(57)【要約】【課題】軽量でありながら優れた形態保持性と現場組立て施工性を有する電波吸収体用シート材およびそれからなる電波吸収体を提供する。【解決手段】波形の中芯２と平面状のライナ３とを積層した段ボール構造からなり、前記中芯２及び／又はライナ３を電気的損失材を含むシートで構成した電波吸収体用シート材１である。また、電波吸収体１０は、上記構成の電波吸収体用シート材１が、裁断折り曲げられて中空の立体構造体に組み立てられ、該中空の立体構造体が楔形状、多角錐形状または多角柱形状であることを特徴とする。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形に加工した中芯と平面状のライナとを積層した段ボール構造からなり、前記中芯及び／又はライナを電気的損失材を含むシートで構成した電波吸収体用シート材。
【請求項２】
前記電気的損失材が導電性繊維である請求項１に記載の電波吸収体用シート材。
【請求項３】
前記シートが前記導電性繊維を含む混抄紙である請求項２に記載の電波吸収体用シート材。
【請求項４】
前記混抄紙において最大の電気伝導率（ｐ）と、該最大の電気伝導率（ｐ）を示す測定方向に直交する方向に測定した電気伝導率（ｙ）との比（ｙ／ｐ）が０．３５〜０．９５の範囲内である請求項３に記載の電波吸収体用シート材。
【請求項５】
前記段ボール構造が、片面段ボール、両面段ボール、複両面段ボール及びトリプルウォールから選ばれた１種である請求項１〜４のいずれかに記載の電波吸収体用シート材。
【請求項６】
前記段ボール構造の１段当たりの厚さが１〜５ｍｍである請求項１〜５に記載の電波吸収体用シート材。
【請求項７】
前記段ボール構造の中芯のライナに対する段繰率が１．２〜２倍の範囲内であり、隣り合う中芯の頂部間の間隔が１〜１５ｍｍの範囲内である、請求項１〜６のいずれかに記載の電波吸収体用シート材。
【請求項８】
前記導電性繊維が炭素繊維であり、該炭素繊維の平均繊維長が１〜６０ｍｍで、前記混抄紙における混合率が０．０８〜２０重量％である請求項３〜７のいずれかに記載の電波吸収体用シート材。
【請求項９】
前記炭素繊維に付着するサイジング剤の含有量が全炭素繊維重量に対して０．９重量％以下である請求項８に記載の電波吸収体用シート材
【請求項１０】
前記ライナの外側表面に色、模様もしくは文字の印刷、または、模様もしくは文字のエンボス加工から選ばれる少なくとも一種が施されている請求項１〜９のいずれかに記載の電波吸収体用シート材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電波吸収体用シート材が裁断折り曲げられて中空立体構造体に組み立てられ、該中空立体構造体が楔形状、多角錐形状または多角柱形状である電波吸収体。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電波吸収体用シート材が、対をなす差込みスリットと差込み片を有し、該差込みスリットに差込み片を差し込むように組み立てられて前記中空立体構造体が形状固定されている、請求項１１に記載の電波吸収体。
【請求項１３】
前記中空立体構造体を、焼結フェライト板の上に立設した請求項１１または１２に記載の電波吸収体。
【請求項１４】
前記中空立体構造体を、請求項１〜１０のいずれかに記載の電波吸収体用シート材を１層以上積層した台座の上に立設した請求項１１または１２に記載の電波吸収体。
【請求項１５】
少なくとも前記中芯を電気的損失材を含むシートで構成した請求項１〜１０のいずれかに記載の電波吸収体用シート材を反射平板の上に１層以上積層して台座を形成し、該台座の上に前記中空立体構造体を立設した請求項１１または１２に記載の電波吸収体。
【請求項１６】
前記電波吸収体用シート材の２層以上を、層間で互いに中芯の波列方向が交差するように積層した請求項１４または１５に記載の電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波吸収体用シート材およびその組立用シート材からなる電波吸収体に関し、さらに詳しくは、電波暗室の壁、天井、床面などに使用される電波吸収体の組立用シート材及びその電波吸収体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電波暗室は、アンテナ諸特性の測定試験や電子装置の電波測定試験のために使用されている。このような測定に使用される電波暗室には、その壁、天井、床面などに電波吸収体が装着され、外部からの電波の侵入を遮蔽すると共に、内部の被測定装置から発生する電波が外部へ放射されないようにしている。
【０００３】
このような目的に使用される電波吸収体の多くは、導電性材料であるカーボンブラックを含浸した発泡ウレタンや発泡スチレン等の樹脂発泡体を、楔形形状やピラミッド形状に成形したものが使用されていた。しかし、このように樹脂発泡体で成形した電波吸収体は嵩張る上に脆く、運搬時の振動や他物体との衝突で先尖端部が破損することがある。そのため保管スペースが大きくなるため保管費が大きくなり、また運搬時の破損から守るため梱包に多大な容積が必要になって運送費が高くなり、コストアップを招く原因になっていた。
【０００４】
かかる問題の対策として、施工現場まではカーボンブラック含有板材として搬入し、その施工現場において、中空ピラミッド形状等の電波吸収体に組み立てるようにしたものが提案されている（特許文献１、２等）。しかし、このカーボンブラック含有板材は、厚さが薄すぎると、剛性不足のために組み立て後の電波吸収体に歪みや形態不安定を招くため、板材の厚みを５〜２０ｍｍ程度に厚くする必要がある。しかし、板材を厚くした結果、板材の重量が増大するため現場施工性が悪化し、運送費もあまり安くはならず、かつカーボンブラックの使用量も多くなる等の問題が生ずる。
【０００５】
