(57)【要約】【課題】現場における作業効率を向上させつつ、セグメント同士を確実に連結することができるセグメントの連結構造及び連結方法、継手部材を提供する。【解決手段】継手部材２を介して複数個のセグメント１を連結する。継手部材２は、拡径孔部３４を含む有底嵌合孔３０を有する外嵌部材３と、筒状に形成された筒状先端部５０の一部が有底嵌合孔３０に挿入される内嵌部材５とを備える。外嵌部材３及び内嵌部材５は、隣接するセグメント１の突き合わせ部１０にそれぞれ設けられる。有底嵌合孔３０の底面には、拡径孔部３４が設けられた位置に対応した高さを有する規制突出部３６が突設される。筒状先端部５０が規制突出部３６に外嵌された状態で有底嵌合孔３０に挿入される。この筒状先端部５０を外嵌部材３の底壁に押し当てることによって生じる圧縮力により筒状先端部５０の一部の周壁５１を拡径孔部３４内に膨出させて外嵌部材３と内嵌部材５とを連結する係止膨出部５２が形成される。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手部材を介して複数個のセグメントを連結するセグメントの連結構造において、
上記継手部材は、径方向外方に凹入する拡径孔部を含む有底嵌合孔を有する外嵌部材と、少なくとも先端部が筒状に形成されこの筒状先端部の少なくとも一部が上記有底嵌合孔に挿入される内嵌部材とを備え、
この外嵌部材及び内嵌部材は、隣接するセグメントの突き合わせ部にそれぞれ設けられ、
上記有底嵌合孔の底面には、少なくとも上記拡径孔部が設けられた位置に対応した高さを有する規制突出部が突設される一方、
上記内嵌部材の筒状先端部が上記規制突出部に外嵌された状態で上記有底嵌合孔に挿入され、この筒状先端部を上記外嵌部材の底壁に押し当てることによって生じる圧縮力により上記筒状先端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて上記外嵌部材と内嵌部材とを連結する係止膨出部が形成されることを特徴とするセグメントの連結構造。
【請求項２】
請求項１記載のセグメントの連結構造において、上記拡径孔部が有底嵌合孔の底部に設けられることを特徴とするセグメントの連結構造。
【請求項３】
請求項２記載のセグメントの連結構造において、上記内嵌部材の端面は、先端に向かうにつれ内側に傾倒するテーパー面として形成されていることを特徴とするセグメントの連結構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載のセグメントの連結構造において、上記外嵌部材の底壁における上記内嵌部材の先端が当接する当接部には当該内嵌部材の先端が係合する係合溝が設けられていることを特徴とするセグメントの連結構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のセグメントの連結構造において、上記有底嵌合孔内に上記係止膨出部の挿入方向後端面に当接する補強リングが設けられていることを特徴とするセグメントの連結構造。
【請求項６】
径方向外方に凹入する拡径孔部を含む有底嵌合孔を有する外嵌部材と、少なくとも先端部が筒状に形成され少なくともこの先端部が上記嵌合孔に挿入される内嵌部材とを備えかつ上記外嵌部材と内嵌部材とが隣接するセグメントの突き合わせ部にそれぞれ設けられた継手部材を介して複数個のセグメントを連結するセグメントの連結方法であって、
上記内嵌部材の筒状先端部を上記外嵌部材の有底嵌合孔に挿入するとともに、上記有底嵌合孔の底面に設けられ少なくと上記拡径孔部の位置に対応した高さを有する規制突出部に外嵌し、この筒状先端部の先端を外嵌部材の底壁に押し当てた状態でさらに内嵌部材を押し込んで、上記筒状先端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて係止膨出部を形成して上記内嵌部材と外嵌部材とを連結する連結工程を含み、
この連結工程では、上記係止膨出部として構成される筒状先端部の周壁部分に軸方向に沿う切込み部が予め設けられ、この切込み部の拡開により上記係止膨出部を形成することを特徴とするセグメントの連結方法。
【請求項７】
請求項６記載のセグメントの連結方法において、上記連結工程では、上記切込み部が内嵌部材の端面から切り欠かれた所定幅の切り欠き部として構成された内嵌部材を用いることを特徴とするセグメントの連結方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載のセグメントの連結方法において、上記連結工程では、周方向に沿って上記切込み部が複数箇所設けられている上記内嵌部材を用いることを特徴とするセグメントの連結方法。
【請求項９】
隣接するセグメントを連結するためのセグメントの継手部材において、
隣接するセグメントの一方の突き合わせ部に固着される外嵌部材と、他方の突き合わせ部に固着される内嵌部材とを備え、
上記外嵌部材は、径方向外方に凹入する拡径孔部を含む有底嵌合孔を有し、上記有底嵌合孔の底面には、少なくとも上記拡径孔部が設けられた位置に対応した高さを有する規制突出部が突設される一方、上記内嵌部材は、少なくとも先端部が筒状に形成され、この筒状先端部が上記規制突出部に外嵌された状態で上記有底嵌合孔に挿入され、この筒状先端部を上記外嵌部材の底壁に押し当てることによって生じる圧縮力により上記筒状先端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて上記外嵌部材と内嵌部材とを連結するための係止膨出部を形成するように構成されていることを特徴とするセグメントの継手部材。
【請求項１０】
継手部材を介して複数個のセグメントを連結するセグメントの連結構造において、
上記継手部材は、径方向外方に凹入する拡径孔部を含む有底嵌合孔を有し該有底嵌合孔を開放した状態で隣接する各セグメントの突き合わせ部に埋設された外嵌部材と、少なくとも両端部が筒状に形成されこれらの各筒状端部の少なくとも一部が上記各有底嵌合孔に挿入される内嵌部材とを備え、
各有底嵌合孔の底面には、少なくとも上記拡径孔部が設けられた位置に対応した高さを有する規制突出部が突設される一方、
上記内嵌部材の各筒状端部がそれぞれ上記規制突出部に外嵌された状態で上記有底嵌合孔に挿入され、この筒状端部を上記外嵌部材の底壁に押し当てることによって生じる圧縮力により上記筒状端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて上記各外嵌部材と内嵌部材とを連結する係止膨出部が形成されることを特徴とするセグメントの連結構造。
