(57)【要約】【課題】単一の着信規制種別しか登録することができなかった。【解決手段】複数の通信回線２Ａ及びＭＦＴ３を収容接続するＰＢＸ４を有し、ＰＢＸは、通信回線を通じてＭＦＴへの着信に関わる発信者番号を検出する発信者番号検出部２１と、特定電話番号を記憶するＣＬＩＰ１４とを有する構内交換システム１であって、複数の着信規制種別を記憶した処理種別メモリ２２と、ＭＦＴの所定操作に応じて、特定電話番号毎に所望の着信規制種別をＣＬＩＰに登録するメモリ制御部２４と、ＭＦＴへの着信を検出すると、この発信者番号に対応した電話番号がＣＬＩＰ内にあるか否かを判定し、電話番号があると判定されると、この電話番号に対応した着信規制種別に基づいて、この発信者番号に関わるＭＦＴへの着信を制御する着信制御部２５とを有している。【選択図】  図７
2004274195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信回線及び通信端末を収容接続する構内交換機を有し、この構内交換機は、前記通信回線を通じて前記通信端末への着信を検出すると、この着信に関わる発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、特定電話番号を記憶する電話番号記憶手段とを有する構内交換システムであって、
複数の着信規制種別を記憶した規制種別記憶手段と、
この規制種別記憶手段に記憶中の着信規制種別から所望の着信規制種別を選択する規制種別選択手段と、
前記電話番号記憶手段に記憶中の特定電話番号毎に、前記規制種別選択手段にて選択した着信規制種別を前記電話番号記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
前記発信者番号検出手段にて発信者番号を検出すると、この発信者番号に対応した特定電話番号が前記電話番号記憶手段内にあるか否かを判定し、この特定電話番号があると判定されると、この特定電話番号に対応した着信規制種別に基づいて、この発信者番号に関わる通信端末への着信を制御する着信制御手段とを有することを特徴とする構内交換システム。
【請求項２】
前記規制種別選択手段は、
前記通信端末からの選択操作に応じて、前記複数の着信規制種別から所望の着信規制種別を選択することを特徴とする請求項１記載の構内交換システム。
【請求項３】
前記記憶制御手段は、
前記発信者番号検出手段にて前記通信端末への着信に関わる発信者番号を検出すると、前記通信端末からの登録操作に応じて、前記規制種別選択手段にて所望の着信規制種別を選択し、前記通信端末への着信に関わる発信者番号を特定電話番号とし、この特定電話番号と、前記選択した着信規制種別とを対応付けて前記電話番号記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１又は２記載の構内交換システム。
【請求項４】
前記記憶制御手段は、
前記通信端末からの所定電話番号に関わる削除操作に応じて、前記電話番号記憶手段内に前記所定電話番号と一致する特定電話番号があるか否かを判定し、特定電話番号があると判定されると、この特定電話番号及び、この特定電話番号に対応した着信規制種別を前記電話番号記憶手段から削除することを特徴とする請求項１、２又は３記載の構内交換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の通信回線及び通信端末を収容接続する構内交換機を有し、前記通信回線を通じて前記通信端末への着信を検出すると、この通信端末への着信に関わる発信者番号を検出し、この検出した発信者番号に応じて前記通信端末への着信を規制する機能を備えた構内交換システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような従来の構内交換システムとしては、例えば着信規制対象の電話番号を予め記憶しておき、複数の通信回線及び通信端末を収容接続する構内交換機を有し、前記通信回線を通じて前記通信端末への着信を検出すると、この通信端末への着信に関わる発信者番号を検出し、この発信者番号が着信規制対象の電話番号と一致すると、この発信者番号に関わる通信端末への着信を制限するようにしたものである（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来の構内交換システムによれば、構内交換機側に着信規制対象の電話番号を予め登録しておき、この着信規制対象の電話番号に関わる発信者番号を検出すると、この発信者番号に関わる通信端末への着信を制限するようにしたので、通信端末のユーザは、無駄な着信応答操作を行う必要が無くなる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２２３２９５号公報（段落番号００１３〜段落番号００２７、図３参照）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構内交換システムによれば、着信規制対象の電話番号を予め登録することができるものの、着信規制の制御内容として、例えば着信切断、着信拒否を音声アナウンスするトーキ接続や、他の電話機への着信転送等といった複数の着信規制の制御内容があるにも関わらず、その着信規制の制御内容は単一であることから、その着信規制対象の電話番号毎に任意の着信規制の制御内容を選択変更することができない。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、着信規制対象の電話番号（特定電話番号）毎に任意の着信規制の制御内容（着信規制種別）を選択変更可能とする構内交換システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の構内交換システムは、複数の通信回線及び通信端末を収容接続する構内交換機を有し、この構内交換機は、前記通信回線を通じて前記通信端末への着信を検出すると、この着信に関わる発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、特定電話番号を記憶する電話番号記憶手段とを有する構内交換システムであって、複数の着信規制種別を記憶した規制種別記憶手段と、この規制種別記憶手段に記憶中の着信規制種別から所望の着信規制種別を選択する規制種別選択手段と、前記電話番号記憶手段に記憶中の特定電話番号毎に、前記規制種別選択手段にて選択した着信規制種別を前記電話番号記憶手段に記憶する記憶制御手段と、前記発信者番号検出手段にて発信者番号を検出すると、この発信者番号に対応した特定電話番号が前記電話番号記憶手段内にあるか否かを判定し、この特定電話番号があると判定されると、この特定電話番号に対応した着信規制種別に基づいて、この発信者番号に関わる通信端末への着信を制御する着信制御手段とを有するようにした。
