(57)【要約】【課題】温度の制約無しに、水溶液やスラリーの粘度を変化でき、更にその粘度変化を可逆的に行うことができる技術を提供する。【解決手段】水溶液が特定の粘度挙動を示す化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含有するレオロジー改質剤を、水溶液又はスラリーに添加して前記水溶液又はスラリーを増粘させ、次いで、化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）の一方を増粘させた前記水溶液又はスラリーに添加することにより、当該水溶液又はスラリーの粘度を変化させる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の水溶性低分子化合物〔以下、化合物（Ａ）という〕と、化合物（Ａ）とは異なる第２の水溶性低分子化合物〔以下、化合物（Ｂ）という〕とを含有するレオロジー改質剤であって、化合物（Ａ）の水溶液ＳＡ（２０℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下のもの）と化合物（Ｂ）の水溶液ＳＢ（２０℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下のもの）とを５０／５０の重量比で混合した水溶液の２０℃における粘度が、混合前のいずれの水溶液の粘度よりも少なくとも２倍高くすることができるレオロジー改質剤を、水溶液又はスラリーに添加して前記水溶液又はスラリーを増粘させ、次いで、化合物（Ａ）及び／又は化合物（Ｂ）を、増粘させた前記水溶液又はスラリーに添加することにより、当該水溶液又はスラリーの粘度を変化させる、スラリー又は水溶液の粘度調整方法。
【請求項２】
スラリー又は水溶液の粘度を、化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）の添加と同時に変化させる請求項１記載の方法。
【請求項３】
スラリー又は水溶液の温度が１〜９９℃の範囲にあり、且つ該スラリー又は水溶液に対して加熱操作又は冷却操作をすることなく粘度を変化させる請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
スラリー又は水溶液を減粘させた後、更に当該スラリー又はスラリーを増粘させる請求項１〜３の何れか１項記載の方法。
【請求項５】
化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の一方が炭素数１０から２６の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級塩型カチオン性化合物であり、他方がアニオン性芳香族化合物又は無機臭素塩である請求項１〜４の何れか１項記載の方法。
【請求項６】
スラリー又は水溶液に対して、（Ｉ）複数の化合物を添加して粘度を変化させること、次いで、（ＩＩ）前記複数の化合物のうちの一種以上を添加して更に粘度を変化させること、（ＩＩＩ）（ＩＩ）を更に一回以上行って所定の粘度に調整すること、を行う水溶液又はスラリーの粘度調整方法。
【請求項７】
請求項１記載のレオロジー改質剤に用いられる化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の一方の化合物を水溶液又はスラリーに添加して、可逆的に粘度を変化させる方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、増粘された水溶液やスラリーの粘度を調整する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水溶液やスラリーの粘度は、用途に応じて適正に調整されることが望まれる。従来、水溶液やスラリーの粘度を調整するためには、増粘剤や減粘剤の添加、加熱や冷却、電解質濃度の調整などの方策が採られている。
【０００３】
例えば、（１）種々のポリマー水溶液に対して無機塩を添加すると、粘度が低下することが知られている。また、（２）メチルセルロースのようなセルロース誘導体については、溶液の加熱によりゲル化することが知られている。また、（３）ゼラチンのようなタンパク質系ポリマーでは水溶液の冷却によりゲル化することが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記（１）〜（３）の技術は、ポリマーの構造変化により粘度を変化させるものであるため、以下のような問題がある。すなわち、（１）の場合、塩を添加することで比較的速やかに粘度低下を達成できるが、再度粘度を高めるためには、新たにポリマーを大量添加しなくてはならず、その場合、ポリマーの溶解に時間がかかるため、可逆的に速やかに粘度を変化させることはできない。また、（２）の場合、温度制御により粘度を可逆的に変化させることができるが、ゲル化は特定の温度以上に制限されるうえ、変化に温度域を必要とするため、可逆的に瞬時に粘度を変化させることはできない。特開平９−１５７３０６号に、熱ゲル化温度を低下させ、かつ、狭い温度域で変化させる方法として、硫酸ナトリウムの添加が示されているが、使用温度に制約がある点と、変化に温度域が必要な点を十分に解決できていない。また、（２）の手法を押出成形製品に適用することや（特開昭６１−２２７９５７号）、軽量気泡コンクリートに適用すること（特開平１−１０００７２号）も提案されているが、スラリーの水和発熱を利用しているため、任意の温度での制御は困難であった。更に、（３）の場合、ゲル化は特定の温度以下に制限されるうえ、変化に温度域を必要とするため、可逆的に瞬時に粘度を変化させることはできない。特開平８−２５３７３４号に、１−プロパノールを併用することで、ゲル化温度を低下させる方法が示されているが、使用温度に制約がある点を解決できておらず、また、多量の溶剤が必要になる問題がある。高分子増粘剤を用いた増粘では、その機構上、可逆的な粘度変化は一般に困難である。
