Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】燃料を瞬時に一定温度に加熱することにより燃料噴射ノズルより噴射する燃料の微粒子化を図り空気との融合を促し燃焼効率を上昇させると同時にシリンダー内の温度を上昇させその相乗効果にて更に燃焼効率を上昇させ燃料消費を改善させる。【解決手段】燃料を燃料タンク１より一次燃料濾器２、燃料流量計３、を経て自動電熱燃料加熱器４に送り流量に応じて温度設定器１２により設定した一定の温度まで瞬時に加熱、膨張させる。圧縮された高温燃料は燃料噴射ノズル９にてシリンダー内に噴射されるがこの場合通常より噴射圧が増大しているので燃料粒子が小さくなり拡散され空気との融合性が高まり燃焼効率が上昇する。完全燃焼化に伴い排気ガスも浄化できる。燃料噴射ポンプ７にて使用されなかった高温燃料は自動電熱燃料加熱器４に戻し再利用させ加熱に要する電力を節約するようにしているので経済的効果は大きく資源枯渇問題、環境改善問題にも貢献できる。【選択図】　　図１
2004084548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンの燃料を瞬時に一定温度に加熱することで性状を改質し燃焼効率を上昇させる自動電熱燃料加熱器を利用したディーゼルエンジンの燃料消費改善、排気ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ディーゼルエンジンの燃料の性状を改質し燃焼効率を向上させる燃料消費改善、排気ガス浄化装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディーゼルエンジン等の燃料消費改善及び排気ガス浄化方法として燃料をセラミック等に磁性体や遠赤外線を発する物質を混入させた触媒に触れさせる方法や燃料供給菅の外部に磁石や放射性物質を取り付けることによりその磁力やβ波等の作用で燃料のカーボンクラスターを微細化し性状を改質する方法等があるが著しい効果は確認されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
燃料の性状を改質して燃焼効率を向上させるには燃料の持つ特性を考慮しなければならない。セラミック等の触媒に燃料を直接触れさせると侵食作用によりセラミック等の粒子がエンジン内部に入りの故障をもたらす原因となる。又、燃料の持つスラッジ等が時間の経過によりセラミック等の表面に付着しその効能が無くなる。燃料供給菅外部に磁石や放射性物質を取り付ける方法はエンジンの負荷の増減による燃料流量に対応していないためその効果にばらつきが生じる。本発明は諸問題が発生する触媒や磁石、放射性物質等を全く使用しないで燃料の性状を改質し燃料消費改善及び排気ガス浄化を安定的、持続的にさせる装置である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、温度コントロールが容易である自動電熱燃料加熱器にて燃料をその流量に応じて設定した温度まで瞬時に加熱し、温度上昇、体積膨張させることにより性状を改質したものを燃料噴射ポンプにて圧縮し噴射ノズルよりシリンダー内に噴射させることにより燃料の微粒子化を図り空気との融合性を高めると同時にシリンダー内の温度を上昇させその相乗効果にて燃焼効率を上昇させる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
自動電熱燃料加熱器は母材に強度、腐食等を考慮して板厚２ｍｍ程度のステンレス系ＳＵＳ３０４を使用し最大燃料流量を考慮し直径、長さを決め円筒状に加工している。内部に最大燃料流量に応じ出力１ＫＷから１５ＫＷの耐食等を考慮した媒体非接触型電熱器を収納させ燃料入口、出口、バイパスバルブを取り付け両端は密閉している。電熱器は取り外し可能とし内部の点検、清掃が可能な構造としている。自動電熱燃料加熱器は燃料加熱温度を自動コントロールするため温度センサー、温度設定器、無接点電源スイッチを取り付けて制御し、安定性、持続性、安全性を考慮している。又、燃料の加熱によるスラッジ等の発生を防止するため、電熱面と燃料との接触面積を拡大させ、ワット密度を２Ｗ／ｃｍ２程度にしている。更に微量スラッジが発生した場合に対応するためにエンジン燃料噴射ポンプとの間に１０ミクロンメッシュの二次燃料濾器を取り付け、回収するようにしている。自動電熱燃料加熱器はエンジンを運転中でも点検、二次燃料濾器の交換ができるよう燃料バイパス回路を設けている。自動電熱燃料加熱器の運転、停止はエンジンに装備されているオルタネーターの発生電圧にて動作させる装備した電圧リレーのａ接点を電源電磁開閉器の動作信号とすることにより自動化している。
【０００６】
【実施例】
本発明は、図１及び図４にて説明すればエンジンが起動するとエンジンに装備されているオルタネーターの電圧が発生する。その電圧にて電圧リレー１９のａ接点を短絡させた信号を電源電磁開閉器１５に送り動作させ外部電源を通電させる。燃料タンク１より一次燃料濾器２、燃料流量計３を経た燃料を自動電熱燃料加熱器４にてその流量に応じて設定温度まで瞬時に加熱膨張させる。この場合において電熱容量を２Ｗ／ｃｍ２程度にすることにより瞬時加熱によるスラッジの発生を防止する対策をしている。更に対策の二重化として二次燃料濾器５を装備しスラッジ分を取り除くようにしている。燃料加熱温度を一定化するため温度センサー１１にて加熱器の出口燃料温度を測定し温度設定器１２にて設定した温度をキープするように電源開閉用の長寿命である無接点スイッチ１３を装備して加熱調節をしている。燃料噴射ポンプ７にて圧縮された燃料は燃料高圧パイプ８を経て燃料噴射ノズル９より噴射される。この場合において通常より噴射圧力が増大し燃料粒子が小さくなり拡散体積が拡がり空気との融合性が高まり燃焼効率が上昇する。更に高温のためシリンダー１０内の温度が上昇し相乗的に燃焼効率が上昇する。燃料噴射ポンプで使用されなかった戻りの高温燃料は自動電熱燃料加熱器４に戻し再利用させ加熱に要する電力を節約するようにしている。
【０００７】
【発明の効果】
このようにすれば、加熱膨張した燃料を噴射ポンプにて加圧するのでノズルでの噴射圧力が増大し燃料の微粒子化が図れ空気との融合が促進され燃焼効率が上昇する。又、高温燃料の噴射によりシリンダー内温度を上昇させ、相乗効果によりエンジン出力が増大するので燃料消費を安定的、持続的に改善できるし、燃焼効率上昇に伴い完全燃焼化し排気ガスを浄化するので経済的効果、資源枯渇問題、環境改善問題にも貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の燃料フロー図である。
【図２】自動電熱燃料加熱器の平面図、左側面図である。
【図３】自動電熱燃料加熱器の内部断面図である。
【図４】自動電熱燃料加熱器の加熱温度制御図である。
【符号の説明】
１　燃料タンク
２　一次燃料濾器
３　燃料流量計
