(57)【要約】【課題】撮影予定日におけるユーザの行動に応じて動画の撮影時間を予測する。また、その予測撮影時間内で動画の撮影を支障なく行うことを可能とする。【解決手段】ＣＰＵ１１はユーザが動画撮影用の機器を持ち運んでいる持ち運び時間と、その機器を用いて実際に動画撮影を行っている撮影時間を計測し、その計測結果から動画撮影率を算出して記憶部１４に記憶する。入力部１２を通じて撮影が予定されている期間におけるユーザの行動時間が入力されると、ＣＰＵ１１はその行動時間と記憶部１４に記憶された動画撮影率とに基づいて前記撮影予定日の動画撮影時間を予測する。さらに、ＣＰＵ１１はその予測撮影時間に対するバッテリ１８や記憶部１４の残量を調べて容量不足の警告などを行う。【選択図】    図１
2004166130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画の撮影時間をコンピュータによって予測するための撮影時間予測方法であって、
ユーザが動画撮影用の機器を持ち運んでいる持ち運び時間と、その機器を用いて実際に動画撮影を行っている撮影時間とを計測するステップと、
前記持ち運び時間と前記撮影時間とに基づいて動画撮影率を算出するステップと、
前記動画撮影率をメモリに記憶するステップと、
撮影が予定されている期間におけるユーザの行動時間を入力するステップと、
前記行動時間と前記メモリに記憶された動画撮影率とに基づいて前記期間中の動画撮影時間を予測するステップと
を備えたことを特徴とする撮影時間予測方法。
【請求項２】
動画の撮影時間を予測する撮影時間予測装置であって、
ユーザが動画撮影用の機器を持ち運んでいる持ち運び時間と、その機器を用いて実際に動画撮影を行っている撮影時間とを計測する計測手段と、
この計測手段によって計測された持ち運び時間と撮影時間とに基づいて動画撮影率を算出する動画撮影率算出手段と、
この動画撮影率算出手段によって算出された動画撮影率を記憶する記憶手段と、
撮影が予定されている期間におけるユーザの行動時間を入力する入力手段と、
この入力手段によって入力された行動時間と前記記憶手段に記憶された動画撮影率とに基づいて前記期間中の動画撮影時間を予測する予測手段と
を具備したことを特徴とする撮影時間予測装置。
【請求項３】
スケジュール管理機能を備えた端末装置に接続して、前記端末装置から撮影が予定されている期間におけるユーザの行動時間を取得する接続手段を備え、
前記予測手段は、前記接続手段によって前記端末装置から得られた行動時間と前記記憶手段に記憶された動画撮影率とに基づいて前記期間中の動画撮影時間を予測することを特徴とする請求項２記載の撮影時間予測装置。
【請求項４】
特定のサーバにネットワークを介して接続して、前記サーバから撮影が予定されている期間におけるユーザの行動時間を取得する接続手段を備え、
前記予測手段は、前記接続手段によって前記サーバから得られた行動時間と前記記憶手段に記憶された動画撮影率とに基づいて前記期間中の動画撮影時間を予測することを特徴とする請求項２記載の撮影時間予測装置。
【請求項５】
前記記憶手段には、行程の内容が異なる複数の予定に対応した動画撮影率が記憶されており、
前記予測手段は、前記記憶手段から指定された予定内容に応じて動画撮影率を選択的に読み出し、その動画撮影率と行動時間とに基づいて前記期間中の動画撮影時間を予測することを特徴とする請求項２記載の撮影時間予測装置。
【請求項６】
駆動源としてバッテリを備えた動画撮影装置であって、
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の撮影時間予測装置と、
前記バッテリの残量を検出するバッテリ残量検出手段と、
前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間と前記バッテリ残量検出手段によって検出されたバッテリ残量とに基づいて前記バッテリに関連した所定の処理を実行する制御手段と
を具備したことを特徴とする動画撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記バッテリ残量検出手段によって検出されたバッテリ残量から撮影可能時間を算出する手段と、
その撮影可能時間と前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間とを比較する手段と、
前記予測撮影時間が前記撮影可能時間よりも長い場合に、前記バッテリの容量が足りない旨を警告する手段と
を備えたことを特徴とする請求項６記載の動画撮影装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間分の撮影動作に必要なバッテリ容量を算出する手段と、
その必要バッテリ容量と前記バッテリ残量検出手段によって検出されたバッテリ残量とを比較する手段と、
前記バッテリ残量が前記必要バッテリ容量に足りない場合に、その不足分の容量を提示する手段と
を備えたことを特徴とする請求項６記載の動画撮影装置。
【請求項９】
動画データを記録するためのメモリを備えた動画撮影装置であって、
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の撮影時間予測装置と、
前記メモリの残量を検出するメモリ残量検出手段と、
前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間と前記メモリ残量検出手段によって検出されたメモリ残量とに基づいて前記メモリに関連した所定の処理を実行する制御手段と
を具備したことを特徴とする動画撮影装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記メモリ残量検出手段によって検出されたメモリ残量から撮影可能時間を算出する手段と、
その撮影可能時間と前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間とを比較する手段と、
前記予測撮影時間が前記撮影可能時間よりも長い場合に、前記メモリの容量が不足する旨を警告する手段と
を備えたことを特徴とする請求項９記載の動画撮影装置。
【請求項１１】
複数の異なる圧縮率が設定された圧縮パターンテーブルを備え、
前記制御手段は、
前記メモリ残量検出手段によって検出されたメモリ残量と前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間とに基づいて、前記圧縮パターンテーブルの中から前記予測撮影時間分の動画データを前記メモリに記録するのに最適な圧縮率を選択する手段と、
この選択された圧縮率で撮影時の動画データを圧縮して前記メモリに記録する手段と
を備えることを特徴とする請求項９記載の動画撮影装置。
【請求項１２】
端末装置と、この端末装置にネットワークを介して接続されるサーバとからなる動画撮影システムであって、
前記端末装置は、
前記サーバから提供される所定のスケジュール情報を取得するスケジュール取得手段と、
このスケジュール取得手段によって得られたスケジュール情報に従ってユーザが動画撮影用の機器を用いて動画の撮影を行った時間を前記サーバに通知する動画撮影時間通知手段とを備え、
前記サーバは、
前記端末装置から動画撮影時間を受信する動画撮影時間受信手段と、
この動画撮影時間受信手段によって受信された動画撮影時間に基づいて当該スケジュール情報に対応した動画撮影率を算出する動画撮影率算出手段と、
この動画撮影率算出手段によって算出された動画撮影率を前記端末装置に情報提供する情報提供手段とを備えたことを特徴とする動画撮影システム。
【請求項１３】
前記スケジュール情報には、複数の行程が含まれており、
前記動画撮影率算出手段は、前記スケジュール情報の各行程毎に動画撮影率を算出することを特徴とする請求項１２記載の動画撮影システム。
【請求項１４】
前記サーバは、
前記端末装置から撮影が予定されている期間におけるユーザの行動時間を取得する行動時間取得手段と、
この行動時間取得手段によって得られた行動時間と前記動画撮影率算出手段によって算出された動画撮影率とに基づいて前記期間中の動画撮影時間を予測する予測手段とを備え、
