(57)【要約】      （修正有）【課題】介護保健制度により要介護者または要支援者と認定された人々が、経済的に大きな負担を強いることなく必要な介護を十分に受けて、安心して生活できる環境を実現する介護施設運営方法を提供すること。【解決手段】要介護者１を入居者とする共同住居５を設立する施設運営事業者２と、介護サービスを実施する介護事業者３と契約を結んでいるシステム管理者４から構成され、各共同住居５には、要介護者１の世話を行う生活支援者６が常駐しており、共同住居５に入居を希望する要介護者１は、サーバーコンピュータ８の情報を利用して最適な共同住居５を選択できる上、入居後は、要介護者１が必要とするサービスをコンピュータ端末７から入力して、サーバーコンピュータ８に登録されている多くの介護事業者３の中から最適な介護サービスを選択できるため、要介護者１は、安心感のある集団生活を低い費用負担で受けることができる。【選択図】      図１
2004272381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護保険制度により要介護認定を受けた要介護者（１）を入居者とする共同住居（５）を設立する施設運営事業者（２）と、非営利団体または介護保険法に基づき運営されている介護サービスを実施する介護事業者（３）と、前記複数の施設運営事業者（２）および前記複数の介護事業者（３）と契約を結んでいるシステム管理者（４）から構成されており、
各共同住居（５）には、要介護者（１）の世話を行う生活支援者（６）が常駐しており、
各共同住居（５）および各介護事業者（３）には、それぞれコンピュータ端末（７，９）が配備され、前記各コンピュータ端末（７，９）は、システム管理者（４）のサーバーコンピュータ（８）と電子通信網で接続されており、
前記施設運営事業者（２）に対して、所有する共同住居（５）の所在地と設備の諸元および空き室状況を、サーバーコンピュータ（８）に入力するよう促す段階と、
システム管理者（４）に対して、共同住居（５）に入居を希望する要介護者（１）の要望をサーバーコンピュータ（８）に入力するよう促す段階を備え、
前記入力された共同住居（５）に関する情報と、要介護者（１）の要望を、それぞれサーバーコンピュータ（８）に記憶し、記憶した双方の情報を比較して要介護者（１）の要望条件に一致する共同住居（５）を抽出して表示することを特徴とする介護施設運営方法。
【請求項２】
介護保険制度により要介護認定を受けた要介護者（１）を入居者とする共同住居（５）を設立する施設運営事業者（２）と、非営利団体または介護保険法に基づき運営されている介護サービスを実施する介護事業者（３）と、前記複数の施設運営事業者（２）および前記複数の介護事業者（３）と契約を結んでいるシステム管理者（４）から構成されており、
各共同住居（５）には、要介護者（１）の世話を行う生活支援者（６）が常駐しており、
各共同住居（５）および各介護事業者（３）には、それぞれコンピュータ端末（７，９）が配備され、前記各コンピュータ端末（７，９）は、システム管理者（４）のサーバーコンピュータ（８）と電子通信網で接続されており、
共同住居（５）に入居している要介護者（１）の個人情報を、サーバーコンピュータ（８）に入力するよう促す段階と、
介護事業者（３）に対して、実施可能な介護サービスの内容や日時をサーバーコンピュータ（８）に入力するよう促す段階と、
要介護者（１）が何らかの介護サービスを希望する場合に、その内容をサーバーコンピュータ（８）に入力するよう促す段階を備え、
前記入力された各情報を、サーバーコンピュータ（８）に記憶した上で、要介護者（１）が希望する介護サービスを提供可能な介護事業者（３）を抽出して、当該する要介護者（１）に抽出結果を通知するとともに、抽出された介護事業者（３）に介護サービスの実施指令を発することを特徴とする介護施設運営方法。
【請求項３】
