(57)【要約】【課題】大小の波を同時に消波して港内の船舶が安全に接岸することが可能な消波ブロックとその消波ブロックを用いた消波ブロック壁を提供すること。【解決手段】海洋側から押し寄せる波を向かい入れる経路を第１の消波経路部２と第２の消波経路部３とに分け、さらに、第２の消波経路部３には小さい波を消波可能な、石材、コンクリートガラ、ポーラスコンクリートや、牡蠣やホタテ貝などの水産系廃棄物等の波吸収部材１６を挿入可能に形設されたポット部１２を設ける。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大小の波を同時に消波させる消波ブロックであって、海洋側から押し寄せる波を向かい入れ主に左右方向に波を分流させる第１の消波経路部と、海洋側から押し寄せる波を向かい入れるポット部を有し該ポット部から上下左右方向に波を分流させる第２の消波経路部とを備えてなり、前記ポット部は、小さい波を消波可能な波吸収部材が挿入可能に形設されていることを特徴とする消波ブロック。
【請求項２】
前記第１の消波経路部は、底面視略矩形状を呈した底面部の底面視中間部に左右方向の側壁面に亘って凹設された第１横溝と、該第１横溝の中間から下方向の側壁に亘って凹設された第１縦溝とで底面視略Ｔ字状に形成されてなり、前記ポット部は、平面視略矩形状を呈した平面部の平面視上部両端部に左右方向の側壁に開放されるように凹設された深孔部と、該深孔部底面開放端部に設けた切欠部とで構成され、前記第２の消波経路部は、前記ポット部と、平面部に凹設され前記ポット部間を連絡する第２横溝と、前記ポット部と前記下方向の側壁との間を正面視略台形状にして形成された斜辺部とで平面視略コ字状に形成されてなることを特徴とする請求項１記載の消波ブロック。
【請求項３】
前記第１横溝の上方の前記平面部に、前記第１横溝と嵌合関係のリブ部を突設したことを特徴とする請求項２記載の消波ブロック。
【請求項４】
請求項３記載の消波ブロックを用いた消波ブロック壁であって、上下に隣接する前記消波ブロック同士それぞれの前記第１横溝と前記リブ部とが嵌合されると共に前記ポット部に前記波吸収部材が挿入されて千鳥配列状に積み重ねられて構築されたことを特徴とする消波ブロック壁。
【請求項５】
前記波吸収部材は、水産系廃棄物を詰めた網袋であることを特徴とする請求項４記載の消波ブロック壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、打ち寄せる波を消波する消波ブロックとその消波ブロックを用いた消波ブロック壁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、防波堤や海岸堤防等を打ち寄せる波から守るために、消波ブロックが用いられている。
この消波ブロックは、立方体のそれぞれの面にさらに立方体を付けた４本脚や６本脚の外観形状をなした消波のみに機能するタイプと、船の接岸・荷揚げ等の係船岸の機能を兼ね備え港内において用いられるタイプがある。
この後者の消波ブロックは、例えば、海洋側から押し寄せる波を向かい入れ左右方向に波を分流させる消波経路部を形成したものが一般的である（例えば、意匠文献１参照）。
【０００３】
【意匠文献１】
意願昭５５−２１５７５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、実際に漁港などで発生している波は、海洋から押し寄せる進入波と、港内で発生する風波や波高が６０センチメートル程度までの比較的小さい航走波とが、入り混ざった複合波となっている。
【０００５】
しかしながら、上記した消波ブロックは、想定しうる最大の波高に基づいて設計しているため、進入波の消波は効率良く行えても港内風波や航走波は所定の波エネルギーの減衰が得られにくい。
漁船などの船舶が接岸する際の最も大きな弊害となる波は、上記した複合波ではあるが、いわば人工的にランダムな方向から発生するこの航走波も、漁船などの船舶が接岸する際の弊害となっている。
【０００６】
そこで、本発明は、大小の波を同時に消波して港内の船舶が安全に接岸することが可能な消波ブロックとその消波ブロックを用いた消波ブロック壁を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明にかかる消波ブロックとその消波ブロックを用いた消波ブロック壁は、下記の技術的手段を講じた。
【０００８】
