(57)【要約】【課題】定着装置に基体として加熱部材を覆設する金属部材を用い、金属部材の内周面および／または外周面に断熱部材を有する覆設部材を設け、断熱部材の適切な条件を設定し、加熱部材を覆設するように配設される覆設部材の断熱部材に、加熱部材からの過剰な熱を与えないようにすることにより、覆設部材の断熱部材の更なる断熱効果を向上させることが可能な定着装置を提供すること。【解決手段】定着装置は、加熱部材に覆設するように断熱部材を有する覆設部材を配置するもので、覆設部材は、セラミックもしくはガラスもしくは金属部材からなる基体と、基体の内面もしくは外面に断熱部材を貼り付けることを特徴とする定着装置。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と、当該加熱部材に圧接、当接する加圧部材とにより、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、
前記定着装置は、加熱部材に覆設するように断熱部材を有する覆設部材を配置するもので、
前記覆設部材は、セラミックもしくはガラスもしくは金属部材からなる基体と、
当該基体の内面もしくは外面に断熱部材を貼り付けることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記断熱部材は、シリコン系もしくはフッ素系のゴム部材もしくは樹脂部材からなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
加熱部材と、当該加熱部材に圧接、当接する加圧部材とにより、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、
前記定着装置は、加熱部材に覆設するように断熱部材を有する覆設部材を配置するもので、
前記加熱部材の厚みをｔ１、前記断熱部材の厚みをｔ２とし、前記加熱部材と前記断熱部材との最近接距離をＬ１とするとき、
ｔ１＞ｔ２の場合、ｔ１＞Ｌ１＞ｔ２であり、
ｔ１≦ｔ２の場合、Ｌ１≦ｔ２
であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
加熱部材と、当該加熱部材に圧接、当接する加圧部材とにより、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、
前記定着装置は、加熱部材に覆設するように断熱部材を有する覆設部材を配置するもので、
前記加熱部材の外周面の面積をＳ１、また前記加熱部材の外周面を覆っている断熱部材の面積をＳ２とするとき、
０．３Ｓ１＜Ｓ２＜０．６Ｓ１
であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
加熱部材と、当該加熱部材に圧接、当接する加圧部材とにより、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、
前記定着装置は、加熱部材に覆設するように断熱部材を有する覆設部材を配置するもので、
前記加熱部材の軸方向長さをＫ１、前記転写材の通紙方向に垂直な覆設部材の長さをＫ２とするとき、
Ｋ２＞Ｋ１とし、
前記覆設部材の両端部を加熱部材側に屈曲するように設けることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記覆設部材の両端部の屈曲角度をＡとするとき、
０°＜Ａ＜９０°
であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に設けられる定着装置に関し、特に断熱部材を有する覆設部材を設けた定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に設けられ、加熱部材（加熱ローラ）と、当該加熱ローラに圧接・当接される加圧部材（加圧ローラ）とを有する定着装置において、断熱対策として定着装置の外装である金属板（金属部材）を断熱部材として貼り付け、熱効率を低下させることなく定着装置の熱による装置本体機内温度の上昇を防止すると共に、機内で発生した騒音が機外に漏れるのを防止するものが知られている（特許文献１参照。）。
【０００３】
