(57)【要約】【課題】電子カメラと対象物品との距離を判定し、ＣＡＤデータとの照合による認識検定の効率を向上させた撮像対象物品の認識検定システムを得る。【解決手段】対象物品１１０は、多軸駆動制御機構１０６と連動する電子カメラ１０５により撮像され、対象物品１１０の３次元図形のＣＡＤデータＦは、撮像データＥとともにメモリ媒体１０２に格納される。演算装置１０１は、ＣＡＤデータＦを用いて対象物品１１０を任意の方向から見た可変倍率の平面図形を生成し、平面図形と電子カメラ１０５による撮像画像との検索・同定を行う。また、撮像画像中の画像線分長ａを算出し、同定図形を検索してＣＡＤデータＦ上の実物線分長Ａを抽出し、レンズの焦点距離ｆに基づいて対物基準距離Ｚ０（＝ｆ×Ａ／ａ）を算出記憶する。【選択図】        図１
2004354320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変相対位置から対象物品を撮像するためのレンズを有する電子カメラと、
前記電子カメラと前記対象物品との相対位置を制御する多軸駆動制御機構と、
前記対象物品に関して任意の方向から観察した可変倍率の平面図形を生成するための３次元図形のＣＡＤデータおよび検索・同定プログラムが格納されたメモリ媒体と、
前記検索・同定プログラムによって前記ＣＡＤデータに基づく平面図形が前記対象物品に対する撮像画像の形状と一致するように合同図形の検索・同定を行う演算装置とを備え、
前記演算装置は、
少なくとも前記対象物品の認識検定面の全体が撮像画像内に包含される限界内で、前記対象物品に接近して前記対象物品の接近画像を撮像する初期移動撮像手段と、
前記接近画像の中の特定線分に対する画像線分長ａを算出するとともに、同定図形を検索して前記特定線分に対するＣＡＤデータ上の既知の実物線分長Ａを抽出し、前記画像線分長ａおよび前記実物線分長Ａと既知数である前記レンズの焦点距離ｆとに基づいて、対物基準距離Ｚ０を、以下の式（１）、
Ｚ０＝ｆ×Ａ／ａ    ・・・（１）
により算出して記憶する対物基準距離測定手段と、
前記特定線分として複数の特定線分を定め、前記複数の特定線分に基づいて、前記式（１）から算出された各対物基準距離の平均値を、前記認識検定面に対する最終的な対物基準距離として算定する平均化演算手段と
を含むことを特徴とする撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項２】
前記演算装置は、前記対物基準距離のバラツキ異常を判定するバラツキ異常判定手段を含み、
前記バラツキ異常判定手段は、前記複数の特定線分に対応して前記式（１）により算出された各対物基準距離の変動幅が、所定変動幅よりも過大であると判定された場合に、異常報知出力を発生することを特徴とする請求項１に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項３】
前記演算装置は、距離座標軸認識手段、現在位置検出手段および対物距離測定手段を含み、
前記距離座標軸認識手段は、前記式（１）により前記対物基準距離が測定された測定時点での前記電子カメラの光軸方向を距離座標軸として設定記憶するとともに、前記測定時点での前記電子カメラと前記対象物品との相対位置に関する前記距離座標軸上の値を基準座標値として記憶し、
前記現在位置検出手段は、前記多軸駆動制御機構の各軸の位置検出出力に応答して、前記電子カメラまたは前記対象物品の現在位置に関する前記距離座標軸上の現在座標値を検出し、
前記対物距離測定手段は、前記式（１）から算出された対物基準距離に、前記現在座標値と前記基準座標値との差分を加算することにより、前記現在位置における対物距離を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項４】
可変相対位置から対象物品を撮像するためのレンズを有する電子カメラと、
前記電子カメラと前記対象物品との相対位置を制御する多軸駆動制御機構と、
前記対象物品に関して任意の方向から観察した可変倍率の平面図形を生成するための３次元図形のＣＡＤデータおよび検索・同定プログラムが格納されたメモリ媒体と、
前記検索・同定プログラムによって前記ＣＡＤデータに基づく平面図形が前記対象物品に対する撮像画像の形状と一致するように合同図形の検索・同定を行う演算装置とを備え、
前記演算装置は、
少なくとも前記対象物品の認識検定面の全体が撮像画像内に包含される限界内で、前記対象物品に接近した第１位置で前記対象物品を撮像し、所定長よりも短い線分長の特定線分を決定するとともに、同定図形を検索して前記特定線分に対するＣＡＤデータ上の既知の実物線分長Ａを抽出する初期移動撮像手段と、
前記特定線分の全体が包含される限界内で、前記対象物品に接近した第２位置で前記特定線分を撮像する接近移動撮像手段と、
前記第２位置で撮像された前記特定線分に対する画像線分長ａを算出するとともに、前記実物線分長Ａおよび前記画像線分長ａと既知数であるレンズの焦点距離ｆとに基づいて、対物基準距離Ｚ０を、以下の式（１）、
Ｚ０＝ｆ×Ａ／ａ    ・・・（１）
により算出して記憶する対物基準距離測定手段と
を含むことを特徴とする撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記第２位置での前記電子カメラの光軸方向を距離座標軸として設定記憶するとともに、前記第２位置での前記電子カメラと前記対象物品との相対位置に関する前記距離座標軸上の値を基準座標値として記憶する距離座標軸認識手段と、
