(57)【要約】【課題】パスワードによるアクセス管理において、不正アクセスに対する安全性を向上する。【解決手段】アクセス認可部２６は、申請パスワードがアクセス用のパスワードに一致するとき、アクセスを許可する。また、アクセス禁止設定発効認可部２８は、申請パスワードがアクセス禁止設定を発効させるための登録パスワードに一致するとき、アクセス禁止設定の発効を許可する。アクセス制御部３０は、アクセス禁止設定が有効な状態では、アクセス認可部２６の決定よりアクセス禁止設定を優先させる。すなわち、本発明にかかる接続制御システム１０では、申請パスワードがアクセス用のパスワードに一致しても、アクセス禁止設定によってアクセスが禁止されている状態では、アクセスすることができない。これにより、正規ユーザの非アクセス時における不正アクセスを抑制することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請情報とアクセス許可用の登録情報との比較に基づいて所定のアカウントによるコンピュータシステムへのアクセスの拒否を決定するアクセス認可手段と、
前記アクセス認可手段の決定に基づいてそのアカウントに対応するアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を備える接続制御システムにおいて、
さらに、申請情報に第二の登録情報を付加することによって、第一の登録情報が入力された場合と第二の登録情報が入力された場合とで動作が異なることを特徴とする接続制御システム。
【請求項２】
申請情報とアクセス認可用の登録情報との比較に基づいて所定のアカウントによるコンピュータシステムへのアクセスの許否を決定するアクセス認可手段と、
前記アクセス認可手段の決定に基づいてそのアカウントに対応するアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を備える接続制御システムにおいて、
さらに、申請情報と第二の登録情報との比較に基づいて所定のアカウントに対応するアクセス禁止設定の発効の許否を決定する第二の認可手段を備え、
前記第二の認可手段によってアクセス禁止設定の発効が許可されたときは、そのアカウントに対応するアクセス制御については、前記アクセス認可手段の決定より前記アクセス禁止設定が優先されることを特徴とする接続制御システム。
【請求項３】
前記アクセス禁止設定は、前記アクセス禁止が開始された以降そのアカウントによるアクセスを一切禁止する設定であることを特徴とする請求項１または２に記載の接続制御システム。
【請求項４】
前記アクセス禁止設定は、そのアカウントによるアクセスを所定期間禁止する設定であることを特徴とする請求項１または２に記載の接続制御システム。
【請求項５】
さらに、所定の申請情報に基づいてアクセス禁止設定を変更するアクセス禁止設定変更手段を備え、
該アクセス禁止設定変更手段は、アクセスの禁止開始を遅くするまたはアクセスの禁止終了を早くするアクセス禁止設定には変更しないことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の接続制御システム。
【請求項６】
前記アクセス禁止設定の発効が許可されているときに、そのアカウントによるアクセスがあった場合には、アクセスを禁止するとともに、所定の情報を所定の通知先に通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の接続制御システム。
【請求項７】
前記アクセス禁止設定の発効が許可された場合に所定の情報を所定の通知先に通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の接続制御システム。
【請求項８】
申請情報とアクセス認可用の登録情報との比較に基づいて所定のアカウントによるコンピュータシステムへのアクセスの許否を決定するステップＡと、
前記ステップＡの決定に基づいてそのアカウントに対応するアクセスを制御するステップＢと、
を含むコンピュータを用いた接続制御方法において、
さらに、申請情報と第二の登録情報との比較に基づいて所定のアカウントに対応するアクセス禁止設定の発効の許否を決定するステップＣを有し、
前記ステップＣでアクセス禁止設定の発効が許可されたときは、そのアカウントに対応するアクセス制御については、前記ステップＡの決定より前記アクセス禁止設定を優先させることを特徴とする接続制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク等を経由したコンピュータシステムへのアクセスを制御する接続制御システムおよび方法に関し、特に、不正アクセスを抑制するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