【０００５】
このように可逆的な粘度の調整方法は従来は問題が多く実用されなかったが、問題が解決されれば、例えば、土木工事分野で例を挙げると、ゲル状のこぼれにくい状態でトラック等で輸送し、施工現場で減粘して骨材等の混合を容易にする方法への応用や、ポンプ輸送する為に低粘度化し、施工部分では充填のため高粘度化させる施工方法への応用、地中の工事において、地中にゲルを形成させ地下水脈の止水壁として使用し、工事後に止水壁が不要となった時点で減粘し、ポンプ等で除去することで工事以前の地下水脈を元に戻すことできる施工工事への応用等が考えられる。
【０００６】
本発明の課題は、水溶液やスラリーの粘度制御に温度変化を必要とせず、使用温度の制約無しに、粘度を変化させる技術、更にその粘度変化を可逆的に行うことができる技術を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の水溶性低分子化合物〔以下、化合物（Ａ）という〕と、化合物（Ａ）とは異なる第２の水溶性低分子化合物〔以下、化合物（Ｂ）という〕とを含有するレオロジー改質剤であって、化合物（Ａ）の水溶液ＳＡ（２０℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下のもの）と化合物（Ｂ）の水溶液ＳＢ（２０℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下のもの）とを５０／５０の重量比で混合した水溶液の２０℃における粘度が、混合前のいずれの水溶液の粘度よりも少なくとも２倍高くすることができるレオロジー改質剤を、水溶液又はスラリーに添加して前記水溶液又はスラリーを増粘させ、次いで、化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）の一方を、増粘させた前記水溶液又はスラリーに添加することにより、当該水溶液又はスラリーの粘度を変化させる、スラリー又は水溶液の粘度調整方法に関する。
また、本発明は、上記本発明に係るレオロジー改質剤に用いられる化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の一方の化合物を水溶液又はスラリーに添加して、可逆的に粘度を変化させる方法に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明では、レオロジー改質剤の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）添加量やモル比を制御することで、増粘や減粘の程度を調整するものである。
【０００９】
本発明では、レオロジー改質剤により増粘された水溶液又はスラリー（スラリー系という）に、化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）を更に添加することにより、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）のモル比が変化して可逆的な増粘又は減粘が可能となる。その際、構造体は化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）の添加と共にその構造が変化するため、化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）の添加と同時に系の粘度を変える事が可能である。ここでいう同時とは、増粘させた水溶液又はスラリーに、化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）を添加したとき、添加とほぼ同時に粘度が変化することをいい、そのためには化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）が水溶液又はスラリーに均一に分散することが望ましいが、局所的に分散していても、添加による粘度変化の効果が認められればよい。
【００１０】
本発明の粘度調整方法では、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の比率により、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の会合により形成される構造体の形状（大きさ、長さ、太さ）が調整されて粘度が制御されるものと考えられる。
【００１１】
