(57)【要約】【課題】環境負荷を低減することが可能な勤務時間帯を作成することが可能な勤務時間帯作成装置を提供すること。【解決手段】ネットワークを介して接続されるクライアント端末２からの勤務時間帯作成のリクエストに応じて、勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成サーバ１において、勤務時間帯作成サーバ１は、クライアント端末２から事業所の情報（事業所名およびその地域名）が入力されると、入力された情報に基づいて、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納した気温ＤＢから該当する地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成し、作成した勤務時間帯をクライアント端末２に送信する。【選択図】      図１
2004252778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されるクライアント端末からの勤務時間帯作成のリクエストに応じて、勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成装置において、
前記クライアント端末から送出される、事業所の情報を入力する入力手段と、
勤務時間帯を決定する場合のその環境負荷に関する情報を記憶した記憶手段と、
前記入力手段から入力される前記事業所の情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記環境負荷に関する情報を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成手段と、
前記勤務時間帯作成手段で作成した勤務時間帯を前記クライアント端末に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする勤務時間帯作成装置。
【請求項２】
前記事業所の情報は、事業所名とその事業所の所在する地域名の情報を含み、
前記記憶手段は、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納する第１の記憶手段を含み、
前記勤務時間帯作成手段は、前記第１の記憶手段から前記地域名の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、前記事業所の各月毎の勤務時間帯を作成することを特徴とする請求項１に記載の勤務時間帯作成装置。
【請求項３】
前記勤務時間帯作成手段は、各月毎に、複数の勤務時間帯候補の時間帯別の平均気温の総計を算出し、基準値から前記複数の勤務時間帯候補の平均気温の総計を各々減算し、その減算値の絶対値が最も小さい勤務時間帯をその月の前記事業所の勤務時間帯として決定することを特徴とする請求項２に記載の勤務時間帯作成装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間の情報を記憶する第２の記憶手段を含み、
前記第２の記憶手段を参照して、前記事業所の部署の各月毎の勤務時間帯の長さを決定する勤務時間決定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の勤務時間帯作成装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続されるクライアント端末から送出される、事業所の情報を入力する入力工程と、
前記入力される前記事業所の情報に基づいて、勤務時間帯を決定する場合のその環境負荷に関する情報を記憶した記憶手段を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成工程と、
前記作成した勤務時間帯を前記クライアント端末に送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする勤務時間帯作成方法。
【請求項６】
前記事業所の情報は、事業所名とその事業所の所在する地域名の情報を含み、
前記記憶手段は、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納する第１の記憶手段を含み、
前記勤務時間帯作成工程では、前記第１の記憶手段から前記地域名の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、前記事業所の各月毎の勤務時間帯を作成することを特徴とする請求項５に記載の勤務時間帯作成方法。
【請求項７】
前記勤務時間帯作成工程では、各月毎に、複数の勤務時間帯候補の時間帯別の平均気温の総計を算出し、基準値から前記複数の勤務時間帯候補の平均気温の総計を各々減算し、その減算値の絶対値が最も小さい勤務時間帯をその月の前記事業所の勤務時間帯として決定することを特徴とする請求項６に記載の勤務時間帯作成方法。
【請求項８】
前記記憶手段は、事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間の情報を記憶する第２の記憶手段を含み、
前記第２の記憶手段を参照して、前記事業所の部署の各月毎の勤務時間帯の長さを決定する勤務時間決定工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の勤務時間帯作成方法。
【請求項９】
コンピュータが実行するためのプログラムにおいて、
ネットワークを介して接続されるクライアント端末から送出される、事業所の情報を入力する入力工程と、
前記入力される前記事業所の情報に基づいて、勤務時間帯を決定する場合のその環境負荷に関する情報を記憶した記憶手段を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成工程と、
前記作成した勤務時間帯を前記クライアント端末に送信する送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータが実行するためのプログラム。
【請求項１０】
