(57)【要約】【課題】複数のジャケットを相互に結合したものであって、各ジャケットにおける伸縮（熱変形、地震時変形等）が集積しない長距離乃至広大面積のジャケット式海洋構造物を得ることを目的とする。【解決手段】下部架構と、該下部架構の上に設置されて相互に伸縮継手によって連結された複数の上部架構とを有する複数のジャケットを海底に並置し、隣接するジャケット同士において、一方のジャケットの上部架構と該上部架構に対峙する他方のジャケットの上部架構とを結合する構造とする。このとき、下部架構に一対の上部架構を設置して相互に一方向伸縮継手によって連結することにより、１方向に伸縮自在にする。さらに、下部架構に４基の上部架構を設置して相互に一方向伸縮継手によって連結することにより、それぞれ２方向に伸縮自在にする。【選択図】　　　　図１
2004084422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に並置された複数のジャケットによって形成されるジャケット式海上構造物であって、
前記ジャケットのそれぞれが下部架構と、該下部架構の上に設置されて相互に伸縮継手によって連結された複数の上部架構とを有し、
隣接する前記ジャケットにおいて、一方のジャケットの上部架構と該上部架構に対峙する他方のジャケットの上部架構とが結合されてなることを特徴とするジャケット式海上構造物。
【請求項２】
前記伸縮継手が一方向伸縮継手であることを特徴とする請求項１記載のジャケット式海上構造物。
【請求項３】
下部架構と該下部架構の上に設置されて相互に伸縮継手によって連結された複数の上部架構とを有するジャケットを形成する工程と、
複数の前記ジャケットを海底に並置する工程と、
隣接する前記ジャケットにおいて、一方のジャケットの上部架構と該上部架構に対峙する他方のジャケットの上部架構とを結合する工程とを有することを特徴とするジャケット式海上構造物の施工方法。
【請求項４】
下部架構と該下部架構の上に設置されて相互に伸縮継手によって連結された複数の上部架構とを有するジャケットを形成する工程と、
前記複数の上部架構同士を仮結合する工程と、
複数の前記ジャケットを海底に並置する工程と、
隣接する前記ジャケットにおいて、一方のジャケットの上部架構と該上部架構に対峙する他方のジャケットの上部架構とを結合する工程と、
前記複数の上部架構同士の仮結合を撤去する工程とを有することを特徴とするジャケット式海上構造物の施工方法。
【請求項５】
複数の下部架構を海底に並置する工程と、
該複数の下部架構のそれぞれにおいて、その上部に複数の上部架構を設置する工程と、
前記複数の下部架構のそれぞれにおいて、前記複数の上部架構同士を伸縮継手によって連結する工程と、
隣接する前記下部架構同士において、一方の下部架構の上部架構と該上部架構に対峙する他方の下部架構の上部架構とを結合する工程とを有することを特徴とするジャケット式海上構造物の施工方法。
【請求項６】
前記伸縮継手が一方向伸縮継手であることを特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載のジャケット式海上構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はジャケット式海上構造物に係り、特に、海上に設置される海上空港や海上に延長される陸上空港の滑走路等に好適な長距離または広大面積の床版を形成するジャケット式海上構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
（ジャケット式海上構造物−単体）
図１３は従来のジャケット式海上構造物を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。図１３において、９００はジャケット式海上構造物（以下、単体ジャケット構造と称す）、２は海底、Ａは海底２に設けられた基礎杭、Ｂは下部架構、Ｃは上部架構、Ｓは床版である。
【０００３】
基礎杭Ａは、海底２に２行ｘ４列の行列状に立設された鋼管杭１１により形成されている。
下部架構Ｂは、複数の下部架構柱２１と、下部架構柱２１を相互に連結する下部架構水平材２２および下部架構斜材２３により形成されている。
鋼管杭１１は、下部架構柱２１の内部に挿入されて海底２に立設される。そして、鋼管杭１１と下部架構柱２１の隙間に結合剤（コンクリート、硬化性樹脂等）が注入され、両者が結合されるものである。
なお、鋼管杭１１に代えて海底２にフーチングを載置し、該フーチングに下部架構柱２１の下端を機械的に固定する場合もある。
【０００４】
上部架構Ｃは、複数の上部架構柱３１と、上部架構柱３１の上端を相互に連結する上部架構水平材３２により形成される。そして、海上にある範囲と海中にある範囲を含んでいる場合、海水が飛沫する範囲（大凡満潮時の海水面より所定の距離だけ上方の位置から干潮時の海水面の位置までの範囲）の防食処理を容易にするため、当該飛沫範囲に上部架構斜材を配置しないことがある。
上部架構柱３１の下端と下部架構柱２１の上端との結合は、一方の端部を他方の端部に挿入し、該挿入した端部同士の隙間に結合剤（コンクリート、硬化性樹脂等）を注入するもの、あるいは結合部材を介して結合するもの、さらに、下部架構柱２１中を貫通して上方に突出した基礎杭１１を介して結合されるものなどがある。
このとき、一方の内周または外周にフランジを設け、該フランジに他方の柱端部を当接して荷重の伝達を図る場合がある。また、両方にフランジを設け、該フランジ同士を機械的に結合する場合もある。
すなわち、基礎杭Ａの鋼管杭１１と下部架構Ｂの下部架構柱２１と上部架構Ｃの上部架構柱３１は、それぞれ対応する位置に配置され、上下方向で直線状に結合されている。
【０００５】
床版Ｓは、上部架構Ｃの上部架構水平材３２に支持されている。そして、使用目的に応じて、矩形または円形等任意の形状であって、一枚または複数枚の鋼板によって形成されたデッキプレートあるいはＰＣコンクリート板、さらに、これらの上に表面層（硬質コンクリート等）や人工地盤（土砂等）を設置したものにより形成されている。
したがって、搬送および設置が可能なサイズに作成された下部架構Ｂおよび上部架構Ｃを、現地に搬送して、現地において相互に結合することにより単体ジャケット９００を形成することが可能となる。そして、ジャケット９００は、海上ヘリポート、ヨットハーバ、各種レクリエーション広場、または地震発生時の緊急避難場所等、様々に利用されている。なお、下部架構Ｂは複数の架構に分けて製作され、現地において結合される場合がある。
なお、下部架構Ｂ等の下部架構柱２１は２行ｘ４列の８本形成に限定されるものではなく、何れの本数でもよい。また、下部架構柱２１が平面視において方眼状に配置されない（千鳥状に配置される）場合もある。
【０００６】
（海上空港−結合式）
図１４は、従来の結合式のジャケット式海上構造物を利用した海上空港の形成を説明するものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
図１４において、９８０は結合式のジャケット式海上構造物であって、図１３に示す単体ジャケット構造９００を複数基結合したものである。１は既設の陸地（埋め立て地を含む）、２は海底、Ｚは陸地１に設けられた陸上滑走路である。結合式のジャケット式海上構造物９８０は、ｍ行ｘｎ列（ｍおよびｎは２以上整数、または一方が１で他方が２以上の整数）に行列配置された複数基の単体ジャケット構造９１１、９１２、９１３、９２１、９２２、９２３・・・により形成されている。
【０００７】
すなわち、単体ジャケット構造９１１、９１２、９１３・・・が第１行目に配置され、単体ジャケット構造９２１、９２２、９２３・・・が第２行目に配置され、以下同様に単体ジャケット構造（何れも単体ジャケット構造９００に同じ）が配置されている。
そして、それぞれの単体ジャケット構造の上端部に設置された床版９１１Ｓ、９１２Ｓ、９１３Ｓ・・・は相互に結合されて、広い平面を形成している。
したがって、該平面に滑走路を敷設すれば、海上空港を形成することができる。また、該平面と陸上滑走路Ｚとを結合すれば、海上に延長した陸上滑走路を形成することができるものである。（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特表平１０−５１１７５３号公報（第１０頁、図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
（海上空港−結合式）
しかしながら、単体ジャケット構造を並設してそれぞれの床版を結合したジャケット結合体９８０においては、昼夜間または季節間等の温度変化による各単体ジャケットの熱伸縮量が、全ての単体ジャケット構造（単体ジャケット９１１、９１２、９１３・・・）について集積されるという問題点がある。
たとえば、単体ジャケット９１１、９１２、９１３・・・がそれぞれ単体で設置され、床版Ｓの長さがδだけ陸海方向に熱伸縮したと仮定した場合、床版９１１Ｓ、床版９１２Ｓ、床版９１３Ｓ・・・の両側縁部はその中心に対してそれぞれ外側に向かってδ／２だけ変位する。
一方、床版９１１Ｓ、床版９１２Ｓ、床版９１３Ｓ・・・が一体的に結合された場合、それぞれが長さδだけ熱伸縮したと仮定すると、何れの床版も海側に向かって熱伸縮するから、最も海側に位置する床版の側縁部は、長さδが集積し、長さδに単体ジャケット構造の数量（ｎ）を乗じた量（δ×ｎ）だけ変位することになる。
【００１０】
