(57)【要約】【課題】折り畳み式携帯型無線機であって、簡易な構造で効率よく電波を放射および吸収することを可能とし、高品質の通話や多機能化した通信等に対応できる当該無線機および当該無線機に使用されるシャーシを提供する。【解決手段】折り畳み式携帯型無線機は、第１シャーシと、前記第１シャーシが折り畳み可能に連結される第２シャーシとから成るシャーシ部を備えた折り畳み式携帯型無線機において、前記シャーシ部は、導電性を有し全長が当該無線機の使用周波数の略半波長（λ／２）である導体部と、電気的ノッチとを含む。【選択図】    図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シャーシと、前記第１シャーシが折り畳み可能に連結される第２シャーシとから成るシャーシ部を備えた折り畳み式携帯型無線機において、
前記シャーシ部は、導電性を有し全長が当該無線機の使用周波数の略半波長（λ／２）である導体部と、電気的ノッチとを含むことを特徴とする折り畳み式携帯型無線機。
【請求項２】
前記電気的ノッチ側にアンテナが備えられていることを特徴とする請求項１記載の折り畳み式携帯型無線機。
【請求項３】
前記電気的ノッチは、当該無線機の使用周波数の略四分の一波長（λ／４）の幅を有することを特徴とする請求項１記載の折り畳み式携帯型無線機。
【請求項４】
導電性を有する第１シャーシと、
ヒンジ機構部によって前記第１シャーシが折り畳み可能に連結され導電性を有する第２シャーシと、を備える折り畳み式携帯型無線機において、
前記ヒンジ機構部は、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを導通させる部分と導通させない部分とを有し、
前記第１シャーシ及び前記第２シャーシの全長は、当該無線機の使用周波数の略半波長（λ／２）であることを特徴とする折り畳み式携帯型無線機。
【請求項５】
前記ヒンジ機構部において、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを導通させる部分と前記ヒンジ機構部の前記第１シャーシと前記第２シャーシとを導通させない部分との間の長さは、当該無線機の使用周波数の略四分の一波長（λ／４）であることを特徴とする請求項４記載の折り畳み式携帯型無線機。
【請求項６】
前記第２シャーシと一定の間隔を形成しつつ、
前記ヒンジ機構部の前記第１シャーシと前記第２シャーシとを導通させる部分から前記第１シャーシと前記第２シャーシとを導通させない部分に向って、導電部材が延設されていることを特徴とする請求項４又は５項記載の折り畳み式携帯型無線機。
【請求項７】
前記第１シャーシと前記第２シャーシとを結線し、当該無線機の使用周波数の略半波長（λ／２）の全長を有する同軸線路を更に備えることを特徴とする請求項４乃至６いずれか一項記載の折り畳み式携帯型無線機。
【請求項８】
内部にプリント配線板を搭載し導電性を有する第１シャーシを備えた第１筐体と、
内部にプリント配線板を搭載し導電性を有する第２シャーシを備えた第２筐体と、
前記第１筺体を前記第２筺体に対し開いた状態において、前記第１筐体の背面に伸長可能であって、前記第２筐体の左右何れかの側に取り付けられたアンテナと、を備えた折り畳み式携帯型電話機において、
前記アンテナは、前記第２シャーシに搭載された前記プリント配線板の給電回路から給電を受け、
前記第１シャーシと前記第２シャーシとは、左右に設けられた連結部を介して接続されており、
前記アンテナが位置している側の前記連結部は、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを電気的に非接続とし、他の側の前記連結部は、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを電気的に接続し、
当該無線機の全長は使用周波数の略半波長（λ／２）であることを特徴とする折り畳み式携帯型無線機。
【請求項９】
内部にプリント配線板を搭載し導電性を有する第１シャーシを備えた第１筐体と、
内部にプリント配線板を搭載し導電性を有する第２シャーシを備えた第２筐体と、を備えた折り畳み式携帯型電話機において、
前記第１シャーシと前記第２シャーシとは、左右に設けられた第１連結部及び第２連結部を介して物理的に接続され、
前記第１連結部は、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを電気的に接続し、前記第２連結部は、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを電気的に非接続とし、
前記第１筺体を前記第２筺体に対し開いた状態における当該無線機の全長は第１使用周波数の略半波長（λ１／２）であり、
前記第１連結部と前記第２連結部との間の長さは、当該無線機の第２使用周波数の略四分の一波長（λ２／４）であり、
前記第１シャーシと、前記第２シャーシと、前記第１連結部と、前記第２連結部とが当該折り畳み式携帯型無線機の内蔵アンテナとして、前記第１使用周波数及び前記第２使用周波数の無線の送受信をすることを特徴とする折り畳み式携帯型無線機。
【請求項１０】
折り畳み式携帯型無線機に内装されるシャーシであって、
当該シャーシは、第１シャーシ及び第２シャーシから構成され、
前記第１シャーシ及び前記第２シャーシを連結する複数の接合部が前記第１シャーシ及び前記第２シャーシに設けられ、
前記第１シャーシの一の接合部と接触する前記第２シャーシの一の接合部の面は、非導電材料のみから成ることを特徴とする折り畳み式携帯型無線機のシャーシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は折り畳み式携帯型無線機および当該無線機のシャーシに関し、特に、携帯時には折り畳まれ、通話や通信等をする際に開いて使用される構造の折り畳み式携帯型無線機および当該無線機のシャーシに関する。
【０００２】
【従来の技術】
折り畳み式携帯型電話機等の折り畳み式携帯型無線機は、携帯時には折り畳まれているが、通話や通信等する際には開かれ、必要に応じて内蔵されている外部アンテナを伸ばして使用される。
【０００３】
図１は、従来の折り畳み式携帯型電話機の分解斜視図である。図１を参照するに、従来の折り畳み式携帯型電話機１０は、ユーザの手に保持されるダイヤル操作キー側部分１１と、開閉される液晶側部分１２と、折り畳み式携帯型電話機１０の左および右に設けられダイヤル操作キー側部分１１と液晶側部分１２を連結する左ヒンジ機構部１３ａ及び右ヒンジ機構部１３ｂ等を有する。
【０００４】
ダイヤル操作キー側部分１１は、板部２０と下部筐体２１とが組み合わされて成り、プリント基板モジュール２２が取り付けられた下部シャーシ２３が内部に組み込まれている。液晶側部分１２は、板部３０と上部筐体３１とが組み合わされて成り、プリント基板モジュール３２が取り付けられた上部シャーシ３４が内部に組み込まれている。
【０００５】
左ヒンジ機構部１３ａ及び右ヒンジ機構部１３ｂは、夫々、ダイヤル操作キー側部分１１の板部２０の端から突き出ている円弧部２３および液晶側部分１２の板部３０の端から突き出ている円弧部３３によって覆われている。
【０００６】
また、ダイヤル操作キー側部分１１のプリント基板モジュール２２と、液晶側部分１２のプリント基板モジュール３２は、途中の箇所でカールを形成しているフレキシブルプリント基板４０によって接続されている。更に、ダイヤル操作キー側部分１１の下部筐体２１には、アンテナ４５が伸縮自在に収納されている。下部筐体２１の下面には、バッテリパック４６が装着される。
【０００７】
ところで、上部シャーシ３４および下部シャーシ２３は金属が蒸着された樹脂製の成形品である。また、左ヒンジ機構部１３ａ及び右ヒンジ機構部１３ｂは、双方とも金属が蒸着されてダイヤル操作キー側部分１１と液晶側部分１２は導通している又は、双方とも金属が蒸着されずにダイヤル操作キー側部分１１と液晶側部分１２は導通していない。
【０００８】
図２は、図１に示す従来の折り畳み式携帯型電話機１０の閉じたときの上部シャーシ３４及び下部シャーシ２３の状態を示す概略図であって、図２（ａ）は、図１におけるＹ１−Ｙ２方向から見た図であり、図２（ｂ）は、図１におけるＸ２−Ｘ１方向から見た図である。
【０００９】
図１及び図２を参照するに、折り畳み式携帯型電話機１０を携帯等する場合は、内部に上部シャーシ３４を備える上部筐体３１を、内部に下部シャーシ２３を備える下部筐体２１に対して閉じて使用する。この場合、図２に示すように、アンテナ４５を伸ばしても、上部シャーシ３４は、アンテナ４５による電波の放射および吸収の障害とはならない。
【００１０】
なお、従来の携帯通信端末用アンテナにおいては、アンテナが人体から２０ｍｍ離して保持された状態で、プレートアンテナの利得が従来の半波長ダイポールアンテナの利得よりＩＭＴ−２０００システムの全周波数帯域（１９２０〜２１７０ＭＨｚ）で２．５ｄＢ以上高くできる構成としているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
また、従来においては、開状態では第１の筺体及び第２の筺体に設けられた第１及び第２の導電性膜によりモノポールアンテナが構成され、閉状態では第２の導電性膜は設地面として動作する折り畳み式移動電話機もある（例えば、特許文献２参照）。
【００１２】
更に、従来においては、通常操作状態ではモノポールとして機能し、待機状態ではスロットアンテナとして機能する折り畳み式移動電話機用アンテナもある（例えば、特許文献３参照）。
