(57)【要約】【課題】1Ｔストラテジ法において、高速書き込みでも、実用的なドライブ装置で充分な記録特性を得ることを可能とする。【解決手段】情報記録媒体に予め標準記録再生装置により最適な記録特性を得ることを可能とする記録パラメータＰind、γtarget、ρ、εを記録し、かつ、標準記録再生装置とは記録パルス巾Ｔmpが異なる記録再生装置で最適な記録特性を得ることを可能とする変換係数Ａ1（またはＢ1）、Ａ2（またはＢ2）、すなわち直線関係で表されるＰtarget−Ｔmp特性及び最適記録パワーPo−Ｔmp特性のそれぞれの一次式の係数を記録する。【選択図】        図３
2004199756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行ない、かつ、書き換え可能である情報記録再生方法において、前記情報記録媒体に予め標準記録再生装置により最適な記録特性を得ることを可能とする記録パラメータを記録し、かつ、前記標準記録再生装置とは記録ストラテジが異なる記録再生装置で最適な記録特性を得ることを可能とする前記記録パラメータの変換係数を記録することを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項２】
標準記録再生装置とは記録ストラテジが異なる記録再生装置は、マルチパルスの記録パルス巾Ｔmpが異なる記録ストラテジを有する記録再生装置であることを特徴とする請求項１記載の情報記録再生方法。
【請求項３】
記録パラメータは、最適記録パワーＰoの決定に用いられる（ガンマ）法で使用される任意のγ値であるγtarget、γtargetに対応する記録パワーＰind、Ｐindに対するＰoの比率ρ、及びＰoに対する消去パワーＰeの比率εの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項2記載の情報記録再生方法。
【請求項４】
γ＝γtargetのときの記録パワーをＰtargetとすると、Ｐtarget＝Ａ1×Ｔmp＋Ｂ1、Ｐo＝Ａ2×Ｔmp＋Ｂ2と表わされるとき、記録パラメータの変換係数は、少なくともＡ1またはＢ1のいずれか一方、及びＡ2またはＢ2のいずれか一方を含むことを特徴とする請求項３記載の情報記録再生方法。
【請求項５】
記録パラメータは、最適記録パワーＰoを決定するのに用いられるγ（ガンマ）法で使用される任意のγ値であるγtarget、γtargetに対応する記録パワーＰind、Ｐindに対するＰoの比率ρ、及び最適記録パワーＰoに対する消去パワーＰeの比率εを含み、γ＝γtargetのときの記録パワーをＰtargetとすると、Ｐtarget＝Ａ1×Ｔmp＋Ｂ1、Ｐo＝Ａ2×Ｔmp＋Ｂ2と表わされるとき、記録パラメータの変換係数は、Ａ1、Ｂ1、Ａ2、及びＢ2を含むことを特徴とする請求項２記載の情報記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書き換え可能な相変化型情報記録媒体の光による情報記録再生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、光情報記録媒体の高速記録の需要が高まっている。特に、ディスク状の光情報記録媒体いわゆる光ディスクの場合、回転速度を高くすることで記録・再生速度を上げることが可能なため、高速化が進んでいる。光ディスクの中でも記録時に照射する光の強度変調のみで記録が可能である光情報記録媒体は、その記録機構が単純であり、媒体と記録装置の低価格化が可能であると同時に、再生も強度変調された光を用いているため、再生専用装置との高い互換性が確保できることから普及が進み、近年の電子情報の大容量化により、更に高密度かつ高速記録化の需要が高くなっている。
【０００３】
このような光ディスクの中でも、多数回の書換えが可能であることから、相変化材料を用いたものが主流となってきている。記録層に相変化材料を用いた光ディスクの場合、照射する光ビームの強度変調により、記録層材料の急冷状態と徐冷状態を作ることによって記録を行う。記録層材料は、急冷状態ではアモルファスとなり、徐冷状態では結晶となる。アモルファスと結晶では光学的な物性が異なるため、光情報を記録することができる。
【０００４】
記録原理が、記録層材料の「急冷」と「徐冷」という複雑な機構を用いているため、高速での記録は、パルス分割され３値に強度変調された記録光を媒体に照射することにより行う（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかしながら、記録速度が速くなると基本クロック周波数が高くなり、２４倍速相当のＣＤ−ＲＷでは約１０４ＭＨｚ、５倍速相当のＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷでは約１３１ＭＨｚとなるため、従来の記録方法（記録ストラテジ）では、パルス発光における立上り・立下りの効果が大きくなり、実効的な照射光エネルギーが低くなってしまう。
【０００６】
