(57)【要約】【課題】作業台上の作業者が自身の体に繋がる係止金具を作業台上の被係止部に係止した後でなければ高所作業を行うことができないようにして作業者の作業台からの転落を確実に防止する。【解決手段】作業台４０に搭乗した作業者Ｍの体に安全索７２を介して取り付けられた係止金具７３と、作業台４０に対して移動自在に設けられ、上端側に上記係止金具７３が係止される係止穴６３ａを有するとともに下端部に突起６６を有した作業台側ロック部材６４と、ブーム３０の先端部に固定され、作業台側ロック部材６４の突起６６が嵌入する孔６８を有したブーム側ロック部材６７とを備える。作業台側ロック部材６４は、係止穴６３ａに係止金具７３が係止されていない状態では突起６６をブーム側ロック部材６７の孔６８内に嵌入させ、係止穴６３ａに係止金具７３が係止された状態では突起６６を上記孔６８より離脱させる。【選択図】        図１
2004352456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、前記走行体上に起伏動自在に設けられたブームと、前記ブームの先端部に水平旋回動自在に設けられた作業台とを備えて構成される高所作業車の安全装置であって、
前記作業台に搭乗した作業者の体に綱状部材を介して取り付けられた係止部材と、
前記作業台に対して移動自在に設けられ、一端側に前記係止部材が係止される被係止部を有するとともに他端側に突起を有した作業台側ロック部材と、
前記ブームの先端部若しくは前記ブームと前記作業台との間に介装された部材に設けられ、前記作業台側ロック部材の前記突起が嵌入する孔を有したブーム側ロック部材とを備え、
前記作業台側ロック部材は、前記被係止部に前記係止部材が係止されていない状態では前記突起を前記ブーム側ロック部材の前記孔内に嵌入させて前記作業台の水平旋回動を阻止するロック位置に位置し、前記被係止部に前記係止部材が係止された状態では前記突起を前記孔より離脱させて前記作業台の水平旋回動を自由にするロック解除位置に位置するようになっていることを特徴とする高所作業車の安全装置。
【請求項２】
前記作業台の移動操作を行う作業台移動操作手段と、前記作業台移動操作手段の操作に基づいて前記作業台を移動させる作業台移動手段と、前記作業台側ロック部材が前記ロック位置に位置しているか否かの検出を行う位置検出手段と、前記位置検出手段により前記作業台側ロック部材が前記ロック位置に位置していることが検出されているときに、前記作業台移動手段による前記作業台の移動を規制する作業台移動規制手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の高所作業車の安全装置。
【請求項３】
前記走行体に備えられ、格納状態より下方へ張り出して前記走行体を安定支持させるアウトリガジャッキと、前記作業台側ロック部材が前記ロック位置に位置しているか否かの検出を行う位置検出手段と、前記位置検出手段により前記作業台側ロック部材が前記ロック位置に位置していないことが検出されているときに、前記アウトリガジャッキの格納作動を禁止するジャッキ格納規制手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の高所作業車の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行体上に設けられたブームの先端部に作業台を備えて構成される高所作業車の安全装置、更に詳しくは、作業台に搭乗した作業者が誤って作業台の外に転落した場合でも作業者の安全を図ることができるようにした高所作業車の安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業車は走行体上に設けられたブームの先端部に作業者搭乗用の作業台を有しており、この作業台に搭乗した作業者は作業台上からブームの旋回、起伏、伸縮（或いは屈伸）操作及び作業台の首振り操作を行うことにより、所望の高所位置に移動して作業を行うことができるようになっている。このような高所作業車には、作業台上の作業者が不注意等により作業台の外に転落した場合でも作業者の安全を図ることができるようにした安全装置が備えられており、作業者の体に取り付けて用いられる安全帯もその一つである。この安全帯は作業者の体に巻き付けられるベルトと、このベルトから延びた綱状の安全索と、この安全索の端部に設けられた係止金具とからなる。