(57)【要約】【課題】本発明は、同一の顧客に対する各サービス毎の顧客情報の整合性が確保できない不都合を解消し、顧客情報の管理を容易にすることができる。【解決手段】Ｗｅｂサービス管理システム１００が、顧客情報を格納する顧客情報データベース２００と、基準顧客情報を格納する基準顧客情報記憶手段２０１と、特定のＷｅｂサービスの顧客情報を修正するための修正情報、または新たなＷｅｂサービスに必要な新規顧客情報を受信する通信手段２０３と、修正情報または新規顧客情報を格納する情報記憶手段２０２と、修正情報または新規顧客情報と、基準顧客情報とに基づいて、修正可能な顧客情報を有するＷｅｂサービスを検索する検索手段２０４と、検索されたＷｅｂサービスの顧客情報を修正情報または新規顧客情報に基づいて修正する修正手段２０５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末とインターネットを介して接続されたＷｅｂサービス管理システムにおいて、
複数のＷｅｂサービスを利用する顧客の顧客情報をＷｅｂサービス毎に格納する顧客情報データベースと、
前記Ｗｅｂサービスの利用に必須の顧客情報の項目と任意の顧客情報の項目とが前記Ｗｅｂサービス毎に関連付けられた基準顧客情報を格納する基準顧客情報記憶手段と、
前記顧客が利用する複数のＷｅｂサービスのうち特定のＷｅｂサービスに関する前記顧客情報を修正するための修正情報、または前記顧客が受ける新たなＷｅｂサービスの提供に必要な顧客情報である新規顧客情報を前記顧客端末から受信する通信手段と、
該通信手段によって受信した前記修正情報または前記新規顧客情報を格納する情報記憶手段と、
前記修正情報または前記新規顧客情報と、前記基準顧客情報とに基づいて、修正可能な前記顧客情報を有する前記特定のＷｅｂサービス以外のＷｅｂサービスまたは前記新たなＷｅｂサービス以外のＷｅｂサービスを検索する検索手段と、
該検索手段によって検索されたＷｅｂサービスの、前記顧客情報データベースに格納された前記顧客情報を前記修正情報または前記新規顧客情報に基づいて修正する修正手段と、
を備えたことを特徴とするＷｅｂサービス管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＷｅｂサービス管理システムにおいて、
前記修正手段は前記顧客に対して修正するか否かの同意を求める同意情報を生成し、該同意情報を前記通信手段を介して前記顧客端末へ送信し、該顧客端末から受信した前記同意情報に対する応答に基づいて修正することを特徴とするＷｅｂサービス管理システム。
【請求項３】
顧客端末とインターネットを介して接続されたＷｅｂサービス管理システムが、
複数のＷｅｂサービスを利用する顧客の顧客情報をＷｅｂサービス毎に格納する顧客情報データベースと、前記Ｗｅｂサービスの利用に必須の顧客情報の項目と任意の顧客情報の項目とが前記Ｗｅｂサービス毎に関連付けられた基準顧客情報を格納する基準顧客情報記憶手段と、情報記憶手段とを備え、
前記Ｗｅｂサービス管理システムの制御手段による、
前記顧客が利用する複数のＷｅｂサービスのうち特定のＷｅｂサービスに関する前記顧客情報を修正するための修正情報、または前記顧客が受ける新たなＷｅｂサービスの提供に必要な顧客情報である新規顧客情報を前記顧客端末から受信するステップと、
該通信手段によって受信した前記修正情報または前記新規顧客情報を格納するステップと、
前記修正情報または前記新規顧客情報と、前記基準顧客情報とに基づいて、修正可能な前記顧客情報を有する前記特定のＷｅｂサービス以外のＷｅｂサービスまたは前記新たなＷｅｂサービス以外のＷｅｂサービスを検索するステップと、
該検索手段によって検索されたＷｅｂサービスの、前記顧客情報データベースに格納された前記顧客情報を前記修正情報または前記新規顧客情報に基づいて修正するステップと、
からなるＷｅｂサービス管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載のＷｅｂサービス管理方法において、
前記制御手段による、
前記顧客に対して修正するか否かの同意を求める同意情報を生成するステップと、
該同意情報を前記通信手段を介して前記顧客端末へ送信するステップと、
該顧客端末から受信した前記同意情報に対する応答に基づいて修正するステップと、
からなるＷｅｂサービス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｗｅｂサービス管理システムにかかり、特にＷｅｂサービスの顧客情報の整合性を確保できるＷｅｂサービス管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＷｅｂサービスの顧客情報管理は、各サービス毎に顧客情報を管理していた。なお、記載すべき先行技術文献はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、顧客が複数のサービスを受けている場合、特定のサービスの顧客情報の修正があった場合や新たなサービスの提供を受けるために必要な顧客情報の登録があった場合には、上記修正や登録が上記特定のサービスや新たなサービス以外のサービスの顧客情報に反映されておらず、同一の顧客に対する各サービスの顧客情報の整合性が確保できないという不都合を生じていた。
【０００４】