また、本発明では、例えば、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）によりスラリー又は水溶液を増粘させた後、化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）の何れか一方を添加することによりスラリー又は水溶液を減粘することができ、さらに、化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）の他方を添加することにより再び増粘させることができる。すなわち、（Ｉ）複数の化合物を添加して粘度を変化させること、次いで、（ＩＩ）前記複数の化合物のうちの一種以上を添加して更に粘度を変化させること、（ＩＩＩ）（ＩＩ）を更に一回以上行って所定の粘度に調整することが可能である。（ＩＩ）では、化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）の一方を添加することが好ましいが、粘度が変化する範囲で化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の両方が添加されてもよい。
【００１２】
本発明のレオロジー改質剤に用いられる化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）は、化合物（Ａ）の粘度１００ｍＰａ・ｓ以下の水溶液ＳＡと化合物（Ｂ）の粘度１００ｍＰａ・ｓ以下の水溶液ＳＢとを混合すると、その粘度が混合前のいずれの水溶液の粘度よりも少なくとも２倍高くすることができる性質を有することが必要で、好ましくは少なくとも５倍、より好ましくは少なくとも１０倍、更に好ましくは少なくとも１００倍、特に好ましくは少なくとも５００倍高くすることができることである。ここで、粘度は、２０℃の条件でＢ型粘度計で下記条件で測定したものをいう。
粘度１００ｍＰａ・ｓ以下：ローターＮｏ．１、回転数６０ｒｐｍ
粘度１０００ｍＰａ・ｓ以下：ローターＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ
粘度１００００ｍＰａ・ｓ以下：ローターＮｏ．３、回転数１２ｒｐｍ
粘度１０００００ｍＰａ・ｓ以下：ローターＮｏ．４、回転数６ｒｐｍ
【００１３】
以下、特記しない限り、粘度はこの条件で測定されたものをいう。この場合、前記の粘度挙動は、上記の回転数の何れかで発現されればよい。また、混合はそれぞれの水溶液を５０／５０の重量比で混合する。更に、本発明のレオロジー改質剤を水溶液又はスラリー系に添加するときの操作性の観点から、混合前の化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の水溶液の２０℃における粘度が、それぞれ好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下で、両液を混合したときに同様の増粘効果を発現することが望ましい。また、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを混合した水溶液は、室温において、水中に、単分子又は会合体・ミセル・液晶等の構造体を形成した状態又はそれらの混在した状態であることが好ましい。
【００１４】
本発明に用いられる化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）は、上記の挙動を有するものであれば、どのようなものを組み合わせてもよいが、作業性及びスラリー系の分散性の安定性の観点から、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）は、それぞれ分子量（無機化合物の場合は式量）が１０００以下、好ましくは７００以下、更に好ましくは５００以下、また重合体の場合は重量平均分子量（例えば、ゲルーパーミエーションクロマトグラフィー法／ポリエチレンオキシド換算）が５００未満、好ましくは４００以下、更に好ましくは３００以下であることが望まれる。また、化合物（Ａ）の水溶液と化合物（Ｂ）の水溶液との混合液も室温において、水中に、単分子又は会合体・ミセル・液晶等の構造体を形成した状態及びそれらの混在した状態で、水と相分離しないことが好ましい。
【００１５】
本発明の粘度調整方法はスラリー又は水溶液の粘度を、化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）の添加により粘度を調整できるので、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の構造と添加量を選択することで、対象とする水溶液やスラリーの温度に対して粘度の調整が可能である。水溶液やスラリーの温度は１〜９９℃の中の任意の一定温度で調整できることが好ましい。すなわち、スラリー又は水溶液の温度が１〜９９℃の範囲にあり、且つ該スラリー又は水溶液に対して強制的に加熱操作又は冷却操作を行うことなく粘度を変化させることが好ましい。
【００１６】
本発明の粘度調整方法の対象となるスラリーは特に限定されないが、イオン強度が高いスラリーでも粘度調整が可能なことから、水硬性粉体を含有するスラリーが好ましい。
【００１７】
