(57)【要約】【課題】タイヤ内部のゴム部分における温度を直接測定することにより、タイヤの設計や品質保証のための実験データ収集や、タイヤの故障に繋がる可能性のある異常の早期発見を可能にするタイヤの温度測定方法およびこの方法に用いられるタイヤ温度測定装置を提供する。【解決手段】タイヤＴを構成するスチールベルトＢ等の導電性部材の所定部分Ｐに渦電流を発生させ、この渦電流により生起された磁束によってタイヤＴの外に配置された測定コイル１に誘起される電流を測定し、所定の換算式に基づいてこの電流値を温度に換算して前記所定部分の近傍のゴム部分の温度を求める。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性部材を具えたタイヤの内部温度を測定する方法であって、
導電性部材の所定部分に渦電流を発生させ、この渦電流により生起された磁束によってタイヤの外に配置されたコイルに誘起される電流を測定し、所定の換算式に基づいてこの電流値を温度に換算して前記所定部分の近傍のゴム部分の温度を求めるタイヤの温度測定方法。
【請求項２】
前記コイルと導電性部材との間の離隔距離を測定し、測定された前記電流値を温度に換算するに際して、前記離隔距離の測定結果を用いて離隔距離の変化による影響を排除する請求項１に記載のタイヤの温度測定方法。
【請求項３】
導電性部材を所定温度に保持した条件下で一定の電流をコイルに誘起する前記離隔距離と前記渦電流の大きさとの関係式を予め準備し、前記離隔距離の測定値を基にこの関係式を用いて渦電流の大きさを制御して、前記電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化による影響を排除する請求項２に記載のタイヤの温度測定方法。
【請求項４】
電流値を温度に換算する前記換算式を、前記離隔距離の関数として予め準備し、この換算式に離隔距離の測定結果を代入して、前記電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化による影響を排除する請求項２に記載のタイヤの温度測定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤの温度測定方法に用いられるタイヤ温度測定装置であって、導電性部材の渦電流により生起された磁束によって電流を誘起する測定コイルを具えてなるタイヤ温度測定装置。
【請求項６】
導電性部材に渦電流を発生させる磁束を生起する励磁コイルと、励磁コイルに高周波交番電流を流す発振回路とを具えてなる請求項５に記載のタイヤ温度測定装置。
【請求項７】
前記測定コイルに高周波交番電流を流す発振回路を具え、この測定コイルを、導電性部材に渦電流を発生させる磁束を生起するよう構成してなる請求項５に記載のタイヤ温度測定装置。
【請求項８】
前記導電性部材と前記測定コイルとの離隔距離を測定する距離センサを具えてなる請求項５〜７のいずれかに記載のタイヤ温度測定装置。
【請求項９】
距離センサの測定値に基づいて高周波交番電流を変化させるように、前記発振回路を制御する発振回路制御手段を具えてなる請求項８に記載のタイヤ温度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤの内部のゴム部分における温度の測定方法および温度測定装置に関し、特に、タイヤの設計や品質保証のための実験データ収集の用途に、あるいは、車両に実際に装着されたタイヤの温度の情報を運転者に通知する用途に供するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
タイヤの温度を測定する方法として、リムに取り付けられるタイヤ内圧警報装置に内蔵された温度センサを用いる方法が従来から知られていて、この方法に用いられる温度センサは、半導体の電気特性が温度に依存して変化することを利用して、この電気特性の変化から温度を検知するものである。そして、温度センサで検出された温度データは、車体側に設けられた受信機に送信され、送信された温度データが設定した所定温度を超えると異常と判断され、その結果が運転者に通知される。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、このタイヤ内圧警報装置に内蔵された温度センサは、タイヤとリムとに囲まれたタイヤ内圧部の空気温度を測定しているに過ぎず、例えば、タイヤの内部のある部分が異常に発熱してセパレーションを起こしたりバーストしたりする可能性を知るためには、発熱した部分の温度を直接測定する必要があるが、実際の発熱は通常、タイヤ内部、特に剛性の異なる部材同士の境界で起こり、従来のタイヤ内圧警報装置に内蔵された温度センサをこの用途に用いようとしても、発熱部分とタイヤ内圧部の空気温度とは十分な相関がなく、実用上有効なものではなかった。
