(57)【要約】      （修正有）【課題】この発明は産業廃棄物管理票を、情報処理センターの電子マニフェストに登録して電子化するにあたり、簡易入力システムをベースにした電子マニフェストと加入者間を取り持つサービス（ＡＳＰ）により排出事業者、収集運搬業者、処分業者においてそれぞれ個別に管理されている情報の一元管理を行い、入力作業の簡素化を実現し、産業廃棄物処理全般にかかわる情報処理費用の大幅な削減に図る。【解決手段】排出事業者、収集運搬業者、処分業者は各々においてＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングし（日付は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）排出事業者は廃棄物の種類、数量等を、収集運搬業者は運搬担当者、運搬数量等を、処分業者は処分担当者、処分数量等必要なデータを登録し確認を行った上でＡＳＰに登録を行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物の流れを最終段階まで把握するべく運用されている産業廃棄物管理票（マニフェスト）を、環境大臣が運用主体として指定する情報処理センターの電子マニフェストに登録して電子化し情報の一元管理を行い産業廃棄物処理業界の合理化を図るには、パソコンによる設定、登録等が相当に複雑で、かつ排出事業者、収集運搬業者、処分業者には中小企業も多く、すべての業者が対応するのは難しい状況にあるが、本発明の簡易入力システムをベースにした電子マニフェストと加入者間を取り持つサービス（ＡＳＰ）により入力作業を簡素化しその状況を打開する情報処理技術。
【請求項２】
排出事業者は電子マニフェストのＣ／Ｓ版で登録したマスター登録データを利用して、収集運搬業者、処分業者の電子マニフェストの企業コードと住所、ＴＥＬ等のデータ及び廃棄物種類コードと種類名等のデータをＡＳＰ登録用のデータに取りこんで、チェックした上でＡＳＰの自社マスターに登録できる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項３】
収集運搬業者はＡＳＰにアクセスしてＡＳＰに設定されている排出事業者及び処分業者の電子マニフェストの企業コードと住所、ＴＥＬ等のデータ及び廃棄物種類コードと種類名等のデータをＡＳＰ登録用のデータに取りこんで、チェックした上でＡＳＰの自社マスターに登録できる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項４】
処分業者はＡＳＰにアクセスしてＡＳＰに設定されている排出事業者及び収集運搬業者の電子マニフェストの企業コードと住所、ＴＥＬ等のデータ及び廃棄物種類コードと種類名等のデータをＡＳＰ登録用のデータに取りこんで、チェックした上でＡＳＰの自社マスターに登録できる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項５】
排出者情報をＡＳＰに登録するにあたり、排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において電子マニフェストやＡＳＰに制約されることなく自由にユニークなＡＳＰ管理番号を発番することができ、かつＡＳＰ管理番号に含まれる排出事業者、排出事業場のデータを２度入力することなくそのまま活用し、収集運搬業者、処分業者（業者が発行する場合は自社の登録は必要がなく兼業者の場合は入力しなくて良い）廃棄物、単位、荷姿等のコード及び数量等を追加入力するだけで排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において必要に応じてＡＳＰ管理番号のバーコードを記載したＡＳＰ伝票を発行でき（複数台数を手配するときは台数分の発番と発行可）収集運搬業者においては作業指示書や配車、運行管理データに利用する事が出きる請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項６】
排出事業者が廃棄物の引渡し時にＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングし（日付、排出担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）数量等必要なデータを登録し確認を行った上でＡＳＰに確定登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項７】
収集運搬業者がＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングし（日付は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）運搬担当者、運搬数量等必要なデータを登録し確認を行った上でＡＳＰに確定登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項８】
処分業者がＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングし（日付、処分担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）数量、中間処分か最終処分の区分等必要なデータを登録し確認を行い、中間処分の場合は１次マニフェストの振分け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を行った上でＡＳＰに確定登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項９】
処分業者が中間処分により２次マニフェストを登録するにあたり、１次マニフェストとの紐付け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を行った上でＡＳＰに登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は産業廃棄物管理票（マニフェスト）を、情報処理センターの電子マニフェストに登録して電子化するにあたり、パソコンによる設定、登録等が相当に複雑で、かつ排出事業者、収集運搬業者、処分業者には中小企業も多く、すべての業者が対応するには難しい状況を、本発明の簡易入力システムをベースにした電子マニフェストと加入者間を取り持つサービス（ＡＳＰ）により排出事業者、収集運搬業者、処分業者においてそれぞれ個別に管理されている情報の一元管理を行い、入力作業の簡素化を実現し、産業廃棄物処理全般にかかわる情報処理費用の大幅な削減に貢献するものと確信する。
【０００２】
【従来の技術】産業廃棄物管理票（マニフェスト）を、情報処理センターの電子マニフェストに登録して電子化するには、パソコンによる設定、登録等が相当に複雑でかつ、排出事業者、収集運搬業者、処分業者には中小企業も多くすべての業者が対応するには難しく、業界における情報の一元管理もほとんど行われておらず、排出事業者、収集運搬業者、処分業者においてそれぞれ個別に管理されているのが実情である。
また、業界における情報の一元管理を推進するにも業界全体を網羅した管理コード体系が確立されておらず、電子マニフェストのＷｅｂ版、Ｃ／Ｓ版は排出事業者が登録あるいは予約登録した時リアルタイムに電子マニフェスト番号が付与されるが上述のごとく運用に難があり、ＡＳＰの場合は電子マニフェストのＥＤＩ版による接続となり１日４回のバッチ処理でリアルタイムに電子マニフェスト番号を入手することは出来ず発番管理上に問題がある。
加えて電子マニフェストは１品１登録であり現在主流の紙マニフェストの複数品目記載方式から比べると効率が悪い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（１）業界における情報の一元管理
（２）業界全体を網羅した管理コード体系の確立
（３）発番管理と複数品目一括登録他による入力作業の簡素化
【０００４】
【問題を解決するための手段】
［１］マニフェストＡＳＰコード体系（下記）により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ番号を発番し、電子マニフェスト登録時には連絡番号（排出事業者が自由に付与できる半角英数字２０桁の番号）の欄に登録させ、自動的にリンクして設定されたマニフェスト番号の両方の番号を有効に利用して入力作業の簡素化と情報の一元管理を図る。
（１）マニフェストＡＳＰコード体系（下記の組合せで構成）
▲１▼電子マニフェストの排出事業者企業コード…７桁
▲２▼電子マニフェストの収集運搬業者企業コード…７桁
▲３▼電子マニフェストの処分業者企業コード…７桁
▲４▼電子マニフェストの排出事業場コード…４桁
▲５▼排出事業場で付与するマシーンＮＯあるいは取引先許可コード…複数桁（自社及び業者のハンディーターミナルやＰＣにマシーン番号を付与、あるいは取引先許可コード等）
▲６▼発番されるマシーンにおける連続番号あるいは取引先における連続番号…複数桁
（例−１）電子マニフェスト登録時に連絡番号欄に登録させて自動的にマニフェスト番号とリンクさせる場合
▲１▼＋▲２▼＋▲５▼は２桁＋▲６▼は４桁＝２０桁
▲１▼＋▲４▼＋▲５▼は３桁＋▲６▼は４桁＝１８桁
（例−２）電子マニフェスト登録時に排出事業者企業コード等を削除し残りを連絡番号欄に登録させて自動的にマニフェスト番号とリンクさせる場合
（▲１▼＋）▲２▼＋▲４▼＋▲５▼は３桁＋▲６▼は５桁＝１９桁
［２］下記のバーコード体系によりスキャニングするだけでデータの区分と内容を一括登録できる。
（例）（×××）××××××
（×××）は廃棄物の種類という識別子
××××××は電子マニフェストの廃棄物種類コード
［３］排出者情報をＡＳＰに登録するにあたり、排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において電子マニフェストやＡＳＰに制約されることなく自由にユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、ＡＳＰ管理番号に含まれる排出事業者、排出事業場のデータを２度入力することなくそのまま活用し、収集運搬業者、処分業者（業者が発行する場合は自社の登録は必要がなく兼業者の場合は入力しなくて良い）廃棄物、単位、荷姿等のコード及び数量等を追加入力するだけで排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において必要に応じてＡＳＰ管理番号のバーコードを記載したＡＳＰ伝票を発行でき（複数台数を手配するときは台数分の発番と発行可）収集運搬業者においては作業指示書や配車、運行管理データに利用する事が出きる。
