(57)【要約】【課題】配線設備等が接続されている免震対象物に対して、免震対象物の運用を停止させずに免震装置を設置することを可能とするとともに、免震対象物の形状、大きさ等に制限されない汎用性の高い免震装置及び免震装置の設置方法を提供することを課題とする。【解決手段】免震装置を複数の免震ユニット１１０に分割し、各免震ユニット１１０を、複数を分割方向に配置したときにレールとローラとが左右方向で直交配置されるように構成する。床面Ｆから持ち上げて形成される免震対象物Ｐと床面Ｆとの上下間隙Ｙに複数の免震ユニット１１０を配置する。このとき、免震対象物Ｐの略々中央の上下方向に挿通穴Ｚが免震ユニット１１０の組合せにより形成される。したがって、上下間隙Ｙにある配線設備Ｃの周囲に配置される免震ユニット１１０の複数の組合せによる挿通部Ｚに配線設備Ｃが配置されることにより上記課題を解決する。【選択図】　　　　　　　　図１
2004084917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上架台と下架台の間に上下方向に湾曲したレールとこのレールを走行するローラとをそれぞれ左右方向に直交配置して振動を減衰させる免震装置において、
免震装置が複数の免震ユニットに分割され、免震ユニットは複数を分割方向に配置したときにレールとローラとが左右方向に直交配置されるように構成するとともに略々中央に上下方向の挿通部が組合せられるように構成し、床面から持ち上げた免震対象物と床面との上下間隙にある配線設備等の周囲に免震ユニットの複数が組合せられて挿通部に配線設備等が配置されることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
請求項１記載の免震装置において、複数の免震ユニットが分割方向の側面から連結材によって上架台相互と下架台相互とが連結されることを特徴とする免震装置。
【請求項３】
請求項１〜２記載の免震装置において、複数の免震ユニットの上架台と下架台とが免震対象物と床面との間で免震対象物の自重でそれぞれ位置連結されることを特徴とする免震装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の免震装置において、免震ユニットが２分割されたときに、分割方向ではレールとローラとが１対設けられるとともに非分割方向ではレールとローラとが２対設けられることを特徴とする免震装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の免震装置において、配線設備等の挿通部が上下方向において床面側で拡張されていることを特徴とする免震装置。
【請求項６】
請求項１〜５記載の免震装置において、複数の免震ユニットの分割方向に配設される各々のローラが、側面からローラ連結材によって連結されることを特徴とする免震装置。
【請求項７】
上架台と下架台の間に上下方向に湾曲したレールとこのレールを走行するローラとをそれぞれ左右方向に直交配置して振動を減衰させる免震装置が複数の免震ユニットに分割されるとともに、複数の免震ユニットを分割方向に配置したときに略々中央に上下方向の挿通部が組合せられるように構成され、床面から免震対象物を持ち上げた後に、免震対象物と床面との上下間隙にある配線設備等の周囲に免震ユニットの複数が組合せられることで挿通部に配線設備等が配置され、さらに複数の免震ユニットの分割方向の側面から上架台相互と下架台相互とが連結され、免震対象物が複数の免震ユニットの各上架台に載置され、各下架台が床面に載置されることを特徴とする免震装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、免震対象物を地震等の振動による転倒等の被害から守るための免震装置に係る技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】この種の免震装置として、例えば、特許文献１には、免震対象物に固定される上ベースと床面に固定される下ベースとの間に上下方向に湾曲したレールとレールを転動するローラとを略々９０度の角度を介して井形に配置して構成される免震装置が記載されている。この場合、左右方向の振動でローラがレールを上昇して左右方向の振動を吸収すると、ローラが自重（免震対象物の荷重等）でレールを降下する。したがって、このローラの上下動の移動変位により左右方向の振動が吸収減衰される。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１４４７２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、サーバ等のコンピュータ関連機器が免震対象物である場合には、通信・電気回路等の配線設備が床面等から延設されて接続されている。したがって、上記免震装置を使用しようとしても配線設備が免震装置の左右移動範囲で接触するおそれが高く、免震性能を低下させてしまうことがあるので、使用できないものであった。
