(57)【要約】【課題】走行時や作業時におけるカウンタウエイトの振動を抑える。【解決手段】旋回フレーム３１を構成する左，右のサイドフレーム３８，３９の後端側に延長部３８Ａ，３９Ａを設けると共に、カウンタウエイト４１に左，右のサイドフレーム挿入部４１Ｇ，４１Ｈを設け、これら延長部３８Ａ，３９Ａとサイドフレーム挿入部４１Ｇ，４１Ｈとの間に高減衰ゴム４２，４５を配設する。これにより、油圧ショベルの走行時や掘削作業時に、カウンタウエイト４１がウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂを中心として左，右方向に振動（ローリング）を生じたとしても、カウンタウエイト４１の左，右両側の振動を高減衰ゴム４２，４５によってそれぞれ減衰することができ、カウンタウエイト４１のローリングを抑えることができる。【選択図】　　　　図２
2004084327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前，後方向の前側が作業装置を取付ける作業装置取付部となり後側がカウンタウエイトを支持するウエイト支持部となったセンタフレームと、該センタフレームから左，右方向に突出し前，後方向に離間して配置された左，右のサイドビームと、これら左，右のサイドビームの突出端側に前，後方向に延びて配設された左，右のサイドフレームとにより構成してなる建設機械の車体フレームにおいて、
前記各サイドフレームの前，後方向の後側には前記ウエイト支持部に沿って延びる延長部を設け、該延長部には前記カウンタウエイトの振動を減衰する振動減衰装置を設ける構成としたことを特徴とする建設機械の車体フレーム。
【請求項２】
前記振動減衰装置は、前記カウンタウエイトの振動によって弾性変形しつつ減衰力を発生する高減衰ゴムにより構成してなる請求項１に記載の建設機械の車体フレーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン等のカウンタウエイトを備えた建設機械の車体フレームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建設機械としての油圧ショベルの車体は、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体とにより大略構成されている。そして、上部旋回体は、下部走行体上に旋回可能に設けられた車体フレームとしての旋回フレームを有し、該旋回フレームの前端側には掘削作業用の作業装置が取付けられ、旋回フレームの後端側には作業装置との重量バランスをとるためのカウンタウエイトが取付けられている（例えば、特開平１１−７８９６９号公報等）。
【０００３】
そこで、この種の従来技術による油圧ショベルについて、図６ないし図９を参照しつつ説明する。
【０００４】
図中、１は油圧ショベルで、該油圧ショベル１の車体は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３とによって大略構成されている。
【０００５】
そして、上部旋回体３は、下部走行体２上に旋回可能に設けられた後述の旋回フレーム１１を有し、該旋回フレーム１１の前端側には掘削作業用の作業装置４が俯仰動可能に取付けられ、旋回フレーム１１の後端側には後述のカウンタウエイト２１が取付けられている。また、旋回フレーム１１の前部左側には、運転室を画成するキャブ５が搭載され、該キャブ５とカウンタウエイト２１との間には、エンジン、油圧ポンプ等（図示せず）を収容する建屋カバー６が設けられている。
【０００６】
１１は上部旋回体３のベースとなる車体フレームとしての旋回フレームで、該旋回フレーム１１は、図７に示すように、後述のセンタフレーム１２、左，右のサイドビーム１６，１７、左，右のサイドフレーム１８，１９等により構成されている。
【０００７】
１２は旋回フレーム１１の中央部を構成し前，後方向に延びるセンタフレームで、該センタフレーム１２は、厚肉の鋼板等により形成された平板状の底板１３と、該底板１３の上面側に立設され前，後方向に延びた左縦板１４，右縦板１５とにより大略構成されている。
【０００８】
ここで、左，右の縦板１４，１５の前，後方向の前側（前端側）は、作業装置４の基端部が取付けられる作業装置取付部１４Ａ，１５Ａとなり、左，右の縦板１４，１５の前，後方向の後側（後端側）は、後述のカウンタウエイト２１を下側から支持するウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂとなっている。