作業台上に搭乗した作業者は、作業台上に乗り込んで高所作業を始める前に、安全帯の係止金具を作業台上に設けられた被係止部（例えば作業台上に固定された輪状の金具）に取り付けておくことにより、その後の高所作業中に万一作業台の外に転落した場合でも、地面まで落下してしまう事態を防ぐことができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−８７７９６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成の安全装置では、作業台に搭乗した作業者が自身の体に繋がる係止金具を作業台側の被係止部に係止させていない状態でも作業台の移動は可能であったため、作業者が係止金具を作業台側に係止し忘れたまま高所作業を行ってしまうおそれがあった。また、作業台はその格納状態においてはブームの先端部に対して固定ピン等により固定する構成となっており、作業台上に乗り込んだ作業者は高所作業を始める前にこの固定ピンを引き抜き、高所作業の終了後には作業台が格納された状態で固定ピンを差し込む作業を行う必要があるが、作業者が固定ピンの差し込みを忘れた場合には、車両の走行中に作業台がぐらついたり、作業台が水平旋回動したりしてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、作業台上の作業者が、自身の体に繋がる係止金具を作業台上の被係止部に係止した後でなければ高所作業を行うことができないようにして、作業者が作業台から転落する事態を確実に防止するとともに、高所作業終了後に作業台をブームの先端部に対して確実に固定することが可能な構成の高所作業車の安全装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本発明に係る高所作業車の安全装置は、走行体と、走行体上に起伏動自在に設けられたブームと、ブームの先端部に水平旋回動自在に設けられた作業台とを備えて構成される高所作業車の安全装置であって、作業台に搭乗した作業者の体に綱状部材（例えば、実施形態における安全索７２）を介して取り付けられた係止部材（例えば、実施形態における係止金具７３）と、作業台に対して移動自在に設けられ、一端側に係止部材が係止される被係止部（例えば、実施形態における係止穴６３ａ）を有するとともに他端側に突起を有した作業台側ロック部材と、ブームの先端部若しくは前記ブームと前記作業台との間に介装された部材に設けられ、作業台側ロック部材の突起が嵌入する孔を有したブーム側ロック部材とを備え、作業台側ロック部材は、上記被係止部に係止部材が係止されていない状態では上記突起をブーム側ロック部材の上記孔内に嵌入させて作業台の水平旋回動を阻止するロック位置に位置し、上記被係止部に係止部材が係止された状態では上記突起を上記孔より離脱させて作業台の水平旋回動を自由にするロック解除位置に位置するようになっている。
【０００７】
また、上記本発明に係る高所作業車の安全装置においては、作業台の移動操作を行う作業台移動操作手段（例えば、実施形態における作業台移動操作装置４４）と、この作業台移動操作手段の操作に基づいて作業台を移動させる作業台移動手段（例えば、実施形態における旋回モータ２３、起伏シリンダ２４、伸縮シリンダ３３、屈伸シリンダ３６及び首振りモータ３９）と、作業台側ロック部材が上記ロック位置に位置しているか否かの検出を行う位置検出手段（例えば、実施形態における位置検出器６９）と、位置検出手段により作業台側ロック部材が上記ロック位置に位置していることが検出されているときに、作業台移動手段による作業台の移動を規制する作業台移動規制手段（例えば、実施形態におけるコントローラ５０）とを備えていることが好ましい。また、走行体に備えられ、格納状態より下方へ張り出して走行体を安定支持させるアウトリガジャッキを有しているときには、上記作業台側ロック部材がロック位置に位置しているか否かの検出を行う位置検出手段（例えば、実施形態における位置検出器６９）と、この位置検出手段により上記作業台側ロック部材がロック位置に位置していないことが検出されているときに、アウトリガジャッキの格納作動を禁止するジャッキ格納規制手段（例えば、実施形態におけるコントローラ５０）とを備えていることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図２及び図３は本発明に係る安全装置が適用された高所作業車を示している。この高所作業車１は、いわゆる屈折ブーム型の高所作業車であって、タイヤ車輪１１，１１，…を備えて運転キャビン１２から走行運転操作が可能なトラック式の走行体１０と、走行体１０上に設けられた旋回支柱２０と、この旋回支柱２０の上部にフートピン２１を介して基端部が支持された屈折ブーム（以下、単にブームと称する）３０と、このブーム３０の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台４０とを有して構成されている。