【０００４】
また、温度センサを内蔵するタイヤ内圧警報装置以外にも、タイヤの表面温度を赤外線放射計で測定する方法も考えられるが、これも同様に、表面温度を測定するだけなので、実際の発熱場所の温度を表わすものとはならない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３５５２０３号公報（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、タイヤ内部のゴム部分における温度を直接測定することにより、タイヤの設計や品質保証のための実験データ収集や、タイヤの故障に繋がる可能性のある異常の早期発見を可能にするタイヤの温度測定方法およびこの方法に用いられるタイヤ温度測定装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明はなされたものであり、その要旨構成ならびに作用を以下に示す。
【０００８】
請求項１に記載のタイヤの温度測定方法は、導電性部材を具えたタイヤの内部温度を測定する方法であって、
導電性部材の所定部分に渦電流を発生させ、この渦電流により生起された磁束によってタイヤの外に配置されたコイルに誘起される電流を測定し、所定の換算式に基づいてこの電流値を温度に換算して前記所定部分の近傍のゴム部分の温度を求めるものである。
【０００９】
導電性部材で発生する渦電流は磁束を生起し、この部材の近くに配置されたコイルに電流を誘起し、この誘起電流を測定することによって渦電流の大きさを知ることができる。ここで、一定の交番磁界を加えてこの導電性部材に渦電流を発生させたとき渦電流の大きさはこの部材の温度に一意的に依存するので、このことを利用して導電性部材もしくはこの部材の周囲の温度を測定する方法が知られている。
【００１０】
本発明のタイヤの温度測定方法は、タイヤがスチールコード等よりなるベルトやカーカスに代表されるような導電性部材を具えていること、および、繰り返し応力下で温度が最も高くなる部分はこれらの構成部材とゴム部材との境界であることに着目してなされたものであり、このタイヤの温度測定方法によると、上述の原理により、タイヤの内部に配設された導電性部材の所定部分の温度を直接測定しこの所定部分の近傍にあるゴム部分の温度を正確に知ることができ、しかもこのゴム部分は温度上昇がもっとも著しく温度測定の対象となる部分であるので、タイヤの設計や品質保証、あるいはタイヤの温度異常検出に資することができる。
【００１１】
請求項２に記載のタイヤの温度測定方法は、請求項１に記載するところにおいて、前記コイルと導電性部材との間の離隔距離を測定し、測定された前記電流値を温度に換算するに際して、前記離隔距離の測定結果を用いて離隔距離の変化による影響を排除するものである。
【００１２】
渦電流によって生起される磁束によってコイルに誘起される電流は、コイルと導電性部材との間の離隔距離に大きく依存する。タイヤの温度の測定は、外力の作用下でタイヤを回転させながら行うことが多く、この場合、測定の対象となる導電性部材とコイルとを固定することがむつかしいためこの離隔距離は変化し、この変化を無視して前記電流値から温度を求めると求めた温度の精度が悪化してしまうという問題がある。この方法によれば、離隔距離を測定し、この測定結果を用いてその変化による影響を排除するので高精度な温度測定を可能にすることができる。
【００１３】
請求項３に記載のタイヤの温度測定方法は、請求項２に記載するところにおいて、導電性部材を所定温度に保持した条件下で一定の電流をコイルに誘起する前記離隔距離と前記渦電流の大きさとの関係式を予め準備し、前記離隔距離の測定値を基にこの関係式を用いて渦電流の大きさを制御して、前記電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化による影響を排除するものである。
