(57)【要約】【課題】溶接することなく鋼矢板を強固に固定することのできる固定具を提供することにより、防護柵の設置、解体作業を容易とする。【解決手段】本発明の固定具１は、隣接する鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３が嵌合される凹部２１の形成された嵌合部２と、この嵌合部２に一端を連結され、他端に係止片３１等を備えた連結部３を備える。嵌合部２の凹部２１内に鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３を嵌合し、係止片３１を腹起し８０ｂに係止して、ナット４２を締め付けて嵌合部２を腹起し８０ｂ方向に押圧すると、鋼矢板６０，６０が嵌合部２により腹起しに押圧されて固定される。【選択図】  図１
2004332304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に立設された複数本の支柱と、前記支柱に対して直交方向に配置され前記支柱間を連結する腹起しから成る支保工に、鋼矢板を長さ方向を高さ方向として固定した防護柵において、
長さ方向の二辺に継ぎ手が形成された鋼矢板を、前記腹起しと接した状態で所定の間隔を介して幅方向に複数枚配置し、
凹部を備えた嵌合部材の前記凹部内に、隣接して配置された二枚の前記鋼矢板の隣接する二つの継ぎ手を、前記鋼矢板の前記腹起しに当接する面とは反対側の面より嵌合して、前記隣接する鋼矢板間を幅方向に連結すると共に、
前記嵌合部材を、前記鋼矢板間の間隔に挿入された連結部材によって前記腹起しに係止して、前記鋼矢板を前記支保工に固定したことを特徴とする防護柵における鋼矢板の固定方法。
【請求項２】
垂直方向に立設された複数本の支柱と、前記支柱に対して直交方向に配置され前記支柱間を連結する腹起しから成る支保工に、鋼矢板を長さ方向を高さ方向として固定した防護柵において、
長さ方向の二辺に継ぎ手が形成され、前記腹起しと接した状態で所定の間隔を介して幅方向に隣接配置された二枚の鋼矢板の隣接する二つの継ぎ手を、前記鋼矢板の腹起に当接する面とは反対側の面より嵌合可能な凹部が形成された嵌合部と、
前記鋼矢板間に形成された間隔に挿入可能であると共に、一端側において前記嵌合部と連結し、他端側に前記腹起しと係合する係止部を備えた連結部とを有する防護柵における鋼矢板の固定具。
【請求項３】
前記連結部の前記係止部が、前記腹起しの、前記鋼矢板と当接する側面とは反対側の側面に対して略平行方向に突出された係止片であることを特徴とする請求項２記載の防護柵における鋼矢板の固定具。
【請求項４】
前記連結部が、前記嵌合部を前記腹起し方向に移動させる締結具を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の防護柵における鋼矢板の固定具。
【請求項５】
前記締結具が、前記連結部の一端に固着されたボルトと、前記ボルトに螺合されて前記ボルト上を移動する押圧部材を備え、前記嵌合部に前記ボルトを挿入可能な開孔を形成して該開孔内に前記ボルトを挿入すると共に、該開孔より突出した前記ボルトに前記押圧部材を螺合して前記嵌合部を押圧可能としたことを特徴とする請求項４記載の防護柵における鋼矢板の固定具。
【請求項６】
前記締結具が、前記連結部の一端寄りに位置して形成されたボルト孔と、該ボルト孔に螺合して前記連結部の他端方向に進退移動可能に構成されたボルトを備え、前記ボルトの先端に位置して前記嵌合部が配置されていることを特徴とする請求項４記載の防護柵における鋼矢板の固定具。
【請求項７】
前記連結部が前記係止片を備えると共に、前記締結具が、前記係止片に設けられた該係止片の突出方向と直交方向に形成されたボルト孔と、このボルト孔に螺合されたボルトを備えることを特徴とする請求項４〜６いずれか１項記載の防護柵における鋼矢板の固定具。
【請求項８】
前記連結部に、前記係止片に設けられた前記ボルトの先端側に位置して設けられた固定片を設け、前記係止部と前記ボルト先端間において前記腹起しを挟持可能としたことを特徴とする請求項７記載の防護柵における鋼矢板の固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば建築現場を囲う壁、土留め、山留め、その他の壁・柵等（本明細書においてこれらを総称して「防護柵」という）を鋼矢板を使用して構成する際に、この鋼矢板を支持する横架材（本明細書において「腹起し」という）に固定する方法、及び鋼矢板を固定するための固定具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築現場を囲う壁、土留め、山留め、その他の上述防護柵を構成するに際し鋼矢板が広く使用されている。
【０００３】
この鋼矢板は、一般にその長さ方向を成す二辺に継ぎ手６３，６３が設けられており、図１５に示すように鋼矢板６０を交互に逆向きとなるよう配置し、隣接する鋼矢板６０，６０の幅方向の両端に形成された継ぎ手６３，６３を介して隣接する鋼矢板６０，６０を幅方向に連結可能としたものや、図１６に示すように、長さ方向の一辺に形成された継ぎ手６３と、他辺に形成された継ぎ手６３’とを逆形状と成し、隣接する鋼矢板６０，６０を交互に逆方向に配置することなく全て同一方向に配置し得るよう構成された鋼矢板６０がある（特許文献１参照）。
【０００４】