前記情報提供手段は、この予測手段によって予測された撮影時間を前記端末装置に情報提供することを特徴とする請求項１２または請求項１３記載の動画撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばデジタルビデオカメラや、動画撮影可能なデジタルスチルカメラなどの動画撮影用の機器を用いて動画の撮影を行う時間の予測するための撮影時間予測方法及び撮影時間予測装置と、その撮影時間の予測機能を備えた動画撮影装置と、動画撮影システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばデジタルビデオカメラや、動画撮影可能なデジタルスチルカメラなどの動画撮影用の機器に関する発明として、その撮影機器の現在のメモリ残量から動画の撮影可能時間を算出して、これを画面上に表示してユーザに通知する技術（例えば特許文献１）や、ユーザに希望の撮影時間を入力させ、その入力された撮影時間分の動画の記録を可能とする技術（例えば特許文献２）などが知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２９９８００号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２０００−７８５０６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、運動会や旅行などの何らかのイベントの予定がある場合に、そのときの動画の撮影時間がどのくらいになるのかを事前に知っておくことは、メモリやバッテリなどをチェックする上で重要な要素となる。しかしながら、通常、ユーザは自分がどのくらいの撮影をするのかといったことはまったく意識していない。このため、動画の撮影が予定されている日に予想以上に撮影時間がかかってしまうことがあり、メモリやバッテリの容量不足により途中で撮影を中止せざるを得ない状況となり、大切なシーンを撮り損ねてしまうことがあった。
【０００６】
なお、前記特許文献１のように、現在のメモリ残量から動画の撮影可能時間を算出するものでは、現時点での撮影可能時間しかわからない。この場合、例えば「あと１０分しか撮れません」といったように、これからの撮影可能時間を現場で知らされても、予備のメモリやバッテリを持っていない場合には対処のしようがない。
【０００７】
また、前記特許文献２のように、ユーザに希望の撮影時間を入力させるようなものでは、撮影時間はユーザのその日の行動によって大きく異なるものであり、よほど几帳面なユーザでなければ、自分がどのような行動をするときにどのくらいの時間の撮影を行うかといったことは意識していないため、その都度、ユーザが入力することは困難である。また、仮に入力したとしてもその入力データそのものが不正確なものとなってしまうため、その入力データに合わせて動画の記録を行っても、必ずしも実際の撮影に適応できていなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、撮影予定日におけるユーザの行動に応じて動画の撮影時間を予測することのできる撮影時間予測方法及び撮影時間予測装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間内で動画の撮影を支障なく行うことのできる動画撮影装置および動画撮影システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）  本発明の撮影時間予測方法は、動画の撮影時間をコンピュータによって予測するための撮影時間予測方法であって、ユーザが動画撮影用の機器を持ち運んでいる持ち運び時間と、その機器を用いて実際に動画撮影を行っている撮影時間とを計測するステップと、前記持ち運び時間と前記撮影時間とに基づいて動画撮影率を算出するステップと、前記動画撮影率をメモリに記憶するステップと、撮影が予定されている期間におけるユーザの行動時間を入力するステップと、前記行動時間と前記メモリに記憶された動画撮影率とに基づいて前記期間中の動画撮影時間を予測するステップとを備えたことを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
（２）  本発明の撮影時間予測装置は、動画の撮影時間を予測する撮影時間予測装置であって、ユーザが動画撮影用の機器を持ち運んでいる持ち運び時間と、その機器を用いて実際に動画撮影を行っている撮影時間とを計測する計測手段と、この計測手段によって計測された持ち運び時間と撮影時間とに基づいて動画撮影率を算出する動画撮影率算出手段と、この動画撮影率算出手段によって算出された動画撮影率を記憶する記憶手段と、撮影が予定されている期間におけるユーザの行動時間を入力する入力手段と、この入力手段によって入力された行動時間と前記記憶手段に記憶された動画撮影率とに基づいて前記期間中の動画撮影時間を予測する予測手段とを具備して構成される（請求項２）。
【００１２】
このような構成の撮影時間予測方法または撮影時間予測装置によれば、ユーザが動画撮影用の機器を持ち運んでいる持ち運び時間と、その機器を用いて実際に動画撮影を行っている撮影時間とが計測され、その持ち運び時間と撮影時間とに基づいて動画撮影率が算出される。この動画撮影率は、ユーザがその日に動画撮影を行う割合を示すものである。ここで、撮影が予定されている期間におけるユーザの行動時間（行動開始時刻と行動終了時刻）を入力すると、その行動時間と動画撮影率とに基づいて当該期間中の動画撮影時間が予測される。
【００１３】
また、前記撮影時間予測装置において、撮影が予定されている期間におけるユーザの行動時間を入力する際に、スケジュール管理機能を備えた端末装置に接続し、前記端末装置からその行動時間を取得したり（請求項３）、あるいは、特定のサーバにネットワークを介して接続して、前記サーバからその行動時間を取得することでも良い（請求項４）。
【００１４】
また、前記撮影時間予測装置において、行程の内容が異なる複数の予定に対応した動画撮影率を記憶手段に記憶しておき、この記憶手段から指定された予定内容に応じて動画撮影率を選択的に読み出し、その動画撮影率と行動時間とに基づいて前記期間中の動画撮影時間を予測することでも良い（請求項５）。
【００１５】
（３）  本発明の動画撮影装置は、駆動源としてバッテリを備えた動画撮影装置であって、前記撮影時間予測装置を備えると共に、前記バッテリの残量を検出するバッテリ残量検出手段と、前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間と前記バッテリ残量検出手段によって検出されたバッテリ残量とに基づいて前記バッテリに関連した所定の処理を実行する制御手段とを具備して構成される（請求項６）。
【００１６】
このような構成の動画撮影装置によれば、本装置の駆動源として備えられたバッテリの残量が検出され、前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間とそのバッテリ残量とに基づいて前記バッテリに関連した所定の処理が実行される。
【００１７】
前記バッテリに関連した所定の処理とは、バッテリの容量に関するものであって、具体的には、前記バッテリ残量から撮影可能時間を算出し、その撮影可能時間と前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間とを比較して、前記予測撮影時間が前記撮影可能時間よりも長い場合に、前記バッテリの容量が足りない旨を警告する（請求項７）。
【００１８】
また、前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間分の撮影動作に必要なバッテリ容量を算出し、その必要バッテリ容量と前記バッテリ残量とを比較して、前記バッテリ残量が前記必要バッテリ容量に足りない場合に、その不足分の容量を提示する（請求項８）。
【００１９】
また、本発明の動画撮影装置は、動画データを記録するためのメモリを備えた動画撮影装置であって、前記撮影時間予測装置を備えると共に、前記メモリの残量を検出するメモリ残量検出手段と、前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間と前記メモリ残量検出手段によって検出されたメモリ残量とに基づいて前記メモリに関連した所定の処理を実行する制御手段とを具備して構成される（請求項９）。
【００２０】