［４］［２］のバーコード体系により混載について収集運搬業者と処分業者が同一の場合はスキャニングして数量、スキャニングして数量、スキャニングして数量でＡＳＰへの登録が大幅に簡素化され省力化が図れる。（一品一葉方式ならばスキャニングした分だけ情報処理し、複数品目一括記載伝票方式ならば１データとして情報処理しその場合、情報処理センターに登録する時は１品１データに分解して登録する必要がある）
［５］収集運搬業者、処分業者の兼業者はスキャニングして（日付、処分担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）運搬、受入数量、運搬担当者、中間処分か最終処分の区分等必要なデータを一括登録し確認を行い、中間処分の場合は１次マニフェストの振分け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を行った上でＡＳＰに確定登録を行い入力作業の簡素化と情報の一元管理を図る。
［６］下記により排出事業者による複数のＡＳＰ伝票の一括承認が出来ます
（１）廃棄物の引渡し時にＡＳＰ伝票に日付とサイン等を行いＰＣへの登録はリストをチェックして一括処理する。
［７］建設マニフェストのようにＡＳＰ統一伝票を作成し業界全体を網羅した管理コード体系を確立した場合は伝票の最終ページの裏面にＡＳＰ統一伝票番号のバーコードを印刷しておき下記のページ構成で伝票を作成して排出事業者、処分業者、収集運搬業者の順にスキャニングしていけば本システムともあいまってスムーズに情報処理され業界全体で大幅な省力化が図れる。
１ページ……排出事業者用控
２ページ……処分業者控
３ページ……処分業者請求用
４ページ……収集運搬業者控
５ページ……収集運搬業者請求用（ＡＳＰ統一伝票はマニフェストではありませんので廃掃法の対象物ではなくよって交付、回付、保存の義務はありません）
【０００５】
【作用】
（１）排出事業者が電話等により収集運搬業者に作業依頼をする時に自社のＰＣにＡＳＰ番号を発番して廃棄物種類コードや収集運搬業者、処分業者の企業コード等を確認しながらＡＳＰ伝票を発行する事が出きる。
（２）収集運搬業者が排出事業者から電話等により収集運搬の作業依頼を受けた時に廃棄物種類コードや処分業者の企業コード等を確認しながらＡＳＰ伝票を発行し作業指示書や配車、運行管理データに利用する事が出きる。
（３）ＡＳＰ伝票は排出事業場、収集運搬業者、処分業者各々においてスキャニングしいくつかの項目を追加登録するだけでＡＳＰへの登録（複数品目一括登録も可）が完了し、電子マニフェストへスムーズに登録されれば業界における情報の一元管理とあいまって業界全体における情報処理の大幅な省力化が図れる。
【０００６】
【実施例】
流通業界における百貨店統一伝票、チェーンストア統一伝票をキーにした業界全体を網羅した統合管理システムによる業界全体の合理化効果は業界の発展に大きく貢献したものと思われる．
【０００７】
【発明の効果】
排出事業者が電話等により収集運搬業者に作業依頼をする時に自社のＰＣにＡＳＰ番号を発番して廃棄物種類コードや収集運搬業者、処分業者の企業コード等を確認しながらＡＳＰ伝票を発行する事が出き、あるいは排出事業者から電話等により収集運搬の作業依頼を受けた収集運搬業者がＡＳＰ番号を発番して廃棄物種類コードや処分業者の企業コード等を確認しながらＡＳＰ伝票を発行し作業指示書や配車、運行管理データに利用する事が出き、かつＡＳＰ伝票を排出事業場、収集運搬業者、処分業者各々においてスキャニングしいくつかの項目を追加登録するだけでＡＳＰへの登録（複数品目一括登録も可）が完了し、電子マニフェストへスムーズに登録されれば業界における情報の一元管理とあいまって業界全体における情報処理の大幅な省力化が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月8日(2003.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
排出事業者は電子マニフェストに登録したマスター登録データを利用して、収集運搬業者、処分業者の電子マニフェストの企業コードと住所、ＴＥＬ等のデータ及び廃棄物種類コードと種類名等のデータをＡＳＰ登録用のデータに取りこんで、チェックした上でＡＳＰの自社マスターに登録できる、請求項１に関連する情報処理技術。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
排出事業者が廃棄物の引渡し時にＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングするかあるいはＰＣにＡＳＰ管理番号をキーにして（日付、排出担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）数量等必要なデータを登録し確認を行った上でＡＳＰに確定登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
収集運搬業者がＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングするかあるいはＰＣにＡＳＰ管理番号をキーにして（日付は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）運搬担当者、運搬数量等必要なデータを登録し確認を行った上でＡＳＰに確定登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
処分業者がＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングするかあるいはＰＣにＡＳＰ管理番号をキーにして（日付、処分担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）数量、中間処分か最終処分の区分等必要なデータを登録し確認を行い、中間処分の場合は１次マニフェストの振分け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を行った上でＡＳＰに確定登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【問題を解決するための手段】
［１］  マニフェストＡＳＰコード体系（下記）により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ番号を発番し、必要なら電子マニフェスト登録時には連絡番号（排出事業者が自由に付与できる半角英数字２０桁の番号）の欄等に登録させ、自動的にリンクして設定されたマニフェスト番号の両方の番号を有効に利用して入力作業の簡素化と情報の一元管理を図る。
（１）マニフェストＡＳＰコード体系（下記の組合せで構成）
▲１▼自組織あるいは他組織（行政、協会、組合、、会社、ＡＳＰ等）が付与あるいは交付等している番号、記号等（電子マニフェストの企業コード、排出事業場コード、産業廃棄物処理業者の許可番号、電話番号、及びその他の免許・許可・加入者番号等）を使用したコードあるいはそれを組合せたコード
▲２▼排出事業場でＰＣ等に付与する番号あるいは取引先許可コード（自社及び業者のハンディーターミナルやＰＣ等に番号を付与、あるいは取引先許可コード等）
▲３▼発番されるＰＣ等における連続番号あるいは取引先における連続番号
（例−１）電子マニフェストの企業コード＋排出事業場コードＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−２）電話番号＋業者のＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−３）産業廃棄物処理業者の許可番号＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
［２］  項目の識別子と項目のコードを一体にしたバーコード（下記）をスキャニングするだけでデータの項目とコードを一括登録できる。
（例）（×××）××××××
（×××）は廃棄物の種類という識別子
××××××は電子マニフェストの廃棄物種類コード
［３］  排出者情報をＡＳＰに登録するにあたり、排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において電子マニフェストやＡＳＰに制約されることなく自由にユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、ＡＳＰ管理番号に含まれる排出事業者、排出事業場のデータを２度入力することなくそのまま活用し、収集運搬業者、処分業者（業者が発行する場合は自社の登録は必要がなく兼業者の場合は入力しなくて良い）廃棄物、単位、荷姿等のコード及び数量等を追加入力するだけで排出事業者、排出事業場、収集連搬業者、処分業者等において必要に応じてＡＳＰ管理番号のバーコードを記載したＡＳＰ伝票を発行でき（複数台数を手配するときは台数分の発番と発行可）収集運搬業者においては作業指示書や配車、運行管理データに利用する事が出き、入力作業の簡素化と情報の一元管理が図れる。
［４］  ［２］のバーコード体系により混載について収集運搬業者と処分業者が同一の場合はスキャニングして数量、スキャニングして数量、スキャニングして数量でＡＳＰへの登録が大幅に簡素化され省力化が図れる。
（一品一葉方式ならばスキャニングした分だけ情報処理し、複数品目一括記載伝票方式ならば１データとして情報処理しその場合、情報処理センターに登録する時は１品１データに分解して登録する必要がある）
［５］  収集運搬業者、処分業者の兼業者はスキャニングして（日付、処分担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）運搬、受入数量、運搬担当者、中間処分か最終処分の区分等必要なデータを一括登録し確認を行い、中間処分の場合は１次マニフェストの振分け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を行った上でＡＳＰに確定登録を行い入力作業の簡素化と情報の一元管理を図る。
［６］  下記により排出事業者による複数のＡＳＰ伝票の一括承認が出来ます
（１）廃棄物の引渡し時にＡＳＰ伝票に日付とサイン等を行いＰＣへの登録はリストをチェックして一括処理する。
［７］  建設マニフェストのようにＡＳＰ統一伝票を作成し業界全体を網羅した管理コード体系を確立した場合は伝票の最終ページの裏面にＡＳＰ統一伝票番号のバーコードを印刷しておき下記のページ構成で伝票を作成して排出事業者、処分業者、収集運搬業者の順にスキャニングし必要項目を入力ていけば本システムともあいまってスムーズに情報処理され業界全体で大幅な省力化が図れる。
１ページ……排出事業者用控
２ページ……処分業者控
３ページ……処分業者請求用
４ページ……収集運搬業者控