前記多軸駆動制御機構の各軸の位置検出出力に応答して、前記電子カメラまたは前記対象物品の現在位置に関する前記距離座標軸上の現在座標値を検出する現在位置検出手段と、
前記式（１）から算出された対物基準距離に、前記現在座標値と前記基準座標値の差分を加算することにより、前記現在位置における対物距離を算出する対物距離測定手段と
を含むことを特徴とする請求項４に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項６】
前記初期移動撮像手段による撮像位置は、前記対象物品の番号と前記認識検定面の識別番号とを指定することによって特定される初期位置であり、順次指定される前記認識検定面の変更に応答して、前記電子カメラによる前記対象物品の撮像面と、前記ＣＡＤデータの読出し図形面とが同じ部位を示すように連動していることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項４に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項７】
前記初期移動撮像手段による撮像位置は、前記対象物品の番号と前記認識検定面の識別番号とを指定することにより特定される遠隔退避位置を経由して、前記対象物品が最大表示される位置に接近移動した位置であり、順次指定される前記認識検定面の変更に応答して、前記電子カメラによる前記対象物品の撮像面と、前記ＣＡＤデータの読出し図形面とが同じ部位を示すように連動していることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項４に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項８】
前記対物基準距離測定手段は、
前記実物線分長Ａのサンプル物品を対物距離Ｚの位置に設置して実測することにより画像線分長ａを求め、前記実物線分長Ａ、前記対物距離Ｚおよび前記画像線分長ａに基づいて、比例係数Ｋを、以下の式、
Ｋ＝Ｚ×ａ／Ａ
から算出し、前記比例係数Ｋを前記メモリ媒体に格納する第１の演算部と、
任意の対物距離Ｚおよび実物線分長Ａを指定することによって前記比例係数Ｋを逆算して算出するための校正データテーブルと、
前記実物線分長Ａにおける比例係数Ｋを、前記校正データテーブルから抽出して算出するとともに、前記比例係数Ｋを校正された焦点距離として前記式（１）に代入することにより、校正された対物基準距離Ｚ０を、以下の式、
Ｚ０＝Ｋ×Ａ／ａ
により算出する測定距離校正手段と
を含むことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項４に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項９】
前記対物基準距離測定手段は、
定められた特定線分が前記認識検定面とは異なる距離位置である場合、または前記認識検定面が前記電子カメラの光軸方向に対して傾斜している場合に、前記ＣＡＤデータから抽出された前記特定線分に関する奥行き寸法Ｄを前記式（１）に付加することにより、補正された対物基準距離Ｚ０を、以下の式、
Ｚ０＝ｆ×Ａ／ａ±Ｄ
により補正算出する厚み補正手段を含み、
前記特定線分が前記認識検定面の光軸位置よりも遠い法線距離位置にある場合には、前記奥行き寸法Ｄを減算補正し、
前記特定線分が前記認識検定面の光軸位置よりも近い法線距離位置にある場合には、前記奥行き寸法Ｄを加算補正し、
前記補正された対物基準距離Ｚ０は、前記認識検定面の光軸位置における前記光軸方向との直行面に対する前記電子カメラとの間の法線距離に換算されていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項４に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項１０】
前記対物基準距離測定手段は、前記ＣＡＤデータに基づく平面図形の輪郭が、前記電子カメラによる撮像輪郭画像と重なり合うような視線および倍率を検索することによって、前記同定図形を検索し、
前記演算装置は、異品判定手段を含み、
前記異品判定手段は、前記撮像輪郭画像と同定された平面図形との輪郭形状の重なり状態を判定し、重ならない部分の面積と重なる部分の面積との比率が所定値を超過している場合に、前記対象物品が異品であることを判定して異品判定報知出力を発生することを特徴とする請求項１または請求項４に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項１１】
前記メモリ媒体は、前記認識検定面に対する背景面を基準面としたときの基準面位置データと、前記基準面と前記対象物品の認識検定面との間の間隔距離寸法データとを格納し、
前記演算装置は、第２の対物距離測定手段、異品判定手段および対物基準距離確定手段を含み、
前記第２の対物距離測定手段は、前記基準面位置データおよび前記間隔距離寸法データに基づいて前記対象物品の認識検定面の座標位置を算定するとともに、前記多軸駆動制御機構の各軸の位置検出出力に応答して、前記電子カメラまたは前記対象物品の現在位置座標を算定し、前記認識検定面と前記現在位置座標との座標位置の差分として第２の対物距離を測定し、
前記異品判定手段は、前記対物距離測定手段により前記対物基準距離に基づいて測定された対物距離と前記第２の対物距離との相対誤差が所定値よりも過大である場合に、前記対象物品または設置治具が異品であることを判定して異品判定報知出力を発生し、
