(57)【要約】【課題】液漏れやバルブステムの折れを防止できるエアゾール噴射装置を提供すること。【解決手段】アクチュエータ３１が操作されエアゾール容器１側の所定の位置まで揺動した際に、それ以上アクチュエータ３１が揺動（移動）しないように規制する揺動規制手段５１が、当該アクチュエータ３１に設けられている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾール容器と、当該エアゾール容器の上端部に突き出して設けられ且つ前記エアゾール容器内のエアゾール内容物を押下されることにより噴出するバルブステムと、当該バルブステムを押下するために前記エアゾール容器の上端部に取り付けられたエアゾールキャップと、を具備し、
前記エアゾールキャップが、前記バルブステムが挿嵌されるステム嵌合孔および該ステム嵌合孔と連通する噴口部を有するアクチュエータと、前記エアゾール容器の上端部に嵌合され且つ前記アクチュエータを揺動自在に支持するカバー部と、前記噴口部に取り付けられ且つ、前記アクチュエータが揺動操作され、それにより前記バルブステムが押下された際に前記バルブステムから噴出される前記エアゾール内容物を外部に噴射する噴射オリフィスと、を備えているエアゾール噴射装置であって、
前記アクチュエータまたは前記バルブステムが、前記アクチュエータが操作され前記エアゾール容器側の所定の位置まで揺動した際に当該アクチュエータの揺動を規制する揺動規制手段を有していることを特徴とするエアゾール噴射装置。
【請求項２】
前記揺動規制手段が前記アクチュエータの下端面から前記エアゾール容器側に突出する突部であり、当該突部が前記エアゾール容器の上面に当接して前記アクチュエータの揺動を規制することを特徴とする請求項１に記載したエアゾール噴射装置。
【請求項３】
前記突部が前記アクチュエータのステム嵌合孔の周囲にリング状に形成され、前記バルブステムが前記エアゾール容器の上端部に突出形成されたバルブボスにより包囲されており、そして前記突部が前記バルブボスの上端面に当接して前記アクチュエータの揺動を規制することを特徴とする請求項２に記載したエアゾール噴射装置。
【請求項４】
前記揺動規制手段が、前記アクチュエータの下端面と前記エアゾール容器の上面との間に位置し且つ前記バルブステムの長手方向と交差する方向に突出するように当該バルブステムに設けられたストッパーであり、当該ストッパーが前記エアゾール容器の上面に当接して前記アクチュエータの揺動を規制することを特徴とする請求項１に記載したエアゾール噴射装置。
【請求項５】
前記揺動規制手段が、前記アクチュエータの下端面と前記エアゾール容器の上面との間に位置し且つ前記バルブステムを包囲するように当該バルブステムに嵌め込まれたリング部材であり、当該リング部材が前記アクチュエータの下端面ならびに前記エアゾール容器の上面に当接して前記アクチュエータの揺動を規制することを特徴とする請求項１に記載したエアゾール噴射装置。
【請求項６】
前記エアゾールキャップがトリガー型のエアゾールキャップであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載したエアゾール噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアゾール容器に入れられた殺虫剤、農薬、等のエアゾール内容物（即ち、エアゾール液）を噴射するエアゾール噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、殺虫剤、農薬、等を噴射（換言すれば、噴霧）するためにエアゾール噴射装置が用いられている。従来のエアゾール噴射装置の一例（エアゾール噴射装置１０）を図９に示す（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９に示されるように、エアゾール噴射装置１０は、エアゾール内容物（不図示）が充填されたエアゾール容器１およびトリガー型のエアゾールキャップ２から主に構成されている。トリガー型のエアゾールキャップ２は扁平なドーム状のカバー部４および操作部（アクチュエータ）３１を備えている。
【０００４】
操作部３１は、図９および図１０に示されるように、取付板３２、当該取付板３２の後端部に形成された支持部３３、操作部３１の操作に用いられるトリガー部３４、噴射オリフィス３７が嵌め込まれた噴口部３８、および当該噴口部３８と連通する液通路３６を有している。
【０００５】
また、操作部３１の下端面には、液通路３６を介して噴口部３８と連通するステム嵌合孔３５が形成されている。この操作部３１のステム嵌合孔３５には、エアゾール容器１の上端部に突き出して設けられたバルブステム６が挿嵌される。噴射オリフィス３７と支持部３３は、ステム嵌合孔３５を挟んで互いに反対側に形成されている。尚、図１０中の符号４１は、操作部３１を揺動自在に支持するために支持部３３を回動自在に保持するカバー部４の保持リブである。
【０００６】
