(57)【要約】【課題】無線通信において、状況に応じて使用する通信種別の動的な選択を最適化することができる通信種別選択装置を提供する。【解決手段】通信可能な無線通信種別（通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２）を動的に把握するための過程（Ｓ１）と、上記過程（Ｓ１）で把握した通信可能な複数の無線通信種別（通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２）のなかから、ユーザ１が指定した通信条件に見合う無線通信種別を選択する過程（Ｓ５Ｂ）と、その通信条件に見合う無線通信種別を順位付けで把握し、その通信条件に最も適した無線通信種別で通信中に通信不可になった場合は、２番目に適した無線通信種別に切り替える過程（Ｓ５Ｂ）とを実行する通信種別選択装置である。【選択図】            図２
2004274324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能な無線通信種別を動的に把握する通信可否状態動的把握手段と、
通信可否状態動的把握手段が把握した通信可能な複数の無線通信種別のなかから、所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択する通信種別選択手段と、
前記所定の通信条件に見合う無線通信種別を順位付けで把握し、該通信条件に最も適した無線通信種別で通信中に通信不可になった場合は、２番目に適した無線通信種別に切り替える通信種別順位付切替手段と
を備えることを特徴とする通信種別選択装置。
【請求項２】
通信可能な無線通信種別を動的に把握する通信可否状態動的把握手段と、
通信可否状態動的把握手段が把握した通信可能な複数の無線通信種別のなかから、所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択するものであって、データ通信中に新たな無線通信種別が通信可能状態となりその無線通信種別が該所定の通信条件により適している場合には無線通信種別を切り替える通信種別選択手段と
を備えることを特徴とする通信種別選択装置。
【請求項３】
通信可能な無線通信種別を動的に把握する通信可否状態動的把握手段と、
通信可否状態動的把握手段が把握した通信可能な複数の無線通信種別のなかから、所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択するものであって、データ通信中に料金情報の更新があり他の無線通信種別が該所定の通信条件により適していることとなった場合には無線通信種別を切り替える通信種別選択手段と
を備えることを特徴とする通信種別選択装置。
【請求項４】
前記通信可否状態動的把握手段が、各無線通信種別によって定期的に通知される１又は複数の報知情報に基づいて各無線通信種別の通信可否を把握することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の通信種別選択装置。
【請求項５】
前記通信種別選択手段が、各無線通信種別の通信速度の測定結果及び料金情報に基づいて、前記所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の通信種別選択装置。
【請求項６】
前記各無線通信種別の通信速度の測定結果が所定の情報の送信及び受信に要した時間に応じて得られるものであって、該所定の情報の受信信号に前記料金情報の更新を示す情報が含まれている
ことを特徴とする請求項５記載の通信種別選択装置。
【請求項７】
通信可能な無線通信種別を動的に把握する通信可否状態動的把握過程と、
通信可否状態動的把握過程で把握した通信可能な複数の無線通信種別のなかから、所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択する通信種別選択過程と、
前記所定の通信条件に見合う無線通信種別を順位付けで把握し、該通信条件に最も適した無線通信種別で通信中に通信不可になった場合は、２番目に適した無線通信種別に切り替える通信種別順位付切替過程と
を含むことを特徴とする通信種別選択方法。
【請求項８】
通信可能な無線通信種別を動的に把握する通信可否状態動的把握過程と、
通信可否状態動的把握過程で把握した通信可能な複数の無線通信種別のなかから、所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択する通信種別選択過程と、
前記所定の通信条件に見合う無線通信種別を順位付けで把握し、該通信条件に最も適した無線通信種別で通信中に通信不可になった場合は、２番目に適した無線通信種別に切り替える通信種別順位付切替過程と
