(57)【要約】【課題】電源が確保されない環境下であっても輸液を速やかに加温し且つ一定の温度に比較的長時間維持することができる輸液加温装置を提供する。【解決手段】チューブ保持装置を構成する箱体１２に嵌め着けられたチューブ保持板２０と上蓋１６との間に保持された輸液チューブ１６に対して、そのチューブ保持板２０の裏面に密着させられた輸液加温袋（潜熱型蓄熱部材）２６が液相から固相への相変化時に発生する潜熱を発生させ、その潜熱により輸液チューブ１６内の輸液が加温される。輸液加温袋２６内の潜熱型蓄熱材料２８は、その液相から固相への相変化時に発生する潜熱が速やかに発生させられて速やかな輸液の昇温が得られるとともにその昇温は略一定の温度で比較的長時間維持されることから、電源が確保されない環境下であっても輸液チューブ１６内を通過する輸液が加温され、その輸液が加温開始当初から比較的長時間略一定の温度で加温される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液を生体に供給するに先立って、該輸液を予め所定の温度に加温するための輸液加温方法であって、
潜熱型蓄熱部材を前記輸液の近傍に配置し、該潜熱型蓄熱部材が液相から固相への相変化時に発生する潜熱を用いて該輸液を加温するようにしたことを特徴とする輸液加温方法。
【請求項２】
輸液を輸液チューブを通して生体に供給するに先立って、該輸液を予め所定の温度に加温するための輸液加温装置であって、
前記輸液チューブを着脱可能に保持するためのチューブ保持装置と、
該チューブ保持装置内に装着され、液相から固相への相変化時に発生する潜熱により該チューブ保持装置に保持された前記輸液チューブ内を流通する輸液を加温する潜熱型蓄熱部材と
を、含むことを特徴とする輸液加温装置。
【請求項３】
前記潜熱型蓄熱部材は、パラフィン系蓄熱材料、塩水化物系蓄熱材料、包接形水化物系蓄熱材料のいずれかから構成されるものである請求項２の輸液加温装置。
【請求項４】
前記潜熱型蓄熱部材は、融点より低い温度においても液相状態が保持され、刺激に応答して該液相状態から固相状態へ相変化する性質を有する蓄熱材料から構成されるものである請求項２または３の輸液加温装置。
【請求項５】
前記潜熱型蓄熱部材は、前記蓄熱材料と、発熱開始操作に応答して該蓄熱材料を液相から固相への相変化を開始させるトリガ部材と、それら蓄熱材料およびトリガ部材を液密な状態で収容する可撓性の収容袋とから構成されるものである請求項４の輸液加温装置。
【請求項６】
前記チューブ保持装置は、前記輸液チューブを所定の回曲形状で保持するチューブ保持部材を有し、該チューブ保持部材に直接または間接的に密接した状態で着脱可能に前記収容袋を備えるものである請求項２乃至５のいずれかの輸液加温装置。
【請求項７】
前記収容袋は、可撓性シートから構成され、前記チューブ保持部材に対する密接面側の可撓性シートに一端部が接続され且つ他端部が該密接面側の可撓性シートから離隔する熱伝導フィンを備えたものである請求項６の輸液加温装置。
【請求項８】
前記チューブ保持装置は、前記潜熱型蓄熱部材を固相から液相へ相変化させる加熱を行うための電気ヒータを備えたものである請求項２乃至７のいずれかの輸液加温装置。
【請求項９】
輸液を生体に供給するに先立って予め所定の温度に加温するために該輸液の近傍に配置される輸液加温袋であって、
袋状の本体と、
該袋状の本体内に収容され、液相から固相への相変化時に発生する潜熱を発生する蓄熱材料と
を、含むことを特徴とする輸液加温袋。
【請求項１０】
前記袋状の本体は、可撓性シートから構成された外袋と、該外袋のうちの前記輸液に対する加温面側の可撓性シートに一部が接触し且つ他部が該密接面側の可撓性シートから離隔する熱伝導部材とを備えたものである請求項９の輸液加温袋。
【請求項１１】
前記熱伝導部材は、一端部が前記輸液に対する加温面側の可撓性シートに接続され且つ他端部が加温面側の可撓性シートから離隔する複数の熱伝導フィンである請求項１０の輸液加温袋。
【請求項１２】
