(57)【要約】【課題】特殊健康診断の医師による判定作業の際に、業務起因性疾患（職業病）ばかりでなく、業務に起因しなくとも、当該業務に従事することで、悪化の恐れがある疾病の見落としを防止する特殊健康診断の判定支援システムを提供すること。【解決手段】特殊健康診断の判定支援システムに用いる判定支援装置を、業務環境及び当該業務により悪化する恐れのある疾病を関連付けた特健種別疾病テーブルを保持した保持部並びに、前記特健種別疾病テーブルと受診者の現病を比較し、該当する疾病がある場合には、識別できる表示をおこなう比較判定部を含んで構成する。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理機能と入力機能及び表示機能を有する判定支援装置を用いた、特殊健康診断の判定支援システムであって、
特殊健康診断の受診者の業務環境を表す業務環境情報を含む個人情報を保持する個人情報保持部と、
前記業務環境情報に関連付けられた、受診者が受診すべき検査項目を表す検査項目情報並びに、業務に起因する疾病及び業務により悪化する恐れのある疾病を表す疾病情報を保持した特健種別疾病情報保持部と、
前記入力機能から、特殊健康診断の受診者が罹患している現病を表す現病情報を含む問診情報を受信すると、前記現病情報と、前記疾病情報とを比較する手段と、
特殊健康診断の判定を行う際に、この比較結果を表示機能に表示する手段と、を備えることを特徴とする殊健康診断の判定支援システム。
【請求項２】
特殊健康診断の健診基準値情報を保持したマスターデータ保持部と、
前記入力機能から健診値情報を入力すると、前記健診値情報と、前記健診基準値情報とを比較する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の特殊健康診断の判定支援システム。
【請求項３】
前記判定支援装置は出力機能を有し、
前記業務環境情報をキー情報として、前記受診すべき検査項目情報から特定の受診者が受診すべき検査項目を選択する手段と、
この選択された受診すべき検査項目を、前記出力機能から出力する手段と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の特殊健康診断の判定支援システム。
【請求項４】
前記判定支援装置は通信機能を有し、
前記業務環境情報をキー情報として、前記受診すべき検査項目情報から特定の受診者が受診すべき検査項目を選択する手段と、
この選択された受診すべき検査項目を、前記通信機能から送信する手段と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の特殊健康診断の判定支援システム。
【請求項５】
前記判定支援装置は通信機能を有し、
前記通信機能から、被曝線量の情報を受信し、前記個人情報と関連させて個人情報保持部に保持する手段と、
特殊健康診断の判定を行う際に、前記被曝線量の情報を表示機能に表示する手段と、を備えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の特殊健康診断の判定支援システム。
【請求項６】
前記入力機能から特殊健康診断の判定を表す判定情報を入力すると、前記判定情報を前記出力機能から出力する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の特殊健康診断の判定支援システム。
【請求項７】
前記入力機能から特殊健康診断の判定を表す判定情報を入力すると、前記判定情報を前記通信機能から送信する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の特殊健康診断の判定支援システム。
【請求項８】
特殊健康診断の判定時に、業務環境に起因する疾病の診断を支援する、特殊健康診断の判定支援方法であって、
健診で計測された健診値情報と、健診の基準値情報とを比較して異常値を検出するステップと、
問診で回答された受診者の現病情報と、業務環境に起因する疾病情報とを比較して重複する疾病を検出するステップと、
前記検出された異常値と、前記検出された疾病とを、識別できるように表示した判定入力画面を作成するステップと、
を含むことを特徴とする特殊健康診断の判定支援方法。
【請求項９】
特殊健康診断の受診者が罹患している現病情報を含んだ問診情報と、健診で計測された健診情報と、前記問診情報及び前記健診情報を入力する入力機能、業務に起因する疾病及び業務により悪化する恐れのある疾病を表す疾病情報と健診基準値情報とを保持した情報保持機能、及び画面表示機能を少なくとも備えた判定支援装置と、を用いた特殊健康診断の判定支援方法であって、
前記入力機能から前記問診情報及び前記健診値情報が入力されると、
前記現病情報と前記疾病情報を比較して、重複する情報を表示する画面表示と、
前記健診値情報と前記健診基準値情報を比較して、所定の範囲から外れた健診値を表示する画面表示とが、
同一画面として、又は別画面として表示されること、を特徴とする特殊健康診断の判定支援方法。
【請求項１０】
特殊健康診断の受診者を特定する個人情報と、該個人情報に関連付けられた少なくとも業務環境情報を保持する個人情報保持部と、
前記業務環境情報に関連付けられた、少なくとも業務に起因する疾病及び業務により悪化する恐れのある疾病を表す疾病情報を保持した特健種別疾病保持部と、
入力された特殊健康診断の受診者の罹患している現病情報と、前記疾病情報とを比較する比較判定部と、
特殊健康診断の判定する際に当該比較結果を表示する表示部として機能させるための、プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特殊健康診断実施後の産業医による判定において、問診表に記載された、業務に起因する疾病及び業務に起因しなくとも業務に従事することで悪化する恐れのある疾病を見落とすヒューマンエラーを防止する、特殊健康診断の判定支援システム、判定支援方法及びプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
働く人々の健康を守るため、全ての労働者が受診の対象となる一般健康診断（通常年１回）と、騒音環境従事者・有機溶剤取扱者・電離放射線等の有害業務に従事する労働者が受診の対象となる特殊健康診断を実施することが、法律や省令や通達によって事業者に義務付けられている。
ここで、特殊健康診断について注目してみると、一般健康診断の場合は対象となる疾病は多種多様であり、労働者が罹患し得る、全ての疾病や健康障害を対象としているのに対して、特殊健康診断の場合はある特定の業務に起因する疾病や健康障害を対象としている。そのため、特殊健康診断は、法律、省令及び通達によって、労働者の対象業務や取扱対象物質に応じて、特殊健康診断の検査項目及び問診項目が決められている。
【０００３】
しかしながら、労働者の対象業務や取扱対象物質に応じて、個別に異なる特殊健康診断の検査項目を正確に選択し、健診を受診する際に用いる健診表及び問診する際に用いる問診表を作成することは、多大な労力が必要となるという問題があった。さらに、特殊健康診断の医師による判定においては、判定に用いられる多くの情報が、機能的に医師に提供されないという問題があった。
【０００４】
