(57)【要約】【課題】微量のマクロライド系化合物を含有する製剤からのマクロライド系化合物の溶出試験を行うに際し、溶出試験器やフィルター等の器具へのマクロライド系化合物の吸着の影響を抑制する必要があった。マクロライド系化合物の本来の含有量に対する溶出率が数時間経過後も１００％に達成しないという現象がみられるからである。【解決手段】第１３改正日本薬局方の溶出試験第２法（パドル法、５０ｒｐｍ）、米国薬局方（２３）ＮＦ１８記載の溶出試験法、またはヨーロッパ薬局方（３rd edition）記載の溶出試験法を用いて、一般式（Ｉ） で表されるトリシクロ化合物またはその医薬として許容される塩を含有する固形製剤の溶出特性を評価するための試験を行なうに際し、適量のセルロースポリマーを含有する試験液を用いることを特徴とする溶出試験法を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１３改正日本薬局方の溶出試験第２法（パドル法、５０ｒｐｍ）、米国薬局方（２３）ＮＦ１８記載の溶出試験法、またはヨーロッパ薬局方（３rd edition）記載の溶出試験法を用いて、下記一般式（Ｉ） で表されるトリシクロ化合物またはその医薬として許容される塩を含有する固形製剤の溶出特性を評価するための試験を行なうに際し、セルロースポリマーを含有する試験液を用いることを特徴とする溶出試験法。
【化１】
2004354394.tif 000052
（式中、Ｒ1 およびＲ2 、Ｒ3およびＲ4 、Ｒ5 およびＲ6 の隣接するそれぞれの対は、各々独立して、
ａ）  ２つの隣接する水素原子を表すか、もしくはＲ2 はアルキル基であってもよく、または
ｂ）  結合しているそれぞれの炭素原子どうしの間でもうひとつの結合を形成してもよく；
Ｒ7 は水素原子、ヒドロキシ基、保護されたヒドロキシ基、もしくはアルキルオキシ基を表わすか、またはＲ1 と共になってオキソ基を表わしてもよく；
Ｒ8 およびＲ9 は独立して、水素原子、ヒドロキシ基を；
Ｒ10は水素原子、アルキル基、１以上のヒドロキシ基によって置換されたアルキル基、アルケニル基、１以上のヒドロキシ基によって置換されたアルケニル基、またはオキソ基によって置換されたアルキル基を；
Ｘはオキソ基、（水素原子、ヒドロキシ基）、（水素原子、水素原子）、または式−ＣＨ2Ｏ−で表わされる基を；
Ｙはオキソ基、（水素原子、ヒドロキシ基）、（水素原子、水素原子）、または式Ｎ−ＮＲ11Ｒ12もしくはＮ−ＯＲ13で表わされる基を；
Ｒ11およびＲ12は独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはトシル基を；
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ22およびＲ23は独立して水素原子またはアルキル基を；
Ｒ２４は、所望により置換されていてもよい、１以上の複素原子を含み得る環；
ｎは１または２を表わす。
上記の意味に加え、さらにＹ、Ｒ10およびＲ23はそれらが結合している炭素原子と一緒になって飽和もしくは不飽和の５員もしくは６員環からなる窒素原子、硫黄原子および／もしくは酸素原子を含有する複素環基を表わしていてもよいが、その複素環基は、アルキル基、ヒドロキシ基、アルキルオキシ基、ベンジル基、式−ＣＨ2Ｓｅ（Ｃ6Ｈ5）で表わされる基、および１以上のヒドロキシ基によって置換されたアルキル基から選ばれる１以上の基によって置換されていてもよい）
【請求項２】
試験液のｐＨが７以下である請求項１記載の溶出試験法。
【請求項３】
セルロースポリマーが、ヒドロキシプロピルセルロースもしくはそれと同等品であり、該セルロースポリマーを０．００１〜０．１％添加することを特徴とする請求項１記載の溶出試験法。
【請求項４】
試験液が、ｐＨ４．５に調製した０．００５％のヒドロキシプロピルセルロース水溶液である請求項1記載の溶出試験法。
【請求項５】
トリシクロ化合物（Ｉ）またはその医薬として許容される塩を含有する固形製剤が、タクロリムスまたはその水和物の製剤である請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、極めて優れた徐放性を有する、マクロライド系化合物の製剤に関するものであり、医療の分野で利用される。
【背景技術】
【０００２】
有用な免疫抑制作用を有するマクロライド系化合物の一つであるタクロリムスの経口製剤を提供するに際しては、ヒドロキシプロピルメチルセルロースのような重合体と崩壊剤とを用いて速溶性の固体分散体を調製することが既に行われている（例えば、ＥＰ０２４０７７３）。該経口製剤は崩壊剤を含有することから速溶性であり、その吸収性の高さにより医療の場において高い評価を得ているが、十分な持続性を有し経口吸収性に優れたタクロリムスの経口投与用製剤の登場も望まれている。しかしながら、一般に薬理活性物質を徐放化製剤として経口投与すると、その薬理活性物質の吸収性が低下し、および／または、その吸収性に無視し難い変動幅が見られるというのが当業者にとっての常識であった。本発明の発明者らは、鋭意研究の結果、タクロリムスを初めとするマクロライド系化合物の経口吸収性に優れ、および／または吸収性変動幅（ばらつき）が抑制されている徐放性製剤を発明するに至った。
【特許文献１】ヨーロッパ特許公開第０２４０７７３号公報
【０００３】
発明の開示
この発明は、マクロライド系化合物の溶出が徐放化されていることを特徴とする徐放性製剤に関する。
【０００４】
本発明の一つの目的は、「ｐＨ４．５に調製した０．００５％のヒドロキシプロピルセルロース水溶液を試験液として使用する第１３改正日本薬局方の溶出試験第２法（パドル法、５０ｒｐｍ）において、マクロライド系化合物の最大溶出量の６３．２％が製剤から溶出される時間（Ｔ６３．２％）が０．７〜１５時間であることを特徴とするマクロライド系化合物の徐放性製剤」を提供することである。
【０００５】
本発明のもう一つの目的は、マクロライド系化合物が固体基剤中に非晶質状態で存在する組成物であって、前記記載の徐放性製剤に使用される固体分散体を提供することである。
【０００６】
本発明の更なる目的は、粒子径分布幅が０．１〜５０μｍ、および／または平均粒子径が０．２〜２０μｍであるマクロライド系化合物の微細粉末であって、前記記載の徐放性製剤に使用されるマクロライド系化合物の微細粉末を提供することである。
【０００７】
本発明の溶出試験により得られるＴ６３．２％は、試験により得られた結果をプロットし溶出曲線を描いたグラフ上から求めことができるが、一般に、製剤の溶出特性の評価では、溶出試験によって得られた実測値を、モデル式に当てはめて解析することが行われており、その方法に当てはめ計算によって求めることもできる。当てはめに用いるモデル式としては、例えば山岡 清、谷川原 祐介共著「マイコンによる薬物速度論入門」（南江堂）P.138に記載のように、１次速度式, ０次速度式, Cube-rootモデルなどが挙げられるが、あらゆる溶出パタ−ンを最もよく表現できるモデル式として、上記著書および米国薬学会, L.J.Leeson, J.T.CARSTENSEN編「医薬品の溶出」（地人書館）P.192 - 195に記載のWeibull関数が知られている。
【０００８】
Weibull関数とは、ある時間（Ｔ）における溶出率（％）が、
溶出率(%) ＝ Dmax ×{１−ｅｘｐ[−（（Ｔ−Ｔｉ）ｎ）／ｍ]}
なる式で表せる関数である。式中のDmaxは時間無限大での最大溶出率, ｍは溶出速度を示す尺度パラメーター, ｎは溶出曲線の形状を示す形状パラメーター, Ｔｉは溶出が開始されるまでのラグタイムを示す位置パラメーターであり、これらパラメーターの組み合わせにより、製剤の溶出特性を表現することができる。
溶出試験結果をWeibull関数へ当てはめ、各パラメーターを算出するには、例えば上記山岡 清、谷川原 祐介共著「マイコンによる薬物速度論入門」（南江堂）P.40に記載の非線形最小二乗法が用いられる。具体的には、各時点での上式による計算値と実測値の差の二乗の合計が最小となる時のパラメーターが決定され、このパラメーターを用いて上式により計算される溶出曲線は、実測値を最もよく再現する曲線となる。
Weibull関数での各パラメーターの持つ意味を以下に説明する。
Dmax（最大溶出率）は、先にも述べた通り、時間無限大での最大溶出率であり、一般にDmaxの値は100(%)に近いことが好ましい。
ｍ（尺度パラメーター）は製剤の溶出速度を示すパラメーターであり、ｍの値が小さいほど溶出速度が速く、大きいほど溶出速度が遅いことを示す。
ｎ（形状パラメーター）は溶出曲線の形状を示すパラメーターであり、ｎの値が１のときWeibull関数は、溶出率(%) ＝ Dmax ×｛１−ｅｘｐ［−（Ｔ−Ｔｉ）／ｍ］｝となり、この式は１次速度式と等価であるため、溶出曲線は１次速度式にもとづいた溶出曲線となる。ｎの値が１より小さいときは溶出曲線は頭打ち型となり、ｎの値が１より大きいときは溶出曲線はシグモイド型となる。
Ｔｉ（位置パラメーター）は、溶出が開始されるまでのラグタイムを示すパラメーターである。
【０００９】
本願におけるマクロライド系化合物の徐放性製剤は、前記Weibull関数で特定することもできる。つまり、Ｄｍａｘ（最大溶出率）が８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上であり、ｍ（尺度パラメーター）が０．７〜２０、好ましくは１〜１２、より好ましくは１．５〜８であり、ｎ（形状パラメーター）が０．２〜５、好ましくは０．３〜３、より好ましくは０．５〜１．５であり、Ｔｉ（位置パラメーター）が０〜１２、好ましくは０〜８、より好ましくは０〜４であれば、目的とする徐放性製剤を達成することが可能である。