このような構成の動画撮影装置は、本装置に動画データの記録用として備えられたメモリの残量が検出され、前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間とそのメモリ残量とに基づいて前記メモリに関連した所定の処理が実行される。
【００２１】
前記メモリに関連した所定の処理とは、メモリの容量に関するものであって、具体的には、前記メモリ残量から撮影可能時間を算出し、その撮影可能時間と前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間とを比較して、前記予測撮影時間が前記撮影可能時間よりも長い場合に、前記メモリの容量が不足する旨を警告する（請求項１０）。
【００２２】
また、複数の異なる圧縮率が設定された圧縮パターンテーブルを備えることにより、前記メモリ残量と前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間とに基づいて、前記圧縮パターンテーブルの中から前記予測撮影時間分の動画データを前記メモリに記録するのに最適な圧縮率を選択し、この選択された圧縮率で撮影時の動画データを圧縮して前記メモリに記録する（請求項１１）。
【００２３】
（４）  本発明の動画撮影システムは、端末装置と、この端末装置にネットワークを介して接続されるサーバとからなる。前記端末装置は、前記サーバから提供される所定のスケジュール情報を取得するスケジュール取得手段と、このスケジュール取得手段によって得られたスケジュール情報に従ってユーザが動画撮影用の機器を用いて動画の撮影を行った時間を前記サーバに通知する動画撮影時間通知手段とを備える。前記サーバは、前記端末装置から動画撮影時間を受信する動画撮影時間受信手段と、この動画撮影時間受信手段によって受信された動画撮影時間に基づいて当該スケジュール情報に対応した動画撮影率を算出する動画撮影率算出手段と、この動画撮影率算出手段によって算出された動画撮影率を前記端末装置に情報提供する情報提供手段とを備える（請求項１２）。
【００２４】
このような構成の動画撮影システムによれば、ユーザが携帯する端末装置からサーバへアクセスすることで、サーバからスケジュール情報が送られてくる。このスケジュール情報に従って行動した際に、動画撮影用の機器を用いて動画の撮影を行った時間をサーバに通知すると、サーバ側では、その動画撮影時間に基づいて当該スケジュール情報に対応した動画撮影率を算出することにより、その動画撮影率を前記端末装置に情報提供する。これにより、ユーザは自分がどのくらいの割合で動画撮影を行うことができるのかを知ることができ、例えば撮影予定日の行動に合わせてバッテリやメモリを用意しておくことなどの準備を行うことができる。
【００２５】
また、前記スケジュール情報には複数の行程が含まれており、その各行程毎に動画撮影率を算出することでも良い（請求項１３）。
【００２６】
また、前記サーバは、前記端末装置から撮影が予定されている期間におけるユーザの行動時間（行動開始時刻と行動終了時刻）を取得することにより、この行動時間と動画撮影率とに基づいて前記期間中の動画撮影時間を予測し、その予測結果を情報提供することでも良い（請求項１４）。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る動画撮影装置の構成を示すブロック図である。この動画撮影装置は、撮影が予定されている日のユーザの行動に応じて、ユーザが動画の撮影を行う時間（つまり、その日の動画撮影に要する時間）を予測するための撮影時間予測機能を備えている。この動画撮影装置としては、例えばデジタルビデオカメラや、動画撮影機能を備えたデジタルスチルカメラなどの動画撮影用の専用機器の他、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やパーソナルコンピュータ、さらに動画撮影可能なカメラ付き携帯電話など、動画データを扱う装置の全てを含む。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態における動画撮影装置は、ＣＰＵ１１、入力部１２、表示部１３、記憶部１４、通信部１５、撮像部１６、持ち運び時間計測用カウンタ１７ａ、撮影時間計測用カウンタ１７ｂなどを備える。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、本装置全体の制御を行うものであり、記憶部１４に記憶されたプログラムを読み込むことにより、そのプログラムに記述された手順に従って各種処理を実行する。
【００３１】
入力部１２は、各種データの入力や指示を行うためのものであり、ここでは撮影開始ボタン１２ａ、撮影終了ボタン１２ｂなどを含む動画撮影に関する操作ボタンに加えて、計測開始ボタン１２ｃおよび計測終了ボタン１２ｄを有する。計測開始ボタン１２ｃおよび計測終了ボタン１２ｄは、計測期間を指定するためのボタンである。すなわち、ユーザによって計測開始ボタン１２ｃが押下されたときの時刻と、計測終了ボタン１２ｄが押下されたときの時刻をチェックし、その計測開始の時刻時から計測終了の時刻までの計測期間にてユーザが本装置（カメラ）を持ち運んでいる時間と、実際に動画の撮影を行っている時間をそれぞれ計測する構成になっている。ここで計測された持ち運び時間と撮影時間が後述する動画撮影率の算出に用いられる。
【００３２】
表示部１３は、撮影された動画データの表示や、メッセージなどの各種情報の表示を行うものであり、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）から構成される。
【００３３】
記憶部１４は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどのメモリデバイスからなり、本装置に必要な各種情報を記憶する。この記憶部１４には、プログラム記憶領域１４ａ、動画データ記憶領域１４ｂ、動画撮影率記憶領域１４ｃ、予測撮影時間記憶領域１４ｄ、圧縮パターンテーブル１４ｅなどが設けられている。
【００３４】
プログラム記憶領域１４ａには、本発明を実現するためのプログラムを含む各種プログラムが記憶されている。動画データ記憶領域１４ｂには、撮像部１６によって撮影された動画データが例えばＭＰＥＧ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）などの所定の符号化方式により圧縮された状態で記憶される。動画撮影率記憶領域１４ｃには、ユーザが本装置（カメラ）を持ち運ぶ時間と動画の撮影を行う時間との比率を示す動画撮影率が記憶される。予測撮影時間記憶領域１４ｄには、動画撮影率に基づいて算出された予測撮影時間が記憶される。圧縮パターンテーブル１４ｅには、圧縮率の異なる複数の圧縮パターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３…が設定されている。
【００３５】
また、通信部１５は、ネットワークを介して外部端末との間でデータ通信を行う。前記ネットワークとしては、インターネットの他、有線あるいは無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信回線も含む。なお、この通信部１５は、必要に応じて構成要素とされるものであり、例えばサーバなどとの通信処理を行わない場合は不要である。
【００３６】
撮像部１６は、入力部１２に設けられた撮影開始ボタン１２ａ、撮影終了ボタン１２ｂなどの各種ボタン操作に伴い動画像の撮影を行う。この撮像部１６によって撮影された動画データは記憶部１４の動画データ記憶領域１４ｂに格納される。
【００３７】
持ち運び時間計測用カウンタ１７ａは、計測モードが設定された際（後述のステップＢ１１の説明を参照のこと）に、ユーザが動画撮影可能なカメラである本装置を持ち運んでいる時間を計測するためのカウンタである。撮影時間計測用カウンタ１７ｂは、計測モードが設定された際に、ユーザが動画撮影可能なカメラである本装置を用いて動画の撮影を行っている時間を計測するためのカウンタである。
【００３８】
また、本装置では、駆動源として用いられるバッテリ１８と、このバッテリ１８の電源電圧を各部に必要な電圧レベルに変換して供給する電源制御部１９を備える。前記バッテリ１８は、所定容量を有する二次電池からなり、装置本体に対して着脱自在に装着される。
