(57)【要約】【課題】携帯通信事業者などの不利益を解消し、決済にかかるコストを低減するとともに、適切に通信対象及び携帯通信端末間における直接の無線通信を管理することができ、利便性の高いＩＣカード、携帯通信端末、課金システム、ＩＣカードプログラム及びプログラムを提供する。【解決手段】携帯電話１Ａ及び冷蔵庫３間の近傍通信を管理する、携帯電話１Ａに対して着脱可能なＩＣカード２Ａであって、冷蔵庫３の識別番号と、近傍通信における通信量とを携帯電話１Ａから受信し、この識別番号に応じた課金係数を課金係数テーブルから読み出し、通信量に積算して課金基準値を算出し、その累計を記憶することを特徴とする。【選択図】                図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末及び通信対象間の直接の無線通信を管理する、前記携帯通信端末に対して着脱可能なＩＣカードであって、
前記直接の無線通信における通信量を前記携帯通信端末から受信する通信量受信手段と、
前記通信対象の識別情報及び／又は属性情報を前記携帯通信端末から受信する通信対象情報受信手段と、
前記通信対象情報受信手段によって受信される識別情報及び／又は属性情報に応じて、前記通信量受信手段によって受信される通信量から課金基準値を算出する演算手段とを備えること、
を特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣカードにおいて、
前記通信対象の識別情報毎及び／又は属性情報毎に課金係数を記憶する課金係数記憶手段と、
前記演算手段は、前記通信量受信手段によって入力される通信量に、前記通信対象情報受信手段によって受信される識別情報及び／又は属性情報に対応する前記課金係数を積算し、課金基準値を算出すること、
を特徴とするＩＣカード。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のＩＣカードにおいて、
前記通信対象情報受信手段は、前記通信対象の認証情報を識別情報として受信し、
前記通信対象情報受信手段によって受信される認証情報に基づいて前記通信対象を認証するか否かを判定する認証判定手段を備え、
前記演算手段は、前記認証判定手段が肯と判定した場合に、前記通信対象の識別情報に対応する前記課金係数を前記通信量に積算し、課金基準値を算出すること、
を特徴とするＩＣカード。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、
前記通信対象情報受信手段は、前記通信対象の認証情報を識別情報として受信し、
前記通信対象情報受信手段によって受信される認証情報に基づいて前記通信対象を認証するか否かを判定する認証判定手段と、
前記認証判定手段が否と判定した場合に、前記携帯通信端末による直接の無線通信を制限する第１の無線通信制限手段とを備えること、
を特徴とするＩＣカード。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、
前記演算手段によって算出される課金基準値の累計を記憶する累計記憶手段を備えること、
を特徴とするＩＣカード。
【請求項６】
請求項５に記載のＩＣカードにおいて、
送信先情報を記憶する送信先情報記憶手段と、
前記課金基準値の累計が所定の値に到達した場合に、及び／又は、所定の周期毎に、前記累計記憶手段によって記憶されている課金基準値の累計を、前記携帯通信端末を介して前記送信先情報記憶手段によって記憶されている送信先情報が示す送信先へ送信する累計送信制御手段とを備えること、
を特徴とするＩＣカード。
【請求項７】
請求項６に記載のＩＣカードにおいて、
前記送信先情報記憶手段は、複数の送信先情報を記憶し、
前記累計送信制御手段は、前記課金基準値の累計が複数の所定の値のいずれかに到達した場合に、及び／又は、複数の所定の周期のいずれかが到来した場合に、前記累計記憶手段によって記憶されている、前記いずれかの所定の値又は前記いずれかの周期に対応する送信先情報が示す送信先へ送信すること、
を特徴とするＩＣカード。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のＩＣカードにおいて、
前記課金基準値の累計が所定の値に到達した場合に、及び／又は、所定の周期毎に、前記累計送信制御手段によって前記累計の送信が行われたか否かを判定する累計送信判定手段と、
前記累計送信判定手段が否を判定した場合に、前記携帯通信端末による直接の無線通信を制限する第２の無線通信制限手段とを備えること、
を特徴とするＩＣカード。
【請求項９】
請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載のＩＣカードであって、
前記累計記憶手段によって記憶されている累計について暗号化及び／又は電子署名を行う累計加工手段を備え、
前記累計送信制御手段は、前記累計加工手段によって暗号化及び／又は電子署名された累計を送信すること、
を特徴とするＩＣカード。
【請求項１０】
通信対象との直接の無線通信及び装着されているＩＣカードとの通信が可能な携帯通信端末であって、
前記通信対象からこの通信対象の属性及び／又は識別情報を受信する通信対象情報受信手段と、
前記通信対象との直接の無線通信における通信量を測定する通信量測定手段と、
前記通信量測定手段によって測定される通信量、及び、前記通信対象受信手段によって受信する通信対象の属性並びに／又は識別情報を前記ＩＣカードへ送信する送信手段とを備えること、
を特徴とする携帯通信端末。
【請求項１１】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のＩＣカードと、
請求項１０に記載の携帯通信端末と
を備える課金システム。
【請求項１２】