そのため、特許文献１には、対象業務や取扱対象物質によって異なる特殊健康診断の検査項目を、個人情報が収められたデータベースと特殊健康診断の種別ごとに作られた取扱物質マスターリストに基づいて、自動的に選択し、個人受診リストを出力する健康診断用データ処理装置が提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載の健康診断用データ処理装置によると、労働者の労働環境に合わせた、正確な健康診断の個人受診リストが出力されることで、受診表作成時の作成ミスを防止し、受診表作成の労力を削減することができる。また、特許文献１に記載の健康診断用データ処理装置によると、一枚の帳票を用いて縦断的に健康診断の情報を見ることができるので医師による判定作業の効率がよくなる。
【特許文献１】
特開２００２−４９６９２号公報（［００６２］〜［００７５］）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の健康診断用データ処理装置には以下のような課題があった。特許文献１に記載の健康診断用データ処理装置は、特殊健康診断実施後に健康診断データを蓄積し、医師による判定を行うが、その特殊健康診断データの処理方法についての記載はあるものの、具体的な特殊健康診断の判定用のデータの提供方法は明らかにされていない。実際には、この特殊健康診断の医師による判定において、各検査項目に異常値がない場合、対象業務や取扱対象有害物質に起因する疾病や、その業務に従事することにより悪化する可能性がある疾病等は、問診情報には含まれているにもかかわらず、見落とす可能性があった。
【０００７】
従って本発明の課題は、特殊健康診断の医師による判定において、検査値に異常値がない場合であっても、問診表に記載された現病情報から、当該業務に起因している可能性のある疾病の情報や、当該業務により悪化する可能性のある疾病の情報を医師に喚起し、見落としを防止する、判定支援システム等を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するためになされた、本発明に係る、特殊健康診断の判定支援システム、判定支援方法及びプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、問診表に記入された現病歴と、予め作成しておいた特健種別疾病テーブルとを参照することで、特健種別疾病テーブルに、該当する疾病がある場合には、医師が特殊健康診断の判定時に用いる特殊健康診断判定画面に、現病歴の中で識別できる表示をするように構成されたことを特徴としている。
【０００９】
本発明よると、特殊健康診断の問診情報を、機能的に医師に提供でき、特殊健康診断の医師による判定時に、業務に起因すると考えられる疾病及び業務に従事することで悪化の恐れのある疾病の見落とし防止、並びに早期発見が図れる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
◎実施の形態１
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では特殊健康診断の受診者が例えばＶＤＴ（Ｖｉｓｕａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）作業に従事し、ＶＤＴ健康診断を受診する場合の例について説明する。なお、以下で説明する図面において、同一の符号は、同様の部品・要素を表すものとする。
【００１１】
［１−１．前提］
初めに、ＶＤＴ作業とは、コンピュータ端末等のＶＤＴ端末を用いて作業を行うことを指している。ＶＤＴ作業は、行政指導により、特殊健康診断を要する有害業務に指定されており、ＶＤＴ健康診断は、ＶＤＴ作業への配置前と、一般定期健康診断と同時に１年以内に１回、定期に実施するように指導されている。ＶＤＴ健康診断では、以下の検査項目を受診することが義務付けられている。
▲１▼業務歴の調査。
▲２▼既往歴の調査。
▲３▼自覚症状の有無の調査。
▲４▼眼科学的検査。
▲５▼筋骨格系に関する他覚的検査。
【００１２】
この検査項目のうち、▲１▼業務歴の調査と、▲２▼既往歴の調査及び▲３▼自覚症状の有無の調査は、受診者からの聞き取り等による問診により行われ、▲４▼眼科学的検査及び▲５▼筋骨格系に関する他覚的検査に関しては産業医等による健診により行われる。ただし、検査項目のうち幾つかについては、産業医の判断で省略することができる。
【００１３】
なお、産業医とは、労働者の健康管理を行うのに必要な高度の医学的知識を持つ医師のことであり、労働者の健康に関わる業務およびその事業場が地域社会に及ぼす健康影響に関わる業務等を担当する医師を指している。本実施形態では産業医が特殊健康診断の判定作業を行うこととする。また、本実施形態において、問診とは、産業医が、特殊健康診断の受診者（以下、受診者という）に質問したり、受診者自ら問診表の問診項目に回答したりすることを指し、健診とは、健診項目に従って産業医等が、受診者の体の調子を調べることを指し、検査とは、問診と健診を合わせた、受診者が受診すべき全ての内容について指し示す意味で用いることとする。
【００１４】
［１−２．システムの構成］
以下、前記した前提を踏まえて、本発明に係る特殊健康診断の判定支援システム（以下、判定支援システムという）の第１実施形態を、各図を参照して説明する。
【００１５】
例えば、図１は、本実施形態における判定支援システムの全体構成図である。図１に示すように、判定支援システムは主に、健康管理センタ１と、受診者が属している事業所２と、ネットワークである例えばインターネット４から主に構成される。
【００１６】
ここで、判定支援システムの各構成要素について詳しく説明する。健康管理センタ１には、後記で詳しく説明する健康管理センタサーバ１ａと、様々な情報を表示するディスプレイ装置１ｂと、各種ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）用紙から情報を読み取るＯＣＲ装置１ｃが設置されている。この健康管理センタサーバ１ａは請求項の判定支援装置に該当する。受診者が属している事業所２には、少なくとも受診者が使用できる事業所端末２ａが設置されている。事業所端末２ａはＷｅｂブラウザのプログラムがインストールされた例えばパーソナルコンピュータであり、インターネット４に接続されている。また、事業所端末２ａは、事業所２に属する複数の受診者で共同利用することもできる。また逆に、受診者ごとに複数の事業所端末２ａを備えることとしてもよい。この場合、事業所端末２ａはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）や携帯電話等に置き換えて実施することも可能である。ネットワークであるインターネット４はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、無線パケット通信網等に置き換えることもできる。
【００１７】
なお、本実施形態では、特殊健康診断の判定を行う産業医は健康管理センタ１に勤務していることとし、判定作業は健康管理センタ１にて行われることとする。
【００１８】
［１−３．健康管理センタサーバの構成］