操作部３１は、保管または運搬中に不用意に誤操作されるのを防止するため、バージンシール７によってカバー部４に仮固定される。エアゾール噴射装置１０の使用時にはバージンシール７をエアゾールキャップ２から除去して（より詳細には、ちぎり取って）、操作部３１のステム嵌合孔３５にバルブステム６を挿嵌する。そして、バルブステム６が操作部３１により押下されることによりエアゾール容器１内のエアゾール内容物がバルブステム６から噴出される。
【０００７】
図１１にはバージンシール７を除去した状態のエアゾール噴射装置１０が示される。このようにバージンシール７を除去するとカバー部４に対する操作部３１の仮固定が解除され、これにより操作部３１が支持部３３を中心としてエアゾール容器１側に移動（揺動）でき、ステム嵌合孔３５にエアゾール容器１のバルブステム６が挿嵌される。
【０００８】
エアゾール内容物を噴射する際には、図１２に示されるように、操作部３１のトリガー部３４を指で操作し（より詳細には、エアゾール容器１側に引き）、操作部３１をエアゾール容器１側に揺動させる。これによりバルブステム６が押下されてエアゾール容器１内に押し込まれ、そしてエアゾール容器１内のエアゾール内容物が噴射オリフィス３７から噴射される。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−２８６４７６号公報（第２頁、第７〜８図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、エアゾール噴射装置１０では、トリガー部３４を過剰に引くとバルブステム６の長手方向と交差する方向に当該バルブステム６に大きな応力が作用してバルブステム６が過剰に撓み、これによりバルブステム６の先端外周面とステム嵌合孔３５の内周面との間に隙間が生じてエアゾール内容物が脇漏れ（即ち、液漏れ）したり、場合によってはバルブステム６が折れる可能性がある。
【００１１】
尚、バルブステム６と操作部３１のステム嵌合孔３５とを嵌合し易くするために、バルブステム６の先端開口周囲に先細り部（不図示）、および嵌合を強化するために、バルブステム６の先端外周面にリング状のリブ（不図示）が設けられている場合がある。この場合、バルブステム６と操作部３１との嵌合性は良くなるが、その反面、トリガー部３４を引きすぎると、当該リブ（不図示）とステム嵌合孔３５との隙間からエアゾール内容物が脇漏れ（即ち、液漏れ）する可能性がある。
【００１２】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液漏れやバルブステムの折れを防止できるエアゾール噴射装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明に係るエアゾール噴射装置は、請求項１に記載したように、
エアゾール容器と、当該エアゾール容器の上端部に突き出して設けられ且つ前記エアゾール容器内のエアゾール内容物を押下されることにより噴出するバルブステムと、当該バルブステムを押下するために前記エアゾール容器の上端部に取り付けられたエアゾールキャップと、を具備し、
前記エアゾールキャップが、前記バルブステムが挿嵌されるステム嵌合孔および該ステム嵌合孔と連通する噴口部を有するアクチュエータと、前記エアゾール容器の上端部に嵌合され且つ前記アクチュエータを揺動自在に支持するカバー部と、前記噴口部に取り付けられ且つ、前記アクチュエータが揺動操作され、それにより前記バルブステムが押下された際に前記バルブステムから噴出される前記エアゾール内容物を外部に噴射する噴射オリフィスと、を備えているエアゾール噴射装置であって、
前記アクチュエータまたは前記バルブステムが、前記アクチュエータが操作され前記エアゾール容器側の所定の位置まで揺動した際に当該アクチュエータの揺動を規制する揺動規制手段を有していることを特徴としている。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、アクチュエータまたはバルブステムが、アクチュエータが操作されエアゾール容器側の所定の位置まで揺動した際に当該アクチュエータの揺動を規制する揺動規制手段を有しているので、この揺動規制手段によりアクチュエータが所定の位置よりも更にエアゾール容器側へ移動しないように停止される（即ち、アクチュエータのエアゾール容器へ向かう最大揺動位置が規制される）。それ故、アクチュエータが過剰な力で操作された場合であっても、大きな応力がバルブステムに作用することを防止できる。従って、液漏れやバルブステムの折れを防止できる。
【００１５】
また、本発明に係るエアゾール噴射装置は、請求項２に記載したように、請求項１に記載のエアゾール噴射装置において、
前記揺動規制手段が前記アクチュエータの下端面から前記エアゾール容器側に突出する突部であり、当該突部が前記エアゾール容器の上面に当接して前記アクチュエータの揺動を規制することを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、突部によりアクチュエータのエアゾール容器へ向かう最大揺動位置を確実に規制することができる（換言すれば、突部によりアクチュエータのエアゾール容器側の最大揺動範囲が確実に定められる）。
【００１７】
また、本発明に係るエアゾール噴射装置は、請求項３に記載したように、請求項２に記載のエアゾール噴射装置において、
