(57)【要約】【課題】  遺失者と拾得者をシステムの情報上でつなぎ合わせることにより、落し物等が落し主に戻りやすい仕組みを情報技術を用いて構築する。【解決手段】  本発明は、遺失物及び拾得物に関する情報を収集・管理する共済情報センターと、その共済情報センターを利用する会員それぞれに固有に付与された会員番号及び該共済情報センターへの通信手段によるアクセス情報が表示され、会員の持ち物に付加されるシール等の会員固有付加物とを前提とする。そして遺失者側から該センターへ提供される、シールの会員番号を含む遺失情報、並びに拾得者側から提供される、シールの会員番号を含む拾得情報における会員番号の一致の有無を判定し、一致すれば遺失物の発見を示す検索結果を出力する。【選択図】  図１１
2004272886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも拾得物に関する情報を収集・管理する共済情報センターと、
この共済情報センターを利用する会員それぞれに固有に付与された会員番号等の会員ＩＤ（以下すべての請求項において会員番号という）、及び該共済情報センターへの通信手段によるアクセス情報が表示され、会員の持ち物に付加されるシール等の会員固有付加物と、
前記共済情報センターに設けられ、拾得者側から該センターへ前記アクセス情報により前記通信手段を介して提供される、前記会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報を記憶する拾得情報記憶手段と、
前記共済情報センターに設けられ、前記会員番号に対応する遺失物の遺失情報が前記通信手段を介して遺失者側から該センターに提供されることに基づき、その遺失情報の会員番号と一致する会員番号が前記拾得情報記憶手段に存在するかどうかを検索する検索手段と、
を含むことを特徴とする遺失物共済情報システム。
【請求項２】
少なくとも遺失物に関する情報を収集・管理する共済情報センターと、
その共済情報センターを利用する会員それぞれに固有に付与された会員番号及び該共済情報センターへの通信手段によるアクセス情報が表示され、会員の持ち物に付加されるシール等の会員固有付加物と、
前記共済情報センターに設けられ、遺失者側から該センターへ前記通信手段により提供される、前記会員固有付加物の会員番号及び遺失物の特定を含む遺失情報を記憶する遺失情報記憶手段と、
前記共済情報センターに設けられ、拾得者側から該センターへ前記アクセス情報により前記通信手段を介して提供される、前記会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報に基づき、その拾得情報の会員番号と一致する会員番号が前記遺失情報記憶手段に存在するかどうかを検索する検索手段と、
を含むことを特徴とする遺失物共済情報システム。
【請求項３】
遺失物及び拾得物に関する情報を収集・管理する共済情報センターと、
その共済情報センターを利用する会員それぞれに固有に付与された会員番号及び該共済情報センターへの通信手段によるアクセス情報が表示され、会員の持ち物に付加されるシール等の会員固有付加物と、
前記共済情報センターに設けられ、遺失者側から該センターへ前記通信手段により提供される、前記会員固有付加物の会員番号及び遺失物の特定を含む遺失情報を記憶する遺失情報記憶手段と、
前記共済情報センターに設けられ、拾得者側から該センターへ前記アクセス情報により前記通信手段を介して提供される、前記会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報を記憶する拾得情報記憶手段と、
前記遺失情報記憶手段に記憶された遺失情報における前記会員番号と、前記拾得情報記憶手段に記憶された拾得情報における前記会員番号とが一致するかどうかを判定する判定手段と、
一致と判定された場合は、前記遺失情報に係る遺失物と前記拾得情報に係る拾得物とが合致する旨を出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする遺失物共済情報システム。  
【請求項４】
前記共済情報センターに設けられ、各会員に固有の前記会員固有付加物に表示された会員番号と該会員番号に対応する会員特定情報をデータベースとして記憶する会員情報記憶手段を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の遺失物共済情報システム。
【請求項５】
少なくとも拾得物に関する情報を収集・管理する共済情報センターと、
この共済情報センターを利用する会員それぞれに固有に付与された会員番号及び該共済情報センターへのアクセス情報が表示され、会員の持ち物に付加されるシール等の会員固有付加物と、
前記共済情報センターに設けられ、各会員に固有の前記会員固有付加物に表示された会員番号と該会員番号に対応する会員特定情報をデータベースとして記憶する会員情報記憶手段と、
前記共済情報センターに設けられ、拾得者側から該センターへ前記アクセス情報により前記通信手段を介して提供される、前記会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報に基づき、その拾得情報の会員番号と一致する会員番号を前記会員情報記憶手段から検索し、その会員番号に対応して記憶されている会員特定情報を読み出して拾得物の遺失者を特定する検索手段と、
を含むことを特徴とする遺失物共済情報システム。
【請求項６】
物品の運送を行う配送車と、該配送車と前記共済情報センターとをつなぐ通信手段とを含み、
前記拾得情報記憶手段に記憶された拾得情報には拾得物の保管場所の情報が含まれており、その保管場所の情報が前記配送車に集荷先情報として供給される請求項１、３又は４に記載の遺失物共済情報システム。
【請求項７】
前記共済情報センターに設けられ、各会員に固有の前記会員固有付加物に表示された会員番号と該会員番号に対応する会員特定情報をデータベースとして記憶する会員情報記憶手段と、
前記拾得者側からの前記会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報が前記拾得情報記憶手段に記憶されてから所定の期間が経過したかどうかを判定する拾得後期間判定手段と、
その所定の期間が経過しても、前記遺失者側からの遺失情報を前記共済情報センターが受け付けていない場合は、前記拾得情報記憶手段に記憶されている、会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報に基づき、その拾得情報の会員番号と一致する会員番号を前記会員情報記憶手段から検索し、その会員番号に対応して記憶されている会員特定情報を読み出して拾得物の遺失者を特定する検索手段と、
を含む請求項１又は３に記載の遺失物共済情報システム。
【請求項８】
前記遺失者側からの前記会員固有付加物の会員番号及び遺失物の特定を含む遺失情報が前記遺失情報記憶手段に記憶されてから、所定の期間が経過したかどうかを判定する遺失後期間判定手段と、
その所定の期間が経過しても、前記拾得者側からの前記会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報が前記共済情報センターに提供されない場合は、拾得されなかった旨の出力をする出力手段と、
を含む請求項２又は３に記載の遺失物共済情報システム。
【請求項９】
前記共済情報センターに設けられ、各会員に固有の前記会員固有付加物に表示された会員番号と該会員番号に対応する会員特定情報をデータベースとして記憶する会員情報記憶手段と、物品の運送を行う配送車と、該配送車と前記共済情報センターとをつなぐ通信手段とを含み、
