(57)【要約】【課題】吐出系での液流の検出による簡単な判定操作にて的確な省エネが図れるようにする。【解決手段】電気貯湯容器にて内容液７１を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、吐出系２５での液流を液流センサ１１１によって検出した結果から実使用の状態を自動判定し、この判定に基づき省エネ保温に適した時間帯を省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から省エネ保温に切り換えることにより、上記の目的を達成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、吐出系での液流を液流センサによって検出した結果から実使用の状態を自動判定し、この判定に基づき省エネ保温に適した時間帯を省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から省エネ保温に切り換えることを特徴とする省エネ保温方法。
【請求項２】
内容液をヒータにより加熱して通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するようにした電気貯湯容器において、
前記吐出を行う吐出系での液流を検出する液流センサと、液流センサによる検出結果に基づき実使用の状態を判定する実使用判定手段と、実使用判定手段による判定に基づき省エネ保温に適した時間帯を省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から省エネ保温に切り換える制御手段とを備えたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項３】
内容液を吐出させる電動または電動のポンプと、吐出量設定手段とを備え、制御手段は、液流センサによる液流検出に基づいて内容液の吐出流量を判定し、ユーザが設定した吐出量の内容液を吐出するように電動または手動のポンプによる吐出を制御する請求項２に記載の電気貯湯容器。
【請求項４】
液流センサは、電動ポンプやそのモータの回転、または手動ポンプの操作状態を利用して液流を検出する請求項３に記載の電気貯湯容器。
【請求項５】
制御手段は、所定値以下の流量ないしは液量については実使用の扱いをしない請求項２〜４のいずれか１項に記載の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は省エネ保温方法とそれを適用した電気貯湯容器に関するものであり、例えば家庭用の電気ポットなどに利用される。
【０００２】
【従来の技術】
電気ポットは家庭や職場、食堂などで広く使用されている中、家庭での依存度は特に高く、内容液の入れ替えなどを除いて電源が投入されっ放しで、使用時の再沸騰操作による途中立ち上げ時や内容液の補給による初期沸騰時を除いて保温を継続していることが多くなっている。しかし、容量の大きなものの消費電力は大型冷蔵庫に匹敵するほどのもので、省エネ上問題になっている。
【０００３】
そこで、就寝時やお出かけ時の不使用時間帯に対し、タイマの時間設定により通電停止を含む保温温度の低減といった節電や省エネを図ることが行えるようになった。また、消費電力が気になるユーザは電源をまめに落したり、省エネ保温モードを設定するなどしてきめ細かく対応することも行われている。しかし、それにはユーザの設定操作が必須となるので面倒である。
【０００４】
これを解消するのに、制御系への通電とは別の、本体側への通電時の電力情報を検出してメモリに蓄積し、蓄積した電力情報から使用実績を分析して、この分析の結果、通電の必要のない時間帯は通電遮断器をオフすることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載のものは、省エネを図る時間帯を自動的に判断して対応するのに、本体への通電時の電力情報、つまり、単位時間当りの平均電力、タイマの設定による所定タイミングでの瞬時電力、電圧と電流の位相差、ダイナミックインピーダンスなどの情報を蓄積し、蓄積したデータから通電をしなくてもよい時間帯かどうかを判定している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載のものが検出し蓄積する本体への通電時の電力情報は、初期湯沸しや通常保温のための通電情報なども含み、蓄積情報が多い上に、それらを総合して使用の実態を把握するには複雑な操作が必要であるし、正確な判定が困難である。特に、不揮発メモリなどによる長期の蓄積データからユーザの使用パターンをより正しく把握しようとすると、蓄積データが勢い増大し使用の実態把握もさらに困難になる。
