(57)【要約】【課題】多数の届先へ物品を配送するための複数の配送拠点の立地を最適に決め得るようにする。【解決手段】所定の地域に分布する届先へ所定の配送許容時間を持つ物品を配送するための配送拠点の立地を決める装置。隣接する配送拠点候補間の間隔が所定の立地間隔上限値を越えないように前記地域に複数の配送拠点候補を仮配置する手段、配送拠点候補から届先までの移動所要時間が所定の配送範囲規定時間内にある届先を当該配送拠点候補の配送先候補として設定する処理を各配送拠点候補について実行する手段、各届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される配送拠点候補の組み合わせの中で配送拠点候補数が最小の組み合わせを求める手段、を有する。【選択図】      図３
2004272615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域に分布する届先へ所定の配送許容時間を持つ物品を配送するための配送拠点の立地を決める配送拠点立地決定装置であって、
隣接する配送拠点候補間の間隔が所定の立地間隔上限値を越えないように前記所定の地域に複数の配送拠点候補を仮に配置する拠点候補配置手段と、
配送拠点候補から届先までの移動所要時間が所定の配送範囲規定時間内にある届先を当該配送拠点候補の配送先候補として設定する処理を各配送拠点候補について各々実行する届先候補設定手段と、
各届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される配送拠点候補の組み合わせの中で配送拠点候補数が最小の組み合わせを求め、該求めた組み合わせを構成する各配送拠点候補を各々配送拠点として設定する配送拠点設定手段と、
を有することを特徴とする配送拠点立地決定装置。
【請求項２】
請求項１に於いて、
前記届先候補設定手段は、前記配送許容時間に基づいて決めた所定時間を前記配送範囲規定時間として用いる、
ことを特徴とする配送拠点立地決定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に於いて、
前記拠点候補配置手段は、隣接する配送拠点候補間の移動所要時間が、前記配送許容時間に基づいて決めた所定の立地間隔上限時間を越えないように、前記仮の配置を行う、
ことを特徴とする配送拠点立地決定装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に於いて、
前記拠点候補配置手段は、隣接する配送拠点候補間の距離が、前記所定の地域の面積と該地域に設置すべき配送拠点の総数とに基づいて決めた所定の立地間隔上限距離を越えないように、前記仮の配置を行う、
ことを特徴とする配送拠点立地決定装置。
【請求項５】
請求項３に於いて、
前記物品の輸送手段で単位距離を移動する場合の所要時間である単位所要時間を、前記所定の地域を所定の規則で区分してなる各単位領域について各々対応付けて保持している距離時間記憶手段と、
２地点間を移動する際に通過する各単位領域内の通過長さと前記距離時間記憶手段が持つ各単位領域についての単位所要時間とに基づいて当該２地点間の移動所要時間を求める移動時間演算手段と、
を更に有し、
前記拠点候補配置手段は、前記移動時間演算手段により求めた値を前記隣接する配送拠点候補間の移動所要時間として用いる、
ことを特徴とする配送拠点立地決定装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４の何れかに於いて、
前記物品の輸送手段で単位距離を移動する場合の所要時間である単位所要時間を、前記所定の地域を所定の規則で区分してなる各単位領域について各々対応付けて保持している距離時間記憶手段と、
２地点間を移動する際に通過する各単位領域内の通過長さと前記距離時間記憶手段が持つ各単位領域についての単位所要時間とに基づいて当該２地点間の移動所要時間を求める移動時間演算手段と、
を更に有し、
前記届先候補設定手段は、前記移動時間演算手段により求めた値を前記配送拠点候補から届先までの移動所要時間として用いる、
ことを特徴とする配送拠点立地決定装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れかに於いて、
前記届先は、前記所定の地域を人口分布に基づいて区分してなる小地域毎に各々仮に配置した届先である、
ことを特徴とする配送拠点立地決定装置。
【請求項８】
所定の地域に分布する届先へ所定の配送許容時間を持つ物品を配送するための配送拠点の立地を決める配送拠点立地決定方法であって、
隣接する配送拠点候補間の間隔が所定の立地間隔上限値を越えないように前記所定の地域に複数の配送拠点候補を仮に配置し、
配送拠点候補から届先までの移動所要時間が所定の配送範囲規定時間内にある届先を当該配送拠点候補の配送先候補として設定する処理を各配送拠点候補について各々実行し、
各届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される配送拠点候補の組み合わせの中で配送拠点候補数が最小の組み合わせを求め、該求めた組み合わせを構成する各配送拠点候補を各々配送拠点として設定する、
ことを特徴とする配送拠点立地決定方法。
【請求項９】
コンピュータを、
隣接する配送拠点候補間の間隔が所定の立地間隔上限値を越えないように、所定の配送許容時間を持つ物品の届先が分布する所定の地域に複数の配送拠点候補を仮に配置する拠点候補配置手段、
配送拠点候補から届先までの移動所要時間が所定の配送範囲規定時間内にある届先を当該配送拠点候補の配送先候補として設定する処理を各配送拠点候補について各々実行する届先候補設定手段、
各届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される配送拠点候補の組み合わせの中で配送拠点候補数が最小の組み合わせを求め、該求めた組み合わせを構成する各配送拠点候補を各々配送拠点として設定する配送拠点設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に於いて、
前記届先候補設定手段は、前記配送許容時間に基づいて決めた所定時間を前記配送範囲規定時間として用いる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に於いて、
前記拠点候補配置手段は、隣接する配送拠点候補間の移動所要時間が、前記配送許容時間に基づいて決めた所定の立地間隔上限時間を越えないように、前記仮の配置を行う、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項９又は請求項１０に於いて、
前記拠点候補配置手段は、隣接する配送拠点候補間の距離が、前記所定の地域の面積と該地域に設置すべき配送拠点の総数とに基づいて決めた所定の立地間隔上限距離を越えないように、前記仮の配置を行う、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に於いて、
前記物品の輸送手段で単位距離を移動する場合の所要時間である単位所要時間を前記所定の地域を所定の規則で区分してなる各単位領域について各々対応付けて保持している距離時間記憶手段から、２地点間を移動する際に通過する各単位領域の単位所要時間を取得し、該取得した各単位領域についての単位所要時間と各単位領域内の通過長さとに基づいて当該２地点間の移動所要時間を求める移動時間演算手段、
として機能するプログラムを更に有し、
前記拠点候補配置手段は、前記移動時間演算手段により前記隣接する配送拠点候補間の移動所要時間をそれぞれ求めて用いる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項９〜請求項１２の何れかに於いて、
前記物品の輸送手段で単位距離を移動する場合の所要時間である単位所要時間を前記所定の地域を所定の規則で区分してなる各単位領域について各々対応付けて保持している距離時間記憶手段から、２地点間を移動する際に通過する各単位領域の単位所要時間を取得し、該取得した各単位領域についての単位所要時間と各単位領域内の通過長さとに基づいて当該２地点間の移動所要時間を求める移動時間演算手段、
として機能するプログラムを更に有し、
前記届先候補設定手段は、前記移動時間演算手段により配送拠点候補から届先までの移動所要時間をそれぞれ求めて用いる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項９〜請求項１４の何れかに於いて、
前記届先は、前記所定の地域を人口分布に基づいて区分してなる小地域毎に各々仮に配置した届先である、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配送対象物品を届先へ配送するための配送拠点（物流施設）の立地を決める配送拠点立地決定装置、決定方法、及びこれらのプログラムに関する。詳しくは、配送対象物品の届先へ該物品の配送許容時間内に配送でき、且つ、配送拠点数がより少なくて足りるように配送拠点（物流施設）の立地を決める配送拠点立地決定装置、決定方法、及びこれらの装置や方法を実現するためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
多数の届先へ物品を配送するための複数の配送拠点を最適に立地する手法は知られていない。
このため、建設用の土地が有る等の偶然的な要素や、大体この辺りなら他の配送拠点との関係で重複も無く配送に適しているだろう等のような勘に頼って各配送拠点の立地を決めているのが実情である。このため、全体的なコストやサービス（注文を受けてから届けるまでの時間）に鑑みると立地は必ずしも最適ではなく、無駄な立地も多いと思われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、多数の届先へ物品を配送するための複数の配送拠点の立地を最適に決め得るようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記［１］〜［１５］のように構成される。
［１］構成１：
所定の地域に分布する届先へ所定の配送許容時間を持つ物品を配送するための配送拠点の立地を決める配送拠点立地決定装置であって、
隣接する配送拠点候補間の間隔が所定の立地間隔上限値を越えないように前記所定の地域に複数の配送拠点候補を仮に配置する拠点候補配置手段と、
配送拠点候補から届先までの移動所要時間が所定の配送範囲規定時間内にある届先を当該配送拠点候補の配送先候補として設定する処理を各配送拠点候補について各々実行する届先候補設定手段と、
各届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される配送拠点候補の組み合わせの中で配送拠点候補数が最小の組み合わせを求め、該求めた組み合わせを構成する各配送拠点候補を各々配送拠点として設定する配送拠点設定手段と、
を有することを特徴とする配送拠点立地決定装置。
【０００５】
届先とは、本発明により設定される複数の配送拠点の中の何れかから物品又はサービスを届けるべき相手先をいう。物品又はサービスを届ける方向は、通常は配送拠点から届先へ向かう方向であるが、届先の側から配送拠点へ出向く場合をも含んでよい。届先は、具体的な所在地を持つ既存の相手先でもよく、所在地を仮に与えて想定した相手先でもよい。サービスには、例えば、消防や救急或いは警察等の公共的なサービスを含んでもよい。
所定の配送許容時間を持つ物品とは、注文や要請を受けた時から或る所定の時間（配送許容時間）内に注文や要請の対象の物品又はサービスを届けるべきことが必須である物品又はサービスをいう。ここで、「必須である」とは、配送許容時間内に届けることができなければ当該物品やサービスが無意味と化すような場合を当然に含むが、そのような場合ばかりでなく、例えば、コストや顧客の要請等に鑑みてユーザが適宜に配送許容時間を設定した場合をも含む。つまり、通常の用語法では「必須である」ではなく「望まれる」と表現されるような場合であっても、ユーザの意志で適宜の配送許容時間を設定してよい。
配送拠点とは、注文や要請を発した相手先へ当該注文や要請にかかる物品又はサービスを届ける時の出発点となる基地をいう。物品を受け取ったりサービスを受けたりする目的地であってもよい。
隣接する配送拠点候補間の間隔とは、或る配送拠点候補に注目したとき、当該配送拠点候補に最も近い配送拠点候補との間隔をいう。また、「近い」とは、時間的に近いこと、又は、距離的に近いことをいう。
所定の立地間隔上限値とは、所定の立地間隔上限時間、又は、所定の立地間隔上限距離である。
配送拠点候補から届先までの移動所要時間は、所定の記憶手段に予め記憶していてもよく、その都度、所定の演算で求めてもよい。
所定の配送範囲規定時間とは、各配送拠点候補が受け持つべき配送範囲の最遠地（各方向での最遠地；本装置のユーザが意志で決める最遠地）を規定する時間である。配送範囲規定時間としては、例えば、配送許容時間を採用することができる。即ち、往路で配送許容時間を使い果たす範囲までを配送範囲として規定することもできる。また、配送許容時間の１／２の時間を採用することもできる。即ち、往復で配送許容時間を使い果たす範囲までを配送範囲として規定することもできる。また、配送許容時間を円周とする円（サービスリードタイム円（Ｓ／Ｌ円）；後述）の直径の範囲まで（＝Ｓ／Ｌ円の直径を半径とする円内）を配送範囲として規定することもできる。なお、何れの場合も例外を認めてもよい。例えば、一つ又は少数の届先が他の届先から離れて孤立しており、当該一つ又は少数の届先のために配送拠点候補を設けることはコスト的に不利であると想定されるような場合に、当該一つ又は少数の届先については、配送範囲規定時間を無視するような例外を認めてもよい。また、上記は何れも一例を示すものであり、配送範囲規定時間の決め方が上記に限定されないことは勿論である。
配送先とは、配送拠点候補の中から本発明により設定される複数の配送拠点の中の特定の配送拠点から物品又はサービスを届けるべき相手先（または、複数の配送拠点の中の特定の配送拠点に於いて物品を受け取ったりサービスを受けたりする相手の出発点である住所や居所）をいう。換言すれば、管轄する配送拠点が一意に決められた届先をいう。
【０００６】
配送拠点立地決定装置の機能を、図１を参照して説明する。