【００１０】
また、該Ｗｅｉｂｕｌｌ関数から得られるパラメーターのｍ、ｎを用い、ｍ１／ｎの式に当てはめた計算値が、含有成分の最大溶出量の６３．２％が製剤から溶出する時間（Ｔ６３．２％）を表している。つまり、Ｔ63.2% (hr)＝ｍ１／ｎの式となる。本発明の徐放化製剤の溶出特性は、ｐＨ４．５に調整した０．００５％のヒドロキシプロピルセルロース水溶液を試験液として使用する第１３改正日本薬局方の溶出試験第２法（パドル法、５０ｒｐｍ）を用いて評価することができる。そして、本発明において目的とするマクロライド系化合物の徐放性製剤においては、マクロライド系化合物の最大溶出量の６３．２％が製剤から溶出される時間（Ｔ６３．２％）が０．７〜１５時間であるものである。従来マクロライド系化合物の速溶性製剤は得られているが、Ｔ６３．２％が０．７〜１５時間である徐放性製剤は得られておらず、本発明により初めて完成されたものである。 Ｔ６３．２％が０．７時間よりも短い場合、経口投与後のマクロライド系化合物の薬効発現においては十分な持続性が得られず、Ｔ６３．２％が１５時間以上であるものは活性成分の溶出速度が遅すぎて、十分な薬効を発現する血中濃度が達成されることなく生体外に排泄され、本願の目的とする製剤には好ましくない。Ｔ６３．２％が１．０〜１２時間である場合には、より好ましい徐放性が得られ、さらに好ましくは１．３〜８．２時間であり、最も好ましくはＴ６３．２％が２〜５時間の徐放性製剤である。
【００１１】
本発明において使用されるマクロライド系化合物とは大環状ラクトンであり、環の員数が１２またはそれ以上の化合物の総称である。これには、ラパマイシン、タクロリムス（ＦＫ５０６）、アスコマイシンなどのＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ属の微生物が産生するマクロライド系化合物やその類似体、及びそれらの誘導体が豊富に存在する。
マクロライド系化合物の好ましい一つの例としては、下記一般式（Ｉ）で表わされるトリシクロ化合物およびその医薬として許容される塩が挙げられる。
【００１２】
【化１】
2004354394.tif 000002
（式中、Ｒ1 およびＲ2 、Ｒ3およびＲ4 、Ｒ5 およびＲ6 の隣接するそれぞれの対は、各々独立して、
ａ）  ２つの隣接する水素原子を表すか、もしくはＲ2 はアルキル基であってもよく、または
ｂ）  結合しているそれぞれの炭素原子どうしの間でもうひとつの結合を形成してもよく；
Ｒ7 は水素原子、ヒドロキシ基、保護されたヒドロキシ基、もしくはアルキルオキシ基を表わすか、またはＲ1 と共になってオキソ基を表わしてもよく；
Ｒ8 およびＲ9 は独立して、水素原子、ヒドロキシ基を；
Ｒ10は水素原子、アルキル基、１以上のヒドロキシ基によって置換されたアルキル基、アルケニル基、１以上のヒドロキシ基によって置換されたアルケニル基、またはオキソ基によって置換されたアルキル基を；
Ｘはオキソ基、（水素原子、ヒドロキシ基）、（水素原子、水素原子）、または式−ＣＨ2Ｏ−で表わされる基を；
Ｙはオキソ基、（水素原子、ヒドロキシ基）、（水素原子、水素原子）、または式Ｎ−ＮＲ11Ｒ12もしくはＮ−ＯＲ13で表わされる基を；
Ｒ11およびＲ12は独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはトシル基を；
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ22およびＲ23は独立して水素原子またはアルキル基を；
Ｒ２４は、所望により置換されていてもよい、１以上の複素原子を含み得る環；
ｎは１または２を表わす。
【００１３】
上記の意味に加え、さらにＹ、Ｒ10およびＲ23はそれらが結合している炭素原子と一緒になって飽和もしくは不飽和の５員もしくは６員環からなる窒素原子、硫黄原子および／もしくは酸素原子を含有する複素環基を表わしていてもよいが、その複素環基は、アルキル基、ヒドロキシ基、アルキルオキシ基、ベンジル基、式−ＣＨ2Ｓｅ（Ｃ6Ｈ5）で表わされる基、および１以上のヒドロキシ基によって置換されたアルキル基から選ばれる１以上の基によって置換されていてもよい）。
【００１４】
好ましいＲ２４としては、適当な置換基を有していてもよいシクロ(C5−7)アルキル基を挙げることが出来るが、例えば次のような基を例示することが出来る。
（ａ）３，４−ジオキソ−シクロヘキシル基；
（ｂ）３−Ｒ２０−４−Ｒ２１−シクロヘキシル基、
その中で、Ｒ２０はヒドロキシ、アルキルオキシ、オキソ、または 
−ＯＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３、および
Ｒ２１はヒドロキシ、−ＯＣＮ，アルキルオキシ、適当な置換基を有していてもよいヘテロアリールオキシ、−ＯＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３、保護されたヒドロキシ、クロロ、ブロモ、ヨード、アミノオキザリルオキシ、アジド基、ｐ−トリルオキシチオカルボニルオキシ、またはＲ２５Ｒ２６ＣＨＣＯＯ−（式中、Ｒ２５は所望により保護されていてもよいヒドロキシ基、または保護されたアミノ基、およびＲ２６は水素原子またはメチル、またはＲ２０とＲ２１は一緒になって、エポキシド環の酸素原子を形成する）；または
（ｃ）  シクロペンチル基であって、そのシクロペンチル基は、メトキシメチル、所望により保護されたヒドロキシメチル、アシルオキシメチル（その中において、アシル部分は、所望により４級化されていてもよいジメチルアミノ基またはエステル化されていてもよいカルボキシ基)、１個またはそれ以上の保護されていてもよいアミノおよび／またはヒドロキシ基、またはアミノオキザリルオキシメチルで置換されている。好ましい例は、２−ホルミル−シクロペンチル基である。
【００１５】
一般式（Ｉ）において使用されている各定義およびその具体例、並びにその好ましい実施態様を以下に詳細に説明する。
【００１６】
「低級」とは特に指示がなければ、炭素原子１〜６個を有する基を意味するものとする。
【００１７】
「アルキル基」および「アルキルオキシ基」のアルキル部分の好ましい例としては、直鎖もしくは分枝鎖脂肪族炭化水素残基が挙げられ、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル等の低級アルキル基が挙げられる。
【００１８】
「アルケニル基」の好ましい例としては、１個の二重結合を含有する直鎖もしくは分枝鎖脂肪族炭化水素残基が挙げられ、例えばビニル、プロペニル（アリル等）、ブテニル、メチルプロペニル、ペンテニル、ヘキセニル等の低級アルケニル基が挙げられる。
【００１９】
「アリール基」の好ましい例としては、フェニル、トリル、キシリル、クメニル、メシチル、ナフチル等が挙げられる。
【００２０】
「保護されたヒドロキシ基」および「保護されたアミノ」における好ましい保護基としては、例えばメチルチオメチル、エチルチオメチル、プロピルチオメチル、イソプロピルチオメチル、ブチルチオメチル、イソブチルチオメチル、ヘキシルチオメチル等の低級アルキルチオメチル基のような１−（低級アルキルチオ）（低級）アルキル基、さらに好ましいものとしてＣ1 〜Ｃ4 アルキルチオメチル基、最も好ましいものとしてメチルチオメチル基；
例えばトリメチルシリル、トリエチルシリル、トリブチルシリル、第三級ブチル−ジメチルシリル、トリ第三級ブチルシリル等のトリ（低級）アルキルシリル、例えばメチル−ジフェニルシリル、エチル−ジフェニルシリル、プロピル−ジフェニルシリル、第三級ブチル−ジフェニルシリル等の低級アルキル−ジアリールシリル等のようなトリ置換シリル基、さらに好ましいものとしてトリ（Ｃ1 〜Ｃ4 ）アルキルシリル基およびＣ1 〜Ｃ4 アルキルジフェニルシリル基、最も好ましいものとして第三級ブチル−ジメチルシリル基および第三級ブチル−ジフェニルシリル基；
カルボン酸、スルホン酸およびカルバミン酸から誘導される脂肪族アシル基、芳香族アシル基および芳香族基で置換された脂肪族アシル基のようなアシル基；等が挙げられる。
【００２１】
脂肪族アシル基としては、例えばホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、イソバレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、カルボキシアセチル、カルボキシプロピオニル、カルボキシブチリル、カルボキシヘキサノイル等の、カルボキシのような適当な置換基を１個以上有していてもよい低級アルカノイル基；
例えばシクロプロピルオキシアセチル、シクロブチルオキシプロピオニル、シクロヘプチルオキシブチリル、メンチルオキシアセチル、メンチルオキシプロピオニル、メンチルオキシブチリル、メンチルオキシペンタノイル、メンチルオキシヘキサノイル等の、低級アルキルのような適当な置換基を１個以上有していてもよいシクロ（低級）アルキルオキシ（低級）アルカノイル基；
カンファースルホニル基；
例えばカルボキシメチルカルバモイル、カルボキシエチルカルバモイル、カルボキシプロピルカルバモイル、カルボキシブチルカルバモイル、カルボキシペンチルカルバモイル、カルボキシヘキシルカルバモイル等のカルボキシ（低級）アルキルカルバモイル基、または例えばトリメチルシリルメトキシカルボニルエチルカルバモイル、トリメチルシリルエトキシカルボニルプロピルカルバモイル、トリエチルシリルエトキシカルボニルプロピルカルバモイル、第三級ブチルジメチルシリルエトキシカルボニルプロピルカルバモイル、トリメチルシリルプロポキシカルボニルブチルカルバモイル基等のトリ（低級）アルキルシリル（低級）アルキルオキシカルボニル（低級）アルキルカルバモイル基等の、カルボキシもしくは保護されたカルボキシのような適当な置換基を１個以上有する低級アルキルカルバモイル基等が挙げられる。