前記事業所の情報は、事業所名とその事業所の所在する地域名の情報を含み、
前記記憶手段は、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納する第１の記憶手段を含み、
前記勤務時間帯作成工程では、前記第１の記憶手段から前記地域名の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、前記事業所の各月毎の勤務時間帯を作成することを特徴とする請求項９に記載のコンピュータが実行するためのプログラム。
【請求項１１】
前記勤務時間帯作成工程では、各月毎に、複数の勤務時間帯候補の時間帯別の平均気温の総計を算出し、基準値から前記複数の勤務時間帯候補の平均気温の総計を各々減算し、その減算値の絶対値が最も小さい勤務時間帯をその月の前記事業所の勤務時間帯として決定することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータが実行するためのプログラム。
【請求項１２】
前記記憶手段は前記事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間の情報を記憶する第２の記憶手段を含み、
さらに、前記第２の記憶手段を参照して、前記事業所の部署の各月毎の勤務時間帯の長さを決定する勤務時間決定工程をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータが実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，勤務時間帯作成装置、勤務時間帯作成方法、およびコンピュータが実行するためのプログラムに関し、詳細には、環境負荷を低減した会議スタイルを決定することが可能な勤務時間帯作成装置、勤務時間帯作成システム、およびコンピュータが実行するためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、人間の活動が活発になるにつれて、地球レベルでの環境問題を無視できなくてなってきた。例えば、急激なエネルギー消費が原因の地球温暖化の問題は深刻でその対策が急務とされている。地球の温暖化は、エネルギー消費により大気中に放出される二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素のような温室効果ガスの濃度増加が原因で、地球があたかも温室のような状況になると言われる。この温室効果ガスを抑制するために、自然エネルギーの導入、省エネルギーの促進、リサイクル、リユースの促進による効果が期待されている。企業も地球上で活動する以上、環境問題に積極的に取り組むことが社会的責務となってきている。将来の世代に生き生きとした豊かな地球を受け渡すためには、企業が活動を行う場合にその環境負荷を少ないものにする必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これまで、企業の勤務時間帯を決定する場合に、何等環境に対する影響が考慮されていなかった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、環境負荷を低減した勤務時間帯を作成することが可能な勤務時間帯作成装置、勤務時間帯作成方法、およびコンピュータが実行するためのプログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１にかかる発明は、ネットワークを介して接続されるクライアント端末からの勤務時間帯作成のリクエストに応じて、勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成装置において、前記クライアント端末から送出される、事業所の情報を入力する入力手段と、勤務時間帯を決定する場合のその環境負荷に関する情報を記憶した記憶手段と、前記入力手段から入力される前記事業所の情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記環境負荷に関する情報を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成手段と、前記勤務時間帯作成手段で作成した勤務時間帯を前記クライアント端末に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記発明によれば、入力手段は、前記クライアント端末から送出される、事業所の情報を入力し、記憶手段は、勤務時間帯を決定する場合のその環境負荷に関する情報を記憶し、勤務時間帯作成手段は、前記入力手段から入力される前記事業所の情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記環境負荷に関する情報を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成し、送信手段は、前記勤務時間帯作成手段で作成した勤務時間帯を前記クライアント端末に送信する。
【０００７】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記事業所の情報は、事業所名とその事業所の所在する地域名の情報を含み、前記記憶手段は、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納する第１の記憶手段を含み、前記勤務時間帯作成手段は、前記第１の記憶手段から前記地域名の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、前記事業所の各月毎の勤務時間帯を作成することを特徴とする。
【０００８】