図６にその例を示す。点線で示した理想的な発光波形に対して実際の発光波形は立上り・立下りに時間を要するため、図６（ａ）の実線で示すように矩形にはならない。更に、基本クロック周波数が高くなると、図６（ｂ）に示すように、立上り・立下り時間の占める比率率が高くなり、十分高い記録（ピーク）パワーと十分低いバイアス（ボトム）パワーが確保できなくなる。つまり、記録（ピーク）パワーＰwはΔＰwだけ低くなり、バイアス（ボトム）パワーＰbはΔＰbだけ高くなってしまう。
【０００７】
このような記録波形では、記録層材料に対し十分な加熱、冷却が行われないため、急冷状態を確保することが困難となり、その結果、アモルファスの記録マーク（以下、記録マークを単にマークという。）が十分に形成されず、再生信号振幅が低下する。
【０００８】
このような現象を解決するためには、立上り・立下り時間の短い発光光源（レーザーダイオードとその駆動装置）が必要となるが、１００ＭＨｚを超える周波数に対応する発光光源を確保することは非常に困難である。
【０００９】
そこで、現行の発光光源で高速記録を行う技術として、記録パルス数を減らして対応することが提案されている（例えば、特許文献２および特許文献３参照。）。これは、従来のＣＤ−ＲＷの規格書（Recordable Compact Disc System PartIII:CD-RW Version2.0、Volume2:High-SＰeed Version1.1）で規定されているような、基本クロック周期Ｔごとに記録パルスを発生する記録方法（以下、１Ｔストラテジ法と呼ぶ。）ではなく、基本クロック周期Ｔの２倍の２Ｔごとに記録パルスを発生させる記録方法（以下、２Ｔストラテジ法と呼ぶ。）である。具体的には、図６（ｂ）に示すように３個のパルスで記録していたところを、図６（ｃ）に示すように２個のパルスで記録する技術である。これにより、１パルス当りの発光時間（Ｐwのレベルの時間）と冷却時間（Ｐbのレベルの時間）を長く取ることが可能となり、前述の立上り・立下り時間の影響を小さくすることができる。
【００１０】
しかしながら、この２Ｔストラテジ法による記録では、基本クロック周期の奇数倍、つまりｎ＝（２ｍ＋１）と、偶数倍、つまりｎ＝２ｍの時にｍ個のパルスで発光する関係上、偶数と奇数のそれぞれについて最適な発光パターンを設定する必要があり、最適化が困難である。
【００１１】
また、特許文献４には、各パルスの長さを独立かつ個別に設定する手法が提案されており、この手法を用いれば、記録パワーが低く応答性の低い光学系であっても高い変調度と良好なジッタを得ることができるとしている。しかしながら、前述の通り、各長さのマークに対して複雑な調整が必要であるため、記録パワーＰwに対する記録マーク長（以下、単にマーク長という。）の依存性が、各長さのマーク毎に異なってしまう。その結果、記録パワーマージンが狭くなるという欠点を有する。
【００１２】
1Ｔストラテジ法においても、標準評価装置で最適化されたストラテジの記録パルスを実用的なドライブ装置で発生させるのに、充分に短い立上り・立下り時間を持つレーザーダイオードとその駆動装置を具備しなければならないが、コスト的に問題であり、ドライブの実用化が困難である。
【００１３】
【特許文献１】
特開平９−２１９０２１号公報
【特許文献２】
特開平９−１３４５２５号公報
【特許文献３】
米国特許第５７３２０６２号明細書
【特許文献４】
特開２００１−３３１９３６号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点に対処してなされたもので、1Ｔストラテジ法において、基本クロック周波数が１００ＭＨｚを超える高速書き込みでも、従来の立上り・立下り時間を有する発光光源（レーザーダイオードとその駆動装置）を用いた実用的なドライブ装置で充分な記録特性を得ることが可能な情報記録方法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１の発明は、光を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行ない、かつ、書き換え可能である情報記録再生方法において、前記情報記録媒体に予め標準記録再生装置により最適な記録特性を得ることを可能とする記録パラメータを記録し、かつ、前記標準記録再生装置とは記録ストラテジが異なる記録再生装置で最適な記録特性を得ることを可能とする前記記録パラメータの変換係数を記録することを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１の情報記録再生方法において、標準記録再生装置とは記録ストラテジが異なる記録再生装置は、マルチパルスの記録パルス巾Ｔmpが異なる記録ストラテジを有する記録再生装置であることを特徴とする。