(57)【要約】【課題】この発明は、具体的な作業地の詳細な情報を盛り込んだ完全な運送日報を、自動的に且つ誰でも簡単に作成し、出力することができるシステムを提供することを課題とする。【解決手段】この発明は、作業地に関する複数の作業地情報を記録した作業地情報記録手段と、測位情報を取得する測位手段と、該測位情報に基づいて、前記複数の作業地情報と照会し、特定の作業地情報を抽出する作業地情報照会手段と、抽出した作業地情報に基づいて、運送日報を出力する運送日報出力手段を備えた運送日報出力支援システムであることを特徴とする。【選択図】    図３
2004280357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業地に関する複数の作業地情報を記録した作業地情報記録手段と、
測位情報を取得する測位手段と、
該測位情報に基づいて、前記複数の作業地情報と照会し、特定の作業地情報を抽出する作業地情報照会手段と、
抽出した作業地情報に基づいて、運送日報を出力する運送日報出力手段を備えた運送日報出力支援システム。
【請求項２】
前記測位手段で取得した測位情報を可搬式記録媒体に書き込む記録媒体書込手段を、該測位手段に接続して備えると共に、
該可搬式記録媒体に記録した情報を読み取る記録媒体読取手段を、前記運送日報出力手段に接続して備えた
請求項１に記載の運送日報出力支援システム。
【請求項３】
前記測位手段で取得した測位情報を、前記運送日報出力手段又は前記作業地情報照会手段に、無線通信回線を通じて送信する送信手段を、前記測位手段に接続して備えると共に、
上記運送日報出力手段又は上記作業地情報照会手段に、上記測位情報を受信する受信手段を備えた
請求項１に記載の運送日報出力支援システム。
【請求項４】
前記測位手段に、作業地における作業に関する付加情報の入力を許容する入力手段を設けた
請求項１から３のいずれか１つに記載の運送日報出力支援システム。
【請求項５】
前記測位情報を経度情報と緯度情報とで構成し、
前記作業地情報を経度情報、緯度情報及び取引先情報又は地名情報で構成し、
前記作業地情報照会手段で照会して抽出する処理を、前記経度情報及び緯度情報に基づいて前記特定の作業地情報である取引先又は地名を抽出する抽出処理で構成した
請求項１から４のいずれか１つに記載の運送日報出力支援システム。
【請求項６】
前記作業地情報記録手段に記録した前記作業地情報の更新を許容する作業地情報更新手段を前記運送日報出力手段に備えた
請求項１から５のいずれか１つに記載の運送日報出力支援システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の運送日報出力支援システムにおける運送日報出力手段を備えた
運送日報出力端末。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１つに記載の運送日報出力支援システムにおける作業地情報照会手段を備えた
作業地情報照会サーバ。
【請求項９】
運送日報を作成する対象である車両の測位情報を取得し、
該測位情報に基づいて、記録した作業地に関する複数の作業地情報と照会して、特定の作業地情報を抽出し、
抽出した該作業地情報に基づいて対象車両の運送日報を作成する
運送日報作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、例えば、運送車両の走行データや作業データを処理して運送日報などの各種管理帳票を出力する運送日報出力支援システム、これに使用する運送日報出力端末、作業地情報照会サーバ、及び運送日報作成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
運送会社などの運送車両を管理する者は、車両の運行状況や、作業状況などを運送日報帳票として記録を作成して一定期間保管することが義務付けられている。
この運送日報の作成を容易化する発明としては、車両の運行データを端末装置に取り込んでセンターへ送信し、センターでデータ処理、運行管理帳票のデータ作成、端末装置に配信をして、端末装置で運行管理帳票を出力する運行管理のデータ処理システムが開示されている（特許文献１参照）。
これにより、この運行管理のデータ処理システムでは、車両の運行データであるトラックなどの走行距離や、走行速度、つまり車両の動態を自動的に検出、蓄積し、運行管理帳票のデータ作成を容易化することはできる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１３２８８０号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、運行管理帳票などの運送日報には、実際に車両が作業を行う目的地や、目的地の所在地、作業の内容、作業の対象物などを記録する欄が設けられている。
