(57)【要約】【課    題】本発明は、組紐を構成する構成ヤーンが一体化している組紐の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】撚り数が０である無撚りヤーンをバインダー樹脂で被覆し、得られたヤーンを複数本用いて製紐し、ついで加熱処理を行うことを特徴とする組紐の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無撚りヤーンをバインダー樹脂で被覆し、得られたヤーンを複数本用いて製紐し、ついで加熱処理を行うことを特徴とする組紐の製造方法。
【請求項２】
無撚りヤーンをバインダー樹脂で被覆したのち製紐する前に、ヤーンを延伸処理に付することを特徴とする請求項１に記載の組紐の製造方法。
【請求項３】
無撚りヤーンをバインダー樹脂で被覆したのち延伸処理に付する前に、ヤーンに撚りをかけることを特徴とする請求項２に記載の組紐の製造方法。
【請求項４】
加熱処理と同時にまたは加熱処理後に、延伸処理を行うことを特徴とする請求項１〜３に記載の組紐の製造方法。
【請求項５】
さらに、得られた組紐を樹脂で被覆することを特徴とする請求項１〜４に記載の組紐の製造方法。
【請求項６】
組紐の組角が５°〜９０°であることを特徴とする請求項１〜５記載の製造方法。
【請求項７】
バインダー樹脂が、顔料を含んでいることを特徴とする１〜６記載の製造方法。
【請求項８】
バインダー樹脂が、ポリオレフィン共重合体、ポリエステル共重合体、ポリアミド共重合体またはワックスであることを特徴とする１〜７記載の製造方法。
【請求項９】
ヤーンが、超高分子量ポリエチレンヤーンであることを特徴とする１〜８記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組紐を構成する複数本のヤーンが一体化している組紐の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
組紐は、柔軟性に優れていることから、釣糸をはじめとする種々の用途に用いられている。しかし、釣糸に関して言えば、組紐は内部に水を抱き込むため作業性が悪くなるという問題点がある。また、寒冷地では内部に抱きこまれた水が凍って、組紐が硬化するという問題点も生じてくる。さらに、釣糸は通常、例えば針やルアーを先端に付ける場合など使用に際して一旦切断されるが、組紐状の釣糸においては、糸を切断したときに切断部分の糸がばらけて切断部分が毛羽状になり取扱いが困難であるという問題点も有する。
【０００３】
本発明者は、上記問題を解決するために、低融点接着性樹脂を用いて。糸条を構成する複数本のフィラメントを一体化した糸条を開発した（特許文献１）。更に検討を重ね、複数本のフィラメント糸がホットメルト接着剤で一体化されている釣糸も開発した（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−５４０４１号公報
【特許文献２】
特願２００１−３１１６１４
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、組紐を構成する構成ヤーンが一体化している組紐の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記特許文献１および２に記載の発明について更に検討を加えたところ、撚り数が０である無撚りヤーンをバインダー樹脂で処理する場合、撚りが加えられているヤーンの場合に比して、樹脂付着率が飛躍的に向上するという知見を得た。さらに、無撚りヤーンをバインダー樹脂で被覆し、得られたヤーンを複数本用いて製紐し、得られた製紐糸を加熱処理することにより、バインダー樹脂が構成ヤーンの内部までより密に充填され、構成ヤーンがより強固に一体化されるという知見を得た。本発明者は、更に検討を重ねて、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）  無撚りヤーンをバインダー樹脂で被覆し、得られたヤーンを複数本用いて製紐し、ついで加熱処理を行うことを特徴とする組紐の製造方法、
（２）  無撚りヤーンを樹脂で被覆したのち製紐する前に、ヤーンを延伸処理に付することを特徴とする前記（１）に記載の組紐の製造方法、
（３）  無撚りヤーンを樹脂で被覆したのち延伸処理に付する前に、ヤーンに撚りをかけることを特徴とする前記（２）に記載の組紐の製造方法、
（４）  加熱処理と同時にまたは加熱処理後に、延伸処理を行うことを特徴とする前記（１）〜（３）に記載の組紐の製造方法、
（５）  さらに、得られた組紐を樹脂で被覆することを特徴とする前記（１）〜（４）に記載の組紐の製造方法、
（６）  組紐の組角が５°〜９０°であることを特徴とする前記（１）〜（５）記載の製造方法、
（７）  バインダー樹脂が、顔料を含んでいることを特徴とする（１）〜（６）記載の製造方法、