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項2の情報記録再生方法において、記録パラメータは、最適記録パワーＰoの決定に用いられる（ガンマ）法で使用される任意のγ値であるγtarget、γtargetに対応する記録パワーＰind、Ｐindに対するＰoの比率ρ、及びＰoに対する消去パワーＰeの比率εの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項３の情報記録再生方法において、γ＝γtargetのときの記録パワーをＰtargetとすると、Ｐtarget＝Ａ1×Ｔmp＋Ｂ1、Ｐo＝Ａ2×Ｔmp＋Ｂ2と表わされるとき、記録パラメータの変換係数は、少なくともＡ1またはＢ1のいずれか一方、及びＡ2またはＢ2のいずれか一方を含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項2の情報記録再生方法において、記録パラメータは、最適記録パワーＰoを決定するのに用いられるγ（ガンマ）法で使用される任意のγ値であるγtarget、γtargetに対応する記録パワーＰind、Ｐindに対するＰoの比率ρ、及び最適記録パワーＰoに対する消去パワーＰeの比率εを含み、γ＝γtargetのときの記録パワーをＰtargetとすると、Ｐtarget＝Ａ1×Ｔmp＋Ｂ1、Ｐo＝Ａ2×Ｔmp＋Ｂ2と表わされるとき、記録パラメータの変換係数は、Ａ1、Ｂ1、Ａ2、及びＢ2を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の情報記録再生方法の対象となるのは、書換え可能な相変化型光情報記録媒体であり、例えばＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＰＤなどである。光情報記録媒体への情報の記録及び再生は、記録層の近傍に集光した光ビームを走査することにより行われる。情報の記録は、強度変調された光を照射して、例えば結晶中にアモルファスマークを形成することにより行われる。
【００２１】
本発明の情報記録再生方法は、基本クロック周期Ｔｗを最小単位としてマークの長さ及びマーク間（スペース）の長さを変動させることにより情報を記録する手法であるパルス幅変調（ＰWＭ：Pulse Width Modulation）を用いる。ＰWＭの例としては、コンパクトディスクで採用されているＥＦＭ（Eight to Fourteen Modulation：８−１４変調）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）で採用されているＥＦＭ＋（８−１６変調の一種）、ＢＲＤ（Blue-Ray Disc）で採用されている１−７変調などがある。
【００２２】
これらのＰWＭ変調方式では、マークとスペースの長さに情報がエンコードされるため、マーク長、スペース長が揃っていることが重要となる。マーク長、スペース長は、基本クロック周期Ｔのｎ倍（ｎは自然数）の長さ、つまりｎ・Ｔになる。コンパクトディスク１倍速のＥＦＭの場合は、Ｔ＝２３１.４ｎｓ、ｎ＝３〜１１であり、ＤＶＤの１倍速の場合は、Ｔ＝３８.１ｎｓ、ｎ＝３〜１１、１４である。
【００２３】
これら、ｎ・Ｔの長さのマークの形成は強度変調した光を記録層に照射することにより行う。照射の強度は３レベルであり、それぞれ記録パワーＰw、消去パワーＰe、バイアスパワーＰbで表され、Ｐw＞Ｐe＞Ｐbの関係にある。マークを記録するときは、記録パワー（ピークパワー）Ｐw、バイアスパワー（ボトムパワー）Ｐbのパルス発光を行い、スペースを記録（またはマークを消去）するときは、消去パワーＰeのＣＷ発光（ＣＷ：Continuous Wave：定常波つまり強度変調のない一定の強度で発光すること）で行う。パルス光を照射して記録層材料を加熱・急冷することにより、アモルファスマークを形成し、より低いパワーでＣＷ発光して記録層を加熱・徐冷することにより結晶状態のスペースを形成する。
【００２４】
ＣＤ−ＲＷの規格書（Recordable Compact Disc System PartIII:CD-RW Volume 2:High-SＰeed Version1.1）で規定されている1Ｔストラテジ法におけるマーク形成時のパルス発光パターンを図１に示す。図１において、Ｔtopはマーク先頭のパルス巾、Ｔmpは先頭パルスに続くマルチパルスの記録パルス巾であり、ｄＴtopはEFMデータ信号の立上がりから１Ｔ後の位置より先頭パルスの立上がりまでの時間を、ｄＴeraはEFMデータ信号の立下り位置から消去パワーＰeの立上がるまでの時間を示している。記録パルス巾Ｔmpは固定されているが、ｄＴtop、ｄＴeraはメディアに合わせて設定される。
【００２５】
本発明の情報記録再生方法は、標準評価装置により1Ｔストラテジ法で最適化された記録パラメータの１つである記録パルス巾Ｔmpsの代わりに、コスト的に実用化ドライブに搭載可能なレーザーダイオード及び駆動装置で実現可能な記録パルス巾Ｔmpa（Ｔmps＜Ｔmpa）を用いて良好な記録特性を得ることができるようにするものである。記録パルス巾Ｔmpaを用いた時の新たな記録条件は以下のプロセスで設定される。
【００２６】
