(57)【要約】【課題】第１ケースに対する連結部材の回動と、連結部材に対する第２ケースの回動との回動順序を常に一定にする。【解決手段】通話ケース２には、連結部材４の初期位置を規制する第１当接面２４と、連結部材４の終端位置を規制する第２当接面２５とを形成する。第２ケース３には、受話ケース３の中間位置を規制する第３当接面３４を形成する。通話ケース２と連結部材４との間には、連結部材４を初期位置に回動付勢する第１回動付勢手段（図示せず）と、連結部材４を終端位置に回動付勢する第２回動付勢手段（図示せず）とを設ける。受話ケース３と連結部材４との間には、通話ケース３を折畳位置に回動付勢する第３回動付勢手段（図示せず）と、受話ケース３を通話位置に回動付勢する第４回動付勢手段（図示せず）とを設ける。第１回動付勢手段の回動付勢力を第３回動付勢手段のそれより大きくする。第４回動付勢手段の回動付勢力を第２回動付勢手段のそれより大きくする。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースと、この第１ケースに一端部が第１回動軸線を中心として回動可能に連結された連結部材と、この連結部材の他端部に上記第１回動軸線と平行な第２回動軸線を中心として回動可能に連結された第２ケースとを備え、上記連結部材が上記第１ケースに対して回動するとともに、上記第２ケースが上記連結部材に対して回動することにより、上記第２ケースが上記第１ケースに対して折畳位置と展開位置との間を回動可能である機器ケースの開閉装置において、
上記第１ケースと上記連結部材との間には、上記連結部材が上記第２ケースを上記展開位置側から上記折畳位置側へ回動させるように一方向へ所定の初期位置まで回動したときに上記連結部材を上記初期位置に停止させる第１停止手段と、上記連結部材が上記第２ケースを上記折畳位置側から上記展開位置側へ回動させるように他方向へ所定の終端位置まで回動したときに上記連結部材を上記終端位置に停止させる第２停止手段と、上記連結部材が上記初期位置又はその近傍から上記他方向へ回動するのを所定の大きさの阻止力で阻止する第１回動阻止手段と、上記連結部材が上記終端位置又はその近傍から上記一方向へ回動するのを所定の大きさの阻止力で阻止する第２回動阻止手段とが設けられ、
上記第２ケースと上記連結部材との間には、上記第２ケースが上記連結部材に対し上記折畳位置側から上記展開位置側へ向かう開方向へ所定の中間位置まで回動したときに上記第２ケースを上記中間位置に停止させる第３停止手段と、上記第２ケースが上記折畳位置又はその近傍から上記開方向へ回動するのを所定の大きさの阻止力で阻止する第３回動阻止手段と、上記第２ケースが上記中間位置又はその近傍から上記折畳位置側へ向う閉方向へ回動するのを所定の大きさの阻止力で阻止する第４回動阻止手段とが設けられ、
上記第１回動阻止手段の阻止力が上記第３回動阻止手段の阻止力より大きく設定され、上記第４回動阻止手段の阻止力が上記第２回動阻止手段の阻止力より大きく設定されていることを特徴とする機器ケースの開閉装置。
【請求項２】
上記第１回動阻止手段が、上記連結部材が上記初期位置に位置しているときに上記連結部材を上記一方向へ回動付勢する第１回動付勢手段であり、上記第２回動阻止手段が、上記連結部材が上記終端位置に位置しているときに上記連結部材を上記他方向へ回動付勢する第２回動付勢手段であり、上記第３回動阻止手段が、上記第２ケースが上記折畳位置に位置しているときに上記第２ケースを上記閉方向へ回動付勢する第３回動付勢手段であり、上記第４阻止手段が、上記第２ケースが上記中間位置に位置しているときに上記第２ケースを上記開方向へ回動付勢する第４回動付勢手段であることを特徴とする請求項１に記載の機器ケースの開閉装置。
【請求項３】
上記折畳位置が、上記第２ケースが上記第１ケースに突き当たることによって規制されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の機器ケースの開閉装置。
【請求項４】
上記第２ケースが上記中間位置に位置したときに上記第２ケースが上記第１回動軸線及び上記第２回動軸線と直交する線上に位置するように、上記中間位置が規定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の機器ケースの開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機の送話部と受話部、あるいはノートブック型パソコンの入力キーが設けられた本体部と液晶ディスプレーが設けられた表示部のような第１、第２の二つの機器ケースを回動可能に連結する機器ケースの開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の開閉装置は、第１ケースと第２ケースとが連結部材を介して回動可能に連結されている。すなわち、連結部材は、その一端部が第１ケースに第１ヒンジ軸を介して回動可能に連結され、他端部が第２ケースに第１ヒンジ軸と平行な第２ヒンジ軸を介して回動可能に連結されている。これにより、第２ケースが第１ケースに対し折畳位置と展開位置との間に回動可能に連結されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平７−１５１８６号公報（第３頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の機器ケースの開閉装置においては、第１及び第２ケースと連結部材とが単に回動可能に連結されているだけであるため、第２ケースを第１ケースに対して回動させるときに、第２ケースが中間部材に対して回動するか、中間部材が第１ケースに対して回動するかが定まらない。このため、第２ケースを回動させている途中に第２ケースに対する力の作用方向を変えなければならない事態が発生することがあり、使用者に違和感を抱かせるという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、第１ケースと、この第１ケースに一端部が第１回動軸線を中心として回動可能に連結された連結部材と、この連結部材の他端部に上記第１回動軸線と平行な第２回動軸線を中心として回動可能に連結された第２ケースとを備え、上記連結部材が上記第１ケースに対して回動するとともに、上記第２ケースが上記連結部材に対して回動することにより、上記第２ケースが上記第１ケースに対して折畳位置と展開位置との間を回動可能である機器ケースの開閉装置において、上記第１ケースと上記連結部材との間には、上記連結部材が上記第２ケースを上記展開位置側から上記折畳位置側へ回動させるように一方向へ所定の初期位置まで回動したときに上記連結部材を上記初期位置に停止させる第１停止手段と、上記連結部材が上記第２ケースを上記折畳位置側から上記展開位置側へ回動させるように他方向へ所定の終端位置まで回動したときに上記連結部材を上記終端位置に停止させる第２停止手段と、上記連結部材が上記初期位置又はその近傍から上記他方向へ回動するのを所定の大きさの阻止力で阻止する第１回動阻止手段と、上記連結部材が上記終端位置又はその近傍から上記一方向へ回動するのを所定の大きさの阻止力で阻止する第２回動阻止手段とが設けられ、上記第２ケースと上記連結部材との間には、上記第２ケースが上記連結部材に対し上記折畳位置側から上記展開位置側へ向かう開方向へ所定の中間位置まで回動したときに上記第２ケースを上記中間位置に停止させる第３停止手段と、上記第２ケースが上記折畳位置又はその近傍から上記開方向へ回動するのを所定の大きさの阻止力で阻止する第３回動阻止手段と、上記第２ケースが上記中間位置又はその近傍から上記折畳位置側へ向う閉方向へ回動するのを所定の大きさの阻止力で阻止する第４回動阻止手段とが設けられ、上記第１回動阻止手段の阻止力が上記第３回動阻止手段の阻止力より大きく設定され、上記第４回動阻止手段の阻止力が上記第２回動阻止手段の阻止力より大きく設定されていることを特徴としている。