【０００９】
旋回支柱２０は走行体１０上における運転キャビン１２の直後の位置に上下軸まわり３６０度回動自在に取り付けられている。走行体１０の内部には旋回モータ（油圧モータ）２３が設けられており、この旋回モータ２３を回転作動させることにより、図示しないギヤを介して旋回支柱２０を上下軸まわりに旋回作動させることができる。ブーム３０はロアブーム３１及びアッパブーム３２から構成されており、ロアブーム３１は入れ子式に構成された第１ブーム部材３１ａ及び第２ブーム部材３１ｂからなっている。
【００１０】
ロアブーム３１の内部には油圧シリンダからなる伸縮シリンダ３３がロアブーム３１の軸方向に延びて設けられており、この伸縮シリンダ３３の伸縮作動によりロアブーム３１を構成する第１及び第２ブーム部材３１ａ，３１ｂを相対的に移動させて、ロアブーム３１全体を軸方向に伸縮動させることができるようになっている。また、ロアブーム３１の下段側に位置する第１ブーム部材３１ａと旋回支柱２０との間には起伏シリンダ（油圧シリンダ）２４が跨設されており、この起伏シリンダ２４を伸縮作動させることにより、ロアブーム３１を鉛直面内で起伏動させることが可能である。
【００１１】
アッパブーム３２は、基端側がロアブーム３１を構成する第２ブーム部材３１ｂの先端部に設けられた第１金具３４に連結されるとともに、先端側が第２金具３５に連結された上段側部材３２ａ及び下段側部材３２ｂからなっている。これら両部材３２ａ，３２ｂは常時平行姿勢が保たれる構成となっており、下段側部材３２ｂとロアブーム３１を構成する第２ブーム部材３１ｂとの間に設けられた屈伸シリンダ３６を伸縮作動させることにより、アッパブーム３２全体をロアブーム３１に対して鉛直面内で屈折動させることができるようになっている。
【００１２】
アッパブーム３２の先端部に取り付けられた上記第２金具３５には垂直ポスト３７の下端部が支持されている。この垂直ポスト３７は図示しないレベリング装置により常時鉛直となる姿勢に保持される。
【００１３】
作業台４０は箱形状を有しており、その側面部には作業台４０の外部に突出してアーム部材３８が設けられている。このアーム部材３８は垂直ポスト３７の上端部に回動自在に取り付けられており、内部に設けられた首振りモータ（電動モータ）３９を回転作動させることにより、作業台４０全体を垂直ポスト３７まわりに首振り（水平旋回）させることができる。ここで、垂直ポスト３７は上述のように常時垂直姿勢が保たれるため、結果として作業台４０の床面はブーム３０の起伏角度によらず常時水平に保持される。
【００１４】
走行体１０の前後左右各箇所には走行体１０を安定状態に支持するアウトリガジャッキ１３が設けられている。各アウトリガジャッキ１３は走行体１０に固定されて上下方向に延びたアウタージャッキ（シリンダチューブ）１４ａ及びこのアウタージャッキ１４ａ内に設けられて上下方向に移動（伸縮動）自在なインナージャッキ（ピストンロッド）１４ｂからなるジャッキシリンダ１４と、インナージャッキ１４ｂの下端部に揺動自在に取り付けられた接地板１５とを有して構成されている。これらアウトリガジャッキ１３は車両の走行時などではインナージャッキ１４ｂをアウタージャッキ１４ａ内に納めた格納状態にしておき、作業現場においてはインナージャッキ１４ｂを下方に移動させ（ジャッキシリンダ１４を伸長させ）、接地板１５を地面に接地させて突っ張らせる（ジャッキアップする）張出状態にすることにより、走行体１０を持ち上げ状態に支持させることができる。
【００１５】
作業台４０の側壁には外方に張り出して設けられた張出部４３が設けられており、この張出部４３上には作業台４０の移動操作、すなわちブーム３０の旋回、起伏、伸縮、屈伸操作、作業台４０の（アーム部材３８の）首振り操作を行うためのレバー類（以下、これらレバー類をまとめて作業台移動操作装置４４と称する）が備えられている。作業台４０に搭乗した作業者は、この作業台移動操作装置４４を操作することにより、旋回モータ２３の回転作動、起伏シリンダ２４の伸縮作動、伸縮シリンダ３３の伸縮作動、屈伸シリンダ３６の伸縮作動及び首振りモータ３９の回転作動の操作を行うことができるようになっている。