第三者による不正アクセスを抑制する最も一般的な方式は、パスワードによりアクセスの許否を決定する方式である。この方式では、予め各アカウントに対してパスワード（登録パスワード）が登録される。そして、アクセス申請に際して、アカウントの識別コードとそれに対応する申請パスワードが取得され、申請パスワードが登録パスワードに一致する場合にはアクセスが許可され、一致しない場合にはアクセスが許否される。
【０００３】
しかし、この方式では、第三者が何らかの方法で正規の登録パスワードを入手した場合、その者からの不正アクセスについてはそれを防御することができなくなってしまう。そこで、特許文献１では、アクセス要求があったときにそれを正規ユーザに通知し、正規ユーザからの応答を待ってアクセスを許可するようにし、安全性の向上を図っている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−９１９１７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンピュータやインターネットの利用者数、取り扱われるデータ量は増大しており、この種の不正アクセスによる悪影響は益々大きくなることが予想される。こうした事情から、更なる安全性の向上が望まれている。
【０００６】
また、この種の不正アクセスは、正規ユーザが正しくアクセスしている状態では、例えば多重アクセスを禁止すること等によって、比較的容易に防止することができる。すなわち、この種の不正アクセスで特に問題となるのは、正規ユーザがアクセスしていないときに、不正アクセスをいかに防止するかである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる接続制御システムは、申請情報とアクセス許可用の登録情報との比較に基づいて所定のアカウントによるコンピュータシステムへのアクセスの拒否を決定するアクセス認可手段と、上記アクセス認可手段の決定に基づいてそのアカウントに対応するアクセスを制御するアクセス制御手段と、を備える接続制御システムにおいて、さらに、申請情報に第二の登録情報を付加することによって、第一の登録情報が入力された場合と第二の登録情報が入力された場合とで動作が異なる。
【０００８】
また、本発明にかかる接続制御システムは、申請情報とアクセス認可用の登録情報との比較に基づいて所定のアカウントによるコンピュータシステムへのアクセスの許否を決定するアクセス認可手段と、上記アクセス認可手段の決定に基づいてそのアカウントに対応するアクセスを制御するアクセス制御手段と、を備える接続制御システムにおいて、さらに、申請情報と第二の登録情報との比較に基づいて所定のアカウントに対応するアクセス禁止設定の発効の許否を決定する第二の認可手段を備え、上記アクセス制御手段は、上記第二の認可手段によってアクセス禁止設定の発効が許可されたときは、そのアカウントに対応するアクセス制御については、上記アクセス認可手段の決定より上記アクセス禁止設定を優先させる。
【０００９】
また、本発明にかかる接続制御システムでは、上記アクセス禁止設定は、上記アクセス禁止が開始された以降そのアカウントによるアクセスを一切禁止する設定であるのが好適である。
【００１０】
また、本発明にかかる接続制御システムでは、上記アクセス禁止設定は、そのアカウントによるアクセスを所定期間禁止する設定であるのが好適である。
【００１１】
また、本発明にかかる接続制御システムでは、さらに、所定の申請情報に基づいてアクセス禁止設定を変更するアクセス禁止設定変更手段を備え、該アクセス禁止設定変更手段は、アクセスの禁止開始を遅くするまたはアクセスの禁止終了を早くするアクセス禁止設定には変更しないのが好適である。
【００１２】
また、本発明にかかる接続制御システムでは、さらに、上記アクセス禁止設定の発効が許可されている場合に、そのアカウントによるアクセスがあった場合には、アクセスを禁止するとともに、所定の情報を所定の通知先に通知する通知手段を備えるのが好適である。
【００１３】
また、本発明にかかる接続制御システムでは、上記アクセス禁止設定の発効が許可された場合に所定の情報を所定の通知先に通知する通知手段を備えるのが好適である。
【００１４】