【請求項１１】
径方向外方に凹入する拡径孔部を含む有底嵌合孔を有し該有底嵌合孔を開放した状態で隣接する各セグメントの突き合わせ部に埋設された外嵌部材と、これらの外嵌部材間に配設され少なくとも両端部が筒状に形成された継手部材を介して複数個のセグメントを連結するセグメントの連結方法であって、
上記内嵌部材の少なくとも各筒状端部を上記各外嵌部材の有底嵌合孔に挿入するとともに、各有底嵌合孔の底面に設けられ少なくと上記拡径孔部の位置に対応した高さを有する規制突出部に外嵌し、この筒状端部の先端を外嵌部材の底壁に押し当てた状態でさらに内嵌部材を押し込んで、上記筒状端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて係止膨出部を形成して上記内嵌部材と各外嵌部材とを連結する連結工程を含み、
この連結工程では、上記係止膨出部として構成される筒状先端部の周壁部分に軸方向に沿う切込み部が予め設けられ、この切込み部の拡開により上記係止膨出部を形成することを特徴とするセグメントの連結方法。
【請求項１２】
隣接するセグメントを連結するためのセグメントの継手部材において、
径方向外方に凹入する拡径孔部を含む有底嵌合孔を有し該有底嵌合孔を開放した状態で隣接するセグメントの各突き合わせ部に固着される外嵌部材と、少なくとも両端部が筒状に形成されこれらの筒状端部の少なくとも一部が上記各有底嵌合孔に挿入される内嵌部材とを備え、
各有底嵌合孔の底面には、少なくとも上記拡径孔部が設けられた位置に対応した高さを有する規制突出部が突設される一方、
上記内嵌部材の各筒状端部がそれぞれ上記規制突出部に外嵌された状態で上記有底嵌合孔に挿入され、この筒状端部を上記外嵌部材の底壁に押し当てることによって生じる圧縮力により上記筒状端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて上記各外嵌部材と内嵌部材とを連結するための係止膨出部を形成するように構成されていることを特徴とするセグメントの継手部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数個のセグメントを連結するセグメントの連結構造等に関し、例えばトンネルの覆工に用いるコンクリート製のセグメントを連結する場合に適用される連結構造等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、シールド工法によりトンネルを掘削する場合に複数の鉄筋コンクリート製のセグメントを相互に連結して組み立ててトンネルの内周を覆工することが行われる。そして、隣接するセグメント同士を連結する構造として、例えば、隣接するセグメントの突き合わせ部に箱抜きの継手部材を埋設し、この継手部材同士をボルトとナットにより締結する構造のものが広く知られている（例えば特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−８７８８９号公報
【特許文献２】
特開２０００−２０４８９３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、これらの構造では、ボルトとナット等の部材を用いて隣接するセグメント同士を連結するものであったので、その螺着締結作業をセグメントの組み立て現場において、セグメント同士の全ての連結箇所について、しかも比較的狭い場所で行わなければならず、この作業に対して多大な労力、時間が費やされ、現場における作業効率の面で問題があった。しかも、このように箱抜きの継手部材の内部をコンクリートや蓋体等により被覆する二次覆工を全ての連結箇所において行わなければならず、この点においても作業効率を悪化させる要因となっていた。
【０００５】
本発明は、上記従来技術を背景になされたものであり、セグメントの連結にあたって現場における作業効率を向上させつつ、セグメント同士を確実に連結することができるセグメントの連結構造及びセグメントの連結方法並びに継手部材を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るセグメントの連結構造は、継手部材を介して複数個のセグメントを連結するセグメントの連結構造において、上記継手部材は、径方向外方に凹入する拡径孔部を含む有底嵌合孔を有する外嵌部材と、少なくとも先端部が筒状に形成されこの筒状先端部の少なくとも一部が上記有底嵌合孔に挿入される内嵌部材とを備え、この外嵌部材及び内嵌部材は、隣接するセグメントの突き合わせ部にそれぞれ設けられ、上記有底嵌合孔の底面には、少なくとも上記拡径孔部が設けられた位置に対応した高さを有する規制突出部が突設される一方、上記内嵌部材の筒状先端部が上記規制突出部に外嵌された状態で上記有底嵌合孔に挿入され、この筒状先端部を上記外嵌部材の底壁に押し当てることによって生じる圧縮力により上記筒状先端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて上記外嵌部材と内嵌部材とを連結する係止膨出部が形成されることを特徴とするものである（請求項１）。
【０００７】
この発明によれば、内嵌部材の筒状先端部が外嵌部材の規制突出部に外嵌された状態で上記有底嵌合孔に挿入され、この筒状先端部を上記外嵌部材の底壁に押し当てることによって生じる圧縮力により上記筒状先端部の少なくとも一部の周壁が上記拡径孔部内に膨出させて上記外嵌部材と内嵌部材とを連結する係止膨出部が形成されるので、内嵌部材を外嵌部材の有底嵌合孔に挿入するだけで両部材を連結することができる。この外嵌部材及び内嵌部材は、隣接するセグメントの突き合わせ部にそれぞれ設けられるので、現場において別部材を用いることなく、隣接するセグメントをスライドさせるだけで、両者を簡単に連結することができる。すなわち、隣接するセグメントのうち一方の突き合わせ部に設けられた内嵌部材を、他方の突き合わせ部に設けられた外嵌部材に挿入するだけで、簡単にセグメントを連結することができる。しかも、内嵌部材の筒状先端部が外嵌部材の規制突出部に外嵌された状態で上記有底嵌合孔に挿入されるので、筒状先端部は径方向内方への変形が上記規制突出部に規制され、確実に径方向外方に向かって変形させることができ、確実に係止膨出部を形成することができる。
【０００８】
また、内嵌部材の筒状先端部が外嵌部材の規制突出部に外嵌されているので、外嵌部材と内嵌部材とを連結した状態で内嵌部材を引き抜こうとしても、規制突出部により係止膨出部が内嵌部材の径方向内方への変位が規制され、係止膨出部と拡径孔部との係止状態を解除し難く、従って隣接するセグメントを確実かつ安定的に連結することができる。