携帯通信端末及び通信対象間の直接の無線通信を管理する、前記携帯通信端末に対して着脱可能なＩＣカードに実行させるＩＣカードプログラムであって、
前記携帯通信端末が通信対象と直接の無線通信を行った場合に、前記携帯通信端末から前記通信対象の属性及び／又は識別情報を受信する通信対象情報受信手順と、
前記携帯通信端末から直接の無線通信における通信量を受信する通信量受信手順と、
前記通信対象情報受信手順において受信した識別情報及び／又は属性情報に応じて、前記通信量受信手順において受信した通信量から課金基準値を算出する演算手順と、
前記演算手順において算出した課金基準値を加算して累計を算出する累計算出手順とを備えること、
を特徴とするＩＣカードプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のＩＣカードプログラムにおいて、
前記累計算出手順において算出した累計が所定の値に到達したか否か、及び／又は、所定の周期が到来したか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順において肯と判定した場合に、前記携帯通信端末を介して所定の送信先へ前記累計を送信する累計送信制御手順とを備えること、
を特徴とするＩＣカードプログラム。
【請求項１４】
通信対象との直接の無線通信及び装着されているＩＣカードとの通信が可能な携帯通信端末に実行させるプログラムであって、
前記通信対象と直接の無線通信を行った場合に、前記通信対象の識別情報及び／又は属性情報を前記通信対象から受信する通信対象情報受信手順と、
前記直接の無線通信における通信量を測定する通信量測定手順と、
前記通信量測定手順において測定した通信量、及び、前記通信対象受信手順において受信した通信対象の属性並びに／又は識別情報を前記ＩＣカードへ送信する送信手順とを備えること、
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信対象及び携帯通信端末間における直接の無線通信について管理を行うＩＣカード、携帯通信端末、課金システム、ＩＣカードプログラム及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話会社などの携帯通信事業者は、独自の広域ネットワークを利用して通話、インターネット、電子メールなどの通信サービスを提供し、利用者は、携帯電話、ＰＤＡなどの携帯通信端末を用いてこのサービスを利用していた。携帯通信事業者は、ゲートウェイ（交換局）を通過する通信量などを携帯通信事業者のサーバ側で管理し、携帯電話の通話時間、パケット通信量、通信対象（通信相手）が携帯電話であるか固定電話であるかなどを把握し、利用者に対して通信料金（通話料金を含む、以下同じ。）の課金を行っていた。
また、近年、携帯通信端末、家電製品、パソコン、プリンタ、ＦＡＸなどに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＨｏｍｅＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｚｕｅｎｃｙ）などの規格に基づいた近傍距離無線通信用機能（以下、「近傍距離無線通信」を「近傍通信」という。）が搭載されつつある。従って、この機能を備える携帯通信端末間においては、製造会社が異なっていても、その規格が同一であれば、近傍通信を行うことが可能である。利用者は、この機能によってパソコンからの情報をＦＡＸへ送信して出力する、携帯電話の電子メールアドレスを交換するなど、多大な利便性を享受することが可能となる。
【０００３】
一方、携帯通信端末は、それ自体にＩＤや電話番号などを記億していたが、近年、ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＳＩＭ）、Ｒ−ＵＩＭ（Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  ＵＩＭ）などと呼ばれる、利用者のＩＤや電話番号などを登録し、携帯通信端末に対して着脱可能なＩＣカードが登場している。
このＩＣカードを携帯通信端末に装着し、携帯通信端末を決済に利用して容易な決済を実現するものとして、携帯通信端末が移動体ネットワークに接続されている状態において、装着されているＩＣカードに仮想コイン管理手段を設け、仮想コインの加減算及び転送することによって、携帯通信端末での決済を可能にする決済方法、決済システム及び携帯電話機がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１９７３８８号公報（第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近傍通信は、携帯通信事業者のゲートウェイなどの通信量を測定する装置を介さないで通信対象と直接行われる直接の無線通信であるため、携帯通信事業者は、課金を行うことができなかった。従って、携帯通信事業者には、近傍通信機能を携帯通信端末に搭載する利益がないばかりか、利用者が従来からの通信サービスの代わりにこの機能を利用する場合があり、かえって携帯通信事業者の不利益となるという問題があった。