【００１６】
図４に示すように、旋回モータ２３には第１電磁制御バルブ５１経由で、起伏シリンダ２４には第２電磁制御バルブ５２経由で、伸縮シリンダ３３には第３電磁制御バルブ５３経由で、屈伸シリンダ３６には第４電磁制御バルブ５４経由で走行体１０に設けられた油圧ポンプＰより吐出された作動油が供給されるようになっており、上記各アクチュエータ（旋回モータ２３、起伏シリンダ２４、伸縮シリンダ３３及び屈伸シリンダ３６）は対応する電磁制御バルブ５１，５２，５３，５４の各スプール（図示せず）の駆動状態に応じた方向及び速度で作動する構成となっている。走行体１０内には電磁制御バルブ５１，５２，５３，５４のコントロールを行うコントローラ５０が設置されており、コントローラ５０は作業台移動操作装置４４の操作により出力された操作信号に基づいて電磁制御バルブ５１，５２，５３，５４の各スプールを駆動する。また、作業台４０を（アーム部材３８を）首振りさせる首振りモータ３９は作業台移動操作装置４４の操作によりコントローラ５０を介さずに直接作動操作がなされるようになっている。このような構成により、作業台４０に搭乗した作業者は、作業台移動操作装置４４を操作して旋回支柱２０を旋回作動させ、ロアブーム３１を起伏、伸縮作動させ、アッパブーム３２を屈伸作動させ、或いは作業台４０を首振り作動させることで、自身が搭乗する作業台４０を所望の位置及び姿勢に移動させることが可能である。
【００１７】
また、走行体１０の前後左右各所に設けられたアウトリガジャッキ１３のジャッキシリンダ１４には対応する電磁制御バルブ５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄ経由で上記油圧ポンプＰより吐出される作動油が供給され、コントローラ５０は走行体１０に設けられたジャッキ操作装置（例えばレバー）１６の操作に応じて電磁制御バルブ５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄを電磁作動させるようになっている。このため地上の作業者は、ジャッキ操作装置１６の操作により、各アウトリガジャッキ１３のジャッキシリンダ１４を所望に張り出させ、或いは格納させることが可能である。なお、図４においては、４つのジャッキシリンダ１４のうち、走行体１０の前方左側に備えられたものの符号を１４ａ、走行体１０の前方右側に備えられたものの符号を１４ｂ、走行体１０の後方左側に備えられたものの符号を１４ｃ、走行体１０の後方右側に備えられたものの符号を１４ｄとして記している。また、これら４つのジャッキシリンダ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄそれぞれに対応する電磁制御バルブのうちジャッキシリンダ１４ａに対応するものの符号を５６ａ、ジャッキシリンダ１４ｂに対応するものの符号を５６ｂ、ジャッキシリンダ１４ｃに対応するものの符号を５６ｃ、ジャッキシリンダ１４ｄに対応するものの符号を５６ｄとして記している。
【００１８】
ブーム３０及び作業台４０の格納は図２に示すように、ブーム３０を全縮にしたうえで先端部を走行体１０の後方に向け、ほぼ水平姿勢まで倒伏して行う。また、アーム部材３８の先端部が走行体１０の左方を向くようにして作業台４０を首振りさせる。
【００１９】
また図５に示すように、作業台４０に搭乗した作業者Ｍは自身の体に安全帯７０と呼ばれる安全具を取り付けている。この安全帯７０は作業者Ｍの体に巻き付けられるベルト７１と、このベルト７１から延びて設けられた安全索（綱状部材）７２と、この安全索７２の端部に設けられたフック状の係止金具７３とから構成される。作業者Ｍは、ブーム３０及び作業台４０が上記格納姿勢にある状態から作業台４０に搭乗し、作業台移動操作装置４４よりブーム３０及び作業台４０の移動操作を行う前に、上記係止金具７３を張出部４３上に設けられた作業台側ロック部材６４の被係止部（具体的には作業台側ロック部材６４を構成する被係止金具６３の係止穴６３ａ）に係止する。これにより作業台４０上に搭乗した作業者Ｍは、上記安全帯７０を介して作業台４０に繋がった状態となり、その後作業台４０を移動して行う高所作業中に万一誤って作業台４０の外に転落した場合でも、そのまま地面まで落下するような事態は防止される。
