(57)【要約】【課題】種類の異なるスタビライザを車体のフレームに取付ける場合でも、フレームの生産性を高める。【解決手段】リフトトラック１のフレーム３を構成するメインフレーム４と、リフトトラック３１のフレーム３３を構成するメインフレーム４とを、これに取付けられるスタビライザ用フレーム（固定型スタビライザ用フレーム５、揺動型スタビライザ用フレーム３４等）の種類に関わらず共通化する。従って、スタビライザ１９の取付態様に応じて、固定型スタビライザ用フレーム５、揺動型スタビライザ用フレーム３４等の複数種類のスタビライザ用フレームのうちいずれか一のスタビライザ用フレームを選択し、この選択した一のスタビライザ用フレームを共通化したメインフレーム４に取付けることができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前，後方向に延びるフレームを有し前側に左，右の前輪が設けられると共に後側に左，右の後輪が設けられた自走可能な車体と、前記車体に設けられた作業装置と、前記車体の前部側に配置され地面に接地することにより前記車体を安定させるスタビライザとを備えてなる自走式作業機械において、
前記車体のフレームは、前記前輪および後輪が設けられる共通なメインフレームと、前記スタビライザが設けられる複数種類のスタビライザ用フレームのうち一のスタビライザ用フレームとにより構成し、前記メインフレームに対し当該一のスタビライザ用フレームを選択的に取付ける構成としたことを特徴とする自走式作業機械。
【請求項２】
前記一のスタビライザ用フレームは、前記スタビライザを車体に対して固定する固定型スタビライザ用フレームと、前記スタビライザを車体に対して左，右方向に揺動可能に支持する揺動型スタビライザ用フレームのうちいずれか一方により構成してなる請求項１に記載の自走式作業機械。
【請求項３】
前記固定型スタビライザ用フレームは、前，後方向に延びる上板と、該上板の左，右両側に固着され前記スタビライザがそれぞれ設けられる左，右の側板とによりボックス状に構成し、これら上板、左，右の側板の後端側を前記メインフレームに固着して取付ける構成としてなる請求項２に記載の自走式作業機械。
【請求項４】
前記揺動型スタビライザ用フレームは、前記メインフレームに取付けられるフレーム側ブラケットと、該フレーム側ブラケットに揺動可能に連結され前記スタビライザが設けられるスタビライザ側ブラケットとにより構成し、
前記フレーム側ブラケットとスタビライザ側ブラケットとの間には、前記スタビライザを地面に接地した状態で前記左，右の後輪間を揺動中心として前記車体を左，右方向に揺動させる揺動装置を設ける構成としてなる請求項２に記載の自走式作業機械。
【請求項５】
前記メインフレームは、前，後方向に延びる底板と、該底板を挟んで左，右両側に設けられた左，右の側板と、前記底板および各側板の前端側に設けられたフランジ板とにより構成し、前記一のスタビライザ用フレームは前記メインフレームの左，右の側板とフランジ板とに固着して取付ける構成としてなる請求項１，２，３または４に記載の自走式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばリフトトラック等の自走可能な車体を備えた自走式作業機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、地上から高所に荷物を運搬する荷役作業等に用いられる自走式作業機械として、前，後方向に延びるフレームを有し左，右の前輪および左，右の後輪が設けられた自走可能な車体と、この車体に起伏可能に設けられた荷役用の作業装置とを備えたリフトトラックが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５０−１９１４８号公報
【０００４】
そして、この従来技術によるリフトトラックは、例えば作業装置の先端側に設けられたフォーク等の作業具に荷物を積載した状態で、予め定められた荷下ろし場所の近傍まで走行した後、作業装置を起伏させることにより、積載した荷物を所定の荷下ろし場所へと持上げて荷下ろしするものである。
【０００５】
一方、他の従来技術によるリフトトラックとして、重量の大きな荷物の荷役作業時に車体を安定させるために、車体にスタビライザを設けたものが知られている。そして、このスタビライザを備えたリフトトラックは、スタビライザを作業現場に接地して車体を安定させることにより、作業装置を用いて重量の大きな荷物を安全に運搬することができるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のスタビライザは、通常、車体を構成するフレームに直接的に取付けられるため、例えば種類の異なるスタビライザを車体（フレーム）に取付ける場合には、このスタビライザに合わせてフレーム全体の構造を変化させる必要がある。
【０００７】
