(57)【要約】      （修正有）【課題】中心視だけでなく、周辺視を考慮した弱視者用眼内レンズを提供する。【解決手段】屈折力を有する光学部１と、光学部を眼内にて保持するための保持手段２とを有する眼内レンズであって、光学部は光学中心から所定の範囲に渡って形成される第１光学領域１０と，その外側に同心円状に形成される第２光学領域２０とを有し、第１光学領域の光学特性は第２光学領域を介して網膜上に形成される像の大きさより拡大された像が網膜上に得られるように形成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折力を有する光学部と、該光学部を眼内にて保持するための保持手段とを有する眼内レンズであって、前記光学部は光学中心から所定の範囲に渡って形成される第１光学領域と，その外側に同心円状に形成される第２光学領域とを有し、前記第１光学領域の光学特性は前記第２光学領域を介して網膜上に形成される像の大きさより拡大された像が網膜上に得られるように形成されていることを特徴とする弱視用眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１の弱視用眼内レンズにおいて、前記第１光学領域における前面の屈折面と後面の屈折面との間隔は、前記第２光学領域における前面の屈折面と後面の屈折面との間隔より広くなるように形成されていることを特徴とする弱視用眼内レンズ。
【請求項３】
請求項２の弱視用眼内レンズにおいて、前記第１光学領域における後面の屈折面は凹面形状となっていることを特徴とする弱視用眼内レンズ。
【請求項４】
請求項３の弱視用眼内レンズにおいて、前記第１光学領域における後面の屈折面は透明部材にて外部から隔離されているとともに該透明部材と前記後面の屈折面との間には空隙が介在していることを特徴とする弱視用眼内レンズ。
【請求項５】
請求項４の弱視用眼内レンズにおいて、前記透明部材は所定の屈折力を有するための形状が施されていることを特徴とする弱視用眼内レンズ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の弱視用眼内レンズにおいて、前記光学部は前記第１光学領域と第２光学領域とが不可分一体的に形成されていることにより構成されていることを特徴とする弱視用眼内レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は弱視用の眼内レンズに関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、弱視者用の視力補助手段として弱視者が見る対象物を大きく拡大させるために望遠機能を持たせた弱視用眼内レンズが知られている。このような弱視用眼内レンズにおいては、長い焦点距離を有する折り返し望遠鏡の効果を生じる反射面体を内蔵した単一の眼内レンズが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、小型の望遠鏡を取り付けることができるような機構を眼内レンズに持たせ、予めこの眼内レンズを挿入した患者が、その後中心視野の欠陥等により弱視状態となった際に小型の望遠鏡を眼内レンズに設置することにより視力を得るような弱視用眼内レンズが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】
特開昭６２−２２１３４５号公報
【特許文献２】
特表２００２−５０８９９５号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者に示した弱視用眼内レンズにおいては、中心視は網膜上に拡大像を結像することができるが中心視のみしか結像されず、周辺から眼内に入射する光束は、けられてしまう。従って周辺の情報（周辺視）が得られず、装用者にとって不都合である場合が多い。
【０００４】
また、後者の弱視者用眼内レンズにおいては、後付けで装着する望遠鏡の光学系は、眼内レンズの光学パワーを考慮しつつ、拡大光学系を構成させる必要があるが、装着する望遠鏡にこのような光学系を構成させることは光学設計上、非常に困難である。また、後者においても周辺視を考慮した記載は開示されていない。
【０００５】
以上のような従来技術の問題点に鑑み、中心視だけでなく周辺視を考慮した弱視者用眼内レンズを提供することを技術課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００７】
