(57)【要約】【課題】情報を提供するため複数の端末同士で通信を行う通信システムにおいて、情報提供を希望する発信側端末が発信を行っている場所の位置情報によって、情報提供者である着信側端末が通信を制御できるようにする。【解決手段】発信側端末１１０が通信手段１１１と、位置を検出する位置検出手段１１２とを備え、着信側端末１２０が、通信手段１２１と、位置に応じた通信制御情報を記憶した通信制御情報記憶手段１２２と、発信側端末から受信した位置情報を含む通信要求に対し、位置情報に対応する通信制御情報を用いて発信側端末１１０との通信を制御する制御手段１２３とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末同士で通信を行う通信システムにおいて、位置情報に応じた通信制御情報を記憶した通信制御情報記憶手段を有する着信側端末と、位置情報検出手段を有する発信側端末とを備え、前記発信側端末から送信された位置情報を含む通信要求に対し、前記着信側端末が、前記位置情報に対応する通信制御情報を用いて前記発信側端末との通信を制御することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信制御情報記憶手段が記憶している通信制御情報は、時刻による制御情報を含むことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信制御情報記憶手段が記憶している通信制御情報は、通信応諾に関する制御情報を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信制御情報記憶手段が記憶している通信制御情報は、課金に関する制御情報を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信システム。
【請求項５】
発信側端末との間で通信を行う通信手段と、位置情報に応じた通信制御情報を記憶した通信制御情報記憶手段と、前記発信側端末から受信した位置情報を含む通信要求に対し、前記位置情報に対応する通信制御情報を用いて前記発信側端末との通信を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項６】
発信側端末からの通信要求を受信するステップと、前記通信要求に位置情報が含まれているかどうかを判断するステップと、前記位置情報が含まれている場合に、前記位置情報に応じた通信制御情報を記憶手段から読み出すステップと、読み出した前記通信制御情報をもとに前記発信側端末との通信を制御するステップとを備えたことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末同士で通信を行う通信システムにおいて、発信側端末の位置情報を受信した着信端末が通信制御を行うことのできる通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、位置情報を用いて通信制御を行う通信システムとしては、規制を行いたい閉空間にゲートを設置し、携帯電話に添付したＲＦＩＤタグをゲートに設けたＲＦＩＤリーダで読み取り、閉空間内への携帯電話の出入りを検出することで閉空間内での通信を抑制するものがある（例えば、特許文献１参照）。この場合には、発信側端末の位置検出方法がゲートであるため、制御を行うエリアは出入りできるところ全てにゲートを設置した閉空間でなければならず、エリアの変更も容易に行うことができない。
【０００３】
また、位置検出手段を持つ携帯型情報端末に発信を制御したいエリアの基準ポイントを格納しておき、検出した自端末位置と基準ポイントの距離が閾値を超える場合には発信しないよう自ら制御をかけるというものもある（例えば、特許文献２参照）。この場合には、制御情報を基準ポイントとして発信側端末に格納しておかなければならず、着信側では自端末に通信要求を上げてくる可能性のある発信側端末が未知であっても、その全てに制御情報を格納させておく必要がある。
【０００４】
さらに、基地局を管理する制御局において、各移動局が使用禁止エリア内にあるかどうかを検出して記憶しておき、発信側の移動局がエリア内であれば発信を許可しないというものもある（例えば、特許文献３参照）。この場合には、制御情報が基地局で管理されているため、着信側が制御情報を登録したり変更したりするためには通信インフラ側に連絡する必要があり、通信費がかかったり、登録や変更が完了するまでに時間がかかる可能性がある。
【０００５】
また、移動局が、自端末の位置を検出した際にその位置をサーバへ送信し、その位置がサーバに記憶されている端末機能制御エリアであった場合は、自端末で電源オフやマナーモードへの移行、通信料の課金加重変更等の機能制御をするものもある（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２７１８５０号公報（第３−６頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００１−２２４０６４号公報（第４−８頁、第１図）
【特許文献３】
特開２００２−６４８５２号公報（第３−８頁、第１図）
【特許文献４】