【０００５】
また、上記免震対象物に上記免震装置を設置しようとする際は、一時的に上記免震対象物の運用を停止させて配線設備を一度切り離し、免震装置を設置後に配線設備を再接続しなければならない。サーバ等のコンピュータ関連機器が設置された後に免震装置を後付けすることは困難である。よって実際には、サーバ等のコンピュータ関連機器を含む免震対象物は、アンカー等を用いて床面に剛的に固定されている。
【０００６】
しかし、地震動等の振動では、免震対象物を剛的に固定して転倒を防止するには限界があり、振動を吸収減衰させる免震装置の設置が急務となっている。
【０００７】
そこで、本発明の出願人は、特願２００１−３３１７２７号において、免震装置に配線設備用の開口部を設け、免震対象物に接続される配線設備を、開口部を介して挿通させるラック用免震装置を提案し、免震装置が配線設備に干渉（接触）せずに免震性能を十分に発揮することが可能な免震装置の開発に成功している。
【０００８】
本発明は、本出願人の特願２００１−３３１７２７号を改良したものであって、配線設備が接続されるサーバ等のコンピュータ関連機器等の免震対象物に対して、免震対象物の運用を停止させずに免震装置を設置することを可能とするとともに、免震対象物の形状、大きさ等に制限されない汎用性の高い免震装置及び免震装置の設置方法を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため、本発明に係る免震装置は、次のような手段を採用する。
【００１０】
即ち、請求項１では、上架台と下架台の間に上下方向に湾曲したレールとこのレールを走行するローラとをそれぞれ左右方向に直交配置して振動を減衰させる免震装置において、免震装置が複数の免震ユニットに分割され、免震ユニットは複数を分割方向に配置したときにレールとローラとが左右方向に直交配置されるように構成するとともに略々中央に上下方向の挿通部が組合せられるように構成し、床面から持ち上げた免震対象物と床面との上下間隙にある配線設備等の周囲に免震ユニットの複数が組合せられて挿通部に配線設備等が配置されることを特徴とする。
【００１１】
この手段では、免震装置を複数の免震ユニットに分割することで、免震対象物に接続される配線設備に干渉することなく免震ユニットが、床面から持ち上げた免震対象物と床面との上下間隙にある配線設備等の周囲に配設される。また、配設される免震ユニットの複数は、略々中央に配線設備等の挿通を可能とする挿通部が組合せられるように構成され、この挿通部に配線設備等が配置される。よって、配線設備等が接続されている既設の免震対象物に対して後付可能とするとともに、新設時の設置においても複数の免震ユニットに分割された免震装置により、配線設備に干渉されない設置が提供される。
【００１２】
さらに、免震ユニットは、複数を分割方向に配置したときにレールとローラとが左右方向で直交配置されるように構成となっているため、略々中央の上下方向に挿通部が組合せられるように構成することを可能とさせる。
【００１３】
また、請求項２では、請求項１記載の免震装置において、複数の免震ユニットが分割方向の側面から連結材によって上架台相互と下架台相互とが連結されることを特徴とする。
【００１４】
この手段では、免震ユニットの上架台相互と下架台相互とがそれぞれ連結材によって一体に連結される。
【００１５】
また、請求項３では、請求項１または２記載の免震装置において、複数の免震ユニットの上架台と下架台とが免震対象物と床面との間で免震対象物の自重でそれぞれ位置連結されることを特徴とする。
【００１６】
この手段では、連結材を用いずとも、免震対象物の自重圧等により安定した位置連結を提供し、上架台、下架台を免震対象物、床面にボルト等で固定させないで免震ユニットを設置することができる。
【００１７】
また、請求項４では、請求項１〜３いずれか記載の免震装置において、免震ユニットが２分割されたときに、分割方向ではレールとローラとが１対設けられるとともに非分割方向ではレールとローラとが２対設けられることを特徴とする。
【００１８】
この手段では、非分割方向のレールとローラが２対、分割方向のレールとローラが１対設けられているため、免震装置の分割を可能とするとともに、挿通部が組合せられるように免震ユニットを配置することができる。
【００１９】
また、請求項５では、請求項１〜４いずれか記載の免震装置において、配線設備等の挿通部が上下方向において床面側で拡張されていることを特徴とする。
【００２０】
この手段では、地震動により移動する上架台および下架台の挿通部に配線設備等が干渉することを防止する。
【００２１】