前記拾得情報記憶手段に記憶された前記会員番号を含む拾得情報には、拾得物の保管場所の情報が含まれており、その保管場所の情報が前記配送車に集荷先情報として供給されるとともに、
前記拾得情報記憶手段又は前記遺失情報記憶手段に記憶されている前記会員番号と一致する、前記会員情報記憶手段に記憶されている会員番号に対応する住所又は居所情報が、前記配送車に配達先情報として供給される請求項１又は３に記載の遺失物共済情報システム。
【請求項１０】
前記拾得情報記憶手段への遺失者側からの閲覧請求に対し、拾得者が法人その他の一定の開示を許容する対象以外は閲覧を許容しない閲覧制限手段を備える請求項１、３、６、７又は９項に記載の遺失物共済情報システム。
【請求項１１】
前記拾得情報に含まれる拾得者、その連絡先及び拾得物の保管場所の少なくとも１つの情報を前記遺失者側に提供するに際し、情報提供料を課金する課金手段を備える請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の遺失物共済情報システム。
【請求項１２】
前記拾得情報に基づき、その拾得に対する前記共済情報センターから拾得者への謝礼情報を記憶する謝礼情報記憶手段を含む請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の遺失物共済情報システム。
【請求項１３】
前記共済情報センターを利用する会員それぞれに固有に付与された会員番号及び該共済情報センターへのアクセス情報が表示され、会員の持ち物に付加されるシール等の会員固有付加物として、拾得者への謝礼提供を予定した表示部を有する謝礼予定タイプと、拾得者への謝礼提供を予定しない、前記表示部を有しない謝礼非予定タイプのものとが用意される請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の遺失物共済情報システム。
【請求項１４】
前記謝礼予定タイプの会員固有付加物に表示された会員番号に対応する拾得情報に対応して、その拾得に対する前記共済情報センターから拾得者への謝礼情報を記憶する謝礼情報記憶手段を含む請求項１３に記載の遺失物共済情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、落し物・忘れ物（遺失物）を、情報技術（インフォメーションテクノロジー：ＩＴ）により容易に見つけ、持ち主に戻せるようにした遺失物共済情報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
落し物・忘れ物（以下、遺失物又は単に落し物ともいう）が年々増加する傾向にある。こうした中、落し物が落し主に戻りやすい仕組みが望まれるところであるが、現状では、落したことに気付いた落し主は、駅の遺失物係や交番に問い合わせ、その落し物が届けられているかどうかを確認し、拾得届が出されていなければ、ある程度待ってみて、それでもだめなら戻ってこないとあきらめるしかない。また、その忘れ物（拾得物）に付随していた落し主の住所や電話番号から、その拾得者からたまたま落し主に直接連絡が入る場合があるとしても、落し主と拾得者が一対一で応対することとなって、落し主や拾得者のプライバシーが損なわれやすい部分がある。また、そうした落し主と拾得者の対面を当事者がそれぞれ煩わしいと感じることもあり得るし、さらに謝礼の問題を生じることも少なくないことから、できればそれを避けたい心理になることも否定できない。
【０００３】
警視庁より発表されている「遺失物取扱状況」の統計資料によれば、遺失届、拾得届ともに件数は年々増加する傾向にあり、２００１年には東京都で、遺失届が約６０万５千件、拾得届が約１６６万件にのぼる（遺失届は拾得届の約３分の１強）。また、同じく警視庁の統計によれば、拾得物の品目別点数及び落し主への返還率は、傘が約３２万点で返還率０．３％、衣類が約２１万点で返還率２．９％、財布類が約１８万点で返還率６２．５％、電気製品が約１０万点（携帯電話機が約９万点含まれる）で返還率６４．９％、かばんが約８万点で返還率４３．９％、カメラ・眼鏡が約４万点で返還率５．４％、時計類が約３万点で返還率２．６％とされている。
【０００４】
この統計が示すように、傘、衣類、カメラ・眼鏡・時計類のように、持ち主を特定することが難しいと思われる物については、持ち主の手元に帰るケースはほとんど無く、携帯電話や財布、かばんのように、持ち主の特定が比較的し易いのではないかと思われるものでも、返還率は３分の２以下である。
【０００５】
また別の統計資料によれば、傘、衣類、カメラ・眼鏡・時計類などは、拾得届に対して遺失届の件数が極端に少なく、落し主が「戻ってこない」ものとして諦めているケースが多いと考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上記のように落し物・忘れ物が年々増加する中で、遺失者と拾得者をシステムの情報上でつなぎ合わせることにより、遺失物と拾得物の断絶を解消し、落し物等が落し主に戻りやすい仕組みを、情報技術を用いた遺失物共済情報システムとして構築することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この発明は、少なくとも拾得物に関する情報を収集・管理する共済情報センターと、
この共済情報センターを利用する会員それぞれに固有に付与された会員番号等の会員ＩＤ（以下単に会員番号という）及び該共済情報センターへの通信手段によるアクセス情報が表示され、会員の持ち物に付加されるシール等の会員固有付加物と、
前記共済情報センターに設けられ、拾得者側から該センターへ前記アクセス情報により前記通信手段を介して提供される、前記会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報を記憶する拾得情報記憶手段と、
前記共済情報センターに設けられ、前記会員番号に対応する遺失物の遺失情報が前記通信手段を介して遺失者側から該センターに提供されることに基づき、その遺失情報の会員番号と一致する会員番号が前記拾得情報記憶手段に存在するかどうかを検索する検索手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
したがって、会員固有付加物としての例えばシールを会員の持ち物に予め貼付しておけば、そのシールにはその持ち主を特定する会員番号及びセンターへのアクセス情報が記載されているから、それを拾得した者あるいは保管している者（組織・団体含む）から通信手段を介して拾得情報が共済情報センターへ提供される。そして遺失者側から会員番号に対応する遺失物の遺失情報（例えばその遺失物が拾得されているかどうかの質問メッセージ情報）が通信手段を介して該センターに提供されることに基づき、その遺失情報の会員番号と一致する会員番号が拾得情報記憶手段に存在するかどうかが検索され、一致するものがあれば、遺失者は自分の遺失物が発見されていることを知ることができる。ここで、遺失物の持ち主の特定において、拾得者には貼付された会員番号は分かるものの、その氏名・住所等は積極的に開示されないから、プライバシーが保護されやすい。
【０００９】
つまり、拾得情報は上記会員番号を認識データとして記憶され、遺失者側からの遺失物の遺失情報（この情報は記憶手段に格納されるものも格納されないものも含む。）が提供されることに基づき、その遺失情報の会員番号と一致する会員番号の拾得情報が存在するかを検索することで、遺失物があったかどうかがデータ上で判定できる。