一方、上述の仮想コインを備えた決済方法および決済システムは、仮想コインによる決済を行うためには、移動体ネットワークに接続した状態でなければいけない、また、決済金額が小額の場合には、移動体ネットワークヘの接続にかかるコストが過大になるという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、携帯通信事業者などの不利益を解消し、決済にかかるコストを低減するとともに、適切に通信対象及び携帯通信端末間における直接の無線通信を管理することができ、利便性の高いＩＣカード、携帯通信端末、課金システム、ＩＣカードプログラム及びプログラムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、携帯通信端末（１）及び通信対象間の直接の無線通信を管理する、前記携帯通信端末に対して着脱可能なＩＣカードであって、前記直接の無線通信における通信量を前記携帯通信端末から受信する通信量受信手段（２１）と、前記通信対象の識別情報及び／又は属性情報を前記携帯通信端末から受信する通信対象情報受信手段（２１）と、前記通信対象情報受信手段によって受信される識別情報及び／又は属性情報に応じて、前記通信量受信手段によって受信される通信量から課金基準値を算出する演算手段（２２２）とを備えること、を特徴とするＩＣカード（２）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のＩＣカードにおいて、前記通信対象の識別情報毎及び／又は属性情報毎に課金係数を記憶する課金係数記憶手段（２５）と、前記演算手段は、前記通信量受信手段によって入力される通信量に、前記通信対象情報受信手段によって受信される識別情報及び／又は属性情報に対応する前記課金係数を積算し、課金基準値を算出すること、を特徴とするＩＣカード（２）である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のＩＣカードにおいて、前記通信対象情報受信手段は、前記通信対象の認証情報を識別情報として受信し、前記通信対象情報受信手段によって受信される認証情報に基づいて前記通信対象を認証するか否かを判定する認証判定手段を備え、前記演算手段は、前記認証判定手段が肯と判定した場合に、前記通信対象の識別情報に対応する前記課金係数を前記通信量に積算し、課金基準値を算出すること、を特徴とするＩＣカード（２）である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、前記通信対象情報受信手段は、前記通信対象の認証情報を識別情報として受信し、前記通信対象情報受信手段によって受信される認証情報に基づいて前記通信対象を認証するか否かを判定する認証判定手段と、前記認証判定手段が否と判定した場合に、前記携帯通信端末による直接の無線通信を制限する第１の無線通信制限手段とを備えること、を特徴とするＩＣカード（２）である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、前記演算手段によって算出される課金基準値の累計を記憶する累計記憶手段（２５）を備えること、を特徴とするＩＣカード（２）である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載のＩＣカードにおいて、送信先情報を記憶する送信先情報記憶手段（２５）と、前記課金基準値の累計が所定の値に到達した場合に、及び／又は、所定の周期毎に、前記累計記憶手段によって記憶されている課金基準値の累計を、前記携帯通信端末を介して前記送信先情報記憶手段によって記憶されている送信先情報が示す送信先へ送信する累計送信制御手段（２２３）とを備えること、を特徴とするＩＣカード（２）である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６に記載のＩＣカードにおいて、前記送信先情報記憶手段は、複数の送信先情報を記憶し、前記累計送信制御手段は、前記課金基準値の累計が複数の所定の値のいずれかに到達した場合に、及び／又は、複数の所定の周期のいずれかが到来した場合に、前記累計記憶手段によって記憶されている、前記いずれかの所定の値又は前記いずれかの周期に対応する送信先情報が示す送信先へ送信すること、を特徴とするＩＣカード（２）である。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項６又は請求項７に記載のＩＣカードにおいて、前記課金基準値の累計が所定の値に到達した場合に、及び／又は、所定の周期毎に、前記累計送信制御手段によって前記累計の送信が行われたか否かを判定する累計送信判定手段と、前記累計送信判定手段が否を判定した場合に、前記携帯通信端末による直接の無線通信を制限する第２の無線通信制限手段とを備えること、を特徴とするＩＣカード（２）である。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載のＩＣカードであって、前記累計記憶手段によって記憶されている累計について暗号化及び／又は電子署名を行う累計加工手段を備え、前記累計送信制御手段は、前記累計加工手段によって暗号化及び／又は電子署名された累計を送信すること、を特徴とするＩＣカード（２）である。
【００１６】
請求項１０の発明は、通信対象との直接の無線通信及び装着されているＩＣカードとの通信が可能な携帯通信端末であって、前記通信対象からこの通信対象の属性及び／又は識別情報を受信する通信対象情報受信手段（１５）と、前記通信対象との直接の無線通信における通信量を測定する通信量測定手段（１１１）と、前記通信量測定手段によって測定される通信量、及び、前記通信対象受信手段によって受信する通信対象の属性並びに／又は識別情報を前記ＩＣカードへ送信する送信手段（１３）とを備えること、を特徴とする携帯通信端末（１）である。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のＩＣカード（２）と、請求項１０に記載の携帯通信端末（１）とを備える課金システムである。
【００１８】