この場合、上記第１回動阻止手段が、上記連結部材が上記初期位置に位置しているときに上記連結部材を上記一方向へ回動付勢する第１回動付勢手段であり、上記第２回動阻止手段が、上記連結部材が上記終端位置に位置しているときに上記連結部材を上記他方向へ回動付勢する第２回動付勢手段であり、上記第３回動阻止手段が、上記第２ケースが上記折畳位置に位置しているときに上記第２ケースを上記閉方向へ回動付勢する第３回動付勢手段であり、上記第４阻止手段が、上記第２ケースが上記中間位置に位置しているときに上記第２ケースを上記開方向へ回動付勢する第４回動付勢手段であることが望ましい。
また、上記折畳位置が、上記第２ケースが上記第１ケースに突き当たることによって規制されていることが望ましい。
さらに、上記第２ケースが上記中間位置に位置したときに上記第２ケースが上記第１回動軸線及び上記第２回動軸線と直交する線上に位置するように、上記中間位置が規定されていることが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図２６を参照して説明する。
図１〜図１６は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態は、この発明を携帯電話機１の送話部が設けられる送話ケース（第１ケース）２と受話部が設けられる受話ケース（第２ケース）３との間に適用したものであり、受話ケース３は、図１（Ａ）及び図５に示す折畳位置と、図１（Ｃ）及び図７に示す通話位置（展開位置）との間を回動可能になっている。折畳位置は、受話ケース３の前面３ａが送話ケース２の前面２ａに突き当たることによって規制されており、受話ケース３の通話ケース２に対する回動角度は０°である。一方、通話位置は、受話ケース３が通話ケース２に対して最も大きく回動したときの位置であり、この実施の形態では折畳位置から１６０°離れた位置に設定されている。通話位置は、後述するように、連結部材４が送話ケース２の第２当接面２５に突き当たることによって規制されている。また、図１（Ｂ）及び図６に示すように、受話ケース３が折畳位置から通話位置側へ向かって所定角度（この実施の形態では１００°）だけ回動した位置に中間位置が設定されている。中間位置は、後述するように、第３当接面３４が連結部材４に突き当たることによって規制されている。
【０００７】
なお、送話ケース２と受話ケース３とは、互いに相対回動可能であるが、説明の便宜上、以下においては送話ケース２が位置固定され、受話ケース３が送話ケース２に対して回動するものとする。
【０００８】
図１及び図２に示すように、送話ケース２は、受話ケース３が折畳位置に回動したときに受話ケース３に突き当たる上ケース半体２Ａと、この上ケース半体２Ａの下に重ねて合わせて固定された下ケース半体２Ｂとを有している。ケース半体２Ａ，２Ｂは、いずれも薄い直方体状をなしている。下ケース半体２Ｂの上ケース半体２Ａと対向する面の長手方向における一端部には、凹部２１が形成されている。この凹部２１と対向する上ケース半体２Ａの長手方向の一端部には、切欠き部２２が形成されている。この切欠き部２２と凹部２１とにより、通話ケース２の長手方向の一端部に長手方向を送話ケース２の短手方向に向けた収容凹部２３が構成されている。
【０００９】
受話ケース３は、それが折畳位置に回動したときに送話ケース２に突き当たる下ケース半体３Ａと、この下ケース半体３Ａの上に重ね合わせて固定された上ケース半体３Ｂとを有している。ケース半体３Ａ，３Ｂは、いずれも薄い直方体状をなしている。上ケース半体３Ｂの上ケース半体３Ａと対向する面の長手方向における一端部には、凹部３１が形成されている。この凹部３１と対向する下ケース半体３Ａの長手方向の一端部には、切欠き部３２が形成されている。この切欠き部３２と凹部３１とにより、受話ケース３の長手方向の一端部に長手方向を受話ケース３の短手方向に向けた収容凹部３３が構成されている。収容凹部３３は、収容凹部２３と平行に配置されている。
【００１０】
送話ケース２と受話ケース３とは、連結部材４を介して回動可能に連結されている。連結部材４は、薄い直方体状をなしており、その長手方向を収容凹部２３，３３の長手方向と同一方向に向けて配置されている。連結部材４の短手方向の一端部と他端部とは、収容凹部２３，３３にそれぞれ挿入されている。連結部材４の短手方向の一端部は、連結部材４の長手方向における両端部に配置された一対の第１ヒンジ５Ａ，５Ａを介して送話ケース２に第１回動軸線Ｌ１（図４参照）を中心として回動可能に連結されている。連結部材４の短手方向の他端部は、連結部材４の長手方向における両端部に配置された第２ヒンジ５Ｂ，５Ｂを介して受話ケース３に第２回動軸線Ｌ２（図４参照）を中心として回動可能に連結されている。第１、第２ヒンジ５Ａ，５Ｂは、それぞれ一個ずつ用い、他の第１、第２ヒンジ５Ａ，５Ｂについてはそれらに代えて単なるヒンジ軸を用いてもよい。
【００１１】
第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２は互いに平行であり、収容凹部２３，３３の長手方向とも平行になっている。しかも、第２回動軸線Ｌ２は、図３、図５及び図６に示すように、連結部材４が後述する初期位置に位置しているときには、第１回動軸線Ｌ１に対し受話ケース３の他端側から一端側へ向う方向へずれて配置されており、それにより受話ケース３が中間位置に回動したときに、受話ケース３が第１及び第２回動軸線と直交する線上に位置するようになっている。特に、この実施の形態では、ケース半体３Ａ，３Ｂの突き合せ面が第１及び第２回動軸線と直交する線上に位置するようになっている。
【００１２】
連結部材４は、送話ケース２に対し図５及び図６に示す初期位置と図７に示す終端位置との間を回動可能になっている。初期位置は、図５及び図６に示すように、切欠き部２２を区画する壁面のうちの、ケース２の短手方向に延びる壁面によって構成される第１当接面（第１停止手段）２４に連結部材４が突き当たることによって規制されている。終端位置は、下ケース半体２Ｂの上面（上ケース半体２Ａとの対向面）のうちの、凹部２１と下ケース半体２Ｂの一端縁との間に存する部分に形成された第２当接面（第２停止手段）２５に連結部材４が突き当たることによって規制されている。
【００１３】
