(57)【要約】【課題】織機の高速化を妨げることなく耳糸開口量を大きくすることができる耳形成装置を提供する。【解決手段】電動モータ１７によって往復回転されるホイール１８の動力伝達歯１８１には第１のバンド２３と第２のバンド２４との動力受承孔２３１，２４１が噛合されている。第１のバンド２３とホイール１８との噛合位置は、第１の位置規制体１９によって規制され、第２のバンド２４とホイール１８との噛合位置は、第２の位置規制体２０によって規制される。バンド２３，２４の一部は、ガイドレール２２の案内溝２２１，２２２に挿入されている。バンド２３は、掛け止めアーム２５，２６を介して第１の耳糸用綜絖１１を支持し、バンド２４は、掛け止めアーム２７，２８を介して第２の耳糸用綜絖１２を支持している。【選択図】      図２
2004308064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに逆方向へ往復動する第１の耳糸用綜絖と第２の耳糸用綜絖との動作に基づいて耳を形成する織機における耳形成装置において、
前記第１の耳糸用綜絖を支持し、複数の動力受承孔を列設した撓み変形可能な第１のバンドと、
前記第２の耳糸用綜絖を支持し、複数の動力受承孔を列設した撓み変形可能な第２のバンドと、
前記第１及び第２のバンドの動力受承孔にそれぞれ噛合する複数の動力伝達歯を有するホイールとを備え、
前記第１及び第２のバンドの動力受承孔と前記動力伝達歯とを噛合させるように、前記第１のバンドと第２のバンドとを撓み変形させた状態で前記ホイールを挟んで対向させた織機における耳形成装置。
【請求項２】
前記動力伝達歯と前記動力受承孔との噛合位置から離れるにつれて第１のバンドと第２のバンドとを接近させてゆき、次いで前記第１のバンドの一部と第２のバンドの一部とを隣り合わせで平行にするように、前記第１及び第２のバンドを案内する案内手段を備えている請求項１に記載の織機における耳形成装置。
【請求項３】
前記案内手段は、前記第１のバンドと前記ホイールとの噛合位置を規制するように前記第１のバンドに接する第１の位置規制体と、前記第１のバンドと前記ホイールとの噛合位置を規制するように前記第２のバンドに接する第２の位置規制体と、前記第１及び第２のバンドを互いに平行に案内する一対の案内溝を有する第３の位置規制体とを備え、前記一対の案内溝内の前記第１及び第２のバンドの部分に連結体をそれぞれ止着すると共に、一方の前記連結体に前記第１の耳糸用綜絖を取り付け、他方の前記連結体に前記第２の耳糸用綜絖を取り付けた請求項２に記載の織機における耳形成装置。
【請求項４】
前記第１の位置規制体は、前記第１のバンドに接するガイド面を有し、前記第２の位置規制体は、前記第２のバンドに接するガイド面を有し、前記各ガイド面は、前記ホイール側に向けて凸であって互いに対向している請求項３に記載の織機における耳形成装置。
【請求項５】
前記ホイールを電動モータによって駆動するようにした請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の織機における耳形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに逆方向へ往復動する第１の耳糸用綜絖と第２の耳糸用綜絖との動作に基づいて耳を形成する織機における耳形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
互いに逆方向へ往復動する第１の耳糸用綜絖と第２の耳糸用綜絖との動作に基づいて耳を形成する耳形成装置は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の耳形成装置では、電動モータによって２次元クランク機構を駆動し、２次元クランク機構の駆動によって一対の糸ガイド要素を往復直線運動させるようになっている。２次元クランク機構は、電動モータの出力軸に取り付けられたレバーと、レバーの両端部に連結された一対のリンクとからなる。一対のリンクは、一対の糸ガイド要素に１対１に連結されている。
【０００３】
【特許文献１】
特表平１０−５０３５６３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
耳糸の開口量が大きいほど、緯糸の緯入れを円滑に行いやすい。特許文献１に開示の装置において最大の耳糸開口量を大きくしようとすると、レバーの回転半径（即ち、レバーの回転中心軸線からレバーとリンクとの連結位置に至る距離）を大きくする必要がある。レバーの回転半径を大きくすると、レバーを回転するために必要なトルクが大きくなり、電動モータに掛かる負荷が増える。これは、電動モータを高速で動作させることを難しくし、織機の高速化の妨げになる。