図１は、届先（図内「○」で示す）が分布する地域を所定距離間隔（例：１０ｋｍ間隔）の格子で区分して各格子点に配送拠点候補（図内「●」で示す）を仮に配置し、各配送拠点候補について、その配送範囲（配送範囲規定時間で規定される領域）をそれぞれ図示したものである。図示の例では、当該地域に配置すべき配送拠点の総数を当該地域の面積及び人口密度を考慮して経験則に基づいて決定し、該決定した総数を、当該地域を均等にカバーするように割り当てることによって格子間隔（配送拠点候補の立地間隔）を決めている。即ち、立地間隔上限値の単位として、距離を採用している。なお、経験則上の配送拠点の総数は、配送対象の物品によってそれぞれ異なる。また、人口密度は、現在の人口密度でもよく、推計による将来の人口密度でもよい。
本明細書では、配送拠点候補Ｇｉｊ（ここでのｉ，ｊは任意数）の配送範囲内に位置する届先を、配送拠点候補Ｇｉｊの配送先候補という。なお、管轄の配送拠点を一意にきめられた届先を配送先ということは、先述のとおりである。
【０００７】
図１に於いて、配送範囲を実線で示した各配送拠点候補Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ２２，Ｇ２３，Ｇ３１，Ｇ３３，Ｇ４１，Ｇ４２では、配送範囲内の届先の中の少なくとも一つは、当該配送拠点候補の配送範囲にのみ含まれる。
これに対して、配送範囲を破線又は一点鎖線で示した配送拠点候補Ｇ２１，Ｇ３２，Ｇ４３では、配送範囲内の届先の全てが、当該配送拠点候補の配送範囲のみならず近隣の配送拠点候補の配送範囲にも重複して含まれている。
【０００８】
例えば、配送拠点候補Ｇ２１では、その配送範囲（破線で示す範囲）に、下記３個の届先ａ，ｂ，ｃが含まれている。
届先ａは、配送拠点候補Ｇ２１の配送先候補であると同時に、図内上方位置にて隣接する配送拠点候補Ｇ１１の配送先候補でもある。
また、届先ｂは、配送拠点候補Ｇ２１の配送先候補であると同時に、図内下方位置にて隣接する配送拠点候補Ｇ３１の配送先候補でもある。
また、届先ｃは、配送拠点候補Ｇ２１の配送先候補であると同時に、図内右下方に位置する配送拠点候補Ｇ３２の配送先候補でもある。
このように、配送拠点候補Ｇ２１では、全ての配送先候補が、近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている。
【０００９】
また、配送拠点候補Ｇ３２では、その配送範囲（一点鎖線で示す範囲）に、下記８個の届先ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊが含まれている。
上述のように、届先ｃは配送拠点候補Ｇ３２の配送先候補であると同時に、図内左上方に位置する配送拠点候補Ｇ２１の配送先候補でもある。
届先ｄ，ｅは、配送拠点候補Ｇ３２の配送先候補であると同時に、図内上方位置にて隣接する配送拠点候補Ｇ２２の配送先候補でもある。
また、届先ｅ，ｆ，ｇ，ｈは、配送拠点候補Ｇ３２の配送先候補であると同時に、図内右方位置にて隣接する配送拠点候補Ｇ３３の配送先候補でもある。
また、届先ｉは、配送拠点候補Ｇ３２の配送先候補であると同時に、図内右下方に位置する配送拠点候補Ｇ４３の配送先候補でもある。
また、届先ｊは、配送拠点候補Ｇ３２の配送先候補であると同時に、図内下方位置にて隣接する配送拠点候補Ｇ４２の配送先候補でもある。
このように、配送拠点候補Ｇ３２では、全ての配送先候補が、近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている。
また、届先ｃは、全ての配送先候補が近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている配送先拠点であるところの配送先拠点Ｇ２１及びＧ３２のみに重複して含まれている。
【００１０】
また、配送拠点候補Ｇ４３では、その配送範囲（破線で示す範囲）に、下記４個の届先ｉ，ｋ，ｌ，ｍが含まれている。
先述のように届先ｉは、配送拠点候補Ｇ４３の配送先候補であると同時に、図内左上方に位置する配送拠点候補Ｇ３２の配送先候補でもある。
届先ｋ，ｌは、配送拠点候補Ｇ４３の配送先候補であると同時に、図内上方位置にて隣接する配送拠点候補Ｇ３３の配送先候補でもある。
また、届先ｍは、配送拠点候補Ｇ４３の配送先候補であると同時に、図内左方位置にて隣接する配送拠点候補Ｇ４２の配送先候補でもある。
このように、配送拠点候補Ｇ４３では、全ての配送先候補が、近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている。
また、届先ｉは、全ての配送先候補が近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている配送先拠点であるところの配送先拠点Ｇ３２及びＧ４３のみに重複して含まれている。
【００１１】
本発明の配送拠点立地決定装置では、配送拠点設定手段が、
（１）各届先が何れかの配送拠点候補の配送先候補として網羅される配送拠点候補の組み合わせを全て求め、
（２）その中で配送拠点候補数が最小となる組み合わせを求め、
（３）配送拠点候補数が最小の組み合わせを構成する各配送拠点候補を各々配送拠点として設定する。
以下、図１の配送拠点候補の組み合わせについて検討する。
【００１２】
Ｇ１１〜Ｇ４３の全てを含む組み合わせ（Ｃ１）：
配送拠点候補Ｇ１１〜Ｇ４３の全てを含む組み合わせ（Ｃ１）に於いて各届先を何れかの配送拠点候補の配送先候補として網羅することは、隣接する配送拠点候補間の間隔を適正に設定する（格子間隔が所定の立地間隔上限値（立地間隔上限距離）を越えないように設定する）ことによって可能となる。
図１では、格子間隔が適正に設定されているものとする。したがって、１２個の配送拠点候補Ｇ１１〜Ｇ４３の全てを含む組み合わせ（Ｃ１）は、各届先を何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅する。なお、当然ながら、この組み合わせ（Ｃ１）が持つ配送拠点候補数は１２個である。
【００１３】
Ｇ１１〜Ｇ４３からＧ２１を除いた組み合わせ（Ｃ２）：
前述のように、配送拠点候補Ｇ２１では、全ての配送先候補が、近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている。このため、当該近隣の配送拠点候補を組み合わせに含むことを条件に、配送拠点候補Ｇ２１を組み合わせから除くことが可能である。換言すれば、１２個の配送拠点候補Ｇ１１〜Ｇ４３の中から配送拠点候補Ｇ２１のみを除いた組み合わせ（Ｃ２）もまた、各届先を何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅する。なお、この組み合わせ（Ｃ２）が持つ配送拠点候補数は１１個である。
【００１４】
Ｇ１１〜Ｇ４３からＧ３２を除いた組み合わせ（Ｃ３）：
同様に、配送拠点候補Ｇ３２では、全ての配送先候補が、近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている。このため、１２個の配送拠点候補の中から配送拠点候補Ｇ３２のみを除いた組み合わせ（Ｃ３）もまた、各届先を何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅する。なお、この組み合わせ（Ｃ３）が持つ配送拠点候補数は１１個である。
【００１５】
Ｇ１１〜Ｇ４３からＧ４３を除いた組み合わせ（Ｃ４）：
同様に、配送拠点候補Ｇ４３では、全ての配送先候補が、近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている。このため、１２個の配送拠点候補の中から配送拠点候補Ｇ４３のみを除いた組み合わせ（Ｃ４）もまた、各届先を何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅する。なお、この組み合わせ（Ｃ４）が持つ配送拠点候補数は１１個である。
【００１６】
Ｇ１１〜Ｇ４３からＧ２１とＧ３２を除いた組み合わせ（Ｃ５）：
全ての配送先候補が近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている配送拠点候補Ｇ２１及びＧ３２を除いた組み合わせ（Ｃ５）では、配送先拠点Ｇ２１及びＧ３２のみに重複して含まれている届先ｃが網羅されない。したがって、この組み合わせ（Ｃ５）は採用できない。
【００１７】
Ｇ１１〜Ｇ４３からＧ２１とＧ４３を除いた組み合わせ（Ｃ６）：
全ての配送先候補が近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている配送拠点候補Ｇ２１及びＧ４３を除いた組み合わせ（Ｃ６）では、配送先拠点Ｇ２１及びＧ４３のみに重複して含まれている届先は無い。したがって、１２個の配送拠点候補の中から配送拠点候補Ｇ２１及びＧ４３のみを除いた組み合わせ（Ｃ６）もまた、各届先を何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅する。なお、この組み合わせ（Ｃ６）が持つ配送拠点候補数は１０個である。
【００１８】
Ｇ１１〜Ｇ４３からＧ３２とＧ４３を除いた組み合わせ（Ｃ７）：
全ての配送先候補が近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている配送拠点候補Ｇ３２及びＧ４３を除いた組み合わせ（Ｃ７）では、配送先拠点Ｇ３２及びＧ４３のみに重複して含まれている届先ｉが網羅されない。したがって、この組み合わせ（Ｃ７）は採用できない。
【００１９】
Ｇ１１〜Ｇ４３からＧ２１とＧ３２とＧ４３を除いた組み合わせ（Ｃ８）：
全ての配送先候補が近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている配送拠点候補Ｇ２１、Ｇ３２、及びＧ４３を除いた組み合わせ（Ｃ８）では、届先ｃと届先ｉが網羅されない。したがって、この組み合わせ（Ｃ８）は採用できない。
【００２０】
Ｇ２１、Ｇ３２、Ｇ４３以外を除いた組み合わせ群（Ｃ９）：
Ｇ２１、Ｇ３２、Ｇ４３以外の配送拠点候補は、何れも、当該配送拠点候補の配送範囲内にのみ含まれる届先を持つ。したがって、Ｇ２１、Ｇ３２、Ｇ４３以外の配送拠点候補の何れかを除いた組み合わせでは、網羅されない届先が発生する。したがって、この組み合わせ群（Ｃ９）は採用できない。
【００２１】
以上の検討結果からわかるように、組み合わせ（Ｃ１）〜（Ｃ４）、及び（Ｃ６）では、各届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される。また、これらの組み合わせの中で配送拠点候補数が最小となる組み合わせは（Ｃ６）である。このため、配送拠点設定手段は、組み合わせ（Ｃ６）を構成している１０個の配送拠点候補Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ１３、Ｇ２２、Ｇ２３、Ｇ３１、Ｇ３２、Ｇ３３、Ｇ４１、Ｇ４２を、配送拠点として設定する。
【００２２】
上記の議論が基づいている図１は、先述のように、立地間隔上限値の単位として距離を採用している。言い換えれば、立地間隔上限値として、所定距離を採用している。これに対して、立地間隔上限値の単位として時間を採用する場合、例えば、配送拠点候補間の間隔（格子間隔）として所定の移動所要時間を採用する場合を、図２に示す。図２（ａ）は時間地図表現、図２（ｂ）は時間地図表現（ａ）から変換した距離地図表現である。ここで、時間地図とは、図上の各位置相互間の距離が、各位置相互間を所定の移動手段（例：配送用のトラック等）で移動した場合の移動所要時間に比例するように、各位置を配置した地図をいう。なお、図２内の各記号等の意味は、図１と同様である。
【００２３】
図２では、隣接する配送拠点候補間の間隔は、その間を所定の移動手段（オートバイ／トラック／貨車／貨物船／飛行機等；配送対象地域の広さ，届先の分布状態，配送対象の物品等に応じて適宜に決められる移動手段）で移動する場合の移動所要時間が、所定の立地間隔上限値（立地間隔上限時間）を越えない範囲の或る所定時間とされている。
【００２４】
また、図２（ａ）に於いて、各円の半径は、配送範囲規定時間を表す。換言すれば、図示の各円は、配送範囲規定時間で規定される配送範囲を示している。
いま、配送範囲規定時間をＴｇとすると、図２では、隣接する配送拠点候補間の間隔（格子間隔）Ｄは、
【数１】
Ｄ＝２Ｔｇ／２１／２・・・・（１）
で表される。なお、配送範囲規定時間Ｔｇとして配送対象の物品の配送許容時間を採用してもよいことは、先述のとおりである。
配送許容時間をＴｐとすると、上記（１）式は、
【数２】
Ｄ＝２Ｔｐ／２１／２・・・・（２）
のように記述される。
【００２５】
図２に於いて、配送範囲を実線で示した各配送拠点候補ｇ１１，ｇ１２，ｇ１３，ｇ２２，ｇ２３，ｇ３１，ｇ３３では、配送範囲内の届先の中の少なくとも一つは、当該配送拠点候補の配送範囲にのみ含まれる。
これに対して、配送範囲を破線で示した配送拠点候補ｇ２１，ｇ３２では、配送範囲内の届先の全てが、当該配送拠点候補の配送範囲のみならず近隣の配送拠点候補の配送範囲にも重複して含まれている。
【００２６】
例えば、配送拠点候補ｇ２１では、その配送範囲（破線で示す範囲）に、下記３個の届先ｐ，ｑ，ｒが含まれている。
届先ｐは、配送拠点候補ｇ２１の配送先候補であると同時に、図内上方位置にて隣接する配送拠点候補ｇ１１の配送先候補でもある。
また、届先ｑは、配送拠点候補ｇ２１の配送先候補であると同時に、図内右方位置にて隣接する配送拠点候補ｇ２２の配送先候補でもある。
また、届先ｒは、配送拠点候補ｇ２１の配送先候補であると同時に、図内下方位置にて隣接する配送拠点候補ｇ３１の配送先候補でもある。
このように、配送拠点候補ｇ２１では、全ての配送先候補が、近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている。
【００２７】
また、配送拠点候補ｇ３２では、その配送範囲（破線で示す範囲）に、下記６個の届先ｓ，ｔ，ｕ，ｖ，ｗ，ｘが含まれている。
届先ｔ，ｕ，ｖは、配送拠点候補ｇ３２の配送先候補であると同時に、図内上方位置にて隣接する配送拠点候補ｇ２２の配送先候補でもある。
また、届先ｗ，ｘは、配送拠点候補ｇ３２の配送先候補であると同時に、図内右方位置にて隣接する配送拠点候補ｇ３３の配送先候補でもある。