【００１４】
この温度測定方法によれば、電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化による影響を排除することを可能にするとともに、コイルに誘起される電流は、離隔距離の変化によって影響されることがなく、導電性部材の温度だけに依存するので、測定される誘起電流の変動範囲を所定の小さな範囲におさめることができ、その分、精度を向上させることができる。
【００１５】
請求項４に記載のタイヤの温度測定方法は、請求項２に記載するところにおいて、電流値を温度に換算する前記換算式を、前記離隔距離の関数として予め準備し、この換算式に離隔距離の測定結果を代入して、前記電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化による影響を排除するものである。
【００１６】
この方法によれば、電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化による影響を排除することを可能にするとともに、電流値の測定と、離隔距離の測定とを独立して行うことができるのでこの方法を実現する装置を簡易に構成することができる。
【００１７】
請求項５に記載のタイヤ温度測定装置は、請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤの温度測定方法に用いられるタイヤ温度測定装置であって、導電性部材の渦電流により生起された磁束によって電流を誘起する測定コイルを具えてなるものである。
【００１８】
このタイヤ温度測定装置によれば、導電性部材の渦電流により生起された磁束によって電流を誘起する測定コイルを具えるので、前述のタイヤの温度の測定方法を実現して、タイヤ内部の所要ゴム部分の温度を正確に測定することを可能にし、よって、タイヤの設計や品質保証、あるいは、タイヤの温度異常検出に資することができる。
【００１９】
請求項６に記載のタイヤ温度測定装置は、請求項５に記載するところにおいて、導電性部材に渦電流を発生させる磁束を生起する励磁コイルと、励磁コイルに高周波交番電流を流す発振回路とを具えてなるものである。
【００２０】
このタイヤ温度測定装置によれば、磁束を検出する測定コイルと磁束を生起する励磁コイルとを別々に具えているので、それぞれのコイルごとに磁束のレベルを独立して設定することができ、それによって高い精度の磁束の生起および磁束の検出を可能にすることができる。
【００２１】
請求項７に記載のタイヤ温度測定装置は、請求項５に記載するところにおいて、前記測定コイルに高周波交番電流を流す発振回路を具え、この測定コイルを、導電性部材に渦電流を発生させる磁束を生起するよう構成してなるものである。
【００２２】
このタイヤ温度測定装置によれば、一つのコイル、すなわち測定コイルだけで、磁束の検出と磁束の励磁とを行うので、タイヤ温度測定装置を簡易に構成することができる。
【００２３】
請求項８に記載のタイヤ温度測定装置は、請求項５〜７のいずれかに記載するところにおいて、前記導電性部材と前記測定コイルとの離隔距離を測定する距離センサを具えてなるものである。
【００２４】
このタイヤ温度測定装置によれば、導電性部材と前記測定コイルとの離隔距離を測定する距離センサを具えているので、電流値を温度に換算するに際して、前記離隔距離の測定結果を用いて離隔距離の変化による影響を排除することができる。
【００２５】
請求項９に記載のタイヤ温度測定装置は、請求項８に記載するところにおいて、距離センサの測定値に基づいて高周波交番電流を変化させるように、前記発振回路を制御する発振回路制御手段を具えてなるものである。
【００２６】
このタイヤ温度測定装置によれば、このように発振回路を制御する発振回路制御手段を具えているので、予め準備した、請求項３に記載の前記関係式を用いて、離隔距離の測定値を基に発振回路を制御して渦電流の大きさを変え、電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化による影響を排除することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図１ないし図５に基づいて説明する。