をハードウェアによって実行させるための記述を含むことを特徴とする通信種別選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線通信の種別を選択的に使用する際に用いて好適な通信種別選択装置、通信種別選択方法及び通信種別選択プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、通信開始のネゴシエーションの際、ユーザが明示的に無線通信の種類を選択する必要があった。これに対して、通信料金や送受信するコンテンツ毎に無線通信の種類を自動で切り替える手段を備えた通信装置が提案されている（例えば特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３２７４６３号公報（第３−４頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−２７１８６５号公報（第７−８頁、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の通信形態では、以下のような問題点があった。例えば、１）動画をストリーミングしてみると、現在の無線通信では通信速度が充分ではなく、滑らかな動画像で楽しめることができなかったり、２）大きいサイズのコンテンツを受信したら、高い通信料金がかかってしまったりという問題点があった。
【０００５】
上記の問題回避のためには、ユーザが、現在使用している無線通信から所定の条件で通信が可能な無線通信媒体に切り替える必要があった。しかし、出先などのモバイル環境の場合、ユーザが移動を行うと、通信可能な通信種別は刻々と変化するので、現在どの無線通信が可能かをユーザ側で把握するのは困難である。そのような状態で上記問題を回避しようとすると、ユーザが全ての無線通信装置を試した上で（通信が可能かを確認した上で）、その中から条件に見合ったものを選択する必要があった。
【０００６】
一方、特許文献１や特許文献２に記載の従来の技術では、通信媒体の選択を自動的に行うことができる。しかしながら、通信の開始時にのみ無線通信媒体の切り替えが行われるため、通信状態が動的に変化するような場合に対しては十分に対応できないことがあるという課題があった。
【０００７】
なお、従来の固定電話では、ダイヤルする電話番号に応じて、一番料金が安い電話会社を選択するＬＣＲ機能（最低料金回線選択機能）があるが、これは予め登録された電話会社の中から条件に見合うものを選択するものであり（静的）、動的な変化に対応できるものではない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、無線通信において、状況に応じて使用する通信種別の動的な選択を最適化することができる通信種別選択装置、通信種別選択方法及び通信種別選択プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、通信可能な無線通信種別を動的に把握する通信可否状態動的把握手段と、通信可否状態動的把握手段が把握した通信可能な複数の無線通信種別のなかから、所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択する通信種別選択手段と、前記所定の通信条件に見合う無線通信種別を順位付けで把握し、該通信条件に最も適した無線通信種別で通信中に通信不可になった場合は、２番目に適した無線通信種別に切り替える通信種別順位付切替手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、通信可能な無線通信種別を動的に把握する通信可否状態動的把握手段と、通信可否状態動的把握手段が把握した通信可能な複数の無線通信種別のなかから、所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択するものであって、データ通信中に新たな無線通信種別が通信可能状態となりその無線通信種別が該所定の通信条件により適している場合には無線通信種別を切り替える通信種別選択手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、通信可能な無線通信種別を動的に把握する通信可否状態動的把握手段と、通信可否状態動的把握手段が把握した通信可能な複数の無線通信種別のなかから、所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択するものであって、データ通信中に料金情報の更新があり他の無線通信種別が該所定の通信条件により適していることとなった場合には無線通信種別を切り替える通信種別選択手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記通信可否状態動的把握手段が、各無線通信種別によって定期的に通知される１又は複数の報知情報に基づいて各無線通信種別の通信可否を把握することを特徴とする。