(57)【要約】【課題】メーカ側の設計負担を軽減し、近年のユーザ側の多種多様なニーズに十分に対応できる。【解決手段】走行体１と、この走行体１に旋回可能に設けた旋回体２と、この旋回体２に設けられ、主巻ロープ１５を介し吊り荷を支持するフロント装置とを有し、走行体１、旋回体２、及びフロント装置を、機種毎に固有の少なくとも１つの機種別ユニットとしてのメインフレームユニットＭＦ、走行系ユニットＴＲ、フロントユニットＦＲと、複数の機種に適用可能な少なくとも１つの共通化ユニットとしてのキャブユニットＣＡ、メインウインチユニットＭＷ、起伏用ウインチユニットＵＷ、パワーユニットＰＷ、バルブユニットＶＡ、旋回ユニットＳＷ等で構成する。【選択図】    図７
2004277165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
この走行体に旋回可能に設けた旋回体と、
この旋回体に設けられ、吊上用ロープを介し吊り荷を支持するフロント装置とを有する自走式油圧クレーンであって、
前記走行体、前記旋回体、及び前記フロント装置を、機種毎に固有の少なくとも１つの機種別ユニットと、複数の機種に適用可能な少なくとも１つの共通化ユニットとで構成したことを特徴とする自走式油圧クレーン。
【請求項２】
請求項１記載の自走式油圧クレーンにおいて、前記共通化ユニットは、前記旋回体の一部を構成し、操作者が搭乗する運転室を備えたキャブユニットを含むことを特徴とする自走式油圧クレーン。
【請求項３】
請求項１記載の自走式油圧クレーンにおいて、前記共通化ユニットは、前記旋回体の一部を構成し、少なくとも前記吊上用ロープを巻き取り巻き出すウインチユニットを含むことを特徴とする自走式油圧クレーン。
【請求項４】
請求項１記載の自走式油圧クレーンにおいて、前記共通化ユニットは、前記旋回体の一部を構成し、少なくとも前記走行体及び前記旋回体を駆動する油圧アクチュエータの動力源を備えた動力源ユニットを含むことを特徴とする自走式油圧クレーン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の自走式油圧クレーンにおいて、前記機種別ユニットは、前記走行体に備えられ、トラックフレームと、このトラックフレームの左・右両側にそれぞれ設けられたクローラ式走行装置とを有する走行系ユニットを含むことを特徴とする自走式油圧クレーン。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の自走式油圧クレーンにおいて、前記機種別ユニットは、前記フロント装置に備えられ、少なくとも、基端部が前記旋回体に連結され前記吊上用ロープを配設するブームを有するフロントユニットを含むことを特徴とする自走式油圧クレーン。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の自走式油圧クレーンにおいて、前記機種別ユニットは、前記旋回体の一部を構成するメインフレームからなるメインフレームユニットを含み、前記メインフレームユニットは、前記機種別ユニットと前記共通化ユニットとを装着可能な装着部をそれぞれ有し、前記共通化ユニットは、機種毎に固有の構造を有する前記メインフレームに装着可能に構成されることを特徴とする自走式油圧クレーン装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の自走式油圧クレーンにおいて、前記旋回体の最後部には、カウンタウエイトが装着され、前記機種別ユニットは、前記カウンタウエイトと前記共通化ユニットとの間に設けられるユーティリティユニットを含むことを特徴とする自走式油圧クレーン。
【請求項９】
走行体と、
この走行体に旋回可能に設けた旋回体と、
この旋回体に設けられ、吊上用ロープを介し吊り荷を支持するフロント装置とを有し、
前記旋回体は、
機種固有の一種類のメインフレームユニットと、
操作者が搭乗する運転室を備え、機種共通仕様をなして前記メインフレームに装着されるキャブユニットと、
少なくとも前記吊上用ロープを巻き取り巻き出す、予め設定される２種以上の仕様から択一的に選択されて前記メインフレームに装着されるウインチユニットと、
少なくとも前記走行体、前記旋回体及び前記ウインチユニットを駆動する油圧アクチュエータの動力源を備え、予め設定される２種以上の仕様から択一的に選択されて前記メインフレームに装着される動力源ユニットとを有し、
前記メインフレームユニットは、少なくとも機種共通仕様の前記キャブユニットと、２種以上の仕様を有する前記ウインチユニット及び前記動力源ユニットの各々の仕様のユニットを装着可能な装着部を有することを特徴とする自走式油圧クレーン。
【請求項１０】
請求項９記載の自走式油圧クレーンにおいて、前記メインフレームユニットの最後部には、カウンタウエイトが装着され、前記カウンタウエイトと前記動力源ユニットとの間にはユーティリティユニットが装着されることを特徴とする自走式油圧クレーン。
【請求項１１】
請求項３または９記載の自走式油圧クレーンにおいて、前記吊上用ウインチユニットは、キャリア軸、このキャリア軸により支持されるプラネタリギア、及びこのプラネタリギアに噛合するサンギアを備えた遊星歯車機構と；前記プラネタリギアに噛合するリングギアを内側に設けたウインチドラムを備えた前記吊上用ウインチ装置と；前記ウインチ装置に備えられ、前記ウインチドラムを回転する駆動力を発生し、その出力軸を前記サンギアに連結したモータと；前記ウインチ装置に備えられ、前記キャリア軸の回転を許容、禁止制御する湿式多板ブレーキ装置とから構成されることを特徴とする自走式油圧クレーン。
【請求項１２】
請求項４又は９記載の自走式油圧クレーンにおいて、
前記動力源ユニットは、前記動力源としての前記油圧アクチュエータへの圧油を吐出する油圧ポンプ及びこの油圧ポンプを駆動するエンジンを備えたエンジンポンプユニット；前記油圧ポンプから吐出され前記油圧アクチュエータへ供給される圧油の流れを制御するコントロールバルブを備えたバルブユニット；を有することを特徴とする自走式油圧クレーン。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の自走式油圧クレーンにおいて、各ユニットを相互に解結可能に連結する連結手段を備えることを特徴とする自走式油圧クレーン。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の自走式油圧クレーンにおいて、各ユニットに備えられる油圧系統相互を接続する油圧接続手段と、各ユニットに備えられる電気系統相互を接続する電気接続手段とを備えることを特徴とする自走式油圧クレーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば作業現場における高所への資材運搬等に好適に用いられる自走式油圧クレーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば道路、橋または高層ビル等の土木・建設現場において、地上から高所への資材運搬等を行うクレーン作業には、自走式油圧クレーンが用いられる。