【００２０】
本発明に係る高所作業車の安全装置は、安全帯７０を構成する上記係止金具７３と、作業台４０側に設けられた上記作業台側ロック部材６４と、ブーム３０側に設けられたブーム側ロック部材６７とから構成される（図６及び図１参照）。作業台側ロック部材６４は、作業台４０の張出部４３の側面に設けられた中空状のホルダ部材６０内に設けられて上下方向に延び、上端側に上記係止穴６３ａを有するとともに下端側（下端部）に突起６６を有した棒状の部材からなる。係止穴６３ａは作業台側ロック部材６４の一部（上部）を構成する被係止金具６３の中央部に設けられており、被係止金具６３の上部には鉤状に形成された把持部６３ｂが形成されている。一方、ブーム側ロック部材６７はロアブーム３１を構成する第１ブーム部材３１ａの側面上に設けられており、下方に延びる垂直部６７ａと、この垂直部６７ａの下端から水平に延びて形成された水平部６７ｂとからなる。また、水平部６７ｂの中央には、作業台側ロック部材６４の下端部に設けられた上記突起６６が上方から嵌入する孔６８が形成されている。
【００２１】
ホルダ部材６０はその内部に水平方向に延びて設けられた板状の上方及び下方の各案内部材６１，６２を有しており、作業台側ロック部材６４はこれら上方及び下方案内部材６１，６２それぞれの中央部に設けられた孔６１ａ，６２ａを上下方向に貫通して設けられている。作業台側ロック部材６４の外周部には上方及び下方の各フランジ部６４ａ，６４ｂが設けられており、上方フランジ部６４ａは上方案内部材６１と下方案内部材６２との間に位置し、下方フランジ部６４ｂは下方案内部材６２の下方に位置している。上方案内部材６１と上方フランジ部６４ａとの間にはスプリング６５が縮設されており、このスプリング６５の付勢力により、作業台側ロック部材６４は常時下方に付勢された状態となっている。なお、スプリング６５がなくても作業台側ロック部材６４は自重により常に下方へ移動しようとするが、スプリング６５が作業台側ロック部材６４を下方へ付勢することにより、後述する突起６６の孔６８内への嵌入が確実に行われるようになる。
【００２２】
作業台側ロック部材６４は上述のようにスプリング６５の付勢力（及び自重）により常時下方へ移動しようとしているが、作業台側ロック部材６４の係止穴６３ａに係止金具７３が係止されていない状態では、その下方への移動は上方フランジ部６４ａが下方案内部材６２の上面に上方から当接したところまでに制限される。このとき作業台側ロック部材６４（被係止金具６３）は把持部６３ｂのみがホルダ部材６０の上方に突出した状態となる。また、このようにロック部材６４の係止穴６３ａに係止金具７３が係止されていない状態では、作業台側ロック部材６４の突起６６は、ブーム側ロック部材６７の上記孔６８内に上方から嵌入した状態となる（以下、このような状態となる作業台側ロック部材６４の位置を「ロック位置」と称する。図１（Ａ）参照）。
【００２３】
このように作業台側ロック部材６４がロック位置に位置した状態において、作業者Ｍが作業台移動操作装置４４より作業台４０を首振り（水平旋回）させるレバー操作を行った場合には、作業台側ロック部材６４がブーム側ロック部材６７に引っ掛かるため、作業台４０を首振り作動させることができない。すなわち、作業台４０の水平旋回動は阻止された状態となる。これにより作業者Ｍは自分の体に取り付けた安全帯７０の係止金具７３を係止穴６３ａに係止していなかったことに気付くこととなる。
【００２４】
作業者Ｍが安全帯７０の係止金具７３を作業台側ロック部材６４の係止穴６３ａに係止するには、作業者Ｍが自らの手Ｈで被係止金具６３上部の把持部６３ｂを把持して上方に引き上げる。これにより係止穴６３ａはホルダ部材６０の上方に突出し、これとともに作業台側ロック部材６４の突起６６はブーム側ロック部材６７に設けられた孔６８から上方に離脱した状態となる（以下、このような状態となる作業台側ロック部材６４の位置を「ロック解除位置」と称する。図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）参照）。なお、この把持部６３ｂの引き上げによる作業台側ロック部材６４の上方への移動は、作業台側ロック部材６４に設けられた下方フランジ部６４ｂがホルダ部材６０の下方案内部材６２の下面に下方より当接したところまでに制限される（図１（Ｂ）参照）。係止穴６３ａがホルダ部材６０の上方に突出したら、作業者Ｍは作業台側ロック部材６４をこの状態に保持したまま、安全帯７０の係止金具７３を係止穴６３ａに係止する。