前記サーバーコンピュータ（８）は、要介護者（１）に行われた介護サービスの内容を記憶しており、一定期間内の要介護者（１）毎または介護事業者（３）毎の費用の清算を行えることを特徴とする請求項２記載の介護施設運営方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、介護が必要な高齢者に対し、安心して生活できる環境を提供する介護施設運営方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢者の介護は、これまで家庭内を中心に行われてきたが、核家族化などの様々な要因で、家庭内を中心とした介護が困難な場合も多いため、高齢化社会の進展に合わせて老人ホームなどの施設整備が進められている。高齢者が老人ホームに入居することで、施設側から食事や入浴など生活全般の支援を得ることができるため、入居者は規則正しい健康的な生活を維持できるほか、家族も介護の重い負担から開放されるが、老人ホームは現状でも入居希望者が収容人員を大きく上回り、順番待ちの状況が続いている。
【０００３】
老人ホームに入居できない高齢者の介護を支援するため、地方自治体やボランティアが主体となった各種の在宅介護サービスは従来から行われてきたが、来るべき高齢化社会に備えて、平成１２年４月に在宅介護を主体とした介護保険制度が施行された。この制度により、要介護者または要支援者と認定された場合、これらの人々が持つ能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスや福祉サービスの給付を受けることが可能になり、従来よりも在宅介護が行いやすい環境が整備されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
老人ホームの入居に際しては、前記のように慢性的な入居待ちが続いている状態だが、国および地方自治体の財政難から、今後も大幅な入居定員の増加は期待できない。また老人ホームは多くの入居希望者を受け入れるため、相部屋が中心でプライバシーの確保が制約され、さらに運営の都合上から生活の自由度も限定されるため、必ずしも快適な環境とは言えない。一方で生活環境に優れた民間の有料老人ホームは、地方自治体への届出だけで自由に設置可能だが、公的な財政支援を受けられないため、入居に際して高額の費用が必要となり、高所得者の利用が中心で多くの人々が利用できるものではなく、通常の老人ホームと同様な役割を期待することはできない。
【０００５】
高齢者夫婦だけ、または高齢者の一人暮らしという場合、介護保険制度による時間限定の介護サービスを在宅で受けることで、日常生活を維持することは可能だが、停電などの事故や体調の変化や怪我などの問題が発生した場合、外部との連絡が取れず不測の事態を招く恐れがある。このような突発的な事故を不安に思う高齢者は多く、通報機器も開発されているが、抜本的には高齢者だけの所帯においては、外部から目の届きやすい環境で生活することが望ましい。
【０００６】
在宅介護は、各介護事業者が契約に基づきヘルパーを派遣しているが、当然ながら要介護者は広範囲な地域に分散して居住しているため、この間の移動に要する時間が掛かりサービスを提供する際の効率が低下し、交通費などの経費も増加する。したがって介護サービスを提供する側の立場としては、要介護者の分散は好ましくない。またボランティア組織や小規模な介護事業者にとって、このように点在する要介護者の所在を把握することは難しく、介護の需要に応えられていない場合がある。さらに会計処理などの事務も、小規模な介護事業者では相対的に負担が重くなり、経費の増加や介護サービスの低下の要因になる。
【０００７】
本発明はこうした実状を基に開発されたもので、介護保健法により要介護者または要支援者と認定された人々が、経済的に大きな負担を強いることなく必要な介護を十分に受けて、安心して生活できる環境を実現する介護施設運営方法の提供を目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を克服する請求項１記載の発明は、介護保険制度により要介護認定を受けた要介護者を入居者とする共同住居を設立する施設運営事業者と、非営利団体または介護保険法に基づき運営されている介護サービスを実施する介護事業者と、前記複数の施設運営事業者および前記複数の介護事業者と契約を結んでいるシステム管理者から構成されている。また各共同住居には、要介護者の世話を行う生活支援者が常駐している。そして各共同住居および各介護事業者には、それぞれコンピュータ端末が配備され、前記各コンピュータ端末は、システム管理者のサーバーコンピュータと電子通信網で接続されている。