一方、上記板材の重量化を避けるようにした例として、多数のセルを面状に並べたハニカム構造体により上記板材を形成したものが提案されている（特許文献３）。しかし、この板材から組み立てた電波吸収体は、セル開口部が電波入射面になった構造であるため、ハニカム構造のセルの目開きが大きいと、高周波の電磁波が透過しやすくなり、電波吸収体としての本来の機能が低下してしまうという問題点がある。そのため、この問題を回避しようとすると、セルのサイズを必然的に小さくする必要が生じ、その結果として重量の増加をもたらすため、上記特許文献１、２等の問題を本質的に解決するものではなかった。
【０００６】
また、上記ハニカム構造体の板材は、厚さ方向の荷重に対しては剛性を有するものの、厚さ方向に直交する方向の荷重には機械的強度が不足する場合もあり、現場での組立施工性が必ずしも良くなるとはいえなかった。
【０００７】
一方、カーボンブラックを添加した熱可塑性合成樹脂で成形されたプラスチック段ボールの端部を加熱融着して、所望形状の電波吸収体を組み立てるものも提案されている（特許文献４）。しかし、プラスチック段ボールは、熱可塑性合成樹脂の押し出し成形により作られるので製造コストが非常に高くならざるを得ない問題があった。また、組み立てには、局部的に加熱して軟化させる処理が必要であるため、現場での組立施工性に難点があった。
【０００８】
さらに、カーボンブラックを電波吸収素材として用いると、高周波になるほど電波的損失が低下する傾向がある。そのため、３０ＭＨｚ  〜１ＧＨｚ  を主周波数域とするＥＭＣ用電波暗室向けに設計された電波吸収体は、それ以上のマイクロ波、ミリ波周波数域では吸収特性が十分大きくならないという欠点があった。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−８７９７８号公報
【特許文献２】
特開平２０００−２１６５８４号公報
【特許文献３】
特開平２０００−７７８８３号公報
【特許文献４】
特許第２７６０５７８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した従来の問題を解決し、優れた電波吸収性能を有する上に、軽量でありながら優れた形態保持性と現場組立て施工性を有する電波吸収体用シート材およびそれからなる電波吸収体を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の電波吸収体用シート材は、波形に加工した中芯と平面状のライナとを積層した段ボール構造からなり、前記中芯及び／又はライナを電気的損失材を含むシートで構成したことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の電波吸収体は、上記構成の電波吸収体用シート材が裁断折り曲げられて中空立体構造体に組み立てられ、該中空立体構造体が楔形状、多角錐形状または多角柱形状であることを特徴とするものである。
【００１３】
上記のように本発明に使用される電波吸収体用シート材は、波形の中芯と平面状のライナとを積層した段ボール構造をベースにしているため、中空部を内包して軽量であり、運搬や現場の組立て施工性を良好にすることができる。しかも、中芯を内在することで軽量でありながら適度な剛性を有するため、組立て後の電波吸収体の形態保持性を良好にすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の電波吸収体用シート材を例示したものである。
【００１５】
電波吸収体用シート材１は、コルゲート加工（波形に屈曲加工）した中芯２を間に挟み、その両側に平面状のライナ３，３が積層されて段ボール構造に構成されている。波形に屈曲加工された中芯２の頂部と谷部とは、それぞれライナ３，３に接着剤を介して接着されている。また、中芯２及び／又はライナ３には、電気的損失材を含むシートが使用され、好ましくは炭素繊維の混抄紙が使用されている。このように組立用シート材１は、電気的損失材を混合していることにより優れた電波吸収特性を有している。
【００１６】
上記のように構成された本発明の電波吸収体用シート材は、所定形状に裁断された後、施工現場において中空立体構造の電波吸収体に組み立てられる（詳細については後述する）。この電波吸収体用シート材は中空構造であるため軽量であると共に、波形の中芯を内在することで適度の剛性を具備し、電波吸収体に組み立て後においても良好な形態保持性を維持する。また、平面状のシート状態で保管や運搬ができるため嵩張らず、低コストで搬送することができる。
【００１７】
本発明の電波吸収体用シート材において、電気的損失材を含むシートは、段ボール構造の中芯及びライナの両方に使用するのがよいが、いずれか一方だけに使用するようにしてもよい。いずれか一方だけの場合は、好ましくは中芯に使用するとよい。
【００１８】
段ボールの構造としては特に限定されるものではないが、出来るだけ薄く、軽く、強いシート材を得るためには、片面段ボール、両面段ボール、複両面段ボール又はトリプルウォールから選択することが好ましい。ここで、片面段ボールとは、図２（Ａ）のように、１枚のライナ３に、コルゲート加工（波形加工）した中芯２を張りあわせた段ボール構造をいい、両面段ボールとは、図２（Ｂ）のように、２枚のライナ３，３の間にコルゲート加工（波形加工）した中芯２が接合された段ボール構造をいい、また複両面段ボールとは、図２（Ｃ）のように、両面段ボールの片面に片面段ボールが接合された段ボール構造をいう。また、トリプルウォールとは、図２（Ｄ）のように、複両面段ボールにさらに片面段ボールが接合されて３段になった段ボール構造をいう。中でも、両面段ボールは、薄さと適度な剛性を合わせ持つため、特に好ましい。
【００１９】