【００２５】
係止金具７３が係止穴６３ａに係止されたら、作業者Ｍは把持部６３ｂから手を放す。作業者Ｍが手を放した作業台側ロック部材６４はスプリング６５の付勢力により（自重にもよる）若干下方へ移動するが、係止穴６３ａには係止金具７３が係止されているためロック位置までは下がらず、作業台側ロック部材６４の突起６６がブーム側ロック部材６７の孔６８から離脱した位置、すなわちロック解除位置に保持される（図１（Ｃ）参照）。
【００２６】
このように作業台側ロック部材６４がロック解除位置に位置した状態において、作業者Ｍが作業台移動操作装置４４より作業台４０を首振り（水平旋回）させるレバー操作を行った場合には、作業台４０が首振り作動をしても作業台側ロック部材６４はブーム側ロック部材６７に引っ掛からず、作業者Ｍは作業台移動操作装置４４より作業台４０の首振り操作を自由に行うことができる。また、これによりブーム３０を格納状態より起伏、伸縮、旋回作動させることも可能となる。
【００２７】
このように本安全装置においては、作業台４０に搭乗した作業者Ｍの体に繋がる係止金具７３が作業側ロック部材６４の係止穴６３ａに係止されていない状態では、作業台側ロック部材６４の突起６６がブーム側ロック部材６７の孔６８内に嵌入して作業台４０の水平旋回動が阻止され、係止穴６３ａに係止金具７３を係止させて突起６６を孔６８より離脱させることによりはじめて作業台４０の首振り作動が自由（可能）となる。このため、作業台４０に搭乗した作業者Ｍが係止金具７３を係止穴６３ａに係止し忘れたまま高所作業を始めてしまうことがなく、作業の安全性が確保される。また、高所作業が終了してブーム３０及び作業台４０が格納姿勢にされた後、作業者Ｍが係止金具７３を係止穴６３ａから取り外すと、作業台側ロック部材６４の突起６６はブーム側ロック部材６７の孔６８内に嵌入してロック位置に位置し、これにより作業台４０はブーム３０（ロアブーム３１）の先端部に対して固定された状態となるので、車両走行時に作業台４０がぐらついたり、作業台４０が水平旋回動してしまったりする等の不都合が防止される。
【００２８】
また、本安全装置においては、図１に示すように、ホルダ部材６０には作業台側ロック部材６４が上記ロック位置に位置しているか否か、すなわち作業台側ロック部材６４が突起６６をブーム側ロック部材６７の孔６８内に嵌入させた位置に位置しているか否かの検出を行う位置検出器６９が設けられている（図４も参照）。この位置検出器６９はリミットスイッチからなっており、作業台側ロック部材６４がロック位置に位置しているときには、図１（Ａ）に示すように被係止金具６３の下部によりその操作片６９ａが押し下げられてコントローラ５０にオン信号を出力し、作業台側ロック部材６４がロック解除位置に位置しているときには、図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）に示すように操作片６９ａが中立位置に復帰してコントローラ５０にオフ信号を出力するようになっている。
【００２９】
コントローラ５０は、位置検出器６９により作業台側ロック部材６４がロック解除位置に位置していることが検出されており、位置検出器６９よりオフ信号の出力を受けているとき（すなわち作業台側ロック部材６４が突起６６を孔６８内に嵌入させた位置に位置していないことが検出されているとき）には、旋回モータ２３、起伏シリンダ２４、伸縮シリンダ３３及び屈伸シリンダ３６の全ての作動（すなわち作業台４０の移動作動）を許容するが、位置検出器６９により作業台側ロック部材６４がロック位置に位置していることが検出されており、位置検出器６９よりオン信号の出力を受けているとき（すなわち作業台側ロック部材６４が突起６６を孔６８内に嵌入させた位置に位置していることが検出されているとき）には、コントローラ５０を介して作動するアクチュエータ（旋回モータ２３、起伏シリンダ２４、伸縮シリンダ３３及び屈伸シリンダ３６）の少なくとも一つの作動を規制する作業台移動規制手段としての役割を果たすようになっている。これにより、係止金具７３を係止穴６３ａに係止していない状態では、作業台４０の移動そのものが行われなくなるため、作業台４０に搭乗した作業者Ｍが係止金具７３を係止穴６３ａに係止するのを忘れたまま高所作業を始めてしまう事態がより確実に防止される。
