(57)【要約】【課題】連結操作性と連結の確実性を改善できる、補強盛土用連結装置を提供すること。【解決手段】盛土補強材５０と法面保護材４０との間を連結する装置であって、盛土補強材５０と当接して係止可能な複数の隆起部２２ａを列状に形成すると共に、法面保護材４０と連結可能な前腕材２３を形成した帯具２０と、該帯具２０の隆起部２２ａの内側に形成した連結溝２２ｂに挿入可能な連結ピン３０と、前腕材２３の自由端部に閉鎖空間として形成した連結口２３ａに挿入可能な連結ピン３１とにより構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土中に埋設した盛土補強材と、盛土の法面側に設置する法面保護材との間を連結する補強盛土用の連結装置であって、
盛土補強材と当接して係止可能な複数の隆起部を列状に形成すると共に、法面保護材と連結可能な前腕材を形成した帯具と、
該帯具の隆起部の内側に形成した連結溝に挿入可能な連結ピンと、
前腕材の自由端部に閉鎖空間として形成した連結口に挿入可能な連結ピンとにより構成することを特徴とする、
補強盛土用連結装置。
【請求項２】
請求項１において、帯具が基材と、基材の直行方向に配置した複数の桟材と、基材から突出させて形成した前腕材とよりなり、前記桟材の一部を山状に屈曲して隆起部を列状に形成したことを特徴とする、補強盛土用連結装置。
【請求項３】
請求項２において、Ｕ字状に屈曲させた前腕材の両端を基材に固定して、前腕材の内側に連結口を形成したことを特徴とする、補強盛土用連結装置。
【請求項４】
請求項２において、前腕材の一方の折り曲げ端を基材に固定し、前腕材の他方の折り曲げ端を前腕材に固定して、前腕材の内側に連結口を形成したことを特徴とする、補強盛土用連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は作業性と連結強度に優れた補強盛土用連結装置（以下「連結装置」という）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
法面側に法面保護材を配置する工程と、この法面保護材の背面側にネット状の盛土補強材を連結して水平に敷設する工程と、法面保護材の高さまで盛土する工程とを１サイクルとし、これらの工程を繰り返して所定の高さの堤体を構築する補強盛土工法が知られている。
この補強盛土工法において、ネット状の盛土補強材の一端を法面保護材の任意の高さに連結するための連結装置は特許文献１により知られている。
この連結装置ａは、図８に示すように間隔を隔てて並列した連接材ｂと、連接材ｂの長手方向と交差させて溶接すると共に、連接材ｂの長辺側の両側から均一長さに突出させて配置した複数の前フックｃ及び後フックｄとよりなり、前フックｃは法面保護材ｅを構成する起立部分に引っ掛け、また後フックｄは盛土補強材ｆの端部近くを引っ掛けて連結し得るようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５２０６５号公報（第３−５頁、図１−図４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来の連結装置ａを用いた連結技術には次のような問題点がある。
＜イ＞連結装置ａの前フックｃと後フックｄは共にその自由端を鉤状に折り曲げて形成した鉤部が解放されているため、鉤部に大きな引張力が作用すると変形により口開きして連結が外れてしまう恐れがある。
また両フックｃ，ｄの線径を太くして鉤部の変形強度を高める方法が考えられるが、この方法の場合はコスト増、重量増の問題が残る。
＜ロ＞各フックｃ，ｄを法面保護材ｅや盛土補強材ｆへ引っ掛けても、連結装置ａがずれたり、盛土補強材ｆが捲れたりすると簡単に掛止が外れてしまう難点がある。
＜ハ＞連結装置ａの本体は梯子状を呈していて、連結装置ａを横方向（法面保護材ｅの起立部分の貫通方向）へは撓み難い。
そのため、堤体の擁壁面を内外何れかの方向に湾曲させてカーブ施工する場合、カーブに追従させて連結装置ａを配置することが困難であるため、カーブ施工に適した連結装置の提案が望まれている。
＜ニ＞実際の施工では法面保護材ｅの表面を養生シートｇで覆って土砂の流出を規制している。