まず、標準評価装置により最適なストラテジを探し、Ｔmp、ｄＴtop、ｄＴeraを設定する。また、特許第3081551号公報に開示されており、ＣＤ−ＲＷの規格書で規定されている最適記録パワー及び消去パワーを設定するためのγ（ガンマ）法におけるＯＰＣ（Optimum Power Control）パラメータであるＰind、γtarget、ρ、εを設定する。なお、γ法は、記録パワーＰw及びその微小変化量ΔＰwに対応する変調度ｍ及びその微小変化量Δｍにおいて、
γ＝(Δｍ/ｍ)／(ΔＰw/Ｐw)
で表されるγを定義し、任意のγ値としてまずγtargetを設定する。Ｐindはγ vs Ｐwの特性曲線において、γ＝γtargetの時の記録パワーPtargetに近い（あるいは等しい）記録パワー値であり、記録装置がOPC動作を行なう時の始点となる値である。ρはＰindに対するＰoの比率、εはＰoに対する消去パワーＰeの比率である。
具体的なOPC動作は、記録装置にマウントされたメディアに対して記録装置はPindを中心として記録パワーを変化させ、γ vs Ｐwの特性曲線を求め、γ＝γtargetの時の記録パワーPtargetを求める。最適パワーPoはPo＝Ptarget×ρ、消去パワーＰeはＰe＝Ｐo×εで設定される。
【００２７】
次に、Ｔtop、ｄＴera、εを用い、Ｔmpをパラメータとして変調度ｍと記録パワーＰwの関係を求める。このｍとＰwの関係から、γをパラメータとした
Ｐtarget ―Ｔmpの特性を求める。Ｐtargetは記録パルス巾Ｔmpに対して直線的であり、
Ｐtarget＝Ａ1×Ｔmp+Ｂ1
の関係がある。また、再生信号のジッターとＰwの関係におけるジッターの最小値でのＰwである最適記録パワーＰoもＴmpに対して直線的であり、
Ｐo＝Ａ2×Ｔmp+Ｂ2
の関係にある。
【００２８】
したがって、記録パルス巾Ｔmpaに対するＰtargetであるＰtargetaは、
Ｐtargeta＝Ａ1×Ｔmpa+Ｂ1
で設定される。ここで、記録パルス巾ＴmpsのときのＰtargetをＰtargetsとすると、
Ｐtargets＝Ａ1×Ｔmps+Ｂ1
であるので、Ｂ1を定数とすればＡ1は、Ｐtargets、Ｔmps及びＢ1で表わすことができ、Ａ1を定数とすればＢ1は、Ｐtargets、Ｔmps及びＡ1で表わすことができる。
【００２９】Ａ1
また、記録パルス巾Ｔmpaに対するρであるρaは、ρa＝Ｐo／Ｐtargetaの関係から、
ρa＝（Ａ2×Ｔmpa+Ｂ2）／(Ａ1×Ｔmpa+Ｂ1)
で設定される。ここで、記録パルス巾Ｔmpsの時のρをρsとすると、
ρs＝（Ａ2×Ｔmps+Ｂ2）／(Ａ1×Ｔmps+Ｂ1)
であるので、Ｂ2を定数とすればＡ2は、ρs、Ｔmps、Ｐtargets、Ａ1（またはＢ1）及びＢ2で表わすことができ、Ａ2を定数とすればＢ2は、ρs、Ｔmps、Ｐtargets、Ａ1（またはＢ1）及びＡ2で表わすことができる。
【００３０】
最適記録パワーＰoから消去パワーＰeを設定するε（＝Ｐe／Ｐo）は、Ｔmpによらず一定に設定される。
【００３１】
次に、マーク記録の先頭のパルス巾Ｔtopは、
Ｔtop＝ｄＴtop+Ｔmp
であるので、標準評価装置での記録パルス巾Ｔmpsのときに最適化されたＴtop、ｄＴtopを、Ｔtops、ｄＴtopsとし、実用化ドライブに搭載可能なレーザーダイオード及び駆動装置でのＴtop、ｄＴtopをＴtopa、ｄＴtopaとすると、Ｔmpが標準評価装置でのＴmpsからＴmpaへ変化したのと比例させて、
2004199756.tif 000003
で設定される。よって、ｄＴtopaは、
ｄＴtopa＝ｄＴtops×（Ｔmpa/Ｔmps）
である。
【００３２】
次に、ｄＴeraは記録したマークの後のスペースの立上り位置を設定するものであるが、この立上り位置はＴmpによらず同じとするために、ｄＴeraは一定に設定される。
【００３３】
以上より、実用化ドライブに搭載可能なレーザーダイオード及び駆動装置で実現可能な記録パルス巾Ｔmpaでの記録時に必要な記録パラメータは、標準評価装置で設定された、Ｔmp、ｄＴtop、ｄＴera、Ｐind、γtarget、ρ、ε、及び変換係数Ａ1（またはＢ1）、Ａ2（またはＢ2）である。
【００３４】
ここで、Ｐindは、記録パルス巾ＴmpsのときのＰtarget（＝Ｐtargets）をそのまま用いることはできない。なぜなら、これらのパラメータはＣＤ−ＲＷの規格書で規定されるATIP（Absolute Time In Pre-groove）のATIＰExtra Information のAdditional Informationに記録することで実用記録装置（CD-R/RWドライブ）で利用されることが可能となるが、メディアに記録する場合には用意された離散的な値を用いなければならないからである。この結果、ＰindはＰtargetsから若干の誤差を生じるので、Ｐtargeta、ρaも若干の誤差を生じることになる。
【００３５】