前記突部が前記アクチュエータのステム嵌合孔の周囲にリング状に形成され、前記バルブステムが前記エアゾール容器の上端部に突出形成されたバルブボスにより包囲されており、そして前記突部が前記バルブボスの上端面に当接して前記アクチュエータの揺動を規制することを特徴としている。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、アクチュエータ下端面に形成されたステム嵌合孔周囲のリング状の突部が、バルブステムを包囲するバルブボスの上端面に当接するので、バルブステム近傍でアクチュエータの揺動を規制することとなり、当該バルブステムに過剰な応力が作用することを確実に防止できる。
【００１９】
また、本発明に係るエアゾール噴射装置は、請求項４に記載したように、請求項１に記載のエアゾール噴射装置において、
前記揺動規制手段が、前記アクチュエータの下端面と前記エアゾール容器の上面との間に位置し且つ前記バルブステムの長手方向と交差する方向に突出するように当該バルブステムに設けられたストッパーであり、当該ストッパーが前記エアゾール容器の上面に当接して前記アクチュエータの揺動を規制することを特徴としている。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、ストッパーの下面がエアゾール容器の上面と当接することによりバルブステムの最大沈下（押下）範囲が確実に規定され、且つストッパーの上面がアクチュエータの下端面と当接することによりアクチュエータのエアゾール容器へ向かう最大揺動位置を確実に規制することができる。
【００２１】
また、本発明に係るエアゾール噴射装置は、請求項５に記載したように、請求項１に記載のエアゾール噴射装置において、
前記揺動規制手段が、前記アクチュエータの下端面と前記エアゾール容器の上面との間に位置し且つ前記バルブステムを包囲するように当該バルブステムに嵌め込まれたリング部材であり、当該リング部材が前記アクチュエータの下端面ならびに前記エアゾール容器の上面に当接して前記アクチュエータの揺動を規制することを特徴とする請求項１に記載したエアゾール噴射装置。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、リング部材の下面がエアゾール容器の上面と当接し且つ当該リング部材の上面がアクチュエータの下端面と当接することによりアクチュエータのエアゾール容器へ向かう最大揺動位置を確実に規制することができる。
【００２３】
また、本発明に係るエアゾール噴射装置は、請求項６に記載したように、請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載のエアゾール噴射装置において、
前記エアゾールキャップがトリガー型のエアゾールキャップであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載したエアゾール噴射装置。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、前述のエアゾールキャップが、アクチュエータに形成されたトリガー部を引く（即ち、操作する）ことにより当該アクチュエータが揺動されてバルブステムからエアゾール内容物が噴出されるトリガー型のエアゾールキャップである場合、トリガー部が過剰な力で操作されても、大きな応力がバルブステムに作用することが防止される。従って、液漏れやバルブステムの折れを防止できる。
【００２５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明の実施の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る複数の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に図を参照して説明される本発明に係るエアゾール噴射装置の各実施形態において、図９〜図１２を参照して既に説明したエアゾール噴射装置１０と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１〜図５は、本発明に係るエアゾール噴射装置の第１実施形態であるエアゾール噴射装置５０を示す図である。このエアゾール噴射装置５０は、エアゾール容器１と、当該エアゾール容器１の上端部に突き出して設けられ且つ、押下されることによりエアゾール容器１内のエアゾール内容物（不図示）を噴出するバルブステム６と、当該バルブステム６を押下するためにエアゾール容器１の上端部に取り付けられたトリガー型のエアゾールキャップ２と、を具備している。
【００２８】
エアゾールキャップ２は、バルブステム６が挿嵌されるステム嵌合孔３５および該ステム嵌合孔３５に液通路３６を介して連通する噴口部３８を有する操作部（アクチュエータ）３５と、エアゾール容器１の上端部に嵌合され且つ操作部３１を揺動自在に支持するカバー部４と、噴口部３８に嵌め込まれ且つ、操作部３１が揺動操作され、それによりバルブステム６が押下された際に当該バルブステム６から噴出されるエアゾール内容物を外部に噴射する噴射オリフィス３７と、を備えている。尚、カバー部４の上部にはロッド保持部２０が設けられており、このロッド保持部２０に、噴射オリフィス３７に接続される可撓性チューブ（不図示）が巻き付けられた伸縮ロッド（不図示）が取り付けられる。このような形態では遠方へのエアゾール内容物の噴射が可能となる。