この養生シートｇは編成糸が縦向きの配列となるのに対して、前フックｃの鉤部の向きは法面保護材ｅへの掛止操作の関係から横向きである。
そのため、前フックｃを法面保護材ｅに掛止するときは、養生シートｇの貫通予定箇所を作業員が手で押し広げて各前フックｃの貫通を手助けしなければならず、作業に多くの労力と時間がかかる。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは連結操作性と連結の確実性を改善できる、補強盛土用連結装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、盛土中に埋設した盛土補強材と、盛土の法面側に設置する法面保護材との間を連結する補強盛土用の連結装置であって、盛土補強材と当接して係止可能な複数の隆起部を列状に形成すると共に、法面保護材と連結可能な前腕材を形成した帯具と、該帯具の隆起部の内側に形成した連結溝に挿入可能な連結ピンと、前腕材の自由端部に閉鎖空間として形成した連結口に挿入可能な連結ピンとにより構成することを特徴とする、補強盛土用連結装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１において、帯具が基材と、基材の直行方向に配置した複数の桟材と、基材から突出させて形成した前腕材とよりなり、前記桟材の一部を山状に屈曲して隆起部を列状に形成したことを特徴とする、補強盛土用連結装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２において、Ｕ字状に屈曲させた前腕材の両端を基材に固定して、前腕材の内側に連結口を形成したことを特徴とする、補強盛土用連結装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２において、前腕材の一方の折り曲げ端を基材に固定し、前腕材の他方の折り曲げ端を前腕材に固定して、前腕材の内側に連結口を形成したことを特徴とする、補強盛土用連結装置である。
【０００７】
【発明の実施の形態１】
以下図面を参照しながら本発明の一実施の形態について説明する。
【０００８】
＜イ＞連結装置
図１，２に示すように連結装置１０は、法面保護材４０と盛土補強材５０の間を連結するための連結具で、帯具２０と、この帯具２０に挿入して使用する２本の連結ピン３０，３１とよりなる。
【０００９】
＜ロ＞帯具
帯具２０は棒状または板状の基材２１と、基材２１の直交方向に等ピッチで配置し、それらの交差部を固定した複数の棒状の桟材２２と、同じく基材２１の直交方向に配置し、それらの交差部を固定した複数の前腕材２３とにより構成する。
基材２１は法面保護材４０または盛土補強材５０の敷設幅とほぼ等しい長さを有し、桟材２２と前腕材２３とを所定の間隔を保持して位置決めするものである。
【００１０】
各桟材２２の中間は同一方向に屈曲加工して山形の隆起部２２ａを形成し、この隆起部２２ａの内側には連結ピン３０を挿入可能な連結溝２２ｂを形成している。
桟材２２は連結ピン３０と協働して帯具２０と網状を呈する盛土補強材５０の間をフックによらないで連結するための部材で、桟材２２の配置間隔は盛土補強材５０の網目間隔と対応させた間隔で等ピッチに配置する。
隆起部２２ａの形成幅は盛土補強材５０の網目に挿入可能な寸法であり、また隆起部２２ａの隆起高さは盛土補強材５０の一方の面から網目に挿入して他方の面から突出する寸法に設定されている。
盛土補強材５０との連結手段として、隆起部２２ａを形成した桟材２２と連結ピン３０との組み合わせを採用したのは、フックのような口開きを確実に防止することと、桟材２２と連結ピン３０の線径を細くしてコストダウンと軽量化を図るためである。殊にこの連結ピン３０は盛土補強材５０の浮き上がりによる帯具２０からの外れを規制するためのピンであるから、もう一方の連結ピン３１と比べて設計強度は小さくてよい。
【００１１】
前腕材２３は連結ピン３０と協働して法面保護材４０の起立部へ、フックによらないで連結させるための部材で、本例では棒材をＵ字状に折り返し、その両端を基材２１に固定して形成する場合を示す。
適宜の間隔で配置した各前腕材２３の内側には、連結ピン３１を挿入可能な細長の連結口２３ａを形成している。