【０００３】
この自走式油圧クレーン（クローラクレーン）は、走行体と、この走行体に旋回可能に設けた旋回体と、この旋回体に設けられ、吊上用ロープを介し吊り荷を支持するフロント装置とを有している。
【０００４】
フロント装置は、基端部が旋回体の前部に俯仰動可能に連結され、吊上用ロープを配設するブームを備えており、走行体は、トラックフレームと、このトラックフレームの左・右両側にそれぞれ設けられるクローラ式走行装置とを備え、走行用油圧モータが駆動されることによって前後進する。
【０００５】
旋回体は、右前方部に操作者が搭乗する運転室（キャブ）を備え、旋回用油圧モータが駆動されることで走行体に対し旋回する。また、その幅方向中央部に設けたメインフレーム上に、吊上用ロープを巻き取り巻き出す吊上用ウインチ装置と、俯仰動可能に設けたブームを起伏させる起伏ロープを巻き取り巻き出す起伏用ウインチ装置とを備えている。
【０００６】
また旋回体の左側部分には、上記吊上用ウインチ装置のドラム（巻き上げドラム）を回転させる吊上用油圧モータ、起伏用ウインチ装置のドラム（起伏ドラム、俯仰ドラム）を回転させる起伏用油圧モータ、旋回用油圧モータ、走行用油圧モータへの圧油を吐出する油圧ポンプと、この油圧ポンプを駆動するエンジンとを備えた機械室が備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
なお、特許文献１には明示されていないが、旋回体の右側部分に、上記油圧ポンプから吐出され上記の各油圧アクチュエータへ供給される圧油の流れを制御するコントロールバルブを備えた弁装置が備えられている場合が多い。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−６７７０７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記の自走式油圧クレーンは、メーカ側は、ユーザ側のニーズに応じて、吊上荷重、作業半径、ブーム長さ、吊上用ロープ巻き上げ／巻き下げ速度、起伏ロープ速度、旋回速度、走行速度、エンジン定格出力等、仕様の異なる複数の機種を用意するのが通常である。
【００１０】
また、この自走式油圧クレーンは、数十階建ての超高層ビルの建築や、橋梁等の建造物、基礎構造物の施工等幅広く利用されており、ユーザ側のニーズもますます多種多様化する傾向にある。
【００１１】
しかしながら、従来、一般に、メーカ側は、上記複数の機種について各機種ごとに部品単位で設計を行っている。このため、トータルで見ると、部品個数×機種数だけの数の部品を設計しなければならず、機種の数を多くするほど設計段階におけるメーカ側の負担が極めて大きくなる。また、特殊な用途のために特別仕様の機体を希望するユーザに対しては、その機種専用に各部品から設計しなければならない。以上のように、従来は、様々な仕様の設定を容易かつ迅速に行うことができず、上記近年のユーザ側の多種多様なニーズに十分に対応できない可能性があった。
【００１２】
本発明の目的は、近年のユーザ側の多種多様なニーズに十分に対応できる自走式油圧クレーンを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明の自走式油圧クレーンは、走行体と、この走行体に旋回可能に設けた旋回体と、この旋回体に設けられ、吊上用ロープを介し吊り荷を支持するフロント装置とを有し、前記走行体、前記旋回体、及び前記フロント装置を、機種毎に固有の少なくとも１つの機種別ユニットと、複数の機種に適用可能な少なくとも１つの共通化ユニットとで構成する。
【００１４】
本発明においては、走行体、旋回体、フロント装置を構成する部材を、それぞれユニット化して構成する。
【００１５】
例えば旋回体は、操作者が搭乗する運転室を備えたキャブユニット、吊上用ロープを巻き取り巻き出す吊上用ウインチ装置を備えた吊上用ウインチユニット、フロント装置を起伏させる起伏ロープを巻き取り巻き出す起伏用ウインチ装置を備えた起伏用ウインチユニット、それらウインチユニットを搭載するメインフレームを有するメインフレームユニット、油圧アクチュエータへの圧油を吐出する油圧ポンプ及びこれを駆動するエンジンを備えたエンジンポンプユニット、油圧ポンプから油圧アクチュエータへの圧油流れを制御するコントロールバルブを備えたバルブユニット等で構成する。
【００１６】
また例えば走行体は、トラックフレームと、このトラックフレームの左・右両側においてそれぞれ循環駆動可能に巻き回された無限軌道履帯とを有する走行系ユニットとして構成し、フロント装置は、基端部が旋回体に連結され吊上用ロープを配設するブームを少なくとも有するフロントユニットとして構成する。
【００１７】
本発明においては、これらのようなユニット化構造とすることにより、各ユニットを適宜組み合わせることによって、容易に多種多様な仕様の機種を構築することができる。したがって、特殊な用途のために特別仕様の機体を希望するユーザに対しても、その機種専用に各部品から設計することなく、本来異なる仕様に係わる各ユニットを適宜組み合わせることそのニーズに容易に対応可能である。またこのようなユニット化により、特に複数の機種において共用・流用可能なものは共通化ユニットとして複数の機種に適用し、共用・流用できないものは機種別ユニットとして各機種毎に個別に適用することが可能となる。この結果、メーカ側として多数の機種を用意するにあたり、各機種毎に設計しなければならないのは機種別ユニットのみで足り、共通化ユニットについては適宜他の機種と共用（あるいは他の機種のものを流用）すれば足りる。したがって、複数の機種について各機種ごとに部品単位でそれぞれ設計を行っていた従来に比べ、メーカ側の設計負担を大きく低減できる。以上の結果、本発明によれば、近年のユーザ側の多種多様なニーズに十分に対応することが可能となる。
【００１８】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記共通化ユニットは、前記旋回体の一部を構成し、操作者が搭乗する運転室を備えたキャブユニットを含む。
【００１９】
（３）上記（１）において、また好ましくは、前記共通化ユニットは、前記旋回体の一部を構成し、少なくとも前記吊上用ロープを巻き取り巻き出すウインチユニットを含む。
【００２０】
（４）上記（１）において、また好ましくは、前記共通化ユニットは、前記旋回体の一部を構成し、少なくとも前記走行体及び前記旋回体を駆動する油圧アクチュエータの動力源を備えた動力源ユニットを含む。