前記可撓性シートは、金属層と樹脂層とが積層された複合シートである請求項１０または１１の輸液加温袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば医療の分野において生体に種々の輸液を供給するに先立って、その輸液を予め好適な温度に加温するための輸液加温装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
医療活動の現場などでは、たとえば血液、血漿、生理食塩水、栄養液、あるいは薬液などの輸液を生体内に供給する場合がある。そのような場合、たとえば輸液はスタンドに吊り掛けられた袋あるいは瓶などの輸液容器内に貯留され、それに接続された点滴筒、ローラクランプ、輸液チューブ、および注射針を経て生体の血管内などに注入され、或いは輸液チューブを通して生体の消化器内へ直接供給されたり、生体の口内へ経口的に供給されたりするのが一般的である。
【０００３】
そのような輸液は、品質保持などの要請から比較的低温にて保存されているものが多く、たとえば緊急手術などのように速やかな輸液の供給が必要となった際には、上記輸液を可及的速やかに生体の体温程度まで加温することが求められる場合がある。そのため、かかる輸液を上述のように供給する過程において、その輸液を予め好適な温度に加温する為の輸液加温装置が開発されている。たとえば、特許文献１や特許文献２に記載された輸液加温装置がそれである。特許文献１に記載された輸液加温装置は、輸液と加温媒体とを導く通路が備えられた袋状の熱交換パックであり、輸液が加温媒体によって加温されるようになっている。また、特許文献２に記載された輸液加温装置は、加熱コアの周面を覆うシート状に密封された通路を流体が通過させられることにより、加温されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０２３４９号公報
【特許文献２】特表２０００−５０２９３８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる従来の輸液加温装置は、上述のように、加温媒体を循環させる装置、或いは温度制御される加熱コアを用いたりする必要があることから、患者の移送中、野外などにおける応急施設においては、電源を確保することが困難であるため、輸液を加温することができない場合があった。これに対し、空気中の酸素と反応することによって発熱する材料から成る発熱体や生石灰を水と反応させることによって発熱させる発熱体などを、上記輸液の加温の熱源として用いることが考えられるけれども、そのような発熱反応を利用した発熱体では、速やかに加温し且つ一定の温度に比較的長時間維持するという加温機能が得られないため、輸液の加温に対しては不適当であった。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、電源が確保されない環境下であっても輸液を速やかに加温し且つ一定の温度に比較的長時間維持することができる輸液加温装置を提供することにある。
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明者は種々検討を重ねた結果、体温付近やそれよりも所定値高い融点を有する物質は、その相変化時に発生する潜熱は速やかに発生して速やかな昇温が得られるとともにその昇温温度は略一定の温度で比較的長時間維持されることから、輸液を加温するための熱源として極めて優れた性質を有することを見いだした。本発明はこのような知見に基づいて為されたものである。
【０００８】
【課題を解決するための第１の手段】
すなわち、本方法発明の要旨とするところは、輸液を生体に供給するに先立って、その輸液を予め所定の温度に加温するための輸液加温方法であって、潜熱型蓄熱部材を前記輸液の近傍に配置し、その潜熱型蓄熱部材が液相から固相への相変化時に発生する潜熱を用いてその輸液を加温するようにしたことにある。
【０００９】
【第１発明の効果】
このようにすれば、輸液を生体に供給するに先立って、その輸液の近傍に配置された潜熱型蓄熱部材が液相から固相への相変化時に発生する潜熱を用いてその輸液が加温される。潜熱型蓄熱部材は、その液相から固相への相変化時に発生する潜熱が速やかに発生させられて速やかな輸液の昇温が得られるとともにその昇温は略一定の温度で比較的長時間維持されることから、電源が確保されない環境下であっても輸液がすみやかに加温され、その輸液が加温開始当初から比較的長時間略一定の温度で加温される。
