(57)【要約】【課題】ユーザー固有の認識情報を用いて基地局を介して行う移動通信と基地局を介さずに高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置を介して行うネットワーク通信とを任意に選択できるようにする。【解決手段】認証情報記録部１０３は、ユーザー固有の認証情報を記録する。第１の通信部１０４は、認証情報を基地局に送信し、従来の通信手順で移動通信を行う。第２の通信部１０６は、ユーザー固有の認証情報を通信装置１５１に送信する。通信装置１５１では、認証情報受信部１５２が携帯電話装置１０１からの認証情報を受信し、ＩＰアドレス割り当て部１５３がＩＰアドレスを割り当て、通信部１５４がＩＰアドレスを携帯電話装置１０１に送信する。携帯電話装置１０１では、ＩＰアドレス受信部１０５が通信装置１５１からのＩＰアドレスを受信・保持し、そのＩＰアドレスを用いてネットワーク通信を行う。【選択図】      図１
2004166003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー固有の認証情報を記録する認証情報記録手段と、ユーザの指示があったとき前記ユーザー固有の認証情報を当該携帯電話装置の識別ＩＤとして用い基地局との通信を行う第１の通信手段と、ユーザの指示があったときユーザー固有の認証情報を前記基地局を介さずに高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置に送りＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス受信手段と、前記ＩＰアドレス受信手段が取得したＩＰアドレスを用いて前記基地局以外の通信装置と通信する第２の通信手段と、
を具備することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段のうち、ユーザが選択していない通信手段の機能を停止させる停止手段、
を具備することを特徴とする請求項１記載の携帯電話装置。
【請求項３】
前記ユーザー固有の認証情報は、ユーザー・アイデンティフィケーション・モジュールであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯電話装置。
【請求項４】
ユーザー固有の認証情報を持つ携帯電話装置と高速回線や公衆回線を持つネットワークとの間の通信を制御する通信手段と、前記携帯電話装置から送信される前記認証情報を受信する認証情報受信手段と、前記認証情報受信手段が受信した認証情報にＩＰアドレスを割り当て、割り当てたＩＰアドレスを前記通信手段から前記携帯電話装置に対して送信させるＩＰアドレス割り当て手段と、を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
接続してきた前記携帯電話装置のＩＰアドレスを検出するＩＰアドレス検出手段と、前記ＩＰアドレス検出手段が検出したＩＰアドレスが割り当てたＩＰアドレスであるとき前記接続してきた携帯電話装置が前記通信手段にアクセスするのを許可するフィルタ手段と、を具備することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段を介した前記ネットワークとの通信量を測定する測定手段と、前記測定された通信量に応じた課金データを作成する課金データ作成手段と、前記作成された課金データを記録する記録手段と、前記記録された課金データを通信事業者に転送する転送手段と、を具備することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記フィルタ手段は、前記検出されたＩＰアドレスの中から特定のＩＰアドレスを持つ特定ユーザーを抽出する手段を具備し、前記課金データ作成手段は、前記抽出された特定ユーザーについて発生した通信料金を破棄する手段を具備することを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯電話装置と、請求項４から請求項７のいずれかに記載の高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置と、を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
ユーザー固有の認証情報を有する携帯電話装置を用いて、ユーザーが基地局を介さずに高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置に接続すると、前記通信装置にて前記ユーザー固有の認証情報が認証され、ＩＰアドレスが当該携帯電話装置に対して提供される通信システムにおいて、前記通信装置では、前記ユーザーが行った通信量を測定し、通信量に応じて課金データを作成し、作成した課金データを通信事業者に転送し、前記通信事業者が前記ユーザーに対して通信料金を請求することを特徴とする課金方法。
【請求項１０】