これらの段ボールの製造方法としては、高速で、かつ製造コストが安い周知の紙段ボールの製造方法を利用することができる。具体的にはコルゲータと呼ばれる機械で中芯に波形をつけ、表または裏のライナに糊付けすることにより、片面段ボールを作ることができる。さらに同機械ラインで、片面段ボールとライナを密着させつつ加熱し、両面または複両面段ボールにするとともに、常に安定した状態でカッタに送り込んで、所定寸法に裁断された段ボールシートとして多量生産する方法が利用できる。
【００２０】
上記段ボールの接着剤としては、デンプンのりなど周知の接着剤をいずれも使用することができる。
【００２１】
本発明に適用される段ボール構造において、段ボール１段当たりの厚さｔは、１〜５ｍｍにすることが好ましい。厚さｔが１ｍｍよりも薄いと重量アップを招き、また５ｍｍよりも厚いと嵩高くなって、電波吸収体への組み立て施工性や搬送性が低下する。
【００２２】
さらに、段ボール構造において、中芯のライナに対する段繰率が１．２〜２倍の範囲内にあり、隣り合う中芯の頂部間の間隔ｗが１〜１５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。ここで段繰率とは、ライナ長さに対して貼り合わされた中芯長さの比を意味し、貼り合わせ強度と貼り合わせ加工性の両方を考慮すると、この段繰率を上記の範囲にすることが好ましい。また、中芯の頂部間の間隔ｗについては、貼り合わせ工程に要する工数と強度の両方を考慮すると、上記の範囲にすることが好ましい。
【００２３】
複両面段ボールやトリプルウォールのように、段ボールが複数層に積層された構造の場合には、各段における電気的損失材の濃度を異ならせた分布にすることができる。例えば、電波入射側から奥側に向かう段ボールほど電気的損失材の濃度を高くする濃度勾配を設けることができる。このように電気的損失材の濃度を電波入射側から奥側へ順次高くすることにより、表面での電波の反射をできるだけ抑え、内部の深い部分で吸収するので、より効率的に電波吸収を行うことができる。また、電波入射側から順次奥側へ段ボールの厚さｔを小さくするように積層してもよい。このように各段の段ボールの厚さｔを順次小さくすることにより、上記と同様の濃度勾配をつけ、同様の電波吸収効果を得ることができる。
【００２４】
本発明の組立用シート材に含有させた電気的損失材は、電波エネルギーを微少な電流に変換し、さらに熱エネルギーに変換することで減衰作用を行う。このような電気的損失材には、例えば、カーボンブラック、カーボンマイクロコイル粉、グラファイト粉等の導電性粉体や、炭素繊維、炭化ケイ素繊維、金属繊維、金属メッキ繊維等の導電性繊維を挙げることができる。炭素繊維や炭化ケイ素繊維を製造する際に焼成温度を制御することにより得られる半導体繊維であってもよい。
【００２５】
これらの電気的損失材の中でも、特に導電性繊維は好ましく、さらに炭素繊維は一層好ましい。導電性繊維はアスペクト比（太さに対する長さの比）が大きいので、少量であっても繊維同士が接触しやすく、カーボンブラックなどの粉体に比べて大きな電波吸収効果を得ることができる。
【００２６】
また、導電性繊維は、近接する導電性繊維同士が接触して媒質全体に電流が流れるようにすることに起因する電波的損失の他に、単独で存在する導電性繊維にも電流を誘起することによる損失が加わる。この現象は原理的には共鳴現象であり、繊維長が媒質内波長の半波長の整数倍で導電性繊維に誘起される電流が大きくなる。すなわち、導電性繊維を電波的損失材にしたときの電波的損失には共鳴現象による損失も加わるので、カーボンブラック損失材のように周波数が高くなるにつれて電波的損失が低下するという現象は生じない。そのため導電性繊維は、低周波からマイクロ波、ミリ波までの広帯域をカバーできる電波吸収体用損失材として優れている。
【００２７】
従来、ＥＭＣ用電波暗室の上限周波数は１ＧＨｚ  であったが、近年１０ＧＨｚあたりに拡張される動向にある。本発明において導電性繊維を電気的損失材として使用する電波吸収体用シート材の場合には、３０ＭＨｚ  〜１ＧＨｚ  の周波数域とともにそれを越えるマイクロ波周波数でも良好な吸収性能を発揮することができる。さらには、およそ１００ＧＨｚ  あたりまでのミリ波周波数域でも十分な吸収特性を発揮することができる。
【００２８】
電気的損失材を含むシートの形態としては、電気的損失材がシート全体に分布するようになっていれば特に限定されない。好ましくは、製造の容易さから、導電性繊維と非導電性繊維とを混合して抄紙した混抄紙がよい。導電性繊維と混抄する非導電性繊維は、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキザゾール繊維、ポリ乳酸繊維等を用いることができる。この非導電性繊維には、特に混抄相手の導電性繊維よりも２桁以上大きい体積抵抗率を有する繊維を選択することが好ましい。
【００２９】
混抄紙の製造法としては、導電性繊維と非導電性繊維とのそれぞれ少なくとも１種と水とを混合したスラリーを抄きあげる湿式抄紙法や、導電性繊維と非導電性繊維とのそれぞれ少なくとも１種を空気中で攪拌混合し、これをシート状に捕集する乾式抄紙法の何れであってもよい。湿式抄紙法および乾式抄紙法のいずれの場合も、抄きあげ手段に連続移動するネットコンベアを使用すれば混抄紙を連続生産することができる。これらの抄紙法においては、必要に応じて、水酸化アルミニウム等の無機結合材や、澱粉、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、パラフィン、アクリル繊維等の有機結合材を添加してもよい。
【００３０】
湿式抄紙法の場合に使用する導電性繊維としては、低比重で混抄しやすいこと、またアスペクト比を大きくできるため使用量が少なくてすむこと等から、炭素繊維を使用することが好ましい。このときの炭素繊維としては、平均繊維長が１〜６０ｍｍの範囲のものを使用するとよい。平均繊維長が１ｍｍよりも短いと、繊維同士が重なりにくく接点数が減少し、この接点の減少を補うため使用量を増やす必要が生ずるため、製造コストが高くなる。また、平均繊維長が６０ｍｍを超えるほど長いと折れやすくなり、必ずしも少量化できることにはならない。