また従来より、断熱対策として、定着装置の加熱部材（加熱ローラ）より外部に放出される熱によって悪影響を受ける画像形成プロセス部材側に、画像形成プロセス部より低熱伝導率で且つ高熱容量の金属部材（金属板）を用いる断熱部材を配置することにより、機外への熱移動量を増加させ、熱によって悪影響を受ける画像形成プロセス部材側の温度上昇を防止可能とし、機外の外部に放出される熱により、トナーブロッキング等による画質低下が発生するのを確実に防止可能な定着装置が知られている（特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１４９０４０号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平１１−３８８０４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記金属部材を用いた断熱部材を設けた定着装置において、加熱部材（加熱ローラ）の肉厚によっては、加熱部材からの熱を金属部材（金属板）を用いる断熱部材に与え、金属板を用いる断熱部材の断熱効果を低減させるという欠点があった。
【０００７】
本発明は上記の不具合を解消し、定着装置に基体として加熱部材を覆設する金属部材を用い、金属部材の内周面および／または外周面に断熱部材を有する覆設部材を設け、断熱部材の適切な条件を設定し、加熱部材を覆設するように配設される覆設部材の断熱部材に、加熱部材からの過剰な熱を与えないようにすることにより、覆設部材の断熱部材の更なる断熱効果を向上させることが可能な定着装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記本発明の目的は下記の構成により達成される。
【０００９】
（１）加熱部材と、当該加熱部材に圧接、当接する加圧部材とにより、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、前記定着装置は、加熱部材に覆設するように断熱部材を有する覆設部材を配置するもので、前記覆設部材は、セラミックもしくはガラスもしくは金属部材からなる基体と、当該基体の内面もしくは外面に断熱部材を貼り付けることを特徴とする定着装置（第１の発明）。
【００１０】
（２）加熱部材と、当該加熱部材に圧接、当接する加圧部材とにより、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、前記定着装置は、加熱部材に覆設するように断熱部材を有する覆設部材を配置するもので、前記加熱部材の厚みをｔ１、前記断熱部材の厚みをｔ２とし、前記加熱部材と前記断熱部材との最近接距離をＬ１とするとき、ｔ１＞ｔ２の場合、ｔ１＞Ｌ１＞ｔ２であり、ｔ１≦ｔ２の場合、Ｌ１≧ｔ２であることを特徴とする定着装置（第２の発明）。
【００１１】
（３）加熱部材と、当該加熱部材に圧接、当接する加圧部材とにより、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、前記定着装置は、加熱部材に覆設するように断熱部材を有する覆設部材を配置するもので、前記加熱部材の外周面の面積をＳ１、また前記加熱部材の外周面を覆っている断熱部材の面積をＳ２とするとき、０．３１Ｓ１＜Ｓ２＜０．６Ｓ１であることを特徴とする定着装置（第３の発明）。
【００１２】
（４）加熱部材と、当該加熱部材に圧接、当接する加圧部材とにより、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、前記定着装置は、加熱部材に覆設するように断熱部材を有する覆設部材を配置するもので、前記加熱部材の軸方向長さをＫ１、前記転写材の通紙方向に垂直な覆設部材の長さをＫ２とするとき、Ｋ２＞Ｋ１とし、前記覆設部材の両端部を加熱部材側に屈曲するように設けることを特徴とする定着装置（第４の発明）。
【００１３】
本発明は上記の如き構成をとることにより、定着装置に設けられる加熱部材を覆設する覆設部材の断熱部材を適切な条件に設定し、加熱部材を覆設するように配設される覆設部材の断熱部材に、加熱部材からの過剰な熱を与えないようにし、覆設部材の断熱部材の更なる断熱効果が得られる定着装置の提供を図るものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１５】