（８）  バインダー樹脂が、ポリオレフィン共重合体、ポリエステル共重合体、ポリアミド共重合体またはワックスであることを特徴とする（１）〜（７）記載の製造方法、
（９）  ヤーンが、超高分子量ポリエチレンヤーンであることを特徴とする（１）〜（８）記載の製造方法、
に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の組紐を構成するヤーンは、特に限定されず、公知の繊維を用いてよい。具体的には、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂またはポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂からなるヤーンが挙げられる。
ポリアミド系樹脂としては、具体的に、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン６，１０などの脂肪族ポリアミドもしくはその共重合、または芳香族ジアミンとジカルボン酸により形成される半芳香族ポリアミドもしくはその共重合体などが挙げられる。
【０００９】
ポリエステル系樹脂としては、具体的に、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタリン２，６ジカルボン酸、フタル酸、α，β−（４−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシフェニルもしくは５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸もしくはセバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコールまたはテトラメチレングリコールなどのジオール化合物とから重縮合されるポリエステルもしくはその共重合体などが挙げられる。
【００１０】
フッ素系樹脂としては、具体的に、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリモノクロロトリフルオロエチレンもしくはポリヘキサフルオロプロピレンまたはその共重合体などが挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂としては、具体的に、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン等が挙げられる。
【００１１】
本発明においては、引張り強度が約２０ｇ／ｄ程度以上、好ましくは約２５〜５０ｇ／ｄ程度、より好ましくは約３０〜４０ｇ／ｄ程度の高強力繊維からなるフィラメントヤーンを用いることが好ましい。ここで、「引張り強度」は、例えば、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３「化学フィラメント糸試験方法」に従った方法にて、引張試験機、例えば、万能試験機  オートグラフＡＧ−１００ｋＮＩ（商品名  島津製作所製）で容易に測定できる。
【００１２】
上記高強力繊維として、具体的には、例えば、超高分子量ポリエチレン繊維、全芳香族ポリアミド繊維、ヘテロ環高性能繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ガラス繊維または炭素繊維等が挙げられる。
【００１３】
上記超高分子量ポリエチレン繊維とは、超高分子量ポリエチレンからなる繊維をいう。ここで、超高分子量ポリエチレンとは、分子量が２０万程度以上、好ましくは６０万程度以上であり、ホモポリマーの他、炭素原子数３〜１０程度の低級α−オレフィン類、例えばプロピレン、ブテン、ペンテン、へキセン等との共重合体も含むものである。エチレンとα−オレフィンとの共重合体の場合、後者の割合は炭素数１０００個当たり平均０．１〜２０個程度、好ましくは平均０．５〜１０個程度であるような共重合体が好ましい。
超高分子量ポリエチレン繊維の製造方法は、たとえば特開昭５５−５２２８号公報、特開昭５５−１０７５０６号公報などに開示されており、これら自体公知の方法を用いてよい。また、超高分子量ポリエチレン繊維として、ダイニーマ（商品名  東洋紡績株式会社製）やスペクトラ（商品名  ハネウエル社製）等の市販品を用いてもよい。
【００１４】
上記全芳香族ポリアミド繊維としては、パラ系アラミド繊維を用いるのが好ましい。より具体的には、例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（東レ・デュポン株式会社製、商品名ケブラー）およびコポリパラフェニレン−３，４’−ジフェニルエーテルテレフタルアミド繊維（帝人株式会社製、商品名テクノーラ）などが挙げられる。かかる全芳香族ポリアミド繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造でき、また、上記のような市販品を用いてもよい。
