(57)【要約】【課題】トナーを記録媒体に定着させるベルト定着装置において、記録媒体に対してトナーが十分に定着されると共に、濃度むらや画像ずれのない良好な画像が得られるようにする。【解決手段】未定着トナー像を記録媒体１に定着させるベルト定着装置が、第１ローラ１２と；第１ローラに巻回され、第１ローラよりも長い周長を有する定着用ベルト１０と；定着用ベルトを介して第１ローラに圧接させる第２ローラ１３と；第１ローラと第２ローラとの圧接部より記録媒体の搬送方向下流側に形成された定着用ベルトのたるみ部の内側に配置されて定着用ベルトを介して前記の第２ローラに押圧させる押圧部材１４とを備え、定着用ベルトを介した第１ローラと第２ローラとの圧接部において、トナーが８０％以上の定着率で定着されるようにした。【選択図】　図２
2004012957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像を記録媒体に定着させるベルト定着装置において、第１ローラと；この第１ローラに巻回され、第１ローラよりも長い周長を有する定着用ベルトと；この定着用ベルトを介して上記の第１ローラに圧接させる第２ローラと；前記の第１ローラと第２ローラとの圧接部より記録媒体の搬送方向下流側に形成された上記の定着用ベルトのたるみ部の内側に配置されて定着用ベルトを介して前記の第２ローラに押圧させる押圧部材とを備え、定着用ベルトを介した上記の第１ローラと第２ローラとの圧接部において、トナーが８０％以上の定着率で定着されるようにしたことを特徴とするベルト定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト定着装置において、上記の定着率の値は、上記のように定着用ベルトを介した第１ローラと第２ローラとの圧接部において未定着トナー像を記録媒体に定着させたものについて、ＪＩＳ−Ｋ６８５４に基づく剥離試験を行った場合における、剥離試験前の画像濃度に対する剥離試験後の画像濃度の比率であることを特徴とするベルト定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載したベルト定着装置において、前記の第１ローラとして、内部に加熱装置が設けられた加熱ローラを用いたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載したベルト定着装置において、前記の押圧部材における記録媒体の排出側の曲率半径が１０ｍｍ以下であることを特徴とするベルト定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機やプリンター等の画像形成装置において、未定着トナー像を記録媒体に定着させるのに使用するベルト定着装置に係り、複数色のトナーが供給されたフルカラーのトナー像であってもトナーが記録媒体に十分に定着されると共に、定着されたトナー画像にずれが生じるのを防止するようにした点に特徴を有するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複写機やプリンター等の画像形成装置においては、記録媒体上にトナーを供給し、このトナーを定着装置によって記録媒体に定着させることが行われていた。
【０００３】
ここで、このような定着装置として、従来においては、一般に図１に示すように、トナーｔが供給された記録媒体１を一対の定着用ローラ２，３間に導き、この一対の定着用ローラ２，３間においてトナーｔを記録媒体１に定着させるようにしていた。
【０００４】
また、このように一対の定着用ローラ２，３間においてトナーｔを記録媒体１に定着させるにあたり、トナーｔが記録媒体１に十分に定着されるようにするため、一般に、少なくともトナーｔと接触する定着用ローラ２内に加熱装置４を設けると共に、上記の各定着用ローラ２，３として、金属で構成された芯金２ａ，３ａの外周面にゴム等の弾性材料で構成された弾性層２ｂ，３ｂを設けたものを用い、上記の加熱装置４によりトナーｔと接触する定着用ローラ２を加熱させると共に、定着用ローラ２，３相互を圧接させて、各定着用ローラ２，３の外周部に設けられた弾性層２ｂ，３ｂ間におけるニップ部分の長さを長くし、トナーｔが十分に加熱，加圧されて記録媒体１に定着されるようにしていた。
【０００５】