【０００９】
１６，１６，…はセンタフレーム１２の左縦板１４から左方に突出して設けられた複数本の左サイドビームで、該各左サイドビーム１６は、その基端側が左縦板１４等に溶接され、互いに間隔をもって前，後方向に並設されている。
【００１０】
１７，１７，…はセンタフレーム１２の右縦板１５から右方に突出して設けられた複数本の右サイドビームで、該各右サイドビーム１７は、その基端側が右縦板１５等に溶接され、互いに間隔をもって前，後方向に並設されている。
【００１１】
１８はセンタフレーム１２の左側に配置された左サイドフレームで、該左サイドフレーム１８は、ほぼＤ字状の断面形状を有するＤ型フレームからなり、各左サイドビーム１６の突出端側に溶接によって固着されることにより、左縦板１４に沿って前，後方向に延びている。
【００１２】
１９はセンタフレーム１２の右側に配置された右サイドフレームで、該右サイドフレーム１９は、左サイドフレーム１８と同様なＤ型フレームからなり、各右サイドビーム１７の突出端側に溶接によって固着されることにより、右縦板１５に沿って前，後方向に延びている。
【００１３】
２０はセンタフレーム１２及び各サイドフレーム１８，１９の後端側に位置し左，右方向に延びた補強板で、該補強板２０は、左縦板１４と右縦板１５との間、左縦板１４と左サイドフレーム１８との間、右縦板１５と右サイドフレーム１９との間をそれぞれ連結している。そして、補強板２０は、左，右の縦板１４，１５の後端側を補強し、補強板２０から後方に突出した各縦板１４，１５のウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂの剛性を高めるものである。
【００１４】
２１は左，右の縦板１４，１５のウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂ上に取付けられたカウンタウエイトで、該カウンタウエイト２１は、各縦板１４，１５の作業装置取付部１４Ａ，１５Ａに取付けられた作業装置４との重量バランスをとるものである。
【００１５】
ここで、カウンタウエイト２１は、例えば中空な製缶構造体内に鉄屑、コンクリート等の重量調整材を充填することにより形成され、垂直面となった前面部２１Ａ、円弧状の凸湾曲面となった後面部２１Ｂ、水平面となった上面部２１Ｃ及び下面部２１Ｄ等によって囲まれた質量体として構成されている。また、図８に示すように、カウンタウエイト２１の下面部２１Ｄには、左，右の縦板１４，１５のウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂが挿入される左，右の縦板挿入部２１Ｅ，２１Ｆが凹設されている。
【００１６】
そして、カウンタウエイト２１は、各縦板挿入部２１Ｅ，２１Ｆ内に各縦板１４，１５のウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂを挿入し、前面部２１Ａを左，右のサイドフレーム１８，１９の後端面に対面させた状態で、各ウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂにボルト２２を用いて締結されるものである。
【００１７】
従来技術による油圧ショベル１は上述の如き構成を有するもので、該油圧ショベル１は、例えば下部走行体２によって作業現場まで自走した後、上部旋回体３を旋回させつつ作業装置４を俯仰動させて土砂等の掘削作業を行う。
【００１８】
そして、この油圧ショベル１の走行時、掘削作業時に旋回フレーム１１が振動すると、この振動は左，右のウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂを介してカウンタウエイト２１に伝わる。これにより、左，右のウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂは、振動するカウンタウエイト２１の重量によって上，下方向に撓み変形しつつ、該カウンタウエイト２１を支持する。
【００１９】