【０００６】
これを解消するのに、本発明者等が種々に実験をし、検討を重ねたところ、電気ポット類の省エネ制御には、内容液の吐出をもって実使用と判定するのが、判定の容易性、判定の確実性から合理的であることを知見した。
【０００７】
本発明の目的は、このような新たな知見に基づき、吐出系での液流の検出による簡単な判定操作にて的確な省エネが図れる省エネ保温方法とそれを適用した電気貯湯容器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の省エネ保温方法は、電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、吐出系での液流を液流センサによって検出した結果から実使用の状態を自動判定し、この判定に基づき省エネ保温に適した時間帯を省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から省エネ保温に切り換えることを特徴としている。
【０００９】
このような構成では、通常、電気貯湯容器での吐出系には吐出のない状態でも内容液が流入して貯湯内容液と同じ液位を保っているが、実使用による吐出がないと吐出系内容液はほとんど静止状態にある。しかし、実使用による吐出があると吐出系内容液および貯湯内容液に吐出系の吐出口に向かう液流を生じる。この液流は液流センサによって検出することができその検出結果から実使用の状態を単純に判定することができ、この判定した実使用の状態に係る単純でかつ少ない情報から省エネ保温に適した時間帯を容易かつ的確に知って省エネ時間帯を設定することができる。従って、不揮発メモリなどを用いたより長期に亘る実使用の状態を判定し、省エネ時間帯を設定するのにも大きな容量を必要としないし、簡単な操作にて判定できるので低コストで済む。このように設定した省エネ時間帯になると通常保温から省エネ保温に切り換えることによって実使用の状態に基づく過不足のない省エネが実現する。省エネ時間帯での省エネ保温温度は、長時間、長期不使用に対応した加熱の停止や、通常保温に戻る前の温度立ち上げ操作などを含むのが好適である。
【００１０】
このような方法を達成する電気貯湯容器としては、内容液をヒータにより加熱して通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するようにした電気貯湯容器において、前記吐出を行う吐出系での液流を検出する液流センサと、液流センサによる検出結果に基づき実使用の状態を判定する実使用判定手段と、実使用判定手段による判定に基づき省エネ保温に適した時間帯を省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から省エネ保温に切り換える制御手段とを備えたことを特徴とするもので足りる。
【００１１】
内容液を吐出させる電動または手動のポンプと、吐出量設定手段とを備え、制御手段が、液流センサによる液流検出に基づいて内容液の吐出流量を判定し、ユーザが設定した吐出量の内容液を吐出するように電動または手動のポンプによる吐出を制御する、さらなる構成では、
内容液を吐出しての実使用が電動または手動のポンプによる吐出にて容易に行えるし、制御手段が、液流センサが検出する液流の状態から吐出された液量を得て、ユーザの設定通りの吐出量分を吐出させるように電動または手動のポンプによる吐出を自動制御し、吐出量に過不足が生じないように計量吐出することができ便利である。
【００１２】
液流センサが、電動ポンプやそのモータの回転または手動ポンプの操作状態を利用して液流を検出する、さらなる構成では、
電動ポンプの回転の状態、あるいは手動ポンプの操作状態が内容液の吐出流量や吐出量に相関しているのを利用して、内容液の液流に直接触れることなく液流の状態を間接的に検出することができ、液流センサの存在が吐出抵抗となったりするような直接検出に伴う不利益を回避することができる。
【００１３】
制御手段が、所定値以下の流量ないしは液量については実使用の扱いをしない、さらなる構成では、
湯沸し時や持ち運び時の液の微動時、誤操作による吐出やためらい吐出の瞬時停止時など、実使用に値しない所定値以下の流量ないしは液量についてまで、実使用があったと判定し、徒に通常保温を行って省エネ効果を損なうようなことを防止することができる。