このため、種類が異なる複数のスタビライザに合わせて複数種類のフレームを製造する必要が生じ、該フレームの生産性が低下することにより、その製造コストが嵩んでしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、種類の異なるスタビライザを車体のフレームに取付ける場合でも、該フレームの生産性を高めることができるようにした自走式作業機械を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明は、前，後方向に延びるフレームを有し前側に左，右の前輪が設けられると共に後側に左，右の後輪が設けられた自走可能な車体と、車体に設けられた作業装置と、車体の前部側に配置され地面に接地することにより車体を安定させるスタビライザとを備えてなる自走式作業機械に適用される。
【００１０】
そして、請求項１の発明の特徴は、車体のフレームは、前輪および後輪が設けられる共通なメインフレームと、スタビライザが設けられる複数種類のスタビライザ用フレームのうち一のスタビライザ用フレームとにより構成し、メインフレームに対し当該一のスタビライザ用フレームを選択的に取付ける構成としたことにある。
【００１１】
このように構成したことにより、スタビライザが設けられるスタビライザ用フレームを、前輪および後輪が設けられるメインフレームに取付けるだけで、車体のフレームを製造することができる。この場合、メインフレームは、これに取付けられるスタビライザ用フレームの種類に関わらず共通化されているので、このメインフレームを共通化した分、フレーム全体の生産性を高めることができる。
【００１２】
請求項２の発明は、一のスタビライザ用フレームは、スタビライザを車体に対して固定する固定型スタビライザ用フレームと、スタビライザを車体に対して左，右方向に揺動可能に支持する揺動型スタビライザ用フレームのうちいずれか一方により構成したことにある。
【００１３】
このように構成したことにより、固定型スタビライザ用フレームをメインフレームに取付けたときには、スタビライザを車体に対して固定することができ、揺動型スタビライザ用フレームをメインフレームに取付けたときには、スタビライザを車体に対して左，右方向に揺動可能に支持することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、固定型スタビライザ用フレームは、前，後方向に延びる上板と、該上板の左，右両側に固着されスタビライザがそれぞれ設けられる左，右の側板とによりボックス状に構成し、これら上板、左，右の側板の後端側をメインフレームに固着して取付ける構成としたことにある。
【００１５】
このように構成したことにより、固定型スタビライザ用フレームを介してスタビライザをメインフレームに強固に固定することができ、作業時にスタビライザを接地することにより、車体を安定させることができる。
【００１６】
請求項４の発明は、揺動型スタビライザ用フレームは、メインフレームに取付けられるフレーム側ブラケットと、該フレーム側ブラケットに揺動可能に連結されスタビライザが設けられるスタビライザ側ブラケットとにより構成し、フレーム側ブラケットとスタビライザ側ブラケットとの間には、スタビライザを地面に接地した状態で左，右の後輪間を揺動中心として車体を左，右方向に揺動させる揺動装置を設ける構成としたことにある。
【００１７】
このように構成したことにより、揺動型スタビライザ用フレームのフレーム側ブラケットをメインフレームに取付け、スタビライザ側ブラケットを接地させた状態で揺動装置を作動させると、左，右の後輪間を揺動中心として、車体を作業装置と一緒に左，右方向に揺動させることができる。従って、作業装置によって持上げられた荷物を左，右方向に移動させることができ、持上げた荷物を定められた荷下ろし場所に正確に荷下ろしすることができる。
【００１８】
請求項５の発明は、メインフレームは、前，後方向に延びる底板と、該底板を挟んで左，右両側に設けられた左，右の側板と、底板および各側板の前端側に設けられたフランジ板とにより構成し、一のスタビライザ用フレームはメインフレームの左，右の側板とフランジ板とに固着して取付ける構成としたことにある。
【００１９】
このように構成したことにより、共通化されたメインフレームの各側板とフランジ板とに、複数種類のスタビライザ用フレームのうち一のスタビライザ用フレームを選択的に固着するだけで、車体のフレームを容易に製造することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る自走式作業機械の実施の形態をリフトトラックに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図１５を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
まず、図１ないし図５は本発明の第１の実施の形態を示し、この第１の実施の形態では、共通なメインフレームに対して固定型スタビライザ用フレームを選択して取付けた、固定型のスタビライザを備えたリフトトラックを例示している。
【００２２】
図中、１は固定型のスタビライザを備えたリフトトラックで、このリフトトラック１は、例えば地上から高所へと荷物を運搬する荷役作業等に用いられるものである。そして、リフトトラック１は、自走可能な車体２と、該車体２に設けられた後述の作業装置１３と、スタビライザ１９とにより大略構成されている。また、車体２は、後述のフレーム３と、該フレーム３に搭載されたエンジン、油圧ポンプ、油圧モータ等の駆動源（いずれも図示せず）と、後述のキャブ１２等により構成されている。