４　自動電熱燃料加熱器
５　二次燃料濾器
６　エンジン
７　燃料噴射ポンプ
８　燃料高圧パイプ
９　燃料噴射ノズル
１０　　シリンダー
１１　　温度センサー
１２　　温度設定器
１３　　無接点スイッチ
１４　　電熱器
１５　電源電磁開閉器
１６　　燃料入口
１７　　燃料出口
１８　バイパス回路
１９　電圧リレー
【図１】
2004084548.tif 000003
【図２】
2004084548.tif 000004
【図３】
2004084548.tif 000005
【図４】
2004084548.tif 000006
(57)【要約】【課題】ファンを清掃する為には、通常のナットでは、工具を使用しないとファンを取り外すことができず、又トルク管理ができない為に、ナットの締め過ぎによる構成部品を破損しやすいなど問題があった。【解決手段】ファン取付用手締めナットにおいて、使用者が硬貨のような簡易的なもので取外しができる様、緩み方向のみに係合できるスリット１３を頭部に設けた。また、前記スリット１３は、締め方向に過大な締め付け力を加えないように、締め付け方向側の側面をスリット１３の底面よりナット頭部に向かってなだらかな傾斜面１４を形成するよう切り欠いた。さらに、前記スリット１３と傾斜面１４は、ファン６の中心部に空気の流れを作るファン作用を保有するようにした。【選択図】　　　　図１
2004084862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファン取付用手締めナットにおいて、使用者が硬貨のような簡易的なもので取外しができる様、緩み方向のみに係合できるスリットを頭部に設けたことを特徴とするファン取付用手締めナット。
【請求項２】
前記スリットは、締め方向に過大な締め付け力を加えないように、締め付け方向側の側面をスリットの底面よりナット頭部に向かってなだらかな傾斜面を形成するよう切り欠いたことを特徴とする請求項１記載のファン取付用手締めナット。
【請求項３】
前記スリットと傾斜面は、ファンの中心部に空気の流れを作るファン作用を有するようにしたことを特徴とする請求項２記載のファン取付用手締めナット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は温風暖房機等に用いられるファン取付用手締めナットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来のファン取付構造を示す断面図である。
従来は、図５に示すように、モータ軸２に対し、スペーサ３、防振ゴム４、ファン６、防振ゴム５、大ワッシャー７、緩み止め用のばね座金８、ワッシャー９、ナット１０の構成部品を順次モータ軸２に挿通して取り付けられている。そして、ナット１０の締め付けにはレンチ等の工具を使用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ファン６は、運転中、空気中のホコリと接触するため、ホコリはファン６の端部や表面に付着して、送風の風量が落ちたり、該ファン６を搭載している機器本体の内部の温度が上昇し、製品劣化や本体外郭の温度が上昇するという不具合が生じる。これらを解消する為には、汚れたファン６を取り外して清掃すればよいが、上記従来の構成では、ファン６を取り外すためには、レンチ等の工具を使用してナット１０を外さなければならず、作業が非常に面倒であった。また、ファン６がプロペラファンのような軸流ファンである場合は、図中、矢印で示すように、ちょうどナット１０のある中心部分は、空気の流れの滞留が起こり、構成部品の温度上昇につながるという問題点が有った。
【０００４】
本発明は上記のような問題点を解決する為になされたもので、使用者がレンチ等の工具を使用することなく、手締めによってファンの取付け、取外しが容易に行え、かつファン取付部の構成部品の温度上昇も抑えられるファン取付用手締めナットを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るファン取付用手締めナットは、使用者が硬貨のような簡易なもので取外しができる様、緩み方向のみに係合できるスリットを頭部に設けたことを特徴とする。
【０００６】
また、前記スリットは、締め方向に過大な締め付け力を加えないように、締め付け方向側の側面をスリットの底面より頭部に向かってなだらかな傾斜面を形成するよう切り欠いたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記スリットと傾斜面は、ファンの中心部に空気の流れを作るファン作用を保有するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１を示すファン取付構造の断面図、図２は本発明の実施の形態１を示す手締めナットの平面図、図３は本発明の実施の形態１を示す手締めナット１８の側面図、図４は本発明の実施の形態１を示す手締めナットの斜視図である。
【０００９】
図１中、同一符号は図５に示した従来構成と同一なので、説明は省略する。
図１〜図４において、１１は手締めナットで、適正な外径と高さを持ち、外周面にはすべり止め効果となる適度な凹部１２が等間隔で形成されており、素手で締めたり、緩めたりできるように構成されている。１３はこの手締めナット１１の頭部に形成されたスリットで、十円硬貨や百円硬貨などが挿入可能な幅を有している。このスリット１３の締め方向の側面は該スリット１３の底面から頭部上面に向かって扇状になだらかな傾斜面１４を形成するように切り欠かれている。
【００１０】
図１の構成において、手締めナット１１を上記構成としていることにより、ファン６を使用者が素手でモータ軸２に取付けたり、取外しができる。
そして、取付け時には、スリット１３にドライバーなどの工具を用いても、傾斜面１４により締め方向への締付トルクは付与できないから、過大な締付けトルクがファン６およびモータ１の回転軸２に加えられる心配はない。一方、取外し時には、素手での取外しが勿論可能であるが、女性等のため力が弱く、素手での取外しができないときでも、従来のように、レンチ等の特別な工具を使用することなく、スリット１３に十円硬貨や百円硬貨のような身近のある簡易なものを使用して容易に外すことができる。さらに、スリット１３と傾斜面１４によりできた凹凸により、手締めナット１１の頭部がファン作用を保有し、図１中、やじ矢印で示すように、ファン中央部でも空気の流れが作られて、構成部品の温度上昇を低減することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、手締めナットにスリットを設けたことにより、素手での取り外しができない時でも、身近にある硬貨のような簡易なもので、ファンの取外しが容易にできる。
【００１２】
又、請求項２の発明によれば、前記スリットは、締め方向に過大な締め付け力を加えないように、締め付け方向側の側面をスリットの底面よりナット頭部に向かってなだらかな傾斜面を形成するよう切り欠いたことにより、使用者によって過剰な締め付けトルクが付与される心配がない。