【００１３】
また、従来においては、互いに分離した２つの十分な幅を備える通過帯域が存在し、この２つの帯域の中央周波数間の比が高く、この２つの中央周波数の各々が他方を殆ど損なわずに調整可能な、共振構造を重ねた小型アンテナもある（例えば、特許文献４参照）。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００２−２４６８２１号公報
【００１５】
【特許文献２】
特開２０００−２１６６１１号公報
【００１６】
【特許文献３】
特開平１１−３１７６１０号公報
【００１７】
【特許文献４】
特開２００１−７７６２３号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通信または通話等をするために、折り畳み式携帯型電話機１０を開いてアンテナ４５を伸ばして使用する場合には、電波の放射および吸収にあたり以下の問題がある。
【００１９】
図３は、図１に示す従来の折り畳み式携帯型電話機１０を開いたときの上部シャーシ３４及び下部シャーシ２３の状態を示す概略構成図であって、図３（ａ）は、図１におけるＹ１−Ｙ２方向から見た図であり、図３（ｂ）は、図１におけるＸ２−Ｘ１方向から見た図である。
【００２０】
図１及び図３を参照するに、通信や通話等をする場合には、内部に上部シャーシ３４を備える上部筐体３１を、内部に下部シャーシ２３を備える下部筐体２１に対して回動し、折り畳み式携帯型電話機１０を開いて、アンテナ４５を伸ばして使用する。
【００２１】
この場合、図３に示すように、アンテナ４５の直ぐ横に上部シャーシ３４が位置するため、上部シャーシ３４は、アンテナ４５が電波を放射および吸収するにあたり、障害物となる。従って、アンテナ４５の利得が悪化し放射効率が劣化してしまい、従来の折り畳み式携帯型電話機１０では、高品質の通話や通信等を行うことが困難であった。
【００２２】
また、図１乃至図３に示される折り畳み式携帯型電話機１０に代表される従来の携帯型無線機においては、一般に、ヘリカルアンテナやモノポールアンテナ等の外部アンテナ、又は、チップアンテナ、板金アンテナ、パッチアンテナ等の内蔵アンテナが設置されている。更に、近年の通信態様の多機能化により、携帯型無線機においてブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）や無線ＬＡＮ等への適用を可能とすべく、送受信における夫々の周波数に対応したアンテナを備えることが必要となり、夫々のアンテナを実装するためのスペースが求められる。また、折り畳み式携帯型無線機においては、一層の小型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来の携帯型無線機の構造では、通信の多機能化と携帯型無線機に求められる小型化や軽量化との双方の要求に応えることは困難であった。
【００２３】
そこで、本発明の目的は、上記問題に鑑みてなされたものであり、折り畳み式携帯型無線機であって、簡易な構造で効率よく電波を放射および吸収することを可能とし、高品質の通話や多機能化した通信等に対応できる当該無線機および当該無線機に使用されるシャーシを提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、第１シャーシと、前記第１シャーシが折り畳み可能に連結される第２シャーシとから成るシャーシ部を備えた折り畳み式携帯型無線機において、
前記シャーシ部は、導電性を有し全長が当該無線機の使用周波数の略半波長（λ／２）である導体部と、電気的ノッチとを含むことを特徴とする折り畳み式携帯型無線機により達成される。
【００２５】
前記電気的ノッチ側にアンテナが備えられていてもよい。また、前記電気的ノッチは、当該無線機の使用周波数の略四分の一波長（λ／４）の幅を有していてもよい。
【００２６】
また、上記目的は、折り畳み式携帯型無線機に内装されるシャーシであって、当該シャーシは、第１シャーシ及び第２シャーシから構成され、前記第１シャーシ及び前記第２シャーシを連結する複数の接合部が前記第１シャーシ及び前記第２シャーシに設けられ、前記第１シャーシの一の接合部と接触する前記第２シャーシの一の接合部の面は、非導電材料のみから成ることを特徴とする折り畳み式携帯型無線機のシャーシによっても達成される。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態では、本発明の折り畳み式携帯型無線機および当該無線機のシャーシの一例として、折り畳み式携帯型電話機および当該電話機のシャーシについて説明をする。
【００２８】
[第１の実施形態]
図４は、本発明の第１の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機を開いた状態における外観を示す図であって、図４（ａ）は斜視図であり、図４（ｂ）は平面図であり、図４（ｃ）は側面図である。
【００２９】
図４を参照するに、本発明の第１の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機１００の外観は、操作キー部分１０１と、液晶表示部分１０２と、操作キー部分１０１と液晶表示部分１０２とを連結する連結部１０３等から構成される。
【００３０】
操作キー部分１０１は、電話番号等を入力する入力キー１１０を搭載する入力キー板１１１と、後述する第１プリント基板モジュール１１７（図１２参照）等を内蔵する下部筐体１１２との組み合わせから成る。入力キー板１１１の下部には、通話時のユーザの音声を集音するマイク１１４が設けられている。更に、下部筐体１１２の内部であって右側には、送受信用のホイップアンテナ１５０が伸長可能な状態で取り付けられている。
【００３１】
液晶表示部分１０２は、待ち受け画面や発・着電話番号等を表示する液晶ディスプレイ１５２を搭載する液晶ディスプレイ板１５３と、後述する第２プリント基板モジュール１５７（図１２参照）等を内蔵する上部筐体１５４との組み合わせから成る。液晶ディスプレイ板１５３の上部には、通話の相手の音声を出力するスピーカ１５５が設けられている。また、操作キー部分１０１の下面には電源部としてバッテリパック１０５が装着されている。
【００３２】
携帯時（待ち受け時、非通信時等）には、液晶表示部分１０２が操作キー部分１０１に折り畳まれているが、通信又は通話等を行う際には、操作キー部分１０１がユーザの手に保持され、液晶表示部分１０２を、連結部１０３を中心に手動で回動して折り畳み式携帯型電話機１００を開き、アンテナ１５０を下部筐体１１２から伸ばして、折り畳み式携帯型電話機１００が使われる。
【００３３】
また、折り畳み式携帯型電話機１００の全長（折り畳み式携帯型電話機１００の縦方向の長さ）、即ち、図４（ｂ）に示す長さｌは、使用周波数の波長（以下、波長を「λ」とする）の略１／２に相当するように設定されている。
【００３４】
ところで、給電線からアンテナに効率よくエネルギを供給するために用いられる整合方法としてガンマ整合がある。
【００３５】
図５は、ガンマ整合を説明するための図である。図５を参照するに、導体のアンテナ５０は、全長が略λ／２であり、同軸ケーブル５１によって給電される。同軸ケーブル５１の外部導体５１ａは、アンテナ５０の略中央に接続される。
【００３６】
また、同軸ケーブル５１の内部導体５１ｂは、コンデンサＣを介して、導体の第１接続部５２の一端に接続される。第１接続部５２の他端は、第２接続部５５の一端に接続している。第２接続部５５の他端は、アンテナ５０に接続している。なお、図５中、ｄ１はアンテナ５０の直径、ｄ２は第１接続部５２の直径、Ｓは第２接続部５５の長さ、Ｌは同軸ケーブル５１から第２接続部５５までの長さを示す。
【００３７】
図６は、図５に示すガンマ整合における入力インピーダンスの変化の様子を示したグラフである。図６を参照するに、グラフの縦軸は入力インピーダンスを、横軸は同軸ケーブル５１から第２接続部５５までの長さＬとλ／４との比を示す。
【００３８】
図６（ａ）に示すグラフは、図５における第２接続部５５の長さＳおよび第１接続部５２の直径ｄ２が一定の場合における入力インピーダンスの変化の様子を示す。
【００３９】
図６（ａ）に示すグラフを参照するに、実線で示す曲線（１）は、第１接続部５２の直径ｄ２とアンテナ５０の直径ｄ１との比ｄ２／ｄ１が大きい場合の抵抗分の入力インピーダンスを、実線で示す曲線（２）は、ｄ２／ｄ１が小さい場合の抵抗分の入力インピーダンスを示す。点線で示す曲線（３）は、ｄ２／ｄ１が大きい場合のリアクタンス分の入力インピーダンスを、点線で示す曲線（４）は、ｄ２／ｄ１が小さい場合のリアクタンス分の入力インピーダンスを示す。
【００４０】
図６（ｂ）に示すグラフは、図５におけるアンテナ５０の直径ｄ１、第１接続部５２の直径ｄ２、及び第１接続部５２の直径とアンテナ５０の直径との比ｄ２／ｄ１が一定の場合における入力インピーダンスの変化の様子を示す。
【００４１】
図６（ｂ）に示すグラフを参照するに、実線で示す曲線（１）は第２接続部５５の長さＳが小さい場合の抵抗分の入力インピーダンスを、実線で示す曲線（２）は第２接続部５５の長さＳが大きい場合の抵抗分の入力インピーダンスを示す。点線で示す曲線（３）は第２接続部５５の長さＳが小さい場合のリアクタンス分の入力インピーダンスを、点線で示す曲線（４）は、第２接続部５５の長さＳが大きい場合の分の入力インピーダンスを示す。
【００４２】