【０００５】
本発明は、織機の高速化を妨げることなく耳糸開口量を大きくすることができる耳形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明は、互いに逆方向へ往復動する第１の耳糸用綜絖と第２の耳糸用綜絖との動作に基づいて耳を形成する耳形成装置を対象とし、請求項１の発明では、前記第１の耳糸用綜絖を支持し、複数の動力受承孔を列設した撓み変形可能な第１のバンドと、前記第２の耳糸用綜絖を支持し、複数の動力受承孔を列設した撓み変形可能な第２のバンドと、前記第１及び第２のバンドの動力受承孔にそれぞれ噛合する複数の動力伝達歯を有するホイールとを備えた耳形成装置を構成し、前記第１及び第２のバンドの動力受承孔と前記動力伝達歯とを噛合するように、前記第１のバンドと第２のバンドとを撓み変形させた状態で前記ホイールを挟んで対向させた。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１において、前記動力伝達歯と前記動力受承孔との噛合位置から離れるにつれて第１のバンドと第２のバンドとを接近させてゆき、次いで前記第１のバンドの一部と第２のバンドの一部とを隣り合わせで平行にするように、前記第１及び第２のバンドを案内する案内手段を備えた耳形成装置を構成した。
【０００８】
請求項１及び請求項２の発明では、最大の耳糸開口量は、往復回転されるホイールの片道回転量を増やすことによって大きくすることができる。ホイールを回転させるために必要なトルクは、ホイールの半径を小さくすることによって小さくすることができ、しかも、ホイールと噛合する撓み変形可能なバンドは、その厚みを小さくして軽量にすることができる。軽量のバンドの採用は、ホイールを回転させるために必要なトルクの低減に有効である。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項２において、前記第１のバンドと前記ホイールとの噛合位置を規制するように前記第１のバンドに接する第１の位置規制体と、前記第１のバンドと前記ホイールとの噛合位置を規制するように前記第２のバンドに接する第２の位置規制体と、前記第１及び第２のバンドを互いに平行に案内する一対の案内溝を有する第３の位置規制体とを備えた前記案内手段を構成し、前記一対の案内溝内の前記第１及び第２のバンドの部分に連結体をそれぞれ止着すると共に、一方の前記連結体に前記第１の耳糸用綜絖を取り付け、他方の前記連結体に前記第２の耳糸用綜絖を取り付けた。
【００１０】
第１の位置規制体は、第１のバンドとホイールとの噛合を確実なものとし、第２の位置規制体は、第２のバンドとホイールとの噛合を確実なものとする。第３の位置規制体は、第１のバンドと第２のバンドとを互いに平行状態で逆方向へ往復動するように案内する。第１及び第２のバンドは、第１及び第２のバンドとホイールとの噛合位置から案内溝に至る経路で撓み変形する。
【００１１】
請求項４の発明では、請求項３において、前記第１の位置規制体に前記第１のバンドに接するガイド面を設け、前記第２の位置規制体に前記第２のバンドに接するガイド面を設け、前記各ガイド面は、前記ホイール側に向けて凸にして互いに対向させた。
【００１２】
凸形状のガイド面は、第１及び第２のバンドとホイールとの噛合位置から案内溝に至る第１及び第２のバンドの撓み変形した形状を適正な形状に整える。
請求項５の発明では、請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記ホイールを電動モータによって駆動するようにした。
【００１３】
電動モータは、ホイールを往復回転させるための駆動源として好適である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を耳形成用開口装置に具体化した第１の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、第１の耳糸用綜絖１１及び第２の耳糸用綜絖１２は、往復駆動機構１３によって互いに逆方向へ上下動される。第１の耳糸用綜絖１１と第２の耳糸用綜絖１２との移動経路は、上下に延びる互いに平行な往復動経路である。第１の耳糸用綜絖１１に通された耳糸１４と、第２の耳糸用綜絖１２に通された耳糸１５とは、緯入れされた緯糸（図示略）を挟んで耳Ｗｅを形成する。
【００１６】