５ページ……収集運搬業者請求用
（ＡＳＰ統一伝票はマニフェストではありませんので廃掃法の対象物ではなくよって交付、回付、保存の義務はありません）




【手続補正書】
【提出日】平成15年3月10日(2003.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物の流れを最終段階まで把握するべく運用されている産業廃棄物管理票（マニフェスト）を、環境大臣が運用主体として指定する情報処理センターの電子マニフェストに登録して電子化し情報の一元管理を行い産業廃棄物処理業界の合理化を図るには、パソコンによる設定、登録等が相当に複雑で、かつ排出事業者、収集運搬業者、処分業者には中小企業も多く、すべての業者が対応するのは難しい状況にあるが、本発明の簡易入力システムをベースにした電子マニフェストと加入者間を取り持つサービス（ＡＳＰ）により入力作業を簡素化しその状況を打開する情報処理技術。
【請求項２】
排出事業者は電子マニフェストに登録したマスター登録データを利用して、収集運搬業者、処分業者の電子マニフェストの企業コードと住所、ＴＥＬ等のデータ及び廃棄物種類コードと種類名等のデータをＡＳＰ登録用のデータに取りこんで、チェックした上でＡＳＰの自社マスターに登録できる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項３】
収集運搬業者はＡＳＰにアクセスしてＡＳＰに設定されている排出事業者及び処分業者の電子マニフェストの企業コードと住所、ＴＥＬ等のデータ及び廃棄物種類コードと種類名等のデータをＡＳＰ登録用のデータに取りこんで、チェックした上でＡＳＰの自社マスターに登録できる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項４】
処分業者はＡＳＰにアクセスしてＡＳＰに設定されている排出事業者及び収集運搬業者の電子マニフェストの企業コードと住所、ＴＥＬ等のデータ及び廃棄物種類コードと種類名等のデータをＡＳＰ登録用のデータに取りこんで、チェックした上でＡＳＰの自社マスターに登録できる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項５】
排出者情報をＡＳＰに登録するにあたり、排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において電子マニフェストやＡＳＰに制約されることなく自由にユニークなＡＳＰ管理番号を発番することができ、かつＡＳＰ管理番号に含まれる排出事業者、排出事業場のデータを２度入力することなくそのまま活用し、収集運搬業者、処分業者（業者が発行する場合は自社の登録は必要がなく兼業者の場合は入力しなくて良い）廃棄物、単位、荷姿等のコード及び数量等を追加入力するだけで排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において必要に応じてＡＳＰ管理番号のバーコードを記載したＡＳＰ伝票を発行でき（複数台数を手配するときは台数分の発番と発行可）収集運搬業者においては作業指示書や配車、運行管理データに利用する事が出きる請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項６】
排出事業者が廃棄物の引渡し時にＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングするかあるいはＰＣにＡＳＰ管理番号をキーにして（日付、排出担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）数量等必要なデータを登録し確認を行った上でＡＳＰに確定登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項７】
収集運搬業者がＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングするかあるいはＰＣにＡＳＰ管理番号をキーにして（日付は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）運搬担当者、運搬数量等必要なデータを登録し確認を行った上でＡＳＰに確定登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項８】
処分業者がＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングするかあるいはＰＣにＡＳＰ管理番号をキーにして（日付、処分担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）数量、中間処分か最終処分の区分等必要なデータを登録し確認を行い、中間処分の場合は１次マニフェストの振分け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を行った上でＡＳＰに確定登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項９】
処分業者が中間処分により２次マニフェストを登録するにあたり、１次マニフェストとの紐付け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を行った上でＡＳＰに登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術
【請求項１０】
マニフェストＡＳＰコード体系（下記）により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ番号を発番し、必要なら電子マニフェスト登録時には連絡番号（排出事業者が自由に付与できる半角英数字２０桁の番号）の欄等に登録させ、自動的にリンクして設定されたマニフェスト番号の両方の番号を有効に利用して入力作業の簡素化と情報の一元管理を図る。
（１）マニフェストＡＳＰコード体系（下記の組合せで構成）
▲１▼自組織あるいは他組織（行政、協会、組合、、会社、ＡＳＰ等）が付与あるいは交付等している番号、記号等（電子マニフェストの企業コード、排出事業場コード、産業廃棄物処理業者の許可番号、電話番号、及びその他の免許・許可・加入者番号等）を使用したコードあるいはそれを組合せたコード
▲２▼排出事業場でＰＣ等に付与する番号あるいは取引先許可コード（自社及び業者のハンディーターミナルやＰＣ等に番号を付与、あるいは取引先許可コード等）
▲３▼発番されるＰＣ等における連続番号あるいは取引先における連続番号
（例−１）電子マニフェストの企業コード＋排出事業場コード＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−２）電話番号＋業者のＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−３）産業廃棄物処理業者の許可番号＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
上記の（例）のようにマニフェストＡＳＰコード体系により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ番号を発番する事が出きる請求項１に関連する情報処理技術。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月13日(2003.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物の流れを最終段階まで把握するべく運用されている産業廃棄物管理票（マニフェスト）を、環境大臣が運用主体として指定する情報処理センターの電子マニフェストに登録して電子化し情報の一元管理を行い産業廃棄物処理業界の合理化を図るには、パソコンによる設定、登録等が相当に複雑で、かつ排出事業者、収集運搬業者、処分業者には中小企業も多く、すべての業者が対応するのは難しい状況にあるが、本発明の簡易入力システムをベースにした電子マニフェストと加入者間を取り持つサービス（ＡＳＰ）により入力作業を簡素化しその状況を打開する情報処理技術。
【請求項２】
排出事業者は電子マニフェストに登録したマスター登録データを利用して、収集運搬業者、処分業者の電子マニフェストの企業コードと住所、ＴＥＬ等のデータ及び廃棄物種類コードと種類名等のデータをＡＳＰ登録用のデータに取りこんで、チェックした上でＡＳＰの自社マスターに登録できる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項３】
収集運搬業者はＡＳＰにアクセスしてＡＳＰに設定されている排出事業者及び処分業者の電子マニフェストの企業コードと住所、ＴＥＬ等のデータ及び廃棄物種類コードと種類名等のデータをＡＳＰ登録用のデータに取りこんで、チェックした上でＡＳＰの自社マスターに登録できる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項４】
処分業者はＡＳＰにアクセスしてＡＳＰに設定されている排出事業者及び収集運搬業者の電子マニフェストの企業コードと住所、ＴＥＬ等のデータ及び廃棄物種類コードと種類名等のデータをＡＳＰ登録用のデータに取りこんで、チェックした上でＡＳＰの自社マスターに登録できる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項５】
排出者情報をＡＳＰに登録するにあたり、伝票番号とそのバーコードを印刷した伝票（全産連マニフェスト伝票のようなもの）を事前に作成したり受注データ入力時に印刷させるデータを利用して、あるいは排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において電子マニフェストやＡＳＰに制約されることなく自由にユニークなＡＳＰ管理番号を発番することができ、かつＡＳＰ管理番号に含まれる排出事業者、排出事業場のデータを２度入力することなくそのまま活用し、収集運搬業者、処分業者（業者が発行する場合は自社の登録は必要がなく兼業者の場合は入力しなくて良い）廃棄物、単位、荷姿等のコード及び数量等を追加入力するだけで排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において必要に応じてＡＳＰ管理番号のバーコードを記載したＡＳＰ伝票を発行でき（複数台数を手配するときは台数分の発番と発行可）収集運搬業者においては作業指示書や配車、運行管理データに利用する事が出き、かつ排出者に産廃処理受託情報としてＡＳＰに登録できる請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項６】