以上の説明では記録パラメータの数を少なくするために、必要な変換係数を、Ａ1、Ｂ1のうちのいずれか１つとＡ2、Ｂ2のうちのいずれか１つの計２つとしているが、Ｐtargeta、ρaを求めるのにＡ1、Ｂ1、Ａ2、Ｂ2の４つのパラメータを使いＰindを用いない記録パラメータの設定を行なうことも可能である。この場合はメディアに記録するパラメータは増えるがＰtargeta、ρaを求める時の演算処理が簡単になる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
本発明の情報記録再生方法を用いた第１の実施の形態を説明する。対象となる情報記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＰＤ等の書換え可能な相変化型光情報記録媒体であり、記録再生波長領域で略透明である基板上に、少なくとも記録層と反射層を有する。
【００３７】
図２は、書換え可能な相変化型光情報記録媒体の構成の一例を示すもので、透明基板１上に、下部保護層２、記録層３、上部保護層４、反射層５、樹脂層６が順次積層されている。
透明基板１の材料としては、記録・再生波長領域でほぼ透明であると同時にディスクの機械的強度を確保できるものが望ましく、ガラス、樹脂等が挙げられるが、コスト、強度、透明性の点からポリカーボネート樹脂を用いるのが一般的であり、好ましい。基板１上には光ビームの走査を容易にするための案内溝（グルーブ）を形成してもよい。
【００３８】
記録層３の材料としては相変化材料を用いる。相変化材料としては、可逆的に変化する２つ以上の相を有する材料である必要があり、例えば結晶−アモルファス間で相変化する材料が挙げられる。情報の記録は、結晶状態の中にアモルファスマークを形成するか、またはアモルファス状態の中に結晶のマークを形成することで行われる。
【００３９】
反射層５としては任意の金属または合金を用いることができる。反射層材料の例としては、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌまたはそれらの合金などが挙げられる。
【００４０】
記録層３の上下には保護層を設けるのが一般的である。保護層は記録層３にかかる熱から樹脂基板１を保護する下部保護層２と、記録層３の原子の反射層５への熱拡散を防止するため、及び記録層に効率的に熱エネルギーが掛かるようにするために形成する上部保護層４とがある。下部保護層２は、基板１と記録層３の間に形成され、熱的特性または光学的特性から複数層を積層した多層膜でもよい。上部保護層４は記録層３と反射層５の間に形成され、下部保護層２と同様に熱的・光学的特性または化学的特性から多層構造としてもよい。保護層材料としては、任意の誘電体、半導体、半金属またはそれらの物質の混合物が挙げられる。反射層５の上には、上記の各層を機械的・化学的損傷から保護する樹脂層（オーバーコート層）６を設けてもよく、また樹脂基板等を貼り合わせてもよい。
【００４１】
上記光情報記録媒体への情報の記録及び再生は、記録層３の近傍に集光した光ビームを走査することにより行われる。本発明の情報記録再生方法は、マークの長さ及びマーク間（スペース）の長さを、基本クロック周期Ｔを最小単位として変動させて情報を記録するＰWＭ方式に適用される。このＰWＭ方式においては、強度変調した光を照射して、基本クロック周期Ｔの整数倍（ｎ・Ｔ）の長さのマーク及びスペースが形成される。照射の強度は３レベルであり、それぞれ記録パワーＰw、消去パワーＰe、バイアスパワーＰbで表され、Ｐw＞Ｐe＞Ｐbの関係にある。マークを記録するときは、記録パワー（ピークパワー）Ｐw、バイアスパワー（ボトムパワー）Ｐbのパルス発光を行い、スペースを記録（またはマークを消去）するときは、消去パワーＰeのＣＷ発光を行う。すなわち、記録パワーＰwとバイアスパワーＰbのパルス光を照射して記録層材料を加熱・急冷することにより、アモルファスマークの形成が行われ、消去パワーＰeのＣＷ発光して記録層材料を加熱・徐冷することにより、結晶状態のスペースが形成される。
【００４２】
このようなマーク形成には、図１に示すようなＣＤ−ＲＷの規格書で規定されている1Ｔストラテジ法のパルス発光パターンが用いられる。このパルス発光パターンにおいて、マルチパルスの記録パルス巾Ｔmpは固定されているが、EFMデータ信号の立上がりから１Ｔ後の位置より先頭パルの立上がりまでの時間であるｄＴtop、EFMデータ信号の立下り位置から消去パワーＰeの立上がるまでの時間ｄＴeraは記録媒体に合わせて設定される。
【００４３】
まず、標準評価装置により最適なストラテジを探し、Ｔmp、ｄＴtop、ｄＴeraが設定される。また、γ法におけるγtarget、及び消去パワーＰeを決定するためのεも設定される。次に、変調度ｍと記録パワーＰwの関係を求めることにより、
γ＝(Δｍ/ｍ)／(ΔＰw/Ｐw）
におけるγ＝γtargetのときの記録パワーＰw（＝Ｐtarget）からＰindが設定される。また、再生信号のジッターとＰwの関係を求めることにより、ジッターの最小値での記録パワーＰwを最適記録パワーＰoとして、ρ（＝Ｐo／Ｐind）が設定される。
【００４４】
さらに、γ＝γtargetのときの記録パワーＰtargetと記録パルス巾Ｔmpの図３（ａ）に示すような直線関係を求めて、次式