特開２０００−２２４６６１号公報（第３−５頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の通信システムでは、着信側の意志で制御エリアを設定することができたとしても、発信先まで設定することができないため、自端末への発信だけでなく、他端末への発信に対しても制御されてしまうという問題があった。また、従来の通信制御における制御内容としては、発信側端末の位置や速度によって発信不可としたり、通信インフラによる通信料課金の加重を変更したりしていたが、この制御内容では、時刻によって制御エリアや制御内容を変更したり、着信側で通信料以外の課金などを行うことができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、着信側の意志で発信側端末に対する通信制御を行うことのできる通信システムおよび通信端末と通信方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信システムは、端末同士で通信を行う通信システムにおいて、位置情報に応じた通信制御情報を記憶した通信制御情報記憶手段を有する着信側端末と、位置情報検出手段を有する発信側端末とを備え、前記発信側端末から送信された位置情報を含む通信要求に対し、前記着信側端末が、前記位置情報に対応する通信制御情報を用いて前記発信側端末との通信を制御することを特徴とする。
この構成により、任意の着信側端末装置は、自端末に発信してくる発信側端末との通信を、発信側端末の位置情報を基に制御することができる。
【００１０】
また、本発明の通信システムは、前記通信制御情報記憶手段が記憶している通信制御情報は、時刻による制御情報を含むことを特徴とする。この構成により、任意の着信側端末は、自端末に発信してくる発信側端末との通信を、発信側端末の位置情報だけでなく、時刻情報による制御も行うことができる。
【００１１】
また、本発明の通信システムは、前記通信制御情報記憶手段が記憶している通信制御情報は、通信応諾に関する制御情報を含むことを特徴とする。この構成により、発信側端末の位置情報に応じて通信応諾を拒否するだけでなく、メッセージを録音してもらったり、あらかじめ録音しておいたメッセージを流すなど段階的な制御を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の通信システムは、前記通信制御情報記憶手段が記憶している通信制御情報は、課金に関する制御情報を含むことを特徴とする。この構成により、発信側端末の位置情報に応じて着信側の意志で通信料以外の課金を行うことができる。
【００１３】
また、本発明は、発信側端末との間で通信を行う通信手段と、位置情報に応じた通信制御情報を記憶した通信制御情報記憶手段と、前記発信側端末から受信した位置情報を含む通信要求に対し、前記位置情報に対応する通信制御情報を用いて前記発信側端末との通信を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする通信端末である。この構成により、着信側の意志で発信側端末に対する通信制御を行うことができる。
【００１４】
また、本発明は、発信側端末からの通信要求を受信するステップと、前記通信要求に位置情報が含まれているかどうかを判断するステップと、前記位置情報が含まれている場合に、前記位置情報に応じた通信制御情報を記憶手段から読み出すステップと、読み出した前記通信制御情報をもとに前記発信側端末との通信を制御するステップとを備えたことを特徴とする通信方法である。この方法により、着信側の意志で発信側端末に対する通信制御を行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、着信側は情報提供者としての配達業者、発信側は情報提供希望者としての配達依頼者とする。具体的には、配達業者が配達を着信側端末で請け負う際に、発信側の配達依頼者に配達するまでの必要な労力に応じた課金を行うことを想定している。
【００１６】
図１は本実施の形態における通信システムの概略構成を示すブロック図である。配達依頼者が持っている発信側端末１１０と配達業者が持っている着信側端末１２０は、共に電話などの通信端末装置で、特に発信側端末１１０は、移動可能な携帯端末であることを想定している。発信側端末１１０は、外部と通信を行う通信手段１１１と、発信側端末１１０の現在位置を検出する位置検出手段１１２とを備える。着信側端末１２０は、外部と通信を行う通信手段１２１と、位置による制御条件と制御内容を対応させて記憶させておく通信制御情報記憶手段１２２と、発信側端末１１０より通信要求と共に送られてきた発信側端末１１０の現在位置と通信制御情報記憶手段１２２に記憶されている制御情報とを用いて発信側端末１１０に対する通信制御を実行する制御手段１２３とを備えている。通信手段１１１、１２１は、共に無線もしくは有線で外部とデータの送受信や通話を行う。位置検出手段１１２は、ＧＰＳなどにより現在位置を算出、もしくは外部から発信側端末１１０の現在位置に関する情報を取得するか、または発信側端末１１０が有するキーバッドなどの入力手段から入力された住所や交差点などの位置情報を検出する。通信制御情報記憶手段１２２は、ＲＯＭやＲＡＭ、ＨＤＤまたはメモリカードなどである。制御手段１２３は、ＣＰＵやＭＰＵなどのマイクロコンピュータである。