請求項５記載の発明は、前記通信種別選択手段が、各無線通信種別の通信速度の測定結果及び料金情報に基づいて、前記所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択することを特徴とする。請求項６記載の発明は、前記各無線通信種別の通信速度の測定結果が所定の情報の送信及び受信に要した時間に応じて得られるものであって、該所定の情報の受信信号に前記料金情報の更新を示す情報が含まれていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、通信可能な無線通信種別を動的に把握する通信可否状態動的把握過程と、通信可否状態動的把握過程で把握した通信可能な複数の無線通信種別のなかから、所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択する通信種別選択過程と、前記所定の通信条件に見合う無線通信種別を順位付けで把握し、該通信条件に最も適した無線通信種別で通信中に通信不可になった場合は、２番目に適した無線通信種別に切り替える通信種別順位付切替過程とを含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、通信可能な無線通信種別を動的に把握する通信可否状態動的把握過程と、通信可否状態動的把握過程で把握した通信可能な複数の無線通信種別のなかから、所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択する通信種別選択過程と、前記所定の通信条件に見合う無線通信種別を順位付けで把握し、該通信条件に最も適した無線通信種別で通信中に通信不可になった場合は、２番目に適した無線通信種別に切り替える通信種別順位付切替過程とをハードウェアによって実行させるための記述を含むことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の通信種別選択装置の一実施の形態を示すシステム図である。本実施の形態では通信種別選択装置が、モバイル端末１０に接続されたカードタイプの通信装置２０として構成されている。
【００１６】
図１において、モバイル端末１０は、ノート型のパーソナルコンピュータやＰＤＡ（個人用携帯情報端末）など、持ち運び可能な情報端末装置全般を指す。複数の通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、通信網ｎ１０３、…は、無線通信を介して通信サービスを提供するネットワークである。通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、…は、互いに異なる無線通信規格Ａ、無線通信規格Ｂ、…によるサービスを提供する。無線通信規格Ａ、無線通信規格Ｂ等の無線通信の規格（あるいは無線通信種別）としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（ピイエッチエス；ＫＤＤＩ株式会社の登録商標）、無線ＬＡＮ（無線ローカルエリアネットワーク）、ＦＷＡ（Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース；米国ザ・ブルートゥース・エスアイジー・インコーポレーテッドの登録商標）、赤外線などがある。なお、本願において、通信種別とは、通信キャリア、通信網、通信媒体、通信規格等の通信の種類による区別（それが同一である場合に通信が可能となる通信の形態による区別）を意味する。
【００１７】
また、複数の通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、…には、１または複数の基地局１０１ａ、１０２ａ、…がそれぞれ設けられている。また、各通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、通信網ｎ１０３、…から直接または他の有線もしくは無線通信網を介して接続可能な形態で、料金情報管理サーバ２０１および通信速度測定サーバ２０２が設けられている。
【００１８】