【０００９】
さらに前記の施設運営事業者に対して、所有する共同住居の所在地と設備の諸元および空き室状況を、サーバーコンピュータに入力するよう促す段階と、またシステム管理者に対して、共同住居に入居を希望する要介護者の要望をサーバーコンピュータに入力するよう促す段階を備えている。
【００１０】
そして次に、入力された共同住居に関する情報と、要介護者の要望を、それぞれサーバーコンピュータに記憶し、記憶した双方の情報を比較して要介護者の要望条件に一致する共同住居を抽出して表示することを特徴とする介護施設運営方法である。
【００１１】
本発明は、介護保険法により要介護者または要支援者と認定された人々が、経済的に大きな負担を強いることなく必要な介護を十分に受けて、安心して生活できる環境を提供することを目的としており、要介護者（以下、要介護者には要支援者も含む）は、共同住居に入居して各種の介護サービスを受けることを骨子としている。この共同住居は、施設運営事業者と呼ぶ民間団体が、従来のアパートと同様に敷地を確保して建物を建設する方式で開設され、公的機関が関与することはない。この場合は老人福祉法などの規制には該当しないため、立地や建物の構造に制約はなく、また既設の物件を改築して開設することも可能である。だだし要介護者を入居させることから、要介護者の世話を行う生活支援者が、入居者約９名に付き１名の割合で共同住居内に常駐しており、２４時間の介護サービスを提供する。この生活支援者は、複数が交替で勤務しており、共同住居を設置した施設運営事業者により要員を確保する必要がある。
【００１２】
共同住居内の要介護者が生活する居室は、六畳間に洗面台と押入だけを備えた簡素な構造として、プライバシーの確保と建設費用の軽減を両立させる場合が多く、このほかに共用空間として食堂やトイレや浴室が設置され、また生活支援者が常駐する管理室も確保されている。入居者の介護は、生活支援者だけで実施するわけではなく、介護保険制度を利用して共同住居内にヘルパーを呼んだり、デイサービスと呼ばれる日中の間を過ごす施設の利用など、通常の在宅介護と同様な形態で行われており、また食事も入居者の自炊ではなく、原則として施設運営事業者が準備する。
【００１３】
要介護者の入居に当たっては、定期的に家賃の支払いを行う必要があり、この支払いは、光熱費や食費や共同住居の建設費や生活支援者の賃金などに分配される。生活支援者は、定期的に各部屋を巡回して健康状況などを確認しており、また入院病棟で使用される「ナースコール」と同様の通報装置も必要に応じて装備されており、いつでも生活全般の援助を求めることが可能である。なお本発明による共同住居は、建物当たりの入居者数を限定しており、老人福祉法第２９条第１項に規定される施設（いわゆる有料老人ホーム）には該当せず、地方自治体への届け出義務はなく民間の独自の判断で設立されるが、当然ながら入居者の安全確保や健康維持などには万全の対策が必要である。
【００１４】
共同住居の設立は民間の自由意志に委ねられるが、このような施設の開設や運営のほか入居者の募集は、自力で行うよりも福祉サービスに携わってきた組織の支援を受けることが望ましい。本発明では、従来から地域の福祉サービスを担ってきた組織などを母体とするシステム管理者が、共同住居を設置する施設運営事業者と提携することを前提としており、共同住居の開設計画を進める際は、システム管理者が調査を行い、建設予定地の高齢者の分布や周辺の既設施設などの状況から、定員や室内の間取りや介護設備選定などの計画を練り、施設運営事業者を随時支援していく。またシステム管理者は、要介護者や共同住居の情報を蓄積しておくサーバーコンピュータを所有しており、さらに個々の共同住居には、コンピュータ端末が配備され、前記のサーバーコンピュータとインターネットなどの電子通信網で接続されている。このコンピュータ端末は、入居者の生活管理にも使用するため、生活支援者の常駐する管理室に設置されることが多い。
