(57)【要約】【課題】圧縮機の密閉容器の軽量化を図りながら、生産コストの増大を極力抑える。【解決手段】密閉容器１２は、アルミニウム材にて構成され、電動要素１４と第１及び第２の回転圧縮要素３２、３４とを収納する容器本体１２Ａと、この容器本体１２Ａの開口部を閉塞する蓋部材としてのエンドキャップ１２Ｂとから成り、容器本体１２Ａとエンドキャップ１２Ｂとを重合する重合部分において外側となる容器本体１２Ａの重合部２Ａを本体部２Ｄより肉厚とし、重合部分において内側となるエンドキャップ１２Ｂの挿入部２Ｂに溶接した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動要素と、該電動要素にて駆動される圧縮要素とを設けて成る圧縮機において、
前記密閉容器は、アルミニウムを基材とした材料にて構成され、前記電動要素と前記圧縮要素とを収納する容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞する蓋部材とから成り、
前記容器本体と前記蓋部材とを重合する重合部分において外側となる部材の当該重合部を他の部分より肉厚とし、重合部分において内側となる部材に溶接したことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記重合部を外側に拡張したことを特徴とする請求項１の圧縮機。
【請求項３】
前記重合部を他の部分より１．２倍以上肉厚に形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２の圧縮機。
【請求項４】
前記重合部は前記溶接の箇所から最大５０ｍｍ離れた箇所まで拡張されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３の圧縮機。
【請求項５】
前記重合部の内径を他の部分の内径より１ｍｍ以上大きく形成したことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉容器内に電動要素と、この電動要素にて駆動される圧縮要素とを設けて成る圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種圧縮機では、密閉容器内に駆動要素としての電動要素と、この電動要素にて駆動される圧縮要素が設けられており、冷媒ガスが圧縮要素のシリンダ内に吸入され、圧縮された後、外部に吐出される構成とされている。
【０００３】
係る圧縮機の密閉容器は、鋼板にて構成され、電動要素や圧縮要素を収納する容器本体と、この容器本体の開口部を閉塞する蓋部材（密閉蓋）とから成り、容器本体が蓋部材の外側になるように重合して、この重合部分を溶接することにより取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような圧縮機を例えば電気自動車（ＨＥＶやＰＥＶ）などの車両のエンジンルームに搭載する場合、圧縮機の重量が車両重量に影響し、その結果、自動車の燃費が低下すると云う問題が生じていた。
【０００５】
このため、密閉容器をアルミニウムを基材とした材料にて形成して、圧縮機の軽量化を図ることが試みられている。このアルミニウム材は鋼板に比べて著しく軽量であるという利点を有するが、その一方で、熱を加えると急激に強度低下して、最悪、密閉容器が破損するなどの問題が生じるため、容器本体と蓋部材とを従来の鋼板を用いた場合のように溶接して固定するのでは無く、ボルトにて固定することにより一体としていた。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１０４６８９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ボルトにて固定した場合には容器本体と蓋部材にボルト溝を形成するなど、生産コストの増大や加工性の低下や重量の増加を招くと云った問題が生じていた。
【０００８】
