(57)【要約】【課題】各種形式の免震装置を設置するにあたり、その水平状態や高さ等の調整が容易な設置方法を提供する。【解決手段】免震装置１は、建物の土台側に結合される上部支持体１ａと、基礎側に結合される下部支持体１ｂとが相対移動可能に構成されている。そして、鉄骨を格子枠状に一体化してなる土台５に対して、両支持体１ａ，１ｂを相対移動不能に仮固定した状態でその下面に固着し、適宜の場所に設置したジャッキ８により土台５全体の位置調整と水平状態の調整を行う。免震装置１が適正な位置にあることを確認できたら、免震装置１の下面に取り付けられているアンカーの周囲に型枠を設置し、コンクリート等で基礎に対して免震装置１をその下部支持体１ｂで固着し、両支持体１ａ，１ｂにおける仮固定を解除する。【選択図】　　　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部支持体と下部支持体が水平方向に相対移動可能に構成された複数の免震装置を、前記上部支持体と下部支持体とを相対移動不能に仮固定した状態で建築物等が載置される土台の下面の所要位置に前記上部支持体を介して結合し、この状態で前記土台等の水平方向と鉛直方向の位置ならびに水平度の調整を行った後、前記下部支持体を基礎に結合し、前記上部支持体と下部支持体との仮固定を解除することを特徴とする免震装置の設置方法。
【請求項２】
前記下部支持体がプレートとその下面に設けられるアンカーを介して基礎に結合されることを特徴とする請求項１に記載の免震装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の自重を受けて水平方向に移動可能に支承する免震装置の設置技術に係り、特に免震装置の水平状態や高さ等の調整が容易な設置方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、防災に対する意識が高まり、各種形式の免震装置が開発されている。これらの免震装置は、建築物側に結合される上部支持体と、基礎側に結合される下部支持体とが、両者の間において、摺動や転動などの適宜移動手段により水平方向に相対移動可能に構成されている。ところで、従来の免震建築物は、ビルディング等の重量の大きなものを対象としていたが、最近では戸建住宅などの軽量建築物でもその需要が高まりつつある。このような軽量建築物では、例えば特開２０００−２６６１１６号あるいは特開２００１−９０３８４号等に記載されるように、建築物の土台に相当する鉄骨等の剛性の高い素材からなる格子枠状のフレームと基礎との間に複数の免震装置が配置されるのが一般的である。
【０００３】
前者の免震装置を設置する場合、個々の設置場所において、初めに上部支持体（荷重支持体）等が分離された状態の下部支持体（底盤）を、アンカーボルトにより基礎上に水平状態で固定する。次いで、ベアリングボールを介して上部支持体を載置し、これに土台を載置して両者を結合した後、土台上に建物を構築する。また、後者の免震装置では、予め基礎の所定位置にアンカーボルトを植設し、これに免震装置における下部支持体（ばね受け下枠）の四隅に設けられた長穴を嵌合させ、その上下からナットで挟み付けることにより基礎に対して免震装置を固定する。そして、免震装置の上部支持体（ばね受け上枠）を土台と一体の剛性底盤に結合する。この場合、免震装置の高さ調節は、下部支持体の下面に設けられたナットで行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような施工方法では、いずれも基礎に植設したアンカーボルトに免震装置の下部支持体を固定した後に上部支持体と土台部分とを結合するものであるから、免震装置の位置精度が下部支持体の施工精度に大きく影響される。このため、作業性が悪いばかりか、所期の免震機能が発揮できない虞があるという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明者らは、斯かる免震装置の設置方法について鋭意検討を重ねた結果、本発明に想到したのである。すなわち、本発明は、良好な施工精度を実現でき、かつ作業性に優れる免震装置の設置方法の提供をその目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、本発明による免震装置の設置方法では、上部支持体と下部支持体が水平方向に相対移動可能に構成された複数の免震装置を、前記上部支持体と下部支持体とを相対移動不能に仮固定した状態で建築物が載置される土台の下面の所要位置に前記上部支持体を介して結合し、この状態で前記土台等の水平方向と鉛直方向の位置ならびに水平度の調整を行った後、前記下部支持体を基礎に結合し、前記上部支持体と下部支持体との仮固定を解除することを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、水平面剛性の高い土台の下面の所要位置に予め複数の免震装置の上部支持体を下部支持体との間で相対移動不能に仮固定した状態で固着し、この状態で水平方向と鉛直方向の位置ならびに水平度の調整を行い、下部支持体側において免震装置を基礎に結合するものであるから、各免震装置の位置を免震層全体として調整することができる。このため、個々の免震装置を簡便かつ高精度で設置することができる。
【０００８】