即ち、左，右のウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂは、図９に示すように、旋回フレーム１１上でカウンタウエイト２１を弾性的に支持するばねと考えられ、旋回フレーム１１からカウンタウエイト２１に振動が伝わると、カウンタウエイト２１は、各ウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂのばね性によって振動する。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、油圧ショベル１は、キャブ５内の居住空間を大きく確保するため、旋回フレーム１１を構成する左，右の縦板１４，１５が、上部旋回体３の左，右方向の中心に対してキャブ５とは反対側に偏って配置される場合が多い。このため、カウンタウエイト２１の重心位置が、左，右のウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂのうち一方に偏ることになり、左，右のウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂは、カウンタウエイト２１から異なる大きさの荷重を受けることになる。
【００２１】
一方、例えばカウンタウエイト２１の重心位置を、左，右のウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂの中間位置に配置したとしても、傾斜地、泥濘地等において車体全体が左，右方向に傾いた状態で作業を行う場合には、左，右のウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂは、カウンタウエイト２１から異なる大きさの荷重を受けることになる。
【００２２】
このため、油圧ショベル１の走行時、掘削作業時にカウンタウエイト２１が振動すると、この振動による左，右のウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂの変形量（振幅）が不均等となり、カウンタウエイト２１は、各ウエイト支持部１４Ｂ，１５Ｂを中心として左，右方向（図８中の矢示Ａ，Ｂ方向）の振動（ローリング）を生じるようになる。そして、カウンタウエイト２１がローリングを発生すると、このローリングによってセンタフレーム１２が左，右方向にねじられ、旋回フレーム１１全体が左，右方向に大きく振動してしまう。
【００２３】
この結果、旋回フレーム１１上に搭載されたキャブ５が大きく振動し、該キャブ５内の居住性が損なわれるという問題がある。また、カウンタウエイト２１のローリングによってセンタフレーム１２が左，右方向にねじられることにより、該センタフレーム１２に大きなねじり応力が発生し、その剛性が低下してしまうという問題がある。
【００２４】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、建設機械の走行時や作業時におけるカウンタウエイトの振動を抑えることができるようにした建設機械の車体フレームを提供することを目的としている。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明は、前，後方向の前側が作業装置を取付ける作業装置取付部となり後側がカウンタウエイトを支持するウエイト支持部となったセンタフレームと、該センタフレームから左，右方向に突出し前，後方向に離間して配置された左，右のサイドビームと、これら左，右のサイドビームの突出端側に前，後方向に延びて配設された左，右のサイドフレームとにより構成してなる建設機械の車体フレームに適用される。
【００２６】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、各サイドフレームの前，後方向の後側にはウエイト支持部に沿って延びる延長部を設け、該延長部にはカウンタウエイトの振動を減衰する振動減衰装置を設けたことにある。
【００２７】
このように構成したことにより、建設機械の走行時や作業時に、車体フレームからカウンタウエイトに振動が伝わり、該カウンタウエイトがウエイト支持部を中心として左，右方向の振動（ローリング）を生じたとしても、左，右のサイドフレームの延長部に設けた振動減衰装置によってカウンタウエイトの振動を減衰することができる。これにより、センタフレームがカウンタウエイトの振動によって左，右方向にねじられるのを抑え、車体フレーム全体が左，右方向に振動するのを抑えることができる。
【００２８】
請求項２の発明は、振動減衰装置は、カウンタウエイトの振動によって弾性変形しつつ減衰力を発生する高減衰ゴムにより構成したことにある。このように構成したことにより、振動減衰装置の形状を小さく抑えることができ、左，右のサイドフレームの延長部とカウンタウエイトとの間の狭隘なスペース内に振動減衰装置を容易に配設することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る建設機械の車体フレームの実施の形態を油圧ショベルに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図５を参照しつつ詳細に説明する。なお、本実施の形態では、上述した従来技術と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００３０】