【００１０】
また、この発明は、少なくとも遺失物に関する情報を収集・管理する共済情報センターと、
その共済情報センターを利用する会員それぞれに固有に付与された会員番号及び該共済情報センターへの通信手段によるアクセス情報が表示され、会員の持ち物に付加されるシール等の会員固有付加物と、
前記共済情報センターに設けられ、遺失者側から該センターへ前記通信手段により提供される、前記会員固有付加物の会員番号及び遺失物の特定を含む遺失情報を記憶する遺失情報記憶手段と、
前記共済情報センターに設けられ、拾得者側から該センターへ前記アクセス情報により前記通信手段を介して提供される、前記会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報に基づき、その拾得情報の会員番号と一致する会員番号が前記遺失情報記憶手段に存在するかどうかを検索する検索手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
この場合は、遺失情報記憶手段に、拾得情報の会員番号と一致する会員番号が存在すれば遺失物が見つかった、言い換えれば拾得物の持ち主が見つかったことになる。
【００１２】
さらにこの発明は、上記遺失情報記憶手段と、拾得情報記憶手段を組み合わせたシステムとして、遺失情報と拾得情報とを総合的に管理することができる。この場合は、上述の基本的な要件に加え、遺失情報記憶手段、拾得情報記憶手段及び判定手段（検索手段とも言える）を有する総合的なものとなる。
すなわち、この発明は、遺失物及び拾得物に関する情報を収集・管理する共済情報センターと、
その共済情報センターを利用する会員それぞれに固有に付与された会員番号及び該共済情報センターへの通信手段によるアクセス情報が表示され、会員の持ち物に付加されるシール等の会員固有付加物と、
前記共済情報センターに設けられ、遺失者側から該センターへ前記通信手段により提供される、前記会員固有付加物の会員番号及び遺失物の特定を含む遺失情報を記憶する遺失情報記憶手段と、
前記共済情報センターに設けられ、拾得者側から該センターへ前記アクセス情報により前記通信手段を介して提供される、前記会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報を記憶する拾得情報記憶手段と、
前記遺失情報記憶手段に記憶された遺失情報における前記会員番号と、前記拾得情報記憶手段に記憶された拾得情報における前記会員番号とが一致するかどうかを判定する判定手段と、
一致と判定された場合は、前記遺失情報に係る遺失物と前記拾得情報に係る拾得物とが合致する旨を出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１３】
このように、遺失情報記憶手段と拾得情報記憶手段とに、互いに一致する会員番号の遺失情報及び拾得情報が存在するかどうかより遺失物の発見を行うことによって、データ保存及びデータ検索が一層確実かつ容易になる。つまり、遺失情報と拾得情報がシール等に記載された会員番号を介して、有機的に連携し、またこれに下記の会員情報記憶手段とを絡ませれば、相乗的かつ有機的な遺失物検索及び管理を実行することが可能となる。
【００１４】
さらに、この発明は、上述の要素に加え、前記共済情報センターに設けられ、各会員に固有の前記会員固有付加物に表示された会員番号と該会員番号に対応する会員特定情報をデータベースとして記憶する会員情報記憶手段を含むことができる。
【００１５】
このような会員情報記憶手段により、会員番号に対応する会員特定情報を予め記憶して、データベースとして構築しておけば、例えば会員からの遺失の報告が仮にない場合でも、拾得情報に含まれる会員番号を手がかりに、上記会員情報記憶手段において予め関連付けられている会員番号と会員特定情報とにより、拾得物の持ち主を特定することもできる。また、会員番号から会員の詳細情報が分かるので、拾得の連絡等、例えば電子メール等の自動通信プログラムを組むことも容易となる。
【００１６】
さらに、この発明は、少なくとも拾得物に関する情報を収集・管理する共済情報センターと、
この共済情報センターを利用する会員それぞれに固有に付与された会員番号及び該共済情報センターへのアクセス情報が表示され、会員の持ち物に付加されるシール等の会員固有付加物と、
前記共済情報センターに設けられ、各会員に固有の前記会員固有付加物に表示された会員番号と該会員番号に対応する会員特定情報をデータベースとして記憶する会員情報記憶手段と、
前記共済情報センターに設けられ、拾得者側から該センターへ前記アクセス情報により通信手段を介して提供される、前記会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報に基づき、その拾得情報の会員番号と一致する会員番号を前記会員情報記憶手段から検索し、その会員番号に対応して記憶されている会員特定情報を読み出して拾得物の遺失者を特定する検索手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１７】
上記のように、上記会員番号に対応して会員の特定情報が会員情報記憶手段に予め記憶されている（会員登録されている）場合は、その提供された拾得情報の会員番号から会員特定情報を読み出して、拾得物の持ち主を検索手段で検索することができる。つまり、遺失者側からの遺失情報が情報センターに提供されていない場合であっても、拾得情報の会員番号と一致する会員番号から一義的に遺失者を特定し、その旨を通信手段を介して報知したりすることができる。また、共済情報センターを介することで、上記会員情報記憶手段によりその会員番号がセンターでいわば解読されて落し主が分かる仕組みなので、落し主の検索も問題なく実行することができる。
【００１８】
さらにこの発明は、遺失物（拾得物）の検索、発見の情報処理と、その遺失物を持ち主へ戻すための配送情報処理とを組み合わせた複合情報システムとすることができる。
すなわち、この発明は、物品の運送を行う配送車と、該配送車と前記共済情報センターとをつなぐ通信手段とを含み、
前記拾得情報記憶手段に記憶された拾得情報には拾得物の保管場所の情報が含まれており、その保管場所の情報が前記配送車に集荷先情報として供給されるようにすることができる。
【００１９】
さらに具体的には、この発明は、物品の運送を行う配送車と、該配送車と前記共済情報センターとをつなぐ通信手段とを含み、
前記拾得情報記憶手段に記憶された前記会員番号を含む拾得情報には、拾得物の保管場所の情報が含まれており、その保管場所の情報が前記配送車に集荷先情報として供給されるとともに、
その拾得情報記憶手段又は遺失情報記憶手段で記憶された会員番号と一致する、前記会員情報記憶手段に記憶されている会員番号に対応する住所又は居所情報が、前記配送車に配達先情報として供給されるようにすることができる。
【００２０】
このように、共済情報センターを中核として、拾得物の遺失者（持ち主）への戻しを完成又は援助することにより、このセンターが遺失者と拾得者とを会員番号を介して情報上でつなぐことになり、遺失者と拾得者とが直接会ったり、回収の交渉をしたりすることが避けやすくなり、遺失者側と拾得者側のプライバシーを双方向で保持することに有効なシステムとなる。
【００２１】
またこの発明は、前記拾得者側からの前記会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報が前記拾得情報記憶手段に記憶されてから所定の期間が経過したかどうかを判定する拾得後期間判定手段と、
