(57)【要約】【課題】安価に効率よく製造でき、しかも十分にアンモニアガスを捕捉できるアンモニアガス捕捉複合粉体、その製造方法、及びこれを用いたアルカリ電池を提供すること。【解決手段】本発明のアンモニアガス捕捉複合粉体は、アンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体に、圧縮力及び剪断力（場合により熱も）により、微細粉体が結合、又は樹脂皮膜を形成したものであり、アンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態にある。このアンモニアガス捕捉複合粉体は、アンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体と微細粉体とに対し、圧縮力及び剪断力（場合により熱も）を作用させることにより、固体捕捉粉体に微細粉体を結合（場合により樹脂皮膜を形成）させて製造できる。本発明のアルカリ電池は前記アンモニアガス捕捉複合粉体を内蔵している。【選択図】        図４
2004148159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体に、圧縮力及び剪断力により、前記固体捕捉粉体よりも粒径の小さい微細粉体が結合したアンモニアガス捕捉複合粉体であり、このアンモニアガス捕捉複合粉体はアンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態にあることを特徴とする、アンモニアガス捕捉複合粉体。
【請求項２】
アンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体が、圧縮力、剪断力及び熱により形成された樹脂皮膜により被覆されているアンモニアガス捕捉複合粉体であり、このアンモニアガス捕捉複合粉体はアンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態にあることを特徴とする、アンモニアガス捕捉複合粉体。
【請求項３】
前記固体捕捉粉体が固体酸からなることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載のアンモニアガス捕捉複合粉体。
【請求項４】
前記固体酸が陽イオン交換樹脂からなることを特徴とする、請求項３記載のアンモニアガス捕捉複合粉体。
【請求項５】
前記固体捕捉粉体が物理吸着能を有するものからなることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載のアンモニアガス捕捉複合粉体。
【請求項６】
前記微細粉体を構成する樹脂の窒素または酸素の気体透過係数が１０００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上であることを特徴とする、請求項１又は請求項３〜請求項５のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合粉体。
【請求項７】
前記微細粉体がポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする、請求項１又は請求項３〜請求項５のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合粉体。
【請求項８】
前記微細粉体を構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体の中から選ばれる樹脂からなることを特徴とする、請求項１又は請求項３〜請求項５のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合粉体。
【請求項９】
前記樹脂皮膜を構成する樹脂の窒素または酸素の気体透過係数が１０００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上であることを特徴とする、請求項２〜請求項５のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合粉体。
【請求項１０】
前記樹脂皮膜を構成する樹脂がポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする、請求項２〜請求項５のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合粉体。
【請求項１１】
前記樹脂皮膜を構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体の中から選ばれる樹脂からなることを特徴とする、請求項２〜請求項５のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合粉体。
【請求項１２】
アルカリ溶液中に溶解したアンモニアガスを捕捉するために使用することを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合粉体。
【請求項１３】
アンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体と前記固体捕捉粉体よりも粒径の小さい微細粉体とに対し、圧縮力及び剪断力を作用させることにより、前記固体捕捉粉体に前記微細粉体を結合させ、アンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態にあるアンモニアガス捕捉複合粉体とすることを特徴とする、アンモニアガス捕捉複合粉体の製造方法。
【請求項１４】
アンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体と前記固体捕捉粉体の分解温度又は融点よりも低い融点を有する低融点樹脂粉体とに対し、圧縮力、剪断力及び熱を作用させることにより、前記固体捕捉粉体を前記低融点樹脂粉体に由来する樹脂皮膜で被覆し、アンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態にあるアンモニアガス捕捉複合粉体とすることを特徴とする、アンモニアガス捕捉複合粉体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合粉体を内蔵していることを特徴とするアルカリ電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアンモニアガス捕捉複合粉体、その製造方法、及びこれを用いたアルカリ電池に関する。特には、化学工場、飼料・肥料製造工場、食品製造工場等の工場廃液、畜産・ヘイ獣処理場等の分野でアルカリ溶液中に溶解した悪臭成分であるアンモニアガスや、アルカリ電池の自己放電の原因であるアルカリ電解液中に溶解したアンモニアガスを捕捉するために使用できるアンモニアガス捕捉複合粉体、その製造方法、及びこれを用いたアルカリ電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アンモニアガスは主要な悪臭成分であり、近年、生活レベルの向上と共に高度なアンモニアガス脱臭剤の開発が要望されつつある。従来のアンモニアガス成分を含む臭気成分を取り除く方法として、化学的脱臭法（薬液洗浄法、イオン交換法、直接燃焼法、触媒酸化法、酸化剤法、オゾン脱臭法、消・脱臭剤法）、吸着脱臭法、生物的脱臭法などの方法が挙げられる。これらの方法において、液中のアンモニアガスを除去する方法として、イオン交換法、酸化剤法、吸着法、生物的脱臭法などが主に用いられている。
【０００３】
これらの方法はいずれも液体が中性、もしくは酸性の場合にアンモニアガスを除去できるが、アルカリ性では除去することができなかった。仮にできたとしても未反応の物質やイオンが廃液中に残るため、これらの残留イオンを除去する方法が別に必要であった。
【０００４】
他方、電池中のアンモニアガスを捕捉することにより、自己放電を抑制した電池が特開２００１−８５０４８号公報に開示されている。この電池は、「ガス透過性を有する材料で形成された容器内に酸が封入され、この容器を内蔵する電池」である。この電池はアンモニアガスを捕捉できるため、自己放電抑制作用に優れていることが期待できるものであった。しかしながら、ガス透過性を有する材料で形成された容器内に液体の酸が封入されているため、電池製造時にガス透過性材料が損傷し、液体の酸が流出又は漏洩しやすいため、アンモニアガスの捕捉という目的を達せられないばかりでなく、電解液であるアルカリ溶液と中和反応が進行するため、所望容量を示す電池を安定して製造することが困難であった。
【０００５】
これに対し、出願人は、アンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体をフィブリル化したフッ素系樹脂によって保持したアンモニアガス捕捉複合粉体を提案した（特願２００２−２３４４３号）。このアンモニアガス捕捉複合粉体は、アンモニアガス捕捉可能な固体捕捉粉体をフッ素系樹脂と混合し、圧延してシート化した後に、粉砕して製造することができる。しかしながら、この製造方法によると、裁断できる大きさに限界があり、またコストも高くなるという問題があった。
【０００６】
さらに出願人は、数平均分子量が２０万〜２００万のフッ素系樹脂によって、アンモニアガス捕捉可能粉体が被覆されているアンモニアガス捕捉複合粉体を提案した（特願２００２−１０７０６０）。このアンモニアガス捕捉複合粉体は、数平均分子量が２０万〜２００万のフッ素系樹脂とアンモニアガス捕捉可能粉体とを粉砕機に供給し、粉砕機の粉砕作用により、前記フッ素系樹脂により前記アンモニアガス捕捉可能粉体を被覆させて製造することができる。しかしながら、このアンモニアガス捕捉複合粉体は、フィブリル化しにくいフッ素系樹脂を使用しているため、粉砕機による過剰な粉砕作用が必要であり、アンモニアガス捕捉粉体も粉砕してしまうという問題点、フィブリル化せずに残っているフッ素系樹脂を分離することが難しく、アンモニアガス捕捉複合粉体を効率良く製造しにくいという問題点、及び高価な材料であるフッ素系樹脂を使用するためコストがかかるという問題点があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−８５０４８号公報
【特許文献２】
特願２００２−２３４４３号明細書
【特許文献３】
特願２００２−１０７０６０号明細書
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、安価に効率よく製造でき、しかも十分にアンモニアガスを捕捉できるアンモニアガス捕捉複合粉体、その製造方法、及びこれを用いたアルカリ電池を提供することを目的とする。
【０００９】
【発明を解決するための手段】
本発明のアンモニアガス捕捉複合粉体は、「アンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体に、圧縮力及び剪断力により、前記固体捕捉粉体よりも粒径の小さい微細粉体が結合したアンモニアガス捕捉複合粉体であり、このアンモニアガス捕捉複合粉体はアンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態にあることを特徴とするアンモニアガス捕捉複合粉体」である。このように、圧縮力及び剪断力の作用によって、固体捕捉粉体に微細粉体が結合し、アンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態にあるアンモニアガス捕捉複合粉体は、安価に効率よく製造でき、しかも十分にアンモニアガスを捕捉できることを見出したものである。このアンモニアガス捕捉複合粉体は粉体状態にあり、表面積が広いため十分にアンモニアガスを捕捉でき、また設置場所も制限されないものである。また、アンモニアガス捕捉複合粉体にアンモニアガスが捕捉されるため、新たなイオンが残るなどの弊害もない。
【００１０】