Ｐtarget＝Ａ1×Ｔmp+Ｂ1
における変換係数Ａ1及びＢ1のいずれかの変換係数が設定される。
【００４５】
また、ジッターの最小値での最適記録パワーＰoと記録パルス巾Ｔmpの図３（ｂ）に示すような直線関係を求めて、次式
Ｐo＝Ａ2×Ｔmp+Ｂ2
における変換係数Ａ2及びＢ2のどちらか一方が設定される。
【００４６】
上記のようにして標準評価装置で設定されたＴmp、ｄＴtop、ｄＴera、Ｐind、γtarget、ρ、ε、及び変換係数Ａ1（またはＢ1）、Ａ2（またはＢ2）が、光情報記録媒体に予め記録される。
【００４７】
上記設定値が予め記録された光情報記録媒体に、標準評価装置で最適化された記録パルス巾Ｔmpとは異なる記録パルス巾Ｔmpを有する記録再生装置にて情報を記録する場合には、以下のプロセスにて記録条件が設定される。ここで、両者の記録条件を識別するために、標準評価装置で最適化された記録パルス巾ＴmpをＴmpsとし、このＴmpsに対応するｄＴtop、ｄＴera、Ｐtarget、ρ、εを、それぞれｄＴtops、ｄＴeras、Ｐtargets、ρs、εsとする一方、記録再生装置での記録パルス巾ＴmpをＴmpa（Ｔmps＜Ｔmpa）とし、このＴmpsに対応するｄＴtop、ｄＴera、Ｐtarget、ρ、εを、それぞれｄＴtopa、ｄＴeraa、Ｐtargeta、ρa、εaとして説明する。
【００４８】
ｄＴeraとεは、記録パルス巾Ｔmpによらず一定であり、ｄＴeraa＝ｄＴeras、εa＝εsであるが、ｄＴtopa、Ｐtargeta、ρaは、記録パルス巾Ｔmpsに対して設定された記録パラメータｄＴtops、Ｐind、ρs、Ａ1（またはＢ1）、Ａ2（またはＢ2）を用いて算出される。
【００４９】
ｄＴtopaは、次式
2004199756.tif 000004
より、
ｄＴtopa＝dＴtops×Ｔmpa/Ｔmps
が成立し、記録パルス巾Ｔmpaと、設定値Ｔmps、dＴtopsにより算出される。
【００５０】
γ＝γtargetのときの記録パルス巾ＴmpaでのＰtargetaは、次式
Ｐtargeta＝Ａ1×Ｔmpa+Ｂ1
の関係を満たすため、Ａ1が設定されている場合には、Ｂ1に
Ｐtargets＝Ａ1×Ｔmps+Ｂ1
からの
Ｂ1＝Ｐtargets−Ａ1×Ｔmps
を用いることにより、既知データから容易に算出される。なお、ここではＰtargetsとして設定値Ｐindが適用される。また、Ｂ1が設定されている場合には、Ａ1には
Ａ1＝（Ｐtargets−Ｂ1）／Ｔmps
が用いられる。このようにして算出されたＰtargetaは、記録パルス巾ＴmpaでのＰindとされる。
【００５１】
ρaは、
ρa＝Ｐｏ／Ｐtargeta
であり、この場合の最適記録パワーＰｏは、次式
Ｐｏ＝Ａ2×Ｔmpa+Ｂ2
で表されるため、
ρa＝（Ａ2×Ｔmpa+Ｂ2）／(Ａ1×Ｔmpa+Ｂ1)
となる。ここで、Ａ2が設定されている場合には、Ｂ2は、次式
ρs＝（Ａ2×Ｔmps+Ｂ2）／(Ａ1×Ｔmps+Ｂ1)
より、
Ｂ2＝ρs×(Ａ1×Ｔmps+Ｂ1)−（Ａ2×Ｔmps）
となるので、ρaはρs、Ｔmps、Ａ2、Ａ1、Ｂ1より容易に算出される。なお、Ａ1、Ｂ1のいずれか一方は、前述したように設定値から算出された値である。また、Ｂ2が設定されている場合には、Ａ2は、
Ａ2＝｛ρs×(Ａ1×Ｔmps+Ｂ1)−Ｂ2｝／Ｔmps
より求められる。
【００５２】
以上の説明からも明らかように、本実施の形態においては、標準評価装置により最適化された記録パラメータＴmp、ｄＴtop、ｄＴera、Ｐind、γtarget、ρ、ε、変換係数Ａ1（またはＢ1）、Ａ2（またはＢ2）を光情報記録媒体に予め記録しておくことにより、記録パルス巾の異なる記録再生装置にて最適な記録特性が得られる記録条件を容易に設定することができ、基本クロック周波数が１００ＭＨｚを超える高速書き込みでも、従来の立上り・立下り時間を有する発光光源(レーザーダイオードとその駆動装置)を用いた記録再生装置で充分な記録特性を得ることが可能となる。
【００５３】
次に、本発明の情報記録再生方法を用いた第２の実施の形態を説明する。本実施の形態においては、第１に実施の形態と比較して、光情報記録媒体に予め記録する記録パラメータとして、変換係数Ａ1、Ｂ1、Ａ2、Ｂ2のすべてを用い、その代わりにＰindを記録パラメータから削除するものである。
【００５４】
この実施の形態においても、標準評価装置により最適化された記録パラメータＴmp、ｄＴtop、ｄＴera、γtarget、ρ、ε、Ａ1、Ｂ1、Ａ2、Ｂ2を光情報記録媒体に予め記録しておくことにより、実用的なドライブ装置にて充分な記録特性が得られる記録条件を容易に設定することができる。この場合はメディアに記録するパラメータは増えるがＰtargeta、ρaを求める時の演算処理が簡単になる。
【００５５】
【実施例】
以下、実施例について、本発明をさらに詳細に説明する。
＜実施例１＞
(光ディスクの作製)