また、届先ｓは、配送拠点候補ｇ３２の配送先候補であると同時に、図内左方位置にて隣接する配送拠点候補ｇ３１の配送先候補でもある。
このように、配送拠点候補ｇ３２では、全ての配送先候補が、近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている。
【００２８】
以下、図１の場合と同様の手順で配送拠点候補の組み合わせを検討することにより、図２の場合、即ち、立地間隔上限値の単位として時間を採用し且つ立地間隔上限値を配送許容時間に基づいて決める場合にも、各届先を１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅し且つ配送拠点候補数が最小となる組み合わせを求めることができる。図２の場合、ｇ１１〜ｇ３３からｇ２１とｇ３２を除いた組み合わせが、求める解となる。即ち、配送拠点設定手段は、ｇ１１、ｇ１２、ｇ１３、ｇ２２、ｇ２３、ｇ３１、ｇ３３を、配送拠点として設定する。
【００２９】
［２］構成２：
前記［１］に於いて、
前記届先候補設定手段は、前記配送許容時間に基づいて決めた所定時間を前記配送範囲規定時間として用いる、
ことを特徴とする配送拠点立地決定装置。
配送許容時間に基づいて決めた所定時間を配送範囲規定時間としてよいことについては、前記［１］の項にて説明したとおりである。
【００３０】
［３］構成３：
前記［１］又は［２］に於いて、
前記拠点候補配置手段は、隣接する配送拠点候補間の移動所要時間が、前記配送許容時間に基づいて決めた所定の立地間隔上限時間を越えないように、前記仮の配置を行う、
ことを特徴とする配送拠点立地決定装置。
立地間隔上限値の単位として時間を採用してよいことは、前記［１］の項で説明した通りである。例えば、配送拠点候補間の間隔（格子間隔）を配送範囲規定時間に基づいて決めてよいこと、配送範囲規定時間を配送許容時間に基づいて決めてよいことは、図２を参照して説明したとおりである。
【００３１】
［４］構成４：
前記［１］又は［２］に於いて、
前記拠点候補配置手段は、隣接する配送拠点候補間の距離が、前記所定の地域の面積と該地域に設置すべき配送拠点の総数とに基づいて決めた所定の立地間隔上限距離を越えないように、前記仮の配置を行う、
ことを特徴とする配送拠点立地決定装置。
立地間隔上限値の単位として距離を採用してよいことは、前記［１］の項で説明した通りである。例えば、当該地域に配置すべき配送拠点の総数（経験則に基づいて決定した総数）を当該地域を均等にカバーするように割り当てることによって、配送拠点候補間の間隔（格子間隔）を決めてよいことは、図１を参照して説明したとおりである。
【００３２】
［５］構成５：
前記［３］に於いて、
前記物品の輸送手段で単位距離を移動する場合の所要時間である単位所要時間を、前記所定の地域を所定の規則で区分してなる各単位領域について各々対応付けて保持している距離時間記憶手段と、
２地点間を移動する際に通過する各単位領域内の通過長さと前記距離時間記憶手段が持つ各単位領域についての単位所要時間とに基づいて当該２地点間の移動所要時間を求める移動時間演算手段と、
を更に有し、
前記拠点候補配置手段は、前記移動時間演算手段により求めた値を前記隣接する配送拠点候補間の移動所要時間として用いる、
ことを特徴とする配送拠点立地決定装置。
【００３３】
物品の輸送手段は、配送対象の物品や、配送対象地域の事情（広さ，交通インフラストラクチャー等）に応じて、適宜に選択される。例えば、オートバイ／トラック／貨車／貨物船／飛行機等である。
単位距離は、５０ｍ／１００ｍ／２００ｍ／５００ｍ／１ｋｍ／５ｋｍ／１０ｋｍ／５０ｋｍ／１００ｋｍ／５００ｋｍ等、配送対象の地域（市街地／郊外／住宅地／商業地等）の移動事情（走行事情）や、選択した輸送手段等に応じて適宜に決めることができる。
【００３４】
前記単位距離を、前記輸送手段で移動する場合の所要時間を、単位所要時間と定義する。同地域であっても時間帯や曜日等に応じて移動所要時間が異なる場合がある。そのような場合には、例えば、時間帯別及び／又は曜日別等の単位所要時間を定義してもよい。
単位所要時間としては、例えば、既存のデータ（例：国土交通省提供の道路区間別の走行速度）に基づいて得た移動所要時間を、当該地域担当の宅配便のドライバーの経験値で修正したデータを用いることができる。宅配便のドライバーが走行速度を意識して配送することは稀であるため、担当地域内各区間の平均走行速度については無知なこともある。しかし、配送時間帯や配送予定時刻については意識して配送することが非常に多く、このため、担当地域内各区間の移動所要時間については精度の良い経験上の知識を持っている。このため、上記の如く宅配便のドライバーの経験値で修正したデータを採用することで、精度の良いデータを得ることができる。なお、上記のドライバーにより、オンライン又はオフラインで単位所要時間を適宜に微修正可能に構成してよいことは勿論である。
【００３５】
単位領域は、例えば、一定間隔（５０ｍ／１００ｍ／２００ｍ／５００ｍ／１ｋｍ／５ｋｍ／１０ｋｍ／５０ｋｍ／１００ｋｍ／５００ｋｍ等）の格子で区分した各方形領域とすることができる。この格子間隔は、配送対象の地域（市街地／郊外／住宅地／商業地等）の移動事情（走行事情）や、選択した輸送手段等に応じて適宜に決めることができる。各単位領域は、必ずしも同サイズでなくてもよい。また、必ずしも方形でなくてもよい。例えば、旧住居表示の町名毎や、新住居表示の丁目毎に単位領域を設定してもよい。その場合には、宅配便のドライバーによる更に精度の良い修正を期待できる。また、高速道路の各インター間等を単位領域としてもよい。
【００３６】
２地点間を移動する際に通過する各単位領域内の通過長さ（道のり）は、各単位領域内のどの経路を通るかによって異なる。経路を操作者の入力で指定するように構成してもよく、所定の規則で選択するように構成してもよい。所定の規則としては、例えば、最短の経路を選択する規則を挙げることができる。
単位領域内の通過長さに、当該単位領域の単位所要時間を乗算して正規化することで、換言すれば、単位所要時間を乗算して単位距離で除算することで、当該単位領域の通過に要する時間を得ることができる。したがって、２地点間の移動所要時間は、該２地点間を移動する際に通過する各単位領域の通過所要時間の和として求めることができる。
【００３７】
隣接する配送拠点候補間の移動所要時間が配送許容時間に基づいて決めた所定の立地間隔上限時間を越えないように配送拠点候補を仮に配置する際には、上記のようにして求めた移動所要時間を用いる。
【００３８】
［６］構成６：
前記［１］〜［４］の何れかに於いて、
前記物品の輸送手段で単位距離を移動する場合の所要時間である単位所要時間を、前記所定の地域を所定の規則で区分してなる各単位領域について各々対応付けて保持している距離時間記憶手段と、
２地点間を移動する際に通過する各単位領域内の通過長さと前記距離時間記憶手段が持つ各単位領域についての単位所要時間とに基づいて当該２地点間の移動所要時間を求める移動時間演算手段と、
を更に有し、
前記届先候補設定手段は、前記移動時間演算手段により求めた値を前記配送拠点候補から届先までの移動所要時間として用いる、
ことを特徴とする配送拠点立地決定装置。
【００３９】
距離時間記憶手段及び移動時間演算手段は、前記［５］の項で述べたとおりである。配送拠点候補から届先までの移動所要時間は、前記のようにして求めた移動所要時間を用いる。
【００４０】
［７］構成７：
前記［１］〜［６］の何れかに於いて、
前記届先は、前記所定の地域を人口分布に基づいて区分してなる小地域毎に各々仮に配置した届先である、
ことを特徴とする配送拠点立地決定装置。
【００４１】
例えば、コンビニや外食等のチェーン小売店、消防署、警察署（交番）、市役所や区役所やその支所、保健所、学校、等の立地を決定する場合には、対象地域内の人口分布に基づいて各小地域を決めるとともに、各小地域内に抽象的な届先位置（当該小地域の代表位置）を決め、各届先位置と各配送先拠点候補との関係を考慮して、前記のように配送拠点の立地を決定すればよい。また、基づく人口分布としては、コンビニ等で対象とする年齢構成等を考慮して、例えば、年齢別や性別等の人口分布、或いは、所得（購買力）を考慮した戸主等の人口分布であってもよい。また、人口分布は、現在の人口分布でもよく、推計に基づく将来の人口分布でもよい。
【００４２】
［８］構成８：
所定の地域に分布する届先へ所定の配送許容時間を持つ物品を配送するための配送拠点の立地を決める配送拠点立地決定方法であって、
隣接する配送拠点候補間の間隔が所定の立地間隔上限値を越えないように前記所定の地域に複数の配送拠点候補を仮に配置し、
配送拠点候補から届先までの移動所要時間が所定の配送範囲規定時間内にある届先を当該配送拠点候補の配送先候補として設定する処理を各配送拠点候補について各々実行し、
各届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される配送拠点候補の組み合わせの中で配送拠点候補数が最小の組み合わせを求め、該求めた組み合わせを構成する各配送拠点候補を各々配送拠点として設定する、
ことを特徴とする配送拠点立地決定方法。
【００４３】
［９］構成９：
コンピュータを、
隣接する配送拠点候補間の間隔が所定の立地間隔上限値を越えないように、所定の配送許容時間を持つ物品の届先が分布する所定の地域に複数の配送拠点候補を仮に配置する拠点候補配置手段、
配送拠点候補から届先までの移動所要時間が所定の配送範囲規定時間内にある届先を当該配送拠点候補の配送先候補として設定する処理を各配送拠点候補について各々実行する届先候補設定手段、
各届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される配送拠点候補の組み合わせの中で配送拠点候補数が最小の組み合わせを求め、該求めた組み合わせを構成する各配送拠点候補を各々配送拠点として設定する配送拠点設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【００４４】
［１０］構成１０：
前記［９］に於いて、
前記届先候補設定手段は、前記配送許容時間に基づいて決めた所定時間を前記配送範囲規定時間として用いる、
ことを特徴とするプログラム。
【００４５】
［１１］構成１１：
前記［９］又は［１０］に於いて、
前記拠点候補配置手段は、隣接する配送拠点候補間の移動所要時間が、前記配送許容時間に基づいて決めた所定の立地間隔上限時間を越えないように、前記仮の配置を行う、
ことを特徴とするプログラム。
【００４６】
［１２］構成１２：
前記［９］又は［１０］に於いて、
前記拠点候補配置手段は、隣接する配送拠点候補間の距離が、前記所定の地域の面積と該地域に設置すべき配送拠点の総数とに基づいて決めた所定の立地間隔上限距離を越えないように、前記仮の配置を行う、
ことを特徴とするプログラム。
【００４７】
［１３］構成１３：
前記［１１］に於いて、
前記物品の輸送手段で単位距離を移動する場合の所要時間である単位所要時間を前記所定の地域を所定の規則で区分してなる各単位領域について各々対応付けて保持している距離時間記憶手段から、２地点間を移動する際に通過する各単位領域の単位所要時間を取得し、該取得した各単位領域についての単位所要時間と各単位領域内の通過長さとに基づいて当該２地点間の移動所要時間を求める移動時間演算手段、
として機能するプログラムを更に有し、
前記拠点候補配置手段は、前記移動時間演算手段により前記隣接する配送拠点候補間の移動所要時間をそれぞれ求めて用いる、
ことを特徴とするプログラム。
【００４８】
［１４］構成１４：
前記［９］〜［１２］の何れかに於いて、
前記物品の輸送手段で単位距離を移動する場合の所要時間である単位所要時間を前記所定の地域を所定の規則で区分してなる各単位領域について各々対応付けて保持している距離時間記憶手段から、２地点間を移動する際に通過する各単位領域の単位所要時間を取得し、該取得した各単位領域についての単位所要時間と各単位領域内の通過長さとに基づいて当該２地点間の移動所要時間を求める移動時間演算手段、
として機能するプログラムを更に有し、
前記届先候補設定手段は、前記移動時間演算手段により配送拠点候補から届先までの移動所要時間をそれぞれ求めて用いる、
ことを特徴とするプログラム。
【００４９】
［１５］構成１５：
前記［９］〜［１４］の何れかに於いて、
前記届先は、前記所定の地域を人口分布に基づいて区分してなる小地域毎に各々仮に配置した届先である、
ことを特徴とするプログラム。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
［Ａ］システム構成と機能の概要：
図３は実施の形態のコンピュータシステムを示す。図示のシステムは、制御装置１０、補助記憶装置（ハードディスク等）２０、作業用等に用いられる主記憶装置（ＲＡＭ）３０、表示装置（ＣＲＴディスプレイ，液晶ディスプレイ等）５１、印刷装置５３、入力装置（キーボード，マウス等）５５、通信装置（ＮＣＵ等）５７を有する。なお、図３にはスタンドアローンの構成を示すが、本発明はＬＡＮ等で接続された複数のコンピュータで構成されてもよい。例えば、各種のテーブル等をサーバに持つ構成であってもよい。要は、本発明の機能をコンピュータによって実現できるシステム構成であればよい。
【００５１】
制御装置１０：
制御装置１０は、ＣＰＵや所定のインターフェース等の公知のデバイスで構成されており、配送拠点立地決定機能１１、配送所属決定機能１２、配送経路決定機能１３、移動所要時間演算機能１４、物流コスト算出機能１８、物流コスト対照機能１９を有する。
また、制御装置１０は、前記各装置（制御装置１０、補助記憶装置２０、主記憶装置３０、表示装置５１、印刷装置５３、入力装置５５、通信装置５７）の制御機能を有する。
【００５２】
配送拠点立地決定機能１１は、或る所定の地域内に分布する各届先へ或る所定の配送許容時間を持つ物品を配送するための配送拠点の配置を、最適に決定する機能である。即ち、上記の各届先へ上記の物品を配送許容時間内に配送でき、且つ、配送拠点の総数がより少なくなるように、各配送拠点の立地を決定する機能である。この時、各配送拠点が管轄する届先の候補である配送先候補も、各配送拠点に関してそれぞれ決定される。或る配送先候補が２以上の配送拠点に重複して所属している場合、即ち、或る配送先候補が２以上の配送拠点の配送先候補である場合には、例えば、より近い（時間的に近い／距離的に近い）立地の配送拠点を、当該配送先候補が所属する配送拠点として決定することができる。或いはまた、物流コスト算出機能１８により算出する総コストが、より低コストとなるように、所属先の配送拠点を決定することもできる。