図中、３１は従来技術による旋回フレーム１１に代えて本実施の形態に適用した旋回フレームで、該旋回フレーム３１は、従来技術による旋回フレーム１１とほぼ同様に、後述のセンタフレーム３２、左，右のサイドビーム３６，３７、左，右のサイドフレーム３８，３９等により構成されている。しかし、旋回フレーム３１は、各サイドフレーム３８，３９の後端側に後述の延長部３８Ａ，３９Ａを設け、該各延長部３８Ａ，３９Ａに後述の高減衰ゴム４２，４５を設けた点が、従来技術による旋回フレーム１１とは異なっている。
【００３１】
３２は旋回フレーム３１の中央部分を構成し前，後方向に延びるセンタフレームで、該センタフレーム３２は、厚肉の鋼板等により形成された平板状の底板３３と、該底板３３の上面側に溶接等の手段を用いて立設され、互いに一定の間隔をもって前，後方向に延びた左縦板３４，右縦板３５とにより大略構成されている。
【００３２】
ここで、左，右の縦板３４，３５の前，後方向の前側（前端側）は、作業装置４の基端部が俯仰動可能に取付けられる作業装置取付部３４Ａ，３５Ａとなり、左，右の縦板３４，３５の前，後方向の後側（後端側）は、後述のカウンタウエイト４１を下側から支持するウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂとなっている。
【００３３】
３６，３６，…はセンタフレーム３２の左縦板３４から左方に突出して設けられた複数本の左サイドビームで、該各左サイドビーム３６は、基端側が左縦板３４等に溶接され、互いに間隔をもって前，後方向に並設されている。そして、各左サイドビーム３６の突出端側には左サイドフレーム３８が固着される構成となっている。
【００３４】
３７，３７，…はセンタフレーム３２の右縦板３５から右方に突出して設けられた複数本の右サイドビームで、該各右サイドビーム３７は、基端側が右縦板３５等に溶接され、互いに間隔をもって前，後方向に並設されている。そして、各右サイドビーム３７の突出端側には右サイドフレーム３９が固着される構成となっている。
【００３５】
３８はセンタフレーム３２の左側に配置された左サイドフレームで、該左サイドフレーム３８は、ほぼＤ字状の断面形状を有するＤ型フレームを用いて形成されている。そして、左サイドフレーム３８は、各左サイドビーム３６の突出端側に溶接によって固着されることにより、左縦板３４に沿って前，後方向に延びている。
【００３６】
ここで、左サイドフレーム３８の後端側は、ウエイト支持部３４Ｂに沿ってカウンタウエイト４１の下面側へと延びる延長部３８Ａとなり、左サイドフレーム３８は、この延長部３８Ａを設けた分だけ、従来技術による左サイドフレーム１８よりも長尺に形成されている。
【００３７】
３９はセンタフレーム３２の右側に配置された右サイドフレームで、該右サイドフレーム３９は、左サイドフレーム３８と同様なＤ型フレームを用いて形成されている。そして、右サイドフレーム３９は、各右サイドビーム３７の突出端側に溶接によって固着されることにより、右縦板３５に沿って前，後方向に延びている。
【００３８】
ここで、右サイドフレーム３９の後端側は、ウエイト支持部３５Ｂに沿ってカウンタウエイト４１の下面側へと延びる延長部３９Ａとなり、右サイドフレーム３９は、この延長部３９Ａを設けた分だけ、従来技術による右サイドフレーム１９よりも長尺に形成されている。
【００３９】
４０はセンタフレーム３２及び各サイドフレーム３８，３９の後端側に位置し左，右方向に延びた補強板で、該補強板４０は、左縦板３４と右縦板３５との間、左縦板３４と左サイドフレーム３８との間、右縦板３５と右サイドフレーム３９との間をそれぞれ連結している。そして、補強板４０は、左，右の縦板３４，３５の後端側を補強し、補強板４０から後方に突出した各縦板３４，３５のウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂの剛性を高めるものである。
【００４０】