また、請求項６では、請求項１〜５記載の免震装置において、複数の免震ユニットの分割方向に配設される各々のローラが、側面からローラ連結材によって連結されることを特徴とする。
【００２２】
この手段では、複数の免震ユニットの免震動作方向の同一性が保たれ、複数の免震ユニットは、分割方向に配設されるレールからローラが脱輪することなく免震動作を行うことができる。
【００２３】
さらに、前述の課題を解決するため、本発明に免震装置の設置方法は、次のような手段を採用する。
【００２４】
即ち、請求項６では、上架台と下架台の間に上下方向に湾曲したレールとこのレールを走行するローラとをそれぞれ左右方向に直交配置して振動を減衰させる免震装置が複数の免震ユニットに分割されるとともに、複数の免震ユニットを分割方向に配置したときに略々中央に上下方向の挿通部が組合せられるように構成され、床面から免震対象物を持ち上げた後に、免震対象物と床面との上下間隙にある配線設備等の周囲に免震ユニットの複数が組合せられることで挿通部に配線設備等が配置され、さらに複数の免震ユニットの分割方向の側面から上架台相互と下架台相互とが連結され、免震対象物が複数の免震ユニットの各上架台に載置され、各下架台が床面に載置されることを特徴とする。
【００２５】
この手段では、配線設備等が接続されて上架台に載置される既設の免震対象物に、複数の免震ユニットに分割した免震装置を、床面から免震対象物を持ち上げた後に、免震対象物と床面との上下間隙にある配線設備等の周囲に後付けして配置させることを可能とする。また、免震ユニットの側面から上架台相互と下架台相互とを連結することで、配線設備等に干渉することなく、免震装置を設置することを可能とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る免震装置及び免震装置の設置方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１〜図１０は、本発明に係る免震装置及び免震装置の設置方法の実施の形態（１）を示すものである。
【００２８】
この実施の形態（１）では、免震対象物Ｐが設置される床面Ｆは、通信・電気回線等の配線設備Ｃが挿通可能で、例えば、フリーアクセスフロー構造からなるものを示し、配線設備Ｃは床面Ｆから延設されて免震対象物Ｐに接続している。また、配線設備Ｃは、複数の通信・電気回線等の集合体を示しているが、太さ、形状は制限されるものではない。ここで免震対象物Ｐは、サーバ等のコンピュータ関連機器であり、配線設備Ｃが接続されている。
【００２９】
免震装置１００は、免震装置を分割した複数の免震ユニット１１０で構成される。
【００３０】
免震ユニット１１０は、上架台１、下架台２と、左右方向で直交配置される第１レール３、第２レール４、第１ローラ５、第２ローラ６とを主要部材として構成され、２台の免震ユニット１１１、１１２が配設される。
【００３１】
図２に示すように、複数の免震ユニット１１０は、上架台１の相互を連結する連結材１２１と、下架台１の相互を連結する連結材１２２とで構成される連結材１２０によって連結される。
【００３２】
上架台１は、免震対象物Ｐに対面する比較的厚さのある平板を略々箱型に形成した板材で、長辺がＷ１、短辺がＷ２、高さＷ２ａに形成されている。上架台１の下面の短辺Ｗ２沿いには第１ローラ５上を転動する第１レール３が取付けられている。なお、上架台１は、第１レール３が設置可能な板状の部材であれば、その形状に制限されない。
【００３３】
第１レール３は、レール長が略々Ｗ２で、上架台１の短辺Ｗ２と略一致するように形成され、片側２個のローラ５ａ、５ｂがそれぞれ転動する左右方向へ直線的に延び、上下方向へ湾曲したもので、平行に配設されるレール３ａ、３ｂで構成されている。レール３ａ、３ｂの設置間距離はＷ９となっている。レール３ａ、３ｂは、湾曲面を下方にして上架台１に設置され、第１ローラ５に載設するようになっている。
【００３４】
第１ローラ５は、後述する台車９に、レール３ａ、３ｂの設置間距離と同様にローラ５ａ、５ｂが設置間距離Ｗ９で設置され、第１レール３の２本のレール３ａ、３ｂが平行に設置されるため、台車９からの突出長さはそれぞれ同じ長さに設置される。
【００３５】
下架台２は、床面Ｆに対面する比較的厚さのある略々箱型に形成した板材で、長辺がＷ１、短辺がＷ４、高さＷ４ａに形成されている。下架台２の上面の長辺Ｗ１沿いには、第２レール４が取付けられている。また、上架台１と同様に、その形状に制限されす、上架台１の短辺Ｗ２と下架台２の短辺Ｗ４の大小関係は、Ｗ２＞Ｗ４となっている。
【００３６】
第２レール４は、左右方向へ直線的に延び上下方向へ湾曲した片側２本のレール４ａ、４ｂが１組とされて片側２本で合計４本のレールが配設され、レール長は各々Ｌ１で、各レール上を第２ローラ６が転動する。２組の設置間距離はＷ１１となっている。第１レール３とは直交位置に配置される