前腕材２３の両端を基材２１に固定して連結口２３ａを閉鎖空間としたのは、フックのような口開きを確実に防止することと、前腕材２３の線径を細くしてコストダウンと軽量化を図るためであり、また前腕材２３の先端部を連結ピン３１の挿入が可能な程度の小さな曲げ幅で丸く形成したのは、養生シート４１で覆われた法面保護材４０の起立部への貫通抵抗を小さくして作業をし易くするためである。
【００１２】
＜ハ＞連結ピン
各連結ピン３０，３１は帯具２０の長辺方向の全長と等しい長さの一本ものであってもよいが、夫々のピンを複数に分割して帯具２０の両側から挿入するようにしてもよい。
【００１３】
【作用】
＜イ＞補強盛土工
擁壁側に法面保護材４０を配置する工程と、この法面保護材４０の背面側に盛土補強材５０を連結して敷設する工程と、法面保護材４０の所定の高さまで土砂６０を盛土する工程を繰り返して所定の高さの堤体を構築する補強盛土工法は従前の通りである。
尚、法面保護材４０は図３に示すような断面Ｌ字形を呈するものの他に、図４に示すようなパネル状のものを含むものであり、またその素材もエキスパンドメタル、溶接金網などの公知の網体を含み、また盛土補強材５０には、ジオテキスタイル、ジオグリッド等の引張強度が大きい公知のネットやシート状物を含むものである。
【００１４】
＜ロ＞連結操作
本発明では連結装置１０を使用し、以下の要領で法面保護材４０の起立部と盛土補強材５０の間を連結するものである。
【００１５】
［法面面保護材との連結］
まず、連結装置１０の構成部材である帯具２０の前腕材２３側を法面保護材４０に向けると共に、帯具２０の隆起部２２ａを上面に向けて地盤に置く。
そして、帯具２０から突出する複数の前腕材２３を、養生シート４１で覆われた法面保護材４０の起立部分に差し込んで貫通させる。
前腕材２３の先端部が細幅に形成されていることと、前腕材２３を構成する線材の曲げ方向が養生シート４１の縦織方向と一致していることにより、前腕材２３の押し込み操作だけで法面保護材４０の起立部分に貫通させることが可能となり、従来のように養生シート４１を強制的に手で開く手間が省ける。
法面保護材４０の起立部分を貫通して突出する各前腕材２３の連結口２２ａ内に連結ピン３１を差し込んで、帯具２０の一方を法面保護材４０に連結する。
【００１６】
連結に際して、前腕材２３を法面保護材４０から余分に突出させて連結溝２２ａを横長に形成しておけば余裕をもって連結ピン３１の差し込み作業が行うことができ、また連結ピン３１の挿入を終えた時点で帯具２０を法面保護材４０の背面側に引き戻してやれば、法面保護材４０からの前腕材２３の突出量を最小に抑えることができる。
【００１７】
また擁壁がカーブしている場合も、カーブの曲率に応じて前腕材２３の突出量を調整するだけで、連結ピン３１を曲げることなく各連結溝２２ａに簡単に差し込むことが可能となる。
【００１８】
［盛土補強材との連結］
つぎに帯具２０の上面に盛土補強材５０の一端部を被せ、盛土補強材５０の網目を通じて帯具２０の桟材２２に形成した隆起部２２ａを突出させる。
盛土補強材５０の上面から突出した複数の隆起部２２ａの連結溝２２ｂ内に連結ピン３０を差し込んで、帯具２０の他方を盛土補強材５０に連結する。
以上の簡単な作業を行うだけで、法面保護材４０と盛土補強材５０との間の連結が完了する。
尚、法面保護材４０に先行して盛土補強材５０を帯具２０に連結してもよいことは勿論である。
【００１９】
＜ハ＞連結作用
施工中や施工後において法面保護材４０に土圧が作用し、この力を連結装置１０を介して盛土補強材５０で支持することになる。
法面保護材４０と連結装置１０との間は、帯具２０の前腕材２３に挿入した連結ピン３１が法面保護材４０の前面に係止することで連結が維持される。
殊に大きな引張力が作用しても前腕材２３の両端部が固定されているので口開きの心配がない。
【００２０】
盛土補強材５０と連結装置１０との間については、帯具２０の桟材２２群に形成した隆起部２２ａの一側面に盛土補強材５０が係止することで連結が維持される。帯具２０の桟材２２間に挿入した連結ピン３０に直接引張力が作用することはない。
【００２１】