前記対物基準距離確定手段は、前記対物距離または前記第２の対物距離のいずれか一方を最終的な対物距離として選択するか、または、前記対物距離および前記第２の対物距離の平均値を算出して最終的な対物距離とすることを特徴とする請求項３または請求項５に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項１２】
可変相対位置から対象物品を撮像するためのレンズを有する電子カメラと、
前記電子カメラと前記対象物品との相対位置を制御する多軸駆動制御機構と、
前記対象物品に関して任意の方向から観察した可変倍率の平面図形を生成するための３次元図形のＣＡＤデータおよび検索・同定プログラムが格納されたメモリ媒体と、
前記検索・同定プログラムによって前記ＣＡＤデータに基づく平面図形が前記対象物品に対する撮像画像の形状と一致するように合同図形の検索・同定を行う演算装置とを備え、
前記演算装置は、
前記対象物品の各部の検索・同定の操作に先立って、前記電子カメラおよび前記対象物品が特定位置にあるときの距離を基準距離として定めるとともに、前記基準距離が定められた後は、前記多軸駆動制御機構の各軸の位置検出出力に応答して、前記対象物品に関する対物距離を常時監視測定する対物距離測定手段と、
前記電子カメラによる撮像画像の全体または特定部分と、前記ＣＡＤデータから得られる平面図形の全体または特定部分とが一致するように、前記ＣＡＤデータによる平面図形に対する視線および倍率を検索するとともに、前記視線および倍率の検索による一致の度合いが第１の所定適合率以上に達した場合に、前記合同図形を同定する第１の検索・同定手段と、
前記電子カメラによる撮像画像の全体または特定部分と、前記ＣＡＤデータから得られる平面図形の全体または特定部分とが一致するように、前記ＣＡＤデータによる平面図形に対する視線を検索するとともに、前記対物距離測定手段により測定された対物距離に応じた一定倍率を前記平面図形に対する倍率として適用し、前記視線の検索による一致の度合いが第２の所定適合率以上に達した場合に、前記合同図形を同定する第２の検索・同定手段とを含み、
前記第２の検索・同定手段は、前記対物距離が既知の場合に高速同定するために適用され、
前記第１の検索・同定手段は、前記対物距離が未確定の場合と、前記第２の検索・同定手段による検索・同定後に倍率を微小増減して、さらに高精度な同定が必要な場合に適用されることを特徴とする撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項１３】
前記演算装置は、
前記多軸駆動制御機構の各軸の位置検出出力に応答して、前記電子カメラまたは前記対象物品の現在位置に関する現在座標値を検出する現在位置検出手段と、
前記電子カメラによる撮像画像の中の特定線分に対する画像線分長ａを算出するとともに、同定図形を検索して前記特定線分に対するＣＡＤデータ上の実物線分長Ａを抽出し、前記画像線分長ａおよび前記実物線分長Ａと既知数である前記レンズの焦点距離ｆとに基づいて、対物基準距離Ｚ０を、以下の式（１）、
Ｚ０＝ｆ×Ａ／ａ    ・・・（１）
により算出して記憶する対物基準距離測定手段と、
前記対物基準距離Ｚ０を算出したときの現在値座標である基準座標値と前記現在座標値との差分を、前記対物基準距離Ｚ０に加算することによって、前記電子カメラまたは前記対象物品の現在位置における対物距離Ｚを算出する第１の対物距離測定手段と、あらかじめ入力設定された既知の座標位置にある対象物品の設置面または背景面を基準面として、前記基準面の座標位置と前記ＣＡＤデータの中から抽出した間隔距離寸法とに基づいて前記対象物品の認識検定面の座標位置を算定し、前記電子カメラまたは前記対象物品の現在位置座標と前記認識検定面の座標位置との差分として対物距離を測定する第２の対物距離測定手段との少なくとも一方の手段とを含み、
前記対物距離測定手段は、前記第１または第２の対物距離測定手段のいずれか一方、または前記第１および第２の対物距離測定手段の平均値を適用することを特徴とする請求項１２に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項１４】
前記第１および第２の検索・同定手段は、それぞれ、
比較用仮想画面上において前記電子カメラによる撮像輪郭画像の関連面積と前記ＣＡＤデータに基づく輪郭図形の輪郭関連面積とを算出して、輪郭の形状に依存せずに単に前記関連面積と前記輪郭関連面積とが一致するように、ＣＡＤ図形の倍率および視線を調整する１次調整手段と、
前記撮像輪郭画像と前記ＣＡＤデータに基づく輪郭図形との重なり合った重合面積を算出して、前記重合面積が最大となるように、前記撮像輪郭画像または前記輪郭図形の中心位置および中心線の傾斜角度を移動調整する２次調整手段と、
前記ＣＡＤ図形に対する視線を変更調整しながら、前記重合面積と前記輪郭図形の内部面積との比率が所定の閾値以上となったときに、前記合同図形の同定を決定する適合率判定手段とを含み、
前記関連面積は、前記輪郭画像と前記輪郭図形の内部面積または最小外接四角形面積とによる前記対象物品の平面的な大きさを表す特徴量に対応し、
前記第２の検索・同定手段においては、前記１次調整手段によるＣＡＤ図形の倍率が固定値であり、前記適合率判定手段によって同定されなかった場合には、前記対象物品または設置治具が異品であることを判定して異品判定報知出力を発生することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項１５】
