(57)【要約】【課題】動力伝達機構におけるベルト等に許容値を超える緩みが生じた場合に、その緩みを確実に検出して監視者に迅速に報知することができ、動力機器の破損等を未然に防止して安全性向上が図れるとともに、適用手段が簡便で実施が容易に行なえるようにする。【解決手段】駆動軸１１と従動軸１３とをベルト１６によって連結する動力伝達機構の運転中に、ベルト１６の緩みを監視する緩み監視装置である。ベルト１６に緩みが生じた場合におけるベルト１６の張力変動により通常位置から変位する側面側に配置された変位検出用の検出手段１８と、この検出手段によって検出される変位が予め設定した緩みの許容範囲を超えた場合に外部への報知出力を行なう出力手段１９とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と従動軸とをベルトまたはチェーン等の索体により連結する動力伝達機構の運転中に、前記索体の緩みを監視する緩み監視装置であって、前記索体に緩みが生じた場合における当該索体の張力変動により通常位置から変位する側面側に配置された変位検出用の検出手段と、この検出手段によって検出される変位が予め設定した緩みの許容範囲を超えた場合に外部への報知出力を行なう出力手段とを備えたことを特徴とする動力伝達機構の緩み監視装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記索体の通常位置における側面から一定距離離間配置され、前記索体が緩みにより変位した場合にその変位に追随して移動する検出子を有する移動式検出手段である請求項１記載の動力伝達機構の緩み監視装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記索体の通常位置における側面から一定距離離間配置され、前記索体が緩みにより変位した場合にその索体に接触して切断されることにより通電が遮断される電線を有する電気的検出手段である請求項１記載の動力伝達機構の緩み監視装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記索体の通常位置における側面から一定距離離間した位置に光路を設定した発光器および受光器を有し、前記索体が緩みにより変位した場合に光路を遮断される光学的検出手段である請求項１記載の動力伝達機構の緩み監視装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記索体の通常位置における側面から一定距離離間した位置に配置され、前記索体の接近距離を測定する近接スイッチである請求項１記載の動力伝達機構の緩み監視装置。
【請求項６】
狭隘な空間内、または各種機器が接近配置されている空間内に、駆動軸と従動軸とを連結するベルトまたはチェーン等の索体が配置されている回転動力伝達機構を有する動力機器において、前記空間内に、請求項１から５までのいずれかに記載の緩み監視装置を備えたことを特徴とする動力機器。
【請求項７】
水の流路を構成する外筒と、この外筒内に配置され内部に気中空間を形成する内筒と、この内筒内の空間を前記外筒の外部に連通させる連通壁とを備え、前記外筒内に配置した回転羽根車の軸を前記内筒内に導いてその軸に駆動側動力伝達輪を設ける一方、前記外筒外に設けた発電機の軸を前記連通壁内の空間に導いてその軸に従動側動力伝達輪を設け、これら両動力伝達輪に巻装した動力伝達用の索体が配置される前記空間内に、請求項１から５までのいずれかに記載の緩み監視装置を設けたことを特徴とする軸流水車発電機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転動力を伝達する動力伝達機構におけるベルトまたはチェーン等の索体の緩みを検出し、その緩みに起因する索体の破断前に外部に警報等の出力を行なうことにより、早期の調整、交換等を可能とし、機器破損等の未然防止により安全性を確保できるようにした動力伝達機構の緩み監視装置および同装置を備えた動力機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ポンプ、コンプレッサ等のように、駆動軸と従動軸とをベルトまたはチェーン等の索体によって連結し、それにより回転動力を伝達する動力伝達機構を有する動力機器においては、索体の収容空間が十分広く設定され、仮に索体が切断したような場合であっても、それが自然落下する程度の余裕が与えられている。