ポリカーボネート製ＣＤ−ＲＷ用基板上に下部誘電体層、記録層、上部誘電体層、反射層を順次スパッタリング法を用いて成膜した。下部誘電体層材料及び上部誘電体層材料としてＺｎＳにＳｉＯ２を２０ｍｏｌ％混合した誘電体を用い、記録層としてＡｇＩｎＳｂＴｅ合金に微量のＧｅを添加した材料を用いた。反射層材料にはＡｇを用いた。下部誘電体層の膜厚を７０ｎｍ、記録層膜厚を１５ｎｍ、上部誘電体層を２０ｎｍ、反射層を１５０ｎｍとした。さらに、その上に樹脂製の保護層をスピンコーティング法で成膜し、紫外線を照射することで硬化した。保護層材料は市販のＣＤ 用保護層材料である紫外線効果樹脂を用いた。保護層の膜厚は約１０μｍであった。
【００５６】
成膜後、記録層は急冷状態にあり、アモルファス状態である。そのため、ディスク全面を結晶化するために、ＣＤ−ＲＷ用初期化装置を用いて初期化した。初期化は高出力レーザを全面に照射及び走査することで行った。初期化レーザは波長８３０ｎｍであり、ビーム径は走査方向に１μｍ、その垂直方向に８０μｍであった。照射強度は８００ｍＷ（消費電力）で走査速度は２.５ｍ／ｓとした。完成したディスクは未記録状態でＣＤ−ＲＷディスクの各規格を満足するものであった。
【００５７】
（光ディスクの記録実験）
このようなディスクにＣＤの１６倍速相当の記録実験を行った。情報記録・再生装置としてパルステック工業製ＤＤＵ１０００を用い、記録ストラテジ発生装置としてソニーテクトロニクス製ＡＷＧ６１０を使用した。用いた記録ストラテジは図３で示した1Ｔストラテジであり、記録パルス巾Ｔｍｐを０.２５Ｔ、０.３０Ｔ、０.４０Ｔ、０.４５Ｔ（Ｔ＝１４.４ｎｓ）と変化させた時の、変調度と記録パワーの関係、及びジッターと記録パワーの関係を求めた。このとき、ｄＴtop＝０.１２５Ｔ、ｄＴera＝０である。また、消去パワーを設定するεは０.４とした。
【００５８】
変調度と記録パワーの関係より、図４に示すようなＰtargetと記録パルス巾Ｔｍｐの関係が得られた。また、ジッターと記録パワーの関係より、ジッター最小値での記録パワーを最適記録パワーＰｏとしたとき、図５に示すようなＰoと記録パルス巾Ｔｍｐの関係が得られた。図４、図５のグラフは共に直線に近似され、Ｐtarget−Ｔmp特性は、
Ｐtarget＝Ａ1×Ｔmp/Ｔ+Ｂ1
とするとき、Ａ1＝−４４.７、Ｂ1＝４９.４であった。また、Ｐo−Ｔmp特性は、
Ｐo＝Ａ2×Ｔmp/Ｔ+Ｂ2
とするとき、Ａ2＝−７６.５、Ｂ2＝６９.３であった。また、各Ｔmpに対してＴmp＝０.２５ＴのときがＰoにおけるジッター値は最小であった。
【００５９】
各記録パラメータとして、Ｔmp＝０.２５Ｔのときの以下の値がメディアにプリフォーマットされることで、１６倍速の１Ｔストラテジでの最適な記録が可能となる。
γtarget＝１.３５（図４より任意に設定）
Ｐind＝３８ｍＷ
ρ＝Ｐo／Ｐind＝５０／３８＝１.３２
ε＝０.４
ｄＴtop＝０.１２５Ｔ
ｄＴera＝０Ｔ
【００６０】
さらに、Ｔmp＝０.２５Ｔ（３.６ｎｓ）の記録パルス巾を発生させるのに充分に短い立上り、立下り時間を持たない発光源（レーザーダイオードとその駆動装置）を持つ実使用ドライブでの記録の為の変換パラメータとして、
Ａ1＝−４４.７
Ａ2＝−７６.５
をメディアにプリフォーマットすることで、Ｔmp＝０.２５Ｔ以上の記録パルス巾での記録でも良好な記録が可能となる。
【００６１】
すなわち、Ｔmp＝０.２５Ｔ以上のＴmp（＝Ｔmpa）でのＰtarget（＝Ｐtargeta）は、
Ｐtargeta＝Ａ1×Ｔmpa/Ｔ+Ｂ1
であり、Ｔmp＝０.２５Ｔのとき、Ｐtarget＝３８ｍＷであるので（この場合、Ｐind＝Ｐtargetとした）、
３８＝Ａ1×０.２５+Ｂ1
より、Ｂ1＝３８−０．２５Ａ1となるため、
2004199756.tif 000005
であり、Ａ1＝−４４.７を代入すると
Ｐtargeta＝−（Ｔmpa/Ｔ−０.２５）×４４.７＋３８
となり、実使用ドライブの記録パルス巾ＴmpaのときのＰtargetが求まるので、この値を実使用ドライブの記録パルス巾ＴmpaのときのＰindとすることができる。
【００６２】
また、Ｔmpaのときのρ（＝ρa）は、
ρa＝Ｐo／Ｐtargeta＝（Ａ2×Ｔmpa/Ｔ+Ｂ2）／Ｐtargetaであり、Ｔmp＝０ ２５Ｔのとき、ρ＝1.３２、Ｐtarget＝３８ｍＷであるので、
１.３２＝（Ａ2×０．２５+Ｂ2）／３８
より、Ｂ2＝１.３２×３８−０.２５Ａ2となるため、
2004199756.tif 000006
であり、Ａ2＝−７６.５を用いて
2004199756.tif 000007
となり、実使用ドライブの記録パルス巾Ｔmpaを用いてρaを決定することができる。よって最終的には記録装置にマウントされた各メディアに対してγ法を用い、記録パルス巾がＴmpaの時の最適パワーＰｏ＝Ｐtargeta×ρaが設定される。
【００６３】
次に、ＴmpaのときのｄＴtopaは、Ｔmp＝０.２５ＴのときのｄＴtopをｄＴtopsとすると、
2004199756.tif 000008
またＴtopa＝ｄＴtopa+Ｔmpa＝1.5Ｔmpa