【００２３】
３は車体２のベースとなるフレームで、このフレーム３は、図３等に示すように、後述する左，右の前輪６，７、左，右の後輪８，９等が設けられるメインフレーム４と、後述のスタビライザ１９が設けられメインフレーム４に取付けられる固定型スタビライザ用フレーム５とにより構成されている。
【００２４】
ここで、メインフレーム４は、前，後方向に延びた鋼板等からなる底板４Ａと、底板４Ａの左，右両側に固着されて上，下方向に立上がり前，後方向に延びた鋼板等からなる左側板４Ｂ，右側板４Ｃとにより、強固な支持構造体として形成されている。また、メインフレーム４の前部側には、左，右の前輪６，７を支持する前輪支持部４Ｄが設けられ、メインフレーム４の後部側には、左，右の後輪８，９を支持する後輪支持部４Ｅが設けられている。
【００２５】
そして、底板４Ａおよび左，右の側板４Ｂ，４Ｃの前端側には、これら左，右の側板４Ｂ，４Ｃ間を接続するようにフランジ板４Ｆが固着して設けられ、このフランジ板４Ｆには固定型スタビライザ用フレーム５が取付けられる構成となっている。さらに、左側板４Ｂの前，後方向の中間部には、前，後に離間して２本の張出ビーム４Ｈ，４Ｇが突設され、該各張出ビーム４Ｈ，４Ｇは後述のキャブ１２を支持するものである。
【００２６】
５は後述のスタビライザ１９が設けられる固定型スタビライザ用フレームで、該固定型スタビライザ用フレーム５は、メインフレーム４の先端側に取付けられることにより、スタビライザ１９をフレーム３（車体２）に対して固定するものである。
【００２７】
ここで、固定型スタビライザ用フレーム５は、図３ないし図５に示すように、鋼板等を折曲げることにより形成され前，後方向に延びた上板５Ａと、鋼板等を折曲げることにより形成され上板５Ａの左端部に溶接等によって固着された左側板５Ｂと、鋼板等により形成され上板５Ａの右端部に溶接等によって固着された右側板５Ｃとにより、強固なボックス構造をなしている。
【００２８】
そして、上板５Ａの後端縁は、メインフレーム４のフランジ板４Ｆに溶接、ボルト締め等の手段を用いて固着され、左，右の側板５Ｂ，５Ｃの後端縁は、メインフレーム４の左，右の側板４Ｂ，４Ｃに溶接、ボルト締め等の手段を用いて固着されている。
【００２９】
６，７はメインフレーム４の前部側に設けられた左，右の前輪で、これら左前輪６，右前輪７は、メインフレーム４の前輪支持部４Ｄに支持された左，右の前車軸６Ａ，７Ａの先端に取付けられている。そして、左，右の前輪６，７は、後述のキャブ１２内に配設されたステアリング装置（図示せず）によって操舵され、車体２を直進走行、左旋回走行、右旋回走行させるものである。
【００３０】
８，９はメインフレーム４の後部側に設けられた左，右の後輪で、これら左後輪８，右後輪９は、メインフレーム４の後輪支持部４Ｅに後述のデファレンシャル装置１０を介して回転可能に支持された左，右の後車軸８Ａ，９Ａの先端にそれぞれ取付けられている。
【００３１】
１０は左後輪８と右後輪９との間に設けられたデファレンシャル装置で、このデファレンシャル装置１０は、左後輪８と右後輪９との間の左，右方向の中間部に設けられている。ここで、デファレンシャル装置１０は、後車軸８Ａ，９Ａ間を連結すると共に、駆動軸１１等を介して走行用の油圧モータ（図示せず）に連結されている。そして、油圧モータが回転すると、この回転は駆動軸１１、デファレンシャル装置１０を介して各車軸８Ａ，９Ａに伝達され、左，右の後輪８，９が回転して車体２が走行する構成となっている。
【００３２】
１２は左前輪６と左後輪８との間に位置してメインフレーム４の前，後方向中央部に配設されたキャブで、このキャブ１２は、メインフレーム４の各張出ビーム４Ｇ，４Ｈ上に支持され、運転室を画成するものである。そして、キャブ１２内には、オペレータが着席する運転席、左，右の前輪６，７を操舵するステアリング装置、作業装置１３を操作する操作レバー等（いずれも図示せず）が配設される構成となっている。
【００３３】
１３は車体２に起伏可能に設けられた荷役作業用の作業装置で、この作業装置１３は、基端側がメインフレーム４の後部上端側にピン結合され前，後方向に延びたブーム１４と、ブーム１４の先端側に回動可能に取付けられた荷役具（作業具）１５とを備えている。
【００３４】
ここで、ブーム１４は、最も外側に位置する筒状の第１段ブームと、該第１段ブーム内に伸縮可能に収容された筒状の第２段ブームと、該第２段ブーム内に伸縮可能に収容された第３段ブームとからなる３段の伸縮式ブームとして構成されている。
【００３５】
そして、メインフレーム４とブーム１４との間にはブーム起伏シリンダ１６が設けられ、該ブーム起伏シリンダ１６は、ブーム１４を図１中に実線および二点鎖線で示す如く起伏させるものである。また、ブーム１４の外側にはブーム伸縮シリンダ１７が設けられ、該ブーム伸縮シリンダ１７は、ブーム１４の第２段ブームを第１段ブームに対して伸縮させるものである。さらに、ブーム１４の先端部と荷役具１５との間には作業具シリンダ１８が設けられ、該作業具シリンダ１８は、ブーム１４の先端側で荷役具１５を回動させるものである。
