(57)【要約】      （修正有）【課題】対局データ通信端末との間でデータ通信設定情報が不一致の場合でも透過的なデータ通信を実現するデータ通信端末を提供する。【解決手段】自局の汎用端末１０２との間の接続手段１０６に対する自局通信設定情報を記憶する自局データ通信設定情報記憶手段１０９と、通信回線１０５を介して受信した他の地点にある対局通信端末１０３の接続手段１０７に対する対局通信設定情報を記憶する対局データ通信設定情報記憶手段１１２と、自局通信設定情報と対局通信設定情報とを比較判定する一致判定手段１１３と、一致判定手段の判定結果に基づき自局通信設定情報を自動再設定して対局通信設定情報と一致させるデータ通信情報自動設定手段１１０とを有することにより、相互のデータ通信設定情報が異なる場合はデータ通信情報自動再設定を行い透過的なデータ通信を可能にする。【選択図】  図１
2004166032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局の端末との接続手段に対する自局通信設定情報を記憶する自局データ通信設定情報記憶手段と、回線を介して受信した対局通信端末の接続手段に対する対局通信設定情報を記憶する対局データ通信設定情報記憶手段と、前記自局通信設定情報と前記対局通信設定情報とを比較判定する一致判定手段と、前記一致判定手段の判定結果に基づき前記自局通信設定情報を前記対局通信設定情報と一致するように自動再設定するデータ通信情報自動設定手段とを有することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項２】
前記対局通信端末からの受信データを一時蓄積する受信データ蓄積手段を有することを特徴とする請求項１記載のデータ通信端末。
【請求項３】
複数の前記対局データ通信設定情報記憶手段を備え、前記対局通信端末が同時に複数の対局通信端末に接続されることを特徴とする請求項１または２記載のデータ通信端末。
【請求項４】
前記対局データ通信設定情報記憶手段から前回設定時の通信設定情報を受け取り保存する対局データ通信設定蓄積手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ通信端末。
【請求項５】
前記自局の接続手段と前記対局の接続手段との間に起きるデータ速度の揺らぎを吸収するデータ蓄積手段と、前記データ蓄積手段の残量を監視して前記対局通信端末に対しデータ蓄積手段の残量通知を行うデータ蓄積残量検知手段とを有し、前記対局通信端末は前記データ蓄積手段の残量通知を基にデータ通信情報の自動再設定を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ通信端末。
【請求項６】
自局の接続手段に対する自局通信設定情報を記憶し、回線を介して受信した対局の接続手段に対する対局通信設定情報を記憶し、前記自局通信設定情報と前記対局通信設定情報との比較判定を実行し、前記比較判定の結果に基づき前記自局通信設定情報を前記対局通信設定情報と一致するよう自動再設定する工程を有することを特徴とするデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を介して対局データ通信端末とデータ通信を実現するデータ通信端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記従来のデータ通信装置としては、図１１ないし図１３に示すようなものがあった。図１１に示す従来のデータ通信装置１１００の構成によると、従来のデータ通信装置１１００は、通信回線１１０５を介して対局通信端末１１０３と接続しデータ通信を実現するデータ通信端末（以下、単に通信端末という）１１０１と、ＰＣなどの汎用端末１１０２と、通信端末１１０１とは離れた場所に配置された通信端末１１０１と同一構成の通信端末１１０３と、汎用端末１１０４と、アナログ電話やＩＳＤＮ、ＬＡＮ等の通信回線１１０５と、それぞれ通信端末１１０１、１１０３と汎用端末１１０２、１１０４とを接続するシリアルポート（ＲＳ−２３２Ｃ）などの接続手段１１０６及び１１０７とにより構成される。上記で対局通信端末とは、相互に通信できる相手側通信端末のことで、相手側通信装置を含み、単に対局ともいう。
【０００３】