したがって、上述の特許文献１の技術によっては、かかる欄に自動的に記入することはできず、結局、作業員や管理者が端末を操作して入力しなければならず、かかる者に過大な負担を強いることとなっていた。
そこで、本発明は、上述の特許文献１の技術よりもさらに進んで、詳細な情報を盛り込んだ完全な運送日報を、自動的に且つ誰でも簡単に作成し、出力することができるシステムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、作業地に関する複数の作業地情報を記録した作業地情報記録手段と、測位情報を取得する測位手段と、該測位情報に基づいて、前記複数の作業地情報と照会し、特定の作業地情報を抽出する作業地情報照会手段と、抽出した作業地情報に基づいて、運送日報を出力する運送日報出力手段を備えた運送日報出力支援システムであることを特徴とする。
これにより、作業者又は管理者は、実際に作業者が作業を行った作業地の情報を、端末を操作して入力する必要がなく、詳細な情報を盛り込んで完全な運送日報を自動的に且つ簡単に出力することができる。
【０００６】
ここで、作業地とは車両の目的地であって、車両の運転手、乗務員などの実際に作業を行う作業者が、運送対象及び作業対象である荷物の積み込み又は積み降ろしなどの作業を行う場所をいう。例えば、取引先、又は取引先の所在地、運送車両の基地局又は基地局の所在地などを意味する。
【０００７】
作業地情報とは、上述の作業地に関する情報を、該システムで取扱う形式に基づいて加工したものであり、上述の取引先の名称、取引先の所在地の名称などの作業地の名称、又はこれらの経度情報、緯度情報などを含むものである。
【０００８】
作業地情報記録手段とは、複数の上記作業地情報を一定の法則に従ってまとめて記録したものであり、データベース、ハードディスクなどの記録装置又は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯなどの記録媒体を含むものである。
【０００９】
測位情報とは、運送車両の所在を示す地球上での位置情報であり、経度情報、緯度情報などを含むものである。
【００１０】
測位手段とは、上記運転車両の測位情報を取得するものであり、ＧＰＳ受信装置、ビーコン位置受信装置などを含むものである。
【００１１】
作業地情報照会手段には、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータなどの演算装置を含む。
【００１２】
運送日報とは、運送車両の管理を目的として、管理者に出力・作成を義務付けられているものをいい、運送日報帳票、車両管理帳票、業務日報帳票及びこれらの電子情報を含むものである。
【００１３】
運送日報出力手段とは、上記運送日報を出力するものをいい、画面上に出力するディスプレイを備えたパーソナルコンピュータなどの端末装置、又は、紙面上に出力するプリンタを備えたパーソナルコンピュータなどの端末装置を含むものである。
【００１４】
さらに、良い実施の態様として、この発明は、前記測位手段で取得した測位情報を可搬式記録媒体に書き込む記録媒体書込手段を、該測位手段に接続して備えると共に、該可搬式記録媒体に記録した情報を読み取る記録媒体読取手段を、前記運送日報出力手段に接続して備えたことを特徴とすることができる。
これにより、運送車両内における測位情報の記録・蓄積を容易に実行できると共に、かかる記録・蓄積された測位情報の運送日報出力手段への確実な受け渡しを容易に実行することができる。
【００１５】
ここで可搬式記録媒体とは、電磁的に情報を記録・蓄積できると共に、それ自体単体として記録内容を保持したまま、持ち運びすることができる記録媒体を意味し、フラッシュメモリー、ＳＲＡＭ、及びこれらの少なくとも１つを内蔵したメモリーカード、若しくはＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどを含むものである。
【００１６】
他の実施の態様として、この発明は、前記測位手段で取得した測位情報を、前記運送日報出力手段又は前記作業地情報照会手段に、無線通信回線を通じて送信する送信手段を、前記測位手段に接続して備えると共に、上記運送日報出力手段又は上記作業地情報照会手段に、上記測位情報を受信する受信手段を備えたことを特徴とすることができる。
これにより、測位情報を即座に大容量の記録媒体に接続可能な運送日報出力手段又は作業地情報照会手段などに送信することができることで、情報の蓄積の安全を確保し、作業者への測位情報の管理負担を負わせることなく、正確な情報の収集・蓄積を行うことができる。
また、運送車両内に測位情報を長期間蓄積しないので、作業者などによる情報の改竄、第三者への情報の漏洩を防止することができると共に、車両事故などによる情報の損失をも防止することができる。
【００１７】