本発明は、係る従来技術の課題を解決するために成されたものであり、密閉容器の軽量化を図りながら、生産コストの増大を極力抑えることができる圧縮機を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の圧縮機では密閉容器は、アルミニウムを基材とした材料にて構成され、電動要素と圧縮要素とを収納する容器本体と、この容器本体の開口部を閉塞する蓋部材とから成り、容器本体と蓋部材とを重合する重合部分において外側となる部材の当該重合部を他の部分より肉厚とし、重合部分において内側となる部材に溶接したので、密閉容器をアルミニウムを基材とした材料にて構成した場合でも、溶接時の熱により重合部分が強度低下する不都合を回避することができるようになる。
【００１０】
請求項２の発明では上記発明に加えて、重合部を外側に拡張したので、重合部分において内側となる部材と電動要素との絶縁距離を確保することができるようになる。
【００１１】
請求項３の発明では上記各発明に加えて、重合部を他の部分より１．２倍以上肉厚に形成したので、溶接時の熱により重合部分が強度低下する不都合を極力回避することができるようになる。
【００１２】
請求項４の発明では上記各発明に加えて、重合部は溶接の箇所から最大５０ｍｍ離れた箇所まで拡張されているので、重合部分周辺における溶接時の熱の影響を極力回避することができるようになる。
【００１３】
請求項５の発明では上記各発明に加えて、重合部の内径を他の部分の内径より１ｍｍ以上大きく形成したので、重合部分において内側となる部材と電動要素との絶縁距離を確実に確保することができるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。図１は本発明に使用する圧縮機の実施例として、第１及び第２の回転圧縮要素３２、３４を備えた内部中間圧型多段（２段）圧縮式のロータリコンプレッサ１０の縦断面図、図３はロータリコンプレッサ１０の平断面図を示している。
【００１５】
各図において、１０は例えば電気自動車（ＨＥＶやＰＥＶ）などの車両のエンジンルームに搭載される内部中間圧型多段（２段）圧縮式のロータリコンプレッサである。このコンプレッサ１０は円筒状の密閉容器１２と、この密閉容器１２の内部空間の上側に配置収納された電動要素１４及びこの電動要素１４の下側に配置され、電動要素１４の回転軸１６により駆動される第１及び第２の圧縮要素としての第１の回転圧縮要素３２（１段目）及び第２の回転圧縮要素３４（２段目）からなる回転圧縮機構部１８にて構成されている。
【００１６】
実施例の密閉容器１２はアルミニウム材により形成され、電動要素１４と回転圧縮機構部１８を収納する容器本体１２Ａと、この容器本体１２Ａの上部開口を閉塞する蓋部材としての略椀状のエンドキャップ（蓋体）１２Ｂとで構成されている。このエンドキャップ１２Ｂの上面中心には円形の取付孔１２Ｄが形成されており、この取付孔１２Ｄには電動要素１４に電力を供給するためのターミナル（配線を省略）２０が取り付けられている。この内部中間圧の多段圧縮式のコンプレッサは密閉容器内の圧力を低く設定できるため、上記のようにアルミニウム等の強度の低い材質を密閉容器に使用することが可能である。尚、２１はこのターミナル２０に接続される外部配線である。
【００１７】
ここで、容器本体１２Ａとエンドキャップ１２Ｂとは、容器本体１２Ａの開口部である上端の内側にエンドキャップ１２Ｂの下端を挿入して重合した後、溶接して固定している。即ち、重合部分において容器本体１２Ａの上端にあたる重合部２Ａと、この重合部分において内側となるエンドキャップ１２Ｂの下端にあたる挿入部２Ｂとを重合部２Ａ側からアーク溶接することで、容器本体１２Ａとエンドキャップ１２Ｂとが一体化され、密閉容器１２を形成している。
【００１８】
前記容器本体１２Ａは、図２に示すように、重合部２Ａと、後述する傾斜部２Ｃ及び本体部２Ｄとから構成されている。また、重合部２Ａは溶接の箇所から最大５０ｍｍ離れた箇所まで形成されており、重合部２Ａを他の部分より肉厚に形成している。即ち、本実施例では重合部２Ａの厚さ寸法Ｂを、本体部２Ｄの厚さ寸法Ａより１．２倍以上肉厚に形成している。