また、通信端末１１０１は、主に汎用端末１１０２とのデータ送受信を制御するデータ処理手段１１０８と、接続手段１１０６に対するデータ通信の設定情報を記憶する自局データ通信設定情報記憶手段１１０９と、接続手段１１０６を介して行なわれるデータ通信情報の設定を自動的に行うデータ通信情報自動設定手段１１１０と、通信回線データを多重及び分離する多重分離手段１１１１と、対局通信端末から受信したデータ通信設定情報を保持する対局データ通信設定情報記憶手段１１１２と、自局データ通信設定情報記憶手段１１０９内の自局データ通信設定情報と対局データ通信設定情報記憶手段１１１２内の対局データ通信設定情報とが一致しているかどうかを判定する一致判定手段１１１３と、一致判定手段１１１３の結果に基づき対局通信端末とのデータ通信を制御するスイッチ１１１４と、データ速度の揺らぎを吸収する為のデータバッファ１１１５とを有する。なお、ここで回線は、他の端末（対局）とデータ通信できる構内回線、公衆回線、有線回線、無線回線、ディジタル回線、アナログ回線等の如何なる回線でもよい。
【０００４】
次に、図１２に示す処理シーケンスを参照して、上記従来のデータ通信装置の動作を説明する。汎用端末１１０２及び通信端末１１０１は接続手段１１０６に対するそれぞれ固有の「データ通信設定情報」を有し、接続手段１１０６がＲＳ−２３２Ｃの場合のデータ通信設定情報は、通信速度、データ長、パリティビット、ストップビット長などである。そして、双方の通信設定情報が一致した時のみデータ通信を行うことができる。データ通信設定情報は、それぞれの端末上で手動で設定して一致させるのが一般的だが、汎用端末１１０２と通信端末１１０１とを接続したときに自動的に通信設定情報を合致させる手段が実現されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３０８７９３号公報（第３頁、段落番号４〜６）。
【０００６】
今、データ通信設定情報を通信速度とした場合の例によると、例えば汎用端末１１０２の通信速度が最大１１５２００ｂｐｓ、通信端末１１０１の通信速度が最大９６００ｂｐｓであった場合に、汎用端末１１０２と通信端末１１０１間の通信速度を自動設定すると、自動的に９６００ｂｐｓに設定されることになる。このように、データ通信設定情報を自動的に一致させることを「データ通信情報自動設定」と呼ぶことにする。
双方の通信端末１１０１及び１１０３が通信回線１１０５を介して接続していない状態においては、それぞれの通信端末１１０１、１１０３と汎用端末１１０２、１１０４間でデータ通信情報の自動設定は完了している。通信端末１１０１、１１０３同士が通信回線１１０５を介して接続され、データ通信を開始すると、通信端末１１０１、１１０３はお互いのデータ通信設定情報を回線１１０５を介して送受信する。このお互いのデータ通信設定情報が一致したときは、透過的な通信を可能とする。ここで、透過的とは、データ通信設定情報に何ら手を加えずに、例えば、通信速度を変更することなく、通信の相手側に通信できる状態をいう。図１２はこの一連の処理シーケンスを示す。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のデータ通信装置１１００においては、透過的なデータ通信を行う条件は、「お互いのデータ通信設定情報が一致していること」である。従って、相互のデータ通信設定情報が不一致の場合は、汎用端末１１０２、１１０４間で透過的なデータ通信を行うことが出来ない。図１３はデータ通信設定情報（この例では、通信速度）が不一致な場合のシーケンス図である。この場合、左側の端末対の通信速度が９６００ｂｐｓであり、右側の端末対の通信速度が４８００ｂｐｓである。従って、この端末対同士を接続した場合はデータ速度が一致していない為、透過的なデータ通信はできない。不一致であるということは相手の通信端末と接続してからでないと判別できないため、通信費や時間の無駄が生じるし、相互のデータ通信設定情報を合わせるには相互のデータ通信設定情報を何らかの手段で確認し、合致させる作業が必要となる。
【０００８】
また、データ通信の上位プロトコルとして何らかのハンドシェイク手順を採用することにより、相互のデータ通信設定情報が異なっている場合でもデータ通信を行うことは可能である。しかし、データ内容を制限しないような透過的なデータ通信は通信速度を一致させない限り不可能である。