前記ユーザが特定のユーザであるときは、前記作成した課金データは破棄されることを特徴とする請求項９記載の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話装置、通信装置、通信システム及び課金方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話装置では、基地局が定期的に発する位置情報を受信し、携帯電話契約時に割り当てられる機器固有のＩＤを基地局に送信して位置登録を行い、その後、基地局を介して移動通信を行うようになっている。このように、従来では、ユーザーの認証方法は、上述のように機器固有のＩＤを用いて行うという機器に依存した方法が主であった。
【０００３】
これに対し、従来から、クライアントのネットワーク接続要求に応じて、要求毎に認証情報を動的に作成することにより、第３者からの盗用を防止するシステムも提案されている（例えば、特許文献１）。また、現在では、ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）を用いたユーザーに依存した認証方法も存在し、実用化された例もある。
【０００４】
さらに、ＰＤＣ方式の携帯電話を用いたインターネット接続サービスに関しては、インターネットからＰＤＣ網のモバイルゲートウェイまではＴＣＰ／ＩＰを用いてデータが送受信され、モバイルゲートウェイにてＴＣＰをＰＤＣ方式の携帯電話専用のプロトコルに変換して携帯電話装置までデータが配信される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０８−３０５６６２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在、既に高速回線や公衆回線のサービスは、一般家庭にまで広く普及しており、定額で時間的に無制限に使用できるという料金体制が存在する。そして、今後このようなサービスは拡大していくことが考えられる。
【０００７】
しかしながら、従来の携帯電話装置では、必ず基地局を介した移動体通信を行うようになっており、携帯電話装置を用いて既に契約を行っている高速回線や公衆回線を使用するネットワーク通信を行うことができないという問題がある。
【０００８】
また、携帯電話装置を使用するときは、必ず通信料金を支払わなければならないという問題がある。さらに、携帯電話装置の電波は、医療機器等の動作に悪影響を及ぼす可能性があり、病院等の医療機関内では、携帯電話装置の電源はオフとしなければならない。つまり、携帯電話装置は、医療機関内では一切使用できないという問題がある。
【０００９】
なお、携帯電話装置の電源はオフとせずに、無線部のみを停止させることにより、携帯電話装置で保存した画像を閲覧するなど通信以外のことに用いることは可能であるが、やはり、通信に用いるのは不可能であることに変わりはない。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザーの選択によって基地局を介した移動体通信と基地局を介さずに高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置を介したネットワーク通信とが行える携帯電話装置、ネットワーク通信を可能にする通信装置、それらの結合からなる通信システム及びＩＰアドレスを用いて通信を行う場合の課金方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯電話装置は、ユーザー固有の認証情報を記録する認証情報記録手段と、ユーザの指示があったとき前記ユーザー固有の認証情報を当該携帯電話装置の識別ＩＤとして用い基地局との通信を行う第１の通信手段と、ユーザの指示があったときユーザー固有の認証情報を前記基地局を介さずに高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置に送りＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス受信手段と、前記ＩＰアドレス受信手段が取得したＩＰアドレスを用いて前記基地局以外の通信装置と通信する第２の通信手段と、を具備する構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、認証方法は機器に依存した認証方法ではなく、ユーザーに依存した認証方法である。第１の通信手段を用いる場合には、記録した認証情報は基地局に送信し、基地局を介した移動体通信が通常の携帯電話装置と同様に行える。第２の通信手段を用いる場合には、記録した認証情報は基地局を介さずに高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置に送信する。そして、携帯電話装置が通信装置から認証情報に基づくＩＰアドレスを受信し、第２の通信手段によって通信装置と通信することが可能となる。
【００１３】
本発明の携帯電話装置は、上記の発明において、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段のうち、ユーザが選択していない通信手段の機能を停止させる停止手段、を具備する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、携帯電話装置は、用いていない通信手段の機能を停止できるので、第２の通信手段に有線通信を用いることにより、病院内など携帯電話の使用が禁止されている機関内においてもネットワークを利用することが可能となる。
