、その停止位置に磁石９の磁力によって無給電で保持される。したがって、切換部１１が電磁石２ａに流す電流の向きを所定のタイミングで切り換えることによって、可動部３は２つの電磁石２ａの間、すなわち、２つの固定部２の間を往復移動することになる。
【００５９】
停止位置調整部材５は、例えば、可動部３に当接して可動部の停止位置を決定するスペーサ１３とこのスペーサ１３を保持する保持部材１４とから構成されている。スペーサ１３としては、例えば板状に形成されたスペーサ１３が用いられ、板厚が異なる複数のスペーサ１３が用意されている。可動部３が所定の停止位置で停止するように板厚が異なるスペーサ１３を取り換えることで、スペーサ１３と可動部３との当接位置が可変され、可動部３の停止位置が調整される。
【００６０】
このように停止位置調整部材５を設けることによって、構成部品の寸法誤差の積み重ねによる可動部の停止位置のずれを補正することができる。その結果として、可動部の停止位置精度の向上を実現することができる。また、保持機構６を設けることによって、可動部３が無給電で停止位置に保持され、エネルギーの節約を実現することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態においては、停止位置調整部材５として厚さが異なる複数のスペーサ１３を用いているが、これに限るものではない。他の停止位置調整部材５について図２ないし図４を参照して説明する。図２は本実施の形態の変形例１の停止位置調整部材５を概略的に示す平面図、図３は本実施の形態の変形例２の停止位置調整部材５を概略的に示す斜視図、図４は本実施の形態の変形例２の停止位置調整部材５を概略的に示す横断側面図である。
【００６２】
図２に示すように、本実施の形態の変形例１の停止位置調整部材５は、先端部が可動部３に当接して可動部３の停止位置を決定するネジ１５とこのネジ１５が装着されるネジ穴１６を有する保持部材１７とから構成されている。ネジ１５を締めたり、緩めたりするネジ１５の調整によりネジ１５の先端部を移動させることによって、ネジ１５の先端部と可動部３との当接位置が可変され、可動部３の停止位置が調整される。これにより、可動部３の停止位置を簡単に調整することが可能になり、その結果として、可動部の停止位置精度の向上を簡単に実現することができる。また、例えば、可動部３の停止位置の調整後、接着剤等によりネジ１５を接着することによって、ネジ１５が完全に固定されるので、可動部３の停止位置のずれ発生を確実に防止することができる。このように停止位置調整部材５としてネジ１５を用いることによって、厚さが異なるスペーサ１３を複数用意する必要がなくなるのでコストを抑えることができ、加えて、位置調整作業も簡単になるので利便性が向上する。
【００６３】
図３及び図４に示すように、本実施の形態の変形例２の停止位置調整部材５は、可動部３に設けられて可動部３の移動方向に伸びる突起部１８と、突起部１８に当接する傾斜面１９を有してその当接位置を可動部３の移動方向に可変させる移動自在な移動部材２０と、移動部材２０を２方向に移動させその停止位置を固定する駆動部材２１と、移動部材２０及び駆動部材２１を保持する保持部材２２とから構成されている。突起部１８の先端部には、移動部材２０の傾斜面１９の傾斜に合わせて傾斜する傾斜面２３が設けられているが、これに限るものではなく、例えば傾斜面２３が設けられていなくても良い。駆動部材２１は、バネ２４とネジ２５とから構成されており、移動部材２０はバネ２４により一方向に付勢され、その付勢方向への移動がネジ２５により規制されるように構成されている。
【００６４】
このような構成において、可動部３が所定の移動方向に移動すると、突起部１８の先端部が移動部材２０の傾斜面１９に当接する。これにより、可動部３の停止位置が決められる。移動部材２０はバネ２４により付勢されており、ネジ２５の調整によって移動部材２０の停止位置は調整される。図４に示すように、移動部材２０がＡ方向に移動することによって、可動部３の停止位置はＢ方向に移動することになる。したがって、移動部材２０の停止位置を可変することによって、移動部材２０と可動部３との当接位置が可変されるため、可動部３の停止位置を簡単に調整することが可能になり、その結果として、可動部３の停止位置精度の向上を簡単に実現することができる。なお、可動部３の停止位置の調整後、移動部材２０を接着剤等で接着することによって、移動部材２０が完全に固定されるので、可動部３の停止位置のずれ発生を確実に防止することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、図１に示すような構造の電磁駆動装置１を用いているが、これに限るものではない。他の電磁駆動装置１Ａ，１Ｂについて図５及び図６を参照して説明する。ここで、図５は本実施の形態の変形例３の電磁駆動装置１Ａを概略的に示す平面図、図６は本実施の形態の変形例４の電磁駆動装置１Ｂを概略的に示す平面図である。
【００６６】
図５に示すように、本実施の形態の変形例３の電磁駆動装置１Ａは、図１に示すような電磁駆動装置１と基本的に同じ構造である。本実施の形態の変形例３の電磁駆動装置１Ａでは、２つの固定部２が各々磁石２６であり、可動部３が電磁石２７である。ここで、磁石２６は永久磁石である。また、図６に示すように、本実施の形態の変形例４の電磁駆動装置１Ｂは、図１に示すような電磁駆動装置１と基本的に同じ構造である。本実施の形態の変形例４の電磁駆動装置１Ｂでは、可動部３が磁石２８とこの磁石２８の両端に設けられた２つのアーム部材２９とから構成されており、固定部２が断面Ｅの字形状のヨーク３０とヨーク３０に装着されたコイル８とから構成されている。ここで、磁石２８は永久磁石である。
【００６７】
これらの電磁駆動装置１Ａ，１Ｂにおいても、可動部３は可動部材（図示せず）を備えており、上述したような停止位置調整部材５が設けられている。停止位置調整部材５は、可動部３（例えば可動部材）に当接することで可動部３の停止位置を決定し、可動部３との当接位置を可変することで可動部３の停止位置を調整する。これにより、可動部の停止位置精度の向上を実現することができる。
【００６８】
本発明の第２の実施の形態を図７及び図８に基づいて説明する。第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する（以下の実施の形態も同様とする）。図７は本実施の形態の電磁駆動装置１Ｃを概略的に示す平面図、図８は磁化しているネジを示す平面図である。
【００６９】