【０００９】
上記有底嵌合孔に対する上記拡径孔部が形成される相対位置は特に限定されるものではないが、上記拡径孔部が有底嵌合孔の底部に設けられるのが好ましい（請求項２）。このように構成すれば、上記拡径孔部が有底嵌合孔の底面近傍に設けられるので、内嵌部材の筒状先端部を変形させ易く、この拡径孔部内に膨出して形成される係止膨出部を確実に形成することができる。
【００１０】
上記拡径孔部が有底嵌合孔の底部に設けられる場合には、上記内嵌部材の端面は、先端に向かうにつれ内側に傾倒するテーパー面として形成されているのが好ましい（請求項３）。このように構成すれば、内嵌部材の端面が有底嵌合孔の底面に押し当てられると筒状先端部の周壁が内嵌部材の径方向外方に略ブリッジ状に盛り上がって、係止膨出部が比較的簡単に形成される。
【００１１】
また、上記拡径孔部が有底嵌合孔の底部に設けられる場合には、上記外嵌部材の底壁における上記内嵌部材の先端が当接する当接部には当該内嵌部材の先端が係合する係合溝が設けられているのが好ましい（請求項４）。このように構成すれば、内嵌部材の先端が外嵌部材の係合溝に係合して、筒状先端部の周壁が内嵌部材の径方向外方に略ブリッジ状に盛り上がって、係止膨出部が比較的簡単に形成される。
【００１２】
この発明において、上記有底嵌合孔内に上記係止膨出部の挿入方向後端面に当接する補強リングが設けられているのが好ましい（請求項５）。このように構成すれば、補強リングにより内嵌部材の抜出をより確実に防止することができる。しかも、内嵌部材と外嵌部材との間のがたつきが抑制され、このがたつきに起因する両者の不測の抜出を効果的に防止することができる。
【００１３】
一方、本発明に係るセグメントの連結方法は、径方向外方に凹入する拡径孔部を含む有底嵌合孔を有する外嵌部材と、少なくとも先端部が筒状に形成され少なくともこの先端部が上記嵌合孔に挿入される内嵌部材とを備えかつ上記外嵌部材と内嵌部材とが隣接するセグメントの突き合わせ部にそれぞれ設けられた継手部材を介して複数個のセグメントを連結するセグメントの連結方法であって、上記内嵌部材の筒状先端部を上記外嵌部材の有底嵌合孔に挿入するとともに上記有底嵌合孔の底面に設けられ少なくと上記拡径孔部の位置に対応した高さを有する規制突出部に外嵌し、この筒状先端部の先端を外嵌部材の底壁に押し当てた状態でさらに内嵌部材を押し込んで、上記筒状先端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて係止膨出部を形成して上記内嵌部材と外嵌部材とを連結する連結工程を含み、この連結工程では、上記係止膨出部として構成される筒状先端部の周壁部分に軸方向に沿う切込み部が予め設けられ、この切込み部を少なくとも一部において拡開することにより上記係止膨出部を形成することを特徴とするものである（請求項６）。
【００１４】
この発明によれば、上記内嵌部材の筒状先端部を上記外嵌部材の有底嵌合孔に挿入するとともに上記有底嵌合孔の底面に設けられ少なくと上記拡径孔部の位置に対応した高さを有する規制突出部に外嵌し、この筒状先端部の先端を外嵌部材の底壁に押し当てた状態でさらに内嵌部材を押し込んで、上記筒状先端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて係止膨出部を形成して上記内嵌部材と外嵌部材とを連結するので、内嵌部材を外嵌部材の有底嵌合孔に挿入してこの挿入力を利用して内嵌部材の筒状先端部に内嵌部材の筒状先端部に圧縮力を生じさせ、この圧縮力により上記筒状先端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出変形させて外嵌部材と内嵌部材とを連結する係止膨出部を形成することができる。このため、外嵌部材が設けられたセグメントに内嵌部材が設けられたセグメントを両部材を嵌合した状態に突き合わせるだけで、隣接する両セグメントを簡単に連結することができる。しかも、内嵌部材の筒状先端部を外嵌部材の規制突出部に外嵌するので、筒状先端部は径方向内方への変形が上記規制突出部に規制され、確実に径方向外方に向かって変形させることができ、確実に係止膨出部を形成することができる。さらに、上記係止膨出部として構成される筒状先端部の周壁部分に軸方向に沿う切込み部が予め設けられているので、この切込み部により周方向への引張力が分断され、筒状先端部の径方向外方への変形が比較的容易に行うことができる。
【００１５】
上記内嵌部材の具体的構成は特に限定するものではないが、例えば上記切込み部が内嵌部材の端面から切り欠かれた所定幅の切り欠き部として構成された内嵌部材を用いたり（請求項７）、周方向に沿って上記切込み部が複数箇所設けられている内嵌部材を用いたり（請求項８）することができる。
【００１６】
また、上記セグメントの連結構造及び連結方法に好適に用いられる継手部材は、隣接するセグメントを連結するためのセグメントの継手部材において、隣接するセグメントの一方の突き合わせ部に固着される外嵌部材と、他方の突き合わせ部に固着される内嵌部材とを備え、上記外嵌部材は、径方向外方に凹入する拡径孔部を含む有底嵌合孔を有し、上記有底嵌合孔の底面には、少なくとも上記拡径孔部が設けられた位置に対応した高さを有する規制突出部が突設される一方、上記内嵌部材は、少なくとも先端部が筒状に形成され、この筒状先端部が上記規制突出部に外嵌された状態で上記有底嵌合孔に挿入され、この筒状先端部を上記外嵌部材の底壁に押し当てることによって生じる圧縮力により上記筒状先端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて上記外嵌部材と内嵌部材とを連結するための係止膨出部を形成するように構成されていることを特徴とする（請求項９）。
【００１７】
一方、本発明の他のセグメントの連結構造は、継手部材を介して複数個のセグメントを連結するセグメントの連結構造において、上記継手部材は、径方向外方に凹入する拡径孔部を含む有底嵌合孔を有し該有底嵌合孔を開放した状態で隣接する各セグメントの突き合わせ部に埋設された外嵌部材と、少なくとも両端部が筒状に形成されこれらの各筒状端部の少なくとも一部が上記各有底嵌合孔に挿入される内嵌部材とを備え、各有底嵌合孔の底面には、少なくとも上記拡径孔部が設けられた位置に対応した高さを有する規制突出部が突設される一方、上記内嵌部材の各筒状端部がそれぞれ上記規制突出部に外嵌された状態で上記有底嵌合孔に挿入され、この筒状端部を上記外嵌部材の底壁に押し当てることによって生じる圧縮力により上記筒状端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて上記各外嵌部材と内嵌部材とを連結する係止膨出部が形成されることを特徴とする（請求項１０）。