【００２１】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記機種別ユニットは、前記走行体に備えられ、トラックフレームと、このトラックフレームの左・右両側にそれぞれ設けられたクローラ式走行装置とを有する走行系ユニットを含む。
【００２２】
（６）上記（１）〜（４）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記機種別ユニットは、前記フロント装置に備えられ、少なくとも、基端部が前記旋回体に連結され前記吊上用ロープを配設するブームを有するフロントユニットを含む。
【００２３】
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記機種別ユニットは、前記旋回体の一部を構成するメインフレームからなるメインフレームユニットを含み、前記メインフレームユニットは、前記機種別ユニットと前記共通化ユニットとを装着可能な装着部をそれぞれ有し、前記共通化ユニットは、機種毎に固有の構造を有する前記メインフレームに装着可能に構成される。
【００２４】
（８）上記（１）〜（７）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記旋回体の最後部には、カウンタウエイトが装着され、前記機種別ユニットは、前記カウンタウエイトと前記共通化ユニットとの間に設けられるユーティリティユニットを含む。
【００２５】
（９）上記目的を達成するために、また本発明の自走式油圧クレーンは、走行体と、この走行体に旋回可能に設けた旋回体と、この旋回体に設けられ、吊上用ロープを介し吊り荷を支持するフロント装置とを有し、前記旋回体は、機種固有の一種類のメインフレームユニットと、操作者が搭乗する運転室を備え、機種共通仕様をなして前記メインフレームに装着されるキャブユニットと、少なくとも前記吊上用ロープを巻き取り巻き出す、予め設定される２種以上の仕様から択一的に選択されて前記メインフレームに装着されるウインチユニットと、少なくとも前記走行体、前記旋回体及び前記ウインチユニットを駆動する油圧アクチュエータの動力源を備え、予め設定される２種以上の仕様から択一的に選択されて前記メインフレームに装着される動力源ユニットとを有し、前記メインフレームユニットは、少なくとも機種共通仕様の前記キャブユニットと、２種以上の仕様を有する前記ウインチユニット及び前記動力源ユニットの各々の仕様のユニットを装着可能な装着部を有する。
【００２６】
（１０）上記（９）において、好ましくは、前記メインフレームユニットの最後部には、カウンタウエイトが装着され、前記カウンタウエイトと前記動力源ユニットとの間にはユーティリティユニットが装着される。
【００２７】
（１１）上記（３）又は（９）において、また好ましくは、前記吊上用ウインチユニットは、キャリア軸、このキャリア軸により支持されるプラネタリギア、及びこのプラネタリギアに噛合するサンギアを備えた遊星歯車機構と；前記プラネタリギアに噛合するリングギアを内側に設けたウインチドラムを備えた前記吊上用ウインチ装置と；前記ウインチ装置に備えられ、前記ウインチドラムを回転する駆動力を発生し、その出力軸を前記サンギアに連結したモータと；前記ウインチ装置に備えられ、前記キャリア軸の回転を許容、禁止制御する湿式多板ブレーキ装置とから構成される。
【００２８】
（１２）上記（４）又は（９）において、また好ましくは、前記動力源ユニットは、前記動力源としての前記油圧アクチュエータへの圧油を吐出する油圧ポンプ及びこの油圧ポンプを駆動するエンジンを備えたエンジンポンプユニット；前記油圧ポンプから吐出され前記油圧アクチュエータへ供給される圧油の流れを制御するコントロールバルブを備えたバルブユニット；を有する。
【００２９】
（１３）上記（１）〜（１２）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、各ユニットを相互に解結可能に連結する連結手段を備える。
【００３０】
（１４）上記（１）〜（１３）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、各ユニットに備えられる油圧系統相互を接続する油圧接続手段と、各ユニットに備えられる電気系統相互を接続する電気接続手段とを備える。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態の自走式クローラクレーンの要部構造を表す一部透視側面図であり、図２はその一部透視上面図である。
【００３３】
これら図１及び図２において、この自走式クレーンは、走行体（下部走行体）１と、この走行体１に旋回可能に設けた旋回体（上部旋回体）２と、この旋回体２に設けられ、主巻ロープ１５（後述）を介し吊り荷（図示せず）を支持するブーム１２（後述）を備えたフロント装置（図示せず、後述の図４参照）とを有している。
【００３４】
図３は図１中Ａ方向から見た矢視正面図であり、図４は、図１〜図３に示した自走式クレーンの要部分解斜視図である。
【００３５】
図１〜図４において、走行体１は、トラックフレーム３と、このトラックフレーム３の左・右両側にそれぞれ装着されるサイドフレーム３ａと、このサイドフレーム３ａの前・後に配設された従動輪４及び駆動輪５と、これら左・右の駆動輪５と従動輪４とにそれぞれ巻き回された無限軌道履帯（クローラ）６と、駆動輪５をそれぞれ駆動する左・右走行用油圧モータ７と、（サイドフレーム３ａ、従動輪４、駆動輪５、クローラ６、油圧モータ７でクローラ式走行装置を構成している）トラックフレーム３の左・右両側において前・後に合計４つ配設されたジャッキアップ用のシリンダ８とを備え、集合体としてほぼ一体に着脱可能な走行系ユニットＴＲにより主として構成される（図４参照）。なお、この走行系ユニットＴＲは、仕様の異なる機種毎に固有の機種別ユニットとなっている。
【００３６】
旋回体２は、図４に示すように、その幅方向中央部に設けられた主要構造物であるメインフレームユニットＭＦと、このメインフレームユニットＭＦの右前方側に設けられたキャブユニットＣＡと、メインフレームユニットＭＦの中心部よりやや前方側に設けられた旋回ユニットＳＷと、メインフレームユニットＭＦ上に設けたウインチユニットＷＩと、旋回体２の左側部分に設けられたパワーユニット（エンジンポンプユニット）ＰＷと、旋回体２の右側部分に設けられたバルブユニットＶＡとを有している。
【００３７】
そして、このメインフレームユニットＭＦの下方に前述した走行系ユニットＴＲを装着し、前方にフロントユニットＦＲ、後方にカウンタウエイト６５を装着して自走式油圧クレーンが大略構成される。
【００３８】