【００１７】
図２（ａ）は配達エリアと配達元の位置関係を示す地図、図２（ｂ）は通信制御情報記憶手段１２２に記憶させておく制御条件と制御内容とからなる通信制御情報の一例である。図２（ａ）に示すように、配達元の店舗があるエリアＡ内の依頼者に配達を行う場合、徒歩や自転車等でも配達可能な距離および道路状況であるため、課金なしで配達するように通信制御情報２０１を設定している。エリアＡの外側の配達元の店舗から遠いエリアＢ内の依頼者に配達を行う場合、自動二輪や自動車等で一定時間内に配達可能な距離および道路状況であるため、一定の課金を行った上で配達するように通信制御情報２０２を設定している。そして、エリアＢの外側の依頼人の場合は、一定時間内に配達が不可能なため、通信応諾を配達不可とするように通信制御情報２０３を設定している。
【００１８】
次に、本実施の形態の着信側端末における動作を説明する。図３は本実施の形態の動作を示すフローチャートである。着信側端末１２０は、発信側端末１１０から通信要求を受け取ると（ステップＳ３０１）、通信要求と共に位置検出手段１１２で検出された発信側端末１１０の位置が送られてきているかどうかを確認する（ステップＳ３０２）。位置情報が送られてきていれば、受け取った位置情報により通信制御情報記憶手段１２２に記憶されている制御情報を検索し、発信側端末１１０の現在位置に対する制御内容を取得する（ステップＳ３０３）。取得した制御内容が配達不可のため配達対象外であった場合は、配達対象外であることを発信側端末１１０に通知する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０２で位置情報が送られてきていない場合も、配達不可のため配達対象外として発信側端末１１０に通知する。なお、発信側端末１１０の位置情報に応じて通信応諾を拒否するだけでなく、発信側端末１１０に対してメッセージを録音してもらったり、あらかじめ録音しておいたメッセージを流すなど段階的な制御も行うことができる。制御内容が課金であった場合は（ステップＳ３０６）、課金内容を発信側端末１１０に通知し（ステップＳ３０７）、発信側端末１１０と着信側端末１２０間において課金を行った上で注文を受け付け、配達を請け負う（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０６で課金なしの制御内容の場合は、課金なしで注文を受け付け、配達を請け負う（ステップＳ３０９）。
【００１９】
このように、本実施の形態の通信システムによれば、配達依頼者の持つ発信側端末１１０に、発信側端末１１０の位置を検出する位置検出手段１１２を設け、配達業者が持つ着信側端末１２０に、位置による制御条件と制御内容を対応させて記憶させておく通信制御情報記憶手段１２２を設け、着信側端末１２０で発信側端末１１０の位置に応じた課金方法等の制御条件を設定しておくようにしたので、配達業者は配達依頼者の位置によって配達に必要な労力に応じた課金等を行うことができる。
【００２０】
なお、位置検出手段１１２および通信制御情報記憶手段１２２は、それぞれ発信側端末１１０および着信側端末１２０に内蔵する構成ではなく、外部のサーバ等からそれぞれ通信手段１１１および１２１で取得するような構成としてもよい。
【００２１】
また、通信制御情報記憶手段１２２に記憶させておく制御内容に、道路の通行可能時間帯を考慮して時刻に応じた制御情報としたり、事故情報や渋滞情報を取得してリアルタイムに制御内容を変化させるようにしてもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の通信システムは、端末同士で通信を行う通信システムにおいて、位置情報に応じた通信制御情報を記憶した通信制御情報記憶手段を有する着信側端末と、位置情報検出手段を有する発信側端末とを備え、発信側端末から受信した位置情報を含む通信要求に対し、着信端末が、位置情報に対応する通信制御情報を用いて発信側端末との通信を制御するようにしたので、着信側の意志で発信側端末に対する通信制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における通信システムの概略構成を示すブロック図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態における配達エリアおよび配達先の関係を説明する模式図
（ｂ）本発明の実施の形態における通信制御情報の例を説明するテーブル図
【図３】本発明の実施の形態における着信側端末の動作を示すフロー図
【符号の説明】
１１０  発信側端末
１１１、１２１  通信手段
１１２  位置情報検出手段
１２０  着信側端末
１２２  通信制御情報記憶手段
１２３  制御手段
２０１、２０２、２０３  通信制御情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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