モバイル端末１０では、所定のＯＳ（オペレーティングシステム）１１上で、ミドルウェア１２を介して、アプリケーションソフトウェア（ＡＰＬ）１３が実行される。通信装置２０に対してのインターフェースとなる接続ＩＦ（接続インターフェース）は、ＯＳ１１によって制御される。
【００１９】
通信装置２０は、カードタイプの無線装置やＰＣ（パーソナルコンピュータ）内蔵型のモデム装置等の通信装置全般を指す。この通信装置２０は、通信部２１と、通信種別選択制御部２２と、接続ＩＦ（通信インターフェース）２３とから構成されている。
【００２０】
通信部２１は、無線データ通信を行うためのハードウェアを有して構成されている。通信部２１は、データ通信の際に、例えば、通信種別選択制御部２２からの通信要求指示に従って無線を介して通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、通信網ｎ１０３、…内に設けられている基地局１０１ａ、１０２ａ、…との間で通信を行う。通信部２１は、基地局１０１ａ、１０２ａ等から通知される報知情報を受信する。そして、通信部２１は、報知情報によって通信可否情報を検知し、通信種別選択制御部２２に通知する。
【００２１】
なお、図１は、一つの通信部２１で複数の無線通信規格に対応する例を示している。ただし、通信技術の違いや電波干渉などの理由によって一つの通信部２１で複数の無線通信を扱えない場合は、物理的に通信種別毎に通信部を分けて（例えば通信網Ａに対応する通信部Ａ、通信網Ｂに対応する通信部Ｂに分けて）、通信装置２０内に具備するものとする。
【００２２】
通信種別選択制御部２２は、複数の通信網に関する所定の情報を記憶する記憶手段２２ａを有するとともに、通信部２１を制御するための制御手段を有して構成されている。通信種別選択制御部２２は、通信部２１から通知される通信可否情報を取得し、状態変化（圏内→圏外、圏外→圏内））を検知し、現在どの通信種別が通信可能なのかを把握する。通信種別選択制御部２２は、各通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、通信網ｎ１０３、…の料金情報と通信速度情報を記憶手段２２ａに保持する。通信種別選択制御部２２は、ユーザ１（モバイル端末１０）から指示された要求条件（例：速度優先、料金優先など）に応じて、現在通信可能な通信種別の中から条件に見合った最適なものを選択する。
【００２３】
接続ＩＦ（インターフェース）２３は、通信装置２０とモバイル端末１０を接続するインターフェース部である。図１は、脱着可能なカードタイプの通信装置２０の例であるが、通信装置２０がＰＣ内蔵型の場合は、接続ＩＦはＰＣ内に具備する。
【００２４】
料金情報管理サーバ２０１は、各通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、通信網ｎ１０３、…の通信料金に関する情報を一元的に管理するサーバである。
【００２５】
通信速度測定サーバ２０２は、速度測定の際に、通信装置２０との間で速度測定用の信号をやりとりするサーバである。通信速度測定サーバ２０２は、また、料金情報の更新（追加、変更、削除）があった場合に、料金情報管理サーバ２０１から料金情報変更通知を受け取り、速度測定時の信号を利用し、通信装置２０への応答信号に料金情報更新のフラグをマッピングする。
【００２６】
なお、図１では、図１に示す構成における通信データの基本的な流れの一例を矢印付きの破線で示している。すなわち、ユーザ１が所定の操作を行うことでアプリケーションソフトウェア１３によって作成された送信データは、ミドルウェア１２ならびにＯＳ１１および接続ＩＦを介して、通信装置２０の接続ＩＦ２３へと入力されるようになっている。あるいはその逆の流れで通信装置２０からアプリケーションソフトウェア１３へと受信データが転送される。
【００２７】
次に、図２〜図７を参照して、図１に示す構成における処理手順について説明する。図１〜図７で同一の構成には同一の符号を付けている。図２は、図１に示す構成における処理手順のイメージを示す図である。図２に示すように、図１に示す構成による処理手順は、▲１▼通信可否情報の検知（Ｓ１）、▲２▼通信可否状態の把握（Ｓ２）、▲３▼通信速度の測定（Ｓ３）、▲４▼料金情報の更新（Ｓ４）、▲５▼ユーザがデータ通信の要求条件を指定（Ｓ５）、▲６▼データ通信（Ｓ６）の各処理に分けることができる。以下、図２および図３〜図７を参照して、それら▲１▼〜▲６▼の各処理内の手順について説明する。
【００２８】
▲１▼通信可否情報の検知（図２のＳ１）：図３に示すように、まず、通信部２１が基地局１０１ａ、１０２ａ、…から定期的に通知される報知情報Ｄ１１、Ｄ１２等を受信する（図２のＳ１Ａ）。その情報を基に、通信部２１は、各通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、…について『通信可』、『通信不可』を判断する（図２のＳ１Ｂ内）。