また、本発明にかかる接続制御方法は、申請情報とアクセス認可用の登録情報との比較に基づいて所定のアカウントによるコンピュータシステムへのアクセスの許否を決定するステップＡと、上記ステップＡの決定に基づいてそのアカウントに対応するアクセスを制御するステップＢと、を含むコンピュータを用いた接続制御方法において、さらに、申請情報と第二の登録情報との比較に基づいて所定のアカウントに対応するアクセス禁止設定の発効の許否を決定するステップＣを有し、上記ステップＣでアクセス禁止設定の発効が許可されたときは、そのアカウントに対応するアクセス制御については、上記ステップＡの決定より上記アクセス禁止設定を優先させる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明にかかる接続制御システム１０を導入したコンピュータネットワークの構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
本実施形態にかかる接続制御システム１０は、例えば内部ネットワーク１２またはそれに接続される計算機１４に対する外部（の計算機１６）からの不正アクセスを防止するファイアウォール１０ａあるいはリモートアクセスサーバ（以下、ＲＡＳと記す）１０ｂとして構成することができる。ファイアウォール１０ａは、インターネット１８を介しての接続を制御し（すなわち不正アクセスを防御し）、またＲＡＳ１０ｂは、電話網２０を介しての接続を制御する（すなわち不正アクセスを防御する）。なお、内部ネットワーク１２には、各種のメッセージの通知あるいは応答確認を実行させるための電子メールサーバ２２が接続されている。
【００１７】
図２は、接続制御システム１０の概略構成の一例を示すブロック図である。この接続制御システム１０は、通信処理部２４、アクセス認可部２６、アクセス禁止設定発効認可部２８、アクセス制御部３０、アクセス禁止設定変更処理部３２、および記憶部３４を有する。
【００１８】
通信処理部２４は、保護対象となる内部装置または機構（例えば図１の内部ネットワーク１２あるいは計算機１４）と外部装置または機構（例えば図１の計算機１６）との接続を制御する。すなわち、あるアカウントに対して接続が許可された状態では、通信処理部２４において、そのアカウントに対する内部装置と外部装置との間の通信経路が確立され、接続が許可されない状態では、通信経路が遮断される。なお、ここでの通信経路の確立（接続）／遮断は、装置構成や通信の形態等に応じた適切な方式によって行われる。すなわちその方式は、接続制御システム１０がファイアウォール１０ａであるかまたはＲＡＳ１０ｂであるか等によって異なるものとなる。
【００１９】
アクセス認可部２６は、外部装置からのアクセス要求に応じてその許否を決定し、またアクセス禁止設定発効認可部２８は、外部装置からのアクセス禁止設定の発効の申請に応じてその許否を決定する。そして、アクセス制御部３０は、それらによる許否の決定結果に基づいて、通信処理部２４を制御する。また、アクセス禁止設定変更処理部３２は、外部装置からのアクセス禁止設定の変更要求に応じて、所定の条件を満たす場合に限ってアクセス禁止設定の変更を実行する。
【００２０】
記憶部３４には、許否決定や通信処理部２４の制御に必要な情報（各種パスワードやアクセス禁止設定を示す情報等）が、アカウント毎に格納される。図３は、記憶部３４に記憶される登録情報の一例を表形式で模式的に示した図である。図３の例では、各アカウント毎に、アカウントＩＤ、パスワード１、パスワード２、およびアクセス禁止設定を示す情報が格納されている。このうちパスワード１は、アクセス申請（要求）に対して許否決定を行うための登録パスワードであり、パスワード２は、アクセス禁止設定の発効申請に応じてその許否決定を行うための登録パスワードであり、前記パスワード１とは異なるものである。なお、これら登録パスワードを用いた具体的な許否決定手法については後述する。また、アクセス禁止設定は、例えばアクセスを禁止する期間を示す情報である。例えば、図３のアカウントＩＤ：ｕｓｅｒ１に対するアクセス禁止設定：「０３．０１．３１．００：００〜」は、２００３年１月３１日の０時０分よりそのアカウント（ｕｓｅｒ１）によるアクセスが禁止されることを意味するものとして設定することができる。また、アカウントＩＤ：ｕｓｅｒ２の場合のように、対応する情報が格納されていない場合（すなわち”ｎｕｌｌ”の場合）には、アクセス禁止設定が発効した後はそのアカウントによるアクセスが一切禁止されることを意味するものとして設定することができる。なお、安全性確保の観点から、外部からのアクセスによってはこれらの情報を登録することができないようにし、さらにこれら情報の登録の権限は、特定の管理者のみに与えるようにするのが好適である。また、図３のｕｓｅｒ２の場合のように、アクセス禁止が一旦開始された後はそれが解除されない設定の場合には、そのアカウントの登録を抹消し（ただしそのアカウントに対応するデータは消去しない）かつ所定の認証に基づく新たなアカウント登録を行わない限り、正規ユーザであってもアクセスできないようにするのが好適である。