（１）本発明の定着装置が用いられる画像形成装置について、図１にて以下に述べる。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、画像処理後のデータに従って像担持体としての感光体ドラム１０上に像露光を行う像露光手段としての露光装置１２、感光体ドラム１０及びその周囲に、帯電手段としての帯電極１１、現像剤担持体を有する磁気ブラシ型現像装置からなる現像手段としての現像器１３、転写分離手段としての転写分離極１４、クリーニング手段としてのクリーニング装置１９等の画像形成手段と、転写材上のトナー像を溶融定着する定着装置１７とを有している。
【００１７】
不図示の画像読取装置により読み取られ、メモリに格納されている画像データが画像形成に応じて呼び出され、当該画像データに従って、例えばレーザ光学系を用いる露光装置１２により感光体ドラム１０上に像露光が行われる。
【００１８】
当該像露光に先立ち、矢印で示す時計方向に回転される感光体ドラム１０は、帯電極１１のコロナ放電作用により所定の表面電位を付与されているが、像露光による潜像部位の電位が露光量に応じて減じ、結果として、画像データに応じた静電潜像が感光体ドラム１０上に形成される。
【００１９】
静電潜像は、現像器１３に設けられる現像剤担持体としての現像ローラ（符号なし）により、帯電極性と同極性（本実施形態においては現像に使用されるトナー極性をマイナス極性とし、帯電極性をマイナス極性とする）のトナー（トナー粉末）を用いて反転現像され、可視化されたトナー像とされる。また図に示すように、現像器１３には、現像位置に対して感光体ドラム１０の回転方向上流側に、後述する現像ウレタンシート１３ｂが設けられる。
【００２０】
一方、感光体ドラム１０上のトナー像の先端部が転写分離極１４の転写領域に到達する前に、給紙トレイ（不図示）内の転写材としての記録紙Ｐが、送り出しローラ（不図示）により給送されてレジストローラ１６に到達し、先端規制される。
【００２１】
記録紙Ｐは、トナー像、即ち感光体ドラム１０上の画像領域と重畳するように、同期を取って回転を開始するレジストローラ１６により、帯電手段および転写手段である転写分離極１４の転写領域に向けて搬送される。
【００２２】
転写領域において、感光体ドラム１０上のトナー像は転写分離極１４の転写コロナ放電により記録紙Ｐ上への転写が行われ、該記録紙Ｐは転写分離極１４の分離コロナ放電による除電により感光体ドラム１０から分離される。
【００２３】
トナー像が転写された記録紙Ｐは、定着装置１７の定着カバーＴＣＶの内面で、且つ後段において詳述するように、加熱ローラ１７ａの外側に設けられる金属部材としての金属板ＫＰを用い、断熱部材ＤＮａを有する覆設部材ＦＫＢを設けた定着装置１７に至り、定着装置１７の加熱部材としての加熱ローラ１７ａと、加圧部材としての加圧ローラ４７ａとの間で形成されるニップ部Ｎで加圧と加熱とにより、トナー像を形成するトナー粉末（トナー）が記録紙Ｐ上に溶融定着され、当該記録紙Ｐは、装置外部に排紙される。
【００２４】
転写後の感光体ドラム１０の周面上に残った転写残トナーは、例えば導電性ブラシを用いるクリーニングローラ１９１ｃと、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１９１ａを備えるブレードユニット１９０とからなるクリーニング装置１９によりクリーニングされ、該クリーニング装置１９内に回収され、搬送スクリュー１９１ｈにより不図示のトナー回収容器に回収される。また、ブレードユニット１９０には交換用のクリーニング部材としてのクリーニングブレード１９１ｂが設けられる。
【００２５】
感光体ドラム１０上の転写残トナーがクリーニング装置１９により回収された後、画像形成装置は次の画像形成サイクルに入る。
【００２６】
なお、上記画像形成装置の説明においては、モノクロ画像形成にて説明したが、カラー画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００２７】
