(57)【要約】【課題】インターネットを介して弔事に関わる情報を配信・提供するシステムに関し、弔事に関係する関係者に確実に弔事情報を配信し、また弔事に参加を希望する関係者の業務を代行して、その代行行為に課金するシステムを提供する。【解決手段】インターネット３０に接続されたサーバシステム２０は弔事関連情報のデータベース１２を備え、インターネット３０に接続された弔事の当事者端末３４、弔事の関係者端末３１、弔事の協力者端末３２，３３と通信して弔事関連情報を取込んでデータベース１２に登録する。当事者端末３４からのアクセスによって、データベースに登録された情報を関係者の選択された端末３１に配信する。また関係者端末３１から受けた香典・献花等の依頼を協力者端末３２，３３に発信し、関係者端末３１から委託された代行行為に対し協力者端末３２，３３に課金請求する。【選択図】    図１
2004252917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ネットワークに接続され、弔事に関する情報が登録されたデータベースを備えたサーバシステムによって、前記通信ネットワークを介して弔事の当事者（喪主）端末と、弔事の当事者に関係する複数よりなる関係者（葬儀の参加・参列者で個人あるいは法人）の関係者端末と、弔事に協力する（葬儀社や花屋、供物販売店）協力者端末からなる弔事に関わる関連・関係者端末と通信しながら、弔事に関する情報を配信・提供するシステムであって、前記サーバシステムは、前記弔事に関わる関連・関係者端末から発信される情報を逐次取込み、該情報の中から弔事に関連する情報を選択して前記データベースに登録する手段と、前記弔事の当事者端末から情報配信の要求指令を受取ったとき、前記データベースから該弔事の当事者に関わる弔事に関する情報を抽出して、該情報の中の関係者名簿に従って該関係者の関係者端末に情報配信する手段と、前記関係者端末に配信する手段によって配信された情報に基づいて、該関係者端末から香典や献花等手配の依頼を受けたとき、該手配に関連付けられる弔事の協力者に該協力者端末を介して手配連絡を行う手配・連絡手段と、前記情報配信の行為に対し前記弔事の当事者に当事者端末を介して課金する手段と、前記関係者端末から手配の依頼を受けて行った手配連絡の行為に対し、該手配に関連付けられる弔事の協力者に該協力者端末を介して課金する手段と、を備えたことを特徴とする弔事関連情報の配信および課金システム。
【請求項２】
情報通信ネットワークに接続され、弔事に関する情報が登録されたデータベースを備えたサーバシステムによって、前記通信ネットワークを介して弔事の当事者（喪主）端末と、弔事の当事者に関係する複数よりなる関係者（葬儀の参加・参列者で個人あるいは法人）の関係者端末と、弔事に協力する（葬儀社や花屋、供物販売店）協力者端末と、弔事を含む一般情報を発信する機関のネットシステムと、金融機関のネットシステム（ネットバンキング）からなる弔事に関わる関連・関係者の端末およびネットシステムと通信しながら、弔事に関する情報を配信・提供するシステムであって、前記サーバシステムは、前記弔事に関わる関連・関係者端末およびネットシステムから発信される情報を逐次取込み、該情報の中から弔事に関連する情報を選択して前記データベースに登録する手段と、前記弔事の当事者端末から情報配信の要求指令を受取ったとき、前記データベースから該弔事の当事者に関わる弔事に関する情報を抽出して、該情報の中の関係者名簿に従って該関係者の関係者端末に情報配信する手段と、前記関係者端末に配信する手段によって配信された情報に基づいて、該関係者端末から香典や献花等手配の依頼を受けたとき、該手配に関連付けられる弔事の協力者に該協力者端末を介して手配連絡を行う手配・連絡手段と、前記情報配信の行為に対し前記弔事の当事者に当事者端末を介して課金する手段と、前記関係者端末から手配の依頼を受けて行った手配連絡の行為に対し、該手配に関連付けられる弔事の協力者に該協力者端末を介して課金する手段と、前記当事者端末を介して課金したこと、および前記協力者端末を介して課金したことに対する入金確認を前記金融機関のネットシステムを介して確認する手段と、を備えたことを特徴とする弔事関連情報の配信および課金システム。
【請求項３】
請求項１および２において、弔事の関係者個々に確実に情報配信を行うために、弔事の関係者である個人あるいは法人は有線式情報端末や、無線式（携帯）情報端末からなる情報端末の少なくとも一以上の端末につながるように構成したことを特徴とする弔事関連情報の配信および課金システム。
【請求項４】
請求項１乃至３において、弔事の関係者である個人あるいは法人が有線式情報端末や、無線式（携帯）情報端末からなる情報端末の少なくとも二以上の複数の端末につながるように構成された場合は、前記弔事の関係者である個人あるいは法人に情報配信を確実に行うために、該複数の端末の中から最優先端末を選択して該端末に配信する手段を備えたことを特徴とする弔事関連情報の配信システム。
【請求項５】
請求項１乃至３において、弔事の関係者である個人あるいは法人は有線式情報端末や、無線式（携帯）情報端末からなる情報端末の少なくとも二以上の複数の端末につながるように構成された場合は、前記弔事の関係者である個人あるいは法人に情報配信を確実に行うために、該複数の端末の中から第１の優先端末を選択して該端末に配信するとともに、選択された第２の優先端末にバックアップ配信する手段を備えたことを特徴とする弔事関連情報の配信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５において、弔事の関係者端末として情報通信ネットワークに接続された郵便局の取扱い局コンピュータ端末を割当てることにより、弔事の関係者である個人あるいは法人にコンピュータ郵便（情報通信ネットワークを介してサーバシステムから郵便局のコンピュータ端末に「宛先、氏名、弔事に関する情報」を送信すると、それを受信した郵便局は「宛先、氏名、弔事に関する配信情報」をプリントし、封筒に封入し・封かんして普通郵便と同様の方法で該個人あるいは法人宛てに配達される）ができるようにしたことを特徴とする弔事関連情報の配信システム。