上記発明によれば、第１の記憶手段は、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納し、前記勤務時間帯作成手段は、前記第１の記憶手段から前記地域名の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、前記事業所の各月毎の勤務時間帯を作成する。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、前記勤務時間帯作成手段は、各月毎に、複数の勤務時間帯候補の時間帯別の平均気温の総計を算出し、基準値から前記複数の勤務時間帯候補の平均気温の総計を各々減算し、その減算値の絶対値が最も小さい勤務時間帯をその月の前記事業所の勤務時間帯として決定することを特徴とする。
【００１０】
上記発明によれば、勤務時間帯作成手段は、各月毎に、複数の勤務時間帯候補の時間帯別の平均気温の総計を算出し、基準値から前記複数の勤務時間帯候補の平均気温の総計を各々減算し、その減算値の絶対値が最も小さい勤務時間帯をその月の前記事業所の勤務時間帯として決定する。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記記憶手段は、前記事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間の情報を記憶する第２の記憶手段を含み、前記第２の記憶手段を参照して、前記事業所の部署の各月毎の勤務時間帯の長さを決定する勤務時間決定手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記発明によれば、第２の記憶手段は、前記事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間の情報を記憶し、勤務時間決定手段は、前記第２の記憶手段を参照して、前記事業所の部署の各月毎の勤務時間帯の長さを決定する。
【００１３】
また、請求項５にかかる発明は、ネットワークを介して接続されるクライアント端末から送出される、事業所の情報を入力する入力工程と、前記入力される前記事業所の情報に基づいて、勤務時間帯を決定する場合のその環境負荷に関する情報を記憶した記憶手段を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成工程と、前記作成した勤務時間帯を前記クライアント端末に送信する送信工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
上記発明によれば、事業所の情報を入力し、前記入力される前記事業所の情報に基づいて、勤務時間帯を決定する場合のその環境負荷に関する情報を記憶した記憶手段を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成し、前記作成した勤務時間帯を前記クライアント端末に送信する。
【００１５】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５にかかる発明において、前記事業所の情報は、事業所名とその事業所の所在する地域名の情報を含み、前記記憶手段は、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納する第１の記憶手段を含み、前記勤務時間帯作成工程では、前記第１の記憶手段から前記地域名の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、前記事業所の各月毎の勤務時間帯を作成することを特徴とする。
【００１６】
上記発明によれば、第１の記憶手段は、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納し、第１の記憶手段から前記地域名の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、前記事業所の各月毎の勤務時間帯を作成する。
【００１７】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６にかかる発明において、前記勤務時間帯作成工程では、各月毎に、複数の勤務時間帯候補の時間帯別の平均気温の総計を算出し、基準値から前記複数の勤務時間帯候補の平均気温の総計を各々減算し、その減算値の絶対値が最も小さい勤務時間帯をその月の前記事業所の勤務時間帯として決定することを特徴とする。
【００１８】
上記発明によれば、各月毎に、複数の勤務時間帯候補の時間帯別の平均気温の総計を算出し、基準値から前記複数の勤務時間帯候補の平均気温の総計を各々減算し、その減算値の絶対値が最も小さい勤務時間帯をその月の前記事業所の勤務時間帯として決定する。
【００１９】
また、請求項８にかかる発明は、請求項５にかかる発明において、前記記憶手段は、前記事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間の情報を記憶する第２の記憶手段を含み、勤務時間決定工程では、前記第２の記憶手段を参照して、前記事業所の部署の各月毎の勤務時間帯の長さを決定する。
【００２０】
上記発明によれば、第２の記憶手段は、前記事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間の情報を記憶し、勤務時間決定工程では、前記第２の記憶手段を参照して、前記事業所の部署の各月毎の勤務時間帯の長さを決定する。
【００２１】
また、請求項９にかかる発明は、コンピュータが実行するためのプログラムにおいて、ネットワークを介して接続されるクライアント端末から送出される、事業所の情報を入力する入力工程と、前記入力手段から入力される前記事業所の情報に基づいて、勤務時間帯を決定する場合のその環境負荷に関する情報を記憶した記憶手段を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成工程と、前記作成した勤務時間帯を前記クライアント端末に送信する送信工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
上記発明によれば、コンピュータでプログラムを実行することにより、ネットワークを介して接続されるクライアント端末から送出される、事業所の情報を入力する入力工程と、前記入力手段から入力される前記事業所の情報に基づいて、勤務時間帯を決定する場合のその環境負荷に関する情報を記憶した記憶手段を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成工程と、前記作成した勤務時間帯を前記クライアント端末に送信する送信工程と、を実現する。