この発明の先行技術文献情報としては次のものがある。
【特許文献１】特開２００３−９００２０号公報（第５頁、図３及び図７）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述のような鋼矢板は、一般には地面に打設して使用するものであるが、このような鋼矢板により構成される防護柵が道路脇や住宅地等の建築物近くに設置する必要がある場合には鋼矢板を直接地面に打設することができず、地面に穴を開けてＨ型鋼等を立設して成る支柱と、この支柱を水平方向に掛け渡す腹起しとにより支保工を構成し、この支保工に鋼矢板を溶着する等して、鋼矢板を打設することなく防護柵を構成している。
【０００６】
そのため、図１５に示す鋼矢板６０はその構造上、隣接する鋼矢板６０，６０が前述のように交互に逆向きとなるよう配置されるために、腹起し８０ｂにはウェブ６１を腹起し８０ｂ側に向けて配置された鋼矢板６０のみが当接することとなる。
【０００７】
そして、この腹起し８０ｂとの接触部分において鋼矢板６０を腹起し８０ｂに溶着する等して固定しているが、防護柵に使用する鋼矢板６０の半分は、腹起し８０ｂには溶着されないこととなり、強固な防護柵７０を得ることができない。
【０００８】
また、前述のように隣接する鋼矢板６０，６０が交互に逆向きとなるため、図１５に示す鋼矢板６０を使用する場合、鋼矢板６０の高さｈ（ウェブ６１と継ぎ手６３間の高さ）の倍の設置幅が必要となる。
【０００９】
これに対し、図１６に示す鋼矢板６０を使用する場合には、隣接する鋼矢板６０，６０を交互に逆方向に配置することなく全て同一方向に配置することが可能であり、鋼矢板６０の設置幅も図１５のものに比べて少なくて済む。
【００１０】
しかし、この構造の鋼矢板６０にあっては、その向きを適切に配置しなければ隣接する鋼矢板６０，６０間を連結することができないために、防護柵７０の組み立てに際して鋼矢板６０を配置する向きには細心の注意が必要である。
【００１１】
また、前述のように構成された従来の防護柵７０にあっては、いずれも腹起し８０ｂに対して鋼矢板６０を溶着等して直接固着しているために設置作業に多大な労力と時間を費やすだけでなく、解体、撤去に際しても多大な労力と時間を必要とする。
【００１２】
その一方で、解体作業を容易とするために腹起し８０ｂと鋼矢板６０間の溶接を簡易なものとする場合、両者間の固定強度が低下して、防護柵７０の倒壊等の事故の原因ともなりかねない。
【００１３】
さらに、腹起し８０ｂと鋼矢板６０とは直接溶着されているために、解体された鋼矢板６０や腹起し８０ｂとして使用されたＨ型鋼には溶接ビードが残るが、この溶接ビードは、Ｈ型鋼や鋼矢板６０を再度防護柵７０の材料として使用する際の障害となることから、解体作業後にＨ型鋼や鋼矢板６０に残ったこれらの溶接ビードを例えばグラインダ等により除去しておく作業が必要であり、煩雑である。
【００１４】
本発明は、上記従来技術の欠点を解消するためになされたものであり、長さ方向の二辺に共通の形状の継ぎ手が形成された鋼矢板を使用する場合においても、鋼矢板の向きを一定の方向として配置することがでると共に、隣接する鋼矢板間を幅方向に連結することができ、溶接に代わり鋼矢板を防護柵に強固に固定することのできる固定具を提供することにより、防護柵の設置、解体作業を容易と成すと共に、解体後に鋼矢板、柵材に付着した溶接ビードを除去する等の煩雑な作業を省略可能と成すことを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の防護柵７０における鋼矢板６０の固定方法は、垂直方向に立設されたＨ型鋼等から成る複数本の支柱８０ａと、前記支柱８０ａに対して直交方向に配置され前記支柱８０ａ間を連結するＨ型鋼等の腹起し８０ｂから成る支保工８０に、鋼矢板６０を長さ方向を高さ方向として固定した防護柵７０において、
長さ方向の二辺に継ぎ手６３，６３が形成された鋼矢板６０を、前記腹起し８０ｂと接した状態で所定の間隔を介して幅方向に複数枚配置し、
凹部２１を備えた嵌合部材２の前記凹部２１内に、隣接して配置された二枚の前記鋼矢板６０，６０の隣接する二つの継ぎ手６３，６３を、前記鋼矢板６０の前記腹起し８０ｂに当接する面とは反対側の面より嵌合して、前記隣接する鋼矢板６０，６０間を幅方向に連結すると共に、
前記嵌合部材２を前記鋼矢板６０，６０間に形成された間隔に挿入された連結部材３を介して前記腹起し８０ｂに係止して、前記鋼矢板６０，６０を前記支保工８０に固定することを特徴とする（請求項１）。
【００１６】
また、本発明の防護柵における鋼矢板６０の固定具１は、前記同様の防護柵７０において、長さ方向の二辺に継ぎ手６３，６３が形成され、前記腹起し８０ｂと接した状態で所定の間隔を介して幅方向に隣接配置された二枚の鋼矢板６０，６０の隣接する二つの継ぎ手６３，６３を、前記鋼矢板６０の腹起に当接する面とは反対側の面より嵌合可能な凹部２１が形成された嵌合部２と、
前記鋼矢板６０，６０間に形成された間隔に挿入可能であると共に、一端側３ａにおいて前記嵌合部２と連結し、他端３ｂ側に前記腹起し８０ｂと係合する係止部３１を備えた連結部３とを備えている（請求項２）。
【００１７】
前述の固定具１において、前記係止部３１は、前記腹起し８０ｂの、前記鋼矢板６０と当接する側面とは反対側の側面に対して略平行方向に突出された係止片３３とすることがでる（請求項３）。