ここで健康管理センタサーバ１ａの構成を詳しく説明する（図１参照のこと）。例えば図２は、健康管理センタサーバ１ａの構成を示すブロック図である。健康管理センタサーバ１ａは、様々な情報を処理する情報処理部５と、受診者ごとの情報が保持されている個人情報保持部８と、後記する特健種別疾病テーブルを保持している特健種別疾病テーブル保持部９と、様々な雛型情報を保持しているマスターデータ保持部１０と、情報を入力する入力部１１と、インターネット４を介して受診者の利用できる事業所端末２ａと情報を送受信する通信部１２と、特殊健康診断判定画面等をディスプレイ装置１ｂに表示する表示部１３と、から主として構成される。
【００１９】
次に、健康管理センタサーバ１ａの各構成要素を説明する。
情報処理部５は、問診表作成機能６や比較判定機能７等を含んで構成されており、これらの機能の動作については後記して詳しく説明する。
個人情報保持部８には従業員の個人情報及び過去の健診記録情報が保持されている。個人情報とは、例えば従業員番号、パスワード、氏名、性別、生年月日、事業所番号、環境コード等である。この個人情報保持部８に保持されている情報の一部を表１に示した。ここで、パスワードとは、予め従業員ごとに割り当てた、例えば４桁の数字であり、従業員が個人情報にアクセスする際の認証に使用される。また、事業所番号とは、従業員が所属する事業所を示す番号である。また、環境コードは当該従業員が受診する特殊健康診断の種別を表しており、後記する特健種別疾病テーブルの環境コードに対応している。また、健診記録情報とは、一般健康診断及び特殊健康診断の記録のことである。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
請求項の特健種別疾病情報保持部に相当する、特健種別疾病テーブル保持部９には、後記する特健種別疾病テーブルが保持されている。マスターデータ保持部１０には、雛型情報等が保持されており、個々の問診の内容が記述された問診項目情報、個々の健診項目の内容が記述された健診項目情報、問診表のフォーマットを収めた問診表雛型情報、健診表のフォーマットを収めた健診表雛型情報、健診判定を行う判定画面のフォーマットを収めた判定画面雛型情報、健診結果表を出力する際のフォーマットを収めた健診結果表雛型情報等が保持されている。入力部１１は、例えばＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）装置１ｃとキーボード装置のインターフェイスの役割を有している。ＯＣＲ装置１ｃとキーボード装置から入力された情報は入力部１１を介して情報処理部５に送信される。通信部１２は、インターネット３を介して受診者が使用できる事業所端末２ａと情報を送受信するためのインターフェイスであり、特殊健康診断の問診画面や、健診結果画面等を事業所端末２ａに送信し、問診情報等を事業所端末２ａから受信する。表示部１３は、特殊健康診断の判定画面や、健康管理センタサーバ１ａの操作画面等を、例えばディスプレイ装置１ｂに表示するインターフェイスである。
【００２２】
［１−４．特健種別疾病テーブル］
次に特健種別疾病テーブル保持部９に保持されている特健種別疾病テーブルについて説明する。特健種別疾病テーブルとは、特殊健康診断の対象となる業務環境と、受診すべき検査項目と、業務に起因する疾病を連携させたテーブルであり、例えば図３は、特健種別疾病テーブル保持部９に保持されている特健種別疾病テーブル１５の一部を示す図である。特健種別疾病テーブル１５には、粉じん一般、騒音、放射線（初回時と終了時）、放射線、ＶＤＴ作業予定者，ＶＤＴといった有害業務名である環境名称１７が縦軸に並び、横軸にはそれぞれの有害業務従事者が受診すべき健診項目と問診項目が黒丸印で示されている検査項目特定部１９が示されている。ここで、特健種別疾病テーブル１５の環境コード１６は、有害業務ごとに一意で付けられた番号のことであり、健診サイクル１８は、当該特殊健康診断の受診サイクル（単位は月数）を表している。
【００２３】
更に、横軸にはこれらの検査項目特定部１９に加えて、当該有害業務に起因する疾病及び当該有害業務に起因しなくとも当該有害業務に従事することにより悪化する恐れのある疾病を示した関連疾病表示部２０が示されている。この関連疾病表示部２０は産業医等の医学的判断に基づいて決定されており、本実施形態の場合、疾病の表示にはＩＣＤ−１０（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）の疾病コードを用いている。
【００２４】
したがって、例えば環境コ−ド９７０である「放射線」業務（電離放射線業務）の従事者は、６ヶ月ごとに特殊健康診断を受診し、その検査内容としては、黒丸印で示された検査項目（健診項目及び問診項目）を受診しなくてはならないことがわかり、関連疾病表示部２０に示す関連疾病としてＣ全て（全ての悪性新生物）、Ｄ７０（無顆粒球症）、Ｄ７２（白血球その他の障害）、Ｄ７４（メトヘモグロビン血症）、Ｈ２５（老人性白内障）、Ｈ２６（その他の白内障）、Ｌ５８（放射線皮膚炎）が考えられるということがわかる。
【００２５】
［１−５．健康管理センタサーバの動作］
次に健康管理センタサーバ１ａの動作について図４及び図５に従って説明する（適宜、図１、図２及び図３参照のこと）。例えば図４は、健康管理センタサーバ１ａの情報処理部５の問診表作成機能６に相当する、健康管理センタサーバ１ａが、受診者ごとの問診表情報を出力する過程を示したフロー図である。図４に示したフロー図に従って、問診表の作成の過程を詳しく説明する。はじめに、健康管理センタサーバ１ａは個人情報保持部８に保持されている受診者の個人情報（表１参照のこと）を抽出する（Ｓ１０１）。次に、健康管理センタサーバ１ａは個人情報に含まれる環境コードに基づいて、特健種別疾病テーブル保持部９に保持されている特健種別疾病テーブル１５の環境コード１６の一致する列を選択し、問診項目の番号（設問番号）を抽出する（Ｓ１０２）。
【００２６】
次に、健康管理センタサーバ１ａは、抽出した問診項目の番号に基づいて、マスターデータ保持部１０に保持されている健診項目情報から問診項目を検索し、問診項目を作成する（Ｓ１０３）。次に健康管理センタサーバ１ａは、マスターデータ保持部１０に保持されている問診表雛型情報に、この作成された問診項目を当てはめて、問診表を出力する（Ｓ１０４）。以上のような過程を経て、問診表情報が出力される。なお、本実施形態では出力された問診表情報は、健康管理センタサーバ１ａの通信部１２から、インターネット４を介して受診者の使用できる事業所端末２ａに送信される。
【００２７】
次に、例えば図５は、健康管理センタサーバ１ａの情報処理部５の比較判定機能７に相当する、特殊健康診断実施後の産業医による判定を行う際の判定画面を作成する過程を示したフロー図である。図５に示したフロー図に従って、判定画面の作成を詳しく説明する。はじめに、特殊健康診断を実施後に、問診から得られた問診情報と健診で得られた健診値情報を、健康管理センタサーバ１ａに入力する（Ｓ１１０）。次に、健康管理センタサーバ１ａは、マスターデータ保持部１０に保持された健診値の基準値情報と、入力された健診値を比較（Ｓ１１１）し、異常値が見つかった場合には当該健診値を判定画面において反転表示処理を行う（Ｓ１１２）。