【請求項７】
請求項１乃至６において、弔事の関係者端末として情報通信ネットワークに接続された郵便局のファクシミリ端末を割当てることにより、弔事の関係者である個人あるいは法人に電子郵便（情報通信ネットワークを介してサーバシステムから郵便局のファクシミリ端末に「宛先、氏名、弔事に関する配信情報」を送信すると、郵便局はそれを郵便ネットワークを介して発信し、それを受信した郵便局は郵便物と同様の方法で個人あるいは法人宛てに配達される）ができるようにしたことを特徴とする弔事関連情報の配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冠婚葬祭の弔事に関連する情報を配信・提供し、支援するサービスシステムに係り、例えばインターネット等を介して弔事に関わる情報を配信するシステムに関し、その弔事に関係する関係者に情報配信し、また弔事に参加を希望する依頼者の業務を代行して、その代行行為に対し課金するようにした情報配信・支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、葬儀は、はじめに喪主と葬儀業者との間で葬儀の打ち合わせを行い、日時や会場等の葬儀の内容を決めているが、最近においては特開２００１−１６７１８２号「葬儀情報入力装置及びプログラム記録媒体」にあるような入力装置等を用いてメニュー選択方式により合理的に決定する装置などが考案されている。このようにして決めた内容に基づいて葬儀が執り行われることになる。葬儀の内容が決定すると、喪主は故人の関係者に対し葬儀の内容を通知する。この時関係者と連絡がとれないため通知ができなかったり、また葬儀の通知を受けた関係者は、葬儀に関する必要な情報を得るために葬儀業者を含む葬儀関係者や喪主に対し直接連絡を取る必要があるが、連絡先の都合などによって連絡が取れないなど不便なことが多かったが、最近企業内においては、この通知の方法も旧来の電話や電報、ファクシミル等を利用した人手による通知から特開２００１−３１８９９９号「冠婚葬祭情報配信システム」にあるようなインターネットを介して自動配信する方法などが考えられている。葬儀の通知を受けた関係者は、葬儀実施日時の前に必要に応じて葬儀業者に生花・花輪等の申し込みを行い、葬儀に参列する時には香典等を持参し、この香典等を葬儀受付に渡して葬儀に参列するのが一般的だが、葬儀に参列を予定していたのに急な用件で参列できなくなった人や、葬儀会場から遠隔地にある参列希望者のために、特開２００１−３０６７２３号「集会情報提供システム」にあるようなインターネットを介して生花・花輪の申し込みや香典の依頼ができる方法などが考案されている。
【０００３】
また、冠婚葬祭等の最新の動向情報は新聞やホームページ等に掲載され、これらに掲載された動向情報を参照して電報や物品等の配送手配を行うことも多いが、このためには最新の動向情報を新聞やホームページ等で常に調べていなければならず、電報や物品の配送指示も別途行わなければならないという手間がかかっていた。しかし、これら動向情報の取得から物品の配送までの一連の面倒な作業を代行支援してくれるものとして、特開２００２−２１５７７７号「動向情報利用システム、動向情報利用方法および動向情報利用プログラム」などが考えられている。
【０００４】
さらに、財界の著名入や芸能人等の葬儀・法要等は、多数の参列者が香典の受付、返礼品の受け渡し等に多大な時間と陣容を要し、また一般者の記帳参列も見込まれるため、葬儀後にもその整理に費やす時間は少なくなく、しかも極めて迅速に関係者への連絡を行わなければならず、葬儀までの時開的余裕が無い時などは、故人の縁故者全員に十分に連絡が行き渡らないこともある。このためオープンなネットワークを利用することで迅速に催事開催の連絡を可能にし、また参列者が催事へのオンライン参列を可能にして、催事場が遠方の場合でも催事への参列が容易になり、一般者の記帳等も容易にできるような特開２００２−０７３８４６号「催事総合サポートシステム」などが考案されている。
【０００５】
他方、ネットワークを利用したサービスへの課金の１例に、ネットワークプロバイダによるネットワーク接続サービスがある。これは利用者がモデムを備えた端末を、電話回線を通じてネットワークプロバイダが用意した端末に接続し、一方ネットワークプロバイダは用意したこの端末を例えばインターネットに接続させて、利用者が自分の端末からインターネットに接続できるように設定すると、ネットワークプロバイダは利用者がインターネットに接続していた時間に基づいて利用者の利用料金を計算し、利用者に通知するとともに、予め利用者から連絡されている利用者の預金口座番号を該当する銀行に通知する。これによって、銀行は利用者の預金口座からネットワークプロバイダの預金口座に利用料金に対応する金額を移動させるものである。このようにして、サービス提供者はサービスを利用者に提供するとともに、提供サービスに相当する課金を行い、その課金に対応する金額の提供を受けることができる。
【０００６】
さらに、ヤフーなどの情報検索サービスにおいては、表示画面に広告掲載することによって広告会社に課金するようにし、情報検索のサービスを受ける利用者には課金しない方法がとられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような情報配信方法は、個人向け情報端末がよく整備され、情報通信ネットワーク環境にある企業に所属しているような関係者の情報端末に配信するようにしているが、一般の家庭ではそれ程の情報端末を有していないことが多く、一般者の葬儀関係者のように全員がインターネット接続のパソコンや、電子メール機能を持った携帯電話、あるいはファクシミリ端末を所有あるいは利用できる環境になければ、関係者全員に確実に情報伝達することがむずかしい。しかも弔事は予告なしに起こることが多く、また限られた日数のなかで執り行われることが一般的であるにもかかわらず、関係者全員に緊急を要する情報提供が出来ないという問題があった。
