(57)【要約】【課題】本発明の目的は、簡易な構成で、可動フロアの不意による作動を防止することが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、展開状態と格納状態とに変位可能な可動フロア１１と、可動フロア１１を展開格納させるリンク機構１２と、を備えた車両用フロアリフト装置に関する。リンク機構１２は、可動フロア１１に接続された連結棒２１と、駆動モータ１３によって駆動するクランク２３と、を有して構成され、可動フロア１１は、連結ピン２５の回動軌跡Ｌ１上における死点Ｄｐから連結ピン２５が外れた位置にあるときに展開状態となるように設けられている。連結ピン２５が死点Ｄｐを通過するＲ１方向に駆動モータ１３が駆動され、可動フロア１１が展開状態から一旦上昇された後に格納状態へ変位可能な構成となっている。【選択図】  図３
2004352146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアに設けられたステップ上に展開された展開状態と前記車両フロアから格納された格納状態とに変位可能な可動フロアと、該可動フロアを展開格納させる展開格納手段と、を備えた車両用フロアリフト装置において、
前記展開格納手段は、前記可動フロアを前記展開状態から一旦上昇させた後に前記格納状態へ変位可能に構成されたことを特徴とする車両用フロアリフト装置。
【請求項２】
前記展開格納手段は、前記可動フロアに接続されるリンク機構と、該リンク機構を作動させるモータと、該モータを制御する制御部と、を備え、
前記リンク機構は、一端側が前記可動フロアに接続された連結棒と、一端側が前記連結棒の他端側に回動自在に連結されると共に他端側が前記モータによって駆動する駆動軸に接続されたクランクと、を有して構成され、
前記可動フロアは、前記車両フロアに対して回動自在に配設されると共に、前記連結棒と前記クランクとの連結部の回動軌跡上における死点から前記連結部が外れた位置にあるときに前記展開状態となるように設けられ、
前記制御部は、前記可動フロアを前記展開状態から前記格納状態に変位させるときに、前記連結部が前記死点を通過する回転方向に前記モータを駆動させてなることを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項３】
前記可動フロアは、前記展開状態にあるときに、車両フロアと面一な状態となるように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項４】
前記モータの発生トルクは、外力によって前記クランクの回動軸を中心として生ずる負荷トルクよりも小さくなるように設定されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項５】
車両のドアが開けられたことを検出してドア開信号を出力すると共に、前記ドアが閉められたことを検出してドア閉信号を出力するドア開閉検出部を備え、
前記制御部は、前記ドア開信号を検出することにより、前記可動フロアが格納状態となるように前記モータを駆動させると共に、前記ドア閉信号を検出することにより、前記可動フロアが展開状態となるように前記モータを駆動させてなることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項６】
前記可動フロアが前記展開状態にあることを検出して展開検出信号を出力すると共に、前記可動フロアが前記格納状態にあることを検出して格納検出信号を出力する展開格納検出器を備え、
前記制御部は、前記展開検出信号および前記格納検出信号のいずれか一方を検出することにより、前記モータの駆動を停止させてなることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項７】
前記可動フロアに加わる荷重を検出して荷重検出信号を出力する荷重検出器を備え、
前記制御部は、前記荷重検出信号を検出することにより、前記モータの駆動を停止させてなることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項８】
前記可動フロアおよび前記展開格納手段が、単一のユニットに構成されたことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか一項に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項９】
前記可動フロアは、折り畳み可能に構成されると共に、前記格納状態にあるときに、折り畳まれた態様となることを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか一項に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項１０】
前記可動フロアが前記展開状態又は前記格納状態にあるときに前記リンク機構の位置規制を行うと共に、前記リンク機構との当接面に緩衝材料を備えてなるストッパー部材が設けられたことを特徴とする請求項２乃至請求項９のいずれか一項に記載の車両用フロアリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用フロアリフト装置に係り、特に、車両フロアに設けられたステップ上に展開された展開状態と車両フロアから格納された格納状態とに変位可能な可動フロアを備えた車両用フロアリフト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車室のフロアが比較的高く設定されているため、車両フロアの乗降口側には、一段低くなるようにステップが設けられている。しかし、単に、車両フロアの乗降口にステップを設けた従来の乗降ステップ構造では、ステップを設けた分だけ車両フロアの有効面積が小さくなるため、実用上において以下のような問題点があった。すなわち、ステップの側部や後部の車両フロア上には座席が設置されているが、これら座席に着座した乗員の足元にステップを設けたことによって凹部空間が形成されるために、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、或いは車室内に積み込んだ荷物が前記凹部空間へ落下してしまったりするという問題があった。そこで、これらの事情に鑑み、種々の車両フロア構造が提案されている（例えば、特許文献１，特許文献２参照）
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の車両フロア構造では、スライドドアの閉扉時にステップカバーを車両フロアと同一面上に並ぶように展開させて、ステップの上部における凹部空間を塞ぐことにより車両フロア面積を確保し、また、スライドドアの開扉時には、ステップカバーを格納させて乗降口にステップが出現する構成となっている。また、特許文献２に記載の昇降補助装置では、ステップが電動モータを用いた駆動手段によって垂直方向に昇降される構成となっている。