【００５３】
配送所属決定機能１２は、或る配送拠点が管轄する配送先（管轄配送先）の各々を、当該或る配送拠点により行われる配送の何れの回の配送（第１の一巡経路の配送，第２の一巡経路の配送，，，，等）に所属させるかを決定する機能である。換言すれば、各管轄配送先への配送を何れの回の配送で行うべきかを、管轄配送先毎に、それぞれ決定する機能である。所属先の配送回（一巡経路）が確定された管轄配送先を、以下、「配送宛先」という。配送所属決定機能１２によって行われる所属先の配送回の決定は、各一巡経路の配送でそれぞれ最大荷量の配送が行われ、且つ、各一巡経路での配送がそれぞれ配送許容時間内に完了するように行われる。また、配送回数がより少なくて足りるように行われる。
【００５４】
配送経路決定機能１３は、或る配送拠点により行われる或る回の配送（或る一巡経路の配送）に於いて、当該或る回の配送（当該或る一巡経路の配送）に所属させた各配送宛先を、どのような順番で辿るかを決定する機能である。即ち、或る回の配送（或る一巡経路の配送）に所属させた各配送宛先へ物品を配送するときに辿り得る一巡経路としては種々の一巡経路が想定されるのであるが、その中から何れの一巡経路を選択するかを決定する機能である。配送経路決定機能１３により行われる一巡経路の選択は、当該一巡経路の配送で最大荷量の配送が行われ、且つ、当該一巡経路の配送が配送許容時間内に完了するように行われる。
配送所属決定機能１２と配送経路決定機能１３とは相互に補完しつつ機能するものであるため、それぞれ別個の機能として構成してもよいが、一体に融合した機能として構成すると、更に良好に機能させることができる。
【００５５】
移動所要時間演算機能１４は、２地点間を所定の移動手段（後述の例では「トラック」）で移動する場合の移動所要時間を、当該移動手段用の所定の距離時間テーブルを参照して演算する機能である。距離時間テーブルには、当該移動手段により単位領域内を単位距離移動する場合の移動所要時間が、単位領域毎に保持されている。演算対象の２地点間を結ぶ経路が複数個存在する場合は、その中の何れの経路を演算対象とするかを操作者の入力に従って特定するようにしてもよく、また、所定の規則に従って特定するようにしてもよい。所定の規則とは、例えば、最短距離を選択する規則である。また、有料道路を避ける規則や、有料道路を利用する規則等であってもよい。
【００５６】
物流コスト算出機能１８は、物流業務を持つ企業に関して、物流施設別の物流コスト、物流施設別且つ作業工程別の物流コスト、物流施設別且つ作業工程別且つ物流対象の物品サイズ分類別の物流コスト、物流施設別且つ作業工程別且つ物品サイズ分類別の単位量（単位個数；作業工程の作業で取り扱う最小単位）当たりの物流コストを、当該企業の損益計算書や貸借対照表等の既存のデータベースから求める機能である。
【００５７】
物流コスト対照機能１９は、現状の物流ネットワーク（現ネットワーク）から求めた物流コストと、現状の物流ネットワークを改変した後のネットワーク（新ネットワーク）から求めた物流コストを、比較対照する機能である。例えば、配送拠点の立地，各配送拠点の管轄配送先，各配送拠点が持つ移動手段（後述の例では「トラック」）の車格や台数，各配送拠点の管轄配送先それぞれの所属先の配送回や所属先の配送回それぞれに於ける配送順等を、第１の状態（現ネットワーク）に設定した場合と、第１の状態と異なる第２の状態（新ネットワーク）に設定した場合とで、物流コストを比較対照する機能である。
【００５８】
補助記憶装置２０：
ハードディスク等で構成される補助記憶装置２０には、前記各機能を実現するためのアプリケーションプログラムが格納されている。また、補助記憶装置２０には、前記各機能に於いて使用される各種のテーブルを持つデータベースが格納されているとともに、前記各機能によって作成された各種のデータが新たにデータベース内の所定のテーブルに記録される。例えば、届先が分布する地域を区分した（後述の例では「メッシュ状に区分した」）各小領域（後述の例では「メッシュ」）内の単位距離移動の所要時間である単位所要時間を小領域毎に保持する距離時間テーブル、一意の単位道路ＩＤに道路名とメッシュＩＤとメッシュ名と当該道路名の当該メッシュ内の部分の長さを対応付けて保持する道路テーブル、各届先（顧客）の書誌事項（住所，電話番号，位置，名称，管轄配送拠点等）を届先毎に保持する顧客テーブル、届先や配送拠点（配送拠点候補を含む）等の移動所要時間の算出対象となる各地点に関して２地点間の移動所要時間を保持する地点間所要時間テーブル、各配送拠点を持つ企業の損益計算書、貸借対照表等が格納されている。
【００５９】
周辺装置：
入力装置５５は、前記各機能を実現するために必要なデータや指示をユーザが操作入力するための装置である。
表示装置５１は、前記各機能の実現に必要な画面等を表示する装置である。
印刷装置５３は、前述の各機能により作成される各種のデータや、前述の各機能の実現に必要な各種のデータを、必要に応じてプリントアウトするために用いられる。
通信装置５７は、ＬＡＮに接続された他のコンピュータシステム（不図示）等や、インターネット等の外部のネットワーク（不図示）に接続された他のコンピュータシステム等との通信のために用いられる。例えば、小領域（メッシュ）内の移動所要時間を当該小領域を含む地域の宅配の担当ドライバーが携帯電話やＰＤＳ等の携帯情報端末で送信する構成であれば、その送信データは、通信装置５７を介して取り込まれる。
【００６０】
［Ｂ］移動所要時間演算機能：
図４は、任意の２地点間を所定の移動手段で移動する場合の移動所要時間を演算する手順を示すフローチャートである。所定の移動手段とは、例えば、オートバイ／トラック／貨車／列車／飛行機／貨物船等であるが、本例では、トラックの場合に即して説明する。
【００６１】
まず、移動所要時間を演算する対象である２地点を取得する（Ｓ０１）。この２地点は、例えば、入力装置５５から操作者が任意に指定した２地点であってもよい。また、届先や配送拠点（配送拠点候補を含む）等の多数の地点のデータを持つテーブル（例：届先のデータを持つ顧客テーブル／図７右欄）から所定の規則に従って抽出する２地点であってもよい。所定の規則とは、例えば、地点の一方として配送拠点候補を順に抽出し、他方として物品の届先を順に抽出する規則である。ここでの届先は、全ての届先であってもよいが、現在注目している配送拠点候補から所定距離範囲内に位置する届先（＝現在注目している配送拠点候補から配送範囲規定時間を大きく逸脱することなく移動可能と推定される距離範囲内に位置する届先）であってもよい。なお、配送拠点立地決定機能を実現する際に届先として後者（所定距離範囲内に位置する届先）を用いると、管轄配送先に成り得ない遠方の届先との間の移動所要時間を演算する手間を省けるため、移動所要時間の演算量を減らすことができる。
移動所要時間を、以下、適宜、時間距離とも呼ぶ。
【００６２】
次に、上記ステップＳ０１で取得した２地点を結ぶ経路を構成する１又は２以上の道路名を取得する（Ｓ０３）。これは、例えば、入力装置５５から操作者が任意に指定した経路を構成する１又は２以上の道路名を取得するようにしてもよい。また、上記２地点を結ぶ各経路（各経路は１又は２以上の道路名から構成される）の中から所定の規則に従って本装置が選択した特定の経路を構成する１又は２以上の道路名を取得するようにしてもよい。当然ながら、両方式を組み合わせて用いてもよい。なお、所定の規則としては、例えば、２地点を結ぶ経路群の中から移動距離が最短となる経路を選択する規則を挙げることができる。
【００６３】
入力装置５５から操作者が任意に指定した経路を構成する１又は２以上の道路名を取得する構成にすると、操作者が本装置との対話方式で複数の経路の候補を指定してそれぞれの移動所要時間を求め、その中から所望の候補を経路として選定するように構成できる。この構成は、例えば、ドライブ計画の立案に有用である。また、取得した経路に有料道路を含む場合には、当該有料道路の料金を所定のテーブルから併せて取得して、算出した料金を移動所要時間とともに表示するようにしてもよい。
【００６４】
次に、上記ステップＳ０３で取得した経路を構成する１又は２以上の道路部分を指す１又は２以上の単位道路ＩＤと、当該各単位道路ＩＤに対応付けられている長さ及びメッシュＩＤを、当該１又は２以上の各単位道路ＩＤ毎に、道路テーブル（図７（ａ））からそれぞれ取得する（Ｓ０５）。単位道路ＩＤが指す道路部分は、当該道路部分を構成要素とする道路名の道路を、当該単位道路ＩＤに対応付けられているメッシュＩＤが指すメッシュの境界で区分したものである。以下、単位道路ＩＤが指す道路部分を「単位道路」という。なお、メッシュＩＤとメッシュ名とは、距離時間テーブル（図８右欄）に於いて対応付けられている。
【００６５】
道路名と単位道路ＩＤが指す道路部分（単位道路）との関係を説明する。
図１１に示すように、本装置では、交差点−交差点間の道路毎に、それぞれ道路名（ａｄ１１，ａｄ１２，ｅｃ１１等）を付与する。また、各道路名を、当該道路名の道路が所属する１又は２以上のメッシュ（（ａ）（ｂ）（ｃ）等）の境界で区切るとともに、区切った各区間（道路部分）をそれぞれ単位道路として扱い、それぞれに一意の単位道路ＩＤを対応付ける（図７（ａ）参照）。さらに、各単位道路の長さを単位道路ＩＤに対応付けて道路テーブル（図７（ａ））に保持するとともに、各単位道路に所属メッシュのメッシュＩＤを対応付けて道路テーブル（図７（ａ））に保持する。なお、図１１の道路名「ａｄ１１」等は、図７（ａ）では道路名「瑞穂ａｄ１１」等のように表記している。
【００６６】
上述のステップＳ０１〜Ｓ０５の処理は、図１１内の２地点Ａ−Ｂ間の移動所要時間を求める具体例では、以下のように説明される。
まず、地点ＡとＢを取得する（Ｓ０１）。次に、Ａ−Ｂ間の経路として、例えば、瑞穂ａｄ１４、瑞穂ｅｃ１２、瑞穂ｅｃ１１、という道路名を取得する（Ｓ０３）。道路テーブル（図７（ａ））に示すように、瑞穂ａｄ１４は、単位道路ＩＤ「０１５０２１８」と「０１５０２１９」という２区間（単位道路）から成り、各単位道路は「７５０ｍ」と「４００ｍ」という長さと「００１０２３」と「００１０２４」というメッシュＩＤを持つ。また、瑞穂ｅｃ１２は、単位道路ＩＤ「０１５０１２４」と「０１５０１２５」という２区間（単位道路）から成り、各単位道路はそれぞれ「４００ｍ」と「２００ｍ」という長さと「００１０２２」と「００１０２３」というメッシュＩＤを持つ。また、瑞穂ｅｃ１１は、単位単位道路ＩＤ「０１５０１２１」と「０１５０１２２」と「０１５０１２３」という３区間（単位道路）から成り、各単位道路はそれぞれ「３５０ｍ」と「２００ｍ」と「３００ｍ」という長さと「００１０２５」と「００１０２６」と「００１０２２」というメッシュＩＤを持つ。ステップＳ０５では、これらの単位単位道路ＩＤと、各単位道路ＩＤに対応付けられている長さ及びメッシュＩＤを、それぞれ取得する。
【００６７】
次に、ステップＳ０５で取得した各単位道路ＩＤに関して、各単位道路ＩＤに対応付けられているメッシュＩＤをキーとして、各単位道路ＩＤ（単位道路）に対応付けられている単位所要時間を距離−時間テーブル（図８右欄参照）からそれぞれ取得するとともに（Ｓ０７）、該取得した各単位所要時間に対して、各単位所要時間が対応付けられている単位道路ＩＤ（単位道路）が持つ長さをそれぞれ乗算して正規化する（単位距離で除算する）ことで、各単位道路ＩＤが指す単位道路での移動使用時間をそれぞれ求める（Ｓ０９）。この処理（Ｓ０７〜Ｓ０９）を、ステップＳ０５で取得した全ての単位道路ＩＤ（単位道路）に関して繰り返す（Ｓ１１）。
ステップＳ０５で取得した全ての単位道路ＩＤ（単位道路）に関してステップＳ０７〜Ｓ０９の処理が終了すると（Ｓ１１でＹＥＳ）、単位道路ＩＤ（単位道路）別に演算した移動所要時間の総和を求める（Ｓ１３）。こうして２地点間の移動所要時間を得る。
【００６８】
距離時間テーブル：
ここで、距離時間テーブルを説明する。
図８右欄に示すように、距離−時間テーブルでは、一意のメッシュＩＤに、適用種別ＩＤ、メッシュ名、単位所要時間が対応付けられている。前述のように、単位所要時間は、所定の移動手段（本例では「トラック」）で単位距離を移動する場合の所要時間である。また、適用種別ＩＤは、距離時間テーブルの当該レコードが適用される時間帯及び／又は曜日を表す。例えば、適用種別ＩＤ＝２は、図８（ｂ）の適用種別テーブルに示すように、「平日昼」を表す。したがって、適用種別ＩＤ＝２を持つレコードは、当該レコードのメッシュＩＤが持つ単位所要時間が、平日昼の単位所要時間であることを表す。
【００６９】
上記ステップＳ０７〜Ｓ０９の処理は、前述の２地点Ａ−Ｂ間の移動所要時間を求める具体例では、以下のように説明される。
瑞穂ａｄ１４は、前述のように、単位道路ＩＤ「０１５０２１８」と「０１５０２１９」という単位道路から成り、各単位道路は道路テーブルに示すように「７５０ｍ」と「４００ｍ」という長さと「００１０２３」と、「００１０２４」というメッシュＩＤを持つ。また、これらのメッシュＩＤ「００１０２３」と「００１０２４」は、距離時間テーブルに示すようにそれぞれ「１２０ｓｅｃ」と「１１０ｓｅｃ」という単位所要時間を持つ。また、単位距離は、本例ではシステム設定で５００ｍとしている。したがって、単位道路ＩＤ「０１５０２１８」と「０１５０２１９」という各単位道路の移動所要時間は、それぞれ「７５０ｍ×１２０ｓｅｃ／５００ｍ＝１８０ｓｅｃ」と「４００ｍ×１１０ｓｅｃ／５００ｍ＝８８ｓｅｃ」となる。
また、瑞穂ｅｃ１２は、前述のように、単位道路ＩＤ「０１５０１２４」と「０１５０１２５」という単位道路から成り、各単位道路はそれぞれ道路テーブルに示すように「４００ｍ」と「２００ｍ」という長さと、「００１０２２」と「００１０２３」というメッシュＩＤを持つ。また、これらのメッシュＩＤ「００１０２２」と「００１０２３」は、距離時間テーブルに示すようにそれぞれ「９０ｓｅｃ」と「１２０ｓｅｃ」という単位所要時間を持つ。また、単位距離は、本例ではシステム設定で５００ｍとしている。したがって、単位道路ＩＤ「０１５０１２４」と「０１５０１２５」という各単位道路の移動使用時間は、それぞれ「４００ｍ×９０ｓｅｃ／５００ｍ＝７２ｓｅｃ」と「２００ｍ×１２０ｓｅｃ／５００ｍ＝４８ｓｅｃ」となる。