【０００８】
また、上記のような課金方法は、提供したサービスに対し提供者の一方的な価格体系に基づく料金算定方式で行われ、提供されたサービスを利用者が有効に使い得なければ無駄な出費となったり、サービスが無料で受けられるとしても、自分の意図しない広告情報が頻繁に画面に表示されてわずらわしいという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、このような従来技術の課題を解決しようとするものであって、弔事が発生した場合に、弔事に関する情報を関係者に確実に配信でき、しかも関係者から香典や献花等の委託があった場合の代行ワークに対しては、受益者である葬儀社や花屋、供物販売店に課金するようにした弔事関連情報の配信および課金システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、請求項１に記載の如く、情報通信ネットワークに接続され、弔事に関する情報が登録されたデータベースを備えたサーバシステムによって、前記通信ネットワークを介して弔事の当事者（喪主）端末と、弔事の当事者に関係する複数よりなる関係者（葬儀の参加・参列者で個人あるいは法人）の関係者端末と、弔事に協力する（葬儀社や花屋、供物販売店）協力者端末からなる弔事に関わる関連・関係者端末と通信しながら、弔事に関する情報を配信・提供するシステムであって、
前記サーバシステムは、前記弔事に関わる関連・関係者端末から発信される情報を逐次取込み、該情報の中から弔事に関連する情報を選択して前記データベースに登録する手段と、前記弔事の当事者端末から情報配信の要求指令を受取ったとき、前記データベースから該弔事の当事者に関わる弔事に関する情報を抽出して、該情報の中の関係者名簿に従って該関係者の関係者端末に情報配信する手段と、前記関係者端末に配信する手段によって配信された情報に基づいて、該関係者端末から香典や献花等手配の依頼を受けたとき、該手配に関連付けられる弔事の協力者に該協力者端末を介して手配連絡を行う手配・連絡手段と、前記情報配信の行為に対し前記弔事の当事者に当事者端末を介して課金する手段と、前記関係者端末から手配の依頼を受けて行った手配連絡の行為に対し、該手配に関連付けられる弔事の協力者に該協力者端末を介して課金する手段と、を備えるシステムにより達成される。
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、ホームページを閲覧させるのとは異なり、名簿に従い相手を特定する端末機宛てに情報発信を行うので、意図する相手に確実に情報を伝えることができ、開封の返信を受けることもできる。また、情報配信の行為に対しては弔事の当事者に課金し、弔事の関係者からの手配依頼に対しては、その受益者たる弔事の協力者に課金するので、弔事の関係者には無料で情報の配信および情報提供サービスを行うことができる。このため、本発明のシステムによれば、特定多数のユーザに対する情報配信を確実に行ない、特定多数および不特定多数のユーザに無料で情報提供サービスを行うことができる。
【００１２】
また、請求項２に記載された発明は、情報通信ネットワークに接続され、弔事に関する情報が登録されたデータベースを備えたサーバシステムによって、前記通信ネットワークを介して弔事の当事者（喪主）端末と、弔事の当事者に関係する複数よりなる関係者（葬儀の参加・参列者で個人あるいは法人）の関係者端末と、弔事に協力する（葬儀社や花屋、供物販売店）協力者端末と、弔事を含む一般情報を発信する機関のネットシステムと、金融機関のネットシステム（ネットバンキング）からなる弔事に関わる関連・関係者の端末およびネットシステムと通信しながら、弔事に関する情報を配信・提供するシステムであって、前記サーバシステムは、前記弔事に関わる関連・関係者端末およびネットシステムから発信される情報を逐次取込み、該情報の中から弔事に関連する情報を選択して前記データベースに登録する手段と、前記弔事の当事者端末から情報配信の要求指令を受取ったとき、前記データベースから該弔事の当事者に関わる弔事に関する情報を抽出して、該情報の中の関係者名簿に従って該関係者の関係者端末に情報配信する手段と、前記関係者端末に配信する手段によって配信された情報に基づいて、該関係者端末から香典や献花等手配の依頼を受けたとき、該手配に関連付けられる弔事の協力者に該協力者端末を介して手配連絡を行う手配・連絡手段と、前記情報配信の行為に対し前記弔事の当事者に当事者端末を介して課金する手段と、前記関係者端末から手配の依頼を受けて行った手配連絡の行為に対し、該手配に関連付けられる弔事の協力者に該協力者端末を介して課金する手段と、前記当事者端末を介して課金したこと、および前記協力者端末を介して課金したことに対する入金確認を前記金融機関のネットシステムを介して確認する手段と、を備えることを特徴にしている。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、ホームページを閲覧させるのとは異なり、名簿に従い相手を特定する端末機宛てに情報発信を行うので、意図する相手に確実に情報を伝えることができ、開封の返信を受けることもできる。また、情報配信の行為に対しては弔事の当事者に課金し、弔事の関係者からの手配依頼に対しては、その受益者たる弔事の協力者に課金するので、弔事の関係者には無料で情報の配信および情報提供サービスを行うことができる。このため、本発明のシステムによれば、特定多数のユーザに対する情報配信を確実に行ない、特定多数および不特定多数のユーザに無料で情報提供サービスを行うことができる。しかも現金を取扱うことなく課金処理ができる。