【０００３】
しかしながら、動力機器によってはその構造上、索体の収容空間を十分に確保することが困難で、索体を狭隘な空間内、または各種機器が接近配置するような空間に収容する構成のものがある。
【０００４】
例えば近年開発されている小電力供給用のマイクロ水車発電装置は、山間地等における比較的低落差の水流を利用し、数十ＫＷ程度の発電を行なう簡易設置型の発電装置として注目されている。このマイクロ水車発電装置には主として軸流水車が適用され、その構成は、水の流路を構成する外筒と、この外筒内に配置され内部に気中空間を形成する内筒と、この内筒内の空間を外筒の外部に連通させる連通壁とを備えたものとされている。
【０００５】
そして、外筒内に固定羽根および回転羽根車を配置するとともに、回転羽根車に直結される駆動軸を内筒の内部における気中に配置し、この駆動軸と外筒の外方に設けた発電機軸である従動軸とに、プーリあるいはスプロケット等の動力伝達輪を設け、これらに巻装されるベルトまたはチェーン等の無端帯状の索体を内筒内および連設壁内の狭隘な空間内に配置するようになっている。
【０００６】
すなわち、外筒内に内筒を配置する小型構成の軸流水車を適用したマイクロ水車発電装置においては、外筒内の流路を十分に確保する必要から、索体が収容される内筒内の容積が制約され、索体は狭隘な空間内に配置されることになる。このような配置においては、索体としてのベルトあるいはチェーン等に緩みが発生したり、切断した場合には、索体が収容空間内周壁と衝突したり、散乱して機器の破損・故障等に至る場合がある。なお、このようなケースは、マイクロ水車発電装置以外の動力機器、例えば上述したポンプやコンプレッサ等についても生じる場合がある。
【０００７】
これに対し、従来技術としては、大型バケットコンベアに関し、張力を目視により検知する無端体の張力検知装置が提案されている（特許文献１）。この提案においては、索体によりプーリの軸受部に作用する圧力を、軸受部に設けた圧力センサの指示計により検知し、索体の張力を検知する構成となっている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平０９−１６６５０７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来技術（特許文献１）においては、索体の収容空間が十分に広く形成されている大型構成のものが対象であり、またプーリの軸受部に作用する圧力を直接検出するものであって、構造が大掛かりとなり、かつ複雑である。このような技術は、狭隘な空間しか存しないマイクロ水車発電装置および類似の構成をもつポンプやコンプレッサ等については、適用が困難である。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、動力伝達機構におけるベルトやチェーン等の索体に許容値を超える緩みが生じた場合に、その緩みを確実に検出して監視者に迅速に報知することができ、動力機器の破損等を未然に防止して安全性向上を図るとともに、構成がコンパクトで設置および保守等も容易に行なえる動力伝達装置の緩み監視装置および同装置を備えた動力機器を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
発明者の検討によると、ベルトとプーリ間の摩擦により動力伝達を行なうものでは、使用条件に応じたベルトの張りを必要とし、張りが弱すぎると、運転時にベルトがスリップし、ベルトが摩耗したり、ベルトが振れたりする。逆に張りが強過ぎると、ベルトの疲労を早めたり、ベアリングや軸部の早期破損の原因になる。ベルトの最も良い状態は、最大荷重がかかってもスリップしない程度で、できるだけ緩く張ったものと考えられる。
【００１２】