すなわち、請求項１記載の発明の要旨は、大小の波を同時に消波させる消波ブロックであって、海洋側から押し寄せる波を向かい入れ主に左右方向に波を分流させる第１の消波経路部と、海洋側から押し寄せる波を向かい入れるポット部を有し該ポット部から上下左右方向に波を分流させる第２の消波経路部とを備えてなり、前記ポット部は、小さい波を消波可能な波吸収部材が挿入可能に形設されていることを特徴とする消波ブロックに存する。
【０００９】
請求項２記載の発明の要旨は、請求項１において、前記第１の消波経路部は、底面視略矩形状を呈した底面部の底面視中間部に左右方向の側壁面に亘って凹設された第１横溝と、該第１横溝の中間から下方向の側壁に亘って凹設された第１縦溝とで底面視略Ｔ字状に形成されてなり、前記ポット部は、平面視略矩形状を呈した平面部の平面視上部両端部に左右方向の側壁に開放されるように凹設された深孔部と、該深孔部底面開放端部に設けた切欠部とで構成され、前記第２の消波経路部は、前記ポット部と、平面部に凹設され前記ポット部間を連絡する第２横溝と、前記ポット部と前記下方向の側壁との間を正面視略台形状にして形成された斜辺部とで平面視略コ字状に形成されてなることを特徴とする消波ブロックに存する。
【００１０】
請求項３記載の発明の要旨は、請求項２において、前記第１横溝の上方の前記平面部に、前記第１横溝と嵌合関係のリブ部を突設したことを特徴とする消波ブロックに存する。
【００１１】
請求項４記載の発明の要旨は、請求項３記載の消波ブロックを用いた消波ブロック壁であって、上下に隣接する前記消波ブロック同士それぞれの前記第１横溝と前記リブ部とが嵌合されると共に前記ポット部に前記波吸収部材が挿入されて千鳥配列状に積み重ねられて構築されたことを特徴とする消波ブロック壁に存する。
【００１２】
請求項５記載の発明の要旨は、請求項４において、前記波吸収部材は、水産系廃棄物を詰めた網袋であることを特徴とする消波ブロックに存する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明をする。本実施形態にかかる消波ブロックは、大小の波を同時に消波させるのに好適なものを例示しており、図中、符号１は消波ブロックを、符号Ａは消波ブロック壁を示す。
【００１４】
本実施形態にかかる消波ブロック１は、粗骨材、練り混ぜ水、セメント、混和材料（混和材、混和剤）を調整して練り上げ、固化させた普通コンクリートからなり、図１〜４に示すように、外観形状が、縦横に並設可能に略直方体状を呈しており、第１の消波経路部２と、第２の消波経路部３と、を備えて構成される。
【００１５】
第１の消波経路部２は、底面視略矩形状を呈した底面部４の底面視中間部に左右方向の側壁５に亘って凹設された第１横溝６と、該第１横溝６の中間から下方向の側壁７に亘って凹設された第１縦溝８とで略Ｔ字状に形成されている。そして、海洋側から押し寄せる波を第１縦溝８が向かい入れ、突き当たった第１横溝６面によって波が左右方向に分流するようになっている。
【００１６】
第２の消波経路部３は、平面視略矩形状を呈した平面部９の平面視上部両端部に左右方向の側壁５に開放されるように凹設された略矩形状の深孔部１０と該深孔部１０底面開放端部に設けた切欠部１１とで構成され海洋側から押し寄せる波を向かい入れるポット部１２と、平面部９に凹設され前記ポット部１２間を連絡する第２横溝１３と、前記ポット部１２と前記下方向の側壁７との間を正面視略台形状にして形成された斜辺部１４とで略コ字状に形成されている。
また、本実施形態にかかる消波ブロック１は、図３に示すように、第１横溝６の上方の平面部９に、前記第１横溝６と嵌合関係のリブ部１５が突設されている。
【００１７】
次に、以上のように構成された本実施形態にかかる消波ブロック１を用いた消波ブロック壁Ａを説明する。
なお、図６に示したように、本実施形態にかかる消波ブロック壁Ａは、漁船などの船舶が接岸するための護岸擁護壁として組み込んで構築したものを例示しており、海底Ｂを掘削し、掘削した部位に砂利Ｃを敷き詰めてから基礎プレートＤを載置し、この基礎プレートＤ上に消波ブロック壁Ａを構築し、さらに構築された消波ブロック壁Ａ上にコンクリートを打接して護岸擁護壁を構築しているが、ここでは、本発明の要部である消波ブロック壁Ａについて説明する。
【００１８】
本実施形態にかかる消波ブロック壁Ａは、図５及び図６に示すように、上記した消波ブロック１と、波吸収部材１６とで構成され、上下に隣接する消波ブロック１同士それぞれの第１横溝６とリブ部１５とが嵌合され、ポット部１２に波吸収部材１６を挿入して千鳥配列状に積み重ねられて構築されている。
【００１９】
このように、側面同士が接するように消波ブロック１を並設することによって、隣接した消波ブロック１の第１横溝６同士が連絡された第１の消波経路部２が形成される。