メインフレームユニットＭＦは、旋回体２の幅方向中央部に前後方向に亘って設けられ、下部に旋回可能に走行系ユニットＴＲを装着し、前部に作業装置としてのブーム等からなるフロントユニットＦＲ（後述）を装着し、後部に吊上げ能力を決める要因となるカウンタウエイト６５を装着する。そのため、メインフレームユニットＭＦは、機械の性能を決める重要な要素をもち、構造材の厚さ、幅方向および前後方向の長さなどが機種毎に設定されて、機種固有の機種別ユニットとして構成される。このメインフレームユニットＭＦは、後述のウインチユニットＷＩを搭載するメインフレーム１１（図３参照）を有する。このメインフレーム１１の左右両側面部は、それぞれ凹凸の無い略直線状に形成されて、ねじ穴が螺設されたボルト締結部材がその長手方向に設けられる。さらに上面部には、ウインチユニットＷＩをピン等で装着するウインチ装着部材が設けられる。このボルト締結部材は、機種間の共通化ユニットのとしてのパワーユニットＰＷ、キャブユニットＣＡ，バルブユニットＶＡを装着する装着部を構成する。そしてボルト締結部材およびウインチ装着部材は、共通化ユニットに設けられるメインフレーム１１への装着部と対応する取り合いを有し、メインフレームユニットＭＦに、共通化ユニットに対応した各機種共通の寸法、構造で設けられる。
【００３９】
旋回ユニットＳＷは、例えば２つの旋回用油圧モータ９，９を有する。これら旋回用油圧モータ９は、その出力軸（図示せず）に設けたピニオン（図示せず）がトラックフレーム３の径方向中心側に設けられた旋回輪１０（図４参照）に噛合し、旋回体２を走行体１に対し旋回させる。なお、この旋回ユニットＳＷは、仕様の異なる一部の２機種に適用可能な（後述の図７参照）共通化ユニットとなっている。そして、この旋回ユニットＳＷに設けられるメインフレーム１１への装着部は、後述する仕様の異なる各ユニットとも共通の寸法、構造を有するよう形成される。
【００４０】
ウインチユニットＷＩは、メインフレームユニットＭＦの前方側に設けたメインウインチユニットＭＷと、メインフレームユニットＭＦのうちメインウインチユニットＭＷより後方側に設けた起伏ウインチユニットＵＷとから構成され、さらにメインウインチユニットＭＷは、主巻ウインチユニットＷＩ１と、補巻ウインチユニットＷＩ２と、第３ウインチユニット（図４では図示省略）とから構成されている。
【００４１】
主巻ウインチユニットＷＩ１は、旋回体２の前部側に位置してフロント装置を構成するブーム（詳細は後述）１２の先端側から吊下される吊荷用のフック１３を上・下に昇降させる主巻（吊上用）ウインチ装置１４を備えている。この主巻ウインチ装置１４は、上記フック１３（図４参照）を吊り上げる主巻ロープ（吊上用ロープ、図４参照）１５を巻き取り巻き出すウインチドラム（主巻ドラム）１４Ａと、これを駆動する主巻ウインチ用油圧モータ１４Ｂとを備えている。
【００４２】
補巻ウインチユニットＷＩ２は、主巻ウインチ装置１４よりさらに後側に設けられる補巻（補助用）ウインチ装置１６を備えている。この補巻ウインチ装置１６は、ブーム１２の先端側における上記主巻ロープ１５よりさらに前方側にて比較的軽量な物品を吊りあげるフック１７（図４参照）を先端に備えた補巻ロープ１８（図４参照）を巻取り巻き出すウインチドラム（補巻ドラム）１６Ａと、これを駆動する補巻ウインチ用油圧モータ１６Ｂとを備えている。
【００４３】
第３ウインチユニットＴＷは、例えば杭打ち用にケーシングドライバを用いるとき等、上記主巻ウインチ装置１４及び補巻ウインチ装置１６以外にさらに吊下手段が必要な場合に補巻ウインチ装置１６よりさらに後側に設けられる第３ロープウインチ装置１９を備えている。この第３ウインチ装置１９は、上記主巻ロープ１５及び補巻ロープ１８とは別に延設された第３ロープ（図示せず）を巻き取り巻き出すウインチドラム（第３ドラム）１９Ａと、これを駆動する第３ウインチ用油圧モータ１９Ｂとを備えている。
【００４４】
なお、これらメインウインチユニットＭＷ（主巻ウインチユニットＷＩ１、補巻ウインチユニットＷＩ２、第３ウインチユニットＳＷ）は、仕様の異なる一部の２機種に適用可能な（後述の図７参照）共通化ユニットとなっている。
【００４５】
そしてこのメインウインチユニットＭＷに設けられるメインフレーム１１への装着部は、後述する仕様の異なる各ユニットとも共通の寸法、構造を有するよう形成される。
【００４６】
図５は、前述した主巻ウインチ装置１４の構成を表す概念的構成図である。
【００４７】
図５において、主巻ウインチ装置１４は、上記ウインチドラム１４Ａ及び主巻ウインチ用油圧モータ１４Ｂと、主巻ウインチ用油圧モータ１４Ｂに駆動圧油を供給する油圧ポンプ２２と、この油圧ポンプ２２から油圧モータ１４Ｂへの圧油の流れを制御する方向制御弁２３と、油圧モータ１４Ｂの駆動力をウインチドラム１４Ａに伝達または非伝達する遊星減速機構２４と、遊星減速機構２４の作動を制御する湿式多板式ブレーキ装置２５とを有する。
【００４８】
遊星歯車機構２４は、キャリア軸２６、このキャリア軸２６により支持されるプラネタリギア２７、及びこのプラネタリギア２７に噛合するサンギア２８を備えている。サンギア２８には上記油圧モータ１４Ｂの出力軸１４ａが連結されている。プラネタリギア２７にはウインチドラム９Ａの内側に設けられたリングギア２９が噛合されている。
【００４９】
湿式多板式ブレーキ装置２５は、外径側に多数の外スプライン（第１の外噛合部、図示せず）を備え上記キャリア軸２６に連結された回転軸３０（外歯伝達体、キャリア軸２６そのものを延在させてもよい）と、上記多数の外スプラインと噛合する多数の内スプライン（第１内噛合部）を内径側に備えた複数のインナーディスク３１と、外径側に多数の外スプライン（第２外噛合部）を備え、上記複数のインナーディスク３１の間に交互に差し込まれるように配置された複数のアウターディスク３２と、上記多数のアウターディスク３２の外スプラインと噛合する多数の内スプライン（第２内噛合部）を内径側に備えたブレーキケース（ハウジング、内歯伝達体）３３とを有している。
【００５０】
キャリア軸２６はブレーキケース３３の側壁３３ａを貫通して先端部がケース３３内に達しており、その先端部に上記回転軸３０が設けられている。
【００５１】
インナーディスク３１は回転軸３０に対し上記外スプライン及び内スプラインを介したスプライン結合によって軸方向に移動可能に係合され、回転軸３０と一体に回転可能となっている。アウターディスク３２は、ブレーキケース３３の内周面に対し上記内スプライン及び外スプラインを介したスプライン結合によって軸方向に移動可能に係合されている。
【００５２】
ブレーキケース３３内におけるディスク３１，３２の軸方向一方側（図５中右側）にはブレーキピストン３４が軸方向に摺動可能に配設されており、このブレーキピストン３４の軸方向他端側（図５中左側）が、上記ディスク３１，３２の上記軸方向一方側に当接可能となっている。またこのブレーキピストン３４は、ブレーキケース３３内のさらに上記軸方向一方側に設けたばね３６によって、上記ディスク３１，３２側に付勢押圧されるとともに油圧シリンダ４３により、ばね３６に抗してディスク３１，３２の軸方向一方側（図５中右側）に移動可能になっている。このとき、ディスク３１又は３２は、径方向外周側に位置する上記外スプライン又は内スプラインを除く厚さ方向両面に、隣接するディスク３１又は３２と摩擦接触するための公知の摩擦材領域（摩擦力伝達領域）を備え、インナーディスク３１とアウターディスク３２とが軸方向に密着した場合に制動力を伝達可能に構成されている。