【００１９】
このため、容器本体１２Ａとエンドキャップ１２Ｂとを溶接した場合であっても、当該肉厚に形成した重合部２Ａにより重合部分やその付近の強度が低下する不都合を回避することができるようになる。
【００２０】
これにより、アルミニウム材にて形成された容器本体１２Ａとエンドキャップ１２Ｂとを溶接にて固定することができるようになる。
【００２１】
また、当該重合部２Ａを外側に拡張し、例えば、この重合部２Ａの内径を他の部分の内径、例えば、容器本体１２Ａの本体部２Ｄの内径より１ｍｍ以上大きくなるように、外側に拡張している（本実施例では容器本体１２Ａの本体部２Ｄの内径とエンドキャップ１２Ｂの内径が略同一となるように、重合部２Ａを拡張して形成している）。そして、重合部２Ａと本体部２Ｄとの間には、前述した傾斜部２Ｃが形成されておりおり、傾斜部２Ｃは本体部２Ｄから徐々に外側に拡張されて、重合部２Ａに至る。この傾斜部２Ｃの長さは０．５ｍｍ以上とされている。
【００２２】
このため、容器本体１２Ａの重合部２Ａを肉厚とした場合であっても、本体部２Ｄから徐々に外側に拡張された傾斜部２Ｃと、前記重合部２Ａにより、エンドキャップ１２Ｂの挿入部２Ｂが内側（回転軸１６側）に膨らんだ形状とならずに、容器本体１２Ａの本体部２Ｄの内径と略同一とすることができるので、挿入部２Ｂと電動要素１４との絶縁距離を確保することができる。尚、本実施例では容器本体１２Ａの本体部２Ｄの内径とエンドキャップ１２Ｂの内径が略同一となるように、重合部２Ａを拡張して形成しているが、これに限らず、エンドキャップ１２Ｂの内径が容器本体１２Ａの本体部２Ｄの内径より小さい場合であっても、絶縁距離が確保できる程度に拡張されていれば構わない。
【００２３】
更に、エンドキャップ１２Ｂは従来通りの形状となり、エンドキャップ１２Ｂ自体の設計変更を行う必要がないので、生産コストの増大を抑制することができる。
【００２４】
このように、容器本体１２Ａの重合部２Ａを肉厚に形成すると共に、外側に拡張して形成することで、アルミニウム材にて形成された容器本体１２Ａとエンドキャップ１２Ｂとを溶接にて固定することができるようになり、従来の鋼板を使用した場合に比べて、コンプレッサ１０の重量を著しく低減することができる。
【００２５】
これにより、コンプレッサ１０を車両に搭載した場合には、車両重量の低減に繋がるため燃費の向上を図ることができる。また、アルミニウム材にて形成された容器本体１２Ａとエンドキャップ１２Ｂとを溶接固定することで、容器本体１２Ａとエンドキャップ１２Ｂとの重合部分が強度低下するなどの不都合も解消することができるようになる。また、密閉容器１２の耐久性も維持することが可能となる。
【００２６】
従って、従来のようにアルミニウム材にて形成された容器本体１２Ａとエンドキャップ１２Ｂとをボルトなどにより固定せずに、一体化することができるようになるので、生産コストの増大及び重量の増加を著しく低減することができるようになる。また、作業性の向上も図ることができるようになる。
【００２７】
前記ターミナル２０は当該ターミナル２０を保護するためのカバーとしての金属製（アルミニウムなど）ターミナルカバー１００により全周を覆われている。このターミナルカバー１００の周辺部には複数のボルト孔が形成されている。また、このターミナルカバー１００のボルト孔に対応するエンドキャップ１２Ｂにはボルト溝が形成されており、ターミナルカバー１００のボルト孔とエンドキャップ１２Ｂのボルト溝が一致するように配置して、ターミナルカバー１００の上側からボルト溝にボルト１０２をねじ込んで固定することにより、ターミナルカバー１００はエンドキャップ１２Ｂ上端中央部に取り付けられている。
【００２８】