受話ケース３は、初期位置に位置している連結部材４に対し、図５に示す第２初期位置と図６に示す第２終端位置との間を回動可能になっている。第２初期位置は、受話ケース３の前面３ａが送話ケース２の前面２ａに突き当たることによって規制されている。一方、第２終端位置は、図６に示すように、上ケース半体３Ｂの下面（下ケース半体３Ａとの対向面）のうちの、凹部３１と上ケース半体３Ｂの一端縁との間に存する部分に形成された第３当接面（第３停止手段）３４が連結部材４に突き当たることによって規制されている。したがって、受話ケース３の第２初期位置及び第２終端位置は、連結部材４が初期位置に位置している限り折畳位置及び中間位置と同一位置である。しかも、受話ケース３は連結部材４が初期位置に位置しているときに限り連結部材４に対して回動するから、受話ケース３の第２初期位置及び第２終端位置は、折畳位置及び中間位置と同一位置である。そこで、以下においては、第２初期位置も折畳位置と称し、第２終端位置も中間位置と称する。受話ケース３の連結部材４に対する回動範囲の一方の限界位置である折畳位置については、受話ケース３を送話ケース２に突き当たらせることによって規制することなく、例えば切欠き部３２を区画する壁面のうちの、ケース３の短手方向に延びる壁面３２ａを連結部材４に突き当たらせることによって規制するようにしてもよい。その場合には、受話ケース３が折畳位置に回動したとき、送話ケース２の前面２ａと受話ケース３の前面３ａとの間には若干の隙間が形成される。
【００１４】
受話ケース３が折畳位置から通話位置まで回転するとき、及び通話位置から折畳位置まで回転するときには、第１、第２ヒンジ５Ａ，５Ｂ及び第１、第２、第３当接面２４，２５，３４の作用により、連結部材４の送話ケース２に対する回転と、受話ケース３の連結部材４に対する回転とが所定の順序で行われるようになっている。すなわち、いま図５に示すように、連結部材４が初期位置に位置し、受話ケース３が折畳位置に位置しているものとする。この状態において、受話ケース３を通話位置側へ回動させようとすると、まず受話部３が連結部材４に対して図５〜図７に示す矢印Ｄ方向（開方向）へ回動する。このとき、連結部材４は、受話ケース３が中間位置に達するまでは、停止状態を維持する。受話ケース３が中間位置に達すると、図６に示すように、第３当接面３４が連結部材４に突き当たる。その結果、受話ケース３が連結部材４に対してそれ以上通話位置側へ回動することができなくなる。したがって、受話ケース３を中間位置からさらに通話位置側へ回動させると、連結部材４が通話ケース２に対して初期位置から終端位置側へ向かって矢印Ｂ方向（一方向）へ回動し始める。そして、図７に示すように、連結部材４が矢印Ｂ方向へ向って終端位置まで回動すると、連結部材４が第２当接面２５に突き当たって停止し、それに伴って受話ケース３も停止する。このとき、受話ケース３は、それ自体の折畳位置から中間位置までの回動と、連結部材４の初期位置から終端位置までの回動とを加算した分だけ送話ケース２に対して回動しており、通話位置に達している。
【００１５】
受話ケース３を通話位置から折畳位置まで回転させる場合には、受話ケース３を図７の矢印Ｃ方向（閉方向）へ押すと、まず連結部材４が送話ケース２に対し終端位置から初期位置側へ向かって矢印Ａ方向（他方向）へ回転する。このとき、受話ケース３は連結部材４に対して回動することがなく、連結部材４と一体になった状態で第１回動軸線Ｌ１を中心として回動する。したがって、連結部材４が図６に示す初期位置に達すると、受話ケース３は中間位置に達している。受話ケース３を中間位置から折畳位置側へ向って矢印Ｃ方向へさらに回動させると、連結部材４が初期位置から矢印Ａ方向へ回動することが阻止されているので、受話ケース３が連結部材４に対して矢印Ｃ方向へ回動する。受話ケース３は、折畳位置まで回動すると、送話ケース２に突き当たって停止する。
【００１６】
次に、受話ケース３及び連結部材４を第１〜第３当接面２４，２５，３４と協働して上記の順序で回動させる第１、第２ヒンジ５Ａ，５Ｂについて説明する。まず、第１ヒンジ５Ａについて説明すると、図８〜図１０に示すように、第１ヒンジ５Ａは、第１ヒンジ部材５１、第２ヒンジ部材５２、ヒンジ軸５３、可動部材５４及びコイルばね（付勢手段）５５を有している。
【００１７】
第１ヒンジ部材５１は、円筒状をなしており、その一端部に底部５１ａを有している。底部５１ａの中央部には、貫通孔５１ｂが形成されている。この貫通孔５１ｂには、ヒンジ軸５３が回動可能に挿通されている。ヒンジ軸５３の一端部には、頭部５３ａが形成されており、この頭部５３ａに底部５１ａが突き当たることにより、第１ヒンジ部材５１がヒンジ軸５３の一端部から抜き出ることが阻止されている。
【００１８】
第２ヒンジ部材５２は、中実の短円柱状をなしており、第１ヒンジ部材５１と対向して配置されている。第２ヒンジ部材５２の中央部には、第１ヒンジ部材５１側の端部に小径孔部５２ａが形成され、逆側の端部に大径孔部５２ｂが形成されている。小径孔部５２ａには、ヒンジ軸５３の他端部が回動不能に圧入されている。これにより、第２ヒンジ部材５２がヒンジ軸５３を介して第１ヒンジ部材５１に回動可能に連結されている。第２ヒンジ部材５２は、ヒンジ軸５３に対して回動可能にしてもよい。その場合には、第１ヒンジ部材５１をヒンジ軸５３に対して回動不能にしてもよい。ヒンジ軸５３の他端部は、小径孔部５２ａを貫通して大径孔部５２ｂに若干突出しており、その突出した部分が図９において想像線で示すように加締められることにより、第２ヒンジ部材５２がヒンジ軸５３の他端部から抜け出ることが阻止されている。
【００１９】
第１、第２ヒンジ部材５１，５２間に位置するヒンジ軸５３の中央部には、可動部材５４が回動可能に、かつヒンジ軸５３の軸線方向へ摺動可能に嵌合されている。可動部材５４は、第１ヒンジ部材５１に回動不能に、かつヒンジ軸５３の軸線方向へ移動可能に連結されている。可動部材５４と第１ヒンジ部材５１の底部５１ａとの間には、コイルスプリング５５が配置されている。このコイルスプリング５５によって可動部材５４が第２ヒンジ部材５２側へ向って付勢されている。
【００２０】
図４に示すように、第１ヒンジ５Ａは、ヒンジ軸５３の軸線を第１回動軸線Ｌ１と一致させた状態で配置されている。そして、第１ヒンジ部材５１が連結部材４の両端面に第１回転軸線Ｌ１と軸線を一致させて形成された支持孔４１に回動不能に嵌合されるとともに、第２ヒンジ部材５２が送話ケース２の第１回転軸線Ｌ１上に形成された支持孔２６に回動不能に嵌合されている。これにより、送話ケース２と連結部材４とが第１ヒンジ５Ａを介して、それも第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結されている。
【００２１】
図９及び図１５に示すように、可動部材５４の第２ヒンジ部材５２との対向面には、一対の球体６Ａ，６Ｂがそれぞれの一部を第２ヒンジ部材５２側に突出させた状態で埋設固定されている。一対の球体６Ａ，６Ｂは、第１回動軸線Ｌ１に関して対称に配置されている。つまり、一対の球体６Ａ，６Ｂは、第１回動軸線Ｌ１を中心とする一つの円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。一対の球体６Ａ，６Ｂは、コイルばね５５によって第２ヒンジ部材５２の可動部材５４との対向面に押し当てられている。
【００２２】
