(57)【要約】【課題】生ごみから発生した粉塵による悪影響を回避することができる生ごみ処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】生ごみを収納する乾燥室１０と、乾燥室１０内の生ごみを撹拌する撹拌手段２と、乾燥室１０内の生ごみを加熱する加熱手段３と、外気を乾燥室１０内に供給すると共に、乾燥室１０内の空気を排気口１６を介して外部へ排気する空気流路１１，１５と、空気流路１１、１５に配設された送風手段５、３４と、生ごみが所定状態まで乾燥した際、送風手段５、３４の送風量及び加熱手段３の加熱量を低下させる制御部３１とを備える。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室内の生ごみを撹拌する撹拌手段と、乾燥室内の生ごみを加熱する加熱手段と、外気を乾燥室内に供給すると共に、乾燥室内の空気を排気口を介して外部へ排気する空気流路と、空気流路に配設された送風手段と、生ごみが所定状態まで乾燥した際、送風手段の送風量及び加熱手段の加熱量を低下させる制御部とを備えたことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、生ごみが所定状態まで乾燥した際、少なくとも１回は、送風手段を逆方向に送風させることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、生ごみが所定状態まで乾燥した際、撹拌手段を駆動させる時には、送風手段及び加熱手段を停止させることを特徴とする請求項１記載または請求項２記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、生ごみの乾燥処理が終了した際、乾燥室に振動を与えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室内の生ごみを撹拌する撹拌手段と、乾燥室内の生ごみを加熱する加熱手段と、乾燥室に設けられた排気口を介して乾燥室内の空気を外部に排気する排気手段と、乾燥室内に外気を吸気する吸気手段と、生ごみが所定状態まで乾燥した際、排気手段あるいは吸気手段のいずれか一方を停止させると共に、加熱手段の加熱量を低下させる制御部とを備えたことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、生ごみが所定状態まで乾燥した際、少なくとも１回は、駆動を継続させる排気手段あるいは吸気手段を逆方向に送風させることを特徴とする請求項５記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、生ごみが所定状態まで乾燥した際、撹拌手段を駆動させる時には、駆動を継続させていた排気手段あるいは吸気手段を停止させると共に、加熱手段を停止させることを特徴とする請求項５または請求項６記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、生ごみの乾燥処理が終了した際、乾燥室に振動を与えることを特徴とする請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項９】
前記生ごみが所定状態まで乾燥した時期の判断は、排気口から排気される空気の温度を検出する温度センサの出力に基づいて行うことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項１０】
前記生ごみが所定状態まで乾燥した時期の判断は、排気口から排気される空気の湿度を検出する湿度センサの出力に基づいて行うことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項１１】
前記生ごみが所定状態まで乾燥した時期の判断は、排気口から排気される空気中に含まれる粉塵の量を検出する粉塵センサの出力に基づいて行うことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項１２】
前記生ごみが所定状態まで乾燥した時期の判断は、乾燥処理を開始してからの経過時間を計測するタイマーの出力に基づいて行うことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項１３】
生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室内の生ごみを撹拌する撹拌手段と、照射口を介して乾燥室内の生ごみへマイクロ波を照射する加熱手段と、外気を乾燥室内に供給すると共に、乾燥室内の空気を排気口を介して外部へ排気する空気流路と、空気流路に配設された送風手段とを備え、前記照射口の加熱手段と対向する面へ風を供給する供給手段を設けたことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項１４】