【００１０】
【課題を解決するための第２の手段】
また、前記方法発明を好適に実施する装置発明の要旨とするところは、輸液を輸液チューブを通して生体に供給するに先立って、該輸液を予め所定の温度に加温するための輸液加温装置であって、（ａ）  前記輸液チューブを着脱可能に保持するためのチューブ保持装置と、（ｂ）  そのチューブ保持装置内に装着され、液相から固相への相変化時に発生する潜熱によりそのチューブ保持装置に保持された輸液チューブ内を流通する輸液を加温する潜熱型蓄熱部材とを、備えていることにある。
【００１１】
【第２発明の効果】
このようにすれば、輸液を輸液チューブを通して生体に供給するに先立って、その輸液チューブを保持するためのチューブ保持装置内に装着された潜熱型蓄熱部材が液相から固相への相変化時に発生する潜熱によりその輸液チューブ内を通過する輸液が加温される。潜熱型蓄熱部材は、その液相から固相への相変化時に発生する潜熱が速やかに発生させられて速やかな輸液の昇温が得られるとともにその昇温は略一定の温度で比較的長時間維持されることから、電源が確保されない環境下であっても輸液チューブ内を通過する輸液がすみやかに加温され、その輸液チューブ内を通過する輸液が加温開始当初から比較的長時間一定の温度で加温される。
【００１２】
【第２発明の他の態様】
ここで、好適には、前記潜熱型蓄熱部材は、パラフィン系蓄熱材料、塩水化物系蓄熱材料、包接形水化物系蓄熱材料のいずれかから構成されるものである。このようにすれば、パラフィン系蓄熱材料、塩水化物系蓄熱材料、包接形水化物系蓄熱材料のいずれも、その液相から固相への相変化時において潜熱を発生するので、その融点を輸液に適した温度たとえば生体の体温程度またはそれ以上の温度である３６乃至５０度程度に設定することにより、輸液チューブ内を通過する輸液が開始当初から比較的長時間一定の温度で加温される。
【００１３】
また、好適には、前記潜熱型蓄熱部材は、融点から冷却されても液相状態が保持される過冷却状態となる性質を有し、その過冷却状態で刺激に応答して固相へ相変化することにより潜熱を放出する蓄熱材料から構成されるものである。このようにすれば、潜熱型蓄熱部材は、過冷却の液相状態である保存状態では発熱せず、刺激に応答して速やかな昇温が得られるとともにその昇温は略略一定の温度で比較的長時間維持されるので、輸液チューブ内を通過する輸液が開始当初から比較的長時間一定の温度で加温される。
【００１４】
また、好適には、前記潜熱型蓄熱部材は、前記蓄熱材料と、発熱開始操作に応答して該蓄熱材料を液相から固相への相変化を開始させるトリガ部材と、それら蓄熱材料およびトリガ部材を液密な状態で収容する可撓性の収容袋とから構成されるものである。このようにすれば、潜熱型蓄熱部材は、収容袋の状態で保存され、発熱開始操作に応答してトリガ部材が過冷却状態の蓄熱材料を液相から固相への相変化を開始させることから、所望のタイミングで速やかな昇温が得られるとともにその昇温は略一定の温度で比較的長時間維持されるので、輸液チューブ内を通過する輸液が開始当初から比較的長時間一定の温度で加温される。また、潜熱型蓄熱部材の交換時においても、輸液チューブ内を通過する輸液の加温が実質的に継続される。
【００１５】
また、好適には、前記チューブ保持装置は、前記輸液チューブを所定の回曲形状で保持するチューブ保持部材を有し、そのチューブ保持部材に直接または間接的に密接した状態で着脱可能に前記収容袋を備えるものである。このようにすれば、収容袋の状態で潜熱型蓄熱部材が着脱可能にチューブ保持装置内に装着されるので、その潜熱型蓄熱部材の交換作業が容易となる。
【００１６】
また、好適には、前記収容袋は、金属層を含む可撓性シートから構成され、前記チューブ保持部材に対する密接面側の可撓性シートに一端部が接続され且つ他端部がその密接面側の可撓性シートから離隔する熱伝導フィンを備えたものである。収容袋内の蓄熱材料は、その潜熱の放出に伴って上記密接面側から固相状態へ相変化し、液相状態の部分から放出される潜熱はその固相状態の部分を通して熱伝導が行われるので、加温効率が低下して輸液の温度も順次低下することが避けられなかったが、上記のようにすれば、液相状態の部分から熱伝導フィンを通して密接面側へ熱伝導が行われるので、加温される輸液の温度低下が好適に抑制される。