４１は左，右の縦板３４，３５のウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂ上に取付けられたカウンタウエイトで、該カウンタウエイト４１は、例えば中空な製缶構造体内に鉄屑、コンクリート等の重量調整材を充填することにより形成され、垂直面となった前面部４１Ａ、円弧状の凸湾曲面となった後面部４１Ｂ、水平面となった上面部４１Ｃ及び下面部４１Ｄ等によって囲まれた質量体として構成されている。また、図２に示すように、カウンタウエイト４１の下面部４１Ｄには、左，右の縦板３４，３５のウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂが挿入される左，右の縦板挿入部４１Ｅ，４１Ｆが凹設されている。
【００４１】
４１Ｇはカウンタウエイト４１の左下面側に設けられた左側のサイドフレーム挿入部で、該サイドフレーム挿入部４１Ｇは、図２及び図４に示すように、カウンタウエイト４１の下面部４１Ｄの左端部を凹ませることにより、左サイドフレーム３８の延長部３８Ａに沿って前，後方向に延びる凹陥溝状に形成されている。
【００４２】
ここで、サイドフレーム挿入部４１Ｇは、左サイドフレーム３８の幅寸法（左，右方向の寸法）よりも僅かに大きな幅寸法を有する上底面４１Ｇ１と、該上底面４１Ｇ１から下面部４１Ｄに向けて垂下する周壁面４１Ｇ２とを有している。
そして、サイドフレーム挿入部４１Ｇは、左サイドフレーム３８の延長部３８Ａが挿入されるもので、該延長部３８Ａとサイドフレーム挿入部４１Ｇの上底面４１Ｇ１との間には、後述の高減衰ゴム４２が設けられる構成となっている。
【００４３】
４１Ｈはカウンタウエイト４１の右下面側に設けられた右側のサイドフレーム挿入部で、該サイドフレーム挿入部４１Ｈは、図２に示すように、カウンタウエイト４１の下面部４１Ｄの右端部を凹ませることにより、右サイドフレーム３９の延長部３９Ａに沿って前，後方向に延びる凹陥溝状に形成されている。
【００４４】
ここで、サイドフレーム挿入部４１Ｈは、右サイドフレーム３９の幅寸法（左，右方向の寸法）よりも僅かに大きな幅寸法を有する上底面４１Ｈ１と、該上底面４１Ｈ１から下面部４１Ｄに向けて垂下する周壁面４１Ｈ２とを有している。
そして、サイドフレーム挿入部４１Ｈは、右サイドフレーム３９の延長部３９Ａが挿入されるもので、該延長部３９Ａとサイドフレーム挿入部４１Ｈの上底面４１Ｈ１との間には、後述の高減衰ゴム４５が設けられる構成となっている。
【００４５】
そして、カウンタウエイト４１は、各縦板挿入部４１Ｅ，４１Ｆ内に左，右のウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂを挿入し、各サイドフレーム挿入部４１Ｇ，４１Ｈ内に左，右のサイドフレーム３８，３９の延長部３８Ａ，３９Ａを挿入した状態で、各ウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂにボルト２２を用いて締結されるものである。
【００４６】
４２は振動減衰装置としての高減衰ゴムで、該高減衰ゴム４２は、左サイドフレーム３８の延長部３８Ａとカウンタウエイト４１のサイドフレーム挿入部４１Ｇとの間に設けられている。そして、高減衰ゴム４２は、例えば天然ゴム（ＮＲ）、イソブチレン−イソプレンゴム（ＩＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等のいずれかの材料、もしくはこれらの混合物に、フェノール系樹脂、ロジン系樹脂等の樹脂材料を配合してなるゴム材料により直方体状に形成され、荷重を受けて弾性変形するときに減衰力を発生するものである。
【００４７】
ここで、高減衰ゴム４２は、図３等に示すように、鋼板等からなる取付板４３に焼付け、接着等の手段を用いて固着され、取付板４３を延長部３８Ａの上面にボルト締めすることにより、該延長部３８Ａ上に取付けられている。また、高減衰ゴム４２の上面には、該高減衰ゴム４２がサイドフレーム挿入部４１Ｇの上底面４１Ｇ１に接触して摩耗するのを抑えるため、薄肉な鋼板等からなる保護板４４が固着されている。
【００４８】
そして、高減衰ゴム４２は、図２及び図４に示すように、カウンタウエイト４１を旋回フレーム３１の各ウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂ上に取付けた状態で、左サイドフレーム３８の延長部３８Ａと共にカウンタウエイト４１のサイドフレーム挿入部４１Ｇ内に挿入され、延長部３８Ａとサイドフレーム挿入部４１Ｇの上底面４１Ｇ１との間に挟込まれるものである。
【００４９】