【００３１】
上記のようにして得た混抄紙としては、特に連続抄紙法によると電気伝導特性の好適なものを得やすい。混抄紙の電気伝導特性としては、混抄紙が有する電気伝導率の最大値がｐであるとき、その最大の電気伝導率（ｐ）と該最大値を示した測定方向に対して直交する方向に測定した電気伝導率（ｙ）との比（ｙ／ｐ）が０．３５〜０．９５の範囲内であることが好ましい。連続抄紙法で製造された混抄紙は、そのネットコンベア移動方向に導電性繊維が配向する傾向にあるので、混抄紙の長手方向に測定した電気伝導率が最大値（ｐ）に相当するので、これに直交する幅方向の電気伝導率（ｙ）との比（ｙ／ｐ）が０．３５〜０．９５であるものが望ましい。
【００３２】
上述したように導電性繊維を混抄すると、ネットコンベア移送方向に繊維が平行に並びやすく、混抄紙の長手方向の電気伝導率が高くなる傾向がある。電気伝導率が方向性を持つことは電流の流れ易さに方向性が生じることを意味し、入射電波の電界振動面の方向によって吸収性能が異なる現象、すなわち吸収性能に偏波依存性を生じるようになる。しかし、実用的には吸収性能に偏波依存性が無いことが求められるので、電気伝導率の方向性は出来る限り小さく抑制することが望ましく、そのため上述した電気伝導率の比（ｙ／ｐ）を０．３５〜０．９５の範囲にすることが好ましいのである。
【００３３】
電気伝導率の比が０．３５より小さいと、方向性が大きくなり過ぎるため実用的に好ましくなくなる。また、０．９５より大きいと、繊維の配向もランダムになりすぎるため、混抄紙の長手方向の強度低下が大きくなり、段ボール製造の際の紙切れを招きやすくなる。電気伝導率の比を上記範囲に設定する方法としては、上述したネットコンベアの移動速度をコントロールすることで容易に達成することができる。
【００３４】
混抄紙中の導電性繊維、特に炭素繊維の混合量は、０．０８〜２０重量％の範囲が好ましく、さらには０．２〜２重量％の範囲が好ましい。０．０８重量％よりも少ないと、電気的損失が低くなるため電波吸収性能が低下する。また、２０重量％よりも多くなると、電気的損失は高くなるものの、反射される電波も増えるため好ましくない。
【００３５】
さらに、導電性繊維が炭素繊維の場合には、炭素繊維外皮部のサイジング剤の含有量を、全炭素繊維量に対して０．９重量％以下にすることが望ましく、最も好ましくは０％にすることである。炭素繊維は製造工程において外皮部に何らかのサイジング剤が付与されている場合がある。このサイジング剤の含有量が多すぎると、繊維同士の重なりあいによる電気の導通が妨げられるようになり、その結果として電波吸収能が低下するが、これを補うために炭素繊維の使用量を増やせばシート材の製造コストを高くすることになる。
【００３６】
上述のようにして得た電気的損失材を含む混抄紙などのシートは、段ボール構造の中芯および／またはライナに使用して段ボール構造体にすることにより、電波吸収体用シート材にする。電気的損失材を含む混抄紙などのシートは、段ボール構造の中芯およびライナの少なくとも一方に使用すればよいが、特に波形に屈曲加工された中芯に使用することが好ましい。
【００３７】
段ボール構造のシート材にすることにより、シート面を電波入射面にすることができるため、セル開口部を電波入射面にする公知のハニカム構造体のように、電波を透過させることがないので、優れた電波吸収能を発揮することができる。また、電気的損失材を含むシートを中芯に使用した場合には、電波がコルゲート加工された波形面に当たることで細かく乱反射し、互いに打ち消し合うようになるため、効率的に電波吸収を行うことができる。
【００３８】
また、本発明の段ボール構造からなる電波吸収体用シート材は、少なくとも片面のライナ表面に、色、模様もしくは文字の印刷を施すとか、または模様もしくは文字のエンボス加工を施すなど、これら表示手段から選ばれる少なくとも一種が施してあることが好ましい。このように様々な色、模様などの印刷或いはエンボス加工などの表示が施されることにより、電波吸収体に豊かな表情を与えることができる。その結果として、黒色或いは濃い青色の単色の電波吸収体が貼り付けられた従来の電波暗室の暗くて圧迫感のある雰囲気を解消することができ、また測定者の作業環境の改善に寄与することができる。
【００３９】
さらに電波吸収体用シート材を現場で電波吸収体に組立てる場合、シート材の裏表表示または組み立て手順等がその表面に印刷またはエンボス加工されていると、さらに組立作業性を高めることができる。
【００４０】
上述したように、本発明の電波吸収体用シート材は、波形に加工した中芯と平面状のライナとを積層した段ボール構造を有し、かつその中芯及び／又はライナを電気的損失材を含むシートで構成しているため、これを所定の大きさに裁断した後、施行現場にシート状態のまま貼り付けるだけでも電波吸収体として性能を発揮することができる。特に中芯を電気的損失材を含むシートで構成した場合に効果を発揮することができる。しかし、さらに望ましい使用態様としては、中空立体構造に組み立て可能に裁断した後、これを施工現場で中空立体構造の電波吸収体に組み立てるようにするとよい。組立用シート材の裁断は施工現場に運搬する前に予め行っておくことが望ましいが、施工現場で行なってもよい。
【００４１】
中空立体構造体に組み立てる場合の形態は特に限定されるものではないが、例えば、楔形状、四角錐や三角錐などの多角錘形状（ピラミッド形状）、三角柱や四角柱などの多角柱形状などにすることが出来る。特に先端部を尖った立体形状にすることにより、電波の反射を小さくするため電波吸収性を向上することができる。さらに中空立体構造体の内側に、電波吸収体用シート材で組んだ格子、または支えを設置するようにすると、これが内部電波吸収体になり、特に高周波の吸収特性を飛躍的に高めることができる。