【００１８】
また、前述のように構成された固定具１において、前記連結部３には、前記嵌合部２を前記腹起し８０ｂ方向に移動可能と成す締結具４（４ａ，４ｂ）を設けるものとしても良い（請求項４）。
【００１９】
この締結具４（４ａ）は、前記連結部３の一端３ａに固着されたボルト４１と、前記ボルト４１に螺合されて前記ボルト４１上を移動する、例えばナット４２等の押圧部材であっても良く、前記嵌合部２に前記ボルト４１を挿入可能な開孔２３を形成して該開孔２３内に前記ボルト４１を挿入すると共に、該開孔２３より突出した前記ボルト４１に前記押圧部材である例えばナット４２を螺合して前記嵌合部２を移動可能としても良く（請求項５）、又は、
前記締結具４（４ａ）を、前記連結部３の一端３ａ寄りに位置して形成されたボルト孔４２’と、該ボルト孔４２’に螺合して前記連結部３の他端３ｂ方向に進退移動可能に構成されたボルト４１’により形成し、前記ボルト４１’の先端に位置して前記嵌合部２を配置することにより、該ボルト４１’の締め付けにより嵌合部２を腹起し８０ｂ側に移動可能としても良い（請求項６）。
【００２０】
さらに、前述のように連結部３に係止片３１を設けた構成の固定具１にあっては、前記連結部３の前記係止片３１に、該係止片３１の突出方向と直交方向に形成されたボルト孔４５を設けると共に、このボルト孔４５に螺合されるボルト４６を前記締結具４（４ｂ）とし、これを前述した締結具４（４ａ）と共に又は前述の締結具４（４ａ）に代えて設けるものとしても良い（請求項７）。
【００２１】
この場合、連結部３に、前記係止片３１に設けられた前記ボルト４６の先端方向に位置して固定片３７を設け、前記固定片３７と前記ボルト４６の先端間において前記腹起しを８０ｂ挟持可能としても良い（請求項８）。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら以下説明する。
【００２３】
本発明の固定具１は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように幅方向の両端に鍵状に曲折された継ぎ手６３，６３を有する鋼矢板６０を、Ｈ型鋼等から成る支柱８０ａ、腹起し８０ｂと組み合わせて防護柵７０を構成する際に、この鋼矢板６０を腹起し８０ｂに固定するためのもので、長さ方向を高さ方向にして所定間隔で並べられた鋼矢板６０の継ぎ手６３，６３間を連結すると共に、この継ぎ手６３，６３を腹起し８０ｂに係止して鋼矢板６０を固定するものである。
【００２４】
〔実施形態１〕
本実施形態において、固定具１は、図１及び図２に示すように隣接する鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３からフランジ６２，６２にかけて共にその凹部２１内に嵌合して鋼矢板６０，６０間を連結する嵌合部２と、この嵌合部２と腹起し８０ｂ間を連結する連結部３により形成されている。
【００２５】
（１）嵌合部
前述の嵌合部２は、隣接して配置された鋼矢板６０，６０を連結すると共に、後述する連結部３に設けられた締結具４により支保工８０の腹起し８０ｂ側に移動されて、鋼矢板６０，６０を腹起し８０ｂに圧接するもので、鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３を嵌合する凹部２１が形成されている。
【００２６】
本実施形態において、嵌合部２は、図１及び図２に示すように、嵌合部２を腹起し８０ｂ方向に押圧して移動させる後述の押圧部材であるナット４２が当接される矩形状の平坦部２ａと、この平坦部２ａの幅方向の両端を曲折して、鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３部分が嵌合される凹形状を成す抱持片２ｂ，２ｃが形成されていると共に、平坦部２ａの上下二辺を前述の抱持片２ｂ，２ｃよりも短い長さで曲折して、凹部２１内に嵌合された継ぎ手６３，６３の頂の部分を押圧する押圧片２ｄ，２ｅが形成されている。
【００２７】
この嵌合部２の形状は、隣接する鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３を同時に嵌合し得る形状であれば平面において半円弧状を成す縦割れ円筒状に形成されたものであっても良く、また、平面において略Ｌ字状を成すものであっても良く、その形状は図１及び図２に示す形状に限定されない〔図４（Ａ）及び図４（Ｂ）参照〕。
【００２８】
（２）連結部
連結部３は、前述の嵌合部２を腹起し８０ｂに係止すると共に、この嵌合部２を腹起し８０ｂ側に移動させる締結具４（４ａ，４ｂ）を備えており、その一端３ａ側においてを前記嵌合部２に連結されると共に、他端３ｂに後述する腹起し８０ｂに係止可能と成す係止部３１が形成されている。
【００２９】
本実施形態にあっては、連結部３の一端３ａ側に設けられたボルト４１を、前述の嵌合部２の前記平坦部２ａに形成された開孔２３内に挿入し、その後、このボルト４１に前述のボルト４１に螺合可能な押圧部材（図示の例ではナット４２）を螺合して連結部３に嵌合部２を連結すると共に、ナット４２の締め付けにより、嵌合部２をこのナット４２と共に腹起し８０ｂ側に移動可能としている。
【００３０】