【００５３】
電磁切換弁４７は、フリーフォールを指令するフリーフォールスイッチ４９の操作信号又はブレーキペダル５０の踏み込み量に応じた制御装置５１からの駆動信号Ｓがソレノイド駆動部４７ａに入力されることにより、切り換えられる。
【００５４】
例えば上記フリーフォールスイッチ４９がＯＦＦのときは、制御装置５１からの駆動信号ＳがＯＦＦになり、電磁切換弁４７はばね４７ｂの付勢力で図５中左側の遮断位置４７Ａに復帰し、油圧ポンプ４８からの圧油は電磁切換弁４７によって遮断される。これにより、油圧シリンダ４３のロッド側油室４３ａ内の圧油が、管路４６、電磁切換弁遮断位置４７Ａを介してタンク５２へ排出されるので、ロッド４３ｂを介しブレーキピストン３４がばね３６の付勢力によって図５中左方向に移動する。このブレーキピストン３４の移動により、ディスク３１，３２はブレーキケース３３の軸方向他方側壁面３３ａ側に押動され、その他方側壁面３３ａとブレーキピストン３４との間で圧接される。これにより、インナーディスク３１に摩擦力が作用し、インナーディスク３１の回転が阻止される（ブレーキ作動）ようになっている。
【００５５】
このようにしてブレーキが作動すると、回転軸３０を介しキャリア軸２６の回転が阻止されため、油圧モータ１４Ｂの回転はサンギア２８、プラネタリギア２７、リングギア２９を介して主巻ウインチ装置１４のウインチドラム１４Ａに伝達される。この状態で、操作者が運転室（後述）内に設けた操作レバー（後述）を巻上または巻下操作して方向切換弁２３のパイロット駆動部２３ａ，２３ｂにパイロット圧油を作用させると、方向切換弁２３が中立位置２３Ａから切換位置２３Ｂ又は切換位置２３Ｃに切り換えられ、油圧ポンプ２２からの圧油がこれに対応した向きで油圧モータ１４Ｂに供給されて駆動され、油圧モータ１４Ｂが巻上または巻下方向に回転する。これにより、ウインチドラム１４Ａが巻上または巻下駆動され、吊り荷の巻上作業などを行うことができる。なお、油圧モータ１４Ｂの回転によるウインチドラム１４Ａの駆動は、油圧モータ１４Ｂに装備される図示しないブレーキ装置の作動により停止されるようになっている。
【００５６】
一方、上記操作レバーを中立位置に操作して方向切換弁２３をばね２３ｃ，２３ｄの付勢力で中立位置２３Ａに復帰させた状態でフリーフォールスイッチ４９をＯＮ操作すると、制御装置５１が駆動信号ＳをＯＮとし、電磁切換弁４７が図５に示す連通位置４７Ｂに切り換えられる。
【００５７】
ここで、ブレーキペダル５０を踏み込み操作しないときは、油圧ポンプ４８からの圧油が電磁切換弁４７の連通位置４７Ｂ、管路４６を介し、油圧シリンダ４３のロッド側油室４３ａに流入する。これによって、ロッド４３ｂを介しブレーキピストン３４はばね３６のばね力に抗して図５の右方向に移動し、ディスク３１，３２に作用する圧接力が除去される（ブレーキ解除）。このようにしてブレーキが解除されると、インナーディスク３１が回転可能となりキャリア軸２６の回転が許容される。この結果、ウインチドラム１４Ａに吊り荷の負荷による回転力が作用すると、キャリア軸２６は自由回転状態となって吊り荷をフリーフォールすることができる。
【００５８】
そしてこの状態でブレーキペダル５０を踏み込み操作すると、その検出信号に応じて制御装置５１が駆動信号Ｓを再びＯＦＦとする。これにより、再び電磁切換弁４７が遮断位置４７Ａとなって油圧ポンプ４８から油圧シリンダロッド側油室４３ａへの圧油供給が絶たれるとともに、圧油がタンク５２へ排出されるので、ブレーキピストン３４が図５中左側に移動してディスク３１，３２が圧接され、ブレーキ作動状態となる。その結果、ウインチドラム１４Ａを停止することができる。
【００５９】
また、上記したブレーキ作動状態においては、インナーディスク３１とアウターディスク３２とが軸方向に密着圧接されて摩擦力が作用し、これによって摩擦熱が発生する。これを冷却するために、ポンプ４２から吐出された冷却材（例えば油）が、図５に示されるように、管路４１を介しブレーキケース３３内に導入され、各ディスクの摩擦熱を冷却した後、管路５４及びフィルタ５５を介し、タンク５２へ戻るようになっている。
【００６０】
なお、以上は主巻ウインチ装置１４についてその詳細構造を説明したが、補巻ウインチ装置１６、第３ウインチ装置１９についても同様の構成となっており、上記と同様の湿式多板ブレーキ装置２５が設けられている。
【００６１】
このメインウインチユニットＭＷの各ウインチ装置は、それぞれブレーキ装置が湿式多板式ブレーキ装置２５として構成されるから、ウインチドラムと一体に構成でき、一つのユニットとして構成される（これに対し、従来は、ウインチドラムとは別体に設けられるブレーキドラムにキャリア軸を接続し、このブレーキドラムをウインチ装置とは別体に旋回体２上に設けたバンドブレーキ装置により制動する構造となっていたため、一体のユニットとして構成できなかった）。
【００６２】
図１、図２、及び図４に戻り、起伏ウインチユニットＵＷは、第３ウインチ装置１９よりさらに後側に位置する起伏ウインチ装置５６を有する。この起伏ウインチ装置５６は、起伏ロープ５７（図１参照）を巻き取り巻き出し、俯仰動可能に設けたブーム１２を上・下に起伏させるウインチドラム（起伏ドラム）５６Ａと、これを駆動する起伏ウインチ用油圧モータ５６Ｂとを備えている。
【００６３】
なお、この起伏ウインチユニットＵＷは、仕様の異なる一部の２機種又は３機種に適用可能な（後述の図７参照）共通化ユニットとなっており、メインフレーム１１への装着部は、後述する仕様の異なる各ユニットとも共通の寸法、構造を有するよう形成される。
【００６４】
図６は、図２中Ｂ方向から見た一部透視部分側面図である。この図６と前述の図２、図３、図４において、パワーユニットＰＷは、基台となる不図示のベットと、ベット上に配置され、前述の主巻ウインチ用油圧モータ１４Ｂ、補巻ウインチ用油圧モータ１６Ｂ、第３ウインチ用油圧モータ１９Ｂ、起伏ウインチ用油圧モータ５６Ｂ、旋回用油圧モータ９、走行用油圧モータ７等各種油圧アクチュエータへの圧油を吐出する油圧源としての上記油圧ポンプ２２（他の油圧ポンプも含め複数個備えていてもよい）と、これら油圧ポンプ２２等を駆動する駆動源としてのエンジン５８と、このエンジン５８のクランク軸の駆動力によって回転する冷却ファン５９と、冷却水を冷却するラジエータを含む熱交換装置６０等を内蔵した機械室６１が備えられている。なお、このパワーユニットＰＷは、仕様の異なる一部の２機種に適用可能な（後述の図７参照）共通化ユニットとなっており、ベットにはメインフレーム１１への装着部が設けられ、その装着部は後述する仕様の異なる各ユニットとも共通の寸法、構造を有するよう形成される。