【００２８】
次に、健康管理センタサーバ１ａは、入力された問診情報のうち、受診者が現在罹患している現病の情報と、特健種別疾病テーブル保持部９に保持されている特健種別疾病テーブル１５の関連疾病表示部２０に含まれる疾病情報が、一致しているかを比較して（Ｓ１１３）、一致する疾病がある場合には判定画面の現病歴欄の一致する現病を反転表示処理する（Ｓ１１４）。次に、健康管理センタサーバ１ａは、マスターデータ保持部１０に保持されている判定画面の雛型情報に問診情報と健診値情報と、前記したＳ１１２及びＳ１１４の処理に基づいて判定画面を作成する（Ｓ１１５）。そして、健康管理センタサーバ１ａは、表示部に特殊健康診断の判定画面を出力する（Ｓ１１６）。以上のような過程を経て、判定画面情報が出力される。なお、本実施形態では、前記作成された判定画面は健康管理センタのディスプレイ装置１ｂに表示される。
【００２９】
［１−６．システムの動作］
次に、本実施形態における判定システムの動作について図面を利用して詳しく説明する。例えば図６は、受診者がＶＤＴ健康診断を受診して、検査結果を通知されるまでの過程を示したフロー図である。図６と各種の画面表示を示した図７から図１３を用いて（適宜、図１から図５参照のこと）、本実施形態における判定支援方法の流れについて詳しく説明する。
【００３０】
初めにＶＤＴ健診の受診者は、ＶＤＴ健診の問診項目を記入するために、事業所２の事業所端末２ａから、インターネット４を介して健康管理センタサーバ１ａにアクセスする。例えば図７は、受診者が健康管理センタサーバ１ａにアクセスした時に、事業所端末２ａに表示されるログイン画面２１を表す図である。ログイン画面２１は個人情報を表示するフレイム画面である個人情報表示部２２と、各種情報を入力する作業領域部２３から大きく構成されている。
【００３１】
個人情報表示部２２には、ログイン前であるため、アクセス者を特定できないため、個人情報は何も表示されていない。また、作業領域部２３には、受診者の従業員番号を入力するテキストボックス２４と、予め従業員ごとに設定されているパスワードを入力するテキストボックス２５と、前記２つのテキストボックス２４、２５に従業員番号とパスワードを入力した後で、従業員番号情報とパスワード情報を、健康管理センタサーバ１ａに送信するログインボタン２６が表示されている。受診者は、ログインボタン２６をクリックすることで健康管理センタサーバ１ａにログイン情報を送信する（Ｓ２００）。
【００３２】
すると、健康管理センタサーバ１ａは図４に示した受診者ごとの問診表情報を出力する過程（問診表作成機能６）に従って、問診項目を検索し（Ｓ２０１）、問診画面を作成する（Ｓ２０２）。この作成された問診画面はインターネット４を介して事業所端末２ａに送信され（Ｓ２０３）、事業所端末２ａには、図８に示す問診表入力画面２７が表示される。
【００３３】
問診表入力画面２７は、図７に示したログイン画面２１と同様に、フレイム画面である個人情報表示部２２と、作業領域部２８から大きく構成されている。個人情報表示部２２には、ログイン情報により受診者が特定されたことにより、受診者の事業所番号、従業員番号、氏名、生年月日、性別、職種、特殊健康診断の種別を表す環境コード、また個人情報に蓄積されていた既往症の履歴と、二次検診の受診歴及び過去の手術歴が表示されるようになっている。受診者はこの個人情報表示部２２の情報を確認して、自己が入力する問診表入力画面２７に間違いないかを確認することができる。
【００３４】
また、作業領域部２８には、特殊健康診断の種類に応じて問診項目が表示され、設問１から設問８のように「はい」か「いいえ」で答えるような設問の場合は、ラジオボタン２９によって、それぞれ「はい」、「いいえ」、「相談」の項目を選択することで問診に回答することができる（「相談」はどちらに答えていいかわからない場合等に選択）。また設問９では、受診者は現在罹患している疾病の疾病名を疾病名入力テキストボックス３０に記入し検索ボタン３１をクリックする。すると問診表入力画面は図９に示す画面に切り替わる。これは疾病名入力テキストボックス３０に疾病名を記入して検索ボタン３１をクリックしたことで、入力された疾病名情報が健康管理センタサーバ１ａに送信され、健康管理センタサーバ１ａでは、マスターデータ保持部１０に保持している疾病名情報と、受診した疾病情報名とを比較して、受信した疾病名を含む疾病名及び関連のある疾病名を抽出し、プルダウンメニュー３０’として受診者が選択できるように問診表入力画面を書き換えたためである。
【００３５】
本実施形態では、受診者は、図８の問診表入力画面２７において、疾病名入力テキストボックス３０に「腱鞘炎」と記入して、検索ボタン３１をクリックする。すると画面表示は図９の問診表入力画面３３に切り替わり、受診者はプルダウンメニュー３３から、自分の疾病に該当する疾病名を選択することができる。これは間違った疾病名の入力を防止するための機能である。
【００３６】
図９に示した問診表入力画面３３が事業所端末２ａに表示されると、受診者は、プルダウンメニュー３０’から、該当する疾病名を選択し、問診の次項目に回答するために、次画面移動（次へ）ボタン３２をクリックする。なお、ここで疾病名を追加したい場合には、前画面移動（戻る）ボタン３４をクリックすることで、図８に示した問診表入力画面２７に戻ることができる。
【００３７】
図９に示した問診画面３３において、受診者が次画面移動ボタン３２をクリックすると、図１０に示される問診表入力画面３５が、事業所端末２ａに表示される。図１０に示した問診表入力画面３５も、個人情報表示部２２と作業領域部３６の２つのフレイム画面から大きく構成され、作業領域部３６には残りの問診項目が表示されている。この画面においても、「はい」、「いいえ」、「相談」で回答する設問については、ラジオボタン３７を選択することで回答することができ、設問１８では作業内容をプルダウンメニュー３８で選択することで回答できる。また設問１９、設問２０及び設問２１では、それぞれ該当する数字をテキストボックスに入力することで回答できる。
【００３８】
本実施形態のＶＤＴ健康診断の受診者は、全部で２１問の問診項目に回答することになっているため、設問２１まで回答した受診者は、２１問目の問診項目に回答し終えると、問診情報の入力が終了したことになる。また受診者が入力した回答を訂正したい場合には前画面移動（戻る）ボタン３９をクリックすることで、訂正したい問診項目が表示されている問診情報入力画面まで戻ることができる。このような過程を経て受診者は問診情報を入力し（Ｓ２０４）、送信ボタン４０をクリックすることで問診情報は健康管理センタサーバ１ａに送信される（Ｓ２０５）。
【００３９】
次に健康管理センタ１は、特殊健康診断の健診を実施する（Ｓ２０６）。そして、この健診で測定された健診値は、ＯＣＲ装置１ｃ等を用いて健康管理センタサーバ１ａに入力される（Ｓ２０７）。次に健康管理センタサーバ１ａは、図５に示した特殊健康診断の判定画面を作成する過程（図２の比較判定機能７）に従って特健判定画面を作成する（Ｓ２０８）。この作成された特健判定画面は、健康管理センタ１のディスプレイ装置１ｂに表示され（Ｓ２０９）、産業医はこの画面を見て特殊健康診断の判定情報を入力することとなる（Ｓ２１０）。なお、特健判定画面とは、特殊健康診断の判定画面を指している。