ここで、無線通信回線とは、基地局を通じた携帯電話回線、ＰＨＳ回線、通信衛星を通じた衛星通信回線、ＭＣＡ無線（マルチチャンネルアクセス無線）などを含み、送信手段及び受信手段とは、これらに対応した情報送信及び情報受信の為の送信機及び受信機を含むものである。
【００１８】
さらに良い実施の態様として、この発明は、前記測位手段に、作業地における作業に関する付加情報の入力を許容する入力手段を設けることができる。
これにより、各作業地において作業者が行う積み込み、積み降ろしなどの作業の内容の情報や、荷物などの作業の対象物の情報などを付加情報として入力し、測位情報と共に記録・蓄積することができる。
従って、運送日報出力の際に、この付加情報の入力もする必要がなく、さらに詳しい運送日報をより簡単に出力することが可能となる。
【００１９】
ここで入力手段には、押下ボタンや、キーボード、テンキー若しくはタッチペン及びタッチパネルなどを含む。
【００２０】
さらに、詳しい実施の態様として、前記測位情報を経度情報と緯度情報とで構成し、前記作業地情報を経度情報、緯度情報及び取引先情報又は地名情報で構成し、前記作業地情報照会手段で照会して抽出する処理を、前記経度情報及び緯度情報に基づいて前記特定の作業地情報である取引先又は地名を抽出する抽出処理で構成することができる。
これにより、より一般的な測位情報である経度情報及び緯度情報を用いることで、一般的に知られている情報をそのまま利用することができ、より正確で、安定したシステムによる運送日報出力の支援を行うことができる。
【００２１】
また、作業地情報を取引先又は地名によって構成することで、作業者が入力する頻度の高いデータについての入力負担の軽減を図ることができる。
【００２２】
ここで取引先には、運送車両の目的地及び取引相手の名称を含み、地名には該目的地及び取引相手の所在地若しくは住所表示を含む。
【００２３】
さらに、良い実施の態様として、この発明は、前記作業地情報記録手段に記録した前記作業地情報の更新を許容する作業地情報更新手段を前記運送日報出力手段に備えることができる。
これにより、取引先の名称変更若しくは削除、住所変更、新規の取引先の追加などの作業地情報の更新を、各運送日報出力手段で行うことができ、常に新しい情報を蓄積することができる。
【００２４】
さらに、集中して作業地情報を管理している作業地情報記録手段の情報を更新することで、常に新しい情報を配信して、全ての運送日報出力手段で利用可能とすることができる。
【００２５】
さらにこの発明は、上記発明の運送日報出力支援システムにおける運送日報出力手段を備えた運送日報出力端末、又は、作業地情報照会手段を備えた作業地情報照会サーバとすることができる。
【００２６】
またこの発明の性質上、コンピュータに読み込まれることにより、該コンピュータを本発明の運送日報出力支援システムにおける前記運送日報出力手段として機能させる運送日報出力プログラム、又は、コンピュータに読み込まれることにより、該コンピュータを本発明の運送日報出力支援システムにおける前記作業地情報照会手段として機能させる作業地情報照会プログラムとすることもできる。
【００２７】
さらに、この発明は、運送日報を作成する対象である車両の測位情報を取得し、該測位情報に基づいて、記録した作業地に関する複数の作業地情報と照会して、特定の作業地情報を抽出し、抽出した該作業地情報に基づいて対象車両の運送日報を作成する運送日報作成方法とすることもできる。
【００２８】
【発明の作用・効果】
この発明により、作業者又は管理者は、実際に作業者が作業を行った作業地の情報を、端末を操作して入力する必要がなく、詳細な情報を盛り込んで完全な運送日報を自動的に且つ簡単に出力することができる。
【００２９】
また、情報の受け渡しに可搬式記録媒体を利用することで、運送車両内における測位情報の記録・蓄積を容易に実行できると共に、かかる記録・蓄積された測位情報の運送日報出力手段への確実な受け渡しを容易に実行することができる。
【００３０】
また、無線通信回線を通じて測位情報を送受信することにより、測位情報を即座に大容量の記録媒体に接続可能な運送日報出力手段又は作業地情報照会手段などに送信することができることで、情報の蓄積の安全を確保し、作業者への測位情報の管理負担を負わせることなく、正確な情報の収集・蓄積を行うことができる。
また、運送車両内に測位情報を長期間蓄積しないので、作業者などによる情報の改竄、第三者への情報の漏洩を防止することができると共に、車両事故などによる情報の損失をも防止することができる。
【００３１】
さらに、前記測位手段に付加情報の入力を許容する入力手段を設けることにより、各作業地において作業者が行う積み込み、積み降ろしなどの作業の内容の情報や、荷物などの作業の対象物の情報などを付加情報として入力し、測位情報と共に記録・蓄積することができる。
【００３２】