ベルトの寿命は、取付け状態および運転状態に大きく作用され、緩みが許容範囲を超えて破断した場合には、上述のように他部品に大きな損傷を与える可能性がある。この事情はチェーンを用いた動力伝達機構についても同様である。そして、従来においては、無人状態で自動運転されるような動力機器について、ベルト、チェーン等の索体の緩み、破損等について遠隔監視が行なわれていなかったものであり、このような遠隔監視等を可能として安全性を図ることにより、軸流水車発電機等の動力機器の利用性が格段に向上するものと想定される。
【００１３】
本発明は、以上の知見に基づいてなされたものであり、請求項１に係る発明では、駆動軸と従動軸とをベルトまたはチェーン等の索体により連結する動力伝達機構の運転中に、前記索体の緩みを監視する緩み監視装置であって、前記索体に緩みが生じた場合における当該索体の張力変動により通常位置から変位する側面側に配置された変位検出用の検出手段と、この検出手段によって検出される変位が予め設定した緩みの許容範囲を超えた場合に外部への報知出力を行なう出力手段とを備えたことを特徴とする動力伝達機構の緩み監視装置を提供する。
【００１４】
請求項２に係る発明では、前記検出手段は、前記索体の通常位置における側面から一定距離離間配置され、前記索体が緩みにより変位した場合にその変位に追随して移動する検出子を有する移動式検出手段である請求項１記載の動力伝達機構の緩み監視装置を提供する。
【００１５】
請求項３に係る発明では、前記検出手段は、前記索体の通常位置における側面から一定距離離間配置され、前記索体が緩みにより変位した場合にその索体に接触して切断されることにより通電が遮断される電線を有する電気的検出手段である請求項１記載の動力伝達機構の緩み監視装置を提供する。
【００１６】
請求項４に係る発明では、前記検出手段は、前記索体の通常位置における側面から一定距離離間した位置に光路を設定した発光器および受光器を有し、前記索体が緩みにより変位した場合に光路を遮断される光学的検出手段である請求項１記載の動力伝達機構の緩み監視装置を提供する。
【００１７】
請求項５に係る発明では、前記検出手段は、前記索体の通常位置における側面から一定距離離間した位置に配置され、前記索体の接近距離を測定する近接スイッチである請求項１記載の動力伝達機構の緩み監視装置を提供する。
【００１８】
請求項６に係る発明では、狭隘な空間内、または各種機器が接近配置されている空間内に、駆動軸と従動軸とを連結するベルトまたはチェーン等の索体が配置されている回転動力伝達機構を有する動力機器において、前記空間内に、請求項１から５までのいずれかに記載の緩み監視装置を備えたことを特徴とする動力機器を提供する。
【００１９】
請求項７に係る発明では、水の流路を構成する外筒と、この外筒内に配置され内部に気中空間を形成する内筒と、この内筒内の空間を前記外筒の外部に連通させる連通壁とを備え、前記外筒内に配置した回転羽根車の軸を前記内筒内に導いてその軸に駆動側動力伝達輪を設ける一方、前記外筒外に設けた発電機の軸を前記連通壁内の空間に導いてその軸に従動側動力伝達輪を設け、これら両動力伝達輪に巻装した動力伝達用の索体が配置される前記空間内に、請求項１から５までのいずれかに記載の緩み監視装置を設けたことを特徴とする軸流水車発電機を提供する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る動力伝達機構の緩み監視装置および同装置を備えた動力機器の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態では軸流水車を適用したマイクロ水車発電装置を例として説明する。ただし、動力伝達機構について、類似する条件をもつ構成であれば、ポンプ、コンプレッサ等の各種動力機器について適用することが可能である。また、下記の実施形態ではプーリおよびベルトによる動力伝達機構を適用した場合について説明するが、スプロケットおよびチェーンによる動力伝達機構の場合についても同様に適用することができる。
【００２１】
第１実施形態（図１〜図４）