【００１７】
また、好適には、前記チューブ保持装置は、前記潜熱型蓄熱部材を固相から液相へ相変化させる加熱を行うための電気ヒータを備えたものである。このようにすれば、潜熱型蓄熱部材がチューブ保持装置内に装着されたままで、その融点以上の温度に加熱されることにより液相状態とされることで繰り返し再使用可能状態とされる利点がある。
【００１８】
【課題を解決するための第３の手段】
前記方法発明或いは装置発明に好適に用いられる輸液加温袋の要旨とするところは、輸液を生体に供給するに先立って予め所定の温度に加温するためにその輸液の近傍に配置される輸液加温袋であって、（ａ）  袋状の本体と、（ｂ）  その袋状の本体内に収容され、液相から固相への相変化時に発生する潜熱を発生する蓄熱材料とを、含むことにある。
【００１９】
【第３発明の効果】
このようにすれば、輸液を生体に供給するに先立って予め所定の温度に加温するためにその輸液の近傍に配置される輸液加温袋が、袋状の本体と、その袋状の本体内に収容され、液相から固相への相変化時に発生する潜熱を発生する蓄熱材料とを含んで構成される。その輸液加温袋に収容される潜熱型蓄熱部材は、その液相から固相への相変化時に発生する潜熱が速やかに発生させられて速やかな輸液の昇温が得られるとともにその昇温は略一定の温度で比較的長時間維持されるので、本輸液加温袋を輸液の加温に用いることにより、電源が確保されない環境下であっても輸液が速やかに加温され、その輸液が加温開始当初から比較的長時間略一定の温度で加温される。
【００２０】
【第３発明の他の態様】
ここで、好適には、前記袋状の本体は、可撓性シートから構成された外袋と、該外袋のうちの前記輸液に対する加温面側の可撓性シートに一部が接触し且つ他部が該密接面側の可撓性シートから離隔する熱伝導部材とを備えたものである。このようにすれば、収容袋内の蓄熱材料は、その潜熱の放出に伴って上記加温面側から固相状態へ相変化し、液相状態の部分から放出される潜熱はその固相状態の部分を通して熱伝導が行われるので、熱伝導効率が低下して輸液の温度も順次低下することが避けられなかったが、上記のようにすれば、液相状態の部分から熱伝導部材を通して加温面側へ熱伝導が行われるので、加温される輸液の温度低下が好適に抑制される。
【００２１】
また、好適には、前記熱伝導部材は、一端部が前記輸液に対する加温面側の可撓性シートに接続され且つ他端部が加温面側の可撓性シートから離隔する複数の熱伝導フィンである。このようにすれば、上記と同様に、液相状態の部分から熱伝導部材を通して加温面側へ熱伝導が行われるので、加温される輸液の温度低下が好適に抑制される。また、熱伝導フィンは薄いシート状に構成されるので、外袋とともに変形が容易となる。
【００２２】
また、好適には、前記外袋を構成する可撓性シートは、金属層と樹脂層とが積層された複合シートである。このようにすれば、金属層によって光線が遮断されるので、外袋内に収容される蓄熱材料の変質が防止され、耐久性が高められる。
【００２３】
【発明の好適な実施の態様】
図１および図２は、本発明が適用された一例の輸液加温装置１０の構成を説明する図であって、図１は蓋体１４を開けた状態の輸液加温装置１０の正面を示す図、図２は蓋体１４を閉じた状態の輸液加温装置１０の断面図すなわち図１のＩＩ−ＩＩ  視に示す面である。
【００２４】
図１および図２において、輸液加温装置１０は、長手状の箱体１２と、その箱体１２の側部に回動可能に連結されてその箱体１２の一面である上面（前面）を開閉する上蓋１４と、上記箱体１２の側部に回動可能に連結されてその箱体１２の他の面である下面（裏面）を開閉する下蓋１５とを備えている。それら箱体１２、上蓋１４、下蓋１５はたとえば比較的硬質のプラスチックから構成される。箱体１２の一面には、輸液チューブ１６を嵌め入れるための溝１８が形成されてチューブ保持部材として機能するチューブ保持板２０が嵌め着けられ、ネジ２２などにより固定されている。上記溝１８は、輸液チューブ１６と密接できるようにその外周面と同様の深さおよび溝幅のＵ字状の溝底形状と、輸液チューブ１６の所定の保持形状に保持するために、たとえばＳ字形状の溝形状とを備えている。このチューブ保持板２０は、たとえば、ポリプロビレン樹脂やそれよりもさらに熱伝導率の良い材質たとえばアルミニウム合金などから構成されている。