また、瑞穂ｅｃ１１は、前述のように、単位道路ＩＤ「０１５０１２１」と「０１５０１２２」と「０１５０１２３」という単位道路から成り、各単位道路は道路テーブルに示すようにそれぞれ「３５０ｍ」と「２００ｍ」と「３００ｍ」という長さと、「００１０２５」と「００１０２６」と「００１０２２」というメッシュＩＤを持つ。また、これらのメッシュＩＤ「００１０２５」と「００１０２６」と「００１０２２」は、距離時間テーブルに示すようにそれぞれ「９０ｓｅｃ」と「９０ｓｅｃ」と「９０ｓｅｃ」という単位所要時間を持つ。また、単位距離は、本例ではシステム設定で５００ｍとしている。したがって、単位道路ＩＤ「０１５０１２１」と「０１５０１２２」と「０１５０１２３」という各単位道路の移動使用時間は、それぞれ「３５０ｍ×９０ｓｅｃ／５００ｍ＝６３ｓｅｃ」と「２００ｍ×９０ｓｅｃ／５００ｍ＝３６ｓｅｃ」と「３００ｍ×９０ｓｅｃ／５００ｍ＝５４ｓｅｃ」となる。
【００７０】
地点Ａ−Ｂ間の移動所要時間は、ステップＳ１３（図４）に示すように、上記演算結果の総和であるから、「１８０＋８８＋７２＋４８＋６３＋３６＋５４＝５４１ｓｅｃ」として求まる。
以上のようにして、２地点間の移動所要時間を得る。
【００７１】
本システムでは、小領域（メッシュ）内の単位距離を所定の輸送手段（トラック）で移動するのに要する時間である単位所要時間として、国土交通省提供の道路別・区間別の走行速度に基づいて得た当該小領域の走行所要時間を、当該小領域での配送を担当しているドライバーの経験値で修正した値から求めた値を採用しているため、良好な精度を得ることができる。
【００７２】
また、本システムでは、距離時間テーブルを固定とせず、担当ドライバーからオンライン又はオフラインで入力されるの訂正データに基づいて適宜に更新可能としている。これにより、担当ドライバの思い込みや錯覚等に起因する誤差を適宜に是正することができ、より良好な精度を得ることができる。訂正データの入力は、例えば、携帯電話やＰＨＳ或いはその他の移動情報端末を用いて、担当ドライバから本システムに送信することにより行うことができる。
【００７３】
時間地図：
次に、時間地図の概念を説明する。
時間地図とは、時間地図上の任意の地点間の距離が、該任意の地点間を配送対象の物品を輸送する手段（オートバイ／トラック／貨車／列車／飛行機／貨物船等）で移動した場合の移動所要時間に比例するように、各地点を配した地図である。したがって、時間帯、曜日、選択する経路等に応じて２地点間の移動所要時間が変わる場合には、時間地図としてもそれぞれ異なったものとなる。
【００７４】
時間地図の実体は、本装置では、図９に例示する地点間所要時間テーブルである。この地点間所要時間テーブルは、多数の地点（届先，配送拠点候補）から抽出した多数の２地点間に関して、それぞれ移動所要時間を求めて作成したテーブルである。移動所要時間の算出には、前述の移動所要時間演算機能１４を用いている。多数の地点から抽出する２地点間としては、本装置では、配送拠点の決定に必要な２地点間、及び、配送所属・配送経路の決定に必要な２地点間を、少なくとも含む。配送拠点の決定に必要な２地点間については前述の通りである。配送所属・配送経路の決定に必要な２地点に関しては、後述の配送所属決定機能１２と配送経路決定機能１３の説明中で述べる。
【００７５】
本装置では、時間地図によってカバーされる領域は、配送対象の物品の届先が分布する地域に応じて決まる。例えば、名古屋市内全域を配送対象とする配送会社であれば、名古屋市内全域が時間地図のカバー領域となる。同様に、愛知県全域，東海地方全域，中部地方全域，本州全域，日本全域，東アジア全域，アジア全域，全世界等であってもよい。
【００７６】
［Ｃ］配送拠点立地決定機能：
図５と図６は配送拠点立地決定手順を示すフローチャートである。
まず、隣接する配送拠点候補間の最短距離を与える立地間隔距離と、配送拠点候補から配送を行うべき範囲を定める配送範囲規定時間と、多数の届先各々の位置と、を取得する（Ｓ２１）。本装置では、複数の配送拠点を立地する立地対象地域に配送拠点候補を均等に配置する（格子点として配置する）ため、立地間隔距離は、各格子点間の最短距離を与える。この立地間隔距離を、本例では、立地対象地域の面積及び人口を考慮して総数を決めた配送拠点候補が立地対象地域内に均等に配置されるように、決めている。また、本例では、配送対象物品の配送許容時間Ｔｐに基づいて決めた配送範囲規定時間内の時間で移動できると推定される距離を立地間隔上限距離として決め、この立地間隔上限距離を越えないように、立地間隔距離を決めている。
【００７７】
立地間隔距離や配送範囲規定時間は、例えば、入力装置５５から操作者が入力した値を取得するようにステップＳ２１を構成してもよい。また、所定のデータベースに保持している値を取得する構成でもよい。また、配送許容時間Ｔｐを操作者が入力装置５５から入力するように構成するとともに、該入力した配送許容時間Ｔｐに基づいて立地間隔距離や配送範囲規定時間を決め、これらを取得するようにステップＳ２１を構成してもよい。或いはまた、配送対象物品を操作者が入力装置５５から入力するように構成するとともに、該入力した配送対象物品に対応する配送許容時間Ｔｐを所定のデータベースから取得し、この取得した配送許容時間Ｔｐに基づいて立地間隔距離や配送範囲規定時間を決め、これらを取得するようにステップＳ２１を構成してもよい。
【００７８】
多数の届先各々の位置は、例えば、各届先の書誌情報（住所，電話番号，届先名，届先が位置する単位道路の単位道路ＩＤ，当該単位道路での届先の位置を単位道路の所定端からの長さで示す単位道路内位置，届けるべき荷量［ｍ３］，届けるべき荷量（個数），地点名，等）を届先（顧客）毎に保持している届先テーブル（図７（ｂ）；但し図７（ｂ）では「住所」「電話番号」等は不図示）から取得することができる。この届先テーブルのレコードは、適宜に追加／削除可能である。また、この届先テーブルの各レコードの各項目の記録事項は、適宜に修正可能である。例えば、荷量等は注文に応じて適宜に記録される。
【００７９】
届先の位置データは、当該届先が位置する単位道路を特定するデータと、当該単位道路上での当該届先の位置（当該単位道路の所定の端部からの道のり）を示すデータから構成される。なお、単位道路とは、前述のように、道路を交差点で区分して交差点間部分毎に道路名を付し、道路名を付した道路部分（交差点間部分）を所属単位領域（メッシュ）で区分してメッシュ部分毎に単位道路ＩＤを付した場合に於ける、各メッシュ部分（単位道路ＩＤに対応付けられる部分）をいう。
【００８０】
立地間隔距離と配送範囲規定時間と各届先の位置の取得（Ｓ２１）後、第１の配送拠点候補の位置を取得する（Ｓ２３）。例えば、入力装置５５から操作者が第１の配送拠点候補として入力した配送拠点候補の位置を取得する。この位置入力は、例えば、画面上に当該立地対象地域の地図を表示して、該地図上で所望の位置をポイントすることで行うように構成してもよい。本例では、図１内左上隅の配送拠点候補Ｇ１１を取得することとする。
【００８１】
次に、各配送拠点候補の位置を演算で求める（Ｓ２５）。この演算は、ステップＳ２３で取得した第１の配送拠点候補の位置と、ステップＳ２１で取得した立地間隔距離とを用い、且つ、演算の方向及び範囲等を定めた所定の規則に従って行うことができる。例えば、第１の配送拠点候補の位置を配送拠点候補Ｇ１１の位置として起点位置に設定し、該起点位置から所定方向（例：図１内右方向（又は下方向））へ立地間隔距離だけ離れた位置を配送拠点候補Ｇ１２（又はＧ２１）の位置として決める。次に、該配送拠点候補Ｇ１２（又はＧ２１）の位置を起点位置に設定し、該起点位置から同様に所定方向（例：図１内右方向（又は下方向））へ立地間隔距離だけ離れた位置を配送拠点候補Ｇ１３（又はＧ３１）の位置として決める。以下同様に繰り返し、立地対象地域の端部に達すると、向きを換えて同様に繰り返す。このような処理を繰り返すことにより、各配送拠点候補の位置を決めることができる。
【００８２】
なお、ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理に代えて、例えば、全ての配送拠点候補の位置を操作者が入力装置５５から入力するように構成してもよい。その場合には、配送拠点候補の配置を必ずしも均等に（格子状に）設定する必要が無く、任意のパターンでの配置が可能となる。
【００８３】
或いはまた、立地対象地域の面積と該立地対象地域内の四隅の配送拠点候補の位置とを操作者が入力装置５５から入力し、これに基づいて配送拠点候補の総数や更には立地間隔距離を求め、これらから残りの配送拠点候補の位置を決めるように構成することも可能である。
【００８４】
各配送拠点候補の位置が決まる（Ｓ２５）と、次に、配送拠点候補と各届先との間の移動所要時間を、各配送拠点候補毎にそれぞれ取得する（Ｓ２７）。望ましくは、配送拠点候補と当該配送拠点候補の近隣の各届先との間の移動所要時間を、各配送拠点毎にそれぞれ取得する（Ｓ２７）。ここで、近隣の届先とは、注目している配送拠点候補からの移動所要時間が配送範囲規定時間を著しく越えない範囲に位置する届先であり、例えば、注目している配送拠点候補の周囲の４つの格子内領域に位置する届先である。例えば、図１内の配送拠点候補Ｇ２２であれば、Ｇ１１・Ｇ１３・Ｇ３３・Ｇ３１で囲まれる方形領域内に位置する届先である。このように移動所要時間を求める範囲を近隣の届先に制限すると、処理の負荷を軽減することができる。なお、全ての届先との間の移動所要時間を取得するようにしてもよいことは勿論である。
【００８５】
配送拠点候補と各届先との間の移動所要時間は、例えば、前記「［Ｂ］移動所要時間演算機能」の項で述べた移動所要時間演算機能１４により求めて、これを取得するように構成することができる。また、配送拠点候補と各届先との間の移動所要時間を保持している所定のテーブルから取得するように構成することもできる。後者の場合、当該所定のテーブルとしては、前記「［Ｂ］移動所要時間演算機能」の項で述べた移動所要時間演算機能１４を用いて作成したテーブルでもよく、他の公知の手法によって作成したテーブルでもよい。
【００８６】
次に、上記ステップＳ２７で取得した移動所要時間（配送拠点候補の各々と届先（望ましくは当該配送拠点候補の近隣の届先）との間の移動所要時間）を、前記ステップＳ２１で取得した配送範囲規定時間と比較し（Ｓ２９）、上記ステップＳ２７で取得した移動所要時間が、前記ステップＳ２１で取得した配送範囲規定時間より小さい場合は（Ｓ３１でＹＥＳ）、当該移動所要時間に係る届先を当該移動所要時間に係る配送拠点候補の配送先候補として設定する（Ｓ３３）。
かかる比較・設定／非設定処理（Ｓ２９〜Ｓ３３）を、ステップＳ２７で取得した全ての移動所要時間について実行し、全てについての処理が終了すると（Ｓ３５でＹＥＳ）、ステップＳ３７〜Ｓ４３の処理に進む。
【００８７】
ステップＳ３７〜Ｓ４３の処理は、現在注目している配送先候補が、一つの配送拠点候補のみに所属している配送先候補であるか、又は、２以上の配送拠点候補に重複して所属している配送先候補（重複候補）であるか、を調べるステップである。ここで、「所属している」とは、前記ステップＳ３３の処理により配送拠点候補の配送先候補として設定されていることをいう。
【００８８】
まず、現在注目中の配送拠点候補に所属する現在注目中の配送先候補を、別の配送拠点候補に所属する配送先候補と順番に比較し（Ｓ３７）、合致が検出された場合は（Ｓ３９でＹＥＳ）、当該現在注目中の配送先候補を、当該現在注目中の配送拠点と当該別の配送拠点とに重複して所属する配送先候補（重複候補）に設定して、重複先との対応関係を保持する（Ｓ４１）。
【００８９】
かかる比較・重複設定／重複非設定処理（Ｓ３７〜Ｓ４１）を、「現在注目中の配送拠点候補に所属する現在注目中の配送先候補」を順に代えて、さらに「現在注目中の配送拠点候補」を順に代えて、実行する。全ての「現在注目中の配送拠点候補に所属する現在注目中の配送先候補」と、全ての「現在注目中の配送拠点候補」に付いて比較・重複設定／非設定処理（Ｓ３７〜Ｓ４１）が終了すると（Ｓ４３でＹＥＳ）、ステップＳ４５に進む。
【００９０】
ステップＳ４５は、所属する配送先候補の全てが重複候補に設定されている配送拠点候補を抽出して、配送拠点抹消候補に設定する処理である。
例えば、図１に於いて、配送拠点候補Ｇ２１では、所属する配送先候補の全てが重複候補に設定されている。即ち、配送拠点候補Ｇ２１には、図示のように３個の配送先候補ａ，ｂ，ｃが所属している。この中で、配送先候補ａは、配送拠点候補Ｇ２１の配送先候補であると同時に、図内上方位置にて隣接する配送拠点候補Ｇ１１の配送先候補でもある。また、配送先候補ｂは、配送拠点候補Ｇ２１の配送先候補であると同時に、図内下方位置にて隣接する配送拠点候補Ｇ３１の配送先候補でもある。また、配送先候補ｃは、配送拠点候補Ｇ２１の配送先候補であると同時に、図内右下方に位置する配送拠点候補Ｇ３２の配送先候補でもある。したがって、配送拠点候補Ｇ２１では、全ての配送先候補が、近隣の何れかの配送拠点候補の配送範囲に重複して含まれている。
同様に、配送拠点候補Ｇ３２，Ｇ４３も、所属する配送先候補の全てが重複候補に設定されている。
このため、これらの配送拠点候補Ｇ２１，Ｇ３２，Ｇ４３は、それぞれ配送拠点抹消候補に設定される。配送拠点抹消候補の設定が終了する（Ｓ４５）と、ステップＳ４７〜Ｓ５１の処理に進む。
【００９１】
ステップＳ４７〜Ｓ５１は、上記ステップＳ４５で設定した配送拠点抹消候補から選択した何れか１又は２以上の配送拠点抹消候補のみを除いた配送拠点候補の組合せが、全ての届先を網羅するか否かをチェックし（Ｓ４７）、網羅する場合に（Ｓ４９でＹＥＳ）、当該１又は２以上の配送拠点抹消候補のみを除いた配送拠点候補の組合せを配送拠点組合せ候補に設定する（Ｓ５１）処理である。なお、各配送拠点組合せ候補内には、上記で除くように選択した配送拠点抹消候補以外の配送拠点抹消候補は、当然ながら含まれている。
【００９２】
例えば、図１に於いて、配送拠点抹消候補Ｇ２１のみを除いた１１個の配送拠点候補の組み合わせでは、全ての届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される。したがって、配送拠点抹消候補Ｇ２１のみを除いた１１個の配送拠点候補の組み合わせは、配送拠点組合せ候補に設定される。