図１は、動力伝達機構の緩み監視装置を備えたマイクロ水車発電装置の構成を示す正断面図であり、図２はその側断面図である。図３は、緩み監視装置の構成を示す拡大断面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態における小電力供給用のマイクロ水車発電装置１は、例えば落差２〜１５ｍの水流を利用して、数十ＫＷ程度の発電を行なうものであり、軸流水車２が適用されている。
【００２３】
軸流水車２は、水の流路３を構成する外筒４と、この外筒４内に配置され内部に気中空間５を形成する内筒６と、この内筒６内の空間５を外筒４の外部に連通させる連通空間７を有する連通壁８とを備えている。
【００２４】
外筒４内には固定案内羽根９および回転羽根車１０が配置され、回転羽根車１０に直結された駆動軸１１の一端側が内筒６内の気中空間５に導入されている。また、外筒４の外方（上方）には発電機１２が設けられ、この発電機１２の軸である従動軸１３は、駆動軸１１と平行に配置され、連通壁８内の連通空間７内に導入されている。そして、駆動軸１１には駆動側動力伝達輪である駆動側プーリ１４が設けられる一方、外筒４外に設けた発電機１２の従動軸１３には従動側動力伝達輪である従動側プーリ１５が設けられ、これら両プーリ１４，１５に動力伝達用の索体である複数本のベルト１６が軸方向に一定の間隔をあけて巻装されている。
【００２５】
このような本実施形態のマイクロ水車発電装置１には、外筒４内に内筒６を配置する小型構成の軸流水車構造が適用されているため、外筒４内の流路を十分に確保する必要から、ベルト１６が収容される内筒６内の容積が制約され、ベルト１６は狭隘な空間５，７内に配置される。
【００２６】
本実施形態では、このような狭隘な空間５，７内に、緩み監視装置１７が設けられている。緩み監視装置１７は、複数本のベルト１６のいずれかに緩みが生じた場合における、各ベルト１６の張力変動により通常位置から変位する側面側、すなわち閉ループ状をなす無端帯状策としてのベルト１６の外周側面側に、変位検出用の検出手段１８を配置するとともに、この検出手段１８によって検出される変位が予め設定した緩みの許容範囲を超えた場合に外部への報知出力を行なう出力手段１９を備えている。
【００２７】
検出手段１８に設定されるベルト１６の緩み許容範囲は、ベルト１６の材料および寸法、取付け時の張力負荷、回転速度等の運転情況等に応じて機種ごとに設定される。
【００２８】
図３は、緩み監視装置１７の具体的な構成を例示したものである。この図３に示すように、本実施形態では、検出手段１８がベルト１６の通常位置（図３に実線で示した位置）における側面から一定距離（ｃ０：例えば５ｍｍ）離間配置され、ベルト１６が緩みにより変位した場合（図３に仮想線で示した位置に変位した場合）に、その変位に追随して移動する検出子を有する移動式検出手段１８ａとされている。
【００２９】
すなわち、この移動式検出手段１８ａは、連通空間７内に固定配置された筐体２０を備え、筐体２０の中心部に検出子ガイド孔２１が形成されるとともに、筐体２０のベルト１６に対向する一端側に鍔状のストッパ２２が形成されている。
【００３０】
この筐体２０の検出子ガイド孔２１には、検出子支持軸２３が軸方向に摺動可能に挿通され、この検出子支持軸２３におけるベルト１６側に向う一端に検出子２４が一体に設けられている。検出子２４は、複数のベルト１６の全てに対向する寸法の幅（図３の紙面表裏方向の幅）を有する半円柱状のものであり、円弧面をベルト１６に対向させる構成となっている。検出子２４は半円弧状の金属製基体２４ａの円弧面側の表面に樹脂製の衝撃緩和用の被膜２４ｂを例えば図示省略のネジ具により着脱可能に設けた構成のものである。
【００３１】
検出子支持軸２３は、筐体２０の検出子ガイド孔２１にその外周が接する大径フランジ部２５を一部に有する全体としては検出子ガイド孔２１よりも小径な構成とされており、筐体２０の検出子ガイド孔２１の両端を貫通する長さを有している。
【００３２】
そして、この検出子支持軸２３の検出子２４側の一端部が筐体２０の検出子ガイド孔２１の小径孔部に摺動可能に挿通されるとともに、反対側の他端部が筐体２０の反検出子２４側にビス２６等により着脱可能に取付けたカバー板２７の孔にＯリング２８を介して摺動可能に挿通されている。筐体２０の検出子ガイド孔２１の両端側の内部には樹脂ワッシャ２９，３０が嵌挿され、検出子支持軸２３を安定支持している。