【００２５】
上記上蓋１４の内側には押え板２２が固定されており、その上蓋１４を閉じた状態では、溝１８内の輸液チューブ１６が押え板２２により押えられてその押え板２２とチューブ保持板２０との間で把持されることにより固定されるようになっている。上記チューブ保持板２０に形成されている溝１８は、２つの回曲部を連結する直線部が、溝１８の入口および出口にそれぞれ連通させられており、輸液チューブ１６はその直線部内のみに嵌め入れられた状態で、輸液加温装置１０に保持されることもできるようになっている。これにより、輸液チューブ１６のうちの加温長さは、Ｓ字状の回曲形状で保持される場合と、Ｉ字状の直線形状で保持される場合とから選択されることができる。本実施例では、上記箱体１２、それに嵌め着けられたチューブ保持板２０、上蓋１４および下蓋１５が、輸液チューブ１６の一部を保持するためのチューブ保持装置を構成している。
【００２６】
上記チューブ保持板２０によって一面が塞がれることにより箱体１２内に形成された直方体状の空間２４内には、潜熱型蓄熱部材或いは潜熱型加温部材として機能する輸液加温袋２６が好適にはチューブ保持板２０の裏面に密接する状態で収容されている。この輸液加温袋２６内には、パラフィン系蓄熱材料、塩水化物系蓄熱材料、包接形水化物系蓄熱材料などの、液相から固相への相変化時に潜熱を発生する潜熱型蓄熱材料２８が液密に収容されている。通常は、液相状態で流動して偏在しないように、スポンジ状の連続気孔多孔質材や発泡シート材に含浸させられた状態で収容される。
【００２７】
上記パラフィン系蓄熱材料としては、たとえばＣ１４〜Ｃ１６パラフィン、Ｃ１５〜Ｃ１６パラフィン、Ｌ−デカール、Ｃ１４パラフィン、Ｃ１６パラフィン、高密度ポリエチレンなどが用いられる。また、上記塩水化物系蓄熱材料としては、たとえばＣａＣｌ２  ・６Ｈ２  Ｏ、Ｎａ２  ＳＯ４  ・１０Ｈ２  Ｏ、Ｎａ２  ＣＯ３  ・１０Ｈ２  Ｏ、ＮａＨＰＯ４  ・１２Ｈ２  Ｏ、Ｃａ（ＮＯ３  ）２  ・４Ｈ２  Ｏ、Ｎａ２  Ｓ２  Ｏ３  ・５Ｈ２  Ｏ、ＮａＣＨ３  ＣＯＯ・３Ｈ２  Ｏ、Ｂａ（ＯＨ）２  ・８Ｈ２  Ｏ、Ｓｒ（ＯＨ）２  ・８Ｈ２  Ｏ、Ｍｇ（ＮＯ３  ）２  ・６Ｈ２  Ｏ、ＫＡｌ（ＳＯ４  ）２  ・１２Ｈ２  Ｏ、ＮＨ４  Ａｌ（ＳＯ４  ）２  ・１２Ｈ２  Ｏ、ＭｇＣｌ２  ・６Ｈ２  Ｏ、ＫＮＯ３  −ＬｉＮＯ３  、ＫＮＯ３  −ＬｉＮＯ３  −ＮａＮＯ３  などが用いられる。この塩水化物系蓄熱材料は、塩（ＣａＣｌ２  ）に水分子が結合した形の化合物結晶であり、単位体積当たり融解熱と伝導率の点で上記パラフィン系蓄熱材料よりも優れているが、多少なりとも過冷却現象を示す。また、上記包接形水化物系蓄熱材料としては、たとえばＳＯ２  ・６Ｈ２  Ｏ（１気圧下）、Ｃ４  Ｈ８  Ｏ・１７Ｈ２  Ｏ、（ＣＨ３  ）３  Ｎ・１０１／４  Ｈ２  Ｏ、（Ｃ４  Ｈ９  ）４  ＮＣＨＯ２  ・３２Ｈ２  Ｏ、（Ｃ４  Ｈ９  ）４  ＮＣＨ３  ＣＯ２  ・３２Ｈ２  Ｏなどが用いられる。この包接形水化物系蓄熱材料は、水分子が通常の氷とは異なった三次元網目構造を成し、その中に形成された空間に他の分子（たとえばＣ４  Ｈ８  Ｏ）が取り込まれた形の化合物であり、過冷却現象を示す。過冷却現象とは、融点以下の温度に冷却されても凝固が開始されず液相状態に保たれる性質である。
【００２８】
上記蓄熱材料２８は、比較的大きな蓄熱量を備えるとともに、所望の融点に設定され得、相分離が抑制される性質がある。たとえば、上記蓄熱材料２８として例示された材料のうち、酢酸ソーダ（ＮａＣＨ３  ＣＯＯ・３Ｈ２  Ｏ）や硫酸ナトリウム（Ｎａ２  ＳＯ４  ・１０Ｈ２  Ｏ：芒硝）が蓄熱量が大きい点で特に優れている。また、その酢酸ソーダは、それにたとえば尿素を加える割合によってその融解温度が３１．５°乃至５８．４°の範囲の所望の値に設定されることができる。また、酢酸ソーダは、０．５乃至５重量％のキサンタンガムまたはこれといなご豆ガムおよびグァルガムの混合物がそれに混合させることにより、その相分離が大幅に改善される。