所定の期間が経過しても、前記遺失者側からの遺失物情報を前記共済情報センターが受け付けていない場合は、前記拾得情報記憶手段に記憶されている、会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報に基づき、その拾得情報の会員番号と一致する会員番号を前記会員情報記憶手段から検索し、その会員番号に対応して記憶されている会員特定情報を読み出して拾得物の遺失者を特定する検索手段と、を含むようにすることもできる。
【００２２】
このようにすることで、遺失者が遺失に気が付いていなかったり、出てこないものと当初から諦めていたような場合でも、所定期間の経過後に遺失者に拾得があった旨の情報を提供し、遺失又は拾得の事実に気付いてもらうようにすることができる。
【００２３】
さらにこの発明は、前記遺失者側からの前記会員固有付加物の会員番号及び遺失物の特定を含む遺失情報が前記遺失情報記憶手段に記憶されてから、所定の期間が経過したかどうかを判定する遺失後期間判定手段と、
その所定の期間が経過しても、前記拾得者側からの前記会員固有付加物の会員番号を含む拾得情報が前記共済情報センターに提供されない場合は、拾得されなかった旨の出力をする出力手段と、を含むようにすることができる。
このようにすることで、遺失者が気になる、最終的に遺失物が取得されたかどうかの情報を、遺失者に提供して、状況認識に役立てることができる。
【００２４】
この場合でも、物品の運送を行う配送車と、該配送車と前記共済情報センターとをつなぐ通信手段とを含み、
前記拾得情報記憶手段に記憶された前記会員番号を含む拾得情報には、拾得物の保管場所の情報が含まれており、その保管場所の情報が前記配送車に集荷先情報として供給されるとともに、
前記遺失情報記憶手段に記憶されている前記会員番号と一致する、前記会員情報記憶手段に記憶されている会員番号に対応する住所又は居所情報が、前記配送車に配達先情報として供給されるようにすることができる。
【００２５】
また、前記拾得情報記憶手段への遺失者側からの閲覧請求に対し、拾得者が法人その他の一定の開示を許容する対象以外は閲覧を許容しない閲覧制限手段を備えるようにすることができる。こうすることで、拾得者のプライバシーも可能な限り保護し、遺失側と拾得側でのいわば生の人間的な関係の発生を抑制し、そうした双方の煩わしさの解消に有効となる。
【００２６】
さらに、この発明は、前記拾得情報に含まれる拾得者、その連絡先及び拾得物の保管場所の少なくとも１つの情報を前記遺失者側に提供するに際し、情報提供料を課金する課金手段を備えるようにすることも可能である。つまり、自ら遺失物の探索等に煩わされることから開放される対価として有用な意味をもつ。
【００２７】
また、前記拾得情報に基づき、その拾得に対する前記共済情報センターから拾得者への謝礼情報を記憶する謝礼情報記憶手段を含むようにしてもよい。
すなわち、従来であれば、遺失者が拾得者に対して何らかの謝礼（お礼の品又は金銭等）をあれこれ考え、その謝礼を個人的に拾得者に提供することが少なくないが、これは遺失者にとっては煩わしいことであるし、他方、拾得者にとっても遺失者といちいち接触を持たなくてはいけないことは面倒なことでもある。よって、上記のように拾得情報と謝礼情報を結合又は付加させ、拾得者に対し謝礼についても共済情報センターが実行することとすれば、遺失者と拾得者とはいっそう無機的な情報上の関係だけとなり、プライバシーが高まるし、煩わしさから解放される。
【００２８】
また、前記共済情報センターを利用する会員それぞれに固有に付与された会員番号及び該共済情報センターへのアクセス情報が表示され、会員の持ち物に付加されるシール等の会員固有付加物として、拾得者への謝礼提供を予定した表示部を有する謝礼予定タイプと、拾得者への謝礼提供を予定しない、前記表示部を有しない謝礼非予定タイプのものとが用意されるようにすることもできる。
そうすることで、傘などのように非常に遺失しやすく、価格も一般に低廉な物品について、共済情報システムの仕組みの上で一律に謝礼の対象としたのでは収支上不都合が生じる場合は、謝礼非予定タイプのシールが貼られるような仕組みとして、共済を実効あるものとすることができる。
【００２９】
さらに、前記謝礼予定タイプの会員固有付加物に表示された会員番号に対応する拾得情報に対応して、その拾得に対する前記共済情報センターから拾得者への謝礼情報を記憶する謝礼情報記憶手段を含むようにすることも可能である。このようにすることで、謝礼が事実行為的なものから、それ自体情報管理される１つの「情報」として取り扱われ、遺失、拾得、謝礼をシステム上で情報化し、有機的に機能させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、この発明の実施の態様を図面に示す実施例を参照しつつ説明する。
図１は、この発明の概念を示すもので、遺失物共済情報センター１（後述のサーバを中核とする）と、このサーバ１に通信可能な通信手段（インターネット等の通信ネットワークや電話回線網）２と、遺失者側の端末（コンピュータ等の端末、携帯電話端末又はその他の電話端末等）３と、拾得者側の端末（コンピュータ等の端末、携帯電話端末又はその他の電話端末等）４と、必要に応じて配送車側の端末（車両搭載又は携帯式の無線通信端末、携帯電話端末等）５とを含んで構成される。
【００３１】
この遺失物共済情報システムの前提として、このシステムを利用する者を会員とし、会員には例えば図２に示すような会員固有付加物としてシール７が供与される。シール７には、この共済情報センターを利用する（又は加入する）会員のそれぞれに固有に付与された会員番号（会員ＩＤ）７ａと、共済情報センターへのアクセス情報７ｂとして、フリーダイヤルの電話番号（又は電子メールのアドレス、若しくはホームページのＵＲＬ等）と、「粗品進呈いたします」等の謝礼情報７ｅが記載されている。また、このシール７は裏面に粘着層７ｃを有し、その粘着層７ｃが剥離紙７ｄで被われていて、剥離紙７ｄを剥がしてから、会員の持ち物（例えば、図３に示すように携帯電話機８等）の所定の位置に貼付される。会員固有付加物としては、貼付するシート状のものに限らず、補助具を介して固定したり、着脱可能に引っ掛けたり、吊り下げたりするカード状、キーホルダー状、その他適宜の形態のものを使用することができる。
【００３２】
また、上記シール７の配布にあたっては、図４に示すように、例えば何枚かのシール７と、会員登録用ハガキとをセットで配布して（例えばコンビニエンスストアで所定の価格で販売するか、無償配布する）、会員登録を促すことができる。そのハガキに会員の住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等の情報を書き込んで、共済情報センターに送付すれば、後述のように会員データベースが作成され、会員登録されることとなる。あるいは、インターネット等の通信ネットワークを使用し、会員として登録希望の者が、共済情報センターのサーバ等に作成されたホームページ（所定のサイト）にアクセスし、そのサイト上で（所定サイトのウェブ画面上で）会員情報を書き込み、登録処理を行うことにより、会員登録をすることもできる。また、上記シール７の配布を受けていない場合、上記所定のウェブサイトで会員登録をし（必要に応じて課金も含む）、その後シール７の供与を受けるようにしてもよい。なお、会員登録は必須ではなく、しなくてもよい。会員登録しない場合は、簡易なシステムとすることができる（上記会員登録用ハガキの配布を省略することも可能である）。他方、予め会員登録されれば、会員番号からその会員データがすぐに特定できるから便利である。