図３及び図４に示すように、往復駆動機構１３を構成するボックス１６の内壁１６１には電動モータ１７が装着されている。ボックス１６の上部と下部とは、開放している。電動モータ１７の出力軸１７１は、内壁１６１を貫通してボックス１６内に突出されている。出力軸１７１の軸方向は、緯糸の緯入れ方向に略一致する。出力軸１７１の突出端部は、ボックス１６の外壁１６２に回転可能に支持されている。ボックス１６内において、出力軸１７１にはホイール１８が止着されている。ホイール１８の外周には複数の動力伝達歯１８１が設けられている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、ボックス１６の外壁１６２の内面には第１の位置規制体１９及び第２の位置規制体２０が止着されている。第１の位置規制体１９と第２の位置規制体２０とは、ホイール１８を挟んで対向している。ボックス１６の外壁１６２の内面には取り付け体２１が止着されている。取り付け体２１は、第１の位置規制体１９と第２の位置規制体２０との間に配置されている。取り付け体２１は、第１の位置規制体１９と第２の位置規制体２０との対向面１９１，２０１から離間している。
【００１８】
対向面１９１，２０１は、ホイール１８側に向けて凸のガイド曲面１９３，２０３と、ガイド曲面１９３，２０３に滑らかに連なるガイド平面１９４，２０４とからなる。対向面１９１，２０１は、ホイール１８側に向けて凸であって互いに対向している。ガイド平面１９４，２０４は、上方に向かうにつれて拡開するようにホイール１８を挟んで対向しており、ガイド曲面１９３，２０３は、上方に向かうにつれて拡開するように取り付け体２１を挟んで対向している。ガイド平面１９４，２０４は、角度αをなしている。本実施の形態では、ガイド曲面１９３，２０３は、円弧曲面である。
【００１９】
取り付け体２１にはガイドレール２２が垂下状態に止着されている。図２（ｂ）に示すように、ガイドレール２２には一対の案内溝２２１，２２２が背中合わせに形成されている。案内溝２２１，２２２は、第１の耳糸用綜絖１１と第２の耳糸用綜絖１２との往復動経路と平行な方向に延びるように隣り合っている。案内溝２２１は、織機の前側（図１及び図２において右側が織機の前側、左側が織機の後側）に露出しており、案内溝２２２は、織機の後側に露出している。
【００２０】
案内溝２２１には撓み変形可能な第１のバンド２３の一部が摺動可能に挿入されており、案内溝２２２には撓み変形可能な第２のバンド２４の一部が摺動可能に挿入されている。つまり、案内溝２２１，２２２内の第１のバンド２３の部分及び第２のバンド２４の部分は、第１の耳糸用綜絖１１と第２の耳糸用綜絖１２との往復動経路と平行に往復動するように隣り合っている。第１のバンド２３及び第２のバンド２４は、炭素繊維で強化された繊維強化プラスチック製である。
【００２１】
第１のバンド２３は、撓み変形した状態で取り付け体２１と第１の位置規制体１９の対向面１９１との間隙を通って上方へ延びている。第２のバンド２４は、撓み変形した状態で取り付け体２１と第２の位置規制体２０の対向面２０１との間隙を通って上方へ延びている。さらに、第１のバンド２３は、ホイール１８と第１の位置規制体１９の対向面１９１との間を通って上方へ延びており、第２のバンド２４は、ホイール１８と第２の位置規制体２０の対向面２０１との間を通って上方へ延びている。
【００２２】
第１のバンド２３及び第２のバンド２４には複数の動力受承孔２３１，２４１が列設されている。動力受承孔２３１，２４１には動力伝達歯１８１が噛合されている。つまり、第１のバンド２３と第２のバンド２４とは、第１のバンド２３と第２のバンド２４との動力受承孔２３１，２４１と動力伝達歯１８１とを噛合するように、撓み変形した状態でホイール１８を挟んで対向している。
【００２３】
第１のバンド２３の動力受承孔２３１と動力伝達歯１８１との噛合位置において、第１の位置規制体１９の対向面１９１（ガイド平面１９４）には逃げ溝１９２が形成されている。第２のバンド２４の動力受承孔２４１と動力伝達歯１８１との噛合位置において、第２の位置規制体２０の対向面２０１（ガイド平面２０４）には逃げ溝２０２が形成されている。第１のバンド２３の動力受承孔２３１に噛合している動力伝達歯１８１は、逃げ溝１９２内に入り込んでおり、第２のバンド２４の動力受承孔２４１に噛合している動力伝達歯１８１は、逃げ溝２０２内に入り込んでいる。これにより第１の位置規制体１９及び第２の位置規制体２０と動力伝達歯１８１とが干渉することはない。
【００２４】
なお、以下においては、動力受承孔２３１，２４１と動力伝達歯１８１との噛合位置のことをバンド２３，２４とホイール１８との噛合位置ということもある。