本発明の別のアンモニアガス捕捉複合粉体は、「アンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体が、圧縮力、剪断力及び熱により形成された樹脂皮膜により被覆されているアンモニアガス捕捉複合粉体であり、このアンモニアガス捕捉複合粉体はアンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態にあることを特徴とする、アンモニアガス捕捉複合粉体」である。このように、圧縮力、剪断力及び熱によって形成された樹脂皮膜で固体捕捉粉体を被覆した、アンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態にあるアンモニアガス捕捉複合粉体は、安価に効率よく製造でき、しかも十分にアンモニアガスを捕捉できることを見出したものである。このアンモニアガス捕捉複合粉体は粉体状態にあり、表面積が広いため十分にアンモニアガスを捕捉でき、また設置場所も制限されないものである。また、アンモニアガス捕捉複合粉体にアンモニアガスが捕捉されるため、新たなイオンが残るなどの弊害もない。
【００１１】
前記固体捕捉粉体が固体酸からなると、酸塩基反応によりアンモニアガスを捕捉できるため、アンモニアガスの再放出の可能性がない。特に固体酸が陽イオン交換樹脂からなると、イオン交換容量が大きいため、小さい体積で多くのアンモニアガスを捕捉することができる。
【００１２】
前記固体捕捉粉体が物理吸着能を有するものからなると、可逆的にアンモニアガスを吸着できるため、再生して繰り返し使用することができる。また、安価である。
【００１３】
前記微細粉体を構成する樹脂、又は前記樹脂皮膜を構成する樹脂の窒素または酸素の気体透過係数が１０００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上であると、アンモニアガスが迅速に固体捕捉粉体に到達できるので、短時間でアンモニアガスを捕捉することができる。
【００１４】
前記微細粉体を構成する樹脂、又は前記樹脂皮膜を構成する樹脂がポリオレフィン系樹脂からなると、短時間でアンモニアガスを捕捉することができるとともに、安価であり、入手が容易である。
【００１５】
前記微細粉体を構成する樹脂、又は前記樹脂皮膜を構成する樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体の中から選ばれる樹脂からなると、アンモニアガスが迅速に固体捕捉粉体に到達できるだけでなく、融点も低いので、簡易に、しかも安価に製造することができる。
【００１６】
本発明のアンモニアガス捕捉複合粉体は、アルカリ溶液中に溶解したアンモニアガスを捕捉するために好適に使用できる。
【００１７】
本発明のアンモニアガス捕捉複合粉体は、アンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体と前記固体捕捉粉体よりも粒径の小さい微細粉体とに対し、圧縮力及び剪断力を作用させることにより、前記固体捕捉粉体に前記微細粉体を結合させ、アンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態にあるアンモニアガス捕捉複合粉体を製造することができる。
【００１８】
本発明の別のアンモニアガス捕捉複合粉体は、アンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体と前記固体捕捉粉体の分解温度又は融点よりも低い融点を有する低融点樹脂粉体とに対し、圧縮力、剪断力及び熱を作用させることにより、前記固体捕捉粉体を前記低融点樹脂粉体に由来する樹脂皮膜で被覆し、アンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態にあるアンモニアガス捕捉複合粉体を製造することができる。
【００１９】
本発明のアルカリ電池は、上記アンモニアガス捕捉複合粉体を内蔵している。アンモニアガス捕捉複合粉体は表面積が広く、アルカリ電池の自己放電の原因であるアンモニアガスを十分に捕捉することができるため、所望容量を示す電池である。また、電解液であるアルカリ溶液と中和反応が生じないため所望容量を示すアルカリ電池であることができ、またアンモニアガス捕捉複合粉体の設置場所が制限されることなく内蔵していることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の１つのアンモニアガス捕捉複合粉体（以下、「第１捕捉複合粉体」ということがある）は、アンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体を含んでいることによって、アンモニアガスを捕捉することができる。この固体捕捉粉体はアンモニアガスを捕捉可能なものであれば良く、特に限定されるものではない。この「アンモニアガスを捕捉可能」とは、模式的断面図である図１に示すような測定装置１を用いて、下記の操作によりアンモニア水中のアンモニアガス濃度を測定して、アンモニア水中のアンモニアガス濃度を減少させる効果のあるものをいう。好ましい固体捕捉粉体はアンモニアガス濃度の減少の程度が、固体捕捉粉体１ｇあたり０．１ｍｍｏｌ以上のものであり、より好ましい固体捕捉粉体はアンモニアガス濃度の減少の程度が、固体捕捉粉体１ｇあたり０．１５ｍｍｏｌ以上のものである。
記
（１）１２ｍｍｏｌ／Ｌの濃度のアンモニア水を用意し、このアンモニア水１２５ｍＬを２５０ｍＬ三角フラスコ１ａ（ガラス栓１ｂ付）に入れる。
（２）試料１ｃを上方が開放した円柱状ガラス容器（大きさ：直径３０ｍｍ、高さ２０ｍｍ）に入れ、このガラス容器内にアンモニア水が入り込まず、三角フラスコ１ａ内の空気と接触できるように、前記ガラス容器を三角フラスコ１ａ内へ投入した後、ガラス栓１ｂをする。
（３）この状態で、温度４０℃の条件下で３日間放置する。
（４）放置後、ケルダール法によりアンモニア水中に存在するアンモニアガス濃度を測定する。
（５）試料１ｃを投入せず、同様にして放置後のアンモニアガス濃度をケルダール法により測定する（ブランク試験）。
（６）ブランク試験によるアンモニアガス濃度と試料１ｃを投入した時のアンモニアガス濃度とを比較し、試料１ｃを投入した時のアンモニアガス濃度がブランク試験のアンモニアガス濃度よりも減少していれば、その試料１ｃはアンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉粉体である。
【００２１】
このような固体捕捉粉体として、例えば、固体酸、酸化剤、物理的吸着能を有する吸着剤、陽イオン交換樹脂などを挙げることができる。
【００２２】