前記加熱手段を、外気を乾燥室内に吸気する吸気流路内に配設すると共に、加熱手段と乾燥室とを照射口により仕切り、吸気流路内を流れる空気の一部を分流させて、照射口の乾燥室側へ風を送ることを特徴とする請求項１３記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ごみを加熱乾燥処理する生ごみ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の生ごみ処理装置においては、乾燥室内の容器に収納された生ごみを撹拌手段により撹拌すると共に、乾燥室外から容器内にマイクロ波を照射する加熱手段により生ごみを加熱している。また、排気ファンにより容器内の湿った空気を排気口から外部へ排気している。そして、排気口から排気される空気の温度を温度センサにより検出し、生ごみの乾燥に伴い排気温度が所定の温度まで到達したことを温度センサが検出した際に、生ごみの乾燥が終了したと判断して生ごみの乾燥処理を終了させるものがある。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３７００７９号公報（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、略乾燥状態になった生ごみを撹拌手段により撹拌すると、生ごみから多量の粉塵が発生し、この粉塵が排気ファンの駆動により発生した気流に乗って排気口へ到達する。この結果、排気口に粉塵が付着し、場合によっては、排気口を粉塵により塞いでしまう虞があった。
【０００５】
排気口が粉塵により閉塞気味になった場合は、乾燥室から外部へ排気される空気量が減少するため、排気の温度は高くなる。この結果、生ごみが乾燥していないにも係わらず、温度センサがこの高めの排気温度を検出することにより、生ごみの乾燥処理を終了してしう虞があった。
【０００６】
また、排気口が粉塵により完全に閉塞してしまった場合は、排気口から乾燥室内の空気は排気されなくなるため、温度センサは乾燥室内の温度を検出できなくなる。この結果、生ごみが充分乾燥しているにも係わらず、この排気温度を温度センサにより検出することができないため、加熱処理を継続させて生ごみを異常に加熱してしまい、生ごみが発煙、発火する等の虞があった。
【０００７】
また、加熱手段のマイクロ波による生ごみの加熱むらをなくすために容器を回転させているので、容器と乾燥室間には多少の隙間が必要になる。その結果、容器内で発生した粉塵が容器外の乾燥室に流出して、マイクロ波の照射口に付着する場合がある。この場合、付着物がマイクロ波にさらされて発煙、発火する等の虞があった。
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、生ごみから発生した粉塵による悪影響を回避することができる生ごみ処理装置を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための第１の手段は、生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室内の生ごみを撹拌する撹拌手段と、乾燥室内の生ごみを加熱する加熱手段と、外気を乾燥室内に供給すると共に、乾燥室内の空気を排気口を介して外部へ排気する空気流路と、空気流路に配設された送風手段と、生ごみが所定状態まで乾燥した際、送風手段の送風量及び加熱手段の加熱量を低下させる制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するための第１の手段において、前記制御部は、生ごみが所定状態まで乾燥した際、少なくとも１回は送風手段を逆方向に送風させることが好ましい。
【００１０】
上記課題を解決するための第１の手段において、前記制御部は、生ごみが所定状態まで乾燥した際、撹拌手段を駆動させる時には、送風手段及び加熱手段を停止させることが好ましい。
【００１１】
上記課題を解決するための第１の手段において、前記制御部は、生ごみの乾燥処理が終了した際、乾燥室に振動を与えることが好ましい。
【００１２】
上記課題を解決するための第２の手段は、生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室内の生ごみを撹拌する撹拌手段と、乾燥室内の生ごみを加熱する加熱手段と、乾燥室に設けられた排気口を介して乾燥室内の空気を外部に排気する排気手段と、乾燥室内に外気を吸気する吸気手段と、生ごみが所定状態まで乾燥した際、排気手段あるいは吸気手段のいずれか一方を停止させると共に、加熱手段の加熱量を低下させる制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するための第２の手段において、前記制御部は、生ごみが所定状態まで乾燥した際、少なくとも１回は、駆動を継続させる排気手段あるいは吸気手段を逆方向に送風させることが好ましい。