（２）本発明の定着装置と、当該定着装置の加熱部材を覆設する覆設部材の設定条件とについて、図２ないし図７を用いて以下に説明する。図２は、加熱部材に設けられる断熱部材を有する覆設部材が設けられる定着装置の第１の例を示す図であり、図３は、覆設部材の説明図であり、図４は、加熱部材の厚みと、断熱部材の厚みと、加熱部材と断熱部材との最近接距離の設定条件を示す図であり、図５は、加熱部材の外周面の面積と加熱部材を覆設する覆設部材の断熱部材の面積との設定条件を示す図であり、図６は、加熱部材の軸方向長さと転写材の通紙方向に垂直な覆設部材の長さとの設定条件と、覆設部材の両端部の屈曲角度の設定条件とを示す図であり、図７は、定着ベルトを加熱部材として用い、加熱部材に設けられる断熱部材を有する覆設部材が設けられる定着装置の第２の例を示す図である。
【００２８】
先ず、加熱部材に設けられる断熱部材を有する覆設部材が設けられる本発明の定着装置の第１の例について、図２ないし図３を用いて以下に説明する。
【００２９】
本発明の第１の例の定着装置１７は、図２に示すように、転写材としての記録紙Ｐ上のトナー像を定着するための上側のロール状の加熱部材としての加熱ローラ１７ａと、上側の加熱ローラ１７ａに対して圧接・当接する下側のロール状の加圧部材としての加圧ローラ４７ａと、加熱ローラ１７ａを覆設する覆設部材ＦＫＢとにより構成される。加熱ローラ１７ａの外側の覆設部材ＦＫＢのさらに外側には定着カバーＴＣＶが設けられており、また、加圧ローラ４７ａの外側には、例えば１〜３ｍｍ程度のステンレス板等が用いられる定着側板Ｓａが設けられており、当該定着側板Ｓａには案内部材であるガイドレールＧＬａ、ＧＬｂ、に装着および脱着可能とされ、厚みが０．１〜５ｍｍ程度のシリコン系やフッ素系のゴム材或いはセラミック材からなる断熱材ＤＮが設けられる。
【００３０】
上側に設けられる加熱ローラ１７ａは、内部に発熱体としてのハロゲンランプＨＬａを有し、例えばステンレス材等の金属性の部材からなる円筒状の中空回転体と、当該中空回転体の外側（外周面側）の耐熱性のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブとからなる外径２５〜７０ｍｍ程度のハードローラとして構成される。また発熱体としては、ハロゲンランプＨＬａの代わりに赤外ヒータや誘導加熱発熱体を用いることも可能である。
【００３１】
また、加熱ローラ１７ａと対向して設けられる加圧部材としての加圧ローラ４７ａは、例えばステンレス材を用いた中実の丸棒からなる芯金と、当該芯金の外周に形成され、例えばゴム硬度が１０Ｈｓ〜４０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度のシリコンゴムの発泡体からなるゴムローラ層と、当該ゴムローラ層の表面に設けられるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを被覆した離型層とからなるソフトローラとして形成される。加圧ローラ４７ａの芯金としては、例えばステンレスのパイプ材を用いた中空（パイプ状）の丸棒を用いてもよい。またゴムローラ層としてはゴム硬度が４０Ｈｓ〜８０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度とし、加圧ローラ４７ａをハードローラとしてもよい。
【００３２】
覆設部材ＦＫＢは、加熱ローラ１７ａを覆い加熱ローラ１７ａからの熱を外側に放熱させないようにする部材で、加熱ローラ１７ａの放熱抑制部材として用いるられるもので、定着カバーＴＣＶに不図示の固定部材によって固定されており、覆設部材ＦＫＢは、その拡大図を図３に示すように、基体として用いる金属部材としての金属板ＫＰと、当該金属板ＫＰ（基体）の内面もしくは（および／または）外面に設けられる断熱部材ＤＮａとにより構成される。金属板ＫＰとしては、ステンレス材等の板材が用いられる。また、断熱部材ＤＮａとしては、シリコン系もしくはフッ素系等のゴム部材やその発砲体（スポンジ状のゴム部材）もしくは樹脂部材、例えばシリコンフォーム（信越シリコーン製）や耐熱性を有するシリコン樹脂や、セラミック、ガラス等が用いられる。断熱部材ＤＮａとして金属材料を用いることは好ましくない。覆設部材ＦＫＢの基体としては、その他、セラミックもしくはガラス等を用いることも可能である。また上記において覆設部材ＦＫＢの基体の内面とは、基体の加熱ローラ１７ａ側を示すものであり、また覆設部材ＦＫＢの基体の外面とは、基体に対して加熱ローラ１７ａと反対側を示すものである。