【００１４】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１および２において、弔事の関係者個々に確実に情報配信を行うために、弔事の関係者である個人あるいは法人は有線式情報端末や、無線式（携帯）情報端末からなる情報端末の少なくとも一以上の端末につながるように構成したことを特徴にしている。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、弔事の関係者を限定することなく全員に確実に情報を配信することができる。
【００１６】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１乃至３において、弔事の関係者である個人あるいは法人が有線式情報端末や、無線式（携帯）情報端末からなる情報端末の少なくとも二以上の複数の端末につながるように構成された場合は、前記弔事の関係者である個人あるいは法人に情報配信を確実に行うために、該複数の端末の中から最優先端末を選択して該端末に配信する手段を備えることを特徴にしている。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、弔事の関係者全員に最も確実な方法で情報を配信することができる。
【００１８】
また、請求項５に記載された発明は、請求項１乃至３において、弔事の関係者である個人あるいは法人は有線式情報端末や、無線式（携帯）情報端末からなる情報端末の少なくとも二以上の複数の端末につながるように構成された場合は、前記弔事の関係者である個人あるいは法人に情報配信を確実に行うために、該複数の端末の中から第１の優先端末を選択して該端末に配信するとともに、選択された第２の優先端末にバックアップ配信する手段を備えることを特徴にしている。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、弔事の関係者全員により早く確実に情報を配信することができる。
【００２０】
また、請求項６に記載された発明は、請求項１乃至５において、弔事の関係者端末として情報通信ネットワークに接続された郵便局の取扱い局コンピュータ端末を割当てることにより、弔事の関係者である個人あるいは法人にコンピュータ郵便（情報通信ネットワークを介してサーバシステムから郵便局のコンピュータ端末に「宛先、氏名、弔事に関する情報」を送信すると、それを受信した郵便局は「宛先、氏名、弔事に関する配信情報」をプリントし、封筒に封入し・封かんして普通郵便と同様の方法で該個人あるいは法人宛てに配達される）ができるようにしたことを特徴にしている。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、日本国内で情報通信ネットワークに接続された情報端末を所有しない弔事に関わる関係者を含めた全ての関係者に対して確実に情報を配信することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載された発明は、請求項１乃至６において、弔事の関係者端末として情報通信ネットワークに接続された郵便局のファクシミリ端末を割当てることにより、弔事の関係者である個人あるいは法人に電子郵便（情報通信ネットワークを介してサーバシステムから郵便局のファクシミリ端末に「宛先、氏名、弔事に関する配信情報」を送信すると、郵便局はそれを郵便ネットワークを介して発信し、それを受信した郵便局は郵便物と同様の方法で個人あるいは法人宛てに配達される）ができるようにしたことを特徴にしている。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、情報通信ネットワークに接続された情報端末を所有しない海外の関係者に対しても情報配信することができるようになるので、地域を限定しない地球規模での弔事に関わる全ての関係者に漏れなく確実に情報を配信することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明のシステム構成について示したものである。弔事情報配信のサーバシステム２０は、プロセッサー２２を中核にモニターやキーボードやプリンター等の入／出力装置２１とメモリ２３から構成され、弔事関連情報データベース１２機能を有している。この情報配信サーバシステム２０がインターネット（情報通信ネットワーク）３０を介して、弔事の当事者（喪主）端末３４と、複数からなるその関係者端末Ａ３１Ａ〜３１Ｅ、協力者その１（葬儀社）端末３２、協力者その２（供物販売店）端末、および必要に応じて金融機関ネットシステム３６あるいは必要に応じて情報発信機関ネットシステム３５が接続される装置構成となっている。ここで関係者端末Ａ３１Ａ〜３１Ｅとは、パソコンに代表される端末Ａ、インターネット送信ができるファクシミリの端末Ｂ、無線通信のできるモバイル端末の端末Ｃ、インターネット接続可能な携帯電話の端末Ｄ、およびコンピュータ郵便ができる郵便局（取扱局）の端末Ｅを言い、関係者個々はこれら端末の一以上で接続されている。なお、図には明記していないが、関係者端末として他に郵便局のファクシミリ端末を加えることによって、海外に居住している関係者への配信も容易になり、また配信先端末機の選択肢も広がってくる。本システムにおいて、配信する情報が当事者（喪主）端末から提供される範囲内であれば、特に情報発信機関ネットシステム３５は必要としない。
弔事情報配信サーバシステム２０のメモリ２３は、次に説明する図２における弔事関連情報データベース１２に対応している。また入／出力装置２１は、図２における情報の入出力処理１１に対応している。プロセッサー２２は、図２における情報の入出力処理／サポート処理１１はもちろんのこと、情報配信処理１３、手配・連絡処理１４および配信・手配の課金処理１５の演算処理を分担している共通の処理装置である。
【００２５】