【００２１】
また、記憶部３４には、例えば図４に示すようなアクセス禁止アカウントリストも格納することができる。図４のアクセス禁止アカウントリストは、アクセス禁止設定が発効されたアカウントを示す情報（アカウントＩＤ）と、それらアカウントに対する現時点でのアクセス禁止状況を示す情報（フラグ）とを含む。このうち、フラグは、例えばアクセス制御部３０によってリアルタイムに更新され、例えば、アクセス禁止設定に基づいてアクセスが禁止されている時点では「１」、またアクセス禁止設定は発効されたもののまだアクセス禁止が開始されていない時点では「０」とされる。
【００２２】
次に、接続制御システム１０の動作について説明する。まずは、アクセス禁止設定の発効に関する各部の動作について説明する。図５は、アクセス禁止設定の発効に関するフローチャートである。
【００２３】
アクセス禁止設定発効認可部２８は、所定のアカウントによるアクセス禁止設定の発効申請に対し、その申請情報と登録情報とを比較することで、その許否を決定する（ステップＳ１０〜Ｓ１２）。具体的には、例えばＨＴＴＰプロトコルが用いられる場合、アクセス禁止設定発効認可部２８は、通信処理部２４からＨＴＴＰリクエストメッセージを受け取り、そのメッセージ内のオーソライゼイション・フィールドから、アカウントに対応するアカウントＩＤと申請パスワードを取得する。そしてアクセス禁止設定発効認可部２８は、記憶部３４からそのアカウントＩＤに対応する禁止設定発効用の登録パスワード（パスワード２）を取得し、申請パスワードとその登録パスワード（パスワード２）とを比較する（ステップＳ１０）。そして、アクセス禁止設定発効認可部２８は、それらが一致する場合には、アクセス禁止設定の発効を許可することを決定し（ステップＳ１１）、一致しない場合には、アクセス禁止設定の発効を拒否することを決定する（ステップＳ１２）。
【００２４】
そしてアクセス制御部３０は、アクセス禁止設定発効認可部２８の許否決定結果に基づいて動作する。
【００２５】
発効が許可された場合には、アクセス制御部３０は、その旨を通知する情報を例えばＨＴＭＬによって生成し、それを申請元外部装置に返送する（ステップＳ１３）。次いで、アクセス禁止設定に基づく接続制御が実行される（ステップＳ１４）。具体的には、アクセス制御部３０は、アクセス禁止設定の発効の許可されたアカウントのＩＤを、アクセス禁止アカウントリストに追加する。そして、その時点から、アクセス制御部３０は、そのアカウントによるアクセスの監視を開始する。すなわち、アクセス制御部３０は、随時そのアカウントのアクセス禁止設定と現在時刻とを参照し、アクセス禁止設定に規定された禁止開始時刻に到達すると、たとえアクセス中の状態であったとしてもそのアクセスを遮断するよう、通信処理部２４に制御信号を入力する。そして、通信処理部２４によってそのアカウントによる接続が遮断される。また、アクセス制御部３０は、アクセス禁止設定と現在時刻とを参照して図４のフラグをリアルタイムに更新しておく。なお、アクセス禁止設定の発効が許可された場合にも、アクセス禁止設定に規定される禁止時間帯でない時刻（例えば禁止開始時刻より前）においては、正当な手続きを経たアクセス申請についてはアクセスを許可するようにしても構わない。
【００２６】
他方、アクセス禁止設定の発効が拒否された場合（ステップＳ１２）には、アクセス制御部３０は、その旨を通知する情報を生成し、それを申請元の外部装置に返送する（ステップＳ１５）。
【００２７】
次に、アクセス申請に関する各部の動作について説明する。図６は、アクセス申請に関するフローチャートである。
【００２８】
アクセス認可部２６は、所定のアカウントによるアクセス申請に対し、申請情報と登録情報とを比較することで、その許否を決定する（ステップＳ２０〜Ｓ２５）。具体的には、例えばＨＴＴＰプロトコルが用いられる場合、アクセス認可部２６は、通信処理部２４からＨＴＴＰリクエストメッセージを受け取り、そのメッセージ内のオーソライゼイション・フィールドから、アカウントに対応するアカウントＩＤと申請パスワードを取得する。そしてアクセス認可部２６は、記憶部３４からそのアカウントＩＤに対応するアカウント申請用の登録パスワード（パスワード１）を取得し、申請パスワードとその登録パスワード（パスワード１）とを比較する（ステップＳ２０）。そして、アクセス認可部２６は、それらが一致しない場合には、アクセスを拒否することを決定する（ステップＳ２５）。アクセスの拒否が決定された場合には、アクセス制御部３０は、その旨を通知する情報を例えばＨＴＭＬによって生成し、それを申請元外部装置に返送する（ステップＳ２６）。