従って、本実施形態にあっては、このボルト４１とナット４２は、連結部３を嵌合部２に連結するための部材として機能するだけでなく、嵌合部２を腹起し８０ｂ側に移動させる締結具４（４ａ）を構成し、連結部３の他端３ｂを腹起し８０ｂに係止した状態でこのナット４２を締め付けると、嵌合部２は腹起し８０ｂ側に移動して嵌合部２の凹部２１内に鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３が圧入されて隣接するは鋼矢板６０，６０が相互に強固に連結されると共に、鋼矢板６０，６０が腹起し８０ｂに圧接され、支保工８０に固定される。
【００３１】
なお、嵌合部２を押圧して腹起し８０ｂ側に移動させる押圧部材は、前述のナット４２に限定されず、前述のボルト４１に螺合されて、ボルト４１上を移動して嵌合部２を押圧可能なものであれば、その構成は図示のものに限定されない。
【００３２】
また、押圧部材は、工具等を使用することなくボルト４１に螺合できるよう、これを回転させるためのハンドル等が固着されたものであっても良い。
【００３３】
このようにして、嵌合部２に対してその一端３ａが連結される連結部３の他端３ｂには、後述する腹起し８０ｂのフランジ８４に係止可能な係止部（本実施形態にあっては係止片３１）が設けられており、この係止片３１を腹起し８０ｂのフランジ８４に係止することにより、鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３を連結する前述の嵌合部２が、腹起し８０ｂに係止される。
【００３４】
この係止片３１は、Ｈ型鋼から成る腹起し８０ｂのフランジ８４の側面８４ａ，８４ｂに対して略平行方向に突出形成されており、この係止片３１が腹起し８０ｂのフランジ８４に係止される。
【００３５】
本実施形態において、前述の連結部３の全体的な形状を図１に示すように下向きに開口するコ字状に形成することにより、他端３ｂ側において下方に向かって突出する部分を係止片３１としている。
【００３６】
そして、この連結部３に形成された凹部３２内に腹起し８０ｂのフランジ８４を挿入すると、係止片３１がこのフランジ８４の側面８４ａに係止され、嵌合部２を腹起し８０ｂから離間する方向に移動できなくなる。
【００３７】
図１及び図２に示す実施形態にあっては、この係止片３１にはその突出方向と直交方向に形成されたボルト孔４５と、このボルト孔４５に螺合するボルト４６が設けられており、このボルト４６を締め付けると、ボルト４６の先端が腹起し８０ｂのフランジ８４側面８４ａと接触して係止片３１がフランジ８４の側面８４ａより離間するように構成されている。
【００３８】
従って、このボルト４６の締め付けにより、嵌合部２を腹起し８０ｂ側に移動させることができると共に、連結部３に、このボルト４６の先端方向に位置して係止片３１と同一方向に突出する固定片３７を設けている場合には、この固定片３７とボルト４６の先端間において腹起し８０ｂのフランジ８４が挟持され、固定具１が腹起し８０ｂに対して固着される。
【００３９】
従って、この係止片３１に設けられたボルト孔４５と、このボルト孔４５に螺合されたボルト４６は、前述の嵌合部２を腹起し８０ｂ側に移動させる締結具４（４ｂ）の機能をも有している。
【００４０】
なお、、図１及び図２に示す実施形態にあっては、この係止片３１には前述のようにボルト孔４５とボルト４６とが設けられている例、従って嵌合部２に移動を行わせる締結具４が、連結部３の一端３ａ側と他端３ｂ側の双方に設けられている例を示したが、係止片３１には、このボルト孔４５及びボルト４６を必ずしも設ける必要はなく、図３に示すように、これらを備えていない構成とすることもできる。
【００４１】
この場合には、例えば前述の連結部３を金属板等で形成し、これにＨ型鋼８０ｂのフランジ８４を挿入可能な幅を成す略矩形状の切欠３２を形成して係止片３１を形成するものとしても良い（図８参照）。
【００４２】
このようにして形成された係止片３１は、腹起し８０ｂの鋼矢板６０を支持する側面とは反対側の側面、図２に示す例にあってはフランジ８４，８４の垂直面８４ａに係止することにより、嵌合部２の凹部２１内に継ぎ手６３，６３を嵌合した鋼矢板６０，６０は、腹起し８０ｂから離間する方向への移動ができなくなり、従って腹起し８０ｂに固定される。
【００４３】
本実施形態にあっては、この係止片３１は鋼矢板６０側に配置されたフランジ８４〔図２中右側〕の、鋼矢板６０を支持する側面とは反対側の側面８４ａに係止されているが、この係止片３１は他方のフランジ８４〔図２中左側〕の側面８４ｂに係止するよう構成しても良い。この場合には、連結部３はＨ型鋼８０ｂの幅分長くなる。
【００４４】
〔取付例〕
以上のように構成された本発明の固定具１による鋼矢板６０，６０の固定方法について説明すると、先ず、防護柵７０を構成する位置に、ウエブ８２の両端にフランジ８４，８４を備えたＨ型鋼８０ａ，８０ｂを組み合わせて鋼矢板６０の支保工８０を構成する（図６及び図７参照）。
【００４５】
この鋼矢板６０の支保工８０は、支柱８０ａと、この支柱８０ａに対して直交方向に交叉して配置された腹起し８０ｂから成り、鋼矢板６０の取付側に腹起し８０ｂを配置して、鋼矢板６０が、腹起し８０ｂに当接、固着されるよう構成されている（図７参照）。
【００４６】
また、支柱８０ａと腹起し８０ｂとは、お互いのフランジ面を接触させて組み合わされており、従って、鋼矢板６０を固定する際、鋼矢板６０がこの腹起し８０ｂの他方のフランジ面と接触するよう組み合わされている。
