(57)【要約】【課題】分解組立とモータの取外しを容易に行い得るエレベータ用巻上機を提供する。【解決手段】ベース固定枠に支持された固定軸に回転可能に軸支された回転体および回転体と一体に回転するように取付けられた綱車を有するベースモジュールと、モータ固定枠に回転可能に保持された回転子およびモータ固定枠に設けた固定子を有するモータモジュールとが結合されて一体となり、回転体と回転子とが一体に回転可能に連結される。【選択図】  図１
2004338915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース固定枠に支持された固定軸と、前記固定軸に回転可能に軸支された回転体と、前記回転体と一体に回転するように取付けられた綱車と、を有するベースモジュールと、
モータ固定枠に回転可能に保持された回転子と、前記モータ固定枠に設けた固定子と、を有するモータモジュールと、
を備え、
前記ベースモジュールと前記モータモジュールとが結合されて一体となり、前記回転体と前記回転子とが一体に回転可能に連結されるエレベータ用巻上機。
【請求項２】
請求項１において、前記ベースモジュールと前記モータモジュールが軸長方向に結合され、前記回転体と前記回転子は、夫々に設けられた連結部が径方向から見て少なくとも一部分が重なるように連結され、前記固定軸に前記回転体を軸支するためのベアリングが前記モータ固定枠に前記回転子を取付けるためのベアリングより小径であるエレベータ用巻上機。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記回転体に設けた連結部分に、前記回転子に設けた連結部を嵌め込んで連結することで、回転体にモータの回転を伝達し、かつ、固定軸を前記ベースモジュールと前記モータモジュールとで支持するエレベータ用巻上機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記ベースモジュールに前記モータモジュールが着脱可能に取付けられるエレベータ用巻上機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記回転体に前記綱車を着脱可能に取付けたエレベータ用巻上機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記回転体に連結された回転盤の軸を介して、前記固定軸と連結されるエンコーダを備えるエレベータ用巻上機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記モータモジュールと着脱可能に結合されるカバーと、前記カバーに着脱可能に取付けられる制動機を備えるエレベータ用巻上機。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項において、巻上機上部に着脱可能に制動機を取付け、前記綱車に制動用ディスクを形成したエレベータ用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータ用巻上機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、巻上機の綱車（シーブ）と回転子を一体化して薄型化する方法が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００３】
また、巻上機の綱車を着脱可能に取付けて分解組立を容易にする方法が提案されている（例えば、特許文献３。）。
【０００４】
【特許文献１】
特表平８−５１１７５８号公報
【特許文献２】
特開２０００−２８９９５４号公報
【特許文献３】
特開２０００−１６７２７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、綱車と回転子を一体化して薄型化することは提示されているが、分解組立についての配慮がなされておらず、分解組立に多大な労力と時間を必要とする問題があった。
【０００６】
また、巻上機の綱車を着脱可能に取付けて分解組立を容易にする方法が提案されているが、電動機を取外すには主索（ロープ）と綱車を取外す必要があるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題を考慮してなされたものであり、その目的は、分解組立とモータの取外しを容易に行い得るエレベータ用巻上機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によるエレベータ用巻上機は、互いに結合されて一体となる、ベースモジュールとモータモジュールとを備える。ベースモジュールは、ベース固定枠に支持された固定軸と、固定軸に回転可能に軸支された回転体と、回転体と一体に回転するように取付けられた綱車とを有する。モータモジュールは、モータ固定枠に回転可能に保持された回転子と、モータ固定枠に設けた固定子とを有する。そして、ベースモジュールの回転体とモータモジュールの回転子とが一体に回転可能に連結される。