加えて、前記作業地情報記録手段に記録した前記作業地情報の更新を許容する作業地情報更新手段を前記運送日報出力手段に備えることにより、取引先の名称変更若しくは削除、住所変更、新規の取引先の追加などの作業地情報の更新を、各運送日報出力手段で行うことができ、常に新しい情報を蓄積することができる。
さらに、集中して作業地情報を管理している作業地情報記録手段の情報を更新することで、常に新しい情報を配信して、全ての運送日報出力手段で利用可能とすることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施態様を図面と共に説明する。
図１は、運送日報の出力例を示している。上欄には、「日報番号」、「運行日」、「事務所のコード及び名称」、「乗務員のコード及び名称」、「車両のコード及び名称」をはじめ、日報、基地局、作業者等に関する基本的な特定情報が記入される。
【００３４】
中欄には、作業情報を記入する。つまり、「出発地〜到着地名称」の欄に、基地局や作業地の地名、又は取引先の住所若しくは所在地が記入され、「納品先」には、取引先の名称などが記入される。
その他、「出発・到着の日時」、作業地での「作業時間」、「走行距離」、「作業」の内容を記入し、「品種」の欄には作業の対象物を、「納入量」には対象物の品数を記入する。
【００３５】
下欄には、走行情報つまり、運送車両の動態をグラフにして記入する。
右下欄には、走行情報に基づいて、乗務員の運転態様を評価する評価点を計算し、走行評価情報として表又はグラフに表示する。
【００３６】
ここで、上欄の日報等の特定情報、下欄の走行情報及び、右下欄の走行評価情報は、従来の発明により自動的に記入され出力することができていたが、中欄の作業情報については、作業者又は管理者が端末を通じて入力しなければならなかった。この欄の入力負担を軽減する為の本発明の実施態様は以下のように構成される。
【００３７】
図２は、管理される運送車両に車載器として設置されるデジタコメータのブロック構成図である。入力部１、制御部２及び出力部３から成り立っている。入力部は、例えば、到着スイッチ１０１、テンキー１０２、ＧＰＳ受信機１０３とＧＰＳアンテナ１０８、速度センサ１０４、加速度センサ１０５、走行距離センサ１０６、計時センサ１０７によって構成されている。
他にも、タッチペン及びタッチパネル等の作業者等が入力するための入力端末や、車両の何らかの情報を信号にして検出するための温度センサ、燃料残量センサなども含まれる。
【００３８】
到着スイッチ１０１は、乗務員などの作業者が目的地である作業地に到着したときに押下するスイッチであり、これの押下信号に基づいて、測位情報を取得し、取得した測位情報の記録又は送信を実行するように構成されている。
これにより、作業地への到着を明確に検出することができると共に、連続的な測位情報の取得の必要がなく、情報の利用の効率が良いため、該車載器の処理負担を軽減することができる。
【００３９】
テンキー１０２は、作業者が目的地で作業をする際の積み込み、積み降ろし等の作業の内容、作業の対象物である品種、及びその品種の品数をその場で入力するために用いるものである。
【００４０】
ＧＰＳ受信機１０３及びＧＰＳアンテナ１０８は、人工衛星１０９からの信号を受信して、地球上における該車両の位置情報を検出するためのものである。これにより、ＧＰＳ受信機１０３は車両の位置する経度、緯度を電子情報として検出することができる。
【００４１】
速度センサ１０４、加速度センサ１０５、走行距離センサ１０６は、車両の走行情報としての速度、加速度、走行距離を電子情報として検出する。その他の走行情報としては、温度センサ、燃料残量センサなども設けることができる。これにより、車両の動態を運送日報に出力することができる。
【００４２】
計時センサ１０７は、正確な現在の時刻を検出するために設けられており、ＧＰＳ受信機に含まれている場合もある。これにより、正確な時刻を記録して、運送日報に出力することができる。
【００４３】
制御部２は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３で基本的に構成されている。
ＣＰＵ２０１は、中央処理装置であり、入力部からの電子信号をＲＯＭ２０２に記録・保管されているコンピュータプログラムに基づいて、ＲＡＭ２０３に一時的に記録・保管しながら、出力部３に対して出力信号を出力する。
【００４４】
ＲＯＭ２０３は、該車載器を制御するためのコンピュータプログラムを保管すると共に、必要に応じて取り出せる記録媒体であり、ハードディスク、メモリーチップの他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等によっても構成することができる。
【００４５】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が演算処理を行う際の信号を、一時的に記録・保管しておくための記録媒体であり、メモリーチップの他、ハードディスク等によっても構成することができる。