【００２３】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項９にかかる発明において、前記事業所の情報は、事業所名とその事業所の所在する地域名の情報を含み、前記記憶手段は、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納する第１の記憶手段を含み、前記勤務時間帯作成工程では、前記第１の記憶手段から前記地域名の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、前記事業所の各月毎の勤務時間帯を作成することを特徴とする。
【００２４】
上記発明によれば、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納する第１の記憶手段を含み、前記第１の記憶手段から前記地域名の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、前記事業所の各月毎の勤務時間帯を作成する。
【００２５】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１０にかかる発明において、前記勤務時間帯作成工程では、各月毎に、複数の勤務時間帯候補の時間帯別の平均気温の総計を算出し、基準値から前記複数の勤務時間帯候補の平均気温の総計を各々減算し、その減算値の絶対値が最も小さい勤務時間帯をその月の前記事業所の勤務時間帯として決定することを特徴とする。
【００２６】
上記発明によれば、各月毎に、複数の勤務時間帯候補の時間帯別の平均気温の総計を算出し、基準値から前記複数の勤務時間帯候補の平均気温の総計を各々減算し、その減算値の絶対値が最も小さい勤務時間帯をその月の前記事業所の勤務時間帯として決定する。
【００２７】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項９にかかる発明において、前記記憶手段は、前記事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間の情報を記憶する第２の記憶手段を含み、勤務時間決定工程では、前記第２の記憶手段を参照して、前記事業所の部署の各月毎の勤務時間帯の長さを決定する。
【００２８】
上記発明によれば、第２の記憶手段は、前記事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間の情報を記憶し、さらに、コンピュータでプログラムを実行することにより、第２の記憶手段を参照して、前記事業所の各部署の暦を作成する暦作成工程を実現する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明にかかる勤務時間帯作成装置、勤務時間帯作成方法、およびコンピュータが実行するためのプログラムの好適な実施の形態を、（勤務時間帯作成システムの全体構成）、（勤務時間帯作成サーバの構成）、（クライアント端末の構成）、（勤務時間帯作成処理）の順に詳細に説明する。なお、本明細書において、「環境負荷に関する情報（環境パラメータ）」とは、環境負荷を低減した勤務時間帯を作成する場合に参照される情報をいい、具体的には、気温や事業所の滞在時間等の情報を言う。
【００３０】
（勤務時間帯作成システムの全体構成）
図１は、本発明にかかる勤務時間帯作成システムの全体構成を示す図である。同図に示す勤務時間帯作成システムは、勤務時間帯を作成する場合に、事業所名およびその所在する地域名を勤務時間帯作成サーバ２に送信するクライアント端末２と、クライアント端末２から入力される、事業所名および地域名に応じて、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成して、クライアント端末２に送信する勤務時間帯作成サーバ１とから構築されており、勤務時間帯作成サーバ１と、クライアント装置２とは、ネットワーク３を介して接続されている。
【００３１】
ネットワーク３は、イントラネットからなり、全国に所在する会社の各事業所がネットワーク３により接続されている。各社員は、自己のスケジュール、出勤時間、および退社時間を各自が所有するクライアント端末２のスケジューラで入力する。スケジューラで入力されたデータは、レイアウト決定サーバ１のスケジュールＤＢ１９に登録される。勤務時間帯作成のリクエストは、各事業所の総務部等により行われる。
【００３２】
（勤務時間帯作成サーバの構成）
図２は、図１の勤務時間帯作成サーバ（勤務時間帯作成装置）１の構成例を示すブロック図である。勤務時間帯作成サーバ１は、通信制御部１１、制御部１２、プログラム記憶部１３、人事ＤＢ１４、勤務時間帯ＤＢ１５、気温ＤＢ１６、環境負荷ＤＢ１７、およびスケジュールＤＢ１８を備えている。各部は、バスを介して互いに接続されている。
【００３３】
通信制御部１１は、ネットワーク３を介して接続される装置とデータ通信する際にデータ通信を制御する。制御部１２は、ＣＰＵやＲＡＭ等から構成され、プログラム記憶部１３に記録されたプログラムに従って、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納等を行う。具体的には、制御部１２は、プログラム記憶部１３に記録されたプログラムに従って後述する勤務時間帯作成処理（図７参照）等を実行する。
【００３４】
プログラム記憶部１３は、制御部１２で実行するための各種プログラムやデータが記憶されている。かかるプログラムには、例えば、ＯＳプログラムや、勤務時間帯作成処理（図８参照）等を実行するためのプログラム等がある。また、プログラム記憶部１３の記録媒体としては、例えば、フロッピー（Ｒ）ディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯやＰＣカード等の光学的・磁気的・電気的な記録媒体を使用することができる。また、プログラム記憶部１３に格納されたプログラムはネットワーク３を介して配信可能である。