【００１４】
上記課題を解決するための第２の手段において、前記制御部は、生ごみが所定状態まで乾燥した際、撹拌手段を駆動させる時には、駆動を継続させていた排気手段あるいは吸気手段を停止させると共に、加熱手段を停止させることが好ましい。
【００１５】
上記課題を解決するための第２の手段において、前記制御部は、生ごみの乾燥処理が終了した際、乾燥室に振動を与えることが好ましい。
【００１６】
上記課題を解決するための第１の手段または第２の手段において、前記生ごみが所定状態まで乾燥した時期の判断は、排気口から排気される空気の温度を検出する温度センサの出力に基づいて行うことが好ましい。
【００１７】
上記課題を解決するための第１の手段または第２の手段において、前記生ごみが所定状態まで乾燥した時期の判断は、排気口から排気される空気の湿度を検出する湿度センサの出力に基づいて行うことが好ましい。
【００１８】
上記課題を解決するための第１の手段または第２の手段において、前記生ごみが所定状態まで乾燥した時期の判断は、排気口から排気される空気中に含まれる粉塵の量を検出する粉塵センサの出力に基づいて行うことが好ましい。
【００１９】
上記課題を解決するための第１の手段または第２の手段において、前記生ごみが所定状態まで乾燥した時期の判断は、乾燥処理を開始してからの経過時間を計測するタイマーの出力に基づいて行うことが好ましい。
【００２０】
上記課題を解決するための第３の手段は、生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室内の生ごみを撹拌する撹拌手段と、照射口を介して乾燥室内の生ごみへマイクロ波を照射する加熱手段と、外気を乾燥室内に供給すると共に、乾燥室内の空気を排気口を介して外部へ排気する空気流路と、空気流路に配設された送風手段とを備え、前記照射口の加熱手段と対向する面へ風を供給する供給手段を設けたことを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決するための第３の手段において、前記加熱手段を、外気を乾燥室内に吸気する吸気流路内に配設すると共に、加熱手段と乾燥室とを照射口により仕切り、吸気流路内を流れる空気の一部を分流させて、照射口の乾燥室側へ風を送ることが好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本発明の生ごみ処理装置の第１実施形態を図１または図２に基づいて以下に詳述する。
【００２３】
本発明の生ごみ処理装置は、生ごみを収納する有底筒状の容器１と、容器１内の生ごみを撹拌する撹拌手段２と、容器１内の生ごみを加熱する加熱手段３と、容器１を収納する本体ケース４と、容器１内の空気を本体ケース４外に排気する送風手段としての排気手段５から構成されている。
【００２４】
本体ケース４の略中央には上方を開放した凹部６が形成されている。本体ケース４の上方開放は、継ぎ手７を回動中心として回動する蓋体８により開閉自在に閉塞されている。蓋体８の前方（図１の右側）には、蓋体８を開閉する際に操作する握手９が形成されている。本体ケース４の凹部６と蓋体８とで囲まれる空間は、生ごみを乾燥処理する乾燥室１０になっている。
【００２５】
本体ケース４の前方（図１の右側）には、上下方向に吸気流路１１が形成されている。吸気流路１１の下方の乾燥室１０に対向する位置には、外気を吸気する吸気口１２が形成されている。吸気流路１１の上方の乾燥室１０に面する位置には、乾燥室１０に連通する吸入口１３が形成されている。
【００２６】
吸気口１２と吸入口１３との間の吸気流路１１には、マイクロ波により生ごみを加熱する加熱手段３が配設されている。加熱手段３と乾燥室１０とは、照射口１４により仕切られている。照射口１４は、マイクロ波を吸収し難く耐熱性を有する例えばＰＰ等の樹脂により形成されている。そして、照射口１４は、生ごみを撹拌手段２により撹拌した際に発生する粉塵が加熱手段３に付着するのを防止している。
【００２７】
本体ケース４の後方（図１の左側）には、上下方向に排気流路１５が形成されている。排気流路１５の上方の乾燥室１０に面する位置には、乾燥室１０に連通する排気口１６が形成されている。排気流路１５の下方の乾燥室１０に対向する位置には、外気に連通する排気孔１７が形成されている。
【００２８】
排気口１６と排気孔１７との間の排気流路１５には、乾燥室１０内の空気を外部に排気する排気手段５が配設されている。排気手段５は、排気ファン１８と排気ファン１８を駆動する排気ファン駆動用モータ１９とから構成されている。また、排気流路１５には、排気流路１５内を流れる空気の温度を検出する温度センサ２０と湿度を検出する湿度センサ２１が配設されている。
【００２９】