図６に示すように、コンデンサＣ（図５参照）の容量、アンテナ５０（図５参照）の直径ｄ１、第１接続部５２（図５参照）の直径ｄ２、第２接続部５５（図５参照）の長さＳ、同軸ケーブル５１（図５参照）から第２接続部５５までの長さＬを調整することによって、入力インピーダンスが広範囲に変化する。
【００４３】
従って、上述の長さＬ、長さＳ、コンデンサＣの値を選択することによって、同軸ケーブル５１のインピーダンス５０Ωと同じ値のインピーダンスになるようにインピーダンス整合を図ることが出来る。
【００４４】
本出願の発明者は、長さＬが略λ／４で、長さＳがλに対して十分小さい値（例えば、λ／１０以下程度）で、コンデンサＣがアンテナ５０の入力インピーダンスのインダクティブ・リアクタンス分を打ち消す容量値である場合に、同軸ケーブル５１と、全長が略λ／２に相当するアンテナ５０とのインピーダンス整合を図ることが出来ることを見出した。
【００４５】
ところで、ガンマ整合を説明するための図５は、図７および図８に示すように書き直すことが出来る。図７は、図５に示すガンマ整合の変形図であり、図５と等価である。図８は、図７に示すガンマ整合の変形図であり、図５および図７と等価である。
【００４６】
図８を参照するに、本出願の発明者は、長さＳがλに対して十分小さい値（例えば、λ／１０以下程度）で、コンデンサＣがアンテナ５０の入力インピーダンスのインダクティブ・リアクタンス分を打ち消す容量値で、長さＷがアンテナ５０に対して影響を与えない長さ（例えば、λ／４以下程度）で、長さＬが長さＷよりも短い長さである場合に、同軸ケーブル５１と同じインピーダンスになるように整合を図ることが出来ることを見出した。
【００４７】
なお、図６に示されるように、長さＬが短い場合は抵抗分が小さくなりアンテナの放射特性が劣化するので、長さＬにあっては、λ／１０以上は必要とされる。但し、必ずしも直線である必要はなく、例えば、直角に曲がっていてもよい。
【００４８】
本出願の発明者は更に、周波数が９００ＭＨｚ帯の場合および１．５ＧＨｚ帯の場合に、長さＬ、長さＷ、長さＳおよびコンデンサＣの値を、夫々、以下の表１に示すように設定した場合に、表１中に示す優れた放射効率（ｄＢ）を得ることが出来ることを見出した。
【００４９】
【表１】
2004166191.tif 000003
周波数が９００ＭＨｚ帯であって、長さＬ、長さＷ、長さＳおよびコンデンサＣの値を表１に示すように設定した場合のインピーダンス特性を表したグラフを図９に示す。
【００５０】
また、周波数が９００ＭＨｚ帯であって、長さＷ、長さＳおよびコンデンサＣの値を表１に示すように設定し、長さＬを０（ゼロ）とした場合のインピーダンス特性を表したグラフを図１０に示す。
【００５１】
更に、周波数が１．５ＧＨｚ帯であって、長さＬ、長さＷ、長さＳおよびコンデンサＣの値を表１に示すように設定した場合のインピーダンス特性を表したグラフを図１１に示す。
【００５２】
図９乃至図１１を参照するに、横軸は周波数（ＭＨｚ）を示す。縦軸はリターン・ロス（ｄＢ）、即ち、入力に対して損失した水準を示す。例えば、リターン・ロスが０（ゼロ）ｄＢであれば、入力に対して全て反射されることを意味する。
【００５３】
図９に示すグラフにあるように、表１に示す条件下で、周波数が９００乃至１０００ＭＨｚの場合に、リターン・ロスは、−１０ｄＢ乃至−３０ｄＢという良好な値を示し、インピーダンス整合をとれることが分かる。
【００５４】
一方、図１０に示すグラフにあるように、長さＬを０（ゼロ）とした場合は、どの周波数でも、リターン・ロスは０（ゼロ）ｄＢであり、入力に対して全て反射されてしまう。即ち、表１に示す設定を行うことにより、インピーダンス整合をとれることが図９および図１０から分かる。
【００５５】
また、図１１に示すグラフにあるように、表１に示す条件下で、周波数が１．５ＧＨｚ近傍の場合に、リターン・ロスは、−２０ｄＢ乃至−３０ｄＢという良好な値を示し、インピーダンス整合をとれることが分かる。
【００５６】
従って、上述の如く、図４に示す本発明の第１の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機１００の全長、即ち、図４（ｂ）に示す長さｌを使用周波数の略λ／２に相当する長さとし、更に、折り畳み式携帯型電話機１００を、上述のガンマ整合を利用することが出来る構造にすることにより、インピーダンス整合をとることが出来ることが分かる。
【００５７】
以下、本発明の折り畳み式携帯型電話機１００であって、上述のガンマ整合を利用するための構造を説明する。
【００５８】
図１２は、図４に示す本発明の第１の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機１００の分解斜視図である。
【００５９】
図１２を参照するに、液晶表示部分１０２において、第２プリント基板モジュール１５７は、第１シャーシとして機能する上部シャーシ３００に搭載される。更に、上部シャーシ３００は、第１筺体として機能する上部筐体１５４の内部に設けられる。また、操作キー部分１０１において、第１プリント基板モジュール１１７は第２シャーシとして機能する下部シャーシ４００に搭載される。下部シャーシ４００は、第２筺体として機能する下部筐体１１２の内部に設けられる。
【００６０】
上部シャーシ３００は、アルミニウムやニッケル等の金属または、合成樹脂にアルミニウム、ニッケル又はマグネシウム等の金属材料を蒸着したものから構成される。上部シャーシ３００と第２プリント基板モジュール１５７の接地導体パターンとはバネ部材等を介して電気的に接続されている。
【００６１】
上部シャーシ３００は、左ヒンジ機構部１８０及び右ヒンジ機構部１９０を介して、下部シャーシ４００と回動可能に連結される。左ヒンジ機構部１８０は、左ヒンジ１０３ａと、上部シャーシ３００の下部に設けられ第１接合部として機能する左接合部３００ａと、下部シャーシ４００の上部に設けられ第２接合部として機能する左接合部４００ａとを備える。同様に、右ヒンジ機構部１９０は、右ヒンジ１０３ｂと、上部シャーシ３００の下部に設けられた右接合部３００ｂと、下部シャーシ４００の上部に設けられた右接合部４００ｂとを備える。
【００６２】
左接合部３００ａ及び４００ａは中空形状を有し、左ヒンジ１０３ａを挿設することができる。また、右接合部３００ｂ及び４００ｂは中空形状を有し、右ヒンジ１０３ｂを挿設することができる。
【００６３】
下部シャーシ４００は、アルミニウム、ニッケル又はマグネシウム等の金属または、合成樹脂にアルミニウムやニッケル等の金属材料を蒸着したものから構成される。但し、下部シャーシ４００の上部に設けられた右接合部４００ｂは、上記の金属材料を蒸着していない合成樹脂等の非導電材料から構成される。例えば、右接合部４００ｂをマスクして上記金属材料を合成樹脂に蒸着させて、下部シャーシ４００は成形される。
【００６４】
従って、上部シャーシ３００と下部シャーシ４００が、左ヒンジ機構部１８０および右ヒンジ機構部１９０を介して連結されると、左ヒンジ１０３ａが挿設される左接合部３００ａと左接合部４００ａとの間は導通し、右ヒンジ１０３ｂが挿設される右接合部３００ｂと右接合部４００ｂとの間は導通されない。
【００６５】
なお、導通している左ヒンジ１０３ａ側において、導通を確実に取るために、上部シャーシ３００の下部に設けられた左接合部３００ａと下部シャーシ４００の上部に設けられた左接合部４００ａとの間に、中空形状の接触金具１６０が挟装されている。
【００６６】
また、図１２に示す折り畳み式携帯型電話機１００においては、右接合部４００ｂ全体が非導電材料から構成されている。しかしながら、本発明では、右ヒンジ１０３ｂ側が導通しない構造とする限りは、これに限られない。
【００６７】
例えば、下部シャーシ４００の上部に設けられた右接合部４００ｂが上部シャーシ３００の下部に設けられた右接合部３００ｂと接触する面１６１のみをマスクして、上記金属材料を合成樹脂に蒸着させて下部シャーシ４００を成形し、接触面１６１のみが非導電材料から構成されるものとしてもよい。
【００６８】
また、上部シャーシ３００の下部に設けられた右接合部３００ｂと下部シャーシ４００の上部に設けられた右接合部４００ｂとの間に非導電性のワッシャー部材等を介在させてもよい。
【００６９】
更に、アンテナ１５０が、下部筐体１１２の内部であって右接合部４００ｂ側、即ち、導通していない側に、伸長及び収納可能な状態に取り付けられる。
【００７０】
以上より、本発明の折り畳み式携帯型電話機１００において、操作キー部分１０１における上部シャーシ３００と液晶表示部分１０２の下部シャーシ４００は、左ヒンジ機構部１８０および右ヒンジ機構部１９０を介して機械的には接続されているものの、電気的には左ヒンジ機構部１８０でのみ導通がとられ、導通がとられていない側（右ヒンジ機構部１９０側）に、アンテナ１５０が位置される。
【００７１】
なお、アンテナ１５０は、第１プリント基板モジュール１１７の裏面の所定の給電面（例えば、図１２中、点線で示す部分に位置する面）を介して第１プリント基板モジュール１１７の給電回路と電気的に接続している。
【００７２】
このような構造と上述のガンマ整合との関係を、以下説明する。
【００７３】
図１３は、図４及び図１２に示す折り畳み式携帯型電話機１００を開いたときの上部シャーシ３００および下部シャーシ４００の状態を示す概略図であって、図１３（ａ）は、図４（ａ）におけるＹ１−Ｙ２方向から見た図であり、図１３（ｂ）は、図４（ａ）におけるＸ２−Ｘ１方向から見た図である。
【００７４】