一方、近年においては、上記のような画像形成装置の高速化が図られ、トナーｔを速い速度で十分に記録媒体１に定着させることが必要になり、またフルカラー画像形成装置においては、記録媒体１上に複数色のトナーｔが供給されてトナーｔの層が厚くなり、このように層が厚くなったトナーｔを記録媒体１に十分に定着させることが必要になった。
【０００６】
ここで、上記のような定着装置において、トナーｔを速い速度で十分に記録媒体１に定着させたり、層が厚くなったトナーｔを記録媒体１に十分に定着させるためには、上記の定着用ローラ２，３間において、トナーｔを加熱，加圧するニップ部分の長さをさらに長くすることが必要になった。
【０００７】
そして、このように定着用ローラ２，３間におけるニップ部分の長さを長くするためには、上記の各定着用ローラ２，３の径を大きくしたり、各定着用ローラ２，３の外周部に設ける弾性層２ｂ，３ｂを厚くする等の方法が考えられる。
【０００８】
しかし、上記のように定着用ローラ２，３の径を大きくした場合には、定着装置が大型化したり、記録媒体１がトナーｔと接触する定着用ローラ２に巻き付きやすくなるという問題があり、また加熱装置４が設けられた定着用ローラ２の外周部に設ける弾性層２ｂを厚くした場合には、この定着用ローラ２の外周面まで熱が伝わりにくくなり、トナーｔを十分に加熱することができなくなって、記録媒体１にトナーｔが十分に定着されなくなったり、またこの定着用ローラ２の外周面を十分に加熱するために、大きな電力が必要になって、ランニングコストが高く付く等の問題があった。
【０００９】
このため、近年においては、特開２０００−８９５９３号公報に示されるように、定着ローラと、内部にヒータを有する加熱ローラとの間に定着用ベルトを掛け渡し、この定着用ベルトに対してその下方から加圧ローラを押し付け、この定着用ベルトと加圧ローラとの間のニップ部分にトナーが供給された記録媒体を導き、このニップ部分においてトナーを加熱，加圧して記録媒体にトナーを定着させ、このようにトナーが定着された記録媒体を上記の定着ローラ側から排出させるようにしたベルト定着装置を用いることが提案されている。
【００１０】
しかし、このようなベルト定着装置において、定着用ベルトと加圧ローラとの間のニップ部分にトナーが供給された記録媒体を導き、このニップ部分においてトナーを加熱，加圧して記録媒体にトナーを定着させるようにした場合、得られた画像に濃度むらや画像ずれが発生するという問題があった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、未定着トナー像を記録媒体に定着させるベルト定着装置における上記のような様々な問題を解決することを課題とするものであり、複数色のトナーが供給されたフルカラーのトナー像であってもトナーが記録媒体に十分に定着されるようにすると共に、濃度むらや画像ずれのない良好な画像が得られるようにすることを課題とするものである。なお、上記のように定着用ベルトと加圧ローラとの間のニップ部分において記録媒体にトナーを定着させた場合に、濃度むらや画像ずれが発生する原因については不明であるが、本発明者等は、上記のように記録媒体にトナーを定着させる定着用ベルトと加圧ローラとの間のニップ部分において、定着用ベルトと記録媒体との微妙な速度差等が生じて、トナーの定着にずれが発生するためであると考えている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明においては、上記のような課題を解決するため、未定着トナー像を記録媒体に定着させるベルト定着装置が、第１ローラと；この第１ローラに巻回され、第１ローラよりも長い周長を有する定着用ベルトと；この定着用ベルトを介して上記の第１ローラに圧接させる第２ローラと；前記の第１ローラと第２ローラとの圧接部より記録媒体の搬送方向下流側に形成された上記の定着用ベルトのたるみ部の内側に配置されて定着用ベルトを介して前記の第２ローラに押圧させる押圧部材とを備えるようにし、定着用ベルトを介した上記の第１ローラと第２ローラとの圧接部において、トナーが８０％以上の定着率で定着されるようにしたのである。
【００１３】
ここで、上記の定着率の値は、定着用ベルトを介した上記の第１ローラと第２ローラとの圧接部において未定着トナー像を記録媒体に定着させたものについて、ＪＩＳ−Ｋ６８５４に基づく剥離試験を行った場合における、剥離試験前の画像濃度に対する剥離試験後の画像濃度の比率である。
【００１４】