本実施の形態の電磁駆動装置１Ｃは、図５に示すような構造の電磁駆動装置１Ａと基本的に同じ構造である。本実施の形態の電磁駆動装置１Ｃでは、図７に示すように、固定部２は、磁石２６が先端部に設けられたネジ３５とネジ３５が装着されるネジ穴３６を有する保持部材３７とから構成されている。
【００７０】
先端部に磁石２６を有するネジ３５が停止位置調整部材５として機能する。ネジ３５を回転させて磁石２６と可動部３との当接位置を可変することによって、可動部３の停止位置が調整され、構成部品の寸法誤差の積み重ねによる可動部３の停止位置のずれ等を補正することが可能になり、その結果として、可動部３の停止位置精度の向上を実現することができる。なお、ここでは、ネジ３５の先端部に磁石２６を設けているが、これに限るものではなく、例えば、図８に示すように、ネジ３５の軸方向に磁化するようにネジ本体を磁石として構成しても良い。
【００７１】
電磁石２７のコイル８に流す電流の向きによって電磁石２７と磁石２６との間には反発力又は吸引力が発生するので、可動部３は移動し、磁石２６に当接して停止する。このとき、磁石２６と電磁石２７とが当接した後、コイル８への給電を停止しても、ネジ３５の磁石２６と電磁石２７の鉄心７とが引き付け合うので、可動部３は無給電で停止位置に保持される。また、ネジ３５の先端面が鉄心７に直接当接するので、停止位置に関わらずに安定した保持力を得ることができる。
【００７２】
本発明の第３の実施の形態を図９ないし図１２に基づいて説明する。第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。図９は本実施の形態の電磁駆動装置１Ｄを概略的に示す横断側面図である。
【００７３】
本実施の形態の電磁駆動装置１Ｄは、図１に示すような構造の電磁駆動装置１と基本的に同じ構造である。本実施の形態の電磁駆動装置１Ｄでは、図９に示すように、固定部２は、鉄心４０とコイル８とから成る電磁石４１とこの電磁石４１を保持する保持部材４２とから構成されている。
【００７４】
鉄心４０が停止位置調整部材５として機能する。この鉄心４０は調整ネジ４０ａであり、保持部材４２は、調整ネジ４０ａが装着されるネジ穴４３を備えている。コイル８は、保持部材４２に接着剤等により取り付けられている。なお、本実施の形態においは、鉄心４０が調整ネジ４０ａとして構成されているが、これに限るものではない。
【００７５】
調整ネジ４０ａを回転させて調整ネジ４０ａと可動部３との当接位置を可変することによって、可動部３の停止位置が調整され、構成部品の寸法誤差の積み重ねによる可動部３の停止位置のずれ等を補正することが可能になり、その結果として、可動部３の停止位置精度の向上を実現することができる。また、コイル８が非通電である場合には、調整ネジ４０ａの先端部と磁石９とが吸着し、可動部３は無給電で保持される。また、調整ネジ４０ａの先端部が磁石９に直接当接するので、安定した保持力を得ることができる。
【００７６】
ここで、図１０は本実施の形態の変形例１の停止位置調整部材５を概略的に示す外観斜視図である。鉄心４０である調整ネジ４０ａとコイル８との間に隙間が生ずることが好ましくない場合には、図１０に示すように、調整ネジ４０ａにワイヤを直接巻くことで、コイル８が調整ネジ４０ａに装着される。コイル８と一緒に調整ネジ４０ａを回転させることで、調整ネジ４０ａの先端部の位置を調整することが可能である。ただし、この場合には、ワイヤが断線しないように注意する必要がある。
【００７７】
このように、停止位置調整部材５である調整ネジ４０ａが電磁駆動機構４を兼ねることによって、当接位置と駆動力の発生位置とのズレが無いため、調整ネジ４０ａを可動部３に当接させた際にモーメントが発生しない。特に、後述するレンズ駆動装置として電磁駆動装置１Ｄを用いた場合には、レンズの倒れが生じ難くなるため、光学特性の低下を防止することができる。
【００７８】
ここで、図１１は本実施の形態の変形例２の停止位置調整部材５を概略的に示す横断側面図、図１２は本実施の形態の変形例２の停止位置調整部材５を概略的に示す外観斜視図である。例えば、図１１に示すように、電磁石５０は、ネジ穴５１が形成されて漏洩磁束を減らすためのヨーク部材５２と、ヨーク部材５２にネジ穴５１を中心として接着剤等により取り付けられたコイル８と、ネジ穴５１に装着された鉄心４０である調整ネジ４０ａとから構成されている。これにより、調整ネジ４０ａとコイル８との位置関係のバラツキを無くすことができ、さらに、それらの組み立てを容易に行うことができ、加えて、コイル８の磁束の漏洩を防ぐことができる。なお、バーリング加工で調整ネジ４０ａの掛かり量を稼ぐことで、調整ネジをより安定させることができる。
【００７９】
また、図１２に示すように、ヨーク部材５２には、板状の突起部５３が設けられている。これにより、この突起部５３を他の部材（図示せず）に接着したり、ネジ止めしたりすることが可能になり、その結果として、他の部材に対するヨーク部材５２の取り付けを容易にすることができる。
【００８０】
本発明の第４の実施の形態を図１３及び図１４に基づいて説明する。第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。図１３は本実施の形態の電磁駆動装置１の一部を概略的に示す外観斜視図、図１４はコイル８における時間と電圧との関係を示す説明図である。
【００８１】
図１３に示すように、可動部３には、棒状の突起部６０が設けられており、この突起部６０の下方には、突起部６０と接触して可動部３に抵抗を与える粘性体であるゲル６１を溜めて保持する粘性体保持部であるゲル保持部６２が設けられている。これにより、可動部３は、その突起部６０がゲル保持部６２に保持されたゲル６１に接触しながら移動する。したがって、切り換り直前には、すなわち、可動部が停止する際には、粘性減衰によって可動部３による停止位置調整部材５への衝撃を緩和することができる。なお、可動部３が傾くことを防止するためには、突起部６０と電磁石２ａ（又は磁石）の力量の発生する部分とはできるだけ近づけた方が良い。また、粘性減衰は可動部３の移動速度に比例して抗力が大きくなる。したがって、可動部３は停止位置調整部材５、例えばスペーサ１３に衝突する直前に速度が上がるため、ゲル６１は衝突直前の衝撃緩和に有効である。これにより、故障の発生及び騒音の発生を防止することができる。
【００８２】
なお、本実施の形態においては、粘性液として通常のゲル６１を用いているが、これに限るものではなく、例えば、印加電圧の変化に伴って粘度が変化するゲル６１を用いても良い。この場合には、電磁駆動装置１に可動部３の移動に応じてゲル６１の粘度を増加あるいは減少させるように制御する電圧印加制御部（図示せず）を設ける。電圧印加制御部は、可動部３が動き始める際には、印加電圧を制御することでゲル６１の粘度を小さくし、可動部３が容易に移動を開始することができるようにする。また、電圧印加制御部は、切り換りの際には、印加電圧を制御することによってゲル６１の粘度を大きくし、緩衝効果が大きくなるようにする。