【００４２】
以下に、中空立体構造体に組み立てる場合についてに具体的な実施形態を説明する。
【００４３】
図３は、本発明の電波吸収体用シート材の裁断後の形態を例示し、図４はこの裁断されたシート材を中空立体構造の楔形電波吸収体に組み立てた状態を示したものである。
【００４４】
裁断されたシート材１は、波形の中芯２の波列と平行に、所定の間隔に複数の折り線４がエンボス加工されている。また、両端部には、差込み片５と差込みスリット６と糊代部７とが形成されている。折り線４は、図示のように中芯２の波列と平行に加工され、このように折り線４を形成することにより、組立用シート材１に歪みを与えずに、折り線４での屈曲を容易に行なうようにすることができる。
【００４５】
上記電波吸収体用シート材１は、折り線４の箇所で屈曲させて、一方の端部の差込み片５を他方の端部の差込みスリット６に差し込み、かつ糊代部７を接着剤で接合すると、図４に示すような中空立体構造の楔形電波吸収体１０に簡単に組み立てることができる。
【００４６】
図５（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の電波吸収体用シート材の他の実施形態からなる裁断後の状態を例示し、図６はこの裁断されたシート材を中空立体構造の楔形電波吸収体に組み立てた状態を示したものである。
【００４７】
この実施形態の裁断後の組立用シート材１には、中空立体構造体の楔外形部を形成する組立用シート材１Ａ（図５（Ａ）参照）と、その楔外形部の脚部を支える支持部を形成する組立用シート材１Ｂ（図５（Ｂ）参照）とが用意される。
【００４８】
図５（Ａ）の組立用シート材１Ａは、一部破断して示すように、上下両面のライナ３に挟まれた中芯２が波形の波列を図の左右方向にするように配置されている。ほぼ中央に中芯２の波列に直交するように折り線４がエンボス加工されている。また、上下両側部には、それぞれ中芯２の波列に平行な折り線４がエンボス加工され、その両外側に外形補強部１１と差込みスリット６が形成されている。また、図の右端には、中芯２の波列に直交するように折り線４がエンボス加工され、その外側に暗室壁面に対する糊代部７が形成されている。
【００４９】
図５（Ｂ）の組立用シート材１Ｂは、中芯２の波列に平行な折り線４を内側の２箇所にそれぞれエンボス加工することにより中央部の長方形部Ｃと、その両側の台形部Ｄとを形成している。また、２箇所の台形部Ｄの左右両側には、それぞれ中芯２の波列に斜めに交差する折り線４をエンボス加工することにより、その外側に外形補強部１１と差込み片５を形成している。差込み片５は折り線４に重なる１辺だけを連結し、残り３片を外形補強部１１から分離するように形成されている。また、二つの台形部Ｄのうちの一方の端部には、中芯２の波列に平行な折り線４がエンボス加工され、その外側に暗室壁面に対する糊代部７が形成されている。
【００５０】
上述のように裁断された組立用シート材１Ａ，１Ｂは、それぞれを折り線４に沿って組立用シート材１Ａは楔形に折り曲げ加工し、組立用シート材１Ｂは支持部に加工し、これらを組み付けることにより、図６に示すような楔形電波吸収体２０に組み立てられる。
【００５１】
すなわち、組立用シート材１Ａは、中央の折り線４で楔形に折り曲げると共に、両側の外形補強部１１は折り線４の箇所で内側に折り込み，糊代部７は外側に折り曲げるようにする。他方の組立用シート材１Ｂは、両側の台形部Ｄを門形に折り曲げると共に、各外形補強部１１を内側に折り込んだ状態にし、４箇所の差込み片５をそれぞれ突出した状態にする。このように門形に形成した組立用シート材１Ｂの支持部を、楔形に折り曲げた組立用シート材１Ａの脚部に挿入し、かつそれぞれ一方の端部の差込み片５を他方の端部の差込みスリット６に差し込むことにより、図６に示す中空立体構造の楔形電波吸収体２０に組み立てることができる。このように差込みスリット６に差込み片５を差し込むことで中空立体構造体が形状固定され、現場作業性を飛躍的に高めることができる。もちろん作業性を損ねない範囲で接着剤を使用して組み立てても差し支えない。
【００５２】
図７は、本発明のさらに他の実施形態からなる楔形状の電波吸収体を示す。
【００５３】
この実施形態の電波吸収体３０は、２枚に裁断後した組立用シート材１をそれぞれ楔形に折り曲げ、それぞれをアルミニウム板９が背面に貼り付けられた焼結フェライト板８の上に並列に接着固定したものである。
【００５４】
このように焼結フェライト板と組み合わせたことにより、特にＥＭＣ電波暗室において必要とされる特定の低周波数領域の電波吸収がカバー可能になるため、吸収したい波長と比較して電波吸収体の高さを低くしても良好な特性が得られ、その低くなった分だけ暗室のスペースを広く使えるようにすることができる。例えば、焼結フェライト板と組み合わせずに電波吸収体を単独で使用した場合には２ｍを必要とした高さＨを、１ｍに短縮することができる。
【００５５】
図８は、本発明のさらに他の実施形態からなるピラミッド形の電波吸収体を示す。
【００５６】
このピラミッド形電波吸収体４０を組み立てる組立用シート材１は、４枚の二等辺三角形が折り線４を介して連接するように裁断される。１枚のシート材から裁断するため、４枚の二等辺三角形の折り線４に対する中芯２の波列の角度は、互いに異なったものとなる。
【００５７】
図９は、本発明のさらに他の実施形態からなる楔形の電波吸収体を示す。
【００５８】
この実施形態の電波吸収体５０は、共通の台座１２の上に組立用シート１からなる８個の中空構造体を立設させて構成されている。台座１２は最下部にアルミニウム板９を配し、その上に３枚の組立用シート材１を層間で中芯２の波列が互いに直交するように積層して構成されている。中空構造体は８枚の裁断された組立用シート材１がそれぞれ２山の楔形に折り曲げられたものを１組にし、隣接する中空構造体間で楔の稜線方向が互いに交差するように立設したものである。