【００３９】
次に、本発明の動画撮影装置の動作について説明する。
【００４０】
図２は本装置における動画撮影処理の全体の流れを説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートで示される一連の処理は、プログラムの形態で本装置内に記憶されており、ＣＰＵ１１がこのプログラムを読み込むことにより実行される。
【００４１】
図２に示すように、この動画撮影処理は、大きく分けると、３つのステップＡ１１〜Ａ１３からなる。このうち、ステップＡ１１およびＡ１２の部分は、本装置に備えられた撮影時間予測機能によって実現される部分である。
【００４２】
ステップＡ１１では、動画撮影率の計算を行う。動画撮影率とは、ユーザが本装置を持ち運んでいる時間と実際に動画撮影を行っている時間との比率を示したものである。この動画撮影率を算出するための具体的な処理については後に図３を参照して詳しく説明する。
【００４３】
ステップＡ１２では、撮影時間の予測を行う。これは、ステップＡ１１で得られた動画撮影率を用いて、ユーザが動画撮影の予定日に動画撮影を行う時間を予測するものである。この撮影時間を予測するための具体的な処理については後に図５を参照して詳しく説明する。
【００４４】
ステップＡ１３では、ステップＡ１２によって得られた動画の予測撮影時間に基づく適応処理を行う。適応処理とは、例えばバッテリ残量の警告、必要バッテリ容量の提示、メモリ残量の警告、圧縮率の設定などである。この適応処理については後に図８乃至図１１を参照して詳しく説明する。
【００４５】
［動画撮影率計算処理］
図３は本装置における動画撮影率計算処理の流れを説明するためのフローチャートである。この動画撮影率計算処理は、前記図２のステップＡ１１で実行されるものである。
【００４６】
ユーザが本装置（カメラ）を持って、例えば運動会、旅行などに出掛けるときに、入力部１２に設けられた計測開始ボタン１２ｃを押下する。この計測開始ボタン１２ｃの押下により計測モードが設定され（ステップＢ１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、まず、持ち運び時間計測用カウンタ１７ａを起動して、本装置（カメラ）の持ち運び時間の計測を開始する（ステップＢ１２）。また、その最中に入力部１２に設けられた撮影開始ボタン１２ａや撮影終了ボタン１２ｂなどのボタン操作により動画撮影が行われると（ステップＢ１３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、撮影時間計測用カウンタ１７ｂを起動して、動画撮影時間の計測を開始する（ステップＢ１４，Ｂ１５）。
【００４７】
この動画撮影時間の計測は、動画撮影毎に行われる。つまり、ユーザによって実際に動画の撮影が行われたときに、そのときの撮影時間が撮影時間計測用カウンタ１７ｂにその都度カウントされる。一方、持ち運び時間の計測は、動画撮影の有無に関係なく、持ち運び時間計測用カウンタ１７ａにより継続して行われる。
【００４８】
その後、ユーザが帰宅するなどしたときに、入力部１２に設けられた計測終了ボタン１２ｄを押下する。この計測終了ボタン１２ｄの押下により計測モードが解除される（ステップＢ１６のＹｅｓ）。その際に、ＣＰＵ１１は、持ち運び時間計測用カウンタ１７ａのカウント値から持ち運び時間のトータル時間を算出する（ステップＢ１７）。また、ＣＰＵ１１は、撮影時間計測用カウンタ１７ｂのカウント値から動画撮影時間のトータル時間を算出する（ステップＢ１８）。そして、ＣＰＵ１１は、前記算出された持ち運び時間と動画撮影時間を用いて動画撮影率を計算する（ステップＢ１９）。
【００４９】
この場合、持ち運び時間をＴｍ、動画撮影時間をＴｓ、動画撮影率をＲｓとすると、Ｒｓは以下のような（１）式で表される。
Ｒｓ＝Ｔｓ／Ｔｍ                                      …（１）
例えば、持ち運び時間Ｔｍ＝８時間、動画撮影時間Ｔｓ＝２時間であれば、
2004166130.tif 000003
として求められる。
【００５０】
このようにして求められた動画撮影率は、ユーザに固有の情報として記憶部１４の動画撮影率記憶領域１４ｃに記憶される。以後、この動画撮影率は、当該ユーザに対する動画撮影時間の予測処理に用いられる。
【００５１】
なお、本装置を多数のユーザと共有して使用するような場合には、各ユーザ毎に動画撮影率を求めて、例えば図４（ａ）に示すように、各ユーザを識別するＩＤなどに対応付けて動画撮影率記憶領域１４ｃに保持するような構成にしても良い。このようにすれば、以後、各ユーザに対する動画撮影時間の予測を行うことができるようになる。
【００５２】
また、ユーザによっては、例えば運動会や旅行、発表会などの、動画撮影を伴う様々な予定があるような場合がある。このような場合には、これらの予定毎に動画撮影率を求めて、例えば図４（ｂ）に示すように、各予定の種類を識別するＩＤなどに対応付けて動画撮影率記憶領域１４ｃに保持することとしても良い。このようにすれば、以後、行程の内容が異なる各予定毎に適応させた動画撮影時間の予測を行うことができるようになる。例えば、運動会の場合は、自分の子供の出場している場面しか撮影しないために動画撮影率が低い、であるとか、旅行の場合は、各観光スポットで撮影をするので動画撮影率が高い、といったようなことに適応した予測を行うことができる。
【００５３】
また、図３のフローチャートでは、入力部１２に設けられた計測開始ボタン１２ｃおよび計測終了ボタン１２ｄの操作により、ユーザが計測期間を明示的に設定するものとして説明したが、以下のような方法にて計測期間を設定することもできる。
【００５４】
・ＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）による位置検知機能を利用して、ユーザが自宅などの所定の場所から移動したときと、その場所に戻ったときを検知することにより、その間を計測期間、すなわち、カメラなどを持ち歩いた時間として定める。このようにすることで、ユーザが出掛ける際や帰宅した際に、わざわざ計測開始ボタン１２ｃや計測終了ボタン１２ｄを操作する必要がなくなるため、ユーザは従来のカメラと同様の操作をするだけで動画撮影率が自動的に計測されるようになるという利点がある。
【００５５】
・振動センサを用い、この振動センサにより所定レベル以上の振動が検知されている間を計測期間として定める。このようにすることで、ＧＰＳでは判別のできなかった、自宅内での動画撮影率の算出などにも対応することが可能となる。また、必ずしも自宅などの一ヶ所のみを保管場所としなくても良いため、例えば、必要に応じて自宅に置いておいたり、会社に置いておいたりするような使い方をする場合でも、相応しい計測期間を測定することができるため、動画撮影時間の予測精度を向上させることができる。
【００５６】
・装置本体がクレードルなどに装着されているか否かを検知することで、クレードルから外されてから再び装着されるまでの間を計測期間として定める。このようにすれば、上記ＧＰＳや振動センサによる場合と比較して、センサの誤差や精度の相違により、計測期間の測定誤差を非常に小さなものとできるので、非常に精度のよい動画撮影時間の予測を行うことが可能となる。
【００５７】
［撮影時間予測処理］
次に、本装置における撮影時間予測処理について説明する。
【００５８】
図５は本装置における撮影時間予測処理の流れを説明するためのフローチャートである。この撮影時間予測処理は、前記図２のステップＡ１２で実行されるものである。
【００５９】
今、上述した動画撮影率計算処理によって求められた動画撮影率が記憶部１４の動画撮影率記憶領域１４ｃに記憶されているものとする。ユーザは、本装置を用いて動画の撮影を行うに際し、その撮影予定日の行動開始時刻と行動終了時刻をそれぞれ指定する（ステップＣ１１）。行動開始時刻と行動終了時刻とは、ユーザが動画撮影のために行動する日の開始時刻と終了時刻のことであり、例えば自宅を出発する時刻と帰着時刻に相当する。
【００６０】