なお、図１３（ａ）において、上部シャーシ３００の下部に設けられた接合部３００ｂと下部シャーシ４００の上部に設けられた右接合部４００ｂを点線で示しているが、これは、図１２における右ヒンジ機構部１９０側は導通がとられていないことを模式的に示すものである。また、図１３（ｂ）において、矢印は電気容量を示す。
【００７５】
図１３を参照するに、通信又は通話等するために、折り畳み式携帯型電話機１００を開きアンテナ１５０を伸ばすと、導体のアンテナ１５０と導体の上部シャーシ３００又は第２プリント基板モジュール１５７との間に電気容量が形成される。
【００７６】
右ヒンジ機構部１９０側、即ち、上部シャーシ３００の下部に設けられた右接合部３００ｂと下部シャーシ４００の上部に設けられた右接合部４００ｂとの間は導通していないため、上部シャーシ３００と下部シャーシ４００の間には電気的ノッチ、即ち、電気的な切り欠きが形成される。従って、図１３に示す電気的状態は、図１４に示すように書き直すことができる。
【００７７】
図１４において、コンデンサＣは、導体のアンテナ１５０と導体の上部シャーシ３００との間に形成される電気容量を示す。また、斜線部は、上記の電気的ノッチを示している。
【００７８】
図１４に示す折り畳み式携帯型電話機１００の電気的状態は、図８に示すガンマ整合回路と等価である。即ち、図４（ｂ）に示すように、折り畳み式携帯型電話機１００の全長ｌは、使用周波数の略λ／２に相当する長さであり、図１４に示すコンデンサＣの容量、上部シャーシ３００の右端部１７０から左ヒンジ機構部１８０までの長さＬ、および左ヒンジ１０３ａによって連結される上部シャーシ３００の下部に設けられた左接合部３００ａおよび下部シャーシ４００の上部に設けられた左接合部４００ａの長さＳを調整することによって、使用周波数域においてインピーダンス整合をとることが出来る。
【００７９】
本出願の発明者は、左ヒンジ機構部１８０側（上部シャーシ３００の下部に設けられた左接合部３００ａと下部シャーシ４００の上部に設けられた左接合部４００ａ）および、右ヒンジ機構部１９０側（上部シャーシ３００の下部に設けられた右接合部３００ｂと下部シャーシ４００の上部に設けられた右接合部４００ｂ）の導通・非導通に着目し、アンテナ１５０の放射効率を測定した。表２は、当該測定の結果を示す。なお、表２において、放射効率（ｄＢ）の値は、λ／２のダイポールアンテナを０（ゼロ）ｄＢとした場合の特性を示す。
【００８０】
【表２】
2004166191.tif 000004
表２に示されるように、下部シャーシ４００の上部に設けられた右接合部４００ｂを金属材料を蒸着させずに成形し上部シャーシ３００の下部に設けられた右接合部３００ｂと下部シャーシ４００の上部に設けられた右接合部４００ｂの導通をとらず、上部シャーシ３００の下部に設けられた左接合部３００ａと下部シャーシ４００の上部に設けられた左接合部４００ａのみ導通をとった場合は、周波数が８１９ＭＨｚのときは−０．０ｄＢの放射効率が、周波数が９４９ＭＨｚのときは−１．３ｄＢの放射効率が得られることが分かった。従って、左ヒンジ機構部１８０側および右ヒンジ機構部１９０側の双方について導通をとった場合および双方について導通をとらなかった場合に比し、放射効率が格段に良いことが分かる。
【００８１】
即ち、折り畳み式携帯型電話機１００が上述のような構造をとることにより、下部筐体１１２に搭載されたアンテナ１５０と、下部シャーシ４００と、左ヒンジ機構部１８０（上部シャーシ３００の下部に設けられた左接合部３００ａと、下部シャーシ４００の上部に設けられた左接合部４００ａ、及び左ヒンジ１０３ａ）と、従来であればアンテナ１５０の障害物であった上部シャーシ３００とが一体となって、放射効率の良いλ／２のアンテナとして動作する。更に、上述の例では、右接合部４００ｂを金属材料を蒸着させずに下部シャーシ４００を成形すればよく、簡易に、上記の下部シャーシ４００を製造することが出来る。
【００８２】
なお、折り畳み式携帯型電話機１００を閉じた場合は、上部シャーシ３００はアンテナ１５０の障害物になる位置には存在しないため、良好な放射特性は得られることは言うまでもない。
【００８３】
このように、本発明の第１の実施形態の折り畳み式携帯電話機１００によれば、当該折り畳み式携帯型電話機を開きアンテナを伸ばして通話や通信等をする場合に、効率よく電波を放射および吸収することが可能となり、高品質の通話や通信等を行うことができる。
【００８４】
なお、上記の例では、上部シャーシ３００の下部に設けられた右接合部３００ｂと下部シャーシ４００の上部に設けられた右接合部４００ｂの導通をとらない構造としているが、本発明はこれに限られない。即ち、図８に示すガンマ整合を利用するにあたり、コンデンサＣの容量、長さＬ、および長さＳを調整してインピーダンス整合をとることが出来る適切な値になるように設計することにより、使用周波数帯域で実効的に高利得なλ／２ダイポールアンテナとして動作する折り畳み式携帯型電話機を作ることが出来る。
【００８５】
例えば、上記の例では、折り畳み式携帯型電話機１００の全長、即ち、図４（ｂ）に示す長さｌが、使用周波数の略λ／２に相当するようにしているが、第２プリント基板モジュール１５７の全長および第１プリント基板モジュール１１７の全長の和が使用周波数の略λ／２に相当するようにしてもよい。
【００８６】
[第２の実施形態]
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下において参照する図面中、第１の実施形態と同じ部分については同じ番号を付して、原則としてその説明は省略する。
【００８７】
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機２００を開いた状態における外観を示す図であって、図１５（ａ）は斜視図であり、図１５（ｂ）は平面図であり、図１５（ｃ）は側面図である。図１６は、図１５に示す折り畳み式携帯型電話機２００の分解斜視図である。
【００８８】
図１５を参照するに、本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機２００の外観は、本発明の第１の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機１００と同様に、操作キー部分１０１と、液晶表示部分１０２と、操作キー部分１０１と液晶表示部分１０２とを連結する連結部２０３等から構成される。
【００８９】
また、図１６を参照するに、操作キー側部分１０１は、入力キー板部１１１と第２筺体として機能する下部筐体１１２とが組み合わされて成り、第１プリント基板モジュール１１７が取り付けられ第２シャーシとして機能する下部シャーシ６００が内部に組み込まれている。液晶側部分１０２は、液晶ディスプレイ板部１５３と第１筺体として機能する上部筐体１５４とが組み合わされて成り、液晶ディスプレイ１５２及び第２プリント基板モジュール１５７が取り付けられ第１シャーシとして機能する上部シャーシ５００が内部に組み込まれている。
【００９０】
上部シャーシ５００及び下部シャーシ６００は、左ヒンジ機構部６８０及び右ヒンジ機構部６９０を備え、夫々、操作キー側部分１０１の入力キー板部１１１の端から突き出ている円弧部２３および液晶側部分１２の液晶ディスプレイ板部１５３の端から突き出ている円弧部３３によって覆われて、図１５に示す連結部２０３を構成する。なお、左ヒンジ機構部６８０及び右ヒンジ機構部６９０の構造の詳細については後述する。
【００９１】
また、操作キー側部分１０１の第１プリント基板モジュール１１７と、液晶側部分１０２の第２プリント基板モジュール１５７は、フレキシブルプリント基板４０によって電気的に接続されている。具体的には、フレキシブルプリント基板４０は、左ヒンジ機構部６８０と右ヒンジ機構部６９０との間を通り、第１プリント基板モジュール１１７と第２プリント基板モジュール１５７に夫々コネクタによって接続されている。フレキシブルプリント基板４０は、可撓性のある（フレキシブルな）フラットケーブルで、途中の箇所でカールを形成している。
【００９２】
下部筐体１１２の内部であって右側には、送受信用の外部アンテナ２５０が取り付けられている。但し、外部アンテナ２５０は、本発明の第１の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機１００のホイップアンテナ１５０とは異なり、伸長することなく固定されている。
【００９３】
図１５を再度参照するに、携帯時（待ち受け時、非通信時等）には、液晶表示部分１０２が操作キー部分１０１に折り畳まれているが、通信又は通話等を行う際には、操作キー部分１０１がユーザの手に保持され、液晶表示部分１０２を、連結部２０３を中心に手動で回動して折り畳み式携帯型電話機２００が開かれる。
【００９４】
また、折り畳み式携帯型電話機２００の全長（折り畳み式携帯型電話機２００の縦方向の長さ）、即ち、図１５（ｂ）に示す長さｌは、第１使用周波数の波長λ１の略１／２に相当するように設定されている。
【００９５】
ところで、図４、図１３等に示される前述の本発明の第１の実施形態では、折り畳み式携帯型電話機１００の全長を使用周波数の波長の略１／２に相当するようにし、左ヒンジ機構部１８０でのみ導通がとられ、導通がとられていない側たる右ヒンジ機構部１９０側にアンテナ１５０が位置され、前述のガンマ整合を利用して、インピーダンス整合をとっていた。
【００９６】