【０００９】
このように、エレベータ用巻上機をモジュール化することにより、分解組立とモータの取外しが容易になる。
【００１０】
本発明の他の特徴は、以下の記載より明らかになるであろう。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は横断面図、図２は図１の正面図、図３は図１の分解横断面図である。
【００１２】
図において、１はエレベータ用巻上機であり、互いに分解組立可能なベースモジュール２，モータモジュール２０およびカバー４０を備えている。
【００１３】
ベースモジュール２において、３は内部に円柱形状の空間を持つベース固定枠で、開口縁部４，円柱底面５，固定用脚部７が設けられている。６は固定軸で、ベース固定枠３の円柱底面５に直角な状態、即ちベース固定枠３の円柱底面５の中心に支持されて配置されている。９はベース回転体で、ホイール部１０と端部１１と連結部１２とを有し、ベース固定枠３内に嵌合状態に配置されてベース固定枠３の円柱底面５がホイール部１０と対面して配置されて、固定軸６とホイール部１０と連結部１２とが同心となるように、中心がベアリング８ａと８ｂにより固定軸６に回転可能に軸支されている。１３は駆動綱車（トラクションシーブ）で、ロープ溝１４を有し、回転体９の固定軸６と同心となるように回転体に形成したホイール部１０に、例えばボルトを捩じ込むことにより着脱可能に固定している。
【００１４】
モータモジュール２０において、２１は内部に円柱形状の空間を持つモータ固定枠で、モータ固定枠開口縁部２２，円形開口部２３を持つ底面２４，ベース固定部３８，カバー固定部３９が設けられている。２５は回転体底面２６を１つ持つ円筒形状回転体で、モータの回転子となる。円筒形状回転体２５は、モータ固定枠２１の円形開口部２３に嵌合状態に配置されて回転体ベアリング３２により円形開口部２３に回転可能に保持されている。２７は円筒形状回転体２５の回転体開口縁部、２８は開口縁部内周面、２９は回転体底面２６に形成された連結部、３０は円筒形状回転体端部である。３１は電機子で、駆動綱車１３の外径よりも大きい直径の円筒形状回転体２５の回転体開口縁部２７の外周面に設けられて回転子を形成し、モータ固定枠２１のモータ固定枠開口縁部２２に設けられた固定子３４と対向して配置されて、巻線３３が巻回された固定子３４とによってモータを構成する。本実施の形態においては、電機子３１は、永久磁石を貼り付けて形成しているが、円筒形状回転体２５にスロットを設けて永久磁石を挿入して形成したり、電機子巻線により形成したりしてもよい。また複数の永久磁石を埋め込んだ回転子鉄心を円筒形状回転体２５における回転体開口縁部２７の外周表面に配置してもよい。３５は回転盤で、巻上機の回転を後述するエンコーダ４４に伝達するために、回転盤固定部３６により回転盤軸３７と固定軸６が同心となるように、例えばネジを捩じ込むことによりベース回転体９の端部１１に固定している。
【００１５】
駆動綱車１３は、モータを小型化するために、ロープ溝１４がモータの外径、即ち、モータの回転子を構成した円筒形状回転体２５よりも小径となるように形成されている。なお、この駆動綱車１３とロープ溝１４との中心が同一となるように形成されている。したがって、ホイール部１０が固定軸６の軸心と同心に形成されているので、駆動綱車１３をベース回転体９のホイール部１０に装着するだけで、ロープ溝１４の中心は固定軸６の軸心と一致する。
【００１６】
カバー４０において、４１はカバー内面、４２は制動機取付部、４３はエンコーダ取付部、４５はカバー４０に着脱可能に取付けられた制動機、４９はエンコーダ取付部カバーである。カバー内面４１は、モータモジュール２０における円筒形状回転体端部３０とで、塵埃からモータ部を保護するシール部を構成する。シール部の具体的構成として、カバー内面４１と円筒形状回転体端部３０のいずれか一方に他方に対して摺動させるシール体を設け、塵埃などの浸入を防止する構成と、円筒形状回転体端部３０が接近するカバー内面４１側から円筒形状回転体端部３０の内側に、回転体端部３０の全周に微小隙間をもって対向するように突出する仕切壁を設けて塵埃の侵入を防止する構成などが有る。制動機取付部