一方、第２ヒンジ部材５２の可動部材５４との対向面には、図１１に示すように、一対の凹部７Ａ，７Ｂと、他の一対の凹部８Ａ，８Ｂとが形成されている。凹部７Ａ，７Ｂ；８Ａ，８Ｂは、球体６Ａ，６Ｂが配置された円周と同一の円周上に配置されている。しかも、一対の凹部７Ａ，７Ｂは周方向に１８０°離れて配置され、一対の凹部８Ａ，８Ｂも周方向に１８０°離れて配置されている。
【００２３】
一対の凹部７Ａ，７Ｂ及び他の一対の凹部８Ａ，８Ｂは、球体６Ａ，６Ｂと次のような関係をもって配置されている。すなわち、一対の凹部７Ａ，７Ｂは、連結部材４が終端位置側から初期位置側に向って図５の矢印Ａ方向へ回動させられ、それに伴って球体６Ａ，６Ｂが第２ヒンジ部材５２に対し図１１の矢印Ａ方向へ回動した場合において、連結部材４が初期位置に対して所定角度（例えば１０〜１５°）だけ手前の初期近傍位置まで回動すると、球体６Ａ，６Ｂが一対の凹部７Ａ，７Ｂにそれぞれ入り込み始めるように配置されており、球体６Ａ，６Ｂは、凹部７Ａ，７Ｂの各底面に形成された傾斜面７１，７１（図１２参照）にそれぞれ押圧接触する。しかも、一対の凹部７Ａ，７Ｂは、連結部材４が初期近傍位置から初期位置に達するまでは、球体６Ａ，６Ｂが傾斜面７１，７１上を凹部７Ａ，７Ｂの中心に向って周方向へ摺動するように配置されている。
【００２４】
球体６Ａ，６Ｂが凹部７Ａ，７Ｂの傾斜面７１，７１に接触しているときには、コイルばね５５の付勢力が傾斜面７１，７１及びこれに接触する球体６Ａ，６Ｂにより、第１回動軸線Ｌ１を中心とする回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって球体６Ａ，６Ｂが図１１の矢印Ａ方向へ回動付勢され、連結部材４が図５〜図７の矢印Ａ方向へ回動付勢される。したがって、連結部材４は、初期位置と初期近傍位置との間に位置すると、傾斜面７１，７１及び球体６Ａ，６Ｂによって変換されたコイルばね５５の回動付勢力によって初期位置まで自動的に回動させられ、そのまま初期位置に維持される。コイルばね５５、傾斜面７１，７１及び球体６Ａ，６Ｂにより、連結部材４を終端位置側から初期位置側へ向って回動付勢する第１回動付勢手段（第１回動阻止手段）１１が構成されている。第１回動付勢手段１１は、その回動付勢力により、連結部材４が初期位置から終端位置側へ回動するのを阻止する。
【００２５】
一対の凹部８Ａ，８Ｂは、連結部材４が初期位置側から終端位置側に向って図７の矢印Ｂ方向へ回動させられ、それに伴って球体６Ａ，６Ｂが第２ヒンジ部材５２に対し図１１の矢印Ｂ方向へ回動した場合において、連結部材４が終端位置に対して所定角度（例えば１０〜１５°）だけ手前の終端近傍位置まで回動すると、球体６Ａ，６Ｂが一対の凹部８Ａ，８Ｂにそれぞれ入り込み始めるように配置されており、球体６Ａ，６Ｂは、図１２に示すように、凹部８Ａ，８Ｂの各底面に形成された傾斜面８１，８１にそれぞれ押圧接触する。しかも、一対の凹部８Ａ，８Ｂは、連結部材４が終端近傍位置から終端位置に達するまでは、球体６Ａ，６Ｂが傾斜面８１，８１上を凹部８Ａ，８Ｂの中心に向って周方向へ摺動するように配置されている。
【００２６】
球体６Ａ，６Ｂが凹部８Ａ，８Ｂの傾斜面８１，８１に接触しているときには、コイルばね５５の付勢力が傾斜面８１，８１及びこれに接触する球体６Ａ，６Ｂにより、第１回動軸線Ｌ１を中心とする回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって球体６Ａ，６Ｂが図１１の矢印Ｂ方向へ回動付勢され、連結部材４が図５〜図７の矢印Ｂ方向へ回動付勢される。したがって、連結部材４は、終端位置と終端近傍位置との間に位置すると、傾斜面８１，８１及び球体６Ａ，６Ｂによって変換されたコイルばね５５の回動付勢力によって終端位置まで自動的に回動させられ、そのまま終端位置に維持される。コイルばね５５、傾斜面８１，８１及び球体６Ａ，６Ｂにより、連結部材４を初期位置側から終端位置側へ向って回動付勢する第２回動付勢手段（第２回動阻止手段）１２が構成されている。第２回動付勢手段１２は、その回動付勢力により、連結部材４が終端位置から初期位置側へ回動するのを阻止する。
【００２７】
次に、第２ヒンジ５Ｂについて説明すると、第２ヒンジ５Ｂの基本的構成は、第１ヒンジ５Ａと同様であり、第２ヒンジ５Ｂは、ヒンジ軸５３の軸線を第２回動軸線Ｌ２と一致させた状態で配置されている。そして、第１ヒンジ部材５１が連結部材４の両端面に第２回転軸線Ｌ２と軸線を一致させて形成された支持孔４２に回動不能に嵌合されるとともに、第２ヒンジ部材５２が送話ケース２の第２回転軸線Ｌ２上に形成された支持孔２７に回動不能に嵌合されている。これにより、受話ケース３と連結部材４とが第２ヒンジ５Ｂを介して、それも第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。
【００２８】
第２ヒンジ部材５２の可動部材５４との対向面には、図１３に示すように、凹部７Ａ，７Ｂ；８Ａ，８Ｂに代わる凹部７Ｃ，７Ｄ；８Ｃ，８Ｄが形成されている。凹部７Ｃ，７Ｄ；８Ｃ，８Ｄは、周方向における配置が凹部７Ａ，７Ｂ；８Ａ，８Ｂのそれと相違している。
【００２９】
すなわち、一方の一対の凹部７Ｃ，７Ｄは、受話ケース３が中間位置側から折畳位置側へ向って図５〜図７の矢印Ｃ方向へ回動させられた場合（このとき、連結部材４は初期位置において停止している。）において、受話ケース３が折畳位置に対して所定角度（例えば１０〜１５°）だけ手前の折畳近傍位置まで回動すると、球体６Ａ，６Ｂが凹部７Ｃ，７Ｄに入り込むように配置されており、球体６Ａ，６Ｂは、図１４に示すように、凹部７Ｃ，７Ｄの底面に形成された傾斜面７２，７２にそれぞれ押圧接触する。しかも、一対の凹部７Ｃ，７Ｄは、受話ケース３が折畳近傍位置から折畳位置に達するまでは、球体６Ａ，６Ｂが傾斜面７２，７２上を凹部７Ｃ，７Ｄの中心に向って周方向へ摺動するように配置されている。
【００３０】
球体６Ａ，６Ｂが凹部７Ｃ，７Ｄの傾斜面７２，７２に接触しているときには、コイルばね５５の付勢力が傾斜面７２，７２及びこれに接触する球体６Ａ，６Ｂにより、第２回動軸線Ｌ２を中心とする回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって第２ヒンジ部材５２が図１３の矢印Ｃ方向へ回動付勢され、ひいては受話ケース３が図５〜図７の矢印Ｃ方向へ回動付勢される。したがって、受話ケース３は、折畳位置と折畳近傍位置との間に位置すると、傾斜面７２，７２及び球体６Ａ，６Ｂによって変換されたコイルばね５５の回動付勢力によって折畳位置まで自動的に回動させられ、そのまま折畳位置に維持される。コイルばね５５、傾斜面７２，７２及び球体６Ａ，６Ｂにより、受話ケース３を中間位置側から折畳位置側へ向って回動付勢する第３回動付勢手段（第３回動阻止手段）１３が構成されている。第３回動付勢手段は１３は、その回動付勢力により、受話ケース３が折畳位置から通話位置（展開位置）側へ回動するのを阻止する。
【００３１】