さらに、本発明の設置方法では、前記下部支持体がプレートとその下面に設けられるアンカーを介して基礎に結合されるようにしてもよい。この場合には、当該プレート上において免震装置を水平方向に滑らせて基礎から外すことができるので、装置全体を交換する際の作業が容易である。なお、プレートとアンカーとは予め溶接等により一体化しておくと好都合である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る免震装置の設置方法は、建築物に限らずプラント施設等における機器の設置などにも広く活用することができ、その設置場所に特段の限定はない。また、免震装置としては、積層ゴム型、ボールベアリング型、クロスレール型、ローラ型など、従来知られている各種形式のものに適用することができる。なお、建築物などを載置する土台としては、水平面剛性の高いものが不可欠である。その平面形状は、枠状あるいは面状のいずれでもよく、具体的には鉄骨を枠状に一体化したもの、鉄板、ＰＣ板などが使用可能である。さらに、免震装置の他に適宜のダンパー機構やトリガー機構を組み合わせることももちろん可能である。
【００１０】
【実施例】
以下、図面に基づき本発明の実施例について説明する。図１ないし図１２は、それぞれ本発明による免震装置の設置方法の一実施例である。図１において、免震装置１は、上部支持体１ａと下部支持体１ｂとが水平方向に相対移動可能に形成されている。なお、図示はしないが、上部支持体１ａと下部支持体１ｂとは、施工中において水平方向に相対移動しないように適宜の部材で仮固定されている。そして、下部支持体１ｂに対してその下面側にプレート２を添設した状態で、下部支持体１ｂの上方から挿入したボルト３によりプレート２を挟むようにして下側にアンカー４を結合する。ここで、プレート２に対してアンカー４を予め一体化しておくと好適である。このアンカー４は、長ナットの下端側にボルトが螺着されたものである。このようにしてアンカー４が結合された免震装置１を、図２に示すように所定位置に仮置きする。
【００１１】
次いで、図３および図４に示すように、所定位置に仮置きされた複数の免震装置１の上面に鉄骨５ａを格子枠状に組んだ土台５を載置し、免震装置１の上部支持体１ａと土台５とをボルトで固着する。なお、土台５における各鉄骨５ａ間の結合は、仮止め状態にしておき、図示しないブレース等により各鉄骨５ａの歪みや捻じれなどを修正し、鉄骨５ａのフランジ部分の水平度を確認して本締めを行う。
【００１２】
このようにしてすべての免震装置１と一体になった土台５は、図５および図６に示すように、土台５の各辺の２個所にそれぞれ設けたワイヤー６およびレバーブロック７などを用いて水平方向における位置決めを行う。なお、地盤側のワイヤー６の端部は適宜のアンカー６ａに結合され、土台５側の端部は鉄骨５ａのウエブ部分に溶接された掛止片６ｂに結合されている。なお、この調整作業は、図６に示すように、土台５の各辺に結合されたワイヤー６の張力によって行う。
【００１３】
続いて、図７に示すように、土台５の各辺の適宜場所にそれぞれジャッキ８を設置して全体としての高さ調整とともに水平状態の調整を行う。なお、水平方向における位置調整と高さ調整と水平状態の調整手順はこれに限定されない。また、図８に示すように、ジャッキ８に代えて免震装置１の設置予定場所に予め植設しておいた高さ調整ボルト９により同じ作業を行うことも可能である。
【００１４】
図９ないし図１３は、最終工程となる基礎への結合方法を示すものである。すなわち、礎柱部を形成するための型枠１０を免震装置１のアンカー４を囲むように設置し、型枠１０の上端コーナー部分にロート１１をあてがい、コンクリートあるいはグラウトを充填する。充填状態の確認は、対角線上のコーナー部分からの漏出により行う。なお、この際、グラウト等が免震装置１の下部支持体１ｂに添設したプレート２のレベル付近まで充填されるようにすることが、後述する免震装置１の交換作業を行う上で望ましい。なお、図１２に示すように、ロートに代えて注入用ホース１２を使用することも可能である。そして、図１３に示すように、所要の養生期間が経過した後、型枠を解体するとともにジャッキ８等を撤去し、さらに上部支持体１ａと下部支持体１ｂとの仮固定（図示せず）を解除する。これにより、免震装置１は、適正な位置に水平状態を確保して礎柱部１３（基礎）と土台５との間で相対移動可能に結合される。
【００１５】
次に、図１４ないし図２０は、本発明にかかる設置方法の他の実施例である。この設置方法は、初めに礎柱部を形成する点で前記実施例とは大きく異なる。すなわち、図１４に示すように、初めに免震装置１の設置予定位置に平面視で矩形状となるように型枠２０を立設する。続いて、図１５に示すように、これに適宜の箱抜き型枠２１を設置してコンクリート等を打設する。この場合、箱抜き型枠２１の固定は、保持プレート２２に全ネジボルト２３を取り付け、その先端側部分において箱抜き型枠２１の上端面側に固着された蓋２１ａと結合されることにより行われる。なお、保持プレート２２の中央には、長ナットと頭部が球面状に形成されたボルトからなる高さ調整ボルト２４が取り付けられ、コンクリート等に植設される。
【００１６】
図１６は、型枠２０を脱型した状態であり、礎柱部２５には円筒状の空隙部２６が形成され、その中央部分に高さ調整ボルト２４が突出している。次に、免震装置３０を礎柱部２５の上面に仮置きする。この免震装置３０も前記実施例のものと同様に上部支持体３０ａと下部支持体３０ｂとが水平方向に相対移動可能に形成されている。なお、施工中に免震装置３０の上部支持体３０ａと下部支持体３０ｂとが相対移動しないようにするため、予めその四隅においてアングル材３３とボルト３４により両者を仮固定しておく。なお、下部支持体３０ｂの下面にプレート２を挟むようにしてアンカー４が結合されている点についても同様であり、これらのアンカー４はそれぞれ空隙部２６内に設置される。