【００１５】
施設運営事業者により建設された共同住居が竣工すると、システム管理者が所有するサーバーコンピュータに、共同住居の詳細な情報を登録する。具体的な内容は、共同住居の所在地や部屋数や設立した施設運営事業者など基本データのほか、南向きなどの立地や部屋の広さ、押入や空調機器など各種設備の詳細や、毎月の家賃や空き部屋数などが挙げられる。このデータ登録は、共同住居のコンピュータ端末から入力するが、共同住居の竣工前に登録を行う場合は、サーバーコンピュータから入力する場合もある。
【００１６】
共同住居への入居者の募集は、施設運営事業者が自力で行うのではなく、契約の結ばれたシステム管理者が行い、入居を希望する要介護者が現れると、システム管理者は、立地や部屋の広さや家賃などの希望条件を調査して、これらの条件を個人情報と合わせてサーバーコンピュータに登録する。登録が完了すると、蓄積されている共同住居の情報を検索していき、家賃や地域などの条件に一致あるいは近い物件を抽出する。その結果、入居希望者の要望に見合う共同住居が見つかった場合は、現地へ案内するなどの情報提供を行った上で、要介護者が入居するか否かを判断する。なお希望する共同住居が存在しない場合は、新規の共同住居の登録や空き室が発生した際、再度検索を行い、新たに入居希望者の条件に一致する物件が見つかると、先方に連絡を行い入居の意思を確認する。
【００１７】
共同住居に入居している要介護者が、介護サービスを受ける場合、請求項２記載の発明のように、共同住居に入居している要介護者の個人情報を、サーバーコンピュータに入力するよう促す段階と、介護事業者に対して、実施可能な介護サービスの内容や日時をサーバーコンピュータに入力するよう促す段階と、要介護者が何らかの介護サービスを希望する場合に、その内容をサーバーコンピュータに入力するよう促す段階を備え、前記入力された各情報を、サーバーコンピュータに記憶した上で、要介護者が希望する介護サービスを提供可能な介護事業者を抽出して、当該する要介護者に抽出結果を通知するとともに、抽出された介護事業者に介護サービスの実施指令を発することを特徴とする介護施設運営方法により、円滑な対応が可能である。
【００１８】
要介護者が条件に見合った共同住居に入居すると、常駐する生活支援者が日々の生活を見守り、また介護保険制度により必要とされる介護サービスを随時受けることが可能である。介護サービスを実施するのは、原則としてシステム管理者と契約のある介護事業者であり、サーバーコンピュータには、各介護事業者の提供可能なサービスや訪問可能な地域などが登録され、またサービスが実施可能な日時は、介護事業者側のコンピュータ端末から電子通信網を経由して、都度送信されている。要介護者が介護サービスを希望すると、具体的な内容を生活支援者の手で、共同住居のコンピュータ端末から電子通信網を経由してサーバーコンピュータに送信して、内容や日時などから最適な介護事業者を検索する。なお介護事業者の選択は、ケアマネージャー等の判断も必要となるため、サーバーコンピュータの検索結果だけに依存することはない。
【００１９】
システム管理者は、要介護者が要望する介護サービスの内容をサーバーコンピュータを通じて閲覧可能で、また各介護事業者のサービス可能な日時も把握可能で、これらの情報を連係させて介護サービスの効率化も可能である。例えば同じ共同住居内の複数の入居者が、同一の介護サービスを要望している場合、日程や時間を調整して連続的に行うことで効率的な運営が可能である。そのほか距離的に近い複数の共同住居においても同様の方法を取り入れ、移動に要する時間を削減することが可能である。このような検索作業は、当然ながら人手で行うものではなく、サーバーコンピュータにプログラムを組み込み実行させる。
【００２０】
