(57)【要約】【課題】製造コストが安く、多品種少量生産に適し、偽造防止効果を向上させることができ、なお且つ、情報の耐久性・安全性にも優れた偽造防止用紙とその製造方法を提供する。【解決手段】熱により光の透過率が変化する変化層１２と、変化層１２を両面から挟み込んで、その変化層１２の一部又は全部を被覆する基紙１１と、変化層１２の透過率を変化させ、可変情報を含むパターンが形成されたパターン形成部１３とを備え、変化層１２は、部分的に表出する表出部１２ａと、部分的に被覆された被覆部１２ｂとがあり、パターン形成部１２は、変化層１２の表出部１２ａの一部に形成された表出パターン１３ａと、被覆部１２ｂの一部に形成され、基紙１１を通して視認される透かしパターン１３ｂとがある。【選択図】                図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱により光の透過率が変化する変化層と、
前記変化層を両面から挟み込んで、その変化層の一部又は全部を被覆する基紙と、
前記変化層の透過率を変化させ、可変情報を含むパターンが形成されたパターン形成部と、
を備えた偽造防止用紙。
【請求項２】
請求項１に記載の偽造防止用紙において、
前記変化層は、その一部又は全部が前記基紙で被覆される被覆部があり、
前記パターン形成部は、前記被覆部の一部又は全面に形成され、前記基紙を通して視認される透かしパターンであること、
を特徴とする偽造防止用紙。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の偽造防止用紙において、
前記変化層は、部分的に表出する表出部があり、
前記パターン形成部は、前記変化層の表出部の一部又は全面に形成された表出パターンであること、
を特徴とする偽造防止用紙。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の偽造防止用紙において、
前記基紙の片面又は両面に形成された印刷層を更に備えること、
を特徴とする偽造防止用紙。
【請求項５】
請求項４に記載の偽造防止用紙において、
前記パターン形成部の情報と、前記印刷層の印刷情報とが関連付けられていること、
を特徴とする偽造防止用紙。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の偽造防止用紙を製造する偽造防止用紙の製造方法であって、
熱により光の透過率が変化する変化層を両面から挟み込んで、その変化層の一部又は全部を被覆する基紙を作製する基紙作製工程と、
前記変化層の透過率を変化させ、可変情報を含むパターンを形成するパターン形成工程と、
を備えたことを特徴とする偽造防止用紙の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の偽造防止用紙の製造方法であって、
前記パターン形成工程は、レーザー照射又は感熱ヘッドを含む方法でこの用紙自体に加熱することにより、前記変化層の透過率を変化させること、
を特徴とする偽造防止用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品券等の各種セキュリティ媒体に使用され、偽造・変造・改竄防止効果を有する偽造防止用紙とその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】各種セキュリティ媒体は、偽造防止手段として、種々のスレッドを用紙に抄き込む手法を採用している（例えば、特許文献１）。
このようなスレッドによる偽造防止手段は、用紙を製造する段階で設けられるので、カラーコピーやスキャナー取り込み、製版印刷等による方法での偽造は困難である。
【０００３】
また、欧州紙幣は、部分蒸着することにより、任意のデザインパターンのＯＶＤを貼り付ける方法を採用している。
【０００４】
一方、通常、各種セキュリティ媒体には、住所・氏名等の個人情報、請求書等に見られる金額情報などが記載されることが多く、プリンタなどにより印刷されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２９０８９６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者のスレッドによる偽造防止手段は、用紙製造工程において、例えば、スレッドを波状に抄き込むなど、デザインパターン状に抄き込むことは容易ではなく、偽造防止効果を更に上げることが困難であった。
【０００７】
後者のデザインパターンのスレッドを蒸着により貼り付ける方法では、部分蒸着法の製造コストが高く、多品種少量生産に向かない。
【０００８】
一方、用紙表面への印刷では使用時の摩擦等により印刷面が部分的に剥がれて落ちてくる（具体的には、トナーのかすれ等）。それに伴い、情報の安全性・耐久性の更なる向上が求められている。
【０００９】