【０００８】
従って、本発明の構内交換システムによれば、複数の着信規制種別の内、所望の着信規制種別を選択可能とし、特定電話番号毎に所望の着信規制種別を記憶しておき、通信端末への着信を検出すると、この着信に関わる発信者番号に対応した特定電話番号が電話番号記憶手段内にあるか否かを判定し、特定電話番号があると判定されると、この特定電話番号に対応した着信規制種別に基づいて、この発信者番号に関わる通信端末への着信を制御するようにしたので、特定電話番号毎に所望の着信規制種別を選択変更することができる。
【０００９】
本発明の構内交換システムは、前記規制種別選択手段が、前記通信端末からの選択操作に応じて、前記複数の着信規制種別から所望の着信規制種別を選択するようにした。
【００１０】
従って、本発明の構内交換システムによれば、通信端末からの選択操作に応じて複数の着信規制種別から所望の着信規制種別を選択可能としたので、通信端末のユーザ側で、特定電話番号毎に所望の着信規制種別を選択することができる。
【００１１】
本発明の構内交換システムは、前記記憶制御手段が、前記発信者番号検出手段にて前記通信端末への着信に関わる発信者番号を検出すると、前記通信端末からの登録操作に応じて、前記規制種別選択手段にて所望の着信規制種別を選択し、前記通信端末への着信に関わる発信者番号を特定電話番号とし、この特定電話番号と、前記選択した着信規制種別とを対応付けて前記電話番号記憶手段に記憶するようにした。
【００１２】
従って、本発明の構内交換システムによれば、通信端末への着信に関わる発信者番号を検出すると、通信端末からの登録操作に応じて、所望の着信規制種別を選択し、前記通信端末への着信に関わる発信者番号を特定電話番号とし、この特定電話番号と、前記選択した着信規制種別とを対応付けて電話番号記憶手段に記憶するようにしたので、通信端末のユーザは、例えば通話中の相手に対して所望の着信規制種別を設定することができる。
【００１３】
本発明の構内交換システムは、前記記憶制御手段が、前記通信端末からの所定電話番号に関わる削除操作に応じて、前記電話番号記憶手段内に前記所定電話番号と一致する特定電話番号があるか否かを判定し、特定電話番号があると判定されると、この特定電話番号及び、この特定電話番号に対応した着信規制種別を前記電話番号記憶手段から削除するようにした。
【００１４】
従って、本発明の構内交換システムによれば、通信端末からの所定電話番号に関わる削除操作を検出すると、前記電話番号記憶手段内に前記所定電話番号と一致する特定電話番号があるか否かを判定し、特定電話番号があると判定されると、この特定電話番号及び、この特定電話番号に対応した着信規制種別を前記電話番号記憶手段から削除するようにしたので、通信端末側の操作で着信規制に関わる特定電話番号を電話番号記憶手段から削除することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を示す構内交換システムについて説明する。図１は本発明の実施の形態を示す構内交換システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示す構内交換システム１は、公衆網２と接続する複数の通信回線、例えばＩＳＤＮ回線２Ａと、複数の通信端末、例えば多機能内線電話機（以下、単にＭＦＴと称する）３と、これら公衆網２とＭＦＴ３とを通信接続する構内交換機（以下、単にＰＢＸと称する）４と、このＰＢＸ４を保守管理する保守管理端末（以下、単にＰＣと称する）５とを有している。
【００１７】
ＰＢＸ４は、ＩＳＤＮ回線２Ａとの通信インタフェースを司るＩＳＤＮ回線制御トランク（以下、単にＩＴＣと称する）１１と、ＭＦＴ３との通信インタフェースを司るＭＦＴ制御回路（以下、単にＭＴＬと称する）１２と、例えば着信呼に接続することで、相手に音声案内等を音声出力するトーキ接続部（以下、単にＶＭＵと称する）１３と、後述する着信規制対象の電話番号（特定電話番号）及び着信規制種別（処理種別）等を記憶した着信規制対象電話番号管理部（以下、単にＣＬＩＰと称する）１４と、これらＩＴＣ１１、ＭＴＬ１２及びＶＭＵ１３間の通信路を形成する通信路スイッチ（以下、単にＴＳＷと称する）１５と、例えば局データや制御プログラム等を記憶した記憶装置（以下、単にＭＥＭと称する）１６と、ＰＢＸ４全体を制御する中央制御装置（以下、単にＣＰＵと称する）１７と、ＰＣ５及びＰＢＸ４間のインタフェースを司る入出力インタフェース（以下、単にＩＯＣと称する）１８と、制御バス１９とを有している。
【００１８】
ＭＴＬ１２は、ＭＦＴ３の発呼情報（着信情報）、ダイヤル情報、切断情報などの各種情報をＣＰＵ１７に通知すると共に、ＣＰＵ１７からＭＦＴ３を制御するためのランプ情報、表示情報（ＬＣＤ表示情報）、リンギング情報、着信情報などの各種情報を受信し、このＭＦＴ３を制御するものである。
【００１９】
図２はＣＬＩＰ１４にて記憶管理するＣＬＩＰデータのデータ内容を示す説明図である。
【００２０】