【００１８】
この発明によれば、内嵌部材を隣接するセグメントに埋設された各外嵌部材に位置合わせしてセグメントをスライドさせるだけで、内嵌部材の両端部において係止膨出部を形成して隣接するセグメントを簡単に連結することができる。しかも、内嵌部材の筒状端部が規制突出部に外嵌されるので、筒状端部を確実に径方向外方に向かって変形させることができ、確実に係止膨出部を形成することができる。また、外嵌部材と内嵌部材とを連結した状態で内嵌部材を引き抜こうとしても、規制突出部により係止膨出部が内嵌部材の径方向内方への変位が規制され、係止膨出部と拡径孔部との係止状態を解除することができず、従って隣接するセグメントを確実かつ安定的に連結することができる。
【００１９】
さらに、内嵌部材をセグメントと別に保管、輸送することができるので、これらの保管、輸送中に内嵌部材を毀損させることもない。
【００２０】
本発明の他のセグメントの連結方法は、径方向外方に凹入する拡径孔部を含む有底嵌合孔を有し該有底嵌合孔を開放した状態で隣接する各セグメントの突き合わせ部に埋設された外嵌部材と、これらの外嵌部材間に配設され少なくとも両端部が筒状に形成された継手部材を介して複数個のセグメントを連結するセグメントの連結方法であって、上記内嵌部材の少なくとも各筒状端部を上記各外嵌部材の有底嵌合孔に挿入するとともに、各有底嵌合孔の底面に設けられ少なくと上記拡径孔部の位置に対応した高さを有する規制突出部に外嵌し、この筒状端部の先端を外嵌部材の底壁に押し当てた状態でさらに内嵌部材を押し込んで、上記筒状端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて係止膨出部を形成して上記内嵌部材と各外嵌部材とを連結する連結工程を含み、この連結工程では、上記係止膨出部として構成される筒状先端部の周壁部分に軸方向に沿う切込み部が予め設けられ、この切込み部の拡開により上記係止膨出部を形成することを特徴とする（請求項１１）。
【００２１】
本発明の他のセグメントの継手部材は、隣接するセグメントを連結するためのセグメントの継手部材において、径方向外方に凹入する拡径孔部を含む有底嵌合孔を有し該有底嵌合孔を開放した状態で隣接するセグメントの各突き合わせ部に固着される外嵌部材と、少なくとも両端部が筒状に形成されこれらの筒状端部の少なくとも一部が上記各有底嵌合孔に挿入される内嵌部材とを備え、各有底嵌合孔の底面には、少なくとも上記拡径孔部が設けられた位置に対応した高さを有する規制突出部が突設される一方、上記内嵌部材の各筒状端部がそれぞれ上記規制突出部に外嵌された状態で上記有底嵌合孔に挿入され、この筒状端部を上記外嵌部材の底壁に押し当てることによって生じる圧縮力により上記筒状端部の少なくとも一部の周壁を上記拡径孔部内に膨出させて上記各外嵌部材と内嵌部材とを連結するための係止膨出部を形成するように構成されていることを特徴とする（請求項１２）。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明に係るセグメントの連結構造及びその製造方法の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、複数個のセグメントが連結された状態を示す斜視図である。図２は、継手部材を介してトンネルの軸方向に隣接するセグメントを連結するセグメントの連結構造を示す断面図である。
【００２４】
セグメント１は、鉄筋コンクリート製のトンネルの覆工材であり、トンネルの周方向に沿ってリング状に形成されたリング状組立体１００を構成する分割体である。そして、このセグメント１は、既に組み立てられたリング状組立体１００に新設するセグメント１を押し当てることによりトンネルの軸方向に沿って継手部材２を介して当該リング状組立体を構成するセグメント１（軸方向に隣接するセグメント１）に連結されるものとなされているとともに、トンネルの周方向に沿ってあり溝状の結合構造により既設のセグメント１（周方向に隣接するセグメント１）に連結されるものとなされている。
【００２５】
トンネルの軸方向に沿って隣接するセグメント１間には継手部材２が介設されており、従って継手部材２の両端は各セグメント１の突き合わせ部１０に埋設されている。
【００２６】
この継手部材２は、例えば軟鋼等から形成され、有底嵌合孔３０を有する外嵌部材３と、先端部が上記有底嵌合孔３０に挿入嵌合される内嵌部材５とを備える。
【００２７】
外嵌部材３は、有底円筒状に形成され、隣接するセグメント１のうち一方のセグメント１の突き合わせ部１０に、有底嵌合孔３０の開口部を他方のセグメント１側に開放させた状態で、埋設されている。
【００２８】
上記外嵌部材３の有底嵌合孔３０は、外嵌部材３と同心軸上に形成された円形状の孔部であり、その径は内嵌部材５の外径を考慮して適宜設定される。この有底嵌合孔３０は、その奥底部においてこの有底嵌合孔３０を構成する周壁が径方向外方に凹入して拡径孔部３４が形成されているとともに、この拡径孔部３４における手前側（有底嵌合孔３０の開口端部側）位置に拡径孔部３４よりも更に径方向外方に凹入したリング配設孔３５が形成されている。
【００２９】
上記拡径孔部３４は、この拡径により形成される段部３８に内嵌部材５の後述する係止膨出部５２を直接的或いは本実施形態のように補強リング３３を介して間接的に係止させて外嵌部材３と内嵌部材５とを強固に連結するものである。例えば、直径が２１ｍｍに設定された有底嵌合孔３０に対して拡径孔部３４の直径が２５ｍｍに設定される。一方、リング配設孔３５内には次述する補強リング３３が配設されている。
【００３０】
補強リング３３は、本実施形態では図６に示すように、板状リングに形成され、その外径が上記リング配設孔３５の孔径よりも若干小さく形成される一方、その内径が上記内嵌部材５、特に後述する筒状先端部５０の外径よりも小さく形成される。そして、補強リング３３は、その内周縁から所定範囲、少なくとも筒状先端部５０の外径よりも大きい範囲にわたって放射状に切り込まれ放射切込み部３３ａを構成し、この放射切込み部３３ａにおける補強リング３３部分が弾性変形して異径円柱状部材に緊密状態に挿通し得るものとなされている。そして、本実施形態では、特に内嵌部材５の周面の少なくとも一部、本実施形態では全周にわたって当接して内嵌部材５と外嵌部材３との遊びを調整し得るものとなされている。