前記１次調調整手段による前記ＣＡＤ図形の視線の調整操作は、単に視線の平面位置を移動させるのみであり、
前記視線の方向は、前記対象物品の認識検定面と直交する前記電子カメラの光軸方向と常に同一であり、
前記演算装置は、前記第１または第２の検索同定手段による所定の撮像画面の検索・同定後に、前記電子カメラの位置および光軸方向を移動調整し、これと同時に、前記ＣＡＤ図形の視点および視線方向を連動して移動調整して同じ位置から同じ視界を観察する状態に設定するための連動調整手段と、
前記連動調整手段によって移動調整された電子カメラによる輪郭画像面積とＣＡＤデータによる輪郭図形面積の一致度合いを判定する面積判定手段、または前記輪郭画像面積と輪郭図形面積の重合度合いを判定する重合度判定手段の少なくとも一方の手段による総合適合判定手段とを含み、
前記総合適合判定手段が不適合を判定した場合には、前記異品判定報知出力を発生することを特徴とする請求項１４に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【請求項１６】
前記演算装置は、
順次指定される認識検定面の変更に応答して、前記電子カメラによる前記対象物品の撮像面と、前記ＣＡＤデータの読出し図形面とが同じ部位を示すように連動する前記認識検定面の連動切換手段と、
前記認識検定面の前回の高さ位置と今回変更指定された高さ位置との高さ差分を前記ＣＡＤデータから読み出し、前記対物距離測定手段によって測定される対物距離に前記高さ差分を代数加算することにより、前記認識検定面に対する今回の測定距離に換算補正する対物距離補正手段と
を含むことを特徴とする請求項１２から請求項１５までのいずれか１項に記載の撮像対象物品の認識検定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子カメラと対象物品との対物距離を判定し、電子カメラによる対象物品の撮像平面画像と、対象物品に関する３次元図形のＣＡＤデータから検索された平面図形とを照合することにより、高精度な対物距離測定を実現して認識検定の効率を向上させるとともに、対象物品の外観検査およびロボットハンドによる適正位置の把持を可能にした撮像対象物品の認識検定システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、撮像対象物品の認識検定システムは、多軸駆動制御機構と連動して可変相対位置から対象物品を撮像する電子カメラと、対象物品に関して任意方向から観察した可変倍率の平面図形を生成する３次元図形のＣＡＤデータが格納されたメモリ媒体と、ＣＡＤデータに基づく平面図形が対象物品に対する撮像画像の外観と一致するように合同図形の検索・同定を行う演算装置とを備えている。
【０００３】
従来の撮像対象物品の認識検定システムによれば、検査対象物に関するＣＡＤ／ＣＡＭなどから設計データを入手し、また、センサおよび照明系さらには画像処理系で検査対象物の特徴を抽出して検査対象物の同定・認識を行い、同定された検査対象物に対して実行すべき計測法および検査法を決定し、センサおよび照明系の位置・姿勢を制御して、検査を自動的に実行するようになっている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、この種の認識検定技術は種々提案されており、他の従来システムによれば、複数の対象物の各ＣＡＤ情報から各対象物を所定方向の直交面に投影して導いたＣＡＤ図形特徴量を算出し、カメラが所定方向から捉えた特定の対象物から得られる２次元画像におけるカメラ図形特徴量を算出し、ＣＡＤ図形特徴量とカメラ図形特徴量とを比較し、カメラが捉えた特定の対象物の種類・姿勢などを判別し、ロボットハンドによる対象物の把持方向を判別するようになっている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方、上記認識検定システムに関連する技術として、従来の距離測定方法および移動装置によれば、目標物に対して撮像装置を前進または後退させ、このときの撮像装置の少なくとも２箇所の移動位置での撮像装置における目標物の各投影像の大きさを求め、これら投影像の大きさに基づいて撮像装置から目標物までの距離を求めるようになっている（たとえば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−９８２１７号公報
【特許文献２】
特開平９−１６７２３４号公報（特許第３１０１６７４号）
【特許文献３】
特開平９−１７０９２０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の撮像対象物品の認識検定システムは以上のように、特許文献１、２によれば、３次元図形のＣＡＤデータを有効活用しながら、電子カメラを備えた多軸ロボットを制御することにより、対象物品の認識把持および外観検査・異品検定などを実行しているので、電子カメラと対象物品との間の対物距離に関しては特段の留意が払われていないという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献３によれば、２眼カメラや１眼移動カメラにより対物距離を測定しているので、２眼カメラを用いた場合には、測定精度の確保のために２眼の視差を十分大きく設定すると装置が大型化して高価になるうえ、対象物品の特徴部分の同定が必要となり、１眼移動カメラを用いた場合には、移動距離を大きく設定することにより十分な視差が確保されるものの、測定誤差が発生し易い遠隔位置での測定データを活用しながら、接近位置での距離を測定することになり、接近位置での測定誤差が大きくなるという問題点があった。