【０００４】
【特許文献１】
実公平７−１０９５７号公報（第２３頁、図１−図６）
【０００５】
【特許文献２】
特開平５−３１００８０号公報（第２−５頁、図１、図５）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載の車両フロア構造では、ステップカバーを回動させるワイヤが必要になると共に、ワイヤの配線処理が必要になるなど、装置全体の構造が複雑化するという問題がある。また、特許文献２に記載の昇降補助装置では、モータを用いた駆動機構が大掛かりなものとなっているため、一般的なワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどの乗用車等に容易に搭載することが困難であるという問題がある。さらに、上記特許文献１，特許文献２に記載の乗降機構では、乗員がステップカバー上に搭乗している場合における誤作動防止機能が備えられていないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、簡易な構成で、可動フロアの不意による作動を防止することが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、従来よりも簡易な構成によって、車両フロア面積を十分に確保することが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、装置全体構成を簡素化でき、車載性を向上させることが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
また、本発明のさらに他の目的は、従来に比して利便性を向上させることが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、請求項１に記載の車両用フロアリフト装置によれば、車両フロアに設けられたステップ上に展開された展開状態と前記車両フロアから格納された格納状態とに変位可能な可動フロアと、該可動フロアを展開格納させる展開格納手段と、を備えた車両用フロアリフト装置において、前記展開格納手段は、前記可動フロアを前記展開状態から一旦上昇させた後に前記格納状態へ変位可能に構成されたこと、により解決される。
【０００９】
このように、本発明の車両用フロアリフト装置では、前記展開格納手段が、可動フロアを展開状態から一旦上昇させた後に格納状態へ変位可能に構成されているので、例えば、可動フロア上に乗員が搭乗している場合や、荷物が載せられている場合には、可動フロアの上昇が制限され、これにより、可動フロアの不意による作動を防止することが可能となる。
【００１０】
このとき、請求項２に記載のように、前記展開格納手段は、より具体的には、可動フロアに接続されるリンク機構と、このリンク機構を作動させるモータと、このモータを制御する制御部と、を備えるものである。また、リンク機構が、一端側が可動フロアに接続された連結棒と、一端側が連結棒の他端側に回動自在に連結されると共に他端側がモータによって駆動する駆動軸に接続されたクランクと、を有して構成され、可動フロアが、車両フロアに対して回動自在に配設されると共に、連結棒とクランクとの連結部の回動軌跡上における死点から連結部が外れた位置にあるときに展開状態となるように設けられ、制御部が、可動フロアを展開状態から格納状態に変位させるときに、連結部が死点を通過する回転方向にモータを駆動させるように構成される。
このように、可動フロアが、連結棒とクランクとの連結部の回動軌跡上における死点から連結部が外れた位置にあるときに展開状態となるように設けられると共に、連結部が死点を通過する回転方向にモータが駆動されて格納状態となるように構成されていると、可動フロアを展開状態から一旦上昇させた後に格納状態へ確実に変位可能とすることが可能となり好適である。また、展開格納手段が上述のようなリンク機構を用いた簡易な機構によって構成されているので、装置全体構成を簡素化でき、車載性を向上させることが可能となる。さらに、上述のように、従来よりも簡易な構成によって、車両フロア面積を十分に確保することが可能となり好適である。
【００１１】
また、請求項３に記載のように、前記可動フロアが、展開状態にあるときに車両フロアと面一な状態となるように構成されていると、可動フロアが展開状態にあるときには、可動フロアを含む車両フロア全体が平面状になるので、これにより、車両フロア面積を十分に確保することが可能となり好適である。
【００１２】
さらに、請求項４に記載のように、前記モータの発生トルクが、外力によってクランクの回動軸を中心として生ずる負荷トルクよりも小さくなるように設定されていると、可動フロア上に乗員が搭乗している場合や、荷物が載せられている場合に、可動フロアの上昇が制限されるので、これにより、可動フロアの不意による作動を防止することが可能となる。また、外力が小さい場合でも、可動フロアの上昇により可動フロアが作動することを乗員等へ警告することが可能となり好適である。
【００１３】
また、請求項５に記載のように、車両のドアが開けられたことを検出してドア開信号を出力すると共に、ドアが閉められたことを検出してドア閉信号を出力するドア開閉検出部を備え、制御部が、ドア開信号を検出することにより、可動フロアが格納状態となるようにモータを駆動させると共に、ドア閉信号を検出することにより、可動フロアが展開状態となるようにモータを駆動させる構成となっていると、ドアの開閉動作に連動して可動フロアが自動的に展開及び格納されるので、乗員は煩わしい操作をする必要が無く、従来に比して利便性を向上させることが可能となり好適である。
【００１４】
また、請求項６に記載のように、可動フロアが展開状態にあることを検出して展開検出信号を出力すると共に、可動フロアが格納状態にあることを検出して格納検出信号を出力する展開格納検出器を備え、制御部が、展開検出信号および格納検出信号のいずれか一方を検出することにより、モータの駆動を停止させる構成となっていると、可動フロアが展開若しくは格納された状態となったときに自動的に停止されるので、乗員は煩わしい操作をする必要が無く、従来に比して利便性を向上させることが可能となり好適である。
【００１５】
さらに、請求項７に記載のように、可動フロアに加わる荷重を検出して荷重検出信号を出力する荷重検出器を備え、制御部が、荷重検出信号を検出することにより、モータの駆動を停止させるように構成されていると、例えば、可動フロア作動中において可動フロアとステップ段差部との間に乗員の足が挟まれた場合でも、直ちに可動フロアの作動が停止されるので、従来に比して利便性を向上させることが可能となり好適である。
【００１６】
また、請求項８に記載のように、可動フロアおよび展開格納手段が、単一のユニットに構成されていると、装置全体構成を簡素化でき、これにより、車載性を向上させることが可能となり好適である。
