(57)【要約】【課題】アノテーションを利用した情報表示処理システムを電子会議に利用する場合において、会議を効率的に進行することができるようにする。【解決手段】アノテーションの属性に所定の意味を予め定義付け、この定義付けの情報をアノテーションＤＢ２１６のアノテーション属性意味登録領域２１６ａに登録しておく。所定の意味が定義付けられたアノテーションが文書に付与されたときには、サービス起動部５６４は、アノテーション属性意味登録領域２１６ａの登録内容を参照して、この付与されたアノテーションの属性の意味を解釈する。サービス起動部５６４は、この解釈結果に応じたサービス提供処理を実行する。【選択図】        図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の表示デバイス上に表示された文書に当該文書とは別に管理可能な付加情報を付与する機能を備えた情報処理表示システムにおける、前記文書に関わる情報処理を支援する情報処理支援方法であって、
前記付加情報の属性に所定の意味を予め定義付けておき、
前記文書に前記所定の意味が定義付けられた前記付加情報が付与されたときには、付与された付加情報の属性の意味を解釈し、解釈結果に応じたサービス提供処理を前記文書に関わる情報処理として実行する
ことを特徴とする情報処理支援方法。
【請求項２】
所定の表示デバイス上に表示された文書に当該文書とは別に管理可能な付加情報を付与する機能を備え、前記文書に関わる情報処理を支援する情報処理支援システムであって、
前記付加情報の属性に定義付けられた意味を当該付加情報と対応付けて登録する登録部と、
所定の表示デバイス上に表示された文書に前記付加情報を付与する付加情報付与部と、
前記文書中における前記付加情報付与部により前記付加情報が付与された付加情報付与部分の情報を取得する付加情報付与部分検知部と、
前記登録部に登録されている付加情報の属性の意味を参照することで前記付加情報付与部分検知部が検知した付加情報の属性の意味を解釈し、解釈結果に応じたサービス提供処理を前記文書に関わる情報処理として起動するサービス起動部と
を備えたことを特徴とする情報処理支援システム。
【請求項３】
前記登録部に登録されている前記付加情報の属性を、前記サービス起動部による前記サービス提供処理の目的に使用されるように制御する付加情報使用制御部
を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理支援システム。
【請求項４】
前記付加情報の属性に所定の意味を定義付け、定義付けた意味を当該付加情報と対応付けて前記登録部に登録する付加情報属性意味設定部
を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理支援システム。
【請求項５】
所定の表示デバイス上に表示された文書に当該文書とは別に管理可能な付加情報を付与する機能を備えた前記文書に関わる情報処理を支援する情報処理支援システムに使用される管理サーバであって、
前記付加情報の属性に定義付けられた意味を当該付加情報と対応付けて登録する登録部と、
前記登録部に登録されている付加情報の属性の意味を参照することで前記文書に付与された付加情報の属性の意味を解釈し、解釈結果に応じたサービス提供処理を前記文書に関わる情報処理として起動するサービス起動部と
を備えたことを特徴とする管理サーバ。
【請求項６】
前記登録部は、前記付加情報の属性としての色および形状のうちの少なくとも一方に定義付けられた意味を登録するものであり、
前記サービス起動部は、前記付加情報の属性に定義付けられた色や形状の意味を解釈し、当該色や形状に応じた前記サービス提供処理を起動する
ことを特徴とする請求項５に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記サービス起動部は、前記サービス提供処理として、前記付加情報の属性の意味を解釈した解釈結果を前記表示デバイス上に提示する処理を実行する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の管理サーバ。
【請求項８】
所定の表示デバイス上に表示された文書に当該文書とは別に管理可能な付加情報を付与する機能を備えた前記文書に関わる情報処理を支援する情報処理支援システムに使用されるクライアント端末であって、
所定の表示デバイス上に表示された文書に前記付加情報を付与する付加情報付与部と、
前記文書中における前記付加情報付与部により前記付加情報が付与された付加情報付与部分の情報を取得する付加情報付与部分検知部と、
前記付加情報の属性に定義付けられた意味を当該付加情報と対応付けて登録している所定のデータベースを参照して、前記文書に付与される前記付加情報の属性を、前記文書中に前記付加情報が付与されることで起動されるサービス提供処理の目的に使用されるように制御する付加情報使用制御部と
を備えることを特徴とするクライアント端末。
【請求項９】
所定の表示デバイス上に表示された文書に当該文書とは別に管理可能な付加情報を付与する機能を備えた前記文書に関わる情報処理を支援する情報処理支援システムに使用されるクライアント端末であって、
所定の表示デバイス上に表示された文書に前記付加情報を付与する付加情報付与部と、
前記文書中における前記付加情報付与部により前記付加情報が付与された付加情報付与部分の情報を取得する付加情報付与部分検知部と、
前記付加情報の属性に所定の意味を定義付け、定義付けた意味を当該付加情報と対応付けて所定のデータベースに登録する付加情報属性意味設定部と
を備えることを特徴とするクライアント端末。
【請求項１０】
前記付加情報属性意味設定部は、所定の認証許可を経たときに前記付加情報の属性に対する所定の意味の定義付けを許可する
ことを特徴とする請求項９に記載のクライアント端末。
【請求項１１】
所定の表示デバイス上に表示された文書に当該文書とは別に管理可能な付加情報を付与する機能を備えた情報処理表示システムにおいて、コンピュータを利用して、前記文書に関わる情報処理を支援するためのプログラムであって、
前記文書に付与された付加情報について、前記付加情報の属性に定義付けられた意味を当該付加情報と対応付けて登録している所定のデータベースを参照して、当該付加情報の属性の意味を解釈する手順と、
解釈結果に応じたサービス提供処理を前記文書に関わる情報処理として実行する手順と
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
所定の表示デバイス上に表示された文書に当該文書とは別に管理可能な付加情報を付与する機能を備えた情報処理表示システムにおいて、コンピュータを利用して、前記文書に関わる情報処理を支援するためのプログラムであって、
前記付加情報の属性に定義付けられた意味を当該付加情報と対応付けて登録している所定のデータベースを参照して、前記文書に付与される前記付加情報の属性を、前記文書中に前記付加情報が付与されることで起動されるサービス提供処理の目的に使用されるように制御する手順
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
所定の表示デバイス上に表示された文書に当該文書とは別に管理可能な付加情報を付与する機能を備えた情報処理表示システムにおいて、コンピュータを利用して、前記文書に関わる情報処理を支援するためのプログラムであって、
前記付加情報の属性に所定の意味を定義付ける指令をユーザから受け付ける手順と、
付加情報に定義付けられた意味を当該付加情報と対応付けて所定のデータベースに登録する付加手順と
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
所定の認証処理を実行する手順と、
前記認証処理にて認証許可が得られたときに前記付加情報の属性に対する所定の意味の定義付けを前記データベースに登録することを許可する手順を
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書を表示デバイス上に表示する機能を備えたシステムにおいて利用される情報処理支援方法および情報処理支援システム、並びにコンピュータを利用して情報処理支援方法や情報処理支援システムを実現するためのプログラムに関する。また、本発明は情報処理支援システムを構成する管理サーバやクライアント端末に関する。
【０００２】
より詳細には、複数の端末装置を通信網で接続し遠隔の利用者が画面上に表示された共通の資料を参照しながら会議や打合せあるいは論文査読などの共同作業を行なうようにしたシステムにおける情報処理の支援機能に関する。
【０００３】
【従来の技術】
人が文書を読む場合、ペンやマーカなどの筆記具を利用してメモや注釈などを付与しながら読解を行なうことは自然なことである。メモや注釈が付与された位置は読み手にとって、何らかの興味がある位置であると思われる。
【０００４】
同様のことは、電子文書を取り扱う場合にも起こる。たとえば、メモ、メッセージ、あるいはアノテーションなどの、電子文書の本文に付加される可視化情報（電子付箋）を、電子文書の本文に影響を与えることのないよう、その電子文書の本体の付加データとして添付する技術が広く用いられている。
【０００５】
たとえば、複数の端末装置を通信ネットワークで接続することにより、複数のユーザが端末画面を介して会議に参加できるようにした電子会議システムにおいて、参加者間で文書を共有可能にする技術が種々提案されている（たとえば特許文献１参照）。また、ワークステーションを利用して共有ウィンドウを使って複数人で共同作業を行なう技術も提案されている（たとえば特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−８４９０５号公報
【特許文献２】
特開平７−２４４６３７号公報
【０００７】
ここで、注釈などの電子付箋を端末画面に表示された文書に付加することは、電子会議システムでもなされる。たとえば、端末画面に表示された文書（電子化された資料）に、ペン型の指示デバイスを用いての入力や指先で直接タッチパネルに触れて記入する手書き入力などによって、メモやアノテーションなどの電子付箋を表示画面上で書き込むことがある。
【０００８】