【０００９】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、対象物品に関する３次元図形のＣＡＤデータを活用しながら、１眼カメラによって高精度な対物距離測定を実現した撮像対象物品の認識検定システムを得ることを目的とする。
また、この発明は、高精度な対物距離情報を用いて、対象物品とＣＡＤデータで示された対象物品との同一性を高速・高精度に判定することのできる撮像対象物品の認識検定システムを得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る撮像対象物品の認識検定システムは、可変相対位置から対象物品を撮像するためのレンズを有する電子カメラと、電子カメラと対象物品との相対位置を制御する多軸駆動制御機構と、対象物品に関して任意の方向から観察した可変倍率の平面図形を生成するための３次元図形のＣＡＤデータおよび検索・同定プログラムが格納されたメモリ媒体と、検索・同定プログラムによってＣＡＤデータに基づく平面図形が対象物品に対する撮像画像の形状と一致するように合同図形の検索・同定を行う演算装置とを備え、演算装置は、少なくとも対象物品の認識検定面の全体が撮像画像内に包含される限界内で、対象物品に接近して対象物品の接近画像を撮像する初期移動撮像手段と、接近画像の中の特定線分に対する画像線分長ａを算出するとともに、同定図形を検索して特定線分に対するＣＡＤデータ上の実物線分長Ａを抽出し、画像線分長ａおよび実物線分長Ａと既知数であるレンズの焦点距離ｆとに基づいて、対物基準距離Ｚ０を、以下の式（１）、
Ｚ０＝ｆ×Ａ／ａ    ・・・（１）
により算出して記憶する対物基準距離測定手段と、特定線分として複数の特定線分を定め、複数の特定線分に基づいて、式（１）から算出された各対物基準距離の平均値を、認識検定面に対する最終的な対物基準距離として算定する平均化演算手段とを含むものである。
【００１１】
また、この発明に係る撮像対象物品の認識検定システムは、可変相対位置から対象物品を撮像するためのレンズを有する電子カメラと、電子カメラと対象物品との相対位置を制御する多軸駆動制御機構と、対象物品に関して任意の方向から観察した可変倍率の平面図形を生成するための３次元図形のＣＡＤデータおよび検索・同定プログラムが格納されたメモリ媒体と、検索・同定プログラムによってＣＡＤデータに基づく平面図形が対象物品に対する撮像画像の形状と一致するように合同図形の検索・同定を行う演算装置とを備え、演算装置は、少なくとも対象物品の認識検定面の全体が撮像画像内に包含される限界内で、対象物品に接近した第１位置で対象物品を撮像し、所定長よりも短い線分長の特定線分を決定するとともに、同定図形を検索して特定線分に対するＣＡＤデータ上の実物線分長Ａを抽出する初期移動撮像手段と、特定線分の全体が包含される限界内で、対象物品に接近した第２位置で特定線分を撮像する接近移動撮像手段と、第２位置で撮像された特定線分に対する画像線分長ａを算出するとともに、実物線分長Ａおよび画像線分長ａと既知数であるレンズの焦点距離ｆとに基づいて、対物基準距離Ｚ０を、以下の式（１）、
Ｚ０＝ｆ×Ａ／ａ    ・・・（１）
により算出して記憶する対物基準距離測定手段とを含むものである。
【００１２】
また、この発明に係る撮像対象物品の認識検定システムは、可変相対位置から対象物品を撮像するためのレンズを有する電子カメラと、電子カメラと対象物品との相対位置を制御する多軸駆動制御機構と、対象物品に関して任意の方向から観察した可変倍率の平面図形を生成するための３次元図形のＣＡＤデータおよび検索・同定プログラムが格納されたメモリ媒体と、検索・同定プログラムによってＣＡＤデータに基づく平面図形が対象物品に対する撮像画像の形状と一致するように合同図形の検索・同定を行う演算装置とを備え、演算装置は、対象物品の各部の検索・同定の操作に先立って、電子カメラおよび対象物品が特定位置にあるときの距離を基準距離として定めるとともに、基準距離が定められた後は、多軸駆動制御機構の各軸の位置検出出力に応答して、対象物品に関する対物距離を常時監視測定する対物距離測定手段と、電子カメラによる撮像画像の全体または特定部分と、ＣＡＤデータから得られる平面図形の全体または特定部分とが一致するように、ＣＡＤデータによる平面図形に対する視線および倍率を検索するとともに、視線および倍率の検索による一致の度合いが第１の所定適合率以上に達した場合に、合同図形を同定する第１の検索・同定手段と、電子カメラによる撮像画像の全体または特定部分と、ＣＡＤデータから得られる平面図形の全体または特定部分とが一致するように、ＣＡＤデータによる平面図形に対する視線を検索するとともに、対物距離測定手段により測定された対物距離に応じた一定倍率を平面図形に対する倍率として適用し、視線の検索による一致の度合いが第２の所定適合率以上に達した場合に、合同図形を同定する第２の検索・同定手段とを含み、第２の検索・同定手段は、対物距離が既知の場合に高速同定するために適用され、第１の検索・同定手段は、対物距離が未確定の場合と、第２の検索・同定手段による検索・同定後に倍率を微小増減して、さらに高精度な同定が必要な場合に適用されるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１はこの発明の実施の形態１を概略的に示すブロック構成図である。