【００２９】
他方、ステップＳ２０において、申請パスワードとパスワード１とが一致していた場合には、アクセス制御部３０は、そのアカウントについて、アクセス禁止設定によるアクセス禁止状態にあるか否かを確認する（ステップＳ２１）。本実施形態では、上述したように、アクセス禁止状態にあるか否かが、アクセス禁止アカウントリストのフラグによってリアルタイムに示されるから、アクセス制御部３０は、そのフラグを参照することで、より迅速にアクセス禁止状態にあるか否かを確認することができる。そして、アクセス禁止状態である場合には、ステップＳ２５に進む。
【００３０】
ステップＳ２１においてアクセス禁止状態になかった場合にも、アクセス制御部３０は、さらに、アクセスの申請や応答を行うのとは別の通信手段（例えば電子メール等）によってアクセスを許可して良いか否かを確認するための通知（問い合わせ）を行い（ステップＳ２２）、所定時間内に応答があった場合（ステップＳ２３）にのみ、アクセス許可を決定する（ステップＳ２４）。そして、アクセス許可が決定された場合、アクセス制御部３０は、そのアカウントに対するアクセスを実行するよう、通信処理部２４に制御信号を入力する。他方、ステップＳ２３において、所定時間内に応答が無かった場合には、ステップＳ２５に進む。
【００３１】
以上のように、本実施形態では、申請パスワードがアクセス申請用のパスワード１と一致していた場合にも、アクセス禁止設定が既に発効されている場合には、当該アクセス禁止設定を優先させる。こうすることで、正規ユーザは、そのアカウントによるアクセスを実行しない時間帯について、予めアクセスを禁止しておくことができ、これにより正規ユーザがアクセスしない時間帯における第三者による不正アクセスを抑制することができる。特に、アクセス禁止中にアクセス申請があった場合（すなわちステップＳ２１で”Ｙｅｓ”となってステップＳ２５に進む場合）には不正アクセスである可能性が高いから、この場合にはステップＳ２６において、その旨を示す情報やアクセスに関連する情報を予め登録しておいた通知先（例えば正規ユーザや管理者等）に通知するようにすれば、より迅速に不正アクセスの実態解明に着手することができるようになる。
【００３２】
なお、通信処理部２４はアクセス禁止設定を検査してからアクセス申請を検査する（図５の処理を行ってから図６の処理を行う）ようにすれば、クライアントからのアクセス申請には新たな機能を追加することなく、接続制御システム１０（すなわちファイアウォール１０ａあるいはＲＡＳ１０ｂ等）に新たにアクセス禁止設定の機能を追加することにより本発明を実施することができる。
【００３３】
次に、アクセス禁止設定の変更に関する各部の動作について説明する。図７は、アクセス禁止設定の変更に関するフローチャートである。
【００３４】
本実施形態では、アクセス禁止設定変更処理部３２を設け、よりアクセスの機会が減る設定への変更については、これを認めるようにしている。すなわち、アクセス禁止設定変更処理部３２は、例えばアクセス認可部２６によってアクセスが認可された状態で、アクセス禁止設定の変更の要求（を示す情報）および希望するアクセス禁止設定の内容を示す情報を受け付ける。そして、希望するアクセス禁止設定の禁止開始時刻と、登録されたアクセス禁止設定の禁止開始時刻とを比較し（ステップＳ３０）、さらに、希望するアクセス禁止設定の禁止終了時刻と、登録されたアクセス禁止設定の禁止終了時刻とを比較する（ステップＳ３１）。そして、アクセス禁止開始時刻が遅くなる場合あるいはアクセス禁止終了時刻が早くなる場合については、アクセス禁止設定の変更を認めず、拒否通知を行う（ステップＳ３３）。他方、アクセス禁止開始時刻が早くなりかつ禁止終了時刻が早くならない場合、またはアクセス禁止終了時刻が遅くなりかつ禁止開始時刻が遅くならない場合には、記憶部３４のアクセス禁止設定を、希望するアクセス禁止設定に更新する（ステップＳ３２）。
【００３５】