【００３７】
第２ローラ６は、第１ローラ５と同様に、後述する柱状の台車９に取付けられ、片側２本のレール４ａ、４ｂに対応したローラ６ａ、６ｂで構成され、片側の２個のローラ６ａ、６ｂは、台車９からの突出長はそれぞれ同じ長さに設置される。
【００３８】
台車９は、柱状に形成され、長手沿いには第２レール４を転動する第２ローラ６が設置され、短手沿いには第１レール３を転動する第１ローラ５が設置されて、上架台１と下架台２との間に可動的に配設されている。
【００３９】
第１ローラ５ａ、５ｂは、第１レール３ａ、３ｂ上のそれぞれ略々中央部に位置するようにローラの設置間距離Ｗ９で配設され、第２ローラ６ａ、６ｂは第１ローラ５と同様に設置間距離Ｗ８で配設されている。したがって、第１ローラ５及び第２ローラ６は、免震動作時にそれぞれのレールをレール長範囲内で転動し、その転動距離は各々のレール長の略々１／２で、ストロークＴ１、Ｔ２である。
【００４０】
よって、免震ユニット１１１、１１２のそれぞれは、第１レール３が設置される方向を分割方向として、第１レール３と第１ローラ５とが１対設けら、第１レール３とは直交位置に配置される第２レール４の設置方向を分割方向として、第２レール４と第２ローラ６とが２対設けられる構成となる。
【００４１】
図５に示すように、連結材１２１は、それぞれの上架台１の連結部１３０に設けられる当接片１ｄと辺部１ｃとに当接するような方形で、長辺Ｗ１２、短辺Ｗ１３、長さＷ５に形成される。上架台１の辺部１ｃには、位置決めピン１ｅが設けられ、連結ネジ１２３が挿通される連結孔１ｆが穿孔されている。連結材１２１は、位置決めピン１ｅに対応した位置決め孔１２１ａが穿孔され、連結ネジ１２３が挿通される挿通孔１２１ｂも穿孔されている。
【００４２】
連結材１２２は、連結材１２１と同様に、それぞれの下架台２の連結部１３０に設けられる当接片２ｄと辺部２ｃとに当接するような方形で、長辺Ｗ１４、短辺Ｗ１５、長さＷ５に形成される。下架台１の辺部２ｃには、位置決めピン２ｅが設けられ、連結ネジ１２４が挿通される連結孔２ｆが穿孔されている。連結材１２２にも、位置決めピン２ｅに対応した位置決め孔１２２ａが穿孔され、連結ネジ１２４が挿通される挿通孔１２２ｂも穿孔されている。
【００４３】
連結ネジ１２３、１２４には、六角レンジを差し込む六角穴１２３ａ、１２４ａが設けられている。連結孔１２１ｂ、１２２ｂのそれぞれは、連結ネジ１２３、１２４に対応して、連結ネジ１２３、１２４のネジの頭部に対応して、１２１ｃ、１２２ｃが形成されている。
【００４４】
そして、免震ユニット１１１、１１２を連結材１２１、１２２で連結し、免震装置１００が形成されることになる。このとき、免震ユニット１１１、１１２のそれぞれの上架台１間距離はＷ６、下架台２間の距離はＷ７となり、免震ユニット１１１、１１２と連結材１２１、１２２で囲まれる開口部７ａ、７ｂの開口面積をＳ１、Ｓ２とすると、Ｓ１＜Ｓ２となる。
【００４５】
次に、図９を基にして、免震装置１００の設置方法を説明する。
【００４６】
まず、免震対象物Ｐは、図９（ａ）に示すように、床面Ｆから延設される配線設備Ｃが接続されている。図９（ａ）の状態の既設の免震対象物Ｐの両側に爪部１５１を有する爪ジャッキ１５０等の持ち上げ機器を設置する。ここでは、持ち上げ機器として、爪ジャッキ１５０を採用しているが、免震対象物Ｐを床面Ｆから持ち上げて上下間隙Ｙを設けることを目的としているので、免震対象物Ｐを吊り上げて上下間隙Ｙを設けてもよく、持ち上げ機器等は制限されないものとする。
【００４７】
そして、ジャッキ１５０により免震対象物Ｐを持ち上げ、免震ユニット１１１、１１２を挿入するための上下間隙Ｙ、即ち、免震ユニット１１１及び１１２の高さＷより大きい上下間隙Ｙを確保する。上下間隙Ｙが確保されたならば、仮受台１６０を上下間隙Ｙに挿入し、配線設備Ｃ付近に配設して免震対象物Ｐを安定に支持させ、爪ジャッキ１５０を取り外す。（図９（ｂ））
【００４８】
仮受台１６０に支持されている上下間隙Ｙに、免震ユニット１１１を挿通させる。免震ユニット１１１は、免震対象物Ｐの端部Ｐ１が上架台１の略々中央付近になるように配設する。（図９（ｃ））。次に、免震ユニット１１２も同様に免震対象物Ｐの端部Ｐ２が上架台１の略々中央付近になるように配設する（図９（ｄ））。このように配設される免震ユニット１１１及び１１２は、配線設備Ｃと接触することなく、配線設備Ｃの挿通部Ｚを形成して免震対象物Ｐに容易に配設することが可能となり、免震ユニット１１１、１１２が組合せられて形成される挿通部Ｚに配線設備Ｃが配置されることになる。
【００４９】