【００２９】
『通信不可』となるのは以下の２つの場合である。第１の場合は、通信部２１がその通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、…（基地局１０１ａ、１０２ａ、…）の報知情報を受信できない状態（圏外）にある場合（基地局１０１ａ、１０２ａ、…からある周期を持って定期的に通知される報知情報Ｄ１１、Ｄ１２等が、通信部２１でその期待している周期で受信できない場合）である。第２の場合は、受信した報知情報Ｄ１１、Ｄ１２等に通信不能の情報があった場合（輻輳、工事、通信障害など通信サービス事業者が生成・通知する情報があった場合）である。一方、それ以外は『通信可』と判断する。
【００３０】
次に、通信部２１から通信種別選択制御部２２に通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、…毎の通信可否情報（『通信可』、『通信不可』）Ｄ１３、Ｄ１４等が通知され、通信種別選択制御部２２によって通信可否を検知される（図２のＳ１Ｂ）。
【００３１】
▲２▼通信可否状態の把握（図２のＳ２）：通信種別選択制御部２２は、通信部２１から通知される通信可否情報Ｄ１１、Ｄ１２等をもとに、現在どの通信網が通信可能なのかを把握する。例えば、図３に示すように、通信網Ａ１０１の［状態］が通信不可である場合に、通信種別選択制御部２２が通信部２１から通信網Ａ１０１の通信可否情報（『通信可』）Ｄ１３の通知を受けたときには、通信網Ａ１０１の［状態］は通信可に状態変化する。
【００３２】
▲３▼通信速度の測定（図２のＳ３）：図４に示すように、通信種別選択制御部２２は通信速度測定サーバ２０２に対し、測定する通信網（図４では通信網Ｂ１０２）を使って速度測定用の信号（同様に信号Ｄ３１）を送出する（図２のＳ３Ａ）。
【００３３】
通信速度測定サーバ２０２はその信号（信号Ｄ３１）を受信すると、それに応答する信号（信号Ｄ３２）を通信装置２０に返信する（図２のＳ３Ｂ）。ここで通信速度測定サーバ２０２が料金情報管理サーバ２０１から料金情報変更通知を受け取っていた場合には、通信装置２０への応答信号（信号Ｄ３２）に料金情報更新のフラグがマッピングされる（図２のＳ３Ｂの※１）。
【００３４】
通信種別選択制御部２２は、信号送出（信号Ｄ３１の送出）から応答信号到着（信号Ｄ３２の到着）までの時間（ラウンドトリップ時間）を計測する（図２のＳ３Ｃ）。通信種別選択制御部２２は、通信可能な全ての通信網に対して同様の計測を行い（図２のＳ３Ａ〜Ｓ３Ｃの繰り返し）、その瞬間（その場所・その時点）における各通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、…の通信速度情報を記憶手段２２ａ内に保持する（図２のＳ３Ｄ）。
【００３５】
▲４▼料金情報の更新（図２のＳ４）：図５に示すように、各通信サービス事業者の通信料金について、料金情報の更新（追加、変更、削除）があった場合は、料金情報管理サーバ２０１に新規情報Ｄ４１、…を登録する。登録方法については、直接サーバに登録、ネットワーク経由による遠隔登録等の手段で行う。料金情報管理サーバ２０１は、料金情報の更新が行われると通信速度測定サーバ２０２に料金情報更新の通知Ｄ４２、…を行う。通信速度測定サーバ２０２は、料金情報更新の通知Ｄ４２、…があると、通信速度測定の応答信号Ｄ３２、…の返送時に（図２のＳ３Ｂの※１）、応答信号中に料金情報更新のフラグをマッピングし、通信装置２０に返信する。
【００３６】
通信種別選択制御部２２は、速度測定の応答信号Ｄ３２、…に料金情報更新のフラグがあることを検知すると、ユーザが望む条件で、その瞬間（その場所・その時点）で最適な通信種別（通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、…）を使い、料金情報管理サーバ２０１から更新情報をダウンロードする。ただし、更新情報ダウンロードの通信種別の要求条件（料金優先、通信優先等）は予めユーザが指定しておく。図２および図５に示す例では、通信種別選択制御部２２が、通信網Ａ１０１を使って料金情報管理サーバ２０１に更新情報の更新要求信号Ｄ４３を送信し（図２のＳ４Ａ）、料金情報管理サーバ２０１から料金情報の更新データＤ４４をダウンロードする（図２のＳ４Ｂ）。そして、通信種別選択制御部２２は、更新データＤ４４に基づいて更新した料金情報を記憶手段２２ａ内に保持する（図２のＳ４Ｃ）。
【００３７】