【００１４】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明で明らかになる。本発明の各特徴は、それ単独で、あるいは可能な限り種々な組合せで複合して用いることができる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図を参照しながら詳細に説明し、本発明の理解に供する。以下の説明は、本発明の具体例であって、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１６】
本実施例は、家庭用の電気ポットの場合の一例であり断熱容器を内容器に用いている。図１、図２に示す例の断熱容器はステンレス鋼製の真空二重容器３を外装ケース２に内容器として収容した器体１を持ち、ヒータ１１によって内容液を加熱して貯湯し、内容液を器体１内の電動ポンプ２６および蓋体３４に設けられる手動ベローズポンプなどの手動ポンプ１０のいずれかによって、管路タイプの吐出系２５を通じ外部に吐出して給湯し使用に供する構成を有している。しかし、本発明はこれに限定されることはなく、内容液をヒータ１１により加熱して湯沸しや通常保温、省エネ保温をしながら貯湯し、使用に供するものであれば足り、吐出は必ずしも電動や手動のポンプによらなくても器体１を傾けて行うことも含め本発明は有効であるし、湯沸しを行わないものでも対象として有効である。もっとも、ステンレス鋼は金属の中で熱伝導性が低く、かつ曲げ剛性、強度が十分であり、しかも防錆効果を持ち、Ｃｕを含有するなどで抗菌性をも発揮させやすいので、飲食用の電気貯湯容器には好適であり、真空二重容器３を提供するのに適している。また、真空二重容器３は必ずしも外装ケース２に収容する必要はなく外装体に共用することができる。また、電源・駆動系基板２７と操作パネル３２や初期設定にて設定された動作モードに従った動作制御を行うのにマイクロコンピュータ３３ａを搭載した制御基板３３を用いているが、これもハード回路を含めた種々な機器を採用した制御手段とすることができる。操作パネル３２は器体１の上端部前方へ例えば嘴状に突出した突出部３１の上面に形成してあり、その内側に設けられる制御基板３３上の各種スイッチ類４８を、操作パネル３２に一体形成した樹脂ばねや別体に設けられたキー部材による操作手段によって個々に押動してオン操作できるようにしている。しかし、これも、本発明の本質的なものではなく具体的な構成は特に問うものではない。マイクロコンピュータ３３ａは湯沸しや通常保温、省エネ保温のために内容液の温度を検知する温度センサ２９からの温度情報を用いるようにしている。温度センサ２９は１つの例として、内容器である真空二重容器３におけるヒータ１１を当てがっている一重底部の中央に、ヒータ１１の中央の開口部を利用して個別に当てがってある。
【００１７】
本実施例の電気貯湯容器としての電気ポットは、特に、省エネ保温方法として、電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、吐出系での液流を液流センサ１１１によって検出した結果から実使用の状態を自動判定し、この判定に基づき省エネ保温に適した時間帯を省エネ時間帯Ｚに設定し、省エネ時間帯Ｚになると通常保温から省エネ保温に切り換えるようにしている。
【００１８】
通常、電気ポットでの吐出系２５には吐出のない状態でも貯湯内容液７１が流入して貯湯内容液７１と同じ液位を保った吐出系内容液７１ａをなしている。この吐出系内容液７１ａは実使用による吐出がないとほとんど静止状態にある。しかし、実使用による吐出があると吐出系内容液７１ａは貯湯内容液７１とともに吐出系２５の吐出口２５ａに向かう液流を生じる。この液流は前記液流センサ１１１によって検出することができその検出結果から実使用の状態を単純に判定することができる。この判定した実使用の状態に係る単純でかつ少ない情報から省エネ保温に適した時間帯を容易かつ的確に知って省エネ時間帯を設定することができる。
【００１９】
したがって、不揮発メモリなどを用いたより長期に亘る実使用の状態を判定し、省エネ時間帯を設定するのにも大きな容量を必要としないし、簡単な操作にて判定できるので低コストで済む。このように設定した省エネ時間帯になると通常保温から省エネ保温に切り換えることによって実使用の状態に基づく過不足のない省エネが実現する。省エネ時間帯での省エネ保温温度は、長期不使用に対応した加熱の停止や、通常保温に戻る前の温度立ち上げ操作などを含むのが好適である。
【００２０】