本発明の第２の実施形態においては、前述のガンマ整合を利用して第１使用周波数におけるインピーダンス整合をとるとともに、更に、ノッチアンテナと共振周波数との関係を利用して第２使用周波数におけるインピーダンス整合をもとっている。以下では、先ずこれらの原理を説明し、次いで、これらの原理に基づく具体的な構成について説明する。
【００９７】
図１７は、本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機２００の原理を説明するための図である。
【００９８】
より具体的には、図１７（ａ）は、折り畳み式携帯型電話機２００を開いたときの、図１６に示す上部シャーシ５００および下部シャーシ６００の状態を示し、図１５（ａ）におけるＹ１−Ｙ２方向から見た図である。図１７（ａ）において、実線で示す部分は導通がとられており、点線で示す部分は機械的に接合されているものの導通がとられていないことを模式的に表している。また、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）と電気的に等価な図を示している。
【００９９】
本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機２００においては、図１５（ｂ）に示す長さｌは、第１使用周波数の波長λ１の略１／２に相当するように設定されている。また、図１７（ａ）に示されるように、右ヒンジ機構部６９０の導通はとられていないが、右ヒンジ機構部６９０以外の部分（左ヒンジ機構部６８０を含む）は導通がとられている。
【０１００】
従って、図１７（ｂ）において斜線を付して示されるように、上部シャーシ５００と下部シャーシ６００との間には、電気的ノッチ、即ち、電気的な切り欠きが形成される。
【０１０１】
ここで、図１７（ｂ）に示される電気的状態は、図５及び図７に示されるガンマ整合の変形である図８に示される状態と等価である。即ち、折り畳み式携帯型電話機２００の全長ｌを第１使用周波数の波長λ１の略１／２に相当するように設定し、周知の方法による乗数の変化に基づくコンデンサＣの容量の調整、電気的ノッチが形成されている側の上部シャーシ５００及び下部シャーシ６００の端部から導通がとられている左ヒンジ機構部６８０までのＸ１−Ｘ２方向の長さ、即ち、電気的ノッチのＸ１−Ｘ２方向の長さＬの調整、および、電気的ノッチのＹ１−Ｙ２方向の長さＳの調整を行うことによって、前述のガンマ整合を利用して第１使用周波数におけるインピーダンス整合をとることができる。
【０１０２】
かかる調整により、上部シャーシ５００と、下部シャーシ６００と、左ヒンジ機構部６８０とが一体となって、第１使用周波数の波長λ１の略１／２の長さを有する放射効率の良いアンテナとして動作する。
【０１０３】
ところで、本出願の発明者は、図１７において斜線で示された電気的ノッチを備えた所謂ノッチアンテナと共振周波数との関係に着目し、第２の実施形態においては更に、第２使用周波数でのインピーダンス整合をとっている。
【０１０４】
図１８は、ノッチアンテナと共振周波数との関係を説明するための図である。図１９は、図１８に示すノッチアンテナ９００において、後述するＥｘモードを採用した場合の、図１８と電気的に等価な図である。なお、図１８においては、図１７（ｂ）において示したのと同様に、電気的ノッチを斜線を付して表している。
【０１０５】
図１８を参照するに、内部に電気的ノッチを備えたノッチアンテナ９００においては、電気的ノッチのｘ方向の長さをＳとし、電気的ノッチのｙ方向の長さをＬとし、当該ノッチアンテナを使用する周波数における波長をλ２とした場合に、以下の２通りの場合に共振することが知られている。即ち、ＬがＳよりも大きく、Ｌ＝λ２／４の場合（以下、「Ｅｘモード」という）と、ＳがＬよりも大きく、Ｓ＝λ２／２の場合（以下、「Ｅｙモード」という）に共振する。
【０１０６】
しかしながら、Ｅｙモードにあっては、ノッチアンテナ９００に給電するための同軸ケーブル９０１を長く設ける必要があるため、これを折り畳み式携帯型電話機に適用することは好ましくない。
【０１０７】
そこで、本出願の発明者は、Ｅｘモードを採用し、これを折り畳み式携帯型電話機に適用することを見出し、同軸ケーブル９０１の長さを最小限に抑えている。折り畳み式携帯型電話機にＥｘモードを採用すると、図１８に示すノッチアンテナ９００は、図１９に示す全長がλ２／４のモノポールアンテナと電気的に等価となる。
【０１０８】
このようにして、図１８に示される電気的ノッチのｙ方向の長さをＬを、第２使用周波数のλ２／４に相当する長さに設定し、図１７（ｂ）に示すコンデンサＣの容量を調整することにより、第２使用周波数においてインピーダンス整合を図ることができる。
【０１０９】
ところで、折り畳み式携帯型電話機は、待ち受け時や携帯時等においては折り畳んだ状態で使用される。従って、折り畳んだ状態であっても第１使用周波数及び第２使用周波数の双方において共振させる構造が必要となる。
【０１１０】
具体的には、折り畳んだ状態においても、上述の電気的ノッチを形成される構造を設ける必要がある。そのため、本出願の発明者は、構造の詳細は後述するが、図１７に示す左ヒンジ機構部６８０と右ヒンジ機構部６９０との間に導体を設けることとしている。この状態と電気的に等価の状態を図２０に示す。なお、図２０においても、電気的ノッチは斜線を付して示している。図２０（ａ）は、折り畳み式携帯型電話機を開いている場合を示し、図２０（ｂ）は閉じている場合を示している。
【０１１１】
図２０を参照するに、左ヒンジ機構部６８０からＸ１方向（右ヒンジ機構部６９０側）に導体部材９０２が設けられ、更に、図１８に示す例では上部シャーシ５００に設けられていた給電点は導体部材９０２に設けられている。従って、図２０において斜線で示すように、電気的ノッチは、導体部材９０２と下部シャーシ６００との間に、Ｙ１−Ｙ２方向に幅Ｓ’を有して形成される。
【０１１２】
上部シャーシ５００と下部シャーシ６００の開閉は、左ヒンジ機構部６８０及び右ヒンジ機構部６９０を中心に行われるため、このような構造にすることにより、図２０（ｂ）に示すように、上部シャーシ５００を下部シャーシ６００に対して閉じても、電気的ノッチは、導体部材９０２と下部シャーシ６００との間において形成される。
【０１１３】
このように、折り畳み式携帯型電話機２００の開閉状態を問わず、電気的ノッチを形成することができ、所望の第２使用周波数において共振させることが可能となる。
【０１１４】
また、図１５に示されるように、折り畳み式携帯型電話機２００の全長は、第１使用周波数の波長λ１の略１／２に相当するように設定されているが、折り畳み式携帯型電話機２００を折り畳むと、折り畳み式携帯型電話機２００の全長は、第１使用周波数の波長λ１の略１／４となる。この状態を図２１に示す。
【０１１５】
具体的には、図２１（ａ）は、折り畳み式携帯型電話機２００を開いている状態を示し、図２１（ｂ）は、折り畳み式携帯型電話機２００を閉じている状態を示す。図２１において白抜きの矢印は、折り畳み式携帯型電話機２００における電流の向きを示す。また、図２１（ａ）の左図は、折り畳み式携帯型電話機２００を開いている状態における電流分布を示し、縦軸は折り畳み式携帯型電話機２００の全長方向における任意の位置を、横軸は電流の大きさを示す。当該電流分布において、上半分は上部シャーシ５００側の電流分布を示しており、下半分は下部シャーシ６００の電流分布を示している。
【０１１６】
図２１に示されるように、図１７に示される構造においては、折り畳み式携帯型電話機２００を折り畳むと、上部シャーシ５００における電流の向きは下部シャーシ６００における電流の向きと逆方向となり、互いに打ち消しあうこととなる。そのため、第１使用周波数における共振状態が崩れる可能性がある。
【０１１７】
そこで、具体的な構造については後述するが、図２２に示すように、全長が第１使用周波数の波長λ１の略１／２に相当する長さを有する同軸ケーブル９０３により、上部シャーシ５００と下部シャーシ６００とを結線している。
【０１１８】
図２２（ａ）は、折り畳み式携帯型電話機２００を開いている状態を示し、図２２（ｂ）は、折り畳み式携帯型電話機２００を閉じている状態を示す。図２２において白抜きの矢印は、折り畳み式携帯型電話機２００における電流の向きを示す。また、図２２（ａ）の左図は、折り畳み式携帯型電話機２００を開いている状態における電流分布を示し、横軸は電流の大きさを、縦軸は折り畳み式携帯型電話機２００の全長方向における任意の位置を示す。電流分布において、矢印Ａで示された部分は、同軸ケーブル９０３に相当する部分である。
【０１１９】
図２２に示すように、全長が第１使用周波数の波長λ１の略１／２に相当する長さの同軸ケーブル９０３によって、上部シャーシ５００と下部シャーシ６００とを接続することにより、折り畳み式携帯型電話機２００を閉じても、上部シャーシ５００と下部シャーシ６００における電流の向きが同一方向となることがわかる。
【０１２０】
即ち、同軸ケーブル９０３により上部シャーシ５００と下部シャーシ６００とを結線することにより、折り畳み式携帯型電話機２００を折り畳んでも、折り畳み式携帯型電話機２００を開いている状態と同じように、全長が第１使用周波数の波長λ１の略１／２に相当する折り畳み式携帯型電話機のガンマ整合を利用することができる。
【０１２１】
従って、折り畳み式携帯型電話機２００を折り畳んでも、図２１に示されるような上部シャーシ５００における電流の向きと下部シャーシ６００における電流の向きとが互いに打ち消されることを防止でき、第１使用周波数において共振させることができる。なお、第２使用周波数における共振は、前述したように、図１７における電気的ノッチのｙ方向の長さＬに起因するため、第２使用周波数については、折り畳み式携帯型電話機２００の開閉状態を問わず共振を得ることができる。