排出事業者が廃棄物の引渡し時にＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングするかあるいはＰＣにＡＳＰ管理番号をキーにして（日付、排出担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）数量等必要なデータを登録し確認を行った上でＡＳＰに登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術
【請求項７】
収集運搬業者がＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングするかあるいはＰＣにＡＳＰ管理番号をキーにして（日付は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）運搬担当者、運搬数量等必要なデータを登録し確認を行った上でＡＳＰに確定登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項８】
処分業者がＡＳＰ伝票に記載されているＡＳＰ管理番号のバーコードをハンディーターミナル又はハンディースキャナでスキャニングするかあるいはＰＣにＡＳＰ管理番号をキーにして（日付、処分担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）数量、中間処分か最終処分の区分等必要なデータを登録し確認を行い、中間処分の場合は１次マニフェストの振分け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を行った上でＡＳＰに確定登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項９】
処分業者が中間処分により２次マニフェストを登録するにあたり、１次マニフェストとの紐付け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を行った上でＡＳＰに登録を行うことができる、請求項１に関連する情報処理技術
【請求項１０】
マニフェストＡＳＰコード体系（下記）により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、必要なら電子マニフェスト登録時には連絡番号（排出事業者が自由に付与できる半角英数字２０桁の番号）の欄等に登録させ、自動的にリンクして設定されたマニフェスト番号の両方の番号を有効に利用して入力作業の簡素化と情報の一元管理を図る。
（１）マニフェストＡＳＰ管理番号コード体系（下記の組合せで構成）
▲１▼自組織あるいは他組織（行政、協会、組合、、会社、ＡＳＰ等）が付与あるいは交付等している番号、記号等（電子マニフェストの企業コード、排出事業場コード、産業廃棄物処理業者の許可番号、電話番号、及びその他の免許・許可・加入者番号等）を使用したコードあるいはそれを組合せたコード
▲２▼排出事業場でＰＣ等に付与する番号あるいは取引先許可コード（自社及び業者のハンディーターミナルやＰＣ等に番号を付与、あるいは取引先許可コード等）
▲３▼発番されるＰＣ等における連続番号あるいは取引先における連続番号
（例−１）電子マニフェストの排出事業者企業コード＋排出事業場コード＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−２）電話番号＋業者のＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−３）産業廃棄物処理業者の許可番号＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（２）ＡＳＰ管理番号による検索の簡略化の例
2004272855.tif 000002
▲２▼排出事業者が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者は画面表示されず排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲３▼排出事業場が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者、排出事業場は画面表示されず収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲４▼収集運搬業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から収集運搬業者は画面表示されず排出事業者、排出事業場、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲５▼処分業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から排出事業者をキーに検索開始され、排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
あるいは排出事業者、排出事業場を設定して検索すれば収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲６▼項目の検索については排出事業者、排出事業場、収集運搬業の項目欄にカーソルを合わせてＥｎｔｅｒキーを押せばコード入力欄が表示されコードを入力すればコード関連のデータが表示される
上記の（例）のようにマニフェストＡＳＰ管理番号コード体系により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、かつ簡単に検索する事が出きる請求項１に関連する情報処理技術。
【請求項１１】
全産連マニフェストのように伝票番号と伝票番号のバーコードを印刷したＡＳＰ統一伝票を作成し排出事業者、収集運搬業者、処分業者がスキャニングするかあるいはＰＣにＡＳＰ統一伝票番号をキーにして本システムの手順にそって運用していけばスムーズに情報処理され、かつＡＳＰ統一伝票の裏側にバーコードを印刷する場合は排出事業者、処分業者、収集運搬業者の順で綴り、裏のバーコードをスキャニングしてそれぞれが伝票を受取っていけば業界全体で大幅な省力化が図れる、請求項１に関連する情報処理技術。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【問題を解決するための手段】
［１］マニフェストＡＳＰコード体系（下記）により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、必要なら電子マニフェスト登録時には連絡番号（排出事業者が自由に付与できる半角英数字２０桁の番号）の欄等に登録させ、自動的にリンクして設定されたマニフェスト番号の両方の番号を有効に利用して入力作業の簡素化と情報の一元管理を図る。
（１）マニフェストＡＳＰ管理番号コード体系（下記の組合せで構成）
▲１▼自組織あるいは他組織（行政、協会、組合、、会社、ＡＳＰ等）が付与あるいは交付等している番号、記号等（電子マニフェストの企業コード、排出事業場コード、産業廃棄物処理業者の許可番号、電話番号、及びその他の免許・許可・加入者番号等）を使用したコードあるいはそれを組合せたコード
▲２▼排出事業場でＰＣ等に付与する番号あるいは取引先許可コード（自社及び業者のハンディーターミナルやＰＣ等に番号を付与、あるいは取引先許可コード等）
▲３▼発番されるＰＣ等における連続番号あるいは取引先における連続番号
（例−１）電子マニフェストの排出事業者企業コード＋排出事業場コード＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−２）電話番号＋業者のＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−３）産業廃棄物処理業者の許可番号＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（２）ＡＳＰ管理番号による検索の簡略化の例
2004272855.tif 000003
▲２▼排出事業者が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者は画面表示されず排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲３▼排出事業場が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者、排出事業場は画面表示されず収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲４▼収集運搬業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から収集運搬業者は画面表示されず排出事業者、排出事業場、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲５▼処分業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から排出事業者をキーに検索開始され、排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
あるいは排出事業者、排出事業場を設定して検索すれば収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲６▼項目の検索については排出事業者、排出事業場、収集運搬業の項目欄にカーソルを合わせてＥｎｔｅｒキーを押せばコード入力欄が表示されコードを入力すればコード関連のデータが表示される
上記の（例）のようにマニフェストＡＳＰ管理番号コード体系により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、かつ簡単に検索する事が出きる。
［２］項目の識別子と項目のコードを一体にしたバーコード（下記）をスキャニングするだけでデータの項目とコードを一括登録できる。
（例）（×××）××××××
（×××）は廃棄物の種類という識別子
××××××は電子マニフェストの廃棄物種類コード
［３］排出者情報をＡＳＰに登録するにあたり、排出事業者、排出事業場、
収集運搬業者、処分業者等において電子マニフェストやＡＳＰに制約されることなく自由にユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、ＡＳＰ管理番号に含まれる排出事業者、排出事業場のデータを２度入力することなくそのまま活用し、収集運搬業者、処分業者（業者が発行する場合は自社の登録は必要がなく兼業者の場合は入力しなくて良い）廃棄物、単位、荷姿等のコード及び数量等を追加入力するだけで排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において必要に応じてＡＳＰ管理番号のバーコードを記載したＡＳＰ伝票を発行でき（複数台数を手配するときは台数分の発番と発行可）収集運搬業者においては作業指示書や配車、運行管理データに利用する事が出き、入力作業の簡素化と情報の一元管理が図れる。