このような方法を達成する電気ポットとしては、貯湯内容液７１をヒータ１１により加熱して通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するようにしたものにおいて、図１、図３〜図５に示す前記吐出を行う吐出系２５での液流を検出する液流センサ１１１と、この液流センサ１１１による検出結果から実使用の状態を判定する図６に示す実使用判定手段１１２と、この実使用判定手段１１２による判定に基づき省エネ保温に適した時間帯を省エネ時間帯Ｚに設定し、省エネ時間帯になると通常保温から省エネ保温に切り換える図６に示す制御手段１１３とを備えたもので足りる。
【００２１】
図示する例の液流センサ１１１は図１、図３〜図５に示すように吐出系２５の途中に設けて液流の状態を検出するものとしてある。具体的には、吐出系２５内にて吐出に伴う液流に応動して回転するセンサ羽根１１１ａと、吐出系２５の外回りに設けられて前記羽根１１１ａの回転を検出する回転センサ１１１ｂとで構成している。センサ羽根１１１ａはスクリュウタイプであるがどのようなタイプのものでもよい。回転センサ１１１ｂは投受光器１１１ｂ１、１１１ｂ２よりなるフォトカプラとしてあるが、センサ羽根１１１ａがスクリュウタイプであることに対応して投受光器１１１ｂ１、１１１ｂ２は図４に示すようにセンサ羽根１１１ａの回転軸１１１ａ１から外れたセンサ光路にて、センサ羽根１１１ａの回転に伴う羽根部１１１ａ２による間欠的な横切りの有無を検出するようにしている。センサ羽根１１１ａ１は吐出系２５での吐出系内容液７１ａや貯湯内容液７１の吐出に伴う流量に比例した回転を受け、吐出に伴う流量に比例した速度と時間間隔で回転センサ１１１ｂのセンサ光路を横切る。これにより、制御手段１１３は回転センサ１１１ｂが検出するセンサ羽根１１１ａの横切りの回数や時間、時間間隔から吐出時の流量や吐出された液量を判定することができる。また、液流センサ１１１は吐出系２５にて吐出系内容液７１ａや貯湯内容液７１の流れを検出するもので、電動ポンプ２６による吐出か、手動ポンプ１０による吐出かを問わないし、器体１を傾けての吐出であっても検出することができる。
【００２２】
なお、液流センサ１１１は、センサ羽根１１１ａの一部に埋設したマグネットの動きを１つのリードセンサにて検出するようにするなど、他の検出方式のものを採用することができる。この場合は、特に、吐出系２５の内部を透過するセンサ光路を持たなくてよいのでセンサ構造が簡略化する。
【００２３】
また、液流センサ１１１は、吐出系２５内を実使用による液流によって吐出口２５ａ側に押しやられるフロートの移動をフォトカプラやリードセンサなどにて検出して実使用の検出とすることもできる。さらに、液流センサ１１１は、電動ポンプ２６やそのモータ２６ａの回転をエンコーダやフォトカプラを利用して検出し、液流の検出とするものでもよい。また、別に手動ポンプ１０の操作状態やそれによる昇圧状態などを検出して液流の検出とすることもできる。これらの場合、電動ポンプ２６やモータ２６ａの回転の状態が吐出系内容液７１ａや貯湯内容液７１の吐出流量や吐出量に相関し、手動ポンプ１０の操作速度、操作時間、操作ストローク、操作の繰り返し回数などが吐出流量や吐出量に相関しているのを利用して、液流に直接触れることなく液流の状態を間接的に検出することができ、液流センサ１１１の存在が吐出抵抗となったりするような直接検出に伴う不利益を回避することができる。手動ポンプ１０に対する吐出制御は、吐出操作を電磁装置にて規制したり、吐出口や吐出系２５を電磁弁で閉じるなどして行える。
【００２４】
制御手段１１３にて前記実使用の状態を判定するのに、ユーザによる電気ポットの実使用がおよそ日単位で習慣化されていて、ある程度パターン化して捉えられることに着目し、１日単位の実使用状態を判定してそれに見合った省エネ時間帯Ｚを設定するようにしている。このため、液流センサ１１１による検出結果は最低１日分のデータを累積する必要があり、本実施例では図６に示す記憶手段１１４にて必要データを蓄積し制御手段１１３による判定に供するようにしてある。また、実使用の状態は１日分の時間帯との関係で把握することになるので、図６に示す例では２４時間タイマ１１５を用いて時間情報を得るようにしている。
【００２５】
具体的には、制御手段１１３は液流センサ１１１が実使用を検出する都度、２４時間タイマ１１５が計時している経過時間情報を得て、実使用のあった時間情報を記憶手段１１４に記憶していき、一定の経過時間ごとに、あるいは２４時間タイマ１１５のタイムアップ時点で実使用の状態を判定し、省エネ時間帯を設定する。
【００２６】