【００１５】
上記ヘテロ環高性能繊維としては、例えば、ポリパラフェニレンベンゾビスチアゾール（ＰＢＺＴ）繊維、またはポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維等が挙げられる。ヘテロ環高性能繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造でき、また、例えば市販の繊維（例えば、東洋紡績株式会社製、商品名ザイロンなどのＰＢＯ繊維）等を用いることもできる。
【００１６】
上記全芳香族ポリエステル繊維としては、例えば、パラヒドロキシ安息香酸の自己縮合ポリエステル、テレフタル酸とハイドロキノンからなるポリエステル、またはパラヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸からなるポリエステルからなる繊維などが挙げられる。全芳香族ポリエステル繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造でき、また、例えばベクトラン（商品名、株式会社クラレ製）などの市販品を用いることもできる。
【００１７】
上記ガラス繊維としては、電気的、機械的性質に優れたＥガラス、耐薬品性に優れたＣガラス、Ｃガラスのアルカリ含量を下げるとともにチタンと亜鉛系融剤を用いたＥＣＲガラス、さらにはＡガラス、Ｌガラス、ＳガラスまたはＹＭ３１−Ａガラス等を用いたガラス繊維が挙げられる。
【００１８】
上記炭素繊維としては、例えばポリアクリロニトリル系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維またはレーヨン系炭素繊維等が挙げられる。中でも引張強度の強いポリアクリロニトリル系炭素繊維が好適である。
【００１９】
本発明において、構成ヤーンの構造は特に問わないが、フィラメントヤーンが好ましい。フィラメントヤーンとしては、例えば、複数本のフィラメントからなるマルチフィラメントヤーン、１本のフィラメントからなるモノフィラメントヤーン、前記モノフィラメントヤーン複数本が合糸されているモノマルチフィラメントヤーンなどが挙げられる。なお、本発明に係る組紐においては、マルチフィラメントヤーン、モノフィラメントヤーンまたはモノマルチフィラメントヤーンのうち一形態のフィラメントヤーンのみで構成されていてもよく、また複数形態のフィラメントヤーンが混在していても良い。本発明で用いる構成ヤーンは、例えば、その断面が真円状のヤーンであってもよいし、偏平のヤーンであっても良い。また、本発明で用いる構成ヤーンは中空構造を有していてもよい。
【００２０】
また、本発明で用いる構成ヤーンは、発明の目的を損なわない範囲内で各種公知の添加物を有していてもよい。添加物としては、例えば、下記に詳述する顔料、安定剤、可塑剤もしくは滑剤などが挙げられ、これらは２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、添加物としては、磁性物質、導電性物質、高誘電率を有する物質なども挙げられる。前記物質として、具体的には、例えば、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、雲母、長石、ベントナイト、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、二酸化チタン、シリカまたは石膏などが挙げられる。これら物質は、例えばステアリン酸またはアクリル酸などで被覆されていてもよい。
【００２１】
本発明で用いる構成ヤーンには、比重や沈降速度を調整するために、金属粒子を含有させてもよい。金属粒子を構成する原料としては、例えば、鉄、銅、亜鉛、錫、ニッケルまたはタングステン等が挙げられ、これらを単独で使用してもよいし、２以上の金属原料を混合してもしくは合金にして使用してもよい。中でも、タングステン粒子を用いるのが好ましい。タングステンは、比重が大きいために、糸に重さを与えやすく、従って、強度の低下を極力抑えて比重を高くする効果が少量の添加により現れるからである。これら金属粒子は粉末状であると、粒状であるとを問わず本発明に適用することができる。その平均粒径は約２０μｍ程度以下、好ましくは約１０μｍ以下が好適である。金属粒子の粒径が大きすぎると、混合後の全体的な均一性が乏しくなるので上記範囲が好ましい。更に、金属粒子の添加量は、樹脂１００重量部に対して約１〜９０重量部程度、より好ましくは約５〜７０重量部程度が好適である。
上記金属粒子を含有する構成ヤーンは、例えば、単軸または二軸混練機などを用いて金属粒子を溶融混練することにより、金属を含有する熱可塑性樹脂を作成し、かかる熱可塑性樹脂から広く実施されている溶融紡糸方法などを用いて製造することができる。
【００２２】