図２に示すＣＬＩＰデータ１００は、着信規制対象の電話番号（特定電話番号）を示す発信者番号１０１と、この着信規制対象の電話番号（特定電話番号）を識別表示する表示名称１０２と、この着信規制対象の電話番号（特定電話番号）の着信規制の制御内容に関わる種別を示す処理種別１０３と、この処理種別が“転送”の場合に、その転送先の電話番号を示す着信先番号１０４とを有し、これら一組のデータとして対応付けしている。尚、ＣＬＩＰデータ１００は、ＰＣ５からの操作又はＭＦＴ３からの操作でも登録変更可能である。
【００２１】
また、処理種別は、着信規制対象の電話番号（特定電話番号）に設定する着信形態を示し、例えば“通常着信”、“転送”、“トーキ接続”及び“着信切断”等があげられる。
【００２２】
“通常着信”は、ＭＦＴ３への着信を検出すると、そのまま、ＭＦＴ３への着信を受け付ける処理種別である。“転送”は、ＭＦＴ３への着信を検出すると、この着信に関わる発信者番号に対応した着信先番号に着信を転送する処理種別である。“トーキ接続”は、ＭＦＴ３への着信を検出すると、例えば着信拒否等の音声案内を出力すべく、その着信呼をＶＭＵ１３にトーキ接続する処理種別である。“着信切断”は、ＭＦＴ３への着信を検出すると、この着信を切断する処理種別である。
【００２３】
図３はＭＥＭ１６にて記憶管理するシステムサービスデータのデータ内容を示す説明図である。
【００２４】
図３に示すシステムサービスデータ１１０は、例えばＭＦＴ３がグループ管理されている場合、このグループのＭＦＴ３に対応した処理種別を一括で登録する着信規制登録条件１１１である。例えばＡグループのＭＦＴ３から着信規制の登録操作を検出すると、自動的に“トーキ接続”の処理種別が選択され、ＢグループのＭＦＴ３から着信規制の登録操作を検出すると、自動的に“着信切断”の処理種別が選択されることになる。
【００２５】
図４はＭＥＭ１６にて記憶管理する呼処理データのデータ内容を示す説明図である。
【００２６】
図４に示す呼処理データ１２０は、ＩＴＣ１１を通じて現在着信中の発信者番号を設定する発信者番号１２１と、ＭＦＴ３からのダイヤル番号を設定する受信ダイヤル蓄積メモリ１２２と、ＣＬＩＰ１４からの処理結果を設定するＣＬＩＰ処理フラグ１２３とを有し、これら一組のデータとして対応付けしている。
【００２７】
図５はＰＢＸ４及びＣＬＩＰ１４間の問い合わせフォーマットを示す説明図である。
【００２８】
図５に示す問い合わせフォーマット１３０は、発信者番号を設定する項目１３１と、この発信者番号に対応した表示名称を設定する項目１３２と、この発信者番号に対応した処理種別を設定する項目１３３と、この処理種別が“転送”の場合に、その転送先の電話番号を示す着信先番号を設定する項目１３４と、この問い合わせフォーマットの要求内容を示す要求種別を設定する項目１３５とを有している。
【００２９】
この要求種別１３５には、例えばＰＢＸ４からＣＬＩＰ１４に発信者番号を検索要求する発信者番号検索要求や、ＣＬＩＰ１４からＰＢＸ４に発信者番号検索要求に対する検索結果等がある。
【００３０】
図６はＭＦＴ３の盤面を示す説明図である。
【００３１】
図６に示すＭＦＴ３は、様々な情報等を画面表示する液晶表示部（以下、単にＬＣＤと称する）２０１と、ダイヤル番号を入力するダイヤルボタン２０２と、様々な機能を起動する機能ボタン２０３と、送受話器２０４とを有している。
【００３２】
また、機能ボタン２０３は、例えばＰＣ５からの設定操作で各ボタンに様々な機能が割り当てられ、特定電話番号に対する着信規制を登録、解除又は確認する着信規制機能を起動する着信規制ボタン２１１や、通話を保留する保留機能を起動する保留ボタン２１２や、同ＭＦＴ３の着信を受付禁止する不在機能を起動する不在ボタン２１３等がある。
【００３３】
尚、保留ボタン２１２は、着信規制ボタン２１１押下後に押下されると、ＣＬＩＰ１４に記憶中の特定電話番号の処理種別をＬＣＤ２０１上で確認できる着信規制確認機能を起動するものである。さらに、不在ボタン２１３は、着信規制ボタン２１１押下後に押下されると、特定電話番号の着信規制を解除する着信規制解除機能を起動するものである。
【００３４】
次にＰＢＸ４の要部であるＣＰＵ１７について説明する。図７はＣＰＵ１７内部の概略構成を示すブロック図である。
【００３５】
ＣＰＵ１７は、ＩＴＣ１１を通じてＭＦＴ３への着信に関わる発信者番号を検出する発信者番号検出部２１と、処理種別毎の制御内容を記憶した処理種別メモリ２２と、ＭＴＬ１２やＩＯＣ１８を介してＭＦＴ３及びＰＣ５からの操作を検出する操作検出部２３と、このＣＬＩＰ１４及びＭＥＭ１６をメモリ制御するメモリ制御部２４と、ＩＴＣ１１を通じてＭＦＴ３への着信を制御する着信制御部２５と、このＣＰＵ１７全体を制御する制御部２６とを有している。
【００３６】
制御部２６は、発信者番号検出部２１にてＭＦＴ３への着信に関わる発信者番号を検出すると、この発信者番号に対応した特定電話番号がＣＬＩＰ１４内にあるか否かを判定し、この発信者番号に対応する特定電話番号があると判定されると、この特定電話番号に対応した処理種別の制御内容を処理種別メモリ２２から読み出すものである。
【００３７】
着信制御部２５は、制御部２６にて特定電話番号に対応した処理種別の制御内容を処理種別メモリ２２から読み出すと、この制御内容に基づいて、このＭＦＴ３への着信を制御するものである。
【００３８】
メモリ制御部２４は、発信者番号検出部２１にて発信者番号を検出後、ＭＦＴ３からの登録操作を検出すると、この登録操作で選択した着信規制の処理種別と、同着信規制対象の電話番号である発信者番号とを対応付けてＣＬＩＰ１４に記憶するものである。
【００３９】
また、メモリ制御部２４は、ＭＦＴ３からの解除操作を検出すると、この解除操作で指定した解除対象の電話番号をＣＬＩＰ１４から検索し、この電話番号及び着信規制の処理種別をＣＬＩＰ１４から削除することで、その電話番号の着信規制を解除するものである。
【００４０】