４５は右サイドフレーム３９の延長部３９Ａとカウンタウエイト４１のサイドフレーム挿入部４１Ｈとの間に設けられた振動減衰装置としての高減衰ゴムで、該高減衰ゴム４５は、高減衰ゴム４２と同一なゴム材料により直方体状に形成され、荷重を受けて弾性変形するときに減衰力を発生するものである。ここで、高減衰ゴム４５は、図２に示すように、鋼板等からなる取付板４６に焼付け、接着等の手段を用いて固着され、取付板４６を延長部３９Ａの上面にボルト締めすることにより、該延長部３９Ａ上に取付けられている。また、高減衰ゴム４５の上面には、該高減衰ゴム４５がサイドフレーム挿入部４１Ｈの上底面４１Ｈ１に接触して摩耗するのを抑えるため、薄肉な鋼板等からなる保護板４７が固着されている。
【００５０】
そして、高減衰ゴム４５は、図２に示すように、カウンタウエイト４１を旋回フレーム３１の各ウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂ上に取付けた状態で、右サイドフレーム３９の延長部３９Ａと共にカウンタウエイト４１のサイドフレーム挿入部４１Ｈ内に挿入され、延長部３９Ａとサイドフレーム挿入部４１Ｈの上底面４１Ｈ１との間に挟込まれるものである。
【００５１】
そして、高減衰ゴム４２，４５は、油圧ショベルの走行時や掘削作業時に、カウンタウエイト４１が、ウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂを中心として左，右方向（図２中の矢示Ａ，Ｂ方向）の振動（ローリング）を生じたときに、カウンタウエイト４１の振動に応じて弾性変形することにより、該カウンタウエイト４１の左，右両側の振動を減衰するものである。
【００５２】
即ち、本実施の形態では、図５に示すように、左，右のウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂは、旋回フレーム３１上でカウンタウエイト４１を弾性的に支持するばねと考えられ、左，右の高減衰ゴム４２，４５は、旋回フレーム３１とカウンタウエイト４１との間に設けたダッシュポットと考えられる。これにより、旋回フレーム３１からカウンタウエイト４１に振動が伝わると、カウンタウエイト４１は、各ウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂのばね性によって振動するものの、旋回フレーム３１とカウンタウエイト４１との間で左，右の高減衰ゴム４２，４５が減衰力を発生することにより、各ウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂを中心としたカウンタウエイト４１のローリングを抑えることができる構成となっている。
【００５３】
本実施の形態による旋回フレーム３１は上述の如き構成を有するもので、該旋回フレーム３１を備えた油圧ショベルの走行時、掘削作業時に旋回フレーム３１が振動すると、この振動は左，右のウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂを介してカウンタウエイト４１に伝わり、該カウンタウエイト４１は、各ウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂを中心としてローリングを生じるようになる。
【００５４】
このとき、左サイドフレーム３８の延長部３８Ａとカウンタウエイト４１のサイドフレーム挿入部４１Ｇとの間に設けられた高減衰ゴム４２は、カウンタウエイト４１の左端側が上，下方向に振動するのに応じて弾性変形しつつ減衰力を発生し、右サイドフレーム３９の延長部３９Ａとカウンタウエイト４１のサイドフレーム挿入部４１Ｈとの間に設けられた高減衰ゴム４５は、カウンタウエイト４１の右端側が上，下方向に振動するのに応じて弾性変形しつつ減衰力を発生する。
【００５５】
これにより、カウンタウエイト４１が、各ウエイト支持部３４Ｂ，３５Ｂを中心としてローリングを生じたとしても、カウンタウエイト４１の左，右両側の振動を高減衰ゴム４２，４５によってそれぞれ減衰することができ、該カウンタウエイト４１のローリングを効率良く減衰することができる。
【００５６】
この結果、センタフレーム３２がカウンタウエイト４１のローリングによって左，右方向にねじられるのを抑え、旋回フレーム３１全体が左，右方向に振動するのを確実に抑えることができるので、旋回フレーム３１上に搭載されたキャブ５内の居住性を高めることができる。また、センタフレーム３２にねじり応力が発生するのを抑えることができるので、該センタフレーム３２の剛性を確保することができる。
【００５７】