この電子付箋の機能によれば、会議の参加者は、それぞれの端末から独自に加筆修正することができ、思考を妨げず簡単に付加情報を入力することができる。また、この手書き情報を他の参加者の端末画面上にも表示することができる。これにより、各端末装置から意見やアイデアを入力したりそのハードコピーを取ったりすることができる。また、電子付箋を付した部分を検索条件に設定して検索し、検索結果を表示させることもできる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のシステムでは、文書に付加された情報（ノートメモやアノテーションなどの電子付箋）を検索する機能や検索結果を表示する機能を備えているものの、単なる検索結果の提示に過ぎず、効率的に情報処理を行なうことは難しかった。たとえば、会議中や会議終了後に、文書に付与しておいたアノテーションを利用して検索をかけて会議を振り返ろうとしても、アノテーション部分が単に提示されるだけであり、効率的に会議を振り返るということはできなかった。
【００１０】
一方、特許文献２に記載の手法では、作業者が行なった指示装置の動きを判別し、判別した指示装置の動作を元に、指示装置の動作の意味を表すメッセージに変換し表示手段に表示することで、他の共同作業者が見た場合に、その作業者（発言者）の意志を明確に把握することができるようにしている。また、受け取ったメッセージから返事を必要とすると判断される場合は、作業者に返事の入力要求を表示し、メッセージの回答（返事）を表示することで、ある作業者が行なった行動に対する他の作業者の意志を集計することもできる。したがって、会議資料について情報処理を効率的に行なうことができるように考えられる。
【００１１】
しかしながら、特許文献２に記載の手法では、全員が同時に同一画面にて同一文書に対して作業をしていることを前提としたものであり、違う時間や違う場所（オフライン）にて共同作業を進めることはできない。つまり、会議資料について情報処理を行なうには、全員同時のオンライン作業が必須であり、必ずしも、情報処理を効率的に行なうことができるとは言えない。
【００１２】
また、作業者が行なった指示装置の動きを判別して指示装置の動作の意味を表すメッセージに変換してから他の作業者にメッセージを送信しなければならず、このためには、予め指示装置動作定義蓄積手段に指示装置動作定義情報を用意しておく必要がある、など複雑な構成が要求される。また、作業者の行動が指示装置動作定義情報に登録されているものと異なれば、その作業行動をメッセージに変換することができない。
【００１３】
また、特許文献２に記載の手法では、ある作業者が行なった行動に対する他の作業者の意志を確認することができるもの、メッセージ表示要求の回答画面（たとえば賛成／反対などのマーク欄）への対応部分のチェックのみが可能で、自由な意見を述べることはできない構成となっている。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、アノテーションなどの文書に付加された電子付箋を利用して効率的に共同で情報処理を行なうことを可能にする情報処理支援方法および情報処理支援システムを提供することを目的とする。また、本発明は、情報処理支援システムを構成する管理サーバやクライアント端末を提供することを目的とする。また、本発明は、コンピュータを利用して前記方法やシステムを実現するためのプログラムを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る情報処理支援方法は、所定の表示デバイス上に表示された文書に当該文書とは別に管理可能な付加情報を付与する機能を備えた情報処理表示システムにおける、文書に関わる情報処理を支援する情報処理支援方法であって、付加情報の属性に所定の意味を予め定義付けておき、文書に所定の意味が定義付けられた付加情報が付与されたときには、この付与された付加情報の属性の意味を解釈し、この解釈結果に応じたサービス提供処理を文書に関わる情報処理として実行することとした。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理支援システムは、上記本発明に係る情報処理支援方法を実施するシステムであって、付加情報の属性に定義付けられた意味を当該付加情報と対応付けて登録する登録部と、所定の表示デバイス上に表示された文書に前記付加情報を付与する付加情報付与部と、文書中における付加情報付与部により付加情報が付与された付加情報付与部分の情報を取得する付加情報付与部分検知部と、登録部に登録されている付加情報の属性の意味を参照することで付加情報付与部分検知部が検知した付加情報の属性の意味を解釈し、この解釈結果に応じたサービス提供処理を文書に関わる情報処理として起動するサービス起動部とを備えるものとした。
【００１７】
本発明に係る管理サーバやクライアント端末は、本発明に係る情報処理支援システムを構成するものである。また、従属項に記載された発明は、本発明に係る情報処理支援方法や情報処理支援システムあるいは管理サーバやクライアント端末のさらなる有利な具体例を規定する。さらに、本発明に係るプログラムは、本発明に係る情報処理支援方法や情報処理支援システムを、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なものである。なお、プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介して配信されてもよい。
【００１８】
【作用】
本発明に係る情報処理支援方法やこれを実施する情報処理支援システムの構成においては、先ず、付加情報の属性に所定の意味を予め定義付けておく。この後、所定の意味が定義付けられた付加情報が文書に付与されたときには、この付与された付加情報の属性の意味を解釈する。そして、この解釈結果に応じたサービス提供処理を実行する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る情報処理支援方法および情報処理支援システムを適用した電子会議システムの構成例を示す図である。
【００２１】
なお、この例での電子会議の場面設定としては、たとえば、開発開始提案や国際技術標準化会議など、電子的なドキュメントベースの会議の場面を想定する。アノテーションの色や形などに意味付けを与え、複数の遠隔地間における電子会議において効率的な議事進行を可能とすることを目的とする。
【００２２】
電子的なドキュメントとしては、たとえば、開発開始提案の場面では、前任機（現行機種など開発対象機種に対するそれ以前の機種）に関する仕様書、市場トラブルレポート、サポート部門の技術標準書類、など類似文書が多数ある。
【００２３】
また、技術標準化会議の場面では、似たような技術標準書や同じ技術に関するメーリングリストなど関連する文書が周囲に存在している。
【００２４】
電子会議システムへの参加者としては、たとえば、決定に影響を与えたり決定事項から影響を受けたりする組織の代表である参加者、議長、記録係などが想定される。
【００２５】
電子会議システムでは、たとえば、代表者の誰かが提案書を纏め事前に資料を配布している。そして、会議の前に参加者ならびに議長が資料を読み、手書きのアノテーションなどの電子付箋を表示画面上に加えることができる。また、会議の進行中に組織の代表者は、バックオフィスにいる関係者とアノテーションを用いてコンテキストを共有し、また互いに連絡をとりながらリアルタイムに部門意見の調整を行なうこともできる。
【００２６】
ここで、電子会議システムにおける会議の流れの中で、手書きアノテーションなどの電子付箋の共有が関わる場面としては、たとえば、次のようなものが考えられる。
＊配布された資料を会議前に読み、アノテーションを書き込む。
＊説明内容を聞きながらアノテーションを入れる。
＊質疑応答セッションで、アノテーションをもとに質問箇所を素早く探して質問する、あるいは応答する。
＊過去の関連文書を検索する。
＊会議中で同僚に質問する。
＊議論のセッション。
＊採択や意見集約のセッション。
＊合意事項の確認のセッション。
＊議事録作成。
＊会議の模様をグループのメンバーに報告する。
＊会議を通して専門家を発見したり、多様な視点に気付かされたりする。
【００２７】
＜システム構成＞
次に、図１に示した電子会議システムの構成を説明する。電子会議システム１は、電子会議の参加者が使用するクライアントシステム１００と、電子会議システム１にて使用される電子データ（文書データに限らず、会議に必要な他の電子的な情報の全てを含む）を処理するサーバシステム２００とを備えている。クライアントシステム１００およびサーバシステム２００を構成する各機能要素は、有線や無線などのネットワーク（通信網）９によって接続されている。
【００２８】
クライアントシステム１００は、会議への参加者ごとに設けられている。図示した例では、２セット分を例示しているが、その数は２つに限らない。なお、１つのセットを複数人が共用してもかまわない。
【００２９】
クライアントシステム１００は、電子文書を表示するための文書ビューア１０２（図では１０２ａ，１０２ｂ）、文書ビューア１０２に表示されている電子文書に付加情報の一例であるアノテーションを付与するためのアノテーションデバイス１７０（図では１７０ａ，１７０ｂ）、および画面操作の履歴を保存したり文書ビューア１０２を制御したりするマネジャ部１８０（図では１８０ａ，１８０ｂ）を有する。文書ビューア１０２とアノテーションデバイス１７０とで、付加情報付与部１０６（図では１０６ａ，１０６ｂ）およびアノテーション検出部（アノテーション付与部分情報取得部）１０７（図では１０７ａ，１０７ｂ）とが構成される。
【００３０】
文書ビューア１０２は、図示しない本体（クレードル／ドッキングステーション）に装着自在となっている。文書ビューア１０２としては、たとえば、パソコンなどに使用されるＣＲＴや液晶（ＬＣＤ）などのディスプレイや、紙を模倣したようなデバイス（たとえばタブレットＰＣ）などを使用するとよい。なお、文書ビューア１０２は、ホワイトボード程度の大きさにした大型タブレットとして構成してもよい。
【００３１】
アノテーションデバイス１７０としては、手書き入力ができる機能を備えたものであるのがよく、たとえばペンの形状を持つデバイスなどの入力デバイスを使用するとよい。ペン形状のデバイスの場合、表示面上をデバイスで直接指示できるように、たとえば電磁誘導方式の検知機構とする場合には文書ビューア１０２およびアノテーションデバイス１７０ともに指示入力を検知する仕組みを持つものとする。また、タッチパネル方式を採用してもかまわない。また、アノテーションデバイス１７０は、ペン型のものに限らず、マウスやキーボードなどの入力・指示デバイスを用いるものであってもよい。
【００３２】
マネジャ部１８０は、文書の閲覧履歴やアノテーションの履歴（ログファイル）を保存するログファイル格納部１８２（図では１８２ａ，１８２ｂ）を有する。また、このマネジャ部１８０は、読み手により指定された表示手法（本例では強調表示機能）を実現する機能部が設けられる（後述する図３参照）。
【００３３】