【００８３】
したがって、ゲル６１の粘度を制御することによって、駆動時に余計なエネルギーを必要とせず、十分な緩衝効果を得るようにすることができる。ここで、コイル８のインダクタンスのため電圧を急激に上げることはできず、時間と電圧との関係は図１４に示すようなグラフになる。したがって、印加電圧の増加に伴って粘度が増加するゲル６１を用いることで、電圧印加制御部は駆動用の電源１２からゲル６１に電圧を印加する。これにより、電圧印加直後、すなわち、可動部３が移動し始める際のゲル６１の粘度は小さく、可動部３が停止する際の電圧は上がりきっているため可動部３が停止する際のゲル６１の粘度は大きくなる。したがって、切り換り開始から終了までのゲル６１の粘度を制御することが可能になり、さらに、ゲル６１への印加電圧を制御する複雑な制御部や電源等を新たに設ける必要がなく、部品の削減及び省スペース化を実現することができる。
【００８４】
本発明の第５の実施の形態を図１５に基づいて説明する。第３の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。本実施の形態のレンズ駆動装置７０は２段切換のレンズ駆動装置であり、図１０に示すような電磁石４１を有する電磁駆動装置１Ｄを備えている（図９参照）。図１５は本実施の形態のレンズ駆動装置７０を概略的に示す外観斜視図である。
【００８５】
レンズ駆動装置７０は、レンズ７１を保持するレンズ枠７２、レンズ枠７２をスライド自在に保持するメインポール７３及びサブポール７４、これらのポール７３，７４を保持する取り付け枠７５、レンズ枠７２を駆動移動させる電磁駆動装置１Ｄ等を備えている。取り付け枠７５には、レンズ７１を介して対向する位置に位置づけられた２つの通過穴７６が形成されている。通過穴７６は、レーザ光等の光が通過する穴である。なお、レンズ枠７２は、レンズ７１を有する可動部３として機能する。電磁駆動装置１Ｄは、レンズ枠７２に固定されて設けられた磁石９、磁石９を介して対向する位置に位置付けられ取り付け枠７５に設けられた２つの電磁石４１等を備えている。電磁石４１は、調整ネジ４０ａと調整ネジ４０ａに直接巻かれたコイル８とから構成されている（図１０参照）。なお、取り付け枠７５には、調整ネジ４０ａが装着されるネジ穴７７が形成されており、このネジ穴７７に調整ネジ４０ａが装着されることで、電磁石４１は取り付け枠７５に設けられている。
【００８６】
このようなレンズ駆動装置７０は、例えば、２焦点レンズの焦点距離切換やゾーンフォーカスのフォーカス切換等のレンズ駆動に使用される。このようにレンズの切換を２段に限定することによって、回転モータのような大きなスペースを必要とするアクチュエータを使わずに済み、装置の小型化を実現することができる。また、ボイスコイルモータと違い、レンズ７１の位置保持のために給電し続ける必要も無いので、節電を実現することができ、さらに、熱の発生を防止することができる。さらに、第３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
なお、本実施の形態においては、レンズ枠７２に固定されて設けられた磁石９と磁石９を介して対向する位置に位置付けられ取り付け枠７５に設けられた２つの電磁石４１とを備える電磁駆動装置１Ｄを用いているが、これに限るものではなく、例えば上述した他の電磁駆動装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃを用いても良い。
【００８８】
本発明の第６の実施の形態を図１６及び図１７に基づいて説明する。第５の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。図１６は本実施の形態のレンズ駆動装置８０を概略的に示す外観斜視図、図１７は回転モーメントを示す説明図である。なお、図１６においては、取り付け枠７５（後述する）の図示を省略している。
【００８９】
本実施の形態のレンズ駆動装置８０は、本発明の第５の実施の形態のレンズ駆動装置７０と基本的に同じ構造である。本実施の形態のレンズ駆動装置８０では、図１６に示すように、磁石９に対向させて可動部３（レンズ７１及びレンズ枠７２）の移動方向と平行に磁性体８１が設けられている。
【００９０】
磁性体８１は、２つの停止位置に位置する磁石９に対向するサイズに形成されている。これにより、レンズ枠７２は磁石９が磁性体８１に引き寄せられることによって片寄せされるので、ラジアル方向のガタを抑えることができる。さらに、図１７に示すように、メインポール７３の周りに回転モーメントを発生させるように各部を構成することで、同時にサブポール７４の片寄せを行うようにしても良い。
【００９１】
また、図５に示すように、可動部３が電磁石２７である場合にも、電磁石２７は通電時に磁石９と同じように近傍の磁性体８１に引き寄せられた状態で移動する。また、非通電時にも、電磁石２７が片寄せられた状態で鉄心７が磁石２６によって固定されるので、電磁石２７は所定の停止位置に無給電で保持される。したがって、可動部材であるレンズ枠７２は電磁石２７が磁性体８１に引き寄せられることによって片寄せられるので、ラジアル方向のガタを抑えることができる。
【００９２】
なお、本実施の形態においては、片寄せ用の磁性体８１は、移動途中の磁石９に対向するサイズに形成されているが、これに限るものではない。図１８はレンズ駆動装置８０の変形例１を概略的に示す外観斜視図である。なお、図１８においては、取り付け枠７５の図示を省略している。例えば、図１８に示すように、駆動ストロークの中央付近で片寄せ力量が小さくなるように片寄せ用の磁性体８１が２つに分けて設けられても良い。すなわち、磁性体８は、可動部３の２つの停止位置に対向する位置にだけ設けられている。これにより、駆動ストロークの両端付近（保持付近）では、十分な片寄せ力量が発生するので、レンズ枠７２が停止するときに片寄せされて、ラジアル方向での正しい位置に調整される。駆動途中では、磁石９と磁性体８１との離反距離が大きくなるため、片寄せ力量が小さくなる。これにより、レンズ枠７２とポール７３，７４との摩擦が低減するので、可動部の摩滅を防ぐことができ、さらに、切り換り力量を小さくすることもできる。
【００９３】