【００２２】
芳香族アシル基としては、例えばベンゾイル、トルオイル、キシロイル、ナフトイル、ニトロベンゾイル、ジニトロベンゾイル、ニトロナフトイル等の、ニトロのような適当な置換基を１個以上有してもよいアロイル基；
例えばベンゼンスルホニル、トルエンスルホニル、キシレンスルホニル、ナフタレンスルホニル、フルオロベンゼンスルホニル、クロロベンゼンスルホニル、ブロモベンゼンスルホニル、ヨードベンゼンスルホニル等の、ハロゲンのような適当な置換基を１個以上有していてもよいアレーンスルホニル基等が挙げられる。
【００２３】
芳香族基で置換された脂肪族アシル基としては、例えばフェニルアセチル、フェニルプロピオニル、フェニルブチリル、２−トリフルオロメチル−２−メトキシ−２−フェニルアセチル、２−エチル−２−トリフルオロメチル−２−フェニルアセチル、２−トリフルオロメチル−２−プロポキシ−２−フェニルアセチル等の、低級アルキルオキシまたはトリハロ（低級）アルキルのような適当な置換基を１個以上有していてもよいアル（低級）アルカノイル基等が挙げられる。
【００２４】
上記アシル基中、さらに好ましいアシル基としては、カルボキシを有してもよいＣ1 〜Ｃ4 アルカノイル基、シクロアルキル部分に（Ｃ1 〜Ｃ4 ）アルキルを２個有するシクロ（Ｃ5 〜Ｃ6 ）アルキルオキシ（Ｃ1 〜Ｃ4 ）アルカノイル基、カンファースルホニル基、カルボキシ（Ｃ1 〜Ｃ4 ）アルキルカルバモイル基、トリ（Ｃ1 〜Ｃ4 ）アルキルシリル（Ｃ1 〜Ｃ4 ）アルキルオキシカルボニル（Ｃ1 〜Ｃ4 ）アルキルカルバモイル基、ニトロ基を１個または２個有していてもよいベンゾイル基、ハロゲンを有するベンゼンスルホニル基、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキルオキシとトリハロ（Ｃ1 〜Ｃ4 ）アルキルを有するフェニル（Ｃ1 〜Ｃ4 ）アルカノイル基が挙げられ、それらのうち、最も好ましいものとしては、アセチル、カルボキシプロピオニル、メンチルオキシアセチル、カンファースルホニル、ベンゾイル、ニトロベンゾイル、ジニトロベンゾイル、ヨードベンゼンスルホニルおよび２−トリフルオロメチル−２−メトキシ−２−フェニルアセチルが挙げられる。
【００２５】
「飽和もしくは不飽和の５員もしくは６員環からなる窒素原子、硫黄原子および／もしくは酸素原子を含有する複素環基」の好ましい例としては、ピロリル基、テトラヒドロフリル基等が挙げられる。
【００２６】
「適当な置換基を有していてもよいヘテロアリールオキシ」の中の「適当な置換基を有していてもよいヘテロアリール」部分とは、EP-A-532,088中の式Iで表される化合物の基R1として例示のものが挙げられるが、例えば、１−ヒドロキシエチルインドール−５−イルが好ましい。その開示を引用して明細書記載の一部とする。
【００２７】
本発明において使用されるトリシクロ化合物（Ｉ）または医薬として許容されるその塩は、優れた免疫抑制作用、抗菌活性、およびその他の薬理活性を有し、その為、臓器あるいは組織の移植に対する拒絶反応、移植片対宿主反応、自己免疫疾患、および感染症等の治療および予防に有用であることが、例えば、ＥＰ-A-１８４１６２、ＥＰ-A-３２３０４２、ＥＰ-A-４２３７１４、ＥＰ-A-４２７６８０、ＥＰ-A-４６５４２６、ＥＰ-A-４８０６２３、ＥＰ-A-５３２０８８、ＥＰ-A-５３２０８９、ＥＰ-A-５６９３３７、ＥＰ-A-６２６３８５、ＷＯ８９/０５３０３、ＷＯ93/０５０５８、ＷＯ９６/３１５１４、ＷＯ９１／１３８８９、ＷＯ９１／１９４９５、ＷＯ９３／５０５９等に記載されており、また、それらの化合物の製造法も開示されている。それらの開示を引用して明細書記載の一部とする。
【００２８】
特に、ＦＲ９００５０６（＝ＦＫ５０６、タクロリムス）、ＦＲ９００５２０（アスコマイシン）、ＦＲ９００５２３およびＦＲ９００５２５と呼称される化合物は、ストレプトミセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属、例えばストレプトミセス・ツクバエンシス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｔｓｕｋｕｂａｅｎｓｉｓ）Ｎｏ．９９９３（寄託機関：日本国茨城県つくば市東１丁目１−３、通商産業省工業技術院生命工学工業技術研究所（旧名称：通商産業省工業技術院微生物工業技術研究所）、寄託日：１９８４年１０月５日、受託番号：微工研条寄第９２７号）もしくは、ストレプトミセス・ハイグロスコピカス・サブスペシース・ヤクシマエンシス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｈｙｇｒｏｓｃｏｐｉｃｕｓ  ｓｕｂｓｐ．ｙａｋｕｓｈｉｍａｅｎｓｉｓ）Ｎｏ．７２３８（寄託機関：日本国茨城県つくば市町東１丁目１−３、通商産業省工業技術院生命工学工業技術研究所、寄託日：１９８５年１月１２日、受託番号：微工研条寄第９２８号）（EP-A-0184162）により産生される物質であり、特に下記構造式で示されるＦＫ５０６（一般名：タクロリムス）は、代表的な化合物である。
【００２９】
【化２】
2004354394.tif 000003
【００３０】
化学名：１７−アリル−１，１４−ジヒドロキシ−１２−［２−（４−ヒドロキシ−３−メトキシシクロヘキシル）−１−メチルビニル］−２３，２５−ジメトキシ−１３，１９，２１，２７−テトラメチル−１１，２８−ジオキサ−４−アザトリシクロ［２２．３．１．０4,9］オクタコス−１８−エン−２，３，１０，１６−テトラオン
トリシクロ化合物（Ｉ）のうち、より好ましいものは、Ｒ3 およびＲ4 、Ｒ5およびＲ6 の隣接するそれぞれの対が、それらが結合しているそれぞれの炭素原子どうしの間に形成されたもう一つの結合を形成しており、
Ｒ8 とＲ23は独立して水素原子、
Ｒ9 はヒドロキシ基、
Ｒ10はメチル、エチル、プロピルまたはアリル基、
Ｘは（水素原子、水素原子）またはオキソ基、
Ｙはオキソ基、
Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19とＲ22はそれぞれメチル基、
Ｒ２４は、３−Ｒ２０−４−Ｒ２１−シクロヘキシル基、
その中で、Ｒ２０はヒドロキシ、アルキルオキシ、オキソ、または 
−ＯＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３、および
Ｒ２１はヒドロキシ、−ＯＣＮ，アルキルオキシ、適当な置換基を有していてもよいヘテロアリールオキシ、−ＯＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３、保護されたヒドロキシ、クロロ、ブロモ、ヨード、アミノオキザリルオキシ、アジド基、ｐ−トリルオキシチオカルボニルオキシ、
またはＲ２５Ｒ２６ＣＨＣＯＯ−（式中、Ｒ２５は所望により保護されていてもよいヒドロキシ基、または保護されたアミノ基、およびＲ２６は水素原子またはメチル）、または
Ｒ２０とＲ２１は一緒になって、エポキシド環の酸素原子を形成し、そして
ｎは１または２で示される化合物である。
【００３１】
特に好ましいトリシクロ化合物（Ｉ）としては、タクロリムスの他に、ＥＰ-A−４２７、６８０の実施例６６aに記載の３３−エピークロロ−３３−デスオキシアスコマイシンなどのハロゲン化誘導体等のアスコマイシン誘導体が挙げられる。
【００３２】
他の好ましいマクロライド系化合物としては、メルク  インデックス（MERCK INDEX）（１２版）Ｎｏ．８２８８に記載のラパマイシンやその誘導体を挙げることが出来る。  好ましい例としては、ＷＯ９５／１６６９１の１頁の式Ａの４０位のヒドロキシが−ＯＲ1(ここで、Ｒ1はヒドロキシアルキル、ヒドロアルキルオキシアルキル、アシルアミノアルキルおよびアミノアルキル)で置換されているＯ−置換誘導体、例えば、４０−Ｏ−(２−ヒドロキシ)エチル−ラパマイシン、４０−Ｏ−(３−ヒドロキシ)プロピル−ラパマイシン、４０−Ｏ−[２−(２−ヒドロキシ)エトキシ]エチル−ラパマイシンおよび４０−Ｏ−(２−アセトアミノエチル)−ラパマイシンで挙げられる。これらのＯ−置換誘導体は、好適な反応条件下でのラパマイシン(またはジヒドロまたはデオキソラパマイシン)と脱離基(例えば、ＲＸ(ここで、Ｒは、アルキル、アリルまたはベンジル部分のようなＯ−置換基として望ましい有機ラジカルおよびＸはＣＣｌ3Ｃ(ＮＨ)ＯまたはＣＦ3ＳＯ3のような脱離基))に結合した有機ラジカルとの反応により、製造し得る。条件は、ＸがＣＣｌ3Ｃ(ＮＨ)Ｏである場合、酸性または中性条件、例えば、トリフルオロメタンスルホン酸、カンファースルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸またはそれらの対応するピリジニウムまたは置換ピリジニウム塩の存在下、またはＸがＣＦ3ＳＯ3である場合、ピリジン、置換ピリジン、ジイソプロピルエチルアミンまたはペンタメチルピペリジンのような塩基の存在下であり得る。最も好ましいラパマイシン誘導体は、ＷＯ９４／０９０１０に記載のような４０−Ｏ−(２−ヒドロキシ)エチル  ラパマイシンであり、前記文献の開示を引用して明細書記載の一部とする。
【００３３】