【００３６】
１９，１９は固定型スタビライザ用フレーム５に設けられた左，右のスタビライザで、該各スタビライザ１９は、作業装置１３を用いた作業時に地面に接地することにより、車体２を安定させるものである。そして、各スタビライザ１９は、図４、図５に示すように、後述の支持板２０、アーム２１、接地板２４、油圧シリンダ２５等により構成されている。
【００３７】
２０は固定型スタビライザ用フレーム５の左，右の側板５Ｂ，５Ｃにそれぞれ固着された支持板で、該支持板２０は、後述するアーム２１の基端側、油圧シリンダ２５のボトム側を支持するものである。２１は基端側がピン２２を介して支持板２０に回動可能に支持されたアームで、該アーム２１の先端側には、ピン２３を介して接地板２４が回動可能に取付けられている。
【００３８】
２５はアーム２１を回動させる油圧シリンダで、該油圧シリンダ２５のボトム側は、アーム２１の基端側よりも上側の位置で、ピン２６を介して支持板２０に回動可能に支持されている。また、油圧シリンダ２５のロッド側は、ピン２７を用いてアーム２１の先端側に回動可能に取付けられている。これにより、支持板２０、アーム２１、油圧シリンダ２５はリンク機構を構成している。
【００３９】
そして、スタビライザ１９は、リフトトラック１の走行時には、油圧シリンダ２５を縮小させてアーム２１を上方に回動させることにより、接地板２４を図１中に二点鎖線で示すように地面から離間させる。一方、スタビライザ１９は、作業装置１３を用いた荷役作業時には、油圧シリンダ２５を伸長させてアーム２１を下方に回動させることにより、接地板２４を図１中に実線で示すように地面に接地させ、車体２の安定性を確保する構成となっている。
【００４０】
本実施の形態によるリフトトラック１は、車体２に対して固定された固定型のスタビライザ１９を備えるもので、以下、車体２のベースとなるフレーム３を製造する場合について述べる。
【００４１】
まず、図３に示すように、底板４Ａ、左，右の側板４Ｂ，４Ｃ、前輪支持部４Ｄ、後輪支持部４Ｅ、フランジ板４Ｆ等からなる共通なメインフレーム４を用意すると共に、上板５Ａ、左，右の側板５Ｂ，５Ｃ等からなる固定型スタビライザ用フレーム５を用意する。
【００４２】
そして、図４に示すように、固定型スタビライザ用フレーム５の上板５Ａの後端縁を、メインフレーム４のフランジ板４Ｆに溶接等の手段を用いて固着し、固定型スタビライザ用フレーム５の各側板５Ｂ，５Ｃの後端縁を、メインフレーム４の各側板４Ｂ，４Ｃに溶接等の手段を用いて固着する。
【００４３】
このように、左，右の前輪６，７、左，右の後輪８，９が設けられる共通なメインフレーム４の前端側に、本実施の形態で選択した固定型スタビライザ用フレーム５を取付けることにより、固定型のスタビライザ１９が設けられるフレーム３を容易に製造することができる。
【００４４】
次に、上述の如き固定型のスタビライザ１９を備えたリフトトラック１の作動について説明する。
【００４５】
まず、作業装置１３を用いて荷役作業を行うときには、車体２を自走させて作業現場に停車させた後、スタビライザ１９の接地板２４を、図１中の二点鎖線の位置から実線の位置へと移動させて地面に接地させ、車体２を安定させる。
【００４６】
そして、例えば図１中に実線で示す作業装置１３の下降位置において荷役具１５に荷物を積載した後、キャブ１２内のオペレータが作業装置１３用の操作レバー（図示せず）を操作する。これにより、ブーム起伏シリンダ１６によってブーム１４が二点鎖線で示す上昇位置へと起立すると共に、ブーム伸縮シリンダ１７によってブーム１４が伸長することにより、荷役具１５に積載した荷物を地上から高所へと運搬することができる。
【００４７】
この場合、本実施の形態によるリフトトラック１は、車体２のベースとなるフレーム３を、左，右の前輪６，７と左，右の後輪８，９が設けられる共通なメインフレーム４と、この共通なメインフレーム４に選択的に取付けられた固定型スタビライザ用フレーム５とにより構成している。これにより、共通化したメインフレーム４の先端側に、固定型スタビライザ用フレーム５を取付けるだけで、固定型のスタビライザ１９が設けられるフレーム３を容易に製造することができ、その製造コストを低減することができる。
【００４８】
次に、図６ないし図１５は本発明の第２の実施の形態を示し、この第２の実施の形態では、共通なメインフレームに対して揺動型スタビライザ用フレームを選択して取付けた、揺動型のスタビライザを備えたリフトトラックを例示している。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００４９】
図中、３１は本実施の形態によるリフトトラックで、このリフトトラック３１は、第１の実施の形態によるリフトトラック１とほぼ同様に、自走可能な車体３２と、該車体３２に設けられた作業装置１３と、スタビライザ１９とにより大略構成されている。しかし、本実施の形態によるリフトトラック３１は、スタビライザ１９が車体３２に対し左，右方向に揺動可能に支持され、車体３２のベースとなる後述のフレーム３３の構成が、第１の実施の形態によるフレーム３とは異なっている。