また、ハンドシェイク手順の処理量及びデータ量にオーバヘッドがかかるし、相互の通信速度が異なる条件下においてデータ通信を行うには、バッファあふれを避ける為にデータバッファの量もある程度大きくとる必要がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、対局データ通信端末との間でデータ通信設定情報が不一致の場合でも透過的なデータ通信を実現するデータ通信端末を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明におけるデータ通信端末は、自局の汎用端末との間の接続手段に対する自局通信設定情報を記憶する自局データ通信設定情報記憶手段と、回線を介して受信した対局通信端末の接続手段に対する対局通信設定情報を記憶する対局データ通信設定情報記憶手段と、前記自局通信設定情報と前記対局通信設定情報とを比較判定する一致判定手段と、前記一致判定手段の判定結果に基づき前記自局通信設定情報を自動再設定して前記対局通信設定情報と一致させるデータ通信情報自動設定手段とを有するという構成を有している。この構成により、通信成立後にお互いのデータ通信設定情報が異なる場合は能力が高い方の通信端末で再度データ通信情報自動設定を行い設定を対局と合わせることにより透過的なデータ通信を行うことができる。
【００１１】
本発明におけるデータ通信端末は、前記対局通信端末からの受信データを一時蓄積する受信データバッファを有するという構成を有している。この構成により、データ通信情報自動設定を行わない対局から受信したデータを一時的に蓄えてデータ送信の待ち時間を少なくすることができる。
【００１２】
本発明におけるデータ通信端末は、前記対局データ通信設定情報記憶手段が複数備えられ、前記対局通信端末が同時に複数接続されるという構成を有している。この構成により、複数の対局通信端末と同時に接続して複数端末の同時データ通信を実現することができる。
【００１３】
本発明におけるデータ通信端末は、前記対局データ通信設定情報記憶手段から前回設定時の通信設定情報を受け取り保存する対局データ通信設定蓄積テーブルを有するという構成を有している。この構成により、一度接続した相手端末に再度接続する場合は、接続処理後直ちにデータ速度自動再設定を行うことにより、接続後データ通信を開始するまでの待ち時間を短縮することができる。
【００１４】
本発明におけるデータ通信端末は、前記自局の接続手段と前記対局の接続手段との間に起きるデータ速度の揺らぎを吸収するデータバッファと、前記データバッファの残量を監視して前記対局通信端末に対しデータバッファ残量通知を行うバッファ残量検知手段とを有し、前記対局通信端末は前記データバッファ残量通知を基にデータ通信情報の自動再設定を行うという構成を有している。この構成により、データバッファ量を極小化することができる。
【００１５】
本発明におけるデータ通信方法は、自局の接続手段に対する自局通信設定情報を記憶し、回線を介して受信した対局の接続手段に対する対局通信設定情報を記憶し、前記自局通信設定情報と前記対局通信設定情報との比較判定を実行し、前記比較判定の結果に基づき前記自局通信設定情報を前記対局通信設定情報と一致するよう自動再設定する工程を有するという構成を有している。この構成により、通信成立後にお互いのデータ通信設定情報が異なる場合は能力が高い方の通信端末で再度データ通信情報自動設定を行い設定を対局と合わせることにより透過的なデータ通信を行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、本発明の第１ないし第５の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態におけるデータ通信装置１００の構成を説明する。図１に示すデータ通信装置１００は、遠隔地と通信回線１０５を介してデータの送受信を行うデータ通信端末（以下、単に通信端末という）１０１と、パーソナルコンピュータなどの汎用端末１０２とで構成される。通信端末１０１と汎用端末１０２はＲＳ−２３２Ｃなどの接続手段１０６で接続される。対局のデータ通信装置２００は、通信端末１０１と同種の通信端末１０３と、汎用端末１０２と同種の汎用端末１０４とで構成され、接続手段１０６と同種の接続手段１０７で接続される。また、通信端末１０１及び汎用端末１０２と、通信端末１０３及び汎用端末１０４は離れた場所に配置されており、アナログ電話やＩＳＤＮ、ＬＡＮやインターネットなどの通信回線１０５を介して接続することにより、汎用端末１０２と汎用端末１０４の間で遠隔地間データ伝送が実現される。上記で対局通信端末とは、相互に通信できる相手側通信端末のことで、相手側通信装置を含み、単に対局ともいう。
【００１７】