トリシクロ化合物（Ｉ）並びにラパマイシンおよびその誘導体は、類似の基本骨格、すなわちトリシクロマクロライド骨格と少なくとも一つの類似の生物学的特性（例えば、免疫抑制作用）を有する。
【００３４】
トリシクロ化合物（Ｉ）並びにラパマイシンおよびその誘導体の医薬として許容される塩としては、無毒の、医薬として許容される慣用の塩であり、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、例えばカルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、例えばトリエチルアミン塩、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミン塩等のアミン塩のような無機または有機塩基との塩が挙げられる。
【００３５】
本発明のマクロライド系化合物においては、コンホーマーあるいは不斉炭素原子および二重結合に起因する光学異性体および幾何異性体のような１対以上の立体異性体が存在することがあり、そのようなコンホーマーあるいは異性体もこの発明のマクロライド系化合物の範囲に包含される。また、マクロライド系化合物は溶媒和物を形成することも出来るが、その場合も本願発明の範囲に含まれる。好ましい溶媒和物としては、水和物およびエタノレートが挙げられる。
【００３６】
本発明における徐放性製剤の好ましい具体例の一つは、本発明のもう1つの目的物でもある「マクロライド系化合物が固体基剤中に非晶質状態で存在している固体分散体」を成分として含有し、先に記載のＴ63.2％が０．７〜１５時間を示す製剤である。その固体分散体中において、マクロライド系化合物が固体基剤中に非晶質状態で存在していることは、Ｘ線結晶回折により回折ピークの有無や熱分析等により判断することができる。
上記固体分散体に用いられる固体基剤としては、医薬として許容され、マクロライド系化合物を非晶質状態で保持し、かつ常温において固体状態の基剤であればよい。好ましくは、医薬として許容される水溶性基剤であり、より好ましくは例えば下記のような水溶性重合体である。
【００３７】
ポリビニルピロリドン（PVP）、セルロースポリマー（ヒドロキシプロピルメチルセルロース（HPMC）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース  フタレート、メチルセルロース（MC）、カルボキシメチルセルロースナトリウム（CMC-Na）、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース（HPC）、等）、ペクチン、シクロデキストリン類、ガラクトマンナン、平均分子量４０００以上のポリエチレングリコール（PEG）、ゼラチン、等
【００３８】
尚、使用に際しては、それらの単一もしくは２種以上の混合物として使用することが出来る。より好ましい水溶性基剤としては、セルロースポリマーやＰＶＰ等であり、最も好ましくは、ＨＰＭＣ、ＰＶＰ、あるいはそれらの組み合わせである。  特に、低粘度のＨＰＭＣを使用すると更に望ましい徐放効果を得ることが出来、例えば、その２％水溶液を２０℃でＢｒｏｃｋｆｉｅｌｄ型粘度計を用いて測定した値が、１〜４０００ｃｐｓ、好ましくは１〜５０ｃｐｓ、より好ましくは１〜１５ｃｐｓのＨＰＭＣが望ましい。特に、３ｃｐｓのＨＰＭＣ  ２９１０（ＴＣ−５Ｅ，ＥＷ，信越化学）が好ましい。
マクロライド系化合物と水溶性基剤の好ましい重量比は、１：０．０５〜１：２であり、より好ましくは １： ０．１〜１：１、最も好ましくは、１： ０．２〜１：０．４である。 
【００３９】
また、固体基剤の他の好ましい具体例としては、医薬として許容され、マクロライド系化合物を非晶質状態で保持し、かつ常温において固体状態の水不溶性基剤が挙げられる。より、好ましくは、例えばワックスや水不溶性高分子を挙げることができる。
【００４０】
ワックスの好ましい具体例としては、モノステアリン酸グリセリンやショ糖脂肪酸エステル類（例えば、ショ糖と８−２０個の炭素原子を有する中級〜高級脂肪酸（例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸、等）との、モノ、ジ、もしくはトリエステルなど）が挙げられる。ワックスの他の例として、ポリグリセリン脂肪酸エステルも挙げられる。ポリグリセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリンと脂肪酸とのエステルである限り、モノエステル、ジエステルまたはポリエステルのいずれであってもよい。ポリグリセリン脂肪酸エステルの具体例としては、例えば、ベヘン酸ヘキサ（テトラ）グリセリド、カプリル酸モノ（デカ）グリセリド、カプリル酸ジ（トリ）グリセリド、カプリン酸ジ（トリ）グリセリド、ラウリン酸モノ（テトラ）グリセリド、ラウリン酸モノ（ヘキサ）グリセリド、ラウリン酸モノ（デカ）グリセリド、オレイン酸モノ（テトラ）グリセリド、オレイン酸モノ（ヘキサ）グリセリド、オレイン酸モノ（デカ）グリセリド、オレイン酸ジ（トリ）グリセリド、オレイン酸ジ（テトラ）グリセリド、オレイン酸セスキ（デカ）グリセリド、オレイン酸ペンタ（テトラ）グリセリド、オレイン酸ペンタ（ヘキサ）グリセリド、オレイン酸デカ（デカ）グリセリド、リノール酸モノ（ヘプタ）グリセリド、リノール酸ジ（トリ）グリセリド、リノール酸ジ（テトラ）グリセリド、リノール酸ジ（ヘキサ）グリセリド、ステアリン酸モノ（ジ）グリセリド、ステアリン酸モノ（テトラ）グリセリド、ステアリン酸モノ（ヘキサ）グリセリド、ステアリン酸モノ（デカ）グリセリド、ステアリン酸トリ（テトラ）グリセリド、ステアリン酸トリ（ヘキサ）グリセリド、ステアリン酸セスキ（ヘキサ）グリセリド、ステアリン酸ペンタ（テトラ）グリセリド、ステアリン酸ペンタ（ヘキサ）グリセリド、ステアリン酸デカ（デカ）グリセリド、パルミチン酸モノ（テトラ）グリセリド、パルミチン酸モノ（ヘキサ）グリセリド、パルミチン酸モノ（デカ）グリセリド、パルミチン酸トリ（テトラ）グリセリド、パルミチン酸トリ（ヘキサ）グリセリド、パルミチン酸セスキ（ヘキサ）グリセリド、パルミチン酸ペンタ（テトラ）グリセリド、パルミチン酸ペンタ（ヘキサ）グリセリド、パルミチン酸デカ（デカ）グリセリドなどが挙げられる。好ましいポリグリセリン脂肪酸エステルは、例えば、ベヘン酸ヘキサ（テトラ）グリセリド（例えば、理研ビタミン（株）製、商品名ポエムＪ−４６Ｂなど）、ステアリン酸ペンタ（テトラ）グリセリド（例えば、阪本薬品工業（株）製、商品名ＰＳ−３１０など）、ステアリン酸モノ（テトラ）グリセリド（例えば、阪本薬品工業（株）製、商品名ＭＳ−３１０など）、ステアリン酸ペンタ（ヘキサ）グリセリド（例えば、阪本薬品工業（株）製、商品名ＰＳ−５００など）、ステアリン酸セスキ（ヘキサ）グリセリド（例えば、阪本薬品工業（株）製、商品名ＳＳ−５００など）、ステアリン酸モノ（デカ）グリセリドまたはそれらの混合物である。より好ましいワックスとしては、モノステアリン酸グリセリンや低ＨＬＢショ糖脂肪酸エステル（例えば、第一工業製薬（株）のＦ−５０，Ｆ−２０、Ｆ−１０等）を挙げることができる。
【００４１】
マクロライド系化合物とワックスとの好ましい重量比は、例えば、ワックスがモノステアリン酸グリセリンである場合、１：１０〜１：１００、好ましくは１：４０〜１：６０；  例えばワックスがショ糖脂肪酸エステルである場合、１：０．２〜１：２０、好ましくは１：０．５〜１：５；  例えばワックスがポリグリセリン脂肪酸エステルである場合、１：０．１〜１：１００、好ましくは１：０．５〜１：５０である。
【００４２】
好ましい水不溶性高分子としては、例えば、エチルセルロース、メタクリル酸コポリマー（例えば、オイドラギットE、R、S、RS、LD、などのオイドラギット類）などが挙げられる。なお、エチルセルロースの場合、医薬として許容されるものであればよいが、トルエン／エタノール＝８０／２０を溶媒とした５％溶液のエチルセルロースの粘度を米国薬局方（ＵＳＰ２３、ＮＦ１８）記載の粘度試験法で測定したとき、３〜１１０ｃｐｓであるものが好ましく、より好ましくは６〜４９ｃｐｓ、最も好ましくは９〜１１ｃｐｓの粘度のものである。例えば、粘度タイプ１０のエトセル（商品名：Dow  Chemical社製（US））が最適である。
【００４３】
マクロライド系化合物と水不溶性高分子との重量比は、１：０．０１〜１：１０であり、より好ましくは １： ０．１〜１：５である。そして、水不溶性高分子がエチルセルロースである場合には１： ０．１〜１：１が最も好ましく、水不溶性高分子がメタクリル酸コポリマーである場合には１： ０．５〜１：５が最も好ましい。
【００４４】
なお、本発明における固体分散体を製造する際には、上記の水溶性基剤や水不溶性基剤のような固体基剤を単独で、あるいは混合して用いてもよい。尚、固体基剤として水不溶性基剤を使用する場合、水溶性基剤（例えば、HPMCなどの水溶性重合体など）を適量混合することによって、より好ましい溶出プロファイルを得ることができる。また、固体基剤以外の成分として、所望により、常用の賦形剤（乳糖、等）、結合剤、着色剤、甘味剤、芳香剤、希釈剤、酸化防止剤（ビタミンＥ等）や滑沢剤（たとえば、合成ケイ酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、リン酸水素カルシウム、ステアリン酸カルシウム、タルク等）等を添加して製造してもよい。
【００４５】