【００５９】
このような配置にすると、中空立体構造体では吸収しきれなかったわずかな電波を台座１２が吸収し、吸収特性をさらに向上することができるため、特に波長の短いマイクロ波〜ミリ波電波を吸収するのに好適である。入射電波の電界振動面と楔の稜線が平行か垂直であるかにより吸収特性は異なる。すなわち、楔形状の電波吸収体は、その形状のため本質的に偏波依存性を有するが、図９に示す実施形態のように、隣接する楔形電波吸収体を互いに楔稜線を交差するように配置することで、偏波依存性が生じないようにすることができる。
【００６０】
本発明の電波吸収体用シート材は、これを反射平板に１層又は２層以上積層することにより、ミリ波帯用の電波吸収体にすることも可能である。例えば、３０ＧＨｚ  、および１００ＧＨｚ  での波長は各々１０ｍｍ、３ｍｍであるから、電波吸収体用シートの中芯の段高さ１〜５ｍｍはほぼミリ波帯での波長と同程度である。一般に楔形電波吸収体は、その高さが波長と同程度になるあたりから電波吸収特性がよくなるので、ミリ波では電波吸収体用シートの中芯それ自身が楔形電波吸収体として機能することができる。このように電波吸収体用シート材をシートのままで電波吸収体に使用する場合には、中芯を電気的損失材を含むシートで構成することが好ましい。
【００６１】
また、上記のようにシートの状態で電波吸収体を構成する場合には２層以上を積層するようにすることができ、この場合には層間で中芯の波列が互いに交差するように積層するとよい。このような積層形態にすると、電波吸収体の偏波依存性を打ち消すことができる。また、シートの状態で電波吸収体を構成する場合は、中芯に含まれる電気的損失材濃度を積層方向に変化させることにより、さらに特性を向上させるようにすることもできる。
【００６２】
上述のように、本発明の電波吸収体用シート材は、段ボール構造をベースにしているため、軽量で適度の剛性を有し、かつシート状のまま運搬して現場で簡単に組み立てることができるので運送コストを下げることができ、かつ施工現場での電波吸収体への組立作業を容易にする。また、シート状のままコンパクトに保管することができるので保管コストを下げることができる。さらに、シート材が適度の剛性を有するため、電波吸収体は組立時のみならず、組立後も歪みを生ずることがなく、良好な形態安定性を長期に維持することができる。
【００６３】
【実施例】
実施例１
平均繊維長が１２ｍｍで、サイジング剤含有率０％炭素繊維とチョップドガラス繊維とアラミドパルプとを、それぞれ３重量％、７７重量％、２０重量％の割合で混合して湿式抄紙し、厚み０．２５ｍｍ、米坪量１５０ｇ／ｍ２  の電気的損失材を含む不燃性のシートＡを得た。また、チョップドガラス繊維とアラミドパルプとをそれぞれ８０重量％、２０重量％の割合で混合して湿式抄紙し、厚み０．２５ｍｍ、米坪量１５０ｇ／ｍ２  の電気的損失材を含まない不燃性シートを得たのち、そのシート片面にモスグリーンの着色印刷を施したシートＢを得た。ここでの不燃性とは燃焼性試験のＪＩＳ  Ａ  １３２２試験で防炎１級、またはＵＬ−９４薄手材料垂直燃焼試験において、Ｖ−０クラスであることを指す。
【００６４】
上記のようにして得たシートＡを、片面のライナと中芯とに使用し、またシートＢを印刷面が外側になるようにして他方の片面のライナに使用し、中芯にはコルゲート加工をして、段高さ２．５ｍｍ、中芯の段繰率１．５倍、中芯の隣りあう頂部の間隔が５ｍｍの両面段ボールを作製した。また、中芯とライナとの接着には５ｇ／ｍ２  程度のデンプン系接着剤を使用した。この両面段ボールの難燃性はＪＩＳＡ  １３２２試験で防炎１級、ＵＬ−９４薄手材料垂直燃焼試験において、Ｖ−０クラスであった。
【００６５】
次に、この段ボールを６０ｃｍ×２０１ｃｍの寸法にカットして４枚のシート材を用意し、それぞれ２枚づつの短辺同士を紙テープで接合して、底辺３０ｃｍ×６０ｃｍ、高さ２ｍの楔形状の組立体を２個作製した。この２個の楔形状の組立体を、縦６０ｃｍ×横６０ｃｍ×厚さ１ｍｍのアルミニウム板の上に並列に固定し、底辺６０ｃｍ×６０ｃｍ、高さ約２ｍの楔形状の電波吸収体を得た。
【００６６】
上記電波吸収体の製作過程において、組立体には歪みなどが全く発生せず、良好な形態保持性を有する電波吸収体に組み立てることができた。また、得られた電波吸収体の電波吸収特性を測定したところ、３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの周波数範囲で−１５ｄＢ〜−２０ｄＢの良好な電波吸収性が得られた。
【００６７】
なお、このときの電波吸収性は、縦６０ｃｍ×横６０ｃｍ×厚さ１ｍｍのアルミニウム板に垂直に電波を当てたときの反射レベルを測定し、同面積の電波吸収体に同様に電波を当てたときの反射レベルの差から求めた。
【００６８】
実施例２
実施例１で製作したのと同じ段ボール材を、６０ｃｍ×１０１ｃｍの寸法にカットして４枚のシート材を用意し、それぞれ２枚づつの短辺同士を紙テープで接合して、底辺３０ｃｍ×６０ｃｍ、高さ１ｍの楔形状の組立体を２個作製した。この２個の楔形状組立体を、縦６０ｃｍ×横６０ｃｍ×厚さ５．７ｍｍの焼結フェライト板の上に並べるように固定し、さらに焼結フェライト板の背面に縦６０ｃｍ×横６０ｃｍ×厚さ１ｍｍのアルミニウム板を貼り付け、底辺６０ｃｍ×６０ｃｍ、高さ約１ｍの楔形状の電波吸収体を得た。
【００６９】
上記電波吸収体の製作過程において、組立体には歪みなどが全く発生せず、良好な形態保持性を有する電波吸収体に組み立てることができた。また、得られた電波吸収体の電波吸収特性を測定したところ、３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの周波数範囲で−１５ｄＢ〜−２０ｄＢの良好な電波吸収性が得られた。