【００４０】
ここで、産業医が健康管理センタ１のディスプレイ装置１ｂを見て、健康管理センタサーバ１ａに判定情報を入力する過程を詳しく説明する。初めに、（Ｓ２０９）において、健康管理センタ１のディスプレイ装置１ｂに表示される、特健判定画面の例を図１１に示す。この図１１に示した特健判定画面４１は、判定される受診者の個人情報を表示するフレイム画面である個人情報表示部４２と、どの特殊健康診断の判定を行うかを選択する作業領域部４３と、から大きく構成される。また、ファンクションキーに割り当てられた、判定画面の操作項目を示した、ファンクションキーガイドが画面の下部には表示されている。
【００４１】
特健判定画面４１の個人情報表示部４２には判定される受診者の所属する事業所番号、従業員番号、氏名、生年月日、性別、職種、特殊健康診断の種別、現病歴、既往症、二次検診の種別、手術歴が表示されている。
【００４２】
ここで現病歴欄４４の「Ｍ３５」がハッチングされて表示されているのは（実際の画面では反転表示される）、受診者が問診の際に図９に示される問診画面の設問９において現在治療中の疾病として「腱鞘炎」を入力したことで、図３に示した特健種別疾病テーブルのＶＤＴの関連疾病として登録されている疾病コード１３の欄の腱鞘炎（ＩＣＤ−１０においてＭ３５に分類）と一致したため、図５に示した判定画面を出力する過程（図２の比較判定機能７）のＳ１１３において現病歴欄４４の現病のコードを反転表示処理されたためである。
【００４３】
疾病名が反転表示されることで、産業医は、「Ｍ３５」に該当する「腱鞘炎」を特に注目して判定作業を行うことになる。これによって、判定作業の際に、業務に起因する疾病や、業務に起因しなくとも当該業務に従事することで悪化する可能性のある疾病の見落としを防止し、これらの疾病の早期発見を図ることができる。
【００４４】
また、作業領域部４３には受診者が受診した健康診断の種別が表示されており、本実施形態の受診者の例では、全ての受診者が受診しなくてはならない一般健康診断の判定と、当該受診者が受診したＶＤＴ健康診断の判定が、選択できるように表示されている。
【００４５】
ここで、ＶＤＴ健診では、前記したように問診、眼科学的検査及び筋骨格系に関する他覚的検査を行うことになっている。産業医は、問診、眼科学的検査及び筋骨格系に関する他覚的検査、それぞれについて判定を行い、最後にＶＤＴ結果判定として、総合判定を下すこととなる。これらの判定に使用される判定区分を表２に示す。
【００４６】
【表２】
2004252615.tif 000004
【００４７】
図１１の特健判定画面４１において、ＶＤＴ健康診断の判定を行うために、産業医は、テキストボックス４５に「４」を記入して、ファンクションキーガイドに従って、「次へ」に割り当てられたファンクションキーを押下する。すると特健判定画面４１は、例えば図１２に示した、ＶＤＴ・眼科学的検査判定画面４６に移動する。ＶＤＴ・眼科学的検査判定画面４６は、ＶＤＴ健康診断の眼科学的検査に相当する健診の判定を行うための画面である。
【００４８】
図１２に示したＶＤＴ・眼科学的検査判定画面４６は、個人情報を表示するフレイム画面である個人情報表示部４２と、眼科学健診の結果を表示し、産業医が判定情報を入力する作業領域部４７から大きく構成され、また、ファンクションキーガイドが画面の下部には表示されている。個人情報表示部４２は、図１１の特健判定画面４１と同一である。作業領域部４７には、眼科学的健診の健診結果値が、今回値と前回値を並べて表示されている。また、「←」、「→」に割り当てられたファンクションキーを押下することで、さらに以前の健診結果値を参照することができる。本実施形態ではこれらの値に異常値がないため、このような表示となっているが、検査値に異常値があると図５（図２の比較判定機能７）のＳ１１１で判定された場合には、異常値のだけが反転表示されることとなる。産業医は、このＶＤＴ・眼科学的検査判定画面４６を見て、判定記入領域４８に判定区分記号を入力する。本実施形態では異常が認められないとして「Ａ」を記入している。
【００４９】
なお、判定画面はこの他に「筋骨格系に関する他覚的検査」の判定画面（図示せず）及び問診の判定画面（図示せず）が存在し、「次へ」に割り当てられたファンクションキーを押下することで、それぞれの判定画面に移動することができる。
【００５０】
産業医は、これらの判定画面において、それぞれ判定を記入した後で、ＶＤＴ健康診断の総合判定を行うことになる。ここで例えば図１３は、ＶＤＴ健康診断の総合判定を行う、ＶＤＴ結果判定・所見入力画面４９を表す図である。このＶＤＴ結果判定・所見入力画面４９は、個人情報を表示するフレイム画面である個人情報表示部４２と、ＶＤＴ健康診断の総合判定に関わる問診情報が表示され、総合判定記入領域５１と所見入力領域５２を含んだ作業領域部５０とから主に構成されている。
【００５１】
本実施形態では、産業医は判定に際して、再度、当該健診者と面接を実施し、各検査の判定結果と問診情報、現病歴等を総合的に判断して、総合判定記入領域５１に、受診者は当該業務に就業することにより増悪するおそれのある疾病に罹患しているとして「Ｒ」を記入し、所見記入領域に「腱鞘炎治療中」と記入している。産業医が、この総合判定まで記入したことで全ての判定情報入力されたこととなる（Ｓ２１０）。なお、産業医は、判定後、更に業務上の制限が必要と判断すれば、本人及び事業者に勧告することとなる。
【００５２】
次に、判定情報を入力された健康管理センタサーバ１ａはマスターデータ保持部１０に保持されている健診結果表雛型情報に判定情報を当てはめて結果通知（図示せず）を作成し（Ｓ２１１）、この結果通知情報を、インターネット４を介して、事業所端末２ａに送信する（Ｓ２１２）。
【００５３】
結果通知情報を受信した事業所端末２ａでは、事業所端末２ａのディスプレイ装置に結果通知を表示し、受診者は結果通知を確認することになる。以上のような過程を経て、ＶＤＴ健康診断の受診者は特殊健康診断を受診して、検査結果を通知される。
【００５４】
［１−７．作用効果］
以上、本発明に係る第１実施形態について説明してきたが、本実施形態によれば、業務に起因する疾病だけでなく、業務に起因しなくとも、当該業務に従事することにより悪化する恐れのある疾病に関する情報までも、医師による判定の際に効果的に提供することができるため、判定の見落としを防止することと、疾病の早期発見を図ることができる。また、問診表を自動的に作成することができるため、人的な労力を削減することと、問診表作成の際の誤りを防止することを図れる。
【００５５】
また、受診者が予め、問診表をＷｅｂで記入することができるため、受診者は都合の良い時間に問診に回答することができ、問診表を健診の際に持参する必要がなくなる。また、健康診断の実施者は問診情報を入力する労力と、問診表を送付する労力と費用を削減できる。また、検査結果をＷｅｂで確認することができるため、迅速な健診結果の提供が図れ、検査結果表の送付等の労力も削減することができる。
【００５６】
◎実施の形態２
［２−１．前提］