サーバシステム２００は、付加情報管理部の一例であってログファイルやアノテーションを管理するアノテーション管理部２１０、電子文書を管理する文書管理部２２０、個人のプロファイルを管理するプロファイル管理部２３０、文章の解析や重要語の抽出を行なうなどして会議を支援する情報検索部２４０、および会議参加者を管理する会議参加資格管理部２５０を有する。
【００３４】
アノテーション管理部２１０は、文書に付与されたアノテーションの保存と検索を行なうサーバであるアノテーションサーバ２１２と、各クライアント端末のログファイルの内容を保存するデータベース（Data Base ）であるアクションログＤＢ２１４と、付加情報格納部の一例であってアノテーションおよびそれに付随する属性情報を保存するためのデータベースであるアノテーションＤＢ２１６とを有する。
【００３５】
文書管理部２２０は、文書の保存と検索を行なうサーバである文書サーバ２２２と、文書およびそれに付随した属性情報を保存するためのデータベースである文書ＤＢ２２４とを有する。
【００３６】
文書本体を管理する文書管理部２２０と、電子文書に付与されるアノテーションなどの付加情報を管理するアノテーション管理部２１０とを設けることで、配布資料に対する加筆修正がそれぞれ独自に行なわれるケースでも、会議終了時に原本と合わせたときにその内容に矛盾が生じることを回避することができる。
【００３７】
たとえば、だれかが原本のある部分に補足説明を加え、一方、だれかが同じ部分を削除するような修正を加えたときでも、それらの編集部分を文書ＤＢ２２４に登録されている文書本体とは別に、文書本体と対応付けてアノテーションＤＢ２１６に登録しておくことで、会議資料本体やこれに対する加筆修正などの内容に矛盾が生じることなく情報の管理を行なうことができる。また、アノテーションＤＢ２１６を参照することで、その場で出された意見や討論の内容を後で書き出すことも容易である。
【００３８】
プロファイル管理部２３０は、個人のプロファイルの保存と検索を行なうサーバであるプロファイルサーバ２３２と、個人のプロファイルを保存するデータベースであるプロファイルＤＢ２３４とを有する。
【００３９】
情報検索部２４０は、文章の解析や重要語の抽出を行なうサーバである自然言語処理サーバ２４２と、自然言語処理サーバ２４２が参照する解析辞書や類義語辞書などを保存したデータベースである自然言語処理ＤＢ２４４とを有する。
【００４０】
自然言語処理ＤＢ２４４には、情報検索手法に適したデータ構造で所定のデータが格納される。たとえば、語義ベースで単語の意味ベクトルを格納する単語ベクトル辞書（辞書はデータベースの一例）、係り受け単語間の共起関係を格納する共起データベース、あるいは類義語展開や関連展開を行なうために使用される拡張辞書（類義語辞書を含む）などを格納する。
【００４１】
情報検索部２４０は、自然言語処理ＤＢ２４４に、これら種々のデータベース（辞書を含む）を有することで、さまざまな検索エンジンを選択して使うことができるようになる。
【００４２】
会議参加資格管理部２５０は、ある会議にあるユーザが参加できるかどうかを判断する会議参加資格管理サーバ２５２と、会議ＩＤとこの会議に参加可能なユーザＩＤの組み合わせを保存したデータベースである会議参加資格管理ＤＢとを有する。
【００４３】
なお、図示したサーバシステム２００の各管理部２１０，２２０，２３０，２４０は、それぞれ別体のものであってもよいし、任意の組合せにて同一筐体内に収容されたものであってもよい。たとえば、各サーバは共通のコンピュータで構成されていてもよいし、各データベースとして共通のハードディスク装置を利用するものであってもよい。なお、アノテーション管理部２１０、文書管理部２２０、および情報検索部２４０を纏めて、文書情報管理部ともいう。これら管理部２１０，２２０，２３０，２４０，２５０としては、たとえばワークステーションが使用されるとよい。
【００４４】
＜文書ビューアの外観＞
図２は、情報表示処理装置の一実施形態である文書ビューア１０２の表示面側に着目した外観図である。図示するように、この文書ビューア１０２は、表示デバイスの一例である液晶表示パネル１０３と種々のハードウェアキーで構成された操作ボタン１１０とが筐体１０９に収容されて構成されており、ある程度の厚みを持った１枚の板状に形成されている。
【００４５】
液晶表示パネル１０３は、バックライト付きパネルとして構成されており、文書を表示するための文書表示エリア１０４として使用される。文書表示エリア１０４上は、アノテーションデバイス１７０にて手書き入力（デジタルインク）が可能である。マネジャ部１８０には、このデジタルインクに対応したメモ書きユーティリティ（ハードウェアおよびアプリケーションソフト）が組み込まれる。
【００４６】
デジタルインクに対応したコントローラとしては、手書きで入力したデータを“デジタルインク(手書き文字)”として認識し処理するためのものであればよく、必ずしも、手書きで入力したものをテキスト変換する機能（手書き文字認識機能）を備えたものである必要はない。この場合でも、テキストの最上位フォーマットとして取り扱うことができ、手書き文字のまま検索したり、文字を加工(カラー変更など)したりすることができる。なお、デジタルインクデータフォーマットを画像データ（たとえばビットマップデータ）として取り扱ってもよい。
【００４７】
このように、文書ビューア１０２は、紙の文書を読む際に文書に好きな形で下線や丸を付けたりメモを書き込んだりするのと同様に、アノテーションデバイス１７０を用いて書込み入力が可能となっている。また、厚みを持った１枚の板状に形成されているので、たとえば、書込み時に、膝の上に置いたり傾けたりして読みやすい位置や角度に据えることも容易である。
【００４８】
書込み入力された情報（文書本体の付加情報）は、文書ビューア１０２内の図示しない記憶部に保持され、所定のときにサーバシステム２００のアノテーション管理部２１０に送られ、アノテーションＤＢ２１６に文書本体と対応付けられて格納される。後にその文書を読み出すときには、文書本体とともに、過去に記入したアノテーションも読み出され、文書表示エリア１０４に表示される。
【００４９】
これにより、紙のように自由に好きな形で下線や丸あるいはメモなどの書込みを入れることで、情報の記載場所に関する読み手の記憶を視覚的に助ける効果を発揮させることが可能となる。
【００５０】
たとえば、電子会議システム１を利用した会議であれば、配布された資料を会議前に読みアノテーションを書き込んだり、あるいは会議の途中に説明内容を聞きながらアノテーションを入れたりするなどに利用することができる。
【００５１】
操作ボタン１１０としては、複数のハードウェアキーが用意されている。たとえば図示するように、文書ＤＢ２２４に格納された文書を読み込むための文書読込みボタン１１４と、文書表示エリア１０４に描画されたアノテーションを保存するための保存ボタン１１６と、アノテーションＤＢ２１６に保存されるアノテーションを検索し文書表示エリア１０４に表示させるための検索ボタン１１８と、表示を更新させるための更新ボタン１２０とを備えている。
【００５２】
また、操作ボタン１１０としては、ページを前後に捲るための前ページ送りボタン１２２ａおよび次ページ送りボタン１２２ｂからなるページ捲りボタン１２２と、重要語を表示するための強調表示ボタン１２４と、文書ビューア１０２が開いている文書にアノテーションを付けているユーザの一覧を表示するユーザ表示ボタン１２６とを備えている。
【００５３】
なお、操作ボタン１１０のハードウェアキーに代えて、文書表示エリア１０４にキーボタンを表示するソフトウェアキーとしてもよい。
【００５４】
また、文書表示エリア１０４の下部には、検索モード時に、検索結果ナビゲーションボタン１２７が表示されるようになっている。
【００５５】
この文書ビューア１０２は、内部に備えられている記憶媒体から読み出したデータ、あるいは図示しないネットワーク接続機能部を介してサーバシステム２００（Ｗｅｂサーバでもよい）などから取得したデータに基づいて画像を液晶表示パネル１０３に表示するように構成されている。
【００５６】
また、文書ビューア１０２は、本を読むようにパラパラと捲りながらページ単位で表示を切り替えていく機能（捲り表示機能）が搭載されており、この捲り表示機能を利用することで、たとえば、取り込んだ多数の情報の中から所望の情報を素早く検索できるように構成されている。
【００５７】
すなわち、この文書ビューア１０２における情報検索時には、前ページ送りボタン１２２ａや次ページ送りボタン１２２ｂといった２つのページ送りボタン（ページ捲りボタン１２２）を操作することで、ページ捲り操作を行ないながら所望のページ情報を液晶表示パネル１０３に表示させることができる。また、前ページ送りボタン１２２ａや次ページ送りボタン１２２ｂの何れか一方を連続的に押し続けると高速でページ送りを行なうことができ、これにより、次々と表示される情報を確認しながら所望とする情報を探すという操作が可能となっている。
【００５８】
また、捲り表示の際は、ページ送り操作に合わせて、液晶表示パネル１０３の液晶素子を駆動する画素振幅である画像コントラストや画像全体の明るさである表示明度（ブライトネス／背景輝度）を通常表示時と異なるものとし、表示デバイス上の表示画像の明暗状態を所定時間に亘って通常状態の明暗の調子と異なるものにすることで、全体の画像の特徴抽出が容易となるように構成されている。
【００５９】
＜文書ビューア／マネジャ部＞
図３は、文書ビューア１０２とマネジャ部１８０の機能ブロック図である。文書ビューア１０２は、ページ単位で画像を表示する表示デバイスの一例である液晶表示パネル１０３と、文書ビューア１０２におけるの表示処理全体を制御するコントローラ１３０と、所定条件の元に新しいページ画像を生成するページ画像生成部１４０とを備える。コントローラ１３０は、液晶表示パネル１０３上のページ画像の切替指示を操作ボタン１１０を介して受け付けるページ送り指示受付部１３２を有する。ページ画像生成部１４０は、ページ送り指示受付部１３２がページ画像の切替指示を受け付けたことを条件として新しいページ画像を生成する。
【００６０】
また、文書ビューア１０２は、ページ送り指示受付部１３２がページ画像の切替指示を受け付けたことを条件として、液晶表示パネル１０３上の画像を切り替えるとともに表示画像の明暗状態を所定順序に従って切り替える表示輝度制御部１５０を備える。
【００６１】
ページ画像生成部１４０は、ページ送り指示受付部１３２がページ画像の切替指示を受け付けると、指示された方向（前方／後方の何れか）の新しいページ画像を生成し、生成し終えると、その旨を示す生成完了信号Ｓ１を表示輝度制御部１５０に通知する。
【００６２】
表示輝度制御部１５０は、液晶表示パネル１０３上におけるページ画像の表示コントラストを制御する機能部であるコントラスト制御部１５０ａと、液晶表示パネル１０３のバックライト輝度を制御することでブライトネスを制御する機能部であるブライトネス制御部１５０ｂとを有する。