【００９３】
また、配送拠点抹消候補Ｇ３２のみを除いた１１個の配送拠点候補の組み合わせでは、全ての届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される。したがって、配送拠点抹消候補Ｇ３２のみを除いた１１個の配送拠点候補の組み合わせは、配送拠点組合せ候補に設定される。
【００９４】
また、配送拠点抹消候補Ｇ４３のみを除いた１１個の配送拠点候補の組み合わせでは、全ての届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される。したがって、配送拠点抹消候補Ｇ４３のみを除いた１１個の配送拠点候補の組み合わせは、配送拠点組合せ候補に設定される。
【００９５】
しかし、２個の配送拠点抹消候補Ｇ２１とＧ３２とのみを除いた１０個の配送拠点候補の組合せでは、配送先拠点抹消候補Ｇ２１及びＧ３２のみに重複して所属している届先ｃが網羅されない。したがって、２個の配送拠点抹消候補Ｇ２１とＧ３２とのみを除いた１０個の配送拠点候補の組合せは、配送拠点組合せ候補に設定されない。
【００９６】
その一方で、２個の配送拠点抹消候補Ｇ２１とＧ４３とのみを除いた１０個の配送拠点候補の組合せでは、全ての届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される。したがって、２個の配送拠点抹消候補Ｇ２１とＧ４３とのみを除いた１０個の配送拠点候補の組合せは、配送拠点組合せ候補に設定される。
【００９７】
しかし、２個の配送拠点抹消候補Ｇ３２とＧ４３とのみを除いた１０個の配送拠点候補の組合せでは、配送先拠点抹消候補Ｇ３２及びＧ４３のみに重複して所属している届先ｉが網羅されない。したがって、２個の配送拠点抹消候補Ｇ３２とＧ４３とのみを除いた１０個の配送拠点候補の組合せは、配送拠点組合せ候補に設定されない。
【００９８】
また、３個の配送拠点抹消候補Ｇ２１とＧ３２とＧ４３とのみを除いた９個の配送拠点候補の組合せでは、配送先拠点抹消候補Ｇ２１とＧ３２とＧ４３の何れかのみに重複して所属している届先ｃと届先ｉが網羅されない。したがって、３個の配送拠点抹消候補Ｇ２１とＧ３２とＧ４３とのみを除いた９個の配送拠点候補の組合せは、配送拠点組合せ候補に設定されない。
【００９９】
配送拠点候補から１又は２以上の配送拠点抹消候補のみを除く全ての場合について上述の網羅チェック・配送拠点組合せ候補設定／非設定処理（Ｓ４７〜Ｓ５１）が終了すると（Ｓ５３でＹＥＳ）、配送拠点組合せ候補として設定された中から当該組合せ候補を構成する配送拠点候補の数が最小である組合せが選択されて、配送拠点組合せに設定される（Ｓ５５）。
上述の例でいえば、２個の配送拠点抹消候補Ｇ２１とＧ４３のみを除いた１０個の配送拠点候補の組合せが、配送拠点候補の数が最小であるため、配送拠点組合せに設定される（Ｓ５５）。
以上のようにして、配送拠点が決定される。
【０１００】
［Ｄ］配送所属決定・配送経路決定機能：
時間円：
時間円とは前述の時間地図上に描いた円である。
本例では、図１２に示すように、配送許容時間Ｔｐをπで除算した値であるＴｐ／πを半径ｒｇとする時間円を配送範囲規定時間円Ｔｇとし、その中心Ｇに配送拠点を置く。また、配送範囲規定時間円Ｔｇの領域内に分布する各届先を当該配送拠点Ｇの管轄配送先とする。
【０１０１】
配送範囲規定時間円Ｔｇを上記の如く決める理由を以下に述べる。
物品をトラックに積載して配送拠点を出発し、複数の管轄配送先へ順に配送して配送拠点Ｇへ戻る配送業務では、出発時に物品を満載し、往路で順に配送を行うとともに、復路も空荷で走行しないで引き続いて積荷の配送を行い、配送拠点Ｇへ戻り着く直前にトラックが空荷になり、且つ、トラックが空荷になった時点が配送許容時間Ｔｐ以下で且つ配送許容時間に近いことが、トラック利用効率の観点から望まれる。
この望ましい配送では、
（イ）１回の配送に於いて、トラックが空荷となる時点である配送拠点Ｇに戻り着く直前の時点が、当該物品の配送許容時間内Ｔｐに収まることが要求され、且つ、該配送許容時間Ｔｐと略同じであることが望ましい。
また、
（ロ）１回の配送で配送すべき物品の量、換言すれば、１回の配送経路上に在する管轄配送先へ届けるべき物品の量が、トラックの可載容量Ｑ以下であることが要求され、且つ、該可載容量Ｑと略同じであることが望ましい。
また、前記望ましい配送のための１又は２以上の各々１回分の配送経路は、
（ハ）各々が１回分の配送である上記１又は２以上の配送経路の総和によって当該配送拠点Ｇの管轄配送先の全てを漏れ無く辿り得ることが必須とされる。
さらに、
（ニ）効率良く配送を行うためには、上記１又は２以上の配送経路によって配送拠点Ｇの管轄配送先を重複無く辿ること、換言すれば、１の管轄配送先に対しては１回の配送で物品を届けることも要求される。
【０１０２】
上記（イ）〜（ニ）の要請は、それぞれ下記の手法に言い換え可能である。
（イ）１回の配送経路上に存する管轄配送先を辿る時間距離（移動所要時間＝走行所要時間）の総和が配送許容時間Ｔｐ以下であることが必須であり、且つ、配送許容時間Ｔｐと略同じになることが望ましい。これを満たすように、当該１回の配送経路と当該１回の配送経路上に含める管轄配送先とを決定する。
（ロ）１回の配送経路上に存する管轄配送先へ届けるべき物品の総量が、トラックの可載容量Ｑ以下であることが必須であり、且つ、可載容量Ｑと略同じになることが望ましい。これを満たすように、当該１回の配送経路上に含める管轄配送先を決定する。
（ハ）配送拠点Ｇの管轄配送先の分布領域を、一方の端部から他方の端部へ向けて仮想線で走査し、該仮想線に接触する配送先を順に抽出する。この走査に対して上記（イ）と（ロ）の制約を課すことで、１回分の配送経路用の管轄配送先抽出の区切りを得る。仮想線の走査は、配送拠点Ｇを起点（中心）とする半径線を一方向へ回転させる走査であることが望ましい。
（ニ）上記の（ハ）と同じである。
【０１０３】
このため、本例の装置では、上記（イ）〜（ロ）の手法を、それぞれ下記のように具体化する。
（イ）配送拠点Ｇを出発し、管轄配送先を辿り、配送許容時間Ｔｐ以内に当該配送拠点Ｇへ戻り得る種々の経路を包含する代表軌跡として、円周の長さを配送許容時間Ｔｐに合致させた時間円を採用する。この時間円を、以下、配送経路円という。図１２内の時間円Ｐｃ，Ｐｃ１が、配送経路円に該当する。配送経路円Ｐｃ，Ｐｃ１の直径は、前記配送範囲規定時間円Ｔｇの半径ｒｇに等しい。
（ロ）管轄配送先へ届けるべき種々の形状の物品の総荷量をトラック積載時の容積に換算する手法として、サイズ分類別のモデル容積と容積膨張率の概念を導入する。これにより、配送先へ届けるべき種々の形状の物品の総荷量と、トラックの可載容量Ｑと、の大小比較が可能となる。サイズ分類別のモデル容積と容積膨張率については後述する。
（ハ）上記（イ）の配送経路円Ｐｃの直径ｒｇの一端を配送拠点Ｇに置き、これを前述の管轄配送先抽出走査用の仮想線として採用する。換言すれば、配送経路円Ｐｃの円周上の１点を配送拠点Ｇに合致させて固定し、該配送拠点Ｇを中心として配送経路円Ｐｃの直径線（配送範囲規定時間円Ｔｇの半径線）ｒｇを一定方向（例：時計回り）へ回転させて、前述の管轄配送先抽出走査を行う。
上記よりわかるように、配送範囲規定時間円Ｔｇ内の領域は、配送経路円Ｐｃを上記の如く回転させた場合に、該配送経路円Ｐｃによって塗りつぶされる領域となる。したがって、配送範囲規定時間円Ｔｇ内に分布する管轄配送先は、その全てを、重複無く、配送経路上に含め得ることとなる。
（ニ）上記の（ハ）と同じである。
【０１０４】
配送所属決定・配送経路決定の概要：
図１３と図１４は、配送所属＆経路の決定手法を示す。
本例の装置では、配送範囲規定時間円Ｔｇの中心Ｇ（配送拠点）から半径方向に引いた仮想線ｒｇを、中心Ｇを回転中心として、図１３のように一定方向（図示の例では時計回り）に回転させて配送範囲規定時間円Ｔｇ内の管轄配送先を走査し、この走査により抽出される管轄配送先を順に配送経路に組み入れる。
【０１０５】
管轄配送先の抽出走査に於いて、前記（イ）の配送許容時間Ｔｐの制約と、前記（ロ）のトラック可載容量Ｑの制約の、何れか一方が満たされると、その時点で、管轄配送先の抽出走査を一旦停止する。即ち、管轄配送先の抽出走査の途中に於いて、（イ）配送拠点Ｇから抽出した管轄配送先を辿って当該配送拠点Ｇへ戻る配送経路の長さ（移動所要時間の総和）が配送許容時間Ｔｐに達すると、又は、（ロ）抽出した管轄配送先へ届けるべき物品の総荷量ｑがトラックの可載容量Ｑに達すると、その時点で管轄配送先の抽出走査を一旦停止する。
【０１０６】
上記の走査により抽出した管轄配送先を辿って配送拠点Ｇへ戻る一巡経路としては種々の一巡経路が可能である。また、事情によっては、抽出走査を一旦停止させている仮想線ｒｇを挟む１又は少数の管轄配送先を入れ換えた一巡経路を採用する方が良い結果を得る場合もある。本例では、これらの事情を考慮して、採用するべき一巡経路を、下記の手法で決めている。
【０１０７】
（ａ）抽出順の配送経路：
まず、走査により抽出した順に管轄配送先を辿って配送拠点Ｇへ戻る一巡経路を、第１の候補とする。即ち、抽出走査を開始する基準位置（図１４の仮想線ｒｇの位置＝仮想線ｒｇが上方を向く位置）からの開き角度θの昇順に管轄配送先を辿る一巡経路を、第１の候補とする。図１４の例であれば、管轄配送先を、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６の順に辿って配送拠点Ｇへ戻る破線矢印の経路である。なお、管轄配送先Ｄ７は、該管轄配送先Ｄ７を今回の配送経路に組み入れると、前記（イ）の配送許容時間Ｔｐの制約、又は、前記（ロ）のトラック可載容積Ｑの制約が満たされてしまうため、今回の配送経路から除外した管轄配送先である。この管轄配送先Ｄ７は、次回の配送経路に組み入れられる。
【０１０８】
（ｂ）半径方向移動の修正：
走査の抽出順（θの昇順）に設定した配送経路が不適当な場合、例えば、半径方向の比較的長い移動回数が多く、そのため、配送経路の長さ（移動所要時間の総和）が早期に配送許容時間Ｔｐに達してしまうような場合には、走査の抽出順が比較的早く且つ配送範囲規定時間円Ｔｇの中心寄り位置の管轄配送先から、走査の抽出順が比較的早く且つ配送範囲規定時間円Ｔｇの円周寄り位置の管轄配送先を辿り、さらに、走査の抽出順が比較的遅く且つ配送範囲規定時間円Ｔｇの円周寄り位置の管轄配送先を辿った後、走査の抽出順が比較的遅く且つ配送範囲規定時間円Ｔｇの中心寄り位置の配送先を経て配送拠点Ｇへ戻る一巡経路を、第２の候補とする。図１４内右上に示す実線矢印の経路、即ち、管轄配送先を、Ｄ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ４，Ｄ６，Ｄ５の順に辿って配送拠点Ｇへ戻る経路が、これに該当する。この第２の候補を前記第１の候補と比較して、良い結果を得る方を採用する。或いは、他の候補との比較のために残す。良い結果とは、例えば、移動所要時間の総和を短縮できること、望ましくは移動所要時間の総和を短縮できるため当該１回分の管轄配送先を増加させ得ることをいう。
【０１０９】
（ｃ）半径方向移動の再修正：
上記（ｂ）の修正では、複数の一巡経路が候補としてピックアップされる場合がある。例えば、図１４内の右下に示すＤ３，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ４，Ｄ６，Ｄ５の順に配送先を辿って配送拠点Ｇへ戻る実線矢印の経路は、上記（ｂ）の修正によるＤ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ４，Ｄ６，Ｄ５の順に辿って配送拠点Ｇへ戻る経路とともに、第２の候補としてピックアップされると考えられる。そのような場合には、配送経路の長さ（移動所要時間の総和）が短い方の一巡経路を採用する。或いは、他の候補との比較のために残す。
【０１１０】
（ｄ）停止した抽出走査線を挟む入換修正：
抽出走査を一旦停止させている仮想線ｒｇを挟む１又は少数の管轄配送先を入れ換えてみて、入換後の方が良い結果を得る場合（例：移動所要時間の総和を短縮できる場合／移動所要時間の総和を短縮できるため当該１回分に組み入れる管轄配送先を増加させ得る場合／総荷量を減量できる場合／総荷量を減量できるため当該１回分に組み入れる管轄配送先を増加させ得る場合）には、当該入換後の配送経路を採用する。或いは、他の候補との比較のために残す。
なお、良い結果を得るか否かの評価方式としては、上記以外に、例えば、配送効率を評価する所定の評価式による評価を挙げることができる。
【０１１１】
（ｅ）非修正／修正／再修正後の微修正：
配送経路の候補を決めた後、さらに、該候補を微修正した配送経路を作成して配送経路の長さ（移動所要時間の総和）を比較し、短い方を採用するように構成してもよい。この微修正の手法としては、例えば、（ｅ１）配送経路上で隣接する２つの管轄配送先の一方を、その近くの管轄配送先と入れ換えてみて、入換後の移動所要時間を比較する手法；（ｅ２）微修正により配送経路の長さ（移動所要時間の総和）を十分に短縮できた場合に、当初に除外した管轄配送先（図１４の例では管轄配送先Ｄ７）を今回の配送経路に組み入れてみて、組み入れ後の移動所要時間の総和が配送許容時間Ｔｐ以下になり、且つ、組み入れ後の荷量の総和がトラックの可載容量Ｑ以下になる場合に、当該当初に除外した管轄配送先を今回の一巡経路に組み入れる手法；等を挙げることができる。
【０１１２】
（ｆ）抽出走査の再開：
以上のようにして、１回分の配送経路が決まると、一旦停止していた抽出走査を再開し、上記と同様にして、次の１回分の配送経路を決める。図１４の例であれば、管轄配送先Ｄ７の位置から走査を再開する。但し、前記（ｄ）の入換修正や、上記（ｅ２）の微修正を行った場合は、その事情を考慮して再開する。
また、仮想線ｒｇによる抽出走査が１回転（３６０°）すると、配送範囲規定時間円Ｔｇ内の全ての管轄配送先の所属先の配送経路が決まる。これにより、配送所属決定・配送経路決定処理は終了する。
【０１１３】
配送所属・配送経路の決定手順：
図１５〜図２０のフローチャートに即して、多数の届先の中から配送拠点Ｇ−ａが管轄する管轄配送先を決定し、該決定した管轄配送先へ配送拠点Ｇ−ａから所定の荷物を配送する経路を決定する手順を説明する。