【０１２２】
次に、上述の原理に基づき、ガンマ整合を利用して第１使用周波数におけるインピーダンス整合をとることができるとともに、更に、ノッチアンテナと共振周波数との関係を利用して第２使用周波数におけるインピーダンス整合もとることができる本発明の第２の実施形態の折り畳み式携帯型電話機２００の具体的な構成について説明する。
【０１２３】
図２３は、図１６に示す本発明の第２の実施形態の折り畳み式携帯型電話機２００の上部シャーシ５００及び下部シャーシ６００の分解斜視図である。
【０１２４】
図２３を参照するに、図１６に示される上部シャーシ５００には、液晶ディスプレイ１５２及び第２プリント基板モジュール１５７が取り付けられている。また、下部シャーシ６００には、第１プリント基板モジュール１１７が取り付けられている。
【０１２５】
上部シャーシ５００は、アルミニウムやニッケル等の金属または、合成樹脂にアルミニウム、ニッケル又はマグネシウム等の金属材料を蒸着したものから構成される。上部シャーシ５００と第２プリント基板モジュール１５７の接地導体パターンとはバネ部材等を介して電気的に接続されている。
【０１２６】
また、上部シャーシ５００は、左ヒンジ機構部６８０及び右ヒンジ機構部６９０を介して、下部シャーシ６００と回動可能に連結される。
【０１２７】
左ヒンジ機構部６８０は、左ヒンジ１０３ａと、上部シャーシ５００の下部に設けられた第１接合部として機能する左接合部３００ａと、下部シャーシ６００の上部に設けられた第２接合部として機能する左接合部４００ａとを備える。同様に、右ヒンジ機構部６９０は、右ヒンジ１０３ｂと、上部シャーシ５００の下部に設けられた右接合部３００ｂと、下部シャーシ６００の上部に設けられた右接合部４００ｂとを備える。
【０１２８】
左接合部３００ａ及び４００ａは中空形状を有し、左ヒンジ１０３ａを挿設することができる。また、右接合部３００ｂ及び４００ｂは中空形状を有し、右ヒンジ１０３ｂを挿設することができる。
【０１２９】
下部シャーシ６００は、アルミニウム、ニッケル又はマグネシウム等の金属または、合成樹脂にアルミニウムやニッケル等の金属材料を蒸着したものから構成される。但し、下部シャーシ６００の上部に設けられた右接合部４００ｂは、上記の金属材料を蒸着していない合成樹脂等の非導電材料から構成される。例えば、右接合部４００ｂをマスクして上記金属材料を合成樹脂に蒸着させて、下部シャーシ６００は成形される。従って、簡易に、上述の右接合部４００ｂを備えた下部シャーシ６００を成形することができる。
【０１３０】
上部シャーシ５００と下部シャーシ６００は、左ヒンジ機構部６８０および右ヒンジ機構部６９０を介して連結され、左ヒンジ１０３ａが挿設される左接合部３００ａと左接合部４００ａとの間は導通し、右ヒンジ１０３ｂが挿設される右接合部３００ｂと右接合部４００ｂとの間は導通されない。
【０１３１】
また、導通している左ヒンジ機構部６８０側において、導通を確実に取るために、上部シャーシ５００の下部に設けられた左接合部３００ａと下部シャーシ６００の上部に設けられた左接合部４００ａとの間に、中空形状の接触金具１６０が挟装されている。
【０１３２】
以上の構造により、上部シャーシ５００と下部シャーシ６００は、第１連結部として機能する左ヒンジ機構部６８０および第２連結部として機能する右ヒンジ機構部６９０を介して機械的には接続されているものの、電気的には左ヒンジ機構部６８０でのみ導通がとられている。従って、左ヒンジ機構部６８０と右ヒンジ機構部６９０との間には、図１７乃至図１９を参照して説明した電気的ノッチが形成され、上部シャーシ５００と、下部シャーシ６００と、左ヒンジ機構部６８０とにより、ノッチアンテナが形成される。
【０１３３】
より具体的には、上部シャーシ５００及び下部シャーシ６００の導通がとられている部分たる左ヒンジ機構部６８０と上部シャーシ５００及び下部シャーシ６００の導通がとられていない部分たる右ヒンジ機構部６９０との間の、図２３におけるＺ１−Ｚ２方向の長さが、図１７乃至図１９を参照して説明された長さＬ、即ち、第２使用周波数の波長λ２の略１／４に相当するように設定されている。また、前述のように、折り畳み式携帯型電話機２００の全長（折り畳み式携帯型電話機２００の縦方向の長さ）、即ち、図１５（ｂ）に示す長さｌは、第１使用周波数の波長λ１の略１／２に相当するように設定されている。
【０１３４】
従って、折り畳み式携帯型電話機２００を開いた状態において、折り畳み式携帯型電話機２００の内部に設けられたコンデンサの容量を適宜調節することにより、ガンマ整合を利用して第１使用周波数におけるインピーダンス整合をとるとともに、更に、ノッチアンテナと共振周波数との関係を利用して第２使用周波数におけるインピーダンス整合もとることができる
なお、上記の例では、下部シャーシ６００の上部に設けられた右接合部４００ｂ全体が非導電材料から構成されている。しかしながら、右ヒンジ機構部６９０側が導通しない構造とする限りは、これに限られない。
【０１３５】
例えば、下部シャーシ６００の上部に設けられた右接合部４００ｂが上部シャーシ５００の下部に設けられた右接合部３００ｂと接触する面１６１のみをマスクして、上記金属材料を合成樹脂に蒸着させて下部シャーシ６００を成形し、接触面１６１のみが非導電材料から構成されるものとしてもよい。
【０１３６】
また、上部シャーシ５００の下部に設けられた右接合部３００ｂと下部シャーシ６００の上部に設けられた右接合部４００ｂとの間に非導電性のワッシャー部材等を介在させてもよい。
【０１３７】
更に、上記の例では、折り畳み式携帯型電話機１００の全長、即ち、図４（ｂ）に示す長さｌが、第１使用周波数の略λ１／２に相当するようにしているが、例えば、第２プリント基板モジュール１５７の全長および第１プリント基板モジュール１１７の全長の和が使用周波数の略λ１／２に相当するようにしてもよい。
【０１３８】
ところで、図２４は、図２３に示される下部シャーシ６００を示す図であり、図２４（ａ）は平面図であり、図２４（ｂ）は、図２３においてＺ２−Ｚ１方向からみたときの側面図である。
【０１３９】
図２３及び図２４に示されるように、下部シャーシ６００の上部に設けられた左接合部４００ａにおいて、導体部材９０２が、左接合部４００ａの中空部分より下側に位置する部分から、Ｚ１方向、即ち、右ヒンジ機構部６９０側に右接合部４００ｂに到達しない程度に、且つ、下部シャーシ６００との間に長さＳ’の間隔を形成して、延設されている。
【０１４０】
上部シャーシ５００と下部シャーシ６００の開閉は左ヒンジ機構部６８０及び右ヒンジ機構部６９０を中心に行われるが、かかる導体部材９０２により、上部シャーシ５００を下部シャーシ６００に対して閉じていても、電気的ノッチは、導体部材９０２と下部シャーシ６００との間において長さＳ’の間隔を有して形成される。
【０１４１】
即ち、折り畳み式携帯型電話機２００の開閉状態を問わず電気的ノッチを形成することができ、折り畳み式携帯型電話機２００の開閉状態を問わず所望の第２使用周波数において共振させることが可能となる。
【０１４２】
ところで、図１５を参照して前述したように、上部シャーシ５００に取り付けられる第１プリント基板モジュール１１７と、下部シャーシ６００に取り付けられる第２プリント基板モジュール１５７は、途中の箇所でカールを形成しているフレキシブルプリント基板４０によって電気的に接続されている。
【０１４３】
図２５は、かかるフレキシブルプリント基板４０及びその近傍の第１の構造を示す斜視図である。また、図２６は、かかるフレキシブルプリント基板４０及びその近傍の第２の構造を示す斜視図である。
【０１４４】
図２５を参照するに、一点鎖線で示すフレキシブルプリント基板４０の一端には、上部シャーシ５００に取り付けられる第１プリント基板モジュール１１７に接続されるコネクタ９１０が設けられ、フレキシブルプリント基板４０の他端には、下部シャーシ６００に取り付けられる第２プリント基板モジュール１５７に接続されるコネクタ９１１が設けられている。フレキシブルプリント基板４０がコネクタ９１０及び９１１を介してプリント基板モジュール１１７及び１５７に接続されると、少なくとも１周螺旋状にカール部４１が形成される。
【０１４５】
フレキシブルプリント基板４０に形成されたカール部４１の内部には、軸方向に軸部材９１２が挿入されており、長期間の繰り返しの開閉動作によってカール部４１が変形することが防止される。また、カール部４１の外周部に沿って保護シート９１３が配置され、フレキシブルプリント基板４０が保護されている。
【０１４６】
保護シート９１３には、複数の穴９１４が形成されている。かかる穴９１４に、第１プリント基板モジュール１１７と第２プリント基板モジュール１５７とを接続し長さが第１使用周波数の波長λ１の略１／２に相当する長さの同軸線路である同軸ケーブル９０３が通され、概ね保護シート９１３に沿って、第１プリント基板モジュール１１７の外周を巻くように同軸ケーブル９０３は配置される。
【０１４７】
或いは、図２６に示されるように、上述の複数の穴９１４が形成された保護シート９１３を用いず、軸部材９１２の中心に軸方向の穴９１５を設けて、この穴９１５に、上述の同軸ケーブル９０３を通す構造としてもよい。
【０１４８】