ところで、湯沸し時や持ち運び時の液の微動時、誤操作による吐出やためらい吐出の瞬時停止時など、実使用に値しない所定値以下の流量ないしは液量についてまで、実使用があったと判定すると、徒に通常保温を行って省エネ効果を損なってしまう。そこで、制御手段１１３は、液流センサ１１１によって検出される所定値以下の流量ないしは液量については実使用の扱いをしないようにして、前記のような問題を回避できるようにする。
【００２７】
図７に示す例では１日２４時間分の実使用の状態によって省エネ時間帯を設定するのに、制御手段１１３は一定の時間、例えば１０分ごとに実使用の状態を判定し、省エネ時間帯Ｚを設定するようにしている。具体的には、電気ポットの最初の使用時、つまり最初の電源投入時に２４時間タイマ１１５をスタートさせ、最初の実使用があった時点を開始時点Ｔ１と判定してそのときの現在時刻ないしは経過時間情報を記憶した後、２回目以降の１０分間以内の実使用が所定の時間、例えば６時間未満の間で検出される都度、前記開始時点に対する仮終了時点としてそれを更新していき、１０分間以内の実使用が所定時間以上ない場合に、現在更新中の仮終了時点を先の使用開始時点に対する終了時点Ｔ２として確定しそのときの現在時刻ないしは経過時間情報を記憶する。この終了時点Ｔ２が確定した後、最初に実使用が検出された時点を次の使用開始時点Ｔ３としてそのときの現在時刻ないしは経過時間情報を記憶し、所定時間以上実使用のない終了時点Ｔ２から開始時点Ｔ３までの間を省エネ時間帯Ｚ１に設定する。以降、上記の操作を２４時間タイマ１１５が終了するまで繰り返し、図７に示す例では開始時点Ｔ３から６時間以上実使用がないので、開始時点Ｔ３での実使用が終了した時点を終了時点Ｔ４としてそれらの時間情報を記憶し、さらに次の実使用があったとき開始時点Ｔ５を設定して、６時間以上実使用のない終了時点Ｔ４から開始時点Ｔ５までの間を省エネ時間帯Ｚ２に設定する。この結果、１日２４時間分の実使用の状態、パターンに応じた省エネ時間帯Ｚ１・・Ｚｎを設定することができ、他の開始時点から終了時点までの各時間帯は設定温度での保温を行う通常保温時間帯Ｒ１〜Ｒｎとなる。
【００２８】
２４時間タイマ１１５は電気ポットの最初の使用がいつ行われても、それに伴いスタートした各計時時点は、それ以降２４時間タイマ１１５が保温制御のために繰り返し動作するときの各経過時点に対応するので、時刻の認識なしに、つまり時計機能を用いずにタイマによる経過時間にて実使用の状態を判定し、以降の省エネ時間帯Ｚおよび通常保温時間帯Ｒを設定して、これを２４時間タイマ１１５の繰り返し動作による時間管理のもとに実行すれば、時間的ずれは生じない。
【００２９】
なお、前記のような６時間の設定例を示した所定の時間内の実使用が前記通常保温時間帯Ｒ２のように１回だけであるような場合、これをイレギュラーな使用として実使用がなかったものとみなして省エネ時間帯Ｚを設定するようにもできる。これによると、頻度の少ないイレギュラーな実使用によって省エネ保温を逸してしまい、省エネ効果が薄れるのを防止することができる。
【００３０】
図８に示す例では、２４時間分の実使用の状態を（ａ）〜（ｃ）に示す３日分の繰り返しデータから、実際により即して判定できるようにしている。具体的には、各日ごとの、実使用の状態の判定は例えば図７に示す先の例のように行い、図８（ａ）〜（ｃ）に「開」と「終」とを施して示す開始時点と終了時点とを判定してそれぞれに対応する時間情報を記憶手段１１４に記憶する。３日分のデータが蓄積されると図８（ｄ）に示すように、開始時点から終了時点までが重なる時間帯どうしの最先時点をそれぞれ開示時点Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５とし、最終時点をそれぞれ終了時点Ｔ２、Ｔ４、Ｔ６として、実使用の状態を判定している。これにより、日によって異なる実使用の実績を優先した通常保温時間帯Ｒが設定でき、省エネ保温時間帯Ｚの設定によって実使用の妨げになるのを軽減することができる。
【００３１】