乾燥室１０の底部には、容器駆動用モータ２２の駆動により回転する受皿２３が配設されている。生ごみを収納する容器１は、第１カップリング機構２４介して受皿２３に着脱自在に連結されている。容器１内には、生ごみを撹拌する撹拌手段２が配設されている。撹拌手段２は、回転自在に回転する回転軸２５と、回転軸２５に設けられたカッター２６とから構成されている。撹拌軸２５は、第２カップリング機構２７を介して撹拌手段駆動用モータ２８に着脱自在に連結されている。
【００３０】
乾燥室１０に面した蓋体８裏面には、容器１内に臨む略円筒形状のダクト２９が突出形成されている。ダクト２９により、吸入口１３から乾燥室１０内に吸気した外気を容器１内に案内すると共に、容器１内の空気を排気口１６に案内するようになっている。乾燥室１０の側壁には、容器１に近接する位置まで突部３０が突出形成され、回転する容器１の倒れを防止している。
【００３１】
次に本発明に係る生ごみ処理装置の制御について、図２に示すブロック図に基づいて説明する。
【００３２】
生ごみ処理装置の制御部３１は、本体ケース４に形成された電源スイッチ３２及び操作部３３、排気流路１５に配設された温度センサ２０及び湿度センサ２１が入力側に接続され、容器駆動用モータ２２、撹拌手段駆動用モータ２８、加熱手段３及び排気ファン駆動用モータ１９が出力側に接続されている。
【００３３】
このように構成された生ごみ処理装置においては、容器１内に生ごみを投入し、生ごみが投入された容器１を乾燥室１０内に収納する。次に、蓋体８を閉塞し、電源スイッチ３２を入れ操作部３３を操作するという手順で駆動操作が行われる。
【００３４】
排気ファン１８の駆動により容器１内の空気は、排気口１６、排気流路１５を介して排気孔１７から外部に排気される。容器１内の空気の排気に伴い吸気口１２を介して吸気流路１１内に外気が流入する。吸気流路１１内に流入した外気は、加熱手段３を通過し、吸入口１３を介して容器１内に吸入される。また、外気が加熱手段３を通過することにより加熱手段３の図示しない放熱フィンが効率よく冷却されるため、加熱手段３の特性が維持される。
【００３５】
また、容器駆動用モータ２２の駆動により容器１を回転させているので、加熱手段３による生ごみの加熱むらを防止して均一に生ごみを加熱することができる。
【００３６】
生ごみの乾燥運転初期は、加熱手段３による加熱と排気ファン１８による容器１内の空気の排気により、生ごみから水分が除去されると共に、容器１内の温度は上昇する。
【００３７】
加熱手段３から発生するマイクロ波は水分に吸収される特性がある。このため、生ごみの乾燥運転初期から撹拌手段２を駆動して、生ごみを撹拌すると、生ごみから発生して容器１内に溜まった多量の水分に、マイクロ波が吸収されてしまい、マイクロ波により生ごみを効率よく加熱できなくなる。
【００３８】
また、生ごみを乾燥運転初期から撹拌すると糊状になったり粘性により団塊状になり、生ごみ内部の乾燥効率が低下してしまう。従って、生ごみの乾燥運転初期は、撹拌手段２の駆動を行わないようにしている。
【００３９】
生ごみの乾燥運転中期以降は、生ごみの乾燥効率を向上させるために、撹拌手段２を駆動させて生ごみを撹拌する。
【００４０】
撹拌手段２の駆動は湿度センサ２１の出力に基づいて行われ、湿度センサ２１により容器１内の湿度低下を検出した際、撹拌手段２を駆動させ、撹拌手段２の駆動により容器１内の湿度が上昇すると撹拌手段２の駆動を停止させるようになっている。
【００４１】
生ごみの乾燥運転中期は、加熱手段３からの加熱量と生ごみの水分が気化する際に奪われる気化熱とが釣り合い、容器１内の温度は略一定になるが、生ごみの乾燥が進行すると生ごみの水分が気化する際に奪われる気化熱が減少するため、容器１内の温度は上昇する。
【００４２】
そして、容器１内の温度が摂氏６０度まで上昇し、温度センサ２０がこの温度を検出した際、乾燥が終了したと制御部３１は判断し、加熱手段３を停止させる。
【００４３】
この時、乾燥した生ごみの温度は高く、使用者が誤って温度が上昇している生ごみに触れると火傷する虞があるため、排気ファン１８の駆動を継続させて生ごみの温度を低下させてから乾燥終了の報知を行う。
【００４４】
しかしながら、容器１内の温度が略一定状態から上昇傾向になった際には、生ごみは略乾燥した状態になっており、生ごみから粉塵が発生し易くなっている。この粉塵は、排気ファン１８の駆動による気流に乗って排気口１６に到達するため、排気口１６が粉塵により閉塞してしまう虞がある。
【００４５】
排気口１６が粉塵により閉塞気味になった場合は、乾燥室１０から外部に排気される空気の量が減少するため、排気の温度は高くなる。この結果、生ごみの乾燥が終了していないにも係わらず、温度センサ２０がこの高めの排気温度を検出することにより、生ごみの乾燥処理を終了してしまう虞がある。
【００４６】