【００２９】
そして、操作部３１には、当該操作部３１が操作され（即ち、操作部３１のトリガー部３４がエアゾール容器１側（図４における矢印Ａ方向）に引かれ）エアゾール容器１側の所定の位置まで揺動した際に当該操作部３１の揺動を規制する揺動規制手段が設けられている。
【００３０】
具体的に、この揺動規制手段は、操作部３１の下端面３１ａからエアゾール容器１側に突出する突部５１である。この突部５１は、操作部３１の下端面３１ａからエアゾール容器１側に突出しており、より詳細には、操作部３１のステム嵌合孔３５の周囲に当該ステム嵌合孔３５の開口を囲むようにリング状に形成されている。
【００３１】
尚、突部５１は、ステム嵌合孔３５の開口を囲むように連続してリング状に形成してもよいし、その代わりに断続的にリング状に形成してもよい。但し、突部５１を連続してリング状に形成すれば、高い強度が得られるので好ましい。また、突部５１をリング状に形成せずに、操作部３１が操作された際にエアゾール容器１の上面（後述するバルブボス５２の上端面）と図５における矢印Ｂ方向に当接する操作部３１の下端面３１ａの部分（即ち、トリガー部３４側の下端面３１ａ）にのみ突部５１を形成してもよい。
【００３２】
バルブステム６は、エアゾール容器１の上端部に操作部３１側に突出するように形成されたバルブボス５２により包囲され且つ、当該バルブボス５２中央の孔内を上下に摺動するように設けられている。そして操作部３１のトリガー部３４が図４の矢印Ａ方向に引かれると、このバルブボス５２の上端面に操作部３１の突部５１が当接して操作部３１の揺動が規制される。よって、前述した所定の位置とは、図４に示されるように操作部３１（トリガー部３４）が矢印Ａ方向に揺動させられ、突部５１がバルブボス５２の上端面に当接した際の当該操作部３１の位置であり、この所定の位置が操作部３１のエアゾール容器１へ向かう最大揺動位置となる。
【００３３】
尚、本実施形態ではバルブステム６とステム嵌合孔３５とが図３に示されるように完全に嵌合した際の突部５１の下端面とバルブボス５２の上端面との間隔を１．５〜２．４ｍｍに設定している。但し、この間隔は各部の寸法に応じて適宜設定できる。また、バルブステム６と操作部３１との嵌合性を良くする（特に、嵌合し易くする、嵌合を強化する、等。）ため、図５に示されるようにバルブステム６の先端開口周囲には先細り部６ａそしてバルブステム６の先端外周面にはリング状のリブ６ｂが形成され、且つ図２に示されるようにステム嵌合孔３５の内周面にはリブ６ｂと係合する溝３５ａが形成されていてもよい。
【００３４】
ここで、図１〜図５について簡潔に説明する。図１はバージンシール７を除去する前のエアゾールキャップ２を縦断面で示す図、図２は図１に示される操作部３１に設けられた突部５１を拡大して示す縦断面図、図３はバージンシール７を除去した後のエアゾールキャップ２を縦断面で示す図、図４は操作部３１を操作した（即ち、トリガー部３４をエアゾール容器１側に引いた）状態をエアゾールキャップ２の縦断面で示す図、そして図５は操作部３１に設けられた突部５１の作用およびその優れた効果を説明するための拡大断面図である。
【００３５】
以上、説明したように、エアゾール噴射装置５０によれば、図５に示されるように突部５１により操作部３１が所定の位置よりも更にエアゾール容器１側へ移動しないように停止される（即ち、操作部３１のエアゾール容器１へ向かう最大揺動位置が規制される）ので、操作部３１が過剰な力で操作された場合であっても、大きな応力がバルブステム６に作用することを防止できる。従って、液漏れやバルブステムの折れを防止できる。また、バルブステム６に先細り部６ａおよびリング状のリブ６ｂが設けられている場合でも、ステム嵌合孔３５との間からの液漏れを確実に防止できる。また、突部５１が、バルブステム６を包囲するバルブボス５２の上端面に当接するので、バルブステム６近傍で操作部３１の揺動を規制することとなり、当該バルブステム６に過剰な応力が作用することを確実に防止できる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係るエアゾール噴射装置の第２実施形態を図６および図７を参照して説明する。尚、既に説明したエアゾール噴射装置５０と重複する構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００３７】
図６および図７は本発明に係るエアゾール噴射装置の第２実施形態であるエアゾール噴射装置６０を示し、図６はバージンシール７を除去する前のエアゾールキャップ２を縦断面で示す図、そして図７はバルブステム６に設けられたストッパー（揺動規制手段）６１の作用およびその優れた効果を説明するための拡大断面図である。
【００３８】