請求項１２の発明は、携帯通信端末（１）及び通信対象間の直接の無線通信を管理する、前記携帯通信端末に対して着脱可能なＩＣカード（２）に実行させるＩＣカードプログラムであって、前記携帯通信端末が通信対象と直接の無線通信を行った場合に、前記携帯通信端末から前記通信対象の属性及び／又は識別情報を受信する通信対象情報受信手順（Ｓ３３０）と、前記携帯通信端末から直接の無線通信における通信量を受信する通信量受信手順（Ｓ３３０）と、前記通信対象情報受信手順において受信した識別情報及び／又は属性情報に応じて、前記通信量受信手順において受信した通信量から課金基準値を算出する演算手順（Ｓ３６０）と、前記演算手順において算出した課金基準値を加算して累計を算出する累計算出手順（Ｓ３６０）とを備えること、を特徴とするＩＣカードプログラムである。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載のＩＣカードプログラムにおいて、前記累計算出手順において算出した累計が所定の値に到達したか否か、及び／又は、所定の周期が到来したか否かを判定する判定手順（Ｓ３７０）と、前記判定手順において肯と判定した場合に、前記携帯通信端末を介して所定の送信先へ前記累計を送信する累計送信制御手順（Ｓ３９０）とを備えること、を特徴とするＩＣカードプログラムである。
【００２０】
請求項１４の発明は、通信対象との直接の無線通信及び装着されているＩＣカード（２）との通信が可能な携帯通信端末（１）に実行させるプログラムであって、前記通信対象と直接の無線通信を行った場合に、前記通信対象の識別情報及び／又は属性情報を前記通信対象から受信する通信対象情報受信手順（Ｓ１７０）と、前記直接の無線通信における通信量を測定する通信量測定手順（Ｓ１７０）と、前記通信量測定手順において測定した通信量、及び、前記通信対象受信手順において受信した通信対象の属性並びに／又は識別情報を前記ＩＣカードへ送信する送信手順（Ｓ１９０）とを備えること、を特徴とするプログラムである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照しながら、本発明の実施の形態について、更に詳しく説明する。
（実施形態）
図１は、本発明によるＩＣカード、携帯通信端末及び課金システムの実施形態を示す概略図であり、図２は、本発明によるＩＣカード及び携帯通信端末の実施形態を示すブロック図である。なお、本実施形態における携帯通信端末は、携帯電話１である。
図１に示すように、課金システム１は、携帯電話１の近傍通信について課金を行うシステムであって、携帯電話１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）と、ＩＣカード２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と、情報家電である冷蔵庫３及びエアコン４と、課金サーバ５などとを備えている。携帯電話１Ａの利用者は、携帯電話１Ａが携帯通信事業者ネットワーク６を介して他の携帯電話１Ｃに接続することによって、通話サービスを受けることができる。携帯通信事業者ネットワーク６は、ゲートウェイサーバ７を介してインターネット８に接続されており、携帯電話１は、データ通信機能によって携帯通信事業者ネットワーク６、ゲートウェイサーバ７及びインターネット８を介して課金サーバ５と通信を行うことが可能である。また、携帯電話１、冷蔵庫３及びエアコン４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの同一の規格に準拠する近傍通信機能を備え、通信距離範囲内に存在するこれら近傍通信機能を備える複数の機器（通信対象）との近傍通信が可能である。
【００２２】
図２に示すように、携帯電話１は、制御部１１と、制御部１１の処理に必要なオペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」という。）、アプリケーションなどのプログラム、データを記憶するための主記憶装置、補助記憶装置などを含む記憶部１２と、リーダライタ（以下、「Ｒ／Ｗ」という。）１３と、データ通信部１４と、近傍通信部１５などとを備える携帯通信端末である。携帯電話１Ａ、携帯電話１Ｂ及び携帯電話１Ｃは、Ｘ社製であり、それぞれユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣによって利用されている。
制御部１１は、記憶部１２、Ｒ／Ｗ１３、データ通信部１４、近傍通信部１５などが接続されている。制御部１１は、記憶部１２に記憶されているプログラムを実行し、演算を行い、携帯電話１全体を統括制御するＣＰＵなどの中央処理演算装置である。制御部１１は、近傍通信部１５が行う近傍通信における通信量を測定する通信量測定部１１１を備えている。なお、通信量とは、近傍通信を行った回数、通信時間、送受信されたパケットの量などの近傍通信の多少を示す値であって、本実施形態においては、これらの値を一の単位に統一したものである。記憶部１２は、携帯電話１のメーカー（Ｘ社）を識別するための識別番号（「０００１」）などを記憶している。
【００２３】
Ｒ／Ｗ１３は、接触端子を備え、携帯電話１に搭載されているＩＣカード２の接触端子と、この接触端子とが接触することによって通信を行い、電力、クロックの供給を受け、情報の送受信を媒介する。
データ通信部６は、携帯通信事業者ネットワーク６及びインターネット８などを介した通信を制御し、課金サーバ５との通信を可能とする通信手段であって、ＩＣカード２からの通信をインターネット６に対して転送するルーティングの機能を有している。
近傍通信部１５は、近傍通信を制御し、近傍距離（通信距離範囲内）にある他の携帯電話１、冷蔵庫３、エアコン４などの近傍通信機能を備える他の機器との近傍通信を可能とする。
【００２４】
ＩＣカード２は、通信部２１、制御部２２、ＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４、不揮発性メモリ２５などを備え、携帯電話１及び通信対象間の近傍通信を管理する、携帯電話１に対して着脱可能なＵＩＭなどのプラグイン形状のＩＣカードである。