本発明に係るレオロジー改質剤は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）が前記した挙動を示すものであれば、どのようなものを組み合わせてもよいが、好ましい例として、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の組合わせが、（１）両性界面活性剤から選ばれる化合物（Ａ）及びアニオン性界面活性剤から選ばれる化合物（Ｂ）の組合わせ、（２）カチオン性界面活性剤から選ばれる化合物（Ａ）及びアニオン性芳香族化合物（Ｂ）から選ばれる化合物の組合わせ、（３）カチオン性界面活性剤から選ばれる化合物（Ａ）及び臭化化合物から選ばれる化合（Ｂ）物の組合わせ、から選ばれるものが挙げられる。
【００１８】
両性界面活性剤から選ばれるものとして、ベタイン型両性界面活性剤が好ましく、ドデカン酸アミドプロピルベタイン・オクタデカン酸アミドプロピルベタイン・ドデシルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられ、粘度発現の観点からドデカン酸アミドプロピルベタインが好ましい。
【００１９】
アニオン性界面活性剤から選ばれるものとして、エチレンオキサイド付加型アルキル硫酸エステル塩型界面活性剤が好ましく、ＰＯＥ（３）ドデシルエーテル硫酸エステル塩、ＰＯＥ（２）ドデシルエーテル硫酸エステル塩、ＰＯＥ（４）ドデシルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられ、塩はナトリウム塩等の金属塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００２０】
これらの中でも、スラリーの水相中の固形分（有効分）濃度が２０重量％以下でも効果を発現するドデカン酸アミドプロピルベタインとＰＯＥ（３）ドデシルエーテル硫酸エステルトリエタノールアミンもしくはＰＯＥ（３）ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウムの組合わせが好ましい。なお、ＰＯＥはポリオキシエチレンの略であり、（　）内はエチレンオキサイド平均付加モル数である（以下同様）。
【００２１】
カチオン性界面活性剤から選ばれるものとして、４級塩型カチオン性界面活性剤が好ましく、４級塩型のカチオン性界面活性剤としては、構造中に、１０から２６個の炭素原子を含む飽和又は不飽和の直鎖又は分岐鎖アルキル基を、少なくとも１つ有しているものが好ましい。例えば、アルキル（炭素数１０〜２６）トリメチルアンモニウム塩、アルキル（炭素数１０〜２６）ピリジニウム塩、アルキル（炭素数１０〜２６）イミダゾリニウム塩、アルキル（炭素数１０〜２６）ジメチルベンジルアンモニウム塩等が挙げられ、具体的には、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、タロートリメチルアンモニウムクロライド、タロートリメチルアンモニウムブロマイド、水素化タロートリメチルアンモニウムクロライド、水素化タロートリメチルアンモニウムブロマイド、ヘキサデシルエチルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルエチルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルプロピルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルピリジニウムクロライド、１，１−ジメチル−２−ヘキサデシルイミダゾリニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等が挙げられ、これらを２種以上併用してもよい。水溶性と増粘効果の観点から、具体的には、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルピリジニウムクロライド等が好ましい。また、増粘効果の温度安定性の観点から、化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）の一方として、上記のアルキル基の炭素数の異なるカチオン性界面活性剤を２種類以上併用することが好ましい。
【００２２】
特に、本発明のレオロジー改質剤をコンクリート等に適用する場合、塩害による鉄筋の腐食やコンクリート劣化を防止する観点から、塩素等のハロゲンを含まない４級アンモニウム塩を用いることが好ましい。
【００２３】
塩素等のハロゲンを含まない４級塩として、アンモニウム塩やイミダゾリニウム塩等が挙げられ、具体的にはヘキサデシルトリメチルアンモニウムアセテート、オクタデシルトリメチルアンモニウムアセテート、ヘキサデシルジメチルエチルアンモニウムアセテート、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、ヘキサデシルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、オクタデシルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、オクタデシルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、タロートリメチルアンモニウムメトサルフェート、タロージメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