図２は対象物品１１０と電子カメラのレンズ１０５ａとの相対位置関係を側面図で示す説明図であり、（ａ）はレンズ１０５ａの光軸１０５ｂが対象物品１１０の中心部と一致している状態を示し、（ｂ）はレンズ１０５ａの座標位置を平面移動させて光軸１０５ｂが対象物品１１０の中心部から遠ざかった状態を示している。
【００１４】
図３はレンズ１０５ａの光軸１０５ｂに対して直交しない認識検定面１１１ａを直交面１１１ｂとともに斜視図で示す説明図、図４は画像線分長ａの算出要領を示す説明図、図５は同定誤差面積を最小化するための図形移動の概念を示す説明図である。
また、図６および図７はこの発明の実施の形態１による具体的な動作を示すフローチャートであり、図６は距離測定プログラム、図７は検索・同定プログラムにそれぞれ対応している。
【００１５】
図１において、対象物品１１０の認識検定システムの本体となる演算装置１０１は、マイクロプロセッサを主体として構成されている。
演算装置１０１には、ＲＡＭメモリやハードディスクからなるメモリ媒体１０２が搭載されている。
メモリ媒体１０２には、各種プログラムおよびＣＡＤデータを含む各種データが格納されており、たとえば、距離測定プログラム（図６参照）や検索・同定プログラム（図７参照）に加えて、システム稼動プログラムや入出力通信プログラムなどの基本的なプログラム（図示せず）が格納されている。
【００１６】
演算装置１０１には、キーボードやマウスなどの操作入力機器１０３と、ＣＲＴまたは液晶などの表示機器１０４とが接続されている。
また、演算装置１０１には、対象物品１１０を撮像するＣＣＤカメラなどの電子カメラ１０５と、電子カメラ１０５を少なくとも３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）方向に移動させるための多軸駆動制御機構１０６と、多軸駆動制御機構１０６の各軸に設けられたサーボモータ（図示せず）の回転位置を検出するエンコーダ１０７と、電子カメラ１０５により撮像される対象物品１１０に関する３次元図形のＣＡＤデータＦが格納された保存媒体１０８とが接続されている。
【００１７】
電子カメラ１０５は、演算装置１０１から撮像指示が与えられる毎に、平面配置された多数の画素に対応した撮像データＥ（少なくとも、輝度情報）を、演算装置１０１に対して順次シリアル送信するように構成されている。
多軸駆動制御機構１０６は、演算装置１０１からの制御指令に応答してサーボモータを駆動するための多軸コントローラおよびサーボアンプ（図示せず）を含む。
エンコーダ１０７の検出信号（位置検出出力）は、電子カメラ１０５の座標位置を測定する情報として、演算装置１０１に入力されている。
保存媒体１０８に格納されたＣＡＤデータは、演算装置１０１を介して、メモリ媒体１０２にあらかじめ転送格納されている。
【００１８】
メモリ媒体１０２には、距離測定プログラム（図６参照）で適用される校正データテーブル（後述する）と、対象物品番号を付した３次元図形のＣＡＤデータや各部の実寸法を算出するための基準寸法データとが格納されている。
また、メモリ媒体１０２には、基準面位置データおよび間隔距離寸法データとともに、電子カメラ１０５の初期移動位置データなどの設置情報データや、検定撮像位置データなどが格納されている。ただし、対象物品１１０が同じであっても、複数の認識検定面を有する場合には、メモリ媒体１０２内の格納データは、認識検定面番号別に格納されるようになっている。
【００１９】
さらに、メモリ媒体１０２には、電子カメラ１０５からの画像データすなわち撮像データＥ（画素対応の輝度情報）と、保存媒体１０８からのＣＡＤデータＦとに基づく平面図形変換データ（対象物品１１０を所定方向から見た画像データ）が格納されている。
メモリ媒体１０２内の撮像データＥや平面図形変換データは、演算装置１０１を介して、可変倍率で表示機器１０４に表示されるようになっている。
【００２０】
図２（ａ）において、対象物品１１０の上面には、輪郭形状が台形形状を成す認識検定面１１０ａが形成され、対象物品１１０の下面には、輪郭形状が矩形形状を成す設置背面すなわち基準面１１０ｂが形成されている（対象物品１１０の輪郭形状については、撮像画像１１０ｃを参照）。
対象物品１１０は、各寸法として、上面の長手方向の実物線分長Ａ、下面の長手方向の実物線分長Ｗ、高さの実物寸法Ｄ（間隔距離）を有する。
また、図２（ａ）には示されないが、対象物品１１０は、下面の短寸幅の実物線分長Ｂを有している。
【００２１】
電子カメラ１０５（図１参照）には、対象物品１１０を撮像するためのレンズ１０５ａが設けられている。
レンズ１０５ａは、光軸１０５ｂ上に焦点距離ｆを有し、光軸１０５ｂと直交し且つ焦点距離ｆの位置に仮想画面１０５ｃを形成する。
仮想画面１０５ｃには、対象物品１１０の撮像画像１１０ｃが投影される。撮像画像１１０ｃの画像線分長ａは、対象物品１１０の実物線分長Ａに対応する。同様に、対象物品１１０の下面の短寸幅の画像線分長Ｂ（図示せず）は、撮像画像１１０ｃの画像線分長ｂに対応付けられる。
【００２２】
対象物品１１０の認識検定面１１０ａは、レンズ１０５ａの中心位置から対物距離Ｚだけ離れた位置にあり、基準面（設置背面）１１０ｂは、レンズ１０５ａの中心位置から距離Ｈだけ離れた位置にある。
ここで、対物距離Ｚおよび下面までの距離Ｈは、焦点距離ｆ、実物線分長Ａ、Ｂ、画像線分長ａ、ｂおよび実物寸法Ｄを用いて、以下の式（２）、（３）により算出される。
【００２３】
Ｚ＝ｆ×Ａ／ａ  ・・・（２）
Ｈ＝ｆ×Ｂ／ｂ、Ｚ＝Ｈ±Ｄ  ・・・（３）
【００２４】