［４］［２］のバーコード体系により混載について収集運搬業者と処分業者が同一の場合はスキャニングして数量、スキャニングして数量、スキャニングして数量でＡＳＰへの登録が大幅に簡素化され省力化が図れる。
（一品一葉方式ならばスキャニングした分だけ情報処理し、複数品目一括記載伝票方式ならば１データとして情報処理しその場合、情報処理センターに登録する時は１品１データに分解して登録する必要がある）
［５］収集運搬業者、処分業者の兼業者はスキャニングして（日付、処分担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）運搬、受入数量、運搬担当者、中間処分か最終処分の区分等必要なデータを一括登録し確認を行い、中間処分の場合は１次マニフェストの振分け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を行った上でＡＳＰに確定登録を行い入力作業の簡素化と情報の一元管理を図る。
［６］下記により排出事業者による複数のＡＳＰ伝票の一括承認が出来ます
（１）廃棄物の引渡し時にＡＳＰ伝票に日付とサイン等を行いＰＣへの登録はリストをチェックして一括処理する。
［７］建設マニフェストのようにＡＳＰ統一伝票を作成し業界全体を網羅した管理コード体系を確立した場合は伝票の最終ページの裏面にＡＳＰ統一伝票番号のバーコードを印刷しておき下記のページ構成で伝票を作成して排出事業者、処分業者、収集運搬業者の順にスキャニングし必要項目を入力ていけば本システムともあいまってスムーズに情報処理され業界全体で大幅な省力化が図れる。（ＡＳＰ統一伝票はマニフェストではありませんので廃掃法の対象物ではなくよって交付、回付、保存の義務はありません）




【手続補正書】
【提出日】平成15年3月16日(2003.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
排出者情報をＡＳＰに登録するにあたり、伝票番号とそのバーコードを印刷した伝票（全産連マニフェスト伝票のようなもの）を事前に作成したり受注データ入力時に印刷させるデータを利用して、あるいは排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において電子マニフェストやＡＳＰに制約されることなく自由にユニークなＡＳＰ管理番号を発番することができ、かつＡＳＰ管理番号に含まれる排出事業者、排出事業場のデータを２度入力することなくそのまま活用し、収集運搬業者、処分業者（業者が発行する場合は自社の登録は必要がなく兼業者の場合は入力しなくて良い）廃棄物、単位、荷姿等のコード及び収集日（入力するときに当日はＥｎｔｅｒキー、翌日は１＋Ｅｎｔｅｒキー、翌々日は２＋Ｅｎｔｅｒキー・・等と操作する）数量等を追加入力するだけで排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において必要に応じてＡＳＰ管理番号のバーコードを記載したＡＳＰ伝票を発行でき（各パターン別に排出事業者用枚数、収集運搬業者用枚数、処分業者用枚数と印刷必要枚数を設定しておきＡＳＰ伝票に印刷し、加えて複数台数を手配するときは台数分の発番と発行が出きる）収集運搬業者においては作業指示書や配車、運行管理データに利用する事が出き、かつ排出者に産廃処理受託情報としてＡＳＰに登録できる請求項１に関連する情報処理技術。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
マニフェストＡＳＰコード体系（下記）により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、必要なら電子マニフェスト登録時には連絡番号（排出事業者が自由に付与できる半角英数字２０桁の番号）の欄等に登録させ、自動的にリンクして設定されたマニフェスト番号の両方の番号を有効に利用して入力作業の簡素化と情報の一元管理を図り、排出事業者の産廃処理委託を電話等で受けた収集運搬業者の産廃処理受託情報をＡＳＰで運用管理（排出事業者は確認と登録等、業者は登録等）し、各社はその結果についてＡＳＰを経由せずにＡＳＰ全国統一ＥＤＩで直接電子マニフェストに登録、報告を行う。
（１）マニフェストＡＳＰ管理番号コード体系（下記の組合せで構成）
▲１▼自組織あるいは他組織（行政、協会、組合、、会社、ＡＳＰ等）が付与あるいは交付等している番号、記号等（電子マニフェストの企業コード、排出事業場コード、産業廃棄物処理業者の許可番号、電話番号、及びその他の免許・許可・加入者番号等）を使用したコードあるいはそれを組合せたコード
▲２▼排出事業場でＰＣ等に付与する番号あるいは取引先許可コード（自社及び業者のハンディーターミナルやＰＣ等に番号を付与、あるいは取引先許可コード等）
▲３▼発番されるＰＣ等における連続番号あるいは取引先における連続番号
（例−１）  電子マニフェストの排出事業者企業コード＋排出事業場コード＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−２）  電話番号＋業者のＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−３）  産業廃棄物処理業者の許可番号＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号（２）ＡＳＰ管理番号による検索の簡略化の例
2004272855.tif 000004
▲２▼排出事業者が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者は画面表示されず排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲３▼排出事業場が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者、排出事業場は画面表示されず収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲４▼収集運搬業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から収集運搬業者は画面表示されず排出事業者、排出事業場、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲５▼処分業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から排出事業者をキーに検索開始され、排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
あるいは排出事業者、排出事業場を設定して検索すれば収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲６▼項目の検索については排出事業者、排出事業場、収集運搬業の項目欄にカーソルを合わせてＥｎｔｅｒキーを押せばコード入力欄が表示されコードを入力すればコード関連のデータが表示される
上記の（例）のようにマニフェストＡＳＰ管理番号コード体系により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、かつ簡単に検索する事が出き、排出事業者の産廃処理委託を電話等で受けた収集運搬業者の産廃処理受託情報をＡＳＰで運用管理（排出事業者は確認と登録等、業者は登録等）し、各社はその結果についてＡＳＰを経由せずにＡＳＰ全国統一ＥＤＩで直接電子マニフェストに登録、報告を行うことができ、電子マニフェストの登録結果についてはテキストファイルでＡＳＰ全国統一ＥＤＩで受取りそのデータをＥｘｃｅｌ等で運用管理できる請求項１に関連する情報処理技術。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【問題を解決するための手段】
［１］マニフェストＡＳＰコード体系（下記）により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、必要なら電子マニフェスト登録時には連絡番号（排出事業者が自由に付与できる半角英数字２０桁の番号）の欄等に登録させ、自動的にリンクして設定されたマニフェスト番号の両方の番号を有効に利用して入力作業の簡素化と情報の一元管理を図る。
（１）マニフェストＡＳＰ管理番号コード体系（下記の組合せで構成）
▲１▼自組織あるいは他組織（行政、協会、組合、、会社、ＡＳＰ等）が付与あるいは交付等している番号、記号等（電子マニフェストの企業コード、排出事業場コード、産業廃棄物処理業者の許可番号、電話番号、及びその他の免許・許可・加入者番号等）を使用したコードあるいはそれを組合せたコード
▲２▼排出事業場でＰＣ等に付与する番号あるいは取引先許可コード（自社及び業者のハンディーターミナルやＰＣ等に番号を付与、あるいは取引先許可コード等）
▲３▼発番されるＰＣ等における連続番号あるいは取引先における連続番号
（例−１）  電子マニフェストの排出事業者企業コード＋排出事業場コード＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−２）  電話番号＋業者のＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−３）  産業廃棄物処理業者の許可番号＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号（２）ＡＳＰ管理番号による検索の簡略化の例
2004272855.tif 000005
▲２▼排出事業者が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者は画面表示されず排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲３▼排出事業場が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者、排出事業場は画面表示されず収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲４▼収集運搬業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から収集運搬業者は画面表示されず排出事業者、排出事業場、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲５▼処分業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から排出事業者をキーに検索開始され、排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