、１，１−ジメチル−２−ヘキサデシルイミダゾリニウムメトサルフェート、ヘキサデシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムアセテート、オクタデシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムアセテート、ヘキサデシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムプロピオネート、オクタデシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムプロピオネート、タロージメチルヒドロキシエチルアンモニウムアセテート、タロージメチルヒドロキシエチルアンモニウムプロピオネート、等が挙げられる。塩素等のハロゲンを含まない４級アンモニウム塩は、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、炭酸ジメチル又は炭酸ジエチルで３級アミンを４級化することで得ることができる。
【００２４】
アニオン性芳香族化合物から選ばれるものとして、芳香環を有するカルボン酸及びその塩、ホスホン酸及びその塩、スルホン酸及びその塩が挙げられ、具体的には、サリチル酸、ｐ−トルエンスルホン酸、スルホサリチル酸、安息香酸、ｍ−スルホ安息香酸、ｐ−スルホ安息香酸、４−スルホフタル酸、５−スルホイソフタル酸、ｐ−フェノールスルホン酸、ｍ−キシレン−４−スルホン酸、クメンスルホン酸、メチルサリチル酸、スチレンスルホン酸、クロロ安息香酸等であり、これらは塩を形成していていも良く、これらを２種以上併用してもよい。ただし、重合体である場合は、重量平均分子量（例えば、ゲルーパーミエーションクロマトグラフィー法／ポリエチレンオキシド換算）５００未満であることが好ましい。
【００２５】
臭化化合物から選ばれるものとして、無機塩が好ましく、ＮａＢｒ、ＫＢｒ、ＨＢｒ等が挙げられる。
【００２６】
本発明においては、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが会合体を形成し易いものが、それぞれ濃厚な水溶液でも粘性が低く、また、水溶液やスラリーの水相中のレオロジー改質剤の有効分濃度が低くても優れたレオロジー改質効果を発現し、また、それぞれが濃厚な水溶液でも粘性が低く、添加時の作業性からも好ましい。本発明では、有効分濃度が１０重量％以下の極めて低い添加量で水溶液やスラリーの増粘を達成することができ、更に、イオン強度の高い水溶液やスラリー系においても、同様の効果を発現することができ、スラリー系によっては、特に水相と接触した場合の材料分離抵抗性が非常に安定するという、従来の増粘剤の使用では得ることのできなかったレオロジー特性を発現する点で、化合物（Ａ）が４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤から選ばれるものであり、化合物（Ｂ）がアニオン性芳香族化合物又は臭化化合物から選ばれるものである組合わせが特に好ましい。これは特にスラリー系に好ましく、水硬性粉体を含有するスラリーで特に好ましい。
【００２７】
本発明では、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の一方が炭素数１０から２６の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級塩型カチオン性界面活性剤が好ましく、他方がアニオン性芳香族化合物又は無機臭素塩であることが好ましい。
特に、水硬性粉体のスラリーに用いる場合は、これらの中でも硬化遅延を起こさない観点から、化合物（Ｂ）としてはトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、スチレンスルホン酸又はこれらの塩が好ましく、特に、ｐ−トルエンスルホン酸又はその塩が好ましい。
【００２８】
本発明において、レオロジー改質剤の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）は、（１）増粘のため、（２）粘度変化のため、（３）更にこれを繰り返すため、に水溶液又はスラリー系に添加されるが、最終的には、系の水中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の有効分の合計が、０．０１〜２０重量％、更に０．１〜１５重量％、特に０．１〜１０重量％となるように用いるのが好ましい。
【００２９】
水溶液又はスラリーの粘度を上げる又は粘度を下げる為の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の最適な混合比率は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の組み合わせによって異なるが、化合物（Ａ）の一方が炭素数１０から２６の炭化水素基を少なくとも１つ有する４級塩型カチオン性界面活性剤〔（ａ）とする〕であり、他方がアニオン性芳香族化合物〔（ｂ）とする〕である場合は、粘度を高くする為には、系中での合計量で計算したモル比が（ｂ）／（ａ）で４／６〜６／４にすることが好ましく、５／５が特に好ましい。また、このような増粘された系の粘度を低くする為には、（ａ）及び／又は（ｂ）を添加して増粘に好ましいモル比を外せば良く、また、系中での両者の合計量で計算したモル比が（ｂ）／（ａ）で１０／０〜７／３又は３／７〜０／１０とすることが好ましく、１０／０〜８／２又は２／８〜０／１０が特に好ましい（このモル比において、０は「０超」の意味である）。化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）が炭化水素基の鎖長の異なる等の混合物の場合は数平均分子量でモル数を計算することが好ましい。