【００１５】
本発明の携帯電話装置は、上記の発明において、前記ユーザー固有の認証情報は、ユーザー・アイデンティフィケーション・モジュールであるという構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、携帯電話装置はユーザーの認証を機器依存ではなく、ユーザー依存にて行うことが可能となる。
【００１７】
本発明の通信装置は、ユーザー固有の認証情報を持つ携帯電話装置と高速回線や公衆回線を持つネットワークとの間の通信を制御する通信手段と、前記携帯電話装置から送信される前記認証情報を受信する認証情報受信手段と、前記認証情報受信手段が受信した認証情報にＩＰアドレスを割り当て、割り当てたＩＰアドレスを前記通信手段から前記携帯電話装置に対して送信させるＩＰアドレス割り当て手段と、を具備する構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、通信装置は、ユーザー固有の認証情報を持つ携帯電話装置から認証情報が送られてくると、携帯電話装置に対し高速回線や公衆回線を持つネットワークとの通信に必要なＩＰアドレスを提供することができる。
【００１９】
本発明の通信装置は、上記の発明において、接続してきた前記携帯電話装置のＩＰアドレスを検出するＩＰアドレス検出手段と、前記ＩＰアドレス検出手段が検出したＩＰアドレスが割り当てたＩＰアドレスであるとき前記接続してきた携帯電話装置が前記通信手段にアクセスするのを許可するフィルタ手段と、を具備する構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、通信装置は、割り当てたＩＰアドレスを用いて通信を行おうとする携帯電話装置に対してのみネットワークサービスを提供でき、ユーザー認証が行われていないユーザーからのアクセスを拒否することが可能となる。
【００２１】
本発明の通信装置は、上記の発明において、前記通信手段を介した前記ネットワークとの通信量を測定する測定手段と、前記測定された通信量に応じた課金データを作成する課金データ作成手段と、前記作成された課金データを記録する記録手段と、前記記録された課金データを通信事業者に転送する転送手段と、を具備する構成を採る。
【００２２】
この構成によれば、携帯電話装置が通信装置を介して行ったネットワーク通信の通信料金を算出し通信事業者に転送できる。したがって、通信事業者がユーザーに対して通信料金の要求を行い、また、通信事業者がネットワークインフラ提供者に通信料金を支払うという課金システムを実現することができる。
【００２３】
本発明の通信装置は、上記の発明において、前記フィルタ手段は、前記検出されたＩＰアドレスの中から特定のＩＰアドレスを持つ特定ユーザーを抽出する手段を具備し、前記課金データ作成手段は、前記抽出された特定ユーザーについて発生した通信料金を破棄する手段を具備する構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、通信装置に予め登録した特定のユーザーに対しては課金を行わずに通信サービスを提供することが可能となる。したがって、例えば、定額制の料金体制を適用している家庭内では、ユーザーは課金されることなくネットワーク通信を行うことが可能となる。
【００２５】
本発明の通信システムは、上記の発明による携帯電話装置と上記の発明による高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置と、を具備する構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、ユーザー固有の認証情報を有する携帯電話装置を高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置に接続すると、通信装置によって前記ユーザー固有の認証情報が認証され、ネットワーク通信に必要なＩＰアドレスが提供される。ネットワーク通信が開始されると、通信装置は、ユーザーが行った通信量を計測し、通信量に応じて課金データを作成し、一定時間経過後、通信事業者へ前記課金データを転送し、前記通信事業者が前記ユーザーに対して通信料金を請求することを可能にする。また、通信装置に予め登録した特定のユーザーに対しては課金を行わずに通信サービスが提供される。
【００２７】
本発明の課金方法は、ユーザー固有の認証情報を有する携帯電話装置を用いて、ユーザーが基地局を介さずに高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置に接続すると、前記通信装置にて前記ユーザー固有の認証情報が認証され、ＩＰアドレスが当該携帯電話装置に対して提供される通信システムにおいて、前記通信装置では、前記ユーザーが行った通信量を測定し、通信量に応じて課金データを作成し、作成した課金データを通信事業者に転送するようにした。
【００２８】
この方法によれば、通信事業者がユーザーに対して通信料金を請求し、ネットワークインフラ提供者に通信料金を支払うという課金システムを実現することができる。