このエアゾール噴射装置６０では、図６および図７に示されるように、揺動規制手段としてバルブステム６にストッパー６１が設けられている。このストッパー６１は、操作部３１の下端面３１ａとエアゾール容器１のバルブボス５２の上端面との間に位置し且つバルブステム６の長手方向と交差する方向に突出するように形成されている。尚、ストッパー６１はバルブステム６の外周面に連続的にリング状に形成されているが、断続的にリング状に形成してもよい。
【００３９】
トリガー部３４が操作され操作部３１がエアゾール容器１側の所定の位置まで移動すると、図７に示すように、バルブステム６のストッパー６１がエアゾール容器１の上面（即ち、バルブボス５２の上端面）に当接して、バルブステム６の沈下（押下）動作および操作部３１の揺動が停止させられる。このような状態ではトリガー部３４に過剰な操作力が加わっても、操作部３１およびバルブステム６は停止した状態で保持される。
【００４０】
即ち、エアゾール噴射装置６０によれば、図７に示されるようにストッパー６１により操作部３１が所定の位置よりも更にエアゾール容器１側へ移動しないように停止される（換言すれば、操作部３１のエアゾール容器１へ向かう最大揺動位置が規制される）ので、操作部３１が過剰な力で操作された場合であっても、大きな応力がバルブステム６に作用することを防止できる。従って、液漏れやバルブステムの折れを防止できる。また、バルブステム６に先細り部６ａおよびリング状のリブ６ｂが設けられている場合でも、ステム嵌合孔３５との間からの液漏れを確実に防止できる。また、ストッパー６１の下面がエアゾール容器１の上面（即ち、バルブボス５２の上端面）と当接することによりバルブステム６の最大沈下（押下）範囲が確実に規定され、且つストッパー６１の上面が操作部３１の下端面３１ａと当接することにより操作部３１のエアゾール容器１へ向かう最大揺動位置を確実に規制することができる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、本発明に係るエアゾール噴射装置の第３実施形態を図８を参照して説明する。尚、既に説明したエアゾール噴射装置５０（６０）と重複する構成要素等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００４２】
図８は本発明に係るエアゾール噴射装置の第３実施形態であるエアゾール噴射装置７０の要部を示し、特に、バルブステム６に貫かれるように当該バルブステム６に取り付けられたリング部材（揺動規制手段）７１の作用およびその優れた効果を説明するための拡大断面図である。
【００４３】
このエアゾール噴射装置７０では、図８に示されるように、揺動規制手段としてリング部材７１が設けられている。このリング部材７１は、操作部３１の下端面３１ａとエアゾール容器１のバルブボス５２の上端面との間に位置し且つバルブステム６を包囲するように、当該バルブステム６に嵌め込まれている。尚、リング部材７１の中央孔（不図示）は、バルブステム６の摺動を許容するようにバルブステム６の径よりも僅かに大きな径を有する。
【００４４】
トリガー部３４が操作され操作部３１がエアゾール容器１側の所定の位置まで移動すると、リング部材７１の上面が操作部３１の下端面３１ａと当接し且つリング部材７１の下面がエアゾール容器１の上面（即ち、バルブボス５２の上端面）に当接して、操作部３１の揺動ならびにバルブステム６の沈下（押下）動作が停止させられる。このような状態ではトリガー部３４に過剰な操作力が加わっても、操作部３１およびバルブステム６は停止した状態で保持される。
【００４５】
即ち、エアゾール噴射装置７０によれば、図８に示されるようにリング部材７１によって操作部３１が所定の位置よりも更にエアゾール容器１側へ移動しないように停止される（換言すれば、操作部３１のエアゾール容器１へ向かう最大揺動位置が規制される）ので、操作部３１が過剰な力で操作された場合であっても、大きな応力がバルブステム６に作用することを防止できる。従って、液漏れやバルブステムの折れを防止できる。また、バルブステム６に先細り部６ａおよびリング状のリブ６ｂが設けられている場合でも、ステム嵌合孔３５との間からの液漏れを確実に防止できる。
【００４６】
以上、本発明に係るエアゾール噴射装置の第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態を説明した。尚、当該第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態において、エアゾール容器１内に充填されるエアゾール内容物は、薬液からなる原液と噴射剤とからなり、それらの混合比が１：２９〜１：１であるものが好ましく、１：９〜１：２であるものがより好ましい。
【００４７】
噴射剤としては、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ｎ−ブタン、イソブタン、プロパン、イソペンタン、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、プロピレン、ｎ−ブチレン、イソブチレン、エチルエーテル、炭酸ガス、窒素ガスおよび使用上問題がないフロンガス（ＨＣＦＣ２２、１２３、１２４、４１ｂ、１４２ｂ、２２５、ＨＦＣ１２５、１３４ａ、１４３ａ、１５２ａ、１２、２２７ａ）などより選択される１種以上を挙げることができる。