【００３３】
上側のハードローラとして構成される加熱ローラ１７ａと、下側のソフトローラとして構成される加圧ローラ４７ａとの間で形成される、幅５〜１５ｍｍ程度のニップ部Ｎで記録紙Ｐを挟持し、熱と圧力とを加えることにより、ニップ部Ｎで記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）の良好な融着定着が行われる。
【００３４】
次に、加熱部材からの過剰な熱が、加熱部材を覆設するように配設される覆設部材の断熱部材に与えないようにするための、加熱部材と覆設部材に設けられる断熱部材との設定条件、およびを加熱部材と覆設部材との設定条件について、図４ないし図６により以下に説明する。
【００３５】
先ず第１に、図４に示すように、発熱体としてのハロゲンランプＨＬａを内部に有する加熱ローラ１７ａの厚みをｔ１（ｍｍ）、覆設部材ＦＫＢの断熱部材ＤＮａの厚みをｔ２（ｍｍ）とし、加熱ローラ１７ａと断熱部材ＤＮａとの最近接距離をＬ１（ｍｍ）とするとき、
ｔ１＞ｔ２の場合、ｔ１＞Ｌ１＞ｔ２とし、
ｔ１≦ｔ２の場合、Ｌ１≦ｔ２
と設定することが好ましい。これにより、加熱ローラ１７ａからの過剰な熱が、加熱ローラ１７ａを覆設するように配設される覆設部材ＦＫＢに設けられる断熱部材ＤＮａに与えられないようにされる。上記において覆設部材ＦＫＢの形状は図４に示すような円形でなく、図に１点鎖線で示すような断面が楕円形状のものでもよく、また図に２点鎖線で示すような断面が平面状のものでもよい。また上記において、発熱体としてハロゲンランプＨＬａの代わりに赤外ヒータや誘導加熱発熱体を用いることも可能である。
【００３６】
第２としては、図５に示すように、発熱体としてのハロゲンランプＨＬａを内部に有する加熱ローラ１７ａの外周面の面積をＳ１（ｍｍ２）、また加熱ローラ１７ａ外周面を覆っている断熱部材ＤＮａの面積をＳ２（ｍｍ２）とするとき、
０．３Ｓ１＜Ｓ２＜０．６Ｓ１
と設定することが好ましい。これにより、加熱ローラ１７ａからの過剰な熱が、加熱ローラ１７ａを覆設するように配設される覆設部材ＦＫＢに設けられる断熱部材ＤＮａに与えられないようにされる。また上記において、発熱体としてハロゲンランプＨＬａの代わりに赤外ヒータや誘導加熱発熱体を用いることも可能である。
【００３７】
第３としては、図６に示すように、加熱ローラ１７ａの軸方向長さをＫ１（ｍｍ）、転写材としての記録紙Ｐの通紙方向に垂直な覆設部材ＦＫＢの長さをＫ２（ｍｍ）とするとき、
Ｋ２＞Ｋ１
と設定し、且つ覆設部材ＦＫＢの両端部を加熱ローラ１７ａ側に屈曲するように設けることが好ましい。これにより、加熱ローラ１７ａからの過剰な熱が、加熱ローラ１７ａを覆設するように配設される覆設部材ＦＫＢに設けられる断熱部材ＤＮａに与えられないようにされる。
【００３８】
さらに、覆設部材ＦＫＢの両端部の屈曲角度（覆設部材ＦＫＢ端部の加熱ローラ１７ａ側への曲げ角度）をＡ（°）とするとき、
０°＜Ａ＜９０°
と設定することが好ましく、これにより、加熱ローラ１７ａからの過剰な熱が、加熱ローラ１７ａを覆設するように配設される覆設部材ＦＫＢに設けられる断熱部材ＤＮａにより与えられないようにされる。
【００３９】
次に、定着ベルトを加熱部材として用い、加熱部材に設けられる断熱部材を有する覆設部材が設けられる本発明の定着装置の第２の例について、図７を用いて以下に説明する。
【００４０】
本発明の第２の例の定着装置１７Ａは、図７に示すように、転写材としての記録紙Ｐ上のトナー像を定着するための上側の、発熱ローラ１７ｂ、テンションローラＴＲｂおよび対向ローラＴＲａに張架される定着ベルト２７と、定着ベルト２７を挟んで対向ローラＴＲａに対向して設けられる下側のロール状の加圧部材としての加圧ローラ４７ａと、定着ベルト２７を覆設する覆設部材ＦＫＢとにより構成される。定着ベルト２７の外側の覆設部材ＦＫＢのさらに外側には定着カバーＴＣＶが設けられるており、また、加圧ローラ４７ａの外側には、例えば１〜３ｍｍ程度のステンレス板等が用いられる定着側板Ｓａが設けられる。発熱ローラ１７ｂの内部には発熱体としてのハロゲンランプＨＬａが設けられる。また発熱体としては、ハロゲンランプＨＬａの代わりに赤外ヒータや誘導加熱発熱体を用いることも可能である。