なお、ここでは１日の行動を想定しているが、例えば数日間の旅行などの予定があるような場合には、その数日間を動画の撮影が予定されている期間として定め、その期間におけるユーザの行動時間（例えば旅行に出発する日の時間と旅行から帰ってくる日の時間）を入力することになる。また、半日や数時間などの予定であっても差し支えないし、ある一日の間に、このような予定が複数あるような場合には、個々の予定ごとの撮影時間を予測したり、あるいはその一日のトータルの撮影時間を予測するようにすることも勿論可能である。
【００６１】
このユーザの行動時間を指定する方法として、図６に示すように、本装置（カメラ）１０の本体裏面に設置された入力部１２のボタン操作により、行動開始時刻（出発時刻）と行動終了時刻（帰着時刻）を表示部１３に表示されたメッセージに従って入力する方法がある。
【００６２】
また、別の方法として、図７に示すように、スケジュール管理機能を備えたパーソナルコンピュータやＰＤＡなどの端末装置２０を用い、この端末装置２０に有線あるいは無線で接続することにより、その端末装置２０から撮影予定日の行動時間（行動開始時刻と行動終了時刻）等を取得して、これを入力情報として用いることとしても良い。
【００６３】
さらに、ここでは特に図示しないが、例えば旅行会社などが運営する特定のサーバにネットワークを介して接続することにより（図１２参照）、そのサーバから撮影予定日の行動時間（行動開始時刻と行動終了時刻）を取得して、これを入力情報として用いることとしても良い。
【００６４】
このようにして、撮影予定日の行動時間が指定されると、ＣＰＵ１１は、その行動時間内にユーザがカメラを持ち運んでいるものと仮定する。そして、ＣＰＵ１１は時間記憶部１４の動画撮影率記憶領域１４ｃから動画撮影率を読み出し、この動画撮影率と行動時間とに基づいて、その日に動画の撮影が行われる時間を予測する（ステップＣ１３）。
【００６５】
この場合、撮影予定日の行動時間をＴｎ、動画撮影率をＲｓ、予測撮影時間をＴｋとすると、Ｔｋは以下のような（２）式で表される。
Ｔｋ＝Ｔｎ・Ｒｓ                                      …（２）
例えば、行動時間Ｔｍが９時〜１８時までの９時間であり、動画撮影率Ｒｓが０．１であれば、
2004166130.tif 000004
として求められる。
【００６６】
このようにして求められた予測撮影時間は、各撮影予定（スケジュール）ごとに記憶部１４の予測撮影時間記憶領域１４ｄに記憶される。以後、この予測撮影時間を用いた適応処理が実行される。
【００６７】
なお、図４（ａ）に示したように、各ユーザの動画撮影率を動画撮影率記憶領域１４ｃに保持しておく構成であれば、各ユーザ毎に予測撮影時間を得ることができる。これは、ユーザＩＤ（ユーザを識別する番号など）の入力により、その入力されたユーザＩＤに対応した動画撮影率を動画撮影率記憶領域１４ｃから読み出し、前記（２）式に従って計算を行うことにより実現できる。
【００６８】
また、図４（ｂ）に示したように、行程の内容が異なる複数の予定毎に動画撮影率を動画撮影率記憶領域１４ｃに保持しておく構成であれば、これらの予定毎に予測撮影時間を得ることができる。これは、予定ＩＤ（例えば運動会、旅行といったように予定の種類を示す番号など）の入力により、その入力された予定ＩＤに対応した動画撮影率を動画撮影率記憶領域１４ｃから読み出し、前記（２）式に従って計算を行うことにより実現できる。
【００６９】
［適応処理］
次に、本装置における適応処理について説明する。この適応処理は、前記図２のステップＡ１３で実行されるものである。この適応処理には、前記撮影時間予測処理によって得られた予測撮影時間や動画撮影率Ｒｓ、さらには持ち運び時間Ｔｍ、動画撮影時間Ｔｓなどの情報を画面上に表示してユーザに通知することを含む。以下では、バッテリの容量に関連した処理（図８，図９）と、メモリなどの記録媒体の容量に関連した処理（図１０，図１１）に分けて説明する。
【００７０】
図８は本装置における適応処理（１）の流れを説明するためのフローチャートである。この適応処理（１）は、本装置の駆動源として用いられるバッテリ１８の残量が予測撮影時間分あるか否かをチェックして、不足すると判断される場合に警告を出すものである。
【００７１】
すなわち、図８に示すように、ＣＰＵ１１は、まず、バッテリ１８の残量を検出する（ステップＤ１１）。バッテリ残量は、例えばバッテリ１８をフル充電した状態からの電圧降下の値を検出することや、実際に装置を使用した累積時間、消費電流の累積値（積分値）を求めることなどにより求められる。バッテリ残量が検出されると、ＣＰＵ１１はそのバッテリ残量から動画の撮影可能時間（Ｔａ）を算出する（ステップＤ１２）。
【００７２】
ここで、ＣＰＵ１１は、バッテリ残量から得られた動画の撮影可能時間（Ｔａ）と予測撮影時間記憶領域１４ｄに記憶された予測撮影時間（Ｔｋ）とを比較する（ステップＤ１３）。その結果、予測撮影時間（Ｔｋ）が撮影可能時間（Ｔａ）より長い場合、つまり、Ｔｋ＞Ｔａの場合に（ステップＤ１３のＮｏ）、ＣＰＵ１１はバッテリ残量が少なく、帰着時までにバッテリ１８の容量がなくなると判断し、その旨をメッセージ表示や音声出力、画像または動画などで出力するなどしてユーザに警告する（ステップＤ１４）。
【００７３】
このように、撮影が予定されている日のユーザの行動に応じて、その日の撮影時間が予測され、現在のバッテリ残量がその予測撮影時間分ないものと判断される場合にその旨が警告される。したがって、例えばバッテリ１８を充電したり、新たなバッテリ１８を交換用として別に持っていくなど、適切な対応を事前に取っておくことができ、当日の動画撮影を支障なく行うことができる。
【００７４】
図９は本装置における適応処理（２）の流れを説明するためのフローチャートである。この適応処理（２）は、本装置の駆動源として用いられるバッテリ１８の残量が予測撮影時間に必要なバッテリ容量分あるか否かをチェックして、不足すると判断される場合にその不足分を提示するものである。
【００７５】
すなわち、図９に示すように、ＣＰＵ１１は、まず、予測撮影時間記憶領域１４ｄに記憶された予測撮影時間を読み出し、その予測撮影時間分の動画撮影に必要なバッテリ容量（Ｃｋ）を算出する（ステップＥ１１）。この場合、機種によって動画撮影に消費される単位時間当たりのバッテリ容量はほぼ決まってくるので、その単位時間当たりの消費量を用いて当該予測撮影時間分の動画撮影に必要なバッテリ容量（Ｃｋ）を求めることができる。
【００７６】
次に、ＣＰＵ１１は、バッテリ１８の残量（Ｃｒ）を検出する（ステップＥ１２）。バッテリ残量（Ｃｒ）は、例えばバッテリ１８をフル充電した状態からの電圧降下の値を検出することなどによって求められる。
【００７７】
ここで、ＣＰＵ１１は、バッテリ残量（Ｃｒ）と必要バッテリ容量（Ｃｋ）とを比較する（ステップＥ１３）。その結果、バッテリ残量（Ｃｒ）が必要バッテリ容量（Ｃｋ）より少ない場合、つまり、Ｃｒ＜Ｃｋの場合に（ステップＥ１３のＮｏ）、ＣＰＵ１１は必要バッテリ容量（Ｃｋ）からバッテリ残量（Ｃｒ）を減算することにより、その不足分の容量を算出する（ステップＥ１４）。そして、ＣＰＵ１１はこのようにして求めた不足分の容量を画面上に表示したり、あるいは、その不足分の容量を補うために必要なバッテリパックの種類を画面上に表示するなどして、ユーザに不足分の提示を行う（ステップＥ１５）。
【００７８】
このように、撮影が予定されている日のユーザの行動に応じて、その日の撮影時間が予測され、現在のバッテリ残量が予測撮影時間に必要なバッテリ容量分ないものと判断される場合にその不足分が提示される。したがって、例えば不足分を補うための新たなバッテリ１８を交換用として別に持っていくなど、適切な対応を事前に取っておくことができ、当日の動画撮影を支障なく行うことができる。
【００７９】
さらに、不足分を補うための新たなバッテリを充電するために必要な時間を、バッテリの充電スピードなどのデータから求めて、これを表示することも考えられる。さらに、外出等の予定開始時刻から、その予定開始時刻までに新たなバッテリの充電が終了するようにするための時間を逆算して、その時間になったら警告音を鳴らしたり、表示などを変更させたりすることも可能である。
【００８０】
図１０は本装置における適応処理（３）の流れを説明するためのフローチャートである。この適応処理（３）は、本装置の動画記録用メモリとして用いられる記憶部１４の動画データ記憶領域１４ｂの残量が予測撮影時間分あるか否かをチェックして、不足すると判断される場合に警告を出すものである。