【００１７】
さらに、請求項９に記載のように、可動フロアが、折り畳み可能に構成されると共に、格納状態にあるときに折り畳まれた態様となるように構成されていると、展開状態にあるときには、十分な車両フロアを実現することが可能となり、また、格納状態にあるときには、可動フロアを乗員の乗降の邪魔にならないように折り畳んで収納することが可能となるので、従来に比して利便性を向上させることが可能となり好適である。
【００１８】
また、請求項１０に記載のように、可動フロアが展開状態又は格納状態にあるときにリンク機構の位置規制を行うと共に、前記リンク機構との当接面に緩衝材料を備えてなるストッパー部材が設けられた構成とすると、モータは、リンク機構がストッパー部材に当接し、さらにストッパー部材の緩衝材料がリンク機構と当接することにより撓んだ状態となったときに停止される。従って、緩衝部材によってモータ内のギアや減速機構のがたつきが吸収されると共に、モータ内のギアや減速機構が噛合った状態で停止されるので、可動フロアのがたつきを抑制することが可能となり好適である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１乃至図９は本発明の一実施形態を示す図で、図１は車両用フロアリフト装置の斜視図、図２は車両用フロアリフト装置を車両に搭載した状態を示す説明図、図３は車両用フロアリフト装置において可動フロアが展開した状態を示す動作説明図、図４は車両用フロアリフト装置において可動フロアが上昇した状態を示す動作説明図、図５は車両用フロアリフト装置において可動フロアが格納した状態を示す動作説明図、図６は車両用フロアリフト装置の要部拡大説明図、図７は車両用フロアリフト装置の構成を示すブロック図、図８は車両用フロアリフト装置の車両における動作説明図（展開状態）、図９は車両用フロアリフト装置の車両における動作説明図（格納状態）である。
【００２０】
はじめに、図１乃至図７を参照しながら、本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置の構成について説明する。
図７において、符号Ｓは、本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置である。本実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓは、例えば、ワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどに好適に搭載されるものであり、可動フロアリフタ１０と、中央制御部３０と、電源供給部４０と、ドア開閉検出部５０と、を有して構成されている。
【００２１】
可動フロアリフタ１０は、車両６０に対して着脱自在なワンユニット化された装置として構成されており、図１に示すように、可動フロア１１と、リンク機構１２と、駆動モータ１３と、減速機構１４と、支持本体部１５と、支持部１６と、展開状態検出スイッチ１７と、格納状態検出スイッチ１８と、を有して構成されている。
【００２２】
可動フロア１１は、図２に示すように、車両６０において、車両フロア６１の乗降口６２側に設けられた一段下がったステップ６３上の凹部空間を塞ぐためのものであり、平板状に形成されている。可動フロア１１の下面には、図１に示すように、ヒンジ１１ａ，１１ｂが形成されており、このヒンジ１１ａ，１１ｂには、リンク機構１２の構成要素である連結棒２１，２２の一端２１ａ，２２ａがそれぞれ回動自在に連結されている。また、可動フロア１１の車両中央側に位置する部分には、支持ピン１１ｃが設けられており、この支持ピン１１ｃが支持本体部１５に形成された支持部１５ａに回動自在に連結されることにより、可動フロア１１が支持本体部１５に対して回動可能となっている。また、支持ピン１１ｃは、車体側に形成される支持部に回転自在に連結されても良い。
【００２３】
リンク機構１２は、駆動モータ１３によって駆動される減速機構１４の駆動に応じて、可動フロア１１を展開格納させるためのものであり、連結棒２１，２２と、クランク２３，２４と、クランク軸２７と、を有して構成されている。連結棒２１，２２の一端２１ａ，２２ａは、上述のように、可動フロア１１のヒンジ１１ａ，１１ｂに回動自在に連結されており、連結棒２１，２２の他端２１ｂ，２２ｂは、クランク２３，２４の一端２３ａ，２４ａにそれぞれ連結ピン２５，２６によって回動自在に連結されている。クランク２３，２４は、クランク軸２７によって互いに連結されており、駆動モータ１３によって回動される駆動軸１４ｆによって連動するようになっている。
【００２４】
ここで、図３乃至図６を参照しながら、本実施形態に係るリンク機構１２の構成をさらに詳述する。なお、図６は、図４における可動フロア１１の周辺部を拡大した詳細図である。また、図３，図４，図６に示す符合Ｌ１は、連結棒２１とクランク２３との連結部である連結ピン２５の回動軌跡を示すものであり、符合Ｄｐは、連結棒２１およびクランク２３から構成されるリンク機構１２における死点を示すものである。
【００２５】
本実施形態の可動フロアリフタ１０におけるリンク機構１２は、図３に示すように、可動フロア１１が水平状態（以下、展開状態と言う）にあるときに、回動軌跡Ｌ１上の死点Ｄｐから連結ピン２５が外れたところに位置するように寸法設定されている。すなわち、連結棒２１とクランク２３がやや屈曲した状態にあるときに、可動フロア１１が展開状態となるように構成されている。
また、リンク機構１２は、連結棒２１とクランク２３とが一直線状となったとき、すなわち、図６に示すように、連結ピン２５が回動軌跡Ｌ１上の死点Ｄｐと一致したとき、可動フロア１１が上方へ傾くように持ち上げられた状態となるように寸法設定されている。なお、上記寸法構成からなるリンク機構１２の動作詳細については後述するが、本実施形態の可動フロアリフタ１０では、上記リンク構成により、可動フロア１１を展開状態から一旦上昇させた後に格納状態へ変位することができるようになっている。
【００２６】
また、図８に示すように、本実施形態の可動フロアリフタ１０を車両６０に搭載した状態では、可動フロア１１が展開状態にあるときに車両フロア６１と面一な状態となるように設定されている。このように設定されることにより、可動フロア１１が展開状態にあるときには、可動フロア１１を含む車両フロア６１全体が平面状になり、車両フロア面積を十分に確保することが可能となる。
【００２７】