【００５０】
３３は第１の実施の形態によるフレーム３に代えて本実施の形態に用いたフレームで、該フレーム３３は、第１の実施の形態によるフレーム３と共通なメインフレーム４と、後述の揺動型スタビライザ用フレーム３４とにより構成されている。
【００５１】
３４はスタビライザ１９が設けられる揺動型スタビライザ用フレームで、該揺動型スタビライザ用フレーム３４は、図８等に示すように、メインフレーム４の先端側に取付けられることにより、スタビライザ１９をフレーム３３（車体３２）に対して左，右方向に揺動可能に支持するものである。ここで、揺動型スタビライザ用フレーム３４は、図９ないし図１２に示すように、後述のフレーム側ブラケット３５と、スタビライザ側ブラケット３６とにより構成されている。
【００５２】
３５はメインフレーム４の前端側に設けられたフレーム側ブラケットで、このフレーム側ブラケット３５は、上，下方向で対面しつつ水平方向に延びる上板３５Ａと下板３５Ｂとにより構成されている。そして、図９等に示すように、上板３５Ａの後端側は、メインフレーム４のフランジ板４Ｆ、左，右の側板４Ｂ，４Ｃに溶接、ボルト締め等の手段を用いて固着され、下板３５Ｂの後端側は、メインフレーム４のフランジ板４Ｆ、左，右の側板４Ｂ，４Ｃに溶接、ボルト締め等の手段を用いて固着されている。
【００５３】
３６はスタビライザ１９が設けられるスタビライザ側ブラケットで、このスタビライザ側ブラケット３６は、上，下方向で対面した上板３６Ａ，下板３６Ｂと、これら上板３６Ａ，下板３６Ｂの左，右両端部に溶接等によって固着された左，右の左側板３６Ｄ，３６Ｄとによって囲まれたボックス構造をなしている。また、左，右の側板３６Ｄには、スタビライザ１９の支持板２０が溶接等の手段を用いてそれぞれ固着されている。
【００５４】
そして、スタビライザ側ブラケット３６を構成する上板３６Ａと下板３６Ｂの後部側は、フレーム側ブラケット３５の上板３５Ａ，３５Ｂ間に挿入され、上板３６Ａの上面は上板３５Ａの下面に当接し、下板３６Ｂの下面は下板３５Ｂの上面に当接している。
【００５５】
３７はフレーム側ブラケット３５とスタビライザ側ブラケット３６との間に設けられた揺動装置で、該揺動装置３７は、スタビライザ１９の接地板２４を地面に接地した作業状態において、左，右の後輪８，９間を揺動中心として車体３２を作業装置１３と一緒に左，右方向に揺動させるものである。そして、揺動装置３７は、後述の長溝孔３８、各ピン３９，４０、ブッシュ４１、油圧シリンダ４２等により構成されている。
【００５６】
３８，３８はフレーム側ブラケット３５の上板３５Ａと下板３５Ｂとにそれぞれ形成された長溝孔で、該各長溝孔３８は、互いに上，下方向で対向し、図７等に示すように、左後輪８と右後輪９との間の揺動中心Ａを中心とした半径Ｒの円弧状に形成され、左，右方向に延びている。
【００５７】
３９，４０は長溝孔３８の長さ方向に離間してスタビライザ側ブラケット３６に設けられた左，右のピンで、これら各ピン３９，４０は、スタビライザ側ブラケット３６の上板３６Ａ，下板３６Ｂ間に上，下方向に延びて固定されている。そして、各ピン３９，４０の軸方向の両端側は、上述の各長溝孔３８内に挿通され、後述のブッシュ４１を介して長溝孔３８の内周面に係合する構成となっている。
【００５８】
４１，４１，…は各ピン３９，４０の軸方向両端側に回転可能に設けられた合計４個の円筒状のブッシュで、これら各ブッシュ４１は、止め輪等（図示せず）を用いて各ピン３９，４０に抜止め状態に取付けられ、その外周側が長溝孔３８の内周面に当接するものである。ここで、ブッシュ４１の外径寸法は長溝孔３８の溝幅よりも小さく設定され、図１１および図１２に示すように、ブッシュ４１の外周と長溝孔３８の内周面との間には、ブッシュ４１がピン３９，４０に対して回転するのを許す微小な隙間Ｂが形成されている。
【００５９】
４２は油圧シリンダで、この油圧シリンダ４２は、チューブ４２Ａと、チューブ４２Ａ内に摺動可能に設けられたピストン（図示せず）と、基端側がピストンに固着され先端側がチューブ４２Ａから突出したロッド４２Ｂとからなっている。そして、チューブ４２Ａのボトム側は、フレーム側ブラケット３５の上板３５Ａ，下板３５Ｂ間に設けられた支持ピン４３に回動可能に取付けられ、ロッド４２Ｂの先端側は、スタビライザ側ブラケット３６の上板３６Ａ，下板３６Ｂ間に設けられた上述のピン４０に回動可能に取付けられている。
【００６０】
従って、スタビライザ１９の接地板２４を地面に接地した状態で、油圧シリンダ４２のロッド４２Ｂを伸縮させると、フレーム側ブラケット３５がスタビライザ側ブラケット３６に対して左，右方向に揺動する。そして、このフレーム側ブラケット３５の揺動が車体３２のメインフレーム４に伝わることにより、車体３２の前部側は、左，右の後輪８，９間の揺動中心Ａを中心として、作業装置１３と一緒に左，右方向に円弧状に揺動する構成となっている。
【００６１】