そして、この発明におけるベルト定着装置においては、上記の第１ローラ側から、未定着トナー像が形成された記録媒体をこの第１ローラと押圧部材とに架け渡した定着用ベルトと第２ローラとの間に導き、この記録媒体を定着用ベルトを介して第１ローラと第２ローラとの間で押圧して、トナー像を記録媒体に定着させ、さらにこの記録媒体を定着用ベルトと加圧ローラとの間で押圧しながら、第２ローラに押圧させた押圧部材に導き、この押圧部材と第２ローラとの間で定着用ベルトを介して上記の記録媒体を押圧し、トナー像をこの記録媒体に定着させるようにする。
【００１５】
ここで、この発明におけるベルト定着装置のように、定着用ベルトを介した第１ローラと第２ローラとの圧接部において、トナーが８０％以上の定着率で定着されるようにすると、その後、この記録媒体が定着用ベルトと前記の第２ローラとの間でニップされながら、第２ローラに押圧させた押圧部材との間に導かれ、この押圧部材と第２ローラとの間においてさらに圧接されて、トナーが記録媒体に十分に定着されるまでの間に、定着用ベルトと記録媒体とに微妙な速度差等が生じても、トナーの定着にずれが生じるのが抑制され、濃度むらや画像ずれのない良好な画像が得られるようになる。
【００１６】
ここで、この発明におけるベルト定着装置において、上記の第１ローラとして、内部に加熱装置が設けられた加熱ローラを用いると、この第１ローラにより定着用ベルトが加熱され、定着用ベルトを介した第１ローラと第２ローラとの圧接部において記録媒体上におけるトナーが加熱，加圧されて、記録媒体上にトナーが定着されやすくなる。
【００１７】
また、この発明におけるベルト定着装置において、記録媒体の排出側における押圧部材の曲率半径を１０ｍｍ以下にすると、トナーが定着された記録媒体が定着用ベルトから離れ易くなって、定着用ベルトに記録媒体が巻き付くのが抑制されるようになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態に係るベルト定着装置を添付図面に基づいて具体的に説明する。
【００１９】
この実施形態におけるベルト定着装置においては、図２に示すように、内部に加熱装置１１が設けられた第１ローラ１２の外周に、この第１ローラ１２よりも長い周長を有する定着用ベルト１０を巻き掛けるようにしている。
【００２０】
また、この定着用ベルト１０を介して上記の第１ローラ１２を第２ローラ１３に圧接させると共に、この圧接部分より記録媒体１の搬送方向下流側に形成された上記の定着用ベルト１０のたるみ部の内側に、半径が１０ｍｍ以下になったローラ状の押圧部材１４を配置させ、この押圧部材１４を上記の第２ローラ１３に押し付けるようにしている。
【００２１】
そして、この実施形態におけるベルト定着装置においては、上記の第１ローラ１２を回転させ、これに伴って上記の定着用ベルト１０を第１ローラ１２と押圧部材１４との間で駆動させると共に、上記の加熱装置１１により第１ローラ１２を介して定着用ベルト１０を加熱させるようにする。
【００２２】
そして、トナーｔが供給された記録媒体１を上記の第１ローラ１２側から定着用ベルト１０と第２ローラ１３との間に導き、記録媒体１に供給されたトナーｔを、定着用ベルト１０を介した第１ローラ１２と第２ローラ１３との圧接部において加熱，加圧させ、この圧接部において記録媒体１に供給されたトナーｔが８０％以上の定着率になるようにして定着させる。
【００２３】
次いで、このようにトナーｔが８０％以上の定着率で定着された記録媒体１を上記の定着用ベルト１０と第２ローラ１３との間で加熱，加圧しながら、第２ローラ１３に押圧させた上記の押圧部材１４との間に導き、この押圧部材１４と第２ローラ１３との間で定着用ベルト１０を介して上記の記録媒体１を加圧させてトナー像を記録媒体１に定着させ、このようにトナーｔが定着された記録媒体１を、この押圧部材１４側において定着用ベルト１０と第２ローラ１３との間から排出させるようにする。
【００２４】
そして、この実施形態におけるベルト定着装置のように、定着用ベルト１０を介した第１ローラ１２と第２ローラ１３との圧接部において、記録媒体１に供給されたトナーｔを８０％以上の定着率になるように定着させると、その後、この記録媒体１を定着用ベルト１０と第２ローラ１３との間で加熱，加圧させながら、第２ローラ１３と押圧部材１４との圧接部分に導き、この押圧部材１４と第２ローラ１３との間において定着用ベルト１０を介してさらに加圧させてトナーｔを記録媒体１に定着させる間に、定着用ベルト１０と記録媒体１とに微妙な速度差等が生じても、トナーｔの定着にずれが生じるのが抑制されるようになる。
【００２５】