したがって、最も海側にある単体ジャケット構造の海側の上部架構柱および下部架構柱は協働して、前記集積した変位を吸収する必要があるから、これに対応する撓み変形により所定の部位に大きな曲げ応力が発生するという問題点がある。
また、全ての単体ジャケット構造についても同様に、上部架構柱、上部架構水平材、下部架構柱、下部架構水平材、下部架構斜材等およびこれらの結合部においても、それぞれの部材における変位に応じた大きな応力が発生するという問題点がある。
なお、海岸線に平行な方向（正面図）についても、同様に熱伸縮による変位が集積するという問題点がある。
【００１１】
（海上空港−集合式）
このため、結合式のジャケット式海上構造物９８０に代えて、それぞれの単体ジャケット構造の結合を廃止した集合式のジャケット式海上構造物（図示しない）が提案されている。すなわち、図１３において、単体ジャケット構造９１１、９１２、９１３・・・の結合を撤廃したものである。
このとき、各単体ジャケット構造の上端部に設置した床版同士の隙間、あるいは陸上滑走路とこれに対峙する床版との隙間において、航空機等の円滑な滑走を保証すると共に、熱伸縮による変位および地震等発生時の振動による変位を吸収する目的で、継手手段を設置する必要がある。
【００１２】
しかしながら、地震等発生時、各単体ジャケットはそれぞれ別個に（単体ジャケット構造９００と同様に）振動するから、それぞれの床版はそれぞれ別個独立に二次元的な変位をすることになる。したがって、かかる継手手段は二次元的な変位を吸収可能である必要があるという問題点がある。
すなわち、熱伸縮を吸収する一方向伸縮機能のみならずこれに直角の方向の伸縮機能をも具備する、いわゆる二方向伸縮継手が必要になる。このため、かかる二方向伸縮継手が高価であって構造が複雑であるから、海上空港の建設コストおよび保全コストが高価になるという問題点がある。
【００１３】
特に、単体ジャケットが大型になった場合、たとえば、単体ジャケット構造の床版（滑走路に同じ）が長くなった場合、海底から滑走路までの高さが高くなった場合、特に、上部架構に上部架構斜材が設置されないまま上部架構柱の高さ（海上部の高さに準じる）が高くなった場合、かかる二方向伸縮継手は大型になり、設置コストおよび保全コストがさらに上昇すると共に、設置スペースの確保が困難になるという問題点がある。
【００１４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、単体ジャケット構造のそれぞれにおいて伸縮（熱変形、地震時変形等）を吸収することにより、長距離乃至広大面積の海洋構造物、たとえば、大型の海上空港等を形成することが可能なジャケット式海上構造物を得ることを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るジャケット式海上構造物は、以下のとおりである。
（１）　海底に並置された複数のジャケットによって形成されるジャケット式海上構造物であって、
前記ジャケットのそれぞれが下部架構と、該下部架構の上に設置されて相互に伸縮継手によって連結された複数の上部架構とを有し、
隣接する前記ジャケットにおいて、一方のジャケットの上部架構と該上部架構に対峙する他方のジャケットの上部架構とが結合されてなることを特徴とするものである。
【００１６】
（２）前記（１）において、前記伸縮継手が一方向伸縮継手であることを特徴とするものである。
【００１７】
さらに、本発明に係るジャケット式海上構造物の施工方法は、以下のとおりである。
（３）　下部架構と該下部架構の上に設置されて相互に伸縮継手によって連結された複数の上部架構とを有するジャケットを形成する工程と、
複数の前記ジャケットを海底に並置する工程と、
隣接する前記ジャケットにおいて、一方のジャケットの上部架構と該上部架構に対峙する他方のジャケットの上部架構とを結合する工程とを有することを特徴とするものである。
【００１８】
（４）下部架構と該下部架構の上に設置されて相互に伸縮継手によって連結された複数の上部架構とを有するジャケットを形成する工程と、
前記複数の上部架構同士を仮結合する工程と、
複数の前記ジャケットを海底に並置する工程と、
隣接する前記ジャケットにおいて、一方のジャケットの上部架構と該上部架構に対峙する他方のジャケットの上部架構とを結合する工程と、
前記複数の上部架構同士の仮結合を撤去する工程とを有することを特徴とするものである。
【００１９】
（５）複数の下部架構を海底に並置する工程と、
該複数の下部架構のそれぞれにおいて、その上部に複数の上部架構を設置する工程と、
前記複数の下部架構のそれぞれにおいて、前記複数の上部架構同士を伸縮継手によって連結する工程と、
隣接する前記下部架構同士において、一方の下部架構の上部架構と該上部架構に対峙する他方の下部架構の上部架構とを結合する工程とを有することを特徴とするものである。
【００２０】
（６）前記（３）乃至（５）の何れかにおいて、前記伸縮継手が一方向伸縮継手であることを特徴とするものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係るジャケット式海上構造物の構成を説明するものであって、（ａ）は模式的に示す側面視のブロック図、（ｂ）は模式的に示す平面視のブロック図である。図１において、１は陸上部、２は海底部、Ｚ０は陸上部１に敷設された陸上構造物（たとえば、陸上飛行場の滑走路）、１００はジャケット式海上構造物、１１０、１２０および１３０はジャケット式海上構造物１００を形成する単体ジャケット構造である。
【００２２】
（単体ジャケット構造）
単体ジャケット構造１１０は後記海底基礎Ａ、該海底基礎Ａに結合された後記下部架構Ｂ、該下部架構Ｂに結合された一対の後記上部架構Ｃ５、Ｃ６、および該上部架構Ｃ５、Ｃ６を相互に連結する一方向継手ＣＣ５６を有している。また、上部架構Ｃ５、Ｃ６の上部にはそれぞれ図示しない床版が設置されている。
【００２３】
同様に、単体ジャケット構造１２０は後記海底基礎Ｄ、該海底基礎Ｄに結合された後記下部架構Ｅ、該下部架構Ｅに結合された複数の後記上部架構Ｆ５、Ｆ６、および該上部架構Ｆ５、Ｆ６を相互に連結する一方向継手ＦＦ５６を有している。また、上部架構Ｆ５、Ｆ６の上部にはそれぞれ図示しない床版が設置されている。
【００２４】
同様に、単体ジャケット構造１３０は後記海底基礎Ｇ、該海底基礎Ｇに結合された後記下部架構Ｈ、該下部架構Ｈに結合された複数の後記上部架構Ｉ５、Ｉ６、および該上部架構Ｉ５、Ｉ６を相互に連結する一方向継手ＩＩ５６を有している。また、上部架構Ｉ５、Ｉ６の上部にはそれぞれ図示しない床版が設置されている。
【００２５】
（ジャケット式海上構造物）
陸上構造物Ｚ０の側縁部と単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ５（陸上構造物Ｚ０の側縁部に対峙している）とは結合手段ＺＣ０５によって結合され、
単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ６と単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ５（上部架構Ｃ６に対峙している）とは結合手段ＣＦ６５によって結合され、
単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ６と単体ジャケット構造１３０の上部架構Ｉ５（上部架構Ｆ６に対峙している）とは結合手段ＦＩ６５によって結合されることによりジャケット式海上構造物１００が形成されている。
【００２６】
すなわち、ジャケット式海上構造物１００の上部には、上部架構Ｃ５、一方向伸縮継手ＣＣ５６、上部架構Ｃ６、結合手段ＣＦ６５、上部架構Ｆ５、一方向伸縮継手ＦＦ５６、上部架構Ｆ６、結合手段ＦＩ６５、上部架構Ｉ５、一方向伸縮継手ＩＩ５６、および上部架構Ｉ６が一行に配列されている。そして、上部架構Ｃ５が結合手段ＺＣ０５によって陸上構造物Ｚ０の側縁部に結合されている。
【００２７】
したがって、上部架構Ｃ６と上部架構Ｆ５は結合手段ＣＦ６５によって結合されて一体化しているから単体ジャケット構造１１０および単体ジャケット構造１２０の剛性が向上する。
また、該一体化された上部架構Ｃ６および上部架構Ｆ５の合計熱伸縮は、一方向伸縮継手ＣＣ５６および一方向伸縮継手ＦＦ５６によって吸収されるから、上部架構Ｃ５および上部架構Ｆ６に伝達されることがない。
【００２８】
同様に、上部架構Ｆ６と上部架構Ｉ５は結合手段ＦＩ６５によって結合されて一体化しているから単体ジャケット構造１２０および単体ジャケット構造１３０の剛性が向上する。
また、該一体化された上部架構Ｆ６および上部架構Ｉ５の合計熱伸縮は、一方向伸縮継手ＦＦ５６および一方向伸縮継手ＩＩ５６によって吸収されるから、上部架構Ｆ５および上部架構Ｉ６に伝達されることがない
すなわち、それぞれの単体ジャケット構造における熱伸縮は、当該単体ジャケット構造において吸収され、隣接する単体ジャケット構造に伝わらないから、熱伸縮が集積されるという問題が解決する。
【００２９】
なお、ジャケット式海上構造物１００は、３基の単体ジャケット構造によって形成される場合を例にしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、何れの基数の単体ジャケット構造によって形成してもよい。よって、熱伸縮の問題点を解消した巨大（長距離）な海上構造物が得られる。