また、固体基剤の種類によっては、固体分散体からのマクロライド系化合物の溶出速度が遅くなりすぎる場合や初期溶出速度を早める必要がある場合があるが、その場合には適当な崩壊剤（例えば、クロスカルメロースナトリウム（CC-Na）、カルボキシメチルセルロースカルシウム（CM-Ca）、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース（L-HPC）、でんぷんグリコール酸ナトリウム、クロスポビドン等）あるいは界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ステアリン酸ポリオキシル４０、ポリソルベート８０、ラウリル硫酸ナトリウム、ＨＬＢ１０以上のショ糖脂肪酸エステル、等）を添加することにより、マクロライド系化合物の溶出速度を調節した固体分散体とすることもできる。しかしながら、固体基剤が水溶性基剤である場合には、通常、実質的に崩壊剤や界面活性剤を含有しない固体分散体とする方が徐放性製剤を調製する上では好ましい。
【００４６】
マクロライド系化合物が固体基剤中に非晶質状態で存在する固体分散体の粒子径は５００μm以下とすることが好ましい。より好ましくは３５０μｍ以下であり、最も好ましくは２５０μmの篩を通過する粒子径のものである。
【００４７】
なお、本発明の徐放性製剤における成分である、マクロライド系化合物の固体分散体は、ＥＰ０２４０７７３やＷＯ９１／１９４９５号等に記載の方法により製造することができ、具体的には、以下のとおりである。
【００４８】
マクロライド系化合物を有機溶媒（例えばエタノール、ジクロロメタン、あるいはそれらの水混液、等）に溶解した後、固体基剤を適量添加し、十分に溶解、懸濁あるいは膨潤させて得られる混合物をよく練合する。この練合物から有機溶媒を除去した後、残渣を乾燥・粉砕・整粒することにより、マクロライド系化合物が固体基剤中に非晶質状態で存在する固体分散体を製造することができる。尚、前記練合の際、必要に応じ、リン酸水素カルシウム等の滑沢剤、乳糖等の賦形剤等を更に加えてもよい。
【００４９】
また、本発明のマクロライド系化合物の徐放性製剤は、マクロライド系化合物の微細粉末を使用することによっても、製造することが可能である。マクロライド系化合物微細粉末の粒子径のコントロールは、一般に製剤製造工程で用いられる粉砕機、例えばピンミル、ハンマーミル、ジェットミル、乾式および湿式ボールミルによって可能であり、使用する機器はこれらに限定されるものではない。これに用いられるマクロライド系化合物の微細粉末粒子径分布幅は０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．２〜２０μｍであり、より好ましくは０．５〜１０μｍである。および／または、そのマクロライド系化合物の微細粉末の平均粒子径は、０．２〜２０μｍであり、好ましくは０．５〜１０μｍであり、より好ましくは１〜５μｍである。
【００５０】
上記方法で製造されたマクロライド系化合物の固体分散体や微細粉末は、それ自体徐放性製剤として使用することもできるが、製剤としての取扱い易さ、水への分散性、および経口投与後の分散性を考慮すると、更に圧縮成型による製剤化等の常法により、粉剤、細粒剤、顆粒、錠剤、カプセル剤等の形態とした徐放性製剤として使用することが出来、その方がより好ましい。その際には、所望により、その固体分散体や微細粉末に加えて、例えばシュクロース、乳糖、デンプン、結晶セルロース、合成ケイ酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、リン酸水素カルシウム、タルク等の希釈剤や滑沢剤、および／または常用の着色剤、甘味剤、芳香剤、崩壊剤等を混合した徐放性製剤を製造することもできる。
【００５１】
なお、本発明のマクロライド系化合物の徐放性製剤またはその成分であるマクロライド系化合物の固体分散体もしくは微細粉末を、予め水、ジュースなどに分散し、液剤として服用することもできる。
【００５２】
マクロライド系化合物の製剤中における含有量は、その製剤の種類、治療する患者個々の年齢および疾病の種類、その程度、あるいはその他の要因により変化するが、通常、１日約０．００１〜１０００ｍｇ、好ましくは０．０１〜５００ｍｇ、さらに好ましくは０．１〜１００ｍｇとなるように調製することが可能であり、一般に１回平均約０．０１ｍｇ、０．１ｍｇ、０．５ｍｇ、１ｍｇ、５ｍｇ、１０ｍｇ、５０ｍｇ、１００ｍｇ、２５０ｍｇ、５００ｍｇとなるように調製することが好ましい。
【００５３】
本発明のマクロライド系化合物の徐放性製剤は、経口投与後にマクロライド系化合物が徐放化され、その有用な薬理作用が持続的に発現するという特性を有する。本発明により、有用な薬理作用を有するマクロライド系化合物を投与するに際して一日の投薬頻度を減らすことが可能となった。具体的には、一日一回投与可能なマクロライド系化合物の製剤を提供することが可能となった。また、一時的な高濃度による副作用等の望ましくない作用発現を低減させることができ、十分な時間、薬理効果を持続化させうる製剤を提供することが可能となった。
【００５４】
尚、本発明の徐放性製剤は、活性成分であるマクロライド系化合物、特にトリシクロ化合物（Ｉ）の薬理作用から、下記疾患や下記状態の治療および予防に有用である。
【００５５】
心臓、腎臓、肝臓、骨髄、皮膚、角膜、肺、膵臓、小腸、手足、筋肉、神経、椎間板、気管、筋芽細胞、軟骨等の臓器または組織の移植の際の拒絶反応；
骨髄移植による移植片対宿主反応；
慢性関節リウマチ、全身性紅斑性狼瘡、橋本甲状腺炎、多発性硬化症、重症筋無力症、Ｉ糖尿病等の自己免疫疾患；
病原性微生物（例えば、アスペリギルス・フミガーシス、フサリウム・オキシスポルマ、トリコフィトン・アステロイデス等）による感染症；
炎症性および増殖亢進性皮膚病および免疫学的仲介皮膚疾患（例えば、乾癬、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、湿疹状皮膚炎、脂漏性皮膚炎、扁平苔癬、天疱瘡、水疱瘡類天疱瘡、表皮水疱症、じんま疹、血管性水腫、脈管炎、紅斑、皮膚好酸球増加症、紅斑性狼瘡、座瘡および円形脱毛症）；
自己免疫疾患の眼疾患（例えば、角結膜炎、春季結膜炎、ベーチェット病関連のブドウ膜炎、角膜炎、ヘルペス性角膜炎、円錐形角膜炎、角膜上皮異栄養症、角膜白斑、眼天疱瘡、モーア潰瘍、強膜炎、グレーブス眼障害、フォークトー小柳−原田症候群、乾性角結膜炎（ドライアイ）、フリクテン、虹彩毛様体炎、類肉腫症、内分泌眼障害等）；
可逆的閉塞性気道疾患［ぜん息（例えば、気管支ぜん息、アレルギー性ぜん息、内因性ぜん息、外因性ぜん息および塵埃性ぜん息）、特に慢性または難治性ぜん息（例えば、遅発型ぜん息および気道反応性亢進）、および気管支炎等］；
粘膜および血管の炎症（例えば胃潰瘍、虚血症および血栓症による血管損傷、虚血性腸疾患、腸炎、壊死性全腸炎、火傷による腸損傷、ロイコトリエンＢ4 −仲介疾患）；
腸の炎症／アレルギー（例えば、小児脂肪便症、直腸炎、好酸性胃腸炎、肥満細胞症、クローン病および潰瘍性大腸炎）；
胃腸管から遠隔の部位に症候性症状発現をする食物関連アレルギー疾患（例えば偏頭痛、鼻炎および湿疹）；
腎症（例えば、間質性腎炎、グッドパスチャー症候群、溶血性尿毒症症候群および糖尿病性腎症、糸球体腎炎（ループス腎炎等）；
神経性疾患（例えば多発性筋炎、ギラン−バレー症候群、メニエール病、多発神経炎、多発性神経炎、単発性神経炎、脳梗塞、アルツハイマー症、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）および神経根障害）；
脳虚血疾患、頭部障害 (例えば、脳出血(例えば、クモ膜下出血、脳内出血)、脳血栓、脳塞栓症、心停止、脳卒中、一過性脳虚血発作、高血圧性脳症、脳梗塞）；
内分泌疾患（例えば、甲状腺機能亢進症およびバセドウ病）；
血液疾患（例えば、純赤芽球病、再生不良性貧血、形成不良性貧血、特発性血小板減少性紫斑病、自己免疫性溶血性貧血、無顆粒球症、悪性貧血、巨赤芽球性貧血および赤血球形成不全症）；
骨疾患（例えば、骨粗鬆症）；
呼吸器系統疾患（例えば、サルコーイドシス（類肉腫症）、肺繊維症および特発性間質性肺炎）；
皮膚疾患（例えば、皮膚筋炎、尋常性白斑症、尋常性魚鱗癬、光線過敏症および皮膚Ｔ細胞リンパ腫）；
循環器系統疾患（例えば、動脈硬化症、アテローム硬化症、大動脈炎症候群、結節性多発性動脈炎および心筋症）；
膠原病（例えば、強皮症、ウェゲナー肉芽腫およびシェーグレン症候群）；
脂肪過多症；好酸球性筋膜炎；歯周病［例えば、歯肉、歯周、歯槽骨、（歯の）セメント質の損傷］；
男性型脱毛症または老人性脱毛症；
筋ジストロフィー；膿皮症およびセザリー症候群；染色体異常症（例えば、ダウン症候群）；アジソン病；
活性酸素仲介疾患［例えば、臓器損傷（保存、移植または虚血性疾患（血栓症、心筋梗塞等）の際に生ずる（心臓、肝臓、腎臓、消化管等の）臓器の虚血性血流損傷）:
腸疾患（例えばエンドトキシンショック、偽膜性大腸炎、薬剤または放射線による大腸炎):
腎性疾患（例えば虚血性急性腎不全、慢性腎不全)：
肺疾患（例えば肺中酸素または薬剤（例えばパラコート、ブレオマイシン）による中毒、肺癌、肺気腫）：
眼病（例えば白内障、鉄沈着症（眼球鉄錆症）、網膜炎、色素沈着症、老人性斑点変質、ガラス体瘢痕、アルカリ火傷角膜）：
皮膚炎（例えば、多形性紅斑、綿状免疫グロブリンＡ皮膚炎、セメント皮膚炎）：
およびその他の疾患（例えば歯肉炎、歯周炎、敗血症、膵炎、または環境汚染（例、大気汚染）、老化、発癌物質、癌転移、高山病による疾患）］；
ヒスタミンまたはロイコトリエンＣ4 遊離による疾患；
冠動脈の再狭窄、術後の腸管癒着；