【００３１】
この補強リング３３は、後述する係止膨出部５２の挿入方向後端面に当接して内嵌部材５の抜出を効果的に防止するものであり、放射切込み部３３ａが形成された所定範囲が予め内嵌部材５の挿入方向側に若干折り曲げられている。
【００３２】
なお、この補強リング３３は、適宜省略することができる。
【００３３】
一方、有底嵌合孔３０の底面には、この有底嵌合孔３０と同心軸上に円柱状の規制突出部３６が有底嵌合孔３０の開口端側に向かって突設されている。この規制突出部３６は、後述するように内嵌部材５の筒状先端部５０が僅かな隙間を空けて外嵌されるものであり、後述する筒状先端部５０の周壁部の内側への変形を規制するものである。従って、規制突出部３６の断面形状は、内嵌部材５の筒状先端部の内周形状に対応して適宜設定される。また、規制突出部３６の高さは、上記拡径孔部３４が設けられた位置よりも高く、すなわち拡径孔部３４よりも有底嵌合孔３０の開口端縁寄りに先端が位置するように形成される。本実施形態では、規制突出部３６の高さは、その先端が上記拡径孔部３４が設けられた位置と有底嵌合孔３０の開口端縁との略中間に位置するように形成されている。また、この規制突出部３６の先端部は、面取り状にテーパー面が形成され、筒状先端部５０に嵌合し易いものとなされている。
【００３４】
また有底嵌合孔３０の底面における上記規制突出部３６の基端部には上記内嵌部材５が当接される当接部が設けられ、該当接部には非常に浅い切り溝が刻設されこの切り溝が内嵌部材５の先端が係合される係合溝３７として構成されている。従って、係合溝３７は、規制突出部３６の周囲に略円形状に設けられている。この係合溝３７は内嵌部材５の筒状先端部５０における先端の径方向への変位を拘束して筒状先端部５０がラッパ状に拡開するのを抑制するためのものであり、筒状先端部５０の先端がこの係合溝３７に係合して筒状先端部５０の先端よりも基端側が最も膨出するものとなされている。
【００３５】
一方、有底嵌合孔３０の開口端部には、開口端縁に向かうにつれ径方向外方に傾倒するテーパー案内部３９が設けられ、内嵌部材５が差し込みやすいものとなされている。
【００３６】
この外嵌部材３について具体的に説明する。外嵌部材３は、底壁を構成する底壁部材３１と、この底壁部材３１に組み合わされる周壁部材３２とにより分割構成され、これらの底壁部材３１と周壁部材３２との間に形成された上記リング配設孔３５に補強リング３３が配設された状態で両者３１、３２は溶接により強固に固定されている。このように外嵌部材３を拡径孔部３４部分で分割構成することにより該拡径孔部３４を容易に形成することができる。図３は底壁部材３１をその下半部において切り欠いた状態で示す正面図であり、図４は周壁部材３２をその下半部において切り欠いた状態で示す正面図である。また、図６は補強リングを示す正面図と、先端部側からの側面図（左側面図）である。
【００３７】
すなわち、底壁部材３１は、円盤状体の底壁本体４０における周壁部材３２側の側面に、底壁本体４０と同心軸上になるように上記規制突出部３６が突設され、この規制突出部３６の基端部を取り囲むように位置決め壁部４１が設けられている。この位置決め壁部４１に周壁部材３２が外嵌され、底壁部材３１と周壁部材３２とが組み合わされる。この位置決め壁部４１の内周面は上記拡径孔部３４の内周面を構成するものであり、当該位置決め壁部４１の内径は上記拡径孔部３４の孔径に設定されている。一方、位置決め壁部４１の外周面は周壁部材３２の内周面に当接され、位置決め壁部４１の外径はリング配設孔３５の孔径に設定されている。また、この位置決め壁部４１の高さは、周壁部材３２と組み合わされた状態で、その先端面と周壁部材３２における後述する拡径段部３８ａとの間に上記リング配設孔３５が設けられるように適宜設定されている。なお、規制突出部３６の基端部には、上述のように係合溝３７が形成されている。
【００３８】
周壁部材３２は、有底嵌合孔３０の一部を構成する孔部３０ａを有する筒状形状を呈し、当該孔部３０ａが底壁部材３１側で拡径して上記段部３８を構成する拡径段部３８ａが形成されている一方、その反対側において上記テーパー案内部３９が形成されている。この拡径段部３８ａは、上記したように外嵌部材３の段部３８として構成されるものである一方、この孔部３０ａにおける拡径した部分のうち拡径段部３８ａ寄りの部分がリング配設孔３５として構成される。また、周壁部材３２の外周面には、外嵌部材３の抜出防止用のフランジ部３２ａが設けられている。特に、本実施形態では、このフランジ部３２ａは、上記拡径段部３８ａに対応して位置するように設定されている。
【００３９】
一方、内嵌部材５は、隣接するセグメント１のうち上記外嵌部材３が埋設されたセグメント１と異なるセグメント１の突き合わせ部１０に、先端側の所定長さ部分がセグメント１の突き合わせ面から突出した状態で埋設されており、略円柱状形状に形成されている。図５は、内嵌部材５をその下半部において切り欠いた状態で示す正面図と、先端部側からの側面図（左側面図）である。この内嵌部材５の突出長さは、当該内嵌部材５を上記有底嵌合孔３０に嵌合した場合に、隣接するセグメント１が当接ないし若干の隙間を空けて突き合わされるように設定されている。
【００４０】
この内嵌部材５の先端部５０は、所定長さにわたって筒状に形成され、筒状先端部として構成されている。上記所定長さは、少なくとも上記外嵌部材３の規制突出部３６の長さよりも長く設定され、外嵌部材３に嵌合された状態で筒状先端部５０の内底面が上記規制突出部３６に当接されないように設定されている。このように筒状先端部５０の長さを規制突出部３６よりも長く設定するのは、後述するように、この筒状先端部５０の周壁５１の一部を変形させて係止膨出部５２を形成するためである。本実施形態では、内嵌部材５の先端部５０のみ筒状に形成されているが、筒状に形成される部分の長さは特に限定するものではなく、例えば全長にわたって筒状に形成されているものであってもよい。
【００４１】
