(57)【要約】【課題】小型化を図りながら所望のブレーキ力を得ることができる回転摩擦装置の提供を目的としている。【解決手段】本発明は、周方向に沿って複数のローラ５８が転動自在に配列されて成る保持体５４を、回転体と受動体との間に介在させて成り、保持体５４の周方向に所定間隔で形成された複数の孔６０内にローラ５８が収容保持され、前記回転体の回転軸Ｏ２を含む平面に対してローラ５８の転動軸Ｏ１が所定角度だけ傾斜されている回転摩擦装置５０において、孔６０に連通する切り欠き６２が保持体５４の外周に形成されていることを特徴とする。【選択図】　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に沿って複数のローラが転動自在に配列されて成る保持体を、回転体と受動体との間に介在させて成り、前記保持体の周方向に所定間隔で形成された複数の孔内に前記ローラが収容保持され、前記回転体の回転軸を含む平面に対して前記ローラの転動軸が所定角度だけ傾斜されている回転摩擦装置において、
前記孔に連通する切り欠きが前記保持体の外周に形成されていることを特徴とする回転摩擦装置。
【請求項２】
釣糸の繰り出しで回転する魚釣用リールの回転部材と、この回転部材を支持する支持部材との間に前記保持体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転摩擦装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転する２つの部材間に滑り摩擦力を発生させて、所望のブレーキ力を回転部材間に付与する回転摩擦装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回転する２つの部材間に滑り摩擦力を発生させて、所望のブレーキ力を回転部材間に付与する回転摩擦装置は、例えば特許第２７３３２００号に開示されている。この特許に開示された回転摩擦装置は、周方向に沿って多数のローラが転動自在に配列されて成る保持体を、回転体と受動体との間に介在させて成るものである。この場合、前記ローラは、前記保持体の周方向に所定間隔で形成された複数の開口部内に収容保持されている。また、前記ローラの転動軸は、回転軸を含む断面に対して所定角度だけ傾斜されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記保持体はステンレス鋼等の板材で形成され、また、前記ローラを収容保持する前記保持体の前記開口部は、保持体をプレス加工で打ち抜くことによって形成される。そのため、保持体の外周と開口部との間の径方向に沿う幅寸法は、プレス時の強度確保のため、一般的に保持体の厚み以上必要とされる。
【０００４】
しかしながら、保持体の外周と開口部との間の径方向に沿う幅寸法を保持体の厚み以上確保すると、その分だけ、周方向に配列されるローラの配列径（具体的には、例えば、保持体の中心をその中心とし、環状のローラ配列を形成する各ローラの中心同士を結んで形成される円の径）が小さくなり、所望のブレーキ力（摩擦トルク）が得られない場合がある。
【０００５】
一方、所望のブレーキ力を得るために、ローラの配列径を大きくすると、保持体自体の外径が大きくなり、また、多板構造にすると、軸方向寸法が大きくなる等、回転摩擦装置が大型化してしまう。
【０００６】
このような回転摩擦装置の大型化は、回転摩擦装置を魚釣用リールの例えばドラグ装置（スピニングリールのスプール、両軸リールのドライブギア等）に採用した場合（特開２００２−１７２１７号等参照）に特に問題となる。すなわち、魚釣用スピニングリールのスプールや両軸受型リールのドライブギアに採用された回転摩擦装置が大型化してしまうと、スプールが大型化したり、ギアボックス内のドライブギア等が大型化し、リールの実用機能や操作性、携帯性に支障を来たしてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、小型化を図りながら所望のブレーキ力を得ることができる回転摩擦装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、周方向に沿って複数のローラが転動自在に配列されて成る保持体を、回転体と受動体との間に介在させて成り、前記保持体の周方向に所定間隔で形成された複数の孔内に前記ローラが収容保持され、前記回転体の回転軸を含む平面に対して前記ローラの転動軸が所定角度だけ傾斜されている回転摩擦装置において、前記孔に連通する切り欠きが前記保持体の外周に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１〜図３は本発明の第１の実施形態を示している。本実施形態では、本発明の一実施例に係る回転摩擦装置５０が魚釣用スピニングリール１のフロントドラグ機構に採用されている。
【００１１】