次いで、このような実使用の状態の判定を基に、開始時点Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５の所定時間ｔ前、例えば３０〜４０分前から、それらに対応する終了時点Ｔ２、Ｔ４、Ｔ６までをそれぞれ通常保温時間帯Ｒ１〜Ｒ３に設定し、それ以外、つまり各終了時点Ｔ２、Ｔ４、Ｔ６から、それらの次にある開始時点Ｔ３、Ｔ５、Ｔ１の所定時間ｔ前、例えば３０〜４０分前までを省エネ時間帯Ｚ１〜Ｚ３と設定している。これにより、日によって異なる実使用の実績を優先した通常保温時間帯Ｒの設定に加え、通常保温時間帯Ｒを実使用の状態の判定時点よりも早期に開始する措置をすることで、通常保温をさらに優先した通常保温時間帯Ｒを設定し、その時々で実使用の判定時点よりも早まって実使用が行われるようなことがあっても対応して、省エネ保温時間帯Ｚの設定によって実使用の妨げになるのを防止することができる。このような配慮は実使用の判定時点よりも実使用が遅れて実行される側に対して行うこともできるし、双方を同時に採用することもできる。
【００３２】
なお、このような実使用の状態を判定する操作において、２日目以降実使用のデータを更新しながら次の日の省エネ時間帯Ｚ、および通常保温時間帯Ｒを設定すればよく、７２時間不使用状態が継続するような長時間不使用状態の場合、ユーザに使用の意志がないものと判断して、省エネ表示以外の表示をオフしそれをユーザに告知するか、加熱を停止する魔法瓶保温を継続するのがよい。このような長時間不使用状態にて何らかのキー操作があった場合や、実使用があった場合に、それまでのデータをリセットし、省エネ時間帯Ｚや通常保温時間帯Ｒの設定をやり直すのが好適である。また１日を複数の時間帯に分割し、分割した各時間帯ごとに実使用の有無や状態を判定し、不使用時間帯であるか実使用があっても１回など頻度が少ない時間帯については省エネ時間帯Ｚに設定し、それ以外を通常保温時間帯Ｒとするようにもでき、このようにすると判定操作がより簡単になる。
【００３３】
ここで、記憶手段１１４は図６に示すようにバックアップ電源１１６を持つなどした不揮発メモリを用いることにより、電気ポットが電源をオフされた後も記憶内容を保持し続けられるので、内容液の入れ替えや洗浄などで電源がオフされるようなことがあった前後の記憶データを併せた数日間、１週間、数週間、１ケ月間、数ケ月間、四季を通じた長期データからユーザの実使用の経過実績、ないしは使用パターンを容易かつ的確に判定することができる。週間パターンなど長期の実使用パターンに対応するにはタイマに代えてカレンダー機能を利用するのが好適である。
【００３４】
なお、操作パネル３２は図６に代表的に示すように、中央部に設定保温温度や現在温度、現在動作モード、あるいは危険報知や必要操作の促しなどを画面表示する液晶表示部１１７、貯湯内容液７１を吐出して給湯を行う吐出キー８２、９８度保温や９０度保温の別、タイマ設定時間の別などを選択する選択キー８３、および設定数値をアップダウンするアップキー８５、ダウンキー８６のほか、吐出キー８２による吐出操作をロックまたはロック解除するロック・解除キー、省エネモードを手動設定する省エネキー、通常保温、省エネ保温中に再沸騰を行う再沸騰キー、吐出操作があったときの吐出量を設定する計量カップキーを有している。また、ランプ表示としてはロック解除ランプ、給水報知ランプ、省エネランプなどがＬＥＤなどを利用して設けてある。
【００３５】
また、操作パネル３２に吐出量設定手段としての吐出量設定キー８４を設けてあり、制御手段１１３が、液流センサ１１１による液流検出に基づいて吐出系内容液７１ａおよび貯湯内容液７１の吐出流量を判定し、ユーザが設定した吐出量の吐出系内容液７１ａおよび貯湯内容液７１を吐出するように電動ポンプ２６を制御するようにする。これにより、吐出系内容液７１ａおよび貯湯内容液７１を吐出しての実使用が電動ポンプによる自動吐出にて容易に行えるし、制御手段が、液流センサが検出する液流の状態から吐出された液量を得て、ユーザの設定通りの吐出量分を吐出させるように電動ポンプを自動制御し、吐出量に過不足が生じないように計量吐出することができ便利である。吐出量の設定は例えば、吐出量設定キー８４を操作した後、液晶表示部１１７に表示される数値をアップキー８５とダウンキー８６とによって増減し、希望数値になったところで、そのまま所定時間、例えば数秒間経過することで設定されるようにすればよい。
【００３６】
さらに、液流センサ１１１、具体的にはセンサ羽根１１１ａが図１に破線で示す満水位よりも上に位置していることによって、沸騰時や器体１の持ち運び時の液面の揺れの影響を受け難く、吐出に伴う液流だけを検出しやすくなる。同時に、吐出の実際流量を知りやすい。もっとも、電動ポンプ２６の停止により液流が液流センサ１１１側に戻る液量ついては常に一定しており、これを見込んだ制御が必要である。以上のような制御から液流センサ１１１の検出信号は、吐出量設定モード時以外のときにもマイクロコンピュータ３３ａに送信して、いつでも実使用の検出に供せるようにする。しかし、貯湯内容液７１を沸騰させる湯沸しモード時の液流センサ１１１の液流検出は安定しにくく、実使用の検出や計量吐出のいずれにおいてもその検出信号は除外するのが好適である。具体的には実使用の検出や計量吐出を禁止することになる。なお、湯沸しモード時は気泡が発生していてこれが吐出内容液を噴き出させ飛散させるいわゆるスプラッシュの原因になるので、吐出自体を禁止するのが好適である。