【００６５】
バルブユニットＶＡは、基台となる不図示のベットと、ベット上に配置され、上記油圧ポンプ２２等から吐出され上記の各油圧アクチュエータへ供給される圧油の流れを制御するコントロールバルブ群（前述のコントロールバルブ２３を含む）を備えた弁装置６２と、上記キャブユニットＣＡを搭載する支持フレーム（ベッド）６３とから主として構成されている。なお、このバルブユニットＶＡは、仕様の異なる全機種共通で適用可能な（後述の図７参照）共通化ユニットとなっており、ベットにはメインフレーム１１への装着部が設けられる。
【００６６】
なお、上記パワーユニットＰＷ及びバルブユニットＶＡを合わせたものが、各請求項記載の少なくとも走行体及び旋回体を駆動する油圧アクチュエータの動力源を備えた動力源ユニットを構成する。
【００６７】
キャブユニットＣＡは、操作者が搭乗する運転室（キャブ）６４を備えている。この運転室６４内には、操作者が着座する座席（図示せず）や、上記コントロールバルブを操作し対応するアクチュエータを駆動操作するための操作手段（図示せず。例えば操作レバー、操作ペダル、操作スイッチ等）が設けられている。なお、このキャブユニットＣＡも、上記同様、仕様の異なる全機種共通で適用可能な（後述の図７参照）共通化ユニットとなっている。
【００６８】
なお、上述したパワーユニットＰＷ、バルブユニットＶＡ、キャブユニットＣＡは、それぞれ性能・仕様を満足する範囲で極力小さく構成することが望ましく、これによって共通化ユニットとしての汎用性を高めることが可能となる。
【００６９】
また、旋回体２の後部側には、カウンタウェイト６５が着脱可能に取付けられる。このカウンタウエイト６５は、複数のウエイト部６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃ，６５Ｄ，６５Ｅ…等の複数段（図４には５段の例、図１には３段の例を図示）に分割されており、これらは、メインフレームＭＦの後端側に設けたウエイト取付部（図示せず）に上・下方向で互いに積重ねるように配置されている。
【００７０】
ユーティリティユニットＵＢは、開閉可能な扉を有し、内部に工具、油脂類などのメンテナンス具を収容するボックス状に形成される。このユーティリティユニットＵＢは、カウンタウエイト６５とパワーユニットＰＷ、バルブユニットＶＡとの間に設けられる。前述したように、メインフレームユニットＭＦは、機種別ユニットであり、機種毎に前後方向の長さが異なる。共通化ユニットは、機種間共通であるため、前後方向の長さは一義的に決まっている。そのため、メインフレームユニットＭＦの長さや、パワーユニットＰＷ、バルブユニットＶＡのメインフレームユニットＭＦへの装着位置によっては、カウンタウエイト６５とそれらの間とに隙間が発生する。この隙間は、美観を損なうとともに無駄な空間として存在するため、この空間（隙間）を埋めるようにユーティリティユニットＵＢをメインフレームユニットＭＦに装着する。このユーティリティユニットＵＢは、その構成がメインフレームＭＦの長さに依存するため、機種毎に固有の機種別ユニットとなっている。
【００７１】
図１及び図４において、フロント装置は、上記ブーム１２と、例えば前述のフック１３，１７、ロープ１５，１８、ブームブライドル７０（後述）、ペンダントロープ６９（後述）等を備え、集合体としてほぼ一体に着脱可能なフロントユニットＦＲにより主として構成される（図４参照）。
【００７２】
すなわち、上記フロント装置のブーム１２は、その基端部（根元部）がメインフレーム１１の前部側にフートピンを介し仰俯動可能に軸支されて（この例ではいわゆる斜ブームでかつ非分割式のものであるが、互いにピン等の連結具により連結され下ブーム、少なくとも１本の繋ぎブーム、上ブームとからなるブーム長を調節可能なものでもよい。また、タワークレーンとする場合にはこれに応じて略鉛直のタワーブームを備える）いる。
【００７３】
このとき、メインフレーム１１の上記カウンタウエイト６５の前側部分には、Ａ型フレーム（ガントリ）６６が立設されている。このＡ型フレーム６６は略三角形のトラス構造となっており、上端（先端）側が互いに回動可能に連結された前脚部６６Ａ及び後脚部６６Ｂと、アクスル６６Ｃと、ガイドシーブ６６Ｄとから主として構成される。
【００７４】
前脚部６６Ａは左右一対からなり、一対の前脚部６６Ａのそれぞれは下端部で旋回体２のメインフレームＭＦ上部に設けたブラケット６６ａにピンを介し回動可能に接続され、上端部は２股部になってアクスル６６Ｃを挿通させるための孔が穿設されている。また後脚部６６Ｂも左右一対からなり、一対の後脚部６６Ｂもそれぞれの下端部で旋回体２のメインフレームＭＦ上部に設けたブラケット６６ｂに回動可能に連結されている。そして、後端部６６Ｂの上端部は前脚６６Ａの２股部内に挿入されるとともに、上記前脚部２股部のアクスル挿通孔に連通するアクスル挿通孔が穿設されている。そして、各一対の前脚６６Ａおよび後脚６６Ｂの上端部はそれぞれのアクスル挿通孔にアクスル６６Ｃを挿通されることにより連結される。このような構造のＡ型フレーム６６は、ブーム１２の起伏動作時等に図１中実線で示す起立姿勢と、カウンタウエイト６５の自力脱着作業等を行うときの折り畳み姿勢（図１中破線参照）との間で、上・下に起伏可能となっている。
【００７５】
また、前脚部６６Ａおよび後脚部６６Ｂによって支持されたアクスル６６Ｃに、上記シーブ６６Ｄおよびハンガ取付部材６６Ｅが回転可能に取付けられている。ハンガ取付部材６６Ｅには、シーブを備えたハンガ６７がピン６８を介して回動可能に取付けられ、ハンガ６７のアクスル６６Ｃの軸方向に対する上下の揺動を可能にしている。
【００７６】
ガイドシーブ６６Ｄには、前述の起伏ロープ５７が巻回されている。すなわち、一端が前述の起伏ドラム５６Ａに接続される起伏ロープ５７は、中間部が上記ガイドシーブ６６Ｂに巻き回された後、他端側は、ブーム１２の上端部に対しペンダントロープ６９を介し接続されたブームブライドル７０の複数のシーブ（図示せず）と上記ハンガ６７のシーブ（図示せず）との間に複数回巻き回すように掛け渡された後、最終的に他端が上記ハンガ６７に固着（連結）されている。なお、ペンダントロープ６９は例えば複数本のペンダントロープを連結してなるものであり、その本数および長さはブーム１２の長さに応じて調整される。
【００７７】
このような構造により、前述の起伏ドラム５６Ａによって起伏ロープ５７を巻取ると、ハンガ６７とブームブライドル７０とが互いに接近し、ブーム１２は起立位置に向けて仰動される。また、起伏ドラム５６Ａから起伏ロープ５７を巻出すと、ハンガ６７とブームブライドル７０とが互いに離間し、ブーム１２は接地位置に向けて下向きに仰動されるようになっている。
【００７８】