図１９はレンズ駆動装置８０の変形例２を概略的に示す外観斜視図である。なお、図１９においては、取り付け枠７５の図示を省略している。例えば、図１９に示すように、片寄せ用の磁性体８２は可動部３の移動方向の中心部に凹部８３を備えている。また、片寄せ用の磁性体８１は、図１８に示すような２つの磁性体８１の間に透磁率の低い材料を挟み接着剤等により固定することによって一体的に形成されても良い。これらのどちらの場合にも、磁性体８１を２つに分けて設けた場合と同様な効果を得ることができ、さらに、磁性体８１を２つに分けて設けた場合に比べて、組み立て作業を一度で済ますことができる。
【００９４】
本発明の第７の実施の形態を図２０ないし図２２に基づいて説明する。第６の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００９５】
図２０は本実施の形態のレンズ駆動装置９０を概略的に示す外観斜視図、図２１は本実施の形態のレンズ駆動装置９０を概略的に示し、（ａ），（ｂ），（ｃ）は各々厚さが異なる磁性体が装着されたレンズ駆動装置９０を各々示す縦断側面図である。
【００９６】
本実施の形態のレンズ駆動装置９０は、第６の実施の形態のレンズ駆動装置８０と基本的に同じ構造である。本実施の形態のレンズ駆動装置９０では、片寄せ用の磁性体８１と磁石９との離反距離を調整できるように取り付け枠７５及び磁性体８１が構成されていることである。
【００９７】
ここで、部品の寸法や磁石９の磁力がばらつき、それぞれの要素が積み重なると、所望の片寄せ力量を発生させることができなくなる場合がある。例えば、片寄せ力量が大き過ぎると、摩擦が大きくなり過ぎてしまい、逆に、片寄せ力量が小さ過ぎると、確実な片寄せを実行できなくなってしまう。そこで、片寄せ用の磁性体と磁石との離反距離を調整できるように取り付け枠７５及び磁性体８１が構成されている。
【００９８】
図２０に示すように、取り付け枠７５には、磁石９に対向する位置に磁性体８１を取り付けるための取付穴９１が形成されている。片寄せ用の磁性体８１は、この取付穴９１に嵌合して取り付けられる。これにより、レンズ枠７２をポール７３，７４に取り付けた後でも、片寄せ力量を調整することができる。例えば、図２１に示すように、磁性体８１は、取り付け枠７５の取付穴９１に嵌合し、取り付け枠７５に設けられた段差部９２で所定の位置に止まる。また、図２１（ａ），図２１（ｂ），図２１（ｃ）に示すように、厚さが異なる複数の磁性体８１（例えば３種類）が用意され、取り付け枠７５に接着剤等により固定されている。すなわち、片寄せ力量のバラツキが許容値に収まる厚さの磁性体８１が選択され、その磁性体８１が接着剤等によって取り付け枠７５に固定される。ここに、厚さが異なる複数の磁性体８１が調整機構として機能する。したがって、磁石９の磁力や部品寸法のバラツキに応じて磁性体８１の厚さを変えることによって、片寄せ力量のバラツキを抑えることができる。
【００９９】
図２２は磁石との離反距離を調整可能な磁性体を示す横断側面図である。ここで、厚さが異なる複数の磁性体８１を用意しなくても、図２２に示すように、磁性体８１の表面から取り付け枠７５の段差部９２に当接するネジ９３を突出させることで、ネジ９３の調整によって磁石９と磁性体８１との離反距離を調整するようにしても良い。ここに、ネジ９３が調整機構として機能する。その後、磁性体８１は取り付け枠７５に接着剤等により固定されている。なお、片寄せ用の磁性体８１を磁石９の横方向から所定の位置に固定しようとすると、すぐに、磁石９と片寄せ用の磁性体８１とがくっついてしまうため、片寄せ力量の調整を行うことは難しいが、片寄せ用の磁性体８１を磁石９の下方から取り付け枠７５に設置することで、磁性体８１を簡単に所定の位置に設けることが可能になるため、片寄せ力量の調整を簡単に行うことができる。
【０１００】
本発明の第８の実施の形態を図２３に基づいて説明する。第５の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。図２３は本実施の形態のレンズ駆動装置を概略的に示す平面図である。
【０１０１】
本実施の形態のレンズ駆動装置１００は、第５の実施の形態のレンズ駆動装置７０と基本的に同じ構造である。本実施の形態のレンズ駆動装置１００では、図２３に示すように、磁石９の中心と電磁石４１の中心とを所定量ずらして磁石９と電磁石４１とが配置されている。磁石９が電磁石４１に引き寄せられるときには、可動部３の動きが規制されるポール７３，７４に対して僅かに傾いた方向（図中矢印）に駆動力が発生する。このため、切り換り途中で片寄せ力量が低下して軸ズレが発生しても、両端で保持されている状態では、片寄せが行われた状態で保持される。また、可動部３は、駆動途中で片寄せ力量が低下するので、摩擦が低減し、可動部３の摩滅を防ぐことができ、さらに、切り換りの力量を小さくすることができる。
【０１０２】
本発明の第９の実施の形態を図２４ないし図２８に基づいて説明する。本実施の形態の光ディスク装置である光ディスクドライブ１１０は、本発明の第５のレンズ駆動装置７０を有する光ピックアップ装置である光ピックアップ１１１を備えている。図２４は本実施の形態の光ディスクドライブ１１０の内部構造を概略的に示す外観斜視図、図２５は光ピックアップ１１１の内部構造を概略的に示す外観斜視図である。
【０１０３】
図２４に示すように、光ディスクドライブ１１０は、光ディスクＤを所定の回転速度で回転させるためのスピンドルモータ１１２、光ディスクＤに対しレーザ光を出射して光ディスクＤにより反射されたレーザ光を受光する光ピックアップ１１１、光ピックアップ１１１を光ディスクＤの半径方向に移動自在に保持するシークレール１１３、光ピックアップ１１１を光ディスクＤの半径方向に移動させるためのリードスクリュウ１１４及びリードスクリュウ１１４を回転駆動させるためのシークモータ１１５等を備えている。ここで、スピンドルモータ１１２は、光ディスクＤを所定の回転速度で回転させる回転駆動機構の主要部を構成している。
【０１０４】
図２５に示すように、光ピックアップ１１１は、レーザ光を出射する光源であるレーザダイオード１１６、レーザダイオード１１６から出射されたレーザ光を光ディスクＤの記録層に導くための光学系１１７、光学系１１７の一部のレンズ（後述する可動レンズ１２５）をレーザ光の通過経路方向に移動させるレンズ駆動装置７０、光ディスクＤの記録層により反射されたレーザ光が進行する進行経路を曲げる経路変更部であるビームスプリッタ１１８、ビームスプリッタ１１８により進行経路が曲げられたレーザ光を検出する光検出部であるディテクタ１１９等を備えている。
【０１０５】
光学系１１７は、レーザ光のビーム形状を真円に整形するためのコリメータレンズ１２０、ビームエキスパンダ１２１、立ち上げミラー１２２、対物レンズ１２３等を備えている。
【０１０６】