電動要素１４は所謂磁極集中巻き式のＤＣモータであり、密閉容器１２の上部空間の内周面に沿って環状に取り付けられたステータ２２と、このステータ２２の内側に若干の間隔を設けて挿入設置されたロータ２４とからなる。このロータ２４は中心を通り鉛直方向に延びる回転軸１６に固定されている。ステータ２２は、ドーナッツ状の電磁鋼板を積層して構成され、密閉容器１２の内面に焼嵌めされた積層体２６と、この積層体２６の歯部に直巻き（集中巻き）方式により巻装されたステータコイル２８を有している。また、ロータ２４はステータ２２と同様に電磁鋼板の積層体３０で形成され、この積層体３０内に永久磁石ＭＧを挿入して形成されている。
【００２９】
また、回転軸１６の下端部には給油手段としてのオイルポンプ９９が形成されている。このオイルポンプ９９により、密閉容器１２内の底部に構成されたオイル溜めから潤滑用のオイルが吸い上げられて、上下偏心部４２、４４や第１及び第２の回転圧縮要素３２、３４の摺動部等にオイルが供給される。これにより、第１及び第２の回転圧縮要素３２、３４の摩耗の防止やシールが行われる。
【００３０】
前記第１の回転圧縮要素３２と第２の回転圧縮要素３４との間には中間仕切板３６が挟持されている。即ち、第１の回転圧縮要素３２と第２の回転圧縮要素３４は、中間仕切板３６と、この中間仕切板３６の上下に配置された上シリンダ３８、下シリンダ４０と、この上下シリンダ３８、４０内を、１８０度の位相差を有して回転軸１６に設けられた前記上下偏心部４２、４４により偏心回転される上下ローラ４６、４８と、この上下ローラ４６、４８に当接して上下シリンダ３８、４０内をそれぞれ低圧室側と高圧室側に区画する図示しないベーンと、上シリンダ３８の上側の開口面及び下シリンダ４０の下側の開口面を閉塞して回転軸１６の軸受けを兼用する支持部材としての上部支持部材５４及び下部支持部材５６にて構成されている。
【００３１】
上部支持部材５４および下部支持部材５６には、吸込ポート１６１（下側の吸込ポートは図示せず）にて上下シリンダ３８、４０の内部とそれぞれ連通する吸込通路６０（上側の吸込通路は図示せず）と、一部を凹陥させ、この凹陥部を上部カバー６６、下部カバー６８にて閉塞することにより形成される吐出消音室６２、６４とが設けられている。
【００３２】
この上部カバー６６はアルミニウム材により構成され、外周面は密閉容器１２内壁に当接するように形成されている。また、上部カバー６６の外周面は図示する如く縦方向（回転軸の軸方向。実施例では上方向。）に拡張されており、この拡張された外周面と密閉容器１２とをタック溶接することで、密閉容器１２に取り付けられている。
【００３３】
また、上部カバー６６は周辺部が４本の主ボルト７８・・・により、上から上部支持部材５４に固定されている。この主ボルト７８・・・は上部支持部材５４を貫通し、それらの先端は下部支持部材５６に螺合して、上部カバー６６、上部支持部材５４、上シリンダ３８、中間仕切板３６、下シリンダ４０及び下部支持部材５６を一体化する。尚、下部カバー６８は下部支持部材５６にボルト固定されている。
【００３４】
密閉容器１２と上部カバー６６をアルミニウム材にて構成しているが、アルミニウム材は鉄系材に比べて強度が弱く、熱を加えると非常に歪み易いという性質を有するが、前述する如く上部カバー６６は肉厚に形成されていると共に、上部カバー６６の外周面も上方向に拡張しているため、上部カバー６６が歪むという不都合を極力回避することができ、コンプレッサ１０の信頼性の向上を図ることができるようになる。これにより、前記容器本体１２Ａとエンドキャップ１２Ｂをアルミニウム材にて形成することによる効果に加えて、コンプレッサ１０の重量をより一層低減することができる。従って、コンプレッサ１０を車両に搭載した場合には、車両重量のより一層の低減に繋がり、燃費の更なる向上を図ることができる。
【００３５】
そして、上部カバー６６は上部支持部材５４の凹陥部の上面開口を閉塞することで、この上部支持部材５４内に、第２の回転圧縮要素３４の上シリンダ３８内部と図示しない吐出ポートにて連通した吐出消音室６２を画成すると共に、この上部カバー６６の上側に、当該上部カバー６６と所定間隔を存して電動要素１４が設けられる。
【００３６】