また、メモリ制御部２４は、ＭＦＴ３からの確認操作を検出すると、この確認操作で指定した確認対象の電話番号をＣＬＩＰ１４から検索し、この電話番号及び着信規制の処理種別をＣＬＩＰ１４から読み出し、これら電話番号及び処理種別をＭＦＴ３のＬＣＤ２０１に表示させるものである。
【００４１】
尚、請求項記載の通信回線はＩＳＤＮ回線２Ａ、通信端末はＭＦＴ３、発信者番号検出手段は発信者番号検出部２１、電話番号記憶手段はＣＬＩＰ１４、規制種別記憶手段は処理種別メモリ２２、規制種別選択手段は操作検出部２３及び制御部２６、記憶制御手段はメモリ制御部２４、着信制御手段は着信制御部２５に相当するものである。
【００４２】
次に本実施の形態を示す構内交換システム１の動作について説明する。
【００４３】
まずは、着信規制登録処理の処理動作について説明する。図８及び図９は構内交換システム１の着信規制登録処理に関わる公衆網２、ＰＢＸ４のＣＰＵ１７、ＭＦＴ３及びＣＬＩＰ１４間の処理動作を示すシーケンス図である。
【００４４】
図８に示す着信規制登録処理とは、ＭＦＴ３からの登録操作に応じて、着信規制対象の電話番号（特定電話番号）と、着信規制の処理種別とを夫々対応付けてＣＬＩＰ１４に登録する処理である。
【００４５】
図８に示すＰＢＸ４のＣＰＵ１７の制御部２６は、公衆網２及びＭＦＴ３間の通話中（ステップＳ１１）に、操作検出部２３を通じてＭＦＴ３の着信規制ボタン２１１の押下操作を検出すると（ステップＳ１２）、ＩＴＣ１１を制御して公衆網２に対して切断情報を送出し、公衆網２及びＭＦＴ３間の通話を切断する（ステップＳ１３）。
【００４６】
ＰＢＸ４のＣＰＵ１７の制御部２６は、図４に示す呼処理データ１２０に基づいて、同切断した公衆網２側の電話番号、すなわち発信者番号１２１を検出し（ステップＳ１４）、この発信者番号を検索要求する発信者番号検索要求をＣＬＩＰ１４に通知する（ステップＳ１５）。尚、発信者番号検索要求は、図５に示す問い合わせフォーマット１３０を使用することで、ＣＰＵ１７からＣＬＩＰ１４に通知するものであり、図５に示す発信者番号の項目１３１にステップＳ１４にて検出した発信者番号を、要求種別の項目１３５に発信者番号検索要求を設定するものである。
【００４７】
ＣＬＩＰ１４は、発信者番号検索要求を検出すると、この発信者番号検索要求に含まれる発信者番号を、図２に示すＣＬＩＰデータ１００から検索し（ステップＳ１６）、この検索結果に基づいて同一の発信者番号に対応するＣＬＩＰデータ１００があるか否かを判定し、同一の発信者番号に対応するＣＬＩＰデータ１００があると判定されると、このＣＬＩＰデータ１００を問い合わせフォーマット１３０に設定し（ステップＳ１７）、この問い合わせフォーマット１３０を検索結果としてＣＰＵ１７に通知する（ステップＳ１８）。尚、ステップＳ１７及び１８にて同一発信者番号に対応するＣＬＩＰデータ１００がないと判定されると、この検索結果をＣＰＵ１７に通知するものである。
【００４８】
ＣＰＵ１７は、検索結果を検出すると、この検索結果に基づいて発信者番号が一致したか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００４９】
ＣＰＵ１７のメモリ制御部２４は、検索結果に基づいて発信者番号が一致したのでなければ、ステップＳ１４にて検出した発信者番号に対する着信規制は設定されていないものと判断し、同ＭＦＴ３に対応したシステムサービスデータ１１０の着信規制登録条件１１１をＭＥＭ１６から抽出し（ステップＳ２０）、このＭＦＴ３の着信規制登録条件を処理種別とし、更に着信規制対象の発信者番号を問い合わせフォーマット１３０に設定し（ステップＳ２１）、この問い合わせフォーマット１３０を登録要求としてＣＬＩＰ１４に通知する（ステップＳ２２）。
【００５０】
ＣＬＩＰ１４は、登録要求を検出すると、この登録要求に含まれる発信者番号及び処理種別等をＣＬＩＰデータ１００として新規登録し（ステップＳ２３）、この登録が完了したことを示す登録完了をＣＰＵ１７に通知する（ステップＳ２４）。
【００５１】
ＣＰＵ１７は、登録完了を検出すると、ステップＳ１４の呼処理データ１２０のＣＬＩＰ処理フラグ１２３に“登録完了”を設定し（ステップＳ２５）、呼処理データ１２０のＣＬＩＰ処理フラグ１２３の設定が“登録完了”であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００５２】
ＣＰＵ１７は、ステップＳ２６にてＣＬＩＰ処理フラグ１２３の設定が“登録完了”であると判定されると、同ＭＦＴ３のＬＣＤ２０１に“登録完了”を表示することで（ステップＳ２７）、この着信規制登録処理を終了する。
【００５３】
また、ＣＰＵ１７は、ＣＬＩＰ処理フラグ１２３の設定が“登録完了”でないと判定されると、同ＭＦＴ３のＬＣＤ２０１に“登録不可”を表示することで（ステップＳ２８）、この着信規制登録処理を終了する。
【００５４】
また、ＣＰＵ１７は、ステップＳ１９にて発信者番号が一致したのあれば、図９に示すＭ１に移行する。
【００５５】
図９に示すＭ１にてＣＰＵ１７は、検索結果のＣＬＩＰデータ１００に基づいて処理種別が“転送”以外であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００５６】
ＣＰＵ１７のメモリ制御部２４は、処理種別が“転送”以外であると判定されると、例えば着信切断、トーキ接続等と判断し、同ＭＦＴ３に対応したシステムサービスデータ１１０の着信規制登録条件１１１をＭＥＭ１６から抽出し（ステップＳ３２）、この着信規制登録条件１１１を処理種別とし、更に着信規制対象の発信者番号を問い合わせフォーマット１３０に設定し（ステップＳ３３）、この問い合わせフォーマット１３０を登録要求としてＣＬＩＰ１４に通知する（ステップＳ３４）。
【００５７】
ＣＬＩＰ１４は、登録要求を検出すると、この登録要求に含まれる発信者番号及び処理種別等をＣＬＩＰデータ１００として上書き登録し（ステップＳ３５）、この登録が完了したことを示す登録完了をＣＰＵ１７に通知する（ステップＳ３６）。
【００５８】