他方の一対の凹部８Ｃ，８Ｄは、受話ケース３が折畳位置側から中間位置側へ向って図５〜図７の矢印Ｄ方向へ回動させられた場合（このとき、連結部材４は初期位置において停止している。）において、受話ケース３が中間位置に対して所定角度（例えば１０〜１５°）だけ手前の中間近傍位置まで回動すると、球体６Ａ，６Ｂが凹部８Ｃ，８Ｄに入り込むように配置されており、球体６Ａ，６Ｂは、図１４に示すように、凹部８Ｃ，８Ｄの底面に形成された傾斜面８２，８２にそれぞれ押圧接触する。しかも、一対の凹部８Ｃ，８Ｄは、受話ケース３が中間近傍位置から中間位置に達するまでは、球体６Ａ，６Ｂが傾斜面８２，８２上を凹部８Ｃ，８Ｄの中心に向って周方向へ摺動するように配置されている。
【００３２】
球体６Ａ，６Ｂが凹部８Ｃ，８Ｄの傾斜面８２，８２に接触しているときには、コイルばね５５の付勢力が傾斜面８２，８２及びこれに接触する球体６Ａ，６Ｂにより、第２回動軸線Ｌ２を中心とする回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって第２ヒンジ部材５２が図１３の矢印Ｄ方向へ回動付勢され、ひいては受話ケース３が図５〜図７の矢印Ｄ方向へ回動付勢される。したがって、受話ケース３は、中間位置と中間近傍位置との間に位置すると、傾斜面８２，８２及び球体６Ａ，６Ｂによって変換されたコイルばね５５の回動付勢力によって中間位置まで自動的に回動させられ、そのまま中間位置に維持される。コイルばね５５、傾斜面８２，８２及び球体６Ａ，６Ｂにより、受話ケース３を折畳位置側から中間位置側へ向って回動付勢する第４回動付勢手段（第４回動阻止手段）１４が構成されている。第４回動阻止手段１４は、その回動付勢力により、受話ケース３が中間位置から折畳位置側へ回動するのを阻止する。
【００３３】
第１回動軸線Ｌ１と直交する平面に対する傾斜面７１，８１の傾斜角度は、図１２に示すように、それぞれ角度α１、β１に設定されている。第２回動軸線Ｌ２と直交する平面に対する傾斜面７２，８２の傾斜角度は、図１４に示すように、角度α２，β２にそれぞれ設定されている。角度α１は角度α２より大きく設定されており、角度β２は角度β１より大きく設定されている。したがって、第１回動付勢手段１１の回動付勢力は、第３回動付勢手段１３の回動付勢力より大きくなっており、第４回動付勢手段１４の回動付勢力は、第２回動付勢手段１２の回動付勢力より大きくなっている。
なお、この実施の形態では、α１＝β２に設定され、α２＝β１に設定されているが、第１回動付勢手段１１の回動付勢力を第３回動付勢手段１３の回動付勢力より大きくするとともに、第４回動付勢手段１４の回動付勢力を第２回動付勢手段１２の回動付勢力より大きくする限り、角度α１と角度β２との大小関係、及び角度α２と角度β１との大小関係は、任意に設定してもよい。
【００３４】
上記構成の携帯電話機１において、いま図５に示すように、連結部材４が初期位置に位置し、かつ受話ケース３が折畳位置に位置しているものとする。この状態においては、図１６（Ａ）に示すように、第１ヒンジ５Ａの球体６Ａ，６Ｂが凹部７Ａ，７Ｂに入り込んでいるとともに、第２ヒンジ５Ｂの球体６Ａ，６Ｂが凹部７Ｃ，７Ｄに入り込んでいる。
【００３５】
受話ケース３を通話位置側へ回動させようとすると、第１回動付勢手段１１の回動付勢力が第３回動付勢手段１３の回動付勢力より大きいので、連結部材４が初期位置において停止状態を維持し、まず受話ケース３が第２回動軸線Ｌ２を中心として図５の矢印Ｄ方向へ回動する。つまり、受話ケースが連結部材４に対して中間位置側へ回動する。受話ケース３は、折畳位置から折畳近傍位置まで回動する間は、第３回動付勢手段１３の回動付勢力に抗して回動させられる。受話ケース３が折畳近傍位置と中間近傍位置との間に位置しているときには、球体６Ａ，６Ｂが第２ヒンジ部材５２の可動部材５４との対向面上を摺動しており、それらの間に摩擦抵抗が発生する。したがって、受話ケース３はその摩擦抵抗に抗して回動させられる。勿論、この摩擦抵抗は、第１回動付勢手段１１の回動付勢力より弱いので、連結部材４は初期位置に停止した状態に維持される。
【００３６】
受話ケース３が中間近傍位置に達すると、図１６（Ｂ）に示すように、第２ヒンジ５Ｂの球体６Ａ，６Ｂが凹部８Ｃ，８Ｄの傾斜面８２，８２に押圧接触する結果、受話ケース３が第４回動付勢手段１４の回動付勢力によって中間位置まで自動的に回動させられる。受話ケース３が中間位置に回動すると、図６に示すように、第３当接面３４が連結部材４に突き当たる。したがって、受話ケース３が連結部材４に対し折畳位置側から中間位置側へ向う方向へ回動することができなくなり、連結部材４に対して停止する。
【００３７】
受話ケース３を中間位置から通話位置側へ向ってさらに回動させようとすると、受話ケース３が連結部材４に対して回動不能であるので、連結部材４が第１回動軸線Ｌ１を中心として初期位置から終端位置側へ回動し始め、それに伴って受話ケース３が引き続き通話位置側へ回動する。連結部材４は、初期位置から初期近傍位置まで回動する間（受話ケース３が中間位置から通話位置側へ向って所定角度だけ離れた位置まで回動する間）は、第１回動付勢手段１１の付勢力に抗して回動させられる。連結部材４が初期近傍位置と終端近傍位置との間に位置させられているときには、球体６Ａ，６Ｂが第２ヒンジ部材５２の可動部材５４との対向面上を摺動しており、それらの間には摩擦抵抗が発生する。したがって、連結部材４は、その摩擦抵抗に抗して回動させられる。
【００３８】
連結部材４が終端近傍位置に達すると、図１６（Ｃ）に示すように、第１ヒンジ５Ａの球体６Ａ，６Ｂが凹部８Ａ，８Ｂの傾斜面８１，８１に押圧接触する結果、連結部材４が第２回動付勢手段１２の回動付勢力によって終端位置まで自動的に回動させられる。連結部材４が終端位置に達すると、図７に示すように、連結部材４が第２当接面２５に突き当たって停止する。このとき、連結部材４と一体に回動していた受話ケース３は、通話位置に達している。そして、受話ケース３は、第２回動付勢手段１２の回動付勢力によって通話位置に維持される。
【００３９】
連結部材４が終端位置に位置し、かつ受話ケース３が通話位置に位置している図７に示す状態において、受話ケース３を折畳位置側へ回動させようとすると、第４回動付勢手段１４の回動付勢力が第２回動付勢手段１２の回動付勢力より大きいので、受話ケース３は連結部材４に対して停止状態を維持し、連結部材４が第１回動軸線Ｌ１を中心として終端位置から初期位置側へ回動する。勿論、連結部材４の回動に伴って受話ケース３は送話ケース２に対し通話位置側から折畳位置側へ回動する。連結部材４は、終端位置から終端近傍位置までの間は、第２回動付勢手段１２の回動付勢力に抗して回動させられる。連結部材４は、終端近傍位置と初期近傍位置との間に位置しているときには、球体６Ａ，６Ｂと第２ヒンジ部材５２との間に発生する摩擦抵抗に抗して回動させられる。この摩擦抵抗は、第４回動付勢手段１４の回動付勢力より弱いので、受話ケース３が連結部材４に対して回動することはない。
【００４０】
連結部材４が初期位置近傍に達すると、球体６Ａ，６Ｂが傾斜面７１，７１に押圧接触する結果、連結部材４が第１回動付勢手段１１の回動付勢力によって初期位置まで自動的に回動させられる。すると、図６に示すように、連結部材４が第１当接面２４に突き当たって停止する。このとき、連結部材４と一体に回動した受話ケース３は、中間位置に達している。
【００４１】