ここで、油圧シリンダ４２によって車体３２を左，右方向に揺動させたときには、フレーム側ブラケット３５の長溝孔３８とスタビライザ側ブラケット３６の各ピン３９，４０とが係合することにより、車体３２が揺動するときの方向を長溝孔３８の円弧形状に沿って案内することができる構成となっている。
【００６２】
本実施の形態によるリフトトラック３１は、車体３２に対して左，右方向に揺動可能に支持された揺動型のスタビライザ１９を備えるもので、以下、車体３２のベースとなるフレーム３３を製造する場合について述べる。
【００６３】
まず、図８に示すように、底板４Ａ、左，右の側板４Ｂ，４Ｃ、前輪支持部４Ｄ、後輪支持部４Ｅ、フランジ板４Ｆ等からなる共通なメインフレーム４を用意すると共に、フレーム側ブラケット３５、スタビライザ側ブラケット３６、揺動装置３７等からなる揺動型スタビライザ用フレーム３４を用意する。
【００６４】
そして、図９に示すように、フレーム側ブラケット３５を構成する上板３５Ａの後端側を、メインフレーム４のフランジ板４Ｆ、左，右の側板４Ｂ，４Ｃに溶接等の手段を用いて固着すると共に、下板３５Ｂの後端側を、メインフレーム４のフランジ板４Ｆ、左，右の側板４Ｂ，４Ｃに溶接等の手段を用いて固着する。
【００６５】
このように、左，右の前輪６，７、左，右の後輪８，９が設けられる共通なメインフレーム４の前端側に、本実施の形態で選択した揺動型スタビライザ用フレーム３４を取付けることにより、揺動型のスタビライザ１９が設けられるフレーム３３を容易に製造することができる。
【００６６】
次に、上述の如き揺動型のスタビライザ１９を備えたリフトトラック３１の作動について説明する。
【００６７】
まず、作業装置１３を用いて荷役作業を行うときには、車体３２を自走させて作業現場に停車させた後、スタビライザ１９の接地板２４を地面に接地し、車体３２を安定させる。この場合、スタビライザ１９（接地板２４）を接地させたときには、図１０に示すように、左，右の前輪６，７は地面から僅かに浮上がり、左，右の後輪８，９が地面に接地するようになる。
【００６８】
次に、キャブ１２内のオペレータが作業装置１３用の操作レバー（図示せず）を操作し、ブーム起伏シリンダ１６によってブーム１４を二点鎖線で示す上昇位置へと起立させると共に、ブーム伸縮シリンダ１７によってブーム１４を伸長させることにより、荷役具１５に積載した荷物を地上から高所へと運搬することができる。
【００６９】
ここで、作業装置１３によって持上げられた荷物の位置と所定の荷下ろし場所とが左，右方向で異なる場合には、作業装置１３によって持上げられた荷物を左，右方向に移動させる必要がある。この場合には、揺動装置３７の油圧シリンダ４２に圧油を供給し、この油圧シリンダ４２のロッド４２Ｂを適宜に伸縮させる。
【００７０】
この場合、油圧シリンダ４２のロッド４２Ｂは、ピン４０を介してスタビライザ側ブラケット３６に取付けられ、このスタビライザ側ブラケット３６はスタビライザ１９を介して地面に固定されている。
【００７１】
このため、例えば油圧シリンダ４２のロッド４２Ｂを伸長させたときには、図１３および図１４に示すように、フレーム側ブラケット３５は、長溝孔３８とピン３９，４０とに案内されつつ、スタビライザ側ブラケット３６に対して左方向に円弧状に揺動する。この結果、スタビライザ側ブラケット３６を固定側として、フレーム側ブラケット３５の揺動が車体３２のメインフレーム４に伝わる。
【００７２】
このとき、車体３２は、左後輪８および右後輪９のみが地面に接地しており、これら左後輪８および右後輪９は、デファレンシャル装置１０によって互いに逆向きに回転し得る状態となっている。従って、油圧シリンダ４２によってフレーム側ブラケット３５と車体３２を左方向に揺動させたときには、左後輪８は僅かに後進側に回転し、右後輪９は僅かに前進側に回転するようになる。
【００７３】
これにより、図１４に示すように、車体３２の前部側は作業装置１３と一緒に、左後輪８と右後輪９との間でデファレンシャル装置１０の中心を揺動中心Ａとして、長溝孔３８の形状に沿って円弧状の軌跡を描くように左方向に角度αの範囲で揺動する。この結果、油圧シリンダ４２を伸長させたときには、作業装置１３によって持上げた荷物を左方向に移動させることができる。
【００７４】
一方、例えば油圧シリンダ４２のロッド４２Ｂを縮小させたときには、図１５に示すように、フレーム側ブラケット３５は、長溝孔３８とピン３９，４０とに案内されつつ、スタビライザ側ブラケット３６に対して右方向に円弧状に揺動する。そして、このフレーム側ブラケット３５の揺動が車体３２に伝わると、左後輪８は僅かに前進側に回転し、右後輪９は僅かに後進側に回転するようになる。
【００７５】
これにより、車体３２の前部側は作業装置１３と一緒に、左，右の後輪８，９間でデファレンシャル装置１０の中心を揺動中心Ａとして、長溝孔３８の形状に沿って円弧状の軌跡を描くように右方向に角度αの範囲で揺動する。この結果、油圧シリンダ４２を縮小させたときには、作業装置１３によって持上げた荷物を右方向に移動させることができる。
【００７６】