ビームエキスパンダ１２１は、固定レンズ１２４と可動レンズ１２５とから構成されており、可動レンズ１２５は第５のレンズ駆動装置７０によって駆動される。このとき、可動レンズ１２５は球面収差の発生量を軽減させるように移動させられる。ここでは、固定レンズ１２４を凹レンズとして、可動レンズ１２５を凸レンズとしているが、これに限るものではなく、例えば固定レンズ１２４を凸レンズとして、可動レンズ１２５を凹レンズとしても良く、また、固定レンズ１２４と可動レンズ１２５との位置を入れ替えても良い。
【０１０７】
図２６は光ディスクドライブ１１０が備える各部の電気的接続を概略的に示すブロック図である。
【０１０８】
光ディスクドライブ１１０は、各種プログラム及び格納データを演算処理し各部の動作を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３０、制御プログラム等の固定的データを予め格納する記憶媒体であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３１、光ディスクＤから読み出したリードデータ及び光ディスクＤに書き込むライトデータ等を一時的に格納する記憶部であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３２、スピンドルモータ１１２の駆動制御を行う回転制御部１３３、シークモータ１１５の駆動制御を行うシークモータ制御部１３４、光ピックアップ１１１の駆動制御を行う光ピックアップ制御部１３５、光ピックアップ１１１からの信号を処理する信号処理部１３６等を備えている。このような光ディスクドライブ１１０は、外部インターフェース（図示せず）を介して上位装置、例えばホストコンピュータ１３７等に接続されている。なお、光ピックアップ制御部１３５は、光ピックアップ１１１に設けられたレンズ駆動装置７０も駆動制御する。
【０１０９】
ここで、光ディスクＤの基板厚がばらつくことによって球面収差が発生してしまうと、光ディスクＤに記録された情報の読み出しや光ディスクＤに対しての情報の書き込み等に障害が発生する。そこで、レーザダイオード１１６から出射されたレーザ光を光ディスクＤに入射させる光学系１１７の一部であるビームエキスパンダ１２１で平行光束を拡散又は集光させることによって、透過する波面に対して球面収差が調整される。すなわち、ビームエキスパンダ１２１の可動レンズ１２５をレンズ駆動装置７０で移動させることによって、透過する波面に対して球面収差が調整される。
【０１１０】
図２７は平行光束がビームエキスパンダ１２１を（図中左側から）透過する様子を示す説明図である。図２７（ａ）は平行光束がビームエキスパンダ１２１に（図中左側から）入射し、平行光束として出射する様子を示し、図２７（ｂ）は平行光束がビームエキスパンダ１２１に入射し、集光するように出射する様子を示し、図２７（ｃ）は平行光束がビームエキスパンダ１２１に入射し、拡散するように出射する様子を示す。
【０１１１】
図２７（ｂ）に示すように、可動レンズ１２５（凸レンズ）を固定レンズ１２４（凹レンズ）から離反する離反方向に移動させることによって、固定レンズ１２４と可動レンズ１２５との間隔は長くなる。これにより、平行光束は集光するように固定レンズ１２４から出射することになる。逆に、図２７（ｃ）に示すように、可動レンズ１２５（凸レンズ）を固定レンズ１２４（凹レンズ）に接近する接近方向に移動させることによって、固定レンズ１２４と可動レンズ１２５との間隔は短くなる。これにより、平行光束は拡散するように固定レンズ１２４から出射することになる。
【０１１２】
ここで、図２８は光ディスクＤの基板厚のバラツキに対する球面収差許容範囲を示し、（ａ）は従来の光ディスクドライブにおける球面収差許容範囲を示す説明図であり、（ｂ）は本実施の形態の光ディスクドライブ１１０における球面収差許容範囲を示す説明図である。図２８においては、横軸が光ディスクＤの厚さを示し、右にいくほど光ディスクＤの厚さは増加する。また、クロスハッチング部分が球面収差許容範囲を示し、ハッチング部分が許容値を超える球面収差が発生する範囲を示す。
【０１１３】
従来の光ディスクドライブのように球面収差補正手段であるレンズ駆動装置７０を設けない場合には、光ディスクＤの基板厚のバラツキに対する球面収差許容範囲は、図２８（ａ）に示すように狭いが、本実施の形態の光ディスクドライブ１１０のようにレンズ駆動装置７０を設けた場合には、図２８（ｂ）に示すように、ＡとＢとの２段階で球面収差を調整することが可能になり、光ディスクＤの基板厚のバラツキに対する球面収差許容範囲を広げることができる。
【０１１４】
なお、本実施の形態においては、光ディスクＤに対する球面収差補正の一例を示しているが、これに限るものではなく、例えば、ビームエキスパンダ１２１及びレンズ駆動装置７０を顕微鏡に組み込み、標本を観察する場合に使用するカバーガラスの厚みバラツキによって発生する球面収差を抑えることで、良好な観察像を得ることができる。また、ビームエキスパンダ１２１及びレンズ駆動装置７０を照明装置に組み込み、球面収差の発生を調整することによって照明ムラを抑えることもできる。
【０１１５】
また、光ディスクＤが記録層を二層有する場合には、フォーカシングを調整するだけでは、二層の記録層の一方の記録層に読み取り／書き込みを行う場合、球面収差が発生してしまうので、読み取り／書き込みの対象となる記録層に応じて球面収差補正を行う必要がある。そこで、平行光束を集光又は拡散させることによって、レーザ光の透過する波面に対し、光学系１１７全体で発生する球面収差と逆の極性の球面収差が発生する。これにより、レーザダイオード１１６から出射され対物レンズ１２３を透過して焦点を結んだときの光束の波面は、球面収差がキャンセルされた状態になっており、光学系１１７全体は良好に球面収差が補正された系となる。
【０１１６】
また、可動部３が２つの停止位置の一方の停止位置から他方の停止位置まで移動するまでに経過する切換時間を短くすると、可動部３の移動速度が速くなるため、切換時に発生する衝突音が大きくなる。この衝突音は、可動部３がスペーサ１３やネジ１５等の停止位置調整部材５に当接することで発生してしまう。そこで、ここでは、目的に応じて切換時間、すなわち可動部３の移動速度を変えるようにする。光ディスクＤであるＣＤ等を光ディスクドライブ１１０で再生することで音楽や映像を鑑賞する場合等には、光ディスクドライブ１１０が発生させる音が問題になりやすい。この場合には、二層間切換を頻繁に行わずに済むので、切換時間の間にデータが途切れないようにデータを格納するバッファ（例えばＲＡＭ１３２）の容量に応じて、レンズ切換時間を長くすることで、すなわち、可動部３の移動速度を遅くすることで、切換時に発生する衝突音をできるだけ小さくすることができる。なお、電磁石への印加電圧を変えることで可動部３の移動速度（切換速度）が変わるので、必ずしも複雑な制御を必要としない。