本発明では、システム管理者にサーバーコンピュータが配置され、共同住居と介護事業者には、コンピュータ端末が配備され、要介護者の健康状況や介護の内容などのデータは、生活支援者により都度入力されている。したがって請求項３記載の発明のように、サーバーコンピュータは、要介護者に行われた介護サービスの内容を記録しており、一定の期間内の要介護者毎または介護事業者毎の費用の清算も容易に実施可能である。介護サービスの要請は、共同住居側からシステム管理者のサーバーコンピュータを経由して、介護事業者に伝達されるため、確実な捕捉が可能で、また要請と実施されたサービス内容が異なった場合も、生活管理者により修正入力を行うことで訂正される。したがってサーバーコンピュータに、計算プログラムを組み込むことで、要介護者や介護事業者などへの請求や支払い指示も自動的に行うことができる。
【００２１】
介護サービスは、ヘルパーによる部屋の掃除など、要介護者の身の回りの世話以外にも、車椅子などの介護機器の貸し出しや食事の提供など多様である。これらのサービスは、対象人数を拡大することで配送の効率化が可能になり、さらに大量仕入れによる価格の引き下げなども実現する。また一般にデイサービスと呼ばれる、入浴やリハビリテーションなどを行う施設へ要介護者を送迎する際、効率的なルートを選定すると車輌の運用が改善され経費の削減が可能である。これらの効率化は、サーバーコンピュータを有効活用することで実現可能で、例えば介護機器の貸し出し希望をデータベースに登録しておき、一定量がまとまった際に一括して手配することもできる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による介護施設運営方法の形態を示す概略図で、中心には全体を統括しているシステム管理者４が据えられ、その周囲には複数の介護事業者３と、同様に複数の共同住居５が配置されている。システム管理者４は、本発明において中心的な役割を果たし、通常は地域の福祉の実状に詳しい組織が設立母体となるものの、多くの組織が連係するため、ある程度の中立性が必要である。図中には三つの介護事業者３（Ａ，Ｂ，Ｃ）が記載されており、各々は独立した会社または非営利団体で、個別にシステム管理者４と業務に関する提携を結んでいる。システム管理者４との間で、提携関係を結ぶ介護事業者３の数は、限定されるものではなく、業務に支障のない限りで増やすことが望ましい。
【００２３】
要介護者１を入居者とする共同住居５は、施設運営事業者２と呼ぶ民間組織により設置され、システム管理者４と業務に関する提携を結んでおり、共同住居５の建設から入居者の募集や運営などの支援を受けることができる。図中には二つの施設運営事業者２（Ｇ，Ｈ）が記載されており、各々は独立した民間団体で自らの判断で共同住居５を開設する。なお一つの施設運営事業者２が、複数の共同住居５を所有する場合もあり、図中の二つの共同住居５（Ｄ，Ｅ）は、施設運営事業者２（Ｇ）により設立されている。
【００２４】
システム管理者４は、サーバーコンピュータ８を所有しており、また各介護事業者３と共同住居５には、コンピュータ端末７，９が配備されている。サーバーコンピュータ８は、介護に関わる全般の情報を記憶する必要があり、常時コンピュータ端末７，９から情報を収集しており、これらの情報を基に各種の判断を行い結果を返答している。介護事業者３や共同住居５は任意に設置され、地域内に広く分散して存在しており、サーバーコンピュータ８とコンピュータ端末７，９との接続には、電子通信網の利用が不可欠だが、専用回線を確保すると費用や運用で問題が生じやすいため、インターネットの使用が一般的である。ただし介護事業者３が小規模なボランティア団体などの場合、コンピュータ端末９の運用が難しいことも予想される。その際は、データ管理をシステム管理者４に依頼してサーバーコンピュータ８に直接情報の入力を行い、サービス実施などの連絡は電話で行う場合もある。
【００２５】
図中の各ブロックを結ぶ矢印は、情報や介護サービスなどの流れを示すものである。システム管理者４は、共同住居５への入居を希望する要介護者１を募集しており、自宅で介護を受けている人や、病院から退院することが決まって住居を探す必要のある人などが主な対象である。入居を希望する要介護者１は、システム管理者４に連絡を取り、入居を希望する旨を伝え、これを受けてシステム管理者４は、条件や個人情報をサーバーコンピュータ８に登録をして、点在する共同住居５の中から最適な物件を抽出する。システム管理者４と施設運営事業者２との間には、必ずしも電子通信網を介在させる必要はないが、共同住居５の設立や運営を行うため双方の間で相談や指導などが行われ、またシステム管理者４から入居者の紹介を受ける。