ただし、式（３）において、実物寸法Ｄに付された「正負記号」のうち、正記号は、レンズ１０５ａから見て、基準面１１０ｂ側の特定線分となる実物線分長Ｂが認識検定面１１０ａよりも接近位置にある場合に適用され、負記号は、実物線分長Ｂが認識検定面１１０ａよりも遠方にある場合に適用される。図２（ａ）の場合には、式（３）内の「負記号」が用いられることになる。
なお、対象物品１１０を含む電子カメラ１０５の全移動空間に対しては、図２（ｂ）のように、直交座標（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）が定められている。たとえば、設置基準面１１０ｂに対する法線方向をＺ軸（縦軸）として、設置基準面１１０ｂの位置をＺ軸の原点とし、電子カメラ１０５（レンズ１０５ａ）の移動可能平面の中心点を、平面座標の座標原点Ｐｏとして定義する。
図２（ａ）において、対象物品１１０の中心は、平面座標の原点位置Ｐｏと一致する位置に設定されている。
【００２５】
図２（ｂ）のように、電子カメラ１０５（レンズ１０５ａ）の座標位置をＸ軸方向に平面移動させて、光軸１０５ｂが対象物品１１０の中心部（座標原点Ｐｏ）から遠ざかった場合、画像線分長ａと実物線分長Ａに対するＺ軸方向成分（対物距離Ｚ）との関係は、上記式（２）と同様であり、式（３）についても、同様である。
【００２６】
図３において、認識検定面１１１ａは、光軸１０５ｂに対して直交せずに傾斜している。
ここで、光軸１０５ｂと認識検定面１１１ａとの交点１０５ｄを含む平面として、光軸１０５ｂに対する直交面１１１ｂ（２点鎖線参照）を考慮すると、認識検定面１１１ａは、直交面１１１ｂに対して傾斜角αだけ傾いている。
また、認識検定面１１１ａ上において、傾斜面による高さ変動が生じない位置にある第１の特定線分１１２ａ（実線参照）と、第１の特定線分１１２ａを直交面１１１ｂに投影した第１の仮想特定線分１１２ｂ（破線参照）と、傾斜面による高さ変動が最も大きく影響する位置にある第２の特定線分１１３ａ（実線参照）と、第２の特定線分１１３ａを直交面１１１ｂに投影した第２の仮想特定線分１１３ｂ（破線参照）とが定義される。
【００２７】
ここで、第１の特定線分１１２ａと第１の仮想特定線分１１２ｂとの間の落差ΔＤは、高さの実物寸法Ｄに対応した奥行き寸法として、ＣＡＤデータＦから算出可能な値である。
したがって、落差寸法ΔＤを有する場合、第１の仮想特定線分１１２ｂに対する対物距離Ｚは、前述の式（２）に対して、第１の特定線分１１２ａに対する実物線分長Ａと、第１の特定線分１１２ａに対する画像線分長ａとを用い、また、落差寸法ΔＤを付加して、以下の式（４）で示されることになる。
【００２８】
Ｚ＝ｆ×Ａ／ａ±ΔＤ・・・・・・（４）
【００２９】
ただし、式（４）において、落差寸法ΔＤに付された「正負記号」において、「正記号」は、第１の特定線分１１２ａが第１の仮想特定線分１１２ｂよりも接近位置にある場合に適用され、「負記号」は、第１の特定線分１１２ａが第１の仮想特定線分１１２ｂよりも遠方にある場合に適用される。
なお、第２の特定線分１１３ａについても、式（４）と同様に、落差寸法を補正することが可能であるが、この場合は、実物線分長Ａに代えて、第２の特定線分１１３ａに対する実物線分長Ａの直交面１１１ｂへの投影線分長Ａｃｏｓαが用いられ、また、第２の特定線分１１３ａの位置に応じた落差寸法ΔＤを算定する必要がある。
【００３０】
図４において、撮像仮想画面１０５ｃには多数の画素が平面配置されている。
撮像仮想画面１０５ｃ内に撮像される画像線分長ａは、画素間隔ｐと、画像線分長ａに対応した左右方向の画素数Ｎｘおよび上下方向の画素数Ｎｙとを用いて、以下の式（５）により算出される。
【００３１】
ａ＝ｐ×√（Ｎｘ２＋Ｎｙ２）・・・・・（５）
【００３２】
図５において、比較用仮想画面１２０は、たとえば表示機器１０４上に表示され、同定誤差面積を最小化するための図形移動時に用いられる。
比較用仮想画面１２０内において、撮像輪郭画像１２１ａ（実線参照）は、長手方向の中心線１２２ａに関して対称な台形形状を成しており、中心位置１２３ａを有する。
ＣＡＤ輪郭図形１２１ｂ（２点鎖線参照）は、撮像輪郭画像１２１ａに対応したＣＡＤデータＦに基づいて形成され、長手方向の中心線１２２ｂに関して対称な台形形状を成しており、中心位置１２３ｂを有する。
【００３３】
中心線１２２ａ、１２２ｂは、たとえば、最小慣性モーメントを得るための仮想回転軸に相当する慣性主軸である。また、中心位置１２３ａ、１２３ｂは、図形重心点として、公知技術により算出される。
なお、慣性主軸（中心線１２２ａ、１２２ｂ）に代えて、撮像輪郭画像１２１ａやＣＡＤ輪郭図形１２１ｂに対する最小面積の外接四角形を検索し、この外接四角形の長手方向の中心線を、撮像輪郭画像１２１ａやＣＡＤ輪郭図形１２１ｂに対する中心線と見なすこともできる。
同様に、最小面積の外接四角形の対角線の交点を、撮像輪郭画像１２１ａやＣＡＤ輪郭図形１２１ｂに対する中心位置と見なすことができる。
【００３４】
次に、図６を参照しながら、図１に示したこの発明の実施の形態１による対物距離測定動作について説明する。
図６において、まず、演算装置１０１により、対物距離の測定動作が開始すると（ステップ６００）、既に校正マップが作成済みであるか否かを判定する（ステップ６０１）。
ステップ６０１において、校正マップが未作成である（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、実物線分長Ａ、画像線分長ａおよび対物距離Ｚ（図１、図２参照）に関する校正マップを作成し、校正データテーブルとしてメモリ媒体１０２に格納する（ステップ６０２）。