通信部２１は、外部との通信を制御し、制御部２２と、ＩＣカード２が装着されている携帯電話１との通信を媒介する。
制御部２２は、ＲＯＭ２４、不揮発性メモリ２５などのメモリに記憶されているプログラムを実行し、演算を行い、ＩＣカード２を統括制御するＣＰＵなどの中央処理装置である。また、制御部２２は、プログラムを実行することによって、判定部２２１、演算部２２２、累計送信制御部２２３などを実現する。各部が備える機能については、図４を用いながら後述する。
【００２５】
ＲＡＭ２３は、揮発性メモリであり、制御部２２が処理を行う作業領域として使用される。ＲＯＭ２４は、不揮発性の読み出し専用メモリであって、ＯＳ、実行環境などの基本ソフトウェア、パラメータなどのハードウェアを管理し、アプリケーションがこれを利用できるようにするプログラム及びデータを格納している。これらの情報は、カードの製造段階においてＲＯＭ２４に書き込まれる。
不揮発性メモリ２５は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＦＲＡＭなどの随時書き換え可能な不揮発性のメモリであり、ユーザのワークエリア、プログラムエリアなどとして使用されている。不揮発性メモリ２５は、例えば、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）などの移動体通信システムの標準規格に準拠して携帯電話１のデータ通信部１４によるデータ通信を管理するデータ通信管理アプリケーションや、携帯電話１の近傍通信部１５の近傍通信における通信量を管理する近傍通信管理アプリケーションなどの各種アプリケーションを記憶している。また、不揮発性メモリ２５は、ＩＣカード２の利用者であるユーザＡなどのＩＤを記憶している。
【００２６】
更に、不揮発性メモリ２５は、近傍通信管理テーブル、課金係数テーブルを記憶している。図３（ａ）に示すように、近傍通信管理テーブルは、カウンタ値（累計）、設定値、送信先情報などを結びつけて管理している。カウンタ値は、近傍通信についてユーザへ課金する額の基準となる値であって通信量に課金係数を積算した値である課金基準値を累積的に加算した値である。設定値は、カウンタ値を通知する契機を判断するための基準の値であり、送信先情報は、カウンタ値が設定値に到達した場合に、このカウンタ値を送信する送信先を示す情報であり、課金サーバ５のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が設定されている。送信先情報は、電子メールアドレス、ＩＰアドレス、ＵＲＬなどの送信先を一意に特定することができる情報であればよく、その方式は任意である。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、課金係数テーブルは、メーカー名、識別番号及び課金係数を結びつけて管理している。つまり、携帯電話１、冷蔵庫３、エアコン４などの近傍通信機能を備える機器を製造する所定のメーカーには、そのメーカーを識別するための情報である識別番号及び課金係数がそれぞれ割り当てられている。課金係数は、通信量から課金の額を導出するために通信量に積算される係数であって、近傍通信を行った各機器の識別番号などの属性情報に応じた値が設定され、各機器の属性に応じて課金の差別化を図るための係数である。この課金係数テーブルに登録されていない所定のメーカー以外のメーカーには、識別番号「９９９９」が割り当てられ、課金係数は、「１」となる。また、識別番号が登録されている番号以外である場合、識別番号がない場合など、登録されている所定のメーカーの識別番号と認められないときにも課金係数は、「１」となる。
【００２８】
従って、携帯電話１が登録されていないメーカーの通信機器と通信を行った場合には、課金係数は、「１」となり、通信量がそのままカウンタ値に加算されるが、通信先の機器がＡ社製（識別番号が「０００１」）である場合には、課金係数は、「０．１」となり、カウンタ値に加算する値は、９割引の値となる。また、例えば、通信量が「２０」である場合には、課金基準値は、「２０×０．１＝２」となり、「２」だけカウンタ値に加算される。なお、近傍通信管理テーブル及び課金係数テーブルの内容は、書き換え可能であって、ＩＣカード２の出荷後に新たなメーカーが追加になる場合や、課金係数を変更する場合には、制御部２２は、テーブル内容の書き込み、書き換えが可能である。
【００２９】
図１に示すように、課金サーバ５は、インターネット８に接続され、携帯電話１と通信可能なコンピュータシステムであり、携帯電話１から受信するカウンタ値及び利用者識別情報に基づいて、近傍通信の利用者へ課金を行う。
冷蔵庫３及びエアコン４は、ユーザＡによって所有されている情報家電であって、近傍通信機能を有する近傍通信部（図示しない）を備えている。冷蔵庫３は、Ｚ社製であり識別番号「０００３」を記憶している。
【００３０】
図４は、本発明によるＩＣカード、携帯通信端末及び課金システムの動作、及び、本発明によるＩＣカードプログラム並びにプログラムを示すフローチャートである。
以下、携帯電話１Ａの近傍通信に対する課金について、４つの具体例に沿ってＩＣカード２Ａ及び携帯電話１Ａの処理を中心に説明する。なお、第１の例から順に第４の例までを実施するものとする。
【００３１】
第１の例は、携帯電話１Ｂに登録されている電子メールアドレスを携帯電話１Ａに登録するために携帯電話１Ａ及び携帯電話１Ｂが近傍通信を行う例である。