図２は本発明の処理フローを示したものである。弔事情報配信者（情報配信システム）１が弔事の当事者（喪主）４から弔事に関する情報配信業務の委託を受けると、初めに受託者の情報配信システム１は情報の入出力処理１１を介して委託者から情報配信に必要な関係情報を受取る。他方、情報配信システム１は新聞社など一般の情報発信機関５から提供される情報から弔事に関する情報収集も行っていて、これら情報は整理されて弔事関連情報データベース１２に記録される。情報配信システム１は弔事の当事者（喪主）４から弔事情報の発信指令を受けると、このようにして取込まれ、整理されて記録された情報をもとにして、サポート処理１１は情報配信処理１３を機能させて必要な情報配信のための処理を実行する。また、サポート処理１１によって、情報配信の結果もたらされる香典や献花などの手配要請に応えるための手配・連絡処理１４や、情報配信ワークと手配・連絡ワークに対する配信・手配の課金処理１５が機能し、情報配信や手配処置に対する課金などの処理を実行する。これら情報配信等の処理結果は弔事関連情報データベース１２に記録保管する。ここで手配・連絡処理１４は、情報配信処理１３で配信された結果もたらされた香典や献花や供物の手配委託について、後述する手配商品選定テーブルに基づき、香典返しや献花や供物の商品発注を弔事の協力者（葬儀社や花屋、供物販売店）３に行う。次に手配・連絡処理１４で行った行為に対応して、配信・手配の課金処理１５は、手配・連絡処理１４で行った行為を、後述の課金算定テーブルに基づき、弔事の当事者４および弔事の協力者３に対する課金請求の処理を行っている。情報配信システム１は、弔事の協力者３から金融機関６の指定口座へ振込んだ結果を、情報の入出力処理１１を介して確認し、これら一連の課金処理が終了する。情報配信システム１では、これら一連の処理をサポート処理１１によって管理され、コントロールされている。
【００２６】
図３には本発明の作用を示している。すなわち、サポート処理１１には、情報配信処理プログラム１０１と配信結果もたらされる手配・連絡のための手配・連絡処理プログラム１０２および配信・手配のワークに対する課金処理プログラム１０３が準備されていて、情報配信処理１３で行われる処理、すなわち関連情報を取込んで配信内容を決定し、関係者の通信可能な端末機が記載されている名簿を参照しながら配信先端機末を選択して情報発信するまでの処理は、この情報配信処理プログラム１０１によって行われる。手配・連絡処理１４では、配信結果もたらされる香典や献花等の申し出があれば、手配商品選定テーブルに基づき関係する協力者（葬儀社や花屋、供物販売店）にその内容を連絡し、実績として手配リストに登録するが、これら処理は手配・連絡処理プログラム１０２によって実行される。最後に行う配信・手配の課金処理１５では、手配リストと課金算定テーブルに基づき弔事の当事者および協力者（葬儀社や花屋、供物販売店）への課金処理が行われるが、これは課金処理プログラム１０３に従って実行される。これら一連の処理に必要な弔事の一般情報はもちろんのこと、関係者の名簿情報や葬儀社や花屋、供物販売店情報や、葬儀場情報など、また処理結果派生した課金計算結果データなどの情報配信に関わる情報は弔事関連情報データベース１２に格納されており、また順次格納されていく。
【００２７】
ここで、図３における各処理について説明していく。まず情報の入出力処理１１の入力処理については、図８にその内容を示している。図８において、弔事の当事者などからのデータ入力は必要があれば情報の暗号解読処理１１０にて暗号の解読処理が行われ、弔事の委託者（当事者）からの情報配信に関わる情報の取込み１１１や、弔事の情報配信先である関係者から香典や献花等の手配委託に関する情報の取込み１１２や、金融機関からの課金に対応する金額の口座振込み確認等の情報取込み１１３や、情報発信機関から提供される情報の中から弔事に関する一般情報の取込み１１４などが行われる。ここで弔事の委託者（当事者）からの入力情報としては、例えば本人の経歴と弔事当事者（喪主）の関係、葬儀日程、葬儀会場、連絡先、担当者、配信のための関係者名簿などがある。関係者名簿の中には、氏名、住所はもちろんのこと、関係者本人並びにその家族が所有しているインターネット接続端末機（複数台あればそれぞれについて）とメールコードが含まれている。なお、弔事の本人の経歴の中には、生前の肉声や写真・映像の画像情報なども含めてよい。
【００２８】
図３の情報配信処理１３については、図４にその処理内容を示している。図４において、初めに配信されるべき関係者全員に対し、日本在住者には郵便局（取扱局）端末を、また海外在住者には郵便局のファクシミリ端末を追加割当てする。これは関係者全員が端末機を所有しているようにするためと、既に所有している人に対してはバックアップ配信を考えて、端末機の選択肢の巾を広げるためである。この割当て処理をした後、配信先である関係者の端末（関係者本人の同居家族が所有する端末を含めて）が一台のみの場合は、それが配信先端末機に指定１３２される。他方、配信先である関係者の端末が関係者本人の同居家族分を含めて二台以上複数ある場合は、複数ある端末の中から配信先端末機の選択１３１を行う。選択の方法としては、最優先端末機の選択は、（１）パソコン端末、（２）ファクシミリ端末、（３）モバイル端末、（４）携帯電話、（５）郵便局（取扱局）端末（ただし、海外在住の場合は、海外へ配信可能な郵便局ファクシミリ端末）の順番で１台選択する。この選択順位は、可能な限り詳細な情報を配信したい目的からである。ここで、最優先端末機に郵便局の端末が選択された場合は、郵便局に送信した情報は、確実に配信先の住所に配達されるが、パソコン端末にしても、モバイル端末にしても端末機の電源をオンにして受信可能な状態にしておかなければ、開封されないという問題がある。また、ファクシミリ端末の場合は電話機と同様に常に受信可能な状態になっているが、用紙切れなどの場合は、情報伝達ができないという問題がある。このため、最優先端末機にパソコン端末や、ファクシミリ端末、モバイル端末、携帯電話が選択された時は、バックアップのためにバックアップ配信をしておくのがよい。このためには、第２の優先端末を選択する必要がある。