あるいは排出事業者、排出事業場を設定して検索すれば収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲６▼項目の検索については排出事業者、排出事業場、収集運搬業の項目欄にカーソルを合わせてＥｎｔｅｒキーを押せばコード入力欄が表示されコードを入力すればコード関連のデータが表示される
上記の（例）のようにマニフェストＡＳＰ管理番号コード体系により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、かつ簡単に検索する事が出きる。
［２］項目の識別子と項目のコードを一体にしたバーコード（下記）をスキャニングするだけでデータの項目とコードを一括登録できる。
（例）（×××）××××××
（×××）は廃棄物の種類という識別子
××××××は電子マニフェストの廃棄物種類コード
［３］排出者情報をＡＳＰに登録するにあたり、排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において電子マニフェストやＡＳＰに制約されることなく自由にユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、ＡＳＰ管理番号に含まれる排出事業者、排出事業場のデータを２度入力することなくそのまま活用し、収集運搬業者、処分業者（業者が発行する場合は自社の登録は必要がなく兼業者の場合は入力しなくて良い）廃棄物、単位、荷姿等のコード及び数量等を追加入力するだけで排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において必要に応じてＡＳＰ管理番号のバーコードを記載したＡＳＰ伝票を発行でき（複数台数を手配するときは台数分の発番と発行可）収集運搬業者においては作業指示書や配車、運行管理データに利用する事が出き、入力作業の簡素化と情報の一元管理が図れる。
［４］［２］のバーコード体系により混載について収集運搬業者と処分業者が同一の場合はスキャニングして数量、スキャニングして数量、スキャニングして数量でＡＳＰへの登録が大幅に簡素化され省力化が図れる。
（一品一葉方式ならばスキャニングした分だけ情報処理し、複数品目一括記載伝票方式ならば１データとして情報処理しその場合、情報処理センターに登録する時は１品１データに分解して登録する必要がある）
［５］収集運搬業者、処分業者の兼業者はスキャニングして（日付、処分担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）運搬、受入数量、運搬担当者、中間処分か最終処分の区分等必要なデータを一括登録し確認を行い、中間処分の場合は１次マニフェストの振分け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を行った上でＡＳＰに確定登録を行い入力作業の簡素化と情報の一元管理を図る。
［６］下記により排出事業者による複数のＡＳＰ伝票の一括承認が出来ます
（１）廃棄物の引渡し時にＡＳＰ伝票に日付とサイン等を行いＰＣへの登録はリストをチェックして一括処理する。
［７］建設マニフェストのようにＡＳＰ統一伝票を作成し業界全体を網羅した管理コード体系を確立した場合は伝票の最終ページの裏面にＡＳＰ統一伝票番号のバーコードを印刷しておき下記のページ構成で伝票を作成して排出事業者、処分業者、収集運搬業者の順にスキャニングし必要項目を入力ていけば本システムともあいまってスムーズに情報処理され業界全体で大幅な省力化が図れる。
（ＡＳＰ統一伝票はマニフェストではありませんので廃掃法の対象物ではなくよって交付、回付、保存の義務はありません）
［８］排出事業者の産廃処理委託を電話等で受けた収集運搬業者の産廃処理受託情報をＡＳＰで運用管理（排出事業者は確認と登録等、業者は登録等）し、各社はその結果についてＡＳＰを経由せずにＡＳＰ全国統一ＥＤＩで直接電子マニフェストに登録、報告を行うことは電子マニフェストのパスワード運用管理とＡＳＰの運用にとってセキュリティー上の大きなネックが解決できる




【手続補正書】
【提出日】平成15年3月26日(2003.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
マニフェストＡＳＰコード体系（下記）により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、必要なら電子マニフェスト登録時には連絡番号（排出事業者が自由に付与できる半角英数字２０桁の番号）の欄等に登録させ、自動的にリンクして設定されたマニフェスト番号の両方の番号を有効に利用して入力作業の簡素化と情報の一元管理を図り、排出事業者の産廃処理委託を電話等で受けた収集運搬業者の産廃処理受託情報をＡＳＰで運用管理（排出事業者は確認と登録等、業者は登録等）し、各社はその結果についてＡＳＰを経由せずにＡＳＰ全国統一ＥＤＩで直接電子マニフェストに登録、報告を行う。
（１）マニフェストＡＳＰ管理番号コード体系（下記の組合せで構成）
▲１▼自組織あるいは他組織（行政、協会、組合、、会社、ＡＳＰ等）が付与あるいは交付等している番号、記号等（電子マニフェストの企業コード、排出事業場コード、産業廃棄物処理業者の許可番号、電話番号、及びその他の免許・許可・加入者番号等）を使用したコードあるいはそれを組合せたコード
▲２▼排出事業場でＰＣ等に付与する番号あるいは取引先許可コード（自社及び業者のハンディーターミナルやＰＣ等に番号を付与、あるいは取引先許可コード等）
▲３▼発番されるＰＣ等における連続番号あるいは取引先における連続番号
（例−１）  電子マニフェストの排出事業者企業コード＋排出事業場コード＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−２）  電話番号＋業者のＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−３）  産業廃棄物処理業者の許可番号＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（２）ＡＳＰ管理番号による検索の簡略化の例
2004272855.tif 000006
▲２▼排出事業者が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者は画面表示されず排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲３▼排出事業場が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者、排出事業場は画面表示されず収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲４▼収集運搬業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から収集運搬業者は画面表示されず排出事業者、排出事業場、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲５▼処分業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から排出事業者をキーに検索開始され、排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
あるいは排出事業者、排出事業場を設定して検索すれば収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲６▼項目の検索については排出事業者、排出事業場、収集運搬業の項目欄にカーソルを合わせてＥｎｔｅｒキーを押せばコード入力欄が表示されコードを入力すればコード関連のデータが表示される
上記の（例）のようにマニフェストＡＳＰ管理番号コード体系により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、かつ簡単に検索する事が出き、排出事業者の産廃処理委託を電話等で受けた収集運搬業者の産廃処理受託情報をＡＳＰで運用管理（排出事業者は確認と登録等、業者は登録等）し、排出事業者はその結果についてＡＳＰを経由せずにＡＳＰ全国統一ＥＤＩで直接電子マニフェストに登録を行い、業者は情報処理センターに接続しマニフェスト情報照会を行い排出事業者の電子マニフェスト番号とリンクしているＡＳＰ管理番号と業者のＡＳＰ管理番号とをチェックしてＡＳＰを経由せずにＡＳＰ全国統一ＥＤＩで直接電子マニフェストに報告し、電子マニフェストの登録結果についてはテキストファイルでＡＳＰ全国統一ＥＤＩで受取りそのデータをＥｘｃｅｌ等で運用管理できる請求項１に関連する情報処理技術。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
マニフェストＡＳＰコード体系（下記）により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、必要なら電子マニフェスト登録時には連絡番号（排出事業者が自由に付与できる半角英数字２０桁の番号）の欄等に登録させ、自動的にリンクして設定されたマニフェスト番号の両方の番号を有効に利用して入力作業の簡素化と情報の一元管理を図り、排出事業者からの情報や排出事業者の産廃処理委託を電話等で受けた収集運搬業者の産廃処理受託情報をＡＳＰで運用管理（排出事業者は登録又は認証等、業者は報告、ＡＳＰはＡＳＰ間の送受信、課金等）し、各社はその結果についてＡＳＰを経由せずにＡＳＰ全国統一ＥＤＩで直接電子マニフェストに登録、報告を行うかＡＳＰを経由して（登録代行）電子マニフェストに登録、報告を行う
（１）マニフェストＡＳＰ管理番号コード体系（下記の組合せで構成）
▲１▼自組織あるいは他組織（行政、協会、組合、、会社、ＡＳＰ等）が付与あるいは交付等している番号、記号等（電子マニフェストの企業コード、排出事業場コード、産業廃棄物処理業者の許可番号、電話番号、及びその他の免許・許可・加入者番号等）を使用したコードあるいはそれを組合せたコード
▲２▼排出事業場や業者のＰＣ等に付与する番号あるいは取引先許可コード
（排出事業場や業者のハンディーターミナルやＰＣ等に番号を付与あるいは取引先許可コード等）
▲３▼発番されるＰＣ等における連続番号あるいは取引先における連続番号
▲４▼発信元ＡＳＰと送信先ＡＳＰに付与する記号等と発信元ＡＳＰにおける連続番号