【００３５】
人事ＤＢ１４には、社員の氏名・社員番号に対応させて、役職／権限、勤務する事業所、所属する部署名、年齢、性別、嗜好、夜型／朝型、視力／聴力、および住所等のデータが登録されている。図３は、人事ＤＢ１４に格納されるデータの一例を示す図である。
【００３６】
スケジュールＤＢ１８には、クライアント端末２・・・から入力される、各社員の出社時間（＝始業時間）、退社時間（＝終業時間）、およびスケジュールが、社員名に対応させて登録される。図４は、スケジュールＤＢ１８に格納されるデータの一例を示す図である。同図に示すように、スケジュールＤＢ１８には、社員名、所属する事業所名、部所名、出社時間、退社時間、およびスケジュールが対応づけて登録されている。
【００３７】
勤務時間帯ＤＢ１５には、事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間（始業時間、終業時間）のデータが格納されている。ここでは、この勤務時間のデータは、各事業所の部署毎のその所属する全社員の勤務時間（始業時間、終業時間）の各月の平均値である。図５は、勤務時間帯ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。制御部１２は、月が終了すると、スケジュールＤＢ１８を参照して、各事業所の各部署毎にその所属する全社員の勤務時間（始業時間、終業時間）のその月の平均値を算出して、勤務時間帯ＤＢ１５に格納する。
【００３８】
気温ＤＢ１６には、各地域の月毎（１月〜１２月）の時間帯別（７時〜２１時）の平均気温のデータが格納されている。図６は、気温ＤＢ１６に格納されるデータの一例を示す図である。気温ＤＢ１６には、各地域（福岡、大阪、山口、名古屋、東京、横浜、仙台、青森、札幌、・・・・）の月（１月〜１２月）毎の時間帯別（７時〜２１時）の平均気温のデータが格納されている。この気温ＤＢ１６に格納される平均気温のデータは、気象情報サービスを提供するサーバからネットワークを介して取得しても良く、また、勤務時間帯作成サーバ１の管理者が入力することにしても良い。
【００３９】
環境負荷ＤＢ１７には、制御部１２で作成された、環境負荷を低減した各事業所の月別の勤務時間帯のデータが格納される。
【００４０】
（クライアント端末の構成）
図７は、図１のクライアント端末２のハード構成例を示すブロック図である。同図に示すクライアント端末２は、操作指示を与える入力部２１と、外部とデータ通信を行うためのデータ通信部２２と、表示部２３と、装置全体の制御を司るＣＰＵ２４と、記録媒体２６のデータのリード／ライトを行う記録媒体ドライブ装置２５と、ＣＰＵ２４を動作させるプログラム等を格納した記録媒体２６と、およびＣＰＵ２４のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２７と、を備えている。各部は、バスを介して互いに接続されている。
【００４１】
上記入力部２１は、カーソルキー、数字入力キーおよび各種機能キー等を備えたキーボード、マウス、並びに画像を読みとるスキャナ等からなる。この入力部２１は、必ずしも端末２にローカルに接続される必要はなく、ＰＨＳ・リモートターミナル（例えば、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のリモート装置や、当該端末２と双方向でデータ通信が可能な装置等を入力手段として使用しても良い。また、入力部２１は、ＣＰＵ２４に操作コマンドを与えて動作させるためのユーザーインターフェースである。なお、入力部２１としては、上記したものに限られるものではなく、タッチパネル、トラックボールや音声認識機構等を用いても良い。
【００４２】
上記表示部２３は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や、プラズマディスプレイ等により構成され、ＣＰＵ２４から入力される表示データに応じた表示が行われる。
【００４３】
上記ＣＰＵ２４は、例えば、３２ビットマイクロプロセッサ、他のマイクロプロセッサ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｓｅｓｓｏｒ）や、プログラマブルロジック等からなる。また、ＣＰＵ２４は、必ずしもシングルプロセッサである必要はなく、分散処理をするタイプのものでも良い。このＣＰＵ２４は、記録媒体２６に格納されているプログラムに従って、装置全体を制御する中央制御ユニットであり、このＣＰＵ２４は、入力部２１、表示部２３、データ通信部２２、記録媒体ドライブ装置２５、およびＲＡＭ２７が接続されており、データ通信、メモリへのアクセスによるアプリケーションプログラムの読み出しや各種データのリード／ライト、データ／コマンド入力、カラー表示等を制御する。
【００４４】
上記データ通信部２２は、電話回線、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続され、内蔵したモデム（図示せず）を経て電話回線を介してデータ通信を行う。
【００４５】
上記記録媒体２６は、ＣＰＵ２４が実行可能なＯＳプログラム（例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（Ｒ））２６ａおよびアプリケーションプログラム等の各種プログラムやデータを格納する。アプリケーションプログラムとしては、スケジューラー２６ｂ等が格納されている。上述の記録媒体２６は、例えば、フロッピー（Ｒ）ディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯやＰＣカード等の光学的・磁気的・電気的な記録媒体からなる。上記各種プログラムは、ＣＰＵ２４が直接または間接に解釈可能なオブジェクトコードやソースコード等の形態で記録媒体２６に格納されている。記録媒体２６に格納されたプログラムはネットワークを介して配信可能である。
【００４６】