また、斜辺部１４同士が対峙して略Ｖ字状の縦溝が形成されると共に、切欠部１１同士が対峙して略矩形状の連通孔（図示せず）が形成されて、第２横溝１３によって並設された消波ブロック１それぞれのポット部１２が横一列上に連絡されると共に、上記の連通孔（図示せず）が、積み重ね方向である上下方向の第２横溝１３と連絡して、あみだ状に上下左右方向に連絡された第２の消波経路部３が形成される。
また、図示したように斜辺部１４同士が対峙して形成された略Ｖ字状の縦溝１７の中途部に第１横溝６と連絡する連絡孔（図示せず）が形成される。
【００２０】
波吸収部材１６は、石材、コンクリートガラ、ポーラスコンクリート、牡蠣やホタテ貝などの水産系廃棄物等の、小さい波を減衰させて消波させる多孔構造の部材であれば、いずれでも良いものであるが、漁港などで多く排出される牡蠣やホタテ貝などの貝殻を網袋に詰めたものが、本来廃棄されるものが再利用できるので好適である。
【００２１】
以上のように、消波ブロック１を積み上げて構築された消波ブロック壁Ａは、海洋側から押し寄せる波を第１縦溝８と略Ｖ字状の縦溝１７とが向かい入れ、第１縦溝８を介して押し寄せた波は、突き当たった第１横溝６面によって波が左右方向に減衰しながら分流すると同時に、隣接した消波ブロック１から分流された波とぶつかることで大きな波が消波する。なお、上記した第１横溝６面に突き当たった波（エネルギー）は、略Ｖ字状の縦溝１７側へも分流されるが後述する第２の消波経路部３によって消波される。
【００２２】
一方、略Ｖ字状の縦溝１７を介して押し寄せた波は、あみだ状に上下左右方向に連絡された第２の消波経路部３と波吸収部材１６によって小さい波と大きな波とを減衰させて消波する。
【００２３】
また上記したように、海洋側から押し寄せる波を第１縦溝８と略Ｖ字状の縦溝１７とが向かい入れた後も、連絡孔（図示せず）を介して中途部で行き来可能になっており、上記した第１及び第２の消波経路部３と波吸収部材１６と相まって大小の波が同時に消波される。
【００２４】
以上、本発明形態にかかる消波ブロックと消波ブロック壁を説明したが、本発明にかかる消波ブロックと消波ブロック壁は、上記したものに限定されず、例えば、消波経路を形成するそれぞれの溝を、違う位置に設けて第１及び第２の消波経路部を構成しても良い。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、海洋側から押し寄せる波を向かい入れる経路を第１の消波経路部と第２の消波経路部とに分け、さらに、第２の消波経路部には小さい波を消波可能な波吸収部材が挿入可能に形設されたポット部を設けたことで、石材、コンクリートガラ、ポーラスコンクリートや、牡蠣やホタテ貝などの水産系廃棄物等の波吸収部材が挿入可能となるから、大小の波を同時に消波可能な消波ブロックを提供できる。
【００２６】
さらに、上下に隣接する消波ブロック同士それぞれの第１横溝とリブ部とを嵌合し、ポット部に波吸収部材を挿入して千鳥配列状に積み重ねて消波ブロック壁を構築したから、海洋側から押し寄せる波を第１縦溝と略Ｖ字状の縦溝とが向かい入れて、第１縦溝を介して押し寄せた波は、突き当たった第１横溝面によって波が左右方向に減衰しながら分流すると同時に、隣接した消波ブロックから分流された波とぶつかることで大きな波を消波し、略Ｖ字状の縦溝を介して押し寄せた波は、あみだ状に上下左右方向に連絡された第２の消波経路部と波吸収部材によって小さい波と大きな波とを減衰させて消波することができる。
したがって、大小の波を同時に消波して港内の船舶が安全に接岸することができる消波ブロック壁を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態にかかる消波ブロックの正面図である。
【図２】本実施形態にかかる消波ブロックの右側面図である。
【図３】本実施形態にかかる消波ブロックの平面図である。
【図４】本実施形態にかかる消波ブロックの斜視図である。
【図５】本実施形態にかかる消波ブロック壁を例示した正面図である。
【図６】本実施形態にかかる消波ブロック壁を例示した側面図である。
【符号の説明】
１  消波ブロック
２  第１の消波経路部
３  第２の消波経路部
４  底面部
６  第１横溝
８  第１縦溝
１０  深孔部
１１  切欠部
１２  ポット部
１３  第２横溝
１４  斜辺部
１５  リブ部
１６  波吸収部材
【図１】
2004308219.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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