本発明では、撚り数が０である無撚りヤーンを用いることが特徴である。本発明で用いる無撚りヤーンは、撚り数が０回／ｍであるヤーンが好ましいが、撚り数が０を超えて１０回／ｍ程度の実質的な無撚りヤーンも含む。さらに、撚係数Ｋが約１．１以下程度であることが好ましい。なお、撚り数は、検撚器（例えば、ＦＩ−６０１  ショッパー改良型検撚器（テスター産業株式会社製）等）を用いて測定する。また、撚係数Ｋは次式：Ｋ＝ｔ×Ｄ１／２（但し、ｔ：撚り数（回／ｍ）、Ｄ：繊度（ｔｅｘ）を表す。）より算出される。前記式における繊度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（１９９９）に従って測定する。本発明において撚りがかけられたヤーンを用いる際には、リング撚糸機、ダブルツイスターまたはイタリー式撚糸機など公知の撚糸機を用いて逆向きの撚りをかけ、撚り数を０〜１０回／ｍ程度、好ましくは０回／ｍにしておく必要がある。
【００２３】
本発明にかかる組紐の製造方法においては、まず、上記無撚りヤーンをバインダー樹脂で被覆する。
本発明で用いるバインダー樹脂は、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であってもよいが、一旦硬化した後、製品である組紐においては、約１００℃以下で溶融しないものが好ましい。本発明にかかる組紐の運搬時または保存時にバインダー樹脂が溶け出し、例えばスプールに巻かれた状態で固化するのを防止するためである。該バインダー樹脂としては、具体的には、融点が約５０〜２００℃程度の樹脂、好ましくは約５０〜１６０℃程度の樹脂、より好ましくは融点が約６０〜１３５℃程度の樹脂が好適である。しかし、構成ヤーンの融点または分解点などに応じて、より高い融点の樹脂を用いることも可能である。前記融点は、例えばＪＩＳ  Ｌ  １０１３（１９９９）に従った方法にて、公知の測定器、例えばパーキンエルマー社製「ＤＳＣ７」で測定できる。
【００２４】
本発明で用いるバインダー樹脂として、具体的には、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ワックス、エポキシ樹脂またはポリウレタン樹脂などが挙げられる。バインダー樹脂としては、短時間の加熱であっても容易に軟化し得る軟質樹脂が好ましい。中でも、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂またはワックスがより好ましい。ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂としては上述と同一の例が挙げられる。ワックスは、常温で固体であり、加熱すると低粘度の液体となる有機物であり、天然ワックスと合成ワックスとに大別されるが、本発明においてはいずれを用いてもよい。天然ワックスとしては、例えば、動・植物ワックス、鉱物ワックスもしくは石油ワックスなどが挙げられる。動・植物ワックスとしては、例えばライスワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木蝋、水添硬化動植物油脂、水添鯨蝋、密蝋、ラノリンまたはセリシンなどが挙げられ、石油ワックスとしては、例えば炭素数２０〜３６の直鎖飽和炭化水素を主成分とするワックスなどが挙げられる。合成ワックスとしては、例えば、ステアリルアルコールとベヘニン酸のエステル化物、セチルアルコールとステアリン酸とのエステル化物、ポリエチレンワックスまたはフィシャートロプシュワックスなどが挙げられる。
【００２５】
また、本発明で用いるバインダー樹脂の他の好ましい態様としては、ホットメルト接着剤が挙げられる。前記ホットメルト接着剤は、熱可塑性高分子を主体とする固形分１００％の接着剤であって、熱溶融させて粘度を低くして塗布された後、冷却とともに固化し、接着力を発揮する接着剤をいう。本発明において、ホットメルト接着剤は、前述のようなものであれば特に限定されず、公知のホットメルト接着剤を用いてよい。
【００２６】
本発明で用いるホットメルト接着剤としては、例えば、ベースポリマーの種類により、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系接着剤、ポリエチレン系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、熱可塑性ゴム系接着剤、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）系接着剤、ポリ酢酸ビニル共重合体系接着剤、ポリカーボネート（ＰＣ）系接着剤等が挙げられる。本発明で用いるホットメルト接着剤としては、中でもポリエチレン系接着剤またはポリオレフィン系接着剤を用いることが好ましい。
【００２７】