スケジューラ２６ｂでは、自己のスケジュールや、出勤時間、退社時間が入力される。この入力されたデータは、レイアウト決定サーバ１に送信されて、スケジュールＤＢ１９に登録される。
【００４７】
上記ＲＡＭ２７は、指定されたプログラム、入力指示、入力データおよび処理結果等を格納するワークメモリと、表示部２３の表示画面に表示する表示データを一時的に格納する表示メモリとを備えている。
【００４８】
（勤務時間帯作成処理）
つぎに、勤務時間帯作成処理における勤務時間帯作成サーバ１およびクライアント端末２の処理を図８〜図１１を参照して説明する。図８は、勤務時間帯作成処理における勤務時間帯作成サーバ１およびクライアント端末２の処理を説明するための処理フロー、図９および図１０は、勤務時間帯作成の入力画面の表示例、図１１は、作成された勤務時間帯の表示例を示している。
【００４９】
図８において、クライアント端末２では、クライアント端末２のリクエストに応じてレイアウト決定サーバ１から提供される勤務時間帯作成の入力画面で、”事業所名”と、その所在する”地域名”を入力して、”事業所名”および”地域名”を勤務時間帯作成サーバ２に送信する（ステップＳ１）。
【００５０】
図９は、勤務時間帯作成の入力画面の表示例を示す図である。勤務時間帯作成の入力画面には、”事業所名”と”地域名”の入力欄と、「送信」ボタンが表示される。図１０は、勤務時間帯作成の入力画面でのデータ入力例を示している。同図では、”事業所名”として、”大森事業所”、”地域名”として、”東京”が入力されている。ここで「送信」ボタンが押されると、この入力されたデータが勤務時間帯サーバ１に送信される。
【００５１】
勤務時間帯作成サーバ１では、制御部１２は、クライアント端末２から、”事業所名”および”地域名”を通信制御部１２を介して受信すると（ステップＴ１）、気温ＤＢ１６を参照して、指定された事業所の各月毎の勤務時間帯を算出する（ステップＴ２〜Ｔ８）。
【００５２】
制御部１２は、以下のルールに基づいて勤務時間帯を決定する。
ルール１：１日の勤務時間帯の長さは８時間とする。
ルール２：始業時間の下限は、７時とする。
ルール３：終業時間の上限は、２１時とする。
ルール４：オフィスの快適温度を、２５℃とする。
ルール５：各オフィスは、冷暖房の空調施設を備えており、室温が２５℃になるように空調施設が設定されているものとする。
【００５３】
具体的には、制御部１２は、まず、カウンタＴ＝０とした後（ステップＴ２）、Ｔ＝Ｔ＋１の演算を行う（ステップＴ３）。制御部１２は、指定された地域のＴ月の各時間帯の平均気温のデータを気温ＤＢ１６から読み出す（ステップＴ４）。制御部１２は、読み出したＴ月の各時間帯の平均気温のデータに基づいて、連続した８時間の勤務時間（複数の勤務時間帯候補）の平均気温の総計Ｓｓ〜ｅを各々算出する（ステップＴ５）。具体的には、複数の勤務時間帯候補７時〜１５時、８時〜１６時、９時〜１７時，１０時〜１８時、１１時〜１９時、１２時〜２０時、および１３時〜２１時の平均気温の総計Ｓ７〜１５、Ｓ８〜１６、Ｓ９〜１７、Ｓ１０〜１８，Ｓ１１〜１９、Ｓ１２〜２０、およびＳ１３〜２１を各々算出する。
【００５４】
そして、制御部１２は、基準値である快適温度の総計Ｓｓ（＝２５℃×８時間＝２００）から勤務時間帯候補（７時〜１５時、８時〜１６時、９時〜１７時，１０時〜１８時、１１時〜１９時、１２時〜２０時、１３時〜２１時）の平均気温の総計Ｓ７〜１５、Ｓ８〜１６、Ｓ９〜１７、Ｓ１０〜１８，Ｓ１１〜１９、Ｓ１２〜２０、Ｓ１３〜２１をそれぞれ減算し、その絶対値をそれぞれ算出する（ステップＴ６）。制御部１２は、その絶対値が最小となる時間帯を勤務時間帯として決定する（ステップＴ７）。
【００５５】
この後、制御部１２は、Ｔ≧１２であるか否かを判断し（ステップＴ８）、Ｔ≧１２の場合には（ステップＴ８の「Ｙ」）、ステップＴ９に移行し、Ｔ＜１２の場合には（ステップＴ８の「Ｎ」）、ステップＴ３に戻り、Ｔ≧１２となるまで同じ処理を繰り返し実行する。このようにして、各月の勤務時間帯を決定することにより、空調設備の電気使用量を低減することができ、環境負荷を低減することが可能となる。
【００５６】
ステップＴ９では、制御部１２は、指定された事業所の算出した各月別（１月〜１２月）の勤務時間帯のデータを環境負荷ＤＢ１７に格納するとともに、指定された事業所名と、算出した各月別の勤務時間帯のデータを含む勤務時間帯通知画面のデータを作成して、リクエスト元のクライアント端末２に送信する（ステップＴ１０）。
【００５７】
クライアント端末２は、勤務時間帯作成サーバ１から勤務時間帯通知画面のデータを受信すると（ステップＳ２）、勤務時間帯通知画面を表示部２３に表示する（ステップＳ３）。
【００５８】
図１１は、勤務時間帯通知画面の一例を示す図である。同図に示すように、勤務時間帯通知画面には、”指定された事業所”の”各月の勤務時間帯”が表示されており、同図に示す例では、”大森事業所”の”１月の勤務時間”として、”１０時〜１８時”、”２月の勤務時間”として、”１１時〜１９時”、”３月の勤務時間”として、”１０時〜１８時”、”４月の勤務時間”として、”９時〜１７時”、”５月の勤務時間”として、”９時〜１７時”、”８月の勤務時間”として、”７時〜１５時”、”９月の勤務時間”として、”８時〜１６時”、”１０月の勤務時間”として、”９時〜１７時”、”１１月の勤務時間”として、”９時〜１７時”、”１２月の勤務時間”として、”１０時〜１８時”が表示されている。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態の勤務時間帯作成サーバ１によれば、制御部１２は、クライアント端末１から事業所の情報（事業所名およびその地域名）が入力されると、入力された情報に基づいて、気温ＤＢ１６を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成し、作成した勤務時間帯をクライアント端末２に送信することとしたので、環境負荷を低減することが可能な事業所の勤務時間帯を作成することが可能となる。
【００６０】