【００２９】
本発明の課金方法は、上記の発明において、前記ユーザが特定のユーザであるときは、前記作成した課金データは破棄されるようにした。
【００３０】
この方法によれば、予め登録した特定のユーザーに対しては課金を行わないようにすることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、携帯電話装置の利用範囲拡大を図るため、携帯電話装置がユーザー固有の認証情報を有し、かつ、基地局との通信手段の他に、高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置との通信手段を設け、ユーザが通信装置に接続してユーザー固有の認証情報について認証を受け、それに対して付与されるＩＰアドレスを用いて通信装置を介して高速回線や公衆回線によるネットワーク通信が行えるようにすることである。
【００３２】
また、課金対象を携帯電話装置ではなく携帯電話装置に登録されたユーザー固有の認証情報とし、ＩＰアドレスを用いてネットワーク通信を行う場合に、ネットワークサービスの提供者が通信料金を負担するのではなくユーザーが負担するようにし、特に携帯電話装置を含む一般家電製品がＩＰアドレスを用いてネットワーク通信を行う場合には課金しないで済むようにすることである。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、この通信システムは、図１（Ａ）示す携帯電話装置１０１と図１（Ｂ）に示す基地局以外の通信装置１５１とを備えている。
【００３５】
携帯電話装置１０１は、受信データをユーザーに伝達し、ユーザーからの送信データや各種操作を受け付けるヒューマン・マシン・インタフェース部（ＨＭＩ）１０２と、ユーザー固有の認証情報（ＵＩＭ）を記録する認証情報記録部１０３と、ＨＭＩ１０２と接続され、基地局と通信する第１の通信部１０４と、ＩＰアドレスを受信するＩＰアドレス受信部１０５と、ＨＭＩ１０２と接続され、基地局以外の通信装置１５１から受信したＩＰアドレスをＩＰアドレス受信部１０５に与え、その後、ＩＰアドレス受信部１０５から得られたＩＰアドレスを用いて基地局以外の通信装置１５１と通信する第２の通信部１０６とを備えている。
【００３６】
第１の通信部１０４は、ＨＭＩ１０２からの送信データを変調し、受信データを復調する変復調部１０７と、受信された無線周波の信号をダウンコンバートして変復調部１０７に与え、変復調部１０７からの送信データを無線周波の信号にアップコンバートする無線部１０８とを備えている。
【００３７】
第２の通信部１０６は、ＨＭＩ１０２からの送信データを変調し、受信データを復調する変復調部１０９を備えている。なお、この構成は、基地局以外の通信装置１５１と有線回線を介して通信する場合であるが、基地局以外の通信装置１５１と無線回線を介して通信する場合には、さらに無線部を備える。
【００３８】
次に、通信装置１５１は、高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置されるもので、携帯電話装置１０１から送信される認証情報を受信する認証情報受信部１５２と、認証情報受信部１５２が受信した認証情報に基づき携帯電話装置１０１に対してＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当て部１５３と、ＩＰアドレス割り当て部１５３が割り当てたＩＰアドレスを携帯電話装置１０１に送信し、携帯電話装置１０１と高速回線を含む公衆回線を持つネットワーク上間の通信を制御する通信部１５４とを備えている。
【００３９】
次に、以上のような構成を有する本実施の形態１に係る通信システムの動作を説明する。
【００４０】
図１において、携帯電話装置１０１は、認証情報記録部１０３にユーザー固有の認証情報（ＵＩＭ）を記憶しているので、ユーザーは、携帯電話装置１０１の識別ＩＤに依存せずユーザーの認証情報（ＵＩＭ）に依存した認証を受けて携帯電話装置１０１を使用することが可能になる。即ち、ユーザーは、通信時に、ＨＩＭ１０２から第１の通信部１０４と第２の通信部１０６のうち、用いたい通信部を任意に選択して通信することができる。
【００４１】
ＨＩＭ１０２から第１の通信部１０４が選択された場合には、第１の通信部１０４は、既に記録済みのユーザー固有の認証情報を携帯電話装置の識別ＩＤとして基地局に送信し、位置登録を開始する。位置登録完了後、ユーザーは、従来の携帯電話装置を用いる方法と同じ手順で従来通り基地局を介した移動通信を行うことができる。
【００４２】
一方、ＨＩＭ１０２から第２の通信部１０６が選択された場合には、第２の通信部１０６は、認証情報記録部１０３からユーザー固有の認証情報を取り出し通信装置１５１に送信する。
【００４３】
通信装置１５１では、認証情報受信部１５２が携帯電話装置１０１から送信されてくる認証情報を受信してＩＰアドレス割り当て部１５３に渡す。ＩＰアドレス割り当て部１５３は、携帯電話装置１０１から受信した認証情報に対してＩＰアドレスを割り当てる。通信部１５４は、ＩＰアドレス割り当て部１５３が生成したＩＰアドレスを携帯電話装置１０１に送信する。