【００４７】
このようにして組み立てられた支柱８０ａ、腹起し８０ｂから成る支保工８０に対し、鋼矢板６０をその長さ方向を高さ方向として取り付けて防護柵７０が構成される。
【００４８】
この防護柵７０の構成に際し使用される鋼矢板６０としては、その幅方向の両端が鈎状に曲折されて継ぎ手６３が形成されたものを使用し、図２に示す実施形態にあっては図５（Ｂ）に示す所謂「軽量鋼矢板」を使用しているが、ウエブ６１の幅方向の両端にフランジ６２，６２が形成され、このフランジ６２，６２の端部を鈎状に曲折して形成された継ぎ手６３，６３を備えたものであれば、図５（Ａ）に示す、所謂「Ｕ型鋼矢板」、その他の各種の鋼矢板を使用することができる。
【００４９】
図５（Ｂ）に示す軽量鋼矢板のように、フランジ６２の高さが比較的低い鋼矢板６０にあっては、鋼矢板６０のウェブ６１が腹起し８０ｂに接するように配置しても良いが、図５（Ａ）に示すＵ字鋼矢板を使用する場合には、鋼矢板６０は、その継ぎ手６３部分が腹起し８０ｂ（腹起し８０ｂのフランジ８４）と接触するように配置しても良く（図７参照）、いずれかの向きで幅方向に複数の鋼矢板６０が並べて配置される。また、隣接する鋼矢板６０，６０間には、前述の固定具１の連結部３を挿入可能な所定の間隔が設けられている。
【００５０】
本実施例の固定具１にあっては、その取り付けに際して先ずナット４２を緩めてボルト４１の先端側に移動させると共に、嵌合部２を連結部３より離間する方向に移動させ、この状態において前述のように所定間隔を介して配置された鋼矢板６０，６０間の隙間に固定具１の連結部３を配置する。
【００５１】
鋼矢板６０，６０間に固定具１の連結部３を配置する方法としては、例えば図１及び図２に示すように係止片３１にボルト孔４５とこれに螺合されたボルト４６が設けられている場合には、このボルト４６を回転させて固定片３７とボルト４６の先端間で腹起し８０ｂのフランジ８４を挟持する等して、予め腹起し８０ｂに固定具１を取り付けておき、この固定具１の取り付け位置を中心としてその両側に鋼矢板６０，６０を配置することにより行っても良く、又は、予め所定間隔を介して配置された２枚の鋼矢板６０，６０間の間隔に、例えば他端３ｂ側から連結部３を挿入することにより行っても良く、挿入後、連結部３の他端３ｂ側に設けられた係止片３１を腹起し８０ｂのフランジ８４に係止する。
【００５２】
そして、嵌合部２の凹部２１内に隣接する鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３を嵌合して、隣接する二枚の鋼矢板６０，６０を幅方向に連結する〔図２参照〕。
【００５３】
その後、連結部３の一端３ａに取り付けられたボルト４１に螺合されたナット４２を締め付けると、ナット４２は嵌合部２を押圧しながら連結部３方向に移動する。
【００５４】
このナット４２の締め付けにより、嵌合部２はナット４２によって腹起し８０ｂ側に押圧されて鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３の部分がこの嵌合部２の凹部２１内に強固に圧入されて、隣接する鋼矢板６０，６０が相互に連結されると共に、嵌合部２が鋼矢板６０，６０を腹起し８０ｂに押圧するので、鋼矢板６０，６０が腹起し８０ｂに固定される。
【００５５】
なお、固定具１の取り付けに際しては、予め連結部３の一端３ａ側に設けられたナット４２を所定の位置で固定しておき、係止片３１側に設けられたボルト４６によって、嵌合部２を腹起し８０ｂ側に移動させるように構成しても良く、この場合には、係止片に設けられたボルト孔４５及びこれに螺合されたボルト４６は、前述した締結具４（４ｂ）として機能する。
【００５６】
このように、本発明の固定具１により鋼矢板６０を長さ方向の複数箇所において固定すると、鋼矢板６０は腹起し８０ｂに強固に固定されて支柱８０ａ、腹起し８０ｂ、鋼矢板６０とが組み合わされた防護柵７０が構成される。
【００５７】
一例として図６及び図７は高さ１０ｍの防護柵７０を組み立てる例であり、支柱８０ａとして断面３００ｍｍ×３００ｍｍ×１０ｍｍ（ウェブの肉厚）×１５ｍｍ（フランジの肉厚）のＨ型鋼を２ｍ間隔に立設し、腹起し８０ｂとして１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×７ｍｍ（ウェブの肉厚）×１３ｍｍ（フランジの肉厚）のＨ型鋼を１．２ｍ間隔で９本配置した支保工を構成し、これに幅４００ｍｍ、高さ１２５ｍｍ、肉厚１３ｍｍのＵ型鋼矢板を並べ、各腹起し８０ｂの上端位置において本発明の固定具１を取り付けて、鋼矢板６０を縦方向に９箇所で固定している。
【００５８】
このようにして構成された防護柵７０は、その使命を全うした後に解体されて撤去されるが、前述のように鋼矢板６０は、固定具１に設けられたボルト４１及びナット４２の螺合により溶接等を行うことなく腹起し８０ｂに固定されていることから、このボルト４１に螺合されているナット４２を緩めることにより極めて簡単に解体することができる。
【００５９】
また、溶接により取り付けた場合のように解体後の鋼矢板６０や腹起し８０ｂに溶接ビードが残ることがなく、これをグラインダで削り取る等の面倒な作業を必要としない。
【００６０】
〔実施形態２〕