たとえば、上部架構の上面に滑走路を敷設しておき、多数基の単体ジャケット構造を前記要領で設置すれば、熱伸縮が集積されることがない長距離の滑走路を有する海上飛行場や海上に延長した陸上飛行場を建設することが可能になる。
【００３０】
さらに、１基の下部架構に設置される上部架構の数量は２基に限定されるものではなく、何れの数量であってもよい。
たとえば、上部架構Ｃ５、Ｃ６の間に上部架構Ｃ７を設置し、上部架構Ｃ５と上部架構Ｃ７を一方向伸縮継手ＣＣ５７によって連結し、上部架構Ｃ７と上部架構Ｃ６を一方向伸縮継手ＣＣ７６によって連結してもよい。、
また、複数の上部架構のそれぞれの形態は同一であるものに限定されるものではなく、相互に相違する形態であってもよい。
【００３１】
さらに、ジャケット式海上構造物１００は、これを形成する全ての単体ジャケット構造が一方向伸縮継手を具備するものに限定されるものではなく、一方向伸縮継手を具備する単体ジャケット構造と従来の単体ジャケット構造（一方向伸縮継手を具備しない）が混在して形成されるものでもよい。
たとえば、単体ジャケット構造１２０についてのみ、一方向伸縮継手ＦＦ５６を結合手段に変更したり、上部架構Ｆ５と上部架構Ｆ６を一体に形成してもよい。
また、ジャケット式海上構造物１００と陸上構造物Ｚ０と一方向伸縮継手によって連結してもよい。
【００３２】
（実施例１）
（単体ジャケット構造）
図２は本発明の実施の形態１に係るジャケット式海上構造物を形成する単体ジャケット構造を説明する平面図であって、（ａ）は海底基礎、（ｂ）は下部架構、（ｃ）は上部架構である。
単体ジャケット構造１１０は後記海底基礎Ａ、該海底基礎Ａに結合された後記下部架構Ｂ、該下部架構Ｂに結合された一対の後記上部架構Ｃ５、Ｃ６および上部架構Ｃ５、Ｃ６を相互に連結する一方向継手ＣＣ５６を有している。また、上部架構Ｃ５、Ｃ６の上部にはそれぞれ図示しない床版が設置されている。
【００３３】
なお、図２は柱が４本×４本（４行×４列）の単体ジャケット構造の場合について説明するが、本発明はこれに限定すものではなく、２行以上×２列以上の何れの本数であってもよい。また、図１に記載した部分に相当する部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００３４】
（海底基礎）
図２の（ａ）において、Ａは海底部２に設置された海底基礎であって、単体ジャケット構造１１０を形成し、４行×４列の鋼管杭Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４、Ａ２１、・・・Ａ４４（以下、鋼管杭Ａｍｎと総称する）を有する。
鋼管杭Ａｍｎは、海底２に後記下部架構Ｂを載置した後、それぞれの後記下部架構柱Ｂｍｎの中に挿入されて海底２に立設するもの、あるいは後記下部架構Ｂを海底２に載置する前にあらかじめ海底２に立設するものである。
【００３５】
さらに、前記鋼管杭Ａｍｎが後記下部架構柱Ｂｍｎを貫通してその上端から突出し、後記上部架構Ｃの上部架構柱Ｃｍｎに挿入される場合がある。
なお、実施の形態１の海底基礎は、海底に設置されたフーチングと、該フーチングに後記下部架構柱Ｂｍｎの下端を結合するための結合手段（たとえば、柱脚金物等）によって形成してもよい。
【００３６】
（下部架構）
図２の（ｂ）において、　Ｂは海底基礎Ａに結合された下部架構である。
下部架構Ｂを形成する４行×４列の下部架構柱Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ１４、Ｂ２１・・・Ｂ４４（以下、下部架構柱Ｂｍｎと総称する）、はそれぞれ、鋼管杭Ａｍｎに結合されている。
そして、下部架構柱Ｂｉｊ（ｉ＝１〜４、ｊ＝１〜４）とこれに隣接する下部架構柱Ｂｋｌ（ｋ＝１〜４、ｌ＝１〜４）とを相互に接合する下部架構結合梁Ｂｉｊｋｌ（水平梁および斜材等）とを有している。
【００３７】
たとえば、下部架構柱Ｂ１１は、下部架構柱Ｂ１２とは下部架構結合梁Ｂ１１１２によって接合され、下部架構柱Ｂ２１とは下部架構結合梁Ｂ１１２１によって接合されている。
さらに、下部架構柱Ｂ１１は、下部架構柱Ｂ２２と下部架構結合梁Ｂ１１２２によって接合される場合がある（図示しない）。なお、下部架構結合梁Ｂｉｊｋｌを形成するそれぞれの水平梁や斜材は、上下方向で複数箇所に設置される場合がある。
したがって、下部架構Ｂの下部架構柱Ｂｍｎは下部架構結合梁Ｂｉｊｋｌによって結合され一体化されている。
【００３８】
（海底基礎と下部架構との結合）
海底基礎Ａと下部架構Ｂとの結合は、海底基礎Ａの鋼管杭Ａｍｎの中に下部架構Ｂの下部架構柱Ｂｍｎを挿入してもよいし、鋼管杭Ａｍｎを下部架構柱Ｂｍｎの中に挿入してもよい。そして、それぞれの鋼管杭Ａｍｎと下部架構柱Ｂｍｎとの隙間に結合剤（コンクリート、硬化性樹脂等）を注入するものである。
このとき、鋼管杭Ａｍｎまたは下部架構柱Ｂｍｎの一方の内周または外周にフランジを設け、該フランジに他方の端部を当接して荷重の伝達を図ってもよい。さらに、鋼管杭Ａｍｎと下部架構柱Ｂｍｎの双方について両方の内周または外周にフランジを設け、該フランジ同士を当接して荷重の伝達を図ってもよい。
なお、鋼管杭に代えて海底にフーチングを載置した場合には、該フーチングに下部架構柱の下端を結合する結合部材（柱脚金物等）を設置し、該結合部材に前要領によって結合してもよい。
【００３９】
（上部架構）
図２の（ｃ）において、上部架構Ｃ５および上部架構Ｃ６を形成する４行×４列の上部架構柱Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１４、Ｃ２１・・・Ｃ４４（以下、上部架構柱Ｃｍｎと総称する）が下部架構Ｂの下部架構柱Ｂｍｎに結合されている。
上部架構Ｃ５は、図中左側の８本の上部架構柱Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ２２、Ｃ２１、Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ４１、Ｃ４２と、該上部架構柱Ｃｉｊ（ｉ＝１〜４、ｊ＝１、２）とこれに隣接する上部架構柱Ｃｋｌ（ｋ＝１〜４、ｌ＝１、２）とを相互に接合する上部架構結合梁Ｃｉｊｋｌ（水平梁および斜材等）とを有している。上部架構結合梁Ｃｉｊｋｌの設置要領は下部架構結合梁Ｂｉｊｋｌの設置要領に準じる。
したがって、上部架構Ｃ５を形成する８本の上部架構柱Ｃｍｎは当該上部架構結合梁Ｃｉｊｋｌによって結合され一体化されている。
【００４０】
同様に、上部架構Ｃ６は、図中左側の８本の上部架構柱Ｃ１３、Ｃ１４、Ｃ２３、Ｃ２４、Ｃ３３、Ｃ３４、Ｃ４３、Ｃ４４と、該上部架構柱Ｃｉｊ（ｉ＝１〜４、ｊ＝３、４）とこれに隣接する上部架構柱Ｃｋｌ（ｋ＝１〜４、ｌ＝３、４）とを相互に接合する上部架構結合梁Ｃｉｊｋｌ（水平梁および斜材等）とを有し、上部架構Ｃ６を形成する８本の上部架構柱Ｃｍｎが当該上部架構結合梁Ｃｉｊｋｌによって結合され一体化されている。
【００４１】
（一方向伸縮継手）
そして、上部架構Ｃ５と上部架構Ｃ６の相互に対峙する部分が一方向伸縮継手ＣＣ５６によって連結されている。
すなわち、相互に対峙する上部架構結合梁Ｃ１２２２と上部架構結合梁Ｃ１３２３、上部架構結合梁Ｃ２２３２と上部架構結合梁Ｃ２３３３、および上部架構結合梁Ｃ３２４２と上部架構結合梁Ｃ３３４３とが、それぞれ一方向伸縮継手ＣＣ５６によって連結されている。
したがって、上部架構Ｃ５の熱伸縮と上部架構Ｃ６の熱伸縮は、一方向伸縮継手ＣＣ５６によって吸収されるから、一方の熱伸縮が他方に伝わることがなく両者の熱伸縮量が集積（加算）することはない。
【００４２】
なお、一方向伸縮継手ＣＣ５６は、主として一方向の伸縮を吸収するものであるが、これ以外の方向の伸縮を全く吸収できないものではない。たとえば、道路橋に設置される伸縮装置と同様の装置であって、主方向の伸縮量を吸収すると共に主方向に直角方向のわずかの伸縮量（主方向の伸縮量の何割かの伸縮量）を吸収できるものであってもよい。
【００４３】
また、一方向伸縮継手ＣＣ５６は間隔を空けて設置された複数の一方向伸縮継手によって形成されるものであってもよい。さらに、上部架構結合梁Ｃｉｊｋｌに代えて上部架構柱Ｃｍｎに設置してもよい。また、該設置は上部架構結合梁Ｃｉｊｋｌまたは上部架構柱Ｃｍｎに直接設置する場合と、上部架構結合梁Ｃｉｊｋｌまたは上部架構柱Ｃｍｎに片持ち梁またはブラケットを設置して該片持ち梁またはブラケットに設置してもよい。
【００４４】
（下部架構と上部架構との結合）
下部架構Ｂと上部架構Ｃ５、Ｃ６との結合の時期は、あらかじめ組立工場（陸上の製造工場、海上の作業船等）において実施する場合と、下部架構Ｂを海底に設置した後実施する場合とがある。
また該結合の形態は、上部架構柱Ｃｍｎと下部架構柱Ｂｍｎとを直接結合するもの、中間部材を介して結合するもの、あるいは鋼管柱Ａｍｎ（下部架構柱Ｂｍｎを貫通してその上部に突出している場合）を介して結合するものがある。そして、それぞれの結合要領は、前記海底基礎と下部架構との結合に準じる。
また中間部材または鋼管杭を介して結合する場合、中間部材または鋼管杭にフランジを設置してもよい。
さらに、下部架構柱Ｂｍｎ、上部架構柱Ｃｍｎ、中間部材または鋼管杭Ａｍｎの対応する部位同士にフランジを設け、該フランジ同士を機械的に結合してもよい。
【００４５】
図３は本発明の実施の形態１に係るジャケット式海上構造物を形成する単体ジャケット構造の実施例１を示す側面図である。なお、図２と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。、