この筒状先端部５０を構成する周壁５１は、その一部を塑性変形、より詳しくは周壁５１の上記拡径孔部３４に対応する部分を当該拡径孔部３４内に膨出変形させて、図２に示すような係止膨出部５２を形成するものである。すなわち、この内嵌部材５の筒状先端部５０が、上記規制突出部３６に外嵌された状態で外嵌部材３の有底嵌合孔３０に挿入され、この筒状先端部５０を上記外嵌部材３の底壁（具体的には当接部）に押し当てることにより挿入力の反力として内嵌部材５に圧縮力が生じ、該圧縮力により上記周壁５１の上記拡径孔部３４に対応する部分を当該拡径孔部３４内に膨出変形させて係止膨出部５２が形成される。この係止膨出部５２は、上記外嵌部材３の拡径孔部３４の周縁に係止されて外嵌部材３と内嵌部材５とを強固に連結するものであり、本実施形態では筒状先端部５０の軸方向に沿う周壁５１の断面形状がブリッジ状に盛り上がって形成されている。この周壁５１の断面形状は特に限定するものではなく、例えば筒状先端部５０の先端がラッパ状に拡開するように先端に向かうに連れ外方に反った略弓状のものであってもよい。ただ、本実施形態のように係止膨出部５２を断面略ブリッジ状に形成すると、係止膨出部５２の係止状態を解除する方向に外力が作用した場合にこの外力をブリッジの両端部で支持することができ、係止状態が解除され難い点で有利である。
【００４２】
この筒状先端部５０を構成する周壁５１の肉厚は、内嵌部材５の挿入力強さ等を考慮して適宜設定される。すなわち、この筒状先端部５０の周壁５１は上記したようにその一部を塑性変形させて係止膨出部５２を形成するものであり、このような観点から周壁５１の肉厚は適宜設定される。例えば、外径が２０ｍｍの内嵌部材５に対して筒状先端部５０の周壁５１における肉厚は、厚すぎると塑性変形させ難いことから、３．０ｍｍ以下であることが望ましい。また同外径の内嵌部材５に対して筒状先端部５０の周壁５１における肉厚は、薄すぎると係止膨出部５２が変形して係止状態が解除される虞があることから、０．５ｍｍ以上に設定されるのが好ましい。
【００４３】
また、この筒状先端部５０には、その軸方向に沿う切込み部５３が筒状先端部５０の先端面から所定長さにわたって形成されている。この切込み部５３は、筒状先端部５０の周方向に沿って所定間隔で複数個（本実施形態では等間隔に６個）設けられている。この切込み部５３は、単に切れ込まれて切れ間が略無いようなものであってもよいが、本実施形態では所定幅を有する切り欠き部として構成されている。また、この切込み部５３は、筒状先端部５０の周壁５１における係止膨出部５２を構成する周壁部分にまで達するように形成される。このように上記係止膨出部５２として構成される筒状先端部５０の周壁５１の部分に軸方向に沿う切込み部５３が設けられているので、この切込み部５３により筒状先端部５０の周方向への引張力が分断され、筒状先端部５０の周壁５１の部分が径方向外方へ変形し易く形成されている。しかも、切込み部５３が切り欠き部として構成されているので、筒状先端部５０の先端は僅かに径方向内方に変位することができ、この変位に起因して筒状先端部５０の周壁５１が筒状先端部５０の径方向外方に膨出変形することとなり、係止膨出部５２をより一層容易に形成することができる。
【００４４】
さらに、この筒状先端部５０の端面は、先端に向かうにつれ内側に傾倒するテーパー面５４として形成されている。そして、筒状先端部５０の先端が外嵌部材３の係合溝３７に当接係合した状態で更に内嵌部材５が押し込まれると、筒状先端部５０の周壁５１には、内嵌部材５の軸方向に圧縮力が作用するとともに、上記テーパー面５４により内嵌部材５の径方向外側に向かって曲げ応力が作用する。従って、周壁５１が内嵌部材５の径方向外方に変形し易くなり、上記係止膨出部５２を確実に形成することができる。
【００４５】
内嵌部材５は、その基端部に抜出防止部５５が設けられ、内嵌部材５のセグメント１からの抜出を防止するものとなされている。この抜出防止部５５は内嵌部材の基端部が二股状に略９０度の角度をなすように拡開して形成されている。なお、抜出防止部５５は、上記構造に特に限定されるものではなく、例えば外嵌部材３と同様に一ないし複数本のフランジ部として形成されるものであってもよい。
【００４６】
一方、図１及び図８に示すように、トンネルの周方向に配設されたセグメント１同士の連結は、公知の連結構造が採用されている。例えば、トンネルの軸方向から挿入されるあり溝状の結合構造が採用されている。すなわち、トンネルの周方向に隣接するセグメント１の一方のセグメント１突き合わせ面にあり状凸部がトンネルの軸方向に沿って形成されている一方、他方のセグメント１突き合わせ面にあり溝状凹部がトンネルの軸方向に沿って形成され、両者がスライド嵌合することにより相互に連結するものとなされている。
【００４７】
なお、本実施形態では、一のセグメント１におけるトンネルの周方向両端面のうち一方の端面には、あり状凸部が形成され、他方の端面にあり溝状凸部が形成されている。これにより、一の金型によりセグメント１を形成することができ、経済的に有利である。
【００４８】
次に新設するセグメント１を既設のセグメント１に連結する方法について説明する。
【００４９】
まず、新設するセグメント１におけるあり状凸部を、トンネルの周方向に沿って既設のセグメント１のあり溝状凹部に位置合わせした状態に配置する。そして、ジャッキ等で新設するセグメント１をトンネルの軸方向に沿ってスライドさせる。具体的には、新設するセグメント１のあり状凸部を既設のセグメント１のあり状溝部にスライド嵌合させる。このとき、新設するセグメント１におけるトンネル軸方向に配設された内嵌部材５は、トンネル軸方向に隣接するセグメント１の外嵌部材３の有底嵌合孔３０に対向した状態となっており、上記スライド移動に伴って内嵌部材５が外嵌部材３に近接する方向に移動する。
【００５０】
上記のように内嵌部材５が各外嵌部材３の有底嵌合孔３０に対向した状態で、更にジャッキ等で新設するセグメント１をトンネルの軸方向に沿ってスライドさせ、内嵌部材５を対向する外嵌部材３に嵌合させる。
【００５１】
この内嵌部材５と外嵌部材３との嵌合される状態を、図７を用いて、具体的に説明する。
【００５２】
まず、新設するセグメント１をトンネルの軸方向に沿ってスライドさせていくと、内嵌部材５の筒状先端部５０が外嵌部材３の有底嵌合孔３０に挿入されていく。このとき、内嵌部材５と有底嵌合孔３０との位置決めが若干ずれている場合でも、内嵌部材５の先端が外嵌部材３に設けられたテーパー案内部３９に案内されて修正される。そして、筒状先端部５０をさらに有底嵌合孔３０に挿入して、補強リング３３を弾性変形させながら当該補強リング３３に筒状先端部５０を緊密状態に挿入する。このとき、内嵌部材５の外周面は補強リング３３の内周面に当接して、内嵌部材５のがたつきを抑制するものとなされている。
【００５３】