【００４６】
出力部３は、カードライタ３０１、ディスプレイ３０２、スピーカ３０３によって基本的に構成されている。
カードライタ３０１は、メモリーカード３０４に電子信号を書き込む構成を有しており、ＣＰＵ２０１から送られて来た出力信号をメモリーカード３０４内に記録・保存すべく書き込み処理を行うことができる。この書き込み処理は、接触又は非接触によっても行うことができる。
上記メモリーカード３０４は、書き込み及び読み出し処理を行うことができると共に、記録された情報を保持したまま単体で持ち運びができる可搬式の記録媒体であって、カードライタ３０１によって、接触・非接触を問わず、書き込み処理を行うことができる。
この可搬式記録媒体への書き込み処理は、この構成に限らず、フレキシブルディスクドライブとフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＷドライブとＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷドライブとＤＶＤ−ＲＷ、又はＭＯドライブとＭＯなどと、適宜構成することができる。
【００４７】
ディスプレイ３０２は、ＣＰＵ２０１から送られて来た出力信号を、画面上に画像として表示する。これによって作業者は、車載器の処理状況を正確に視覚的に確認することができる。これに重ねて、上述のタッチパネルを設けることで、タッチペンによって入力をより容易化して構成することもできる。
【００４８】
スピーカ３０３は、ＣＰＵ２０１から送られて来た出力信号を、音声として発声する。これによって、作業者は該車載器の処理状況を音によっても確認することができる。
その他の確認するための手段として、ＬＥＤなどを備えてＣＰＵ２０１からの出力信号により発行・点滅などによっても構成することができる。
【００４９】
図３は、運送日報を管理する各基地局に設けられた管理端末４と、これらと電気通信回線であるインターネット９を通じて接続されたセンターサーバ７等とを概念的に示すシステム構成図である。
【００５０】
管理端末４は、管理されるべき運送車両が、運送業務の開始と共に出発し、終了と共に帰着する基地局に設けられており、主に作業者によって操作される。
これは、パーソナルコンピュータなどによって構成され、内部には運送日報の出力や通信を行うためのコンピュータプログラムを格納している。また、運送日報を画面上に出力するディスプレイを備えており、運送日報を紙面上に出力するプリンタ６を備えている。
また、作業者によって、入力操作を許容するキーボード、テンキー、タッチペン及びタッチパネル等の入力手段をも備えている。
さらに、管理端末４Ａには、車載器から取り外され、持ち運ばれたメモリーカード３０４の記録内容を読み取るカードリーダ５を接続して備えている。
【００５１】
管理端末４Ｂには、測位情報を含む作業情報、及び走行情報の受け渡しを後述する無線通信回線を通じて行う場合に必要な無線通信モデム１０及び無線アンテナ１１Ａを備えている。
【００５２】
センターサーバ７は、電気通信回線であるインターネット９を通じて、管理端末４に接続されたサーバコンピュータ又はパーソナルコンピュータであって、内部又は外部に接続して地名データベース及び取引先データベース８を備えている。
このセンターサーバには、本センターサーバを通信、データベース照会、又は運送日報データの作成などの処理を制御するための、コンピュータプログラムを内蔵している。
このセンターサーバ７及びデータベース８は、運送車両を管理する管理者が有していても良いし、本発明のシステムを管理者に提供するシステム提供者が有していても良い。
【００５３】
データベース８は、ハードディスクの他、ディスクドライブに装着されたＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＡＭ、ＭＯ等によっても構成することができる。
【００５４】
インターネット９は、電気通信回線の一例であって、必要に応じてＬＡＮ回線等によっても構成することができる。
【００５５】
次に図４において、メモリーカード３０４に記録される作業情報としての入力カードデータの形式について説明する。メモリーカード３０４内には図４の内容を単位として、領域を区分しながら複数記録される。
【００５６】
ターミナルデータヘッダＨは、データ単位の区切りのために設けられている情報であり、ＧＰＳデータヘッダ１（Ｈ１）、ＧＰＳデータヘッダ２（Ｈ２）及びＧＰＳデータヘッダ３（Ｈ３）も、その後に続くデータの形式の特定をするための識別子として設けられている。これをもって、情報を読み出す際、情報の種類の特定をする。
【００５７】
作成時間Ｔ、到着時間Ｔは、計時センサ１０７から同値が入力される。走行距離Ｄは、走行距離センサ１０６から入力される。到着コードＮは、車両日報作成の際の作業情報の順序に対応する。