前記第１実施形態では、特殊健康診断のうち、ＶＤＴ健康診断を行った例を示した。一方、本実施形態では、特殊健康診断のうち、例えば電離放射線健康診断を行う場合について説明し、更に、第１実施形態では、受診者が、インターネットに接続された端末装置のブラウザを用いて、問診情報を送信していたものを、本実施形態では、紙面による問診を行い、問診表に記入された情報は、ＯＣＲ装置を用いて入力される例について説明する。また、本実施形態では、産業医が遠隔地にて、判定作業を行う例についても説明する。
【００５７】
ここで、電離放射線健康診断とは、放射線業務に従事し、管理区域に立ち入る労働者に対して、雇入れの際又は当該業務への配置換えの際およびその後６ヶ月以内（一部の項目については３ヶ月以内）ごとに１回、定期に実施しなければならない特殊健康診断のことである。この放射線業務は、法令により、特殊健康診断を要する有害業務に指定されている。電離放射線健康診断では、以下の検査項目を受診する必要がある。
▲１▼被曝歴の有無の調査。
▲２▼白血球及び白血球百分率の検査。
▲３▼赤血球数、血色素量又はヘマトクリット値の検査。
▲４▼白内障に関する眼の検査。
▲５▼皮膚の検査。
【００５８】
この検査項目のうち、▲１▼被爆歴の有無の調査は、放射線管理センタから送信される実効線量の情報により行われ、▲２▼白血球及び白血球百分率の検査、▲３▼赤血球数、血色素量又はヘマトクリット値の検査、▲４▼白内障に関する眼の検査及び▲５▼皮膚の検査に関しては、産業医等の診察による健診により行われる。さらに、上記検査項目に併せて問診を実施することが、法令で義務付けられている。（ただし、１年間に５ｍＳｖを超えて被曝する恐れのない労働者については、医師が必要と認めないときには、検査項目の全部又は一部を行わないことができる。）
【００５９】
なお、放射線管理センタとは、放射線使用施設の安全点検、放射線業務に従事する労働者の安全管理等を行う施設であり、放射線業務従事者の被曝線量の情報である実効線量の情報を保持している。
【００６０】
［２−２．システムの構成］
以下、前記した前提を踏まえて、本発明に係る特殊健康診断における疾病情報支援システムの第２実施形態を、各図を参照して説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一性のある部分については同一の番号を付して説明を省略する。
【００６１】
例えば、図１４は、本実施形態における判定支援システムの全体構成図である。図１４に示すように、判定支援システムは主に、健康管理センタ１’と、事業所２’と、産業医３と、放射線管理センタ５５と、ネットワークである例えばインターネット４から主に構成される。
【００６２】
ここで、判定支援システムの各構成要素について詳しく説明する。健康管理センタ１’には、後記する健康管理センタサーバ１’ａと、様々な情報を表示するディスプレイ装置１’ｂと、問診表に記載された問診情報を読み取るＯＣＲ装置１’ｃと、後記する問診表等を印刷するプリンタ装置１’ｄと、が設置されている。受診者が属している事業所２’には、少なくとも受診者が使用できる事業所端末２’ａと、健康管理センタサーバ１’ａから送信される特殊健康診断の判定結果等を印刷するプリンタ装置２’ｄとが設置されている。事業所端末２’ａはＷｅｂブラウザのプログラムがインストールされた例えばパーソナルコンピュータであり、インターネット４に接続されている。また、事業所端末２’ａは、事業所２’に属する複数の受診者で共同利用することもできる。また逆に、受診者ごとに複数の事業所端末２’ａを備えることとしてもよい。
【００６３】
特殊健康診断の判定作業を行う産業医３は、産業医３が利用する産業医端末３ａを有し、本実施形態では健康管理センタ１’とは別の場所で判定作業を行うこととする。産業医端末３ａは、Ｗｅｂブラウザのプログラムがインストールされた例えばパーソナルコンピュータであり、産業医３は産業医端末３ａから健康管理センタサーバ１’ａにアクセスして判定作業を行う。放射線業務に従事する労働者の実効線量の情報を管理している放射線管理センタ５５には、電離放射線健康診断を受診する受診者ごとに、実効線量を集計した実効線量情報を管理し、健康管理センタサーバ１’ａにインターネット４を介して実効線量情報を送信する放射線管理センタサーバ５５ａが設置されている。
【００６４】
［２−３．健康管理センタサーバの構成］
ここで健康管理センタサーバ１’ａの構成を詳しく説明する（図１４参照のこと）。例えば図１５は、健康管理センタサーバ１’ａの構成を示すブロック図である。図１５に示すように、本実施形態の健康管理センタサーバ１’ａは、第１実施形態における健康管理センタサーバ１ａの構成に、紙面問診を行うための問診表を出力する出力部１４が付加された構成となっている。したがって健康管理センタサーバ１’ａは、様々な情報を処理する情報処理部５と、受診者ごとの個人情報が保持されている個人情報保持部８と、図３に示した特健マスターテーブル１５を保持している特健マスターテーブル保持部９と、様々な雛型情報を保持しているマスターデータ保持部１０と、ＯＣＲ装置１’ｃやキーボード装置等から情報を入力するインターフェイスである入力部１１と、インターネット４を介して受診者の利用できる事業所端末２’ａ及び産業医端末３ａと情報を送受信するインターフェイスである通信部１２と、健康管理センタサーバ１’ａの操作画面等をディスプレイ装置に表示するインターフェイスである表示部１３と、問診表や健診表をプリンタ装置１’ｄから印刷するインターフェイスである印字部１４と、から主として構成される。
【００６５】
また、個人情報保持部８、特健種別疾病テーブル９及びマスターデータ保持部１０に保持されている情報も第１実施形態と同一であり、特健種別疾病テーブル１５も第１実施形態と同一のものを用いる。また、健康管理センタサーバ１ａ’の図４に示した問診表を出力する過程（問診表作成機能６）と図５に示した判定画面を出力する過程（比較判定機能７）についても、第１実施形態と同様である。ただし本実施形態では、図４の（Ｓ１０４）である問診表の出力については、健康管理センタサーバ１’ａの印字部１４を介してプリンタ装置１’ｄから紙面で出力される。また図５の（Ｓ１１６）である判定画面の出力は、健康管理センタサーバ１’ａの通信部１２から、インターネット４を介して産業医端末３ａに送信されて出力される。
【００６６】
［２−４．システムの動作］
例えば図１６は、電離放射線健康診断の受診者が特殊健康診断を受診して、検査結果を通知されるまでの過程を示したフロー図である。図１６と、紙面問診表の例を示した図１７と、問診表判定画面の画面表示例を示した図１８から図２０を用いて（適宜、図１４及び図１５参照のこと）、本実施形態における電離放射線健康診断における判定支援方法の流れについて詳しく説明する。
【００６７】
初めに、健康管理センタサーバ１’ａは、インターネット４を介して、放射線管理センタ５５の放射線管理センタサーバ５５ａから、受診者の実効線量情報を受信する（Ｓ２５０）。次に、健康管理センタサーバ１’ａは、図４に示した受診者ごとの問診表情報を出力する過程（図１５の問診表作成機能６）に従って、個人情報保持部８に保持されている受診者の環境コードと特健種別疾病テーブル保持部９に保持された、図３に示す特健種別疾病テーブル１５に基づいて問診項目を検索し（Ｓ２５１）、検索された問診項目を、マスターデータ保持部１０に保持されている問診表雛型情報に当てはめて、問診表情報を作成し、プリンタ装置１’ｄから後記する問診表を出力する（Ｓ２５２）。