第２の優先端末は、最優先端末機にパソコン端末が選択されている場合は、（１）ファクシミリ端末、（２）携帯電話、（３）モバイル端末、（４）郵便局の端末あるいはファクシミリ端末の順位で選択し、また最優先端末機にファクシミリ端末が選択されている場合は、（１）モバイル端末、（２）携帯電話、（３）郵便局の端末あるいはファクシミリ端末の順位で選択し、また最優先端末機にモバイル端末が選択されている場合は、（１）携帯電話、（２）郵便局の端末あるいはファクシミリ端末の順位で選択する。なお、最優先端末機に携帯電話が選択されている場合は、残っている郵便局の端末あるいはファクシミリ端末がバックアップ配信のための端末機になる。このような方法で関係者個々の配信先端末機の選択を行う。配信方法は選択された端末機に配信する優先配信を原則とし、配信先端末機によってはバックアップ配信を行って配信をより確実なものにする考えである。最後に、優先配信の場合は最優先端末機として選択された端末機を設定１３３し、その最優先端末機に最優先配信を行うため情報配信処理プログラム１０１を起動させる。あとは、このプログラムに従って情報配信が実行１３６される。万が一のためにバックアップ配信を行う必要がある場合は、第２の優先端末機が選択されているので、この選択された端末機を第２の優先端末機として設定１３４し、その第２の優先端末機にバックアップ配信を行うため情報配信処理プログラム１０１を起動させる。あとはこのプログラムに従って情報配信が実行１３７される。配信先端末が一つの場合は、選択の自由度がなく自動的に配信先端末機が確定１３２しているので、この端末機を設定１３５し、通常配信を行うため情報配信処理プログラム１０１を起動させる。あとは、このプログラムに従って情報配信が実行１３８される。以上述べたいずれの方法によって情報配信されても、配信結果は記録保管１３９される。
【００２９】
図３における手配・連絡処理１４の処理内容は図５に示している。図５において、手配・連絡処理１４は手配・連絡に関連する情報のデータベース１４５を持っていて、後述する手配・連絡処理プログラム１０２を用いて行う。初めに関係者からの委託内容を基にして、香典依頼処理のために必要な関係葬儀社名や、関係者からの香典委託の金額などのデータ設定１４１や、献花依頼処理のために必要な手配先花屋店名や、関係者からの献花依頼の花の種類や金額などのデータ設定１４２や、その他供物依頼処理のために必要な供物販売店名とか、関係者から依頼された内容についてのデータ設定１４３を行い、次に商品を手配するための手配商品選定テーブルを指定して、最後に手配・連絡処理プログラム１０２を起動する。あとは、このプログラムに従って手配連絡が実行１４４される。また、これらの実行された手配連絡の結果はデータベース１４５に記録保管される。
【００３０】
図６は、図３における配信・手配の課金処理１５の処理内容を示したものである。配信・手配の課金処理１５でも課金に関する情報のデータベースを持っていて、この課金情報データベース１５５に設定されている課金算定テーブル等を用いながら、後述する課金処理プログラム１０３によって計算される。計算は情報配信の課金算定のために必要なデータ（配信リスト）設定１５１や、香典代行の課金算定のために必要なデータ（香典返しの手配リスト）設定１５２や、献花等供物代行の課金算定のために必要なデータ（献花等供物の手配リスト）設定１５３を行った後、使用する課金算定テーブルを指定して、課金処理プログラム１０３を起動する。あとは、このプログラムに従って順次課金計算が実行１５４される。このようにして算定されたデータは課金情報データベース１５５に記録される。
【００３１】
図７は、図３における弔事関連情報データベース１２の機能について示している。ここでは弔事に関する関連情報（たとえば葬儀社情報、葬儀場情報、地図情報、交通関係情報、花屋・供物販売店情報、宗教に関する情報、儀式や作法に関する情報など）を記録する処理１２１や、配信した情報とその履歴情報を記録する処理１２２や、手配・連絡情報とその履歴情報を記録する処理１２３などの記録のための処理を行い、情報はデータベースメモリ１２５に記録する。また、要求に応じてデータベースメモリ１２５から履歴情報の抽出処理１２４なども行う。
【００３２】
弔事の関係者や協力者などの端末には、情報の入出力処理１１の出力処理により情報提供と連絡情報等が発信される。図９は入出力処理部１１の出力処理内容を示したものである。図９において、情報の入出力処理（出力）１１は弔事の関係者に弔事の情報を配信１１５したり、弔事の当事者に情報配信の結果を連絡１１６したり、葬儀社に委託香典の香典返しの手配連絡１１７を行ったり、花屋は供物販売店に委託された献花や供物の手配連絡１１８をしたり、金融機関へ課金に対応する金額の口座振込み確認１１９などの情報は、必要があれば情報の暗号化処理１１９を行ってから出力される。
【００３３】
図３におけるサポート処理１１の処理内容を図１０に示している。図１０において、サポート処理１１は情報の入出力処理１１の管理や、情報配信処理１３、手配・連絡処理１４、配信・手配の課金処理１５、および弔事関連情報データベース１２の管理を行い、また情報配信処理プログラム１０１の管理や、手配・連絡処理プログラム１０２、課金処理プログラム１０３の管理など、処理の全てについての機能を管理し、情報配信者の情報配信システム１を機能させる役目を担っている。
【００３４】