【０１１７】
まず、ＣＰＵ１３０は、光ディスクＤが、読み込み／書き込みを行う対象の記録層の切り換えが頻繁に行われる可能性が高い光ディスクＤであるか否かを判断し、光ディスクＤの種類を検出する。ここに、検出手段としての機能が実行される。次に、ＣＰＵ１３０は、検出した光ディスクの種類に応じて可動部３の移動速度を可変する。すなわち、光ディスクＤが、読み込み／書き込みを行う対象の記録層の切り換えが頻繁に行われる可能性が高い光ディスクＤであると判断した場合には、切換時間の短縮を優先し、可動部３の移動速度を速くする。これにより、高速で二層切換を行うことができる。逆に、光ディスクＤが、読み込み／書き込みを行う対象の記録層の切り換えが頻繁に行われる可能性が低い光ディスクＤであると判断した場合には、切換時間の間にデータが途切れないようにデータを格納するバッファ（例えばＲＡＭ１３２）の容量に応じて、可動部３の移動速度を遅くする。これにより、騒音の発生を防止することができる。ここに、移動速度可変手段としての機能が実行される。このとき、例えば、印加電圧が可変される。
【０１１８】
なお、本実施の形態においては、光ディスクＤの種類によって切換時間、すなわち可動部３の移動速度を変えるようにしているが、これに限るものではない、例えば操作者の操作を受け付ける操作部である操作パネル（図示せず）を設け、ＣＰＵ１３０が、この操作パネルに対する操作者の操作に応じて可動部３の移動速度を変えるようにしても良い。ここに、移動速度可変手段としての機能が実行される。
【０１１９】
なお、本実施の形態においては、本発明の第５の実施の形態のレンズ駆動装置７０を用いているが、これに限るものではなく、例えば、他の実施の形態のレンズ駆動装置８０，９０，１００を用いても良い。
【０１２０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の電磁駆動装置によれば、各々対向する位置に設けられた２つの固定部と、２つの前記固定部の間に設けられ、２つの前記固定部が対向する方向に移動自在な可動部と、前記可動部を電磁的に移動させる電磁駆動機構と、前記可動部に当接して前記可動部の停止位置を決定し、前記可動部との当接位置を可変することで前記可動部の停止位置を調整するための停止位置調整部材と、を具備することから、停止位置調整部材と可動部との当接位置を可変することによって、可動部の停止位置が調整され、構成部品の寸法誤差の積み重ねによる可動部の停止位置のずれ等を補正することが可能になり、その結果として、可動部の停止位置精度の向上を実現することができる。
【０１２１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の電磁駆動装置において、前記可動部を無給電で停止位置に保持する保持機構を具備することから、可動部が無給電で停止位置に保持され、エネルギーの節約を実現することができる。
【０１２２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の電磁駆動装置において、前記停止位置調整部材は、前記可動部に当接するスペーサであって厚さが異なる複数のスペーサと、前記スペーサを保持する保持部材と、を具備することから、保持部材に保持されるスペーサを取り換えることによって、スペーサと可動部との当接位置が可変され、可動部の停止位置を簡単に調整することが可能になり、その結果として、可動部の停止位置精度の向上を確実に実現することができる。
【０１２３】
請求項４記載の発明によれば、請求項１又は２記載の電磁駆動装置において、前記停止位置調整部材は、先端部が前記可動部に当接するネジと、前記ネジが装着されるネジ穴を有する保持部材と、を具備することから、ネジを締めたり、緩めたりするネジの調整によりネジの先端部を移動させることによって、ネジの先端部と可動部との当接位置が可変され、可動部の停止位置を簡単に調整することが可能になり、その結果として、可動部の停止位置精度の向上を確実に実現することができる。
【０１２４】
請求項５記載の発明によれば、請求項１又は２記載の電磁駆動装置において、前記停止位置調整部材は、前記可動部に設けられ、前記可動部の移動方向に伸びる突起部と、前記突起部に当接する傾斜面を有してその当接位置を可動部の移動方向に可変させる移動自在な移動部材と、前記移動部材を移動させその停止位置を固定する駆動部材と、前記移動部材及び前記駆動部材を保持する保持部材と、を具備することから、移動部材の停止位置を可変することによって、移動部材と可動部との当接位置が可変され、可動部の停止位置を簡単に調整することが可能になり、その結果として、可動部の停止位置精度の向上を確実に実現することができる。
【０１２５】
請求項６記載の発明によれば、請求項１又は２記載の電磁駆動装置において、前記固定部は、磁石が先端部に設けられたネジとそのネジが装着されるネジ穴を有する保持部材とを有し、前記停止位置調整部材は前記ネジであることから、ネジの調整によりネジの先端部が移動し、ネジの先端部と可動部との当接位置が可変され、可動部の停止位置を簡単に調整することができる。また、部品の削減及び省スペース化を実現することができ、さらに、可動部が電磁石である場合、磁石が電磁石に直接当接するため、安定した保持力を得ることができる。
【０１２６】
請求項７記載の発明によれば、請求項１又は２記載の電磁駆動装置において、前記固定部は、鉄心とコイルとから成る電磁石とその電磁石を保持する保持部材とを有し、前記停止位置調整部材は前記鉄心であることから、鉄心と可動部との当接位置が可変され、可動部の停止位置を調整することができる。また、部品の削減及び省スペース化を実現することができ、さらに、可動部が磁石である場合、鉄心が磁石に直接当接するため、安定した保持力を得ることができる。
【０１２７】
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の電磁駆動装置において、前記鉄心は調整ネジであり、前記保持部材は、前記調整ネジが装着されるネジ穴を有していることから、調整ネジの調整により調整ネジの先端部を移動させることによって、調整ネジの先端部と可動部との当接位置が可変され、可動部の停止位置を簡単に調整することができる。
【０１２８】