自己免疫疾患及び炎症状態（例えば、原発性粘膜水腫、自己免疫性萎縮性胃炎、早発性閉経、男性不妊症、若年型糖尿病、尋常性天疱瘡、類天疱瘡、交感性眼炎、水晶性ぶどう膜炎、特発性白血球減少症、活動性慢性肝炎、特発性肝硬変、円板状紅斑性狼瘡、自己免疫性精巣炎、関節炎（例えば、変形関節炎）、あるいは多発性軟骨炎）；
ヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染症、後天性免疫不全症候群（AIDS）；
アレルギー性結膜炎；
外傷、熱傷、手術等による肥厚性瘢痕やケロイド等。
【００５６】
さらに、マクロライド系化合物は、肝臓再生作用および／または肝細胞の肥大および過形成の刺激作用を有する。従って、本発明の徐放性製剤は、肝疾患［例、免疫原性疾患（自己免疫性肝臓病、原発性胆汁性肝硬変または硬化性胆管炎のような慢性自己免疫性肝臓病）、部分的肝臓切除、急性肝臓壊死（例えば、毒物、ウィルス性肝炎、ショックまたは無酸素症による壊死）、Ｂ型肝炎、非Ａ非Ｂ型肝炎、肝硬変および肝機能不全（例、劇症肝炎、遅発性肝炎および急性から慢性へ移行した肝機能不全）］の治療および予防に有用である。
【００５７】
さらにまた本発明の徐放性製剤は、化学療法作用の増強作用、サイトメガロウィルス感染の予防および治療作用、抗炎症作用、ペプチジループロリルイソメラーゼまたはロタマーゼの阻害活性、抗マラリア活性、抗腫瘍活性、等のような薬理作用により種々の疾患の予防および治療に有用である。
【００５８】
本発明は、更に、マクロライド系化合物を含有する固形製剤からのマクロライド系化合物の溶出試験法を行うに際し、溶出試験液にセルロースポリマーを適量添加して行う方法を提供する。  通常、薬物を含有する固形製剤からの該薬物の溶出試験を行うに際しては、一般に第１３改正日本薬局方の溶出試験第2法（パドル法、５０ｒｐｍ）、  あるいは、米国薬局方 ２３、ＮＦ１８（The United Stated Pharmacopeia 23、The National Formulary 18）もしくはヨーロッパ薬局方（European Pharmacopoeia, 3rd edition）記載の溶出試験法等が汎用されている。しかしながら、微量のマクロライド系化合物を含有する製剤からのマクロライド系化合物の溶出試験を行う場合、マクロライド系化合物の本来の含有量に対する溶出率が数時間経過後も１００％に達成しないという現象がみられる。これは、マクロライド系化合物の含有量が低い場合、溶出試験器やフィルター等の器具へのマクロライド系化合物の吸着の影響が大きくなるためと考えられる。そこで、本発明者らは、種々の界面活性剤等の添加を検討した結果、溶出試験液にセルロースポリマー（例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（HPMC）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース  フタレート、メチルセルロース（MC）、カルボキシメチルセルロースナトリウム（CMC-Na）、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース（HPC）、等）を適量添加し、および、それだけでは溶出液のｐＨが高くなりマクロライド系化合物の安定性が悪くなる場合があるため、必要に応じ溶出試験液にりん酸等を加えてｐＨ７以下に調節することにより、マクロライド系化合物の器具への吸着の影響を抑え、ほぼ１００％の回収率を達成することができることを見出した。好ましいセルロースポリマーは、「ヒドロキシプロピルセルロースもしくはそれと同等品」であり、その好ましい粘度は、その５．０ｇを水９５ｍｌに加えて溶かし、必要に応じ遠心分離して泡を除き、２５±０．１℃で回転粘度計を用いて試験を行うとき、７５〜１５０ｃｓｐである。例えば、アルドリッチ社製の分子量約10万のヒドロキシプロピルセルロースがこれに該当する。
【００５９】
なお、該試験溶出液に添加するセルロースポリマーの適量とは、溶出試験液全量に対し、０．００１〜０．１％であり、より好ましくは、０．００２〜０．０１％である。最も好ましくは０．００５％である。
【００６０】
固形製剤からの主成分の溶出を試験する方法としては、第１３改正日本薬局方の溶出試験第2法（パドル法）、あるいは米国薬局方またはＥＰ薬局方等に記載の溶出試験法がよく知られており、それらは一定の容器やパドル等からなる装置を用い、試験液の量、試験液の温度、回転数等を規定して行なわれる溶出試験法である。必要に応じ、りん酸等により試験液のｐＨを調整して行われることもある。本発明においては、ｐＨ７以下とするのが好ましい。なお、本発明において、「第１３改正日本薬局方の溶出試験第2法（パドル法、５０ｒｐｍ）」とは、特に1分間に５０回転（５０ｒｐｍ）で攪拌しながら行なう溶出試験第2法（パドル法）である。第１３改正日本薬局方の記載を引用して、本願明細書記載の一部とする。
【００６１】
以下の実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の実施例において「ＦＫ５０６」として、ＦＫ５０６の１水和物を使用したが、便宜上ＦＫ５０６に換算して記載する。
【００６２】
実施例１
FK506                       1.0 mg
HPMC        ２９１０        1.0 mg  
計            2.0 mg
【００６３】
FK506をエタノールに溶解し、この溶解した液にHPMC２９１０を加え十分に膨潤させた後、練合した。得られた練合物をステンレストレーに移し、真空乾燥後、コーヒーミルで粉砕した。その後、以下の方法で整粒化し、固体分散体である下記組成物１−１）〜１−６）を得た。
（１）粉砕末を250μmの篩にかけ、篩の上に残ったものを組成物１−１）（>250μm）とする。
（２）（１） で篩を通過したものを180μmの篩にかけ、篩の上に残ったものを組成物１−２）（180-250μm）とする。
（３）（２）で篩を通過したものを150μmの篩にかけ、篩の上に残ったものを組成物１−３）（150-180μm）とする。
（４）（３）で篩を通過したものを106μmの篩にかけ、篩の上に残ったものを組成物１−４）（106-150μm）とする。
（５）（４）で篩を通過したものを75μmの篩にかけ、篩の上に残ったものを組成物１−５）（75-106μm）とする。
（６）（５）で篩を通過したものを組成物１−６）（<75μm）とする。
【００６４】
実施例２
実施例１で得られた固体分散体１−２）を乳糖（58.0 mg）とよく混合し、カプセル充填を行い、カプセル剤とした。
【００６５】
実施例３
実施例１と同様にして下記組成から成り、粒子径が180-250μmのそれぞれの固体分散体を調製した。 
【００６６】
固体分散体   マクロライド系化合物 水溶性基剤
３−１）                    FK506                 HPMC  2910
（1.0mg）             (0.3mg)    
３−２）                    FK506                 HPMC  2910
（1.0mg）             (0.1mg)    
更に、固体分散体３−１）と乳糖（58.7 mg）とをよく混合しカプセル充填を行い、カプセル剤３−１）を調製し、また、固体分散体３−２）と乳糖（58.9 mg）とをよく混合しカプセル充填を行い、カプセル剤３−２）を調製した。
【００６７】
実施例４
実施例１の固体分散体１−２）と同様にして、下記の固体分散体を調製した。
【００６８】
固体分散体 マクロライド系化合物 水溶性基剤     
４−１）          FK506                      MC
（全量2.0mg）    （1.0mg)                  (1.0mg)              
４−２）          FK506                      PVP
（全量2.0mg）    (1.0mg)                    (1.0mg)              
４−３）          FK506                      HPMC 2910
（全量2.0mg）    (1.0mg)                    (1.0mg)              
４−４）          FK506                      HPC
（全量2.0mg）    (1.0mg)                    (1.0mg)              
４−５）          FK506                      PEG
（全量2.0mg）    (1.0mg)                    (1.0mg)              
４−６）          FK506                      HPMC 2910  (0.8mg)
（全量2.0mg）    (1.0mg)                    PVP   (0.2mg)        
【００６９】
更に、実施例２と同様にして、上記各固体分散体に、乳糖（適量）とステアリン酸マグネシウム（0.6mg）をそれぞれ添加し、全量60.0mgのカプセル剤をそれぞれ調製した。
【００７０】
実施例５
FK506（1.0mg）とHPMC 2910(1.0mg)を用いて実施例１の固体分散体１−２）と同様に固体分散体を調製した後、実施例２と同様にして、下記添加剤をそれぞれ添加し、全量60.0mgのカプセル剤５−１）〜４）をそれぞれ調製した。
【００７１】