図１に示されるように、魚釣用スピニングリール１は、リール本体１ａと、リール本体１ａから延出する脚部１ｂと、脚部１ｂの端部に形成され且つ図示しない釣竿に取り付けられる竿取付部１ｃとを有している。リール本体１ａ内にはハンドル軸２が回転可能に支持されており、リール本体１ａから突出するハンドル軸２の端部にはハンドル３が固定されている。
【００１２】
ハンドル軸２には図示しないドライブギアが取り付けられており、このドライブギアには、ハンドル軸２に対して直交する方向に延在し且つ軸受けを介して回転可能に支持された図示しないピニオンギアが噛合している。また、このピニオンギアの先端部には、ベール６および釣糸案内装置１５を備えたロータ８が一体的に取り付けられている。
【００１３】
また、前記ピニオンギアの内部には、ハンドル軸２と直交する方向に摺動可能に支持されたスプール軸９が挿通されており、スプール軸９の先端部には釣糸が巻回されるスプール１０が着脱可能に取付けられている。また、前記ドライブギアには、オシレーティング機構が係合している。このオシレーティング機構は、ハンドル軸２がハンドルの回転操作によって回転された時、スプール軸９を軸方向に沿って往復駆動する。
【００１４】
したがって、このような構成では、ハンドル３を回転操作してハンドル軸２を回転させると、前記オシレーティング機構を介してスプール軸９に取り付けられたスプール１０が前後に往復動するとともに、前記ドライブギアおよび前記ピニオンギアを介してロータ８が回転駆動する。したがって、スプール１０には、釣糸案内装置１５を介して、釣糸が均等に巻回される。
【００１５】
また、魚釣用スピニングリール１には、スプール１０に制動力を付与しながらスプール１０の釣糸繰り出し方向への回転を許容する（スプールの回転力を制御する）フロントドラグ方式のドラグ機構が設けられている。このドラグ機構において、スプール１０は、図２に拡大して示されるように、ベアリング２３を介して支持部材２４に回転可能に支持されている。支持部材２４は、ピン２５を介してスプール軸９に回り止め固定されている。支持部材２４には、スプール１０と圧接可能な圧接板２６が一体的に固定されている。また、ドラグ機構は、ドラグ調整ツマミ２０と、スプール１０とドラグ調整ツマミ２０との間に配設された回転摩擦装置５０とを備えている。
【００１６】
このようなドラグ機構では、バネ２２の付勢力に抗してドラグ調整ツマミ２０が締込み操作されると、その締込み力に応じた押圧力で、スプール１０が回転摩擦装置５０により圧接板２６に圧接され、スプール１０の回転が規制されるとともに、ドラグ調整ツマミ２０が緩められると、その緩め具合に応じてスプール１０の回転が許容される。
【００１７】
図２に示されるように、回転摩擦装置５０は、支持部材２４に回り止め固定された受体５２と、回転部材としてのスプール１０と一体に回転する回転体５６と、受体５２と回転体５６との間に介在され且つ支持部材２４に回転可能に取り付けられた環状の保持体５４とから成る。
【００１８】
図３に明確に示されるように、保持体５４は、その周方向に沿って多数のローラ５８が転動自在に配列されて成る。具体的には、ローラ５８は、保持体５４の周方向に等間隔で形成された複数の孔６０内に転動自在に収容保持されている。また、各ローラ５８は、軸方向に一様に延びる円柱状を成している。また、保持体５４は、その軸方向の厚さが、ローラ５８の外径よりも小さく形成されている。なお、各ローラ５８の両端面は、保持対５４との摩擦を少なくするために凸球面状に形成されていることが好ましい。
【００１９】
また、ローラ５８を保持する保持体５４の各孔６０は、各ローラ５８の転動軸Ｏ１が回転体５６の回転軸Ｏ２を含む平面Ｐに対して角度θだけ傾斜するように形成されている。また、各孔６０は、保持体５４の外周に形成された切り欠き６２と連通しており、この切り欠き６２を介して保持体５４の外周で開口している。また、ローラ５８がその軸方向で孔６０から抜け出ないように、孔６０と切り欠き６２との連通領域には、抜け止め保持部６４が形成されている。
【００２０】
このように構成された回転摩擦装置５０においては、ドラグ調整ツマミ２０によって軸方向荷重が加えられた状態で、釣糸の繰り出しに伴うスプール１０の回転により回転体５６が回転すると、各ローラ５８が回転体５６および受体５２に接しながら転動し、これに追従して保持体５４も回転する。その際、各ローラ５８は、回転体５６の回転軌道に対して角度θだけ傾斜した方向に転動しようとするのを保持体５４で規制されながら、回転体５６の回転軌道に沿って移動するため、各ローラ５８と回転体５６および受体５２との間に前記軸方向荷重に比例した摩擦力が発生する。この場合、各ローラ５８は、転動しながら滑り摩擦を発生させるため、静摩擦は発生せずに常に動摩擦による安定した抵抗力得られ、仮に初期の段階で静摩擦が発生したとしても、ローラ５８の転動によって瞬時に動摩擦に移行する。すなわち、本実施形態の回転摩擦装置５０によれば、スプール１０（回転体５６）の回転運動に軸方向荷重（ドラグ調整ツマミ２０の締込み力）に比例した任意の抵抗力を付与することができ、しかも、ドラグ調整ツマミ２０により軸方向荷重を変化させることにより、スプール１０（回転体５６）の抵抗力を極めて容易に制御することができる。