【００３０】
本発明の粘度調整方法は、水溶液又はスラリーの化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）含有比率を、粘度を高くする（あるいは低くする）最適な比率に近づけ、粘度を調整するものである。具体的には、目的の粘度を発現する最適な比率に近づくように、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）のいずれかを、水溶液又はスラリーに添加する方法である。
【００３１】
本発明の粘度調整方法は、種々の分野への応用が考えられるが、例えば、トラックや航空機での輸送を容易にするために、液体をゲル化し、作業現場で液体に戻して使用することや、一旦増粘された水溶液又はスラリーを、ポンプ等で輸送するために低粘度化し、使用時に再度粘性を持たせること、一時的に固体や粘度の高い液体が必要な作業に用いること等に利用できる。
【００３２】
本発明に基づき、上記レオロジー改質剤に用いられる化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の一方の化合物を水溶液又はスラリーに添加して、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の他方の化合物の添加により、可逆的に粘度を変化できる水溶液又はスラリーを製造することができる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、水溶液やスラリーの可逆的な粘度調整が可能となる。例えば、輸送時には輸送し易いように低粘度とし、使用場面で増粘させるといった使用方法が可能となる。また、粘度の微調整も容易に行えるようになる。
【００３４】
【実施例】
実施例１（水溶液系）
レオロジー改質剤として、化合物（Ａ）として水素化タロートリメチルアンモニウムクロライド（分子量３３８．４）を、化合物（Ｂ）としてパラトルエンスルホン酸ナトリウム（分子量１９４．２）を用いた。それぞれの水溶液の粘度と混合水溶液の粘度を表１に示した。粘度は、Ｂ型粘度計を用い、２０℃で測定した。
【００３５】
【表１】
2004067976.tif 000002
【００３６】
水４００重量部と表２に示す比率の化合物（Ｂ）を、ステンレスカップ中でハンドミキサーにより３０秒混合し、次いでこれに表２に示す比率の化合物（Ａ）を混合し、ハンドミキサーで６０秒混合し、増粘した水溶液を得た（増粘工程）。増粘したこの水溶液に、更に化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）を表２に示す比率で順次添加し６０秒混合し（粘度調整工程）、粘度の変化を観察した。結果を表２に示す。なお、上記化合物（Ａ）は２９重量％水溶液、化合物（Ｂ）は２０重量％水溶液で用いた。
【００３７】
【表２】
2004067976.tif 000003
【００３８】
実施例２（セメントスラリー系）
レオロジー改質剤は実施例１と同じものを水溶液で用いた。セメント４００重量部と水４００重量部を、ステンレスカップ中でハンドミキサーにより３０秒混合し、次いでこれに化合物（Ｂ）を混合し、ハンドミキサーで３０秒混合し、次いでこれに化合物（Ａ）を混合し、ハンドミキサーで６０秒混合し、増粘したスラリーを得た（増粘工程）。増粘したこのスラリーに、更に化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）を表３に示す比率で順次添加し６０秒混合し（粘度調整工程）、粘度の変化を実施例１と同様に観察した。結果を表３に示す。また、スラリー中の水は、最初に用いた水、化合物（Ａ）の水溶液中の水及び化合物（Ｂ）の水溶液中の水に由来するものだけである。セメントは普通ポルトランドセメントを用いた。
【００３９】
【表３】
2004067976.tif 000004
【００４０】
実施例３（セメントスラリー系）
化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の添加量を表４のように変えた以外は、実施例２と同様にセメントスラリーを調整し、粘度の変化を観察した。結果を表４に示す。
【００４１】
【表４】
2004067976.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月21日(2002.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
スラリー又は水溶液を減粘させた後、更に当該スラリー又は水溶液を増粘させる請求項１〜３の何れか１項記載の方法。