ここで、この実施形態におけるベルト定着装置において、上記の第１ローラ１２としては、機械的強度及び熱伝導性に優れた材料で円筒状に形成されたものを用いるようにし、その材料としては、例えば、アルミニウム、ＳＵＳ、鉄、銅、真鍮等の金属や、セラミックスや、繊維強化金属等を用いることができる。
【００２６】
また、上記の加熱装置１１としては、上記の第１ローラ１２の内部に収容させることができるものであれば特に限定されず、例えば、ハロゲンヒーター等を用いることができる。そして、上記の第１ローラ１２の表面温度をサーミスタや温度センサー等の感熱素子（図示せず）により測定し、これに基づいて、制御装置（図示せず）により第１ローラ１２の表面温度が一定になるように制御している。
【００２７】
一方、上記の第２ローラ１３としては、円筒状の芯金１３ａの外周に、弾性体層１３ｂと離型層１３ｃとを順々に設けられたものを使用している。
【００２８】
そして、この第２ローラ１３の芯金１３ａとしては、上記の第１ローラ１２の場合と同様に、例えば、アルミニウム、ＳＵＳ、鉄、銅、真鍮等の金属や、セラミックスや、繊維強化金属等で構成されたものを用いることができる。
【００２９】
また、この第２ローラ１３における上記の弾性体層１３ｂとしては、非発泡の弾性材料を使用した非発泡弾性体層であっても、発泡弾性材料を使用した発泡弾性体層であっても、さらにこれらを積層させたものであってもよい。
【００３０】
そして、上記の非発泡弾性体層の材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を用いることができ、特に、表面張力が小さく、弾性及び熱的安定性に優れているシリコーンゴムを用いることが好ましい。そして、このようなシリコーンゴムとしては、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム等を用いることができ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等を用いることができる。一方、発泡弾性体層の材料としては、例えば、発泡シリコーンゴム等を用いることができる。
【００３１】
また、上記の離型層１３ｃの材料としては、記録媒体１の両面にトナーｔを定着させる場合等を考慮し、トナーｔの付着性が低い樹脂を用いることが好ましく、例えば、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン・テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素系樹脂を用いることが好ましい。
【００３２】
一方、上記の定着用ベルト１０としては、例えば、熱硬化性ポリイミド，熱可塑性ポリイミド，ポリアミド，ポリアミドイミド等の樹脂や、ニッケル、ステンレス、銅等の金属で構成されたものを用いることができる。そして、この定着用ベルト１０における耐熱性，耐摩耗性，耐薬品性等を高める点からは、熱硬化性ポリイミドで構成されたものを用いることが好ましく、またこの定着用ベルト１０における熱伝導性を高めるためには、ニッケル、ステンレス、銅等の金属で構成されたものを用いることが好ましい。
【００３３】
そして、この定着用ベルト１０において、図３に示すように、上記のような材料で構成されたベルト基材１０ａの外周面に離型層１０ｂを設けると、この定着用ベルト１０の外周面にトナーｔが付着するのが抑制されると共に、記録媒体１がこの定着用ベルト１０から適切に分離されるようになる。なお、このような離型層１０ｂの材料としては、上記の第２ローラ１３における離型層１３ｃと同様に、トナーｔの付着性が低い樹脂を用いることが好ましい。
【００３４】
また、この定着用ベルト１０において、図４に示すように、上記のような材料で構成されたベルト基材１０ａと離型層１０ｂとの間に弾性層１０ｃを設けるようにすると、この定着用ベルト１０が記録媒体１上におけるトナーｔにうまく密着し、定着むらの発生が抑制される。なお、このような弾性層１０ｃの材料としては、上記の第２ローラ１３の弾性体層１３ｂと同様の非発泡弾性材料を使用することができる。
【００３５】
また、上記のローラ状の押圧部材１４としては、機械的強度に優れた材料で構成されたものを用いるようにし、例えば、アルミニウム、ＳＵＳ、鉄、銅、真鍮等の金属や、セラミックスや、繊維強化金属等を用いることができる。
【００３６】