受話ケース３を中間位置から折畳位置側へ回動させようとすると、連結部材４が初期位置に停止させられているので、受話ケース３が中間位置から折畳位置側へ回動する。受話ケース３は、中間位置から中間近傍位置まで回動する間は、第４回動付勢手段１４の回動付勢力に抗して回動させられる。受話ケース３は、中間近傍位置と折畳近傍位置との間に位置しているときには、球体６Ａ，６Ｂと第２ヒンジ部材５２との間に発生する摩擦抵抗に抗して回動させられる。受話ケース３が折畳近傍位置に達すると、球体６Ａ，６Ｂが傾斜面７２，７２に押圧接触する結果、受話ケース３が第３回動付勢手段１３の回動付勢力によって自動的に折畳位置まで回動させられるとともに、折畳位置に維持される。これにより、携帯電話機１が図５に示す元の状態に戻る。
【００４２】
このように、携帯電話機１においては、受話ケース３及び連結部材４の回動順序が一定しているから、受話ケース３を回動させている途中に受話ケース３に対する力の作用方向を変えなければならない事態が発生することがなく、使用者に違和感を抱かせるという事態を未然に防止することができる。
【００４３】
次に、図１７〜図２６に示すこの発明の第２実施の形態について説明する。この実施の形態の携帯電話機１′においては、図１７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、受話ケース３が送話ケース２に対し連結部材４を介してほぼ３６０°回動するようになっており、受話ケース３が折畳位置からほぼ１８０°回動した位置が中間位置になっている。受話ケース３を３６０°回動可能にするために、送話ケース２の下ケース半体２Ｂには、凹部２１に代えて切欠き部２８が形成され、受話ケース３の上ケース半体３Ｂには、凹部３１に代えて切欠き部３５が形成されている。図１９に示すように、第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２は、送話ケース２及び受話ケース３の長手方向において同一位置に配置されている。
【００４４】
図２１に示すように、受話ケース３の折畳位置は、受話ケース３が送話ケース２に突き当たることによって規制されており、連結部材４の初期位置は連結部材４が切欠き部２２の第１当接面２４に突き当たることによって規制されている。これは、上記実施の形態と同様である。しかし、図２２に示すように、受話ケース３の中間位置は、上ケース半体３Ｂに形成された切欠き部３５を区画する壁面のうち、受話ケース３の短手方向に延びる壁面３５ａ（第３停止手段）が連結部材４に突き当たることによって規制されている。また、図２３に示すように、連結部材４の終端位置（受話ケース３の展開位置）は、下ケース半体２Ｂに形成された切欠き部２８を区画する壁面のうち、送話ケース２の短手方向に延びる壁面（第２停止手段）２８ａに連結部材４が突き当たることによって規制されている。
【００４５】
この実施の形態の第１ヒンジ５Ａにおいては、連結部材４が送話ケース２に対して１８０°回動することを可能にするために、図２４に示すように、第２ヒンジ部材５２の可動部材５４との対向面に一対の凹部７Ａ，７Ｂが周方向に１８０°離れて配置されるとともに、一対の凹部８Ａ，８Ｂが周方向に１８０°離れて配置されている。しかも、凹部７Ａ、８Ｂは周方向において同一位置に配置され、凹部７Ｂ，８Ａは周方向において同一位置に配置されている。このような配置を可能にするため、凹部７Ａ，７Ｂが外周側に配置されており、凹部７Ａの内側に凹部８Ｂが配置され、凹部７Ｂの内側に凹部８Ａが配置されている。凹部７Ａ，７Ｂ；８Ａ，８Ｂのこのような配置は、第２ヒンジ５Ｂも同様である。つまり、この実施の形態では、第１、第２ヒンジ５Ａ，５Ｂにおいて同一の第２ヒンジ部材５２が用いられている。ただし、第１ヒンジ５Ａと第２ヒンジ５Ｂとでは、後述するように、凹部７Ａ，７Ｂ；８Ａ，８Ｂと球体６Ａ，６Ｂとの関係が互いに相違している。
【００４６】
凹部７Ａと凹部８Ａとは、螺旋状に延びるガイド溝５２ｃによって連結されており、凹部７Ｂと凹部８Ｂとは、螺旋状に延びるガイド溝５２ｄによって連結されている。これにより、球体６Ａ，６Ｂが凹部７Ａ，８Ａ間及び凹部７Ｂ，８Ｂ間を移動することができるようになっている。ここで、球体６Ａ，６Ｂが凹部７Ａ，８Ａ間及び凹部７Ｂ，８Ｂ間を移動するときには、ガイド溝５２Ｃ，５２Ｄが螺旋状になっているので、球体６Ａ，６Ｂは、可動部材５４に対してその周方向へ移動するのみならず、その径方向にも移動する。球体６Ａ，６Ｂが可動部材５４の径方向へ移動することができるようにするために、図２５に示すように、可動部材５４の第２ヒンジ部材５２と対向する面には、径方向に延びる一対の収容凹部５４ａ，５４ｂが形成されており、各収容凹部５４ａ，５４ｂに球体６Ａ，６Ｂがそれぞれの一部を収容凹部５４ａ，５４ｂから第２ヒンジ部材５２側へ突出させた状態で収容凹部５４ａ，５４ｂの長手方向へ移動可能に収容されている。これにより、球体６Ａが凹部７Ａ，８Ａ間を円滑に移動することができるとともに、球体６Ｂが凹部７Ｂ，８Ｂ間を円滑に移動することができるようになっている。
【００４７】
球体６Ａ，６Ｂと凹部７Ａ，７Ｂ；８Ａ，８Ｂとの関係について述べると、受話ケース３が折畳位置に位置し、かつ連結部材４が初期位置に位置しているときには、図２６（Ａ）に示すように、球体６Ａ，６Ｂが、第１ヒンジ５Ａでは凹部７Ａ，７Ｂにそれぞれ入り込み、第２ヒンジ５Ｂでは凹部８Ａ，８Ｂにそれぞれ入り込んでいる。この結果、球体６Ａ，６Ｂと凹部７Ａ，７Ｂの底面に形成された傾斜面（図示せず）とによってコイルばね５５の付勢力が連結部材４を終端位置側から初期位置側へ向かう一方向（図２１の矢印Ａ方向）へ回動させる回動付勢力に変換される。これから明らかなように、球体６Ａ，６Ｂ、凹部７Ａ，７Ｂの底面に形成された傾斜面及びコイルばね５５によって第１回動付勢手段１１が構成されている。一方、球体６Ａ，６Ｂと凹部８Ａ，８Ｂの底面に形成された傾斜面とによってコイルばね５５の付勢力が受話ケース３を中間位置側から折畳位置側へ向かう閉方向（図２１の矢印Ｃ方向）へ回動付勢する回動付勢力に変換される。よって、球体６Ａ，６Ｂ、凹部８Ａ，８Ｂの底面に形成された傾斜面及びコイルばね５５によって第３回動付勢手段が構成されている。勿論、第１回動付勢手段１１の回動付勢力は、第３回動付勢手段１３の回動付勢力より大きく設定されている。したがって、受話ケース３が折畳位置に位置し、かつ連結部材４が初期位置に位置した状態において、受話ケース３を展開位置側へ回動させると、連結部材４は初期位置に停止した状態を維持し、受話ケース３だけが第１回動軸線Ｌ１を中心として展開位置側へ回動する。
【００４８】
受話ケース３が折畳位置から中間位置まで回動すると、図２２に示すように、壁面３５ａが連結部材４に突き当たり、受話ケース３がそれ以上連結部材４に対して折畳位置側から展開位置側へ向かう方向（開方向）へ回動することができなくなる。受話ケース３が中間位置に回動すると、第２ヒンジ５Ｂの球体６Ａ，６Ｂは、図２６（Ｂ）に示すように、凹部７Ａ，７Ｂにそれぞれ入り込む。その結果、コイルばね５５の付勢力が、球体６Ａ，６Ｂと凹部７Ａ，７Ｂの底面に形成された傾斜面により、受話ケース３を折畳位置側から中間位置側へ向かう開方向（図２２の矢印Ｄ方向）へ回動付勢する回動付勢力に変換される。よって、第２ヒンジ５Ｂの球体６Ａ，６Ｂ、凹部７Ａ，７Ｂの底面に形成された傾斜面、及びコイルばね５５によって第４回動付勢手段１４が構成されている。