より具体的には、前記固体酸として、シリカ、アルミナ、チタニア、マグネシア、ボリア、ジルコニアなどの単独酸化物、これら酸化物の複合酸化物、これらの酸化物に硫酸、塩酸、リン酸を担持させた酸化物、シリカゲル、或いはゼオライトなどを挙げることができる。これらの中でも、表面積が大きく吸着量の多い、シリカアルミナ、ゼオライト、シリカゲルが好適である。このような固体酸は酸塩基反応によりアンモニアガスを捕捉できるため、再放出の可能性がない。
【００２３】
酸化剤としては、例えば、さらし粉、二クロム酸カリウム、過マンガン酸カリウム、二酸化マンガン、鉄化合物、次亜塩素酸ナトリウム、トリクロロイソシアヌル酸、ペルオキソ二硫酸カリウムなどを挙げることができる。
【００２４】
物理的吸着能を有する吸着剤としては、例えば、活性炭、添着活性炭などを挙げることができる。これらの中でも安価である活性炭が好適である。この物理的吸着能を有する吸着剤は、熱や脱気することによりアンモニアガスを脱離させることができ、可逆的に吸着できるため、再生して繰り返し使用することができ、しかも安価である。
【００２５】
陽イオン交換能を持つ樹脂としては、強酸性陽イオン交換能を持つ樹脂（官能基として−ＳＯ３Ｈなどをもつ）、弱酸性陽イオン交換能を持つ樹脂（官能基として−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＯ−（無水マレイン酸）などをもつ）などを挙げることができる。さらに、熱可塑性樹脂をイオン交換能を有する官能基（−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＯ−（無水マレイン酸）など）で変性した樹脂を挙げることができる。これら陽イオン交換能を持つ樹脂はイオン交換容量が大きいため、小さい体積で多くのアンモニアガスを除去することができるという効果を奏する。さらにイオン交換能を持つ樹脂の反応は酸塩基反応のためアンモニアガス吸着力が強く、再放出の心配がない。また、イオン交換能を持つ樹脂は酸（例えば、塩酸など）を作用させることによりアンモニアガスを脱離させることができるため、再生して繰り返し使用することができる。
【００２６】
このような固体捕捉粉体の平均粒径は特に限定するものではないが、１０００μｍ以下であるのが好ましく、７００μｍ以下であるのがより好ましく、５００μｍ以下であるのが更に好ましい。なお、下限は特に限定するものではないが、取り扱いやすいように１μｍ以上であるのが好ましい。このような平均粒径の固体捕捉粉体であれば、アンモニアガスの捕捉性が安定しており、短時間でアンモニアガスを捕捉することができ、また市販の固体捕捉粉体をそのまま又は粉砕して用いることができる。なお、この固体捕捉粉体の平均粒径は一次粒子の値であっても良いし、二次粒子の値であっても良いが、固体捕捉粉体の平均粒径が前記範囲内にあるのが好ましい。また、この「平均粒径」は累積重量が５０％となる粒子径をいう。
【００２７】
本発明の第１捕捉複合粉体は前述のような固体捕捉粉体に、固体捕捉粉体よりも粒径の小さい微細粉体が圧縮力及び剪断力により結合した状態にある。この「結合」としては、例えば、固体捕捉粉体及び／又は微細粉体が融着した状態、微細粉体が固体捕捉粉体にアンカー効果により保持されている状態、固体捕捉粉体と微細粉体とが化学的に結合している状態、静電気引力により固定されている状態、或いはこれらの状態が併存している状態などを挙げることができる。
【００２８】
この固体捕捉粉体よりも粒径の小さい微細粉体を構成する樹脂は特に限定するものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体などのスチレン系樹脂、ポリメチルアクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル等の塩素系樹脂、ポリフッ化エチレン等のフッ素系樹脂、６−ナイロン、６６−ナイロン、１２−ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、珪素樹脂、熱可塑性ウレタン、各種エラストマー等の樹脂を挙げることができる。
【００２９】
なお、微細粉体を構成する樹脂の窒素または酸素の気体透過係数が１０００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上の樹脂からなると、アンモニアガスの捕捉速度を速くすることができ、固体捕捉粉体全体を無駄なく使うことができるため好適である。なお、本発明において透過するのはアンモニアガスであるが、窒素又は酸素の気体透過係数が前記値以上であれば、アンモニアガスの透過性にも優れているということを見出したため、アンモニアガスの透過係数ではなく、窒素又は酸素の気体透過係数として表現している。この微細粉体を構成する樹脂の窒素または酸素の気体透過係数が高ければ高い程、前記効果に優れているため、気体透過係数は５０００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上であるのがより好ましく、１００００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上であるのが更に好ましい。この気体透過係数はＪＩＳＫ  ７１２６に規定されている方法により測定して得られる値をいう。
【００３０】
このような気体透過係数を有する樹脂として、例えば、ポリオレフィン系樹脂（特にポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリスチレン、又はエチレン酢酸ビニル共重合体を挙げることができる。
【００３１】
本発明の第１捕捉複合粉体はアルカリ溶液中に溶解したアンモニアガスを捕捉するために好適に使用することができるが、この場合、微細粉体がアルカリ溶液によって浸食されると、固体捕捉粉体のアンモニアガス捕捉性能が得られなくなる傾向があるため、微細粉体を構成する樹脂は耐アルカリ性であるのが好ましい。なお、微細粉体を構成する樹脂が耐アルカリ性であるかどうかは、次のようにして確認することができる。
（１）対象となる樹脂を温度２０℃、相対湿度６５％の状態で２４時間放置した後に、精密天秤で秤量（Ｗｂ）する。
（２）対象となる樹脂を３１％水酸化カリウム水溶液中で１時間煮沸する。その後、対象となる樹脂を蒸留水で洗浄し、乾燥する。