そして、この実施形態におけるベルト定着装置においては、上記のように半径が１０ｍｍ以下の小径になった押圧部材１４を定着用ベルト１０を介して第２ローラ１３に押圧させ、この押圧部材１４と第２ローラ１３との間で定着用ベルト１０を介して上記の記録媒体１を加圧させてトナー像を記録媒体１に定着させ、このようにトナーｔが定着された記録媒体１をこの押圧部材１４側において定着用ベルト１０と第２ローラ１３との間から排出させるため、記録媒体１が定着用ベルト１０や第２ローラ１３に巻き付くのが抑制される。
【００３７】
ここで、上記のようにローラ状になった押圧部材１４を用いる場合、記録媒体１が定着用ベルト１０に巻き付くのをより一層抑制するため、好ましくは半径が４〜１０ｍｍ、より好ましくは５〜７ｍｍの範囲になったものを用いるようにする。なお、この実施形態においては、ローラ状になった押圧部材１４を用いるようにしたが、押圧部材１４はこのようなローラ状になったものに限られず、定着用ベルト１０を介して第２ローラ１３に押圧させて記録媒体１を排出させる部分だけが、曲率半径１０ｍｍ以下の丸みを持つようにしたものを用いることも可能である。なお、この場合には、上記の曲率半径が好ましくは２〜１０ｍｍ、より好ましくは３〜８ｍｍの範囲になったものを用いるようにする。
【００３８】
また、上記のような押圧部材１４を第２ローラ１３に押圧させるにあたり、記録媒体１が定着用ベルト１０に巻き付くのをより一層抑制するためには、押圧部材１４を第２ローラ１３に押圧させた場合における線圧が１６０〜３３０Ｎ／ｍの範囲になるようにすることが好ましい。
【００３９】
（実験１）
実験１においては、上記の図２に示すベルト定着装置において、上記の定着用ベルト１０として、上記の図４に示すように、厚みが９０μｍのポリイミド製のベルト基材１０ａの外周面に、厚みが２００μｍのシリコーンゴムからなる弾性層１０ｃと厚みが３０μｍのペルフルオロアルコキシフッ素樹脂からなる離型層１０ｂとが設けられ、周長が１４８ｍｍになったものを用いた。
【００４０】
また、上記の第１ローラ１２としては、外径が３８ｍｍで厚みが０．８ｍｍの円筒状になったＳＵＳ製のローラを用い、上記の加熱装置１１としては、ハロゲンヒーターを使用した。
【００４１】
また、上記の第２ローラ１３としては、外径が３６ｍｍで厚みが１ｍｍの円筒状になったＳＵＳ製の芯金１３ａの外周面に、ＪＩＳ−Ａ硬度が１０度のシリコーンゴムからなる厚みが２ｍｍの弾性体層１３ｂと、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂からなる厚みが３０μｍの離型層１３ｃとを設けたものを使用した。
【００４２】
また、上記の押圧部材１４としては、半径が６ｍｍになったＳＵＳ製のローラを使用した。
【００４３】
そして、上記の第１ローラ１２と第２ローラ１３との間の線圧が４００Ｎ／ｍになるようにして、第１ローラ１２を第２ローラ１３に圧接させると共に、上記の第２ローラ１３と押圧部材１４との間の線圧が２７０Ｎ／ｍになるようにして、押圧部材１４を第２ローラ１３に圧接させた。
【００４４】
次いで、トナーｔを１０ｇ／ｍ２　の割合で付与した普通紙からなる記録媒体１を用い、上記のように構成されたベルト定着装置において、上記の加熱装置１１による加熱条件を変更させて、第１ローラ１２と第２ローラ１３とが圧接される直前の定着用ベルト１０の温度を、下記の表１に示すように１５０〜１９０℃の範囲で変更させると共に、上記の記録媒体１の送り速度を８０〜１６０ｍｍ／ｓの範囲で変更させて、それぞれ上記の記録媒体１にトナーｔを定着させ、得られた画像における画像ずれを評価し、その結果を表１に示した。
【００４５】
ここで、画像ずれの評価については、得られた画像を目視により評価し、画像ずれや濃度むらが発生していなかった場合を○、画像ずれや濃度むらが発生していた場合×で示した。なお、上記の○，×以外のものにおいては、オフセットが発生していた。
【００４６】
また、上記の各条件で定着を行った場合において、定着用ベルト１０を介して第１ローラ１２と第２ローラ１３とが圧接された部分におけるトナーｔの定着率を求めるにあたり、図５に示すように、上記の第１ローラ１２の外周面に上記の定着用ベルト１０を取り付け、このように定着用ベルト１０を取り付けた第１ローラ１２と上記の第２ローラ１３との間において、上記の場合と同じそれぞれの条件の下で、記録媒体１にトナーｔを定着させた。
【００４７】