通信端末１０１の主な構成要素としては、汎用端末１０２に対するデータ送信受信を制御するデータ処理部１０８と、対局へ送信するデータを多重化したり対局から受信したデータを分離したりする多重分離手段１１１とを有する。データ処理部１０８は、自局の接続手段１０６に対するデータ通信設定情報を保持する自局データ通信設定情報記憶手段１０９と、接続手段１０６を介して汎用端末１０２と通信する場合のデータ通信設定情報を自動的に調整し決定するデータ通信情報自動設定手段１１０とから構成される。接続手段１０６がシリアルポートＲＳ−２３２Ｃの場合、自局データ通信設定情報は、速度、データビット長、パリティ、ストップビット長などを含み構成される。通信端末１０１の更に他の構成要素としては、対局から受信したデータ通信設定情報を保持する対局データ通信設定情報記憶手段１１２と、自局データ通信設定情報と対局データ通信設定情報とが一致しているかどうかを判定する一致判定手段１１３と、一致判定手段１０９の判定結果に基づき対局に対するデータの送受信の許可、または拒否を制御するスイッチ１１４と、自局の接続手段と対局の接続手段との間に起きるデータ速度の揺らぎを吸収するためのデータバッファ１１５とを有する。対局側のデータ通信端末１０３も、自局のデータ側通信端末１０１と同様な構成を有する
なお、データ通信装置１００と通信端末１０３及び汎用端末１０４を有する対局のデータ通信装置２００とにより図１に示すようなデータ通信システムを構成する。
【００１８】
次に、図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施の形態におけるデータ通信システムの動作を説明する。図２はデータ通信端末１０１を用いたデータ通信システムの動作シーケンスを示す。以下、この説明のための例として、接続手段１０６はシリアルポートＲＳ−２３２Ｃであり、汎用端末１０２はパーソナルコンピュータを使用することを前提とする。
【００１９】
通信端末１０１と汎用端末１０２は、それぞれ接続手段１０６に対するデータ通信設定情報を有する。以下、本実施の形態で説明するデータ通信設定情報は、通信速度を例にして説明することとする。例えば、汎用端末１０２側の通信速度は最大１１５２００ｂｐｓ、通信端末１０１側の通信速度は最大９６００ｂｐｓであるとする。これら双方のデータ通信設定情報を一致させないと、データ通信を行うことは出来ない。一般的には、データ通信設定情報は双方の端末１０１、１０２において手動で一致させるパラメータを設定するが、データ通信設定情報を自動的に一致させる手段も一般的に知られている。本件では、通信端末１０１の中のデータ通信情報自動設定手段１１０が自動的に速度調整を行うものとする。能力の高い側が能力の低い側に合わせることになるので、この例の場合は、汎用端末１０２が通信端末１０１のデータ通信設定情報に合わせることになる。この結果、通信端末１０１と汎用端末１０２との間のデータ通信速度は９６００ｂｐｓとなる。このデータ通信設定情報は通信端末１０１内の自局データ通信設定情報記憶手段１０９に保持される。
【００２０】
通信端末１０３と汎用端末１０４との間でも同様にデータ通信情報の自動設定が行われる。例として、通信端末１０３の最大通信速度は９６００ｂｐｓとし、汎用端末１０４の最大通信速度を４８００ｂｐｓとする。この場合、自動通信設定の結果、通信端末１０３と汎用端末１０４との間の通信速度は４８００ｂｐｓとなる。
以上の状態で、通信端末１０１が通信回線１０５を介して通信端末１０３と接続される。接続完了後、通信端末１０１及び１０３はそれぞれ所有する自局データ通信設定情報を多重分離手段１１１を介して対局に送信する。通信端末１０１では、対局から受信したデータ通信設定情報を多重分離手段１１１を介して受け取り、対局データ通信設定情報記憶手段１１２に蓄積する。
【００２１】
その後、一致判定手段１１３は自局データ通信設定情報記憶手段１０９に記憶されている自局データ通信設定情報と対局データ通信設定情報記憶手段１１２に記憶されている対局データ通信設定情報とを比較して、自局のデータ通信設定情報が対局のものと一致しているかどうかを判定する。今回の例の場合、自局データ通信設定情報のデータ通信速度は９６００ｂｐｓであり、対局データ通信設定情報のデータ通信速度は４８００ｂｐｓである為、一致判定手段１１３は「一致していない」と判定する。一致していない場合、能力が高い側の通信端末の一致判定手段、今回の場合通信端末１０１の一致判定手段１１３は、データ通信情報自動設定手段１１０に対して、再度汎用端末１０２との間でデータ通信情報自動設定を行い、対局のデータ通信情報と一致させるように指示する。データ通信情報自動設定手段１１０はこれに基づいて再度汎用端末１０２との間でデータ通信情報自動設定を行い、今回の場合データ通信速度を４８００ｂｐｓとする。従って、自局のデータ通信速度は４８００ｂｐｓになり、対局データ通信設定情報と一致するため、一致判定手段１１３はデータ送受信許可としてスイッチ１１４をオンにする。また、通信端末１０１は、自局データ通信設定情報を再度対局通信端末１０３に対して通知する。これにより、対局通信端末１０３はデータ通信設定情報が一致したと判断し、スイッチ１１４をオンする。この結果、自局汎用端末１０２と対局汎用端末１０４との間でデータ速度４８００ｂｐｓの透過的なデータ通信が実現される。