【００２９】
前記輸液加温袋２６には、好適には、融点から冷却されても液相状態が保持され、刺激に応答して過冷却状態の液相から固相へ相変化する潜熱型の蓄熱材料２８、たとえば上記塩水化物系蓄熱材料や包接形水化物系蓄熱材料のいずれかが収容される。図３の断面図に詳しく示すように、輸液加温袋２６には、蓄熱材料２８と、発熱開始操作に応答して過冷却状態の蓄熱材料２８を液相から固相への相変化を開始させるトリガ部材３０と、それら蓄熱材料２８およびトリガ部材３０を液密な状態で収容する外袋（収容袋）３２とから構成される。その収容袋３２は、図４の断面図に詳しく示すように、アルミニウムなどの金属層と樹脂層とが積層された複合材である可撓性シートから構成されるとともに、その可撓性シートのうち前記チューブ保持板２０に対する密接面側すなわち図３の上面側の可撓性シートに一端部が接続され且つ他端部がその密接面側の可撓性シートから離隔して他方の側の可撓性シートに接続される複数枚の熱伝導フィン３４を備えたものである。この熱伝導フィン３４は、アルミニウム箔のような熱伝動性が高く且つ可撓性の金属箔から好適に構成される。
【００３０】
上記トリガ部材３０は、ステンレススチール、磁鉄鋼などの金属製円板から構成され、所望の時期において外部操作による機械的変形を与えることにより金属イオンを積極的に発生させて、過冷却状態にある液相の蓄熱材料２８を固相状態へ変化させ、その過程で潜熱を放出させる。
【００３１】
図４は、前記潜熱型の蓄熱材料２８の特性を説明する図である。図において、温浴或いは電気ヒータなどの加熱によって固相状態の蓄熱材料２８が加温されてその温度が融点付近に上昇させられると、液相状態への相変化が発生（ｔ１  時点）し、それ以後には蓄熱が行われる。この蓄熱期間（ｔ２  時点乃至ｔ３  時点）では温度が略一定となる。上記加温が停止させられて蓄熱が終了させられると、蓄熱材料２８の温度は一旦上昇した後で、自然冷却によりゆるやかに低下させられ、液相のまま融点よりも低い常温とされ、過冷却状態の液相とされる。そして、発熱開始操作により前記トリガ部材３０が変形されると、それに応答して過冷却状態の蓄熱材料２８の固相への相変化が開始の開始され（ｔ５  時点）、蓄熱材料２８の温度が融点付近に上昇させられた後、その融点付近の温度で一定に比較的長時間保持（ｔ５  時点乃至ｔ６  時点）される。そして、固相への相変化が終了すると、蓄熱材料２８の温度がゆるやかに低下させられる（ｔ７  時点）。なお、過冷却現象のない潜熱型蓄熱材料では、図４の破線に示すように、ｔ４  時点から融点付近の一定の温度に維持される。
【００３２】
以上のように構成された輸液加温装置１０では、輸液を生体に供給するに先立って、輸液チューブ１６内の輸液の近傍に配置された輸液加温袋（潜熱型蓄熱部材）２６が液相から固相への相変化時に発生する潜熱を発生させ、その潜熱により輸液チューブ１６内の輸液が加温される。すなわち、チューブ保持装置を構成する箱体１２に嵌め着けられたチューブ保持板２０と上蓋１６との間に保持された輸液チューブ１６に対して、そのチューブ保持板２０の裏面に密着させられることにより輸液近傍位置すなわち輸液加温可能位置に配置された輸液加温袋（潜熱型蓄熱部材）２６が液相から固相への相変化時に発生する潜熱を発生させ、その潜熱により輸液チューブ１６内の輸液が加温される。輸液加温袋（潜熱型蓄熱部材）２６内の潜熱型蓄熱材料２８は、その液相から固相への相変化時に発生する潜熱が速やかに発生させられて速やかな輸液の昇温が得られるとともにその昇温は略一定の温度で比較的長時間維持されることから、電源が確保されない環境下であっても輸液チューブ１６内を通過する輸液が速やかに加温され、その輸液が加温開始当初から比較的長時間略一定の温度で加温される。
【００３３】
また、本実施例によれば、輸液加温袋（潜熱型蓄熱部材）２６は、パラフィン系蓄熱材料、塩水化物系蓄熱材料、包接形水化物系蓄熱材料のいずれかから構成され、それらパラフィン系蓄熱材料、塩水化物系蓄熱材料、包接形水化物系蓄熱材料のいずれも、その液相から固相への相変化時において潜熱を発生するので、その融点を輸液に適した温度たとえば生体の体温程度の温度またはそれ以上の温度である３６乃至５０度程度に設定することにより、輸液チューブ１６内を通過する輸液が加温開始当初から比較的長時間一定の温度で加温される。