【００１３】
さらに、請求項３の発明によれば、手締めナットの頭部に形成された凹凸により、手締めナット自体にファン作用を保有するようにしたので、ファンの回転時に、ファンの中心部に空気の流れを作り、構成部品の温度上昇を抑制できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１を示すファン取付構造の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１を示す手締めナットの平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１を示す手締めナットの側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１を示す手締めナットの斜視図である。
【図５】従来のファン取付構造を示す断面図である。
【符号の説明】
２　モータ軸、６　ファン、１１　手締めナット、１２　凹部、１３　スリット、１４　傾斜面。
【図１】
2004084862.tif 000003
【図２】
2004084862.tif 000004
【図３】
2004084862.tif 000005
【図４】
2004084862.tif 000006
【図５】
2004084862.tif 000007
(57)【要約】【課題】乗かご等が連結された主ロープ３と、主ロープ３が巻き付けられるシーブ４２を有し、周回移動するベルト４６で主ロープ３のシーブ４２に巻き付く部分を押圧して主ロープ３をその長手方向に駆動する駆動装置において、ベルト４６の走行状態の確認や調整を工場で容易に行えるようにすること。【解決手段】シーブ４２の溝に着脱自在なロープ治具１０を取り付けた状態でベルト４６を走行させることにより、ベルト４６の走行状態の確認や調整が工場で容易に行えるようにした。【選択図】　　　　図１
2004084884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗かご等を往復駆動させるための主ロープと、前記主ロープが巻き付く溝を有するシーブと、周回移動するベルトを有し前記主ロープの前記シーブに巻き付く部分を前記ベルトで押圧して前記主ロープをその長手方向に駆動するベルト伝動機構を備えた駆動装置において、
前記主ロープに代えて、前記シーブの前記溝に着脱自在なロープ治具を取り付けた状態で、前記駆動装置を駆動させることを特徴とするエレベータ駆動装置の動作確認方法。
【請求項２】
前記ロープ治具は、一対の半環状体と、これら半環状体の一側を連結する軸状体と、前記半環状体の他側を連結する伸縮自在な連結体からなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ駆動装置の動作確認方法。
【請求項３】
前記ロープ治具は、ワイヤロープと、このワイヤロープの両端を連結する伸縮自在な連結体からなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ駆動装置の動作確認方法。
【請求項４】
前記ロープ治具は、可撓性の索状体と、この索状体の両端を連結する伸縮自在な連結体からなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ駆動装置の動作確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクションシーブを使用せずにエレベータ乗かご等を往復駆動するためのものにおいて、駆動装置の動作確認方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、最近出願人が提案している方式の駆動機構を備えた駆動装置であり、詳細は国際出願番号第ＰＣＴ／ＪＰ０２／０１２２０号に記載している。
図２はエレベータの駆動装置の要部を示しており、図示省略しているが、主ロープ３の一側にはエレベータ乗かご、他側にはカウンターウエイトが設けられている。駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２と主ロープ３を移動させて乗かごを昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能に取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープグリッパーで油圧等によって動作する。４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダ、５０はモータのブレーキである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記装置を据え付けるとき、ベルト４６の走行状態を確認し、必要に応じて調整する必要がある。しかし駆動装置４０がエレベータ昇降路内に設置される現場では、足場の設置が困難なため、現場でベルト４６の走行を目視確認するのは非常に難しい。
また、予め工場でベルト４６の走行状態を確認しようとしても、シーブ４２に主ロープ３が掛っていないため十分な確認ができない。更に図２のように工場内で主ロープ３を掛けることも可能であるが、設備が大掛かりなってしまうという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、主ロープ３の代わりにロープ治具をシーブ４２に取り付けることにより、工場でも容易にベルト４６の走行状態が確認できるようにしたものである。このロープ治具はシーブ４２の溝に着脱自在であり、例えば一対の半環状体の一端側を軸状体で連結し、他端側を伸縮自在なばね等で連結した構成である。また別の形態としては、ワイヤロープや索状体の両端を伸縮自在なばね等で連結した構成である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のロープ治具の一例を示す図である。このロープ治具１０は一対の半環状体１１，１２の一側をピン１３で連結し、他側をばね１４て連結したものである。半環状体１１，１２は主ロープ３と同一の太さであり、ばね１４を広げてシーブ４２の溝に取り付ける構成である。
これにより、工場内においても、シーブ４２に主ロープ３が掛ったのと同様の状態でベルト４６を走行させ、その走行状態の確認や調整を行うことができる。
【０００６】
上記実施形態の他に、図１の半環状体１１，１２，ピン１３を合わせた長さとほぼ等しい長さのワイヤロープの端を、ばね１４で連結する構成でもよい。この場合、ワイヤロープとして実際に使用する主ロープ３と同一のロープを使用すればより現実に近いベルト４６の走行状態を確認できる。またワイヤロープに限らず可撓性のある索状体を使用することも可能である。
【０００７】