であり、実使用ドライブの記録パルス巾Ｔmpaを用いて設定することができる。ｄＴera、εはＴmpによらず一定である。
よって、記録パルス巾Ｔmpaの時の記録ストラテジが設定される。
【００６４】
したがって、
γtarget＝１.３５
Ｐind＝３８ｍＷ
ρ＝１.３２
ε＝０.４
ｄＴtop＝０.１２５Ｔ
ｄＴera＝０
Ａ1＝−４４.７
Ａ2＝−７６.５
の各記録パラメータをメディアにプリフォーマットすることにより、１６倍速時の記録パルス巾０.２５Ｔの発生において充分に短い立上り、立下り時間を持たない発光源を持つ実使用ドライブ装置でも上記パラメータを用いて良好な記録が可能となる。
【００６５】
＜実施例２＞
実施例1において、メディアにプリフォーマットする記録パラメータとして、Ｐtarget＝Ａ1×Ｔmp+Ｂ1
及び
Ｐo＝Ａ2×Ｔmp+Ｂ2
におけるＢ1、Ｂ2を追加し、Ｐindは不用とした。したがって、メディアにプリフォーマットする記録パラメータとしては、
γtarget＝１.３５
ρ＝１.３２
ε＝０.４
ｄＴtop＝０.１２５Ｔ
ｄＴera＝０Ｔ
Ａ1＝４４.７
Ａ2＝−７６.５
Ｂ1＝４９.４
Ｂ2＝６９.３
となる。
【００６６】
この場合でも、実施例１での説明でも明らかなように、１６倍速時の記録パルス巾０.２５Ｔの発生において充分に短い立上り、立下り時間を持たない発光源を持つ実使用ドライブ装置でも上記パラメータを用いて良好な記録が可能となる。この場合はメディアに記録するパラメータは増えるがＰtargeta、ρaを求める時の演算処理が簡単になる。
【００６７】
【発明の効果】
上述したように、請求項1記載の発明によれば、情報記録媒体に対して標準記録再生装置により最適な記録特性を得ることを可能とする記録パラメータと、標準記録再生装置とは記録ストラテジが異なる記録再生装置で最適な記録特性を得ることを可能とする記録パラメータの変換係数を予め記録することにより、実用的記録再生装置では標準記録再生装置での記録ストラテジを設定できない場合でも、記録パラメータの変換係数を用いて情報記録媒体に良好な特性を持つ記録を行なうことができる。
【００６８】
請求項２記載の発明によれば、標準記録再生装置とは記録ストラテジが異なる記録再生装置はマルチパルスの記録パルス巾Ｔmpが異なる記録ストラテジを有する記録再生装置であるので、実用的記録再生装置において、標準記録再生装置での記録パルス巾Ｔmpに対して短い立上り・立下り時間を持たない場合でも、記録パラメータの変換係数を用いることにより、情報記録媒体に良好な特性を持つ記録を行なうこができる。
【００６９】
請求項３記載の発明によれば、記録パラメータとして、γ（ガンマ）法で使用されるＰind、γtarget、ρ、εを用いることにより、ＣＤ−ＲＷ規格及びＤＶＤ＋ＲＷ規格における記録パラメータを用いた変換パラメータを使用できるので、記録パルスの短い立上り・立下り時間を持たない実用的記録再生装置においても、情報記録媒体に良好な特性を持つ記録を確実に行なうことができる。
【００７０】
請求項４記載の発明によれば、記録パラメータの変換係数として、Ｐtarget＝Ａ1×Ｔmp＋Ｂ1及びＰo＝Ａ2×Ｔmp＋Ｂ2における変換係数Ａ1またはＢ1及びＡ2またはＢ2を用いることにより、標準記録再生装置で設定された記録パラメータに２つの変換係数を加えるだけで、記録パルスの短い立上り・立下り時間を持たない実用的記録再生装置においても、情報記録媒体に良好な特性を持つ記録を行なうことができる。
【００７１】
請求項５記載の発明によれば、記録パラメータとして、γ（ガンマ）法で使用されるγtarget、ρ、εを用い、記録パラメータの変換係数として、Ｐtarget＝Ａ1×Ｔmp＋Ｂ1及びＰo＝Ａ2×Ｔmp＋Ｂ2における変換係数Ａ1、Ｂ1、Ａ2、Ｂ2を用いることにより、記録パルスの短い立上り・立下り時間を持たない実用的記録再生装置においても、情報記録媒体に良好な特性を持つ記録を行なうことができると共に、Ｐtargeta、ρaを求める時の演算処理が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】1Ｔストラテジ法におけるマーク形成時のパルス発光パターンを示す図である。
【図２】書換え可能な相変化型光情報記録媒体の構成の一例を示す断面図である。
【図３】記録パワーＰtargetと記録パルス巾Ｔmpの直線関係（ａ）と、最適記録パワーＰoと記録パルス巾Ｔmpの直線関係（ｂ）を示す図である。
【図４】実施例１のγをパラメータとした記録パワーＰtargetと記録パルス巾Ｔmpの関係を示す図である。
【図５】実施例１の最適記録パワーＰoと記録パルス巾Ｔmpの関係を示す図である。
【図６】点線で示した理想的な発光波形に対して、立上り・立下りに時間を要する実際の発光波形を実線で示す図である。
【符号の説明】
１：基板
２：下部保護層
３：記録層
４：上部保護層
５：反射層
６：樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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