【００３４】
また、本実施例によれば、輸液加温袋（潜熱型蓄熱部材）２６は、融点から冷却されても液相状態が保持され、刺激に応答して過冷却状態の液相から固相へ相変化する蓄熱材料２８から構成されるもので、輸液加温袋（潜熱型蓄熱部材）２６は、保存状態では発熱せず、刺激に応答して速やかな昇温が得られるとともにその昇温は略一定の温度で比較的長時間維持されるので、輸液チューブ１６内を通過する輸液が開始当初から比較的長時間一定の温度で加温される。
【００３５】
また、本実施例によれば、輸液加温袋（潜熱型蓄熱部材）２６は、蓄熱材料２８と、発熱開始操作に応答して該蓄熱材料を液相から固相への相変化を開始させるトリガ部材３０と、それら蓄熱材料２８およびトリガ部材３０を液密な状態で収容する可撓性の収容袋３２とから構成されるものである。上記蓄熱材料２８は、収容袋３２の状態で保存され、発熱開始操作に応答してトリガ部材３０が過冷却状態の蓄熱材料２８を液相から固相への相変化を開始させることから、所望のタイミングで速やかな昇温がすみやかに得られるとともにその昇温は略一定の温度で比較的長時間維持されるので、輸液チューブ１６内を通過する輸液が開始当初から比較的長時間一定の温度で加温される。また、輸液加温袋（潜熱型蓄熱部材）２６の交換時においても、輸液チューブ１６内を通過する輸液の加温が実質的に継続される。
【００３６】
また、本実施例によれば、箱体１２、上蓋１６を含むチューブ保持装置は、その輸液チューブ１６を所定の回曲形状で保持するチューブ保持板（チューブ保持部材）２０と、下蓋１５の開閉によって収容袋３２をそのチューブ保持部材１６に直接的に密接した状態で着脱可能に備えていることから、袋の状態で輸液加温袋（潜熱型蓄熱部材）２６が着脱可能にチューブ保持装置内に装着されるので、その潜熱型蓄熱部材の交換作業が容易となる。
【００３７】
また、本実施例によれば、輸液加温袋２６を構成する収容袋３２は、金属層を含む可撓性シートから構成され、チューブ保持部材１６に対する密接面側の可撓性シートに一端部が接続され且つ他端部がその密接面側の可撓性シートから離隔する熱伝導フィン３４を備えたものである。収容袋３２内の蓄熱材料２８は、その潜熱の放出に伴って上記密接面側から固相状態へ相変化し、液相状態の部分から放出される潜熱はその固相状態の部分を通して熱伝導が行われるので、加温効率が低下して輸液の温度も順次低下することが避けられなかったが、上記のようにすれば、液相状態の部分から熱伝導フィン３４を通して密接面側へ熱伝導が行われるので、加温される輸液の温度低下が好適に抑制される。
【００３８】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の実施例において、前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図５は本発明の他の実施例の輸液加温装置４０の上蓋１４を開いた状態を示す正面図であり、図６は図５の輸液加温装置４０の上蓋１４を閉じた状態を示す断面図であり、図７は輸液加温装置４０内に嵌め着けられたチューブ保持板４２を示す縦断面図である。
【００４０】
本実施例の輸液加温装置４０は、箱体１２の上面開口に嵌め着けられたチューブ保持板４２を備えている。そのチューブ保持板４２の前面（上面）は前記チューブ保持板２０と同様に構成されているが、その裏面（下面）には、蓄熱材料２８が入れられた輸液加温袋２６を収容する収容空間４３を形成し且つ電気ヒータ４４が固着されたブラケット４６が一定の間隔を隔てて備えられている。上記輸液加温袋２６は、チューブ保持板４２の裏面とブラケット４６との間にそれらに密接状態で嵌め入れられるようになっている。図５の４８は、上記電気ヒータ４４に接続された電源コードである。上記電気ヒータ４４には、外気温度或いは周囲温度に拘わらず、所定の加熱温度を維持する機能を備えたセラミックヒータが好適に用いられる。
【００４１】