▲５▼ユーザがデータ通信の要求条件を指定（図２のＳ５）：図６に示すように、まず、ユーザ１がデータ通信の要求条件（通信条件）を指定する（図２のＳ５Ａ）。指定条件は、１）料金優先、２）速度優先、３）料金・速度中間など、料金・速度の２要素についてフレキシブルな条件指定ができる。ユーザ１が所定のアプリケーションソフトウェア１３を使用して指定した条件は、通信条件データＤ５１として通信種別選択制御部２２に転送される。
【００３８】
通信種別選択制御部２２は、現在通信可能な通信網のなかから、保持している料金情報・速度情報をもとに、ユーザ１が指定した条件に最適な通信種別を選択する（図２のＳ５Ｂ）。その際、条件に適している順に通信網を順位づけで把握し、図２のＳ６のデータ通信中に最適な通信種別が通信不可となった場合は、次に適している通信種別を選択する。
【００３９】
通信種別選択制御部２２は、次にモバイル端末１０との間で通信開始のためのネゴシエーションを行い、選択された通信種別で通信を開始するよう指示するための指示データＤ５２をモバイル端末１０に送り、通信の開始を指示する（図２のＳ５Ｃ）。
【００４０】
▲６▼データ通信（図２のＳ６）：図７に示すように、モバイル端末１０は選択された通信種別で通信を行うため、該当の通信網（通信網Ａ１０１、通信網Ｂ１０２、通信網ｎ１０３、…のいずれか）と通信開始のネゴシエーションを行う（図２のＳ６Ａ）。その後、実際のデータ通信（データＤ６１）を行う（図２のＳ６Ｂ）。
【００４１】
なお、データ通信中に通信種別の変更（切り替え）があるのは、以下の１）〜５）の場合である。１）ユーザが要求条件を変更した場合。２）データ通信中にその通信網が通信不可となり図２のＳ５Ｂで順位づけした次に適している通信種別に切り替える場合。３）データ通信中に図２のＳ２で新たな通信種別が通信可能状態となり、その通信種別がユーザの要求条件に最も適している場合。４）データ通信中に図２のＳ４Ｂで料金情報の更新があり、ユーザの要求条件に最適な通信種別が変更になる場合。および、５）上記１）〜４）が複合でおこった場合である。
【００４２】
以上の場合は、再度、図２のＳ５Ｃの処理を実行し、最適な通信種別に切り替える。
【００４３】
なお、▲１▼通信可否情報の検知（図２のＳ１）、▲２▼通信可否状態の把握（図２のＳ２）、▲３▼通信速度の測定（図２のＳ３）、はある周期にもとづいて、常に最新の情報を取得できるように定期的に行う。▲４▼料金情報の更新（図２のＳ４）は、更新の都度行う。
【００４４】
本実施の形態の通信種別選択装置によって実現される主要な機能は次の通りである。（１）動的な無線通信可否状態の把握機能、（２）通信種別選択機能、および（３）条件に応じた通信種別の順位づけ機能の３つである。これら（１）〜（３）の各機能をまとめると次のようになる。
【００４５】
（１）動的な無線通信可否状態の把握機能：図２のＳ１およびＳ２の処理に対応する。ユーザ１が存在するエリアに応じて刻々と変化する通信可能な無線通信種別を動的に把握する機能である。
【００４６】
（２）通信種別選択機能：図２のＳ５の処理に対応する。通信可能な複数の無線通信種別のなかから、ユーザの条件に見合う無線通信を選択する機能である。ただし、選択に用いる情報を得るために、図２のＳ３およびＳ４の処理を実行する。
【００４７】
（３）条件に応じた通信種別の順位づけ機能：図２のＳ６の処理に対応する。条件に見合う無線通信を順位づけで把握し、条件に最も適した通信種別で通信中に、通信不可になった場合（通信中に圏外エリアに移動した場合など）は、２番目に適した無線通信に切り替える機能である。
【００４８】
次に、本実施の形態の利点、特徴、または効果について具体例を示して説明する。
【００４９】
（イ）ユーザが望む条件で通信ができる。例えば、通信条件を、通信速度よりも通信料金の安さを優先する（複数通信可能な無線通信のなかから、通信料金が一番安くすむものを使う）こととすることができる。この通信条件は、例えば、添付ファイルつきの大容量メイルを送りたいが、一刻も早いメイル送信が必要なわけではなく、時間がかかってもいいので料金が安くすむ方法で送信したい場合や、Ｗｅｂサイトからコンテンツをダウンロードしたいが、一刻も早いコンテンツ受信が必要なわけではなく、時間がかかってもいいので料金が安くすむ方法でダウンロードしたい場合に用いる。
【００５０】
また、通信条件を、通信速度が一番速いもので通信する（複数通信可能な無線通信のなかから、通信速度が一番速いものを使う）こともできる。この通信条件は、例えば、添付ファイル付きの大容量メイルを送りたいが、一刻も早いメイル送信が必要なので、料金が高くてもいいので、とにかく一番早い方法で送信したい場合や、動画ストリーミングを行いたいが、一番通信速度が速いもので通信し、滑らかな動画映像を楽しみたい場合に用いる。