上記の実施形態では駆動装置４０は昇降路内の上部に設置するとしているが、本発明は予め工場でベルト４６の走行状態を確認可能にするものであるから、駆動装置４０の設置場所や設置形態とは無関係に適用することができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ベルト伝動機構によりシーブに巻き付けられた主ロープを駆動する駆動装置における、ベルトの走行状態の確認が、工場で容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明が適用される駆動装置を示す図である。
【符号の説明】
３　主ロープ
１０　ロープ治具
１１，１２　半環状体
１３　ピン
１４　ばね
４０　駆動装置
４２　シーブ
４３，４４，４５　プーリ
４６　ベルト
【図１】
2004084884.tif 000003
【図２】
2004084884.tif 000004
(57)【要約】【課題】一次側の圧力が二次側に比べて低くなる場合にあっても、安定したシール性を発揮できる偏芯バタフライ弁を提供する。【解決手段】弁箱１２の内部に弁箱内流路１３を開閉する弁体１４を配置し、弁体１４のシール面から流路軸心方向で離れた位置に配置する弁棒１７で弁体１４を全閉位置と全開位置とにわたって回転自在に保持し、弁箱１２の内周面に形成した弁箱シート１５に摺接する弁体シート１６を弁体１４の外周縁に配置し、弁体シート１６を弁体１４との間で押圧する円盤状のシート押さえ板１８を弁体１４の二次側面に所定間隙を空けて設け、前記所定間隙に連通するパイロット孔２１を弁体１４の一次側面に開口して設けた。【選択図】　　図１
2004084694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁箱の内部に弁箱内流路を開閉する弁体を配置し、弁体のシール面から流路軸心方向で離れた位置に配置する弁棒で弁体を全閉位置と全開位置とにわたって回転自在に保持し、弁箱の内周面に形成した弁箱シートに摺接する弁体シートを弁体の外周縁に配置し、弁体シートを弁体との間で押圧する円盤状のシート押さえ板を弁体の二次側面に所定間隙を空けて設け、前記所定間隙に連通するパイロット孔を弁体の一次側面に開口して設けたことを特徴とする偏芯バタフライ弁のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は偏芯バタフライ弁のシール構造に関し、通常において高圧となる一次側が二次側よりも低圧となる場合にあってもシール性能を維持できる技術に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば図２に示す偏芯バタフライ弁１では、弁箱２の内部に弁箱内流路３を開閉する弁体４を配置し、弁体４のシール面から流路軸心方向で離れた位置に配置する弁棒５で弁体４を回転自在に保持している。弁体４は外周縁に弁体シート６をシート押さえ材７およびボルト８で固定しており、弁体シート６が弁箱２の内周面に形成した弁箱シート９に摺接する。弁箱シート９のシール面は一次側から二次側へ向けて縮径するテーパ面をなしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の偏芯バタフライ弁１では、通常の全閉状態において一次側の圧力は二次側に比べて高く、弁体４が二次側へ付勢されることで弁体シート６が弁箱シート９に圧接する。しかし、水道管路等において一次側の圧力が二次側に比べて低くなると、弁体４および弁体シート６が一次側へ付勢されて弁体４の周縁側が一次側へ撓むことで弁体シート６が弁箱シート９から離間し、シール性が損なわれる問題があった。
【０００４】
本発明は上記した課題を解決するものであり、一次側の圧力が二次側に比べて低くなる場合にあっても、安定したシール性を発揮できる偏芯バタフライ弁を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の偏芯バタフライ弁は、弁箱の内部に弁箱内流路を開閉する弁体を配置し、弁体のシール面から流路軸心方向で離れた位置に配置する弁棒で弁体を全閉位置と全開位置とにわたって回転自在に保持し、弁箱の内周面に形成した弁箱シートに摺接する弁体シートを弁体の外周縁に配置し、弁体シートを弁体との間で押圧する円盤状のシート押さえ板を弁体の二次側面に所定間隙を空けて設け、前記所定間隙に連通するパイロット孔を弁体の一次側面に開口して設けたものである。
【０００６】
上記した構成により、通常の全閉状態において一次側の圧力は二次側に比べて高く、弁体が二次側へ付勢されることで弁体シートが弁箱シートに圧接する。一次側の圧力が二次側に比べて低くなる場合には、パイロット孔を通して一次側の圧力が弁体とシート押さえ板の間の間隙に作用することで、シート押さえ板の一次側の圧力が二次側の圧力よりも低くなり、シート押さえ板が二次側の圧力を受けて弁体シートを押圧し、弁体シートが径方向に伸長して弁箱シートに対する圧接状態を維持してシール性能を確保する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、偏芯バタフライ弁１１は、弁箱１２の内部に弁箱内流路１３を開閉する弁体１４を配置しており、弁箱１２の内周面に形成した弁箱シート１５に圧接する弁体シート１６を弁体１４の外周縁に配置している。弁体シート１６はゴム、樹脂等の弾性材からなり、弁箱シート１５は一次側から二次側へ向けて縮径するテーパ面をなしている。
【０００８】
弁棒１７は弁体１４のシール面をなす弁体シート１６から流路軸心方向で離れた位置に配置しており、弁棒１７が弁体１４を全閉位置と全開位置とにわたって回転自在に保持している。
【０００９】
円盤状のシート押さえ板１８は弁体１４の二次側面に所定間隙１９を空けてボルト２０で装着し、周縁部において弁体シート１６を弁体１４との間で押圧しており、ボルト２０はシート押さえ板１８に設けた貫通孔（図示省略）に挿入して配置し、シート押さえ板１８を弁体１４の側へ近接自在に保持している。
【００１０】
弁体１４に形成するパイロット孔２１は一端で所定間隙１９に連通し、他端で弁体１４の一次側面に開口している。
以下、上記した構成における作用を説明する。弁棒１７を回転操作することで、弁体１４は弁体シート１６が弁箱シート１５に圧接する全閉位置と弁体１４が弁箱内流路１３に沿った姿勢となる全開位置とにわたって弁棒１７の軸心回りに回動する。
【００１１】