図４に示すように、ステップ１１０（以下、「ステップ」を「Ｓ」という。）において、携帯電話１Ａは、ユーザＡによって電源スイッチがオンにされ、処理を開始し、ユーザＡからの入力待ちの状態となる（Ｓ１２０）。ＩＣカード２Ａは、携帯電話１Ａから電源などの供給を受けて処理を開始し、ＯＳを起動し、命令（コマンド）待ちの状態となる（Ｓ３１０）。携帯電話１Ａは、キーボードなどの入力装置から携帯電話１Ａ及び携帯電話１Ｂ間において近傍通信の実行を要求するユーザＡの命令を入力し（Ｓ１３０）、この命令に応じて、制御部１１は、近傍通信アプリケーションを実行する（Ｓ１４０，Ｓ１５０）。携帯電話１Ａは、近傍通信管理アプリケーションを選択するコマンドをＩＣカード２Ａへ送信し（Ｓ１６０）、ＩＣカード２Ａは、このコマンドを受けてアプリケーションの選択を行う（Ｓ３２０）。
【００３２】
近傍通信部１５は、携帯電話１ＡをユーザＢの携帯電話１Ｂに接続し、近傍通信を実行する（Ｓ１７０）。携帯電話１Ａは、先ず携帯電話１Ｂと識別番号の交換を行い、自己の識別番号「０００１」を送信し、携帯電話１Ｂから携帯電話１Ｂの識別番号「０００１」を受信する。また、携帯電話１Ａは、ユーザＡの要求に応じて、携帯電話１Ｂから電子メールアドレスのファイルを受信するなどのデータ交換（通信）を行う。通信量測定部１１１は、この近傍通信における通信量を「５０００」と測定し、近傍通信終了後にこの通信量と、通信相手（携帯電話１Ｂ）の識別番号を含み、カウンタ値を算出し、更新することを要求するカウンタ値更新コマンドをＩＣカード２へ送信する（Ｓ１８０，Ｓ１９０）。
【００３３】
ＩＣカード２は、このカウンタ値更新コマンドを受信し（Ｓ３３０）、この識別番号に対応する課金係数である「０．１」を課金係数テーブルから読み出す（Ｓ３４０，Ｓ３５０）。演算部２２２は、通信量「５０００」及び課金係数「０．１」を積算し、算出した課金基準値「５００」を現在のカウンタ値「１００」に加算してカウンタ値を「６００」に書き換え（Ｓ３６０）、判定部２２１は、カウンタ値が設定値に到達したか否かを判定する（Ｓ３７０）。カウンタ値「６００」＜設定値「１０００」であるため、判定部２２１は、否と判定し、正常に処理が終了した旨のレスポンスを携帯電話１Ａへ送信し（Ｓ４２０）、再び命令待ちの状態となる（Ｓ３１０）。携帯電話１Ａは、このレスポンスを受信し（Ｓ２００）、再び入力待ちの状態となる（Ｓ２１０，Ｓ１２０）。
【００３４】
第２の例は、ユーザＡ及びユーザＣが通話を行うために携帯電話１Ａ及び携帯電話１Ｃが通信を行う例である。
携帯電話１Ａは、Ｓ１１０及びＳ１２０において第１の例と同様の処理を行い、Ｓ１３０において、携帯電話１Ａ及び携帯電話１Ｂ間において通話を実現させるユーザＡの命令（電話番号など）を入力する。携帯電話１Ａは、対応するアプリケーションを実行し（Ｓ２３０）、通話が終了した場合（Ｓ２４０）には、再び入力待ちの状態となる（Ｓ１２０）。
【００３５】
第３の例は、エアコン４の設定温度を変えるために、携帯電話１Ａ及びエアコン４が近傍通信を行う例である。
携帯電話１Ａは、Ｓ１１０からＳ１６０まで第１の例と同様の処理を行い、Ｓ１７０において、エアコン４との近傍通信を実行し、新しい設定温度データを送信し、エアコン４は、設定温度を変更する（通信量は、「１００」とする。）。なお、エアコン４は、このシステムに対応する識別番号を記憶していないため、携帯電話１Ａは、エアコン４の識別番号を得られない（又は規格外の識別番号が得られる。）。携帯電話１Ａは、Ｓ１８０及びＳ１９０において第１の例と同様の処理を行う。
【００３６】
ＩＣカード２Ａは、Ｓ３１０からＳ３３０まで第１の例と同様の処理を行い、Ｓ３４０において、識別番号が課金係数テーブルに登録されていないため、識別番号をその他の「９９９９」とみなし、課金係数「１」を読み出す。演算部２２２は、通信量「１００」及び課金係数「１」を積算し、算出した課金基準値「１００」を現在のカウンタ値「６００」に加算してカウンタ値を「７００」に書き換え（Ｓ３６０）、判定部２２１は、カウンタ値が設定値に到達したか否かを判定する（Ｓ３７０）。カウンタ値「７００」＜設定値「１０００」であるため、判定部２２１は、否と判定し、ＩＣカード２Ａは、正常に処理が終了した旨のレスポンスを携帯電話１Ａへ送信し（Ｓ４２０）、再び命令待ちの状態となる（Ｓ３１０）。携帯電話１Ａは、このレスポンスを受信し（Ｓ２００）、再び入力待ちの状態となる（Ｓ２１０，Ｓ１２０）。
【００３７】
第４の例は、ユーザＡが冷蔵庫３の在庫を確認するために携帯電話１Ａ及び冷蔵庫３が近傍通信を行う例である。
携帯電話１Ａは、Ｓ１１０からＳ１６０まで第１の例と同様の処理を行い、Ｓ１７０において、冷蔵庫３との近傍通信を実行し、冷蔵庫３から識別番号「０００３」を得るとともに、在庫データを受信する（通信量は、「１０００」とする。）。携帯電話１Ａは、Ｓ１８０及びＳ１９０において第１の例と同様の処理を行う。
【００３８】
ＩＣカード２Ａは、Ｓ３１０からＳ３３０まで第１の例と同様の処理を行い、Ｓ３４０及びＳ３５０において、課金係数テーブルから識別番号「０００３」に対応する課金係数「０．８」を読み出す。演算部２２２は、通信量「１０００」及び課金係数「０．８」を積算し、算出した課金基準値「８００」を現在のカウンタ値「７００」に加算してカウンタ値を「１５００」に書き換え（Ｓ３６０）、判定部２２１は、カウンタ値が設定値に到達したか否かを判定する（Ｓ３７０）。カウンタ値「１５００」＞設定値「１０００」であるため、判定部２２１は、肯と判定し、ＩＣカード２Ａは、課金サーバ５に通知するために近傍通信管理テーブルから通信先のＵＲＬを読み出す（Ｓ３８０）。
【００３９】
累計送信制御部２２２は、転送（ルーティング）の要求をレスポンスとして携帯電話１Ａへ送信することによって、このＵＲＬに従って携帯電話１Ａを介した課金サーバ３への接続を行い、カウンタ値「１５００」、ＩＣカード２Ａが記憶しているユーザＡのＩＤなど近傍通信の利用者の識別情報を送信し（Ｓ３９０）、ＩＣカード２Ａは、カウンタ値をリセット（初期値の「０」に戻す）し（Ｓ４００）、再び命令待ちの状態となる（Ｓ３１０）。携帯電話１Ａは、このレスポンスを受信し（Ｓ２００）、課金サーバ５へ転送し（Ｓ２１０，Ｓ２２０）、再び入力待ちの状態となる（Ｓ１２０）。なお、課金サーバ５は、受信したカウンタ値「１５００」に単価を積算するなどの所定の演算を行い、利用者の識別情報に基づいて、ユーザＡに対して課金する。