【００２６】
それぞれの共同住居５には、要介護者１の世話を行う生活支援者６が交替勤務で終日常駐しており、簡単な介護や健康状況の確認などを行っている。生活支援者６は、共同住居５内の管理室に滞在しており、この部屋にコンピュータ端末７が配備されている。要介護者１が介護サービスを受ける場合、生活支援者６がコンピュータ端末７を操作して、サーバーコンピュータ８に対してサービス要請を行う。次にサーバーコンピュータ８側で要請に応じられる介護事業者３を選定して、結果を回答する。また要介護者１の健康状況や受けた介護サービスも、生活支援者６により入力され、サーバーコンピュータ８に蓄積される。
【００２７】
それぞれの介護事業者３の元には、コンピュータ端末９が配備されており、今後数日間の範囲で介護サービスが提供可能な時間を入力して、サーバーコンピュータ８に記憶させておく。介護事業者３は、システム管理者４以外からも、介護サービスの依頼を受けるため、二重予約のないよう、新たな予定が決まった時点で速やかに情報の修正を行う必要がある。サーバーコンピュータ８は、共同住居５からの介護サービス要請を受け、介護内容や場所や時間の条件に一致する介護事業者３を選定して、当該の介護事業者３や依頼元の共同住居５のコンピュータ端末７，９に結果を連絡する。共同住居５からのサービス要請に対しサーバーコンピュータ８からの回答は、ほぼ瞬時に行われるため、要請に対応できる介護事業者３が全く存在しない場合、その旨を通知して条件を変えて、再度サービス要請を行う。また大方の条件が一致する案件（例えばサービス開始時間だけが１時間異なるなど）を同時に回答する機能も持つ。
【００２８】
共同住居５からのサービス要請を受け、これを実施する介護事業者３が決まると、当日ヘルパーが要介護者１の元を訪れ、サービスが実施される。この後、生活支援者６および介護事業者３により、介護サービスの完了をそれぞれのコンピュータ端末７，９に入力をして、要介護者１毎、介護事業者３毎などの費用の清算を行い、定期的に伝票の発行などの会計処理も一括して実施される。また生活支援者６は、要介護者１の健康状況や通院記録などもコンピュータ端末７を通じてサーバーコンピュータ８に送信しており、急病や往診の際などに、即座にデータを呼び出して提供可能である。
【００２９】
図２は、共同住居５に入居を希望する要介護者１が、共同住居５を選択する際に使用されるデータの形式例を示している。まず（イ）は、施設運営事業者２が新規に共同住居５を登録する際のデータ形式例で、一番上の施設番号はサーバーコンピュータ８のデータ管理に使用され、他に名称や所在地などの一連の情報が盛り込まれており、部屋形式や部屋設備の項目は、多数のキーワードの中から選択する。そのほか空き部屋数など、時間の経過によりデータに変化があった場合は、都度コンピュータ端末７より修正を行う。また入居希望者側では、（ロ）のような情報を提示する必要があり、一番上の番号は、サーバーコンピュータ８のデータ管理に使用され、希望条件は多数のキーワード（二人部屋，和室，新築，角部屋など）から複数を選択する方式で決められる。そして一番下のコメント欄は自由に記載するもので、検索の際ではなく、交渉時などに参照する。
【００３０】
図３は、要介護者１が共同住居５に入居が決まった際に、登録するデータの形式例を示している。各データの一番上の番号は、サーバーコンピュータ８のデータ管理用に付けられたもので、各個人を識別するために用いられる。（イ）に示すデータは、氏名や年齢や入居先や扶養者氏名など、個人についての基本的な情報のほか、被保険番号が記録されている。（ロ）は身長や体重のほか通院先など健康や医療に関する情報が記録され、健康管理を進める際の資料になり、日々の生活において常に新しい情報を追加していく。（ハ）は、介護に関する情報が記録され、生活支援者６や介護事業者３がサービス実施時に参照することで、事前に必要な機材や要員のほか行動計画が見通せるため、要介護者１に最適なサービスを効率よく提供することができる。