本実施例の輸液加温装置４０では、輸液加温袋２６内の蓄熱材料２８が電気ヒータ４４によってその融点付近以上に加熱されるようになっているので、蓄熱材料２８が液相から固相への相変化に基づいて潜熱を放出した後において、輸液加温袋２６を箱体１２内のままで、蓄熱材料２８が加温されてその固相状態から液相状態へ相変化させられる過程で蓄熱される利点がある。したがって、蓄熱材料２８がパラフィン系蓄熱材料である場合には、電気ヒータ４４によって蓄熱材料２８が周期的に加温されることにより、輸液が連続的に加温される。すなわち、電気ヒータ４４による加温が融点付近とする温度調節装置が用いられることにより、電気ヒータ４４による加温中には、パラフィン系蓄熱材料である蓄熱材料２８の蓄熱と輸液チューブ１６内の輸液の加温とが同時に実行され、電気ヒータ４４の加温停止中では、蓄熱材料２８の液相から固相への相変化に基づいて放出される潜熱により輸液チューブ１６内の輸液の加温が行われる。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、さらに別の態様においても実施される。
【００４３】
たとえば、前述の実施例においては、輸液加温袋２６により輸液チューブ１６内の輸液の加温が行われていたが、輸液加温袋２６を輸液パックすなわち輸液貯留袋に密着させた状態で保持することにより、その輸液貯留袋内に貯留されている輸液が輸液加温袋２６により加温されるようにしてもよい。このようにしても、輸液加温袋２６により、輸液が加温開始当初から比較的長時間略一定の温度で加温される。
【００４４】
また、前述の実施例では、輸液加温袋２６の形状は、空間２４或いは４３の形状と同様に変形する１つの袋であったが、折り畳まれることによりその空間２４或いは４３内に収容されてもよい。
【００４５】
また、前述の実施例では、輸液加温袋２６はチューブ保持板２０、４２の裏面に密着するように配設されていたが、輸液チューブ１６に直接的に密接するように配設されてもよい。
【００４６】
また、前述の実施例においては、箱体１２、上蓋１４などから構成されたチューブ保持装置が用いられていたが、チューブ保持装置が軟質プラスチックから筒状に形成され、その筒状の一部が開閉されるように構成されたものでもよい。
【００４７】
また、前述の実施例において、輸液加温袋２６により加温される輸液は、血液、血漿、生理食塩水、栄養液、あるいは薬液から成るものだけでなく、流動性の栄養食材などから成るものであってもよい。輸液が、血液、血漿、生理食塩水、注射用栄養液、あるいは注射用薬液などである場合は、輸液容器に接続された点滴筒、ローラクランプ、輸液チューブ、および注射針を経て生体の血管内に注入されるが、輸液が経口用栄養液、経口用薬液、あるいは流動性の栄養食材などである場合は、輸液容器に接続された輸液チューブを通して生体の消化器へ直接供給されたり、生体の口内へ供給されたりする。
【００４８】
その他一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例である輸液加温装置の構成を説明するために、上蓋が開かれた状態を示す正面図である。
【図２】図１に示す輸液加温装置の上蓋が閉じられた状態を示す、図１のＩＩ−ＩＩ  視断面図である。
【図３】図１の輸液加温装置内に装着された輸液加温袋の構成を説明する断面図である。
【図４】図１の輸液加温装置内に装着された輸液加温袋に収容されている潜熱型蓄熱材料の温度特性を説明する図である。
【図５】本発明の他の実施例における輸液加温装置の構成を説明する正面図であって、図１に相当する図である。
【図６】図５の実施例の輸液加温装置の上蓋が閉じられた状態を示す、図５のＶＩ−ＶＩ  視断面図であって、図２に相当する図である。
【図７】図６に示すチューブ保持板の構成を説明する縦断面図である。
【符号の説明】
１０、４０：輸液加温装置
１２：箱体、１４：上蓋（チューブ保持装置）
１６：輸液チューブ
２０：チューブ保持板（チューブ保持部材）
２６：輸液加温袋（潜熱型蓄熱部材）
２８：蓄熱材料
３０：トリガ部材
３２：収容袋（袋状の本体、外袋）
３４：熱伝導フィン（熱伝導部材、可撓性シート）
４４：電気ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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