本実施形態の駆動モータ１３は、電源供給部４０から電源供給を受けることにより正逆方向に回転を切り替えて駆動するものであり、例えば、ブラシ付き直流モータ等で構成されている。駆動モータ１３の回転軸１３ａには、図３に示すように、減速機構１４のウォーム１４ａが形成されている。本実施形態の減速機構１４は、前記ウォーム１４ａと、複数のギア１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと、から構成されており、最終段のギア１４ｅには、駆動軸１４ｆが形成されている。また、この駆動軸１４ｆは、クランク２３の他端２３ｂに接続されている。そして、上記構成により、駆動モータ１３の駆動に伴って減速機構１４が作動し、クランク２３が回動するようになっている。なお、本実施形態では、駆動モータ１３の発生トルクは、乗員等が可動フロア１１に搭乗することによって駆動軸１４ｆを中心として生ずる負荷トルクよりも小さくなるように設定されている。
【００２８】
支持本体部１５は、図１に示すように、可動フロア１１および減速機構１４を支持するためのものであり、車両６０の車体所定箇所に固定されるものである。一方、支持部１６は、クランク軸２７を回転自在に保持するためのものであり、支持本体部１５と同様に、車体所定箇所に固定されるものである。また、支持本体部１５には、展開状態検出スイッチ１７と、格納状態検出スイッチ１８とが設けられており、可動フロア１１の展開格納状態を検出することができるようになっている。
【００２９】
すなわち、図３に示すように、可動フロア１１が展開した状態にあるときには、クランク２３が展開状態検出スイッチ１７に当接するようになっており、これにより、展開状態検出スイッチ１７がスイッチオンとなって、中央制御部３０（図７参照）に展開状態検出信号が出力されるようになっている。同様に、図５に示すように、可動フロア１１が格納した状態にあるときには、クランク２３が格納状態検出スイッチ１８に当接するようになっており、これにより、格納状態検出スイッチ１８がスイッチオンとなって、中央制御部３０に格納状態検出信号が出力されるようになっている。
【００３０】
中央制御部３０は、例えば、各種演算を行うためのＣＰＵと、このＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納されたＲＯＭと、ＣＰＵによって処理された情報を一時的に保存するＲＡＭ等を備えた電気回路で構成されている。この中央制御部３０は、後述するドア開閉検出部５０からの検出信号や、上述の展開状態検出スイッチ１７、格納状態検出スイッチ１８からの検出信号を検出することにより、電源供給部４０に電源供給指令信号を出力することができるように構成されている。なお、中央制御部３０は、車両６０に備えられた不図示の中央制御装置に一体に組み込まれていても良い。
【００３１】
電源供給部４０は、車両６０に備えられたバッテリを含む電源装置によって構成されており、上記中央制御部３０からの電源供給指令信号に応じて、可動フロアリフタ１０の駆動モータ１３に所定の電圧を印加することができるように構成されている。本実施形態に係るドア開閉検出部５０は、車両６０に備えられたドア６４（本実施形態では、スライド式ドアで構成されている）の開閉を検出するものであり、ドア６４が閉じた状態にあるときには、ドア閉信号を中央制御部３０へ出力すると共に、ドア６４が開いたときには、ドア開信号を中央制御部３０へ出力するように構成されている。
【００３２】
次に、図３乃至図６を参照しながら、上記各構成からなる車両用フロアリフト装置Ｓの動作について説明する。
本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓでは、可動フロア１１が、車両６０に設けられたドア６４の開閉動作に連動するように作動する。すなわち、ドア６４が閉まっている状態では、図３に示すように、可動フロア１１が展開された状態となり、また、ドア６４が開いたことに連動して、図５に示すように、可動フロア１１が格納された状態となる。なお、ドア６４が開けられてしばらくしてから可動フロア１１が格納された状態となり、また、ドア６４が閉められてからしばらくしてから可動フロア１１が展開されるような構成であっても良い。さらに、可動フロア１１が展開格納する際に、不図示の表示器で報知したりスピーカから警告音を発したりするような構成であっても良い。
【００３３】
そして、本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓにおいては、ドア６４が閉められた状態から開けられた状態となると、ドア開閉検出部５０からドア開信号が中央制御部３０に出力され、中央制御部３０は、ドア６４が開けられたことを認識する。中央制御部３０は、前記ドア開信号を検出すると、電源供給部４０に所定の電源供給指令信号を出力し、電源供給部４０は、前記電源供給信号を検出すると、可動フロアリフタ１０の駆動モータ１３に所定極性からなる電圧を印加する。これにより、駆動モータ１３が正方向に回転し、クランク２３は、駆動軸１４ｆを回動駆動軸として、図３に示すＲ１方向に回動する。なお、図３に示すように、可動フロア１１が展開した状態にあるときには、回動軌跡Ｌ１上の死点Ｄｐから連結ピン２５が外れた位置にあることは上記した通りである。
【００３４】
上述のようにして、クランク２３がＲ１方向に回転すると、やがて図４に示すように、連結棒２１とクランク２３とが一直線状となり、連結ピン２５が回動軌跡Ｌ１上の死点Ｄｐと一致することとなる（詳細は図６参照）。このとき、可動フロア１１は、上方へ傾くように持ち上げられた状態となる。この状態からさらにクランク２３がＲ１方向に回転すると、やがて図５に示すように、連結棒２１とクランク２３とが重なり合うようになり、可動フロア１１が格納された状態となる。また、連結棒２１とクランク２３とが重なり合うようになったときには、格納状態検出スイッチ１８がスイッチオンとなる。これにより、中央制御部３０において可動フロア１１が格納されたことが検出され、駆動モータ１３の回転が停止される。このように、本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓでは、可動フロア１１が展開状態から一旦上昇された後に格納状態へ変位するようになっている。
【００３５】
そして、本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓにおいて、ドア６４が閉められた状態となると、ドア開閉検出部５０からドア閉信号が中央制御部３０に出力され、中央制御部３０は、ドア６４が閉められたことを認識する。中央制御部３０は、前記ドア閉信号を検出すると、電源供給部４０に所定の電源供給指令信号を出力し、電源供給部４０は、前記電源供給信号を検出すると、可動フロアリフタ１０の駆動モータ１３に所定極性からなる電圧を印加する。このときの極性は、上述のように、駆動モータを正回転させたときと逆の極性である。これにより、駆動モータ１３が逆方向に回転し、クランク２３は、駆動軸１４ｆを回動駆動軸として、図５に示すＲ２方向に回動する。
【００３６】
上述のようにして、クランク２３がＲ２方向に回動すると、やがて図３に示すように、可動フロア１１が展開された状態となる。このとき、クランク２３が展開状態検出スイッチ１７に当接し、展開状態検出スイッチ１７がスイッチオンとなる。これにより、中央制御部３０において、可動フロア１１が展開されたことが検出され、駆動モータ１３の回転が停止される。