一方、旋回体２側の前記ブラケット６６ａとブーム１２との間には、いわゆるテレスコピック式のバックストップ７１が設けられている。このバックストップ７１は図示しない外筒・内筒の二重筒構造となっており、例えば内筒がブーム１２の起伏動作に追従して外筒から伸縮するようになっている。このような構造により、バックストップ７１は、内筒の最縮小時にブーム１２を背後から「突っかえ棒」の如く支えその起立角度がこれ以上に大きくなるのを規制する。これにより、ブーム１２の起立角度が過大となって車両全体のバランスが崩れ、転倒等の発生を防止する保安装置として機能するようになっている。
【００７９】
また、ブーム１２の頂部近傍には、前述の主巻ロープ１５を巻き回すトップシーブ７２が設けられている。上記主巻ドラム１４Ａに一端側が接続された上記主巻ロープ１５は、他端側がトップシーブ７２を経て上記フック１３との間に複数回巻き回された後、最終的に他端が上記トップシーブ７２の固定部に固着（連結）されている。またブーム１２の頂部近傍で上記トップシーブのさらに前側には、前述の補巻ロープ１８を巻き回すトップシーブ７３が設けられており、上記補巻ドラム１６Ａに一端側が接続された上記補巻ロープ１８は、トップシーブ７３を経て他端が上記フック１７に連結されている。
【００８０】
上記のフロント系ユニットＦＲは、仕様の異なる機種毎に固有の機種別ユニットとなっている。
【００８１】
なお、上記の各ユニットは、前述したように、集合体としてほぼ一体に着脱可能な構成となっているが、それらユニット間相互は、ボルト締結またはピン結合等の適宜の固定手段（連結手段）によって互いに解結可能に連結されている。特に、主要構造物であるメインフレームユニットＭＦとそれに装着される共通化ユニットの装着部とは、それぞれ寸法、構造が対応するように構成されているから仕様に応じてユニットを選択的に装着することが可能となっている。また各ユニットに備えられる電気系統相互は、適宜、信号ケーブル・コネクタ等の電気接続手段によって接続されており、各ユニットに備えられる油圧系統相互は、ホース・継手等を含む適宜の油圧接続手段によって接続されている。
【００８２】
以上のように構成した本実施形態の効果を以下に説明する。
【００８３】
（１）共通化ユニットによるメーカ設計負担の低減
上述したように、本実施形態による自走式クレーンは、走行体１、旋回体２、フロント装置をユニット化して構成している。そして、各ユニット（走行系ユニットＴＲ、メインフレームユニットＭＦ、フロントユニットＦＲ、キャブユニットＣＡ、旋回ユニットＳＷ、メインウインチユニットＭＷ（主巻ウインチユニットＷＩ１と、補巻ウインチユニットＷＩ２、第３ウインチユニット）、起伏ウインチユニットＵＷ、パワーユニットＰＷ、バルブユニットＶＡ、ユーティリティユニットＵＢは、仕様の異なる機種毎に固有の機種別ユニットと、仕様の異なる一部の２機種に適用可能な共通化ユニットとに別れている。これにより、複数の機種において共用・流用可能な共通化ユニットは複数の機種に適用でき、共用・流用できない機種別ユニットのみ各機種毎に個別に適用する。
【００８４】
図７は、共通化ユニットであるキャブユニットＣＡ、旋回ユニットＳＷ、メインウインチユニットＭＷ、起伏ウインチユニットＵＷ、パワーユニットＰＷ、バルブユニットＶＡの共通化の一例を表す図である。
【００８５】
この例では、メーカ側が用意する仕様の異なる複数の機種として、吊上荷重の値ごとに、「５０ｔ級」「６０ｔ級」「８０ｔ級」「１００ｔ級」「２００ｔ級」の５つの機種が設定されている。
【００８６】
そして、パワーユニットＰＷとしては、馬力階級別に「１５０ＰＳ級」「２００ＰＳ級」「３００ＰＳ級」の３種類が用意され、「５０ｔ級」機種と「６０ｔ級」機種では「１５０ＰＳ級」、「８０ｔ級」機種と「１００ｔ級」機種では「２００ＰＳ級」、「２００ｔ級」機種では「３００ＰＳ級」のものがそれぞれ用いられる。すなわち「５０ｔ級」機種と「６０ｔ級」機種、「８０ｔ級」機種と「１００ｔ級」機種では、それぞれ互いに同一のパワーユニットＰＷを共有して使用される。
【００８７】
メインウインチユニットＭＷとしては、定格総荷重の階級別に「５ｔ級」「１０ｔ級」「１５ｔ級」の３種類が用意され、「５０ｔ級」機種と「６０ｔ級」機種では「５ｔ級」、「８０ｔ級」機種と「１００ｔ級」機種では「１０ｔ級」、「２００ｔ級」機種では「１５ｔ級」のものがそれぞれ用いられる（なお、メインウインチユニットＭＷにおける主巻ウインチユニットＷＩ１と、補巻ウインチユニットＷＩ２、第３ウインチユニットをすべて同一級とせず、少なくとも一部に異なるものを使用してもよい）。すなわち「５０ｔ級」機種と「６０ｔ級」機種、「８０ｔ級」機種と「１００ｔ級」機種では、それぞれ互いに同一のメインウインチユニットＭＷを共有して使用される。
【００８８】
バルブユニットＶＡとしては、全機種について共通化された１つのものが使用される。
【００８９】
起伏ウインチユニットＵＷとしては、起伏ロープ５７の外径の階級別に「３ｔ級」「５ｔ級」の２種類が用意され、「５０ｔ級」機種と「６０ｔ級」機種では「３ｔ級」、「８０ｔ級」機種、「１００ｔ級」機種、「２００ｔ級」機種では「５ｔ級」のものがそれぞれ用いられる。すなわち「５０ｔ級」機種と「６０ｔ級」機種、「８０ｔ級」機種と「１００ｔ級」機種と「２００ｔ級」機種では、それぞれ互いに同一の起伏ウインチユニットＵＷを共有して使用される。
【００９０】
旋回ユニットＳＷとしては、旋回用油圧モータ９の発生トルクの階級別に「１０ｔ・ｍ級（トルク１０ｔ・ｍの油圧モータが１個）」「１５ｔ・ｍ級（トルク１５ｔ・ｍの油圧モータが１個）」「１０ｔ・ｍ×２級（トルク１０ｔ・ｍの油圧モータが２個）」「１５ｔ・ｍ×２級（トルク１５ｔ・ｍの油圧モータが２個）」の４種類が用意され、「５０ｔ級」機種では「１０ｔ・ｍ級」、「６０ｔ級」機種では「１５ｔ・ｍ級」、「８０ｔ級」機種では「１０ｔ・ｍ×２級、「１００ｔ級」機種と「２００ｔ級」機種では「１５ｔ・ｍ×２級」のものがそれぞれ用いられる。すなわち「１００ｔ級」機種と「２００ｔ級」機種では、それぞれ互いに同一の旋回ユニットＳＷを共有して使用される。
【００９１】
キャブユニットＣＡとしては、全機種について共通化された１つのものが使用される。
【００９２】
上記のように、本実施形態では、キャブユニットＣＡ、旋回ユニットＳＷ、メインウインチユニットＭＷ、起伏ウインチユニットＵＷ、パワーユニットＰＷ、バルブユニットＶＡは少なくとも２種類（複数）の機種に適用することができ、これら共通化ユニットの設計については適宜他の機種と共用、あるいは他の機種のものを流用すれば足りる。この結果、メーカ側として多数の機種を用意するにあたり、各機種毎に設計しなければならないのは機種別ユニットである走行系ユニットＴＲ、メインフレームユニットＭＦ、フロントユニットＦＲ、ユーティリティユニットＵＢのみで足りる。しかも、メインフレームユニットＭＦについては、従来、この種の自走式油圧クレーンではいわゆるバンドブレーキ方式のブレーキ装置が主流であったため、上記各ウインチ装置を搭載するメインフレームにおいてバンドブレーキの取り付け位置を考慮する必要があり、メインフレームが機種毎の煩雑な設計となっていた。これに対し、本実施形態では、各ウインチ装置１４，１６，１９を上記のようにディスクブレーキ化することにより、これらを搭載するメインフレームにおいて上記のようなブレーキ取り付け位置の配慮の必要がなくなり、構造を簡素化できる。すなわち、ブレーキの制約を受けない、強度・寸法のみによるメインフレーム１１のシンプルな設計が可能となっている。