【００５１】
（ロ）通信に利用する通信種別をユーザ側で明示的に意識する必要がない。通信種別選択制御部２２が通信可能な通信種別を把握しており、ユーザ１の条件に応じて最適な通信種別を選択するので、ユーザ１が明示的に無線通信の種類を指定（無線ＬＡＮで通信するように指示など）する必要はない。ただし、明示的に通信種別を設定できるようにする手段を合わせて備えていてもよい。
【００５２】
（ハ）ユーザが存在するエリアの変化等に応じて、刻々と変化する通信可能な無線通信を動的に把握できる。出先などのモバイル環境では通信可能な無線通信は刻々と変化するが、ユーザが存在するエリアで通信可能なものを、その瞬間（その場所・その時点）で動的に把握し、その中から最適なものを選択して通信することができる。
【００５３】
例えば、ユーザ指定の条件を「一番速度が速いもので通信」とした場合に、第１の状態として、ユーザのいる場所がビルの中で、通信可能な通信網がＰＨＳまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であったとする。この状態では、通信に選択した通信種別はＰＨＳとなる。ここで、ユーザが移動して、第２の状態として、ユーザのいる場所がビルの外で、通信可能な通信網がＰＨＳまたは無線ＬＡＮ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が圏外、無線ＬＡＮが圏内に変化）になったとする。この状態では、通信に選択した通信種別は無線ＬＡＮとなる。
【００５４】
なお、本発明の実施の形態は、上記のものに限定されることなく、各構成を統合あるいは分散したり、一部の処理や構成を省略あるいは多重化したりすることができる。例えば、料金情報管理サーバ２０１と通信速度測定サーバ２０２とを１つに統合あるいは３以上のサーバに分散したり、アプリケーションソフトウェア１３に対する条件入力操作の全部あるいは一部を通信装置２０に設けた入力手段で直接行えるようにしたり、通信種別選択制御部２２で行う処理の一部をＯＳ１１、ミドルウェア１２、もしくはアプリケーションソフトウェア１３で行うようにしたりすることができる。
【００５５】
また、通信装置２０内の通信部２１、通信種別選択制御部２２等の内部構成は、ハードウェアとそれを制御するソフトウェア（ファームウェア）とから構成され、そのソフトウェア（ファームウェア）は不揮発性メモリ等の記憶手段に書き換え可能に記憶でき、コンピュータ読み取り可能な記録媒体や通信回線を介して頒布することもできる。また、ＯＳ１１、ミドルウェア１２、もしくはアプリケーションソフトウェア１３も、コンピュータ読み取り可能な記録媒体や通信回線を介して頒布することができる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、通信可能な無線通信種別を動的に把握する通信可否状態動的把握手段と、通信可否状態動的把握手段が把握した通信可能な複数の無線通信種別のなかから、所定の通信条件に見合う無線通信種別を選択する通信種別選択手段と、前記所定の通信条件に見合う無線通信種別を順位付けで把握し、該通信条件に最も適した通信種別で通信中に通信不可になった場合は、２番目に適した無線通信種別に切り替える通信種別順位付切替手段とを備えたので、ユーザが通信条件を設定することで、ユーザが望む条件に適した無線通信種別を自動的に選択できるとともに、ユーザが移動した場合等には通信不可となったときにも次に適した通信種別が自動的に選択され、状況に応じて使用する通信種別の動的な選択を最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信種別選択装置の一実施の形態を説明するためのシステム図。
【図２】図１の構成における処理手順を説明するためのフロー図。
【図３】図２の処理Ｓ１を説明するための説明図。
【図４】図２の処理Ｓ３を説明するための説明図。
【図５】図２の処理Ｓ４を説明するための説明図。
【図６】図２の処理Ｓ５を説明するための説明図。
【図７】図２の処理Ｓ６を説明するための説明図。
【符号の説明】
１０  モバイル端末
２０  通信装置
２１  通信部
２２  通信種別選択制御部
２２ａ  記憶手段
１０１  通信網Ａ
１０２  通信網Ｂ
１０３  通信網ｎ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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