通常の全閉状態において一次側の圧力は二次側に比べて高く、弁体１４が二次側へ付勢されることで弁体シート１６が弁箱シート１５に圧接する。全閉状態において一次側の圧力が二次側に比べて低くなる場合には、パイロット孔２１を通して一次側の圧力が弁体１４とシート押さえ板１８の間の所定間隙１９に作用することで、シート押さえ板１８の一次側の圧力が二次側の圧力よりも低くなる。このため、シート押さえ板１８が二次側の圧力を受けて弁体シート１６を押圧し、弁体シート１６が径方向に伸長して弁箱シート１５に対する圧接状態を維持してシール性能を確保する。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、弁体との間に所定間隙を空けて配置するシート押さえ板が二次側の圧力を受けて弁体シートを押圧することで、弁体シートが径方向に伸長して弁箱シートに対する圧接状態を維持してシール性能を確保するので、一次側の圧力が二次側に比べて低くなる場合にあっても、安定したシール性を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における偏芯バタフライ弁を示す断面図である。
【図２】従来の偏芯バタフライ弁を示す断面図である。
【符号の説明】
１１　　偏芯バタフライ弁
１２　　弁箱
１３　　弁箱内流路
１４　　弁体
１５　　弁箱シート
１６　　弁体シート
１７　　弁棒
１８　　シート押さえ板
１９　　所定間隙
２０　　ボルト
２１　　パイロット孔
【図１】
2004084694.tif 000003
【図２】
2004084694.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来は新生児の手を袖に通すのが大変だったが、袖の部分が開閉できる便利な肌着を提供する。【解決手段】袖（１）に切り込みをいれて、開閉することを特徴とする。【選択図】　図１
2004084150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袖が開閉することを特徴とする新生児肌着
【発明の詳細な説明】
この発明は、袖の部分が開閉できる新生児肌着である。
従来の新生児用肌着では開閉できないため、着せるのが大変困難であった。
本発明はその欠点を除くためになされたもので、これを図面にして説明すれば肌着（１）に切り込みがはいっており、この部分についているマジックテープで開閉してとめることができる。
本発明はこのような構造であるから（１）の部分が開閉できるので、新生児の手が通しやすく着せやすい。（２）、（３）も開閉してとめられる。
尚、肌着の素材として、綿以外に再生紙等を利用して、使い捨てにしても良い。また、マジックテープ以外に紐やホックなどでとめても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図
【符号の説明】
（１）は袖　（２）は前　（３）はすそ
【図１】
2004084150.tif 000003
(57)【要約】【課題】積層板用ガラス布の状態でガラスフィラメント内に発生するホローファイバーを容易に検出・試験できることを目的とする。【解決手段】積層板用ガラス布の構成要件であるガラスフィラメント（糸）の欠陥であるホローファイバーを検出する際に、屈折率がガラスと近似した溶液にガラス布の状態で浸漬することを特徴とするホローファイバーの検出方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層板用ガラス布の構成要件であるガラスフィラメント（糸）の欠陥であるホローファイバーを検出する方法であり、屈折率がガラスと近似した溶液にガラス布の状態で浸漬することを特徴とするホローファイバーの検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層板用ガラス布に使用されているガラスフィラメント内に発生するホローファイバー（中空糸）を検出するための試験方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
積層板用ガラス布に使用されているガラスフィラメントは、原料を溶解釜にて加熱する際、原料のガラス化反応に伴う分解ガスや粉状・粒状の原料に介在する空気等が微細な泡として残存し、紡糸時に延伸されガラスフィラメントに中空状（ホローファイバー）に残ることがある。
このホローファイバーの発生が異常に多いガラスフィラメントを用いてガラス布を織り、このガラス布を使って積層板を製造しプリント板加工を行った場合、ホローファイバーがスルーホール間に跨った状態で発生するという確率が高くなると考えられ、プリント板の製造プロセスによる要因とも重なって絶縁信頼性が損なわれる可能性がある。
ホローファイバーについては、ガラスファイバーメーカにおいてガラスフィラメント中の泡数を確認する方法として、紡糸工程でビーズや太いフィラメント状の試料を採取し実体顕微鏡にて泡数を確認している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ビーズや太いフィラメント状の泡数では、ガラス布の状態でのホローファイバー数が明解にできず、実際のガラス布のホローファイバーの有無および本数を確認できないという課題がある。
本発明は、積層板用ガラス布の状態でガラスフィラメント内に発生するホローファイバーを容易に検出・試験できることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は次のものに関する。
積層板用ガラス布の構成要件であるガラスフィラメント（糸）の欠陥であるホローファイバーを検出する際に、屈折率がガラスと近似した溶液にガラス布の状態で浸漬することを特徴とするホローファイバーの検出方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の積層板用ガラス布のホローファイバー試験方法は、積層板用ガラス布を屈折率がガラスと近似した溶液（ベンジルアルコール）に浸漬することによって、ホローファイバー内の空気がパイプ状に見え易くなるものをさらに上面，側面の光源の照射を変えることにより金属顕微鏡にて容易に観察・評価できることを特徴とする。
本発明者らは、積層板用ガラス布について、ガラス布の状態でガラスヤーン内に発生するホローファイバーについて容易に検出する方法について種々実験を行った。その結果、積層板用ガラス布をベンジルアルコールに浸漬し上面の光源をできるだけ弱くして照射し、側面から強い光源を照射することによってガラス布の状態でホローファイバーが容易に検出・評価できることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
本発明のガラス布によるホローファイバーの評価方法を（１）から（４）に示す。
（１）ガラス布を任意の大きさに切り取る。
（２）バットにベンジルアルコールを入れる。
（３）任意に切り取ったガラス布を、端部の方からベンジルアルコールに少しづつ浸しエアーを外側に押しやりながらガラス布全体を浸漬させ、そのままの状態で約２０〜６０分程度放置する。
（４）実体顕微鏡を用い、顕微鏡の光源および上面からの光源による照射を出来るだけ弱くし、側面から強い光源をガラス布の上に照射する。
上記の方法によりガラス布の状態でホローファイバーが容易に検出可能である。
【０００７】