また、排気口１６が粉塵により完全に閉塞してしまった場合は、排気口１６から乾燥室１０内の空気は排気されなくなるため、温度センサ２０は乾燥室１０内の温度を検出できなくなる。この結果、生ごみが充分乾燥しているにも係わらず、この排気温度を温度センサ２０により検出することができないため、加熱処理を継続させて生ごみを異常に加熱してしまい、生ごみが発煙、発火する等の虞がある。
【００４７】
そこで、第１実施形態では、温度センサ２０からの出力に基づいて、容器１内の温度が略一定状態から上昇傾向になっていることを制御部３１が検知した際、制御部３１は、排気ファン駆動用モータ１９の回転数を低下させて排気ファン１８の送風量を低下させると共に、加熱手段３の加熱量を低下させる。
【００４８】
この結果、生ごみから発生する粉塵が排気ファン１８の駆動による気流に乗って排気口１６に到達する量を減少させることができるため、排気口１６の粉塵による閉塞を抑制することができる。
【００４９】
また、この時、加熱手段３の加熱量が一定であれば、排気量を減少させることにより排気口１６から排気される排気温度が上昇するが、加熱手段３の加熱量を低下させているため排気温度に変化はなく、誤って生ごみの乾燥処理を終了させてしまうことを防止できる。
【００５０】
また、第１実施形態では、容器１内の温度が略一定状態から上昇傾向になったことを制御部３１が検知した際、所定時間、排気ファン１８を通常の風量で逆回転で駆動させている。こうすれば、風の流れが逆になり排気口１６に付着している粉塵を排気口１６から除去することができる。
【００５１】
また、第１実施形態では、温度センサ２０からの出力に基づいて、容器１内の温度が略一定状態から上昇傾向になっていることを制御部３１が検知した際、撹拌手段２が駆動した時には、制御部３１は、排気ファン１８を停止させると共に、加熱手段３を停止させている。
【００５２】
この結果、撹拌手段２により略乾燥状態の生ごみを撹拌する際に多量の粉塵が発生するが、この時、排気ファン１８を停止させているため、粉塵が舞い上がって排気口１６に到達することが防止される。従って、粉塵による排気口１６の閉塞を確実に防止できる。
【００５３】
また、排気ファン１８を停止させた状態で乾燥室１０の加熱を行えば、乾燥室１０内の空気が熱膨張して排気口１６から出てしまう虞がある。
【００５４】
また、この気流により、粉塵を舞い上げて排気口１６を閉塞すると共に、温度センサ２０が、熱膨張した空気の高い温度を検出するため、誤って生ごみの乾燥処理を終了させてしまう虞がある。
【００５５】
また、排気ファン１８を停止させることにより、加熱手段３の図示しない放熱フィンを冷却することができないため、加熱手段３の特性が低下したり、寿命が短くなってしまう虞がある。
【００５６】
これに対して、第１実施形態では、排気ファン１８を停止させている間は、加熱手段３を停止させているため、乾燥室１０内の空気が熱膨張により排気口１６から出て行くことを防ぐことができ、誤って生ごみの乾燥処理を終了させてしまうことを防止できる。また、加熱手段３の特性の低下や寿命の低下も防止できる。
【００５７】
また、第１実施形態では、生ごみの乾燥処理が終了した後、生ごみ処理装置の撹拌手段２を駆動させて乾燥室１０に振動を与え、排気口１６に付着している粉塵を除去するようにしている。こうすれば、次回の使用時の誤動作を防止することができる。また、乾燥室１０に振動を与える他の方法としては、容器１を回転させることや、別に振動用のモータを設けること等が考えられる。
【００５８】
尚、第１実施形態において、容器１内の温度が略一定状態から上昇傾向になった時が、生ごみが略乾燥状態時期であると判断したが、これに限定されるものではない。乾燥処理する生ごみの種類に応じて略乾燥状態時期とする基準温度を設定すればよい。
【００５９】
また、第１実施形態において、生ごみが略乾燥した状態を、温度センサ２０の出力に基づいて判断したが、これに限定されるものではない。例えば、湿度センサ２１の出力に基づいて生ごみの略乾燥状態時期を判断してもよい。また、タイマー機能を設け、生ごみの乾燥処理開始からの経過時間に基づいて生ごみの略乾燥状態時期を判断してもよい。また、排気口１６から排気される空気中に含まれる粉塵の量を検出する粉塵センサを排気流路１５に設け、粉塵センサの出力に基づいて生ごみの略乾燥状態時期を判断するようにすれば、正確な生ごみの略乾燥状態時期を把握することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
図３は本発明の生ごみ処理装置の第２実施形態を示している。尚、第１実施形態と同一部品については同一符号を付して説明を省略する。
【００６１】
第１実施形態では、排気ファン１８により乾燥室１０内を換気する構成であったが、第２実施形態では、外気を乾燥室１０内に吸気する送風手段としての吸気手段３４により乾燥室１０内を換気する構成になっている。