以上説明した図１及び図２に示す実施形態にあっては、嵌合部２を腹起し８０ｂ方向に移動させるための締結具４（４ａ）として、連結部３に固着されたボルト４１と、このボルト４１と螺合するナット４２を設け、嵌合部２に形成された開孔２３内に前述のボルト４１を挿入し、このボルト４１の先端側にナット４２を螺合して、嵌合部２を連結部３側に押圧可能に構成したが、図８に示す実施形態の固定具１にあっては、図１に示す締結具４に代え、連結具３の一端３ａ側にボルト孔４２’を設け、このボルト孔４２’にボルト４１’を螺合すると共に、このボルト４１’の締め付けにより嵌合部２の凸部２２を押圧して嵌合部２を腹起し８０ｂ側に押圧可能に構成している。
【００６１】
図示の実施形態にあっては、連結部３の本体部分を略Ｃ字状に形成し、このＣ字状に形成された本体部分の解放端３３，３３間に内周に螺子溝の切られた円筒状の部材を例えば溶着等の方法により取り付けてボルト孔４２’を形成し、このボルト孔４２’内にボルト４２’を螺合すると共に、連結部３の本体部分中央に形成された開口部３８内に嵌合部２を配置して、ボルト孔４２’に螺合されたボルト４１’によって嵌合部２が押圧されて開口部３８内を移動するように構成されている。
【００６２】
図示の実施形態にあっては、ボルト４１’の先端部近傍に括れを形成し、嵌合部２の凸部２２にこの括れ部分よりも先端部分において前記ボルト４１’の先端を抱持するソケット２７を設け、前記嵌合部２の凸部２２にボルト４１’の先端が回転自在に連結されて、螺合によるボルト４１’の進退移動に伴って、嵌合部２が開口部３８内を進退移動するように構成されているが、ボルト４１’の先端と嵌合部２とは必ずしも連結されている必要はなく、単にボルト４１’の先端が嵌合部２の平坦部２ａに接触されているだけでも良く、また、ボルト４１’の先端が嵌合する窪みを嵌合部の平坦部２ａに設けて位置ずれを防止できるように構成しても良く、さらに、ボルト４１’の先端と嵌合部２を連結する構成においても、先細に形成されたボルト４１’の先端部分を嵌合部２の平坦部２ａに形成された穿孔内に挿入し、嵌合部２の凹部２１側においてこのボルト４１’の先端をかしめて連結する等しても良く、該部分の構成においても図示の実施形態に限定されない。
【００６３】
なお、その他の構成については、前述の図１及び図２を参照して説明した固定具１の構成と略同様である。
【００６４】
なお、図８に示す実施形態にあっては、前述のボルト４１’には、六角形のヘッドが設けられているが、このボルト４１’には、図９に示すようにヘッドに代えてボルト４１’の外周方向に開口する挿孔４３，４３を形成し、この挿孔４３，４３内に金属棒等から成る締付工具を挿入して回転させることができるように構成しても良い。
【００６５】
また、図８に示す固定具１においては、図１及び図２に示す固定具１と同様、係止片３１に形成されたボルト孔４５と、このボルト孔４５に螺合するボルト４６とを備えているが、図９に示すようにこのようなボルト孔４５及びボルト４６を設けない構成としても良い。
【００６６】
なお、連結具３の形状は、図８を参照して説明した形状に限定されず、例えば図１０（Ａ）に示すように下向きに開口するコ字状に形成されたものであっても良く、また、この図１０（Ａ）及び図ぬわ（Ｂ）に示す構成において、係止片３１がボルト孔３５及びボルト３６を備えていない構成としても良く、その形状は図示の例に限定されない。
【００６７】
前述の締結具４０を構成するボルト４１’は、通常のレンチ等を使用して締め付けることもできるが、例えば、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すような専用のハンドル５０を用意し、このハンドル５０によりボルト４１’のヘッドを回転させることとすれば便利である。
【００６８】
このハンドル５０は、その一端にボルト４１’に設けられたヘッドが挿入される六角形の開孔が形成されたレンチ５１が形成されており、図８に示す実施形態の固定具１において締結具４０を構成するボルト４１’を締め付け可能であると共に、図９に示すようにボルト４１’の外周方向に開口する挿孔４３を備えたボルト４１’に対しては、例えばこのハンドル５０の他端５２を挿入してこのハンドル５０と共にボルト４１’を回転させて締め付けができる等、便利である。
【００６９】
なお、ボルト４１’には、ボルト孔４２’のヘッド側に位置してナット４９を螺合しても良く、例えばボルト４１’の締め付け完了後、このナット４９を前述のボルト孔４２’に向かって締め付けることにより、ボルト４１’が振動や経時変化により緩むことを防止できるように構成しても良い。
【００７０】
以上のように構成された図８に示す実施施形態の固定具１において、隣接して配置された鋼矢板６０，６０間の隙間に固定具１の連結部３を挿入し、嵌合部２の凹部２１内に隣接する鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３を嵌合すると共に、連結部３の係止片３１を腹起し８０ｂのフランジ８４に係止して固定具１の取り付けが行われる点については、前述の図１及び図２に示す固定具１の取付方法と同様である。
【００７１】