【実施例】
３種類の積層板用ガラス布を用い、同時にベンジルアルコールの代わりに純水を使用しホローファイバーについて評価した結果を表１に示す。
表１より、純水では検出不可であるが、ベンジルアルコールを使用することにより積層板用ガラス布のホローファイバーの観察が可能であるとともに、発生本数も容易に確認できる。
３種類の積層板用ガラス布を用い、同時にベンジルアルコールと純水を使用しホローファイバーの有無および本数について試験した例を表１に示した。
【０００８】
【表１】
2004084109.tif 000002
【０００９】
【発明の効果】
以上に説明したとおり、本発明によって、純水では検出不可であったホローファイバーは、屈折率がガラスに近似した溶液（ベンジルアルコール）に浸漬することで容易に検出することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】観察されたホローファイバー
【図２】図１の断面観察結果
【図１】
2004084109.tif 000003
【図２】
2004084109.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】この発明は、耐食性に優れた炭素繊維をメッキ液等の腐食性の液内にて電解処理用電極として使用する場合において、電気抵抗の小さい導線を併用することによって、価格の高い炭素繊維の使用量を大幅に減らすことを目的とするものである。【解決手段】使用する炭素繊維（１）の長さ及び流す電流の大きさに応じて、導線（２）の被覆を剥がす距離と炭素繊維（１）との接触部の位置と数を決定した上で、炭素繊維（１）と導線（２）の接触部は裸導線（５）を巻き付けて導線（２）から炭素繊維（１）に電流が抵抗なく流れるようにして、さらに導線（２）と裸導線（５）がメッキ液等の腐食性の液に侵されぬよう、裸導線（５）を巻き付けた部分を耐食材料（４）でシールドする。【選択図】図２
2004084052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維の束が導線と部分的に接触することにより、電気抵抗を低下させた電解処理用電極。
【請求項２】
炭素繊維の束が円形もしくは多角形の断面をもつ導体と接触することにより、電気抵抗を低下させた請求項１の電解処理用電極。
【発明の詳細な説明】
【従来の技術】
メッキ液等の腐食性の液に通電する場合、耐食性に優れた炭素繊維は一般の導線に比べ電気抵抗が高い為に、電圧降下が大きい。電圧降下を小さくする為には、炭素繊維の量を増やす必要があるが、価格が高い為、実用化される範囲は極めて狭い範囲であった。
【発明の目的】
高価な炭素繊維を、電気抵抗の少ない導線と併用することによって、炭素繊維の量を大幅に減らし、大容量の電気を使う電解装置の建設コストを低減すること。
【発明の構成】
図１は炭素繊維（１）と導線（２）及び端末を固定する端子（３）からなりたっている電極の全体の構成を表す。この場合の導線は腐食性の液の中で使用されるので、耐食性の被覆のあるもので、炭素繊維と接触する部分は被覆が剥がしてある。
図２は、図１におけるＡ部の詳細断面図、図３は導線（２）を炭素繊維（１）で挟むか又は、巻いた場合の断面図である。導線（２）と炭素繊維（１）の接触部は、裸導線（５）を巻き付けて固定し、さらに裸導線（５）が腐食性の液に触れぬよう耐食材料（４）でシールドする。
【発明の作用効果】
炭素繊維を利用した電解処理用電極は自由に屈曲変形できるので、複雑な形状のメッキ物に適用できる利点があり、さらに本発明では被メッキ物に対する単位面積当たりの炭素繊維の使用量が大幅に低減できるので、装置の建設費用が安くなり、その結果メッキ単価が安くなるという経済的なメリットが
大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】電極全体の構成図
【図２】図１におけるＡ部の詳細断面図
【図３】Ａ部において、導線を炭素繊維で挟むか、もしくは巻いた場合の詳細断面図
【符号の簡単な説明】
１は炭素繊維
２は被覆導線
３は端末の固定端子
４は耐食シールド
５は裸導線
【図１】
2004084052.tif 000003
【図２】
2004084052.tif 000004
【図３】
2004084052.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】電池の被服部が剥がれたことを検出し、ショートを未然に防ぐことができる携帯機器を提供する。【解決手段】金属部を絶縁性の被覆部で被覆した電池１１を電源として使用する携帯機器において、電池１１の被覆部の剥がれを検出する電池剥がれ検出手段１３を備える。剥がれを検出したとき、警告を発する警告手段１７と電源供給を停止する電源スイッチ１４を備えることが好ましい。また、警告の内容は電池残量がない旨の視覚表示または音声表示であることが好ましい。【選択図】        図１
2004253239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部を絶縁性の被覆部で被覆した電池を電源として使用する携帯機器において、電池の被覆部の剥がれを検出する電池剥がれ検出手段を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯機器において、電池剥がれ検出手段が被覆部の剥がれを検出したとき、警告を発する警告手段と、電源供給を停止する電源スイッチ手段とを備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
請求項２記載の携帯機器において、警告の内容は、電池残量がない旨の視覚表示または音声表示であることを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属部を絶縁性の被覆部で被覆した電池（単三型電池）を電源として使用する携帯機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種携帯機器にはその電源として単三型電池が多く使用されている。単三型電池の多くは、電池の本体の金属部を絶縁性のある被服部で覆うことでショート等を防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
単三型電池において、被服部の多くは熱収縮チューブを使用しており、高温になると熱によりチューブが縮み、電池本体の金属部が露出しショートに至る危険性があった。また、外力によっても被服部が剥がれ電池本体の金属が露出し、ショートに至る。
【０００４】