【００３１】
図４は、介護サービスに関するデータの形式例を示しており、（イ）は介護事業者３を登録するためのもので、所在地や電話番号のほか、提供可能な介護サービスの内容や営業時間のほか、業務を展開する地域などの項目がある。また介護事業者３が、システム管理者４から介護サービス実施の指示を受ける際、先約の有無を確認するため、（ロ）のようなサービス実施可能な日時を登録するデータも必要で、各介護事業者３は、稼働状況を基に都度データを更新する。（ハ）は要介護者１が、サービス要請を行う際のデータ形式例で、サービスの内容や日時などを生活支援者６が聞き取った上で、コンピュータ端末７より入力する。サーバーコンピュータ８では、（ハ）のようなサービス要請が行われると、（イ）と（ロ）の全データの検索を行い、結果を即座に要請のあったコンピュータ端末７に回答して、抽出された介護事業者３のコンピュータ端末９にも、サービス実施の指示が送信される。
【００３２】
図２，３，４に示す各データ形式は単なる一例に過ぎず、実際は、より詳細な情報が盛り込まれており、また介護サービスの実施など、折に触れて発生する費用についても、同様にデータの蓄積が必要である。なお各データの入力は、サーバーコンピュータ８とコンピュータ端末７，９の両方で入力を行えるが、都度入力している介護サービスの要請などは、原則として、最寄りのコンピュータ端末７，９を使用する。
【００３３】
要介護者１が、共同住居５に入居するまでの流れを図５に示す。要介護者１は自らの意志で、システム管理者４に入居の相談を行い、希望物件の家賃や立地などの条件を提示する。この条件を基に図２（ロ）のようなデータをサーバーコンピュータ８に入力して、登録済みの多くの共同住居５の中から条件に一致、または条件に近いものを抽出する。この結果を要介護者１に提示して、現地の下見なども行った上で双方の合意により入居が決まると、当該する施設運営事業者２や共同住居５に連絡をして受け入れ準備を行い、入居までに図３に示すデータの登録も行われる。なお希望する共同住居５が見つからない場合、空き部屋が出た時点で再度検索を行い、物件が見つかった場合、要介護者１に連絡を取る。
【００３４】
共同住居５に入居中の要介護者１が、介護事業者３による介護サービスを希望する場合の流れを図６に示す。要介護者１の自己申告や生活支援者６の判断で介護サービスを要請する際は、サービスの内容や時間を決めた上で、図４（ハ）のデータを、生活支援者６がコンピュータ端末７に入力する。このデータは即座にサーバーコンピュータ８に送信され、登録されている図４（イ，ロ）のデータを検索して一致するものを抽出する。その結果、サービスの提供が可能な場合、依頼元のコンピュータ端末７に介護事業者３の名称などを通知すると同時に、介護事業者３側にも通知して、図４（ロ）のサービス可能な時間を、必要に応じて修正する。なおサービス要請に応じられる介護事業者３が見つからない場合、その旨を通知して、内容を変更して再度の入力を行う。
【００３５】
介護事業者３が選定されると、後は当日に介護サービスが実施されるのを待つだけになり、終了した時点で実際に行われた内容を生活支援者６と介護事業者３がそれぞれのコンピュータ端末７，９から入力を行う。この情報は、サーバーコンピュータ８に蓄積されて、一定の期間毎に集計を行い費用の清算を行う。
【００３６】
図７は、本発明による共同住居５の構造の一例を示す平面図である。要介護者１が生活を営む居室は、六畳の個室に洗面台と押入だけが備えられた簡素な構造で、テレビなどの調度品は入居者が準備する。また生活支援者６が常駐する管理室には、コンピュータ端末７が配備され、要介護者１に係わる情報を都度入力してサーバーコンピュータ８に送信している。食堂や浴室やトイレは共用になっており、安全性や利便性を考慮して、床の段差をなくして手すりを設けるなどの対策が盛り込まれている。
【００３７】