【００３７】
次に、図８を参照しながら、上記のように動作する本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓを、実際に使用したときにおける具体的な作用効果について説明する。
図８は、本実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓを車両６０に適用した際の使用状況を示す説明図である。図８に示す車両６０について簡単に説明すると、車両フロア６１の乗降口６２側には、一段下がったステップ６３が設けられており、このステップ６３上に形成された凹部空間６５を塞ぐように可動フロア１１が配置されている。また、図８に示す符合Ｐは、乗員を示しており、この乗員Ｐが可動フロア１１上に搭乗した状態にある。
【００３８】
そして、上記車両６０において、可動フロア１１が展開状態にあるときに、乗員Ｐが可動フロア１１上に搭乗していると、乗員Ｐの体重によって駆動軸１４ｆに負荷トルクが生じることとなる。ここで、本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓでは、上述のように、駆動軸ｆに一定以上の負荷が掛かると、駆動モータ１３が回転することができないようにトルク設定されているので、乗員Ｐが可動フロア１１上に搭乗している状態では、可動フロア１１の上昇が制限され、可動フロア１１が格納態勢に移行することができないこととなる。
【００３９】
このように、本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓによれば、乗員Ｐが可動フロア１１上に搭乗している状態において、不意による可動フロア１１の作動を防止することが可能である。また、乗員Ｐの可動フロア１１への荷重が少ないときには、可動フロア１１が上昇しようとすることにより、可動フロア１１の作動を乗員へ警告することが可能である。
また、図９に示すように、車両用フロアリフト装置Ｓは、車両フロア６１の床下に搭載されているが、乗員Ｐの乗降時に可動フロア１１が格納した状態では、この可動フロア１１が壁の役割を果たすので、外部から車両用フロアリフト装置Ｓの搭載位置（床下内部機構）が隠れることとなる。これにより、外観性を損なうことがないので好適である。
また、本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓは、従来のようにステップ６３の上に搭載されるものではないので、車両として適度な高さに設計されたステップ高に変更を与えることがなく好適である。
【００４０】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（イ）本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓでは、可動フロアが展開状態から一旦上昇された後に格納状態へ変位可能に構成されているので、例えば、可動フロア１１上に乗員が搭乗している場合や、荷物が載せられている場合には、可動フロア１１の上昇が制限されるので、可動フロア１１の不意による作動を防止することが可能である。
【００４１】
（ロ）また、本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓでは、可動フロア１１が、連結棒２１とクランク２３との連結部である連結ピン２５の回動軌跡Ｌ１上における死点Ｄｐから連結ピン２５が外れた位置にあるときに展開状態となるように設けられると共に、連結ピン２５が死点Ｄｐを通過する回転方向に駆動モータ１３が駆動されて格納状態となるように構成されている。この構成により、可動フロア１１を展開状態から一旦上昇させた後に格納状態へ確実に変位させることが可能である。また、可動フロア１１を展開格納させる手段が上述のようなリンク機構１２を用いた簡易な機構によって構成されているので、装置全体構成を簡素化でき、車載性を向上させることが可能となる。さらに、上述のように、従来よりも簡易な構成によって、車両フロア６１の有効面積を十分に確保することが可能である。
【００４２】
（ハ）さらに、本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓでは、可動フロア１１が、展開状態にあるときに車両フロア６１と面一な状態となるように構成されているので、可動フロア１１が展開状態にあるときには、可動フロア１１を含む車両フロア６１全体が平面状に形成される。これにより、車両フロア６１の有効面積を十分に確保することが可能である。
【００４３】
（ニ）また、本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓでは、駆動モータ１３の発生トルクが、外力によってクランク２３の回動軸を中心として生ずる負荷トルクよりも小さくなるように設定されているので、可動フロア１１上に乗員が搭乗している場合や、荷物が載せられている場合に、可動フロア１１の上昇を制限させることが可能である。これにより、可動フロア１１の不意による作動を防止することが可能となる。また、外力が小さい場合でも、可動フロア１１の上昇により可動フロア１１が作動することを乗員等へ警告することが可能となる。
【００４４】
（ホ）また、本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓには、車両６０のドアが開けられたことを検出してドア開信号を出力すると共に、ドア６４が閉められたことを検出してドア閉信号を出力するドア開閉検出部５０が備えられている。また、中央制御部３０は、ドア開信号を検出することにより、可動フロア１１が格納状態となるように駆動モータ１３を駆動させると共に、ドア閉信号を検出することにより、可動フロア１１が展開状態となるようにモータを駆動させる構成となっている。この構成により、ドア６４の開閉動作に連動して可動フロア１１が自動的に展開及び格納されるので、乗員は煩わしい操作をする必要が無く、従来に比して利便性を向上させることが可能である。
【００４５】
（ヘ）さらに、本実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓには、可動フロア１１が展開状態にあることを検出して展開検出信号を出力する展開状態検出スイッチ１７と、可動フロア１１が格納状態にあることを検出して格納検出信号を出力する格納状態検出スイッチ１８が備えられている。また、中央制御部３０は、展開検出信号および格納検出信号のいずれか一方を検出することにより、駆動モータ１３の駆動を停止させる構成となっている。この構成により、可動フロア１１が展開若しくは格納された状態となったときに自動的に停止されるので、乗員は煩わしい操作をする必要が無く、従来に比して利便性を向上させることが可能である。
【００４６】