（３）上記（２）の樹脂を温度２０℃、相対湿度６５％の状態で２４時間放置した後に、精密天秤で秤量（Ｗａ）する。
（４）上記煮沸後の樹脂の重量（Ｗａ）が煮沸前の樹脂の重量（Ｗｂ）の９５％以上あれば、その樹脂は耐アルカリ性であると判断できる。
【００３２】
このような耐アルカリ性の樹脂として、例えば、ポリオレフィン系樹脂（特にポリエチレン、ポリプロピレン）、塩化ビニル、フッ素樹脂などを挙げることができる。
【００３３】
以上のように、ポリオレフィン系樹脂（特にポリエチレン、ポリプロピレン）は元来ガス透過性が高く、第１捕捉複合粉体全体のガス透過性を高めることができるため、アンモニアガスの捕捉速度を速めることができ、耐アルカリ性に優れているばかりでなく、（イ）撥水性であるため液体が浸透して固体捕捉粉体に到達しにくい、（ロ）入手が容易である、（ハ）安価である、などの様々な利点を有するため、特に好適に使用できる。
【００３４】
本発明の第１捕捉複合粉体においては、アンモニアガスの捕捉性に優れるように、固体捕捉粉体は第１捕捉複合粉体全体の１ｍａｓｓ％以上含まれているのが好ましく、他方、液体との接触がないように、固体捕捉粉体は第１捕捉複合粉体全体の９９ｍａｓｓ％以下であるのが好ましく、９５ｍａｓｓ％以下であるのがより好ましい。固体捕捉粉体が１ｍａｓｓ％未満であると、第１捕捉複合粉体全体のアンモニアガス捕捉量が少なくなる傾向があり、また微細粉体の層が厚くなるため、アンモニアガスを捕捉するのに時間がかかる傾向があるためである。一方、固体捕捉粉体が９９ｍａｓｓ％を超えると、微細粉体の層が薄くなったり、全体を覆うことができなくなり、液体が固体捕捉粉体に到達しやすくなる傾向があるためである。
【００３５】
ここで、固体捕捉粉体表面を１層だけ覆うために必要な微細粉体質量の第１捕捉複合粉体全体質量に対する質量比率（ｍａｓｓ％）は、目安として以下の式で算出できる。
質量比率αｍ＝［１／｛√３×（ρｐ／ρａ）×（ｄｐ／ｄａ）＋１｝］×１００
ここでρｐは固体捕捉粉体の真密度（単位：ｇ／ｃｍ３）、ρａは微細粉体の真密度（単位：ｇ／ｃｍ３）、ｄｐは固体捕捉粉体の平均粒子径（単位：μｍ）、ｄａは微細粉体の平均粒子径（単位：μｍ）をそれぞれ表す。
【００３６】
ここで算出した値以上の質量比率であれば固体捕捉粉体に１層以上の微細粉体の層が存在することになる。しかしながら、固体捕捉粉体の形状によっては、微細粉体が固体捕捉粉体の表面に均一に結合しないので、質量比率が前記質量比率の１．５倍以上の値となるように微細粉体を含んでいるのが好ましい。
【００３７】
なお、微細粉体の粒径は特に限定するものではないが、固体捕捉粉体の粒径の１／２以下であるのが好ましく、１／５以下であるのがより好ましい。微細粉体の粒径が固体捕捉粉体の粒径の１／２を超えると、固体捕捉粉体表面に微細粉体を圧縮力及び剪断力の作用により結合させることが難しくなる傾向があり、また、捕捉複合粉体と結合していない微細粉体とを分離する必要が生じる場合があったり、更には粒径が大きくなり過ぎる場合があるためである。
【００３８】
本発明の第１捕捉複合粉体は固体捕捉粉体に微細粉体が結合していることによって、アンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態にある。そのため、固体捕捉粉体は液体による影響を受けず、固体捕捉粉体のほぼ理論量通りにアンモニアガスを捕捉することができる、アンモニアガス捕捉性の優れるものである。
【００３９】
この「アンモニアガスが固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体が固体捕捉粉体に到達不可能な状態」とは、模式的断面図である図３に示すような測定装置３を用いて、下記の操作によりアンモニア水中のアンモニアガス濃度を測定して、アンモニア水中のアンモニアガス濃度を減少させる効果のある場合をいう。好ましくは、アンモニアガス濃度の減少の程度が、固体捕捉粉体１ｇあたり０．１ｍｍｏｌ以上であり、より好ましくは、アンモニアガス濃度の減少の程度が、固体捕捉粉体１ｇあたり０．１５ｍｍｏｌ以上である。
記
（１）１２ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるようアンモニア水を用意し、このアンモニア水１２５ｍＬを２５０ｍＬ三角フラスコ３ａ（ガラス栓３ｂ付）に入れる。
（２）三角フラスコ３ａへ試料３ｃを投入し、ガラス栓３ｂをする。
（３）この状態で温度４０℃の条件下で３日間放置する。
（４）放置後、ケルダール法によりアンモニア水中に存在するアンモニアガス濃度を測定する。
（５）試料３ｃを投入せず、同様にして放置後のアンモニアガス濃度をケルダール法により測定する（ブランク試験）。
（６）ブランク試験によるアンモニアガス濃度と試料３ｃを投入した時のアンモニアガス濃度とを比較し、試料３ｃを投入した時のアンモニアガス濃度がブランク試験のアンモニアガス濃度よりも減少していれば、試料３ｃは「アンモニアガスが固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体が固体捕捉粉体に到達不可能な状態」にある。
【００４０】
このような本発明の第１捕捉複合粉体の模式的拡大断面図である図４（ａ）を基に説明すると、微細粉体４ｂが固体捕捉粉体４ａの表面と結合（例えば、化学的に結合）し、固体捕捉粉体４ａを実質的に被覆した状態にある。図４（ａ）においては、微細粉体４ｂによる層が１層だけ形成された状態にあるが、１層である必要はなく２層以上であっても良い。
【００４１】
このような第１捕捉複合粉体は、固体捕捉粉体と微細粉体とに対して、圧縮力及び剪断力を作用させることによって、固体捕捉粉体に微細粉体を結合させて製造することができる。
【００４２】
例えば、図２に局部拡大断面模式図を示すように、回転容器２ａ内に固体捕捉粉体と微細粉体（両方を２ｂとして表記）とを投入した後、回転容器２ａを高速回転させることにより、固体捕捉粉体と微細粉体２ｂは遠心力により回転容器２ａの内壁２ｃに押し付けられて固定された状態となり、この状態において曲率半径の異なるインナーピース２ｄによって、固体捕捉粉体と微細粉体とは圧縮剪断力（圧縮力及び剪断力）を受け、固体捕捉粉体に微細粉体が結合（例えば、化学的に結合）して、本発明の第１捕捉複合粉体を製造することができる。なお、インナーピース２ｄとの摩擦熱によって微細粉体が溶融する場合があるため、この場合には回転容器及び／又はインナーピースを冷却することによって、微細粉体の溶融を避けることができる。また、このような回転容器２ａ及びインナーピース２ｄとを備えた装置として、例えば、特開昭６３−４２７２８号公報に開示されている粉粒体処理装置を挙げることができる。