本発明の課題は、製造コストが安く、多品種少量生産に適し、偽造防止効果をさらに向上させることができ、かつ、情報の耐久性・安全性にも優れた偽造防止用紙とその製造方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、熱により光の透過率が変化する変化層と、前記変化層を両面から挟み込んで、その変化層の一部又は全部を被覆する基紙と、前記変化層の透過率を変化させ、可変情報を含むパターンが形成されたパターン形成部と、を備えた偽造防止用紙である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の偽造防止用紙において、前記変化層は、その一部又は全部が前記基紙で被覆される被覆部があり、前記パターン形成部は、前記被覆部の一部又は全面に形成され、前記基紙を通して視認される透かしパターンであること、を特徴とする偽造防止用紙である。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の偽造防止用紙において、前記変化層は、部分的に表出する表出部があり、前記パターン形成部は、前記変化層の表出部の一部又は全面に形成された表出パターンであること、を特徴とする偽造防止用紙である。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の偽造防止用紙において、前記基紙の片面又は両面に形成された印刷層を更に備えること、を特徴とする偽造防止用紙である。
請求項５の発明は、請求項４に記載の偽造防止用紙において、前記パターン形成部の情報と、前記印刷層の印刷情報とが関連付けられていること、を特徴とする偽造防止用紙である。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の偽造防止用紙を製造する偽造防止用紙の製造方法であって、熱により光の透過率が変化する変化層を両面から挟み込んで、その変化層の一部又は全部を被覆する基紙を作製する基紙作製工程と、前記変化層の透過率を変化させ、可変情報を含むパターンを形成するパターン形成工程と、を備えたことを特徴とする偽造防止用紙の製造方法である。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６に記載の偽造防止用紙の製造方法であって、前記パターン形成工程は、レーザー照射又は感熱ヘッドを含む方法でこの用紙自体に加熱することにより、前記変化層の透過率を変化させること、を特徴とする偽造防止用紙の製造方法である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による偽造防止用紙とその製造方法の実施形態を示す模式図である。
この実施形態の偽造防止用紙１０は、基紙１１と、変化層１２と、パターン形成部１３と、印刷層１４などとを備えている。
【００１７】
基紙１１は、変化層１２を両面から挟み込んだ構造により、その変化層１２の一部又は全部を被覆する基材である。この基材１１は、９０ｋｇ程度の連量の上質紙などが好適に使用され、この実施形態では、変化層１２の一部を被覆する目的で、３０ｋｇ程度の連量に相当する上質紙を３層（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）に積層させて形成している。
【００１８】
変化層１２は、熱により光の透過率が変化する層であり、幅３．２〜３．３ｍｍ程度の帯状の薄膜からなるスレッドを使用することができる。
このスレッドとしては、ホログラムスレッド、光輝性スレッド、印刷加工スレッド、印刷加工ホログラムスレッド、示温スレッド、蛍光スレッド、磁気スレッド、模様又は文字入りスレッド等を用いることができる（特許文献１参照）。このスレッドは、基紙１１に抄き込むようにしてあり、１本でもよいし、複数本抄き込むようにしてもよい。
なお、後述する隠蔽部１２ｂのみの場合には、厚さ１０〜１６μｍ程度のＰＥＴフィルムなどの透明フィルムを用いることができる。
また、この変化層１２は、抄き込み方式のほかに、蒸着、印刷、コーティング、貼り付け方式により形成してもよい。
【００１９】
パターン形成部１３は、熱により透過率が変化する変化層１２の透過率を変化させ、連続番号などの可変情報を含むパターンが形成された部分である。
このパターン形成部１３は、変化層１２が被覆されている被覆部１２ｂの全面若しくはスポット状に、その特定個所に波状その他のデザイン化された任意の形状に形成することができる。また、変化層１２が、図１に示すスレッドのように表出している場合は、表出部１２ａ及び被覆部１２ｂを含むスレッド部全領域若しくはその特定個所、又は、表出部１２ａの特定個所、又は、被覆部１２ｂの特定個所に形成することができる。
【００２０】
図１の例では、変化層１２は、部分的に表出する表出部１２ａと、部分的に被覆された被覆部１２ｂとがあり、パターン形成部１２は、変化層１２の表出部１２ａの一部に形成された表出パターン１３ａと、被覆部１２ｂで被覆された変化層１２の一部に形成され、被覆部１２ｂを通して視認される透かしパターン１３ｂとがある。
これらのパターン形成部１３は、熱により変化層１２の物性を変化させればよく、例えば、変化層１２を透過させて薄くする（白透かし様）ようにしても、遮蔽させて濃くする（黒透かし様）ようにしてもよい。
【００２１】
印刷層１４は、基紙１１の片面又は両面に形成された層であり、変化層１２のある部分では、被覆部１２ｂの表層（紙層）に印刷がされている。
この場合、この偽造防止用紙１０に印刷された印刷層１４のデザインと、熱加工された変化層１３のデザインパターンが同調するか、関連付けられていることが望ましい。
【００２２】
次に、本実施形態の偽造防止用紙の製造方法について説明する。
この製造方法は、熱により光の透過率が変化する変化層１２を両面から挟み込んで、その変化層１２の一部又は全部を被覆する基紙１１を作製する基紙作製工程＃１０１と、変化層１２の透過率を変化させ、可変情報を含むパターンを形成するパターン形成工程＃１０２とを備えている。