免震ユニット１１１及び１１２の配設が完了したならば、仮受台１６０を撤去する。仮受台１６０の撤去のため、免震対象物Ｐの持ち上げのために使用した爪ジャッキ１５０を使用する。爪部１５１を免震ユニット１１１及び１１２が配設されている箇所以外の例えば免震ユニット１１１、１１２の隣接する免震対象物Ｐの底辺部に設置し、爪ジャッキ１５０を設置する。爪ジャッキ１５０で免震対象物Ｐが安定に支持された後に、仮受台１６０を上下間隙Ｙから撤去する。（図９（ｅ））
【００５０】
仮受台１６０が撤去されたならば、免震ユニット１１１、１１２を予め決められた位置に正確に配置させるために、最後の位置決め調整を行う。そして、爪ジャック１５０により、ゆっくりと免震対象物Ｐを降下させ、免震ユニット１１１、１１２のそれぞれ上架台１の上面に免震対象物Ｐを載置させる。（図９（ｆ））
【００５１】
免震対象物Ｐが免震ユニット１１１、１１２に安定に設置されたことを確認し、連結材１２１、１２２を免震ユニット１１１及び１１２の上架台１及び下架台２のそれぞれに連結して、免震装置１００の設置が完了する。（図９（ｇ））
【００５２】
設置された免震装置１００の地震動等における免震動作を説明する。
【００５３】
図６に示すように、左右方向へ直線的に延び上下方向へ湾曲した第１レール３ａ、３ｂは、第１ローラ５ａ、５ｂが第１レール３の略々中央部３０ａに位置している。このとき、例えば、図７に示すように、地震動等により、床面ＦがＤ方向に移動すると、連結材１２１で連結され、免震対象物Ｐが載置されているそれぞれの上架台１がＥ方向に移動する。
【００５４】
上架台１に配設されている第１レール３ａ、３ｂは、床面ＦがＤ方向に移動するにともなって、第１ローラ５ａ、５ｂ上を回転又は滑るようにして、レール端部３０ｂが第１ローラ５ａ、５ｂに位置するように移動を開始する。第１ローラ５ａ、５ｂは、中央部３０ａから端部３０ｂまでの範囲で距離Ｔ１のストローク長（レール長の略々１／２）を有している。したがって、Ｅ方向へ転動する第１レール３によって、免震対象物Ｐも最大で距離Ｔ１を水平にＥ方向に移動することになる。
【００５５】
例えば、第１レール３ａが第１ローラ５ａ上を、最大ストローク長Ｔ１の振れ幅でＥ方向へ転動する。その際、第１レール３ａは第１ローラ５ａ上の一端部３０ｂまで転動する。その後、第１レール３ａはＤ方向への移動を開始し、第１レール３ａ、３ｂはそれぞれの他端部３０ｃ付近に第１ローラ５ａ、５ｂが位置するように移動する。したがって、左右方向の振動に対応して第１レール３が、湾曲部によって第１ローラ５上を昇降し、左右方向の振動が消失するととともに、第１レール３が自重（免震対象物Ｐの荷重等）によって降下する。第１レール３の上下動の移動変位で左右方向の振動が吸収減衰される。
【００５６】
また、第２レール４と第２ローラ６は、第１レール３と第１ローラ５の位置関係が逆になり、第２ローラ６の上下動の移動変位で左右方向の振動が吸収減衰される。
【００５７】
この実施の形態（１）によると、免震ユニット１１１、１１２は、免震対象物Ｐの略々中央の上下方向に配線設備Ｃが挿通される挿通部Ｚが形成されるように組合せて配置されて、床面Ｆから持ち上げた免震対象物Ｐと床面Ｆとの上下間隙Ｙにある配線設備Ｃの周囲に設置される。よって、組合せによる挿通部Ｚを介して配線設備Ｃが挿通されるので、既設の免震対象物Ｐに後付け配置が可能となる。したがって、免震装置１００は、配線設備Ｃが接続された既設の免震対象物Ｐに対して、配線設備Ｃを一度切り離して免震対象物Ｐの運用を停止させることなく、免震対象物Ｐに設置することが可能な免震装置を提供することができ、連結材１２１、１２２は、免震ユニット１１１、１１２が配置された後に免震ユニットのそれぞれを連結するので、配線設備Ｃに干渉することがない。
【００５８】
また、免震装置を分割した免震ユニット１１１、１１２のそれぞれは、第１レール３と第１ローラ５とが１対設けら、第１レール３とは直交位置に配置される第２レール４と第２ローラ６とが２対設けられるため、免震装置のユニット化を実現し、新設、既設に関係なく、の免震対象物Ｐに対して汎用性の高い免震装置を提供する。
【００５９】
免震ユニット１１１、１１２の配設間隔Ｗ６（Ｗ７）のそれぞれが独立しているため、免震対象物Ｐの形状、大きさ、設置状況に応じて長短様々な連結材１２０を採用することで、様々な免震対象物Ｐに対しても適宜設置可能であり、新設又は既設の免震対象物Ｐに依存しない免震装置１００を提供することができる。
【００６０】
例えば、図１０に示すように、並列に複数の免震対象物Ｐが既設されている場合、１台の免震ユニット１１０は２台の免震対象物Ｐに配置される。従来では、１台の免震対象物Ｐに対して１台の免震装置が設置されるが、２台の免震対象物Ｐに対して３台の免震ユニット１１０を配置すればよく、台数が削減され免震装置１００のコスト低下を促進させている。また、連結材１２０の長さを変更することで、免震ユニット１１０間の距離（挿通部Ｚの領域）を自在に調整可能とするとともに、複数台の免震ユニット１１０を１本の連結材１２０で連結することも可能となる。