図３において、上部架構Ｃ５の上部架構結合梁Ｃ１２２２（上部架構Ｃ６側の側縁部）と上部架構Ｃ６の上部架構結合梁Ｃ１３２３（上部架構Ｃ５側の側縁部）とが一方向伸縮継手Ｃ５６によっって連結されている。なお、該側縁部は当該上部架構柱を結ぶ線から側方に突出している。
【００４６】
（ジャケット式海洋構造物）
図４は本発明の実施の形態１に係るジャケット式海洋構造物の実施例１を示す側面図である。
図４に示すジャケット式海洋構造物は陸上構造物を海上に延長するものであって、図２および図３に示す単体ジャケット構造を３基並設した海上部に陸上構造物を接合したものである。なお、本発明はこれに限定するものではなく、単体ジャケット構造の並設数は何れであってもよく。また、海上に孤立して設置されるものでもよい。そして、図３と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００４７】
図４において、ジャケット式海洋構造物１００は相互に結合された単体ジャケット構造１１０（図２および図３に示す単体ジャケット構造１１０に同じ）、１２０および１３０を有している。
単体ジャケット構造１２０、１３０は単体ジャケット１１０と同じ構造であって、単体ジャケット構造１２０の各部材に付した符号Ｄ、ＥおよびＦを、単体ジャケット１１０の各部材に付した符号Ａ、ＢおよびＣに読み替えることにより単体ジャケット構造１２０の各部材が示されるものである。
同様に、単体ジャケット構造１３０の各部材に付した符号符号Ｇ、ＨおよびＩを単体ジャケット１１０の各部材に付した符号Ａ、ＢおよびＣと読み替えることにより単体ジャケット構造１３０の各部材が示されるものである。
【００４８】
すなわち、単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ６の上部架構結合梁Ｃ１４２４と、単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ５の上部架構結合梁Ｆ１１２１の互いに対峙する側縁部が結合手段ＣＦ６５によって結合されている。
また同様に、単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ６の上部架構結合梁Ｆ１４２４と、単体ジャケット構造１３０の上部架構Ｉ５の上部架構結合梁Ｉ１１２１の互いに対峙する側縁部が結合手段ＦＩ６５によって結合されている。
さらに、陸上構造物Ｚ０と単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ５の上部架構結合梁Ｃ１１２１の互いに対峙する側縁部が結合手段ＺＣ０５によって結合されている。
（結合手段）
結合手段ＣＦ６５、ＦＩ６５およびＺＣ０５は、対峙する側縁部同士を直接溶接するもの、対峙する側縁部に結合用ブラケットを設置して該結合用ブラケット同士を直接溶接または機械的に結合（ボルト等）するもの、または対峙する側縁部同士を跨いで結合用部材を配置して該結合用部材の両端を直接溶接または機械的に結合（ボルト等）するものがある。
なお、結合手段ＣＦ６５、ＦＩ６５およびＺＣ０５は、当該対峙する部位の全長または前厚に渡って連続するものと、所定の間隔を空けて断続する（複数箇所に配置される）ものがある。さらに、上部架構結合梁Ｃｉｊｋｌに代えて上部架構柱Ｃｍｎに結合手段を設置してもよい。
【００４９】
（熱伸縮）
したがって、単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ６と単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ５は結合手段ＣＦ６５によって結合されて一体化しているから単体ジャケット構造１１０および単体ジャケット構造１２０の剛性が向上する。
また、該一体化された上部架構Ｃ６および上部架構Ｆ５の合計熱伸縮は、一方向伸縮継手ＣＣ５６および一方向伸縮継手ＦＦ５６によって吸収されるから、隣接する上部架構Ｃ５および上部架構Ｆ６に伝達されることがない。
【００５０】
同様に、単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ６と単体ジャケット構造１３０の上部架構Ｉ５は結合手段ＦＩ６５によって結合されて一体化しているから単体ジャケット構造１２０および単体ジャケット構造１３０の剛性が向上する。
また、該一体化された上部架構Ｆ６および上部架構Ｉ５の合計熱伸縮は、一方向伸縮継手ＦＦ５６および一方向伸縮継手ＩＩ５６によって吸収されるから、隣接する上部架構Ｆ５および上部架構Ｉ６に伝達されることがない
【００５１】
以上より、ジャケット式海洋構造物１００において、各単体ジャケット構造の熱伸縮は集積することがない。
よって、ジャケット式海洋構造物１００を形成する単体ジャケット構造の数量を増すことにより巨大（長距離）なジャケット式海洋構造物を得ることができる。なお、ジャケット式海洋構造物１００を陸上から離れた位置に設置してもよい。
【００５２】
さらに、それぞれの単体ジャケット構造における熱伸縮量が比較的小さい場合には、全ての単体ジャケット構造に一方向伸縮継手を設置する必要がない。
このとき、従来の単体ジャケット構造（一方向伸縮継手が設置されていない）が並設された中に、前記単体ジャケット構造（一方向伸縮継手が設置されている）を飛び飛びに配置してもよい。
たとえば、単体ジャケット構造１２０にのみ一方向伸縮継手ＦＦ５６を設置し、単体ジャケット構造１１０の一方向伸縮継手ＣＣ５６を撤去して、上部架構Ｃ５（上部架構Ｃ１２）と上部架構Ｃ６（上部架構柱Ｃ１３）を上部架構結合梁Ｃ１２１３によって結合して上部架構Ｃ０とし、単体ジャケット構造１３０の一方向伸縮継手ＩＩ５６を撤去して、上部架構Ｉ５（上部架構柱Ｉ１２）上部架構と上部架構Ｉ６（上部架構柱Ｉ１３）を上部架構結合梁Ｉ１２１３によって結合して上部架構Ｉ０としてもよい（以下、上部架構Ｉ０を有するものを単体ジャケット構造９９０と称す）。
【００５３】
（実施例２）
（単体ジャケット構造）
図５は本発明の実施の形態１に係るジャケット式海上構造物を形成する単体ジャケット構造の実施例２を示す側面図であって、（ａ）は柱が相互に結合されたもの、（ｂ）は柱が一方向伸縮継手によって連結されたものである。
図５は、図２および図３に示す４行×４列の単体ジャケット構造を４行×２列の単体ジャケット構造に変更したものであって、図２および図３に記載した部分に相当する部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
なお、行方向の柱の本数は４本に限定するものではなく、２以上の何れであってもよい。また、以下は１行目について説明するが、２行目以降についても同様である。
【００５４】
図５の（ａ）において、単体ジャケット構造２１０は、海底基礎Ａ２（鋼管杭Ａ１１、鋼管杭Ａ１２）、該海底基礎Ａ２に結合された下部架構Ｂ２（下部架構柱Ｂ１１、下部架構柱Ｂ１２、下部架構結合梁Ｂ１１１２）、該下部架構Ｂ２に結合された上部架構Ｃ８（上部架構柱Ｃ１１、上部架構柱Ｃ１２、上部架構結合梁Ｃ１１２１、上部架構結合梁Ｃ１１１２、上部架構結合梁Ｃ１２２２）を有している。すなわち、該構成部材が結合されて一体化した従来の単体ジャケット構造に同じである。
【００５５】
図５の（ｂ）において、単体ジャケット構造２２０は、海底基礎Ｄ２（鋼管杭Ｄ１１、鋼管杭Ｄ１２）、該海底基礎Ｄ２に結合された下部架構Ｅ２（下部架構柱Ｅ１１、下部架構柱Ｅ１２、下部架構結合梁Ｅ１１１２）、該下部架構Ｅ２に結合された上部架構Ｆ７（上部架構柱Ｆ１１、上部架構結合梁Ｆ１１２１）、上部架構Ｆ８（上部架構柱Ｆ１２、上部架構結合梁Ｆ１２２２）、および一方向伸縮継手ＦＦ７８（上部架構Ｆ１と上部架構柱Ｆ２を連結する）を有している。
すなわち、上部架構柱Ｆ７の上部架構結合梁Ｆ１１２１と、上部架構柱Ｆ８の上部架構結合梁Ｆ１２２２の互いに対峙する部位が一方向伸縮継手ＦＦ７８によって連結されている。したがって、上部架構Ｆ７と上部架構Ｆ８において、一方の変位（熱伸縮等）が他方に伝達することがない。
【００５６】
（ジャケット式海洋構造物）
図６は本発明の実施の形態１に係るジャケット式海洋構造物の実施例２を示す側面図である。なお、図５と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図６において、ジャケット式海洋構造物２００は単体ジャケット構造２１０、２２０、２３０および２４０を並設したものであって、　単体ジャケット構造２１０と単体ジャケット構造２４０が同じもので、単体ジャケット構造２２０と単体ジャケット構造２３０が同じものである。
なお、単体ジャケット構造２４０の各部材に付した符号Ｊ、Ｋ、Ｌをそれぞれ単体ジャケット２１０の各部材に付した符号Ａ、Ｂ、Ｃと読み替え、単体ジャケット構造２３０の各部材に付した符号Ｇ、Ｈ、Ｉを単体ジャケット２２０の各部材に付した符号Ｄ、Ｅ、Ｆと読み替えることにより、それぞれの部材が示されるものである。
【００５７】
単体ジャケット構造２１０の上部架構Ｃ８の上部架構結合梁Ｃ１２２２と、単体ジャケット構造２２０の上部架構Ｆ７の上部架構結合梁Ｆ１１２１の互いに対峙する側縁部が結合手段ＣＦ８７によって結合されている。
また同様に、単体ジャケット構造２２０の上部架構Ｆ８の上部架構結合梁Ｆ１２２２と、単体ジャケット構造２３０の上部架構Ｉ７の上部架構結合梁Ｉ１１２１の互いに対峙する側縁部が結合手段ＦＩ８７によって結合されている。