（１）  屈折力を有する光学部と、該光学部を眼内にて保持するための保持手段とを有する眼内レンズであって、前記光学部は光学中心から所定の範囲に渡って形成される第１光学領域と，その外側に同心円状に形成される第２光学領域とを有し、前記第１光学領域の光学特性は前記第２光学領域を介して網膜上に形成される像の大きさより拡大された像が網膜上に得られるように形成されていることを特徴とする。
（２）  （１）の弱視用眼内レンズにおいて、前記第１光学領域における前面の屈折面と後面の屈折面との間隔は、前記第２光学領域における前面の屈折面と後面の屈折面との間隔より広くなるように形成されていることを特徴とする。
（３）  （２）の弱視用眼内レンズにおいて、前記第１光学領域における後面の屈折面は凹面形状となっていることを特徴とする。
（４）  （３）の弱視用眼内レンズにおいて、前記第１光学領域における後面の屈折面は透明部材にて外部から隔離されているとともに該透明部材と前記後面の屈折面との間には空隙が介在していることを特徴とする。
（５）  （４）の弱視用眼内レンズにおいて、前記透明部材は所定の屈折力を有するための形状が施されていることを特徴とする。
（６）  （１）〜（５）の弱視用眼内レンズにおいて、前記光学部は前記第１光学領域と第２光学領域とが不可分一体的に形成されていることにより構成されていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態で用いる弱視用眼内レンズの平面及び側面からみた状態を示している。
【０００９】
１は眼内レンズ光学部、２は光学部１を眼内にて支持させるための支持部である。光学部１及び支持部２は眼内レンズの材料として用いられるものが使用できる。例えばＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）等の硬い材料や、シリコーンやＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタクリレート）等の単体や、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルの複合材料からなる折り曲げ可能な材料等が挙げられる。なお、このような眼内レンズ材料に紫外線吸収剤や青視症防止のための着色剤等を適宜添加しておいても良い。なお、本実施形態では支持部２はループ形状を有しているが、これに限るものではなく、光学部１を眼内で固定保持できるような形状であればよい。
【００１０】
光学部１は図１に示すように、光学部１の光学中心から所定領域に形成される第１の光学領域を有する第１光学部１０と、第１光学領域の外側に同心円状に形成される第２の光学領域を有する第２光学部２０とから構成されている。
【００１１】
第１光学部１０の前面は凸形状の凸面１０ａが、後面は凹形状の凹面１０ｂが形成されている。なお、光学部１の後面（凹面１０ｂ）の曲率は、凸面１０ａにて形成される曲率よりも大きな曲率を有している。第１光学部１０は、このような形状によって望遠光学系を形成しており、図に示すように第２光学部２０に対して突き出た形状となっている。また、凸面１０ａ及び凹面１０ｂの曲率は、所望する倍率，患者眼の角膜の曲率，眼軸長，凸面１０ａと凹面１０ｂとの間隔、眼内における光学部１の設置位置等によって適宜決定される。
【００１２】
第２光学部２０は、白内障等により水晶体を除去した際に水晶体の代替として眼内に挿入される通常の眼内レンズの光学特性が得られるような形状となっている。図１に示す第２光学部２０は、前面が凸、後面が平坦の平凸状の形状となっているが、これに限るものではない。従来、眼内レンズに用いられている両凸形状やメニスカス形状であってもよい。
【００１３】
また、このような第１光学部１０と第２光学部２０とを形成させる場合には、眼内レンズ材料を板状に形成した後、切削加工により第１光学部１０と第２光学部２０とを切り出し、所望する形状を形成させればよい。また、第１光学部１０と第２光学部との形状を有するモールド型を用意し、このモールド型内に眼内レンズ材料を流し込み、重合、硬化させることにより、所望する形状を得るようにすることもできる。さらに、第１光学部１０と第２光学部２０とを各々個別に形成させておき、接着剤等を用いることにより第１光学部１０と第２光学部とを接合させて光学部１を得ることもできる。このような場合には、第１光学部１０及び第２光学部２０に対して各々異なる眼内レンズ材料を用いることもできる。
【００１４】