【００２５】
第１のバンド２３には一対の掛け止めアーム２５，２６が止着されており、第２のバンド２４には一対の掛け止めアーム２７，２８が止着されている。連結体としての一対の掛け止めアーム２５，２６には第１の耳糸用綜絖１１が掛け止め支持されており、連結体としての一対の掛け止めアーム２７，２８には第２の耳糸用綜絖１２が掛け止め支持されている。つまり、第１のバンド２３は、第１の耳糸用綜絖１１を支持し、第２のバンド２４は、第２の耳糸用綜絖１２を支持している。
【００２６】
次に、第１の実施の形態の作用を説明する。
電動モータ１７の出力軸１７１は往復回転し、ホイール１８が往復回転する。ホイール１８の往復回転は、動力伝達歯１８１と動力受承孔２３１，２４１との噛合を介して第１のバンド２３及び第２のバンド２４に伝達される。これにより、第１のバンド２３と第２のバンド２４とが案内溝２２１，２２２内を互いに逆方向へ上下動する。第１のバンド２３は、ガイド面としての対向面１９１（ガイド曲面１９３及びガイド平面１９４）に摺接して往復動し、第２のバンド２４は、ガイド面としての対向面２０１（ガイド曲面２０３及びガイド平面２０４）に摺接して往復動する。つまり、第１の位置規制体１９は、第１のバンド２３とホイール１８との噛合位置を規制するように第１のバンド２３に接し、第２の位置規制体２０は、第２のバンド２４とホイール１８との噛合位置を規制するように第２のバンド２４に接する。
【００２７】
第１のバンド２３及び第２のバンド２４が案内溝２２１，２２２内を互いに逆方向へ上下動すると、第１の耳糸用綜絖１１及び第２の耳糸用綜絖１２は、互いに逆方向へ上下動する。これにより、第１の耳糸用綜絖１１に通された耳糸１４（図１参照）と、第２の耳糸用綜絖１２に通された耳糸１５（図１参照）とが緯入れされた緯糸（図示略）を挟んで耳Ｗｅ（図１参照）を形成する。
【００２８】
ガイドレール２２は、互いに平行に案内する一対の案内溝２２１，２２２を有する第３の位置規制体である。第１の位置規制体１９、第２の位置規制体２０及びガイドレール２２は、第１のバンド２３及び第２のバンド２４を案内する案内手段を構成する。この案内手段は、動力伝達歯１８１と動力受承孔２３１，２４１との噛合位置から離れるにつれて第１のバンド２３と第２のバンド２４とを接近させてゆく。次いで、案内手段は、第１のバンド２３の一部と第２のバンド２４の一部とを隣り合わせで平行にするように、第１及び第２のバンド２３，２４を案内する。
【００２９】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１−１）ホイール１８を往復回転させると、第１のバンド２３と第２のバンド２４とが撓み変形した状態で互いに逆方向へ往復動し、第１の耳糸用綜絖１１と第２の耳糸用綜絖１２とが互いに逆方向へ往復動する。最大の耳糸開口量は、往復回転されるホイール１８の片道回転量を増やすことによって適宜に大きくすることができる。ホイール１８の片道回転量とは、耳糸用綜絖１１，１２を往動又は復動の１ストローク分だけ移動させるためのホイール１８の回転量のことである。ホイール１８を回転させるために必要なトルクは、ホイール１８の半径を小さくすることによって小さくすることができ、しかも、ホイール１８と噛合する撓み変形可能なバンド２３，２４は、その厚みを小さくして軽量にすることができる。軽量のバンド２３，２４の採用は、ホイール１８を回転させるために必要なトルクの低減に有効である。
【００３０】
（１−２）ホイール１８の動力伝達歯１８１が逃げ溝１９２，２０２に入り込んでいる状態では、動力伝達歯１８１がバンド２３，２４の動力受承孔２３１，２４１に噛合しており、この状態では動力伝達歯１８１が動力受承孔２３１，２４１から外れることはない。逃げ溝１９２を備えた第１の位置規制体１９は、第１のバンド２３とホイール１８との噛合を確実なものとし、逃げ溝２０２を備えた第２の位置規制体２０は、第２のバンド２４とホイール１８との噛合を確実なものとする。
【００３１】
（１−３）第１のバンド２３及び第２のバンド２４は、ホイール１８との噛合位置から耳糸用綜絖１１，１２側へ向けて離れるにつれて接近してゆき、次いで隣り合って平行となるように案内される。第１及び第２のバンド２３，２４の撓み変形部分は、ガイド曲面１９３，２０３に摺接し、角度αをなすガイド平面１９４，２０４に摺接する第１及び第２のバンド２３，２４の部分は、直線状態となっている。つまり、第１及び第２のバンド２３，２４は、第１及び第２のバンド２３，２４とホイール１８との噛合位置から案内溝２２１，２２２に至る経路で撓み変形する。