さらに、同様に、単体ジャケット構造２３０の上部架構Ｉ８の上部架構結合梁Ｉ１２２２と、単体ジャケット構造２４０の上部架構Ｌ７の上部架構結合梁Ｌ１１２１の互いに対峙する側縁部が結合手段ＩＬ８７によって結合されている。
【００５８】
（熱伸縮）
したがって、単体ジャケット構造２１０の上部架構Ｃ８と単体ジャケット構造２２０上部架構Ｆ７は結合手段ＣＦ８７によって結合されて一体化している。しかしながら、該一体化された構造物の熱伸縮は、一方向伸縮継手ＦＦ７８によって吸収されるため、隣接する上部架構Ｆ８に伝わることがない
同様に、単体ジャケット構造２２０の上部架構Ｆ８と単体ジャケット構造２３０の上部架構Ｉ７は結合手段ＦＩ８７によって結合されて一体化している。しかしながら、該一体化された構造物の熱伸縮は、一方向伸縮継手ＦＦ７８およびＩＩ７８によって吸収されるため、隣接する上部架構Ｆ７およびＩ８に伝わることがない
【００５９】
すなわち、各単体ジャケット構造のそれぞれ対峙する上部架構同士が結合手段によって結合されて一体化するものの、該一体化した上部架構同士の両側部にそれぞれ一方向伸縮継手が設置されているから、各単体ジャケット（各一体化した構造物に同じ）の熱伸縮が周囲に伝わることがない。
よって、熱伸縮が集積することがないジャケット式海洋構造物２００が得られる。
なお、並置する単体ジャケット構造の数量は４基に限定するものではないから、単体ジャケット構造の数量を増加するだけで巨大（長距離）なジャケット式海洋構造物が得られる。
このとき、巨大（長距離）なジャケット式海洋構造物の両端に設置される単体ジャケット構造は、単体ジャケット構造２１０タイプ（一方向伸縮継手を具備しない）にしておけばより安定する。また、巨大（長距離）なジャケット式海洋構造物の中間部に単体ジャケット構造２１０タイプ（一方向伸縮継手を具備しない）を配置（交互に、または所定の間隔毎に）してもよい。
このとき、巨大（長距離）なジャケット式海洋構造物の部端を陸上構造物と結合手段または一方向伸縮継手によって連結してもよい。
【００６０】
［実施の形態２］
（ジャケット式海上構造物）
図７は本発明の実施の形態２に係るジャケット式海上構造物の構成を説明するものであって、模式的に示す平面視のブロック図である。なお、実施の形態１（図１）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００６１】
図７においてジャケット式海洋構造物３００は、実施の形態１に示すジャケット式海洋構造物１００（単体ジャケット構造を１行×３列に配置したもの）を一対、平行に配置（単体ジャケット構造を２行×３列に配置）したものである。
なお、本発明は、単体ジャケット構造をｍ行×ｎ列（ｍ、ｎは２以上の何れの整数でもよい）に配置した場合に適用できるものである。
【００６２】
また、単体ジャケット構造３１０、３２０、３３０はそれぞれ単体ジャケット１１０、１２０および１３０と同じ構造である。よって、単体ジャケット構造３１０、３２０および３３０の各部材に付した符号Ｊ、Ｋ、Ｌ、符号Ｍ、Ｎ、Ｏ、および符号Ｐ、Ｑ、Ｒをそれぞれ単体ジャケット構造１１０の符号Ａ、Ｂ、Ｃ、単体ジャケット構造１２０の符号Ｄ、Ｅ、Ｆ、および単体ジャケット構造１３０の符号Ｇ、Ｈ、Ｉ（何れのも、単体ジャケット構造１１０の符号Ａ、Ｂ、Ｃと読み替えることとができる）と読み替えることにより単体ジャケット構造３１０、３２０および３３０の各部材が示されるものである。
【００６３】
すなわち、ジャケット式海洋構造物３００は、相互に結合された単体ジャケット構造１１０、１２０、１３０（ジャケット式海洋構造物１００に同じ）と平行に、同様に相互に結合された単体ジャケット構造３１０、３２０、３３０（ジャケット式海洋構造物１００に準じる）を配置して、それぞれ対峙する上部架構同士を結合したものである。
【００６４】
単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ５、Ｃ６と単体ジャケット構造３１０の上部架構Ｌ５、Ｌ６を、それぞれ結合手段ＣＬ５５、ＣＬ６６によって結合する。
同様に、単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ５、Ｆ６と単体ジャケット構造３２０の上部架構Ｏ５、Ｏ６を、それぞれ結合手段ＦＯ５５、ＦＯ６６によって結合する。
同様に、単体ジャケット構造１３０の上部架構Ｉ５、Ｉ６と単体ジャケット構造３３０の上部架構Ｒ５、Ｒ６を、それぞれ結合手段ＩＲ５５、ＩＲ６６によって結合する。
さらに、陸上構造物Ｚ０と単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ５および単体ジャケット構造３１０の上部架構Ｌ５をそれぞれ結合手段ＺＣ０５、ＺＬ０５によって結合する。
【００６５】
したがって、単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ６、単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ５、単体ジャケット構造３２０の上部架構Ｏ５および単体ジャケット構造３１０の上部架構Ｌ６が相互に結合されて一体化している。
このため、一体化した単体ジャケット構造１１０、１２０、３２０および３１０の剛性が向上する。さらに、該一体化した構造物の熱伸縮は、一方向伸縮継手ＣＣ５６、ＦＦ５６、ＯＯ５６およびＬＬ５６によって吸収されるため、隣接する上部架構Ｃ５、Ｆ６、Ｏ６およびＬ５に伝わることがない。
【００６６】
同様に、単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ６、単体ジャケット構造１３０の上部架構Ｉ５、単体ジャケット構造３３０の上部架構Ｒ５および単体ジャケット構造３１２の上部架構Ｏ６が相互に結合されて一体化されている。
このため、一体化した単体ジャケット構造１２０、１３０、３３０および３２０の剛性が向上する。さらに、該一体化した構造物の熱伸縮は、一方向伸縮継手ＦＦ５６、ＩＩ５６、ＲＲ５６およびＯＯ５６によって吸収されるため、隣接する上部架構Ｆ５、Ｉ６、Ｒ６およびＯ５に伝わることがない。
【００６７】
さらに、単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ５と単体ジャケット構造３１０の上部架構Ｌ５が、それぞれ陸上構造物Ｚ０に結合手段ＺＣ０５および結合手段ＺＬ０５によって結合されて一体化している。
このため、一体化した単体ジャケット構造１１０および３１０剛性が向上する。さらに、該一体化された構造物の熱伸縮は、一方向伸縮継手ＣＣ５６およびＬＬ５６によって吸収されるため、隣接する上部架構Ｃ６およびＬ６に伝わることがない。
【００６８】
以上より、ジャケット式海洋構造物３００において、各単体ジャケット構造の熱伸縮が陸海方向（図中、左右方向）で集積することがない。このため、ジャケット式海洋構造物３００を形成する単体ジャケット構造の数量を増すことにより巨大（長距離）なジャケット式海洋構造物を得ることができる。
また、海岸線方向（図中、、上下方向）については、集積する熱伸縮量が許容される範囲で幅を拡大（行数の増加、海岸線方向に延長）することが可能になる。
【００６９】
［実施の形態３］
（単体ジャケット構造）
図８は本発明の実施の形態３に係るジャケット式海上構造物を形成する単体ジャケット構造を説明する平面図であって、上部架構を示す。
図８において、単体ジャケット構造４１０は実施の形態１（図２）における海底基礎Ａ（図２の（ａ））および下部架構Ｂ（図２の（ｂ））に４基の上部架構Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４を接合したものであるため、実施の形態１（図２）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。また、上部架構Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４の上部にはそれぞれ図示しない床版が設置されている。
【００７０】
なお、単体ジャケット構造の柱が４本×４本（４行×４列）の場合について説明するが、本発明はこれに限定すものではなく、２行以上×２列以上の何れの本数であってもよい。また、行数と列数が相違してもよく、上部架構Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４の形状がそれぞれ相違（これを形成する柱の本数等が相違）してもよい。
【００７１】
図８において、上部架構Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４は、それぞれ４本の上部架構柱および該上部架構柱を結合する４本の上部架構結合梁によって形成されている。
すなわち、上部架構Ｃ１は、上部架構柱Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ２２、Ｃ２１、および上部架構結合梁Ｃ１１１２（上部架構柱Ｃ１１と上部架構柱Ｃ１２とを結合する水平梁および斜材等）、上部架構結合梁Ｃ１２２２（上部架構柱Ｃ１２と上部架構柱Ｃ２２とを結合する水平梁および斜材等）、上部架構結合梁Ｃ２１２２（上部架構柱Ｃ２２と上部架構柱Ｃ２１とを結合する水平梁および斜材等）、上部架構結合梁Ｃ１１２１（上部架構柱Ｃ２１と上部架構柱Ｃ１１とを結合する水平梁および斜材等）を有し、相互に結合されて一体化している。