【００２１】
また、本実施形態の回転摩擦装置５０では、保持体５４の外周に形成された切り欠き６２と連通する孔６０にローラ５８を収容保持するようにしているため、保持体５４の外周縁部へのローラ配列が可能となり、回転摩擦装置５０自体を大型化することなくブレーキ力を向上させることができ、軽量化が可能となる。特に、本実施形態のように、回転摩擦装置５０を魚釣用リールのドラグ装置に適用すれば、釣糸が巻回されるスプール１０や巻き取り駆動機構等の大型化の防止（操作性および携帯性の向上）を図りながら、所望のドラグ力が得られると共に、限られたスペースの有効活用も可能となる。
【００２２】
図４〜図６は本発明の第２の実施形態を示している。本実施形態では、本発明の一実施例に係る回転摩擦装置５０Ａが魚釣用スピニングリール１のリヤドラグ機構に採用されている。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分については、以下、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２３】
図４および図５に示されるように、スピニングリール１には、スプール１０（スプール軸９と一体に回転可能）に制動力を付与しながらスプール１０の釣糸繰り出し方向への回転を許容する（スプール１０の回転力を制御する）リヤドラグ方式のドラグ機構が設けられている。このドラグ機構は、リール本体１ａに圧接される圧接板８２と、リール本体１ａの後部に設けられ且つリール本体１ａに螺合されるドラグ調整ツマミ８４と、圧接板８２とドラグ調整ツマミ８４との間に配設された回転摩擦装置５０Ａと、回転摩擦装置５０Ａとドラグ調整ツマミ８４との間に介挿された圧縮バネ８８とを備えている。
【００２４】
回転摩擦装置５０Ａは、スプール軸９に対して回転不能に取り付けられる（スプール軸９と一体に回転する）とともに、スプール軸９に対してその軸方向に相対的に移動できる回転体７２と、リール本体１ａに対して回転不能且つ軸方向に移動可能であり回転体７２に対して相対回転可能に取り付けられた受体７６と、受体７６と回転体７２との間に介在され且つ回転体７２に回転可能に取り付けられた環状の保持体５４とから成る。
【００２５】
図６に明確に示されるように、保持体５４は、その周方向に沿って多数のローラ５８が転動自在に配列されて成る。具体的な構成は、第１の実施形態の保持体５４と同じであるため、同一符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
このようなドラグ機構では、バネ８８の付勢力に抗してドラグ調整ツマミ８４が締込み操作される（ドラグ調整ツマミ８４がリール本体１ａに捩じ込まれる）と、その締込み力に応じた押圧力で、回転摩擦装置５０Ａによりその回転体７２が圧接板８２を介してリール本体１ａに圧接され、スプール軸９の回転が規制される（したがって、スプール軸９と一体で回転するスプール１０の回転が規制される）。また、ドラグ調整ツマミ６４が緩められると、その緩め具合に応じてスプール軸９すなわちスプール１０の回転が許容される。
【００２７】
以上の構成から分かるように、本実施形態においても、第１の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の回転摩擦装置は、小型化を図りながら所望のブレーキ力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】フロントドラグ機構に本発明の一実施例に係る回転摩擦装置が採用された魚釣用スピニングリールの一部断面を有する側面図である。
【図２】図１の魚釣用スピニングリールの要部拡大断面図である。
【図３】回転摩擦装置を構成する保持部の正面図である。
【図４】リヤドラグ機構に本発明の一実施例に係る回転摩擦装置が採用された魚釣用スピニングリールの一部断面を有する側面図である。
【図５】図４の魚釣用スピニングリールの要部拡大断面図である。
【図６】回転摩擦装置を構成する保持部の正面図である。
【符号の説明】
１・・・魚釣用スピニングリール
５０，５０Ａ・・・回転摩擦装置
５４・・・保持体
５６，７２・・・回転体
５２，７６・・・受体
５８・・・ローラ
６０・・・孔
６２・・・切り欠き
【図１】
2004084817.tif 000003
【図２】
2004084817.tif 000004
【図３】
2004084817.tif 000005
【図４】
2004084817.tif 000006
【図５】
2004084817.tif 000007
【図６】
2004084817.tif 000008