図１は、第一の実施形態のタイヤ温度測定装置１０を示す構成図である。子午線断面で示されるタイヤＴは、導電性部材の一つである、スチールコードよりなるスチールベルトＢを具え、回転しない軸Ｓにより軸支されたリムＲに装着されて設けられる。一方、タイヤ温度測定装置１０は、スチールベルトＢの所定部分Ｐに発生した渦電流により生起された磁束によって電流を誘起する測定コイル１と、タイヤＴの半径方向の変位を検出する変位計２と、タイヤの温度を表示する温度表示装置５と、測定コイル１および変位計２を駆動するとともにこれらからの信号を処理して表示装置５に表示データ等を出力する温度測定制御装置４とを具える。
【００２８】
測定コイル１と変位計２とは、回転しない軸Ｓに固定された共通ベース３Ａに取り付けられ、これら測定コイル１、変位計２および共通ベース３Ａはセンサ部３を構成する。変位計２は、タイヤＴの外周面までのタイヤ半径方向距離の変化を測定するものであり、タイヤの変形等により、測定コイル１とスチールベルトＢとのタイヤ半径方向離隔距離ｄが変化した場合、変位計２は測定コイル１と共通にベース３Ａに取り付けられているので、変位計２とタイヤＴの外周面までの距離も同じ量だけ変化し、タイヤＴの外周面までの変位を測定することによって、測定コイル１とスチールベルトＢとの離隔距離ｄを測定する距離センサとして機能させることができる。この場合、変位計２としては、例えばレーザ光や赤外線を用いたものが例とあげられる。
【００２９】
図２は、タイヤ温度測定装置１０の測定原理および温度測定制御装置４の構成を示すブロック線図である。温度測定制御装置４は、測定コイル１に高周波交番電流を印可する発振回路１１、測定コイル１に流れる電流を測定するインダクタンス測定回路１２、この電流を温度に換算する温度換算部１３、変位計２を駆動するとともに変位計２から変位データを取り出す変位計制御部１４、および、変位計制御部１４からの変位データに基づいて発振回路１１を制御して、測定コイル１に印可する高周波交番電流を変化させる発振回路制御手段１５を具える。
【００３０】
以下に、この装置を用いた温度の測定原理について説明する。発振回路１１により測定コイル１に印可された電流ｉは交番磁束ｆを発生させ、交番磁束ｆはスチールベルトＢの所定部分Ｐに渦電流ｉｅを発生させる。そしてこの渦電流ｉｅはさらに交番磁束ｆｅを生起しこの磁束ｆｅは、測定コイル１に交番電流ｉｄを誘起する。
【００３１】
そして、スチールベルトＢに発生する渦電流ｉｅの大きさは、スチールベルトＢの電気抵抗値、および、測定コイル１とスチールベルトＢとの離隔距離ｄに依存し、測定コイル１に誘起される電流ｉｄの大きさは、渦電流ｉｅと離隔距離ｄに依存する。また、スチールベルトＢの電気抵抗値は、スチールベルトＢに固有の定数と所定部分Ｐにおける温度Ｔｓとに依存する。したがって、離隔距離ｄが一定の条件下では、電流ｉｄは、スチールベルトＢの所定部分Ｐの温度Ｔｓだけに依存し、このことにより、予め準備した、電流ｉｄと温度Ｔｓとの関係を表わす換算式を用いて電流ｉｄから温度Ｔｓを求めることができ、そして、この温度ＴｓはスチールベルトＢの所定部分Ｐの近傍に位置するゴム部分Ｇの温度Ｔｇにほぼ等しいから、このことによりゴム部分Ｇの温度Ｔｇを求めることができる。
【００３２】
以上の説明において、離隔距離ｄを一定としたが、実際には、タイヤＴにおけるスチールベルトＢの所定部分Ｐの半径方向位置は、回転に伴うタイヤＴの変形や内圧によって変化するので、離隔距離ｄを一定とすることが難しい測定環境が多い。離隔距離ｄの変化を排除する第一の方法は、スチールベルトＢを所定温度に保持した条件下で、一定の電流ｉｄをコイルに誘起する、離隔距離ｄと渦電流ｉｅの大きさとの関係式を予め準備し、離隔距離ｄの測定値を基にこの関係式を用いて渦電流ｉｅの大きさを制御する方法であり、具体的には、渦電流ｉｅを直接制御する代わりに、印可交番電流ｉを制御して渦電流ｉｅを制御することができる。すなわち、温度Ｔｓを所定の温度Ｔｓ０に保持した条件下で電流ｉｄが一定の値ｉｄ０になるような、離隔距離ｄと印可交番電流ｉとの関係を予め求めておき、発振回路制御手段１５は、変位計２で逐次測定される離隔距離ｄに対応する印可交番電流ｉをこの関係式を用いて求め、発振回路１１に、この求められた交番電流ｉを測定コイル１に印可させるよう温度測定制御装置４を構成する。この構成において、測定された電流ｉｄが前記ｉｄ０であるならばこの場合はとりもなおさず温度Ｔｓが温度Ｔｓ０の場合であることになるが、測定された電流ｉｄが一定電流ｉｄ０と異なり差分Δｉｄ（＝ｉｄ−ｉｄ０）が発生する場合は、その差分ΔｉｄはスチールベルトＢの温度Ｔｓが所定温度Ｔｓ０からΔＴｓだけ変化したしたことによって発生するものと考えることができ、この温度の差分ΔＴｓと電流の差分Δｉｄとの関係式を予め求めておくことにより、電流値ｉｄから温度Ｔｓを求めることができ、この方法により離隔距離ｄの変化の影響を排除することができる。