【００３２】
第１及び第２のバンド２３，２４とホイール１８との噛合位置から案内溝２２１，２２２に至る第１及び第２のバンド２３，２４の撓み変形した形状は、角度αを適正に選択することによって、適正な形状に整えることができる。ここにおける適正な形状とは、位置規制体１９，２０とバンド２３，２４との間の摺動抵抗、及びガイドレール２２とバンド２３，２４との間の摺動抵抗を少なくするための撓み変形形状のことである。
【００３３】
（１−４）第１及び第２のバンド２３，２４とホイール１８との噛合位置から案内溝２２１，２２２に至る第１及び第２のバンド２３，２４の撓み変形した形状は、円弧曲面であるガイド曲面１９３，２０３の曲率を変えることによって、幾らかなりとも変えることができる。ガイド曲面１９３，２０３は、第１及び第２のバンド２３，２４とホイール１８との噛合位置から案内溝２２１，２２２に至る第１及び第２のバンド２３，２４の撓み変形した形状を適正な形状に整えることに寄与する。なお、加工形成の容易な円弧曲面は、ガイド曲面１９３，２０３として好適である。
【００３４】
（１−５）第１及び第２のバンド２３，２４とホイール１８との噛合位置から上方に向けて拡開してゆくバンド２３，２４の部分の形状は、直線形状である。このような直線形状は、位置規制体１９，２０とバンド２３，２４との間の摺動抵抗、及びガイドレール２２とバンド２３，２４との間の摺動抵抗を少なくする上で有効である。
【００３５】
（１−６）一般的に、耳糸用綜絖１１，１２は、織布形成用の経糸の開口を形成するための綜絖枠のうち、織機前側の綜絖枠を取り外してその空いた空間に配置されるか、あるいは綜絖枠の最後方に配置される。耳糸用綜絖１１，１２を綜絖枠の前方に配置した場合、織機の前後方向における掛け止めアーム２５，２６の配置位置と掛け止めアーム２７，２８の配置位置との間の間隔が大きくなるほど、最後尾の耳糸用綜絖枠の位置が織機の後方側に遠ざかることになる。そのため、最後尾の耳糸用綜絖枠の上下のストローク量が大きくなり、綜絖枠の駆動に不利である。又、耳糸用綜絖１１，１２を綜絖枠の最後方に配置した場合は、耳糸用綜絖１１，１２の開口量を大きくする必要があり、大きいトルクのモータが必要となって不利である。
【００３６】
炭素繊維で強化された繊維強化プラスチック製のバンド２３，２４は、撓み変形させることによって、互いに平行なバンド２３，２４の部分（ガイドレール２２の案内溝２２１，２２２内における部分）の間隔を小さくすることができる。従って、織機の前後方向における掛け止めアーム２５，２６の配置位置と掛け止めアーム２７，２８の配置位置との間の間隔を小さくすることができる。これは、最後尾の耳糸用綜絖枠のストローク量を小さくすることに寄与する。
【００３７】
（１−７）第１のバンド２３は、金属製の第１の位置規制体１９及び金属製のガイドレール２２と摺接し、第２のバンド２４は、金属製の第２の位置規制体２０及び金属製のガイドレール２２と摺接する。炭素繊維で強化された繊維強化プラスチックと金属との摺接抵抗は、小さい。炭素繊維で強化された繊維強化プラスチックは、撓み変形可能なバンド２３，２４の材質として好適である。
【００３８】
（１−８）織機駆動モータ（図示略）から独立して種々の耳組織の形成に対応可能な電動モータ１７は、ホイール１８を往復回転させるための駆動源として好適である。
【００３９】
次に、図５の第２の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が用いてある。
第２の実施の形態の往復駆動機構１３Ａでは、電動モータ１７が補助板３２を介してボックス１６に装着されている。電動モータ１７の出力軸１７１には駆動歯車２９が止着されている。ボックス１６の内壁１６１と外壁１６２とには支軸３０が回転可能に支持されており、支軸３０にはホイール１８及び被動歯車３１が止着されている。駆動歯車２９は、被動歯車３１に噛合されており、出力軸１７１の往復回転が駆動歯車２９と被動歯車３１との噛合を介して支軸３０に伝達される。これにより支軸３０及びホイール１８が一体的に往復回転する。その他の構成は、第１の実施の形態と同じである。
【００４０】
駆動歯車２９と被動歯車３１との歯数比を適宜に選択すれば、増速機構や減速機構を構成することができる。このような構成は、電動モータ１７のトルク特性に応じて、増速比や減速比を選択できるという利点をもたらす。
【００４１】