【００７２】
なお、それぞれの水平梁および斜材等は上下方向で複数箇所に設置される場合がある。また、図示しない上部架構結合梁Ｃ１１２２（上部架構柱Ｃ１１と上部架構柱Ｃ２２とを結合する水平梁および斜材等）、または図示しない上部架構結合梁Ｃ１２２１（上部架構柱Ｃ２２と上部架構柱Ｃ２１とを結合する水平梁および斜材等）を有する場合がある。
【００７３】
同様に、上部架構Ｃ２は、上部架構柱Ｃ１３、Ｃ１４、Ｃ２４、Ｃ２３、および上部架構結合梁Ｃ１３１４（上部架構柱Ｃ１３と上部架構柱Ｃ１４とを結合する水平梁および斜材等）、上部架構結合梁Ｃ１４２４（上部架構柱Ｃ１４と上部架構柱Ｃ２４とを結合する水平梁および斜材等）、上部架構結合梁Ｃ２３２４（上部架構柱Ｃ２４と上部架構柱Ｃ２３とを結合する水平梁および斜材等）、上部架構結合梁Ｃ１３２３（上部架構柱Ｃ２３と上部架構柱Ｃ１３とを結合する水平梁および斜材等）を有し、相互に結合されて一体化している。
【００７４】
同様に、上部架構Ｃ３は、上部架構柱Ｃ３３、Ｃ３４、Ｃ４４、Ｃ４３、および上部架構結合梁Ｃ３３３４（上部架構柱Ｃ３３と上部架構柱Ｃ３４とを結合する水平梁および斜材等）、上部架構結合梁Ｃ３４４４（上部架構柱Ｃ３４と上部架構柱Ｃ４４とを結合する水平梁および斜材等）、上部架構結合梁Ｃ４３４４（上部架構柱Ｃ４４と上部架構柱Ｃ４３とを結合する水平梁および斜材等）、上部架構結合梁Ｃ３３４３（上部架構柱Ｃ４３と上部架構柱Ｃ３３とを結合する水平梁および斜材等）を有し、相互に結合されて一体化している。
【００７５】
同様に、上部架構Ｃ４は、上部架構柱Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ４２、Ｃ４１、および上部架構結合梁Ｃ３１３２（上部架構柱Ｃ３１と上部架構柱Ｃ３２とを結合する水平梁および斜材等）、上部架構結合梁Ｃ３２４２（上部架構柱Ｃ３２と上部架構柱Ｃ４２とを結合する水平梁および斜材等）、上部架構結合梁Ｃ４１４２（上部架構柱Ｃ４２と上部架構柱Ｃ４１とを結合する水平梁および斜材等）、上部架構結合梁Ｃ３１４１（上部架構柱Ｃ４１と上部架構柱Ｃ３１とを結合する水平梁および斜材等）を有し、相互に結合されて一体化している。
【００７６】
そして、上部架構Ｃ１と上部架構Ｃ２は一方向伸縮継手ＣＣ１２によって連結され、上部架構Ｃ２と上部架構Ｃ３は一方向伸縮継手ＣＣ２３によって連結され、上部架構Ｃ３と上部架構Ｃ４は一方向伸縮継手ＣＣ３４によって連結され、さらに、上部架構Ｃ４と上部架構Ｃ１は一方向伸縮継手ＣＣ４１によって連結されている。なお、一方向伸縮継手およびその設置要領は実施の形態１に準じる。
【００７７】
（ジャケット式海上構造物）
図９は本発明の実施の形態３に係るジャケット式海上構造物の構成を説明するものであって、模式的に示す平面視のブロック図である。
図９において、４００はジャケット式海上構造物、４１０、４２０・・・および４９０はジャケット式海上構造物４００を形成する単体ジャケット構造であって、それぞれ前記単体ジャケット４１０（図８）に同じものであるため、図８に示す部分に相当する部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００７８】
なお、図９ジャケット式海上構造物４００は、図８に示す単体ジャケット構造４１０を３行×３列に配置したものであるが、本発明はこれに限定するものではなく、単体ジャケット構造４１０をｍ行×ｎ列（ｍ、ｎは２以上の何れの整数でもよい）に配置した場合に適用できるものである。また、海上に孤立して設置される海上構造物を想定して説明するが、陸上構造物を海上に延長する場合（陸上空港の滑走路海上に延長する場合等）にも適用できるものである。
【００７９】
単体ジャケット構造４１０、４２０・・・４９０はそれぞれ単体ジャケット４１０と同じ構造である。よって、単体ジャケット構造４２０の各部材に付した符号Ｄ、Ｅ、Ｆ、単体ジャケット構造４３０の各部材に付した符号Ｇ、Ｈ、Ｉ、単体ジャケット構造４４０の各部材に付した符号Ｊ、Ｋ、Ｌ、単体ジャケット構造４５０の各部材に付した符号Ｍ、Ｎ、Ｏ、単体ジャケット構造４６０の各部材に付した符号Ｐ、Ｑ、Ｒ、単体ジャケット構造４７０の各部材に付した符号Ｓ、Ｔ、Ｕ、単体ジャケット構造４８０の各部材に付した符号Ｖ、Ｗ、Ｘ、単体ジャケット構造４９０の各部材に付した符号Ｙ、Ｚ、αをそれぞれ単体ジャケット構造４１０の符号Ａ、Ｂ、Ｃ、と読み替えることにより各単体ジャケット構造の各部材が示されるものである（一部、図示しないものがある）。
【００８０】
ジャケット式海上構造物４００を形成する単体ジャケット構造４１０、４２０・・・４９０の上部架構の内互いに対峙する部位が、接合手段によって接合されている。
たとえば、単体ジャケット構造４１０の上部架構Ｃ３（図中、斜線にて示す）は単体ジャケット構造４２０の上部架構Ｆ４（図中、斜線にて示す）に結合手段ＣＦ３４によって接合され、単体ジャケット構造４２０の上部架構Ｆ４は単体ジャケット構造４５０の上部架構Ｏ１（図中、斜線にて示す）に結合手段ＦＯ４１によって接合され、単体ジャケット構造４５０の上部架構Ｏ１は単体ジャケット構造４４０の上部架構Ｌ２（図中、斜線にて示す）に結合手段ＬＯ２１によって接合され、単体ジャケット構造４４０の上部架構Ｌ２は単体ジャケット構造４１０の上部架構Ｃ３に結合手段ＣＬ３２によって接合されている。
【００８１】
すなわち、上部架構Ｃ３（単体ジャケット構造４１０）、上部架構Ｆ４（単体ジャケット構造４２０）、上部架構Ｏ１（単体ジャケット構造４５０）および上部架構Ｌ２（単体ジャケット構造４４０）は相互に接合されて一体化している。
このため、一体化した単体ジャケット構造４１０、４２０、４５０および４４０の剛性が向上する。
さらに、該一体化した構造物の図中左右方向の熱伸縮は、一方向伸縮継手ＣＣ３４、ＦＦ３４、ＯＯ１２およびＬＬ１２によって吸収されるため、隣接する上部架構Ｃ４、Ｆ３、Ｏ２およびＬ１に伝わることがない。また、図中上下方向の熱伸縮は、一方向伸縮継手ＣＣ２３、ＦＦ４１、ＯＯ４１およびＬＬ２３によって吸収されるため、隣接する上部架構Ｃ２、Ｆ１、Ｏ４およびＬ３に伝わることがない。
【００８２】
同様に、上部架構Ｆ３（単体ジャケット構造４２０）、上部架構Ｉ４（単体ジャケット構造４３０）、上部架構Ｒ１（単体ジャケット構造４６０）および上部架構Ｏ２（単体ジャケット構造４５０）も同様に結合されて一体化し、かつ隣接する上部架構と一方向伸縮継手によって連結されている。
以下、同様に隣接する４基の単体ジャケット構造同士において、互いに対峙する４基の上部架構同士が結合されて一体化している。（以下、一体化上部架構と称す）
このため、該一体化上部架構を有する単体ジャケット構造の剛性が向上する。
さらに、前記一体化上部架構同士は図中左右方向および上下方向がそれぞれ一方向伸縮継手によって連結されているため、図中左右方向および上下方向の２方向で熱伸縮が吸収されることになるから、２方向に渡って熱伸縮が集積しないジャケット式海上構造物４００が得られる。
【００８３】
なお、以上はジャケット式海上構造物４００が３行×３列の９基の単体ジャケット構造によって形成される場合を例にしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、何れの基数（１行×ｎ列、ｍ行×ｎ列。ｎ、ｍは２以上の整数）の単体ジャケット構造によって形成してもよい。
よって、２方向に渡って所定の数量を配置することが可能になるから、２方向に渡って熱伸縮の問題点を解消した巨大（広大面積）な海上構造物が得られる。なお、ジャケット式海上構造物４００を地上構造物と結合手段または一方向伸縮継手によって連結してもよい。
【００８４】
さらに、ジャケット式海上構造物４００は、これを形成する単体ジャケット構造の全てが４基の上部架構を有するものに限定するものではなく、従来の単体ジャケット構造（一方向伸縮継手が設置されていない）や実施の形態１の単体ジャケット構造（一方向伸縮継手によって連結された一対の上部架構を有する、一方向にのみ熱伸縮を吸収する）を適宜混ぜながら配置してもよい。
【００８５】
［実施の形態４］
（ジャケット式海上構造物）
図１０は本発明の実施の形態４に係るジャケット式海上構造物の構成を説明するものであって、模式的に示す平面視のブロック図である。
図１０において、５００はジャケット式海上構造物、５１１、５１２、５１３・・・５２１、５２２・・・はｍ行×ｎ列（ｎ、ｍは３以上の整数）に配置された単体ジャケット構造である。なお、実施の形態１（図１、図２）および実施の形態３（図８）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００８６】
図１０において、１、３・・・行目（奇数行）には、従来の単体ジャケット構造９９０（一方向伸縮継手が設置されていない、以下、無伸縮単体ジャケット構造と称す）と実施の形態１に示す単体ジャケット構造１２０（図中、左右方向で伸縮自在な一方向伸縮継手が設置されている、以下、左右伸縮単体ジャケット構造と称す）が交互に配置されている。
一方、２、４・・・列目（偶数行）には、上下方向で伸縮自在な一方向伸縮継手（以下、上下伸縮単体ジャケット構造と称す）と実施の形態３に示す単体ジャケット構造４１０（図中、左右方向で伸縮自在な一方向伸縮継手および上下方向で伸縮自在な一方向伸縮継手が設置されている、以下、二方向伸縮単体ジャケット構造と称す）が交互に配置されている。