パターン形成工程＃１０２では、１０６０ｎｍのレーザー光を発振するＹＡＧレーザーなどのレーザー照射又は感熱ヘッド等の方法で用紙自体に加熱することにより、変化層１２の透過率を変化させることができる。
【００２３】
例えば、変化層１２であるホログラムスレッドを、基紙１１である上質紙に抄き込んだ偽造防止用紙１０を作製した後に（基紙作製工程＃１０１）、ＹＡＧレーザーによるレーザー照射により、熱加工することで、例えば、ホログラムスレッドの金属蒸着膜を除去して、変化層１２の透過率を変化させ、可変情報を含むデザインパターンを形成して（パターン形成工程＃１０２）、デザインパターンが形成された偽造防止用紙１０Ａを得ることができた。
【００２４】
本件発明者は、いろいろな偽造防止用紙１０のサンプルを作製し、レーザー加工したところ、変化層１２の被覆部１２ｂへ加工が可能なことを確認した。
例えば、基紙１１は、図１（Ｃ）に示すような、変化層１２を内装した３層構成のスレッド用紙を使用し、基紙１１の表層の紙層が薄ければ、レーザー光が透過することがわかった。例えば、４５ｋｇの連量の上質紙によって変化層１２を挟み、レーザー加工したところ、レーザー光は透過し、情報を記録することができた。
つまり、表層の紙の品質、連量により、照射するレーザー光の透過率が変化するため、連量を小さくするなどの適当な条件下にすれば、レーザー光は、透過しやすくなる。
【００２５】
一方、レーザー加工しやすい基材として金属蒸着膜があるが、これを６０ｋｇの連量の上質紙で挟み込んでレーザー加工したところ、レーザーの条件を変化させても、表層の紙を焦がすことの無い条件下では、蒸着膜への影響は見られなかった（比較例）。
【００２６】
このように、本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）スレッドを抄き込んだ偽造防止用紙を製造した後に、そのスレッドに任意のデザインパターンを加工することができる。この加工される可変情報を含むデザインパターンのパターン形成は、デジタル処理することが可能なために、版がいらず安価に少量多品種生産が可能となり、また、必要以上の在庫を持たなくて済む。
（２）このパターン形成は、ドライプロセスであり、エッチング法と比較して、高解像度のデザインを有するパターン形成部を提供することができる。
【００２７】
（３）パターン形成は、スレッドの貼り付け（転写）では不可能な、被覆部への可変情報を含むデザインパターンの加工が可能であり、その可変情報が透かしパターンとなるため、高度な偽造防止効果がある。
（４）被覆部への加工が可能なため、紙面上のデザインを損なうことがない。
（５）紙面の表面の印刷に比較して、内部への印字加工であるため、情報の耐久性・安全性に優れる。
（６）印字情報を未加工部分に追記したり、上書きによる削除が可能である。
【００２８】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
この偽造防止用紙は、商品券の他に、ギフト券、証明書、チケット、投票券、切符、ラベル等の各種セキュリティ媒体に使用することができる。
【００２９】
偽造防止用紙１０−２は、図２に示すように、部分蒸着等により予め特定の個所にデザインパターンが形成された変化層１２−２を内挿しており、この用紙１０−２Ａの用紙製造後に製造番号などの可変情報１３ｃを形成してもよい。
【００３０】
偽造防止用紙１０−３は、図３（Ａ）に示すように、ＩＣタグ１５が貼付又はすき込まれており、ＩＣタグ１５に記録された情報Ｊ１と、変化層１２に記録される情報Ｊ２とが、同一の情報又は関連を持たせた内容の情報にしてある。
このようにすれば、非接触での読み取りも可能となり利便性がよくなるとともに、セキュリティの向上を図ることができる。
【００３１】
偽造防止用紙１０−４は、図３（Ｂ）に示すように、ホログラム１６が貼付されており、ホログラム１６に記録された情報Ｊ３と、変化層１２に記録される情報Ｊ４とが、同一の情報又は関連を持たせた内容の情報にしてある。
このようにすれば、従来のホログラムを用いたデザインを変更することなく、セキュリティの向上を図ることができる。情報Ｊ３と情報Ｊ４は、ともに本発明のパターン形成方法で形成してもよいし、ホログラムの製造時に予め情報Ｊ３を形成しておき、後から情報Ｊ４のみを本発明のパターン形成方法で形成するようにしてもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、製造コストが安く、多品種少量生産に適し、偽造防止効果を向上させることができ、なお且つ、情報の耐久性・安全性にも優れたものを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による偽造防止用紙とその製造方法の実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明による偽造防止用紙の他の実施形態を示す図である。
【図３】本発明による偽造防止用紙の更に他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１０  偽造防止用紙
１１  基紙
１２  変化層
１３  パターン形成部
１４  印刷層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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