この場合、潤滑油としてのオイルは、例えば鉱物油（ミネラルオイル）、アルキルベンゼン油、エーテル油、エステル油、ＰＡＧ（ポリアルキルグリコール）など既存のオイルが使用される。
【００３７】
そして、密閉容器１２の容器本体１２Ａには、上部支持部材５４の図示されない吸込通路と電動要素１４の直下側との間、及び、下部支持部材５６の吸込通路６０と吐出消音室６２とに対応する位置に、冷媒導入部９２、及び、冷媒導入部９４と冷媒吐出部９６がそれぞれ形成されている。
【００３８】
冷媒導入部９２は密閉容器１２の容器本体１２Ａに一体成形された肉厚部１３Ｂと、この肉厚部１３Ｂの外面に取り付けられてこの肉厚部１３Ｂとの間に、密閉容器１２内に吐出された冷媒を第２の回転圧縮要素３４に吸い込ませるための冷媒導入通路９２Ａを構成する蓋部材１１２（リリーフ手段）により構成されている。即ち、容器本体１２Ａに形成された肉厚部１３Ｂと蓋部材１１２の対向する面に断面半円弧状の溝がそれぞれ形成されており、これらの溝が相対向することで肉厚部１３Ｂと蓋部材１１２との間に図３に示すような通路としての冷媒導入通路９２Ａが構成されている。
【００３９】
また、容器本体１２Ａの肉厚部１３Ｂには密閉容器１２内と前記冷媒導入通路９２Ａとを連通するための連通管９３Ａと、第２の回転圧縮要素３４の図示しない吸込通路と冷媒導入通路９２Ａとを連通する連通管９３Ｂが取り付けられている。そして、肉厚部１３Ｂと蓋部材１１２間（冷媒導入通路９２Ａの周辺全体）にはパッキン（シール材）１１４が介設されており、蓋部材１１２は肉厚部１３Ｂに係るパッキン１１４を介してボルト１２０・・・により固定されている。
【００４０】
この蓋部材１１２は前記容器本体１２Ａと同様にアルミニウム材にて構成されている。そして、常には肉厚部１３Ｂと蓋部材１１２は密着して冷媒導入通路９２Ａを外部から封止しているが、この蓋部材１１２自体の弾性やボルト１２０・・・の径（締め付け強度）を設定することにより、密閉容器１２内の冷媒の圧力が所定値に上昇した場合、冷媒導入通路９２Ａに流入する冷媒の係る圧力により、蓋部材１１２が外側に離れるように蓋部材１１２自体若しくはボルト１２０・・・が変形し、肉厚部１３Ｂと蓋部材１１２の間に隙間が形成されるように構成されている。この隙間により冷媒導入通路９２Ａの内外は連通され、当該通路内の中間圧の冷媒が密閉容器１２外に逃げることになる。
【００４１】
このような構成としたことにより、密閉容器１２内の中間圧の冷媒の圧力が異常に上昇してしまった場合に、蓋部材１１２と肉厚部１３Ｂとの間に隙間が形成され、冷媒導入通路９２Ａから密閉容器１２内の冷媒ガスを外部に逃がすことができるようになるので、コンプレッサ１０の耐久性が向上し、信頼性の向上を図ることができるようになる。
【００４２】
一方、密閉容器１２の容器本体１２Ａの下面には、支持脚１５０が取り付けられている。この支持脚１５０は、厚いアルミ板により形成されており、容器本体１２Ａ下面から外方に向けて突出して形成されている。そして、この支持脚１５０の下面には後述する支持装置２００の弾性マウンティング２０４が取り付けられている。
【００４３】
そして、ロータリコンプレッサ１０の密閉容器１２周囲には当該ロータリコンプレッサ１０を支持するための前述した支持装置２００が構成されている。この支持装置２００は、密閉容器１２の外側に所定間隔を存して設けられ、密閉容器１２を囲繞する防音壁２０２と、密閉容器１２の容器本体１２Ａの下面の支持脚１５０に取り付けられ、密閉容器１２の下部を支持するための弾性マウンティング２０４と、防音壁２０２の上面に形成された孔２０６内に設けられた上部弾性支持部材２０７にて構成されている。
【００４４】
防音壁２０２は、電動要素１４の運転中に発生する騒音が外部に漏れる不都合を回避するために設けられており、密閉容器１２の外側を覆うような略円筒状を呈して車両のエンジンルーム内に固定されている。防音壁２０２の上端には略円形の孔２０６が形成されており、この内側に上部弾性支持部材２０７が取り付けられている。
【００４５】