【００６１】
免震装置１００は、ユニット化された免震ユニット１１１及び１１２、連結材１２１、１２２で構成されているため、それぞれの免震ユニット１１０自体の自重が小さくなり、運搬・搬入等を円滑に行え、運搬・搬入コストを低減させる効果がある。
【００６２】
下架台２の開口部７ｂは、上架台１の開口部７ａよりも大きい開口面積を有するため、床面Ｆ側の挿通部Ｚの領域は、免震対象物Ｐ側の挿通部Ｚの領域よりも大きく形成されることになる。よって、免震動作時に上架台１が移動する時の下架台２の開口部７ｂとの重複領域が大きくなり、免震対象物Ｐに接続された配線設備Ｃに干渉することがない。
【００６３】
各免震ユニット１１１、１１２は、上架台１相互および下架台２相互が連結されるため、特に、後付する作業を容易にさせる。また、上架台１及び下架台２の側面に連結材１２０が連結されるので、連結材１２０の設置作業を容易とさせるとともに、免震動作を低下させずに、安定した免震性能を発揮させることができる。
【００６４】
さらに、免震ユニット１１０は、免震対象物Ｐ及び床面Ｆにも固定させる必要はなく、床面から持ち上げた免震対象物と床面との上下間隙Ｙにある配線設備Ｃ等の周囲に配設されて免震対象物Ｐと床面Ｆとは独立される。したがって、設置状況に依存されない。
【００６５】
さらに、この振動エネルギの吸収減衰の動作では、免震対象物Ｐに当接する上架台１に第１レール３が補強材的に取付けられているため、耐震強度が高くなって捻れ変形が防止される。従って、長期にわたり有効な免震機能が奏される。
【００６６】
図１１、図１２は、本発明に係る実施の形態（２）を示すものである。
【００６７】
この実施の形態（２）では、上下間隙Ｙに免震ユニット１１０を挿入する前に予め、前述の実施の形態（１）の複数の免震ユニット１１０を、配線設備Ｃが導入可能な間隔に組合せて並置する。挿通部Ｚが形成されるように並置した複数の免震ユニット１１０の一方側のそれぞれの側面１３１を連結材１２０で連結することで略々コの字状に組合せ、連結材１２０で連結されてない他方側の側面１３２から上下間隙Ｙに、複数の免震ユニット１１０を挿入する。なお、免震ユニット１１０、連結材１２０、その他全ての構成は前述の実施の形態（１）と同様とする。
【００６８】
この実施の形態（２）の免震装置１００は、複数の免震ユニット１１０と配線設備Ｃとの位置関係が明確になり、配線設備Ｃに干渉しないように予め位置を調整できるため、免震ユニット１１０の配置が容易となるとともに、複数の配線設備Ｃが接続されている免震対象物Ｐに対応して、予め複数の挿通部Ｚを形成するように配置すれば、配線設備Ｃに何ら影響されないで一度に設置することもできる。なお、その他の作用、効果は前述の実施の形態（１）と同様に奏される。
【００６９】
ここで、図１２に実施の形態（２）の免震装置１００の設置を説明する。
【００７０】
前述の実施の形態（１）の設置と同様に、免震対象物Ｐと床面Ｆとの間には、上下間隙Ｙがジャッキ１５０等を使用して設けられている。この上下間隙Ｙに、一方側の側面１３１を連結材１２０で連結した複数の免震ユニット１１０を、連結されていない側面１３２から挿入する。（図１２（ａ））このとき、配線設備Ｃは、配置間隔Ｒの連結されていない側面１３２に導かれ、複数の免震ユニット１１０が干渉することなく配設される。そして、一方側が連結材１２０で連結されているため、それぞれの免震ユニット１１０に対して位置調整を行う必要は無く、上下間隙Ｙに挿入された複数の免震ユニット１１０は、他方側の側面１３２を連結材１２０で連結することで、免震装置１００の設置が完了したことになる。（図１２（ｂ））
【００７１】
図１３は、本発明に係る実施の形態（３）を示すものである。
【００７２】
この実施の形態（３）では、上下間隙Ｙに挿入した後、連結材１２０により免震ユニット１１０のそれぞれを連結せずに、免震対象物Ｐの自重を利用して、免震ユニット１１１と免震ユニット１１２とが免震対象物Ｐと床面Ｆとの間で位置連結される。なお、免震ユニット１１０、連結材１２０、その他全ての構成は前述の実施の形態（１）と同様とする。
【００７３】
免震対象物Ｐの自重Ｇにより、免震ユニット１１１及び１１２の各下架台２には床面Ｆからの反力Ｇ１を受ける。したがって、免震対象物Ｐの自重Ｇと床面Ｆからの反力Ｇ１により、免震対象物Ｐと各上架台１とが密着し、床面Ｆと各下架台２とが密着する。
【００７４】
したがって、配置される免震ユニット１１１、１１２は、免震対象物Ｐの自重圧Ｇにより、連結材１２１、１２２でそれぞれの上架台１と下架台２とを連結せずとも、連結材１２１、１２２で連結された場合と同様に、免震ユニット１１１及び１１２の各上架台１と各下架台２とがそれぞれ一体となって免震対象物Ｐを免震する。よって、複数の免震ユニット１１０の位置決めを容易に行え、免震対象物Ｐ及び床面Ｆに関係なくそれぞれの免震ユニット１１０がそれぞれの設置位置に位置連結される。なお、その他の作用、効果は前述の実施の形態（１）と同様に奏される。