【００３０】
更にコントローラ５０は、位置検出器６９により作業台側ロック部材６４がロック位置に位置していることが検出されており、位置検出器６９よりオン信号の出力を受けているときには各アウトリガジャッキ１３の格納作動を許容するが、位置検出器６９により作業台側ロック部材６４がロック位置に位置していないこと（作業台側ロック部材６４がロック解除位置に位置していること）が検出されており、位置検出器６９よりオフ信号の出力を受けているときには、各アウトリガジャッキ１３の格納作動（ジャッキシリンダ１４の収縮作動）を禁止するジャッキ格納規制手段としての役割を果たすようになっている。これによりブーム３０及び作業台４０を格納状態にしたものの、作業台側ロック部材６４の突起６６がブーム側ロック部材６７の孔６８内に正しく嵌入した状態となっていなければアウトリガジャッキ１３の格納作動を行うことができないので、作業者は車両の走行移動の前にこの状態（突起６６が孔６８に嵌入していない状態）に気付くことができ、車両の走行移動中に作業台４０がぐらついたり、作業台４０が水平旋回動してしまったりする事態をより確実に防止することが可能となる。
【００３１】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態において示した安全装置では、作業台側ロック部材６４の突起６６がブーム側ロック部材６７の孔６８内に嵌入することにより作業台４０のブーム３０（ロアブーム３１）の先端部に対する相対的な回転移動を規制する構成のほか、作業台側ロック部材６４がロック位置に位置していることが検出されているときに作業台４０の移動を規制する構成、及び作業台側ロック部材６４がロック解除位置に位置していることが検出されているときにはアウトリガジャッキ１３の格納作動を規制する構成が併用されたものとなっていたが、本発明では、上記第２及び第３の構成（作業台４０の移動及びアウトリガジャッキの格納作動を規制する構成）は必ずしも備えていなくてもよい。
【００３２】
また、上述の実施形態では、ブーム側ロック部材６７はブーム３０（ロアブーム３１）の先端部に設けられていたが、これはブーム３０の先端部の他、ブーム３０と作業台４０との間に介装された部材（例えば、上述の例では垂直ポスト３７等）に設けられていてもよい。また、上述の実施形態に示した高所作業車１では、首振りモータ３９はコントローラ５０を介さずに作動する構成であったが、首振りモータがコントローラを介して作動する構成の高所作業車であれば、上記位置検出器６９よりオン信号が出力されているときにその作動が規制されるアクチュエータのなかに首振りモータが加えられるようにしてもよい。
【００３３】
また、上述の実施形態において、安全帯７０に繋がる係止部材はフック状の金具（係止金具７３）であり、また作業台側ロック部材６４に設けられた被係止部は穴（係止穴６３ａ）であったが、これら係止部材と被係止部の構成（形状等）は上述の実施形態に限定されない。また、上述の実施形態において、作業台側ロック部材６４が突起６６をブーム側ロック部材６７の孔６８内に嵌入させた位置に位置しているか否かの検出を行う位置検出手段はリミットスイッチ（位置検出器６９）であったが、これはリミットスイッチに限られるものではなく、その他の手段（例えば光センサ）により上記検出を行うようにしてもよい。
【００３４】
また、上述の実施形態では、作業台側ロック部材６４を常時下方へ付勢するためのスプリング６５が設けられていたが、作業台側ロック部材６４が正確に鉛直姿勢に設けられており、常に鉛直方向に上下移動する構成であるのであれば、作業台側ロック部材６４は自重により常時下方に（すなわちロック位置側へ）付勢された状態となるので、スプリング６５は必ずしも必要ではない。
【００３５】