カプセル剤No.       添加剤                                  
５−１）                    結晶セルロース                  （適量）
ステアリン酸マグネシウム        （0.6mg）
５−２）                    リン酸水素カルシウム            （適量）
ステアリン酸マグネシウム        （0.6mg）
５−３）                    乳糖                            （適量）
L-HPC                            (3.0mg)
ステアリン酸マグネシウム        （0.6mg）    
５−４）                    トウモロコシデンプン            （適量）
ステアリン酸カルシウム          （0.6mg）    
【００７２】
実施例６
FK506                  1.0g
HPMC 2910              0.3g      
計   1.3g
【００７３】
FK506をエタノ−ルに溶解し、この溶液にHPMC 2910を加え充分に膨潤させた後、練合した。得られた練合物をステンレストレーに移し、真空乾燥後、コーヒーミルで粉砕した。その後、以下の方法で整粒化し、固体分散体である組成物６−１）〜６−６）を得た。
（１）  粉砕末を２５０μｍの篩にかけ、篩の上に残ったものを組成物６−１）（＞２５０μｍ）とする。
（２）  （１）で篩を通過したものを１８０μｍの篩にかけ、篩の上に残ったものを組成物６−２）（１８０−２５０μｍ）とする。
（３）  （２）で篩を通過したものを１５０μｍの篩にかけ、篩の上に残ったものを組成物６−３）（１５０−１８０μｍ）とする。
（４）  （３）で篩を通過したものを１０６μｍの篩にかけ、篩の上に残ったものを組成物６−４）（１０６−１５０μｍ）とする。
（５）  （４）で篩を通過したものを７５μｍの篩にかけ、篩の上に残ったものを組成物６−５）（７５−１０６μｍ）とする。
（６）  （５）で篩を通過したものを組成物６−６）とする。
【００７４】
実施例７
実施例６で得られた固体分散体６−４）１．３ｍｇを、乳糖５８．１ｍｇおよびステアリン酸マグネシウム０．６ｍｇとよく混合し、カプセル充填を行い、カプセル剤７とした。
【００７５】
実施例８
実施例１と同様にして下記固体分散体を得た後、更に整粒化して、粒子径が180-250μmの固体分散体をそれぞれ調製する。 
固体分散体           マクロライド系化合物 水溶性基剤  
８−１）              アスコマイシン              HPMC  2910
（1.0mg）                (0.3mg)    
８−２）    ３３−エピ−クロロ−３３−            HPMC  2910
デスオキシアスコマイシン              (0.3mg)
（1.0mg）                            
８−３）    ４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）          HPMC 2910
−エチル−ラパマイシン                (0.3mg)
(1.0mg)                            
実施例７と同様にして、乳糖（５８．１ｍｇ）とステアリン酸マグネシウム（0.6mg）を用い、それぞれのカプセル剤を調製する。
【００７６】
実施例９
固体分散体９
【表１】
2004354394.tif 000004
【００７７】
製剤９
【表２】
2004354394.tif 000005
【００７８】
FK506をエタノールに溶解し、これにHPMC 2910を加えよく混合し、さらにリン酸水素カルシウムを加えよく混合する。これを一晩真空乾燥後、スピードミルおよびロールグラニュレーターを用いて整粒し、212μmの篩で分級し、篩を通過したものを固体分散体９とする。固体分散体９と乳糖およびステアリン酸マグネシウムを混合し製剤９を得る。製剤９ 350mgを１号ゼラチンカプセルに、また70mgを5号ゼラチンカプセルに充填し製剤Ａおよび製剤Ｂとした。
【００７９】
実施例１０
固体分散体１０
【表３】
2004354394.tif 000006
【００８０】
製剤１０
【表４】
2004354394.tif 000007
実施例９と同様にして、固体分散体１０および製剤１０をそれぞれ調製した。
【００８１】
実施例１１
固体分散体１１
【表５】
2004354394.tif 000008
【００８２】
製剤１１
【表６】
2004354394.tif 000009
【００８３】
FK506をエタノールに溶解し、これにHPMC 2910を加えよく混合し、さらにリン酸水素カルシウムを加えよく混合する。これを一晩真空乾燥後、スピードミルおよびロールグラニュレーターを用いて整粒し、250μmおよび180μmの篩で分級し、180 - 250μmのフラクションを固体分散体１１とする。固体分散体１１と乳糖およびステアリン酸マグネシウムを混合し製剤１１を得る。製剤１１ 350mgを１号ゼラチンカプセルに、また70mgを5号ゼラチンカプセルに充填し製剤Ｃおよび製剤Ｄとした。
【００８４】
実施例１２
固体分散体１２
【表７】
2004354394.tif 000010
【００８５】
製剤１２
【表８】
2004354394.tif 000011
【００８６】
モノステアリン酸グリセリンを80℃に加温融解し、これにFK506を加えて攪拌して溶解する。さらにこれにHPMC 2910を加えてよく混合後、トレーに移し自然冷却する。冷却して得られた固形物をコーヒーミルで粉砕後、500μmの篩で篩過し、篩を通過したものを固体分散体１２とする。固体分散体１２をステアリン酸マグネシウムと混合した製剤１２を、５号ゼラチンカプセルに60.6mg充填し製剤Ｅとした。
【００８７】
実施例１３
固体分散体１３
【表９】
2004354394.tif 000012
【００８８】
製剤１３
【表１０】
2004354394.tif 000013
【００８９】
エタノールにFK506およびアミノアルキルメタアクリレートコポリマーを溶解し、リン酸水素カルシウムを加えよく混合する。これを一晩真空乾燥後、乳鉢で粉砕し150μmおよび106μmの篩を用いて分級して106 - 150μmのフラクションを固体分散体１３とする。固体分散体１３を乳糖と混合したものを製剤１３とし、５号ゼラチンカプセルにこれを70mg充填して製剤Ｆとした。
【００９０】
実施例１４
固体分散体１４
【表１１】
2004354394.tif 000014
【００９１】
製剤１４
【表１２】
2004354394.tif 000015
【００９２】
実施例１３と同様にして、106 - 150μmの固体分散体１４と製剤１４を調製し、製剤１４を５号ゼラチンカプセルに70mg充填して製剤Ｇとした。
【００９３】
実施例１５
固体分散体１５
【表１３】
2004354394.tif 000016
【００９４】
製剤１５
【表１４】
2004354394.tif 000017
【００９５】
実施例１３と同様にして、106 - 150μmの固体分散体１５を調製した後、更に製剤１５を調製し、５号ゼラチンカプセルにこれを70mg充填して製剤Ｈとした。
【００９６】
実施例１６
固体分散体１６
【表１５】
2004354394.tif 000018
【００９７】
製剤１６
【表１６】
2004354394.tif 000019
【００９８】
エタノールにFK506およびエチルセルロースを溶解し、乳糖を加えよく混合する。これを一晩真空乾燥後、乳鉢で粉砕し150μmおよび106μmの篩を用いて分級して106 - 150μmのフラクションを固体分散体１６とする。固体分散体１６を乳糖と混合したものを製剤１６とし、５号ゼラチンカプセルにこれを70mg充填して製剤Ｉとした。
【００９９】
実施例１７
固体分散体１７
【表１７】
2004354394.tif 000020
【０１００】
製剤１７
【表１８】
2004354394.tif 000021
【０１０１】
実施例１６と同様にして、106 - 150μmの固体分散体１７を調製した後、更に製剤１７を調製し、５号ゼラチンカプセルにこれを70mg充填して製剤Ｊとした。
【０１０２】
実施例１８
固体分散体１８
【表１９】
2004354394.tif 000022
【０１０３】
製剤１８
【表２０】
2004354394.tif 000023
【０１０４】
実施例１６と同様にして、106 - 150μmの固体分散体１８を調製した後、更に製剤１８を調製し、５号ゼラチンカプセルにこれを70mg充填して製剤Ｋとした。
【０１０５】
実施例１９
固体分散体１９
【表２１】
2004354394.tif 000024
【０１０６】
製剤１９
【表２２】
2004354394.tif 000025
【０１０７】
実施例１６と同様にして、106 - 150μmの固体分散体１９を調製した後、更に製剤１９を調製し、５号ゼラチンカプセルにこれを70mg充填して製剤Ｌとした。
【０１０８】
実施例２０
固体分散体２０
【表２３】
2004354394.tif 000026
【０１０９】
製剤２０
【表２４】
2004354394.tif 000027
【０１１０】