そして、それぞれ隣接する単体ジャケット構造の互いに対峙する上部架構の側縁部同士が結合手段によって結合されている。
【００８７】
すなわち、無伸縮単体ジャケット構造の図中上下方向の隣には、上下伸縮単体ジャケット構造が配置され、図中左右方向の隣には、左右伸縮単体ジャケット構造が配置され、そして、斜め方向の隣には、二方向伸縮単体ジャケット構造が配置されている。換言すると、二方向伸縮単体ジャケット構造の図中上下方向の隣には、左右伸縮単体ジャケット構造が配置され、図中左右方向の隣には、上下伸縮単体ジャケット構造が配置され、そして、斜め方向の隣には、無伸縮単体ジャケット構造が配置されている。
【００８８】
たとえば、二方向伸縮単体ジャケット構造５２２の上部架構Ｃ３（単斜線を付す）の上方向の側縁部が左右伸縮単体ジャケット構造５３２の上部架構Ｆ６（単斜線を付す）の下方向の側縁部に結合手段（図中、複斜線にて示す）によって結合されている。
また、二方向伸縮単体ジャケット構造５２２の上部架構Ｃ３（単斜線を付す）の右方向の側縁部が上下伸縮単体ジャケット構造５２３の上部架構Ｆ６（単斜線を付す）の左方向の側縁部に結合手段（図中、複斜線にて示す）によって結合されている。
【００８９】
上下伸縮単体ジャケット構造５２３の上部架構Ｆ６（単斜線を付す）の右方向の側縁部が二方向伸縮単体ジャケット構造５２４上部架構Ｃ４の左方向の側縁部に結合手段（図中、複斜線にて示す）によって結合されている。
二方向伸縮単体ジャケット構造５２４上部架構Ｃ４の上方向の側縁部が左右伸縮単体ジャケット構造５３４の上部架構Ｆ５（単斜線を付す）の下方向の側縁部に結合手段（図中、複斜線にて示す）によって結合されている。
【００９０】
左右伸縮単体ジャケット構造５３４の上部架構Ｆ５（単斜線を付す）の上方向の側縁部が二方向伸縮単体ジャケット構造５４４上部架構Ｃ１の下方向の側縁部に結合手段（図中、複斜線にて示す）によって結合されている。
二方向伸縮単体ジャケット構造５４４上部架構Ｃ１の左方向の側縁部が上下伸縮単体ジャケット構造５４３の上部架構Ｆ５の右方向の側縁部に結合手段（図中、複斜線にて示す）によって結合されている。
【００９１】
上下伸縮単体ジャケット構造５４３の上部架構Ｆ５の左方向の側縁部が二方向伸縮単体ジャケット構造５４２の上部架構Ｃ２の右方向の側縁部に結合手段（図中、複斜線にて示す）によって結合されている。
二方向伸縮単体ジャケット構造５４２の上部架構Ｃ２の下方向の側縁部が左右伸縮単体ジャケット構造５３２の上部架構Ｆ６の上方向の側縁部に結合手段（図中、複斜線にて示す）によって結合されている。
【００９２】
さらに、無伸縮単体ジャケット構造５３３の上部架構Ｉ０の下方向、右方向、上方向および左方向の側縁部が、それぞれ上下伸縮単体ジャケット構造５２３の上部架構Ｆ６の上方向の側縁部に、左右伸縮単体ジャケット構造５３４の上部架構Ｆ５の左方向の側縁部に、上下伸縮単体ジャケット構造５４３の上部架構Ｆ５の下方向の側縁部におよび左右伸縮単体ジャケット構造５３２の上部架構Ｆ６の右方向の側縁部に結合手段（図中、複斜線にて示す）によって結合されている。
【００９３】
このため、たとえば、二方向伸縮単体ジャケット構造５２２の上部架構Ｃ３、上下伸縮単体ジャケット構造５２３の上部架構Ｆ６、二方向伸縮単体ジャケット構造５２４の上部架構Ｃ４、左右伸縮単体ジャケット構造５３４の上部架構Ｆ５、二方向伸縮単体ジャケット構造５４４の上部架構Ｃ１、上下伸縮単体ジャケット構造５４３の上部架構Ｆ５、二方向伸縮単体ジャケット構造５４２の上部架構Ｃ２、左右伸縮単体ジャケット構造５２３の上部架構Ｆ６および無伸縮単体ジャケット構造５３３の上部架構Ｉ０の９基の上部架構は、結合されて一体化している（一体化架構を形成している）から、当該一体化架構を有する単体ジャケット構造の剛性が向上する。
さらに、該一体化架構の周囲にはこれと同様の一体化架構が形成されている。そして、これら一体化架構同士は、図中左右方向および上下方向がそれぞれ一方向伸縮継手によって連結されているため、図中左右方向および上下方向の２方向で熱伸縮が吸収されることになる。よて、２方向に渡って熱伸縮が集積しないジャケット式海上構造物５００が得られる。
また、ジャケット式海上構造物５００を周囲の一部を陸上構造物と結合手段または一方向伸縮継手によって連結してもよい。
【００９４】
［実施の形態５］
（施工方法１）
図１１は本発明の実施の形態５に係るジャケット式海上構造物の施工方法１を説明する側面視の模式図である。なお、実施の形態１（図１）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００９５】
図１１の（ａ）は、ジャケット１０１、１０２および１０３を海底２に設置する前を示している。ジャケット１０１の下部構造Ｂの上には一対の上部架構Ｃ５、Ｃ６が設置され、一対の上部架構Ｃ５、Ｃ６は相互に一方向伸縮継手ＣＣ５６によって連結されている。
同様に、ジャケット１０２の下部構造Ｅの上には一対の上部架構Ｆ５、Ｆ６が設置され、一対の上部架構Ｆ５、Ｆ６は相互に一方向伸縮継手ＦＦ５６によって連結されている。同様に、ジャケット１０３の下部構造Ｈの上には一対の上部架構Ｉ５、Ｉ６が設置され、一対の上部架構Ｉ５、Ｉ６は相互に一方向伸縮継手ＩＩ５６によって連結されている。
さらに、上部架構の剛性が低い場合（たとえば、上部架構柱が一列の場合等）、一方向伸縮継手ＣＣ５６、ＦＦ５６およびＩＩ５６と平行に、それぞれの上部架構同士を仮接合する仮接合手段を設置する場合がある。
【００９６】
図１１の（ｂ）は、ジャケット１０１、１０２および１０３が海底２に設置されて海底基礎Ａ、ＤおよびＧに接合する工程を示す。すなわち、単体ジャケット構造１１０、１２０および１３０が形成されている。
このとき、ジャケット１０１、１０２および１０３を海底２に載置した後、海底基礎Ａ、ＤおよびＧを形成してもよいし、あらかじめ海底基礎Ａ、ＤおよびＧを形成しておき、それにジャケット１０１、１０２および１０３を接合してもよい。
【００９７】
図１１の（ｃ）は、単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ６と単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ５を結合手段ＣＦ６５によって結合し、単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ６と単体ジャケット構造１３０の上部架構Ｉ５を結合手段ＦＩ６５によって結合し、さらに、陸上構造物Ｚ０と単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ５を結合手段ＺＣ０５によって結合する工程を示している。
なお、前記仮接合手段が設置されている場合には、単体ジャケット構造１１０、１２０および１３０が接合された後、前記仮接合手段を撤去する。
【００９８】
さらに、施工方法１は陸海方向（図中、左右方向）に３基の単体ジャケット構造を並設するものであるが、本発明はこれに限定するものではなく、陸海方向（図中、左右方向）に３基以上の単体ジャケットを並設してもよい。また、海岸線方向（図中、奥行き方向）に同様に３基以上の単体ジャケットを並設してもよい。また、海上に独立して設置してもよい。
したがって、一方向伸縮継手の設置を陸上または海上の組立場において実施してジャケットを完成させ、現地においては該ジャケットの結合を実施すれば済むため、施工が簡素になり、施工コストの低減および施工工期に短縮が可能になる。
【００９９】
（施工方法２）
図１２は本発明の実施の形態５に係るジャケット式海上構造物の施工方法２を説明する側面視の模式図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図１２の（ａ）は、下部架構Ｂ、ＥおよびＨが海底２に設置されて海底基礎Ａ、ＤおよびＧに接合する工程を示す。このとき、下部架構Ｂ、ＥおよびＨを海底２に載置した後、海底基礎Ａ、ＤおよびＧ海底基礎を形成してもよいし、あらかじめ海底基礎Ａ、ＤおよびＧを形成しておき、それに下部架構Ｂ、ＥおよびＨを接合してもよい。
【０１００】
図１２の（ｂ）は、下部架構Ｂの上に上部架構Ｃ５およびＣ６を設置し、下部架構Ｅの上に上部架構Ｆ５およびＦ６を設置し、下部架構Ｈの上に上部架構Ｉ５およびＩ６を設置する工程を示す。
【０１０１】
図１２の（ｃ）は、上部架構Ｃ５および上部架構Ｃ６の互いに対峙する側縁部同士を一方向伸縮継手ＣＣ５６によって連結し、上部架構Ｆ５および上部架構Ｆ６の互いに対峙する側縁部同士を一方向伸縮継手ＦＦ５６によって連結し、上部架構Ｉ５および上部架構Ｉ６の互いに対峙する側縁部同士を一方向伸縮継手ＩＩ５６によって連結する工程を示している。すなわち、単体ジャケット構造１１０、１２０および１３０が形成されている。
【０１０２】
図１２の（ｄ）は、単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ６と単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ５を結合手段ＣＦ６５によって結合し、単体ジャケット構造１２０の上部架構Ｆ６と単体ジャケット構造１３０の上部架構Ｉ５を結合手段ＦＩ６５によって結合し、さらに、陸上構造物Ｚ０と単体ジャケット構造１１０の上部架構Ｃ５を結合手段ＺＣ０５によって結合する工程を示している。
【０１０３】