請求項９記載の発明によれば、請求項８記載の電磁駆動装置において、前記保持部材は、前記ネジ穴が形成されて漏洩磁束を減らすためのヨーク部材であり、前記コイルは、前記ネジ穴を中心として前記ヨーク部材に取り付けられていることから、鉄心である調整ネジとコイルとの位置関係のバラツキを無くすことができ、それらの組み立て作業を容易に行うことができる。
【０１２９】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１ないし９のいずれか一記載の電磁駆動装置において、前記可動部に設けられた突起部と、前記突起部と接触して前記可動部に抵抗を与える粘性体を溜めて保持する粘性体保持部と、を具備することから、可動部はその突起部が粘性体保持部に保持された粘性体に接触しながら移動するため、粘性減衰により停止位置での衝撃を緩和することが可能になり、その結果として、故障の発生及び騒音の発生を防止することができる。
【０１３０】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１０記載の電磁駆動装置において、前記粘性体は印加電圧の変化に伴って粘度が変化する粘性体であり、前記粘性体に電圧を印加し、その印加電圧を前記可動部の移動に応じて前記粘性体の粘度を増加あるいは減少させるように制御する電圧印加制御部と、を備えることから、粘性体に印加する電圧を可動部の移動に応じて制御することよって、すなわち、可動部が動き始める際には、粘性体の粘度を小さくし、可動部が停止する際には、粘性体の粘度を大きくすることによって、粘性減衰により停止位置での衝撃を確実に緩和することが可能になり、その結果として、故障の発生及び騒音の発生を確実に防止することができる。
【０１３１】
請求項１２記載の発明によれば、請求項１１記載の電磁駆動装置において、前記電圧印加制御部は、前記可動部の駆動用の電源から前記粘性体に電圧を印加することから、新たに電源を設ける必要がなく、部品の削減及び省スペース化を実現することができる。
【０１３２】
請求項１３記載の発明のレンズ駆動装置によれば、レンズを有する可動部と、前記可動部を移動させる請求項１ないし１２のいずれか一記載の電磁駆動装置と、を具備することから、請求項１ないし１２のいずれか一記載の発明と同様な効果を奏し、特に、省スペース化を実現することができる。
【０１３３】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１３記載のレンズ駆動装置において、前記可動部の移動方向と平行に前記可動部に対向する位置に設けられた磁性体を具備することから、可動部が磁性体に引き寄せられて片寄せられるため、可動部のガタを抑えることができる。
【０１３４】
請求項１５記載の発明によれば、請求項１４記載のレンズ駆動装置において、前記磁性体は、前記可動部の２つの停止位置に対向する位置にだけ設けられていることから、２つの停止位置の間では、可動部が移動しやすく可動部の摩滅を抑えることができ、２つの停止位置では、可動部が磁性体に引き寄せられて片寄せられるため、可動部のガタを抑えることができる。
【０１３５】
請求項１６記載の発明によれば、請求項１４記載のレンズ駆動装置において、前記磁性体は、前記可動部の移動方向の中心部に凹部を有していることから、２つの停止位置の間では、可動部が移動しやすく可動部の摩滅を抑えることができ、２つの停止位置では、可動部が磁性体に引き寄せられて片寄せられるため、可動部のガタを抑えることができ、さらに、磁性体を２つに分けて設けた場合に比べて、組み立て作業を一度で済ますことができる。
【０１３６】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１４ないし１６のいずれか一記載のレンズ駆動装置において、前記磁性体と前記可動部との離反距離を調整する調整機構を具備することから、磁性体と磁石との離反距離を調整することによって、片寄せ力量が調整されるため、可動部の摩滅を抑えながら可動部のガタを確実に抑えることができる。
【０１３７】
請求項１８記載の発明によれば、請求項１３記載のレンズ駆動装置において、前記可動部は、前記電磁駆動装置が備える２つの固定部の中心軸上から前記可動部の中心軸が平行にずらされて設けられていることから、可動部の移動途中で片寄せ力量が低下するため、可動部の摩滅を防ぐことができ、さらに、切り換り力量を小さくすることができる。
【０１３８】
請求項１９記載の発明の光ピックアップ装置によれば、レーザ光を出射する光源と、前記光源から出射された前記レーザ光を光ディスクの記録層に導くための光学系と、前記光学系の一部であって前記レーザ光が通過するレンズを前記レーザ光の通過経路方向に移動させる請求項１３ないし１８のいずれか一記載のレンズ駆動装置と、前記光ディスクの記録層により反射された前記レーザ光が進行する進行経路を曲げる経路変更部と、前記経路変更部により進行経路が曲げられた前記レーザ光を検出する光検出部と、を具備することから、請求項１３ないし１８のいずれか一記載の発明と同様な効果を奏し、例えば球面収差補正用のレンズの駆動に用いることによって、簡単に省スペースで球面収差補正を行うことができる。
【０１３９】
請求項２０記載の発明によれば、請求項１９記載の光ピックアップ装置において、前記レンズは、前記レーザ光を集光又は拡散するレンズであり、レンズ駆動装置は、二層の記録層を有する光ディスクの読み取り又は書き込みの対象となる記録層に応じて前記レンズを移動させることから、二層の記録層を有する光ディスクに対して読み取り及び書き込みを行う場合、球面収差が調整され、読み取り又は書き込みの対象となる記録層に対する切り換えに伴う球面収差の発生を抑えることができる。
【０１４０】
請求項２１記載の発明の光ディスク装置によれば、光ディスクを回転させる回転駆動機構と、前記光ディスクの記録層に対してレーザ光を出射し、前記光ディスクの記録層により反射された前記レーザ光を受光する請求項１９又は２０記載の光ピックアップ装置と、を具備することから、請求項１９又は２０記載の発明と同様な効果を奏する。
【０１４１】
請求項２２記載の発明によれば、請求項２１記載の光ディスク装置において、光ディスクの種類を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記光ディスクの種類に応じて前記光ピックアップ装置が備えるレンズ駆動装置における可動部の移動速度を可変する移動速度可変手段と、を具備することから、光ディスクの種類に応じて可動部の移動速度を可変することによって、例えば、光ディスクが音楽や映像等を記録している光ディスクである場合には、可動部の移動速度を遅くすることで、騒音の発生を防止することができ、逆に、光ディスクが二層間切換を頻繁に行う必要がある光ディスクである場合には、可動部の移動速度を速くすることで、高速切り換えを行うことができる。