FK506をエタノールに溶解し、これにエチルセルロースを加え溶解する。この溶液にHPMC 2910および乳糖を加えよく混合し、一晩真空乾燥後、パワーミルおよびロールグラニュレーターを用いて整粒し、250μmの篩で分級し、篩を通過したものを固体分散体２０とする。固体分散体２０と乳糖およびステアリン酸マグネシウムを混合し製剤２０を得る。製剤２０の 350mgを１号ゼラチンカプセルに、また70mgを５号ゼラチンカプセルに充填し製剤ＭおよびＮとした。
【０１１１】
実施例２１
固体分散体２１
【表２５】
2004354394.tif 000028
【０１１２】
製剤２１
【表２６】
2004354394.tif 000029
【０１１３】
実施例２０と同様にして整粒後、212μmの篩で分級し、篩を通過したものを固体分散体２１とする。固体分散体２１と乳糖およびステアリン酸マグネシウムを混合し製剤２１を得る。製剤２１の350mgを１号ゼラチンカプセルに、また70mgを５号ゼラチンカプセルに充填し製剤ＯおよびＰとした。
【０１１４】
実施例２２
固体分散体２２
【表２７】
2004354394.tif 000030
【０１１５】
製剤２２
【表２８】
2004354394.tif 000031
【０１１６】
FK506をエタノール／アセトン=1/1混液に溶解し、この溶液を75℃に加温してショ糖脂肪酸エステルを加え溶解後、室温まで冷却し、一晩真空乾燥する。得られた固形物を乳鉢で粉砕後、150μmおよび106μmの篩を用いて分級し、106 - 150μmのフラクションを固体分散体２２とする。固体分散体２２と乳糖を混合し製剤２２を得る。製剤２２（70mg）を5号ゼラチンカプセルに充填し製剤Ｑとした。
【０１１７】
実施例２３
固体分散体２３
【表２９】
2004354394.tif 000032
【０１１８】
製剤２３
【表３０】
2004354394.tif 000033
【０１１９】
実施例２２と同様にして、106 - 150μmの固体分散体２３と製剤２３を得た。製剤２３ （70mg）を5号ゼラチンカプセルに充填し製剤Ｒとした。
【０１２０】
実施例２４
固体分散体２４
【表３１】
2004354394.tif 000034
【０１２１】
製剤２４
【表３２】
2004354394.tif 000035
【０１２２】
実施例２２と同様にして、106 - 150μmの固体分散体２４と製剤２４を得た。製剤２４の 70mgを5号ゼラチンカプセルに充填し製剤Ｓとした。
【０１２３】
実施例２５
固体分散体２５
【表３３】
2004354394.tif 000036
【０１２４】
製剤２５
【表３４】
2004354394.tif 000037
【０１２５】
実施例２２と同様にして、106 - 150μmの固体分散体２５と製剤２５を得た。製剤２５の 70mgを5号ゼラチンカプセルに充填し製剤Ｔとした。
【０１２６】
実施例２６
固体分散体２６
【表３５】
2004354394.tif 000038
【０１２７】
製剤２６
【表３６】
2004354394.tif 000039
【０１２８】
実施例２２と同様にして、106 - 150μmの固体分散体２６と製剤２６を得た。製剤２６の 70mgを5号ゼラチンカプセルに充填し製剤Ｕとした。
【０１２９】
実施例２７
固体分散体２７
【表３７】
2004354394.tif 000040
【０１３０】
製剤２７
【表３８】
2004354394.tif 000041
【０１３１】
テトラグリセリントリ脂肪酸エステルを80℃に加温融解し、これにFK506を加えて攪拌し溶解する。さらに、これに乳糖を加えてよく混合後、トレーに移し自然冷却する。得られた固形物をコーヒーミルで粉砕後、150μmおよび106μmの篩を用いて分級し、106 - 150μmのフラクションを固体分散体２７とする。固体分散体２７と乳糖を混合し製剤２７を得る。製剤２７の 70mgを5号ゼラチンカプセルに充填し製剤Ｖとした。
【０１３２】
実施例２８
固体分散体２８
【表３９】
2004354394.tif 000042
【０１３３】
製剤２８
【表４０】
2004354394.tif 000043
【０１３４】
実施例２７と同様にして、106 - 150μmの固体分散体２８と製剤２８を得た。製剤２８の 70mgを5号ゼラチンカプセルに充填し製剤Ｗとした。
【０１３５】
実施例２９
固体分散体２９
【表４１】
2004354394.tif 000044
【０１３６】
製剤２９
【表４２】
2004354394.tif 000045
【０１３７】
テトラグリセリントリ脂肪酸エステルにエタノールを加え40℃に加温溶解し、これにFK506を加えて攪拌し溶解する。さらに、これに乳糖を加えてよく混合後、トレーに移し自然冷却する。得られた固形物をコーヒーミルで粉砕後一晩真空乾燥し、150μmおよび106μmの篩を用いて分級し、106 - 150μmのフラクションを固体分散体２９とする。固体分散体２９と乳糖を混合し製剤２９を得る。製剤２９の 70mgを5号ゼラチンカプセルに充填し製剤Ｘとした。
【０１３８】
実施例３０
製剤３０
【表４３】
2004354394.tif 000046
【０１３９】
FK506結晶をジェットミル粉砕し、これを乳糖およびステアリン酸マグネシウムとよく混合して製剤３０とした。製剤３０ 60mgを５号ゼラチンカプセルに充填し製剤Ｚとした。製剤Ｚの調製に用いたFK506ジェットミル粉砕末の粒度分布幅は1 - 10μｍであり、平均粒子径は約３μｍであった。
【０１４０】
実施例３１
溶出試験
試験試料：
・前記実施例で調製したFK506の製剤Ａ、製剤Ｃ
・対照製剤（速溶性製剤）
国際出願ＷＯ  ９１／１９４９５の実施例１及び２と同様にして調製（下記（ａ）〜（ｄ）からなる固体分散体に（ｅ）、（ｆ）を混合してカプセル化）された下記処方からなる製剤（１ｍｇカプセル）。
（ａ）タクロリムス（ＦＫ５０６）                      １  ｍｇ
（ｂ）ヒドロキシプロピルメチルセルロース              １  ｍｇ
（ｃ）乳糖                                            ２  ｍｇ
（ｄ）クロスカルメロースナトリウム                    １  ｍｇ
（ｅ）乳糖                                      ５９．３５ｍｇ
（ｆ）ステアリン酸マグネシウム                    ０．６５ｍｇ
【０１４１】
試験方法：
０．００５％のヒドロキシプロピルセルロース水溶液をリン酸でｐＨ４．５に調整した液（９００ｍｌ）を試験液として使用する第１３改正日本薬局方の溶出試験第２法（パドル法, 50rpm）に従って試験を行った。溶出データを次に示す。
【０１４２】
【表４４】
2004354394.tif 000047
【０１４３】
実施例３２
実施例３１と同様にして溶出試験を行い、Weibull関数における各種パラメーターおよびＴ６３．２％の値を求めた。
【０１４４】
【表４５】
2004354394.tif 000048
【０１４５】
実施例３３
経口吸収性試験
試験試料：
・前記実施例で調製したFK506の製剤Ｂ，製剤Ｄ
・対照製剤（実施例３１と同様）
【０１４６】
試験方法：
試験試料を、６例のカニクイザルに経口投与（FK506の投与量としては、１ｍｇ/サルとなる）し、投与後の血中FK506濃度を測定した。カニクイザルは、体重が６ｋｇ前後のものを用い、投与の１７時間前に食物を撤去し、投与後１２時間が経過するまでは絶食を施した。水の摂取は、試験開始前および薬剤投与後を通じて自由とした。薬剤の投与の際、同時に水２０ｍＬを与えた。薬剤投与後、所定時間毎、滅菌シリンジを用いて前腕部の静脈から１ｍＬの血液を採取し、ヘパリンを含むプラスチック管に移し、薬物濃度測定を行うまでの間、約−８０℃で貯蔵した。全血中薬物濃度の測定は、特開平１−９２６５９号で公知のFK506特異的エンザイムイムノアッセイ（EIA法）により行った。その開示を引用して明細書記載の一部とする。
【０１４７】
【表４６】
2004354394.tif 000049
【０１４８】
なお、最高血中濃度（Cmax）は、全血中薬物濃度の最大値とし、最高血中濃度到達時間（Tmax）は、全血中薬物濃度が最大値に到達するまでの時間とした。MRTは平均滞留時間を意味し、血中薬物濃度対時間曲線下面積（AUC）は台形法を用いて計算した。また、経口吸収性の変動幅（バラツキ）の指標として、C.V.値（標準偏差 / 平均値（％））を算出した。
【０１４９】
【表４７】
2004354394.tif 000050
【０１５０】
実施例３４
実施例３３と同様にして、経口吸収性試験を行った。
【０１５１】
【表４８】
2004354394.tif 000051
【０１５２】
上記の結果から、上記各製剤は、経口投与後のマクロライド系化合物のCmaxがマクロライド系化合物の速溶性製剤に比べ低く、およびTmaxやMRTが十分に延長されていることが判る。また、速溶性製剤に比べ、上記各製剤のAUCが同等以上であること、あるいは、速溶性製剤に比べて、Cmaxおよび／またはAUCの個体間における変動幅が小さいことを示している。
【０１５３】
本願発明において、「マクロライド系化合物の最高血中濃度または血中薬物濃度対時間曲線下面積の個体間における変動幅が速溶性製剤に比べて小さい」ことは、マクロライド系化合物の血中への吸収性変動幅の指標、つまり最高血中濃度および血中薬物濃度対時間曲線下面積の標準偏差/平均値（Ｃ．Ｖ．値（％））、を用いて判断することが出来る。そして、「変動幅が小さい」とは、そのC.V.値が小さいことを、より具体的には先に記載の速溶性製剤のC.V.値に比較して小さいことを意味する。
【０１５４】
尚、本願中にて引用する特許、特許出願および文献の開示を引用して明細書記載の一部とする。