ＣＰＵ１７は、登録完了を検出すると、ステップＳ１４の呼処理データ１２０のＣＬＩＰ処理フラグ１２３に“登録完了”を設定し（ステップＳ３７）、呼処理データ１２０のＣＬＩＰ処理フラグ１２３の設定が“登録完了”であるか否かを判定する（ステップＳ３８）。
【００５９】
ＣＰＵ１７は、ＣＬＩＰ処理フラグ１２３の設定が“登録完了”であると判定されると、同ＭＦＴ３のＬＣＤ２０１に“登録完了”を表示することで（ステップＳ３９）、この着信規制登録処理を終了する。
【００６０】
また、ＣＰＵ１７は、ＣＬＩＰ処理フラグ１２３の設定が“登録完了”でないと判定されると、同ＭＦＴ３のＬＣＤ２０１に“登録不可”を表示することで（ステップＳ４０）、この着信規制登録処理を終了する。
【００６１】
また、ＣＰＵ１７は、ステップＳ３１にて処理種別が“転送”以外でないと判定されると、処理種別が“転送”であると判断し、ステップＳ１４の呼処理データ１２０のＣＬＩＰ処理フラグ１２３に“登録不可”を設定し（ステップＳ４１）、ステップＳ３８に移行する。
【００６２】
尚、この構内交換システム１の着信規制登録は、複数のＭＦＴ３のユーザが利用することから、特定電話番号に対する処理種別の内、一個人の登録操作で“転送”の着信規制が登録されてしまうと、何らかの混乱を招くおそれがある、そこで、一個人の登録操作においては、あえて“転送”の着信規制を登録することができないようにした。
【００６３】
このように図８及び図９に示す着信規制登録処理によれば、通話中にＭＦＴ３の着信規制ボタン２１１を押下すると、この通話相手の発信者番号を検出し、この発信者番号を特定電話番号とし、この特定電話番号と、このＭＦＴ３に対応した処理種別とを対応付けてＣＬＩＰ１４に登録するようにしたので、ＭＦＴ３からの簡単な操作で、通話相手の発信者番号毎に様々な着信規制に関わる処理種別を設定することができる。
【００６４】
次に構内交換システム１の着信制御処理に関わる動作について説明する。図１０は構内交換システム１の着信制御処理に関わる公衆網２、ＰＢＸ４のＣＰＵ１７及びＣＬＩＰ１４間の処理動作を示すシーケンス図である。
【００６５】
図１０に示す着信制御処理とは、ＰＢＸ４への着信を検出すると、この着信に関わる発信者番号を検出し、この発信者番号に対応する処理種別をＣＬＩＰ１４から読み出し、この着信規制種別に基づいて、この発信者番号に関わるＰＢＸ４への着信を制御する処理である。
【００６６】
図１０に示すＰＢＸ４のＣＰＵ１７は、公衆網２を通じてＩＴＣ１１への着信を検出すると（ステップＳ５１）、発信者番号検出部２１を通じて、この着信に関わる発信者番号を検出したか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００６７】
ＣＰＵ１７は、発信者番号を検出したのであれば、この発信者番号を検索要求する発信者番号検索要求を、問い合わせフォーマット１３０を使用してＣＬＩＰ１４に通知する（ステップＳ５３）。
【００６８】
ＣＬＩＰ１４は、発信者番号検索要求を検出すると、この発信者番号を図２に示すＣＬＩＰデータ１００から検索し（ステップＳ５４）、この検索結果に基づいて同一発信者番号に対応するＣＬＩＰデータ１００があるか否かを判定し、同一の発信者番号に対応するＣＬＩＰデータ１００があると判定されると、このＣＬＩＰデータ１００を問い合わせフォーマット１３０に設定し（ステップＳ５５）、この問い合わせフォーマット１３０を検索結果としてＣＰＵ１７に通知する（ステップＳ５６）。
【００６９】
ＣＰＵ１７は、この検索結果を検出すると、この検索結果に基づいて、着信先の処理種別を設定する着信先処理種別設定処理を実行する（ステップＳ５７）。
【００７０】
ＣＰＵ１７の着信制御部２５は、着信先処理種別設定処理を実行した後、この設定した処理種別に基づいて、例えばＭＦＴ３の着信を制御し（ステップＳ５８）、この着信制御処理を実行する。
【００７１】
図１１は図１０に示すステップＳ５７の着信先処理種別設定処理に関わるＰＢＸ４内部のＣＰＵ１７の処理動作を示すフローチャートである。
【００７２】
図１１に示す着信先処理種別設定処理とは、ＣＬＩＰ１４からの検索結果に基づいて、発信者番号に対応する処理種別を読み出し、この処理種別を着信制御部２５に設定する処理である。
【００７３】
図１１においてＣＰＵ１７は、ＣＬＩＰ１４からの検索結果に基づいて同一発信者番号があるか否かを判定する（ステップＳ６１）。
【００７４】
ＣＰＵ１７は、ＣＬＩＰ１４内に同一発信者番号があると判定されると、この検索結果に基づいて発信者番号に対応する処理種別を検出し（ステップＳ６２）、この処理種別がトーキ接続であるか否かを判定する（ステップＳ６３）。
【００７５】
ＣＰＵ１７は、処理種別がトーキ接続であると判定されると、ＴＳＷ１５を制御して、この発信者番号側相手（特定電話番号の通信端末）をＶＭＵ１３にトーキ接続することで（ステップＳ６４）、この処理動作を終了する。
【００７６】
また、ＣＰＵ１７は、ステップＳ６３にて処理種別が“トーキ接続”でないと判定されると、検索結果に基づいて発信者番号に対応する処理種別が“切断”であるか否かを判定する（ステップＳ６５）。
【００７７】
ＣＰＵ１７は、検索結果に基づいて発信者番号に対応する処理種別が“切断”であると判定されると、ＩＴＣ１１を制御して、この発信者番号側相手（特定電話番号の通信端末）の呼を切断することで（ステップＳ６７）、この処理動作を終了する。
【００７８】
ＣＰＵ１７は、ステップＳ６５にて処理種別が“切断”でないと判定されると、検索結果に基づいて発信者番号に対応する処理種別が“転送”であるか否かを判定する（ステップＳ６７）。
【００７９】
ＣＰＵ１７は、検索結果に基づいて発信者番号に対応する処理種別が“転送”であると判定されると、検索結果に基づいて発信者番号に対応する着信先番号を読み出し（ステップＳ６８）、この着信先番号に基づいて、発信者番号側相手（特定電話番号の通信端末、例えばＭＦＴ３）の着信先に設定することで（ステップＳ６９）、この処理動作を終了する。