【００６８】
次に、健康管理センタ１’は、出力された問診表を受診者に送付し（Ｓ２５３）、受診者はこの問診表の記入を行う（Ｓ２５４）。ここで、出力された問診表に受診者が記入した例を図１７に示す。
【００６９】
図１７に示した問診表５６は、個人情報表示部５７と設問表示部５８から主に構成されている。個人情報表示部５７には、受診者の属している事業所番号、部課名、従業員番号、氏名が印刷されている。受診者は、個人情報表示部を見て、問診表５６が自分のものであるかを確認することができる。
【００７０】
設問表示部５８には、問診項目が印刷してあり、特殊健康診断の種別に応じて、受診者が回答すべき問診項目の上には＊（アスタリスクマーク）が表示されている。本実施形態の問診表では受診者は共通問診項目である設問１〜設問９と、特殊健康診断の問診項目である設問１０、設問２３、設問２５に答える必要があることがわかる。なお、図示していないが問診項目は全７２項目あるため、問診表は複数枚数にわたって作成されている。
【００７１】
受診者は、問診項目に従って、「はい」、「いいえ」、「相談」で回答する項目については解答欄に該当する選択肢を鉛筆等でマークし、設問９のように、病名を記入し、病名のコードを記入する場合には、病名記入欄５９に病名を記入し、病名コード記入欄６０に別紙で貼付されている病名コード表（図示せず）から該当する病名のコードを探して記入して回答することとなる。本実施形態の受診者は「高脂血症」に罹患していることとしたため、病名記入欄５９には「高脂血症」と記入してあり、病名コード記入欄６０には該当する病名コードである「０４１０」を記入してある。受診者は複数枚数にわたる問診表の問診項目にすべて回答して、この記入した問診表を、特殊健康診断の健診を受診する際に、健康管理センタ１’に持参する（Ｓ２５５）。
【００７２】
次に受診者は健康管理センタ１’において、特殊健康診断の健診を受診する（Ｓ２５６）。そして、健康管理センタ１’では、受診者が記入した問診表５６の問診情報を、ＯＣＲ装置１’ｃを用いて入力し、特殊健康診断の健診値を、キーボード装置等から入力して、問診値情報と健診値を健康管理センタサーバ１’ａに入力する（Ｓ２５７）。
【００７３】
次に健康管理センタサーバ１’ａは、図５に示した特殊健康診断の判定画面を作成する過程（比較判定機能７）に従って特健判定画面を作成する（Ｓ２５８）。この作成された特健判定画面は、判定を行う産業医３の使用する端末装置である産業医端末３ａにインターネット４を介して送信される（Ｓ２５９）。
【００７４】
ここで、送信された判定画面を使って産業医３が特殊健康診断の判定情報を入力する過程を詳しく説明する。産業医端末３ａに表示される特殊健康診断の判定画面を図１８に示す。特健判定画面６１は、判定される受診者の個人情報を表示するフレイム画面である個人情報表示部６２と、どの特殊健康診断の判定を行うかを選択する作業領域部６３から大きく構成され、また、例えば産業医端末３のキーボードのファンクションキーに割り当てられた、画面操作項目を示した、ファンクションキーガイドが画面の下部には表示されている。
個人情報表示部６２には判定される受診者の所属する事業所番号、従業員番号、氏名、生年月日、性別、職種、特殊健康診断の種別、現病歴、既往症、二次検診の種別、手術歴が表示されている。
【００７５】
ここで現病歴欄６４に「Ｅ７８」と表示されているのは、受診者が問診の際に図１７に示される問診表５６の設問９において現在治療中の疾病として「高脂血症」を記入したためである。しかし、図３に示した特健種別疾病テーブル１５の電離放射線健診の関連疾病として登録されている関連疾病表示部２０の疾病名と一致しないため、第１実施形態のように現病の欄が反転表示されていないことがわかる。
【００７６】
なお、二次検診の種別の「２４１」は、高脂血症を罹患している労働者が受診する二次検診の番号を表し、「ＨＢｓＡｇ」はＢ型肝炎のウィルスマーカーの反応を示し、「輸血」は過去に輸血の経験があるかを示している。これらの二次検診の種別に表示される情報や手術歴に表示される情報は、個人情報保持部８に保持されている、受診者の個人情報に書き込まれている情報である。
【００７７】
また、作業領域部６３には受診者が受診した健康診断の種別が表示されており、本実施形態の受診者の例では、労働安全衛生法１３条で規定される特定業務従事者が受診しなければならない一般健康診断と、当該受診者が受診した電離放射線健診との判定が行える。ここでは産業医３は電離放射線健康診断の判定を行うために、テキストボックス６５に「５」を記入して、「次へ」を割り当てられたファンクションキーを押下する。
【００７８】
ここで、電離放射線健康診断では前記したように問診、赤血球数、血色素量又はヘマトクリット値の検査、白内障に関する眼の検査及び皮膚の検査を行っている。産業医３は問診、赤血球数、血色素量又はヘマトクリット値の検査、白内障に関する眼の検査及び皮膚の検査それぞれについて判定を行い、最後に電離放射線結果判定として、総合判定を下すこととなる。ここで、判定の判定区分は、第１実施形態と同様に表２に示した区分を用いることとする。
【００７９】
図１８の特健判定画面において、電離放射線判定を行うために産業医３は、テキストボックス６５に「５」を記入して、ファンクションキーガイドに従って、「次へ」に割り当てられたファンクションキーを押下する。すると特健判定画面６１は、図１９に示した、電離・血算判定画面６６に移動する。電離・血算判定画面は電離放射線健康診断の検査項目のうち、白血球及び白血球百分率の検査並びに、赤血球数、血色素量又はヘマトクリット値の検査と、に該当する健診結果の判定を行うための画面である。
【００８０】
電離・血算判定画面６６は、個人情報を表示するフレイム画面である個人情報表示部６２と、血算健診の結果を表示し、産業医が判定情報を入力する作業領域部６７から大きく構成され、また、ファンクションキーガイドが画面の下部には表示されている。個人情報表示部６６は、図１８の特健判定画面と同一である。作業領域部６７には血算健診の健診結果値が今回値と前回値が並べて表示されている。また、「←」、「→」に割り当てられたファンクションキーを押下することで、さらに以前の健診結果値を参照することができる。本実施形態ではこれらの値に異常値がないため、このような表示となっているが、検査値に異常値があると図５のＳ１１１で判定された場合には、異常値だけが反転表示されることとなる。産業医３は、この電離・血算判定画面６６を見て、判定記入領域６８に判定区分記号を入力する。本実施形態では異常が認められないとして「Ａ」を記入している。
【００８１】
なお、判定画面はこの他に被曝歴の有無の調査に関する判定画面（図示せず）、白内障に関する眼の検査の判定画面（図示せず）、皮膚の検査の判定画面（図示せず）が存在し、「次へ」に割り当てられたファンクションキーを押下することで、これらの判定画面に移動することができる。
【００８２】