本発明で用いるホットメルト接着剤としては、反応型ホットメルト接着剤がさらに好ましい。反応型ホットメルト接着剤においては、接着後に架橋反応が起こり、耐熱性が向上する。具体的には、構成ヤーンに塗布または含浸する際には比較的低温で溶融させることができるが、一旦硬化すると、低温、具体的には約１００℃以下の温度では溶融しなくなる。そのため、反応型ホットメルト接着剤を用いれば、本発明の組紐の運搬時または保存時にホットメルト接着剤が溶け出す可能性を極力低くすることができる。
【００２８】
本発明で用いる反応型ホットメルト接着剤としては、特に限定されず、公知のものを用いてもよく、構成ヤーンの種類により適宜選択すればよい。構成ヤーンが超高分子量ポリエチレンヤーンの場合、接着剤塗布時に、比較的低温、具体的には約６０〜１３０℃程度、好ましくは約７０〜１００℃程度の温度で溶融するものが好ましい。
上記反応型ホットメルト接着剤としては、具体的には、架橋反応の種類により以下のような接着剤が挙げられる。例えば、（ａ）ポリマー中のカルボキシル基と多価金属イオンにより架橋反応を行わせるイオン架橋型ホットメルト接着剤；（ｂ）接着後加熱硬化させる加熱架橋型ホットメルト接着剤；（ｃ）二重結合を有するブロックコポリマーやポリエステルを利用し、電子線や紫外線などの高エネルギー線を照射することにより架橋反応を行わせるホットメルト接着剤；（ｄ）溶融塗布後の空気中もしくは被着材中に存在する水分（湿気）と反応させることにより架橋を行わせる湿気硬化型ホットメルト接着剤；または（ｅ）種々の官能基を有するポリマーとそのポリマー中に存在する官能基と反応する添加剤またはポリマーを各々溶融し、塗布直前に混合塗布することにより、２液を反応させ架橋構造を形成させるホットメルト接着剤等がある。
【００２９】
本発明で用いる反応型ホットメルト接着剤としては、加熱架橋型ホットメルト接着剤または湿気硬化型ホットメルト接着剤がより好ましく、さらに湿気硬化型ホットメルト接着剤が特に好ましい。
加熱架橋型ホットメルト接着剤として、具体的には、（ａ）ポリエステルもしくはコポリアミドの末端カルボキシル基もしくはアミノ基、または（ｂ）分子末端もしくは側鎖に導入したイソシアネート基を、カプロラクタムまたはフェノール等のブロック剤でブロックしたブロックイソシアネートを含有するホットメルト接着剤などが挙げられる。
湿気硬化型ホットメルト接着剤として、具体的には、アルコキシ基をポリマー中に導入したホットメルト接着剤、イソシアネート基やポリマー中に導入したホットメルト接着剤などが挙げられる。
【００３０】
本発明で用いるバインダー樹脂には、本発明の目的に反しない限り、公知の添加物が含有されていてもよい。かかる添加物としては、例えば、顔料、可塑剤、充填剤、粘着付与剤樹脂、例えばヒンダードフェノール系に代表されるフェノール誘導体もしくは亜リン酸エステル等の酸化防止剤、例えば置換ベンゾトリアゾール類等の紫外線吸収剤、ユーロピウムなどで賦活されたストロンチウムアルミネーチ等の蓄光剤、発光剤または加水分解防止剤、などが挙げられる。
【００３１】
顔料は、無機顔料または有機顔料のいずれでもよく、例えば、酸化チタン、カドミウム化合物、カーボンブラック、アゾ化合物、シアニン染料または多環顔料などが挙げられる。構成ヤーンとして高強力繊維を用いた場合は、バインダー樹脂に顔料を含有させることが特に有効である。高強力繊維は、染色性が悪いのでカラーバリエーションに乏しく、仮に着色された繊維であっても、表面の顔料が容易に剥がれ落ち、色落ちしやすいという問題点があった。しかし、本発明の組紐においてバインダー樹脂に顔料を含有させれば、顔料を繊維束の内部に堅固に保持させることができるため、色落ちしにくく、また、顔料の種類が限定されないので、カラーバリエーションを豊富化することもできる。
充填剤としては、例えば酸化亜鉛紛、酸化マグネシウム紛、金属紛、シリカ紛（コロイダルシリカ紛も含む）、炭酸カルシウム紛、酸化チタン紛、タルク紛、アルミナ紛またはカーボンブラック紛などが挙げられる。
可塑剤としては、例えば、液状ポリイソブテン、液状ポリブテン、液状（水添）ポリイソプレン、液状（水添）ポリブタジエン、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、エポキシ可塑剤、リン酸エステル類、フタル酸エステル類、脂肪族２塩基酸エステル類またはグリコールエステル類等が代表例として挙げられる。
【００３２】
粘着付与剤樹脂とは、通常分子量が数百〜数千までの無定形オリゴマーで、ベースポリマーとブレンドすることにより、流動性・タックを付与し、接着力を向上せしめるものである。粘着付与剤樹脂としては、例えば、ロジン、エステル化ロジン、不均化ロジン、重合ロジンもしくは水添ロジンなどのロジン樹脂；芳香族変性テルペンもしくはフェノール変性テルペンなどのテルペン系樹脂；または脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂もしくはその共重合系石油樹脂、脂環族水添系石油樹脂などの石油系樹脂等が挙げられる。