【００８１】
すなわち、図１０に示すように、ＣＰＵ１１は、まず、動画データ記憶領域１４ｂの残量（以下、メモリ残量と称す）を検出する（ステップＦ１１）。メモリ残量は、動画データ記憶領域１４ｂに記録可能な動画データの量と現在記録されている動画データの量とから求められる。メモリ残量が検出されると、ＣＰＵ１１はそのメモリ残量から動画の撮影可能時間（Ｔｂ）を算出する（ステップＦ１２）。
【００８２】
ここで、ＣＰＵ１１は、メモリ残量から得られた動画の撮影可能時間（Ｔｂ）と予測撮影時間記憶領域１４ｄに記憶された予測撮影時間（Ｔｋ）とを比較する（ステップＥ１３）。その結果、予測撮影時間（Ｔｋ）が撮影可能時間（Ｔｂ）より長い場合、つまり、Ｔｋ＞Ｔｂの場合に（ステップＦ１３のＮｏ）、ＣＰＵ１１はメモリ残量が少なく、帰着時までにメモリの容量がなくなると判断し、その旨をメッセージ表示するなどしてユーザに警告する（ステップＦ１４）。
【００８３】
このように、撮影が予定されている日のユーザの行動に応じて、その日の撮影時間が予測され、現在のメモリ残量がその予測撮影時間分ないものと判断される場合にその旨が警告される。したがって、例えばデータを移動させるなどしてメモリの空き領域を増やしたり、メモリカードのような交換可能なものであれば、新たなメモリカードを別に持っていくなど、適切な対応を事前に取っておくことができ、当日の動画撮影を支障なく行うことができる。
【００８４】
図１１は本装置における適応処理（４）の流れを説明するためのフローチャートである。この適応処理（４）は、圧縮率の異なる複数の圧縮パターンを有し、本装置の動画記録用メモリとして用いられる記憶部１４の動画データ記憶領域１４ｂの残量と予測撮影時間との関係から最適な圧縮パターンを選択して、予測撮影時間分の動画データの記録を可能とするものである。
【００８５】
すなわち、図１１に示すように、ＣＰＵ１１は、まず、動画データ記憶領域１４ｂの残量（以下、メモリ残量と称す）を検出する（ステップＦ１１）。メモリ残量は、動画データ記憶領域１４ｂに記録可能な動画データの量と現在記録されている動画データの量とから求められる。
【００８６】
ここで、記憶部１４に設けられた圧縮パターンテーブル１４ｅには、圧縮率の異なる複数の圧縮パターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３…が設定されており、ＣＰＵ１１は、この圧縮パターンテーブル１４ｅの中からメモリ残量と予測撮影時間との関係から最適な圧縮パターンを以下のようにして選出する。
【００８７】
ＣＰＵ１１は、まず、圧縮パターンテーブル１４ｅの中で圧縮率の最も低い圧縮パターンＰ１で動画データを圧縮して現在のメモリ内に記録した場合での撮影可能時間（Ｔ１）を算出する（ステップＧ１２）。そして、ＣＰＵ１１は、この撮影可能時間（Ｔ１）と予測撮影時間記憶領域１４ｄに記憶された予測撮影時間（Ｔｋ）とを比較する（ステップＧ１３）。その結果、予測撮影時間（Ｔｋ）が撮影可能時間（Ｔ１）より長い場合、つまり、Ｔｋ＞Ｔ１の場合には（ステップＧ１３のＮｏ）、ＣＰＵ１１はメモリ残量が少なく、帰着時までにメモリの容量がなくなると判断し、圧縮パターンＰ１よりも１つの上の圧縮率を有する圧縮パターンＰ２を用いて前記同様の処理を行う。
【００８８】
すなわち、圧縮パターンＰ１では容量不足となると判断される場合に、ＣＰＵ１１は、圧縮パターンＰ２で動画データを圧縮して現在のメモリ内に記録した場合での撮影可能時間（Ｔ２）を算出し（ステップＧ１４）、その撮影可能時間（Ｔ２）と予測撮影時間（Ｔｋ）とを比較する（ステップＧ１５）。その結果、予測撮影時間（Ｔｋ）が撮影可能時間（Ｔ２）より長い場合、つまり、Ｔｋ＞Ｔ２の場合には（ステップＧ１５のＮｏ）、ＣＰＵ１１はさらに上の圧縮パターンＰ３を用いて前記同様の処理を行う。
【００８９】
このようにして、圧縮率を徐々に上げていき、現在のメモリ残量で予測撮影時間分の動画データを効率的に記録可能なものを探す。そして、該当する圧縮率パターンが見付かると、ＣＰＵ１１はその圧縮率パターンを今回用いる圧縮率パターンとして選択する（ステップＧ１６）。
【００９０】
このように、撮影が予定されている日のユーザの行動に応じて、その日の撮影時間が予測され、現在のメモリ残量と予測撮影時間との関係から最適な圧縮パターンが選択されるので、メモリ残量が少ない状態で出掛けてしまった場合でも、その日に撮影する動画データを、残っているメモリ内に収めることができる。
【００９１】
なお、前記第１の実施形態では、動画撮影装置が撮影時間予測機能を備え、図２に示したように動画撮影率の計算処理（ステップＡ１１）、その動画撮影率を用いた撮影時間の予測処理（ステップＡ１２）、そして、予測された撮影時間に基づく適用処理（ステップＡ１３）といった一連の処理を行うものとして説明したが、前記動画撮影率の計算処理（ステップＡ１１）と撮影時間の予測処理（ステップＡ１２）については、動画撮影装置とは別の撮影時間予測専用の装置（以下、撮影時間予測装置と称す）にて実行することとしても良い。
【００９２】
この撮影時間予測装置は、例えばＰＤＡやパーソナルコンピュータ等のコンピュータあるいはムービーカメラなどのカメラ本体内に搭載されたＣＰＵその他の制御装置によって実現されるものであり、上述した動画撮影率の計算処理および撮影時間の予測処理をプログラムに記述された手順に従って実行する。
【００９３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００９４】
第２の実施形態では、例えば旅行会社が運営するサーバを備え、このサーバから旅行関係のスケジュール情報をユーザの持つ端末装置に送り、ユーザがそのスケジュール情報に従って行動した場合での動画撮影率をサーバ側で求めるようにしたものである。
【００９５】
図１２は本発明の第２の実施形態に係る動画撮影システムの構成を示す図である。この動画撮影システムは、動画撮影装置３１と、端末装置３２と、サーバ３３とを備える。
【００９６】
動画撮影装置３１は、例えばデジタルビデオカメラや、動画撮影機能を備えたデジタルスチルカメラなどの動画撮影用の専用機器である。端末装置３２は、例えばパーソナルコンピュータやＰＤＡなどであり、インターネット等のネットワーク３４を介してサーバ３３に接続するための通信機能を備える。動画撮影装置３１と端末装置３２はユーザの持つ機器であり、有線あるいは無線にて接続されている。
【００９７】
サーバ３３は、旅行会社に設置されたコンピュータであって、各種旅行のスケジュールを管理すると共に、ユーザがそのスケジュールに従って行動した場合の動画撮影を支援する機能を備える。具体的には、旅行のスケジュールに対するユーザの行動時間に基づいて動画撮影率を算出し、これをユーザ端末である端末装置３２に情報提供する機能を備える。
【００９８】
図１３に本システムのサーバ３３の構成を示す。
【００９９】
サーバ３３は、汎用のコンピュータからなる。基本的な構成は前記第１の実施形態における動画撮影装置と同様である。図１３に示すように、本実施形態におけるサーバ３３は、ＣＰＵ４１、入力部４２、表示部４３、記憶部４４、通信部４５、持ち運び時間計測用カウンタ４６ａ、撮影時間計測用カウンタ４６ｂなどを備える。
【０１００】
ＣＰＵ４１は、本装置全体の制御を行うものであり、記憶部４４に記憶されたプログラムを読み込むことにより、そのプログラムに記述された手順に従って各種処理を実行する。入力部４２は、各種データの入力や指示を行うためのものであり、例えばキーボード、マウスなどから構成される。表示部４３は、各種情報の表示を行うものであり、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）から構成される。
【０１０１】
記憶部４４は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどのメモリデバイスからなる。この記憶部４４には、プログラム記憶領域４４ａ、スケジュール記憶領域４４ｂ、持ち運び時間／動画撮影時間記憶領域４４ｃ、動画撮影率記憶領域４４ｄ、予測撮影時間記憶領域４４ｅが設けられている。
【０１０２】