【００４０】
このように、実施形態によれば、機密性の高いＩＣカード２が冷蔵庫３などの通信対象の識別情報に対応する課金係数を通信量に積算して課金基準値を算出するため、携帯通信事業者などがこれらの機器間における近傍通信の利用を適切に管理することが可能となった。また、例えば、通信対象のメーカーによって課金の額を変え、自社や提携関係にあるメーカーについては、無料又は低額にするなどのサービスを提供することによって、市場における自社製品の優位性の確保を可能とするとともに、ポイントアプリケーションなどのＩＣカードに記憶されている他のアプリケーションのデータに課金係数の値を連動させるなど、個々のＩＣカードによってその課金計数を変えることによって、利用者の利便性の向上を図るなど、柔軟な課金によって管理者及び利用者の利便性の向上を図ることが可能となった。
更に、ＩＣカード２は、課金基準値の累計を記憶するため、携帯通信事業者ネットワーク６に接続していない状態においてもＩＣカード２内で累計を管理することができるとともに、識別情報又は属性情報毎に通信量を記憶する場合に比べて、記憶領域を効率的に使用することが可能となった。
更に、ＩＣカード２は、携帯電話１から着脱可能であって、送信先情報を記憶するため、装着される携帯電話１を換えた場合であっても近傍通信の利用を管理することができるとともに、利用者は、１枚のＩＣカード２を複数の携帯電話１において使用することが可能となった。
更にまた、ＩＣカード２は、近傍通信管理テーブル及び課金係数テーブルを書き換え可能な不揮発性メモリ２５に記憶するため、送信先情報、課金係数などその内容を書き換えることによって利便性を向上することが可能となった。
【００４１】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。例えば、ＩＣカード２は、接触式で携帯電話１と通信を行うが、非接触式でもよくデータ通信ができれば、その方式は限定されない。
【００４２】
不揮発性メモリ２５が記憶する近傍通信管理テーブルの設定値は、カウンタ値と比較するための基準値としたが、３０日に一度などの周期であってもよい。近傍通信があまり使用されない場合であっても定期的に課金を行うことが可能となる。
【００４３】
また、ＩＣカード２は、累計が設定値に到達した場合、所定の周期が到来した場合に累計の送信が行われたか否かを判定する累計送信判定部と、行われなかったと判定した場合に、近傍通信を不可能とするなど近傍通信を制限する通信制限部とを備えていてもよい。例えば、携帯通信事業者ネットワーク６に接続できないエリアにおいて携帯電話１の近傍通信を利用した場合であっても、その利用に制限をかけることによって、課金のもととなる情報である累計を効果的に収集することが可能となる。
【００４４】
不揮発性メモリ２５は、複数の設定値及び複数の送信先情報をカウンタ値に結びつけて近傍通信管理テーブルに記憶していてもよい。累計送信制御部２２２は、一つ目の設定値に到達した場合に、対応する送信先情報、例えば、携帯電話１へカウンタ値を送信し、二つ目の設定値に到達した場合に課金サーバ５へ送信するなど、カウンタ値の送信のタイミング及び送信先を任意に設定することができ、管理者及び利用者の利便性の向上を図ることが可能である。また、設定値が周期である場合にも同様である。
【００４５】
不揮発性メモリ２５は、識別番号毎にカウンタ値、設定値及び送信先情報を結びつけて管理する近傍通信管理テーブルを記憶し、各識別番号を有する相手と行った近傍通信におけるカウンタ値を明確にし、累計送信制御部２２３は、識別番号及びカウンタ値を結びつけて送信先情報である課金サーバ５へ送信してもよい。同様に、不揮発性メモリ２５は、識別番号毎に通信量、課金係数、設定値及び送信先情報を結びつけて記憶していてもよい。使用状況をより詳細に管理でき、例えば、課金サーバ５において各利用者へ課金し、徴収した通信料をこの受信した情報をもとに各メーカーに振り分けることが可能となる。
【００４６】
不揮発性メモリ２５は、メーカー毎に課金係数を結びつけて課金係数テーブルに記憶しているが、通信対象の他の属性情報、例えば、エアコン、冷蔵庫などの種別毎に課金係数を関連づけて記憶していてもよく、通信対象のいずれの属性情報毎に課金係数を関連づけるかは、任意である。例えば、通信対象の公共性を段階分けし、空港などの公共の場所に設置してある近傍通信を利用し、携帯電話１に対して運行状況、天気などを通知する公共性の高い装置である場合には、課金係数を「０（ゼロ）」としてもよい。様々な属性情報に対して課金係数を結びつけて、課金する額の差別化を図ることによって、より利便性の向上を図ることが可能である。また、製造番号などの通信対象の識別情報に課金係数を結びつけて、通信対象毎に差別化を図ってもよい。
【００４７】
ＩＣカード２は、通信対象から識別情報として認証情報を受信し、この認証情報に基づいてその通信対象を認証するか否かを判定する認証判定部を備えていてもよい。また、認証判定部の判定結果が肯である場合にのみ、演算部２２２が識別情報に対応する課金係数を用いて演算を行ってもよい。更に、認証判定部の判定結果が否である場合には、認証情報の送信元との近傍通信を中止するなど、通信を制限する通信制限部を備えていてもよい。また、携帯電話１は、自身の識別番号を記憶しているが、ＩＣカード２が記憶していてもよい。但し、ＩＣカード２が識別番号を記憶する場合には、複数のメーカーの識別番号を記憶し、装着されている携帯電話１のメーカーを認証して一の識別番号を特定する識別番号特定部を備える必要がある。