【００３３】
以上述べてきたバインダー樹脂で無撚りヤーンを被覆する方法としては、特に限定されず、公知の方法が採用され得る。具体的には、例えば、バインダー樹脂が溶融している溶融装置内に無撚りヤーンをディッピングして所望により余剰分を搾り取ったり、スプレーなどを用いて塗布したり、または押出し被覆機を用いて押出しコーティングしたりする方法が挙げられる。また、公知のアプリケーターを使用してもよい。バインダー樹脂の付着量は、無撚りヤーンの重量に対して約１０〜６０重量％程度、より好ましくは約１０〜４０重量％程度であることが好適である。
バインダー樹脂で無撚りヤーンを被覆したのち次工程に移る前に、バインダー樹脂が熱可塑性樹脂の場合は、バインダー樹脂を硬化または半硬化させてもよく、バインダー樹脂が熱硬化性樹脂の場合は、バインダー樹脂を半硬化させてもよい。バインダー樹脂を硬化または半硬化させる方法は、特に限定されず、加熱処理を行うなど、樹脂の種類に応じて適宜選択すればよい。
【００３４】
本発明にかかる組紐の製造方法においては、ついで所望により上述のようにしてバインダー樹脂で被覆されたヤーンに撚りをかけることができる。加撚は、リング撚糸機、ダブルツイスターまたはイタリー式撚糸機など公知の撚糸機を用いて行うことができる。本工程において、ヤーンに与える撚りの程度は特に限定されないが、撚係数Ｋが約０．２〜１．５程度、より好ましくは約０．３〜１．２程度、さらに好ましくは約０．４〜０．８程度となるように撚りをかけることが好適である。なお、撚係数Ｋは次式：Ｋ＝ｔ×Ｄ１／２（但し、ｔ：撚り数（回／ｍ）、Ｄ：繊度（ｔｅｘ）を表す。）より算出される。前記式における繊度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（１９９９）に従って測定する。
【００３５】
本発明にかかる組紐の製造方法においては、バインダー樹脂で被覆されたヤーン、またはさらに撚りがかけられたヤーンを、所望により延伸処理に付することができる。
延伸処理の方法は、液体または気体中で加熱しながら延伸する等の自体公知の方法が採用され得る。延伸は、１段で行ってもよいし、２段以上で行ってもよい。延伸時の温度は構成ヤーンの種類または径の大きさによって異なるので一概には言えない。例えば、構成ヤーンが超高分子量ポリエチレンヤーンの場合、その直径が約１ｍｍ以上のときは、構成ヤーンの融点以上の温度で延伸処理を行うのが好ましい。一方、直径が約１ｍｍ以下のときは、構成ヤーンの融点以上の温度で延伸処理を行っても、融点以下の温度で延伸処理を行ってもよいが、融点以上の温度で延伸処理を行うのが好ましい。より具体的には、構成ヤーンが超高分子量ポリエチレンヤーンの場合、延伸時の温度は、約１２０〜３００℃程度、好ましくは約１３０〜２５０℃程度、より好ましくは約１３０〜２００℃程度、さらに好ましくは約１３０〜１７０℃程度である。
【００３６】
上記延伸処理時の延伸倍率は、構成ヤーンの種類に応じて適宜選択すればよい。また、原料となるヤーンに対し既に延伸処理がされているか否か、または既に延伸処理がされている場合はどの程度の延伸倍率で延伸されているのかによっても、本発明における延伸処理時の延伸倍率は異なるので一概には言えない。具体的には、例えば、延伸倍率は約１．０１〜１５程度である。より具体的は、例えば市販のヤーンのように、製造工程において既に延伸されているヤーンを構成ヤーンとして用いる場合は、延伸倍率は約１．０１〜５程度、好ましくは約１．０１〜３程度、より好ましくは約２．２〜３程度が好適である。一方、未延伸フィラメントヤーンを構成ヤーンして用いる場合は、延伸倍率は約１．０１〜１５程度、好ましくは約２〜１０程度、より好ましくは約４〜８程度が好適である。ここで、「未延伸フィラメントヤーン」とは、製造工程において全く延伸されていないフィラメントヤーンもしくは市販のフィラメントヤーンの製造時の延伸倍率に満たない延伸倍率で延伸されているフィラメントヤーンをいう。
【００３７】
本発明においては、以下のようにして延伸時にテーパー状を形成させることができる。具体的には、延伸速度を調整することにより延伸時にテーパー状を形成させることができる。より具体的には、延伸速度を上げることにより、長手方向に径が小さくなり、延伸速度を下げることにより、長手方向に径が大きくなることを利用してテーパー状を形成させることができる。前記のように延伸速度を変化させる際には、延伸速度の変化がなだらかに増加傾向または減少傾向に傾斜していることが好ましい。すなわち、延伸時に延伸速度を漸増または／および漸減することが好ましい。延伸速度の変化がそのようななだらかな変化であれば、延伸速度は直線的に変化してもよいし、そうでなくでもよい。延伸時の延伸速度は、構成ヤーンの種類また径の大きさ等により異なるので一概には言えない。例えば、径の最も大きい部分を形成させる際の延伸速度と、径の最も小さい部分を形成させる際の延伸速度との比が、１：１．５〜４程度であることが好ましい。