この状態において、ボルト孔４２’に螺合されたボルト４１’を回転して、嵌合部２を鋼矢板６０，６０方向に移動させると、鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３部分がより強固に嵌合部２の凹部２１内に圧入されて隣接する鋼矢板６０，６０間が連結されると共に、鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３部分が腹起し８０ｂに圧接されて、鋼矢板６０，６０が強固に固定される。
【００７２】
〔実施形態３〕
以上実施形態１及び実施形態２として説明した固定具にあっては、いずれも連結部３の一端３ａ側に締結具４（４ａ）を設けていたが、嵌合部２を腹起し８０ｂ側へ移動する構成は、これに限定されず、連結部３に設けられた係止片３１を、腹起し８０ｂのフランジ８０側面８４ａより離間する方向に移動する手段によりこれを行っても良い。
【００７３】
図１２に示す実施形態にあっては、図１に示す実施形態において連結部３の一端３ａに嵌合部２を連結していたボルト４１とナット４２を備えておらず、これに代えて連結部３の一端３ａを、嵌合部２の凹部２１内に溶着、その他の方法により固着すると共に、締結具４として、係止片３１に設けられたボルト孔４５とこれに螺合されたボルト４６から成る締結具４（４ｂ）のみを設けている。
【００７４】
そして、このボルト４６の突出長さを変えることにより、ボルト４６の先端が腹起し８０ｂのフランジ８４側面８４ａを押圧して、係止片３１がフランジ８４の側面より離間するように構成している。
【００７５】
このようにして、ボルト４６先端部の突出長さを長くすると、係止片３１とフランジ８４の側面８４ａ間の間隔が広がって、その結果、嵌合部２が腹起し８０ｂ側に移動して、隣接する鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３が嵌合部２の凹部内に圧入されると共に、腹起し８０ｂに強固に圧接される。
【００７６】
なお、このように係止片３１に設けられたボルト孔４５及びボルト４６に締結具４（４ｂ）の機能のみを持たせる場合には、連結部３には、図１２に示すように図１に設けられていた固定片３７に相当する部分を設けないか、又は係止片３１と固定片３７に相当する部分との間隔を、十分に広く取り、嵌合部２が必要な距離移動できるように構成する。
【００７７】
また、係止片３１を腹起し８０ｂより離間する手段としては、前述のボルト孔３５とこれに螺合するボルト３６との組み合わせに限定されず、他の手段により行っても良い。
【００７８】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示す実施形態にあっては、腹起し８０ｂのフランジ８４と係止片３１間に楔４０１を打ち込むことにより、連結部３に引かれて嵌合部２が鋼矢板６０，６０及び腹起し８０ｂ方向に移動するよう構成されている。
【００７９】
連結部３には、図１３（Ｂ）に示すように腹起し８０ｂのフランジ８４の側面８４ａに対して略平行を成す方向に突出された係止片３１が形成されており、この係止片３１を腹起し８０ｂのフランジ８４に係止して腹起し８０ｂに係止可能としている。
【００８０】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示す実施形態において、固定具１には、鋼矢板６０，６０間に挿入された連結部３をその挿入方向に移動させ、従ってこれに連結された嵌合部２を腹起し８０ｂ方向に押圧するための楔４０１、例えば金属板等から成る楔４０１が設けられている。
【００８１】
この楔４０１が配置される位置において、係止片３１には、前述の楔４０１を挿入可能な幅を有する案内溝３４が形成されており〔図１３（Ｂ）参照〕、楔４ａは、この案内溝３４内に挿入されてフランジ８４の側面８４ａと係止片３１間に配置される。
【００８２】
この楔４０１には、好ましくは図１３（Ａ）に示すように所定間隔毎に開孔４０４を形成し、この開孔４０４内に挿入可能な外径の係止棒４０５を設け、案内溝３４内に楔４０１を挿入して固定具１の固定が完了した後に、この開孔４０４内に係止棒４０５を挿入することにより、楔４０１が案内溝３４より抜け落ちて脱落することが防止されている。なお、この開孔４０４および係止棒４０５は必要に応じて設ければ良く、必ずしも設ける必要があるものではない。
【００８３】
さらに、嵌合部２を腹起し８０ｂ方向に移動させる締結具４（４ｂ）の別の構成例を図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）に示す。
【００８４】
図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）に示す固定具１は、偏心カム４１８を使用して連結部３を後退可能としたもので、連結部３の他端３ｂに回転自在に固定されたシャフト４１６と、このシャフト４１６の回転に伴って回転する偏心カム４１８を前記シャフト４１６の下端に固着すると共に、前記シャフト４１６の上端にこのシャフトを回転させるための回転レバー４１７が設けられている。
【００８５】
このように形成された固定具１にあっては、連結部３を鋼矢板６０，６０間に形成された隙間に挿入すると共に、シャフト４１６の下端に形成された偏心カム４１８を、腹起し８０ｂのフランジ８４に係止する。
【００８６】
以上のような配置状態において、シャフト４１６に固着されたレバー４１７を捻ってシャフト４１６を回転させると、このシャフト４１６の下端に固着された偏心カム４１８が回転する。
【００８７】