このように、ロータリコンプレッサ１０の密閉容器１２の下部に設けられた弾性マウンティング２０４によりロータリコンプレッサ１０の下部を支持すると共に、上部弾性支持部材２０７により密閉容器１２の上端を支持することにより、縦型のロータリコンプレッサ１０において上部が不安定になる不都合を解消することができるようになる。更に、これらを弾性部材にて構成することで防音壁２０２にロータリコンプレッサ１０から発生する振動を伝達し難くすることができるようになる。
【００４６】
以上の構成で次に本発明のロータリコンプレッサ１０の動作を説明する。配線２１及びターミナル２０を介してロータリコンプレッサ１０の電動要素１４のステータコイル２８に通電されると、電動要素１４が起動してロータ２４が回転する。この回転により回転軸１６と一体に設けた上下偏心部４２、４４に嵌合された上下ローラ４６、４８が上下シリンダ３８、４０内を偏心回転する。
【００４７】
これにより、冷媒導入部９４及び下部支持部材５６に形成された吸込通路６０を経由して図示しない吸込ポートからシリンダ４０の低圧室側に吸入された低圧の冷媒ガスは、ローラ４８と図示しないベーンの動作により圧縮されて中間圧となり下シリンダ４０の高圧室側より図示しない連通路を経て中間吐出管１２１から密閉容器１２内に吐出される。これによって、密閉容器１２内は中間圧となる。
【００４８】
そして、密閉容器１２内の中間圧の冷媒ガスは冷媒導入部９２の連通管９３Ａに流入する。この場合、連通管９３Ａ内に流入した中間圧の冷媒ガスの圧力が設定値より低い場合には、この連通管９３Ａから冷媒導入通路９２Ａ及び連通管９３Ｂを経て上部支持部材５４に形成された図示しない吸込通路を経由し、吸込ポート１６１から第２の回転圧縮要素３４の上シリンダ３８の低圧室側に吸入され、ローラ４６と図示しないベーンの動作により２段目の圧縮が行われて高圧高温の冷媒ガスとなり、高圧室側から図示しない吐出ポートを通り上部支持部材５４に形成された吐出消音室６２を経て冷媒吐出部９６より外部に吐出される。
【００４９】
一方、第１の回転圧縮要素３２で圧縮され、密閉容器１２内に吐出された中間圧の冷媒ガスの圧力が設定値まで上昇した場合、冷媒導入部９２の連通管９３Ａから冷媒導入通路９２Ａに流入した冷媒の係る圧力により前述の如く（蓋部材１１２が外側に押されて変形、或いは、ボルト１２０・・の締め付け力に抗して蓋部材１１２が外側に移動）肉厚部１３Ｂと蓋部材１１２との間に隙間が形成される。そして、この隙間から密閉容器１２内の冷媒ガスの一部が外部に逃げる。
【００５０】
これにより、前述した如く異常上昇した密閉容器１２内の冷媒ガスを外部に逃がして係る異常圧力上昇による損傷の発生を回避できるようになる。また、係る流出により密閉容器１２内の圧力が設定値より低く規制されるので、冷媒導入通路９２Ａ及び連通管９３Ｂを経て第２の回転圧縮要素３４に吸い込まれ、第２の回転圧縮要素３４で圧縮される冷媒の圧力が上がりすぎてしまう不都合を回避することができるようになる。
【００５１】
尚、係るリリーフ機能によって密閉容器１２内の圧力が設定値未満に低下すると、肉厚部１３Ｂと蓋部材１１２の間に形成された隙間は閉塞される。
【００５２】
このように、容器本体１２Ａの重合部２Ａを肉厚に形成すると共に、外側に拡張して形成することで、アルミニウム材にて形成した容器本体１２Ａとエンドキャップ１２Ｂとを溶接にて固定することができるようになり、従来の鋼板を使用した場合に比べコンプレッサ１０の重量を著しく低減することができる。
【００５３】
これにより、コンプレッサ１０を車両に搭載した場合には、車両重量の低減に繋がるため燃費の向上を図ることができる。また、アルミニウム材にて形成された密閉容器を溶接固定することで、密閉容器１２が強度低下するなどの不都合も解消することができるようになり、密閉容器１２の耐久性を維持することが可能となる。
【００５４】
次に、本発明の他の実施例について図４を用いて詳述する。図４は容器本体２１２Ａとエンドキャップ２１２Ｂの重合部分を示す図である。尚、図４において図１乃至図３と同一の符号が付されているものは同一、若しくは、同様の機能を奏するものとする。