【００２２】
以上のように構成としたことにより、本実施の形態におけるデータ通信端末１０１は、一致判定手段１１３が相互のデータ通信情報が不一致と判定した場合に、それを一致させるようにデータ通信情報自動設定手段１１０に対して再度自動設定要求を出し、汎用端末１０２との間で再度自動設定を行い一致させるようにしたことにより、従来のデータ通信端末１１０１と異なり、自局と対局のデータ通信設定情報が異なっている場合でも一致させて、データ通信を行うことが可能であるという効果を有する。
【００２３】
（第２の実施の形態）
次に、図３を参照して、本発明の第２の実施の形態における通信端末３０１の構成を説明する。図３に示す通信端末３０１は、対局から受信したデータを一時的に蓄える受信データバッファ３１２を有する。他の構成要素は図１に示すものと同様のため、説明を省略する。
【００２４】
次に、図３及び図４を参照して、本発明の第２の実施の形態におけるデータ通信システムの動作を説明する。図４は通信端末３０１を用いたデータ通信システムの動作シーケンスを示す。
図４において、相互に自局データ通信設定情報を交換するまでは、第１の実施の形態の場合と同様に動作する。第１の実施の形態で述べた動作に基づくと、図１において、能力が高い側の通信端末１０１と汎用端末１０２とでデータ通信情報自動再設定を行い速度を落とすことになるが、その間、対局の通信端末１０３及び汎用端末１０４は、通信端末１０１と汎用端末１０２の間の再自動設定を待つことになる。しかし、第２の実施の形態における通信端末１０１では、データ通信情報自動再設定を行わない側の端末、すなわち図４の右側の通信端末は、相手端末、すなわち図４の左側の端末がデータ通信情報自動再設定を終了する前に、データ送信を開始する。図３に示す通信端末３０１は、自局側でデータ通信情報自動再設定実行中に対局から受信したデータをデータバッファ３１２に一時的に蓄え、データ通信情報自動再設定の終了後にスイッチ３１１をオンにすることにより、データバッファ３１１に蓄えられた情報を汎用端末に送信する。
【００２５】
以上のように構成としたことにより、本実施の形態におけるデータ通信端末３０１は、データ通信情報自動再設定を行わない端末からのデータ送信を早く行うことができるため、第１の実施の形態の通信端末１０１と比較して、データ送信までの待ち時間を少なくすることができるという効果を有する。
【００２６】
（第３の実施の形態）
次に、図５を参照して、本発明の第３の実施の形態における通信端末５０１の構成を説明する。図５に示す通信端末５０１は、図１に示す対局データ通信設定情報記憶手段１１２と同種の対局データ通信設定情報記憶手段ではあるが、同時に多地点と接続できる対局データ通信設定情報記憶手段５０８を有し、複数地点から受信した複数の対局データ通信設定情報を同時に保持することができる。他の構成要素は図１に示すものと同様のため、説明を省略する。
【００２７】
次に、図５及び図６を参照して、本発明の第３の実施の形態におけるデータ通信システムの動作を説明する。図６は通信端末５０１を用いたデータ通信システムの動作シーケンスを示す。
一対一の通信を行うまでは第１の実施の形態の場合と同様に動作する。それを補足すると、図６左側の通信端末と汎用端末の対は、最大データ転送速度が９６００ｂｐｓであり、図６中央の通信端末−汎用端末の対は、最大データ転送速度が４８００ｂｐｓである。この端末対同士を接続した場合、第１の実施の形態で説明したように、能力が低い側に合わせることになるので、データ転送速度４８００ｂｐｓのデータ通信が開始されることになる。
【００２８】