（例−１）電子マニフェストの排出事業者企業コード＋排出事業場コード＋業者のＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−２）電話番号＋業者のＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−３）産業廃棄物処理業者の許可番号＋業者のＰＣ等に付与した番号＋連続番号＋発信元ＡＳＰ記号とその連続番号
（２）ＡＳＰ管理番号による検索の簡略化の例
2004272855.tif 000007
▲２▼排出事業者が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者は画面表示されず排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲３▼排出事業場が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者、排出事業場は画面表示されず収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲４▼収集運搬業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から収集運搬業者は画面表示されず排出事業者、排出事業場、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲５▼処分業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から排出事業者をキーに検索開始され、排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
あるいは排出事業者、排出事業場を設定して検索すれば収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲６▼項目の検索については排出事業者、排出事業場、収集運搬業の項目欄にカーソルを合わせてＥｎｔｅｒキーを押せばコード入力欄が表示されコードを入力すればコード関連のデータが表示される
（３）ＡＳＰ管理番号による他ＡＳＰへの送信と全ＡＳＰへの課金
▲１▼印字例
排出事業者（７桁）＋発信元ＡＳＰ記号（１桁）＋排出事業場（４桁）＋送信先ＡＳＰ記号（１桁）＋発信元ＡＳＰにおける連続番号＋業者ＰＣ番号（３桁）＋連番（３桁）
▲２▼送信先ＡＳＰ記号により複数運用されているＡＳＰの中の当該ＡＳＰに送信する
▲３▼発信元ＡＳＰ記号と送信先ＡＳＰ記号及び発信元ＡＳＰにおける連続番号により、各ＡＳＰ毎にＡＳＰ別の送受信件数と送信最終連続番号を提出させ、全ＡＳＰをチェックすれば各ＡＳＰの登録件数が把握でき、ＡＳＰ管理組合や協会等における管理費や不法投棄現状回復基金等のＡＳＰを介した排出事業者等への課金が確立できる
上記の（例）のようにマニフェストＡＳＰ管理番号コード体系により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、かつ簡単に検索する事が出き、排出事業者からの情報や排出事業者の産廃処理委託を電話等で受けた収集運搬業者の産廃処理受託情報をＡＳＰで運用管理（排出事業者は登録又は認証等、業者は報告、ＡＳＰはＡＳＰ間の送受信、ＡＳＰ管理組合や協会等における管理費や不法投棄現状回復基金等のＡＳＰを介した排出事業者等への課金等）し、排出事業者はその結果についてＡＳＰを経由せずにＡＳＰ全国統一ＥＤＩで直接電子マニフェストに登録を行い、業者は情報処理センターに接続しマニフェスト情報照会を行い排出事業者の電子マニフェスト番号とリンクしているＡＳＰ管理番号と業者のＡＳＰ管理番号とをチェックしてＡＳＰを経由せずにＡＳＰ全国統一ＥＤＩで直接電子マニフェストに報告するか、ＡＳＰを経由して（登録代行）電子マニフェストに登録、報告を行い、電子マニフェストの登録結果についてはテキストファイルでＡＳＰ全国統一ＥＤＩで受取りそのデータをＥｘｃｅｌ等で運用管理でき、ＡＳＰ管理組合や協会等においては発信元ＡＳＰ記号と送信先ＡＳＰ記号及び発信元ＡＳＰにおける連続番号により、各ＡＳＰ毎にＡＳＰ別の送受信件数と送信最終連続番号を提出させ、全ＡＳＰをチェックすれば各ＡＳＰの登録件数が把握でき、管理費や不法投棄現状回復基金等のＡＳＰを介した排出事業者等への課金が確立できる請求項１に関連する情報処理技術。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
産業廃棄物の流れを最終段階まで把握するべく運用されている産業廃棄物管理票（マニフェスト）を、環境大臣が運用主体として指定する情報処理センターの電子マニフェストに登録して電子化し情報の一元管理を行い産業廃棄物処理業界の合理化を図るには、パソコンによる設定、登録等が相当に複雑で、かつ排出事業者、収集運搬業者、処分業者には中小企業も多く、すべての業者が対応するのは難しい状況にあるが、全産連、建設マニフェストのように伝票番号を印刷し伝票の販売元が販売先と伝票番号を管理するＡＳＰ統一伝票（廃掃法の保存の義務の無いもの）か、あるいはＡＳＰ管理番号（詳細は請求項１０）をキーにしたＡＳＰ統一伝票（廃掃法の保存の義務の無いもの）か、ＡＳＰ等の管理の下で加入者にインターネット等でＡＳＰ管理番号（連番）をロットで発番（販売）し登録時に購入者との一致を管理するＡＳＰ統一伝票（廃掃法の保存の義務の無いもの）のいづれかと本発明の簡易入力システムをベースにした電子マニフェストと加入者間を取り持つサービス（ＡＳＰ）により入力作業を簡素化しその状況を打開すると同時に、ＡＳＰ統一伝票に排出事業者は排出時間、収集運搬業者は出庫時間と帰庫時間、処分業者は受入時間を記入する欄を設け収集運搬車両の出庫から排出されて処分業者に受領されるまでと収集運搬車両の帰庫までの時間管理を強化し、かつＡＳＰ統一伝票に売上内容記入の欄を設け、収集運搬を終えた収集運搬業者、及び受入を終えた処分業者はそれぞれのＡＳＰ統一伝票に売上内容を記入し、運搬終了報告又は処分終了報告兼納品書又は請求明細書として利用する事により、廃掃法上の保存ではなく商法において５〜７年間保存が義務付けられている排出事業者の支払顕彰書類、業者の売上顕彰書類として保存させ、ＡＳＰ統一伝票の伝票番号を電子マニフェストの連絡番号に登録し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者のデータを電子マニフェストで５年間保存、ＡＳＰの運用とあわせて業界の情報処理の合理化と廃棄物不法投棄の防止を図る請求項１に関連する情報処理技術。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
全産連、建設マニフェストのように伝票番号を印刷し、伝票の販売元が販売先と伝票番号を管理するＡＳＰ統一伝票か、ＡＳＰ管理番号をキーにしたＡＳＰ統一伝票か、あるいはＡＳＰ等の管理の下で加入者にインターネット等でＡＳＰ管理番号をロットで発番し登録時に購入者との一致を管理するＡＳＰ統一伝票のいづれかと下記の運用とを併用して廃棄物不法投棄の防止を図る。
（１）全産連及び建設マニフェストの排出事業者は交付日を記入しているが排出時間の項目を設け、収集運搬業者は運搬終了日を記入しているが出庫時間と帰庫時間の項目を設け、処分業者においては受領日又は処分終了日を記入しているが受入時間の項目を設け、収集運搬車両の出庫から排出されて処分業者に受領されるまでと収集運搬車両の帰庫までの時間管理を強化する。
（２）ＡＳＰ統一伝票に売上内容（数量、契約単価、金額、月極め・１台当たりの契約条件等）記入の欄を設け、収集運搬を終えた収集運搬業者、及び受入を終えた処分業者はそれぞれのＡＳＰ統一伝票に売上内容を記入し、運搬終了報告又は処分終了報告兼納品書又は請求明細書として利用する事により、廃掃法上の保存ではなく商法において５〜７年間保存が義務付けられている排出事業者の支払顕彰書類、業者の売上顕彰書類として保存させ、売上内容が記入されていないマニフェスト伝票のみで納品書、請求明細書等を発行していない大半の業者の違法な状態を改善し、マニフェスト伝票と納品書・請求明細書等の両方を発行している業者の省力化を図り、加えて業者の廃棄物処理（収集運搬・処分）には請求が発生し中間処分業者が正式に処分すれば運搬、処分の委託に伴い支払が発生するが、中間処分業者の不法投棄は請求だけで支払は発生せず、ＡＳＰ統一伝票に売上内容と廃棄物処理の詳細を記入し１次マニフェストと２次マニフェストの振分けと紐付け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を重量を関連付けて簡単、確実に実行することにより２次マニフェストにおける不正・廃棄物不法投棄の防止を図ると同時に、今まで廃掃法によるマニフェスト伝票の保存と商法上の請求書等の保存が業者内で別々に保存され自治体による査察も困難を極めていたが大幅な省力化が図れ、査察力の向上による廃棄物不法投棄の予防と防止を図る。
（３）ＡＳＰによる管理データを電子マニフェストに登録するにあたりＡＳＰ統一伝票の伝票番号を電子マニフェストの連絡番号に登録し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者のデータを電子マニフェストで５年間保存、支払顕彰書類、売上顕彰書類として５〜７年間保存されるＡＳＰ統一伝票が排出事業者及び中間処理業者において排出事業者控、運搬終了報告書兼納品書・請求明細書、処分終了報告書兼納品書・請求明細書として統合管理されることにより廃棄物不法投棄の防止を図る。
上記のようにＡＳＰ統一伝票の販売元が販売先と伝票番号を管理する伝票方式か、ＡＳＰ管理番号をキーにしたＡＳＰ統一伝票か、あるいはＡＳＰ等の管理の下でインターネット等でＡＳＰ管理番号をロットで販売するＡＳＰ統一伝票のいづれかを使用し、ＡＳＰ統一伝票及びＡＳＰ管理番号の販売に付いては登録時に購入者との一致を管理、ＡＳＰの運用とを併用して廃棄物不法投棄の防止を図る請求項１に関連する情報処理技術。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【問題を解決するための手段】
［１］マニフェストＡＳＰコード体系（下記）により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、必要なら電子マニフェスト登録時には連絡番号（排出事業者が自由に付与できる半角英数字２０桁の番号）の欄等に登録させ、自動的にリンクして設定されたマニフェスト番号の両方の番号を有効に利用して入力作業の簡素化と情報の一元管理を図る。
（１）マニフェストＡＳＰ管理番号コード体系（下記の組合せで構成）
▲１▼自組織あるいは他組織（行政、協会、組合、、会社、ＡＳＰ等）が付与あるいは交付等している番号、記号等（電子マニフェストの企業コード、排出事業場コード、産業廃棄物処理業者の許可番号、電話番号、及びその他の免許・許可・加入者番号等）を使用したコードあるいはそれを組合せたコード