さらに、施工方法２は陸海方向（図中、左右方向）に３基の単体ジャケット構造を並設するものであるが、本発明はこれに限定するものではなく、陸海方向（図中、左右方向）に３基以上の単体ジャケットを並設してもよい。また、海岸線方向（図中、奥行き方向）に同様に３基以上の単体ジャケットを並設してもよい。また、海上に独立して設置してもよい。
したがって、簡素な施工により、熱伸縮が集積しない巨大なジャケット式海上構造物を建造することができる。
また、したがって、大ハイト（背の高い）大重量の単体ジャケット構造を分割して設置することが可能になる。
【０１０４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば以下のような効果が得られる。
１）単体ジャケット構造（海底基礎、下部架構、上部架構を有する）同士を現地で結合することによって、海上空港や海上に延長した空港等のような広い面積を有する剛性の高いジャケット式海上構造物を建造することが可能になる。
２）このとき、下部架構の上に複数の上部架構が設置され、該複数の上部架構同士が一方向伸縮継手によって連結されているから、熱伸縮が吸収されて熱伸縮が集積することがない。
【０１０５】
３）つまり、１方向に伸縮自在な一方向伸縮継手を有する単体ジャケット構造を当該方向に複数基設置すれば、長距離（一次元範囲）に渡って熱伸縮が吸収される長距離ジャケット式海上構造物を建造することが可能になる。
４）また、複数の一方向伸縮継手をそれぞれ２方向に向けて設置した単体ジャケット構造を当該２方向に複数基設置すれば、広大面積（二次元範囲）に渡って熱伸縮が吸収された広大面積のジャケット式海上構造物を建造することが可能になる。
【０１０６】
５）さらに、単体ジャケット構造を適宜選択して所定の組み合わせ（飛び飛びに）配置することにより、所望の剛性を有して所望の熱伸縮量を緩和することができるジャケット式海上構造物を建造することが可能になる。
６）また、一方向伸縮継手が安価で簡素な構造であるため、ジャケット式海上構造物の建造コストおよび保全コストを低くおさえることが可能になる。
【０１０７】
７）さらに、あらかじめ一方向伸縮継手が設置されたジャケットを現地に設置すれば、施工が簡素になり、施工コストの低減および施工工期に短縮が可能になる。
８）また、下部架構と上部架構を現地で接合すれば、大ハイト（背の高い）大重量の単体ジャケット構造を建造することができるから、比較的深い海底にジャケット式海上構造物を建造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るジャケット式海上構造物の構成を説明するものであって、（ａ）は模式的に示す側面視のブロック図、（ｂ）は模式的に示す平面視のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るジャケット式海上構造物を形成する単体ジャケット構造を説明する平面図であって、（ａ）は海底基礎、（ｂ）は下部架構、（ｃ）は上部架構である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るジャケット式海上構造物を形成する単体ジャケット構造の実施例１を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るジャケット式海洋構造物の実施例１を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るジャケット式海上構造物を形成する単体ジャケット構造の実施例２を示す側面図であって、（ａ）は柱が相互に結合されたもの、（ｂ）は柱が一方向伸縮継手によって連結されたものである。
【図６】本発明の実施の形態１に係るジャケット式海洋構造物の実施例２を示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るジャケット式海上構造物の構成を説明するものであって、模式的に示す平面視のブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係るジャケット式海上構造物を形成する単体ジャケット構造を説明する平面図であって、上部架構を示す。
【図９】本発明の実施の形態３に係るジャケット式海上構造物の構成を説明するものであって、模式的に示す平面視のブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係るジャケット式海上構造物の構成を説明するものであって、模式的に示す平面視のブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係るジャケット式海上構造物の施工方法１を説明する側面視の模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係るジャケット式海上構造物の施工方法２を説明する側面視の模式図である。
【図１３】従来のジャケット式海上構造物を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】従来の結合式のジャケット式海上構造物を利用した海上空港の構成を説明するものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
１　陸上部
２　海底部
１００、２００、３００、４００、５００　ジャケット式海上構造物
１１０、１２０、１３０　　　　　　　　　単体ジャケット構造
２１０、２２０、２３０、２４０　　　　　単体ジャケット構造
３１０、３２０、３３０　　　　　　　　　単体ジャケット構造
４１０、４２０、４３０、４４０、４５０　単体ジャケット構造
４６０、４７０、４８０、４９０　　　　　単体ジャケット構造
５１１、５１２、５１３、５１４　　　　　単体ジャケット構造
５２１、５２２、５２３、５２４　　　　　単体ジャケット構造
５３１、５３２、５３３、５３４　　　　　単体ジャケット構造
５４１、５４２、５４３、５４４　　　　　単体ジャケット構造
５５１、５５２、５５３、５５４　　　　　単体ジャケット構造
１０１、１０２、１０３　　　　　　　　　ジャケット
Ａ、Ｄ、Ｇ、Ｊ、Ｍ、Ｐ、Ｓ、Ｖ、Ｙ　　　海底基礎
Ｂ、Ｅ、Ｈ、Ｋ、Ｎ、Ｑ、Ｔ、Ｗ、Ｚ　　　下部架構
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ８　　　　　上部架構
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６、Ｆ７、Ｆ８　　上部架構
Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｉ６　　　上部架構
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６　　　上部架構
Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４、Ｏ５、Ｏ６　　　上部架構
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６　　　上部架構
Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４　　上部架構
α１、α２、α３、α４、Ｉ０　　　　　　　　　　　上部架構
ＣＣ１２、ＣＣ２３、ＣＣ３４、ＣＣ４１、ＣＣ５６　一方向伸縮継手
ＦＦ１２、ＦＦ２３、ＦＦ３４、ＦＦ４１、ＦＦ５６　一方向伸縮継手
ＩＩ１２、ＩＩ２３、ＩＩ３４、ＩＩ４１、ＩＩ５６　一方向伸縮継手
ＬＬ１２、ＬＬ２３、ＬＬ３４、ＬＬ４１、ＬＬ５６　一方向伸縮継手
ＯＯ１２、ＯＯ２３、ＯＯ３４、ＯＯ４１、ＯＯ５６　一方向伸縮継手
ＲＲ１２、ＲＲ２３、ＲＲ３４、ＲＲ４１、ＲＲ５６　一方向伸縮継手
ＵＵ１２、ＵＵ２３、ＵＵ３４、ＵＵ４１　　　　　　一方向伸縮継手
ＸＸ１２、ＸＸ２３、ＸＸ３４、ＸＸ４１　　　　　　一方向伸縮継手
αα１２、αα２３、αα３４、αα４１　　　　　　一方向伸縮継手
ＺＣ０５、ＺＬ０５　　　　　　　　　　　　　　　　結合手段
ＣＦ６５、ＦＩ６５、ＬＯ６５、ＯＲ６５　　　　　　結合手段
ＣＬ５５、ＣＬ６６、ＦＯ５５、ＦＯ６６、ＩＲ５５、ＩＲ６６　結合手段
ＣＦ２１、ＣＦ３４、ＦＩ２１、ＦＩ３４　　　　　　結合手段
ＬＯ２１、ＬＯ３４、ＯＲ２１、ＯＲ３４　　　　　　結合手段
ＵＸ２１、ＵＸ３４、Ｘα２１、Ｘα３４　　　　　　結合手段
ＣＬ４１、ＣＬ３２、ＦＯ４１、ＦＯ３２、ＩＲ４１、ＩＲ３２　結合手段
ＬＵ４１、ＬＵ３２、ＯＸ４１、ＯＸ３２、Ｒα４１、Ｒα３２　結合手段
【図１】
2004084422.tif 000003
【図２】
2004084422.tif 000004
【図３】
2004084422.tif 000005
【図４】
2004084422.tif 000006
【図５】
2004084422.tif 000007
【図６】
2004084422.tif 000008
【図７】
2004084422.tif 000009
【図８】
2004084422.tif 000010
【図９】
2004084422.tif 000011
【図１０】
2004084422.tif 000012
【図１１】
2004084422.tif 000013
【図１２】
2004084422.tif 000014
【図１３】
2004084422.tif 000015
【図１４】
2004084422.tif 000016