また、気温ＤＢ１６は、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納しており、制御部１２は、気温ＤＢ１６から、事業所の所在する地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、事業所の各月毎の勤務時間帯を作成することとしたので、平均気温に応じて、各月毎に環境負荷の少ない勤務時間帯を作成することができ、冷暖房の空調設備の電気使用量を低減することが可能となる。具体的には、朝方が寒い時期（冬）には、始業時間を遅らせて暖房の負荷を低減でき、また、朝方が涼しい時期（夏）には、始業時間を早めて冷房の負荷を低減でき、冷暖房の空調設備の電気使用量を低減させることが可能となる。
【００６１】
上記した実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で適宜変形可能である。
【００６２】
例えば、上記した実施の形態では、事業所の勤務時間帯を作成する場合に、事務所が所在する地域の各月の時間帯別の平均気温に基づいて作成することとしたが、事業所が所在する地域の各月の時間帯別の日照時間に基づいて事業所の勤務時間帯を作成することにしても良い。これにより、照明の電気使用量を低減することが可能となる。また、当該平均気温および日照時間の両者に基づいて作成することにしても良い。
【００６３】
また、上記した実施の形態では、１日の標準の勤務時間を８時間とし、事業所毎に勤務時間帯を決定することとしたが、事業所の各部署の勤務時間帯の長さをを業務の忙しさに応じて各月毎に決定することにしても良い。この場合には、制御部１２は、勤務時間帯ＤＢ１５の該当する部署の各月毎の勤務時間の情報を参照して、実際の業務の忙しさに応じて、各月の勤務時間帯の長さを標準の勤務時間よりも長く（例えば、９時間）または短く（例えば、７時間）することにしても良い。そして、決定した勤務時間帯の長さで、上記した方法により、環境負荷を低減可能な勤務時間帯を決定する。
【００６４】
例えば、エアコン事業部の場合には、エアコンが売れる７月〜８月に製品を出荷するため、３月〜７月の間の勤務時間帯の長さを長くし、９月〜１２月の勤務時間帯の長さを短くする。また、ＴＶ事業部の場合には、年末にＴＶがよく売れるため、８月〜３月の間の勤務時間帯の長さを長くし、また、４月〜７月の勤務時間帯の長さを短くする。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１にかかる勤務時間帯作成装置によれば、ネットワークを介して接続されるクライアント端末からの勤務時間帯作成のリクエストに応じて、勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成装置において、前記クライアント端末から送出される、事業所の情報を入力する入力手段と、勤務時間帯を決定する場合のその環境負荷に関する情報を記憶した記憶手段と、前記入力手段から入力される前記事業所の情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記環境負荷に関する情報を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成手段と、前記勤務時間帯作成手段で作成した勤務時間帯を前記クライアント端末に送信する送信手段と、を備えたこととしたので、環境負荷を低減することが可能な事業所の勤務時間帯を作成することが可能となる。
【００６６】
また、請求項２にかかる勤務時間帯作成装置によれば、請求項１にかかる発明において、前記事業所の情報は、事業所名とその事業所の所在する地域名の情報を含み、前記記憶手段は、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納する第１の記憶手段を含み、前記勤務時間帯作成手段は、前記第１の記憶手段から前記地域名の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、前記事業所の各月毎の勤務時間帯を作成することとしたので、平均気温に応じて、各月毎に環境負荷の少ない勤務時間帯を作成することができ、冷暖房の空調設備の電気使用量を低減することが可能となる。
【００６７】
また、請求項３にかかる勤務時間帯作成装置によれば、請求項２にかかる発明において、前記勤務時間帯作成手段は、各月毎に、複数の勤務時間帯候補の時間帯別の平均気温の総計を算出し、基準値から前記複数の勤務時間帯候補の平均気温の総計を各々減算し、その減算値の絶対値が最も小さい勤務時間帯をその月の前記事業所の勤務時間帯として決定することとしたので、簡単な演算で環境負荷を低減した事業所の勤務時間帯を作成することが可能となる。
【００６８】
また、請求項４にかかる勤務時間帯作成装置によれば、請求項１にかかる発明において、前記記憶手段は、前記事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間の情報を記憶する第２の記憶手段を含み、前記第２の記憶手段を参照して、前記事業所の部署の各月毎の勤務時間帯の長さを決定する勤務時間決定手段を備えたこととしたので、実際の業務の忙しさに応じて勤務時間帯の長さを決定することが可能となる。
【００６９】
また、請求項５にかかる勤務時間帯作成方法によれば、ネットワークを介して接続されるクライアント端末から送出される、事業所の情報を入力する入力工程と、前記入力手段から入力される前記事業所の情報に基づいて、勤務時間帯を決定する場合のその環境負荷に関する情報を記憶した記憶手段を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成工程と、前記作成した勤務時間帯を前記クライアント端末に送信する送信工程と、を含むこととしたので、環境負荷を低減することが可能な事業所の勤務時間帯を作成することが可能となる。
【００７０】