【００６２】
吸気流路１１の加熱手段３より上流側には、吸気ファン３５と吸気ファン３５を駆動する吸気ファン駆動用モータ３６とからなる吸気手段３４が配設されている。
【００６３】
そして、吸気手段３４の駆動により外気は、吸気口１２を介して吸気流路１１内に吸気され、加熱手段３を通過し吸入口１３を介して乾燥室１０内に供給される。外気が乾燥室１０内に供給されるに伴って、乾燥室１０内の空気は排気口１６を介して排気流路１５に流出し、排気孔１７を介して本体ケース４外に排気される。
【００６４】
第２実施形態では、温度センサ２０からの出力に基づいて、容器１内の温度が略一定状態から上昇傾向になっていることを制御部３１が検知した際、制御部３１は、吸気ファン駆動用モータ２２の回転数を低下させて吸気ファン３５の送風量を低下させると共に、加熱手段３の加熱量を低下させている。
【００６５】
この結果、生ごみから発生する粉塵が吸気ファン３５の駆動による気流に乗って排気口１６に到達する量を減少させることができるため、排気口１６の粉塵による閉塞を抑制することができる。
【００６６】
また、この時、加熱手段３の加熱が一定であれば、排気量を減少させることにより排気口１６から排気される排気温度が上昇するが、加熱手段３の加熱量を低下させているため排気温度に変化はなく、誤って生ごみの乾燥処理を終了させてしまうことを防止できる。
【００６７】
また、第２実施形態では、温度センサ２０からの出力に基づいて、容器１内の温度が略一定状態から上昇傾向になっていることを制御部３１が検知した際、撹拌手段２が駆動した時には、制御部３１は、吸気ファン３５を停止させると共に、加熱手段３を停止させている。
【００６８】
この結果、撹拌手段２により略乾燥状態の生ごみを撹拌する際に多量の粉塵が発生するが、この時、吸気ファン３５を停止させているため、粉塵が舞い上がって排気口１６に到達することが防止できる。従って、粉塵による排気口１６の閉塞を確実に防止できる。
【００６９】
また、吸気ファン３５を停止させた状態で乾燥室１０の加熱を行えば、乾燥室１０内の空気が熱膨張して排気口１６から出てしまう虞がある。
【００７０】
また、この気流により、粉塵を舞い上げて排気口１６を閉塞すると共に、温度センサ２０が、熱膨張した空気の高い温度を検出するため、誤って生ごみの乾燥処理を終了させてしまう虞がある。
【００７１】
また、吸気ファン３５を停止させることにより、加熱手段３の図示しない放熱フィンを冷却することができないため、加熱手段３の特性が低下したり、寿命が短くなってしまう虞がある。
【００７２】
これに対して、第２実施形態では、吸気ファン３５を停止させている間は、加熱手段３を停止させているため、乾燥室１０内の空気が熱膨張により排気口１６から出て行くことを防ぐことができ、誤って生ごみの乾燥処理を終了させてしまうことを防止できる。また、加熱手段３の特性の低下や寿命の低下も防止できる。
【００７３】
また、第２実施形態では、容器１内の温度が略一定状態から上昇傾向になっていることを制御部３１が検知した際、所定時間、吸気ファン３５を通常の風量で逆回転で駆動させている。こうすれば、風の流れが逆になり排気口１６に付着している粉塵を排気口１６から除去することができる。
【００７４】
（第３実施形態）
図４は本発明の生ごみ処理装置の第３実施形態を示している。尚、第１実施形態または第２実施形態と同一部品については同一符号を付して説明を省略する。
【００７５】
第１実施形態では、排気手段５により乾燥室１０内を換気し、また、第２実施形態では、吸気手段３４により乾燥室１０内を換気した。第３実施形態では、排気手段５及び吸気手段３４により乾燥室１０内を換気している。
【００７６】
即ち、吸気手段３４により外気を乾燥室１０内に吸気すると共に、排気手段５により乾燥室１０内の空気を外部に排気している。
【００７７】
第３実施形態では、温度センサ２０からの出力に基づいて、容器１内の温度が略一定状態から上昇傾向になっていることを制御部３１が検知した際、制御部３１は、吸気ファン駆動用モータ３６あるいは排気ファン駆動用モータ１９の何れか一方を停止させると共に、加熱手段３の加熱量を低下させている。
【００７８】
この結果、生ごみから発生する粉塵が吸気ファン３５あるいは排気ファン１８の駆動による気流に乗って排気口１６に到達する量を減少させることができるため、排気口１６の粉塵による閉塞を抑制することができる。
【００７９】
また、この時、加熱手段３の加熱量が一定であれば、排気量を減少させることにより排気口１６から排気される排気温度が上昇するが、加熱手段３の加熱量を低下させているため排気温度に変化はなく、誤って生ごみの乾燥処理を終了させてしまうことを防止できる。
【００８０】