次に、図６〜図１０の第３の実施の形態を説明する。第１及び第２の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が用いてある。
図６に示すように、第１の耳糸用綜絖１１及び第２の耳糸用綜絖１２は、往復駆動機構３３によって互いに逆方向へ上下動される。図７に示すように、往復駆動機構３３を構成するボックス３４内には基枠３５が支軸３６，３７を介して回転可能に支持されている。支軸３６，３７の軸方向は、緯糸の緯入れの方向である。
【００４２】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、基枠３５内には連結軸３８が回転可能に支持されている。連結軸３８の軸線は、支軸３６，３７の軸線と直交する。連結軸３８にはＴ型の連結具３９が結合固定されており、連結具３９には別の連結軸４０が結合固定されている。連結軸３８の軸線と連結軸４０の軸線とは、直交している。
【００４３】
ボックス３４の上壁３４１の上面には電動モータ４１が装着されている。電動モータ４１の出力軸４１１は、上壁３４１を貫通してボックス３４内に突出されており、出力軸４１１の先端部にはアングル部材４２が止着されている。アングル部材４２には連結軸４０が回転可能に連結されている。出力軸４１１が回転すると、連結軸４０が出力軸４１１の軸線の周りを公転する。連結軸４０が出力軸４１１の軸線の周りを公転すると、連結軸３８が支軸３６，３７の軸線を中心にして揺動する。連結軸３８の揺動は、基枠３５を介して支軸３６，３７に伝えられ、支軸３６，３７が往復回転する。アングル部材４２、連結軸４０、連結具３９、連結軸３８、基枠３５及び支軸３６，３７は、３次元クランク機構４３を構成する。支軸３７は、３次元クランク機構４３の往復出力軸となる。
【００４４】
図７に示すように、支軸３７は、ボックス３４の前壁３４２からボックス３４の外部に突出されており、支軸３７の突出端部には駆動歯車４４が止着されている。ボックス３４の前壁３４２にはカバー４５が止着されており、カバー４５の前壁４５１とボックス３４の前壁３４２とには支軸４６が回転可能に支持されている。支軸４６には被動歯車３１及びホイール１８が止着されており、被動歯車３１には駆動歯車４４が噛合されている。駆動歯車４４の歯数は、被動歯車３１の歯数よりも多くしてある。その他の構成は、第１及び第２の実施の形態と同じである。
【００４５】
次に、第３の実施の形態の作用を説明する。
電動モータ４１の出力軸４１１は、一方方向に回転し、出力軸４１１の一方方向の回転は、３次元クランク機構４３によって往復回転運動に変換される。つまり、３次元クランク機構４３を構成する支軸３７が往復回転する。支軸３７が往復回転すると、駆動歯車４４が一体的に往復回転し、駆動歯車４４の回転が被動歯車３１に伝えられる。これにより、支軸４６は、支軸３７の回転速度よりも大きい回転速度で駆動歯車４４の回転方向とは逆方向に往復回転する。支軸４６が往復回転すると、ホイール１８が一体的に往復回転し、第１のバンド２３と第２のバンド２４とが互いに逆方向へ往復動する。
【００４６】
３次元クランク機構４３が図８（ａ）の配置状態にあるときには、第１のバンド２３が鎖線で示す最上動位置にあると共に、第２のバンド２４が鎖線で示す最下動位置にある。３次元クランク機構４３が図８（ｂ）の配置状態にあるときには、第２のバンド２４が鎖線で示す最上動位置にあると共に、第１のバンド２３が鎖線で示す最下動位置にある。
【００４７】
第３の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１−１）図９のグラフにおける曲線Ｅ１は、３次元クランク機構４３を用い、かつ電動モータ４１の回転数を一定とした場合の第１の耳糸用綜絖１１の位置変化を示す。図９のグラフにおける横軸θは、織機回転角度を表し、縦軸は、高さ位置を表す。なお、図９において、横軸θとして記載したラインは、織機のワープラインの高さ位置に一致する。３次元クランク機構４３を用いた場合の第２の耳糸用綜絖１２の位置変化は、横軸θを境にして曲線Ｅ１を上下に反転した曲線に似た曲線Ｅ２で表される。
【００４８】
図９のグラフにおける曲線Ｄ１は、従来の２次元クランク機構を用い、かつ電動モータの回転数を一定とした場合の第１の耳糸用綜絖１１の位置変化を示す。２次元クランク機構を用いた場合の第２の耳糸用綜絖１２の位置変化は、横軸θを境にして曲線Ｄ１を上下に反転した曲線に似た曲線Ｄ２で表される。
【００４９】
図９の例は、１／１の耳組織を形成する例である。つまり、第１の耳糸用綜絖１１と第２の耳糸用綜絖１２とが織機１回転毎に上下入れ替わる。