この一対一の通信成立後、もう一つの通信端末、すなわち図６右端の通信端末を汎用端末の端末対と左端の端末対との間で接続が成立したとする。また、図６右端の端末対のデータ転送速度は、中央の端末対と同様、４８００ｂｐｓであるとする。その場合、図６左側の通信端末と右側の新規接続端末との間で、最初の接続時と同様のデータ通信設定情報の交換が行われる。その結果、左端の通信端末は、中央の通信端末のデータ転送速度４８００ｂｐｓと右端の通信端末のデータ転送速度４８００ｂｐｓを足した合計９６００ｂｐｓが、本来の自分の最大データ転送能力９６００ｂｐｓと同速度以下である為、再度データ通信情報自動設定手段５０７を用いて汎用端末との間でデータ通信情報自動再設定を行い、データ通信速度を９６００ｂｐｓに戻す。
【００２９】
以上のように構成としたことにより、本実施の形態におけるデータ通信端末５０１は、複数地点の端末対とデータ通信することができ、まず、最初の端末対と接続したときにその端末対と通信速度を合わせるため、一旦速度を落とした場合でも、通信端末−汎用端末間の通信速度に余裕がある場合には、後から接続を希望する端末対に対する通信速度を加え、再び通信端末と汎用端末間の通信速度を上げて、後からの端末対とも接続することができ、所謂複数地点接続を行なうことができる。このように、本実施の形態におけるデータ通信端末５０１は、第１の実施の形態の通信端末１０１と比較して、データ伝送能力を最大限活用することができるという効果を有する。
【００３０】
（第４の実施の形態）
次に、図７を参照して、本発明の第４の実施の形態における通信端末７０１の構成を説明する。図７に示す通信端末７０１は、対局と接続したときに受信した対局データ通信設定情報を切断後も記憶する対局データ通信設定蓄積テーブル７１２を有する。この対局データ通信設定蓄積テーブル７１２は対局毎の対局データ通信情報設定をそれぞれ個別に記憶できるものである。すなわち、対局Ａと接続した後に対局Ｂと接続した場合、対局Ａのデータ通信設定情報は上書きされずに残るものとする。対局を識別する方法としては、ＩＰアドレスや電話番号などのユニークに識別できる情報が望ましい。他の構成要素は図１に示すものと同様のため、説明を省略する。
【００３１】
次に、図７及び図８を参照して、本発明の第４の実施の形態におけるデータ通信システムの動作を説明する。図８は通信端末７０１を用いたデータ通信システムの動作シーケンスを示す。
図８の左側の通信端末と右側の通信端末は、過去に一度接続されており、その接続は第１の実施の形態で述べた接続と同様であるとする。その過去の接続時に受信した対局データ通信設定情報は対局データ通信設定蓄積テーブル７１２内に記録され、切断後も保持される。図８は２度目の接続におけるシーケンス図である。左側の通信端末は右側の通信端末と接続後、識別情報を元に対局データ通信設定蓄積テーブルを検索し、過去に接続した際の対局データ通信設定情報を取りだす。その後、接続シーケンスと並行して、取りだした対局データ通信設定情報を使用して、汎用端末との間でデータ通信情報自動再設定を実施する。その後、対局とデータ通信設定情報を交換する。
以上のように構成としたことにより、本実施の形態における通信端末７０１は、第１の実施の形態の通信端末１０１と比較して、接続後データ通信を開始するまでの時間を短くすることができるという効果を有する。
【００３２】
（第５の実施の形態）
次に、図９を参照して、本発明の第５の実施の形態における通信端末９０１の構成を説明する。図９に示す通信端末９０１は、バッファの残量を監視するバッファ残量検知手段９１２を有する。他の構成要素は図１に示すものと同様のため、説明を省略する。
【００３３】
次に、図９及び図１０を参照して、本発明の第５の実施の形態におけるデータ通信システムの動作を説明する。また、図１０は第５の実施の形態における通信端末９０１を用いたデータ通信システムの動作シーケンスを示す。
図１０に示す動作シーケンスは、通信端末同士が接続されてデータ通信が開始するまでは、図２に示す動作シーケンスと同様である。速度一定のデータ伝送においては、一般的に、ビットレートにはゆらぎやジッタと呼ばれるわずかな速度差が生じる。図１０において、左側の接続手段における通信速度も右側の接続手段における通信速度も４８００ｂｐｓと同一であるが、わずかに右側の通信速度が遅いと仮定する。すると、左側の通信端末から送信されるデータは右側の通信端末のデータバッファに少しずつ蓄積されていく。ここでバッファ残量検知手段９１２が、データバッファ９１１内のデータがある閾値以上となった場合、対局に対して受信データが閾値を越えたことを通知する。この情報を受信した左側の通信端末は、データ通信情報自動再設定を行って一時的にデータ通信速度を２４００ｂｐｓに落とす。左側の通信端末からのデータ送信速度が落ちたことにより、右側の通信端末のバッファ内残データは減少するため、受信データが閾値を充分下回ったことを対局に通知する。この結果左側の通信端末は再度データ通信情報自動再設定を行って、速度を元の速度４８００ｂｐｓに戻す。