【００４８】
また、溶媒としては、水、アルコール類：例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルなど、ケトン類：例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど、エステル類：例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピルなど、その他エチルエーテルなど、および脂肪族炭化水素類：例えばｎ−ヘキサン、ケロシン、灯油、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン等を挙げることができる。これら溶媒は混合して使用してもよい。また界面活性剤を用いて乳化してもよい。溶媒は、噴射剤（液化炭酸、ペンタン、フロンなど）で兼用できる場合は無くてもよい。
【００４９】
さらに、２，３−ジハイドロデカフロロペンタン（商品名「バートレルＸＦ」三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）、イソペンタン、イソプロパノール等を必要に応じて配合して、冷却効果を持たせたり難燃性としてもよい。
【００５０】
また、有効成分としては、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、忌避剤、芳香剤、洗浄剤、消臭剤等を用いることができる。
【００５１】
殺虫剤としては安全性の観点からピレスロイド系の化合物を用いることが好ましく、代表的なものを例示すると、次のとおりである。
【００５２】
・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名アレスリン：商品名ピナミン：住友化学工業株式会社製）
・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（商品名ピナミンフォルテ：住友化学工業株式会社製）
・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−トランス−クリサンテマート（商品名バイオアレスリン：ユクラフ社製）
・ｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−トランス−クリサンテマート（商品名エキスリン：住友化学工業株式会社製、商品名エスバイオール：ユクラフ社製）
・（５−ベンジル−３−フリル）メチル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名レスメトリン、商品名クリスロンフォルテ：住友化学工業株式会社製）
・５−プロパギル−２−フリルメチル−ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フラメトリン、商品名ピナミンＤフォルテ：住友化学工業株式会社製）
・（＋）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）−２−シクロペンテニル（＋）−シス／トランス−クリサンテマート（一般名プラレトリン、商品名エトック：住友化学工業株式会社製）
・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル−ｄｌ−シス／トランス−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボシキラート（一般名テラレスリン：住友化学工業株式会社製）
・（１，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロ−１，３−ジオキソ−２−イソインドリル）メチル−ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フタルスリン、商品名ネオピナミン：住友化学工業株式会社製）
・（１，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロ−１，３−ジオキソ−２−イソインドリル）メチル−ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（商品名ネオピナミンフォルテ：住友化学工業株式会社製）
・３−フェノキシベンジル−ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フェノトリン、商品名スミスリン：住友化学工業株式会社製）
・３−フェノキシベンジル−ｄｌ−シス／トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボオキシラート（一般名ペルメトリン、商品名エクスミン：住友化学工業株式会社製）
・（±）α−シアノ−３−フェノキシベンジル（＋）−シス／トランス−クリサンテマート（一般名シフェノトリン、商品名ゴキラート：住友化学工業株式会社製）