【００５８】
品目コードＳ、及び数量Ｑは、それぞれ作業の対象物、対象物の納入等数量に該当し、車載器に備えられた入力手段により作業者が入力する。
【００５９】
ＧＰＳ時刻Ｇ１、ＧＰＳ速度Ｇ２、ＧＰＳ方位Ｇ３は、ＧＰＳ受信機１０３から入力され、ＧＰＳ情報の特定に用いられる。状態ＥはＧＰＳによる測位情報の受信状態を表しており、受信不良の場合にエラーコードを入力する。
【００６０】
緯度ＬＡ及び経度ＬＯには、ＧＰＳ受信機１０３で受信した車両の現在位置を数値で入力する。
【００６１】
この入力カードデータには、適宜その他の有効な情報を付加して入力することができる。
【００６２】
次に図５において、地名データベース及び取引先データベース８の記録内容について説明する。
地名データベースＤＢ１には、行政区画である市区町村又は郡などに対応して、経度情報及び緯度情報が記録されている。ここで、行政区画はある程度の広さを有しているので、情報を単純化するべく東西南北のそれぞれの端部の情報を記録している。従って、この範囲内に含まれる位置情報は、該当する行政区画に所在する可能性が高いということになる。これによって、簡単化して情報量を少なくすることができると共に、十分に正確な所在を特定することができる。より厳密に区分するには、すべての市区町村及び郡の地図情報を電子データとして保管しておけば、より正確に特定可能となる。
【００６３】
取引先データベースＤＢ２には、取引先の名称に対応して、経度情報及び緯度情報が記録されている。上述のＤＢ１のようにＧＰＳ情報の誤差を考慮して、ある程度の許容幅を持たせても良い。
【００６４】
図６において、メモリーカード３０４を用いた情報の受け渡しによる本発明の運送日報出力支援システムの処理の流れについて説明する。
まず、上述の図２で説明した車両内での処理として、作業者が基地局出発の前にメモリーカード３０４を該車載器にセットする（Ｓ１００）。出発と共に速度センサ１０４などが走行情報を取得し、メモリーカード３０４に記録・蓄積しながら、運送業務を遂行する（Ｓ１０１）。情報取得開始のきっかけとして、到着スイッチ１０１などの入力手段での作業者による操作を要求しても良い。
【００６５】
運送車両が目的地である取引先に到着したときに、作業者は到着スイッチ１０１を押下する。この押下信号に基づいて、図４に示した内容を有する作業情報を入力カードデータとしてメモリーカード３０４に書き込んで記録する。
作業が終了した後は、運送車両は再出発し、ステップＳ１０１に戻って再度、走行情報を取得する。この際、再度の走行情報の取得開始のきっかけとして、上述と同様到着スイッチ１０１等の入力操作を要求することもできる。
【００６６】
運送車両がすべての運送業務を終了し、基地局に帰着した場合にも、到着スイッチ１０１を押下する。その後、メモリーカード３０４を作業者又は管理者が取り出し（Ｓ１０３）、基地局に設置されている管理端末４Ａにセットする（Ｓ１０４）。
【００６７】
作業者又は管理者は管理端末４Ａを操作して、メモリーカード３０４内に記録されている走行情報及び測位情報を含めた作業情報を読み出し、センターサーバ７へインターネット９を通じて転送する（Ｓ１０５）。
【００６８】
センターサーバ７は走行情報を受け取ると共に、作業情報を受け取り、これに含まれる測位情報を取り出して地名データベース及び取引先データベース８に基づいて、作業地情報を照会し、該当する地名候補及び、取引先候補を抽出する（Ｓ１０６）。この際、地名の抽出には、測位情報であるＧＰＳ情報の数値が図５で示した行政区画の範囲内にあるか否かをもって判断する。複数該当する場合には、候補として該当するすべてを抽出することもできる。
本実施例のように、緯度情報と経度情報で照会する場合、経度情報での照会を先に行うこととしても良い。これによって、東西に長い日本列島の行政区画の特定がより効率よく行うことが可能となる。
【００６９】
また、取引先データベースＤＢ２との照会による取引先の抽出には、ＧＰＳ情報の数値が図５で示した取引先の位置情報に該当するか否かをもって判断する。完全一致をもって判断しても良いし、ＧＰＳの測定誤差を考慮して、一定の許容幅をもって該当するものを抽出しても良い。この際、上述と同様、複数該当するときは、候補として該当するすべてを抽出することもできる。
【００７０】
センターサーバ７において、走行情報及び上述で抽出した地名・取引先を含む作業地情報に基づいて、運送日報データを作成すると共に、これを管理端末４Ａに送信する（Ｓ１０７）。センターサーバ７はこのデータを管理の確実を図るために別途記録手段に保存することもできる。
【００７１】
運送日報データを受信した管理端末４Ａは、ディスプレイによって画面上に運送日報を出力する（Ｓ１０８）。この出力結果の作業地情報が記入される中欄の出力例を図７に示す。作業者又は管理者は、この出力結果に誤りがないか確認する。