【００３４】
以上のように構成としたことにより、本実施の形態における通信端末９０１は、第１の実施の形態の通信端末１０１と比較して、データバッファの容量を極小まで減らすことが出来るという効果を有する。
【００３５】
【発明の効果】
本発明におけるデータ通信端末は、上記のように構成され、特に、自局データ通信端末と対局データ通信端末のデータ通信設定情報が異なっている場合でも、データ通信設定情報を再設定することにより、ハンドシェイク手順を行わず、バッファあふれを避けるためにバッファ量を増大させることなしに、透過的なデータ通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるデータ通信端末を使用したデータ通信システムの構成を示すブロック図、
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるデータ通信端末を使用したデータ通信システムの動作を示す接続シーケンス、
【図３】本発明の第２の実施の形態におけるデータ通信端末の構成を示すブロック図、
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるデータ通信端末を使用したデータ通信システムの動作を示す接続シーケンス、
【図５】本発明の第３の実施の形態におけるデータ通信端末の構成を示すブロック図、
【図６】本発明の第３の実施の形態におけるデータ通信端末を使用したデータ通信システムの動作を示す接続シーケンス、
【図７】本発明の第４の実施の形態におけるデータ通信端末の構成を示すブロック図、
【図８】本発明の第４の実施の形態におけるデータ通信端末を使用したデータ通信システムの動作を示す接続シーケンス、
【図９】本発明の第５の実施の形態におけるデータ通信端末の構成を示すブロック図、
【図１０】本発明の第５の実施の形態におけるデータ通信端末を使用したデータ通信システムの動作を示す接続シーケンス、
【図１１】従来のデータ通信端末の構成例を示すブロック図、
【図１２】図１１に示す従来のデータ通信端末を使用したデータ通信システムの動作を示す接続シーケンス、
【図１３】図１１に示す従来のデータ通信端末を使用したデータ通信システムの動作を示す接続シーケンス。
【符号の説明】
１００、２００、１１００、１２００  データ通信装置
１０１、１０３、３０１、５０１、７０１  通信端末
１０２、１０４、１１０２、１１０４  汎用端末
１０５、３０２、５０２、７０２  通信回線
１０６、１０７、３０３、５０３、７０３  接続手段
１０８、３０４、５０４、７０４  データ処理手段
１１１、３０５、５０５、７０５  多重分離手段
１０９、３０６、５０６、７０６  自局データ通信設定情報記憶手段
１１０、３０７、５０７、７０７  データ通信情報自動設定手段
１１２、３０８、５０８、７０８  対局データ通信設定情報記憶手段
１１３、３０９、５０９、７０９  一致判定手段
１１４、３１０、５１０、７１０  スイッチ
１１５、３１１、５１１、７１１  データバッファ
３１２  受信データバッファ
７１２  対局データ通信設定蓄積テーブル
９０１、１１０１、１１０３  通信端末
９０２、１１０５  通信回線
９０３、１１０６、１１０７  接続手段
９０４、１１０８  データ処理手段
９０５、１１１１  多重分離手段
９０６、１１０９  自局データ通信設定情報記憶手段
９０７、１１１０  データ通信情報自動設定手段
９０８、１１１２  対局データ通信設定情報記憶手段
９０９、１１１３  一致判定手段
９１０、１１１４  スイッチ
９１１、１１１５  データバッファ
９１２  バッファ残量検知手段
【図１】
2004166032.tif 000003
【図２】
2004166032.tif 000004
【図３】
2004166032.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004166032.tif 000007
【図６】
2004166032.tif 000008
【図７】
2004166032.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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