【００５５】
図４で２１２Ｂはこの場合のエンドキャップであり、このエンドキャップ２１２Ｂの上面中心には円形の取付孔１２Ｄが形成されており、この取付孔１２Ｄには電動要素１４に電力を供給するためのターミナル（配線を省略）２０が取り付けられている。
【００５６】
容器本体２１２Ａとエンドキャップ２１２Ｂとは、エンドキャップ２１２Ｂの下端の内側に容器本体の開口部である上端を挿入して重合した後、溶接して固定している。即ち、エンドキャップ２１２Ｂの下端にあたる重合部２０２Ｂと容器本体２１２Ａの上端にあたる挿入部２０２Ａとを重合部２０２Ｂ側からアーク溶接することで、容器本体２１２Ａとエンドキャップ２１２Ｂとが一体化され、密閉容器２１２を形成している。
【００５７】
前記エンドキャップ２１２Ｂの重合部２０２Ｂは、溶接の箇所から最大５０ｍｍ離れた箇所まで形成されており、エンドキャップ２１２Ｂの重合部２０２Ｂ以外の部分より１．２倍以上、本実施例では２倍肉厚に形成されている。このため、容器本体２１２Ａとエンドキャップ２１２Ｂとを溶接した場合であっても、当該肉厚に形成した重合部２０２Ｂにより重合部分（溶接部分）やその付近の強度が低下する不都合を回避することができるようになる。
【００５８】
また、当該重合部２０２Ｂは外側に拡張され、例えば、この重合部２０２Ｂの内径は、エンドキャップ２１２Ｂの重合部２０２Ｂ以外の部分の内径より１ｍｍ以上大きくなるように外側に拡張されている。即ち、エンドキャップ２１２Ｂの重合部２０２Ｂを肉厚とした場合であっても、当該重合部２０２Ｂは外側に拡張して形成しているので、挿入部２０２Ａと電動要素１４との絶縁距離を確保することができる。
【００５９】
更に、容器本体２１２Ａは従来通りの形状となるので、容器本体２１２Ａ自体の設計変更を行う必要がないので、生産コストの増大を抑制することができる。
【００６０】
このような構成とした場合にも、前記実施例と同様にアルミニウム材にて形成した容器本体２１２Ａとエンドキャップ２１２Ｂとを溶接にて固定することができるようになり、従来の鋼板を使用した場合に比べコンプレッサの重量を著しく低減することができる。
【００６１】
次に、本発明のもう一つの他の実施例について図５を用いて詳述する。図５は容器本体３１２Ａとエンドキャップ３１２Ｂの重合部分を示す図である。尚、図５において図１乃至図４と同一の符号が付されているものは同一、若しくは、同様の機能を奏するものとする。
【００６２】
図５で３１２Ｂはこの場合のエンドキャップであり、このエンドキャップ３１２Ｂの上面中心には円形の取付孔１２Ｄが形成されており、この取付孔１２Ｄには電動要素１４に電力を供給するためのターミナル（配線を省略）２０が取り付けられている。
【００６３】
容器本体３１２Ａとエンドキャップ３１２Ｂとは、エンドキャップ３１２Ｂの下端の内側に容器本体３１３Ａの開口部である上端を挿入して重合した後、溶接して固定している。即ち、エンドキャップ３１２Ｂの側壁３００Ｂ下端の重合部３０２Ｂと容器本体３１２Ａの上端にあたる挿入部３０２Ａとを重合部３０２Ｂからアーク溶接することで、容器本体３１２Ａとエンドキャップ３１２Ｂとが一体化され、密閉容器３１２を形成している。
【００６４】
前記エンドキャップ３１２Ｂの内径は容器本体３１２Ａの外径と略同一、若しくは、若干大きく形成されて、容器本体３１２Ａを挿入できるように構成されてる。また、エンドキャップ３１２Ｂの側壁３００Ｂは全体が従来のものと比べて肉厚に形成されている。このため、容器本体３１２Ａとエンドキャップ３１２Ｂとを重合部３０３Ｂ側から溶接した場合であっても、側壁３００Ｂが肉厚に形成されているので、重合部分（溶接部分）やその付近の強度が低下する不都合を回避することができるようになる。
【００６５】
このような構成とした場合にも、前記各実施例と同様にアルミニウム材にて形成した容器本体３１２Ａとエンドキャップ３１２Ｂとを溶接にて固定することができるようになり、従来の鋼板を使用した場合に比べコンプレッサ１０の重量を著しく低減することができる。