このように、本実施の形態によれば、スタビライザ１９を接地して車体３２を安定させた状態においても、揺動装置３７を作動させることにより、車体３２を作業装置１３と一緒に左，右方向に揺動させながら荷役作業を行うことができる。これにより、作業装置１３によって持上げられた荷物の位置と所定の荷下ろし場所とが左，右方向で異なる場合でも、作業装置１３の左，右方向の位置を容易に調整することができ、持上げた荷物を定められた荷下ろし場所に正確に荷下ろしすることができる。
【００７７】
この場合、本実施の形態によるリフトトラック３１は、車体３２のベースとなるフレーム３３を、左，右の前輪６，７と左，右の後輪８，９が設けられる共通なメインフレーム４と、この共通なメインフレーム４に選択的に取付けられた揺動型スタビライザ用フレーム３４とにより構成している。これにより、共通化したメインフレーム４の先端側に、揺動型スタビライザ用フレーム３４を取付けるだけで、揺動型のスタビライザ１９が設けられるフレーム３３を容易に製造することができ、その製造コストを低減することができる。
【００７８】
ここで、上述した第１の実施の形態によるリフトトラック１は、スタビライザ１９を車体２に対して固定するため、車体２のフレーム３を、メインフレーム４と、該メインフレーム４に取付けた固定型スタビライザ用フレーム５とにより構成している。一方、第２の実施の形態によるリフトトラック３１は、スタビライザ１９を車体３２に対して左，右方向に揺動可能に支持するため、車体３２のフレーム３３を、メインフレーム４と、該メインフレーム４に取付けた揺動型スタビライザ用フレーム３４とにより構成している。
【００７９】
即ち、本発明によれば、左，右の前輪６，７、左，右の後輪８，９等が設けられるメインフレーム４を、リフトトラック１のフレーム３とリフトトラック３１のフレーム３３とに共通して用いることができる。従って、リフトトラック１のフレーム３は、共通なメインフレーム４の先端側に固定型スタビライザ用フレーム５を取付けることにより容易に製造することができ、リフトトラック３１のフレーム３３は、共通なメインフレーム４の先端側に揺動型スタビライザ用フレーム３４を取付けることにより容易に製造することができる。
【００８０】
かくして、本発明によれば、リフトトラック１のフレーム３を構成するメインフレーム４と、リフトトラック３１のフレーム３３を構成するメインフレーム４とを、これに取付けられるスタビライザ用フレーム（固定型スタビライザ用フレーム５、揺動型スタビライザ用フレーム３４等）の種類に関わらず共通化している。
【００８１】
従って、スタビライザ１９の取付態様に応じて、固定型スタビライザ用フレーム５、揺動型スタビライザ用フレーム３４等の複数種類のスタビライザ用フレームのうちいずれか一のスタビライザ用フレームを選択し、この選択した一のスタビライザ用フレームを共通化したメインフレーム４に取付けることにより、リフトトラック１用のフレーム３、リフトトラック３１用のフレーム３３の生産性を高めることができ、その製造コストを低減することができる。
【００８２】
なお、上述した第１の実施の形態では、スタビライザ１９を、固定型スタビライザ用フレーム５に回動可能に設けたアーム２１、油圧シリンダ２５と、これらアーム２１、油圧シリンダ２５の先端側に設けた接地板２４とにより構成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば固定型スタビライザ用フレーム５に上，下方向に延びるように固定した油圧シリンダと、この油圧シリンダから突出するロッドの下端側に設けた接地板とにより構成してもよい。
【００８３】
また、上述した第１の実施の形態では、固定型スタビライザ用フレーム５を、上板５Ａと、左，右の側板５Ｂ，５Ｃとによりボックス状に構成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図５中に二点鎖線で示すように、上板５Ａと上，下方向で対面する下板５Ｄを追加し、これら上板５Ａ、下板５Ｄ、左，右の側板５Ｂ，５Ｃによって囲まれて閉塞された断面四角形状のボックス状に構成してもよい。
【００８４】
また、上述した各実施の形態では、作業装置１３の先端側に荷役作業用の荷役具１５を設けたリフトトラックを例に挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば作業装置の先端側に作業員が搭乗する作業台が設けられた高所作業車等の他の自走式作業機械にも広く適用することができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上詳述した如く、請求項１の発明によれば、車体のフレームを、共通なメインフレームと、複数種類のスタビライザ用フレームのうち一のスタビライザ用フレームとにより構成し、当該一のスタビライザ用フレームを選択的にメインフレームに取付ける構成としている。これにより、スタビライザが設けられるスタビライザ用フレームを、前輪および後輪が設けられるメインフレームに取付けるだけで、車体のフレームを製造することができる。この場合、メインフレームは、これに取付けられるスタビライザ用フレームの種類に関わらず共通化されているので、このメインフレームを共通化した分、フレーム全体の生産性を高めることができ、その製造コストを低減することができる。
【００８６】