【０１１４】
ステップＳ７１〜Ｓ７７では、配送拠点Ｇ−ａからの移動所要時間が、配送範囲規定時間円の半径ｒｇ（＝配送範囲規定時間）以下である各届先を、配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先としてそれぞれ抽出する。
即ち、配送拠点−届先間の所要時間＆角度テーブル（図２３（ａ））から、配送拠点Ｇ−ａと各届先との間の移動所要時間を抽出し（Ｓ７１）、該移動所要時間がｒｇ以下であれば（Ｓ７３でＹＥＳ）、該届先を配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先として設定する（Ｓ７５）。例えば、図２３（ａ）では、届先ＩＤが１，２，４〜７，９，１０，の各届先は移動所要時間が配送範囲規定時間１．２７３［ｈｏｕｒ］以下であるため管轄配送先として抽出されるが、届先ＩＤが３，８の各届先は移動所要時間が配送範囲規定時間１．２７３［ｈｏｕｒ］を越えているため抽出されない。かかる処理を全届先について順に実行し、全届先について処理が終了すると（Ｓ７７でＹＥＳ）、ステップＳ７９へ進む。
【０１１５】
ステップＳ７９では、ステップＳ７１〜Ｓ７５で抽出した各管轄配送先が持つ角度θと荷量をそれぞれ取得する。
管轄配送先が持つ角度θとは、管轄配送先と配送拠点Ｇ−ａを結ぶ線が、配送拠点Ｇ−ａを通る所定方向の基準線（例：南北方向に延びる線）と成す角度をいう（図２１（ａ）（ｂ）参照；一般の距離地図と同様に図２１（ａ）（ｂ）では北が上方を向いているものとする）。この角度θは、拠点−届先／所要時間＆角度テーブル（図２３（ａ））から取得する。なお、拠点−届先／所要時間＆角度テーブルは、本装置がハードディスク２０に予め持っていてもよく、届先テーブル（図７（ｂ））が持つ各届先及び各配送拠点の所在地を示すデータ（当該項目は図７（ｂ）では不図示）や移動所要時間演算機能１４等を用いて所要のデータを求めてメモリ３０上に構成するようにしてもよい。
管轄配送先が持つ荷量とは、配送拠点Ｇ−ａから当該管轄配送先へ配送すべき荷物の量［ｍ３］である。この荷量［ｍ３］として、本装置では、配送対象の物品が属するサイズ分類（図２５（ａ）参照）に対応付けられているモデル容積及び容積膨張率（図２４（ａ）参照）と、配送対象の物品の個数と、に基づいて求めた値を用いている。即ち、配送すべき物品のモデル容積に、配送すべき個数（配送単位数）を乗算し、さらに容積膨張率を乗算した値を用いている。或るサイズ分類のモデル容積とは、当該或るサイズ分類に属する各種の物品についてそれぞれ実測した物品１個当たり（物品１配送単位当たり）の容積の平均値をいう。実際には、過去の配送実績が上位１０位までの各物品について実測した容積の平均値を用いている。また、容積膨張率とは、種々のサイズ分類の物品を所定の比率で混載した場合に於ける嵩の増加量を各サイズ分類についてそれぞれ実測して得たサイズ分類別の補正係数である。所定の混載比率として、本装置では、過去の配送実績での平均的な混載比率を採用している。なお、上記に於いて、配送単位とは、配送作業に於ける当該物品の取り扱いの最小単位をいう。
この荷量を、届先テーブル（図７（ｂ））から取得する。
【０１１６】
次に、ステップＳ８１に進む。
ステップＳ８１では、まず、ステップＳ７９で取得した管轄配送先をθの昇順に配列する（再配列処理）。なお、図２３（ａ）の拠点−届先／所要時間＆角度テーブルでは届先がθの昇順に配列されているためステップＳ８１での再配列処理は一見不要に思われるが、この再配列処理は、配送拠点−届先間の所要時間＆角度テーブルに届先のレコードが後に於いて新たに追加され、その結果、配送拠点−届先間の所要時間＆角度テーブルでの届先の配列がθの昇順で無くなってしまう場合にも対応できるように想定したものである。
再配列処理後、項目として管轄配送先ＩＤ・届先ＩＤ・角度θ・荷量・経路を持ち、再配列した管轄配送先毎にレコードが構成される角度＆荷量テーブル（配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先別角度＆荷量テーブル；図２３右欄）を、メモリ上に構成する。管轄配送先ＩＤは、再配列処理後の各管轄配送先に順に割り当てられる一意の識別情報である。この管轄配送先ＩＤは、後述のように、同一配送経路内での配送順を管理するデータとしても用いられる。経路の項目には、当該管轄配送先について作成される１又は２以上の経路、即ち、配送拠点Ｇ−ａを起点として幾つかの管轄配送先を経て配送拠点Ｇ−ａに戻る１又は２以上の配送経路の中の何れの配送経路に属するかを示すデータが記録される。
【０１１７】
次に、ステップＳ８３にて、配送拠点Ｇ−ａに属する各トラックのトラック可載容量をトラックテーブル（図２５（ｂ））から取得する。さらに、ステップＳ８５にて、配送拠点Ｇ−ａの各管轄配送先相互間の移動所要時間を地点間所要時間テーブル（図１１）から取得して、メモリ上に、配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先間所要時間テーブル（図２２）を構成する。なお、この管轄配送先間所要時間テーブルでは、配送拠点Ｇ−ａも一つの管轄配送先として扱われ、配送拠点Ｇ−ａと管轄配送先との間の移動所要時間に関するデータも、管轄配送先間の移動所要時間と同様に保持される。
【０１１８】
配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先別角度＆荷量テーブルと、配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先間所要時間テーブルとが、上記のようにして作成されると、ステップＳ８７以降の処理を実行する。
【０１１９】
まず、ステップＳ８７にて、現在の処理対象の経路（当該経路に所属させるべき管轄配送先と、それらを辿る順を決める処理対象の経路）を表す変数ｊに、初期値「１」をセットする。また、配送宛先（所属させるべき経路が確定された管轄配送先）数の累計値を表す変数ｋに、初期値「０」をセットする。
【０１２０】
次に、ステップＳ８９にて、現在の処理対象の経路ｊに於いて現在注目している管轄配送先を表す変数ｉに初期値「１」をセットする。また、現在の処理対象の経路ｊに於ける第１番目の管轄配送先から現在注目している管轄配送先までの荷量の累計を表す変数ｑに初期値「０」をセットする。また、現在の処理対象の経路ｊに於ける配送拠点Ｇ−ａから現在注目している管轄配送先に至るまでの移動所要時間の累計を表す変数ｔに初期値「０」をセットする。
【０１２１】
各初期値のセット後、ステップＳ９１、Ｓ９３、Ｓ９９の処理を、現在の処象の経路ｊに於ける第１番目の管轄配送先から現在注目している管轄配送先までの荷量の累計ｑが当該経路で使用するトラックの可載容量Ｑを越えるまで（Ｓ９５でＮＯ）、又は、現在の処理対象の経路ｊに於ける配送拠点Ｇ−ａから現在注目している管轄配送先に至るまでの移動所要時間の累計ｔが配送許容時間Ｔｐを越えるまで（Ｓ９７でＮＯ）、繰り返して実行する。
ステップＳ９１は、現在の処理対象の経路ｊに於ける第１番目の管轄配送先から現在注目している管轄配送先の直前の管轄配送先までの荷量の累計に、現在注目している管轄配送先の荷量を加えた値を、現在注目している管轄配送先までの荷量の累計ｑとする処理である。
ステップＳ９３は、現在の処理対象の経路ｊに於ける配送拠点Ｇ−ａから現在注目している管轄配送先の直前の管轄配送先までの移動所要時間の累計に、該直前の管轄配送先と現在注目している管轄配送先との間の移動所要時間を加えた値を、配送拠点Ｇ−ａから現在注目している管轄配送先に至るまでの移動所要時間の累計ｔとする処理である。
ステップＳ９９は、現在注目している管轄配送先の次の管轄配送先ＩＤを持つ管轄配送先を、現在注目している管轄配送先とする処理である。即ち、現在注目している管轄配送先の次の管轄配送先ＩＤを持つ管轄配送先へ、注目を進ませる処理である。
【０１２２】
上記の繰り返し処理中にステップＳ９５での判定がＮＯとなった場合、換言すれば、現在の処象の経路ｊに於ける第１番目の管轄配送先から現在注目している管轄配送先ｉまでの荷量の累計ｑが当該経路で使用するトラックの可載容量を越えた場合は、ステップＳ１０１以降へ進む。
【０１２３】
一方、上記の繰り返し処理中にステップＳ９７の判定がＮＯとなった場合、換言すれば、現在の処理対象の経路ｊに於ける配送拠点Ｇ−ａから現在注目している管轄配送先ｉに至るまでの移動所要時間の累計ｔが配送許容時間Ｔｐを越えた場合は、ステップＳ１４１以降へ進む。
【０１２４】
ステップＳ１０１以降の処理（累計荷量オーバーの場合）：
現在の処理対象の経路ｊに於ける第１番目〜第ｉ番目の荷量の累計ｑがトラックの可載容量Ｑを越えた場合は（Ｓ９５でＮＯ）、ステップＳ１０１以降の処理が実行される。
ステップＳ１０１は、例えば、現在注目している管轄配送先ｉと、現在注目している管轄配送先の次の管轄配送先ＩＤを持つ管轄配送先ｉ＋１とを入れ換えてみて、入換後の荷量の累計ｑが、現在の処理対象の経路ｊで使用するトラックの可載容量Ｑ以下になるか否かをチェックする処理である。
その結果、入換後の荷量の累計ｑが、トラックの可載容量Ｑ以下になった場合は（Ｓ１０３でＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進む。
一方、入換後の荷量の累計ｑが、依然としてトラックの可載容量Ｑを越えている場合は（Ｓ１０３でＮＯ）、現在注目している管轄配送先の前の管轄配送先ＩＤを持つ管轄配送先ｉ−１と、現在注目している管轄配送先の次の管轄配送先ｉ＋１とを入れ換えてみて、同様にチェックする（Ｓ１０１）。
又は、現在注目している管轄配送先ｉと、現在注目している管轄配送先の次の次の管轄配送先ＩＤを持つ管轄配送先ｉ＋２とを入れ換えてみて、同様にチェックする（Ｓ１０１）。
上記チェックの結果、入換後の荷量の累計ｑが依然としてトラックの可載容量Ｑを越えている場合は（Ｓ１０３でＮＯ）、管轄配送先ｉ−２以前や、管轄配送先ｉ＋３以降について、同様にチェックを行う。なお、どの範囲まで遡ってチェックするか、及び、どの範囲まで飛び越えてチェックするかの基準、即ち、ステップＳ１０９で所定の入換チェック終了か否かを判定する基準は、システムに予め設定されているものとする。
【０１２５】
ステップＳ１０３で、入換後の荷量の累計ｑがトラックの可載容量Ｑ以下になったと判定された場合は（Ｓ１０３でＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進む。
ステップＳ１０５では、配送拠点Ｇ−ａを出発し、ステップＳ１０１での入換処理によって特定されるｉ個の管轄配送先（所属させるべき経路が確定された管轄配送先＝配送宛先）を辿り、配送拠点Ｇ−ａへ戻るという一巡経路の中で、移動所要時間の累計値ｔが最小値Ｔｍｉｎｉとなる一巡経路（最小時間一巡経路）を求める。この処理の詳細は、後述する。
上記に於いて、ｉ個の管轄配送先（配送宛先）とは、例えば、管轄配送先ｉとｉ＋１とを入れ換えた場合であれば、管轄配送先ＩＤが「ｋ＋１，ｋ＋２，ｋ＋３，，，，ｋ＋ｉ−１，ｋ＋ｉ＋１」の管轄配送先である。また、管轄配送先ｉとｉ＋２とを入れ換えた場合であれば、管轄配送先ＩＤが「ｋ＋１，ｋ＋２，ｋ＋３，，，，ｋ＋ｉ−１，ｋ＋ｉ＋２」の管轄配送先である。また、管轄配送先ｉ−１とｉ＋１とを入れ換えた場合であれば、管轄配送先ＩＤが「ｋ＋１，ｋ＋２，ｋ＋３，，，，ｋ＋ｉ−２，ｋ＋ｉ，ｋ＋ｉ＋１」の管轄配送先である。他の管轄配送先に関する入換を行った場合も同様である。なお、第１の一巡経路を決める処理時点では「ｋ＝０」である（ステップＳ８７参照）。
【０１２６】
ステップＳ１０５で求めた移動所要時間の累計値ｔの最小値Ｔｍｉｎｉが、配送許容時間Ｔｐ以下の場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、換言すれば、配送拠点Ｇ−ａを出発し、ステップＳ１０１で特定されたｉ個の管轄配送先（配送宛先）を辿り、配送拠点Ｇ−ａへ戻る一巡経路であって、移動所要時間の累計値ｔが最小となる最小時間一巡経路の移動所要時間の累計値Ｔｍｉｎｉが、配送許容時間Ｔｐ以下の場合は、ステップＳ１０１で行った管轄配送先（配送宛先）の入換を採用する。具体的には、ステップＳ１０１で仮に入れ換えてみた２つの管轄配送先の管轄配送先ＩＤを入れ換える（Ｓ１１１）。これにより、管轄配送先ＩＤが「ｋ＋１，ｋ＋２，ｋ＋３，，，，，ｋ＋ｉ」であるｉ個の管轄配送先が、現在の処理対象の経路ｊに所属する管轄配送先（配送宛先）として確定される。
【０１２７】
こうして現在の処理対象の経路ｊに所属する管轄配送先（配送宛先）が確定すると、次に、それらｉ個の管轄配送先の管轄配送先ＩＤを、移動所要時間の累計値ｔが最小となる最小時間一巡経路での順番に昇順となるように入れ換える（Ｓ１１３）。即ち、当該最小時間一巡経路でトラックがそれらｉ個の管轄配送先（配送宛先）を辿る順番で昇順となるように入れ換える。これにより、現在の処理対象の経路ｊでの辿り順を管轄配送先ＩＤの昇順で管理することが可能となる。
【０１２８】
また、現在の処理対象の経路ｊへの所属が決まった上記ｉ個の管轄配送先（配送宛先）の経路の項目（配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先別角度＆荷量テーブルの経路の項目）に、各々ｊを設定する（Ｓ１１５）。
【０１２９】
次に、ステップＳ１１７へ進み、管轄配送先ＩＤがｋ＋ｉ＋１以上である各管轄配送先に関して、換言すれば、所属させるべき経路が未確定の各管轄配送先に関して、ｋ＋ｉ＋１を先頭値として順に１づつ増加する管轄配送先ＩＤを、θの昇順に再設定する。この処理は、その時点での現在の処理対象の経路ｊから見て次に確定すべき経路に関して、上記と同様にして所属させるべき管轄配送先を決め得るようにするためである。
【０１３０】
次に、ｋにｋ＋ｉを代入し（＝所属させるべき経路が確定した管轄配送先である配送宛先の従前の累計数ｋに、現在の処理対象の経路ｊに所属させることが確定した管轄配送先の個数ｉを加えた値で、ｋを更新し；Ｓ１１９）、さらに、ｊを１インクリメントし（＝現在の処理対象の経路を次に移し；Ｓ１２９）、ｋが配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先の総数ｍに満たないことを条件として（Ｓ１３１でＹＥＳ）、前記ステップＳ８９へ戻る。即ち、次の経路に関して、上記と同様に処理を実行する。なお、ｋが配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先の総数ｍに等しくなった場合は（Ｓ１３１でＮＯ）、処理を終了する。