【００４３】
なお、アンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態の第１捕捉複合粉体とするには、例えば、固体捕捉粉体及び微細粉体の粒子径、固体捕捉粉体と微細粉体との粒子径比、固体捕捉粉体及び微細粉体の粒子形状、固体捕捉粉体及び微細粉体の圧縮力及び剪断力による破粋性、固体捕捉粉体及び微細粉体の温度特性（軟化点、融点など）、固体捕捉粉体及び微細粉体の密度（真密度、見かけ密度など）、固体捕捉粉体と微細粉体との反応性などを基に、機械的条件である回転数、処理時間、混合比、処理温度などの各種条件を適宜調整して製造することができる。
【００４４】
本発明の別のアンモニアガス捕捉複合粉体（以下、「第２捕捉複合粉体」ということがある）は、第１捕捉複合粉体と全く同様の固体捕捉粉体が、圧縮力、剪断力及び熱の作用によって形成された樹脂皮膜によって被覆されていること以外は、第１捕捉複合粉体と全く同様である。
【００４５】
この第２捕捉複合粉体における樹脂皮膜は、例えば後述のように、固体捕捉粉体と固体捕捉粉体の分解温度又は融点よりも低い融点を有する低融点樹脂粉体とに対し、圧縮力、剪断力及び熱を作用させることにより、低融点樹脂粉体を溶融させて形成できる。この低融点樹脂粉体を構成する樹脂は固体捕捉粉体の分解温度又は融点よりも融点が低いものであれば良く、特に限定するものではないが、固体捕捉粉体の分解温度又は融点と低融点樹脂粉体を構成する樹脂の融点とがあまりにも近似していると、固体捕捉粉体と低融点樹脂粉体とが混練されてしまい、樹脂皮膜によって固体捕捉粉体を被覆することが困難になる傾向があるため、低融点樹脂粉体を構成する樹脂の融点は固体捕捉粉体の分解温度又は融点よりも２０℃以上低いのが好ましく、３０℃以上低いのがより好ましい。
【００４６】
本発明における「融点」は示差走査熱量分析（ＤＳＣ）法により得られる値をいい、「分解温度」は熱重量分析（ＴＧＡ）法により得られる値をいう。
【００４７】
このような第２捕捉複合粉体を構成する樹脂皮膜又は低融点樹脂粉体は特に限定するものではないが、アンモニアガスの捕捉速度が速く、固体捕捉粉体全体を無駄なく使うことができるように、樹脂皮膜又は低融点樹脂粉体を構成する樹脂は窒素または酸素の気体透過係数が１０００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上の樹脂からなるのが好ましい。この樹脂皮膜又は低融点樹脂粉体を構成する樹脂の窒素または酸素の気体透過係数が高ければ高い程、前記効果に優れているため、気体透過係数は５０００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上であるのがより好ましく、１００００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上であるのが更に好ましい。このような気体透過係数を有する樹脂皮膜又は低融点樹脂粉体を構成する樹脂として、例えば、ポリオレフィン系樹脂（特にポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリスチレン、又はエチレン酢酸ビニル共重合体を挙げることができる。これらの中でも、第１捕捉複合粉体の場合と同様の理由で、ポリオレフィン系樹脂（特にポリエチレン、ポリプロピレン）が好適である。
【００４８】
本発明の第２捕捉複合粉体においては、アンモニアガスの捕捉性に優れるように、固体捕捉粉体は第２捕捉複合粉体全体の１ｍａｓｓ％以上含まれているのが好ましく、他方、液体が固体捕捉粉体に到達しにくいように、固体捕捉粉体は第２捕捉複合粉体全体の９９ｍａｓｓ％以下であるのが好ましく、９５ｍａｓｓ％以下であるのがより好ましい。
【００４９】
なお、低融点樹脂粉体の粒径は微細粉体と同様に、固体捕捉粉体の粒径の１／２以下であるのが好ましく、１／５以下であるのがより好ましい。
【００５０】
本発明の第２捕捉複合粉体は上述のような樹脂皮膜によって固体捕捉粉体が被覆された状態にあれば良く、その被覆状態は特に限定するものではないが、低融点樹脂粉末が固体捕捉粉体に融着してフィルム化し、完全に被覆している状態にあるのが好ましい。
【００５１】
このような本発明の第２捕捉複合粉体の模式的拡大断面図である図４（ｂ）を基に説明すると、樹脂皮膜４ｂ’が固体捕捉粉体４ａ’に融着してフィルム化し、完全に被覆している状態にある。
【００５２】
本発明の第２捕捉複合粉体は、固体捕捉粉体と固体捕捉粉体よりも分解温度又は融点の低い低融点樹脂粉体とに対して、圧縮力、剪断力及び熱を作用させることによって、低融点樹脂粉体を溶融させ、固体捕捉粉体を低融点樹脂粉体に由来する樹脂皮膜で被覆して製造することができる。具体的には、微細粉体に替えて低融点樹脂粉体を使用すること、及び圧縮力と剪断力に加えて熱を作用させること以外は、第１捕捉複合粉体を製造する場合と同様にして製造できる。
【００５３】
第２捕捉複合粉体を製造する際の熱は、例えば、図２におけるようなインナーピース２ｄとの摩擦熱によって作用させることができるし、回転容器及び／又はインナーピースを加熱することによって作用させることができるし、或いは第１捕捉複合粉体と同様に固体捕捉粉体に低融点樹脂粉体を結合させた後に別工程で熱を作用させることもできる。
【００５４】
なお、固体捕捉粉体表面を１層だけ覆うために必要な低融点樹脂粉体の質量比率の１．５倍以上の値の質量比率となるような量の低融点樹脂粉体を使用して捕捉複合粉体を製造するのが好ましい。
【００５５】
また、アンモニアガスが前記固体捕捉粉体に到達可能、かつ液体は前記固体捕捉粉体に到達不可能な状態の第２捕捉複合粉体とするには、例えば、固体捕捉粉体及び低融点樹脂粉体の粒子径、固体捕捉粉体と低融点樹脂粉体との粒子径比、固体捕捉粉体及び低融点樹脂粉体の粒子形状、固体捕捉粉体及び低融点樹脂粉体の圧縮力及び剪断力による破粋性、固体捕捉粉体及び低融点樹脂粉体の温度特性（軟化点、融点など）、固体捕捉粉体及び低融点樹脂粉体の密度（真密度、見かけ密度など）、固体捕捉粉体と低融点樹脂粉体との反応性などを基に、機械的条件である回転数、処理時間、混合比、処理温度などの各種条件を適宜調整して製造することができる。