【００３３】
センターサーバ１は、図５に示すように、各種の処理を指令・実行する処理手段としてのＣＰＵ１０、後述のデータ格納プログラム１１ａ、検索プログラム１１ｂ、出力プログラム１１ｃを格納したＲＯＭ１１、データ処理や演算の一時記憶等の主にワークメモリとして機能するＲＡＭ１２、データベース手段としての高容量記憶手段たるハードディスク（ＨＤＤ）１３と、外部との入出力のインターフェースとしての入出力ポート（Ｉ／Ｏポート）１４とを備え、これらがバスライン１５により連携している。またＩ／Ｏポート１４にはキーボード等の入力装置１６と、表示モニタ等の表示装置１７が接続されている。また図示はしないが、インターネット等の通信手段に接続可能な接続部を備えることができる。
【００３４】
ＨＤＤ１３にはデータベースを構成する電子データが蓄積・格納されるようになっており、例えば会員の住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等の会員特定情報を記憶する会員データベースメモリ１３ａ、会員から寄せられる、持ち物を落としたという情報を記憶する遺失情報メモリ１３ｂ、拾得者から寄せられる、前記シール７が貼られた物を拾得したという情報を記憶する拾得情報メモリ１３ｃを有する。また必要に応じて、拾得物の保管場所に配送車を集荷に向かわせる際の情報として使用する、配送車の配車状況等を記憶する配送車情報メモリ１３ｄ等を備えることができる。
【００３５】
会員データベースメモリ１３ａとしては、例えば図６に示すように、会員番号（これはシール７に記載された会員番号と合致する）、例えば「０００１００」に対応して、この会員番号で特定される会員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の会員情報が書き込まれており、個々の異なる会員番号に対し、それぞれの会員情報が蓄積され、格納される。なお、会員登録しない場合は、こうしたデータベースメモリは必ずしも必要ないが、会員登録を促すようにすることが望ましい。
【００３６】
遺失情報メモリ１３ｂは、上記シール７が貼られた持ち物を落とした（忘れた）という遺失者（会員）が、電話回線やインターネット等の通信ネットワーク（通信手段２）を介して共済情報センターに問い合わされる情報を蓄積、格納するものである。具体的には、例えば図７に示すように、遺失者からの受付番号、会員番号（会員登録されている場合）、遺失物品名、特徴、遺失場所、遺失日時、その他の情報が記憶される。なお、予め会員登録がされる場合は、会員は会員番号によって一対一で特定され、かつ上記会員データベースには会員番号で特定された会員情報が記憶されているから、会員番号が分かれば会員データベースにアクセスして会員の氏名、住所等の詳細な会員情報が得られる。よって、遺失情報メモリ１３ｂのデータとして、会員番号で特定された遺失情報が記憶されていれば、会員の氏名、住所等までこの遺失情報メモリ１３ｂに記憶しておかなくてもよい（記憶してもよいが、記憶容量が増えるので、詳細データは会員データベースから読み出す方が効率的と言える）。会員登録を前提とせず、会員データベースメモリ１３ａを有しない場合は、上記遺失情報メモリ１３ｂに、会員たる遺失者の氏名、住所、電話番号等の連絡先の情報が記憶されることとなる。
【００３７】
拾得情報メモリ１３ｃは、上記シール７が貼られた落し物の拾得者が、そのシール７に記載されている電話番号（又はインターネットのホームページアドレス、若しくは電子メールアドレス）等により通信手段２を介して共済情報センター１に提供される拾得情報を蓄積・格納するものである。具体的には、図８に示すように、拾得情報の受付番号、受付日時、拾得した物品に貼られたシール７に記載されている会員番号、拾得物品名、特徴、拾得場所、拾得日時、拾得者名、連絡先、その他の情報が記憶される。
【００３８】
なお、基本的にプライバシーの確保という観点から、拾得者にとってその拾得物の持ち主の情報は会員番号だけであり、遺失者にとって拾得の情報は、この共済情報センターを介することで、誰が拾得したかの情報は原則として遺失者に遮断することが考えられる。その場合、会員はインターネット等の通信手段を介してこの拾得情報メモリ１３ｃにアクセスして、自身の遺失物に対する拾得情報を閲覧することが可能であるとしても、拾得者の実名、住所等は遺失者が直接引き取りにいく場合以外は、共済情報センターが把握すればよいので、上記拾得情報メモリ１３ｃに閲覧制限領域を設定することができる。その領域において、閲覧禁止フラグを設定できるようにして、例えば拾得者の個人名、住所等は遺失者側から閲覧禁止として、例外的に拾得者が会社・団体等の場合にはプライバシーを考慮する必要があまりないため、閲覧禁止の対象から外すといったことも可能である。
【００３９】
次に、共済情報センター１の処理の幾つかの例をフローチャートに基づいて説明するが、まず基本的な流れから順次説明する。
図９において、遺失者が持ち物の遺失に気付いて、共済情報センター１へ通信手段２により遺失情報を提供した（問い合わせの情報を提供した）場合、ステップＳ（以下単にＳで表す）１で、その会員である遺失者から提供される遺失情報（会員番号、遺失物品名、遺失場所、遺失日時等）を遺失情報メモリ１３ｂに取り込み、記憶する。これは会員が通信ネットワーク等を介して共済情報センターのサーバ１に直接アクセスする場合は、そのサーバ１のサイトの表示画面に示される手順に従い、その内容が遺失情報メモリ１３ｂに格納されるが（データ格納プログラム１１ａの実行）、電話回線等による場合は、共済情報センターのオペレータが図５の入力装置１６により遺失情報を入力し、遺失情報メモリ１３ｂに記憶させることができる。
【００４０】
そして、Ｓ２において、その取り込まれた遺失情報の会員番号に対応する拾得情報を検索する（検索プログラム１１ｂの実行）。すわなち、Ｓ３において遺失情報の会員番号に対応する会員番号が、拾得情報メモリ１３ｃに存在するかを検索する。具体的には、図５のＣＰＵ１０が、提供された遺失情報の会員番号と同じ会員番号の拾得情報が、拾得情報メモリ１３ｃに存在するかどうかを検索し、それがあれば拾得データありの出力を行い、なければそのまま終了する（出力プログラム１１ｃの実行）。
【００４１】
この出力は共済情報センターのサーバ１の表示装置１７に対して行ってもよいし、サーバ１のＣＰＵ１０へ出力信号を出し、ＣＰＵ１０が必要に応じて次の処理（例えば、会員たる遺失者へ自動的に電子メールを発信する等）を実行することもできる。さらには、インターネット等の通信ネットワークを介してそのサーバ１の特定サイトにアクセスしている会員の閲覧画面に対して上記拾得ありの信号を出力することもできる。
【００４２】
なお、Ｓ１での遺失情報の取り込みを、ＲＡＭ１２上での一時記憶のみとし（この時点で遺失情報メモリ１３ｂには格納しない）、Ｓ３でその遺失情報に対応する拾得情報がなかった場合に、Ｓ５でその会員番号で特定された遺失情報を遺失情報メモリ１３ｂに格納することもできる。つまり、遺失物があったことが直ちに判明した検索結果となった場合は、遺失情報メモリ１３ｂに遺失情報を格納することを省略して、簡易な処理とすることが可能である。ただし、通常は遺失情報提供（取り込み）後の処理として、課金処理、回収依頼処理、謝礼の実行履歴処理等も予定することができるので、遺失情報の提供があったら、Ｓ１ですべて遺失情報メモリ１３ｂに格納することが望ましい。
【００４３】