産業医３は、これらの判定画面においてそれぞれの判定区分を記入した後で、電離放射線健康診断の総合判定を行うことになる。ここで例えば図２０は、電離放射線健康診断の総合判定画面６９を表す図である。総合判定画面６９は、個人情報を表示するフレイム画面である個人情報表示部６２と、電離放射線健康診断の総合判定に関わる問診情報が表示され、総合判定記入領域７１と所見入力領域７２を含んだ作業領域部７０とから主に構成されている。
【００８３】
本実施形態では、産業医３は、各検査の判定結果と問診情報、現病歴等を総合的に判断して、総合判定記入領域７１に、受診者は放射線業務に起因しない疾病に罹患しているとして「Ｔ」を記入し、所見記入領域に「高脂血症治療中」と記入している。産業医３が、この総合判定まで記入したことで全ての判定情報入力されたこととなる（Ｓ２６０）。
【００８４】
次に、産業医３が入力した判定情報は、産業医端末３ａからインターネット４を介して、健康管理センタサーバ１’ａに送信される（Ｓ２６１）。判定情報を受信した健康管理センタサーバ１’ａはマスターデータ保持部１０に保持されている健診結果表雛型情報に判定情報を当てはめて結果通知（図示せず）を作成し（Ｓ２６２）、この結果通知情報を、インターネット４を介して、事業所端末２’ａに送信する（Ｓ２６３）。
【００８５】
結果通知情報を受信した事業所端末２’ａは、プリンタ装置２’ｄを用いて結果通知を出力し（Ｓ２６４）、受診者が結果通知を受け取ることとなる。以上のような過程を経て、電離放射線健康診断の受診者は特殊健康診断を受診して、検査結果を通知される。
【００８６】
［２−５．作用効果］
以上、本発明に係る第２実施形態を説明してきたが、本実施形態によれば、第１実施形態の効果と併せて、夜間の緊急時等において、産業医が不在の時、緊急に電離放射線判定を行う必要がある場合においても、産業医は自宅や、出先から即座に電離放射線健康診断の判定を行うことができる。また、産業医が離れた場所においても判定作業を行えることから、中小規模の事業所等で常勤の産業医がいない場合においても、遠隔地において産業医が判定作業のみを実施することもできる。
【００８７】
なお、本実施形態において、第三の医療機関で受診した検査値情報を、インターネットを介して受信したり、第三の医療機関で受信した受診表を健康管理センタに送付してＯＣＲ装置で読み取って入力したりする方法等、特殊健康診断を受診する場所は適宜変更可能である。また、特殊健康診断における健診項目が記載された健診表を作成する機能を、問診表作成機能に併せて持たせることも可能であり、この場合、特健種別疾病テーブルの検査項目特定部から健診項目を検索して、マスターデータ保持部に保持されている健診項目情報と健診表雛型情報から健診表のデータを作成し、出力部から出力すればよい。
【００８８】
また、上記した本発明に係る、実施形態において、健康管理センタサーバにインストールされた各種のプログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等を含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を含み、インターネットも含まれる。
【００８９】
また、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において修正、変更を加えることが可能であることは言うまでもない。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、特殊健康診断の医師による判定において、受診者の業務に起因する疾病及び受診者の業務に起因しなくとも、当該業務に従事することで悪化する恐れのある疾病の見落としを防止して、疾病の早期発見が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＶＤＴ健康診断の判定支援システムの構成図である。
【図２】健康管理センタサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】特健種別疾病テーブルの一部分を示す図である。
【図４】問診表作成機能のフローを示すフロー図である。
【図５】比較判定機能のフローを示すフロー図である。
【図６】ＶＤＴ健康診断の判定のフローを示すフロー図である。
【図７】電子問診を行う際のログイン画面を表す図である。
【図８】最初の電子問診の問診表入力画面を表す図である。
【図９】疾病を選択する問診表入力画面を表す図である。
【図１０】最後の電子問診の問診表入力画面を表す図である。
【図１１】判定項目を選択する画面を表す図である。
【図１２】眼科学的検査の判定画面を表す図である。
【図１３】ＶＤＴ総合判定を行う判定画面を表す図である。
【図１４】電離放射線健康診断の判定支援システムの構成図である。
【図１５】健康管理センタサーバの構成を示すブロック図である。
【図１６】電離放射線健康診断の判定のフローを示すフロー図である。
【図１７】紙面問診における問診表を表す図である。
【図１８】判定項目を選択する画面を表す図である。
【図１９】血算検査の判定画面を表す図である。
【図２０】電離放射線総合判定を行う判定画面を表す図である。
【符号の説明】
１、１          健康管理センタ
１ａ、１’ａ    健康管理センタサーバ
２、２’        事業所
３              産業医
４              インターネット
５              情報処理部
８              個人情報保持部
９              特健種別疾病テーブル保持部
１０            マスターデータ保持部
１１            入力部
１２            通信部
１３            表示部
１４            印字部
１５            特健種別疾病テーブル
１９            検査項目特定部
２０            関連疾病表示部
２７            問診入力画面
５５            放射線管理センタ
５６            問診表
【図１】
2004252615.tif 000005
【図２】
2004252615.tif 000006
【図３】
2004252615.tif 000007
【図４】
2004252615.tif 000008
【図５】
2004252615.tif 000009
【図６】
2004252615.tif 000010
【図７】
2004252615.tif 000011
【図８】
2004252615.tif 000012
【図９】
2004252615.tif 000013
【図１０】
2004252615.tif 000014
【図１１】
2004252615.tif 000015
【図１２】
2004252615.tif 000016
【図１３】
2004252615.tif 000017
【図１４】
2004252615.tif 000018
【図１５】
2004252615.tif 000019
【図１６】
2004252615.tif 000020
【図１７】
2004252615.tif 000021
【図１８】
2004252615.tif 000022
【図１９】
2004252615.tif 000023
【図２０】
2004252615.tif 000024