本発明は、電池の被服部が剥がれたことを検出し、ショートを未然に防ぐことができる携帯機器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、金属部を絶縁性の被覆部で被覆した電池を電源として使用する携帯機器において、電池の被覆部の剥がれを検出する電池剥がれ検出手段を備えた携帯機器を最も主要な特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の携帯機器において、電池剥がれ検出手段が被覆部の剥がれを検出したとき、警告を発する警告手段と、電源供給を停止する電源スイッチ手段とを備えた携帯機器を主要な特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の携帯機器において、警告の内容は、電池残量がない旨の視覚表示または音声表示である携帯機器を主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る携帯機器の機能ブロック図である。本携帯機器は、電池１１と、検出部１２を有する電池剥がれ検出手段１３と、電源スイッチ手段１４と、判断手段１５と、制御手段１６と、警告手段（表示手段及び／または音発生手段から構成される）１７とを備えている。
【０００９】
図２は電池の外観斜視図、図３は電池の被覆部が正常の状態を示す図、図４は電池の被覆部が剥がれた状態を示す図である。電池１１は、本体を構成する金属部１１−１と、その金属部１１−１を被覆する被覆部１１−２と、電池接片１１−３とから構成されており、電池接片１１−３の両側にあって被覆部１１−２の端部には電池剥がれ検出手段１３の検出部１２が配置されている。
【００１０】
検出部１２は金属または磁石で形成されている。例えば、検出部１２が通電可能な金属の場合、被服部１１−２が図４に示すように剥がれたとき、検出部１２と金属部１１−１が接触し、検出部１２から電池のプラス極またはマイナス極の電気信号を検出することで、被服部剥がれを検出する。また、検出部１２が磁石の場合、被服部１１−２が図４に示すように剥がれたとき、検出部１２と金属部１１−１が接触し、このときの検出部１２の移動を検出することで被服部剥がれを検出する。
【００１１】
図１において、電池剥がれ検出手段１３は、検出部１２が電池１１の被服部１１−２の剥がれを検出すると、検出信号を判断手段１５に出力する。すると判断手段１５は、電池剥がれ検出手段１３からの検出信号により被服部剥がれが発生したと判断し判断信号を制御手段１６に出力する。すると制御手段は１６は、判断手段１５からの判断信号により、被服部剥がれによってショートが発生しないよう制御を行う。
【００１２】
即ち被服部剥がれが検出されたとき、制御手段１６は、警告手段１７を制御して警告手段１７において音声や視覚表示による警告を行わせる。具体的には、電池残量がない旨の警告を行わせる。また制御手段１６は、電源スイッチ手段１４をオフするよう制御して、判断手段１５、制御手段１６、警告手段１７からなるユニットブロックへの電源供給を止める。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、電池の被服部剥がれを検出することで、電池のショートを未然に防ぐことが可能となる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、電池の被服部剥がれが発生して、危険な状態であることをユーザーに知らせると共に、危険な状態で携帯機器を動作させないようにすることが可能となる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、電池の被服部剥がれが発生して危険な状態なので、電池交換により危険な状態から回避するようユーザーに促すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯機器の機能ブロック図である。
【図２】電池の外観斜視図である。
【図３】電池の被覆部が正常の状態を示す図である。
【図４】電池の被覆部が剥がれた状態を示す図である。
【符号の説明】
１１  電池
１１−１  金属部
１１−２  被覆部
１２  検出部
１３  電池剥がれ検出手段
１４  電源スイッチ手段
１７  警告手段
【図１】
2004253239.tif 000003
【図２】
2004253239.tif 000004
【図３】
2004253239.tif 000005
【図４】
2004253239.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】器具の重心位置とストラップ取付け部の位置で本体のバランスが決定されるトーチライトのような製品の場合釣り下げた状態で任意の場所を照射することの出来る携帯形電気器具を提供する。【解決手段】外枠１に釣り下げ用ストラップ４を有する携帯形器具において、ストラップ４を外枠１に外枠１の長手方向に移動可能に取付けたことを特徴とする携帯形器具。【選択図】  図１
2004253692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠に釣り下げ用ストラップを有する携帯形器具において、前記ストラップを前記外枠に該外枠の長手方向に移動可能に取付けたことを特徴とする携帯形器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドライバドリル、トーチライトなどの携帯形電気器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯形電気器具の構造を図３のトーチライトを用いて説明する。
【０００３】
外枠１に装着された畜電池８のプラス端子とマイナス端子はスイッチ７を介してヘッド部９にセットされた豆電球１０に直結されており前記スイッチ７をＯＮ−ＯＦＦすることにより前記豆電球１０が点灯・消灯する。釣り下げ用ストラップ４は、外枠１上に固設されたストラップ取付け部３に取り付けており釣り下げ位置は不動である。そのため、ストラップ４のみで製品を釣り下げて使用する場合に、製品の重心位置１３とストラップ４の取付け位置１２の関係で製品の平衡状態（照射方向）が決定してしまう。そのため前記ストラップ４で釣り下げて使用する際に任意に狙った位置を照射することが困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯形電気器具は、釣り下げ位置が１箇所に固定されている為、器具の重心位置とストラップ取付け部の位置で本体のバランスが決定されてしまいトーチライトのような製品の場合釣り下げた状態で任意の場所を照射することは難しく、使い勝手が悪い場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、釣り下げ用ストラップにより製品を釣り下げて使用した場合でも製品の重心位置に関わらず本体のバランス方向を任意に調節できる使い勝手のよい器具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ストラップを外枠に該外枠の長手方向に移動可能に取付けることで達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図１、図２を用いて、本発明をトーチライトへの実施例で説明する。