４２はベース回転体９あるいは円筒形状回転体２５とで、塵埃からエンコーダ部を保護するシール部を構成する。制動機取付部４２とベース回転体９あるいは円筒形状回転体２５のいずれか一方に他方に対して摺動させるシール体を設け塵埃などの侵入を防止する構成と、ベース回転体９あるいは円筒形状回転体２５が接近する制動機取付部４２側からベース回転体９あるいは円筒形状回転体２５の内側に、ベース回転体９あるいは円筒形状回転体２５の全周に微小隙間をもって対向するように突出する仕切壁を設けて塵埃の侵入を防止する構成などが考えられる。ただし、シール体や仕切壁はエレベータ装置が設置される場所や環境によって併用してもよく、仕切壁のみ、あるいはシール体のみの構成によって塵埃の侵入を防ぐようにしてもよい。
【００１７】
４５は電磁ブレーキからなる制動機で、取付部４８の一端がカバー４０の制動機取付部４２に保持され、円筒形状回転体２５の開口縁部内周面２８に形成された制動面と対向したブレーキシューからなる制動片４６，制動片４６に挿通されたねじ棒を主要部材として構成されて球面座を介して制動片４６を保持する保持具に連結された電磁石機構４７が取付部４８の他の一端に保持されることによって構成されている。
【００１８】
エレベータ用巻上機１は、ベースモジュール２の開口縁部４にモータモジュール２０のベース固定部３８を、例えばボルトにより締結し、カバー４０をモータモジュール２０のカバー固定部３９に、例えばボルトにより着脱可能に固定することにより構成されている。すなわち、ベースモジュール２，モータモジュール２０およびカバー４０は、固定軸６の軸長方向に互いに着脱可能に結合されて一体化される。ベース回転体９の連結部１２と円筒形状回転体２５の回転体連結部２９は、径方向から見ると少なくとも一部分が重なるように連結部１２を回転体連結部２９に嵌め込み、例えば、ボルトにより締結する。すなわち、連結部１２と回転体連結部２９において、ベース回転体９と円筒形状回転体２５とが、つまりベースモジュール２とモータモジュール２０の各回転部が、着脱可能に連結される。これによって、ベース回転体９にモータの回転が伝達されると共に、固定軸６がベースモジュール２とモータモジュール２０とによって支持される。さらに、回転体ベアリング３２は前記ベアリング８ａ，８ｂに対して大径となる。エンコーダ４４は、ベース回転体９の端部１１に回転盤固定部３６により固定軸６と軸長方向に同心に、例えばネジで、連結された回転盤３５を介して回転盤軸３７で連結されて、モータの回転を検出する。そして、電機子３１が設けられて回転子を形成した円筒形状回転体２５と連結されたベース回転体９が駆動綱車１３にモータの回転を伝え、また複数の制動機４５が円筒形状回転体２５の開口縁部内周面２８に形成された制動面を制動片４６により押圧することで動作する。
【００１９】
上記のように構成されたエレベータ用巻上機１において、固定用脚部７によって巻上機が昇降路の固定部に設置されて、主ロープ５０が駆動綱車１３のロープ溝１４に巻掛けられる。そして、固定子３４と巻回された固定子巻線３３と電機子３１とによるモータによって駆動綱車１５が回転し、ロープ溝１４と主ロープ５０との間に働く摩擦力によって主ロープ５０が駆動されて、かごとつり合いおもり（図示せず）を互いに反対方向に昇降する。
【００２０】
また、エンコーダ４４の保守点検はエンコーダ取付部カバー４９を取外すことで外部から目視できるので、保守点検のための分解は必要なく、必要に応じてエンコーダを交換することができる。モータ，制動機４５，駆動綱車１３等の保守点検は、これらを分解して行うが、本実施形態によれば、エンコーダ４４とカバー４０を取外すことにより、モータモジュール２０の内部を目視できるので、モータを容易に保守点検することができ、必要に応じて部品の交換を行うことができる。また、カバー４０の制動機取付部４２に制動機４５が取付けられているので、カバー４０と制動機４５が同時に取外すことができ、制動機４５について容易に保守点検や部品の交換をすることができる。さらに、モータモジュール２０をベースモジュール２から取外すことができるので、主ロープ５０を駆動綱車１３に巻掛けたままでモータモジュールを交換可能であり、ベースモジュール２の内部を目視でき、駆動綱車１３を容易に保守点検することができる。
【００２１】