【００３３】
そして、この検出子ガイド孔２１内に圧縮コイルばね３１が反検出子２４側から検出子支持軸２３の大径フランジ部２５を検出子２４側に向って付勢し、この大径フランジ部２５が検出子ガイド孔２１内の段差部の樹脂ワッシャ３０に当接するストッパとして機能する。この当接位置（図３に示した位置）において、検出子２４の反ベルト１６側の平坦面２４ｃと、筐体２０のベルト１６側の平坦面としてのストッパ２２との間に、一定の間隔（ｃ１：例えば５ｍｍ）があけられている。
【００３４】
すなわち、ベルト１６が緩み、図３の実線の位置から外周側に変位して同図の仮想線の位置（ｃｏ）を超えて移動すると、ベルト１６により検出子２４が押動され、圧縮コイルばね３１の付勢力に抗して５ｍｍの範囲で検出子支持軸２３が反ベルト１６側（矢印ａ方向）に移動することができる。
【００３５】
次に、出力手段１９について説明する。出力手段１９は、検出子２４の移動を検出するリミットスイッチ３２と、このリミットスイッチ３２に信号線３３を介して接続され、スイッチオンにより警報情報等の外部出力を図示省略の管理センタ等に発する外部出力装置３４とを備えた構成となっている。
【００３６】
リミットスイッチ３２は、検出子支持軸２３の反ベルト１６側の端部に所定距離離間した位置に配置され（ｃ２：例えば２．５ｍｍ）、検出子２４の移動により検出子支持軸２３に押された時に、スイッチオンとなり例えば外部出力装置３４にパルス信号を送信し、外部出力装置３４を立上げる。外部出力装置３４は、リミットスイッチ３２オンの情報に基づき、自動的に発電装置停止、または警報情報等の外部出力を管理センタ等における遠隔監視用の管理者側側への警報等出力、あるいはこれら両方の出力等の処理を行なう。これにより、発電装置の自動停止による破損防止対策、および管理者側における所定の迅速な措置等を行なうことが可能となる。
【００３７】
したがって、本実施形態の構成によると、ベルト１６に一定以上の緩みが発生した場合に、その情報に基づいて発電装置の停止、あるいは管理者側への通報等による対策が施されるため、ベルト１６の破損防止、さらには収容空間５，７の内周壁との衝突や散乱等による機器の破損・故障等を未然に防止することができる。
【００３８】
このように、本実施形態によれば、比較的狭隘な空間にベルト１６を配置した軸流水車発電装置としてのマイクロ水車発電装置１を設置利用する場合に、それが無人状態で運転されるような情況のもとで、動力伝達機構におけるベルト１６に許容値を超える緩みが生じた場合に、その緩みを確実に検出して監視者に迅速に報知することができ、機器破損等を未然に防止して安全性向上が図れるようになる。
【００３９】
しかも、本実施形態の装置構成はコンパクトであり、マイクロ水車発電装置１への設置が容易かつ効率よく行なえ、しかも保守等も容易に行なえる。
【００４０】
第２実施形態（図４）
本実施形態では、緩み監視装置１７の第２の構成例について説明する。図４は、この緩み監視装置１７の具体的な構成例を示している。なお、本実施形態についても、第１実施形態と同様に、例えば軸流水車発電装置の動力伝達機構におけるベルト１６の緩み検出に適用されるので、適用対象については説明を省略する。
【００４１】
図４に示すように、本実施形態の緩み監視装置１７は、検出手段１８が、ベルト１６の通常位置における側面から一定距離離間配置され、ベルト１６が緩みにより変位した場合にそのベルト１６に接触して切断されることにより通電が遮断される電線３５を有する電気的検出手段１８ｂとして構成されている。
【００４２】
この電気的検出手段１８ｂにおいては、電線３５が例えば閉回路を構成する細いニクロム線により構成され、この電線３５がベルト１６の外周側に接近した位置に配置されており、ベルト１６が緩みにより一定距離変位した場合に、そのベルト１６に接触して切断される構成とされている。
【００４３】