【００３８】
本発明にかかる組紐の製造方法においては、（ａ）バインダー樹脂で被覆されたヤーン、（ｂ）バインダー樹脂で被覆された後、さらに撚りがかけられたヤーン、（ｃ）バインダー樹脂で被覆された後、さらに延伸されたヤーン、または（ｄ）バインダー樹脂で被覆された後、さらに撚りがかけられ、ついで延伸された鞘ヤーンを、複数本用いて製紐する。本発明において、複数本の構成ヤーンを製紐する方法としては、特に限定されないが、通常は組紐機（製紐機）を用いて行われる。例えば４本の構成ヤーンを準備し、右側または左側の糸を交互に真中に配置させてくみ上げていく。製紐に用いる構成ヤーンの数は、４本に限らず、８本、１２本または１６本の場合などがある。また、製紐糸の芯部に、金属線などからなる芯糸を埋設させてもよい。金属線としては、合金軟線、銅線、ステンレススチール線、タングステン線またはアモルファス線などが挙げられる。
【００３９】
ついで、本発明にかかる組紐の製造方法においては、上記のようにして得られた製紐糸を加熱処理に付する。加熱処理の方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できる。また、加熱処理は、空気中もしくは水蒸気中など公知の条件下で行えばよく、また、常圧下で行っても、加圧下で行ってもよい。加熱温度は、バインダー樹脂の種類または構成ヤーンの種類もしくは本数などにより異なるので一概には言えない。しかし、バインダー樹脂の溶融温度以上の温度で行うのが好ましい。より具体的には、約５０〜２００℃の範囲内で加熱処理を行うのがより好ましい。しかし、構成ヤーンの融点または分解点などに応じて、より高い温度で加熱処理を行うことも可能である。
【００４０】
本発明においては、上記加熱処理と同時にまたは加熱処理後に、さらに延伸処理を行ってもよい。延伸は、１段で行ってもよいし、２段以上で行ってもよい。延伸時の温度は、構成ヤーンの種類または組紐の太さなどによって異なるので一概には言えない。より具体的には、構成ヤーンが超高分子量ポリエチレンヤーンの場合、延伸時の温度は、約１２０〜３００℃程度、好ましくは約１３０〜２５０℃程度、より好ましくは約１３０〜２００℃程度、さらに好ましくは約１３０〜１７０℃程度である。また、上述したように、延伸時にテーパー状を形成させることもできる。この場合の延伸時の延伸速度は、糸条の径の最も大きい部分を形成させる際の延伸速度と、糸条の径の最も小さい部分を形成させる際の延伸速度との比が、１：２〜６程度であることが好ましい。
【００４１】
以上のようにして得られる本発明の組紐は、その組角が約５°〜９０°程度、より好ましくは約５°〜５０°程度、さらに好ましくは約２０°〜３０°程度が好適である。なお、組角は、デジタルＨＤマイクロスコープ  ＶＨ−７０００（キーエンス株式会社製）を用いて測定できる。
さらに、本発明に係る組紐は、摩擦堅牢度が４級以上、より好ましくは５級以上であることが好適である。なお、摩擦堅牢度は、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９（１９９６）に従って測定する。
【００４２】
本発明においては、上記のようにして得られる本発明の組紐をさらに樹脂で被覆してもよい。
本発明において前記被覆に用いる樹脂（以下、「被覆樹脂」ともいう。）は、公知の樹脂を用いてよいが、本発明の組紐に密着できるものが好ましい。特に、屋外での長期使用に耐え、こすれ、曲げ疲労性等の耐久特性に優れたものが前記被覆樹脂としてより好ましい。下記に詳述する押出被覆により本発明の組紐の外周を被覆樹脂で被覆する場合、被覆樹脂としては、メルトインデックスが約０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは、約０．１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分程度のものが好適である。コアとなる本発明の組紐の引張り強度を損なわずに被覆するためには、上記範囲のメルトインデックスを有する被覆樹脂を用いることが好ましい。ここで、樹脂のメルトインデックスは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９７６）「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法」に従った方法にて、メルトインデクサ（宝工業株式会社製  Ｌ−２０２）で測定する。
【００４３】
上述のような特性を満たす被覆樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンもしくはエチレン酢酸ビニル共重合体などポリオレフィン系樹脂もしくはその変性物、ナイロンもしくは共重合ナイロンなどのポリアミド樹脂、アクリル系樹脂もしくはその共重合変性物、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂またはエポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４４】