曲線Ｅ１，Ｅ２と曲線Ｄ１，Ｄ２とを比較すると、３次元クランク機構４３を用いた場合の耳糸用綜絖１１，１２の往復直線運動の死点側における位置変化が小さい範囲（いわゆる停留範囲）は、２次元クランク機構を用いた場合の停留範囲に比べて広くなる。図示の例では、耳糸用綜絖１１，１２の最上位位置Ｈ１と、最上位位置Ｈ１に近い高さ位置Ｈ２との間の高さ位置範囲に対応する織機回転角度の範囲を停留範囲としている。又、耳糸用綜絖１１，１２の最下位位置Ｌ１と、最下位位置Ｌ１に近い高さ位置Ｌ２との間の高さ位置範囲に対応する織機回転角度の範囲を停留範囲としている。つまり、図示の例では、３次元クランク機構４３を用いた場合の耳糸用綜絖１１，１２の停留範囲は、（Ｔｅ１＋Ｔｅ２）や（Ｔｅ３＋Ｔｅ４）で表され、２次元クランク機構を用いた場合の耳糸用綜絖１１，１２の停留範囲は、（Ｔｄ１＋Ｔｄ２）や（Ｔｄ３＋Ｔｄ４）で表される。
【００５０】
即ち、３次元クランク機構４３を用いた場合における最大の開口量に近い開口量の耳糸（経糸）開口状態は、２次元クランク機構を用いた場合よりも長く維持することができる。
【００５１】
（３−２）特許文献１に開示の装置では、電動モータを往復回転させて２次元クランク機構を駆動しているが、電動モータを短い周期で往復回転させようとすると、電動モータの回転速度を大きくすることが困難である。この困難性は、織機の高速化の妨げとなる。３次元クランク機構４３を電動モータ４１によって駆動する本実施の形態では、電動モータ４１を一方方向にのみ連続して回転すればよく、電動モータ４１の回転速度を大きくすることができる。電動モータ４１の回転速度を大きくすることができる３次元クランク機構４３の採用は、織機の高速化に有利である。
【００５２】
（３−３）３次元クランク機構４３を用いた本発明では、１／１の耳組織の形成の場合には電動モータ４１を加減速させることなく耳糸用綜絖１１，１２の停留範囲を広くすることができるため、小さいトルクの電動モータ４１の採用が可能である。これは、電動モータ４１のコストの低減をもたらす。
【００５３】
図１０のグラフにおける曲線Ｅ３は、３次元クランク機構４３を用いた場合の第１の耳糸用綜絖１１の位置変化を示す。図１０のグラフにおける横軸θは、織機回転角度を表し、縦軸は、高さ位置を表す。なお、図１０において、横軸θとして記載したラインは、織機のワープラインの高さ位置に一致する。３次元クランク機構４３を用いた場合の第２の耳糸用綜絖１２の位置変化は、横軸θを境にして曲線Ｅ３を上下に反転した曲線に似た曲線Ｅ４で表される。
【００５４】
図１０のグラフにおける曲線Ｄ３は、従来の２次元クランク機構を用いた場合の第１の耳糸用綜絖１１の位置変化を示す。２次元クランク機構を用いた場合の第２の耳糸用綜絖１２の位置変化は、横軸θを境にして曲線Ｄ３を上下に反転した曲線に似た曲線Ｄ４で表される。
【００５５】
図１０の例は、２／２の耳組織を形成する例である。つまり、第１の耳糸用綜絖１１と第２の耳糸用綜絖１２とが織機２回転毎に上下入れ替わる。
２次元クランク機構を用いた場合の２／２耳組織の形成では、曲線Ｄ３，Ｄ４で示すように、電動モータを往復回転させようとすると電動モータの停止及び急激な加減速が必要である。３次元クランク機構４３を用いた場合の２／２耳組織の形成では、曲線Ｅ３，Ｅ４で示すように、電動モータ４１を往復回転させる必要がないために電動モータ４１の急激な加減速が不要である。又、電動モータ４１を停止及び起動させる場合にも、小さなトルクで済む。
【００５６】
さらに、３次元クランク機構４３の駆動源として電動モータ４１を用いれば、１／３耳組織の形成のような複雑な組織の形成も電動モータ４１を急激に加減速させることなく可能である。１／３耳組織の形成では、第１の耳糸用綜絖１１と第２の耳糸用綜絖１２とは、上下入れ替わった後に織機３回転後に上下入れ替わり、その後の織機１回転後に上下入れ替わる。
【００５７】
即ち、織機駆動モータ（図示略）から独立して種々の耳組織の形成に対応可能な電動モータ４１は、３次元クランク機構４３の駆動源として好適である。
（３−４）支軸４６の往復角β〔図８（ａ）に図示〕が大きいほど、耳糸１４，１５によって形成される開口の最大開口量が大きくなる。これは、緯糸の緯入れに有利である。３次元クランク機構４３では、往復回転する支軸３６，３７の往復角γ〔図８（ａ）に図示〕を大きくすることは難しい。駆動歯車４４及び被動歯車３１からなる増速機構は、３次元クランク機構４３からの出力を増速してホイール１８に伝える。つまり、駆動歯車４４及び被動歯車３１からなる増速機構は、支軸４６の往復角βを往復角γよりも大きくする。このような増速機構は、３次元クランク機構４３の採用において最大開口量を大きくする上で有効である。