そして、Ｓ４で拾得情報ありの出力がされた場合（例えば図５の表示装置１７の画面に出力されるか、インターネット等に接続される共済情報センターのサイト画面で出力されるか等、いずれでもよい）、最も簡便な手法として、遺失者に対し、電話、電子メール等の通信手段によって、遺失物があったこと（見つかっていること）の情報が提供される。この際、遺失者たる会員への第１段階の情報提供は、遺失物が単に発見されたことのみの情報とし、第２段階の情報提供（拾得情報の提供）として、対価の支払いを条件に、その詳細な拾得情報（保管場所、連絡先等の情報）を提供する処理をなすことができる。
【００４４】
このような共済情報センターの対価システムとして、例えば、詳細な拾得情報は、共済情報センターが情報提供料を受領する形となるような通信手段、例えば通話料に情報提供料が付加された形で利用者（会員たる遺失者）に請求される形式の電話回線によって提供する。あるいは、会員たる遺失者がインターネット等の通信手段で、例えば電子メールにより、まずは遺失物共済情報センターから提供される遺失物ありの情報を入手し（又は自らのアクセスにより同情報を入手し）、これに対応して遺失者（会員）がインターネット等の通信ネットワークで共済情報センターのサーバ１における特定のサイト（ホームページ等）にアクセスし、そのサイト内の有料サイトに会員がアクセスすることにより、当該会員が第２段階の情報（どこへ引き取りにいったらいいのか等の詳細な拾得情報）を入手するように処理することができる。
【００４５】
あるいは、上記サーバ１の特定のサイトに通信ネットワークを介してアクセスした会員が、そのサイト上で対価の支払い又は予約（クレジットカード番号を提示しての課金・支払い処理や、サイト上でのインターネット課金等）をすることができる。いずれにしても、遺失物が発見されたということのみの第１段階の情報（１次情報）と、どこに保管されているか等の、その遺失物を取り戻す（回収する）際に必要となる第２段階の情報（２次情報）とを分離し、第１情報は非課金処理、第２情報は課金処理を経て会員に提供するようにすることができる。
【００４６】
次に、拾得情報の取り込み・検索の基本について、図１０を参照して説明する。図１０において、遺失物を誰かが拾得して、その拾得物に貼ってあるシールに記載されたアクセス情報（電話番号、電子メールアドレス等）及び会員番号から、共済情報センターへ通信手段２により拾得情報が提供されたとする（拾いましたとか、預かっていますとかの情報）。その場合、Ｓ１１で、その拾得情報（シールに記載された会員番号、拾得物品名、拾得場所、拾得日時、保管場所、拾得者、連絡先等）を会員番号で特定して取り込み、拾得情報メモリ１３ｃに格納する。これの格納はＣＰＵ１０が実行する。
【００４７】
さらにＳ１２において、その取り込まれた拾得情報の会員番号に対応する遺失情報（会員たる遺失者からの遺失したとの届け出情報）を検索する。すなわち、Ｓ１３において拾得情報の会員番号に対応する会員番号が、遺失情報メモリ１３ｂに存在するかを検索する。具体的には、図５のＣＰＵ１０が、提供された拾得情報の会員番号と同じ会員番号の遺失情報が、遺失情報メモリ１３ｂに存在するかどうかを検索し、それがあれば遺失情報ありの出力を行い（Ｓ１４）、なければ、そのまま終了する。
【００４８】
なお、この出力の手法は、前記拾得情報ありの場合と基本的に同様であり、サーバ１に接続された表示装置１７への出力、ＣＰＵ１０への出力、サーバ１の特定サイトの閲覧画面に対する出力等が可能である。
【００４９】
なお、Ｓ１１での拾得情報の取り込みを、ＲＡＭ１２上での一時記憶のみとし（この時点で拾得情報メモリ１３ｃには格納しない）、Ｓ１３でその拾得情報に対応する遺失情報がなかった場合に、Ｓ１５でその会員番号で特定された拾得情報を拾得情報メモリ１３ｃに格納することもできる。つまり、拾得されたものの持ち主（遺失届たる遺失情報）が直ちに見つかった場合は、拾得情報メモリ１３ｃに拾得情報を格納することを省略して、簡易な処理とすることが可能である。ただし、通常は拾得情報（取り込み）後の処理として、拾得物配送処理、謝礼の実行履歴処理等も予定することができるので、拾得情報の提供があったら、Ｓ１１ですべて拾得情報メモリ１３ｃに格納することが望ましい。
【００５０】
図１１は、遺失情報と拾得情報とを組み合わせた処理の全体を示すものである。
Ｓ２１で拾得情報（会員番号を含む）があると、Ｓ２２でその会員番号で特定された拾得情報が拾得情報メモリ１３ｃに格納され、またＳ２６において遺失情報があれば、Ｓ２７でその会員番号で特定された遺失情報が遺失情報メモリ１３ｂに記憶・格納される。そして、Ｓ２３では上記拾得情報の会員番号に対応する遺失情報を遺失情報メモリ１３ｂから検索する。またＳ２８では上記遺失情報の会員番号に対応する拾得情報を拾得情報メモリ１３ｃから検索する。これらの検索は、遺失情報や拾得情報の提供に応じて、通常は時間的に隔たって実行されるのが普通である。
【００５１】
さらに、Ｓ２４において会員番号に対応する遺失情報が検索されれば、Ｓ２５で遺失情報ありの信号が出力され、Ｓ２９において会員番号に対応する拾得情報が検索されれば、Ｓ２９で拾得情報ありの信号が出力される。これらの出力信号の履歴は、ＨＤＤ１３の各遺失情報メモリ１３ｂ、拾得情報メモリ１３ｃにそれぞれ会員番号に対応付けて格納することができる。
【００５２】
なお、これらの遺失情報ありの出力と、拾得情報ありの出力とを１本化して、特定の会員番号に対する検索で、遺失情報メモリ１３ｂに記憶されている内容と、拾得情報メモリ１３ｃに記憶されている内容とで一致するものがあるかどうかの検索、さらに簡単に言えば、遺失情報メモリ１３ｂに記憶されている会員番号と、拾得情報メモリ１３ｃに記憶されている会員番号とで一致検索するものがあるかどうかの検索を実行（判定手段による判定を実行）してもよく、その場合には、一致信号が出力されれば遺失物が見つかったということになる。
【００５３】
上記のような遺失情報ありの出力、又は拾得情報ありの出力、もしくは上記一致信号の出力に応じて、さらに図１２に例示するような遺失物の回収の処理を行うことができる。Ｓ３１で配送依頼ありの情報が遺失情報メモリ１３ｂに記憶されているかどうかが検索される。つまり、会員たる遺失者は遺失物が見つかった場合に、自分で引き取りに行くのではなく、予め配送依頼をしておけば、その情報が図７の遺失情報メモリ１３ｂに書き込まれるようにしておき（例えば「その他」のエリア）、又は図６の会員データベースメモリ１３ａにおける「その他」のエリアに予め記憶しておくことができる。
【００５４】
そして、Ｓ３１でその配送依頼の情報が検索されたとすれば、遺失物（拾得物）の保管場所から当該共済情報センターまでの配送か（Ｓ３２）、その保管場所から遺失者（会員）の住所（居所）への配送か（Ｓ３６）、その他の場所への配送か（Ｓ４０）を判断し、それぞれ判断結果に応じて、共済情報センターから配送車の端末５（車両搭載又は携帯無線通信機、又は携帯電話機もしくは携帯型の通信機能付コンピュータ等）に所定の指示情報を伝達する。例えば保管場所から共済情報センターまでの配送であれば、Ｓ３３により拾得情報メモリ１３ｃから保管場所の情報を読み出し、さらに配送車の配車データ等（配車状況情報）から特定の配送車を指定し（Ｓ３４）、その指定した配送車に拾得物の保管場所の情報を通信手段等により集荷先情報として伝達し、その情報を取得した配送車が集荷の手配として保管場所に集荷に行く（Ｓ３５）。
【００５５】