また、上述の実施形態では、本発明に係る安全装置が備えられる高所作業車はタイヤ車輪により走行する構成であったが、これは必ずしもタイヤ車輪により走行するものでなくてもよく、クローラ装置等により走行するものであってもよい。或いは軌道走行用車輪を備えて軌道上を走行する軌道走行用の高所作業車、更にはタイヤ車輪と軌道走行用車輪との両方を備えた軌陸両用の高所作業車等であってもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る高所作業車の安全装置においては、作業台に搭乗した作業者の体に繋がる係止部材が作業台側ロック部材の被係止部に係止されていない状態では、作業台側ロック部材の突起がブーム側ロック部材の孔内に嵌入して作業台の水平旋回動が阻止され、被係止部に係止部材を係止させて突起を孔より離脱させることによりはじめて作業台の首振り作動が自由（可能）となる。このため、作業台に搭乗した作業者が係止部材を被係止部に係止し忘れたまま高所作業を始めてしまうことがなく、作業の安全性が確保される。また、高所作業が終了してブーム及び作業台が格納姿勢にされた後、作業者が係止部材を被係止部から取り外すと、作業台側ロック部材の突起はブーム側ロック部材の孔内に嵌入してロック位置に位置し、これにより作業台はブームの先端部に対して固定された状態となるので、車両走行時に作業台がぐらついたり、作業台が水平旋回動してしまったりする等の不都合が防止される。
【００３７】
また、上記本発明に係る高所作業車の安全装置において、作業台側ロック部材が突起をブーム側ロック部材の孔内に嵌入させたロック位置に位置に位置していることが検出されているときに作業台移動手段による作業台の移動を規制する作業台移動規制手段が備えられているのであれば、作業台に搭乗した作業者が係止部材を被係止部に係止するのを忘れたまま高所作業を始めてしまう事態をより確実に防止することができる。
【００３８】
また、走行体に備えられ、格納状態より下方へ張り出して走行体を安定支持させるアウトリガジャッキを有しているときには、位置検出手段により作業台側ロック部材がロック位置に位置していないこと（作業台側ロック部材がロック解除位置に位置していること）が検出されているときにアウトリガジャッキの格納作動を禁止するジャッキ格納規制手段を備えていることが好ましい。これによりブーム及び作業台を格納状態にしたものの、作業台側ロック部材の突起がブーム側ロック部材の孔内に正しく嵌入した状態となっていなければアウトリガジャッキの格納作動を行うことができないので、作業者は車両の走行移動の前にこの状態に気付くことができ、車両の走行移動中に作業台がぐらついたり、作業台が水平旋回動してしまったりする事態をより確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る高所作業車の安全装置の一実施形態を示す図であり、（Ａ）は被係止金具に係止金具が係止されていない状態、（Ｂ）被係止金具を上方に引き上げた状態、（Ｃ）は被係止金具に係止金具を係止した状態をそれぞれ示している。
【図２】上記安全装置が適用された高所作業車の一例の斜視図である。
【図３】上記高所作業車の側面図であり、（Ａ）はブームを水平姿勢にした状態、（Ｂ）はブームをほぼ垂直姿勢にした状態を示している。
【図４】上記高所作業車における作業台の移動及びアウトリガジャッキの作動に関する動力伝達経路を示すブロック図である。
【図５】作業台に搭乗した作業者が自身の体に取り付けた安全帯の係止金具を作業台側の被係止金具に取り付けた状態を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る安全装置の外観を示す、ブームの先端部及び作業台の平面図である。
【符号の説明】
１        高所作業車
１０      走行体
１３      アウトリガジャッキ
２３      旋回モータ（作業台移動手段）
２４      起伏シリンダ（作業台移動手段）
３０      ブーム
３３      伸縮シリンダ（作業台移動手段）
３６      屈伸シリンダ（作業台移動手段）
３９      首振りモータ（作業台移動手段）
４０      作業台
４４      作業台移動操作装置（作業台移動操作手段）
５０      コントローラ（作業台移動規制手段、ジャッキ格納規制手段）
６３      被係止金具
６３ａ    係止穴（被係止部）
６３ｂ    把持部
６４      作業台側ロック部材
６６      突起
６７      ブーム側ロック部材
６８      孔
６９      位置検出器（位置検出手段）
７０      安全帯
７２      安全索（綱状部材）
７３      係止金具（係止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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