【００５６】
以上のように、本発明の第１捕捉複合粉体及び第２捕捉複合粉体（以下、総称して「捕捉複合粉体」ということがある）は、表面積が広いため十分にアンモニアガスを捕捉でき、また設置場所も制限されないものである。また、捕捉複合粉体にアンモニアガスが捕捉されるため、新たなイオンが残るなどの弊害もないものであるため、各種用途におけるアンモニアガスを捕捉するために使用することができる。特に、本発明の捕捉複合粉体は液体中に浸漬しても液体中のアンモニアガスを捕捉できるため、液体中のアンモニアガスを除去するのが必要な用途、特にアルカリ溶液中に溶解したアンモニアガスを捕捉するために使用することができる。例えば、化学工場、飼料・肥料製造工場、食品製造工場等の工場廃液、畜産・ヘイ獣処理場等のアルカリ溶液中に溶解した悪臭成分であるアンモニアガスを捕捉するために使用することができる。
【００５７】
本発明のアルカリ電池は本発明の捕捉複合粉体を内蔵したものである。従来から、アルカリ電池のアルカリ電解液中には、正極から発生したアンモニアガスが存在し、このアンモニアガスが自己放電の原因になるといわれているが、本発明のアルカリ電池は上述のような捕捉複合粉体を内蔵していることによって、アンモニアガスを捕捉することができるため、自己放電を抑制することができ、その結果、寿命の長いアルカリ電池である。そのため、ニッケル−カドミウム電池やニッケル−水素電池のアルカリ電池であるのが好ましい。また、捕捉複合粉体が損傷したとしても、電解液を中和するなどの問題を発生しないため、所望容量の電池である。本発明のアルカリ電池は上述のような捕捉複合粉体を内蔵していること以外は、従来のアルカリ電池と全く同様であることができるため、電池設計を変更する必要がないという効果も奏する。また、本発明のアルカリ電池において、捕捉複合粉体は正極または負極に活物質とともに練り込んだり、電解液中に分散させたり、セパレータに担持して内蔵することができる。
【００５８】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５９】
【実施例】
（実施例１）
固体捕捉粉体として強酸性陽イオン交換樹脂粉体（アンモニアガス濃度の減少量：固体捕捉粉体１ｇあたり３．９０ｍｍｏｌ、ムロマチテクノス（株）製、ＸＳＣ−１６１４、一次平均粒子径：７５μｍ以下、真密度：１．２ｇ／ｃｍ３、分解温度：１８０℃）、微細粉体としてポリエチレン粉体（住友精化（株）製、フロービーズＬＥ−１０８０、平均粒子径：１０μｍ、気体透過係数：７７４２０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ、真密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、融点：１０７℃）を用意した。
【００６０】
次いで、前記強酸性陽イオン交換樹脂粉体１０００ｇと前記ポリエチレン粉体２５０ｇとを粉粒体処理装置（ホソカワミクロン（株）製、メカノフュージョン（登録商標）システムＡＭＳ−Ｌａｂ）に投入し、回転容器内を水冷して温度４０℃に保った状態で、回転数１５００ｒｐｍで５０分間、圧縮力及び剪断力を前記強酸性陽イオン交換樹脂粉体及び前記ポリエチレン粉体に作用させることにより、強酸性陽イオン交換樹脂粉体表面にポリエチレン粉体が化学的に結合して被覆した第１捕捉複合粉体を製造した。
【００６１】
（実施例２）
強酸性陽イオン交換樹脂粉体８００ｇとポリエチレン粉体を４００ｇとを配合したこと以外は、実施例１と全く同様にして、強酸性陽イオン交換樹脂粉体表面にポリエチレン粉体が化学的に結合して被覆した第１捕捉複合粉体を製造した。
【００６２】
（実施例３）
回転容器内を水冷しなかったこと以外は、実施例１と全く同様に操作した。このとき、ポリエチレン粉体（低融点樹脂粉体として作用）は強酸性陽イオン交換樹脂粉体表面に化学的に結合するとともに、摩擦熱で溶融し、強酸性陽イオン交換樹脂粉体表面に融着して樹脂皮膜を形成し、完全に被覆した第２捕捉複合粉体となった。
【００６３】
（実施例４）
回転容器内を水冷しなかったこと以外は、実施例２と全く同様に操作した。このとき、ポリエチレン粉体（低融点樹脂粉体として作用）は強酸性陽イオン交換樹脂粉体表面に化学的に結合するとともに、摩擦熱で溶融し、強酸性陽イオン交換樹脂粉体表面に融着して樹脂皮膜を形成し、完全に被覆した第２捕捉複合粉体となった。
【００６４】
（実施例５）
低融点樹脂粉体としてポリエチレン粉体（住友精化（株）製、フロービーズＨＥ−３０４０、平均粒径：３０μｍ、気体透過係数：７７４２０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ、真密度：０．９６２ｇ／ｃｍ３、融点：１３０℃）を使用した以外は、実施例４と全く同様に操作した。このとき、ポリエチレン粉体は強酸性陽イオン交換樹脂粉体表面に化学的に結合するとともに、摩擦熱で溶融し、強酸性陽イオン交換樹脂粉体表面に融着して樹脂皮膜を形成し、完全に被覆した第２捕捉複合粉体となった。
【００６５】
（アンモニアガス捕捉量の測定）
図３と同様の測定装置３を使用し、次の手順にしたがってアンモニアガス捕捉量を測定した。
（１）８ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液に、１２ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるように塩化アンモニウムを溶解させたアンモニア水を用意し、この溶解液１２５ｍＬを２５０ｍＬ三角フラスコ３ａ（ガラス栓３ｂ付）に入れた。
（２）三角フラスコ３ａへ各捕捉複合粉体３ｃを、各捕捉複合粉体３ｃにおける固体捕捉粉体の質量が０．２ｇとなるように投入し、ガラス栓３ｂをした。
（３）この状態で温度４０℃の条件下で３日間放置した。
（４）放置後、ケルダール法によりアンモニア水中に存在するアンモニアガス濃度を測定した。