【００５８】
本発明では以下のような実施の形態も可能である。
（１）前記した実施の形態において、ガイド曲面１９３，２０３を円弧曲面以外の曲面にしてもよい。
【００５９】
（２）前記した実施の形態において、ガイド曲面１９３，２０３を省略してもよい。
（３）第１の位置規制体１９及び第２の位置規制体２０として、それぞれローラを用いてもよい。この場合、ローラは、バンド２３，２４とホイール１８との噛合位置におけるバンド２３，２４の部分をホイール１８に向けて押さえるように配置するのがよい。しかし、この噛合位置とガイドレール２２との間の範囲のバンド２３，２４の部分にローラを接触させるようにしてもよい。
【００６０】
（４）第１のバンド２３及び第２のバンド２４として、撓み変形可能な帯形状の金属板を用いてもよい。
（５）第１のバンド２３と第２のバンド２４とをホイール１８の上部側の周りで連なるように一体にしてもよい。
【００６１】
（６）第３の実施の形態において、３次元クランク機構の代わりに２次元クランク機構を用いてもよい。
（７）第３の実施の形態において、ボックス３４をオイルタンクとし、ボックス３４内に潤滑油を入れて３次元クランク機構４３を潤滑するようにしてもよい。この場合、電動モータ４１がボックス３４の上側にあるため、電動モータ４１の内部に潤滑油が侵入しないようにボックス３４を構成することが容易となる。
【００６２】
前記した実施の形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
〔１〕請求項４において、前記各ガイド面は、ガイド平面とガイド曲面とからなり、前記第１及び第２のバンドは、前記ガイド平面に接して前記ガイド平面と前記ホイールとの間に挟まれる織機における耳形成装置。
【００６３】
〔２〕前記〔１〕項において、前記ガイド曲面は、円弧曲面である織機における耳形成装置。
〔３〕請求項５において、前記電動モータの一方方向への回転を往復運動に変換して前記ホイールを往復回転させるための往復駆動機構を備えている織機における耳形成装置。
【００６４】
〔４〕前記〔３〕項において、前記往復駆動機構は、クランク機構を含む織機における耳形成装置。
〔５〕前記〔４〕項において、前記クランク機構は３次元クランク機構である織機における耳形成装置。
【００６５】
〔６〕前記〔５〕項において、前記往復駆動機構は、前記３次元クランク機構からの出力を増速して前記ホイールに伝える増速機構を備えている織機における耳形成装置。
【００６６】
〔７〕請求項１乃至請求項５及び前記〔１〕項乃至〔６〕項のいずれか１項において、前記第１のバンド及び第２のバンドは、炭素繊維で強化された繊維強化プラスチック製である織機における耳形成装置。
【００６７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明は、織機の高速化を妨げることなく耳糸開口量を大きくすることができる耳形成装置を提供できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す側断面図。
【図２】（ａ）は、側断面図。（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】正断面図。
【図４】背断面図。
【図５】第２の実施の形態を示す正断面図。
【図６】第３の実施の形態を示す側断面図。
【図７】正断面図。
【図８】（ａ），（ｂ）は、要部側断面図。
【図９】耳糸用綜絖の位置変化を示すグラフ。
【図１０】耳糸用綜絖の位置変化を示すグラフ。
【符号の説明】
１１…第１の耳糸用綜絖。１２…第２の耳糸用綜絖。１７，４１…電動モータ。１８…ホイール。１８１…動力伝達歯。１９…案内手段を構成する第１の位置規制体。２０…案内手段を構成する第２の位置規制体。１９１，２０１…ガイド面としての対向面。１９３，２０３…ガイド曲面。１９４，２０４…ガイド平面。２２…案内手段を構成する第３の位置規制体としてのガイドレール。２２１，２２２…案内溝。２３…第１のバンド。２４…第２のバンド。２３１，２４１…動力受承孔。２５，２６，２７，２８…連結体としての掛け止めアーム。３８，３９，４０，４１…案内手段及び連結手段を構成する掛け止めアーム。Ｗｅ…耳。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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