さらに内嵌部材５を挿入すると、図７及び図８において二点鎖線で示すように、筒状先端部５０の先端が外嵌部材３の底壁に設けられた係合溝３７内に押し当たる。この状態で、内嵌部材５をジャッキ等によりさらに押し込むと、内嵌部材５の軸方向に圧縮力が生じるとともに、先端のテーパー面５４により筒状先端部５０の周壁５１を外方に膨出させる曲げ応力が生じる。このとき、内嵌部材５の先端は、外嵌部材３の底壁に設けられた係合溝３７に係合して内嵌部材５の径方向外方に向かう変位が拘束されていることから、ラッパ状に拡開することが抑制される。また、上記内嵌部材５を押し込む押し込み力は、係止膨出部５２が形成されるように、筒状先端部５０の周壁５１の肉厚等を考慮して適宜設定される。本実施形態では、肉厚が１ｍｍの周壁５１に対して１４５０ｋｇｆの押し込み力により押し込まれる。
【００５４】
そして、内嵌部材５の筒状先端部５０に作用する上記圧縮応力及び曲げ応力により、拡径孔部３４に対向する筒状先端部５０の周壁５１が径方向外方に塑性変形して拡径孔部３４内に入り込んで係止膨出部５２が形成され、両セグメント１を連結することができる。
【００５５】
ところで、内嵌部材５の先端が外嵌部材３の底壁（詳しくは当接部）に押し当てた状態でさらに内嵌部材５を押し込んだ際に、筒状先端部５０の周壁５１が径方向内方に変形しようとした場合でも、規制突出部３６によりその変形が阻害されるので、確実に筒状先端部５０の周壁５１を径方向外方に膨出変形させることができる。
【００５６】
そして、上記のようなセグメント１の連結構造において、新設されたセグメント１がトンネルの軸方向に沿って引き抜き方向の外力が作用した場合でも、この係止膨出部５２が拡径孔部３４内に膨出して形成されているので、係止膨出部５２が拡径孔部３４、特に段部３８に係止されてその引き抜きが阻害されるようになっており、セグメント１を確実かつ強固に連結することができる。しかも、このような外力が作用した場合に係止膨出部５２が段部３８の内縁に沿って内嵌部材５の径方向に変位して両者の係止状態が解除されることも想定されるが、この連結構造においては規制突出部３６により上記のような変位が防止されることから、両者の係止状態が解除され難いものとなされている。
【００５７】
また、係止膨出部５２の挿入方向後端面（図２では右側端面）が補強リング３３の内周面に当接し、内嵌部材５の抜出を確実に防止するものとなされている。
【００５８】
而して、上記のようなセグメント１の連結構造及び連結方法、継手部材２によれば、新設するセグメント１をトンネルの軸方向にそってスライドさせ、外嵌部材３に内嵌部材５を嵌合させるだけで、この新設するセグメント１に隣接するセグメント１に簡単に連結することができ、これにより作業効率を向上させることができる。
【００５９】
（第２実施形態）
図９は、他の実施形態において、継手部材を介してトンネルの軸方向に隣接するセグメントの連結構造を示す断面図である。
【００６０】
この第２実施形態においては、有底嵌合孔１３０を有する外嵌部材１０３が隣接するセグメント１の各突き合わせ部１０に上記有底嵌合孔１３０を開放した状態で埋設されており、これらの外嵌部材１０３を両端部が筒状に形成された内嵌部材１０５を介して連結するものとなされている。すなわち、内嵌部材１０５の筒状端部１５０がそれぞれ外嵌部材１０３の有底嵌合孔１３０に嵌合されるものとなされている。なお、この第２実施形態において第１実施形態と同様の構成を有する場合には、図９中に同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
外嵌部材１０３は、上記第１実施形態における外嵌部材３と基本的構成は同様に形成されている一方、当接部の具体的構成において上記第１実施形態と異なる。
【００６２】
すなわち、外嵌部材１０３の当接部は、径方向内方に向かうにつれ開口端側と反対側に傾斜するように形成され、筒状端部１５０の周壁１５１に曲げ応力が作用し易いようになされている。また、この当接部に連なって筒状端部１５０の端面が係合される係合溝１３７が形成されている。
【００６３】
一方、内嵌部材１０５は、その両端部が筒状に形成されている点で上記第１実施形態と異なる。すなわち、内嵌部材１０５は、その両端部が筒状に形成された中実丸棒状に形成され、対向する外嵌部材１０３間に介在するものとなされている。そして、その長さは、上記各有底嵌合孔１３０の深さの和よりも若干長く形成され、係止膨出部５２を形成した状態で両セグメント１が突き合わせられるものとなされている。
【００６４】
この第２実施形態において、新設するセグメント１を既設のセグメント１に連結するには次のようにして行う。
【００６５】
すなわち、まず既設、または新設するセグメント１の外嵌部材１０３の有底嵌合孔１３０に内嵌部材１０５の筒状端部１５０を嵌合挿入する。このとき、筒状端部１５０の端面が外嵌部材１０３の当接部に当接することを要しない。
【００６６】
そして、この状態で、上記第１実施形態と同様に、新設するセグメント１におけるあり状凸部を、トンネルの周方向に沿って既設のセグメント１のあり溝状凹部に位置合わせした状態に配置して、ジャッキ等で新設するセグメント１をトンネルの軸方向に沿ってスライドさせる。このとき、新設するセグメント１におけるトンネル軸方向に配設された外嵌部材１０３は、トンネル軸方向に隣接するセグメント１の外嵌部材１０３に対向した状態となっており、上記スライド移動に伴っていずれか一方の外嵌部材１０３に挿入された内嵌部材１０５が他方の外嵌部材１０３に挿入嵌合される。
【００６７】
更にジャッキ等で新設するセグメント１をトンネルの軸方向に沿ってスライドさせると、内嵌部材１０５の両端が各外嵌部材１０３の当接部に当接し、この状態から更にスライドさせると、内嵌部材１０５の両端部において上記係止膨出部５２が形成される。その具体的作用等は、上記第１実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００６８】
而して、この第２実施形態でも隣接するセグメント１を簡単かつ確実に連結することができ、これにより作業効率を向上させることができる。
【００６９】
なお、以上に本実施形態に係るセグメント１の連結構造等について説明したが、この発明に係る連結構造及び連結方法は、上記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、以下のような変更が可能である。
【００７０】