この際、データベース照会及び抽出において、複数の該当候補があった場合には、管理端末４Ａは図８に示すように、候補を一覧し、作業者又は管理者に地名又は取引先の確定を促して、入力を受け付ける。
図８の出力例の場合、「有限会社△△商事」の位置が「香川県三豊郡」と「香川県観音寺市」との両方に該当するため、正確にＧＰＳ情報を取得しても、両行政区画が候補として挙がる。これを作業者又は管理者が出力画面を見て、入力操作して正しい「有限会社△△商事」の所在地を確定する。
取引先の位置情報に許容範囲を設けた場合であって、複数に該当する場合にも、同様の処理を行うことができる。
【００７２】
このようにして、作業者又は管理者が画面上で内容を確認し、必要に応じて地名又は取引先を確定し、プリンタに出力して印刷することができる。
なお、地名又は取引先を自動確定し、作業者の操作に基づいてプリンタに自動出力し、間違いがあれば後で管理者がデータ修正可能な構成としても良い。
この場合上記自動確定は、行政区画が重複しない設定として画一的に定まるように構成する、あるいは、重複部分により複数の候補が挙がった場合にあいうえお順や入力頻度順等の所定規則に基づいて確定するように構成することができる。
【００７３】
次に、無線通信回線を介して、測定情報等の受け渡しを行う運送日報出力支援システムについて説明する。
図９は、運送車両に備えてこのシステムに用いる車載器のブロック構成図を示す。この車載器には、出力部３にモデム３０５と、無線アンテナ３０６を有しており、近くの無線通信用基地局の無線アンテナ１１Ｂと通信可能に設けられている。
【００７４】
モデム３０５は、ＣＰＵ２０１からの出力信号を、無線通信に耐え得るように、暗号化した後、無線アンテナ３０６を介して、無線通信用基地局の無線アンテナ１１Ｂに送信する。
かかる構成以外については図２において、前述のブロック構成図と同一であるので説明を省略する。
【００７５】
次に、図１０において、無線通信回線を用いた情報の受け渡しによる本発明の運送日報出力支援システムの流れについて説明する。この例においては、便宜的に管理端末４Ｂに送信する場合について説明する。
まず、車両の出発（Ｓ２００）と共に、速度センサ１０４等が走行情報を取得し、随時無線通信回線を通じて管理端末４Ｂに送信する。
【００７６】
車両が目的地に到着したときに作業者は到着スイッチ１０１を押下し、この入力操作に基づいてＧＰＳ受信機１０３によって取得した測位情報及び入力手段によって入力された付加情報によって作業情報を作成する。そして、モデム３０５によって暗号化を施して、無線通信回線を通じて、この作業情報を管理端末４Ｂに送信する（Ｓ２０２）。
【００７７】
上記の走行情報及び作業情報を受信した管理端末４Ｂは、これらの情報を蓄積する（Ｓ２０３）。
【００７８】
管理端末４Ｂは、管理対象である運送車両がすべての運送業務を完了し、基地局に帰着したことに基づいて、運送日報を出力すべく、走行情報及び作業情報を電気通信回線を通じてセンターサーバ７へ転送する（Ｓ２０４）。
【００７９】
転送された作業情報を受信したセンターサーバ７は、図６において説明したのと同様、データベース８と測定情報に基づく照会を行い、該当する地名及び取引先を抽出する（Ｓ２０５）。
【００８０】
また、走行情報及び上記抽出した地名・取引先に基づいて、運送日報データを作成して、管理端末４Ｂに電気通信回線を通じて送信する（Ｓ２０６）。このときも、上述と同様、別途運送日報データを記録し、管理を確実にすることができる。
【００８１】
管理端末４Ｂは、電気通信回線を通じて受信した運送日報データをディスプレイによって画面上に出力あるいはプリンタに出力し、図７に示すように抽出した地名・取引先に基づいて、作業地情報を表示又は印刷する。このとき、複数の該当があった場合には、上述と同様、図８のように確認と入力操作を促す、あるいは自動確定することもできる。
【００８２】
作業者又は管理者によって確認を受けた場合には、その内容を確定し、プリンタ６によって紙面上にプリント出力する（Ｓ２０７）。また必要に応じて、基地局で管理を確実にするため、別途記録手段に運送日報データのまま記録・蓄積することもできる。
【００８３】
最終的には、Ｓ２０３で蓄積していた走行情報及び作業情報を消去して次の運送業務に備え、すべての処理を終了する（Ｓ２０８）。
【００８４】
この処理と同様に、車載器からセンターサーバ７に直接、無線通信回線を通じて送信する場合には、図３に示す無線通信モデム１０及び無線アンテナ１１Ａはセンターサーバ７に接続して設け、送信された走行情報及び作業情報は、そのままセンターサーバ７内に蓄積される。
運送車両の帰着をきっかけにして、運送日報データ作成のための照会処理が実行される。センターサーバ７は、その運送車両が帰着した基地局を割り出し、作成された運送日報データを、その運送車両が帰着した基地局に備えられた管理端末４に送信する。作業者又は管理者は一切の手続きを省略して、送られてくる運送日報データを利用することができる。