また、第３実施形態では、温度センサ２０からの出力に基づいて、容器１内の温度が略一定状態から上昇傾向になっていることを制御部３１が検知した際、撹拌手段２が駆動した時には、制御部３１は、駆動を継続させていた吸気ファン３５あるいは排気ファン１８を停止させると共に、加熱手段３を停止させている。
【００８１】
この結果、撹拌手段２により略乾燥状態の生ごみを撹拌する際に多量の粉塵が発生するが、この時、駆動を継続させていた吸気ファン３５あるいは排気ファン１８を停止させているため、粉塵が舞い上がって排気口１６に到達することが防止できる。従って、粉塵による排気口１６の閉塞を確実に防止できる。
【００８２】
また、駆動を継続させていた吸気ファン３５あるいは排気ファン１８を停止させた状態で乾燥室１０の加熱を行えば、乾燥室１０内の空気が熱膨張して排気口１６から出てしまう虞がある。
【００８３】
また、この気流により、粉塵を舞い上げて排気口１６を閉塞すると共に、温度センサ２０が、熱膨張した空気の高い温度を検出するため、誤って生ごみの乾燥処理を終了させてしまう虞がある。
【００８４】
また、駆動を継続させていた吸気ファン３５あるいは排気ファン１８を停止させることにより、加熱手段３の図示しない放熱フィンを冷却することができないため、加熱手段３の特性が低下したり、寿命が短くなってしまう虞がある。
【００８５】
これに対して、第３実施形態では、駆動を継続させていた吸気ファン３５あるいは排気ファン１８を停止させている間は、加熱手段３を停止させている。
【００８６】
この結果、乾燥室１０内の空気が熱膨張により排気口１６から出て行くことを防ぐことができ、誤って生ごみの乾燥処理を終了させてしまうことを防止できる。また、加熱手段３の特性の低下や寿命の低下も防止できる。
【００８７】
また、第３実施形態では、容器１内の温度が略一定状態から上昇傾向になっていることを制御部３１が検知した際、所定時間、駆動を継続させていた吸気ファン３５あるいは排気ファン１８を通常の風量で逆回転で駆動させている。こうすれば、風の流れが逆になり排気口１６に付着している粉塵を排気口１６から除去することができる。
【００８８】
尚、第３実施形態において、温度センサ２０からの出力に基づいて、容器１内の温度が略一定状態から上昇傾向になっていることを制御部３１が検知した際、制御部３１は、吸気ファン駆動用モータ３６あるいは排気ファン駆動用モータ１９の何れか一方を停止させたが、この時、駆動を継続させる吸気ファン駆動用モータ３６あるいは排気ファン駆動用モータ１９の回転数を低下させてもよい。
【００８９】
（第４実施形態）
図５または図６は本発明の生ごみ処理装置の第４実施形態を示している。尚、第１実施形態乃至第３実施形態と同一部品については同一符号を付して説明を省略する。
【００９０】
第１実施形態において、生ごみの加熱むらをなくすために容器１を回転させるためには、容器１とダクト２９との間には隙間が必要である。そのため、容器１とダクト２９との間の隙間から、生ごみから発生した粉塵が容器１外の乾燥室１０に流出し、照射口２４に付着する虞がある。この場合、付着物が加熱手段３のマイクロ波にさらされて発煙、発火する虞がある。
【００９１】
そこで、第４実施形態では、加熱手段３の発信部３７から発信されたマイクロ波を照射口１４に案内する導波管３８に、マイクロ波が漏洩しない程度の孔３９を穿設している。また、加熱手段３の照射口１４に通風孔４０を穿設している。
【００９２】
この結果、吸気経路１１を流れる空気の一部は、孔３９から導波管３８内に流入し、通風孔４０から乾燥室１０内に流れる。従って、この空気の流れによって、照射口１４に粉塵が付着することが防ぐことができ、照射口１４に粉塵が付着することによる発煙・発火を防止することができる。
【００９３】
（第５実施形態）
図７または図８は本発明の生ごみ処理装置の第５実施形態を示している。尚、第４実施形態と同一部品については同一符号を付して説明を省略する。
【００９４】
第５実施形態では、加熱手段３より下流側の吸気流路１１に、乾燥室１０に連通する開口部４１を設けると共に、開口部４１を上方から覆う断面が逆Ｕ字状の送風ガイド４２を設けている。
【００９５】
この結果、吸気経路１１を流れる空気の一部は、開口部４１から乾燥室１０内に流入し、送風ガイド４２に沿って照射口１４上を流れる。従って、この空気の流れによって、照射口１４に粉塵が付着することが防ぐことができ、照射口１４に粉塵が付着することによる発煙・発火を防止することができる。
【００９６】
また、乾燥室１０内の粉塵を送風ガイド４２の上部に溜めることができるため、照射口１４に粉塵が付着することをより確実に防止することができる。
【００９７】
【発明の効果】
本発明の請求項１の構成によれば、生ごみから発生する粉塵が排気口に付着することが防止でき、生ごみから発生した粉塵による悪影響を回避することができる。また、誤って生ごみの乾燥処理を終了してしまうことを防止できる等の効果を奏する。
【００９８】