【００７０】
実施例３
実施例１で製作したのと同じ段ボール材を、図３のように折り線のエンボス加工と差込み片と差込みスリットとを有するように裁断し、２枚の組立用シート材を加工した。この２枚の組立用シート材から、それぞれ高さ１ｍ、底辺３０ｃｍ×６０ｃｍの図４のような楔形状の組立体を２個作製した。この２個の組立体を実施例２と同じ焼結フェライト板に並列に固定すると共に、さらにその背面に実施例２と同じアルミニウム板を貼り付け、底辺６０ｃｍ×６０ｃｍ、高さ約１ｍの楔形状の電波吸収体を得た。
【００７１】
上記電波吸収体の製作過程において、組立体には歪みなどが全く発生せず、良好な形態保持性を有する電波吸収体に組み立てることができた。また、得られた電波吸収体の電波吸収特性を測定したところ、３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの周波数範囲で−１５ｄＢ〜−２０ｄＢの良好な電波吸収性が得られた。
【００７２】
実施例４
平均繊維長が６ｍｍでサイジング剤含有率０％の炭素繊維とチョップドガラス繊維とアラミドパルプとを、それぞれ０．８重量％、７０重量％、２９．２重量％の割合で混合して湿式抄紙し、厚み０．２５ｍｍ、米坪量１５０ｇ／ｍ２の電気的損失材を含む不燃性のシートＣを得た。また、チョップドガラス繊維とアラミドパルプとをそれぞれ８０重量％、２０重量％の割合で混合して湿式抄紙し、厚み０．２５ｍｍ、米坪量１５０ｇ／ｍ２  の電気的損失材を含まないシートを得たのち、そのシート片面にモスグリーンの着色印刷を施したシートＤを得た。
【００７３】
上記のようにして得たシートＣを、中芯に使用し、またシートＤを印刷面が外側になるようにして両面のライナに使用し、中芯にはコルゲート加工をして、段高さ２．５ｍｍ、中芯の段繰率１．５倍、中芯の隣りあう頂部の間隔が５ｍｍである両面段ボールを作製した。また、中芯とライナとの接着には５ｇ／ｍ２程度のデンプン系接着剤を使用した。この両面段ボールの難燃性はＪＩＳＡ  １３２２試験で防炎１級、ＵＬ−９４薄手材料垂直燃焼試験において、Ｖ−０クラスであった。
【００７４】
次に、この段ボールを６０ｃｍ×２０１ｃｍの寸法にカットして４枚のシート材を用意し、それぞれ２枚づつの短辺同士を紙テープで接合して、底辺３０ｃｍ×６０ｃｍ、高さ２ｍの楔形状の組立体を２個作製した。この２個の楔形状の組立体を、縦６０ｃｍ×横６０ｃｍ×厚さ１ｍｍのアルミニウム板の上に並列に固定し、底辺６０ｃｍ×６０ｃｍ、高さ約２ｍの楔形状の電波吸収体を得た。
【００７５】
上記電波吸収体の製作過程において、組立体には歪みなどが全く発生せず、良好な形態保持性を有する電波吸収体に組み立てることができた。また、得られた電波吸収体の電波吸収特性を測定したところ、３０ＭＨｚ  〜３００ＭＨｚ  の周波数範囲で−２０ｄＢ〜−３０ｄＢの良好な電波吸収性が得られた。
【００７６】
なお、このときの電波吸収性は、縦６０ｃｍ×横６０ｃｍ×厚さ１ｍｍのアルミニウム板に垂直に電波を当てたときの反射レベルを測定し、同面積の電波吸収体に同様に電波を当てたときの反射レベルの差から求めた。
【００７７】
実施例５
実施例４で製作したのと同じ段ボール材を、６０ｃｍ×１０１ｃｍの寸法にカットして４枚のシート材を用意し、それぞれ２枚づつの短辺同士を紙テープで接合して、底辺３０ｃｍ×６０ｃｍ、高さ１ｍの楔形状の組立体を２個作製した。この２個の楔形状組立体を、縦６０ｃｍ×横６０ｃｍ×厚さ５．７ｍｍの焼結フェライト板の上に並べるように固定し、さらに焼結フェライト板の背面に縦６０ｃｍ×横６０ｃｍ×厚さ１ｍｍのアルミニウム板を貼り付け、底辺６０ｃｍ×６０ｃｍ、高さ約１ｍの楔形状の電波吸収体を得た。
【００７８】
上記電波吸収体の製作過程において、組立体には歪みなどが全く発生せず、良好な形態保持性を有する電波吸収体に組み立てることができた。
【００７９】
この電波吸収体の吸収特性を測定したところ、３０ＭＨｚ  〜３００ＭＨｚ  で−２０ｄＢ〜−３０ｄＢ、３００  ＭＨｚ〜１ＧＨｚ  で−２０ｄＢ〜−２５ｄＢ、１ＧＨｚ  〜１８ＧＨｚ  で−２０ｄＢ〜−３０ｄＢであり、ＥＭＣ用電波暗室の周波数帯である３０ＭＨｚ  〜１ＧＨｚ  のみでなく、マイクロ波帯においても良好な吸収特性が得られることを確認した。
【００８０】
実施例６
平均繊維長が６ｍｍでサイジング剤含有率０％の炭素繊維とチョップドガラス繊維とアラミドパルプ、水酸化アルミニウムとを、それぞれ０．８重量％、５０重量％、９．２重量％、４０重量％の割合で湿式抄紙し、厚み０．１５ｍｍ、米坪量１００ｇ／ｍ２  の電気的損失材を含む不燃性のシートＥを得た。また、チョップドガラス繊維とアラミドパルプ、水酸化アルミニウムとを、それぞれ５０重量％、１０重量％、４０重量％の割合で湿式抄紙し、厚み０．１５ｍｍ、米坪量１００ｇ／ｍ２  の電気的損失材を含まないシートＦを得た。
【００８１】
上記のようにして得たシートＥを中芯に使用し、シートＦをライナに使用して、中芯にはコルゲート加工をして、段高さ１．２ｍｍ、中芯の段繰率１．３倍、中芯の隣りあう頂部の間隔が３ｍｍである両面段ボールを作成した。また、中芯とライナの接着は実施例１と同様に行った。前記段ボールの難燃性も実施例１と同様に防炎１級とＶ−０クラスであった。
【００８２】
上記段ボール材を、図５（Ａ），（Ｂ）のように折り線のエンボス加工と差込み片と差込みスリットとを有するように裁断し、２枚の組立用シート材を加工した。この２枚の組立用シート材から、それぞれ高さ４５ｃｍ、底辺３０ｃｍ×３０ｃｍの図６のような楔形状の組立体を４個作製した。この４個の組立体を実施例２と同じ焼結フェライト板に隣りあう楔の稜線方向が交差するように固定すると共に、さらにその背面に実施例２と同じアルミニウム板を貼り付け、底辺６０ｃｍ×６０ｃｍ、高さ約４５ｃｍの楔形状の電波吸収体を得た。