【００６３】
表示輝度制御部１５０は、液晶表示パネル１０３上のページ画像のコントラストをコントラスト制御部１５０ａにより調整したり、あるいはページ画像のブライトネスをブライトネス制御部１５０ｂにより調整したりして、液晶表示パネル１０３上における表示輝度を制御する。なお、コントラストおよびブライトネスの両方に限らず、この両者の少なくとも一方を調整するものであればよい。
【００６４】
この表示輝度制御部１５０は、ページ送り指示受付部１３２がページ画像の切替指示を受け付けると、液晶表示パネル１０３の画像をページ画像生成部１４０が生成した新しいページ画像に切り替えるとともに、表示輝度を所定時間だけ通常表示（その時点にユーザが設定しているコントラストやブライトネスの状態）と少し変える機能を備えている。これにより、本を読むようにパラパラと捲りながら表示を行なっていく場合でも、判別能を高めることができる。
【００６５】
一方、マネジャ部１８０は、ログファイル格納部１８２の他に、読み手が読もうとする対象文書を文書ＤＢ２２４から取り込み強調表示すべき文字やセンテンスを特定する強調語／センテンス特定部１８４と、強調表示すべき文字やセンテンスの選択手法を強調語／センテンス特定部１８４に指示する強調語／センテンス選択手法指示部１８６と、強調表示機能の有効／無効（オン／オフ）を制御する強調指示制御部１８８とを備える。
【００６６】
マネジャ部１８０は、先ず、強調語／センテンス選択手法指示部１８６にて読み手（本例では会議参加者）により指定された手法を実現する強調語／センテンス特定手法を選択し強調語／センテンス特定部１８４に指示する。読み手が読もうとする対象文書は、強調語／センテンス特定部１８４に入力される。強調表示機能がオンとなっている場合は、強調語／センテンス特定部１８４にて強調表示すべき語句（単語、センテンス、あるいは文章）をどのように表示するかが決定された後に文書ビューア１０２のコントローラ１３０を通じページ画像生成部１４０へ画像情報が送られる。
【００６７】
なお、強調表示手法としては、濃度（コントラスト／ブライト）を変化させて表示させる、フォント（種類やサイズ）を変化させて表示させる、文字色を変化させて表示させる、文字の背景色を変化させて表示させる、下線やべた塗りを付す、などという方法がある。
【００６８】
また、強調表示機能を利用することで、「流し読み機能」を持たせる場合にも効果を高めることができる。たとえば、紙の文書を流し読みするとき、読み手は、興味を引く語句や文書を特徴づけている語句を拾い読みしながら、大事な内容が掲載されていそうなページや文書の大凡の印象を得るといったことを行なっている。この文書ビューア１０２でも、「流し読みモード」を設けることで、文意をよく表現していると思われる重要語句を濃く表示することができる。濃く表示されているキーワードを追っていくことによって、短時間で文書の内容を理解することができる。また、読み手は、濃く表示されている語句の周辺が重要な箇所であると推測することもできる。より深く内容を理解したければ、そこを読み進めればよい。
【００６９】
また、アノテーション機能を利用した文献リストの自動生成とリンクさせた文書を表示することもできる。たとえば、ある文書に読み手が書き込んだ下線や丸などの印がついた語句をキーワードにして、サーバシステム２００に保持している文書に検索をかける。そしてキーワードが頻出する文書を参考文献としてリストアップする。読み手は、文書のタイトル、キーワードが頻出している個所の文章（クリップ）とページ番号を参照することができる。指定された参照文献を表示する際には、クリップ（検索条件に該当した語句を示す状態）中のキーワードに、たとえば、フォント種やサイズを変える、下線を引く、色塗りする、あるいは濃い文字で表示するなどの強調表示をする。こうすることで、参照文献の内容を素早く理解することが可能となる。
【００７０】
なお、強調語／センテンス特定部１８４、強調語／センテンス選択手法指示部１８６、および強調指示制御部１８８の各処理は、本願出願人に係る特願２００２−３１４８７６号を参照するとよい。
【００７１】
＜文書サーバ／文書データベース＞
図４は、文書サーバ２２２および文書ＤＢ２２４の構成例を示す図である。文書サーバ２２２は、「登録」と「文書読込み」を外部からの指示により受け付ける。たとえば、文書ビューア１０２の文書読込みボタン１１４が操作されたことをクライアントシステム１００にて検知すると、クライアントシステム１００は、その旨をサーバシステム２００を構成する文書管理部２２０の文書サーバ２２２に通知する。これにより、文書サーバ２２２は、文書ＤＢ２２４から指示された文書を読み込む。
【００７２】
なお、「登録」は、たとえば“http://datacenter.company.co.jp/access.cgi？DocumentID=8gjk3cl3”などのように、文書ＤＢ２２４への文書の格納先を示すアドレスを示した登録したい文書へのＵＲＬ（Uniform Resource Locators ）などのパスやディレクトリへのパスで与えることとする。
【００７３】
文書サーバ２２２は、与えられたパスが示す文書（群）に対し、順次、文書ＩＤを付与し、文書名と文書本文を文書ＤＢ２２４に登録する。このとき、文書ＤＢ２２４内のデータ構造は、たとえば図４（Ｂ）のようになる。文書名または文書本文はＵＲＬなどの文書へのパスでもかまわない。
【００７４】
文書サーバ２２２は、文書ビューア１０２から「文書読込み」の指示を受け付ける。文書サーバ２２２は、「文書読込み」の指示を受け付けると、文書ＤＢ２２４内の文書名の一覧を作成し、文書ビューア１０２へ返す。また、文書サーバ２２２は、文書ビューア１０２より文書名を受け取り、対応する文書本文を文書ビューア１０２へ送り返す。
【００７５】
＜アノテーションサーバ／アノテーションデータベース＞
図５は、アノテーションサーバ２１２およびアノテーションＤＢ２１６の基本的な構成例を示す図である。
【００７６】
アノテーションサーバ２１２は、「保存」と「検索」を外部からの指示により受け付ける。たとえば、文書ビューア１０２の保存ボタン１１６が操作されたことをクライアントシステム１００にて検知すると、クライアントシステム１００は、その旨をサーバシステム２００を構成するアノテーション管理部２１０のアノテーションサーバ２１２に通知する。これにより、アノテーションサーバ２１２は、保存を指示されたアノテーション情報（付加情報の特徴を表した情報の一例）をそのアノテーションが付与されていた文書に対応付けて、記憶部の一例であるアノテーションＤＢ２１６に登録（格納）する。
【００７７】
クライアントシステム１００からアノテーションサーバ２１２にアノテーション情報を送る方式は、アノテーションデバイス１７０の１ストロークごとにアノテーションサーバ２１２にアノテーション情報を送ってもよい。
【００７８】
たとえば、アノテーションサーバ２１２は、文書ビューア１０２から「保存」の指示を受け付ける。このとき、アノテーションＩＤ、保存したいアノテーション内容とアノテーションの矩形情報と色や形状、またアノテーションが付与された文書ＩＤおよび「保存」指示を発した文書ビューア１０２の端末ＩＤが与えられる。またこのとき、同様に、「保存」を指示した会議参加者（クライアント）のユーザ名や、その会議を示す会議ＩＤ、保存を指示したアノテーションに関する公開属性、そのアノテーションの状況（新規、既存、消去）を示すステータス、およびアノテーションが付与された時刻も与えられる。
【００７９】
アノテーションサーバ２１２は、与えられたアノテーションＩＤ、端末ＩＤ、文書ＩＤ、矩形情報（詳細は後述する）、アノテーション内容、色、形状、ユーザＩＤ（あるいはユーザ名）、会議ＩＤ、公開属性、ステータス、時刻を、テーブルデータとしてアノテーションＤＢ２１６に保存する。このときアノテーションＤＢ２１６内のデータ構造は、たとえば図５（Ｂ）のようになる。
【００８０】
アノテーションＩＤは、クライアントシステム１００側で発行する方式や、アノテーションサーバ２１２側で発行する方式がある。１つのアノテーションＩＤが一つのアノテーションを指し示す対応となっている。また、少なくともアノテーションＩＤ、ユーザＩＤ、文書ＩＤの３つ組みで唯一のアノテーションを指し示すようになっていなければならない。与えられたアノテーションＩＤもしくは前記の３つ組みが新規でない場合は、そのアノテーションＩＤもしくは前記の３つ組みで示される行を上書きするものとする。
【００８１】
アノテーション内容は、描画されたアノテーションを再現するためのデータであり、ビットマップやベクトルデータなどのデータとなる。色や形状は、アノテーションの色や形状である。ユーザＩＤ（あるいはユーザ名）は、文書ビューア１０２を操作しているユーザを示す情報であり、会議ＩＤは、そのユーザが参加している会議のＩＤである。
【００８２】
公開属性は、たとえば、公開可能（制限なし）とする（＝Ｐｕｂ）、あるグループ内だけに公開する（＝Ｆｒｄ）、アノテーションを非公開（個人用）とする（＝Ｐｒｖ）のうちの何れかをとるものとする。あるグループ内だけに公開する（Ｆｒｄ）場合には、公開対象のグループの情報（たとえば会議ＩＤ）もアノテーションＤＢ２１６に登録する。
【００８３】
ステータスは、アノテーションが新規に作られたのか(＝New )、すでに存在していたものか(＝ Exist)、削除されたか（＝Deleted ）の状態が入る。ユーザがアノテーションを消しゴムなどで消した場合、ここは「Deleted 」となる。表示の際には「Deleted 」のアノテーション含め全てのアノテーションをサーバより送付して、クライアント側でステータスをチェックし、表示／非表示を切り替えたり、サーバ側から「Exist 」のものだけを送付したりする。
【００８４】
時刻（クライアント時間）は、文書ビューア１０２においてアノテーションが付与された時刻であり、日付と時間からなる。
【００８５】
また、クライアントシステム１００は、文書ビューア１０２の検索ボタン１１８が操作されたことを検知すると、その旨をサーバシステム２００を構成するアノテーション管理部２１０のアノテーションサーバ２１２に通知する。これにより、アノテーションサーバ２１２は、検索を指示されたアノテーション情報をアノテーションＤＢ２１６から読み出す。
【００８６】
たとえば、アノテーションサーバ２１２は、文書ビューア１０２から「検索」の指示を受け付ける。このとき、アノテーションサーバ２１２は、文書ＩＤと矩形情報とアノテーション付与範囲に関する情報をクライアントシステム１００（文書ビューア１０２）から受け取る。アノテーションサーバ２１２は、これらの情報（検索条件）に基づきアノテーションＤＢ２１６内を検索し、適切なアノテーション内容を文書ビューア１０２へ返す。この検索処理については後述する。