【発明の目的】
そこで、本発明は、上記不都合を解消し、顧客情報の整合性を確保し管理を容易にすることができるＷｅｂサービス管理システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は複数のＷｅｂサービスを利用する顧客の顧客情報をＷｅｂサービス毎に格納する顧客情報データベースと、前記Ｗｅｂサービスの利用に必須の顧客情報の項目と任意の顧客情報の項目とが前記Ｗｅｂサービス毎に関連付けられた基準顧客情報を格納する基準顧客情報記憶手段と、顧客が利用する複数のＷｅｂサービスのうち特定のＷｅｂサービスに関する顧客情報を修正するための修正情報、または顧客が受ける新たなＷｅｂサービスの提供に必要な顧客情報である新規顧客情報を顧客端末から受信する通信手段と、該通信手段によって受信した修正情報または新規顧客情報を格納する情報記憶手段と、前記修正情報または前記新規顧客情報と、前記基準顧客情報とに基づいて、修正可能な前記顧客情報を有する前記特定のＷｅｂサービス以外のＷｅｂサービスまたは前記新たなＷｅｂサービス以外のＷｅｂサービスを検索する検索手段と、該検索手段によって検索されたＷｅｂサービスの、前記顧客情報データベースに格納された前記顧客情報を前記修正情報または前記新規顧客情報に基づいて修正する修正手段とを備える。ここで、「顧客情報」とは、Ｗｅｂサービスの提供を受ける者に関する情報であり、例えば、その者の「氏名」等が該当する。また、「必須顧客情報」とは、サービスの提供を受けるために欠くことができない顧客情報である。また、「任意顧客情報」とは、上記必須顧客情報と違い、必ずしも必要ではないがサービスの提供に付加することができる顧客情報である。
【０００６】
請求項２の発明は、修正手段が顧客に対して修正するか否かの同意を求める同意情報を生成し、該同意情報を通信手段を介して顧客端末へ送信し、該顧客端末から受信した同意情報に対する応答に基づいて修正する。ここで「同意情報」は、例えば、修正する顧客情報の項目毎に同意を求めるものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１の発明の管理方法である。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２の発明の管理方法である。
【０００９】
これにより、前述した目的を達成しようとするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１乃至図６を用いて説明する。
【００１１】
図１は、顧客端末１０１と、インターネット１０２を解して接続されたＷｅｂサービス管理システム１００との接続関係の一例を示す概念図である。同図に示すように、Ｗｅｂサービス管理システム１００は、顧客端末１０１からインターネット１０２を介して受信する顧客情報の修正情報や新規顧客情報に基づいて顧客情報の管理を行う。以下にＷｅｂサービス管理システム１００の物理的構成を図２を用いて説明する。
【００１２】
図２は、Ｗｅｂサービス管理システム１００の物理的構成の一例を示すブロック図である。同図に示すように、Ｗｅｂサービス管理システム１００は、顧客情報データベース２００、基準顧客情報記憶手段２０１・情報記憶手段２０２・通信手段２０３・検索手段２０４・修正手段２０５から構成されている。顧客情報データベース２００は、ＲＯＭ・ＲＡＭ、ＨＤＤ等の記憶装置に格納されている。また、基準顧客情報記憶手段２０１と情報記憶手段２０２とは、例えば、ＲＯＭ・ＲＡＭ、ＨＤＤ等に該当する。通信手段２０３と検索手段２０４と修正手段２０５とは、例えば、ＣＰＵに該当する。
【００１３】
ここで、上記顧客情報データベース２００に格納されているＷｅｂサービスを利用する顧客の顧客情報について図３を用いて説明する。
【００１４】
図３は、顧客情報データベースに格納されているＷｅｂサービスを利用する顧客の顧客情報の一例を示すテーブルのデータ構造図である。同図に示すように、サービスＡからサービスＣまであり、各サービスは利用される顧客情報と関連付けて構成されている。それぞれのサービス内容について説明すると、サービスＡは「スケジュール管理」であり、サービスＢは「名刺作成」であり、サービスＣは「ＭＦＰ機器管理」である。ここで、同図中のＭＦＰ(Multi Function Printer)は、プリンタ、スキャナ、コピーの機能をあわせ持った装置をいう。また、同図中の「ＭＦＰ機器Ｃ/Ｎ」は、機器のシリアルナンバーを意味する。ここで、サービスＢの「名刺作成」を例にして説明すると、「名刺作成」のサービスでは、会社名、部署名・住所・氏名・電話番号・ＦＡＸ番号・e-mailの各情報が利用されるということになる。ここで、同図に挙げる顧客情報の項目である会社名や部署名等は一例であり、これらに限られない。例えば、役職の項目等があっても構わない。
【００１５】
次に、本実施形態の動作を図４に基づいて説明する。
【００１６】