何れにせよ、フレキシブルプリント基板４０に形成されたカール部４１を利用して、第１使用周波数の波長λ１の略１／２に相当する長さを有する同軸ケーブル９０３によって、下部シャーシ６００に設けられた第１プリント基板モジュール１１７と上部シャーシ５００に設けられた第２プリント基板モジュール１５７とが結線されている。従って、折り畳み式携帯型電話機２００を折り畳み、下部シャーシ６００に対して上部シャーシ５００を閉じても、折り畳み式携帯型電話機２００を開いている状態と同じように、全長が略λ１／２の折り畳み式携帯型電話機のガンマ整合を利用することができ第１使用周波数において共振させることができる。
【０１４９】
このように、導体部材９０２が、左接合部４００ａから導通していない右ヒンジ機構部６９０側へ延設され、下部シャーシ６００との間に長さＳ’の間隔を形成して設けられ、更に、第１使用周波数の波長λ１の略１／２に相当する長さを有する同軸ケーブル９０３によって、下部シャーシ６００に設けられた第１プリント基板モジュール１１７と上部シャーシ５００に設けられた第２プリント基板モジュール１５７とが結線されているため、折り畳まれている状態であっても、第１使用周波数及び第２使用周波数の双方において共振させることができる。
【０１５０】
以上、詳述したように、本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機２００によれば、上部シャーシ５００と、下部シャーシ６００と、ヒンジ機構部６８０及び６９０とが一体となって、異なる使用周波数帯域（デュアルバンド）における内蔵アンテナとして、より具体的には、実効的に高利得な変形ガンマ整合型半波長ダイポールアンテナとして動作することができる。よって、デュアルバンドにおいて効率よく電波を放射及び吸収することが可能となり、高品質の通話や通信等を行うことができる。
【０１５１】
また、送受信における夫々の周波数に対応した外部アンテナ（例えば、ホイップアンテナ等）を折り畳み式携帯型電話機２００の内部において特別にスペースを設けて実装することなく、折り畳み式携帯型電話機２００の内部に設けられた上部シャーシ５００と、下部シャーシ６００と、ヒンジ機構部６８０及び６９０とにより形成された電気的ノッチを利用した内蔵アンテナを用いて、夫々の周波数において共振させることができる。従って、折り畳み式携帯型無線機の小型化や軽量化を図ることができる。
【０１５２】
例えば、上述した折り畳み式携帯型電話機２００は、図２７に示す折り畳み式携帯型電話機９５０に変形することができる。ここで、図２７は、本発明の第２の実施形態の変形例に係る折り畳み式携帯型電話機９５０の分解斜視図である。
【０１５３】
図２７を参照するに、折り畳み式携帯型電話機９５０は、上述の折り畳み式携帯型電話機２００と略同一の構造を有しているが、折り畳み式携帯型電話機２００の場合と異なり、図１６に示される外部アンテナ１５０が設けられていない。上述のように、本発明の第２の実施形態によれば、上部シャーシ５００と、下部シャーシ６００と、ヒンジ機構部６８０及び６９０等が一体となった内蔵アンテナのみでデュアルバンドに対応することができるため、ホイップアンテナ等に代表される外部アンテナそのものを設けていない構造とされている。
【０１５４】
図２７に示す構造によれば、外部アンテナの、折り畳み式携帯型電話機９５０の外部へ突出した部位が設けられていないため、折り畳み式携帯型電話機９５０をポケットや鞄等から出し入れする際の障害の発生を回避でき、出し入れがスムーズとなる。更に、折り畳み式携帯型電話機９５０の小型化及び軽量化を図りつつ、外部アンテナを設けるために必要とされていたスペースを他の用途に使用することができる。
【０１５５】
上述の図１５乃至図２７に示す例では、本発明の第２の実施形態を、折り畳み式携帯型電話機を用いて説明した。しかしながら、本発明の第２の実施形態に用いられている原理（図１７乃至図１９参照）を、携帯時（待ち受け時、非通信時等）においても折り畳まずに使用される所謂ストレート式携帯型電話にも適用することができる。
【０１５６】
即ち、所謂ストレート式携帯型電話の内部に設けられている基板を、図１７（ｂ）に示すように、基板の中央付近に電気的ノッチを設けるべく基板の形状を平面視略コの字型に形成し、基板の長辺を第１使用周波数の波長λ１の略１／２に相当する長さに設定し、前記電気的ノッチの長辺を第２使用周波数の波長λ２の略１／４に相当する長さに設定した構造にする。
【０１５７】
このような構造にすることにより、電気的には図１７（ａ）に示す折り畳み式携帯型電話機２００を開いた状態と等価になり、図１７乃至図１９を参照して説明した本発明の第２の実施形態に係る原理に基づき、異なる使用周波数帯域において共振を得ることができ、実効的に高利得な変形ガンマ整合型半波長ダイポールアンテナとして動作することができる。
【０１５８】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１５９】
例えば、上述の各実施形態では、折り畳み式携帯型電話機および当該電話機の筐体について説明したが、本発明はこれに限られず、携帯時（待ち受け時、非通信時等）には折り畳まれ、通話や通信等をする際に開かれて使用される構造の他の折り畳み式携帯型無線機および当該無線機のシャーシにも適用される。
【０１６０】
なお、本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）  第１シャーシと、前記第１シャーシが折り畳み可能に連結される第２シャーシとから成るシャーシ部を備えた折り畳み式携帯型無線機において、
前記シャーシ部は、導電性を有し全長が当該無線機の使用周波数の略半波長（λ／２）である導体部と、電気的ノッチとを含むことを特徴とする折り畳み式携帯型無線機。
（付記２）  前記電気的ノッチ側にアンテナが備えられていることを特徴とする付記１記載の折り畳み式携帯型無線機。
（付記３）  前記導体部は、前記使用周波数の略四分の一波長（λ／４）以下の幅を有し、
前記電気的ノッチは、前記使用周波数の略十分の一波長（λ／１０）以下の全長および略λ／１０以上λ／４以下の幅を有することを特徴とする付記１又は２記載の折り畳み式携帯型無線機。
（付記４）  前記導体部は、前記第１シャーシおよび前記第２シャーシの内部に備えられたプリント基板モジュールであることを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載の折り畳み式携帯型無線機。
（付記５）  前記電気的ノッチは、当該無線機の使用周波数の略四分の一波長（λ／４）の幅を有することを特徴とする付記１記載の折り畳み式携帯型無線機。
（付記６）  導電性を有する第１シャーシと、
ヒンジ機構部によって前記第１シャーシが折り畳み可能に連結され導電性を有する第２シャーシと、を備える折り畳み式携帯型無線機において、
前記ヒンジ機構部は、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを導通させる部分と導通させない部分とを有し、
前記第１シャーシ及び前記第２シャーシの全長は、当該無線機の使用周波数の略半波長（λ／２）であることを特徴とする折り畳み式携帯型無線機。
（付記７）  前記ヒンジ機構部において、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを導通させる部分は、前記第１シャーシの下部に設けられた第１接合部と、前記第２シャーシの上部に設けられた第２接合部とを含み、
前記第１接合部と前記第２接合部との間に導電体が挟着されていることを特徴とする付記６記載の折り畳み式携帯型無線機。
（付記８）  前記ヒンジ機構部において、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを導通させる部分と前記ヒンジ機構部の前記第１シャーシと前記第２シャーシとを導通させない部分との間の長さは、当該無線機の使用周波数の略四分の一波長（λ／４）であることを特徴とする付記６又は７記載の折り畳み式携帯型無線機。
（付記９）  前記第２シャーシと一定の間隔を形成しつつ、
前記ヒンジ機構部の前記第１シャーシと前記第２シャーシとを導通させる部分から前記第１シャーシと前記第２シャーシとを導通させない部分に向って、導電部材が延設されていることを特徴とする付記６乃至８いずれか一項記載の折り畳み式携帯型無線機。
（付記１０）  前記第１シャーシと前記第２シャーシとを結線し、当該無線機の使用周波数の略半波長（λ／２）の全長を有する同軸線路を更に備えることを特徴とする付記６乃至９いずれか一項記載の折り畳み式携帯型無線機。
（付記１１）  前記第１シャーシ及び前記第２シャーシの内部に備えたプリント基板モジュール同士を電気的に接続する可撓性プリント基板を更に備え、
前記同軸線路は、前記可撓性プリント基板に巻回されて設けられていることを特徴とする付記１０記載の折り畳み式携帯型無線機。
（付記１２）  前記第２シャーシにおいて伸長自在に設けられるアンテナを更に備え、
前記アンテナは、前記ヒンジ機構部の、前記上部シャーシと前記下部シャーシとを導通させない部分の側に設けられることを特徴とする付記６記載の折り畳み式携帯型無線機。
（付記１３）
内部にプリント配線板を搭載し導電性を有する第１シャーシを備えた第１筐体と、
内部にプリント配線板を搭載し導電性を有する第２シャーシを備えた第２筐体と、
前記第１筺体を前記第２筺体に対し開いた状態において、前記第１筐体の背面に伸長可能であって、前記第２筐体の左右何れかの側に取り付けられたアンテナと、を備えた折り畳み式携帯型電話機において、