【００４１】
上側に設けられる定着ベルト２７としては、基体として内径６０〜１５０ｍｍ程度で、厚さが２０〜８０μｍ程度のニッケル電鋳ベルト、或いは厚さが５０〜２００μｍ程度のポリイミド等の耐熱性樹脂ベルトを基体として用い、該基体の外側（外周面）にゴム層として、厚さ１００〜５００μｍ程度のシリコンゴムを被覆したものに、離型層としてゴム層の表面に厚さ３０〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）やＰＴＦＥコーティング加工を施し、或いはＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００４２】
また、下側に設けられる加圧部材としての加圧ローラ４７ａおよび覆設部材ＦＫＢとしては、図２にて前述したと同様な部材が用いられる。
【００４３】
定着ベルト２７を挟んで設けられる上側の対向ローラＴＲａと、下側のソフトローラとして構成される加圧ローラ４７ａとの間で形成される、幅５〜１０ｍｍ程度のニップ部Ｎで記録紙Ｐを挟持し、熱と圧力とを加えることにより、ニップ部Ｎで記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）の良好な融着定着が行われる。
【００４４】
上記の如く、本発明の如き構成をとることにより、定着装置に設けられる加熱部材を覆設する覆設部材の断熱部材の適切な条件が設定され、加熱部材を覆設するように配設される覆設部材の断熱部材に、加熱部材からの過剰な熱が与えないようにされ、覆設部材の断熱部材の更なる断熱効果が得られる定着装置が得られる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、定着装置に設けられる加熱部材を覆設する覆設部材の断熱部材の適切な条件が設定され、加熱部材を覆設するように配設される覆設部材の断熱部材に、加熱部材からの過剰な熱が与えないようにされ、覆設部材の断熱部材の更なる断熱効果が得られる定着装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかわる断熱部材を有する覆設部材を設けた定着装置が用いられる画像形成装置の一実施の形態の要部断面構成図である。
【図２】加熱部材に設けられる断熱部材を有する覆設部材が設けられる定着装置の第１の例を示す図である。
【図３】覆設部材の説明図である。
【図４】加熱部材の厚みと、断熱部材の厚みと、加熱部材と断熱部材との最近接距離の設定条件を示す図である。
【図５】加熱部材の外周面の面積と加熱部材を覆設する覆設部材の断熱部材の面積との設定条件を示す図である。
【図６】加熱部材の軸方向長さと転写材の通紙方向に垂直な覆設部材の長さとの設定条件と、覆設部材の両端部の屈曲角度の設定条件とを示す図である。
【図７】定着ベルトを加熱部材として用い、加熱部材に設けられる断熱部材を有する覆設部材が設けられる定着装置の第２の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  感光体ドラム
１１  帯電極
１２  露光装置
１３  現像器
１４  転写分離極
１７，１７Ａ  定着装置
１７ａ  加熱ローラ
２７  定着ベルト
４７ａ  加圧ローラ
ＤＮａ  断熱部材
ＦＫＢ  覆設部材
ＫＰ  金属板
Ｓａ  定着側板
ＴＣＶ  定着カバー
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録紙
【図１】
2004354574.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004354574.tif 000006
【図５】
2004354574.tif 000007
【図６】
2004354574.tif 000008
【図７】
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