また、拾得物（遺失物）の保管場所から会員（遺失者）の住所（居所）への配送依頼の場合（Ｓ３６）は、Ｓ３７により拾得情報メモリ１３ｃから保管場所の情報を読み出し、さらに当該会員番号から前記会員データベースメモリ１３ａの同一会員番号にアクセスし、そこから会員の住所（居所）等の情報を読み出す。そして、配送車の配車データ等（配車状況情報）から特定の配送車を指定し（Ｓ３８）、その指定した配送車が拾得物の保管場所の情報を集荷情報として、また会員の住所（居所）の情報を配達（届け先）情報として、通信手段等により取得し（Ｓ３９）、その情報を取得した配送車が保管場所に集荷に行き、会員の住所（居所）まで届けることができる。
【００５６】
なお、拾得物の配送先が、共済情報センターでも会員の住所（居所）でもない場合は（Ｓ４０）、その届け先の情報が、遺失情報メモリ１３ｂ又は会員データベースメモリ１３ａに予め会員からの情報により記憶されており、Ｓ４１で保管場所のデータを拾得情報メモリ１３ｃから読み出すとともに、前述したメモリ１３ａ、１３ｃ等の他の情報源から届け先情報を読み出す。あとは上述と同様に、その保管場所（集荷先）と届け先（配達先）の情報を所定の配送車が取得し（Ｓ４３）、その拾得物が遺失者の元に届けられることとなる。
【００５７】
なお、さらに別の実施例として、図１１に説明した例で、図１３に示すように、Ｓ５１において遺失情報と拾得情報とに一致する会員番号があるかの検索（判定）を実行し（例えば遺失情報メモリ１３ｂに書き込まれた会員番号と一致する会員番号を拾得情報メモリ１３ｃから読み出し得たかどうか）、Ｓ５２で一致する会員番号があれば、次にＳ５３で、会員データベースメモリ１３ａのその会員番号に対応する会員の電子メールアドレスを読み出し、Ｓ５４でその会員のメールアドレスに対し、遺失物があったことの前記第１段階の情報を電子メールで自動配信することができる。
【００５８】
これを受けて遺失者たる会員が共済情報センターに電話等の通信手段でアクセスしたり、インターネット等の通信手段を通じて共済情報センターのサーバ１のサイトにアクセスし、そのサイトの画面上で次の処理（第２段階の詳細情報の入手や、遺失物回収の手法の決定等）を行うことになる。なお、このような一致検索（判定）は、遺失情報や拾得情報を取り込むたびに実行する以外に、一定の時間間隔（例えば１時間おきとか、１日ごととか）でまとめて、いわばバッチ式に実行することもできる。また、遺失者への電子メールの自動配信についても、その都度実行することもできるし、所定の時間ごとにまとめて自動配信処理を行うことも可能である。
【００５９】
また、拾得者に対する謝礼の情報として、例えば前述のように持ち物に貼るシール７に謝礼の情報が書き込まれている場合は、遺失情報と拾得情報とが特定の会員番号を介して一致し、遺失者がその回収を求める情報（申し出）を共済情報センターに提供した場合等に、その拾得者に謝礼（例えば図書券、商品券等の所定の有価証券を発送する等）を提供することができる。その場合は、拾得情報メモリ１３ｃ（又は遺失情報メモリ１３ｂ）の所定のエリアに、謝礼必要の旨のデータを書き込んで記憶させておくことができる。そして謝礼必要のデータを読み出し、そのデータに対応する拾得者の住所居所等のデータを読み出して、上記有価証券等の謝礼の発送の宛名を印刷する等、謝礼発送の自動化又は援助を行うことができる。さらに、謝礼の処理が終了したなら、上記拾得情報メモリ１３ｃ（又は遺失情報メモリ１３ｂ）に謝礼処理完了のフラグ（情報）を書き込むか、謝礼必要のデータを削除する処理を実行することができる。
【００６０】
なお、別の実施例として、図１４に示すように、例えば所定の時期ごと等の所定のタイミングで、Ｓ６１において拾得情報メモリ１３ｃから拾得情報の受付日時の情報（図８参照）を読み出し、Ｓ６２でその拾得情報に対応する会員番号の遺失情報（遺失届）が存在するかどうかを判定し、存在すればＳ６８において、一致する会員番号が存在する（拾得届に対して遺失届がある）場合の処理を実行し、そうでなければ、Ｓ６３によりその拾得情報（拾得届）の受付日時から現在までの経過期間（時間）を算出する。
【００６１】
さらにＳ６４で、その算出した拾得後経過期間が所定の期間（基準期間又は最長期間）を超えているかどうかを判定する。超えていなければそれで処理を終えるが、超えていれば、Ｓ６５において、その所定の期間を超えている拾得情報の会員番号を会員データベースメモリ１３ａから検索し、その会員番号から会員情報を特定する。また、Ｓ６６において、拾得情報（拾得届）あり、かつ遺失情報（遺失届）なしの出力を行う。この際、必要に応じてその出力情報を拾得情報メモリ１３ｃに書き込むことができる。
【００６２】
さらに必要に応じて、その会員番号で特定された会員情報の会員のメールアドレスへ、拾得届ありの電子メールを送信することができる。これにより、遺失に気が付かないでいたり、見つからないものと諦めて共済情報センターへアクセスしていなかった会員（遺失者）に注意を促すことができる。この場合は、拾得情報が提供されてから遺失情報の提供を一定期間待つパターンの実施例と言える。
【００６３】
また、上記の拾得届（情報）があるにも拘わらず、遺失届（情報）が存在しない場合の逆、つまり遺失届があるにも拘わらず、拾得届が存在しない場合に、次のような処理を実行することができる。上記とは逆の関係になる。つまり図１５に示すように、例えば所定の時期ごと等の所定のタイミングで、Ｓ７１において遺失情報メモリ１３ｂから遺失情報の受付日時の情報（図７参照）を読み出し、Ｓ７２でその遺失情報に対応する会員番号の拾得情報（遺失届）が存在するかどうかを判定し、存在すればＳ７８において、一致する会員番号が存在する（遺失届に対して拾得届がある）場合の処理を実行し、そうでなければ、Ｓ７３によりその遺失情報（遺失届）の受付日時から現在までの経過期間（時間）を算出する。
【００６４】
さらにＳ７４で、その算出した遺失後経過期間が所定の期間（基準期間又は最長期間）を超えているかどうかを判定する。超えていなければそれで処理を終えるが、超えていれば、Ｓ７５において、その所定の期間を超えている遺失情報の会員番号を会員データベースメモリ１３ａから検索し、その会員番号から会員情報を特定する。また、Ｓ７６において、遺失情報（遺失届）あり、かつ拾得情報（拾得届）なしの出力を行う。この際、必要に応じてその出力情報を遺失情報メモリ１３ｂに書き込むことができる。
【００６５】
さらに必要に応じて、その会員番号で特定された会員情報の会員のメールアドレスへ、拾得届なしの電子メールを送信することができる。これにより、遺失情報（遺失届）を共済情報センターに提供してあるが、その遺失物が見つかったのか見つかっていないのかが気がかりな会員（遺失者）に、現在の状況を知らせることができる。この場合は、遺失情報が提供されてから拾得情報の提供を一定期間待つパターンの実施例と言える。
【００６６】
さらに別の実施例として、図２等に示すシール７の一部に、図１６に示すように、所定の読み取り用表示部２０（バーコード又はバーコードに準じる読み取り表示部あるいはデータキャリア方式のＩＣタグ等）を印刷あるいは小片の貼付又はＩＣチップの埋め込み等により付加し、その読み取り用表示部（記録部）２０に、少なくとも会員番号の情報を書き込んでおくことができる。また、その読み取り用表示部２０に、該共済情報センターの電話番号、電子メールアドレス又はサーバのホームページのＵＲＬ（指定サイトのアドレス）等のアクセス情報を予め書き込んでおくことができる。つまり図１６のシール７の特定の部位に、図２の会員番号７ａさらにはアクセス情報７ｂに加えて、又はこれらに置き換えて、前述の読み取り用表示部２０を設け、この読み取り用表示部２０に、会員番号情報を光学的読み取り方式で読み取れるように書き込み、さらには共済情報センターへのアクセス情報を記載しておく（磁気的又は電子的（いわゆるデータキャリア方式や、ＩＣチップ方式等）で記載してもよいことは上述のとおりである）。また、その記載形式は肉眼で視認できても、できなくてもよく、所定の電子読み取り器（リーダー）により、電子情報として読み取り可能であればよい。