なお、電線３５とベルト１６との離間距離および電線３５の切断用負荷設定等については、第１実施形態と同様に、検出手段１８に設定されるベルト１６の緩み許容範囲として、ベルト１６の材料および寸法、取付け時の張力負荷、回転速度等の運転情況等に応じて機種ごとに設定される。
【００４４】
この電線３５の回路には、バッテリ等の電源３６が組込まれ、動力伝達機構の運転中、常時一定の電流が供給されるとともに、同回路に補助リレー３７が接続され、通電遮断時にリレーオンとなり、出力装置としてのアラーム装置３４ｂから第１実施形態と同様の外部出力が行なわれるようになっている。
【００４５】
このような構成の第２実施形態においても、ベルト１６が緩んで外周側に変位し、それとの接触により電線３５が切断すると、補助リレー３７を介してアラーム出力装置３４ｂが立上がる。そして、第１実施形態と同様に、自動的に発電装置停止、または警報情報等の外部出力により、管理センタ等における遠隔監視用の管理者側側への警報等出力、あるいはこれらの両方の出力等の処理が行われ、これにより、発電装置の自動停止による破損防止対策、および管理者側における所定の迅速な措置等を行なうことが可能となる。
【００４６】
したがって、本実施形態によっても、ベルト１６に一定以上の緩みが発生した場合に、その情報に基づいて発電装置の停止、あるいは管理者側への通報等による対策が施され、ベルト１６の破損防止、収容空間内周壁との衝突や散乱等による機器の破損・故障等を未然に防止することができ、特に狭隘な空間にベルト１６を配置した軸流水車発電装置からなるマイクロ水車発電装置を設置利用する場合に有効なものとなる。
【００４７】
しかも、本実施形態においては、検出子２４としての電線３５の切断により緩み検出が行なわれる構成であるため、ベルト１６周辺の構成が簡素化され、狭隘空間への設置がさらに容易となるとともに、通電遮断からアラーム出力までが瞬時に行なわれるので、出力速度の向上が図られる。
【００４８】
第３実施形態（図５）
本実施形態では、緩み監視装置１７の第３の構成例について説明する。図５は、この緩み監視装置１７の具体的な構成例を示している。
【００４９】
図５に示すように、本実施形態の緩み監視装置１７は、ベルト１６の通常位置における側面から一定距離離間した位置に光路３８を設定した発光器３９および受光器４０を有し、ベルト１６が緩みにより変位した場合に光路３８を遮断される光学的検出手段１８ｃとして構成されている。
【００５０】
受光器４０には、出力装置として第２実施形態と同様に、アラーム装置３４ｃが接続され、光路３８が遮断された場合には、アラーム装置３４ｃから外部出力が行なわれるようになっている。
【００５１】
なお、本実施形態についても、第１、第２実施形態と同様に、例えば軸流水車発電装置等の動力伝達機構におけるベルト１６の緩み検出に適用される。また、光路３８とベルト１６との離間距離および光路遮断設定等については、第２実施形態と同様に、ベルト１６の材料および寸法、取付け時の張力負荷、回転速度等の運転情況等に応じて機種ごとに設定される。
【００５２】
本実施形態によっても、ベルト１６に一定以上の緩みが発生した場合に、その情報に基づいて発電装置の停止、あるいは管理者側への通報等による対策が施され、ベルト１６の破損防止、収容空間内周壁との衝突や散乱等による機器の破損・故障等を未然に防止することができ、特に狭隘な空間にベルト１６を配置した軸流水車発電装置からなるマイクロ水車発電装置１を設置利用する場合に有効なものとなる。
【００５３】
しかも、本実施形態においては、第２実施形態と同様に、ベルト１６周辺の構成が簡素化され、狭隘空間への設置がさらに容易となるとともに、光路遮断からアラーム出力までが瞬時に行なわれるので、出力速度の向上が図られる。さらに、本実施形態の場合には、光路３８を遮断される光学的検出手段１８ｃにより緩み検出が行なわれる構成であるため、物理的破損状態等が何ら発生しないという利点が得られる。
【００５４】
第４実施形態（図６）