なお、本発明の実施の形態は、以下のように改変することができる。
（１）上記実施形態において、以下に示すように、可動フロア１１に、乗員Ｐと乗降口ステップ部との間における乗員Ｐの挟み込みを防止する検出手段を設けた構成としても良い。図９乃至図１２は、本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の第一改変例を示す図である。図９に示すように、第一改変例に係る車両用フロアリフト装置Ｓ１には、上記実施形態の車両用フロアリフト装置Ｓの構成に追加して挟み込み防止検出部１５０が設けられている。なお、第一改変例に係るその他の構成は、上記実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓと同様であり、同一符合で示してある。
【００４７】
第一改変例に係る車両用フロアリフト装置Ｓ１において、挟み込み防止検出部１５０は、乗降口ステップ部における乗員Ｐの挟み込みを防止するものであり、図１１に示すように、いわゆる感圧接点スイッチで構成されている。すなわち、可動フロア１１の裏面１１ｄには、凹部１１ｅが設けられており、この凹部１１ｅには、第一接点１５０ａが設けられている。また、可動フロア１１のヒンジ１１ａには、突出部１１ｆが形成されており、この突出部１１ｆの先端には、第二接点１５０ｂが設けられている。
【００４８】
突出部１１ｆには、バネ１５０ｃが配設されており、このバネ１５０ｃの弾性力によって、無負荷時には、図１１（ａ）に示すように、第一接点１５０ａと第二接点１５０ｂが離間された状態となっている。一方、可動フロア１１に負荷が加わったときには、図１１（ｂ）に示すように、第一接点１５０ａと第二接点１５０ｂが接触し、これにより、挟み込み防止検出部１５０から中央制御部３０へ挟み込み検出信号が出力される構成となっている。そして、中央制御部３０においては、挟み込み検出信号を検出することにより、電源供給部４０への電源供給指令信号の出力を停止し、これにより、駆動モータ１３の回転が停止されるように構成されている。
【００４９】
従って、上記構成によれば、例えば、図１２に示すように、乗員Ｐがステップ６３上に搭乗した状態にあるときに、可動フロア１１が格納状態から展開状態へ移行し、この移行中に可動フロア１１が乗員Ｐに接触した状態となったとき、挟み込み防止検出部１５０によって直ちに乗員Ｐの挟み込みが検出され、駆動モータ１３の回転が停止される。
【００５０】
このように構成されることにより、可動フロア１１の作動中において可動フロア１１とステップ段差部との間に乗員Ｐの足が挟まれた場合には、直ちに可動フロア１１の作動が停止されるので、従来に比して利便性を向上させることができ好適である。なお、挟み込み防止検出部１５０は、上記のような接点スイッチに限らず、可動フロア１１のフロア面上に配設された感圧マット等のセンサにより構成されていても良い。また、検出部の配設位置は、可動フロア１１に限らず、連結棒２１やクランク２３等であっても良い。
【００５１】
（２）上記実施形態において、可動フロアリフタ１０は、以下に示すように、車載性向上のために単一のユニットで構成されていても良い。図１３乃至図１７は、本実施形態の第二改変例に係る車両用フロアリフト装置に用いられる可動フロアリフタを示す図である。図１３，図１４に示すように、改変例に係る可動フロアリフタ２１０は、本体筐体部２０１を有するユニット化された構成となっており、これを乗降口ステップ部に組み込むことにより、車両に容易に搭載することが可能となっている。また、可動フロア１１を使用しない場合には、可動フロアリフタ２１０全体を車両から容易に取り外すことも可能な構成となっている。
【００５２】
本体筐体部２０１には、予めステップ２６３が形成されており、このステップ２６３上に形成された凹部空間を塞ぐように可動フロア１１が配置されている。また、可動フロア１１は、本体筐体部２０１の上端部２０３に対して回動自在に設けられている。本体筐体部２０１の側部には、駆動モータ２１３が配設されており、駆動モータ２１３の駆動力は、リンク機構２１２を介して可動フロア１１に伝達されるように構成されている。なお、可動フロア１１を作動させるリンク機構２１２および駆動モータ２１３は、上記実施形態に係るリンク機構１２および駆動モータ１３と同様な構成である。本体筐体部２０１には、背面切欠き部２０２が形成されており、この背面切欠き部２０２を介して、リンク機構２１２が可動フロア１１に連結されている。
【００５３】
そして、上記構成からなる可動フロアリフタ２１０においては、図１５に示すように、可動フロア１１は、展開状態にあるときに、ステップ２６３上の凹部空間２６５を塞ぐ構成となっている。また、可動フロア１１は、図１６に示すように、展開状態にある可動フロア１１を一旦上昇させてから、図１７に示すように、格納された状態へ変位するように構成されている。この第二改変例に係る可動フロアリフタ２１０のように、車載性向上のためにユニット化された構成であっても良い。
【００５４】
（３）上記実施形態において、車両用フロアリフト装置Ｓには、以下に示すように、折り畳み可能な可動フロアが設けられていても良い。図１８，図１９は、本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の第三改変例を示す図である。図１８，図１９に示すように、第三改変例に係る可動フロアリフタ３１０において、可動フロア３１１は、延長可動フロア３１１ａと、本体可動フロア３１１ｂとを有して構成されており、延長可動フロア３１１ａと本体可動フロア３１１ｂとは、ヒンジ３１１ｃによって連結されている。そして、可動フロア３１１は、上記構成により、折り畳み可能に構成されており、図１８に示すように、展開状態となると共に、図１９に示すように、格納状態となるように構成されている。なお、可動フロア３１１を作動させるリンク機構３１２は、上記実施形態に係るリンク機構１２と同様な構成である。このように、可動フロア３１１が折り畳み可能に構成されていると、展開状態にあるときには、十分な車両フロアを実現することが可能となり、また、格納状態にあるときには、可動フロア３１１を乗員の乗降の邪魔にならないように折り畳んで収納することが可能となる。
【００５５】
（４）また、上記実施形態において、折り畳み可能な可動フロアの構成は、以下に示すような構成であっても良い。図２０，図２１は、本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の第四改変例を示す図である。図２０，図２１に示すように、第四改変例に係る可動フロアリフタ４１０において、可動フロア４１１は、延長可動フロア４１１ａと、本体可動フロア４１１ｂとを有して構成されており、延長可動フロア４１１ａと本体可動フロア４１１ｂとは、連結部４１１ｃによって連結されている。そして、可動フロア４１１は、上記構成により、折り畳み可能に構成されており、図２０に示すように、展開状態となると共に、図２１に示すように、格納状態となるように構成されている。なお、可動フロア４１１を作動させるリンク機構４１２は、上記実施形態に係るリンク機構１２と同様な構成である。このように、可動フロア４１１が折り畳み可能に構成されていると、展開状態にあるときには、十分な車両フロアを実現することが可能となり、また、格納状態にあるときには、可動フロア４１１を乗員の乗降の邪魔にならないように折り畳んで収納することが可能となる。