【００４４】
携帯電話装置１０１では、第２の通信部１０６が通信装置１５１から送信されてくるＩＰアドレスを受信し、ＩＰアドレス受信部１０５に渡して保持させる。第２の通信部１０６は、通信の都度、ＩＰアドレス受信部１０５からＩＰアドレスを受け取り、基地局を介さずに通信装置１５１を介して高速回線や公衆回線によるネットワーク通信を行う。
【００４５】
このように、実施の形態１によれば、ユーザーの認証方法として、機器に依存した方法ではなく、ユーザーに依存したＵＩＭによる方法を用いるので、ユーザーは、基地局を介した通常の移動体通信と、基地局を介さずに高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置を介したネットワーク通信とを任意に選択して利用することができる。即ち、携帯電話装置の利用範囲を拡大することができる。
【００４６】
したがって、例えば、屋外では、第１の通信部を用いた移動体通信に使用し、屋内では、第２の通信部を用いたネットワーク通信に使用するなどとすれば、ネットワーク通信を行うパーソナルコンピュータやパーソナルディジタルアシスタントと区別して管理する煩わしさが解消でき、電子メールなどを一括管理することが可能となる。
【００４７】
これによって、ホームサーバーシステムと呼ばれる家庭内の電化製品をネットワークに接続するというサービスに先駆けて、ＩＰアドレスを用いて通信を行うことのできる携帯電話装置を提供することができる。
【００４８】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２に係る携帯電話装置の構成を示すブロック図である。なお、図２では、図１（Ａ）に示した構成と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、実施の形態２に関わる部分を中心に説明する。
【００４９】
図２に示すように、本実施の形態２に係る携帯電話装置２０１では、図１（Ａ）に示した構成において、停止部２０２が追加されている。停止部２０２は、第１の通信部１０４と第２の通信部１０６のうち、ＨＭＩ１０２を通してユーザーが選択しなかった通信部の機能を停止するようになっている。
【００５０】
具体的には、ユーザが第１の通信部１０４を選択した場合には、停止部２０２は、第２の通信部１０６の変復調部１０９及び無線部が存在する場合は無線部を停止する。また、ユーザが第２の通信部１０６を選択した場合には、停止部２０２は、第１の通信部１０４の変復調部１０７及び無線部１０８を停止する。
【００５１】
次に、以上のような構成を有する本実施の形態２に係る携帯電話装置の動作を説明する。図２において、例えば、第２の通信部１０６を用いた通信中では、停止部２０２が第１の通信部１０４の変復調部１０７及び無線部１０８を停止する。
【００５２】
したがって、実施の形態２によれば、ユーザーは、第２の通信部１０６を有線回線を介して通信装置１５１と接続することができれば、携帯電話装置の使用が禁じられている病院内などで、ネットワーク通信（例えばＩＰ電話、テレビ会議など）が行えるようになる。
【００５３】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３に係る通信装置の構成を示すブロック図である。なお、図３では、図１（Ｂ）に示した構成と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、実施の形態３に関わる部分を中心に説明する。
【００５４】
図３に示すように、本実施の形態３に係る通信装置３０１では、図１（Ｂ）に示した構成において、ＩＰアドレス検出部３０２とフィルタ部３０３とが追加されている。
【００５５】
ＩＰアドレス検出部３０２は、通信開始時に、接続された携帯電話装置のＩＰアドレスを検出し、検出したＩＰアドレスをフィルタ部３０３に与える。
【００５６】
フィルタ部３０３は、検出されたＩＰアドレスが、割り当てたＩＰアドレスである場合は、通信部１５４へのアクセスを許可し、割り当てたＩＰアドレス以外のＩＰアドレスである場合は、通信部１５４へのアクセスを拒否する。つまり、割り当てたＩＰアドレス以外のＩＰアドレスを用いる携帯電話装置への通信サービスを停止する。
【００５７】
次に、以上のような構成を有する本実施の形態３に係る通信装置の動作を説明する。
【００５８】
図３において、通信装置３０１では、携帯電話装置に対するＩＰアドレスの割り当て後に、通信を行おうとする携帯電話装置が存在するとき、ＩＰアドレス検出部３０２が、接続された携帯電話装置のＩＰアドレスを検出する。
【００５９】
フィルタ部３０３は、その検出したＩＰアドレスが割り当てたＩＰアドレスである場合には、つまりユーザー認証が行われている場合には、当該携帯電話装置を通信部１５４に接続する。その結果、当該携帯電話装置に対してはネットワークサービスが提供される。
【００６０】
一方、フィルタ部３０３は、その検出したＩＰアドレスが割り当てたＩＰアドレスでない場合には、つまりユーザー認証が行われていない場合には、当該携帯電話装置を通信部１５４に接続しない。その結果、当該携帯電話装置に対してはネットワークサービスが拒否される。
【００６１】