本発明の請求項２の構成によれば、排気口に付着した粉塵を除去することができ、排気口に付着した粉塵による悪影響を回避することができる等の効果を奏する。
【００９９】
本発明の請求項３の構成によれば、生ごみを撹拌した際に発生する粉塵が排気口に付着することが確実に防止でき、生ごみから発生した粉塵による悪影響を回避することができる。また、誤って生ごみの乾燥処理を終了してしまうことを防止できる等の効果を奏する。
【０１００】
本発明の請求項４の構成によれば、生ごみの乾燥処理終了後に排気口に付着している粉塵を除去することができ、次回使用時の誤動作を防止することができる等の効果を奏する。
【０１０１】
本発明の請求項５の構成によれば、生ごみから発生する粉塵が排気口に付着することが防止でき、生ごみから発生した粉塵による悪影響を回避することができる。また、誤って生ごみの乾燥処理を終了してしまうことを防止できる等の効果を奏する。
【０１０２】
本発明の請求項６の構成によれば、排気口に付着した粉塵を除去することができ、排気口に付着した粉塵による悪影響を回避することができる等の効果を奏する。
【０１０３】
本発明の請求項７の構成によれば、生ごみを撹拌した際に発生する粉塵が排気口に付着することが確実に防止でき、生ごみから発生した粉塵による悪影響を回避することができる。また、誤って生ごみの乾燥処理を終了してしまうことを防止できる等の効果を奏する。
【０１０４】
本発明の請求項８の構成によれば、生ごみの乾燥処理終了後に排気口に付着している粉塵を除去することができ、次回使用時の誤動作を防止することができる等の効果を奏する。
【０１０５】
本発明の請求項９の構成によれば、生ごみが所定状態まで乾燥した時期を温度センサにより検出することができ、簡単な構成により生ごみが所定状態まで乾燥した時期を検出することができる等の効果を奏する。
【０１０６】
本発明の請求項１０の構成によれば、生ごみが所定状態まで乾燥した時期を湿度センサにより検出することができ、簡単な構成により生ごみが所定状態まで乾燥した時期を検出することができる等の効果を奏する。
【０１０７】
本発明の請求項１１の構成によれば、生ごみが所定状態まで乾燥した時期を粉塵センサにより検出することができ、生ごみが所定状態まで乾燥した時期を確実に検出することができる等の効果を奏する。
【０１０８】
本発明の請求項１２の構成によれば、生ごみが所定状態まで乾燥した時期をタイマーにより検出することができ、簡単な構成により生ごみが所定状態まで乾燥した時期を検出することができる等の効果を奏する。
【０１０９】
本発明の請求項１３の構成によれば、照射口に粉塵が付着することが防ぐことができ、照射口に粉塵が付着することによる発煙・発火を防止することができる等の効果を奏する。
【０１１０】
本発明の請求項１４の構成によれば、簡単な構成により照射口に粉塵が付着することが防ぐことができ、構成を簡素化して照射口に粉塵が付着することによる発煙・発火を防止することができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す生ごみ処理装置の側断面図である。
【図２】同生ごみ処理装置の制御のブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す生ごみ処理装置の側断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示す生ごみ処理装置の側断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態を示す生ごみ処理装置の側断面図である。
【図６】同生ごみ処理装置の照射口近傍の構成を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態の照射口近傍の構成を示す拡大断面図である。
【図８】同生ごみ処理装置の照射口近傍の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
２        撹拌手段
３        加熱手段
５        排気手段（送風手段）
１０      乾燥室
１１      吸気流路（空気流路）
１５      排気流路（空気流路）
１６      排気口
３１      制御部
３４      吸気手段（送風手段）
【図１】
2004351264.tif 000003
【図２】
2004351264.tif 000004
【図３】
2004351264.tif 000005
【図４】
2004351264.tif 000006
【図５】
2004351264.tif 000007
【図６】
2004351264.tif 000008
【図７】
2004351264.tif 000009
【図８】
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