サーバーコンピュータ８と各コンピュータ端末７，９の間は、インターネットなどの電子通信網を介して接続されているが、要介護者１の個人情報など機密性の高い内容を取り扱うことから、関係者以外の閲覧を禁止すべきである。したがって情報の暗号化や使用者の制限などの保安対策を十分に講じて、不正アクセスを防止した上で、生活支援者６などが操作する場合にも、必要な情報のみを閲覧できる仕様になっている。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明により、要介護者を受け入れる共同住居を民間で設立することで、より多くの施設入居希望者を受け入れることが可能で、また入居者は多くの物件から希望に見合うものを選択できる利点がある。入居した後は、生活支援者により常に見守られるため、体調の変化などの際も直ちに支援を受けることができ、不安が軽減するほか、介護保険制度を利用することや、共同住居の構造を簡素化することで、入居者の負担を抑えることができる。そのほか共同住居の建設を民間の資金で行うため、地方自治体など公的機関の財政負担も軽減することが期待できる。
【００３９】
請求項２記載の発明により、各所に配置されたコンピュータ端末と、これらを統括するシステム管理者に設置されたサーバーコンピュータにより、多くの介護事業者の中から、最適な介護サービスが選択可能で、要介護者の希望に沿ったサービスが提供される。また介護事業者においても、より多くの要介護者からサービス要請を受けることで経営が安定するほか、地域や時間を集約してサービスの指示を受けることで、効率的なサービスが実現するため、移動時間や交通費などが削減され、介護サービスが一層充実する。
【００４０】
請求項３記載の発明により、サーバーコンピュータ側で、既に実施された介護サービスの情報の蓄積しており、多くの要介護者と複数の介護事業者に対する会計処理を一括して処理することが可能になり、介護事業者が行うべき事務作業が軽減され、本来の介護サービスに、より多くの労力を供給できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による介護施設運営方法の形態を示す概略図で、各ブロック間を結ぶ線で、太線は電子通信網によるものを、細線は介護サービス実施など人為的なものを示している。
【図２】（イ）（ロ）
共同住居に入居を希望する要介護者が、共同住居を選択する際に使用されるデータの形式例を示しており、（イ）は共同住居の登録データ、（ロ）は入居希望者の要望データである。
【図３】（イ）（ロ）（ハ）
要介護者が共同住居に入居が決まった際に、サーバーコンピュータに登録するデータの形式例を示しており、（イ）は氏名や入居先などの基本情報、（ロ）は健康や医療に関する情報、（ハ）は介護に関する情報である。
【図４】（イ）（ロ）（ハ）
介護サービスに関するデータの形式例を示しており、（イ）は介護事業者の登録データ、（ロ）は介護事業者のサービスが実施可能な日時を登録するデータ、（ハ）は要介護者が介護サービスを要請する際のデータである。
【図５】要介護者が、共同住居に入居するまでの流れを示すフローチャートである。
【図６】共同住居に入居中の要介護者が、介護事業者による介護サービスを希望する場合の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明による共同住居の構造の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  要介護者
２  施設運営事業者
３  介護事業者
４  システム管理者
５  共同住居
６  生活支援者
７  コンピュータ端末（共同住居内）
８  サーバーコンピュータ
９  コンピュータ端末（介護事業者内）
【図１】
2004272381.tif 000003
【図２】
2004272381.tif 000004
【図３】
2004272381.tif 000005
【図４】
2004272381.tif 000006
【図５】
2004272381.tif 000007
【図６】
2004272381.tif 000008
【図７】
2004272381.tif 000009