【０１４２】
請求項２３記載の発明によれば、請求項２１記載の光ディスク装置において、操作者の操作を受け付ける操作部と、前記操作部に対する操作者の操作に応じて前記光ピックアップ装置が備えるレンズ駆動装置における可動部の移動速度を可変する移動速度可変手段と、を具備することから、操作部に対する操作者の操作に応じて可動部の移動速度を可変することによって、例えば、光ディスクが音楽や映像等を記録している光ディスクである場合には、可動部の移動速度を遅くすることで、騒音の発生を防止することができ、逆に、光ディスクが二層間切換を頻繁に行う必要がある光ディスクである場合には、可動部の移動速度を速くすることで、高速で二層間切換を行うことができる。さらに、操作者は可動部の移動速度を希望する移動速度に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電磁駆動装置を概略的に示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の変形例１の停止位置調整部材を概略的に示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の変形例２の停止位置調整部材を概略的に示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の変形例２の停止位置調整部材を概略的に示す横断側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の変形例３の電磁駆動装置を概略的に示す平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の変形例４の電磁駆動装置を概略的に示す平面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の電磁駆動装置を概略的に示す平面図である。
【図８】磁化しているネジを示す平面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態の電磁駆動装置を概略的に示す横断側面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の変形例１の停止位置調整部材を概略的に示す外観斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の変形例２の停止位置調整部材を概略的に示す横断側面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の変形例２の停止位置調整部材を概略的に示す外観斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態の電磁駆動装置の一部を概略的に示す外観斜視図である。
【図１４】電磁石における時間と電圧との関係を示す説明図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態のレンズ駆動装置を概略的に示す外観斜視図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態のレンズ駆動装置を概略的に示す外観斜視図である。
【図１７】回転モーメントを示す説明図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態のレンズ駆動装置の変形例１を概略的に示す外観斜視図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態のレンズ駆動装置の変形例２を概略的に示す外観斜視図である。
【図２０】本発明の第７の実施の形態のレンズ駆動装置を概略的に示す外観斜視図である。
【図２１】本発明の第７の実施の形態のレンズ駆動装置を概略的に示し、（ａ），（ｂ），（ｃ）は各々厚さが異なる磁性体が装着されたレンズ駆動装置を各々示す縦断側面図である。
【図２２】磁石との離反距離を調整可能な磁性体を示す横断側面図である。
【図２３】本発明の第８の実施の形態のレンズ駆動装置を概略的に示す平面図である。
【図２４】本発明の第９の実施の形態の光ディスクドライブの内部構造を概略的に示す外観斜視図である。
【図２５】光ピックアップの内部構造を概略的に示す外観斜視図である。
【図２６】光ディスクドライブが備える各部の電気的接続を概略的に示すブロック図である。
【図２７】平行光束がビームエキスパンダを（図中左側から）透過する様子を示す説明図である。
【図２８】光ディスクの基板厚のバラツキに対する球面収差許容範囲を示し、（ａ）は従来の光ディスクドライブにおける球面収差許容範囲を示す説明図であり、（ｂ）は本実施の形態の光ディスクドライブにおける球面収差許容範囲を示す説明図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ      電磁駆動装置
２        固定部
３        可動部
４        電磁駆動機構
５        停止位置調整部材
６        保持機構
８        コイル
１２      電源
１３      スペーサ
１４      保持部材
１５      ネジ
１６      ネジ穴
１７      保持部材
１８      突起部
１９      傾斜面
２０      移動部材
２１      駆動部材
２２      保持部材
２６      磁石
３５      ネジ
３６      ネジ穴
３７      保持部材
４０      鉄心
４０ａ    調整ネジ
４１      電磁石
４２      保持部材
４３      ネジ穴
５２      ヨーク部材
６０      突起部
６１      粘性体（ゲル）
６２      粘性体保持部（ゲル保持部）
７０，８０，９０，１００      レンズ駆動装置
７１      レンズ
８１，８２      磁性体
８３      凹部
１１０    光ディスク装置（光ディスクドライブ）
１１１    光ピックアップ装置（光ピックアップ）
１１２    回転駆動機構（スピンドルモータ）
１１６    光源（レーザダイオード）
１１７    光学系
１１８    経路変更部（ビームスプリッタ）
１１９    光検出部（ディテクタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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