本実施形態では、緩み監視装置１７の第４の構成例について説明する。図６は、この緩み監視装置１７の具体的な構成例を示している。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態の緩み監視装置１７は、検出手段１８が、ベルト１６の通常位置における側面から一定距離離間した位置に配置され、ベルト１６の接近距離を測定する近接スイッチ１８ｄとして構成されている。
【００５６】
この近接スイッチ１８ｄには、出力装置として第２、第３実施形態と同様に、アラーム装置３４ｄが接続され、近接スイッチにベルト１６が一定距離近接した場合に、アラーム装置３４ｄから外部出力が行なわれるようになっている。
【００５７】
なお、本実施形態についても、第１〜第３実施形態と同様に、例えば軸流水車発電装置等の動力伝達機構におけるベルト１６の緩み検出に適用される。また、近接スイッチ１８ｄとベルト１６との離間距離および近接距離設定等については、第２、第３実施形態と同様に、ベルト１６の材料および寸法、取付け時の張力負荷、回転速度等の運転情況等に応じて機種ごとに設定される。
【００５８】
本実施形態によっても、ベルト１６に一定以上の緩みが発生した場合に、その情報に基づいて発電装置の停止、あるいは管理者側への通報等による対策が施され、ベルト１６の破損防止、収容空間内周壁との衝突や散乱等による機器の破損・故障等を未然に防止することができ、特に狭隘な空間にベルト１６を配置した軸流水車発電装置からなるマイクロ水車発電装置１を設置利用する場合に有効なものとなる。
【００５９】
しかも、本実施形態においては、第２、第３実施形態と同様に、ベルト１６周辺の構成が簡素化され、狭隘空間への設置がさらに容易となるとともに、近接スイッチ１８ｄによる検出からアラーム出力までが瞬時に行なわれるので、出力速度の向上が図られる。さらに、本実施形態の場合においても、近接スイッチ１８ｄにより緩み検出が行なわれる構成であるため、物理的破損状態等が何ら発生しないという利点が得られる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、動力伝達機構におけるベルトやチェーン等の索体に許容値を超える緩みが生じた場合に、その緩みを確実に検出して監視者に迅速に報知することができ、動力機器の破損等を未然に防止して安全性向上が図れるとともに、適用手段が簡便で実施が容易に行なえる等の効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における動力機器としての軸流水車発電装置の構成を示す正断面図。
【図２】同じく第１実施形態における動力機器としての軸流水車発電装置の構成を示す側断面図。
【図３】上記第１実施形態における動力伝達機構の緩み監視装置の構成を詳細に示す拡大断面図。
【図４】本発明の第２実施形態を示す構成図。
【図５】本発明の第３実施形態を示す構成図。
【図６】本発明の第４実施形態を示す構成図。
【符号の説明】
１  マイクロ水車発電装置
２  軸流水車
３  流路
４  外筒
５  空間
６  内筒
７  連通空間
８  連通壁
９  固定案内羽根
１０  回転羽根車
１１  駆動軸
１２  発電機
１３  従動軸
１４  駆動側プーリ
１５  従動側プーリ
１６  ベルト
１７  緩み監視装置
１８  検出手段
１８ａ  移動式検出手段
１８ｂ  電気的検出手段
１８ｃ  光学的検出手段
１８ｄ  近接スイッチ
１９  出力手段
２０  筐体
２１  検出子ガイド孔
２２  ストッパ
２３  検出子支持軸
２４  検出子
２４ａ  基体
２４ｂ  被膜
２５  大径フランジ部
２６  ビス
２７  カバー板
２８  Ｏリング
２９，３０  樹脂ワッシャ
３１  圧縮コイルばね
３２  リミットスイッチ
３３  信号線
３４  外部出力装置
３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ  アラーム装置
３５  電線
３６  電源
３７  補助リレー
３８  光路
３９  発光器
４０  受光器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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