このように、実施の携帯３によれば、割り当てたＩＰアドレスを用いてネットワーク通信を行おうとする携帯電話装置に対してのみネットワークサービスを提供し、ユーザー認証が行われていないユーザーからのアクセスを拒否することが可能となる。
【００６２】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４に係る通信装置の構成を示すブロック図である。なお、図４では、図３に示した構成と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、実施の形態４に関わる部分を中心に説明する。
【００６３】
図４に示すように、本実施の形態４に係る通信装置４０１では、図３に示した構成において、通信量を測定する測定部４０２と課金データを作成する課金データ作成部４０３と課金データを記録する記録部４０４と課金データを通信事業者に転送する転送部４０５とが追加されている。
【００６４】
次に、以上のような構成を有する本実施の形態４に係る通信装置の動作である課金方法を説明する。
【００６５】
図４において、ユーザーが前記携帯電話装置１０１，２０１を第２の通信部１０６を用いて通信装置４０１に接続すると、当該通信装置４０１では、測定部４０２がユーザーの行った通信量を測定する。具体的には、測定部４０２は、通信方式が回線交換方式であれば通信を行った時間を測定し、パケット交換方式であればパケット数を測定し、測定結果を課金データ作成部４０３に出力する。
【００６６】
課金データ作成部４０３は、単位時間（パケット交換方式の場合は１パケット）当たりの通信料金テーブルを保持しており、ユーザーが行った通信時間（パケット）に比例して課金データを作成する。
【００６７】
記録部４０４は、通信が終了した時点で、課金データ作成部４０３が作成した課金データを格納する。記録部４０４に記録された課金データは、転送部４０５によって通信事業者に転送される。
【００６８】
これによって、通信事業者は、ユーザーに対して通信料金を請求することが可能となる。このように、課金は、携帯電話装置に登録されたユーザー固有の認識情報に対して行われる。この点は、ユーザーが前記携帯電話装置１０１，２０１を第１の通信部１０４を用いて基地局に接続する場合も同様である。
【００６９】
このとき、フィルタ部３０３が、ＩＰアドレス検出部３０２にて検出されたＩＰアドレスの中から予め登録した特定ユーザーのＩＰアドレスを抽出すると、課金データ作成部４０３では、その特定ユーザーについて発生した通信料金を破棄し、登録されたユーザーの通信料金を無料にすることを行っている。
【００７０】
このように、実施の形態４によれば、ネットワークサービスを受けるユーザーの認証情報に対して通信料金の課金を行うので、例えば、病院やホテル、レストランにて通信を行う場合は、自動的にユーザーに課金される。
【００７１】
したがって、ネットワークサービスを提供する側としては、お客の通信料金を負担しなくて済むので、ネットワークインフラの提供が容易に行える環境が得られる。その結果、ネットワークインフラを提供する機関が増加し、社会のネットワーク化が加速すると効果が得られる。
【００７２】
また、ＩＰアドレスに関するフィルタ部３０３の選択機能と組み合わせることにより、特定のユーザーに対しては課金を行わずに通信サービスを提供することが可能となるので、例えば、定額制の料金体制を適用している家庭内では、ユーザーは課金されることなく通信を行うことが可能となる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザー固有の認識情報を用いて基地局を介して行う移動通信と基地局を介さずに高速回線や公衆回線を持つネットワーク上に配置される通信装置を介して行うネットワーク通信とを任意に選択できるようにしたので、携帯電話装置の利用範囲を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２に係る携帯電話装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態３に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態４に係る通信装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１０１，２０１  携帯電話装置
１０２  ヒューマン・マシン・インタフェース部（ＨＭＩ）
１０３  認証情報記録部
１０４  第１の通信部
１０５  ＩＰアドレス受信部
１０６  第２の通信部
１０７，１０９  変復調部
１０８  無線部
１５１，３０１，４０１  通信装置
１５２  認証情報受信部
１５３  ＩＰアドレス割り当て部
１５４  通信部
２０２  停止部
３０２  ＩＰアドレス検出部
３０３  フィルタ部
４０２  測定部
４０３  課金データ作成部
４０４  記録部
４０５  転送部
【図１】
2004166003.tif 000003
【図２】
2004166003.tif 000004
【図３】
2004166003.tif 000005
【図４】
2004166003.tif 000006