【００８３】
上記電波吸収体の製作過程において、組立体には歪みなどが全く発生せず、良好な形態保持性を有する電波吸収体に組み立てることができた。また、得られた電波吸収体の電波吸収特性を測定したところ、３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの周波数範囲で−２０ｄＢ〜−３０ｄＢの良好な電波吸収性が得られた。
【００８４】
実施例７
実施例６で製作した電気的損失材を含まないシートＦを片面のライナと中芯とに使用し、また電気的損失材を含むシートＥをもう片面のライナに使用し、実施例６と同様に両面段ボールを作成した。
【００８５】
上記段ボール材を図５（Ａ），（Ｂ）のように裁断し、実施例６と同様に高さ４５ｃｍ、底辺３０ｃｍ×３０ｃｍの図６のような楔形の組立体を４個作成した。この４個の組立体を実施例４と同じ焼結フェライト板に実施例６と同様に固定するとアルミニウム板を取け、底辺６０ｃｍ×６０ｃｍ、高さ４５ｃｍの楔形状の電波吸収体を得た。
【００８６】
上記電波吸収体の製作過程において、組立体には歪みなどが全く発生せず、良好な形態保持性を有する電波吸収体に組み立てることができた。また、得られた電波吸収体の電波吸収特性を測定したところ、３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの周波数範囲で−１０ｄＢ〜−２０ｄＢの良好な電波吸収性が得られた。
【００８７】
実施例８
平均繊維長が６ｍｍでサイジング材含有率０％の炭素繊維とチョップドガラス繊維とアラミドパルプ、水酸化アルミニウムとをそれぞれ０．２重量％、５０重量％、９．８重量％、４０重量％の割合で湿式抄紙し、厚み０．１５ｍｍ、米坪量１００ｇ／ｍ２  の電気的損失材を含むシートＧを得た。
【００８８】
上記シートＧおよびシートＥをそれぞれ１層ずつ内部ライナに用い、その以外のライナおよび中芯をシートＦを用いて、段高さ２．５ｍｍ、中芯の段繰率１．５倍、中芯の隣り合う頂部の間隔が５ｍｍであるトリプルウォールを作成した。トリプルウォールの難燃性も実施例１と同様に防炎１級およびＶ−０クラスであった。このトリプルウォールを３０ｃｍ角にカットし、シートＥ層側を反射板側に向け、反射板に装着して台座とした。
【００８９】
一方、シートＦを中芯と片面のライナに使用し、シートＧをもう片面のライナに使用して、中芯をコルゲート加工して、段高さ１．２ｍｍ、中芯の段繰率１．３倍、中芯の隣り合う間隔が３ｍｍである両面段ボールを製作した。この両面段ボールの難燃性も実施例１と同様に防炎１級およびＶ−０クラスであった。この両面段ボールを、１５ｃｍ×１１ｃｍに８枚カットしたものを折り曲げ、前記台座の上に、シートＧ側を反射板側に向け図８のように配置して電波吸収体とした。この電波吸収体の吸収特性を２〜１８ＧＨｚ  のマイクロ波帯で測定したところ、−２０〜−３０ｄＢの良好な電波吸収性が得られた。
【００９０】
実施例９
実施例４で製作した段高さ２．５ｍｍの電波吸収体用組み立てシートを、印刷面を電波入射面とし、一方の面を反射板に装着して電波吸収体とした。この電波吸収体の吸収特性を７５ＧＨｚ  〜１１０ＧＨｚ  でのミリ波帯で測定したところ、−１５ｄＢ〜−２０ｄＢであった。本発明の電波吸収体用組み立てシートがミリ波帯において電波吸収体として機能することを確認した。
【００９１】
【発明の効果】
上述したように、本発明の電波吸収体用シート材によれば、波形の中芯と平面状のライナとを積層した段ボール構造をベースにしているため、中空部を内包し軽量であり、かつシート状での取り扱いが可能であって、保管や運搬を容易にすると共に現場の組立て施工性を良好にすることができる。しかも、中芯を内在することで軽量でありながら適度な剛性を有するため、組立て後の電波吸収体の形態保持性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電波吸収体用シート材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ本発明の電波吸収体用シート材を例示した断面図である。
【図３】本発明の電波吸収体用シート材の裁断例を示す平面図である。
【図４】図３の組立用シート材から組み立てた電波吸収体の斜視図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の電波吸収体用シート材の裁断例を示す平面図である。
【図６】図５（Ａ），（Ｂ）の組立用シート材を使用して組み立てた電波吸収体の斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態からなる電波吸収体の斜視図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態からなる電波吸収体の斜視図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態からなる電波吸収体の斜視図である。
【符号の説明】
１  電波吸収体用シート材
２  中芯
３  ライナ
４  折り線
５  差込み片
６  差込みスリット
７  糊代部
８  フェライト板
９  アルミニウム板
１０，２０，３０，４０，５０  電波吸収体
１１  外形補強部
１２  台座
【図１】
2004253760.tif 000003
【図２】
2004253760.tif 000004
【図３】
2004253760.tif 000005
【図４】
2004253760.tif 000006
【図５】
2004253760.tif 000007
【図６】
2004253760.tif 000008
【図７】
2004253760.tif 000009
【図８】
2004253760.tif 000010
【図９】
2004253760.tif 000011