また、請求項６にかかる勤務時間帯作成方法によれば、請求項５にかかる発明において、前記事業所の情報は、事業所名とその事業所の所在する地域名の情報を含み、前記記憶手段は、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納する第１の記憶手段を含み、前記勤務時間帯作成工程では、前記第１の記憶手段から前記地域名の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、前記事業所の各月毎の勤務時間帯を作成することとしたので、平均気温に応じて、各月毎に環境負荷の少ない勤務時間帯を作成することができ、冷暖房の空調設備の電気使用量を低減することが可能となる。
【００７１】
また、請求項７にかかる勤務時間帯作成方法によれば、請求項６にかかる発明において、前記勤務時間帯作成工程では、各月毎に、複数の勤務時間帯候補の時間帯別の平均気温の総計を算出し、基準値から前記複数の勤務時間帯候補の平均気温の総計を各々減算し、その減算値の絶対値が最も小さい勤務時間帯をその月の前記事業所の勤務時間帯として決定することとしたので、簡単な演算で環境負荷を低減した事業所の勤務時間帯を作成することが可能となる。
【００７２】
また、請求項８にかかる勤務時間帯作成方法によれば、請求項５にかかる発明において、前記記憶手段は、前記事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間の情報を記憶する第２の記憶手段を含み、前記第２の記憶手段を参照して、前記事業所の部署の各月毎の勤務時間帯の長さを決定する勤務時間決定工程を含むこととしたので、実際の業務の忙しさに応じて勤務時間帯の長さを決定することが可能となる。
【００７３】
また、請求項９にかかるコンピュータが実行するためのプログラムによれば、コンピュータでプログラムを実行することにより、ネットワークを介して接続されるクライアント端末から送出される、事業所の情報を入力する入力工程と、前記入力手段から入力される前記事業所の情報に基づいて、勤務時間帯を決定する場合のその環境負荷に関する情報を記憶した記憶手段を参照して、環境負荷を低減した当該事業所の勤務時間帯を作成する勤務時間帯作成工程と、前記作成した勤務時間帯を前記クライアント端末に送信する送信工程と、を実現することとしたので、環境負荷を低減することが可能な事業所の勤務時間帯を作成することが可能となる。
【００７４】
また、請求項１０にかかるコンピュータが実行するためのプログラムによれば、請求項９にかかる発明において、前記事業所の情報は、事業所名とその事業所の所在する地域名の情報を含み、前記記憶手段は、各地域の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を格納する第１の記憶手段を含み、前記勤務時間帯作成工程では、前記第１の記憶手段から前記地域名の各月毎の時間帯別の平均気温の情報を検索し、検索した各月毎の時間帯別の平均気温の情報に基づいて、前記事業所の各月毎の勤務時間帯を作成することとしたので、簡単な演算で環境負荷を低減した事業所の勤務時間帯を作成することが可能となる。
【００７５】
また、請求項１１にかかるコンピュータが実行するためのプログラムによれば、請求項１０にかかる発明において、前記勤務時間帯作成工程では、各月毎に、複数の勤務時間帯候補の時間帯別の平均気温の総計を算出し、基準値から前記複数の勤務時間帯候補の平均気温の総計を各々減算し、その減算値の絶対値が最も小さい勤務時間帯をその月の前記事業所の勤務時間帯として決定することとしたので、簡単な演算で環境負荷を低減した事業所の勤務時間帯を作成することが可能となる。
【００７６】
また、請求項１２にかかるコンピュータが実行するためのプログラムによれば、請求項９にかかる発明において、記記憶手段は、前記事業所毎に各部署の各月毎の勤務時間の情報を記憶する第２の記憶手段を含み、さらに、コンピュータでプログラムを実行することにより、前記第２の記憶手段を参照して、前記事業所の部署の各月毎の勤務時間帯の長さを決定する勤務時間決定工程を実現することとしたので、実際の業務の忙しさに応じて勤務時間帯の長さを決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる勤務時間帯作成システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１の勤務時間帯作成サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の人事ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】図２のスケジュールＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】図２の勤務時間帯ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】図２の気温ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】図１のクライアント端末のハード構成例を示すブロック図である。
【図８】勤務時間帯作成処理における勤務時間帯作成サーバおよびクライアント端末２の処理を説明するための処理フローを示す図である。
【図９】勤務時間帯作成の入力画面の表示例を示す図である。
【図１０】勤務時間帯作成の入力画面の表示例を示す図である。
【図１１】勤務時間帯通知画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１    勤務時間帯作成サーバ
２    クライアント端末
３    ネットワーク
１１  通信制御部
１２  制御部
１３  プログラム記憶部
１４  人事ＤＢ
１５  勤務時間帯ＤＢ
１６  気温ＤＢ
１７  環境負荷ＤＢ
１８  スケジュールＤＢ
２１  入力部
２２  データ通信部
２３  表示部
２４  ＣＰＵ
２５  記録媒体ドライブ装置
２６  記録媒体
２７  ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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