偏心カム４１８のカム面が腹起し８０ｂのフランジ８４に接触し、偏心カム４１８の回転角度の変化により偏心カム４１８が腹起し８０ｂのフランジ８４を押圧し、嵌合部２が鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３及び腹起し８０ｂのフランジ８４を嵌合部２と偏心カム４８間に挟持して鋼矢板６０，６０が腹起し８０ｂに固定される。
【００８８】
なお、偏心カム４１８は、図１４（Ａ）に示す楕円形状に限定されず、扇型のものであっても良く、その他、固定具を固定可能な形状であれば如何なる形状に形成しても良い。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明した本発明の構成により、本発明の防護柵における鋼矢板の固定方法によれば、既存の鋼矢板を使用し、この鋼矢板を同一方向として幅方向に連結することができると共に鋼矢板を強固に腹起しに固定することができ、溶接等を行うことなく鋼矢板を腹起しに固定することができた。従って、防護柵の強度を向上させることができ、また、鋼矢板の固定、取り外しが容易であると共に、防護柵の分解後に溶接により生じた溶接ビードを除去する作業を省略することができる。
【００９０】
また、本発明の固定具によれば、締結具の取り外しにより固定具を容易に外すことができ、防護柵の解体を極めて容易に行うことができると共に、鋼矢板と柵とが溶接により固着されていないことから、解体後に鋼矢板、柵を成すＨ鋼に溶接ビードが付着することがなく、これを除去する煩雑な作業が不要となった。
【００９１】
さらに、本発明の固定具は、複数回にわたり使用することができ、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の固定具の正面図。
【図２】本発明の固定具の使用状態の平面図。
【図３】本発明の別の固定具の正面図。
【図４】嵌合部の変形例を示し、（Ａ）は縦割れ円筒状、（Ｂ）は平面Ｌ字状のものを示す。
【図５】鋼矢板の説明図であり、（Ａ）はＵ型鋼矢板、（Ｂ）は軽量鋼矢板を示す。
【図６】防護柵の正面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】本発明の別の固定具の正面図。
【図９】本発明の別の固定具の正面図。
【図１０】本発明の別の固定具であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図。
【図１１】図８〜１０に示す固定具の取り付けに使用するハンドルであり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は左側面図。
【図１２】本発明の別の固定具の正面図。
【図１３】本発明の別の固定具であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図。
【図１４】本発明の別の固定具であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）、（Ｃ）は正面図。
【図１５】従来の防護柵の組立例を示す説明図。
【図１６】非対象形状の継ぎ手を有する鋼矢板の説明図。
【符号の説明】
１  固定具
２  嵌合部（嵌合部材）
２ａ  平坦部
２ｂ，２ｃ  抱持片
２ｄ，２ｅ  押圧片
２１  凹部
２２  凸部
２３  開孔
２４  ボルト孔
２７  ソケット
３  連結部（連結部材）
３ａ  一端（連結部の）
３ｂ  他端（連結部の）
３１  係止部（係止片）
３２  切欠
３３  支持片
３４  案内溝
３７  固定片
３８  開口部
４（４ａ，４ｂ）  締結具
４１，４１’  ボルト
４２  ナット（押圧部材）
４２’  ボルト孔
４３  挿孔（ボルト４１’の）
４５  ボルト孔
４６  ボルト
４０１  楔
４０４  開孔
４０５  係止棒
４１６  シャフト
４１７  レバー
４１８  締結具（偏心カム）
５０  ハンドル
５１  レンチ
５２  他端（ハンドル５０の）
５３  クランク部
６０  鋼矢板
６１  ウェブ
６２  フランジ
６３  継ぎ手
７０  防護柵
８０  支保工
８０ａ  Ｈ型鋼（支柱）
８０ｂ  Ｈ型鋼（腹起し）
８２  ウェブ（Ｈ型鋼の）
８４  フランジ（Ｈ型鋼の）
８４ａ，８４ｂ  フランジの側面（垂直面）
８５  開孔
８７  切り込み
【図１】
2004332304.tif 000003
【図２】
2004332304.tif 000004
【図３】
2004332304.tif 000005
【図４】
2004332304.tif 000006
【図５】
2004332304.tif 000007
【図６】
2004332304.tif 000008
【図７】
2004332304.tif 000009
【図８】
2004332304.tif 000010
【図９】
2004332304.tif 000011
【図１０】
2004332304.tif 000012
【図１１】
2004332304.tif 000013
【図１２】
2004332304.tif 000014
【図１３】
2004332304.tif 000015
【図１４】
2004332304.tif 000016
【図１５】
2004332304.tif 000017
【図１６】
2004332304.tif 000018