本発明において用いられる被覆樹脂として、金属粒子を含有する樹脂を用いてもよい。金属粒子を含有させることにより、被覆樹脂固有の比重に関係なく、任意の比重を有する糸条、特に比重の大きい糸条を製造できるという利点がある。ここで用いられる金属粒子の種類または含有量については、構成ヤーンに金属粒子を含有させる場合と全く同様である。
【００４５】
本発明において、本発明の組紐の外周を被覆樹脂で被覆する方法としては、加圧押出し被覆など自体公知の方法を採用して行うことができる。中でも、パイプ式押出被覆による方法が好適である。パイプ式押出被覆による方法は押出成型機から溶融した被覆樹脂を押し出し、予熱されているコアとなる糸条に当該被覆樹脂を加圧状況下に密着させるものであり、皮膜の密着性が格段に優れたものとなる。その他、例えばアプリケーター、ナイフコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、ロッドコーターまたは刷毛など公知の手段を用いて被覆樹脂を塗布してもよいし、溶融状もしくは溶液状の被覆樹脂を収納した桶の中にコアとなる糸条を浸漬し引き上げて余剰量をしぼり取るという方法を用いてもよい。
【００４６】
前記被覆樹脂による被覆するに際して、本発明に係る組紐の形状をテーパー状とすることができる。テーパー形状を形成する方法として、公知の方法を用いてよい。例えば、押出機に組み込まれている計量ポンプ（ギヤーポンプ）の回転数を任意に上下させて樹脂の吐出量を変え、さらに、それぞれの状況下における回転数の持続時間をコントロールすることにより、目的とする太部と細部とテーパー部とにおいて、それぞれの長さを持ち合わせているテーパー形状を形成することができる。テーパー部の形状は計量ポンプの、高速回転から低速回転または低速回転から高速回転への切り替え時間の長短により変化を付けることができる。
【００４７】
本発明にかかる組紐においては、バインダー樹脂の粘度または被覆樹脂の粘度などを調整することにより、組紐の柔軟性、いわゆるコシを調整することができる。
本発明にかかる組紐の用途としては、特に限定されないが、例えば、釣糸、特に各種レジャーや漁業用釣糸、その他マグロ漁のはえなわなどの水産用資材、ロープ、ガット、凧糸または“雑草除去（ｗｅｅｄｅａｔｅｒ）”糸等に好適に用いることができる。
【００４８】
【実施例】
〔実施例１〕
撚り数０回／ｍの無撚りの超高分子量ポリエチレンヤーン「ダイニーマ」（登録商標、東洋紡績株式会社製）２００デニール原糸（２２０Ｔ／１９６Ｆ）を、１１５℃に加熱したホットメルト系接着剤「ポリオレフィンＨＭ３２５」（セメダイン株式会社製）でディップコートした。前記ホットメルト系接着剤には、カーボンが、接着剤に対して０．０３重量％の割合で均一に混合されている。
ついで、このディップコートした超高分子量ポリエチレンヤーン８本を組み角度３５度で角打ちにて製紐した後、得られた製紐糸を送り込みローラー４０ｍ／分の速度で、１２０℃に加熱した加熱炉に送り込み、巻き取りローラー４０ｍ／分の速度で巻き取った。
【００４９】
〔比較例１〕
撚り数０回／ｍの無撚りの超高分子量ポリエチレンヤーン「ダイニーマ」（登録商標、東洋紡績株式会社製）２００デニール原糸（２２０Ｔ／１９６Ｆ）８本を組み角度３５度で角打ちにて製紐した。得られた製紐糸を、１１５℃に加熱したホットメルト系接着剤「ポリオレフィンＨＭ３２５」（セメダイン株式会社製）でディップコートした。前記ホットメルト系接着剤には、カーボンが、接着剤に対して０．０３重量％の割合で均一に混合されている。
ついで、このディップコートした製紐糸を送り込みローラー４０ｍ／分の速度で、１２０℃に加熱した加熱炉に送り込み、巻き取りローラー４０ｍ／分の速度で巻き取った。
【００５０】
〔試験例〕
実施例１で得られた本発明に係る組紐および比較例１で得られた組紐について、摩擦堅牢度をＪＩＳ  Ｌ  ０８４９（１９９６）に従って測定した。その結果、本発明に係る組紐の摩擦堅牢度は４級であったのに対し、比較例の組紐は３級であった。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の組紐においては、バインダー樹脂が繊維束の内部まで浸透し、構成ヤーンが強固に一体化されている。その結果、例えば、本発明の組紐を釣糸として用いた場合、内部に水を抱き込むことが実質的になくなり、作業性が格段に向上する。かかる釣糸を寒冷地で使用しても、内部に抱きこまれた水が凍って糸が硬化することがなく、耐久性も向上する。さらに、糸を切断したときに切断部分の糸がばらけて切断部分が毛羽状になることが実質的になくなり、取扱いが容易になる。