そして、上記のようにして記録媒体１に定着された各トナー画像の部分に対して、それぞれＪＩＳ−Ｋ６８５４に準拠し、メインティングテープ（スコッチ社製）を貼り付けて剥離させる剥離試験を行い、それぞれ剥離試験前の画像濃度Ｉｏと剥離試験後の画像濃度Ｉａとを色彩色差計（ミノルタ社製：ＣＭ−１０００）により測定し、下記の式に基づいて、それぞれの条件の下でのトナーｔの定着率（％）を求め、その結果を表１に示した。なお、オフセットが発生した条件においては、定着率を求める試験は行わなかった。
【００４８】
定着率（％）＝（Ｉａ／Ｉｏ）×１００
【００４９】
【表１】
2004012957.tif 000003
【００５０】
この結果、上記の定着率が８０％を越える条件の下では、得られた画像に画像ずれや濃度むらが発生しなかったが、上記の定着率が８０％未満になると、得られた画像に画像ずれや濃度むらが発生していた。
【００５１】
（実験２）
実験２においては、上記の図２に示すベルト定着装置における第２ローラ１３として、外径が２６ｍｍで厚みが１ｍｍの円筒状になったＳＵＳ製の芯金１３ａの外周面に、アスカーＣ硬度が３４度の発泡シリコーンゴムからなる厚みが７ｍｍの弾性体層１３ｂと、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂からなる厚みが３０μｍの離型層１３ｃとを設けたものを使用し、それ以外は、上記の実験１の場合と同様にして実験を行った。
【００５２】
そして、上記の実験１の場合と同様にして、それぞれの条件の下で画像ずれの評価を行うと共に、定着用ベルト１０を介して第１ローラ１２と第２ローラ１３とが圧接された部分におけるトナーｔの定着率（％）を求め、その結果を下記の表２に示した。
【００５３】
【表２】
2004012957.tif 000004
【００５４】
この結果、この実験２においても、上記の実験１の場合と同様に、上記の定着率が８０％を越える条件の下では、得られた画像に画像ずれや濃度むらが発生しなかったが、上記の定着率が８０％未満になると、得られた画像に画像ずれや濃度むらが発生していた。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明におけるベルト定着装置においては、第１ローラ側から、未定着トナー像が形成された記録媒体をこの第１ローラと押圧部材とに架け渡した定着用ベルトと第２ローラとの間に導き、この記録媒体を定着用ベルトを介して第１ローラと第２ローラとの間で押圧して、トナー像を記録媒体に定着させ、さらにこの記録媒体を定着用ベルトと加圧ローラとの間で押圧しながら、第２ローラに押圧させた押圧部材に導き、この押圧部材と第２ローラとの間で定着用ベルトを介して上記の記録媒体を押圧して、トナー像をこの記録媒体に定着させるにあたり、定着用ベルトを介した第１ローラと第２ローラとの圧接部において、トナーが８０％以上の定着率で定着されるようにした。
【００５６】
この結果、この記録媒体をさらに定着用ベルトと前記の第２ローラとの間でニップしながら、第２ローラに押圧させた押圧部材との間に導き、この押圧部材と第２ローラとの間において、さらにこの記録媒体を圧接されて、トナーを記録媒体に十分に定着させるまでの間に、定着用ベルトと記録媒体とに微妙な速度差等が生じても、トナーの定着にずれが生じるのが抑制され、濃度むらや画像ずれのない良好な画像が得られるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】トナーが供給された記録媒体を一対の定着用ローラ間に導いて、トナーを記録媒体に定着させるようにした従来の定着装置の概略説明図である。
【図２】この発明の実施形態に係るベルト定着装置の概略説明図である。
【図３】同実施形態のベルト定着装置において使用する定着用ベルトの例を示した概略説明図である。
【図４】同実施形態のベルト定着装置において使用する定着用ベルトの他の例を示した概略説明図である。
【図５】この発明の各実験において、定着用ベルトを介した第１ローラと第２ローラとの圧接部において定着されたトナーの定着率を求めるのに使用した定着装置の概略説明図である。
【符号の説明】
１　記録媒体
１０　定着用ベルト
１１　加熱装置
１２　第１ローラ
１３　第２ローラ
１４　押圧部材
ｔ　トナー
【図１】
2004012957.tif 000005
【図２】
2004012957.tif 000006
【図３】
2004012957.tif 000007
【図４】
2004012957.tif 000008
【図５】
2004012957.tif 000009