（５）捕捉複合粉体３ｃを投入せず、同様にして放置後のアンモニアガス濃度をケルダール法により測定した（ブランク試験）。
（６）ブランク試験によるアンモニアガス濃度と捕捉複合粉体３ｃを投入した時のアンモニアガス濃度との差（Ｄ）を算出した。
（７）次の式からアンモニアガス捕捉量（ｍｍｏｌ／ｇ）を算出した。
アンモニアガス捕捉量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝｛Ｄ÷（１０００÷１２５）｝÷０．２＝Ｄ／４０
ここで、Ｄはブランク試験によるアンモニアガス濃度と捕捉複合粉体３ｃを投入した時のアンモニアガス濃度との差（ｍｍｏｌ／Ｌ）を意味する。アンモニアガス捕捉量の単位で用いている質量は固体捕捉粉体の質量である。
【００６６】
これらの結果は図５に示す通りであった。この図５の結果から、本発明の捕捉複合粉体はアルカリ溶液中のアンモニアガスを除去できることが確認された。
【００６７】
（実施例６）
前記（アンモニアガス捕捉量の測定）において、固体捕捉粉体の量が０．５ｇ量となるように、実施例１と同じ第１捕捉複合粉体を三角フラスコ３ａへ投入して、アンモニアガスを完全に除去できるかどうかを調べた。その結果、アンモニアガスを完全に除去できることが確認された。
【００６８】
（容量保持率の測定）
ポリエチレン／ポリプロピレン１７分割繊維からなる、湿式法により形成した繊維ウエブに対して水流を噴出して、ポリエチレン極細繊維とポリプロピレン極細繊維とを発生させ、更に融着処理によりポリエチレン極細繊維を融着させた不織布６ｆ（空隙率：８０％、平均孔径：９μｍ、厚さ：０．３ｍｍ、通気度：１５．３ｍｌ／ｃｍ２・秒）を用意した。
【００６９】
また、図６に示すような放電処理装置、つまり、誘電体６ｄ、６ｅとしてポリテトラフルオロエチレン膜（実質的に非多孔質、厚さ：０．２ｍｍ）を担持した、一対の平板状ステンレススチール電極６ｂ、６ｃ（大きさ：１５０ｍｍ×２１０ｍｍ）を、誘電体６ｄ、６ｅ同士が対向するように配置した放電処理装置６を用意した。
【００７０】
次いで、前記放電処理装置６の誘電体６ｄ、６ｅによって、前記不織布６ｆを一方の平板状ステンレススチール電極６ｂの自重を利用して挟持した状態で、大気圧下、空気中で、両極性正弦波電圧（高周波電源ＡＧＩ−０２０（春日電気製）６ａ、出力：８００Ｗ、単位面積あたりの出力：１．６Ｗ／ｃｍ２、単位面積あたりのエネルギー：１２．７Ｊ／ｃｍ２、周波数：２０ｋＨｚ）を両電極間に１０秒間印加して、不織布６ｆの内部空隙で放電を発生させて、親水化を実施して、親水化不織布を製造し、電池のセパレータとした。
【００７１】
また、電極の集電体として、発泡ニッケル基材を用いたペースト式ニッケル正極（３３ｍｍ、１８２ｍｍ長）と、ペースト式水素吸蔵合金負極（メッシュメタル系合金、３３ｍｍ、２４７ｍｍ長）とを作成した。
【００７２】
次いで、３５ｍｍ幅、４１０ｍｍ長に裁断したセパレータの両面に、実施例１で製造した第１捕捉複合粉体を散布（固体捕捉粉体量：０．０４ｇ）した後、正極と負極との間に挟み込み、渦巻き状に巻回して、ＳＣ型対応の電極群を作成した。
【００７３】
次いで、この電極群を外装缶に収納した後、電解液として５Ｎ−水酸化カリウム及び１Ｎ−水酸化リチウムを外装缶に注液し、封緘して円筒型ニッケル−水素電池を作成した。
【００７４】
次いで、前記円筒型ニッケル−水素電池を、０．１Ｃで容量に対して１５０％充電した後、０．１Ｃで放電し、終止電圧が１．０Ｖでの初期容量（Ａ）を測定した。次いで、０．１Ｃで容量に対して１５０％充電した後、温度６５℃の恒温室内に５日間放置した。その後、再度、０．１Ｃで放電し、終止電圧が１．０Ｖでの容量（Ｂ）を測定した。これらの結果から、次式により容量保持率を算出した。
（容量保持率、％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
その結果、容量保持率は３８．０％を示した。この結果から、本発明の第１捕捉複合粉体は自己放電抑制作用に優れていることがわかった。
【００７５】
【発明の効果】
本発明のアンモニアガス捕捉複合粉体は、安価に効率よく製造でき、しかも十分にアンモニアガスを捕捉できるものである。また、設置場所も制限されないものである。更に、アンモニアガス捕捉複合粉体にアンモニアガスが捕捉されるため、新たなイオンが残るなどの弊害もない。
【００７６】
本発明のアンモニアガス捕捉複合粉体の製造方法によれば、前記アンモニアガス捕捉複合粉体を製造することができる。
【００７７】
本発明のアルカリ電池は所望容量を示す電池である。
【図面の簡単な説明】
【図１】アンモニアガスを捕捉可能であるかどうかを判断する測定装置の模式的断面図
【図２】本発明のアンモニアガス捕捉複合粉体を製造できる装置の局部拡大断面模式図
【図３】固体捕捉粉体にアンモニアガスが到達可能、かつ液体は到達不可能な状態にあるかどうかを判断する測定装置の模式的断面図
【図４】（ａ）  第１捕捉複合粉体の模式的断面図
（ｂ）  第２捕捉複合粉体の模式的断面図
【図５】実施例における捕捉複合粉体のアンモニアガス捕捉量を表す表
【図６】電池用セパレータを親水化するための放電処理装置の模式的断面図
【符号の説明】
１  アンモニアガスを捕捉可能であるかどうかを判断する測定装置
１ａ  三角フラスコ
１ｂ  ガラス栓
１ｃ  試料
２  アンモニアガス捕捉複合粉体を製造できる装置
２ａ  回転容器
２ｂ  固体捕捉粉体と微細粉体の混合物
２ｃ  回転容器内壁
２ｄ  インナーピース
３  アンモニアガスが到達可能、かつ液体は到達不可能な状態にあるかどうかを判断する測定装置
３ａ  三角フラスコ
３ｂ  ガラス栓
３ｃ  試料
４  第１捕捉複合粉体
４’  第２捕捉複合粉体
４ａ、４ａ’  固体捕捉粉体
４ｂ  微細粉体
４ｂ’  樹脂皮膜
６  放電処理装置
６ａ  高周波電源
６ｂ、６ｃ  平板状ステンレススチール電極
６ｄ、６ｅ  誘電体
６ｆ  不織布
【図１】
2004148159.tif 000003
【図２】
2004148159.tif 000004
【図３】
2004148159.tif 000005
【図４】
2004148159.tif 000006
【図５】
2004148159.tif 000007
【図６】
2004148159.tif 000008