【００３７】
最後に、制御手段１１３の制御例について説明する。まず、前記のような１日単位での実使用の状態を判定するための２４時間タイマの処理操作例を示すと図９に示すように先ず６００秒タイマの減算をスタートさせて終了する都度、２４時間タイマを１０分単位で減算して１日分の実使用に関する検出と、使用状態の判定に供する。２４時間タイマがタイムアップするとスタートから２４時間が経過したことになるので、２４時間タイマを再セットして先のデータを更新しながら次の１日分の実使用の検出とその状態の判定に供するようにする。これを３回繰り返して３日分のデータ収集と判定を行う。
【００３８】
また、実使用の検出とその状態の判定操作例について図１０のフローチャートに従い説明する。最初の使用があると、３日間タイマをスタートさせてタイムアップするまで実使用の検出と状態の判定を行う。２４時間タイマを用いる場合はタイムアップする都度、再スタートして３日間分の計時を終了するまで１日単位の実使用の検出と状態の判定を繰り返し行う。実使用が３日間なければ既述した長時間不使用に対応した処理を行いリターンする。もっとも、その後の実使用検出によって図１０の処理を再度繰り返すようにすることもできる。それには長時間不使用処理に伴い最初の使用有りの検出データをクリアするか、これに対応したフラグ処理を行えばよい。
【００３９】
１日単位での実使用の検出が１回目であるとそれに対応した開始時間と終了時間とに対応した時間情報を設定して記憶しリターンする。１回目でなければ２回目以降であることに対応して１回目の実使用の終了検出時点から６時間が経過しているかどうかを判定し、経過していなければ終了時間としてその時間情報を仮設定し対応する記憶データを更新してリターンする。６時間以上経過している先の仮設定した終了時間を実際の終了時間とするポイント移動を行い、その結果の開始時間および終了時間を本設定しリターンする。
【００４０】
以上のような実使用の検出と状態の判定から省エネ時間帯を演算処理する例を図１１に示すフローチャートに従い説明する。１日目、２日目、３日目に設定されている各開始時間の３０分前に省エネ保温をリセットする。また、１日目、２日目、３日目に設定されている各終了時間について省エネ保温をセットする。次いで、省エネ保温セットがある時間帯の間、加熱を停止する魔法瓶保温にセットして省エネ保温を実行し、省エネ保温セットがない時間帯の間、通常保温動作にセットして設定温度での通常保温を行う。
【００４１】
なお、図１０、図１１に示す例では、説明の簡単のために各１日分ずつの開始時間および終了時間が示す使用時間帯の重複に関する処理を省略しているが、既述したような処理をすることができる。
【００４２】
なお、以上説明したような省エネ時間帯Ｚの自動設定、ないしはそれに基づく自動的な省エネ保温の実行は一律に行うのではなく、ユーザの選択に従って行なうようにもできる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の省エネ保温方法とそれを適用した電気貯湯容器によれば、通常、電気貯湯容器での吐出系には吐出のない状態でも内容液が流入して貯湯内容液と同じ液位を保っているが、実使用による吐出がないとほとんど静止状態にある。しかし、実使用による吐出があると内容液は吐出系において吐出口に向かう液流を生じる。この液流は液流センサによって検出することができその検出結果から実使用の状態を単純に判定することができ、この判定した実使用の状態に係る単純でかつ少ない情報から省エネ保温に適した時間帯を容易かつ的確に知って省エネ時間帯を設定することができる。従って、不揮発メモリなどを用いたより長期に亘る実使用の状態を判定し、省エネ時間帯を設定するのにも大きな容量を必要としないし、簡単な操作にて判定できるので低コストで済む。このように設定した省エネ時間帯になると通常保温から省エネ保温に切り換えることによって実使用の状態に基づく過不足のない省エネが実現する。省エネ時間帯での省エネ保温温度は、長期不使用に対応した加熱の停止や、通常保温に戻る前の温度立ち上げ操作などを含むのが好適である。
【００４４】