▲１▼上記実施形態では、拡径孔部３４が有底嵌合孔３０と同心軸上の略円形に形成され、この拡径孔部３４内に筒状先端部５０の周壁５１が膨出してリング状の係止膨出部５２が形成されるものとなされているが、拡径孔部は全周にわたって同一の割合で拡径するものでなくてもよく、例えば断面形状が歯車状、方形状、楕円状となるように拡径するものであってもよく、この場合は係止膨出部もこの拡径孔部の形状に対応した形状となる。ただ、比較的小さい押し込み力により係止膨出部が形成される点で、本実施形態のように形成するのが好ましい。
【００７１】
▲２▼上記実施形態では、新設するセグメント１におけるトンネル周方向においては、あり溝状結合構造により隣接するセグメント１に連結するものとなされているが、上記したように、トンネル周方向における連結構造はこれに限定されるものではなく、例えば隣接するセグメントの突き合わせ部に箱抜きの継手部材を埋設し、この継手部材同士をボルトとナットにより締結する構造であってもよい。
【００７２】
この場合には、トンネルの周方向に隣接するセグメントを連結する場合に、締結作業を要するが、その場合でもトンネルの軸方向に隣接するセグメントの連結が上記したように簡単に行うことができるので、その分、作業効率が向上する。
【００７３】
また、トンネルの周方向において、セグメントの端面を半円状に膨出させ、この半円状膨出部を隣接するセグメントの端面に設けられた半円状凹陥部に嵌め合わせるものであってもよい。
【００７４】
▲３▼上記実施形態では、有底嵌合孔３０の奥底部に拡径孔部３４が設けられた外嵌部材３が用いられているが、拡径孔部３４は有底嵌合孔３０内に段部３８を形成する態様で形成されていればよく、その具体的位置関係は特に限定するものではない。ただ、本実施形態のように有底嵌合孔の奥底部に拡径孔部を設ければ、係止膨出部を比較的容易に形成することができる。
【００７５】
▲４▼上記実施形態では、段部３８の上面は内嵌部材５の軸方向に対して垂直な面となるように形成されているが、例えば内嵌部材の軸方向に傾斜するテーパー面として形成されているものであってもよい。特に径方向内方に向かうにつれ外嵌部材の奥底部側に傾斜するテーパー面とすれば、係止膨出部の引っかかりがよくなり、より一層強固に内嵌部材と外嵌部材とを連結することができる。
【００７６】
▲５▼上記実施形態では、規制突出部は中実円柱状に形成されているが、例えば筒状に形成されているものであってもよい。ただ、係止膨出部をより確実に形成し、係止膨出部の内側への変位を確実に抑制する観点から、中実柱状に形成されるのが好ましい。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るセグメントの連結構造及び継手部材によれば、内嵌部材を外嵌部材の有底嵌合孔に挿入する挿入力を利用して、係止膨出部を形成することができ、この係止膨出部を拡径孔部に係止させて上記外嵌部材と内嵌部材、ひいては隣接するセグメントとを簡単に連結することができる。すなわち、内嵌部材を、外嵌部材に挿入するだけで、簡単に両者を連結することができ、作業効率を向上させることができる。しかも、内嵌部材の筒状端部が外嵌部材の規制突出部に外嵌された状態で上記有底嵌合孔に挿入されるので、筒状先端部は径方向内方への変形が上記規制突出部に規制され、確実に径方向外方に向かって変形させることができ、確実に係止膨出部を形成することができる。また、内嵌部材の筒状端部が外嵌部材の規制突出部に外嵌されているので、外嵌部材と内嵌部材とを連結した状態で内嵌部材を引き抜こうとしても、規制突出部により係止膨出部の変位が規制されて係止膨出部と拡径孔部との係止解除ができず、隣接するセグメントを確実かつ安定的に連結することができる。
【００７８】
また、本発明に係るセグメントの連結方法によれば、内嵌部材を外嵌部材の有底嵌合孔に挿入してこの挿入力を利用して係止膨出部を形成することができる。このため、外嵌部材が設けられたセグメントに内嵌部材が設けられたセグメントを両部材を嵌合した状態に突き合わせるだけで、隣接する両セグメントを簡単に連結することができる。しかも、内嵌部材の筒状端部を外嵌部材の規制突出部に外嵌するので、筒状端部は径方向内方への変形が上記規制突出部に規制され、確実に径方向外方に向かって変形させることができ、確実に係止膨出部を形成することができる。さらに、上記係止膨出部として構成される筒状端部の周壁部分に軸方向に沿う切込み部が予め設けられているので、この切込み部により周方向への引張力が分断され、筒状先端部の径方向外方への変形が比較的容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るセグメントの連結構造を適用して複数個のセグメントを連結した状態で示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るセグメントの連結構造を示す断面図である。
【図３】底壁部材をその下半部において切り欠いた状態で示す正面図である。
【図４】周壁部材をその下半部において切り欠いた状態で示す正面図である。
【図５】図（ａ）は内嵌部材をその下半部において切り欠いた状態で示す正面図であり、図（ｂ）は内嵌部材の先端部側からの側面図（左側面図）である。
【図６】図（ａ）は補強リングをその下半部において切り欠いた状態で示す正面図であり、図（ｂ）は補強リングの先端部側からの側面図（左側面図）である。
【図７】内嵌部材と外嵌部材との連結方法を示す説明図である。
【図８】隣接するセグメントの連結方法を示す説明図である。
【図９】第２実施形態に係るセグメントの連結構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１            セグメント
２            継手部材
３            外嵌部材
５            内嵌部材
１０        突き合わせ部
３０        有底嵌合孔
３３        遊び調整部材
３４        拡径孔部
３６        規制突出部
３７        係合溝
５０        筒状先端部
５１        周壁
５２        係止膨出部
５３        切込み部
５４        テーパー面
【図１】
2004308254.tif 000003
【図２】
2004308254.tif 000004
【図３】
2004308254.tif 000005
【図４】
2004308254.tif 000006
【図５】
2004308254.tif 000007
【図６】
2004308254.tif 000008
【図７】
2004308254.tif 000009
【図８】
2004308254.tif 000010
【図９】
2004308254.tif 000011