【００５６】
（５）また、上記実施形態において、可動フロアを折り畳み可能に構成した場合に、以下のような構成であっても良い。図２２は、本実施形態に係る車両用フロアリフト装置の第五改変例を示す図である。第五改変例に係る可動フロアリフタ５１０において、可動フロア５１１が格納された状態にあるときに、延長可動フロア５１１ａが、可動フロアリフタ５１０のステップ５６３に形成された収容凹部５６３ａに収容される構成となっている。このように構成することにより、可動フロア５１１の格納時においては、可動フロア５１１を乗員Ｐの邪魔にならないように折り畳んで収納することが可能となる。また、乗員Ｐが可動フロア５１１の延長可動フロア５１１ａの上に搭乗している状態では、その荷重により、可動フロア５１１が上昇することがないので、可動フロア５１１とステップ段差部との間に乗員の足が挟まれることを防止することができる。
【００５７】
（６）上記実施形態において、可動フロア６１１は、図３に示すように、車両フロア６１に対して回動自在に配設されると共に、連結棒２１とクランク２３との連結部である連結ピン２５の回動軌跡Ｌ１上における死点Ｄｐから連結ピン２５が外れた位置にあるときに展開状態となるように設けられ、中央制御部３０は、可動フロア１１を展開状態から格納状態に変位させるときに、連結ピン２５が死点Ｄｐを通過するＲ１方向に駆動モータ１３を駆動させていたが、本発明の構成は、図３乃至図５に示す構成に限定されるものではない。その他にも、図２３に示すように改変することができる。ここで、図２３は、本実施形態の第六改変例に係る車両用フロアリフト装置の構成を示す側面説明図である。
【００５８】
図２３に示すように、第六改変例に係る可動フロアリフタ６１０において、可動フロア６１１は、車両フロア６６１に対して回動自在に配設されると共に、連結棒６２１とクランク６２３との連結部である連結ピン６２５の回動軌跡Ｌ１上における死点Ｄｐから連結ピン６２５が外れた位置にあるときに展開状態となるように設けられている。また、図示していないが、中央制御部は、可動フロア６１１を展開状態から格納状態に変位させるときに、連結ピン６２５が死点Ｄｐを通過するように、Ｒ２方向に駆動モータ６１３を駆動させる構成となっている。このように、請求項２に記載の発明の範囲内であれば、本実施形態に係る車両用フロアリフト装置は種々の改変が可能であることは勿論である。
【００５９】
（７）上記実施形態において、可動フロア１１のがたつき防止のために、リンク機構１２の位置規制を行うストッパー部材が設けられていても良い。図２４は、第七改変例に係る車両用フロアリフト装置の構成を示す側面説明図である。第七改変例に係る可動フロアリフタ７１０では、可動フロア１１が展開状態にあるときにリンク機構１２のクランク２３の位置規制を行うストッパー部材１９が本体支持部１５の所定箇所に配設されている。このストッパー部材１９は、クランク２３との当接面にゴム等の緩衝材料１９ａを有して構成されており、この緩衝材料１９ａは、剛体製のブラケット１９ｂにより本体支持部１５に固定されている。
【００６０】
ここで、図２４に示すように、可動フロア１１上に乗員Ｐが搭乗した場合には、可動フロア１１の下方に掛かる荷重により、連結棒２１に図中矢印で示すように回転モーメントＭ１が生じることとなり、また、クランク２３に図中矢印で示すように回転モーメントＭ２が生じることとなる。しかしながら、上記のように、本体支持部１５にストッパー部材１９を設けることにより、リンク機構１２の作動が抑制され、可動フロア１１を安定して展開状態に保持することが可能である。特に、駆動モータ１３は、クランク２３がストッパー部材１９に当接し、さらにストッパー部材１９の緩衝材料１９ａがクランク２３と当接することにより撓んだ状態となったときに停止される。従って、緩衝部材１９ａによって駆動モータ１３内のギアや減速機構１４のがたつきが吸収されると共に、駆動モータ１３内のギアや減速機構１４が噛合った状態で停止されるので、可動フロア１１のがたつきを抑制することが可能となり好適である。
【００６１】
なお、ストッパー部材１９は、本体支持部１５に設けたが、上記実施形態における支持部１６（図１参照）に設けても良いことは勿論である。このようにすると、可動フロア１１をより安定化でき好適である。また、ストッパー部材１９は、可動フロア１１の展開位置に合わせて配設されるだけでなく、格納位置に合わせて配設されても良い。さらに、リンク機構１２が複数のリンク部材を有して構成される場合には、これらリンク部材に応じて必要数設けられても良いことは勿論である。また、上記ストッパー部材１９は、駆動モータ１３および減速機構１２よりも出力段側、すなわち、リンク機構１２から可動フロア１１にかけて設けられると、より好適である。このようにすると、駆動モータ１３および減速機構１４の負担を軽減することが可能となる。
【００６２】
また、本例において、可動フロア１１の展開状態と格納状態とを検出するための検出スイッチは、これまでに示した通り、支持本体部１５に設けられていても良く、また、これら検出スイッチを排除して、駆動モータ１３内にエンコーダ等を設け、このエンコーダにより、可動フロア１１の展開状態および格納状態を検出するように構成しても良い。また、ストッパー部材１９内に展開格納検出スイッチを設けたり、展開格納検出スイッチをストッパー部材１９と併設したりしても良い。さらに、リンク機構１２がストッパー部材１９に当接したときに、駆動モータ１３における電流検出により、可動フロア１１の展開格納状態を検出するように構成しても良い。すなわち、リンク機構１２がストッパー部材１９に当接することにより駆動モータ１３の回転が停止されたときに、駆動モータ１３が一定時間回転していないことをエンコーダで検出したり、過電流となったことを電流検出器等により検出したりして、駆動モータ１３への通電を停止させる構成でも良い。
【００６３】
（８）上記実施形態において、車両用フロアリフト装置Ｓは、ドア開閉検出部５０による検出結果に応じて可動フロア１１を作動させる構成となっていたが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の改変が可能である。例えば、ドア開閉検出の他にも、乗員の座席への着座の有無を検出し、この検出結果に応じて可動フロア１１が作動する構成であっても良い。また、不図示の昇降スイッチを設け、この昇降スイッチの操作状況に応じて可動フロア１１が作動する構成であっても良い。