▲２▼排出事業場でＰＣ等に付与する番号あるいは取引先許可コード（自社及び業者のハンディーターミナルやＰＣ等に番号を付与、あるいは取引先許可コード等）
▲３▼発番されるＰＣ等における連続番号あるいは取引先における連続番号
（例−１）電子マニフェストの排出事業者企業コード＋排出事業場コード＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−２）電話番号＋業者のＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（例−３）産業廃棄物処理業者の許可番号＋ＰＣ等に付与した番号＋連続番号
（２）ＡＳＰ管理番号による検索の簡略化の例
2004272855.tif 000008
▲２▼排出事業者が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者は画面表示されず排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲３▼排出事業場が検索するときは
検索を実行すれば未処理伝票の中から排出事業者、排出事業場は画面表示されず収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲４▼収集運搬業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から収集運搬業者は画面表示されず排出事業者、排出事業場、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲５▼処分業者が検索するときは
検索を実行すれば自社向け伝票の中から排出事業者をキーに検索開始され、排出事業場、収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
あるいは排出事業者、排出事業場を設定して検索すれば収集運搬業者、連番の順に各々若い番号順に表示、そこから選択する（一括選択方式も可）
▲６▼項目の検索については排出事業者、排出事業場、収集運搬業の項目欄にカーソルを合わせてＥｎｔｅｒキーを押せばコード入力欄が表示されコードを入力すればコード関連のデータが表示される
上記の（例）のようにマニフェストＡＳＰ管理番号コード体系により排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等においてユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、かつ簡単に検索する事が出きる。
［２］  項目の識別子と項目のコードを一体にしたバーコード（下記）をスキャニングするだけでデータの項目とコードを一括登録できる。
（例）（×××）××××××
（×××）は廃棄物の種類という識別子
××××××は電子マニフェストの廃棄物種類コード
［３］  排出者情報をＡＳＰに登録するにあたり、排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において電子マニフェストやＡＳＰに制約されることなく自由にユニークなＡＳＰ管理番号を発番し、ＡＳＰ管理番号に含まれる排出事業者、排出事業場のデータを２度入力することなくそのまま活用し、収集運搬業者、処分業者（業者が発行する場合は自社の登録は必要がなく兼業者の場合は入力しなくて良い）廃棄物、単位、荷姿等のコード及び数量等を追加入力するだけで排出事業者、排出事業場、収集運搬業者、処分業者等において必要に応じてＡＳＰ管理番号のバーコードを記載したＡＳＰ伝票を発行でき（複数台数を手配するときは台数分の発番と発行可）収集運搬業者においては作業指示書や配車、運行管理データに利用する事が出き、入力作業の簡素化と情報の一元管理が図れる。
［４］［２］のバーコード体系により混載について収集運搬業者と処分業者が同一の場合はスキャニングして数量、スキャニングして数量、スキャニングして数量でＡＳＰへの登録が大幅に簡素化され省力化が図れる。
（一品一葉方式ならばスキャニングした分だけ情報処理し、複数品目一括記載伝票方式ならば１データとして情報処理しその場合、情報処理センターに登録する時は１品１データに分解して登録する必要がある）
［５］  収集運搬業者、処分業者の兼業者はスキャニングして（日付、処分担当者は都度登録ではなく作業時の１度設定も可、ただし必要な場合は都度登録を行う）運搬、受入数量、運搬担当者、中間処分か最終処分の区分等必要なデータを一括登録し確認を行い、中間処分の場合は１次マニフェストの振分け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を行った上でＡＳＰに確定登録を行い入力作業の簡素化と情報の一元管理を図る。
［６］  下記により排出事業者による複数のＡＳＰ伝票の一括承認が出来ます
（１）廃棄物の引渡し時にＡＳＰ伝票に日付とサイン等を行いＰＣへの登録はリストをチェックして一括処理する。
［７］  全産連、建設マニフェストのように伝票番号を印刷し伝票の販売元が販売先と伝票番号を管理するＡＳＰ統一伝票か、ＡＳＰ管理番号をキーにしたＡＳＰ統一伝票か、ＡＳＰ等の管理の下で加入者にインターネット等でＡＳＰ管理番号をロットで発番し登録時に購入者との一致を管理するＡＳＰ統一伝票のいづれかと本発明の簡易入力システムをベースにした電子マニフェストと加入者間を取り持つサービス（ＡＳＰ）により入力作業を簡素化しその状況を打開すると同時に、ＡＳＰ統一伝票に排出事業者は排出時間、収集運搬業者は出庫時間と帰庫時間、処分業者は受入時間を記入する欄を設け収集運搬車両の出庫から排出されて処分業者に受領されるまでと収集運搬車両の帰庫までの時間管理を強化し、かつＡＳＰ統一伝票に売上内容記入の欄を設け、収集運搬を終えた収集運搬業者、及び受入を終えた処分業者はそれぞれのＡＳＰ統一伝票に売上内容を記入し、運搬終了報告又は処分終了報告兼納品書又は請求明細書として利用する事により、廃掃法上の保存ではなく商法において５〜７年間保存が義務付けられている排出事業者の支払顕彰書類、業者の売上顕彰書類として保存させ、ＡＳＰ統一伝票の伝票番号を電子マニフェストの連絡番号に登録し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者のデータを電子マニフェストで５年間保存、ＡＳＰの運用とあわせて業界の情報処理の合理化と廃棄物不法投棄の防止を図る
（ＡＳＰ統一伝票はマニフェストではありませんので廃掃法の対象物ではなくよって廃掃法上の交付、回付、保存の義務はありません）
［８］  排出事業者の産廃処理委託を電話等で受けた収集運搬業者の産廃処理受託情報をＡＳＰで運用管理（排出事業者は確認と登録等、業者は登録等）し、各社はその結果についてＡＳＰを経由せずにＡＳＰ全国統一ＥＤ■で直接電子マニフェストに登録、報告を行うことは電子マニフェストのパスワード運用管理とＡＳＰの運用にとってセキュリティー上の大きなネックが解決できる




【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
全産連、建設マニフェストのように伝票番号を印刷し、伝票の販売元が販売先と伝票番号を管理するＡＳＰ統一伝票か、ＡＳＰ管理番号をキーにしたＡＳＰ統一伝票か、あるいはＡＳＰ等の管理の下で加入者にインターネット等でＡＳＰ管理番号をロットで発番し登録時に購入者との一致を管理するＡＳＰ統一伝票のいづれかと下記の運用とを併用して廃棄物不法投棄の防止を図る。
（１）全産連及び建設マニフェストの排出事業者は交付日を記入しているが排出時間の項目を設け、収集運搬業者は運搬終了日を記入しているが出庫時間と帰庫時間の項目を設け、処分業者においては受領日又は処分終了日を記入しているが受入時間の項目を設け、収集運搬車両の出庫から排出されて処分業者に受領されるまでと収集運搬車両の帰庫までの時間管理を強化する。
（２）ＡＳＰ統一伝票に売上内容（数量、契約単価、金額、月極め・１台当たりの契約条件等）記入の欄を設け、収集運搬を終えた収集運搬業者、及び受入を終えた処分業者はそれぞれのＡＳＰ統一伝票に売上内容を記入し、運搬終了報告又は処分終了報告兼納品書又は請求明細書として利用する事により、廃掃法上の保存ではなく商法において５〜７年間保存が義務付けられている排出事業者の支払顕彰書類、業者の売上顕彰書類として保存させ、売上内容が記入されていないマニフェスト伝票のみで納品書、請求明細書等を発行していない大半の業者の違法な状態を改善し、マニフェスト伝票と納品書・請求明細書等の両方を発行している業者の省力化を図り、加えて業者の廃棄物処理（収集運搬・処分）には請求が発生し中間処分業者が正式に処分すれば運搬、処分の委託に伴い支払が発生するが、中間処分業者の不法投棄は請求だけで支払は発生せず、ＡＳＰ統一伝票に売上内容と廃棄物処理の詳細を記入し１次マニフェストと２次マニフェストの振分けと紐付け（特願２００１−２１８８１９産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化）を重量を関連付けて簡単、確実に管理し、紙マニフェストと合わせて廃棄物処理清掃法第十条の八処分の委託の四項、五項とし、受託者の氏名、住所、許可番号等その他の項の事項を記載した帳簿を作成することにより、加えて廃棄物処理清掃法第十条の八収集または運搬、運搬の委託、処分の区分に応じた帳簿を作成することにより産業廃棄物処理における不正・廃棄物不法投棄の防止を図ると同時に、今まで廃掃法によるマニフェスト伝票の保存と商法上の請求書等の保存が業者内で別々に保存され自治体による査察も困難を極めていたが大幅な省力化が図れ、査察力の向上による廃棄物不法投棄の予防と防止を図る。
（３）ＡＳＰによる管理データを電子マニフェストに登録するにあたりＡＳＰ統一伝票の伝票番号を電子マニフェストの連絡番号に登録し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者のデータを電子マニフェストで５年間保存、支払顕彰書類、売上顕彰書類として５〜７年間保存されるＡＳＰ統一伝票が排出事業者及び中間処理業者において排出事業者控、運搬終了報告書兼納品書・請求明細書、処分終了報告書兼納品書・請求明細書として統合管理されることにより廃棄物不法投棄の防止を図る。
上記のようにＡＳＰ統一伝票の販売元が販売先と伝票番号を管理する伝票方式か、ＡＳＰ管理番号をキーにしたＡＳＰ統一伝票か、あるいはＡＳＰ等の管理の下でインターネット等でＡＳＰ管理番号をロットで販売するＡＳＰ統一伝票のいづれかを使用し、ＡＳＰ統一伝票及びＡＳＰ管理番号の販売に付いては登録時に購入者との一致を管理、ＡＳＰの運用とを併用して廃棄物不法投棄の防止を図る請求項１に関連する情報処理技術。