【００４９】
受話ケース３を中間位置から展開位置側へさらに回動させようとすると、受話ケース３が連結部材４に対して回動不能であるから、連結部材４が第１回動軸線Ｌ１を中心として初期位置から終端位置側へ向かう一方向（図２２の矢印Ｂ方向）へ回動する。連結部材４は、終端位置まで回動すると、図２３に示すように、壁面２８ａに突き当たって停止する。このときには、受話ケース３が連結部材４と一体に回動しているので、受話ケース３は展開位置に達している。連結部材４が終端位置に回動したときには、第１ヒンジ５Ａの球体６Ａ，６Ｂは、図２６（Ｃ）に示すように、凹部８Ａ，８Ｂに入り込んでいる。その結果、コイルばね５５の付勢力が、球体６Ａ，６Ｂと凹部８Ａ，８Ｂの底面に形成された傾斜面とにより、連結部材４を初期位置側から終端位置側へ向かう他方向（図２３の矢印Ｂ方向）へ回動付勢する回動付勢力に変換される。よって、第１ヒンジ５Ａの球体６Ａ，６Ｂ、凹部８Ａ，８Ｂの底面に形成された傾斜面、及びコイルばね５５によって第２回動付勢手段１２が構成されている。
【００５０】
受話ケース３が展開位置に位置し、かつ連結部材４が終端位置に位置した状態において、受話ケース３を折畳位置側へ回動させようとすると、第４回動付勢手段１４の回動付勢力が第２回動付勢手段１２の回動付勢力より大きく設定されているので、受話ケース３は連結部材４に対して停止した状態を維持し、連結部材４が第１回動軸線Ｌ１を中心として終端位置から初期位置側へ回動する。連結部材４は、初期位置まで回動すると停止する。このとき、連結部材４と一体に回動した受話ケース３は、中間位置に達している。受話ケース３を中間位置から折畳位置側へ回動させると、連結部材４が停止しているので、受話ケース３だけが回動する。受話ケース３は、送話ケース２に突き当たるまで回動して折畳位置に達すると停止する。
【００５１】
携帯電話機１′についての上記以外の構成及び作用は、携帯電話機１の構成及び作用と同様である。例えば、受話ケース３が折畳位置と折畳近傍位置との間に位置しているときには、第３回動付勢手段１３によって折畳位置まで自動的に回動させられる。
【００５２】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、凹部７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ；８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄの球体６Ａ，６Ｂが接触する面を一定角度をもって傾斜する面としているが、第１回動付勢手段１１の回動付勢力を第３回動付勢手段１３の回動付勢力より大きくするとともに、第４回動付勢手段１４の付勢力を第２回動付勢手段１２の付勢力より大きくする限り、球体６Ａ，６Ｂが接触する凹部７Ａ〜８Ｄの各面を、その傾斜角度が各部で異なる面にしてもよい。
また、上記の実施の形態においては、第２ヒンジ部材５２に凹部７Ａ〜８Ｄを形成し、可動部材５４に球体６Ａ，６Ｂを設けているが、第２ヒンジ部材５２に球体を設け、可動部材５４に凹部を形成してもよい。さらに、球体６Ａ，６Ｂに代えて、可動部材５４に例えば半球状をなす突起を形成してもよい。
【００５３】
さらに、上記の実施の形態においては、受話ケース３を折畳位置、中間位置及び展開位置（通話位置）のいずれかから回動させる場合、受話ケース３と連結部材４とのいずれか一方が受話ケース３を回動させようとする一方向へ直ちに回動するように構成されているが、受話ケース３と連結部材４とのいずれか他方が違和感を抱かせないような僅かな角度範囲だけ一方向へ回動した後、いずれか一方が一方向へ回動するようにしてもよい。例えば、受話ケース３を通話位置から折畳位置側へ回動させる場合、上記の実施の形態であれば、受話ケース３を回動操作すると直ちに連結部材４が終端位置から初期位置側へ回動する。しかし、僅かな角度であれば、受話ケース３が通話位置側へ回動した後、連結部材４が回動するようにしてもよい。このような回動動作は、次の構成を採用することよってなし得る。
【００５４】
すなわち、上記の実施の形態では受話ケース３の第３当接面３４を連結部材４に突き当てることによって通話位置を規制しているが、このような規制を解除する。すると、受話ケース３は、球体６Ａ，６Ｂが凹部７Ａ，７Ｂに入り込むことによって通話位置側へ回動させられるが、第３当接面３４による規制が無いので、球体６Ａ，６Ｂが凹部７Ａ，７Ｂの底面の中央部（最も深い部分）に移動するまで回動し続け、球体６Ａ，６Ｂが凹部７Ａ，７Ｂの底面の中央部まで移動すると停止する。ここで、凹部７Ａ，７Ｂの中央部の底面の曲率半径を球体６Ａ，６Ｂの半径より大きくしておくと、受話ケース３を停止位置から折畳位置側へ回動させると、球体６Ａ，６Ｂが凹部７Ａ，７Ｂの傾斜面７１に接触するまでの僅かな角度範囲では、連結部材４が回動することなく、受話ケース３が連結部材４に対して回動する。その後、球体６Ａ，６Ｂが傾斜面７１に接触すると、第４回動付勢手段１４が受話ケース３の連結部材４に対する回動を阻止する。したがって、その後は上記の実施の形態と同様に連結部材４が終端位置から初期位置まで回動する。このように回動動作させることは、受話ケース３が通話位置（展開位置）に位置している場合のみならず、折畳位置又は中間位置に位置している場合も同様にして行うことができる。
【００５５】
また、上記の実施の形態においては、送話ケース２を第１ケースとし、受話ケース３を第２ケースとしている関係上、送話ケース２を固定し、受話ケース３を回動させるようになっており、第２ケースたる受話ケース３を折畳位置から通話位置（展開位置）まで回動させる場合には、第２ケース３が連結部材４に対して回動した後、連結部材４が送話ケース２に対して回動し、受話ケース３を通話位置から折畳位置まで回動させる場合には、連結部材４が送話ケース２に対して回動した後、受話ケース３が連結部材４に対して回動するようになっている。しかし、送話ケース２を受話ケースとし、受話ケース３を送話ケースとしてもよい。換言すれば、送話ケース２を第２ケースとし、受話ケース３を第１ケースとしてもよい。そのようにした場合には、送話ケースたる受話ケース３が固定され、受話ケースたる送話ケース２が受話ケース３に対し回動することになる。送話ケース２を折畳位置から通話位置まで回動させるときには、まず連結部材４が受話ケース３に対して回動し、その後送話ケース２が連結部材４に対して回動する。また、送話ケース２を通話位置から折畳位置まで回動させるときには、まず送話ケース２が連結部材４に対して回動し、その後連結部材４が受話ケース３に対して回動する。これから明かなように、送話ケース２を第１ケースとみなす場合と、受話ケース３を第１ケースみなす場合とでは、第２ケース（受話ケース３又は通話ケース２）と連結部材４との回動順序が逆になる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、第２ケースと連結部材の回動順序が一定しているから、第２ケースを回動させている途中に第２ケースに対する力の作用方向を変えなければならない事態が発生することがなく、使用者に違和感を抱かせるという事態を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施の形態たる携帯電話機を示す図であって、図１（Ａ）は受話ケースを折畳位置に位置させた状態で示す斜視図、図１（Ｂ）は受話ケースを中間位置に位置させた状態で示す斜視図、図１（Ｃ）は受話ケースを通話位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２】同実施の形態の分解斜視図である。