【００８５】
図１１において、管理端末４からデータベース８に記録されている情報を更新する際の処理の流れを説明する。管理端末４を操作していた際に、データベース８に記録されている情報に誤りを発見した場合、住居表示が変更された場合、取引先が移転した場合、又は取引先の名称が変更された場合等、更新が必要な場合がある（Ｓ３００）。
【００８６】
このとき、作業者又は管理者はデータベース８に記録されている地名データベースＤＢ１の地名情報や、取引先データベースＤＢ２の取引先情報等の閲覧請求を電気通信回線を通じてすることができる（Ｓ３０１）。
この請求を受けたセンターサーバ７は、必要に応じて、作業者又は管理者の更新権限の確認をするため、若しくは正当なアクセスか否かを確認するために、ＩＤナンバーやパスワードの入力を促すこともできる。
【００８７】
閲覧請求を認めた場合、センターサーバ７は、地名データベースＤＢ１及び取引先データベースＤＢ２に記録されているデータを管理端末４に送信する（Ｓ３０２）。このとき、データベース全体のデータを送信することは、各装置の処理能力の関係上効率が悪いため、一定の範囲内のデータのみ送信することとしても良い。この場合、管理端末４を操作している作業者又は管理者に対して、一定の範囲を指定する条件の入力を促すこととしても良い。
【００８８】
送信されたデータベース内の地名情報又は取引先情報は、管理端末４に受信され、管理端末４に備えられたディスプレイ又はプリンタ等の出力手段によって閲覧に供される。
更新を行おうとした作業者又は管理者は、閲覧された情報の中から更新すべき情報を見出し、管理端末４を用いて更新情報の入力を行って、これをセンターサーバ７に送信する（Ｓ３０３）。
【００８９】
センターサーバ７は、更新情報に基づいて、データベース内の情報の更新を行い、更新されたことを作業者又は管理者に確認させるべく、更新結果を管理端末４に送信する（Ｓ３０４）。
【００９０】
これを受信した管理端末４は、更新が完了した結果を出力手段で表示して（Ｓ３０５）、この処理は終了する（Ｓ３０６）。
【００９１】
これによって、センターサーバ７及びデータベース８を共有するすべての管理端末４において、常に最新の正しい地名情報及び取引先情報を利用することが可能となると共に、データベース８を管理すべき管理者の負担を軽減することも可能である。
【００９２】
この実施例で説明したＧＰＳ受信機１０３及びＧＰＳアンテナ１０８は請求項の測位手段に、
管理端末４は運送日報出力手段又は運送日報出力端末に、
センターサーバ７は作業地情報照会手段又は作業地情報照会サーバに、
地名データベース及び取引先データベース８は作業地情報記録手段に、
メモリーカード３０４は可搬式記録媒体に、
カードライタ３０１は記録媒体書込手段に、
カードリーダ５は記録媒体読取手段に
それぞれ対応するが、本発明は本実施例の構成には限定されず、適宜必要に応じた組み合わせによって、種々の構成によって達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】運送日報の出力例
【図２】運送車両の車載器のブロック構成図
【図３】運送日報出力支援システムのシステム構成図
【図４】メモリーカード記録される入力カードデータの形式説明図
【図５】地名データベース及び取引先データベース８の記録内容説明図
【図６】運送日報出力支援システムの処理の流れを示したフローチャート説明図
【図７】作業地情報が記入される運送日報の中欄の出力例１
【図８】作業地情報が記入される運送日報の中欄の出力例２
【図９】他の実施例の運送車両の車載器のブロック構成図
【図１０】他の実施例の運送日報出力支援システムの処理の流れを示したフローチャート説明図
【図１１】データベースに記録されている情報を更新する際の処理の流れを示したフローチャート説明図
【符号の説明】
１０３…ＧＰＳ受信機
１０８…ＧＰＳアンテナ
３０１…カードライタ
３０４…メモリーカード
４…管理端末
５…カードリーダ
７…センターサーバ
８…地名データベース及び取引先データベース
９…インターネット
【図１】
2004280357.tif 000003
【図２】
2004280357.tif 000004
【図３】
2004280357.tif 000005
【図４】
2004280357.tif 000006
【図５】
2004280357.tif 000007
【図６】
2004280357.tif 000008
【図７】
2004280357.tif 000009
【図８】
2004280357.tif 000010
【図９】
2004280357.tif 000011
【図１０】
2004280357.tif 000012
【図１１】
2004280357.tif 000013