また、駆動綱車１３は、主ロープ５０との接触により、長期間使用のうちにロープ溝１４が摩耗して主ロープ５０との間に滑りが発生することがある。その場合には、駆動綱車１３を交換しなければならない。駆動綱車交換時に、本実施形態においては、ベース回転体９から駆動綱車１３を取外し、新しい駆動綱車１３をベース回転体９のホイール部１０をガイドとして装着すれば、新しい駆動綱車１３のロープ溝１４は固定軸６と同心となって固定される。
【００２２】
保守点検後は、分解とは逆の順に、モータモジュール２０，カバー４０とエンコーダ４４を装着すれば、作業は完了する。
【００２３】
このように、本実施形態によれば、巻上機の分解組立を容易に行うことができ、組立の後の芯出しも簡単になるので、分解組立の作業時間を短縮することができる。
【００２４】
図４に、本発明の第２の実施の形態であるエレベータ用巻上機の横断面構造を、図５に図４の正面図を示す。構成及び作用について、第１の実施の形態と同様の部分については説明を省略する。この実施の形態によれば、駆動綱車１３の円柱底面５に対向する端面の外周への延長上に固定軸６と直交する制動用のディスク５５を形成し、このディスクを挟む外付制動機５６を巻上機頂部に着脱可能に配置することにより、第１の実施例と同様の効果が得られることは明らかである。
【００２５】
また、本実施の形態においては、さらに、外付制動機５６の可動部が巻上機頂部に取付けられるため、制動機の保守点検がより容易に行うことが可能である。
【００２６】
上記各実施形態によれば、分解組立とモータの取外しを容易に行い得るエレベータ用巻上機を実現することができる。また、モータにおいて、各々のティースに電気子巻線が集中的に施してあるため、通常の分布巻モータに比べてコイルエンドが小さくなる利点がある。したがって、モータの小型化、特に薄型化に有効である。この薄い巻上機を昇降路内に配置すれば、昇降路断面積を抑えつつ屋上機械室の無いエレベータを実現できる。
【００２７】
上記実施形態では、制動機を巻上機の内部と頂部に搭載した場合について示したが、これらに限られるものではなく、例えば外側部に搭載することも可能である。
【００２８】
なお、上記各実施形態に限らず、本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変形例が可能である。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、分解組立とモータの取外しを容易に行い得るエレベータ用巻上機を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すエレベータ用巻上機の横断面構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示すエレベータ用巻上機の正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示すエレベータ用巻上機の分解横断面構成図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示すエレベータ用巻上機の横断面構成図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示すエレベータ用巻上機の正面図である。
【符号の説明】
１…エレベータ用巻上機、２…ベースモジュール、３…ベース固定枠、４…開口縁部、５…円柱底面、６…固定軸、７…固定用脚部、８ａ，８ｂ…ベアリング、９…ベース回転体、１０…ホイール部、１１…端部、１２…連結部、１３…駆動綱車、１４…ロープ溝、２０…モータモジュール、２１…モータ固定枠、２２…モータ固定枠開口縁部、２３…円形開口部、２４…底面、２５…円筒形状回転体、２６…回転体底面、２７…回転体開口縁部、２８…開口縁部内周面、２９…回転体連結部、３０…円筒形状回転体端部、３１…電機子、３２…回転体ベアリング、３３…固定子巻線、３４…固定子、３５…回転盤、３６…回転盤固定部、３７…回転盤軸、３８…ベース固定部、３９…カバー固定部、４０…カバー、
４１…カバー内面、４２…制動機取付部、４３…エンコーダ取付部、４４…エンコーダ、４５…制動機、４６…制動片、４７…電磁石機構、４８…取付部、４９…エンコーダ取付部カバー、５０…主ロープ、５５…ディスク、５６…外付制動機。
【図１】
2004338915.tif 000003
【図２】
2004338915.tif 000004
【図３】
2004338915.tif 000005
【図４】
2004338915.tif 000006
【図５】
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