【００６６】
更に、前記各実施例の容器本体１２Ａやエンドキャップ２１２Ｂのように重合部２Ａや重合部２０２Ｂを拡張することなく形成できるのでエンドキャップ３１２Ｂの加工を容易に行うことができるようになる。
【００６７】
尚、上述した各実施例では、圧縮機として内部中間圧型の多段圧縮式ロータリコンプレッサを用いて説明したが、それに限らず、密閉容器内に電動要素と圧縮要素を設けてなる圧縮機で有れば圧縮形式は問わない。また、各実施例では密閉容器をアルミニウム材にて構成するものとしたが、これに限らず、アルミニウムを基材とした材料にて構成するものであれば構わない。
【００６８】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明によれば、密閉容器は、アルミニウムを基材とした材料にて構成され、電動要素と圧縮要素とを収納する容器本体と、この容器本体の開口部を閉塞する蓋部材とから成り、容器本体と蓋部材とを重合する重合部分において外側となる部材の当該重合部を他の部分より肉厚とし、重合部分において内側となる部材に溶接したので、溶接時の熱により重合部分が強度低下する不都合を回避することができるようになる。
【００６９】
これにより、密閉容器の耐久性を維持することが可能となる。また、従来の鋼板を使用した場合に比べて圧縮機の重量を著しく低減することができるようになる。
【００７０】
請求項２の発明によれば上記発明に加えて、重合部を外側に拡張したので、重合部分において内側となる部材と電動要素との絶縁距離を確保することができるようになる。
【００７１】
請求項３の発明によれば上記各発明に加えて、重合部を他の部分より１．２倍以上肉厚に形成したので、溶接時の熱により重合部分が強度低下する不都合を極力回避することができるようになる。
【００７２】
これにより、密閉容器の耐久性を維持することが可能となる。また、圧縮機の重量を著しく低減することができるようになる。
【００７３】
請求項４の発明によれば上記各発明に加えて、重合部は溶接の箇所から最大５０ｍｍ離れた箇所まで拡張されているので、重合部分周辺における溶接時の熱の影響を極力回避することができるようになる。
【００７４】
請求項５の発明によれば上記各発明に加えて、重合部の内径を他の部分の内径より１ｍｍ以上大きく形成したので、重合部分において内側となる部材と電動要素との絶縁距離を確保することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に使用する実施例の内部中間圧型多段圧縮式ロータリコンプレッサの縦断面図である。
【図２】本発明の容器本体とエンドキャップとの重合部分の拡大図である。
【図３】図１のロータリコンプレッサの平断面図である。
【図４】本発明の他の実施例のロータリコンプレッサの重合部分を示す図である。
【図５】本発明のもう一つの他の実施例のロータリコンプレッサの重合部分を示す図である。
【符号の説明】
２Ａ  重合部
２Ｂ  挿入部
２Ｃ  傾斜部
２Ｄ  本体部
１０  ロータリコンプレッサ
１２  密閉容器
１２Ａ  容器本体
１２Ｂ  エンドキャップ
１３Ｂ  肉厚部
３２  第１の回転圧縮要素
３４  第２の回転圧縮要素
３８  上シリンダ
４０  下シリンダ
６６  上部カバー
９２  冷媒導入部
９２Ａ  冷媒導入通路
９３Ａ、９３Ｂ  連通管
９４  冷媒導入部
９６  冷媒吐出部
２０２Ａ  挿入部
２０２Ｂ  重合部
２１２    密閉容器
２１２Ａ  容器本体
２１２Ｂ  エンドキャップ
３０２Ａ  挿入部
３０２Ｂ  重合部
３１２    密閉容器
３１２Ａ  容器本体
３１２Ｂ  エンドキャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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