【００３３】
図３は、離隔距離ｄの変化の影響を排除する第二の方法に係る温度測定制御装置４Ａの構成を示すブロック線図である。温度測定制御装置４Ａは、測定コイル１に高周波交番電流を印可する発振回路１１、測定コイル１に流れる電流を測定するインダクタンス測定回路１２、この電流を温度に換算する温度換算部１３Ａ、および、変位計２を駆動するとともに変位計２から変位データを取り出す変位計制御部１４を具える点では、前述の温度測定制御装置４と同じであるが、温度測定制御装置４と異なるのは、変位計制御部１４からの変位データが、直接、温度換算部１３Ａに入力される点である。
【００３４】
温度換算部１３Ａにおいては、スチールベルトＢの所定部分Ｐの温度Ｔｓを、誘起電流ｉｄと離隔距離ｄとの関数として準備しておき、これに、インダクタンス測定回路１２からの電流ｉｄの測定値と、変位計制御部１４からの離隔距離ｄの測定値とを代入して温度Ｔｓを温度表示装置５に出力する。この方法は、図２に示す前述の方法と同様に離隔距離ｄの変化による影響を排除することができ、また、前述の方法に比較して発振回路制御手段１５を必要としないので装置を簡易に構成することができる。
【００３５】
図４は、第二の実施形態のタイヤ温度測定装置３０を示す構成図である。タイヤＴが、導電性部材の一つである、スチールコードよりなるスチールベルトＢを具え、回転しない軸Ｓにより軸支されたリムＲに装着されて設けられること、タイヤ温度測定装置３０が、スチールベルトＢの所定部分Ｐに発生した渦電流により生起された磁束によって電流を誘起する測定コイル２１と、タイヤＴの半径方向の変位を検出する変位計２２と、タイヤの温度を表示する温度表示装置２５と、測定コイル２１および変位計２２を駆動するとともにこれらからの信号を処理して表示装置２５に表示データ等を出力する温度測定制御装置２４とを具えること、また、測定コイル２１と変位計２２とは、回転しない軸Ｓに固定された共通ベース２３Ａに取り付けられ、これら測定コイル２１、変位計２２および共通ベース２３Ａはセンサ部２３を構成することについては、第一の実施形態と全く同じである。
【００３６】
この装置３０が第一の実施形態の装置１０と異なる点は、測定コイル２１の他に、スチールベルトＢに渦電流を発生させる磁束を生起する励磁コイル２０が共通ベース２３Ａに取り付けられて具えられる点である。
【００３７】
図５は、タイヤ温度測定装置３０の測定原理および温度測定制御装置２４の構成を示すブロック線図である。温度測定制御装置２４は、励磁コイル２０に高周波交番電流を印可する発振回路３１、測定コイル２１に流れる電流を測定するインダクタンス測定回路３２、この電流を温度に換算する温度換算部３３、変位計２２を駆動するとともに変位計２２から変位データを取り出す変位計制御部３４、および、変位計制御部３４からの変位データに基づいて発振回路３１を制御して、励磁コイル２０に印可する高周波交番電流を変化させる発振回路制御手段３５を具える。
【００３８】
この装置３０において、発振回路３１により励磁コイル２０に印可された電流ｉは交番磁束ｆを発生させ、交番磁束ｆはスチールベルトＢの所定部分Ｐに渦電流ｉｅを発生させる。そしてこの渦電流ｉｅはさらに交番磁束ｆｅを生起しこの磁束ｆｅは、測定コイル２１に交番電流ｉｄを誘起する。
【００３９】
そして、スチールベルトＢに発生する渦電流ｉｅの大きさは、スチールベルトＢの電気抵抗値、および、励磁コイル２０とスチールベルトＢとの離隔距離ｄ０に依存し、測定コイル２１に誘起される電流ｉｄの大きさは、渦電流ｉｅと離隔距離ｄに依存する。
【００４０】