【００７５】
図１４は、本発明に係る実施の形態（４）を示すものである。
【００７６】
この実施の形態（４）は、前述の実施の形態（１）の片側２本の第２レール４の配設域を一部重複させ、レールの重複区間Ｄ１を形成するように配設している。
【００７７】
第２ローラ６は、配設域を重複させて重複区間Ｄ１が形成されるように配設される片側２本のレール４ａ、４ｂに対応するため、片側の２個で台車９からの突出長が異なる構成となっている。それぞれのローラ６ａ及び６ｂの突出長さは、台車９の設置面から各々ｄ１、ｄ２である。
【００７８】
この実施の形態（４）では、前述の実施の形態（１）の免震装置１００の外形寸法は、長辺方向の外形寸法をＷ１２＝Ｌ１＋Ｌ１−Ｄ１とすることが可能となり、免震性能を低下させることなく外形寸法を縮小されて小型化された免震装置１００を提供できる。
【００７９】
また、図示しないが、上述の実施の形態（１）と同様に、地震動時に第２ローラ６ａ、６ｂは、中央部付近から一端部側までの範囲で、距離Ｔ２のストローク長（レール長の略々１／２）で左右方向に移動する。
【００８０】
このとき、左右方向の振動で転動する第２ローラ６ａ、６ｂのストローク長Ｔ２がそれぞれ重複区間Ｄ１によって重複し、重複距離Ｄ１分減衰された左右方向の振動が上架台１に伝達されるので、振動の吸収減衰がより向上する。なお、その他の作用、効果は前述の実施の形態（１）と同様に奏される。
【００８１】
図１５〜図１７は、本発明に係る実施の形態（５）を示すものである。
【００８２】
この実施の形態（５）の免震装置は、前述の実施の形態（１）〜（４）における免震ユニット１１１に配設される第１ローラ５ａと、免震ユニット１１２に配設される第１ローラ５ａとがローラ連結材２００で連結され、同様に対となる各々の第１ローラ５ｂもローラ連結材２００によって連結される構成となっている。
【００８３】
ローラ連結材２００は、断面が略Ｌ字状又は平板状の長尺材からなり、第１ローラ５と当接して連結される連結部２００ａと、連結部２００ａから略々鉛直方向に延設される延部２００ｂから構成され、連結部２００ａには、第１ローラ５を連結するための連結孔２０１が穿孔されている。
【００８４】
また、ローラ連結材２００と第１ローラ５との間に突出部材２０５を配設して、第１ローラ５からの突出長さをｄ３とし、第１ローラ５ａ、５ｂの免震動作を妨げない構成となっている。突出部材２０５には、ローラ連結材２００の連結孔２０１に挿通可能でありネジ溝が形成された連結ネジ１２５が設けられている。なお、この突出部材２０５は、第１ローラ５と一体に形成してもよい。
【００８５】
よって、図１７に示すように、第１ローラ５に設けられる突出部材２０５の連結ネジ１２５にローラ連結材２００の連結孔２０１を挿通させ、この連結ネジ１２５に螺合するナット１２６で、第１ローラ５とローラ連結材を固定することで、免震ユニット１１１の第１ローラ５ａと免震ユニット１１２の第１ローラ５ａとが連結される。免震ユニット１１１の第１ローラ５ｂと免震ユニット１１２の第１ローラ５ｂも同様に連結される。
【００８６】
この実施の形態（５）では、免震ユニット１１１、１１２の各々の免震動作方向及び、ローラの移動距離（転動距離）が同一となり、免震ユニット１１１、１１２が個別に免震動作することで生じる上架台１と下架台２とのズレ（例えば、上架台１が下架台２に対して水平方向に回転することで生じるズレ）が防止される。したがって、免震ユニット１１１、１１２は、分割方向に配設される第３レールから第１ローラ５が脱輪することなく安定した免震性能を発揮することが可能となる。
【００８７】
また、ローラ連結材２００は、前述の実施の形態（１）の連結材１２０と同様に、免震対象物Ｐに免震ユニット１１１、１１２を設置後に、免震ユニット１１１、１１２の側面から容易に取付けることが可能で、作業効率も向上される。
【００８８】
その他、図１０に示すように、複数の免震対象物Ｐを並設する場合でも、連結材１２０同様に、複数台の免震ユニット１１０を１本のローラ連結材２００で連結することも可能である。また、免震対象物Ｐに免震ユニット１１１、１１２を設置後に、ローラ連結材２００を後付することが容易に行え、作業効率が向上される。なお、その他の作用、効果は前述の実施の形態（１）〜（４）と同様に奏される。
【００８９】
以上、図示した実施の形態の外に、連結材１２０に長さ調整機構等を設けて、設置時の長さ調整を容易にさせることも可能であり、免震ユニット１１０間の距離は自在に調整可能とされる。
【００９０】