プログラム記憶領域４４ａには、本発明を実現するためのプログラムを含む各種プログラムが記憶されている。スケジュール記憶領域４４ｂには、複数の行程を含む旅行のスケジュールが記憶されている。持ち運び時間／動画撮影時間記憶領域４４ｃには、各ユーザ毎に計測されたカメラを持ち運ぶ時間と動画の撮影を行う時間が記憶される。動画撮影率記憶領域４４ｄには、各ユーザ毎に算出された動画撮影率が記憶される。予測撮影時間記憶領域４４ｅには、動画撮影率に基づいて算出された予測撮影時間が記憶される。
【０１０３】
また、通信部４５は、ネットワーク３４を介してユーザ端末との間でデータ通信を行う。持ち運び時間計測用カウンタ４６ａおよび撮影時間計測用カウンタ４６ｂは、ユーザがカメラを持ち運んでいる時間と実際に動画の撮影を行っている時間をそれぞれ計測するためのカウンタである。
【０１０４】
次に、本発明の動画撮影システムの動作について説明する。
【０１０５】
なお、ここでは、図１２に示すようなシステム構成において、旅行会社のコンピュータであるサーバ３３がある旅行のスケジュールをユーザ端末である端末装置３２に送ることで、ユーザがそのスケジュールに従って行動した場合における動画撮影率を求める場合を想定して説明する。
【０１０６】
図１４は本システムのサーバ３３にて実行される動画撮影率計算処理の流れを示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される一連の処理は、プログラムの形態でサーバ３３内に記憶されており、ＣＰＵ４１がこのプログラムを読み込むことにより実行される。
【０１０７】
ユーザは、自分の携帯する動画撮影装置３１に端末装置３２を有線あるいは無線にて接続した状態で、サーバ３３から送られくる旅行のスケジュールを待つ。そして、ユーザがその旅行のスケジュールを得て実際に行動した場合に、サーバ３３では、以下のような手順で動画撮影率を求める。
【０１０８】
なお、動画撮影装置３１に端末装置３２を接続した状態にしておくのは、端末装置３２側にサーバ３３と接続するための通信機能が備えられているからである。もし、動画撮影装置３１に同様の通信機能が備えられていれば、サーバ３３に直接接続できるため、端末装置３２は不要である。以下では、端末装置３２がサーバ３３と接続するものとして説明する。
【０１０９】
図１４に示すように、ユーザの動画撮影率を求めるに際し、サーバ３３（ＣＰＵ４１）は、まず、ユーザの端末装置３２に対して、記憶部４４のスケジュール記憶領域４４ｂに記憶されている各種旅行のスケジュールの中で予め指定された旅行のスケジュールを読み出して送信する（ステップＧ１１）。この旅行のスケジュールには、少なくともユーザの行動時間を規定するための開始時刻（出発時刻）と終了時刻（到着時刻）が含まれる。サーバ３３から端末装置３２に送信された旅行のスケジュールは、ユーザのカメラである動画撮影装置３１に転送される。
【０１１０】
ここで、ユーザに送ったスケジュールの開始時刻（出発時刻）になると（ステップＧ１２のＹｅｓ）、サーバ３３は、持ち運び時間計測用カウンタ４６ａを起動して、ユーザが動画撮影装置３１（カメラ）を持ち運んでいる時間を計測する（ステップＧ１３）。また、その最中に端末装置３２を介して動画撮影装置３１の撮影開始信号が送られてきた場合に（ステップＧ１４のＹｅｓ）、サーバ３３は、撮影時間計測用カウンタ４６ｂを起動して、動画撮影時間の計測を開始する（ステップＧ１５，Ｇ１６）。
【０１１１】
この動画撮影時間の計測は、動画撮影毎に行われる。つまり、ユーザによって実際に動画の撮影が行われたときに、そのときの時間が撮影時間計測用カウンタ４６ｂにその都度カウントされる。一方、持ち運び時間の計測は、動画撮影の有無に関係なく、撮影時間計測用カウンタ４６ｂにより継続して行われる。ただし、本システムでは、サーバ３３が管理している旅行のスケジュールからユーザのカメラ持ち運び時間を推測できるため（つまり、スケジュールの開始から終了までをカメラ持ち運び時間となる）、持ち運び時間計測用カウンタ４６ａを省略して、旅行のスケジュールデータをそのまま持ち運び時間とすることが可能となる。
【０１１２】
スケジュールの終了時刻（到着時刻）になると（ステップＧ１７のＹｅｓ）、サーバ３３は計測動作を終了し、その時点での持ち運び時間計測用カウンタ４６ａのカウント値から持ち運び時間のトータル時間を算出すると共に、撮影時間計測用カウンタ４６ｂのカウント値から動画撮影時間のトータル時間を算出する。そして、このようにして得られた持ち運び時間および動画撮影時間を当該ユーザの情報として記憶部４４の持ち運び時間／動画撮影時間記憶領域４４ｃに記憶する（ステップＧ１８）。
【０１１３】
この持ち運び時間／動画撮影時間記憶領域４４ｃには、同じスケジュールを用いて、他のユーザに対して調べた持ち運び時間および動画撮影時間の情報も多数含まれている。そこで、サーバ３３は、当該ユーザの情報を含め、これらの情報を持ち運び時間／動画撮影時間記憶領域４４ｃから読み出すことにより（ステップＧ１９）、各ユーザをトータルした持ち運び時間と動画撮影時間をそれぞれ算出する（ステップＧ２０，Ｇ２１）。そして、サーバ３３は、前記算出された持ち運び時間と動画撮影時間とに基づいて動画撮影率を計算する（ステップＧ２２）。
【０１１４】
動画撮影率は、前記（１）式に示したように、持ち運び時間をＴｍ、動画撮影時間をＴｓ、動画撮影率をＲｓとした場合に、「Ｔｓ／Ｔｍ」で求まる。ここで求められた動画撮影率は、記憶部４４の動画撮影率記憶領域４４ｄに記憶される。
【０１１５】
このように、サーバ３３は、ある旅行のスケジュールを用いて各ユーザ毎に持ち運び時間および動画撮影時間を集計していき、当該スケジュールに従ってユーザが行動した場合の動画撮影率を求める。この動画撮影率は、新たなユーザの追加登録に伴い適宜更新され、各ユーザごとの動画撮影率や、多数のユーザの動画撮影率の平均値などが集計される。
【０１１６】
サーバ３３は、このようにして求めた動画撮影率をユーザの端末装置３２に送信する。端末装置３２に送信された動画撮影率は、動画撮影装置３１に転送される。
【０１１７】
ここで、動画撮影装置３１に前記第１の実施形態で説明したような撮影時間の予測機能およびその適応機能（図２のステップＡ１２の撮影時間予測処理およびステップＡ１３の適応処理）が備えられていれば、ユーザが後日同じような旅行のスケジュールで行動する際に、サーバ３３から与えられた動画撮影率を用いて当日の撮影時間を予測することができ、さらに、その予測撮影時間内で動画撮影を支障なく行うための適切な対応を取ることができる。
【０１１８】
また、各ユーザの動画撮影率のみならず、例えば、ある旅行ツアーに参加した多数のユーザの動画撮影率の平均値を求めることにより、ツアーごとの動画撮影率を用いて動画撮影時間を予測できるし、各ユーザがこの平均時間と比較して、撮影時間が多めのユーザなのか少なめのユーザなのかを用いて、次の旅行ツアーの際の動画撮影時間を予測することも考えられる。さらに、例えば、年代や性別による動画撮影率の相違などの統計的な数値を集計するようにプログラムしておき、これらの値を用いて動画撮影率の予測値の予測制度を上げることも可能である。
【０１１９】
なお、前記第２の実施形態では、サーバ３３側で動画撮影率のみを算出するものとしたが、その動画撮影率に基づく撮影時間の予測処理までを含めて行うようにしても良い。具体的には、動画撮影率の算出後、図５のフローチャートで説明したように、ユーザが動画撮影を予定している日の行動開始時刻と行動終了時刻を得て、その行動開始時刻から行動終了時刻までの行動時間に前記動画撮影率を乗算することで予測撮影時間を算出する。この場合、ユーザの行動開始時刻および行動終了時刻は、端末装置３２を通じて知らせてもらうものとする。このようにして求められた予測撮影時間は端末装置３２に送信される。
【０１２０】
また、サーバ３３において、行程の異なる複数のスケジュール毎に上述した処理を行うことで、各スケジュールに対応した動画撮影率に求めるようにしても良い。このようにすれば、ユーザが選んだスケジュールに対応した動画撮影率を用いて、その日の動画撮影時間をより正確に予測することができる。
【０１２１】
また、スケジュールの各行程毎に動画撮影率に求めるようにしても良い。例えば、図１５に示すように、「９：００…出発」，「９：３０…○○寺着」，「１０：３０…○○寺発」，「１１：３０…レストラン着」，「１２：３０…レストラン発」…といったようなスケジュールがあったとする。