【００８７】
＜アノテーション付与に関する処理＞
次に、アノテーション付与に関する処理について、具体例を用いて説明する。先ず、文書の登録、読込み、アノテーション付与、保存までを説明する。
【００８８】
＜文書の登録処理＞
図６は、以下に述べる具体例における文書ＤＢ２２４の構成例を示す図である。本例におけるそれぞれの文書は、コピー機の操作に関するマニュアルである。
【００８９】
先にも述べたように、文書の登録は、登録したい文書へのＵＲＬやディレクトリへのパスで与えることとする。文書サーバ２２２は、受け取ったパスで示される文書の文書ＩＤ、文書名、文書本文を、文書ＤＢ２２４への文書の登録内容として、図６のように登録する。
【００９０】
＜文書の読込み処理＞
文書の読み込みを希望する参加者は、文書ビューア１０２の文書読込みボタン１１４を押下する。この指示を受け付けた文書ビューア１０２は、文書読込み要求を文書サーバ２２２へ発信する。
【００９１】
この通知を受けた文書サーバ２２２は、文書ＤＢ２２４内の文書名の一覧を作成し、文書ビューア１０２へ返す。ここでは“manual1.txt, manual2.txt, manual3.txt, manual4.txt”となる。文書ビューア１０２は、文書名の一覧をリストボックスなどで表示しユーザＡ（ユーザＩＤはuser１）へ選択を促す。
【００９２】
ユーザＡは、“manual2.txt”を選択したものとする。文書ビューア１０２は、“manual2.txt”が選択されたことを文書サーバ２２２へ通知する。文書サーバ２２２は、“manual2.txt”に付与される文書ＩＤと文書本文を文書ＤＢ２２４より検索し、文書ビューア１０２へ返す。文書ビューア１０２は、受け取った文書本文を文書表示エリア１０４へ表示する。なお、文書サーバ２２２に全文検索機能などを設けると、読込みの対象として検索結果を提示することも可能である。
【００９３】
＜アノテーション付与処理＞
図７は、文書ビューア１０２の文書表示エリア１０４に表示された文書にアノテーションを付与した状態の表示例を示す図である。読み手（ユーザＡ）は、文書表示エリア１０４に表示された文書に対して、興味や関心に応じて下線や丸などの印（アノテーション）を付与しながら文書を読む。ここではアノテーションデバイス１７０としてペン型のデバイスを利用する。この場合、紙に書き込むようにアノテーションを付与することができる。
【００９４】
このとき、文書表示エリア１０４は、図７（Ａ）に示されるように、実際には目に見えないが文字を含む矩形に区切られているものとする。文字の無い空白名部分や図表などの部分も適当な大きさの矩形に区切る。たとえば、前後の文字のフォントサイズを参考に適当な大きさの矩形に区切るとよい。それぞれの矩形には、各矩形を特定するための情報が付与される。たとえば、先頭ページから連続した矩形番号が左上から横方向に順に付与される。
【００９５】
たとえば、コピー機のマニュアルの校正を行う会議で、ユーザＡはマニュアルのあるページの説明文の「原稿の中心を…」に着目して、図７（Ａ）に示されるアノテーションａ１を付与したとする。また、綴じ代を行なう操作にも注目してアノテーションｂ１を付与したとする。この後、２ページ目、３ページ目と読み進み、実際に操作を行ないながら注意すべき点などを、図７（Ｂ）のように３ページに亘ってアノテーションを付与したとする。
【００９６】
＜保存処理＞
図８は、本事例において文書ビューア１０２がアノテーションサーバ２１２へ送る情報の一例を示した図である。また、図９は、本事例におけるアノテーションＤＢ２１６の構成例を示す図である。また、図１０は、本事例におけるアクションログＤＢ２１４の構成例を示す図である。図９に示すデータの構成例は図５に示したものと同様である。
【００９７】
ユーザＡ（ユーザＩＤはuser１）は、本システムの利用の際、事前に付与されているユーザＩＤと会議ＩＤを入力して会議参加資格管理サーバ２５２に問い合わせることで個人認証をする。照合に合致すれば、本システムが利用可能となる。この後、ユーザＡは、文書ビューア１０２の保存ボタン１１６を押下することによってアノテーションの保存を指示することができる。
【００９８】
文書ビューア１０２は、この保存指示を受け付けると、アノテーションが付与された文書に対応するアノテーションＩＤ、、端末ＩＤ、文書ＩＤ、アノテーションが付与された矩形の矩形情報、アノテーション内容、色形状、線種、ユーザＩＤ、会議ＩＤ、公開属性、ステータス、および時刻をアノテーションサーバ２１２へ送る。アノテーションサーバ２１２へ送る情報は、図８のようになる。ここで文書ビューア１０２の端末ＩＤは“１”であるとする。
【００９９】
図８のステータスの項目に着目すると、アノテーションＩＤ２，３は既に付与されていたものを読み込んで文書ビューア１０２上に表示したものであることが分かる。またアノテーションＩＤ２については、このユーザによりそれを消しゴムで消した状態であることが分かる。また、アノテーションＩＤ２８，２９は、このユーザにより新規に付与されたアノテーションであることが分かる。
【０１００】
アノテーションサーバ２１２は、図８に示した情報を受け取り、アノテーションＤＢ２１６へ格納する。ただし、最低でも、アノテーションＩＤ、ユーザＩＤ、文書ＩＤの３つの組みで捉えたときに、唯一である必要がある。基本的には、既に同一のアノテーションＩＤもしくはアノテーションＩＤと文書ＩＤとユーザＩＤの３つ組みがある場合は、受け取った情報をそこに上書きをする。単に閲覧だけされたアノテーションについては、事実上なんの変化も生じない。
【０１０１】
アノテーションサーバ２１２は、ステータスが“ｄｅｌｅｔｅｄ”のものについて、アノテーションＤＢ２１６に登録されているアノテーションＩＤとユーザＩＤと文書ＩＤとの３組みで一致するレコードのステータスを“ｄｅｌｅｔｅｄ”に変える（データを更新する）。また、アノテーションサーバ２１２は、ステータスが“Ｎｅｗ”のものについは、クライアントシステム１００から受け取ったアノテーションデータのうちのステータスを“Ｅｘｉｓｔ”とし、残りの項目は受け取ったままで、アノテーションＤＢ２１６にデータを追加する。
【０１０２】
図５（Ｂ）に示した状態のデータに対して、図８示した情報に基づいてアノテーションＤＢ２１６の情報を更新した状態を図９に示す。アノテーションＤＢ２１６には既に、文書ＩＤ２，３，４，５に対して所定の端末で付与されたアノテーションが所定数保存されている。図８に示した情報から、追加・変更の対象となるアノテーションＩＤは、ステータスが“ｄｅｌｅｔｅｄ”であって消去されたことを示すＩＤ２，ステータスが“Ｎｅｗ”であって追加されたことを示すＩＤ２８，２９である。よって、この例では、アノテーションＩＤ２８，２９のアノテーション情報はアノテーションＩＤと文書ＩＤとユーザＩＤの組合せで既存の登録がないので、図９に示すように新たな行として付け加えられる。また、アノテーションＩＤ２は既存のステータス情報が変更されているので、その部分が変更される。
【０１０３】
また、文書ビューア１０２は、ユーザＡ（ユーザＩＤはuser１）による保存指示を受け付けると、ログファイル格納部１８２に格納しているログファイルの内容もアノテーションサーバ２１２に送る。アノテーションサーバ２１２は、文書ビューア１０２から受け取ったログファイルを、図１０に示すように、アクションログＤＢ２１４に保存する。なお、アクションログＤＢ２１４には、閲覧している文書のページが変更された時間（PAGE_OPEN ）と文書を開いた時間（DOC_OPEN）も記録する。また、アノテーションが保存された時間（ANT＿SAVE ）も記録する。
【０１０４】
以上で、アノテーションや文書およびページに関する操作履歴の所定のデータベースへの保存が終了する。
【０１０５】
図１１は、本事例におけるアノテーションＤＢ２１６の他の構成例を示す図である。この構成例の場合、アノテーションは予めある纏まりによって１つのアノテーションに纏められる。たとえば、ある時間以内において書き込まれたアノテーションは１つのベクトルデータに纏められるとする。ここで「ベクトルデータ」とは、ある色や太さを持つ複数の座標点が書き込まれた時間順に纏められているデータである。
【０１０６】
＜＜アノテーション属性を利用した情報処理支援機能＞＞
次に、文書ビューア１０２の文書表示エリア１０４に表示された文書にアノテーションを付し、このアノテーションで示された情報を利用することで、効率的な情報処理を行なうことを可能にする方法について、具体的に説明する。以下、このような情報処理支援機能をなすシステムを、特に情報処理支援システムという。
【０１０７】
図１２は、アノテーションを利用した情報処理支援機能に着目した電子会議システム（情報処理支援システム）の構成例を示す図である。基本的な枠組みは、図１に示した全体構成図と相違ない。同一文書に対して、複数のユーザがアノテーションを付与できるように構成されている。
【０１０８】
本実施形態の電子会議システム１（情報処理支援システム８）は、効率的な会議運営処理を行なう仕組みを司る専用の装置であるアノテーション処理装置２１８を備えている。なお、アノテーション処理装置２１８の機能を、アノテーションサーバ２１２や文書サーバ２２２にて担当してもよい。この場合、図中点線で示すように、アノテーションサーバ２１２と文書サーバ２２２とが直接に（あるいはネットワーク９を介して）アノテーション処理に関わるアノテーション情報のやり取りをするようにする。
【０１０９】
文書閲覧者（本例では会議への参加者）は、文書ビューア１０２の文書表示エリア１０４に表示された文書を読みながら、アノテーションデバイス１７０を用いて、興味を引く語句や文書を特徴づけている語句に下線や丸などの印（アノテーション）を書き込む。あるいは、メモ書きを付してもよい。
【０１１０】
これらの手書き入力（デジタルインク）された文書本体に対する付加情報に関する情報は、保存ボタンが押されることで、ネットワーク９を介してサーバシステム２００に送信される（図８参照）。文書本体は、文書管理部２２０にて管理されている（図６参照）。この文書本体に対応するアノテーションなどの付加情報は、アノテーションＤＢ２１６に、その文書本体に対応付けられて管理（保存）される（図９や図１１参照）。そして、必要に応じて読み手から検索が指示されると、読み手が指定した付加情報の属性に適合する付加情報（たとえばアノテーション）をアノテーション処理装置２１８を利用してサーチ（検索）する。
【０１１１】