図４は、Ｗｅｂサービス管理システム１００が顧客情報の整合性をとるために行う処理のフローの一例を示すフロー図である。同図に示すように、Ｗｅｂサービス管理システム１００の通信手段２０３は、修正情報または新規顧客情報を顧客端末１０１から受信する（ｓ４００）。上記修正情報または新規顧客情報は、例えば、顧客情報の項目とその項目に該当する修正内容とが関連付けられている。次に、検索手段２０４は、修正情報または新規顧客情報と、基準顧客情報記憶手段２０１に格納された基準顧客情報とに基づいて、修正可能な顧客情報を有する特定のＷｅｂサービス以外のＷｅｂサービスまたは新たなＷｅｂサービス以外のＷｅｂサービスを検索する（ｓ４０１）。そして、修正手段２０５は、検索手段２０４によって検索されたＷｅｂサービスの、顧客情報データベース２００に格納された顧客情報を修正情報または新規顧客情報に基づいて修正する（ｓ４０２）。
【００１７】
ここで、上記ｓ４０１においてＷｅｂサービスを検索する際に用いられる基準顧客情報について図５を用いて説明する。
【００１８】
図５は基準顧客情報の一例を示すテーブルのデータ構造図である。同図に示すように、サービス毎に必須顧客情報と任意顧客情報とが関連付けられている。例えば、サービスＡの必須顧客情報は「氏名」と「e-mail」であり、任意顧客情報は「自社ＵＲＬ」であることがわかる。一方、サービスＣの必須顧客情報はあるが任意顧客情報はないことがわかる。つまり、サービスＣは必須顧客情報のみからなるサービスである。
【００１９】
例えば、図４のｓ４００においてＷｅｂサービス管理システム１００がサービスＡの顧客情報の項目「e-mail」の修正情報を受信した場合、検索手段２０４は、サービスＡ以外のサービスの基準顧客情報に項目「e-mail」が含まれるか否かを検索する。図５のテーブルからサービスＢのみが修正の対象となる。図４のｓ４０２において修正手段２０５は、顧客情報データベース２００に格納されているサービスＢの項目「e-mail」に該当する顧客情報を修正する。
【００２０】
また、例えば、図６のテーブルに示すようにホームページ作成のサービスＤによって「自社ＵＲＬ」を取得した場合、検索手段２０４は図５に示す基準顧客情報に「自社ＵＲＬ」の項目を含むＷｅｂサービスを検索する。修正手段２０５は、図６のテーブルにおいて、基準顧客情報の任意顧客情報に「自社ＵＲＬ」の項目を含む検索されたサービスＡとサービスＢとを対象としてそれぞれのサービスの「自社ＵＲＬ」を修正（追加）する。
【００２１】
このように、本実施形態１によれば、顧客情報の整合性を確保し管理を容易にすることができる。
【００２２】
〔実施の形態２〕
【００２３】
以下に、本発明の第２実施形態について図７を用いて説明する。ここで、第１実施形態と同一の構成部分については、同一符号を付して重複説明を省略する。
【００２４】
図７に示すように、ｓ７００からｓ７０１までのフローは図４のｓ４００からｓ４０１までのフローと同様であるため説明を省略する。修正手段２０５は、ｓ７０１において検索されたＷｅｂサービスの顧客情報の修正を顧客の同意を得てから修正するために、不図示の同意情報を生成し、顧客端末１０１に送信する（ｓ７０２）。そして、修正手段２０５は、顧客端末１０１から受信した同意情報に対する応答に基づいて対象となる顧客情報を修正する（ｓ７０３）。ここでの応答は、例えば、修正の同意する旨、修正に同意しない旨、もしくは修正の同意するが一部についてのみ同意する旨等である。
【００２５】
このように、本実施形態２によれば、Ｗｅｂサービス管理システム１００が顧客情報の修正連絡をすることによって、顧客は自身の顧客情報のメンテナンスを容易にすることができる。
【００２６】
ここで、本発明は、上記実施形態に限られるものではない。上記実施形態は一例を示すものであって、本発明の権利範囲がこれに限定されるものではない。当業者において通常用いられる代替手段の採用が可能である。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成され機能するので、同一の顧客に対する各サービス毎の顧客情報の整合性が確保できない不都合を解消し、顧客情報の管理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】顧客端末とＷｅｂサービス管理システムとの接続関係の一例を示す概念図である。
【図２】Ｗｅｂサービス管理システムの物理的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】顧客情報データベースに格納されているＷｅｂサービスを利用する顧客の顧客情報の一例を示すテーブルのデータ構造図である。
【図４】Ｗｅｂサービス管理システムが顧客情報の整合性をとるために行う処理のフローの一例を示すフロー図である。
【図５】基準顧客情報の一例を示すテーブルのデータ構造図である。
【図６】顧客情報データベースに格納されているＷｅｂサービスを利用する顧客の顧客情報の一例を示すテーブルのデータ構造図である。
【図７】Ｗｅｂサービス管理システムが顧客情報の整合性をとるために行う処理のフローの一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
１００  Ｗｅｂサービス管理システム
１０１  顧客端末
１０２  インターネット
２００  顧客情報データベース
２０１  基準顧客情報記憶手段
２０２  情報記憶手段
２０３  通信手段
２０４  検索手段
２０５  修正手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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