内容液を吐出させる電動または手動のポンプと、吐出量設定手段とを備え、制御手段が、液流センサによる液流検出に基づいて内容液の吐出流量を判定し、ユーザが設定した吐出量の内容液を吐出するように電動または手動のポンプによる吐出を制御する、さらなる構成によれば、
内容液を吐出しての実使用が電動または手動のポンプによる吐出にて容易に行えるし、制御手段が、液流センサが検出する液流の状態から吐出された液量を得て、ユーザの設定通りの吐出量分を吐出させるように電動または手動のポンプによる吐出を自動制御し、吐出量に過不足が生じないように計量吐出することができ便利である。
【００４５】
液流センサが、電動ポンプやそのモータの回転、または手動ポンプの操作速度を利用して液流を検出する、さらなる構成によれば、
電動ポンプの回転の状態が内容液の吐出流量や吐出量に相関し、手動ポンプの操作状態が吐出流量や吐出量に相関しているのを利用して、内容液の液流に直接触れることなく液流の状態を間接的に検出することができ、液流センサの存在が吐出抵抗となったりするような直接検出に伴う不利益を回避することができる。
【００４６】
制御手段が、所定値以下の流量ないしは液量については実使用の扱いをしない、さらなる構成によれば、
湯沸し時や持ち運び時の液の微動時、誤操作による吐出やためらい吐出の瞬時停止時など、実使用に値しない所定値以下の流量ないしは液量についてまで、実使用があったと判定し、徒に通常保温を行って省エネ効果を損なうようなことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気貯湯容器の実施例に係る電気ポットの１つの例を示す断面図である。
【図２】図１の電気ポットの正面図である。
【図３】図１の電気ポットの液流センサを設けた吐出系を示す側面図である。
【図４】図１、図３に示す液流センサの断面図である。
【図５】図３の吐出系の平面図である。
【図６】図１の電気ポットの制御回路のブロック図である。
【図７】１日分の実使用の検出と状態の判定例を示すタイムチャートである。
【図８】１日分の実使用の検出と状態の判定例を示すタイムチャートである。
【図９】図８における実使用の検出および状態の判定に用いる２４時間タイマの処理例を示すフローチャートである。
【図１０】図９における実使用の検出および状態の判定例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０での実使用の検出および状態の判定に基づいた省エネ時間帯の設定および動作の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  器体
１０  手動ポンプ
１１  ヒータ
２５  吐出系
２５ｃ  吐出口部
２６  電動ポンプ
３２  操作パネル
３３  制御基板
３３ａ  マイクロコンピュータ
７１  貯湯内容液
７１ａ  吐出系内容液
８２  吐出キー
８３  選択キー
８４  吐出量設定キー
１１１  液流センサ
１１２  判定手段
１１３  制御手段
１１４  記憶手段
１１５  ２４時間タイマ
【図１】
2004344391.tif 000003
【図２】
2004344391.tif 000004
【図３】
2004344391.tif 000005
【図４】
2004344391.tif 000006
【図５】
2004344391.tif 000007
【図６】
2004344391.tif 000008
【図７】
2004344391.tif 000009
【図８】
2004344391.tif 000010
【図９】
2004344391.tif 000011
【図１０】
2004344391.tif 000012
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これを解消するのに、制御系への通電とは別の、本体側への通電時の電力情報を検出してメモリに蓄積し、蓄積した電力情報から使用実績を分析して、この分析の結果、通電の必要のない時間帯は通電遮断器をオフすることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載のものは、省エネを図る時間帯を自動的に判断して対応するのに、本体への通電時の電力情報、つまり、単位時間当りの平均電力、タイマの設定による所定タイミングでの瞬時電力、電圧と電流の位相差、ダイナミックインピーダンスなどの情報を蓄積し、蓄積したデータから通電をしなくてもよい時間帯かどうかを判定している。
【特許文献１】
特開２００１−２３１６８２号公報