【００８０】
ＣＰＵ１７は、ステップＳ６７にて処理種別が“転送”でないと判定されると、検索結果によらずに相手を通常の着信先に設定し（ステップＳ７０）、この処理動作を終了する。
【００８１】
このように図１０及び図１１に示す着信制御処理によれば、ＰＢＸ４のＩＴＣ１１への着信を検出すると、この着信に関わる発信者番号をＣＬＩＰ１４から検索し、この検索結果に基づいて発信者番号に対応する処理種別があると判定されると、この処理種別に基づいてＰＢＸ４のＩＴＣ１１への着信を制御するようにしたので、発信者番号（特定電話番号）毎に様々な処理種別を提供することができる。
【００８２】
次にＣＬＩＰ１４に着信規制を登録した発信者番号を解除する着信規制解除処理について説明する。図１２及び図１３は構内交換システム１の着信規制解除処理に関わるＰＢＸ４のＣＰＵ１７、ＭＦＴ３及びＣＬＩＰ１４の処理動作を示すシーケンス図である。
【００８３】
図１２に示す着信規制解除処理とは、ＭＦＴ３からの解除操作に応じてＣＬＩＰ１４に登録済みの電話番号の着信規制を解除する処理である。
【００８４】
図１２においてＰＢＸ４のＣＰＵ１７は、操作検出部２３を通じて、ＭＦＴ３のオフフック操作を検出した後（ステップＳ８１）、さらにＭＦＴ３の着信規制ボタン２１１の押下操作を検出し（ステップＳ８２）、このＭＦＴ３のダイヤルボタン２０２のボタン操作によるダイヤル番号を検出する（ステップＳ８３）。
【００８５】
ＣＰＵ１７は、ＭＦＴ３からのダイヤル番号を受信すると（ステップＳ８４）、図４の呼処理データ１２０の受信ダイヤル蓄積メモリ１２２に同ダイヤル番号を設定する（ステップＳ８５）。
【００８６】
ＣＰＵ１７は、操作検出部２３を通じて、ＭＦＴ３からの不在ボタン２１３の押下操作を検出すると（ステップＳ８６）、呼処理データ１２０の受信ダイヤル蓄積メモリ１２２からダイヤル番号を着信規制解除対象の発信者番号（特定電話番号）として検出する（ステップＳ８７）。
【００８７】
ＣＰＵ１７は、この発信者番号を検索要求する発信者番号検索要求を、問い合わせフォーマット１３０を使用してＣＬＩＰ１４に通知する（ステップＳ８８）。
【００８８】
ＣＬＩＰ１４は、発信者番号検索要求を検出すると、この発信者番号を図２に示すＣＬＩＰデータ１００から検索し（ステップＳ８９）、この検索結果に基づいて同一の発信者番号に対応するＣＬＩＰデータ１００があるか否かを判定し、同一の発信者番号に対応するＣＬＩＰデータ１００があると判定されると、このＣＬＩＰデータを問い合わせフォーマット１３０に設定し（ステップＳ９０）、この問い合わせフォーマット１３０を検索結果としてＣＰＵ１７に通知する（ステップＳ９１）。
【００８９】
ＣＰＵ１７は、この検索結果を検出すると、この検索結果に基づいて発信者番号が一致したか否かを判定する（ステップＳ９２）。
【００９０】
ＣＰＵ１７は、検索結果に基づいて発信者番号が一致したのであれば、ステップＳ８７にて設定した発信者番号は着信規制が登録されているものと判断し、この検索結果に基づいて発信者番号に対応する処理種別が“転送”以外であるか否かを判定する（ステップＳ９３）。
【００９１】
ＣＰＵ１７は、その処理種別が“転送”以外であると判定されると、着信規制解除対象の発信者番号（特定電話番号）を問い合わせフォーマット１３０に設定し、この問い合わせフォーマット１３０を解除要求としてＣＬＩＰ１４に通知する（ステップＳ９４）。
【００９２】
ＣＬＩＰ１４は、解除要求を検出すると、着信規制登録済みの発信者番号をＣＬＩＰデータ１００から削除することで（ステップＳ９５）、この発信者番号の着信規制を解除し、この解除完了をＣＰＵ１７に通知する（ステップＳ９６）。
【００９３】
ＣＰＵ１７は、解除完了を検出すると、ステップＳ８７の呼処理データ１２０のＣＬＩＰ処理フラグ１２３に“解除完了”を設定し（ステップＳ９７）、呼処理データ１２０のＣＬＩＰ処理フラグ１２３の設定が“解除完了”であるか否かを判定する（ステップＳ９８）。
【００９４】
ＣＰＵ１７は、ＣＬＩＰ処理フラグ１２３の設定が“解除完了”であると判定されると、同ＭＦＴ３のＬＣＤ２０１に“解除完了”を表示することで（ステップＳ９９）、この着信規制解除処理を終了する。
【００９５】
ＣＰＵ１７は、ＣＬＩＰ処理フラグ１２３の設定が“解除完了”でないと判定されると、同ＭＦＴ３のＬＣＤ２０１に“解除不可”を表示することで（ステップＳ１００）、この着信規制解除処理を終了する。
【００９６】
また、ＣＰＵ１７は、ステップＳ９３にて発信者番号に対応する処理種別が“転送”以外でないと判定されると、その処理種別が“転送”であると判断し、ステップＳ８７の呼処理データ１２０のＣＬＩＰ処理フラグ１２３に“解除不可”を設定し（ステップＳ１０１）、ステップＳ９８に移行する。
【００９７】
また、ＣＰＵ１７は、ステップＳ９２にて検索結果に基づいて発信者番号が一致していなければ、図１３に示すＭ２に移行する。
【００９８】
図１３に示すＭ２にてＣＰＵ１７は、ステップＳ８７の呼処理データ１２０のＣＬＩＰ処理フラグ１２３に“解除不可”を設定し（ステップＳ１１１）、呼処理データ１２０のＣＬＩＰ処理フラグ１２３の設定が“解除完了”であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【００９９】
ＣＰＵ１７は、ステップＳ１１２にてＣＬＩＰ処理フラグ１２３の設定が“解除完了”であると判定されると、同ＭＦＴ３のＬＣＤ２０１に“解除完了”を表示することで（ステップＳ１１３）、この着信規制解除処理を終了する。
【０１００】
また、ＣＰＵ１７は、ステップＳ１１２にてＣＬＩＰ処理フラグ１２３の設定が“解除完了”でないと判定されると、同ＭＦＴ３のＬＣＤ２０１に“解除不可”を表示することで（ステップＳ１１４）、この着信規制解除処理を終了する。
【０１０１】