免震ユニット１１０又は、連結材１２０に排気用ファン等の空調設備を取付け、強制的に床面Ｆと免震対象物Ｐとを通気させて、免震対象物Ｐの運用を良好にさせることも可能である。
【００９１】
また、連結材１２０と複数の免震ユニットとの連結は、上架台１相互と下架台２相互のそれぞれが連結されれば足りるため、上記の連結方法に制限されない。
【００９２】
次に、実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
（実施例）
図３、図４において、免震ユニット１１１、１１２のそれぞれの上架台１及び下架台２の外形寸法を、上架台１は、Ｗ２＝約４００ｍｍ、下架台２は、Ｗ４＝約３００で、長手方向の寸法Ｗ１を共に約８９０である長方形に成形し、第１レール３のレール長を約４００ｍｍに形成して上架台１に配設する。
【００９３】
このように構成された免震ユニット１１１、１１２を図９の設置方法と同様に設置する。免震対象物Ｐの外形寸法が、約７００ｍｍ四方の正方形の箱型であり、免震対象物Ｐの下面側には床面Ｆから延設される配線設備Ｃが接続されている。
【００９４】
免震ユニット１１１、１１２の上架台１の略々中央が免震対象物Ｐの端部に位置するように配置した後に、長さ約１１００ｍｍの連結材１２１、１２２を用いて、各免震ユニットの上架台１相互と下架台２相互の側面を連結する。よって、免震対象物Ｐと配線設備Ｃとの接続を切り離すことなく免震装置を設置することが可能であることが確認できた。また、免震ユニット１１０の高さＷは約１００ｍｍと極めて薄く、既存の免震対象物Ｐへの設置が容易になっていることも確認できた。
【００９５】
【発明の効果】以上のように、本発明に係る免震装置によれば、床面から持ち上げた免震対象物と床面との上下間隙にある配線設備の周囲に複数の免震ユニットが配設されるため、この複数の免震ユニットの組合せによる挿通部を介して配線設備が挿通され、免震対象物に容易に設置でき、特に、既設の免震対象物に対しても後付け配置が可能となる。
【００９６】
さらに、免震装置の設置方法では、床面から延設されて免震対象物に接続される配線設備に干渉することなく、上下間隙に免震装置を分割した免震ユニットを設置することが可能であるため、既設の免震対象物に対して、容易に設置できる方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る免震装置を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る免震装置の設置完了後を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る免震装置の実施の形態（１）を示す斜視図である。
【図４】図１の平面図である。
【図５】図１の免震ユニットと連結材の連結方法を示した要部拡大斜視図ある。
【図６】図１の側面図である。
【図７】図１の側面図である。
【図８】免震時の免震装置の動作状況を示す側面図である。
【図９】免震装置の設置方法を示す平面図であり、（ａ）〜（ｇ）は作業工程順に記載されている。
【図１０】複数の免震対象物における免震装置の設置状況である。
【図１１】本発明に係る免震装置の実施の形態（２）を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る免震装置の実施の形態（２）の設置方法を示し、下方向から見た平面図で（ａ）、（ｂ）は作業工程順に記載されている。
【図１３】本発明に係る免震装置の実施の形態（３）を示す側面図であり、図９（ｆ）の要部拡大図である。
【図１４】本発明に係る免震装置の実施の形態（４）を示す平面図である。
【図１５】本発明に係る免震装置の実施の形態（５）を示す平面図であり、上架台を取外した図である。
【図１６】図１５の側面図である。
【図１７】図１５の要部Ａに拡大斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　上架台
２　　　　　　　　　下架台
３　　　　　　　第１レール
４　　　　　　　第２レール
５　　　　　　　第１ローラ
６　　　　　　　第２ローラ
７　　　　　　　開口部
９　　　　　　　台車
１００　　　　　免震装置
１１０　　　　　免震ユニット
１１１、１１２　免震ユニット
１２０　　　　　連結材
１２１、１２２　連結材
１３０　　　　　連結部
１５０　　　　　爪ジャッキ（持上げ機器）
１６０　　　　　仮受台
２００　　　　　ローラ連結材
Ｐ　　　　　　　免震対象物
Ｆ　　　　　　　床面
Ｙ　　　　　　　上下間隙
Ｚ　　　　　　　挿通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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