またカーブを施工した当初は、法面保護材４０の表面から前腕材２３が余分に突出していたとしても、時間の経過に伴い土圧等が引張力として作用し続けることで、連結装置１０が徐々に変形することにより、前腕材２３の突出が目立たなくなる。
【００２２】
【発明の実施の形態２】
以降に他の実施の形態について説明するが、その説明に際し、前記した実施の形態１と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００２３】
図５，６に非メッシュ構造のコンクリートブロック製の法面保護材４０ａに適用した他の形態を示す。
法面保護材４０ａは矩形の本体４２の背面に複数の張出部４３を一体に形成したもので、張出部４３の一部に複数の透孔４４が多段的に開設してある。
法面保護材４０ａは本体４２の正面形状および張出部４３の形状や形成数は図示した形態に限定されるものではなく、種々のものを含むものである。
【００２４】
本例の場合、帯具２０の前腕材２３が図６に示すように法面保護材４０ａの各張出部４３の両側、又は片側に位置するように、法面保護材４０ａの張出部４３に合わせて前腕材２３の配置間隔を設定することだけが前記した実施の形態１と比べて構造上異なる点である。
また施工に際しては、法面保護材４０ａの張出部４３に開設した任意の高さの透孔４４に、帯具２０の前腕材２３を位置合わせして連結ピン３１で連結することになる。尚、盛土補強材５０との連結手段は既述した通りである。
【００２５】
本実施の形態にあっては、法面保護材４０ａが非メッシュ構造体であっても連結装置１０の使用が可能であり、しかも前記した実施の形態１と同様に連結操作が簡単で、一度連結してしまえば連結が外れないという利点がある。
【００２６】
【発明の実施の形態３】
帯具２０の桟材２２に横方向に形成する隆起部２２ａの列数は、一列だけに限定されるものではなく、所定の距離を隔てて複数列を形成する場合もある。
この場合、隆起部２２ａの列数と同数の連結ピン３０を使用することになる。
このように構成すれば、盛土補強材５０と帯具２０との間での掛止箇所が増えて、引張力に対する分散性がよくなって連結強度を高めることが可能となる。
【００２７】
また以上は前腕材２３の折り曲げ端を基材２１に固定する場合について説明したが、図７に示すように前腕材２３の折り曲げ端を前腕材２３に溶接等で固定して、連結口２３ａを円形または楕円形に形成してもよい。
連結口２３ａは連結ピン３１の径とほぼ同径でもよいが、連結ピン３１の挿入性を考慮すると、連結ピン３１の径より大きく形成することが望ましい。
【００２８】
【発明の効果】
本発明はつぎの特有の効果を奏する。
＜イ＞前腕材に連結ピンを挿入して法面保護材と連結でき、しかも盛土補強材から突出させた隆起部に連結ピンを挿入するだけの簡単な操作で盛土補強材とも連結できて、連結操作性を改善することができる。
＜ロ＞前腕材の連結口が閉鎖空間となっているので、フックのように口開きをする恐れがなく、連結に対する信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る連結装置の断面図
【図２】一部を省略した連結装置の斜視図
【図３】法面保護材の一例の説明図
【図４】他の法面保護材の説明図
【図５】非メッシュ構造体の法面保護材の説明図
【図６】図５の法面保護材に連結装置を適用した平面図
【図７】発明の実施の形態３に係る連結装置の側面図
【図８】本発明が前提とする連結装置の説明図で、（Ａ）は一部を省略した連結装置の斜視図、（Ｂ）はその断面図
【符号の説明】
１０        連結装置
２０        帯具
２１        基材
２２        桟材
２２ａ      隆起部
２２ｂ      連結溝
２３        前腕材
２３ａ      連結口
３０，３１  連結ピン
４０        法面保護材
４１        養生シート
５０        盛土補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004332445.tif 000009
【図８】
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