しかも、高減衰ゴム４２を取付ける左サイドフレーム３８の延長部３８Ａは、左サイドフレーム３８の前，後方向の寸法を僅かに延長することにより形成され、高減衰ゴム４５を取付ける右サイドフレーム３９の延長部３９Ａは、右サイドフレーム３９の前，後方向の寸法を僅かに延長することにより形成されるので、旋回フレーム３１全体の構成を複雑化させることなく、製造コストの上昇を抑えることができる。
【００５８】
また、高減衰ゴム４２，４５によって振動減衰装置を構成することにより、左，右のサイドフレーム３８，３９の延長部３８Ａ，３９Ａとカウンタウエイト４１の左，右のサイドフレーム挿入部４１Ｇ，４１Ｈとの間の狭隘なスペース内にも、これら高減衰ゴム４２，４５を容易に設けることができる。
【００５９】
なお、上述した実施の形態では、振動減衰装置として高減衰ゴム４２，４５を用いた場合を例に挙げている。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば粘性液体の流動抵抗によって減衰力を発生する液体封入式の振動減衰装置（ダッシュポット）等の他の振動減衰装置を用いてもよい。
【００６０】
また、上述した実施の形態では、建設機械として油圧ショベルを例に挙げたが、本発明はこれに限らず、例えば油圧クレーン、杭打機等のカウンタウエイトを備えた他の建設機械の車体フレームにも広く適用することができるものである。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳述した通り、請求項１の発明によれば、車体フレームを構成する左，右のサイドフレームの前，後方向の後側に、センタフレームのウエイト支持部に沿って延びる延長部を設け、該延長部にカウンタウエイトの振動を減衰する振動減衰装置を設ける構成としている。これにより、建設機械の走行時や作業時等に、車体フレームからカウンタウエイトに振動が伝わり、該カウンタウエイトがウエイト支持部を中心として左，右方向の振動を生じたとしても、左，右のサイドフレームの延長部に設けた振動減衰装置によってカウンタウエイトの振動を減衰することができる。
【００６２】
この結果、センタフレームがカウンタウエイトの振動によって左，右方向にねじられるのを抑え、車体フレーム全体が左，右方向に振動するのを確実に抑えることができるので、車体フレーム上に搭載されたキャブ内の居住性を高めることができ、また、センタフレームにねじり応力が発生するのを抑え、該センタフレームの剛性を確保することができる。
【００６３】
また、請求項２の発明によれば、振動減衰装置を、カウンタウエイトの振動によって弾性変形しつつ減衰力を発生する高減衰ゴムにより構成したので、振動減衰装置の形状を小さく抑えることができる。これにより、左，右のサイドフレームの延長部とカウンタウエイトとの間の狭隘なスペース内にも振動減衰装置を容易に配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による旋回フレームをカウンタウエイトと共に示す斜視図である。
【図２】本実施の形態による旋回フレームを備えた油圧ショベルをカウンタウエイト側からみた一部破断の正面図である。
【図３】図１中の左サイドフレームの延長部、高減衰ゴム等を拡大して示す斜視図である。
【図４】左サイドフレームの延長部、カウンタウエイト、高減衰ゴム等を図２中の矢示ＩＶ−ＩＶ方向からみた拡大断面図である。
【図５】本実施の形態によるカウンタウエイトの振動系を、ウエイト支持部をばねとし、高減衰ゴムをダッシュポットとして示すモデル図である。
【図６】従来技術による旋回フレームを備えた油圧ショベルの左側面図である。
【図７】従来技術による旋回フレームをカウンタウエイトと共に示す斜視図である。
【図８】従来技術による旋回フレームを備えた油圧ショベルをカウンタウエイト側からみた一部破断の正面図である。
【図９】従来技術によるカウンタウエイトの振動系を、ウエイト支持部をばねとして示すモデル図である。
【符号の説明】
４　作業装置
３１　旋回フレーム（車体フレーム）
３２　センタフレーム
３４　左縦板
３４Ａ　作業装置取付部
３４Ｂ　ウエイト支持部
３５　右縦板
３５Ａ　作業装置取付部
３５Ｂ　ウエイト支持部
３６　左サイドビーム
３７　右サイドビーム
３８　左サイドフレーム
３８Ａ　延長部
３９　右サイドフレーム
３９Ａ　延長部
４１　カウンタウエイト
４２，４５　高減衰ゴム（振動減衰装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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