【００９３】
以上の結果、本実施形態においては、複数の機種について各機種ごとに部品単位でそれぞれ設計を行っていた従来に比べ、メーカ側の設計負担を大きく低減できる効果がある。
【００９４】
（２）特別仕様の機体ニーズへの対応容易化
上述したように、本実施形態の自走式クレーンにおいては、走行体１、旋回体２、フロント装置をユニット化して構成している。これにより、各ユニット（走行系ユニットＴＲ、メインフレームユニットＭＦ、フロントユニットＦＲ、キャブユニットＣＡ、旋回ユニットＳＷ、メインウインチユニットＭＷ、起伏ウインチユニットＵＷ、パワーユニットＰＷ、バルブユニットＶＡ）、ユーティリティユニットＵＢを適宜組み合わせることによって、容易に多種多様な仕様の機種を構築することができる。したがって、特殊な用途のために特別仕様の機体を希望するユーザに対しても、その機種専用に各部品から設計することなく、本来異なる仕様に係わる各ユニットを適宜組み合わせることそのニーズに容易に対応可能である。このことを図８により説明する。
【００９５】
図８は、各ユニットを組み合わせて特別仕様の機体を構築するときの構築例を表す図である。
【００９６】
この例では、ユーザからの特別仕様の希望の一例として、図７に示したメーカ側が用意する通常の機種に対して掘削力強化型の特別仕様として「６０ｔＨ（＋Ｈは掘削強化を表す、以下同様）級」機種、「８０ｔＨ級」機種、「１００ｔＨ級」機種の３つの特別機種を構築する場合を例にとって示している。
【００９７】
図８を図７と比較して分かるように「６０ｔＨ級」機種は、図７の通常型の「６０ｔ級」機種を基本として、パワーユニットＰＷを「１５０ＰＳ級」から「２００ＰＳ級」に代え、さらにメインウインチユニットＭＷを「５ｔ級」から「１０ｔ級」に代えて、他は「６０ｔ級」機種と同一のユニットと組み合わせることで、掘削力強化型という特別仕様を実現している。
【００９８】
同様に、「８０ｔＨ級」機種及び「１００ｔＨ級」機種は、それぞれ図７の通常型の「８０ｔ級」機種及び「１００ｔ級」機種を基本として、パワーユニットＰＷを「２００ＰＳ級」から「３００ＰＳ級」に代え、さらにメインウインチユニットＭＷを「１０ｔ級」から「１５ｔ級」に代えて、他は「８０ｔ級」機種及び「１００ｔ級」機種と同一のユニットと組み合わせることで、掘削力強化型という特別仕様を実現している。
【００９９】
これにより、特別仕様の機体について、その機種専用に各部品から設計することなく、本来異なる仕様に係わる各ユニットを適宜組み合わせることそのニーズに容易に対応することができる。
【０１００】
以上（１）（２）のように、本実施形態によれば、複数の機種についてのメーカ側の設計負担を大きく低減でき、また特別仕様のニーズに容易に対応することができるので、近年のユーザ側の多種多様なニーズに十分に対応することが可能となる。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明によれば、特殊な用途のために特別仕様の機体を希望するユーザに対しても、本来異なる仕様に係わる各ユニットを適宜組み合わせることそのニーズに容易に対応可能である。また、特に複数の機種において共用・流用可能なものは共通化ユニットとして複数の機種に適用することが可能となる。この結果、メーカ側の設計負担を大きく低減できる。以上の結果、本発明によれば、近年のユーザ側の多種多様なニーズに十分に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の自走式クローラクレーンの要部構造を表す一部透視側面図である。
【図２】本発明の一実施形態の自走式クローラクレーンの要部構造を表す一部透視上面図である。
【図３】図１中Ａ方向から見た矢視正面図である。
【図４】本発明の一実施形態の自走式クローラクレーンの要部分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の自走式クローラクレーンに備えられた主巻ウインチ装置の構成を表す概念的構成図である。
【図６】図２中Ｂ方向から見た一部透視部分側面図である。
【図７】共通化ユニットであるキャブユニット、旋回ユニット、メインウインチユニット、起伏ウインチユニット、パワーユニット、バルブユニットの共通化の一例を表す図である。
【図８】各ユニットを組み合わせて特別仕様の機体を構築するときの構築例を表す図である。
【符号の説明】
１              走行体
２              旋回体
３              トラックフレーム
６              無限軌道履帯
１１            メインフレーム
１２            ブーム
１５            主巻ロープ（吊上用ロープ）
６４            運転室
ＣＡ            キャブユニット（共通化ユニット）
ＦＲ            フロントユニット（機種別ユニット）
ＭＦ            メインフレームユニット（機種別ユニット）
ＭＷ            メインウインチユニット（吊上用ウインチユニット、ウインチユニット、共通化ユニット）
ＰＷ            パワーユニット（エンジンポンプユニット、動力源ユニット、共通化ユニット）
ＳＷ            旋回ユニット（共通化ユニット）
ＴＲ            走行系ユニット（機種別ユニット）
ＵＷ            起伏用ウインチユニット（ウインチユニット、共通化ユニット）
ＶＡ            バルブユニット（動力源ユニット、共通化ユニット）
ＷＩ１          主巻ウインチユニット（吊上用ウインチユニット、ウインチユニット、共通化ユニット）
ＷＩ２          補巻ウインチユニット（吊上用ウインチユニット、ウインチユニット、共通化ユニット）
ＵＢ            ユーティリティユニット（機種別ユニット）
【図１】
2004277165.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004277165.tif 000009
【図８】
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