【図３】同実施の形態の側面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図５】受話ケースを折畳位置に位置させた状態で示す図４のＸ−Ｘ線に沿う一部省略拡大断面図である。
【図６】受話ケースを中間位置に位置させた状態で示す図５と同様の断面図である。
【図７】受話ケースを通話位置に位置させた状態で示す図５と同様の断面図である。
【図８】同実施の形態において用いられている第１ヒンジを示す正面図である。
【図９】同第１ヒンジの断面図である。
【図１０】同第１ヒンジの分解斜視図である。
【図１１】同第１ヒンジの第２ヒンジ部材を示す平面図である。
【図１２】図１１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１３】同実施の形態において用いられている第２ヒンジの第２ヒンジ部材を示す平面図である。
【図１４】図１３のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１５】同実施の形態において用いられている第１、第２ヒンジの可動部材を示す平面図である。
【図１６】第１ヒンジの球体と凹部との関係、及び第２ヒンジ部材の球体と凹部との関係を示す図であって、図１６（Ａ）は受話ケースが折畳位置に位置しているときの関係を示し、図１６（Ｂ）は受話ケースが中間位置に位置しているとの関係を示し、図１６（Ｃ）は受話ケースが通話位置に位置しているときの関係を示している。
【図１７】この発明の第２実施の形態たる携帯電話機を示す図であって、図２（Ａ）は受話ケースを折畳位置に位置させた状態で示す斜視図、図２（Ｂ）は受話ケースを中間位置に位置させた状態で示す斜視図、図２（Ｃ）は受話ケースを通話位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図１８】同実施の形態の分解斜視図である。
【図１９】同実施の形態の側面図である。
【図２０】図１９のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図２１】受話ケースを折畳位置に位置させた状態で示す図２０のＸ−Ｘ線に沿う一部省略拡大断面図である。
【図２２】受話ケースを中間位置に位置させた状態で示す図２１と同様の断面図である。
【図２３】受話ケースを通話位置に位置させた状態で示す図２１と同様の断面図である。
【図２４】同実施の形態において用いられている第１、第２ヒンジの第２ヒンジ部材を示す平面図である。
【図２５】同実施の形態において用いられている第１、第２ヒンジの可動部材を示す平面図である。
【図２６】第１ヒンジの球体と凹部との関係、及び第２ヒンジ部材の球体と凹部との関係を示す図であって、図２６（Ａ）は受話ケースが折畳位置に位置しているときの関係を示し、図２６（Ｂ）は受話ケースが中間位置に位置しているとの関係を示し、図２６（Ｃ）は受話ケースが通話位置に位置しているときの関係を示している。
【符号の説明】
Ｌ１  第１回動軸線
Ｌ２  第２回動軸線
１  携帯電話機
１′  携帯電話機
２  送話ケース（第１ケース）
３  受話ケース（第２ケース）
４  連結部材
１１  第１回動付勢手段（第１阻止手段）
１２  第２回動付勢手段（第２阻止手段）
１３  第３回動付勢手段（第３阻止手段）
１４  第４回動付勢手段（第４阻止手段）
２４  第１当接面（第１停止手段）
２５  第２当接面（第２停止手段）
２８ａ  壁面（第２停止手段）
３４  第３当接面（第３停止手段）
３５ａ  壁面（第３停止手段）
【図１】
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【図２】
2004308710.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004308710.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004308710.tif 000011
【図１０】
2004308710.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004308710.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004308710.tif 000017
【図１６】
2004308710.tif 000018
【図１７】
2004308710.tif 000019
【図１８】
2004308710.tif 000020
【図１９】
2004308710.tif 000021
【図２０】
2004308710.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2004308710.tif 000024
【図２３】
2004308710.tif 000025
【図２４】
2004308710.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004308710.tif 000031
【図４】
2004308710.tif 000032
【図５】
2004308710.tif 000033
【図６】
2004308710.tif 000034
【図７】
2004308710.tif 000035
【図８】
2004308710.tif 000036
【図９】
2004308710.tif 000037
【図１０】
2004308710.tif 000038
【図１１】
2004308710.tif 000039
【図１２】
2004308710.tif 000040
【図１３】
2004308710.tif 000041
【図１４】
2004308710.tif 000042
【図１５】
2004308710.tif 000043
【図１６】
2004308710.tif 000044
【図１７】
2004308710.tif 000045
【図１８】
2004308710.tif 000046
【図１９】
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【図２０】
2004308710.tif 000048
【図２１】
2004308710.tif 000049
【図２２】
2004308710.tif 000050
【図２３】
2004308710.tif 000051
【図２４】
2004308710.tif 000052
【図２５】
2004308710.tif 000053
【図２６】
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