図３における情報配信処理プログラム１０１については、図１１にその内容を説明している。図１１において、情報配信処理プログラム１０１が起動されると、最初に配信先である関係者と、その関係者の選択設定された端末機を読込み、また配信したい弔事の関係情報を読込む。ここでは関係者の配信先端末機は少なくても１台設定されているので（バックアップ配信の場合は２台設定されている）、関係者全員に端末機を通して配信できることになる。データが読込まれると、次に読込まれた弔事の関係情報を配信フォーマットに整理することになるが、選択設定された配信先端末の形態を考慮してパソコン端末やファクシミリ端末向けの詳細情報（レベルＡ）と、携帯電話やモバイル端末向けの簡潔情報（レベルＢ）および郵便局（取扱局）端末や郵便局ファクシミリ端末向けの要約情報（レベルＣ）に編集する。パソコン端末やファクシミリ端末は、情報が多くてもプリントアウトされ容易に確認できるため、葬儀場の案内地図や交通機関等も含め詳しい内容にしている。これに対し、携帯電話やモバイル端末は普通プリントアウト機能を持っていないので、表示器に表示し確認する程度に要点をまとめたより簡潔な必要最小限の内容にしている。また、郵便局（取扱局）端末や郵便局ファクシミリ端末は、発信容量に応じて課金されるため、パソコン端末やファクシミリ端末向け詳細情報の要約版の内容にしている。このようにして編集処理が終わったら、次に設定された配信先端末に編集した配信情報を選択し、これらを配信リストに登録する。ここでは、配信先端末がパソコン端末かファクシミリ端末の場合は、配信情報としてレベルＡの詳細情報を選択する。配信先端末が携帯電話かモバイル端末の場合は、配信情報としてレベルＢの簡潔情報を選択し、配信先端末が郵便局（取扱局）端末か郵便局ファクシミリ端末の場合は、配信情報としてレベルＣの要約情報を選択し、これを配信リストに登録する。
この配信リストは配信の内容と受信側の開封状況が登録されるもので、関係者個々に配信情報の情報レベル（レベルＡ〜レベルＣ）や、配信端末機名、配信情報の開封確認などが記録されるものである。このようにして順次関係者への配信内容を配信リストに登録していく。最後にこの配信リストに従って，選択された情報を選択設定された端末機に発信し、受信側の開封信号を配信リストに記録していく。
【００３５】
図３における手配・連絡処理プログラム１０２については、図１２にその内容を示した。図１２において、手配・連絡処理プログラム１０２は、まず初めに関係者名簿の中から委託者と当事者との関係（親戚縁者とか、企業・団体の関係者とか、地域・グループに関係しているかなど）を抽出し、それを設定する。次に香典の委託がある場合は、委託された香典金額と抽出された委託者と当事者との関係を基に、後述の手配商品選定テーブルから香典返し商品を決定する。また、献花の委託がある場合は、献花の内容が指定されている場合を除き，金額を基に手配商品選定テーブルから献花商品を決定する。さらに、その他のご供物の委託がある場合は、ご供物の内容が指定されている場合を除き，金額を基に手配商品選定テーブルからご供物商品を決定する。このようにして手配すべき商品が決定したら、予め取り交しておいた弔事の協力者である手配元に手配連絡するための発注伝票を作成する。最後に手配内容を手配リストに登録し、それを記録保管する。なお、発注伝票が作成されると手配元への発注指令はサポート処理１１によって行われる。
【００３６】
図１３は、図３における課金処理プログラム１０３の内容について説明したものである。図１３において、課金処理プログラム１０３は、初めに情報配信の委託および供物等の手配に関する取り交しに基づいて、あらかじめ設定されている課金算定テーブルと、香典返しや献花等供物の手配リストを読み込む。香典委託の課金算定の場合は、香典返しの手配リストから，当該の課金算定テーブルに基づいて香典代行に対する課金計算を行う。また、献花等供物の課金算定は、献花、ご供物の手配リストから、課金算定テーブルに基づいて献花等供物代行に対する課金の計算を行う。なお、課金の計算結果は履歴情報として記録処理される。
【００３７】
図１４は、手配商品選定テーブルの一例を示したものである。図１４において、香典返しの場合は、弔事の当事者との関係により親戚縁者や企業・団体、地域・グループ、一般と分けて委託された香典の金額に応じて手配商品を決めている。また、献花については、弔事の当事者との関係によらず、単純に委託金額に応じて手配商品を選択できるようにしている。ご供物についても献花と同様に選定できるので、詳細については省略した。ここでは、手配元には商品ＮＯ．あるいは商品ＮＯ．と金額を連絡すればよいようになっている。
【００３８】
図１５は、課金算定テーブルの一例を示したものである。図１５において、香典委託の場合は葬儀社に香典返しを手配することになるが、その香典返しの手配に対しては、香典金額によりＡＫ￥以下、Ａ〜ＢＫ￥。Ｂ〜ＣＫ￥、ＣＫ￥以上の４ランクに分けて，ランクに応じて課金割合をそれぞれ定めて（ただしＡＫ￥以下の場合は固定とする）、課金計算を行う方法をとっている。また、献花については献花金額を３ランクに分けて、それぞれに課金割合を定めて課金計算している。ご供物についても献花同様の方法で課金計算を行っている。
【００３９】
図１６は、本発明での情報配信者と弔事の当事者である喪主（施主）、関係者、協力者である葬儀社／供物販売店および金融機関の間での情報とお金の流れを示したものである。図１６において、初めに情報配信者と当事者である喪主（施主）の間で情報配信に関する一般的条項について取決め（契約）を締結する。一般的条項とは、例えば情報配信の取扱い事項（守秘義務など）に関することや、関係者からの委託に対する取扱いや、委託された香典の受け渡し方法、また配信情報の課金に関すること、課金の支払方法などの取決めである。この取決めに従って、当事者は情報配信のための諸情報を情報配信者へ提示する。また、情報配信者は弔事の協力者となる葬儀社や花屋、供物販売店との間でも、香典返しや献花や供物などの手配方法（手配のお金の流れ方など）や、その課金に関することや、課金の支払方法などについて取決め（契約）をしておく。ここで喪主（施主）から弔事の情報配信の指令を受けた情報配信者は、ただちに関係者宛てに情報配信を行う。情報配信を受けた関係者は必要に応じて香典の委託や献花あるいは供物を情報発信者に委託してくるので、委託された情報発信者は、委託内容に応じて香典返しや献花、供物の手配を葬儀社や花屋、供物販売店に行う。また、情報配信者は喪主（施主）に対し情報配信結果を報告したり、委託された香典の納付を行う。香典の納付方法は取決めに従って行うことになるが、葬儀社に手配した香典返し商品代金を相殺して納付する方法や、香典返し商品代金を葬儀社から喪主（施主）に振替えるようにして、香典を相殺することなくそのまま喪主（施主）に納付する方法などある。ここでは前者の場合について記している。これらによって、情報配信者はこれら情報配信および香典返し等の手配代行に対し課金計算を行い、喪主（施主）に対しては情報配信の課金請求を、また香典返し手配については葬儀社に課金請求し、献花手配や，供物手配に対しても花屋、供物販売店に課金制請求する。請求された喪主（施主）や葬儀社や花屋、供物販売店は金融機関の指定口座に課金に対応する金額の振込みを依頼する。依頼を受けた金融機関は指定口座に入金処理を行う。最後に情報配信者は指定口座への課金に対応する金額の振込みを確認して、これら一連の業務が終了する。