・（±）α−シアノ−３−フェノキシベンジル  ｄｌ−シス／トランス−３−（２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（一般名サイパーメスリン）
・ｄ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシレート（一般名トランスフルトリン）
・イミプロトリン
・エトフェンプロックス
・メトフルスリン
・Ｓ−１８４６（住友化学工業株式会社製）
・１−メチル−２−ニトロ−３−（テトラヒドロ−３−フリルメチル）グアニジン
【００５３】
また、その他の殺虫剤として、カーバメイト系のものとしてプロポクサー、オキサジアゾール系のものとしてメトキサジアゾン、有機リン系のものとしてフェニトロチオン、フェンチオン、などを挙げることができる。
【００５４】
害虫忌避剤としては、代表的なものを例示すると、次の物質が挙げられる。
・Ｎ，Ｎ−ジエチル−メタ−トルアミド（ディート）
・２，３，４，５−ビス（△２−ブチレン）−テトラヒドロフルフラール
・ジ−ｎ−プロピルイソシンコメロネート
・ジ−ｎ−ブチルサクシネート
・２−ヒドロキシエチルオクチルサルフアイド
・２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール
・３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール
・１−エチニル−２−メチル−ペンテニル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル２，２−ジメチル−３−（２′，２′−ジクロルビニル）−シクロプロパン−１−カルボキシレート
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル２，２−ジメチル−３−（２′−１′−プロピペニル）−シクロプロパン−１−カルボキシレート
・Ｎ−ヘキシル−３，４−ジクロルマレイミドなどである。
【００５５】
殺ダニ剤としては、代表的なものを例示すると、次の物質が挙げられる。
トランスフルトリン、フェノトリン、ペルメトリン、レストメリン、ＩＢＴＡ、ＩＢＴＥ、第４級アンモニウム塩、安息香酸ベンジル、安息香酸フェニル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸フェニル、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニル−エチルカルボナート、４−クロルフェニール−３−ヨードプロパルギルホルマールなどである。
【００５６】
昆虫幼若ホルモンとしては、幼若ホルモン、アンチ幼虫ホルモン、脱皮阻害ホルモンなど、代表的には、メトプレン、ハイドロプレン、Ｓ−ハイドロプレン、ピリプロキシフェン、フェノキシカーブ、イミダゾール系化合物（１−メチル−５−（２，６−ジメチル−１，５−ヘプタジエニル）イミダゾール、１−エチル−５−（２，６−ジメチル−１，５−ヘプタジエニル）イミダゾール）などである。
【００５７】
殺菌剤としては、パラ−クロロ−メタキシレノール（ＰＣＭＸ）、２，４，４′−トリクロロ−２′−ハイドロキシジフェニルエーテル（イルガサンＤＰ−３００）、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（トロイサン）などが挙げられる。
【００５８】
芳香剤としては、じゃ香、ベルガモット油、シンナモン油、シトロネラ油、レモン油、レモングラス油などの天然香料、ピネン、リモネン、リナロール、メントール、ボルネオール、オイゲノール、シトラール、シトロネラール、ヘリオトピン、ワニリンなどの人造香料などが挙げられる。
【００５９】
消臭剤としては、ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトネート、ミリスチル酸アセトフエノン、パラメチルアセトフエノンベンゾアルデヒドなどが挙げられる。
【００６０】
洗浄成分としては、アルキルアミンオキサイド、アルキルアミン、アルキルポリグリコシド、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、加水分解コラーゲンペプチド塩、アシルメチルタウリン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アルキル硫酸塩、エーテルカルボン酸塩、エーテルスルホン酸塩、ラニネートおよびその塩、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジアルキルトリメチルアンモニウム、アルキルアミン塩、アルキルアミドプロピルアミノオキシド、アルキルベタイン、酢酸ベタイン、脂肪酸石鹸から選ばれる少なくとも一種を挙げることができる。
【００６１】
尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６２】