【０１３１】
一方、前記ステップＳ１０９で所定の入換処理が終了と判定された場合、換言すれば、システムに予め設定されている範囲での入換チェックを全て行ったにもかかわらず、ｉ個の管轄配送先の荷量の累計ｑがトラックの可載容量Ｑを越えてしまう場合は、現在の処理対象の経路ｊで最後に抽出した管轄配送先ｉを除くｉ−１個の管轄配送先を、現在の処理対象の経路ｊに所属させるべき管轄配送先（配送宛先）として、前記ｉ個の場合と略同様に処理する。即ち、前記ｉ個の場合のステップＳ１０５と同様にして移動所要時間の累計値ｔが最小値Ｔｍｉｎｉとなる最小時間一巡経路を求め（Ｓ１２１）、前記ｉ個の場合のステップＳ１１３と同様にしてｉ−１個の管轄配送先の管轄配送先ＩＤを移動所要時間の累計値ｔが最小となる最小時間一巡経路での順番に昇順となるように入れ換え（Ｓ１２３）、前記ｉ個の場合のステップＳ１１５と同様にして現在の処理対象の経路ｊへの所属が決まったｉ−１個の管轄配送先（配送宛先）の経路の項目に各々ｊを設定し（Ｓ１２５）、さらに、前記ｉ個の場合のステップＳ１１９と略同様にｋにｋ＋ｉ−１を代入する（Ｓ１２７）。その後、ｊを１インクリメントし（Ｓ１２９）、ｋが配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先の総数ｍに満たないことを条件として（Ｓ１３１でＹＥＳ）、前記ステップＳ８９へ戻る。
【０１３２】
現在の処理対象の経路ｊで抽出したｉ個の管轄配送先を現在の処理対象の経路ｊに所属させる場合（Ｓ１１１〜Ｓ１１７の場合）に於ける前記ステップＳ１１１（入換の確定）やステップＳ１１７（未確定の管轄配送先のθの昇順の再設定）に対応する処理が、現在の処理対象の経路ｊで最後に抽出した管轄配送先ｉを除くｉ−１個の管轄配送先を現在の処理対象の経路ｊに所属させる場合（Ｓ１２１〜Ｓ１２５の場合）に無い理由は、後者では管轄配送先の入換を行っていないため、必要が無いからである。
また、前記ステップＳ８１では、１個と１個を入れ換えているが、１個と複数個、又は、複数個と１個や、複数個と複数個を入れ換えて略同様に処理するように構成してもよい。
【０１３３】
ステップＳ１４１以降の処理（累計時間オーバーの場合）：
現在の処理対象の経路ｊに於ける第ｉ番目までの移動所要時間の累計ｔが配送許容時間Ｔｐを越えた場合は（Ｓ９７でＮＯ）、ステップＳ１４１以降の処理が実行される。
ステップＳ１４１は、入換前の一巡経路の移動所要時間の累計値Ｔａ０の初期値として、管轄配送先ＩＤが「ｋ＋１，ｋ＋２，ｋ＋３，，，，ｋ＋ｉ」であるｉ個の管轄配送先を角度θの昇順に辿る一巡経路での移動所要時間の累計値を初期セットする処理である。ここで、入換前の一巡経路とは、配送拠点Ｇ−ａから管轄配送先を辿って配送拠点Ｇ−ａに戻る一巡経路に於いて２個の管轄配送先の順番を入れ換える前の一巡経路をいう。
ステップＳ１４３は、入換後の一巡経路の移動所要時間の累計値を求めて、変数Ｔｂ０にセットする処理である。ここで、入換後の一巡経路とは、所定の規則で決められる２個の管轄配送先を辿る順番のみを、前回の順番と入れ換えた一巡経路をいう。また、所定の規則とは、例えば、角度θの差が所定値以下である２個の管轄配送先を順番入換対象として抽出する規則、配送拠点Ｇ−ａとの間の移動所要時間の差が所定値以上である２個の管轄配送先を順番入換対象として抽出する規則、これら２つの規則の論理積として定義される規則、これら２つの規則の論理和として定義される規則、等を例示することができる。この所定の規則はシステムにセットされているものとする。また、前回の順番とは、初回に実行されるステップＳ１４３ではｉ個の管轄配送先をθの昇順に辿る順番であるが、２回目以降に実行されるステップＳ１４３では必ずしもθの昇順に辿る順番というわけではない。
【０１３４】
ステップＳ１４５では、上記２つの変数Ｔａ０，Ｔｂ０にセットされている値を大小比較する。その結果、「Ｔｂ０＜Ｔａ０」の場合、即ち、２つの管轄配送先の順番を入れ換えた方が移動所要時間の累計値が小さくなる場合は（Ｓ１４５でＹＥＳ）、当該２つの管轄配送先の管轄配送先ＩＤを入れ換えるとともに（Ｓ１４７）、変数Ｔａ０の値を変数Ｔｂ０の値で更新する（Ｓ１４９）。
【０１３５】
上記ステップＳ１４３〜Ｓ１４９の処理を繰り返すことにより、変数Ｔａ０には、現在の処理対象の経路ｊに関し、移動所要時間の累計値がより小さい一巡経路の移動所要時間がセットされることになる。なお、前述のステップＳ８５やステップＳ１２１の処理は、上記ステップＳ１４３〜Ｓ１４９の繰り返し処理と略同様にして実行することができる。
【０１３６】
所定の入換チェックが終了すると（Ｓ１５１でＹＥＳ），変数Ｔａ０の値を配送許容時間Ｔｐと比較し、その結果、「Ｔａ０≦Ｔｐ」の場合、即ち、移動所要時間の累計値が最小となるように管轄配送先を辿る一巡経路の移動所要時間の累計値が、配送許容時間Ｔｐ以下になる場合は（Ｓ１５３でＹＥＳ）、当該一巡経路で管轄配送先を辿る順と同じ順に当該ｉ個の管轄配送先の管轄配送先ＩＤを再設定するとともに（Ｓ１５５）、上記ｉ個の管轄配送先（配送宛先）の経路の項目（配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先別角度＆荷量テーブルの経路の項目）に、各々ｊを設定する（Ｓ１５７）。ステップＳ１５５の処理は前述のステップＳ１１３やステップＳ１２３と同趣旨であり、ステップＳ１５７の処理は前述のステップＳ１１５やステップＳ１２５と同趣旨である。
なお、上記ステップＳ１５３でＹＥＳの場合、直ちにステップＳ１５５へは進まず、まず、届先（「ｉ＋１」番目の届先等）を更に追加できるか否かをチェックして、追加できる場合（＝追加しても配送許容時間とトラック可載容量の制限を満たす場合）に当該追加可能な届先を追加する処理を、上記ステップＳ１５５の前に置くようにしてもよい。
【０１３７】
その後、ｋにｋ＋ｉを代入し（＝所属させるべき経路が確定した管轄配送先である配送宛先の従前の累計数ｋに、現在の処理対象の経路ｊに所属させることが確定した管轄配送先の個数ｉを加えた値で、ｋを更新し；Ｓ１１９）、さらに、ｊを１インクリメントし（＝現在の処理対象の経路を次に移し；Ｓ１２９）、ｋが配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先の総数ｍに満たないことを条件として（Ｓ１３１でＹＥＳ）、前記ステップＳ８９へ戻る。即ち、次の経路に関して、上記と同様に処理を実行する。なお、ｋが配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先の総数ｍに等しくなった場合は（Ｓ１３１でＮＯ）、処理を終了する。
【０１３８】
一方、前記ステップＳ１５３で、「Ｔａ０＞Ｔｂ０」の場合、即ち、移動所要時間の累計値が最小となるように管轄配送先を辿る一巡経路の移動所要時間の累計値が、依然として配送許容時間Ｔｐより大きい場合は（Ｓ１５３でＮＯ）、現在の処理対象の経路ｊで最後に抽出した管轄配送先ｉを除くｉ−１個の管轄配送先について、前記ｉ個の場合と略同様の処理を行う。
【０１３９】
即ち、前記ステップＳ１４１〜Ｓ１５１と略同様にステップＳ１６１〜Ｓ１７１の処理を実行することで、変数Ｔａ１に、現在の処理対象の経路ｊに於いて移動所要時間の累計値が最小となる一巡経路の移動所要時間をセットする。この移動所要時間は、現在の処理対象の経路ｊで最後に抽出した管轄配送先ｉが除かれているため、当然ながら、配送許容時間Ｔｐ以下である。
【０１４０】
次に、当該一巡経路で管轄配送先を辿る順と同じ順に当該ｉ−１個の管轄配送先の管轄配送先ＩＤを再設定するとともに（Ｓ１７３）、上記ｉ−１個の管轄配送先（配送宛先）の経路の項目（配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先別角度＆荷量テーブルの経路の項目）に、各々ｊを設定する（Ｓ１７５）。ステップＳ１７３の処理は前述のステップＳ１１３やステップＳ１２３と同趣旨であり、ステップＳ１７５の処理は前述のステップＳ１１５やステップＳ１２５と同趣旨である。
なお、上記ステップＳ１７１でＹＥＳの場合、直ちにステップＳ１７３へは進まず、まず、届先（「ｉ」番目の届先等）を更に追加できるか否かをチェックして、追加できる場合（＝追加しても配送許容時間とトラック可載容量の制限を満たす場合）に当該追加可能な届先を追加する処理を、上記ステップＳ１７３の前に置くようにしてもよい。
【０１４１】
その後、前記ｉ個の場合のステップＳ１１９での処理と略同様にｋにｋ＋ｉ−１を代入し（Ｓ１２７）。さらに、ｊを１インクリメントし（Ｓ１２９）、ｋが配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先の総数ｍに満たないことを条件として（Ｓ１１１でＹＥＳ）、前記ステップＳ８９へ戻る。
以上のようにして、多数の届先の中から配送拠点Ｇ−ａが管轄する配送先を決定し、該決定した管轄配送先へ配送拠点Ｇ−ａから所定の荷物を配送する経路を決定する処理が実現される。
【０１４２】
【発明の効果】
前記［８］の構成では、届先が分布する所定の地域に、隣接する配送拠点候補間の間隔が所定の立地間隔上限値を越えないように複数の配送拠点候補を仮に配置し、配送拠点候補から届先までの移動所要時間が所定の配送範囲規定時間内にある届先を当該配送拠点候補の配送先候補として設定する処理を各配送拠点候補について各々実行し、各届先が何れか１又は２以上の配送拠点候補の配送先候補として網羅される配送拠点候補の組み合わせの中で配送拠点候補数が最小の組み合わせを求め、該求めた組み合わせを構成する各配送拠点候補を各々配送拠点として設定するため、多数の届先へ物品を配送するための複数の配送拠点の立地を最適に決めることができる。
前記［１］の構成では、多数の届先へ物品を配送するための複数の配送拠点の立地を最適に決め得る装置を提供することができる。
前記［９］の構成では、コンピュータを、多数の届先へ物品を配送するための複数の配送拠点の立地を最適に決め得る装置として機能させるためのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】配送拠点候補の組み合わせの中から配送拠点候補数が最小となる組み合わせを求める手法を示す説明図。配送拠点候補の立地間隔上限値の単位として距離を採用した場合を示す。
【図２】配送拠点候補の組み合わせの中から配送拠点候補数が最小となる組み合わせを求める手法を示す説明図。配送拠点候補の立地間隔上限値の単位として時間を採用した場合を示し、（ａ）は時間地図表現、（ｂ）は（ａ）から変換した距離地図表現を示す。
【図３】実施の形態の装置の構成を示すブロック図。
【図４】移動所要時間演算手順を示すフローチャート。
【図５】配送拠点立地決定手順を示すフローチャートの一部。
【図６】配送拠点立地決定手順を示すフローチャートの残部。
【図７】道路テーブル（ａ）と、届先テーブル（ｂ）を例示する説明図。
【図８】距離時間テーブル（ａ）と、適用種別テーブル（ｂ）を例示する説明図。
【図９】地点間所要時間テーブルを例示する説明図。
【図１０】距離地図をメッシュ（単位距離走行に必要な単位所要時間が各々設定されている小領域；図内の破線で囲まれた各小領域）に区分する様子を示す説明図。
【図１１】図１１内のＡ地点とＢ地点の間の時間距離（移動所要時間）を算出する手法を示す説明図。
【図１２】周長を配送許容時間Ｔｐに合致させて成る配送経路円Ｐｃに基づいて決める場合の配送範囲規定時間円Ｔｇの説明図。
【図１３】配送拠点Ｇの配送範囲規定時間円Ｔｇ内に分布する管轄配送先を仮想線ｒｇの所定方向への回転走査により順に漏れなく抽出する様子を示す説明図。
【図１４】図１３で抽出した各管轄配送先Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，，，へ配送拠点Ｇから物品を届けるための配送経路を決める様子を示す説明図。
【図１５】配送所属・配送経路決定手順を示すフローチャートの一部。
【図１６】配送所属・配送経路決定手順を示すフローチャートの一部。
【図１７】配送所属・配送経路決定手順を示すフローチャートの一部。
【図１８】配送所属・配送経路決定手順を示すフローチャートの一部。
【図１９】配送所属・配送経路決定手順を示すフローチャートの一部。
【図２０】配送所属・配送経路決定手順を示すフローチャートの残部。
【図２１】配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先と配送経路を決める様子を、距離地図（ａ）と時間地図（ｂ）を対照して示す説明図。
【図２２】配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先間所要時間テーブルを例示する説明図。
【図２３】配送拠点−届先間の所要時間＆角度テーブル（ａ）と、配送拠点Ｇ−ａの管轄配送先管理テーブル（ｂ）を例示する説明図。
【図２４】物品をサイズに基づいて分類してモデル容積と容積膨張率を対応付けるサイズ分類テーブル（ａ）と、物品を配送許容時間に基づいて分類して配送許容時間を対応付ける配送時間分類テーブル（ｂ）と、を例示する説明図。
【図２５】物品毎にサイズ分類ＩＤと配送時間分類ＩＤを持つ物品テーブル（ａ）と、トラック毎に所属先の配送拠点を示す配送拠点ＩＤと可載容量を持つトラックテーブル（ｂ）と、を例示する説明図。
【符号の説明】
１０  制御装置
１１  配送拠点立地決定機能
１２  配送所属決定機能
１３  配送経路決定機能
１４  移動所要時間演算機能
１８  物流コスト演算機能
１９  物流コスト対照機能
２０  補助記憶装置（ハードディスク等）
３０  ＲＡＭ
【図１】
2004272615.tif 000003
【図２】
2004272615.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004272615.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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