以上の通り、第一の実施形態の装置１０は、測定コイル１がスチールベルトＢに渦電流を発生させる励磁コイルの機能を兼ね備えた自己誘導型であるのに対し、第二の実施形態の装置３０は、測定コイル２１の他に、スチールベルトＢに渦電流を発生させるための励磁コイル２０を測定コイル２１とは別個に具え、相互誘導型である。第二の実施形態の装置３０は、励磁コイル２０と測定コイル２１とは明確な機能分担がなされているので、測定条件により検出感度やＳ／Ｎ比等の点で、第一の実施形態のものより有利である。
【００４１】
装置３０はその他の点で、装置１０と全く同等である、したがって、この温度測定に際して、変位センサ２２からの変位データを用いて、離隔距離ｄの変化による影響を排除することができ、離隔距離ｄの変化による影響を排除する方法として、変位データを発振回路制御手段３５に入力する図５に示す方法と、変位データを直接温度換算部３３に入力する方法とがあることは、既に説明した通りである。なお、渦電流の大きさは励磁コイル２０とスチールベルトＢとの間の離隔距離ｄ０にも依存するので、温度測定にあたって離隔距離ｄ０の変化による影響も排除するためには、励磁コイル２０が、変位センサ２２と一体的に設けられていることが必要である。
【００４２】
【実施例】
図１に示す配置において、ゴム部分Ｇに熱電対の接点を埋め込んだタイヤＴの半径方向内側にヒータを設置し、ヒータを加熱してタイヤＴの温度を上昇させた。そして、温度測定制御装置４からの出力信号を出力電圧Ｖとして取り出してその時間変化を記録すると同時に、熱電対にて計測される温度Ｔｘの時間変化を記録した。図６は、これら、出力電圧Ｖの変化と温度Ｔｘの変化とを時間軸を合わせて示すグラフであり、横軸は時間（秒）を表わし、縦軸はそれぞれ温度（℃）と電圧（Ｖ）とを表わす。図６から明らかなように、出力電圧Ｖは温度Ｔｘと高い相関があることが分かる。
【００４３】
【発明の効果】
以上述べたところから明らかなように、本発明によれば、タイヤＴを構成するスチールベルトＢ等の導電性部材の所定部分Ｐに渦電流を発生させ、この渦電流により生起された磁束によってタイヤＴの外に配置された測定コイル１に誘起される電流を測定し、所定の換算式に基づいてこの電流値を温度に換算して前記所定部分の近傍のゴム部分の温度を求めるので、タイヤの内部に配設されたスチールベルトＢ等の導電性部材の所定部分Ｐの温度を直接測定して、この所定部分Ｐの近傍にあるゴム部分の温度を正確に知ることができ、しかもこのゴム部分は温度上昇がもっとも著しく温度測定の対象となる部分であるので、タイヤの設計や品質保証、あるいはタイヤの温度異常検出に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態のタイヤ温度測定装置を示す構成図である。
【図２】第一の実施形態のタイヤ温度測定装置の測定原理および温度測定制御装置の構成を示すブロック線図である。
【図３】他の構成の温度測定制御装置を示すブロック線図である。
【図４】第二の実施形態のタイヤ温度測定装置を示す構成図である。
【図５】第二の実施形態のタイヤ温度測定装置の測定原理および温度測定制御装置の構成を示すブロック線図である。
【図６】電圧出力Ｖの変化と温度Ｔｘの変化とを時間軸を合わせて示すグラフである。
【符号の説明】
１  測定コイル
２  変位計
３  センサ部
３Ａ  共通ベース
４、４Ａ  温度測定制御装置
５  温度表示装置
１０  タイヤ温度測定装置
１１  発振回路
１２  インダクタンス測定回路
１３、１３Ａ  温度換算部
１４  変位計制御部
１５  発振回路制御手段
２０  励磁コイル
２１  測定コイル
２２  変位計
２３  センサ部
２３Ａ  共通ベース
２４  温度測定制御装置
２５  温度表示装置
３０  タイヤ温度測定装置
３１  発振回路
３２  インダクタンス測定回路
３３  温度換算部
３４  変位計制御部
３５  発振回路制御手段
Ｔ  タイヤ
Ｂ  スチールベルト
Ｐ  スチールベルトの所定部分
Ｒ  リム
Ｓ  回転しない軸
【図１】
2004338620.tif 000003
【図２】
2004338620.tif 000004
【図３】
2004338620.tif 000005
【図４】
2004338620.tif 000006
【図５】
2004338620.tif 000007
【図６】
2004338620.tif 000008