尚、エアゾールキャップがトリガー型である場合を例に採り、上記の如く各実施形態を説明したが、本発明に係るエアゾール噴射装置は、トリガー型のエアゾールキャップを備えたもののみに限定されず、当該トリガー型のエアゾールキャップを含む所謂てこ式アクチュエータ（てこ式操作部）を備えたエアゾールキャップを備えたもの全てに適用可能である。当該てこ式アクチュエータを備えたエアゾールキャップの他の例としては、アクチュエータが揺動自在となるように当該アクチュエータ前部における噴口部上方または下方に位置する部分がカバー部により支持され、当該アクチュエータ後部の揺動端部を押圧することでバルブステムを押下するタイプのエアゾールキャップ、等が挙げられる。
【００６３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、揺動規制手段によりアクチュエータが所定の位置よりも更にエアゾール容器側へ移動しないように確実に停止される（即ち、アクチュエータのエアゾール容器へ向かう最大揺動位置が確実に規制される）。それ故、アクチュエータが過剰な力で操作された場合であっても、大きな応力がバルブステムに作用することを防止できる。従って、液漏れ（脇漏れ）やバルブステムの折れを防止できる。
【００６４】
また、本発明によれば、アクチュエータ下端面に形成されたステム嵌合孔周囲のリング状の突部が、バルブステムを包囲するバルブボスの上端面に当接するので、バルブステム近傍でアクチュエータの揺動を規制することとなり、当該バルブステムに過剰な応力が作用することを確実に防止できる。
【００６５】
また、本発明によれば、ストッパーの下面がエアゾール容器の上面と当接することによりバルブステムの最大沈下（押下）範囲が確実に規定され、且つストッパーの上面がアクチュエータの下端面と当接することによりアクチュエータのエアゾール容器へ向かう最大揺動位置を確実に規制することができる。
【００６６】
また、本発明によれば、リング部材の下面がエアゾール容器の上面と当接し且つ当該リング部材の上面がアクチュエータの下端面と当接することによりアクチュエータのエアゾール容器へ向かう最大揺動位置を確実に規制することができる。
【００６７】
また、本発明によれば、前述のエアゾールキャップが、アクチュエータに形成されたトリガー部を引く（即ち、操作する）ことにより当該アクチュエータが揺動されてバルブステムからエアゾール内容物が噴出されるトリガー型のエアゾールキャップである場合、トリガー部が過剰な力で操作されても、大きな応力がバルブステムに作用することが防止される。従って、液漏れやバルブステムの折れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエアゾール噴射装置の第１実施形態を示し、特にバージンシールを除去する前のエアゾールキャップを縦断面で示す図である。
【図２】図１に示される操作部に設けられた突部（揺動規制手段）を拡大して示す縦断面図である。
【図３】図１のエアゾール噴射装置の作用を説明するための図であり、特にバージンシールを除去した後のエアゾールキャップを縦断面で示す図である。
【図４】図１のエアゾール噴射装置の作用を説明するための図であり、特に操作部を操作した（即ち、トリガー部をエアゾール容器側に引いた）状態をエアゾールキャップの縦断面で示す図である。
【図５】操作部に設けられた突部（揺動規制手段）の作用およびその優れた効果を説明するための拡大断面図である。
【図６】本発明に係るエアゾール噴射装置の第２実施形態を示し、特にバージンシールを除去する前のエアゾールキャップを縦断面で示す図である。
【図７】バルブステムに設けられたストッパー（揺動規制手段）の作用およびその優れた効果を説明するための拡大断面図である。
【図８】本発明に係るエアゾール噴射装置の第３実施形態の要部を示し、特に、バルブステムに貫かれるように当該バルブステムに取り付けられたリング部材（揺動規制手段）の作用およびその優れた効果を説明するための拡大断面図である。
【図９】従来のエアゾール噴射装置の外観を示す側面図である。
【図１０】図９のエアゾール噴射装置においてバージンシールを除去する前のエアゾールキャップを縦断面で示す図である。
【図１１】図９のエアゾール噴射装置においてバージンシールを除去した後のエアゾールキャップを縦断面で示す図である。
【図１２】図９のエアゾール噴射装置において操作部を操作した（即ち、トリガー部をエアゾール容器側に引いた）状態をエアゾールキャップの縦断面で示す図である。
【符号の説明】
１  エアゾール容器
２  トリガー型のエアゾールキャップ
４  カバー部
６  バルブステム
７  バージンシール
３１  操作部（アクチュエータ）
３１ａ  下端面
３２  取付板
３３  支持部
３４  トリガー部
３５  ステム嵌合孔
３６  液通路
３７  噴射オリフィス
３８  噴口部
５０  エアゾール噴射装置
５１  突部（揺動規制手段）
５２  バルブボス
６０  エアゾール噴射装置
６１  ストッパー（揺動規制手段）
７１  リング部材（揺動規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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