ここで、本実施形態の特徴的な部分として、アノテーション処理装置２１８は、各ユーザが使用し得るアノテーションの少なくとも一部について、その属性（たとえば形状、色、線種）に所定の意義を持たせておく。アノテーション処理装置２１８は、各ユーザが文書に付したアノテーションの属性から各ユーザが付与したアノテーションの意味を解釈して、その解釈結果を所定の文書ビューア１０２上に提示する。
【０１１２】
図１３は、図１２に示した情報処理支援システム８について、各ユーザが使用するアノテーションの属性に意味を持たせることで情報処理支援機能（アノテーション属性を利用した情報処理支援機能）を実現する点に着目したブロック図である。ここで、図１３（Ａ）は、全体構成の概要を示し、図１３（Ｂ）は、アノテーション属性を利用した情報処理支援機能に特化した機能要素の詳細を示す。なお、以下の説明では、図１１に示すようなアノテーションがアノテーションＤＢ２１６に保存されているものとする。
【０１１３】
図１３（Ａ）に示すように、情報処理支援機能をなす情報処理支援システム８は、読み手から検索処理や情報表示指示を受け付けるための検索要求指定部５００と、アノテーションの使用を制御する付加情報使用制御部の一例であるアノテーション付与制御部５０１とを備える。また情報処理支援システム８は、検索要求された該当文書やその他の関連した情報がアノテーション管理部２１０のアノテーションＤＢ２１６や文書管理部２２０の文書ＤＢ２２４あるいはアノテーション処理装置２１８に登録済みか否かを検索し、該当品がある場合にはその検索結果やアノテーションと関わりのある情報をクライアントシステム１００側へ送るアノテーション処理装置２１８と、アノテーション処理装置２１８から送られた検索結果やその他の情報を表示する表示処理部１０１とを備える。
【０１１４】
表示処理部１０１は、文書ビューア１０２とマネジャ部１８０とにおける表示処理に関わる部分で構成される。クライアントシステム１００側へ送られるアノテーションと関わりのある情報としては、たとえばアノテーション処理装置２１８で検索された検索結果や各ユーザが付したアノテーションの属性を解釈して得た解釈結果などがある。
【０１１５】
アノテーション処理装置２１８の一構成例は図１３（Ｂ）に示される。このブロック図により、アノテーション属性を利用することで会議支援機能を果たすための、検索処理や情報提供処理を効率的に行なうことを可能にする機構が具体的に示されることとなる。
【０１１６】
図示するように、アノテーション処理装置２１８は、検索条件を決定する検索条件決定部５４４と、検索条件決定部５４４により決定された検索条件に合致するアノテーション情報を検索する検索部５４６と、検索部５４６により検索された検索条件に合致するアノテーション情報をユーザに提示するアノテーション提示制御部５５０とを備える。また、アノテーション処理装置２１８は、文書に付与されたアノテーションの属性を解釈して、この解釈結果に応じたサービス提供処理を文書に関わる情報処理として起動するサービス起動部５６４を備える。
【０１１７】
アノテーション付与制御部５０１は、アノテーション属性に所定の意味を定義付ける付加情報属性意味設定部の一例であるアノテーション属性意味設定部５０２と、アノテーション属性の意味に応じたサービス提供処理以外の目的にはそのアノテーション属性が使用されないように（サービス提供処理目的のみに使用されるように）制御する付加情報使用制御部の一例であるアノテーション使用制御部５０４とを有する。
【０１１８】
アノテーションＤＢ２１６内には、アノテーション属性意味設定部５０２により定義付けられた“アノテーション属性とその属性に持たせた意味”の対応テーブルを格納するアノテーション属性意味登録領域２１６ａが用意される。
【０１１９】
クライアントシステム１００側に設けられているアノテーション属性意味設定部５０２は、特権ユーザ（たとえば議長）のみによりアノテーション属性の意味を設定可能に構成されている、すなわち、端末利用者に応じて異なる機能を果たすように構成されていることが望ましい。このため、所定の認証許可を経たときのみアノテーション属性意味設定部５０２によるアノテーション属性の意味付けの設定登録を可能とする。
【０１２０】
また、アノテーション使用制御部５０４は、アノテーション属性意味登録領域２１６ａに登録されているアノテーション属性を、サービス起動部５６４によるサービス提供処理以外の目的には使用されないように（サービス起動部５６４によるサービス提供処理の目的のみに使用されるように）制御する。これは、予め意味を定義付けたアノテーション属性を、所定のサービス提供処理目的以外には使用できないように制限するためである。
【０１２１】
たとえば、議長や管理者など文書を利用した情報処理を管理する者が使用するクライアント端末（管理者端末という）では、アノテーション属性意味設定部５０２は、アノテーション属性の意味付けの設定登録を利用者（議長や管理者）から受け付け、アノテーション処理装置２１８を介してアノテーション属性意味登録領域２１６ａに登録する。
【０１２２】
アノテーション処理装置２１８は、定義付けられたアノテーション属性の情報を、会議の参加者など他の者が使用するクライアント端末（一般端末という）に通知する。この通知を受けた一般端末では、アノテーション使用制限部５０４は、管理者端末側にて予め定義付けられたアノテーション属性を、管理者端末からの許可がある場合に限って使用可能とする。
【０１２３】
検索条件決定部５４４による検索条件の決定は、文書ビューア１０２上に条件設定のための入力画面を提示し、ユーザからの指示入力を受け付けることで実現する。この構成では、サーバシステム２００側のデータベースのデータ構造に合わせた検索画面を提示できるという利点がある。
【０１２４】
なお、この検索条件決定部５４４は、クライアントシステム１００側に設けられてもよい。この場合、検索要求指定部５００と一体的に構成されてもよい。この構成では、基本的にはクライアントシステム１００側単独で検索画面を提示することになるので、データベースが管理するデータ構造の変更の影響を受けないような画面作りが望まれる。勿論、サーバシステム２００側のデータ構造とリンクさせた画面作りをしてもよい。
【０１２５】
クライアントシステム１００側に設けられている検索要求指定部５００は、アノテーション属性の解釈結果に応じたサービス提供処理や集計結果のビューアへの表示処理（集計結果表示処理）をユーザから受け付ける機能を備えており、各要求を受け付けると、サービス起動部５６４にサービス提供処理の実行を指示する。検索要求指定部５００がサービス提供処理をユーザから受け付ける仕組みは、アノテーション検索をトリガとして行なうものとする。
【０１２６】
すなわち、文書ビューア１０２の検索ボタン１１８が押下されたときに文書表示エリア１０４に検索要求の入力画面（以下検索条件設定ウィンドウという）を提示し、この検索条件設定ウィンドウ上にて、アノテーション属性の解釈結果に応じたサービス提供処理を受け付けることとする。これは、本実施形態のサービス提供処理は、アノテーション検索を利用することで実現するという事情に基づく。勿論、たとえば、文書ビューア１０２に専用のボタンを設けたり、専用のメニュー表示をして受け付ける構成としても構わない。
【０１２７】
なお、このようなユーザによる明示的な指示をトリガとするに限らず、自動的にサービス提供処理を起動する仕組みとすることもできる。たとえば、所定の時刻になった、所定の時間が経過した、全員が投票した、あるいは全員が査読を完了した、などの条件をトリガとしてもよい。
【０１２８】
図１４は、サービス起動部５６４における第１実施形態の処理手法を説明する図である。この第１実施形態の構成においては、サービス起動部５６４は、文書に付与されたアノテーションの意味を解釈して、解釈結果を議長に提示するサービスを行なう。
【０１２９】
たとえば、情報処理支援システム８（電子会議システム１）を利用するユーザは、予め、アノテーション処理装置２１８を利用して、電子付箋の何れかの属性（色、形状、線種、フォント種など）に応じたプロパティ（Properties；設定項目の値）に意味を持たせておく。具体的には、図１４（Ａ）に示すように、議長、参加者１〜参加者ｎまでの構成員によりネットワーク上で、たとえば技術の標準化に関する会議を行なう場合を想定する。
【０１３０】
ここで、意見集約を効率的に進めるために、図１４（Ｂ）に示すように、“賛成”、“反対”、“意見あり”の各意味とアノテーションの色や形状とを対応付けてアノテーションＤＢ２１６のアノテーション属性意味登録領域２１６ａに登録しておく。すなわち、アノテーションごとに意味付けを行なう。アノテーション属性とその意味は、特権ユーザ（たとえば議長）のみにより設定可能に構成してもよい。また、このように所定の意味を定義付けたアノテーション属性は、意見集約以外の目的では使用できないように制限しておく。
【０１３１】
そして、会議進行中に参加者１〜参加者ｎの各構成員から評決を募る際には、議事を進行する議長は、予め図１４（Ｂ）に示すように定義付けておいた“賛成”、“反対”、“意見あり”の各意味を示すアノテーションを文書の所定位置に付すように各構成員に促す。また“意見あり”の場合、テキスト（手書きでもよい）を追記を求める。このため、議長は、自端末（管理者端末）のアノテーション使用制御部５０４を介して、参加者が使用する一般端末のアノテーション使用制御部５０４に対して、前述のようにアノテーション属性意味設定部５０２を介して所定の意味を定義付けたアノテーション属性の使用許可を発する。
【０１３２】
意見集約を必要とする部分が複数箇所ある場合には、議長はさらに議事を進行し、前述と同様に繰り返せばよい。なおここでは、意見集約の必要のある場所を都度指定するものとして説明したが、必ずしもそのような必要はない。たとえば、会議資料における賛成あるいは反対の部分に予め意味を定義してあるアノテーションを付すよう参加者に要求するだけでも構わない。この場合でも、“意見あり”の部分にテキスト（手書きでもよい）の追記をすることが可能である。
【０１３３】
一旦アノテーション属性の使用許可が発せられると、その使用が禁止されるまでは、会議の参加者（構成員）は、自分の都合のよいときに、議長より指定された文書の所定位置に、自分の意志を示すアノテーションを付与すればよい。必要に応じて、自由な意見を手書きでなどで書き込むこともできる。
【０１３４】
構成員により各人の意志を示すアノテーションが付与された後には、サービス起動部５６４は、図１４（Ｂ）に示す意義付けに基づき、各構成員が付与したアノテーションの色や形状を解釈し、またそのアノテーションを付与した参加者を特定する。
【０１３５】