このように着信規制解除処理によれば、ＭＦＴ３からの解除操作に応じてＣＬＩＰ１４に登録済みの電話番号の着信規制を解除するようにしたので、ＭＦＴ３からの簡単な操作で発信者番号（特定電話番号）毎にＰＢＸ４への着信規制を解除することができる。
【０１０２】
次にＣＬＩＰ１４に着信規制を登録した発信者番号（特定電話番号）をＭＦＴ３で確認する着信規制確認処理について説明する。図１４は構内交換システム１の着信規制確認処理に関わるＰＢＸ４のＣＰＵ１７、ＭＦＴ３及びＣＬＩＰ１４の処理動作を示すシーケンス図である。
【０１０３】
図１４に示す着信規制確認処理とは、ＭＦＴ３からの確認操作に応じてＣＬＩＰ１４に登録済みの電話番号（特定電話番号）をＭＦＴ３のＬＣＤ２０１で確認可能とする処理である。
【０１０４】
図１４においてＰＢＸ４のＣＰＵ１７は、操作検出部２３を通じて、ＭＦＴ３のオフフック操作を検出した後（ステップＳ１２１）、さらにＭＦＴ３の着信規制ボタン２１１の押下操作を検出し（ステップＳ１２２）、このＭＦＴ３のダイヤルボタン２０２のボタン操作によるダイヤル番号を検出する（ステップＳ１２３）。
【０１０５】
ＣＰＵ１７は、ＭＦＴ３からのダイヤル番号を受信すると（ステップＳ１２４）、図４の呼処理データ１２０の受信ダイヤル蓄積メモリ１２２に同ダイヤル番号を設定する（ステップＳ１２５）。
【０１０６】
ＣＰＵ１７は、操作検出部２３を通じて、ＭＦＴ３からの保留ボタン２１２の押下操作を検出すると（ステップＳ１２６）、呼処理データ１２０の受信ダイヤル蓄積メモリ１２２からダイヤル番号を着信規制確認対象の発信者番号として検出する（ステップＳ１２７）。
【０１０７】
ＣＰＵ１７は、この発信者番号を検索要求する発信者番号検索要求を、問い合わせフォーマット１３０を使用してＣＬＩＰ１４に通知する（ステップＳ１２８）。
【０１０８】
ＣＬＩＰ１４は、発信者番号検索要求を検出すると、この発信者番号を図２に示すＣＬＩＰデータ１００から検索し（ステップＳ１２９）、この検索結果に基づいて同一の発信者番号に対応するＣＬＩＰデータ１００があるか否かを判定し、同一の発信者番号に対応するＣＬＩＰデータ１００があると判定されると、このＣＬＩＰデータを問い合わせフォーマット１３０に設定し（ステップＳ１３０）、この問い合わせフォーマット１３０を検索結果としてＣＰＵ１７に通知する（ステップＳ１３１）。
【０１０９】
ＣＰＵ１７は、この検索結果を検出すると、この検索結果に基づいて発信者番号が一致したか否かを判定する（ステップＳ１３２）。
【０１１０】
ＣＰＵ１７は、発信者番号が一致したと判定されると、検索結果に基づいて発信者番号の処理種別が“通常着信”以外であるか否かを判定する（ステップＳ１３３）。
【０１１１】
ＣＰＵ１７は、処理種別が“通常着信”以外であると判定されると、同ＭＦＴ３のＬＣＤ２０１に同発信者番号の着信規制がある旨を表示することで（ステップＳ１３４）、この着信規制確認処理を終了する。
【０１１２】
また、ＣＰＵ１７は、ステップＳ１３３にて処理種別が“通常着信”以外でないと判定されると、同ＭＦＴ３のＬＣＤ２０１に同発信者番号の着信規制がない旨を表示することで（ステップＳ１３５）、この着信規制確認処理を終了する。
【０１１３】
また、ＣＰＵ１７は、ステップＳ１３２にて検索結果に基づいて発信者番号が一致していないと判定されると、同ＭＦＴ３のＬＣＤ２０１に同発信者番号の着信規制がない旨を表示することで（ステップＳ１３６）、この着信規制確認処理を終了する。
【０１１４】
このように着信規制確認処理によれば、ＭＦＴ３からの確認操作に応じて着信規制の電話番号であるか否かをＭＦＴ３のＬＣＤ２０１上で簡単に確認することができる。
【０１１５】
本実施の形態によれば、複数の処理種別の内、所望の処理種別を選択可能とし、特定電話番号毎に所望の処理種別をＣＬＩＰ１４に記憶しておき、例えばＭＦＴ３への着信を検出すると、この着信に関わる発信者番号に対応した特定電話番号がＣＬＩＰ１４内にあるか否かを判定し、特定電話番号があると判定されると、この特定電話番号に対応した処理種別に基づいて、この発信者番号に関わるＭＦＴ３への着信を制御するようにしたので、特定電話番号毎に所望の処理種別を選択変更することができる。
【０１１６】
本実施の形態によれば、ＭＦＴ３からの登録操作に応じて複数の処理種別から所望の処理種別を選択可能としたので、ＭＦＴ３のユーザ側で、特定電話番号毎に所望の処理種別を選択することができる。
【０１１７】
本実施の形態によれば、ＭＦＴ３への着信に関わる発信者番号を検出すると、ＭＦＴ３からの登録操作に応じて、所望の処理種別を選択し、ＭＦＴ３への着信に関わる発信者番号を特定電話番号とし、この特定電話番号と、前記選択した処理種別とを対応付けてＣＬＩＰ１４に記憶するようにしたので、ＭＦＴ３のユーザは、例えば通話中の相手に対して所望の処理種別を設定することができる。
【０１１８】
本実施の形態によれば、ＭＦＴ３からの所定電話番号に関わる解除操作を検出すると、ＣＬＩＰ１４内に所定電話番号と一致する特定電話番号があるか否かを判定し、特定電話番号があると判定されると、この特定電話番号及び、この特定電話番号に対応した処理種別をＣＬＩＰ１４から削除するようにしたので、ＭＦＴ３側の操作で登録済みの特定電話番号に関わる着信規制を解除することができる。
【０１１９】
尚、上記実施の形態においては、ＭＦＴ３のグループ毎に着信規制登録条件１１１を設定するようにしたが、この着信規制登録条件１１１等を設けることなく、ＭＦＴ３の任意の操作で処理種別を選択可能とし、特定電話番号毎に任意の処理種別をＣＬＩＰ１４に登録するようにしても良いことは言うまでもない。
【０１２０】
また、上記実施の形態においては、図８及び図９に示すようにＭＦＴ３の通話中に登録操作を検出すると、この通話中の発信者番号を特定電話番号とし、この特定電話番号と、任意の処理種別とを対応付けてＣＬＩＰ１４に登録するようにしたが、通話中でなくても、例えばオフフック操作して着信規制ボタン２１１の押下操作後に着信規制対象の電話番号をダイヤル操作することで、このダイヤル番号を特定電話番号として特定するようにしても良く、この場合には通話中でなくても、着信規制対象の特定電話番号と、任意の処理種別とを対応付けてＣＬＩＰ１４に登録することができる。