また、請求項２の発明によれば、一のスタビライザ用フレームを、スタビライザを車体に対して固定する固定型スタビライザ用フレームと、スタビライザを車体に対して左，右方向に揺動可能に支持する揺動型スタビライザ用フレームのうちいずれか一方により構成している。従って、車体のフレームをメインフレームと固定型スタビライザ用フレームとから構成した場合でも、車体のフレームをメインフレームと揺動型スタビライザ用フレームとから構成した場合でも、メインフレームを共通化することにより、フレーム全体の生産性を高めることができる。
【００８７】
また、請求項３の発明によれば、固定型スタビライザ用フレームを、前，後方向に延びる上板と、該上板の左，右両側に固着される左，右の側板とによりボックス状に構成したので、固定型スタビライザ用フレームを介してスタビライザをメインフレームに強固に固定することができ、作業時にスタビライザを接地することにより、車体を安定させることができる。
【００８８】
また、請求項４の発明によれば、揺動型スタビライザ用フレームを、メインフレームに取付けられるフレーム側ブラケットと、該フレーム側ブラケットに揺動可能に連結されるスタビライザ側ブラケットとにより構成し、フレーム側ブラケットとスタビライザ側ブラケットとの間には、スタビライザを地面に接地した状態で車体を左，右方向に揺動させる揺動装置を設けている。これにより、フレーム側ブラケットをメインフレームに取付け、スタビライザ側ブラケットを接地させた状態で揺動装置を作動させると、左，右の後輪間を揺動中心として、車体を作業装置と一緒に左，右方向に揺動させることができる。従って、作業装置によって持上げられた荷物を左，右方向に移動させることができ、持上げた荷物を定められた荷下ろし場所に正確に荷下ろしすることができる。
【００８９】
さらに、請求項５の発明によれば、メインフレームは、前，後方向に延びる底板と、該底板の左，右両側に設けられた左，右の側板と、底板および各側板の前端側に設けられたフランジ板とにより構成し、一のスタビライザ用フレームはメインフレームの左，右の側板とフランジ板とに取付ける構成としている。これにより、メインフレームに、複数種類のスタビライザ用フレームのうち一のスタビライザ用フレームを選択的に固着するだけで、車体のフレームを容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるリフトトラックを示す正面図である。
【図２】図１に示すリフトトラックを上方からみた平面図である。
【図３】メインフレーム、固定型スタビライザ用フレーム、スタビライザ等を示す分解斜視図である。
【図４】メインフレームに固定型スタビライザ用フレームを取付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図１中のメインフレーム、固定型スタビライザ用フレーム、スタビライザ等を一部を破断にした状態で示す正面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態によるリフトトラックを示す正面図である。
【図７】図６に示すリフトトラックを上方からみた平面図である。
【図８】メインフレーム、揺動型スタビライザ用フレーム、スタビライザ等を示す分解斜視図である。
【図９】メインフレームに揺動型スタビライザ用フレームを取付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】図６中の揺動型スタビライザ用フレーム、スタビライザ、揺動装置等を一部を破断にした状態で示す正面図である。
【図１１】図１０中のフレーム側ブラケット、スタビライザ側ブラケット、揺動装置等を示す拡大断面図である。
【図１２】フレーム側ブラケット、スタビライザ側ブラケット、揺動装置等を上方からみた平面図である。
【図１３】油圧シリンダを伸長させた状態を示す図１２と同様の平面図である。
【図１４】油圧シリンダを伸長させたときに車体が揺動した状態を概略的に示す平面図である。
【図１５】油圧シリンダを縮小させたときに車体が揺動した状態を概略的に示す平面図である。
【符号の説明】
１，３１  リフトトラック
２，３２  車体
３，３３  フレーム
４  メインフレーム
４Ａ  底板
４Ｂ  左側板
４Ｃ  右側板
４Ｆ  フランジ板
５  固定型スタビライザ用フレーム（スタビライザ用フレーム）
５Ａ  上板
５Ｂ  左側板
５Ｃ  右側板
６  左前輪
７  右前輪
８  左後輪
９  右後輪
１３  作業装置
１９  スタビライザ
３４  揺動型スタビライザ用フレーム（スタビライザ用フレーム）
３５  フレーム側ブラケット
３６  スタビライザ側ブラケット
３７  揺動装置
３８  長溝孔
３９，４０  ピン
４２  油圧シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004338933.tif 000014
【図１３】
2004338933.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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