【００６４】
（９）上記実施形態では、可動フロア１１の展開格納状態を展開状態検出スイッチ１７および格納状態検出スイッチ１８によって検出していたが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の改変が可能である。例えば、駆動モータ１３にロータリーエンコーダ等を用いて駆動モータの回転角度を検出し、この検出結果に応じて可動フロア１１の展開格納状態を検出する構成であっても良い。また、駆動モータ１３内に設けたリミットスイッチ等によって可動フロア１１の展開格納状態を検出する構成であっても良い。
【００６５】
（１０）上記実施形態では、本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓがワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどに好適に搭載されるよう説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、バス、トラック、福祉車両、キャブオーバー車等に搭載されても良い。また、車両用フロアリフト装置Ｓの搭載位置も、後部座席用に限られるものではなく、段差のあるステップ部に対して搭載されるものであれば、運転席や助手席等であっても良い。また、非常降車口等に配設されても良い。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、展開格納手段が、可動フロアを展開状態から一旦上昇させた後に格納状態へ変位可能に構成されているので、例えば、可動フロア上に乗員が搭乗している場合や、荷物が載せられている場合には、可動フロアの上昇が制限され、可動フロアの不意による作動を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置を車両に搭載した状態を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置において可動フロアが展開した状態を示す動作説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置において可動フロアが上昇した状態を示す動作説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置において可動フロアが格納した状態を示す動作説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置の要部拡大説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置の車両における動作説明図（展開状態）である。
【図９】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置の車両における動作説明図（格納状態）である。
【図１０】本実施形態の第一改変例に係る車両用フロアリフト装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態の第一改変例に係る挟み込み防止検出部の構成を示す説明図である。
【図１２】本実施形態の第一改変例に係る車両用フロアリフト装置の車両における動作説明図である。
【図１３】本実施形態の第二改変例に係る車両用フロアリフト装置を斜め前方から見た斜視図である。
【図１４】本実施形態の第二改変例に係る車両用フロアリフト装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図１５】本実施形態の第二改変例に係る車両用フロアリフト装置において可動フロアが展開した状態を示す動作説明図である。
【図１６】本実施形態の第二改変例に係る車両用フロアリフト装置において可動フロアが上昇した状態を示す動作説明図である。
【図１７】本実施形態の第二改変例に係る車両用フロアリフト装置において可動フロアが格納した状態を示す動作説明図である。
【図１８】本実施形態の第三改変例に係る車両用フロアリフト装置において可動フロアが展開した状態を示す動作説明図である。
【図１９】本実施形態の第三改変例に係る車両用フロアリフト装置において可動フロアが格納した状態を示す動作説明図である。
【図２０】本実施形態の第四改変例に係る車両用フロアリフト装置において可動フロアが展開した状態を示す動作説明図である。
【図２１】本実施形態の第四改変例に係る車両用フロアリフト装置において可動フロアが格納した状態を示す動作説明図である。
【図２２】本実施形態の第五改変例に係る車両用フロアリフト装置の車両における動作説明図である。
【図２３】本実施形態の第六改変例に係る車両用フロアリフト装置の構成を示す側面説明図である。
【図２４】本実施形態の第七改変例に係る車両用フロアリフト装置の構成を示す側面説明図である。
【符号の説明】
１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０  可動フロアリフタ、１１，３１１，４１１，５１１，６１１  可動フロア、１１ａ，１１ｂ，３１１ｃ  ヒンジ、１１ｃ  支持ピン、１１ｄ  裏面、１１ｅ  凹部、１１ｆ  突出部、１２，２１２，３１２，４１２  リンク機構、１３，２１３，６１３  駆動モータ、１３ａ  回転軸、１４  減速機構、１４ａ  ウォーム、１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ  ギア、１４ｆ  駆動軸、１５  支持本体部、１５ａ  支持部、１６  支持部、１７  展開状態検出スイッチ、１８  格納状態検出スイッチ、１９  ストッパー部材、１９ａ  緩衝部材、１９ｂ  ブラケット、２１，２２，６２１  連結棒、２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ  一端、２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ  他端、２３，２４，６２３  クランク、２５，２６，６２５  連結ピン、２７  クランク軸、３０  中央制御部、４０  電源供給部、５０  ドア開閉検出部、６０  車両、６１，６６１  車両フロア、６２  乗降口、６３，２６３，５６３  ステップ、６４  ドア、６５，２６５  凹部空間、１５０  防止検出部、１５０ａ  第一接点、１５０ｂ  第二接点、１５０ｃ  バネ、２０１  本体筐体部、２０２  背面切欠き部、２０３  上端部、３１１ａ，４１１ａ，５１１ａ  延長可動フロア、３１１ｂ、４１１ｂ  本体可動フロア、４１１ｃ  連結部、５６３ａ  収容凹部、Ｓ  車両用フロアリフト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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