【００４０】
図１７は、弔事の関係者が香典代行を依頼する場合の端末機に表示される表示画面の一例である。ここでは香典の金額や香典袋の形態、支払い方法などが画面から選択設定できるようになっている。
【００４１】
図１８は、弔事の関係者が献花の代行依頼をする場合の端末機に表示される表示画面の一例である。ここでは予め用意されたメニューの中からお花の形態や花の種類、花の色と金額、また支払い方法などが選択できるようになっている。
【００４２】
本発明は、以上説明したように構成されているので、弔事が発生した場合に、弔事に関係する関係者全員がインターネット接続のパソコンや、電子メール機能を持った携帯電話、あるいはファクシミリ端末を所有あるいは利用できる環境になくても、地球規模で、配信したい関係者全員に弔事に関する情報を確実に、しかも迅速に配信することができるようになる。また、情報配信により関係者から委託される香典や献花等を代行し、その直接の受益者である葬儀社や供物販売店に課金することによって、弔事の関係者には無料で情報提供サービスを行うことができると言う効果を奏する。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、インターネット接続の端末を所有あるいは利用できる環境になくても、地球規模で、配信したい関係者全員に情報を確実に、しかも迅速に配信することができるという効果がある。
【００４４】
また、特定多数あるいは不特定多数の人達に対し、情報提供を無料でサービスすることができるという効果がある。
【００４５】
さらには、インターネット上で商品の手配から課金処理まで一貫してできるので、煩わしい伝票処理からも開放され合理的に業務ができるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の処理フローを示す図である。
【図３】本発明の作用を説明する図である。
【図４】情報配信処理の処理内容を説明する図である。
【図５】手配・連絡処理の処理内容を説明する図である。
【図６】配信・手配の課金処理の処理内容を説明する図である。
【図７】弔事関連情報データベースの機能内容を説明する図である。
【図８】情報の入出力処理（入力）の処理内容を説明する図である。
【図９】情報の入出力処理（出力）の処理内容を説明する図である。
【図１０】サポート処理の処理内容を説明する図である。
【図１１】情報配信プログラムの内容を説明する図である。
【図１２】手配・連絡処理プログラムの内容を説明する図である。
【図１３】課金処理プログラムの内容を説明する図である。
【図１４】手配商品選定テーブルの内容を示す図である。
【図１５】課金算定テーブルの内容を示す図である。
【図１６】本発明の情報とお金の流れを示す図である。
【図１７】ご霊前の手配連絡の表示画面例を示す図である。
【図１８】献花の手配連絡の表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
１  弔事情報配信者（情報配信システム）
２  弔事の関係者（香典・献花等委託者）
３  弔事の協力者（葬儀社／供物販売店）
４  弔事の当事者（喪主）
５  情報発信機関
６  金融機関（口座管理）
１１  情報の入出力処理／サポート処理
１２  弔事関連情報データベース
１３  情報配信処理
１４  手配・連絡処理
１５  配信・手配の課金処理
２０  弔事情報配信サーバシステム
２１  入／出力装置
２２  プロセッサー
２３  メモリー
３０  インターネット（情報通信ネットワーク）
３１Ａ、３１Ｂ  関係者端末
３１Ｃ、３１Ｄ  関係者携帯端末
３１Ｅ  郵便局（取扱局）端末（コンピュータ郵便）
３２  協力者その１（葬儀社）端末
３３  協力者その２（供物販売店）端末
３４  当事者（喪主）端末
３５  情報発信機関ネットシステム
３６  金融機関ネットシステム（ネットバンキング）
１０１  情報配信処理プログラム
１０２  手配・連絡処理プログラム
１０３  課金処理プログラム
【図１】
2004252917.tif 000003
【図２】
2004252917.tif 000004
【図３】
2004252917.tif 000005
【図４】
2004252917.tif 000006
【図５】
2004252917.tif 000007
【図６】
2004252917.tif 000008
【図７】
2004252917.tif 000009
【図８】
2004252917.tif 000010
【図９】
2004252917.tif 000011
【図１０】
2004252917.tif 000012
【図１１】
2004252917.tif 000013
【図１２】
2004252917.tif 000014
【図１３】
2004252917.tif 000015
【図１４】
2004252917.tif 000016
【図１５】
2004252917.tif 000017
【図１６】
2004252917.tif 000018
【図１７】
2004252917.tif 000019
【図１８】
2004252917.tif 000020