なお、本実施形態にかかる接続制御システム１０は、ソフトウェア（プログラム）のインストールされたコンピュータによって実現することができる。この場合、アクセス認可部２６、アクセス禁止設定発効認可部２８、アクセス制御部３０、およびアクセス禁止設定変更処理部３２は、ＣＰＵ等の制御部として構成され、その制御部が、プログラム保持部（例えばハードディスクやメモリ等；図示せず）に保持されたプログラムにしたがって、上述した各ステップ（ステップＳ１０〜Ｓ１５、Ｓ２０〜Ｓ２７、Ｓ３０〜Ｓ３３）を実行する。その場合、プログラムは、リムーバブルデバイス（例えばＣＤデバイスや、ＭＯデバイス、ＤＶＤデバイス等；図示せず）によってコンピュータ読み取り可能な記憶媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭや、ＭＯや、ＤＶＤ等；図示せず）から読み出され、あるいはネットワーク経由でダウンロードされて、プログラム保持部にインストールされる。
【００３６】
本実施形態においては、アカウントのＩＤとパスワード１の組み合わせで使用する通常のアクセス管理方法において、新たにパスワード２を付け加えることで、アカウントのＩＤとパスワード１の組み合わせによるアクセスを禁止するという別機能をつけることができ、なりすましによる不正アクセスを防ぐことができる。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されない。例えば、上記実施形態では、接続制御システム１０がファイアウォール１０ａやＲＡＳ１０ｂとして構成される例について説明したが、これには限られず、コンピュータ端末や、プリンタ、スキャナ、ファクシミリや複写機等の各種処理装置等において、所定の入力信号を受け付けないようにするためのシステムとして構成してもよい。その場合、通信処理部は、外部装置（ネットワーク経由）あるいは入力機構部（例えば入力操作パネル等）からの入力信号を、それら処理装置内の動作を司る制御部に入力するか否かを切り替える回路として構成すればよい。また、ＩＣカード等からカードリーダによって読みとられたアカウントＩＤと、入力手段（例えばキーボード等）から入力された申請パスワードによって、アクセスの許否あるいはアクセス禁止設定の発効の許否を決定するようにしてもよい。さらに、各種の通知は、適宜電子メールやその他のメッセージング手段によって行うことができるし、自動音声による電話メッセージとして行ってもよい。あるいは、それら通知を、所定の遠隔設置されたディスプレイやプリンタ等に表示出力あるいは印字出力として行うようにしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、正規ユーザがアクセスを予定していない時間帯においてアクセスを禁止することができるので、従来システムに比べ、不正アクセスに対する安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる接続制御システムを導入したコンピュータネットワークの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる接続制御システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる接続制御システムの記憶部に記憶される登録情報の一例を模式的に表形式で示した図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる接続制御システムの記憶部に記憶されるアクセス禁止アカウントリストの一例を模式的に表形式で示した図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる接続制御システムによるアクセス禁止設定の発効に関するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態にかかる接続制御システムによるアクセス申請に関するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態にかかる接続制御システムによるアクセス禁止設定の変更に関するフローチャートである。
【符号の説明】
１０  接続制御システム、１０ａ  ファイアウォール、１０ｂ  リモートアクセスサーバ、１２  内部ネットワーク、１４  計算機、１６  計算機、１８  インターネット、２０  電話網、２２  電子メールサーバ、２４  通信処理部、２６  アクセス認可部、２８  アクセス禁止設定発効認可部、３０  アクセス制御部、３２  アクセス禁止設定変更処理部、３４  記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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