【００４８】
ＩＣカード２は、不揮発性メモリ２５に利用者のＩＤ、アプリケーション、近傍通信管理テーブル、課金係数テーブルなどを記憶しているが、例えば利用者のＩＤなどの書き換える必要がない情報については、ＲＯＭ２４に記憶していてもよくいずれのメモリに記憶するかは、任意である。
【００４９】
携帯通信端末について携帯電話１を例に挙げて説明したが、ＰＤＡなどの携帯可能であって、制御部１１、記憶部１２、Ｒ／Ｗ１３、データ通信部１４及び近傍通信部１５を備える端末であればよく、その機器の種類は、限定されない。
【００５０】
ＩＣカード２Ａは、課金サーバ５へカウンタ値を通知する場合に（図４のＳ４００）、通知する情報について暗号化及び／又は電子署名を行う累計加工部を備えていてもよい。暗号化することによって、復号できる者を例えば、課金サーバ５に限定し、第三者への通知内容の漏洩を防止することが可能となる。また、電子署名することによって、この情報を受信した者が、この情報に電子署名した者が特定のユーザＡ（特定のＩＣカード２Ａ）であることを認識できるとともに、その内容が改変されていないことを確認することが可能である。更に、電子署名することによって、ＩＣカード２Ａにおいて電子署名されたことをユーザＡは、否認することができなくなり、この電子署名をユーザＡが近傍通信を利用した証明書とすることが可能である。
【００５１】
ＩＣカード２は、装着されている携帯電話１の近傍通信を管理するが、直接の無線通信は、近傍通信に限らず、携帯通信事業者のゲートウェイなどの通信量を測定する装置を介さないで直接行う他の無線通信を管理してもよい。同様の効果を得ることが可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば以下の効果を得ることが可能となった。
（１）機密性の高いＩＣカードが、通信対象の識別情報及び／又は属性情報に対応する課金係数を通信量に積算するなど、通信対象の識別情報及び／又は属性情報に応じて、通信量から課金基準値を算出することによって、通信事業者などが機器間における直接の無線通信の利用を適切に管理するとともに、柔軟な課金によって、管理者及び利用者の利便性の向上を図る。
（２）ＩＣカードが、通信対象から識別情報として受信する認証情報に基づいて通信対象を認証した場合に、対応する課金係数を用いて課金基準値を算出することによって、通信対象のなりすましなどを防止し、直接の無線通信の利用をより正確に管理する。
（３）また、ＩＣカードが通信対象を認証しなかった場合には、直接の無線通信を制限することによって、正当な通信のみを可能とするなど、直接の無線通信の利用を正確に管理する。
（４）ＩＣカードが課金基準値の累計を記憶することによって、移動体通信ネットワークなどに接続していない状態においてもＩＣカード内で累計を管理するとともに、識別情報又は属性情報毎に通信量を記憶する場合に比べて、記憶領域を効率的に使用する。また、送信先情報を記憶することによって、装着される携帯通信端末を換えた場合であっても直接の無線通信の管理を可能とする。
（５）ＩＣカードが、課金基準値が所定の値に到達した場合、及び／又は所定の周期毎にこの累計を所定の送信先へ送信することによって、送信の頻度を減らし、通信コストの低減を図る。
（６）ＩＣカードが異なる複数の送信先情報を記憶し、この送信先を複数の所定の値、複数の所定の周期に対応させ、課金基準値の累計の送信を複数回行うことによって、利用者、管理者など、複数の者に通知を行い、これらの者の利便性を向上する。
（７）ＩＣカードが累計の送信が行われたか否かを判定し、行われなかった場合に直接の無線通信を制限することによって、課金のもととなる情報である課金基準値の累計を効果的に収集する。
（８）ＩＣカードが暗号化及び／又は電子署名を行った課金基準値の累計を所定の送信先へ送信することによって、漏洩防止、改変防止、提供者の否認防止を図り、本人認証を可能とすることによって、セキュリティ性の向上を図るとともに、正確な累計に基づいた課金を実現する。
（９）ＩＣカードが、複数の携帯通信端末に対して着脱可能であることによって、利用者が複数の携帯通信端末に一のＩＣカードを使用するなど、利用者の利便性の向上を図る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるＩＣカード、携帯通信端末及び課金システムの実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明によるＩＣカード及び携帯通信端末の実施形態を示すブロック図である。
【図３】近傍通信管理テーブル及び課金係数テーブルを示す図である。
【図４】本発明によるＩＣカード、携帯通信端末及び課金システムの動作、及び、本発明によるＩＣカードプログラム並びにプログラムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）  携帯電話
２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）  ＩＣカード
３  冷蔵庫
４  エアコン
５  課金サーバ
６  携帯通信事業者ネットワーク
８  インターネット
１１  制御部
１２  記憶部
１３  Ｒ／Ｗ
１４  データ通信部
１５  近傍通信部
２１  通信部
２２  制御部
２３  ＲＡＭ
２４  ＲＯＭ
２５  不揮発性メモリ
１１１  通信量測定部
２２１  判定部
２２２  演算部
２２３  累計送信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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