この後、サービス起動部５６４は、解釈したアノテーションの色や形状に応じたサービス提供処理を起動する。具体的には、各参加者についてのアノテーションにより示される賛成・反対・意見といった箇所を検出して、その検出結果を議長が使用する管理者端末の文書ビューア１０２上に提示する。なお、サービス起動部５６４は、各参加者についてのアノテーションの解釈結果だけでなく、各解釈結果を集計した集計結果（本例では賛成や反対のカウントと集計結果）を議長が使用する管理者端末の文書ビューア１０２上に提示するようにしてもよい。これにより、議長は、会議を円滑かつ効率的に進めることができる。
【０１３６】
なお、この処理の起動は、議長による指示をトリガとしてもよいし、所定の時刻になった、所定の時間が経過した、全員が投票した、など事前に設定した条件に元に自動的に起動するようにしてもよい。会議終了後も所定の意義を定義付けたアノテーションの使用を許可しておくことで、会議の参加者（構成員）は、会議終了後に、自分の意見を議事録に反映させることができる。
【０１３７】
このように、第１実施形態の処理手法によれば、電子ドキュメントに対して付与されるアノテーション（手書きの電子メモ）などの電子付箋に予め所定の意味を定義付けておくという簡単な手法により、各ユーザがどのようなアノテーションを付したかを判断（解釈）することで、電子会議におけるコミュニケーションを円滑かつ効率的に進めることができるようになる。作業者の行動（本例では会議参加者のアノテーション付与）を監視して、その都度集計のための回答画面を作成して提示した後に回答を求めるなどの複雑な装置構成は不要である。
【０１３８】
すなわち、電子付箋に予め所定の意味を定義付けておくことにより、会議支援機能を実現することができる。たとえば、賛成・反対・意見ありなどの、これまでの議論を形式的に処理することが可能となり（すなわち計算機で処理可能となり）、効率的な会議を実現することが可能となる。たとえば、賛成・反対・意見といった箇所の検出や、そのカウント、そして集計結果の提示を、自動的に行なうことができ、会議のスピードアップに貢献することができる。
【０１３９】
また、会議終了後も所定の意義を定義付けたアノテーションの使用を許可しておくことで、会議の参加者は、会議終了後に、つまり、違う時間や違う場所（オフライン）で自分の意見を議事録に反映させることができる。全員が同時に同一画面にて同一文書に対して意見を書き込む必要は必ずしもない。自由な意見を述べることも可能であり、賛成／反対など事前に用意された意見に限らず、多面的な意見集約も可能である。
【０１４０】
また、文書に付与されたアノテーションとそのアノテーションを付与したユーザとを対応付けて管理するアノテーション管理部２１０を設けており、誰により付与されたアノテーションであるのかを確認することも可能である。賛成／反対などの人数の集計だけに限らず、誰が反対で誰が賛成しているのかや、誰がどのような意見を述べているのかなどの解析を行なうことも可能である。
【０１４１】
また、他の作業者により付与されたアノテーションの確認は更新ボタンを押すだけでよく通常のアノテーション表示更新の操作と同様であり、特許文献２に記載のように、作業者が行なった指示装置の動きを判別して指示装置の動作の意味を表すメッセージに変換してから他の作業者にメッセージを送信したり、そのために予め指示装置動作定義蓄積手段に指示装置動作定義情報を用意しておくなどの複雑な構成は、必要がない。書き込まれたアノテーションはそのまま他の作業者のビューワに表示されるので、ある作業者の行動を必ず他の作業者に通知することが可能である。特許文献２に記載の手法では、通知されないケースも起こり得るのと、大きな違いである。
【０１４２】
図１５は、サービス起動部５６４における第２実施形態の処理手法を説明する図である。この第２実施形態では、図１５（Ａ）に示すように、ネットワーク上において、複数の査読者（査読者１〜査読者ｎ）により論文を査読する場合を想定する。共同作業者の全員が同じ文書を同時に閲覧していることを必要としない、あるいは自由闊達な意見を付与することができる典型事例である。
【０１４３】
ここで、論文査読を効率的に進めるために、図１５（Ｂ）に示すように、“既知の技術や論文”、“論文のエッセンスとなる部分”、“意見あり”の各意味と、アノテーションの色や形状とを対応付けてアノテーションＤＢ２１６のアノテーション属性意味登録領域２１６ａに登録しておく。すなわち、第１実施形態と同様に、アノテーションごとに意味付けを行なう。アノテーション属性とその意味は、特権ユーザ（たとえば査読管理者）のみにより変更可能に構成してもよい。また、このように対応付けたアノテーション属性は、査読における意見集約以外の目的では使用できないように制限しておく。
【０１４４】
そして、査読管理者は、各査読者に論文査読を要求する際には、予め図１５（Ｂ）に示すように定義付けておいたアノテーションを査読結果として文書に付すように各査読者に促す。このため、査読管理者は、自端末（管理者端末）のアノテーション使用制御部５０４を介して、査読者が使用する一般端末のアノテーション使用制御部５０４に対して、前述のようにアノテーション属性意味設定部５０２を介して所定の意味を定義付けたアノテーション属性の使用許可を発する。そして、各査読者により各人の査読結果を示すアノテーションが付与された後には、サービス起動部５６４は、図１５（Ｂ）に示す意義付けに基づき、各査読者が付与したアノテーションの色や形状を解釈し、またそのアノテーションを付与した査読者を特定する。
【０１４５】
この後、サービス起動部５６４は、解釈したアノテーションの色や形状に応じたサービス提供処理を起動する。具体的には、各査読者についてのアノテーションの解釈結果を査読管理者が使用する管理者端末の文書ビューア１０２上に提示する。なお、サービス起動部５６４は、各査読者についてのアノテーションの解釈結果だけでなく、各解釈結果を集計した集計結果を査読管理者が使用する管理者端末の文書ビューア１０２上に提示するようにしてもよい。これにより、査読管理者は、論文査読を円滑かつ効率的に進めることができる。
【０１４６】
なお、各査読者の都合のよい時間や場所にて査読作業が進められるよう、集約までの時間を所定範囲で設定しておくとよい。その期限は各査読者に通知しておくことが好ましい。サービス起動部５６４は、たとえば、所定の時刻になった、所定の時間が経過した、全員が査読を完了した、などの条件をトリガとして自動的にサービス提供処理を起動する。勿論、期限を定めず、査読管理者の都合のよい時点で査読の集約作業をサービス起動部５６４に指示してもよい。
【０１４７】
このように、第２実施形態の処理手法によれば、電子ドキュメントに対して付与されるアノテーション（手書きの電子メモ）などの電子付箋に予め所定の意味を定義付けておき、査読対象の論文に付与されたアノテーションの意味を解釈することで、ネットワークを利用した論文査読を効率的に行なうことができるようになる。
【０１４８】
すなわち、電子付箋に予め所定の意味を定義付けておくことにより、ネットワーク上において、複数の査読者により論文を査読するプロセスにおいて、査読者それぞれのエッセンスとする部分や既知の技術であると認識する部分を査読者間において共有し、迅速に査読を行なうことが可能となる。また、査読者が一箇所に集まらなくても、同様の査読結果を得ることができ、移動や滞在に伴う費用や時間を節約することができ、多忙な査読者の生産性向上にも寄与することができる。
【０１４９】
なお、上述したアノテーションなどの電子付箋（付加情報）に予め意味を持たせておくことで効率的な情報処理を進める情報処理支援機能の一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ（組込みマイコンなど）、または、各種のプログラムをインストールすることで各種の機能を実行することが可能な汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【０１５０】
この記録媒体は、コンピュータとは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini Disc ）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディアにより構成されるだけでなく、コンピュータに予め組み込まれた状態でユーザに提供されてもよいし、プログラムが記録されているＲＯＭやハードディスクなどで構成されてもよい。あるいは、ソフトウェアを構成するプログラムが、通信網を介して提供されてもよい。
【０１５１】
図１６は、上述した情報処理支援システム８を、コンピュータにより構成する場合のシステム構成の概略を示した図である。このようなコンピュータシステムの基本構成は、ハードウェア層９１０、ＯＳ（Operating Systems ）層９２０、文書情報管理層９３０、ユーザインタフェース層９４０という４つの層から成り立っている。各層は独立性が保たれており、層ごとに機能を拡張したり別のものに交換することが容易になっている。
【０１５２】
ハードウェア層９１０は、図１で示したシステム構成に相当するもので、たとえば、文書ビューア１０２に対応するタブレット９１１、アノテーションデバイス１７０に対応するペン入力装置９１２、操作ボタン１１０に対応するボタン９１３、およびネットワーク９に対応する通信ネットワーク９１４からなる。なお、たとえば音声入出力インタフェース９１５など、その他の仕組みを設けてもよい。
【０１５３】
文書情報管理層９３０は、文書管理部２２０に対応し文書本体の管理を担当する文書層９３２、アノテーション管理部２１０に対応しアノテーションなどの文書本体に付加される付加情報の管理を担当するワークスペース９３４、および情報検索部２４０に対応しアノテーションなどを利用して情報検索を行なう情報検索層９３６からなる。
【０１５４】
ユーザインタフェース層９４０は、文書ビューア１０２やアノテーションデバイス１７０に対応しユーザからの入力を管理するユーザ入力管理層９４２、文書表示エリア１０４における情報表示に関わる画面層９４４、およびマネジャ部１８０に対応し文書表示エリア１０４の表示動作を管理する画面マネジャ９４６からなる。
【０１５５】
このようなシステム構成においては、たとえば前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムに供給し、そのシステムのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによって、上記実施形態で述べた効果が達成される。
【０１５６】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合であってもよい。
【０１５７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述の実施形態の機能が実現される場合であってもよい。