以上のような構成を有する弱視用眼内レンズを眼内に設置した状態を図２に示し、以下にその作用を説明する。
【００１５】
図２において弱視眼内レンズの光学部１は、眼内の水晶体嚢或いは後房付近に設置される。なお、支持部２の先端を水晶体嚢内或いは毛様体溝等に当接させることにより、光学部１を眼内の所定の位置に固定保持することができる。。
【００１６】
図に示すように、例えば、第１光学部１０を通過する光束（ここでは中心軸Ｌと平行な光束）は、第１光学部１０の望遠光学系を通過することにより、網膜の黄斑部中心付近に拡大倍率にて画像を結像する。これにより、患者の中心視は像が拡大された状態で見えることとなる。一方、周辺から眼内に入射する光束（中心軸Ｌと平行でない光束）のうち、第２光学部２０を通過する光束は網膜の黄斑部中心付近以外に結像する。これにより周辺視は、通常の眼内レンズを挿入した状態で見えるような周辺視の状態が得られることとなる。
【００１７】
従来の弱視用眼内レンズにおいては、中心視にて拡大像のみが得られるような構成となっていたが、このような弱視用眼内レンズでは周辺の情報が得られないため不都合が多い。本実施の形態に示すような弱視用眼内レンズにおいては、中心視にて拡大像が得られるとともに、周辺の情報も得られるため、従来に比べ好適な視覚情報が得られることとなる。
【００１８】
以上のような実施形態では、第１光学部１０の凸面１０ａ及び凹面１０ｂは、眼内の体液と直接接触するような構成としているが、これに限るものではない。例えば図３（ａ）に示すように、第１光学部１０の後面側（凹面１０ｂ′）に光学的なパワーを持たない透明部材１１を接合させることもできる。なお、この透明部材１１は第１光学部と同じ材料でも異なった材料でも良い。また、透明部材１１と第１光学部１０との接合は接着剤等により行うことができる。接着剤としては第１光学部に用いる眼内レンズ材料のプレポリマー等を用いればよい。
【００１９】
第１光学部１０の後面側にこのような透明部材１１を接合させることにより、透明部材１１の前面と凹面１０ｂ′との間に密閉された空間（空隙１００ａ）が形成されることとなる。この空隙１００ａには例えば空気が満たされており、体液に比べ屈折率が１に近いものとなっている。このように凹面１０ｂ′を空気と接触させるようにすることにより、図１で示した構成に比べ屈折率の差が大きくなる。その結果、形成する凹面１０ｂ′の曲率は、図１で示した構成に比べ小さくすることでき、加工性向上や第１光学系における有効径の拡大が期待できる。
【００２０】
また、図３（ｂ）に示すように、第１光学部１０の後面側のみならず、第１光学部１０の前面側（凸面１０ａ′）においても同様に透明部材１２を接合させることもできる。このように透明部材１２を前面に接合させることにより、透明部材１２の後面と凸面１０ａ′との間に空隙１００ｂを形成させ、屈折率の差を大きくさせることもできる。その結果、第１光学部１０の前面においても図１で示した構成に比べ小さくすることでき、加工性向上や第１光学系における有効径の拡大が期待できる。
【００２１】
また、上述した実施形態では、各患者における患者眼の条件（例えば角膜形状、眼軸長等）によって、第１光学部１０の凸面及び凹面の曲率を各々変え、中心視において所望する倍率が得られるようにするものとしているが、これに限るものではない。例えば図４に示すように、個々の患者眼の条件の違いによる第１光学部１０の光学特性の補正を図３に示した透明部材１１（透明部材１２）にて対応することもできる。このように、透明部材１１（透明部材１２）にて第１光学部１０の光学特性の補正を行うことにより、個々の患者眼の条件に対応した弱視用レンズを簡単に提供することができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば周辺視を考慮した弱視者用眼内レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の弱視用眼内レンズを示した図である。
【図２】本実施形態の弱視用眼内レンズの光学的作用を示した図である。
【図３】本実施形態における弱視用眼内レンズの変容例を示した図である。
【図４】本実施形態における弱視用眼内レンズの変容例を示した図である。
【符号の説明】
１  光学部
２  支持部
１０  第１光学部
２０  第２光学部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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