【００１７】
そして、図１８に示すように、所定場所に仮置きされた各免震装置３０の上面に鉄骨からなる枠状の土台５を載置し、図示しないブレース等で鉄骨５ａの歪みや捻じれ等を修正し、鉄骨５ａのフランジ部分の水平度を確認した後、土台５の本締めを行う。続いて、図１９に示すように、ボルト３１で土台５と免震装置３０の上部支持体３０ａとを固着する。そして、各免震装置３０において高さ調整ボルト２４の進退操作により、土台５等の全体としての高さ調整と水平状態を調整する。この場合、ワイヤーやレバーブロックを用いて水平方向の位置調整を行うことは前記実施例と同様である。そして、図２０に示すように、礎柱部２５の上部を囲むように型枠３２を設置し、グラウト等を注入して空隙部２６内とその上方部分を隙間なく充填する。なお、この際、下部支持体３０ｂの側面にグラウト等が存在しないようにする点は前記実施例と同様である。グラウト等が硬化した後、型枠３２を脱型するとともに、四隅に取り付けていたアングル材３３を取り外す。これにより、免震装置３０は適正な位置に水平状態を確保して土台５と礎柱部２５に対して相対移動可能に結合される。
【００１８】
次に、免震装置を交換する場合について前記第一実施例に基づき説明する。まず、図２１に示すように、免震装置１の両側にジャッキ８を設置して全体の自重を受けるようにする。次に、下部支持体１ｂとアンカー４と結合しているボルト（図示せず）を外して礎柱部１３から免震装置１を切り離すとともに、上部支持体１ａと土台５との結合も解除する。そして、両側のジャッキ８を僅かに上昇させる。このような状態になったら、図２２に示すように、免震装置１のみを水平方向に移動させることができる。この場合、下部支持体１ｂと礎柱部１３の上面との間にはプレート２が存在するため、免震装置１はその表面を滑って容易に移動することができる。
【００１９】
また、土台５等の昇降手段として、図２３に示すような装置を使用してもよい。すなわち、この昇降装置４０は、門型のフレーム４１の横棒４１ａにチェーンブロック４２が取り付けられたものである。そして、土台５を跨ぐように設置して適宜高さ調整や水平方向の位置調整等を行う。
【００２０】
なお、上記実施例では、免震装置を礎柱部に設置する事例について説明したが、布基礎に適用したり、あるいは水平方向および高さ方向の調整手段を他のものに変えるなど、この発明の技術思想内での種々の変更実施はもちろん可能である。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による免震装置の設置方法によれば、水平面剛性の高い土台の下面の所要位置に予め複数の免震装置の上部支持体を下部支持体との間で相対移動不能に仮固定した状態で固着し、この状態で水平方向と鉛直方向の位置ならびに水平度の調整を行い、下部支持体側において免震装置を基礎に結合するものであるから、各免震装置の位置を免震層全体として調整することができる。このため、個々の免震装置を簡便かつ高精度で設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る免震装置の設置方法の一実施例を示す施工手順の説明図であり、下部支持体の一部を断面として表している。
【図２】図１の次行程を示す説明図である。
【図３】図２の次行程を示す説明図である。
【図４】免震装置に土台を載置した状態を示す全体図である。
【図５】図４の状態から水平方向の位置調整を行う状態の平面図である。
【図６】図５の状態を側面から見た説明図である。
【図７】高さ方向の調整を示す説明図である。
【図８】図７の他の実施例を示す説明図である。
【図９】グラウト等の注入状態を示す説明図である。
【図１０】図９の状態を平面的に見た説明図である。
【図１１】図１０の次行程を示す説明図である。
【図１２】図１１の他の実施例を示す説明図である。
【図１３】型枠脱型後の状態を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る免震装置の設置方法について、他の実施例を示す施工手順の説明図である。
【図１５】図１４の次行程を示す説明図である。
【図１６】図１５の次行程を示す説明図である。
【図１７】図１６の次行程を示す説明図である。
【図１８】図１７の次行程を示す説明図である。
【図１９】図１８の次行程を示す説明図である。
【図２０】図１９の次行程を示す説明図である。
【図２１】免震装置の交換方法を示す説明図である。
【図２２】図２１の次行程を示す説明図である。
【図２３】本発明に係る免震装置の設置方法について、他の実施例で使用する昇降装置の正面図である。
【符号の説明】
１，３０…免震装置、１ａ，３０ａ…上部支持体、１ｂ，３０ｂ…下部支持体、２…プレート、３，３１，３４…ボルト、４…アンカー、５…土台、５ａ…鉄骨、６…ワイヤー、７…レバーブロック、８…ジャッキ、９，２４…高さ調整ボルト、１０，２０，２１ａ，３２…型枠、１３，２５…礎柱部、２６…空隙部、３３…アングル材、４０…昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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