【０１５８】
なお、上記実施形態で述べた処理を実現するプログラムコードを記述したファイルとしプログラムが提供されるが、この場合、一括のプログラムファイルとして提供されることに限らず、システムのハードウェア構成に応じて、個別のプログラムモジュールとして提供されてもよい。
【０１５９】
たとえば、図１に示したシステム構成では、クライアントシステム１００とサーバシステム２００とがネットワーク９で接続された形態であるので、表示に関する処理プログラム（たとえばページ捲り時や検索結果を反映した強調表示機能用の処理プログラム）は、クライアントシステム１００側の装置に向けて、クライアントシステム用モジュールとして提供されるのがよい。一方、アノテーションの管理や検索に関する処理プログラムは、サーバシステム２００側の装置に向けて、サーバシステム用モジュールとして提供されるのがよい。また、サーバシステム用モジュールは、さらに、サーバシステム２００を構成する各管理部の構成に応じて、一括ファイルもしくはサブモジュールファイルとして提供されてもよい。
【０１６０】
また、図１に示したシステム構成では、クライアントシステム１００とサーバシステム２００とがネットワーク９にて接続されているが、これらは近接した場所に配置されてもよい。この場合、クライアントシステム１００のマネジャ部１８０をサーバシステム２００（その全体あるいはその一部）と一体化させてもよい。
【０１６１】
また、上述の説明では、文書ビューア１０２がマネジャ部１８０を収容した本体（クレードル／ドッキングステーション）と別体であるものとして説明したが、上記実施形態で説明したマネジャ部１８０内の機能部分を文書ビューア１０２と一体化させてもかまわない。
【０１６２】
また、上述の実施形態では、管理装置の一例であるサーバシステム２００側にて情報処理支援機能に関わるサービス提供処理を行なっていたが、必ずしもこのようなシステム構成に限定されるものではない。たとえば、サーバシステム２００にて収集したアノテーション情報をそのままクライアント端末の一例であるクライアントシステム１００に渡し、クライアントシステム１００側にて、アノテーションの属性（たとえば形状、色、線種）に定義付けられている意味を解釈して、その解釈結果を各ユーザが使用する文書ビューア１０２上に提示するシステム構成としてもよい。以下、このような形態のシステム構成について説明する。
【０１６３】
図１７は、クライアントシステム１００側にてアノテーション属性を利用したサービス提供処理を実行する情報処理支援システムのブロック図である。ここで、図１７（Ａ）は、全体構成の概要を示し、図１７（Ｂ）は、アノテーション属性を利用したサービス提供処理に特化した機能要素の詳細を示す。
【０１６４】
図１７（Ａ）に示すように、この形態の情報処理支援システム８は、図１３（Ａ）に示したアノテーション処理装置２１８を備えていない。その代わりに、図１３（Ａ）に示した検索条件決定部５４４の機能を検索要求指定部５００と一体的に構成している。検索要求指定部５００にて指示された検索条件はサーバシステム２００側に渡される。これを受けて、たとえば、アノテーション管理部２１０や文書管理部２２０が検索条件に合致する文書やアノテーションを抽出し、検索結果としてクライアントシステム１００のマネジャ部１８０に返す。
【０１６５】
また、検索要求指定部５００は、検索条件設定ウィンドウを介した情報処理支援の要求を受け付けると、アノテーション属性を利用したサービス提供処理をマネジャ部１８０に指示する。
【０１６６】
図１７（Ｂ）に示すように、クライアントシステム１００のマネジャ部１８０には、アノテーション提示制御部５５０が設けられている。クライアントシステム１００側に設けられたアノテーション提示制御部５５０は、検索条件に合致する全ての文書と、文書に付与されているアノテーションに関する情報とを検索結果として受け取る。なお、アノテーションに関する情報としては、検索されたアノテーションの実体の他に、アノテーションＤＢ２１６内のアノテーション属性意味登録領域２１６ａに登録されているアノテーションの属性（形状、色、線種など）に定義付けられている意味に関する情報も含む。
【０１６７】
また、マネジャ部１８０は、文書に付与されたアノテーションの属性を解釈してこの解釈結果に応じたサービス提供処理を行なうサービス起動部５６４を備える。このサービス起動部５６４の機能は、図１３に示したサービス起動部５６４と同様のものであるので、詳細な説明を割愛する。
【０１６８】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６９】
また、上記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１７０】
たとえば、システムを構築する上で、各機能要素をどの部分で分けてクライアントシステム１００とサーバシステム２００とに振り分けるかは、上述した実施形態のものに限定されない。システムを構成する上で、都合のよい部分にて分ければよいのはいうまでもない。また、逆に、クライアントシステム１００とサーバシステム２００とを一体化させたシステム構成としてもよい。
【０１７１】
たとえば、電子会議システムに利用する場合、会議進行を管理する者（たとえば議長）が使用する端末として、この一体化させたものを使用し、他の会議参加者が使用する端末として、上述通りの構成のクライアントシステム１００を使用するシステム構成とすればよい。また、ネットワークを利用した論文査読を行なうシステムに利用する場合、査読進行を管理する者（たとえば査読管理者）が使用する端末として、この一体化させたものを使用し、査読者が使用する端末として、上述通りの構成のクライアントシステム１００を使用するシステム構成とすればよい。
【０１７２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、文書に付与されたアノテーションなどの電子付箋の属性を利用して情報処理支援機能を実現するようにしたので、ユーザは、効率的に情報処理を進めることができる。
【０１７３】
たとえば、ネットワークを利用した電子会議の場において、アノテーションなどの電子付箋の属性に意味を定義付けておき、意味を定義付けたアノテーションを参加者に付してもらうことで意見集約を行ない、付されたアノテーション属性の意味を解釈し、またそのアノテーションを付与した参加者を特定する。これにより、議長は、効率的に意見集約を行なうことができ、会議を円滑かつ効率的に進めることができる。
【０１７４】
また、ネットワークを利用した論文査読の場において、アノテーションなどの電子付箋の属性に意味を定義付けておき、意味を定義付けたアノテーションを査読者に付してもらうことで意見集約を行ない、付されたアノテーション属性の意味を解釈し、またそのアノテーションを付与した査読者を特定する。これにより、査読管理者は、効率的に査読結果を集約することができ、査読を円滑かつ効率的に進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る表示制御方法および情報表示処理システムを適用した電子会議システムの構成例を示す図である。
【図２】情報表示処理装置の一実施形態である文書ビューアの表示面側に着目した外観図である。
【図３】文書ビューアとマネジャ部の機能ブロック図である。
【図４】文書サーバおよび文書ＤＢの構成例を示す図である。
【図５】アノテーションサーバおよびアノテーションＤＢの構成例を示す図である。
【図６】文書ＤＢの具体的な構成例を示す図である。
【図７】文書にアノテーションを付与した状態の表示例を示す図である。
【図８】文書ビューアがアノテーションサーバへ送る情報の一例を示した図である。
【図９】アノテーションＤＢの構成例を示す図である。
【図１０】アクションログＤＢの構成例を示す図である。
【図１１】アノテーションＤＢの他の構成例を示す図である。
【図１２】アノテーションを利用した情報処理支援機能に着目した電子会議システム（情報処理支援システム）の構成例を示す図である。
【図１３】アノテーションの属性に意味を持たせることで会議支援機能を実現する点に着目したブロック図である。
【図１４】サービス起動部における第１実施形態の処理手法を説明する図である。
【図１５】サービス起動部における第２実施形態の処理手法を説明する図である。
【図１６】情報処理支援システムを、コンピュータにより構成する場合のシステム構成の概略を示した図である。
【図１７】クライアントシステム側にてアノテーション属性を利用したサービス提供処理を実行する情報処理支援システムのブロック図である。
【符号の説明】
１…電子会議システム、８…情報処理支援システム、９…ネットワーク、１００…クライアントシステム、１０１…表示処理部、１０２…文書ビューア、１０３…液晶表示パネル、１０４…文書表示エリア、１０９…筐体、１１０…操作ボタン、１１４…文書読込みボタン、１１６…保存ボタン、１１８…検索ボタン、１２０…更新ボタン、１２２…ページ捲りボタン、１２２ａ…前ページ送りボタン、１２２ｂ…次ページ送りボタン、１２４…強調表示ボタン、１２６…ユーザ表示ボタン、１２７…検索結果ナビゲーションボタン、１３０…コントローラ、１３２…ページ送り指示受付部、１４０…ページ画像生成部、１５０…表示輝度制御部、１５０ａ…コントラスト制御部、１５０ｂ…ブライトネス制御部、１７０…アノテーションデバイス、１８０…マネジャ部、１８２…ログファイル格納部、１８４…強調語／センテンス特定部、１８６…強調語／センテンス選択手法指示部、１８８…強調指示制御部、２００…サーバシステム、２１０…アノテーション管理部、２１２…アノテーションサーバ、２１４…アクションログＤＢ、２１６…アノテーションＤＢ、２２０…文書管理部、２２２…文書サーバ、２２４…文書ＤＢ、２３０…プロファイル管理部、２３２…プロファイルサーバ、２３４…プロファイルＤＢ、２４０…情報検索部、２４２…自然言語処理サーバ、２４４…自然言語処理ＤＢ、２５０…会議参加資格管理部、２５２…会議参加資格管理サーバ、２５４…会議参加資格管理ＤＢ、５００…検索要求指定部、５０１…アノテーション付与制御部（付加情報付与制御部）、５０２…アノテーション属性意味設定部（付加情報属性意味設定部）、５０３…管理者機能処理部、５０４…アノテーション使用制御部（付加情報使用制御部）、５４４…検索条件決定部、５４６…検索部、５５０…アノテーション提示制御部（付加情報提示制御部）、５６４…サービス起動部（付加情報解釈処理部）、５６８…集計結果提示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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