【００６７】
そして、図１７に示すように拾得物が多数集められ、保管される遺失物拾得管理センター２１等の、拾得物を数多く保管する場所に、電子通信端末（特定端末）２２を設置し、その端末２２に電子読み取り器（リーダー）２３を接続し、その端末２２をインターネット２４等の通信手段を介して共済情報センターのサーバ１に接続したシステムを採用することができる。
【００６８】
この場合は、光学式や無線電波式等の電子読み取り器（リーダー）２３を拾得物（携帯電話機８等）のシール７の読み取り用表示部２０に当て、又は近接させて、その表示部２に記載されている会員番号情報（さらにはアクセス情報）を読み取り、特定端末２２に自動入力する。特定端末２２では、そのアクセス情報からセンターのサーバ１のサイトアドレスを認識し、また会員番号の情報を把握して、さらに特定端末２２の発信元情報とともに、これらの情報をインターネット２４等の通信ネットワーク（通信手段）を通じて共済情報センターのサーバ１へ通信する。
【００６９】
そのサーバ１では送信されてきた情報から、拾得情報を解析し、ＣＰＵ１０はその情報を拾得情報メモリ１３ｃに、会員番号、拾得物品名の保管場所の情報（特定端末２２の発信元情報から一義的に保管場所が特定される）を自動的に格納する処理（データ格納プログラム１１ａ）を実行する。これにより、会員番号等の情報をいちいち手入力しなくてよく、また間違いも少ないので、正確な拾得情報が簡単にセンターのサーバ１で取得できる。
【００７０】
以上の説明におけるシール７として、図２に示したような謝礼予定タイプ、つまりシール７に「粗品進呈いたします」とのメッセージが印刷されている形態以外に、そのようなメッセージ印刷のない謝礼非予定タイプを用意して、シール７を取得した会員がその謝礼予定タイプと謝礼非予定タイプのシールとを、貼付の対象を考慮して使い分けることもできる。
【００７１】
つまり、傘などのように遺失の可能性が高く低廉な物品については、謝礼を予定することが共済情報センターの収支バランス上採用できない場合がある一方、例えば携帯電話機等のように、会員にとって相当重要でそれなりの価格を有する物品は、謝礼予定タイプとして、拾得後の第三者に対する共済情報センターへのアクセス（拾得情報の提供）の動機付けを高めることが有効と考えられる。
【００７２】
なお、そのように謝礼予定タイプのシールと謝礼非予定タイプのシールとを作成する際に、会員番号に謝礼情報を付加して、数字その他の情報で謝礼予定の有無を区別することもできる。例えば、会員番号の主体を「１２３４５６」として、この末尾に「０」「１」「２」・・・を付加する。そして、複数の枝番、例えば「１２３４５６−０」、「１２３４５６−１」・・・・「１２３４５６−４」までの５枚のシールを謝礼予定タイプ（謝礼付きシール）とし、また別の複数の枝番、例えば「１２３４５６−５」、「１２３４５６−６」・・・「１２３４５６−９」までの５枚を謝礼非予定タイプ（謝礼無しシール）として、会員が自己の持ち物に貼付する際に使い分けるようにすることができる。
【００７３】
この場合、会員データベースメモリ１３ａにおける会員番号の記憶は、上記の場合「１２３４５６」として、これに対する会員情報を記憶し、他方、例えば拾得情報メモリ１３ｃには、謝礼情報（上例では枝番の「０」〜「９」）も会員番号に併せて記憶され、その会員番号に付加された謝礼情報を読み出すことによって、その拾得情報の前提（依拠するところ）が、謝礼予定タイプか非予定タイプか、言い換えれば謝礼付きシールを前提とするものであるか、謝礼無しシールを前提とするものであるかが一義的に特定され、これを根拠に謝礼処理を実行することができる。
【００７４】
さらにこの発明では、会員（遺失者）によって、インターネットや電話回線等の通信手段を介して共済情報センターへアクセスされるにより、遺失情報（遺失届）を削除することもできる。つまり、会員がある持ち物を遺失したとして、既に共済情報センターのサーバ１にその遺失情報が格納されたが、会員（遺失者）の元で偶然それが見つかったとか、会員の勘違いでかばんに入れたまま忘れていたとかいう事実が判明した場合に、その会員が共済情報センターのサーバ１の指定されたサイトへアクセスすることにより（又は電話での削除依頼でもよい）、会員の意志で上記の不要となった遺失情報を削除することが可能であり、そうすることが遺失情報の信頼性を高めることに寄与する。
【００７５】
また、遺失情報と拾得情報とが会員番号を介して一致し、遺失物が見つかった（拾得物の落し主がわかった）場合、所定の時期、例えば引き渡しが完了してから、その対をなす遺失情報と拾得情報とをセットで遺失情報メモリ１３ｂ及び拾得情報メモリ１３ｃから削除する処理が実行されるようにしてもよいし、積極的にそれらのデータを削除するのではなく、日付の古いもの（過去のもの）から、順番に上記メモリからオーバーフローするように自動的に削除されるようにしてもよい。
【００７６】
他方、遺失情報の格納（遺失届）はあるが、拾得情報（拾得届）がない場合、あるいは、拾得情報の格納（拾得届）はあるが、遺失情報（遺失届）がない場合は、一定期間保存した後、その期間の経過後に古いものから順次削除されるようにしたり、一定期間経過後、各メモリ１３ｂ、１３ｃから別の未解決ファイルに移し、さらに保存するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】この発明の一例を示す概念図。
【図２】固有付加物としてのシールの一例を示す平面図。
【図３】そのシールを携帯電話機に貼る例を示す説明図。
【図４】そのシールと会員登録用ハガキのキットの一例を示す説明図。
【図５】遺失物共済情報センターのサーバの一例を示すブロック図。
【図６】そのサーバ中の会員データベースメモリの格納内容を例示する図。
【図７】同じく遺失情報メモリの格納内容を例示する図。
【図８】同じく拾得情報メモリの格納内容を例示する図。
【図９】この発明の処理の例１を示すフローチャート。
【図１０】この発明の処理の別の例２を示すフローチャート。
【図１１】この発明の処理の別の例３を示すフローチャート。
【図１２】この発明の処理の別の例４を示すフローチャート。
【図１３】この発明の処理の別の例５を示すフローチャート。
【図１４】この発明の処理の別の例６を示すフローチャート。
【図１５】この発明の処理の別の例７を示すフローチャート。
【図１６】シールに光学読み取り式などの読み取り部を形成した例を示す図。
【図１７】その読み取り部を読み取り装置（リーダー）で読みとって、その拾得情報を共済情報センターのサーバに送信するシステムの一例を概念的に示す図。
【符号の説明】
【００７８】
１  遺失物共済情報センターのサーバ
２  通信手段
３ 遺失者側の通信手段端末
４  拾得者側の通信手段端末
５  配送者側の通信手段端末
７  シール（会員固有付加物）
７ａ  会員番号（会員ＩＤ）
１３ａ  会員データベースメモリ（会員情報記憶手段）
１３ｂ  遺失情報メモリ（遺失情報記憶手段）
１３ｃ  拾得情報メモリ（拾得情報記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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