【０１２１】
また、上記実施の形態においては、例えば迷惑電話に対して簡単に着信規制を登録することができるようにしたが、その登録数や発信者番号の内訳等をＰＣ５で集計できるようにすれば、迷惑電話に対する対応策を検討するのに有用な資料を得ることができる。
【０１２２】
【発明の効果】
上記のように構成された本発明の構内交換システムによれば、複数の着信規制種別の内、所望の着信規制種別を選択可能とし、特定電話番号毎に所望の着信規制種別を記憶しておき、通信端末への着信を検出すると、この着信に関わる発信者番号に対応した特定電話番号が電話番号記憶手段内にあるか否かを判定し、特定電話番号があると判定されると、この特定電話番号に対応した着信規制種別に基づいて、この発信者番号に関わる通信端末への着信を制御するようにしたので、特定電話番号毎に所望の着信規制種別を選択変更することができる。
【０１２３】
本発明の構内交換システムによれば、通信端末からの選択操作に応じて複数の着信規制種別から所望の着信規制種別を選択可能としたので、通信端末のユーザ側で、特定電話番号毎に所望の着信規制種別を選択することができる。
【０１２４】
本発明の構内交換システムによれば、通信端末への着信に関わる発信者番号を検出すると、通信端末からの登録操作に応じて、所望の着信規制種別を選択し、前記通信端末への着信に関わる発信者番号を特定電話番号とし、この特定電話番号と、前記選択した着信規制種別とを対応付けて電話番号記憶手段に記憶するようにしたので、通信端末のユーザは、例えば通話中の相手に対して所望の着信規制種別を設定することができる。
【０１２５】
本発明の構内交換システムによれば、通信端末からの所定電話番号に関わる削除操作を検出すると、前記電話番号記憶手段内に前記所定電話番号と一致する特定電話番号があるか否かを判定し、特定電話番号があると判定されると、この特定電話番号及び、この特定電話番号に対応した着信規制種別を前記電話番号記憶手段から削除するようにしたので、通信端末側の操作で着信規制に関わる特定電話番号を電話番号記憶手段から削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す構内交換システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に関わるＣＬＩＰで記憶管理するＣＬＩＰデータのデータ内容を示す説明図である。
【図３】本実施の形態に関わるＭＥＭで記憶管理するシステムサービスデータのデータ内容を示す説明図である。
【図４】本実施の形態に関わるＭＥＭで記憶管理する呼処理データのデータ内容を示す説明図である。
【図５】本実施の形態に関わるＣＬＩＰ及びＰＢＸ間の問い合わせフォーマットの構成を示す説明図である。
【図６】本実施の形態に関わるＭＦＴの盤面を示す説明図である。
【図７】本実施の形態に関わるＰＢＸのＣＰＵ内部の概略構成を示すブロック図である。
【図８】本実施の形態を示す構内交換システムの着信規制登録処理に関わる公衆網、ＰＢＸのＣＰＵ，ＭＦＴ及びＣＬＩＰ間の処理動作を示すシーケンス図である。
【図９】本実施の形態を示す構内交換システムの着信規制登録処理に関わる公衆網、ＰＢＸのＣＰＵ，ＭＦＴ及びＣＬＩＰ間の処理動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本実施の形態を示す構内交換システムの着信制御処理に関わる公衆網、ＰＢＸのＣＰＵ及びＣＬＩＰ間の処理動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施の形態に関わる着信制御処理の着信先処理種別設定処理に関わる制御部内部の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態を示す構内交換システムの着信規制解除処理に関わる公衆網、ＰＢＸのＣＰＵ，ＭＦＴ及びＣＬＩＰ間の処理動作を示すシーケンス図である。
【図１３】本実施の形態を示す構内交換システムの着信規制解除処理に関わる公衆網、ＰＢＸのＣＰＵ，ＭＦＴ及びＣＬＩＰ間の処理動作を示すシーケンス図である。
【図１４】本実施の形態を示す構内交換システムの着信規制確認処理に関わる公衆網、ＰＢＸのＣＰＵ，ＭＦＴ及びＣＬＩＰ間の処理動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１    構内交換システム
２Ａ  ＩＳＤＮ回線（通信回線）
３    ＭＦＴ（多機能電話機：通信端末）
４    構内交換機（ＰＢＸ）
１４    着信規制対象電話番号管理部（ＣＬＩＰ：電話番号記憶手段）
２１    発信者番号検出部（発信者番号検出手段）
２２    処理種別メモリ（規制種別記憶手段）
２３    操作検出部（規制種別選択手段）
２４    メモリ制御部（記憶制御手段）
２５    着信制御部（着信制御手段）
２６    制御部（規制種別選択手段）
【図１】
2004274195.tif 000003
【図２】
2004274195.tif 000004
【図３】
2004274195.tif 000005
【図４】
2004274195.tif 000006
【図５】
2004274195.tif 000007
【図６】
2004274195.tif 000008
【図７】
2004274195.tif 000009
【図８】
2004274195.tif 000010
【図９】
2004274195.tif 000011
【図１０】
2004274195.tif 000012
【図１１】
2004274195.tif 000013
【図１２】
2004274195.tif 000014
【図１３】
2004274195.tif 000015
【図１４】
2004274195.tif 000016