【０００８】
外枠１に装着された畜電池８のプラス端子とマイナス端子はスイッチ７を介してヘッド部９にセットされた豆電球１０に直結されており前記スイッチ７をＯＮ−ＯＦＦすることにより前記豆電球１０が点灯・消灯する。また、前記外枠１には凹溝２が設けてあり、ストラップ取付け部３を有するスライドピース５には凸部６を設け、前記スライドピース５は前記外枠１に設けた凹溝２に挟まれて前記スライドピース５に設けたロックボタン１１により外枠１に固定されている。前記スライドピース５の一端に設けたロックボタン１１を押すことで外枠１上を畜電池８とヘッド部９の間を摺動し移動調節出来るように配設されている。照射角度を調節する場合には、釣り下げ位置１２と製品の重心位置１３の関係を利用して調節ができる。つまり製品の重心位置と釣り下げ位置は常に鉛直線上に並んだ位置でバランスするので、水平方向に照射している状態で釣り下げ位置１１を製品の重心位置１２の鉛直線上にセットし釣り下げると水平方向を照射できる。ロックボタン１１を押しながらスライドピース５を後方に移動すれば照射角度が下方を向き、スライドピース５を前方に移動すれば照射角度が上方を向き、ストラップの位置を移動することで照射角度の調節が可能となる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、器具の使用状況に応じてストラップの取り付け位置を調節することで釣り下げ時の器具本体の傾斜角度を調節でき、使い勝手が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯形電気器具の実施例を示す斜視図。
【図２】本発明の要部を示す断面図。
【図３】従来の携帯形電気器具の斜視図。
【符号の説明】
１は外枠、２は凹溝、３はストラップ取付け部、４はストラップ、５はスライドピース、６は凸部、７はスイッチ、８は畜電池、９はヘッド部、１０は豆電球、１１はロックボタン、１２は釣下げ位置、１３は重心位置である。
【図１】
2004253692.tif 000003
【図２】
2004253692.tif 000004
【図３】
2004253692.tif 000005
(57)【要約】【課題】ケースのまま、ＣＤデッキ（スロットイン方式）にあてがえばＣＤが挿入され、ケースへ収納するときもイジェクトされたＣＤにあてがうだけの、簡単に出し入れでき、邪魔にならず、簡易ラックにもなるデッキ用ワンタッチＣＤケースにする。【解決手段】ケース本体の開閉部を回転式にし、ＣＤの中心穴の留め具は設けず開口部の両サイドにＣＤを挟んで送り受けする凹型のレールを設けることで、開閉しやすく、出し入れ簡単、開閉時の面積が変わらないようにする。【選択図】図１
2004253104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤケースの開閉部分を半円形の回転式にし、ＣＤの中心穴の留め具は設けず、開口部にＣＤを挟んで送り受けする凹型レールを設けることで、簡単に開閉できケースのままＣＤデッキにあてがえば挿入され、また、イジェクトされたＣＤをケースへもどすときも、あてがうだけで収納できることを特徴とし、開閉時にケースの面積が変わることもなく、連結すれば簡易ラックにもなるデッキ用ワンタッチＣＤケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＣＤケースから直接ＣＤデッキ（スロットイン方式）にＣＤを速やかに簡単に出し入れするための、デッキ用ワンタッチＣＤケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来は、ＣＤをＣＤデッキ（スロットイン方式）に直接挿入、または、直接ケースに収納できるＣＤケースは無かった。有るのはＣＤの穴の留め具が付いた、ケースの部材同士が反対方向に開く型の一般的なもので、開けにくく、取り外しにくい、開けたままだと邪魔になり、ドライブ中などの出し入れは困難で、ＣＤの出し入れに気をとられ、事故にもなりかねなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】車載用や家庭用のＣＤデッキ（スロットイン方式）に、簡単にＣＤケースから直接ＣＤを出し入れでき、開閉時に面積が広がらず、かつ、連結すれば簡易ラックにもなるデッキ用ワンタッチＣＤケースを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】ＣＤケースの開閉部分を回転式にし、ＣＤの中心穴の留め具は設けず、開口部に凹型のレールを設け、レールの端部を内側に少し曲げてＣＤを挟んで送り受けできるようにすることで、ケースが開閉しやすく、速やかに簡単に、ＣＤデッキへの挿入と、イジェクトしたＣＤをケースへ収納でき、ジョイント具で簡易ラックになることを可能にする。
【０００５】
【発明の実施の形態】図２のケース本体は（１）と（２）で構成され、本体（１）の滑り止め部（４）を持ち１８０度回転させればＣＤが半分現れ、そのままＣＤデッキにあてがえば吸い込まれて挿入される。ケースへの収納は、イジェクトされたＣＤの両端に凹型レール（３）をあてがって押せば、ＣＤは凹型レール（３）に沿ってスライドしてケース内に納められ、凹型レール（３）の端部の内側に曲げられた部分によって止められ、本体（１）を１８０度回転させれば閉まる。ジョイント具（６）をジョイント穴（５）に差し込んで連結すれば、簡易ラックとなる。図１左側はケースを閉じた状態で、図１右側はケース本体（１）を１８０度回転させ開いた状態で、ＣＤの出し入れの形態を示している。図３は図２におけるＡ−Ａの断面図である。
【０００６】
【発明の効果】本発明により、以下の効果がある。
【０００７】（１）ＣＤをケースから直接ＣＤデッキに挿入、イジェクトされたＣＤを直接ケースに収納できる。
【０００８】（２）ケースの開閉が簡単、速やかにできる。
【０００９】（３）開閉時にケースの面積が変わらないので、邪魔にならない。
【００１０】（４）ワンタッチで出し入れできるので、ドライブ中も安全。
【００１１】（５）ジョイント具で接続すれば、簡易ラックになる。
【００１２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、実施の形態を示した平面図である。
【図２】本発明の、構成を示した正面図と側面図である。
【図３】本発明の、レール部分を示した断面図である。
【符号の説明】
１  本体１
２  本体２
３  レール
４  滑り止め
５  ジョイント穴
６  ジョイント具
７  ＣＤ
【図１】
2004253104.tif 000003
【図２】
2004253104.tif 000004
【図３】
2004253104.tif 000005