前記アンテナは、前記第２シャーシに搭載された前記プリント配線板の給電回路から給電を受け、
前記第１シャーシと前記第２シャーシとは、左右に設けられた連結部を介して接続されており、
前記アンテナが位置している側の前記連結部は、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを電気的に非接続とし、他の側の前記連結部は、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを電気的に接続し、
当該無線機の全長は使用周波数の略半波長（λ／２）であることを特徴とする折り畳み式携帯型無線機。
（付記１４）  前記第１シャーシは、前記第１シャーシに搭載された前記プリント配線板の接地導体パターンと電気的に接続され、
前記第２シャーシは、前記第２シャーシに搭載された前記プリント配線板の接地導体パターンと電気的に接続されたことを特徴とする付記１３記載の折り畳み式携帯型無線機。
（付記１５）
内部にプリント配線板を搭載し導電性を有する第１シャーシを備えた第１筐体と、
内部にプリント配線板を搭載し導電性を有する第２シャーシを備えた第２筐体と、を備えた折り畳み式携帯型電話機において、
前記第１シャーシと前記第２シャーシとは、左右に設けられた第１連結部及び第２連結部を介して物理的に接続され、
前記第１連結部は、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを電気的に接続し、前記第２連結部は、前記第１シャーシと前記第２シャーシとを電気的に非接続とし、
前記第１筺体を前記第２筺体に対し開いた状態における当該無線機の全長は第１使用周波数の略半波長（λ１／２）であり、
前記第１連結部と前記第２連結部との間の長さは、当該無線機の第２使用周波数の略四分の一波長（λ２／４）であり、
前記第１シャーシと、前記第２シャーシと、前記第１連結部と、前記第２連結部とが当該折り畳み式携帯型無線機の内蔵アンテナとして、前記第１使用周波数及び前記第２使用周波数の無線の送受信をすることを特徴とする折り畳み式携帯型無線機。
（付記１６）  折り畳み式携帯型無線機に内装されるシャーシであって、
当該シャーシは、第１シャーシ及び第２シャーシから構成され、
前記第１シャーシ及び前記第２シャーシを連結する複数の接合部が前記第１シャーシ及び前記第２シャーシに設けられ、
前記第１シャーシの一の接合部と接触する前記第２シャーシの一の接合部の面は、非導電材料のみから成ることを特徴とする折り畳み式携帯型無線機のシャーシ。
（付記１７）  前記第２シャーシの前記一の接合部は非導電材料のみから成ることを特徴とする付記１６記載の折り畳み式携帯型無線機のシャーシ。
（付記１８）  前記第２シャーシと一定の間隔を形成しつつ、
前記第２シャーシの他の接合部近傍から、前記第２シャーシの前記一の接合部に向って導電部材が延設されていることを特徴とする付記１６又は１７記載の折り畳み式携帯型無線機のシャーシ。
【０１６１】
【発明の効果】
以上詳述したところから明らかなように、本発明の折り畳み式携帯型無線機および当該無線機の筐体によれば、当該無線機を開きアンテナを伸ばして通話や通信等をする場合に、効率よく電波を放射および吸収することが可能となり、高品質の通話や通信等を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の折り畳み式携帯型電話機の分解斜視図である。
【図２】図１に示す従来の折り畳み式携帯型電話機１０を閉じたときの上部シャーシ３４および下部シャーシ２３の状態を示す概略図である。
【図３】図１に示す従来の折り畳み式携帯型電話機１０を開いたときの上部シャーシ３４および下部シャーシ２３の状態を示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機１００を開いた状態における外観を示す図である。
【図５】ガンマ整合を説明するための図である。
【図６】図５に示すガンマ整合における入力インピーダンスの変化の様子を示したグラフである。
【図７】図５と等価であり、図５に示すガンマ整合の変形図である。
【図８】図５および図７と等価であり、図７に示すガンマ整合の変形図である。
【図９】周波数が９００ＭＨｚ帯であって、表１に示す条件下でのインピーダンス特性を表したグラフである。
【図１０】周波数が９００ＭＨｚ帯であって、表１に示す長さＬが０（ゼロ）の場合のインピーダンス特性を表したグラフである。
【図１１】周波数が１．５ＧＨｚ帯であって、表１に示す条件下でのインピーダンス特性を表したグラフである。
【図１２】図４に示す本発明の第１の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機１００の分解斜視図である。
【図１３】図４及び図１２に示す本発明の第１の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機１００を開いたときの上部シャーシ３００及び下部シャーシ４００の状態を示す概略図である。
【図１４】図１３と等価であり、図１３の変形図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機２００を開いた状態における外観を示す図である。
【図１６】図１５に示す折り畳み式携帯型電話機２００の分解斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式携帯型電話機２００の原理を説明するための図である。
【図１８】ノッチアンテナと共振周波数との関係を説明するための図である。
【図１９】図１８に示すノッチアンテナ９００において、Ｅｘモードを採用した場合の、図１８と電気的に等価な図である。
【図２０】図１７に示す左ヒンジ機構部６８０と右ヒンジ機構部６９０との間に導体を設けた場合の電気的状態を示す図である。
【図２１】折り畳み式携帯型電話機２００を折り畳んだ状態を示した図である。
【図２２】上部シャーシ５００と下部シャーシ６００を同軸ケーブル９０３で結線した場合の折り畳み式携帯型電話機２００を表した図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態の折り畳み式携帯型電話機２００の上部シャーシ５００及び下部シャーシ６００の分解斜視図である。
【図２４】図２３に示される下部シャーシ６００を示す図である。
【図２５】フレキシブルプリント基板４０及びその近傍の第１の構造を示す斜視図である。
【図２６】フレキシブルプリント基板４０及びその近傍の第２の構造を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態の変形例に係る折り畳み式携帯型電話機９５０の分解斜視図である。
【符号の説明】
４０                        フレキシブルプリント基板
１００、２００、９５０      折り畳み式携帯型電話機
１０１                      操作キー部分
１０２                      液晶表示部分
１０３ａ                    左ヒンジ
１０３ｂ                    右ヒンジ
１０５                      バッテリパック
１１２                      下部筐体
１１７                      第１プリント基板モジュール
１５０、２５０              アンテナ
１５４                      上部筐体
１５７                      第２プリント基板モジュール
１６０                      接触金具
１６１                      接触面
１８０、６８０              左ヒンジ機構部
１９０、６９０              右ヒンジ機構部
３００、５００              上部シャーシ
３００ａ                    左接合部
３００ｂ                    右接合部
４００、６００              下部シャーシ
４００ａ                    左接合部
４００ｂ                    右接合部
９０２                      導体部材
９０３                      同軸ケーブル
【図１】
2004166191.tif 000005
【図２】
2004166191.tif 000006
【図３】
2004166191.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004166191.tif 000011
【図８】
2004166191.tif 000012
【図９】
2004166191.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004166191.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2004166191.tif 000027
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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