【０１２２】
ここで、「９：００…出発」と「９：３０…○○寺着」の間が「バス移動」で３０分、「９：３０…○○寺着」  と「１０：３０…○○寺発」の間が「見学」で６０分、「１０：３０…○○寺発」と「１１：３０…レストラン着」の間が「バス移動」で６０分、「１１：３０…レストラン着」と「１２：３０…レストラン発」の間が「昼食」で６０分…であるような場合に、これらの行程毎に図１４で説明したような手順で各ユーザのカメラの持ち運び時間と動画撮影時間を求め、これらの時間を集計した結果から平均的な動画撮影率を算出する。
【０１２３】
すると例えば、図１５のスケジュール内容では、「見学」時の動画撮影率が高くなり、「バス移動」や「昼食」時の動画撮影率が低くなるなどといった各行程に応じた動画撮影率の傾向を抽出することができる。従ってこのように、スケジュールに含まれる各行程毎に動画撮影率を求めるようにすれば、より正確な動画撮影時間の予測を行うことができる。
【０１２４】
なお、ここでは旅行会社が提供する旅行のスケジュールを例にして説明したが、その日のユーザの行動が定められたスケジュールであれば、どのようなスケジュールであっても良く、また、情報提供者についても旅行会社に限定されるものではない。
【０１２５】
要するに、本発明は前記各施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、前記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態で示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除され、あるいはまた、実施形態で示されたプログラムないし方法、処理手順などについて、部分的に処理ステップの順序が入れ換わるなどした場合であっても、「発明が解決しようとする課題」で述べた効果が解決でき、「発明の効果」の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１２６】
また、上述した各実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【０１２７】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明の撮影時間予測方法または撮影時間予測装置によれば、撮影が予定されている日のユーザの行動に応じて、その日の動画撮影時間が予測される。したがって、例えば運動会や旅行などを予定している場合に、その日にどれくらいの時間、動画の撮影を行うのかを事前に知ることができ、それに合わせてバッテリやメモリなどを用意しておくことで、動画の撮影を支障なく行うことができるようになる。
【０１２８】
本発明の動画撮影装置によれば、駆動源として備えられたバッテリの残量と、前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間との関係から前記バッテリの容量が足りない旨が警告されたり、その不足分の容量が提示されるので、撮影前にその予測撮影時間に対応するバッテリを用意しておくことができ、撮影途中でバッテリの容量不足により撮影が中断されることを防ぐことができる。
【０１２９】
また、本発明の動画撮影装置によれば、動画データの記録用として備えられたメモリの残量と、前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間との関係から前記メモリの容量が足りない旨が警告されるので、撮影前にその予測撮影時間に対応するメモリを用意しておくことができ、撮影途中でメモリの容量不足により撮影が中断されることを防ぐことができる。
【０１３０】
さらに、本発明の動画撮影装置によれば、動画データの記録用として備えられたメモリの残量と、前記撮影時間予測装置によって予測された撮影時間との関係から圧縮率が変更されて動画データの記録が行われるので、メモリ容量が多少少ない場合でれば、その予測撮影時間分の動画データを圧縮率の変更によってメモリに記録することが可能となる。
【０１３１】
また、本発明の動画撮影システムによれば、サーバからユーザの携帯する端末装置に対して、そのユーザが所定のスケジュール情報に従って行動した場合の動画撮影率が情報提供されるので、ユーザは自分がどのくらいの割合で動画撮影を行うことができるのかを知ることができ、撮影予定日の行動に合わせてバッテリやメモリを用意しておくことなどの準備を行うことができる。
【０１３２】
さらに、前記サーバ側にて、ユーザが撮影を予定している日の行動に応じて動画撮影時間を予測し、その予測結果を情報提供することで、ユーザは撮影予定日の動画撮影時間を知ることができ、それに合わせてバッテリやメモリなどを用意しておくことで、動画の撮影を支障なく行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る動画撮影装置の構成を示すブロック図。
【図２】前記動画撮影装置における動画撮影処理の全体の流れを説明するためのフローチャート。
【図３】前記動画撮影装置における動画撮影率計算処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図４】各ユーザ毎に動画撮影率を保持する場合と各予定毎に動画撮影率を保持する場合の一例を示す図。
【図５】前記動画撮影装置における撮影時間予測処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図６】カメラ本体に設置されたボタンの操作によりユーザの行動時間を指定する方法を説明するための図。
【図７】スケジュール管理機能を備えた端末装置を用いてユーザの行動時間を指定する方法を説明するための図。
【図８】前記動画撮影装置における適応処理（１）の流れを説明するためのフローチャート。
【図９】前記動画撮影装置における適応処理（２）の流れを説明するためのフローチャート。
【図１０】前記動画撮影装置における適応処理（３）の流れを説明するためのフローチャート。
【図１１】前記動画撮影装置における適応処理（４）の流れを説明するためのフローチャート。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る動画撮影システムの構成を示す図。
【図１３】前記動画撮影システムにおけるサーバの構成を示すブロック図。
【図１４】前記動画撮影システムのサーバにて実行される動画撮影率計算処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】前記動画撮影システムのサーバにてスケジュールの各行程毎に動画撮影率に求める方法を説明するための図。
【符号の説明】
１１…ＣＰＵ
１２…入力部
１２ａ…撮影開始ボタン
１２ｂ…撮影終了ボタン
１２ｃ…計測開始ボタン
１２ｄ…計測終了ボタン
１３…表示部
１４…記憶部
１４ａ…プログラム記憶領域
１４ｂ…動画データ記憶領域
１４ｃ…動画撮影率記憶領域
１４ｄ…予測撮影時間記憶領域
１４ｅ…圧縮パターンテーブル
１５…通信部
１６…撮像部
１７ａ…持ち運び時間計測用カウンタ
１７ｂ…撮影時間計測用カウンタ
１８…バッテリ
１９…電源制御部
１０…動画撮影装置
２０…端末装置
３１…動画撮影装置
３２…端末装置
３３…サーバ
【図１】
2004166130.tif 000005
【図２】
2004166130.tif 000006
【図３】
2004166130.tif 000007
【図４】
2004166130.tif 000008
【図５】
2004166130.tif 000009
【図６】
2004166130.tif 000010
【図７】
2004166130.tif 000011
【図８】
2004166130.tif 000012
【図９】
2004166130.tif 000013
【図１０】
2004166130.tif 000014
【図１１】
2004166130.tif 000015
【図１２】
2004166130.tif 000016
【図１３】
2004166130.tif 000017
【図１４】
2004166130.tif 000018
【図１５】
2004166130.tif 000019