一方、ステップ６０１において、既に校正マップが作成済みである（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、マップ作成ステップ６０２は実行されない。
【００３５】
上記校正データテーブルは、実物線分長Ａ、画像線分長ａおよび対物距離Ｚに関する比例係数Ｋのマップからなり、演算装置１０１内の対物基準位置測定手段を構成する第１の演算部によって算出される。
各比例係数Ｋは、種々の既知の実物線分長Ａを有する針状のサンプル物品を、種々の対物距離Ｚとなる位置に配置して撮像し、各画像を実測して得られる画像線分長ａに基づいて算出され、比例係数Ｋ（＝Ｚ×ａ／Ａ）として、メモリ媒体１０２（図１参照）に格納される。
これにより、校正データテーブル上で、任意の対物距離Ｚおよび実物線分長Ａを指定することができ、比例係数Ｋを逆算して求めることができる。
【００３６】
こうして校正マップが作成されると、続いて、対象物品１１０の識別番号（対象物品番号）が既に入力済みであるか否かを判定し（ステップ６０３）、対象物品番号が未入力である（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、操作入力機器１０３を介して対象物品番号を入力する（ステップ６０４）。
一方、ステップ６０３において、既に対象物品番号が入力済みである（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、番号入力ステップ６０４は実行されない。
【００３７】
こうして対象物品番号が入力されると、続いて、対象物品１１０に関するＣＡＤデータＦが登録済みであるか否かを判定し（ステップ６０５）、ＣＡＤデータＦが未登録である（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、保存媒体１０８からメモリ媒体１０２にＣＡＤデータＦを転送登録する（ステップ６０６）。
一方、ステップ６０５において、既にＣＡＤデータＦが入力済みである（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、データ入力ステップ６０６は実行されない。
なお、メモリ媒体１０２に格納されるＣＡＤデータＦは、各種ＣＡＤツールに対する共通中間言語で登録される。
【００３８】
こうしてＣＡＤデータＦが入力されると、続いて、対象物品１１０の認識検定面を変更するか否かを判定し（ステップ６０７）、認識検定面を変更する（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、認識検定面を新たに選択して設定するか、または、認識検定面を更新して変更する（ステップ６０８）。
一方、ステップ６０７において、認識検定面を変更しない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、認識検定面の変更ステップ６０８は実行されない。
判定ステップ６０７は、指定された認識検定面に関する検索・同定が完了したときに、次の認識検定面への切換えを指示するために実行される。
【００３９】
こうして認識検定面が設定されると、続いて、多軸駆動制御装置１０６により電子カメラ１０５を駆動し、メモリ媒体１０２に書込み指定されている初期移動位置に電子カメラ１０５を移動させて、対象物品１１０の認識検定面を撮像する（ステップ６１０）。ここでは、代表的に、レンズ１０５ａの光軸１０５ｂに直交する認識検定面１１０ａ（図２参照）を撮像する場合を例にとって説明する。
なお、電子カメラ１０５の初期移動位置は、対象物品１１０の中心位置１２３ａ（図５参照）の直上にあって、認識検定面１１０ａの全体が最も大きく見える最接近位置に設定されている。
【００４０】
次に、撮像ステップ６１０に続いて、認識検定面１１０ａの撮像時点における光軸１０５ｂの方向を距離座標軸として設定記憶し、電子カメラ１０５の距離座標上の現在位置を基準座標値として記憶するとともに、撮像画面から輪郭画像を抽出して２値化し、慣性主軸や図形重心点の位置とともに、画像輪郭面積を算出する（ステップ６１１）。
【００４１】
また、算出ステップ６１１に続いて、メモリ媒体１０２に格納されているＣＡＤデータＦから種々の視点および倍率の平面図形を検索し、ＣＡＤデータＦの視点および倍率を調整（フィッティング）することにより、ステップ６１１で記憶された２値化輪郭画像と合同となる平面図形を抽出する（ステップ６１２）。
なお、フィッティング図形抽出ステップ６１２の詳細については、図７（第１の検索・同定手段７１９）を参照しながら、後述する。
【００４２】
次に、ステップ６１２に続いて、所定の適合率以上（適合率が正常）の同定図形が抽出できたか否かを判定し（ステップ６１３）、所定精度以上であって正常適合率の同定図形が抽出できた（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、ＣＡＤデータＦ上であらかじめ決定しておいた複数の特定線分と、ステップ６１１による算出結果（撮像画像中の撮像線分）との対応を判定する（ステップ６１４）。
また、ステップ６１４で対応付けられた各特定線分に関して、画像線分長ａを測定するとともに、ＣＡＤデータＦの中から実物線分長Ａを抽出し、前述の各式（２）〜（４）から、直交面位置に換算した対物基準距離Ｚ０を算出する（ステップ６１５）。
【００４３】
また、ステップ６０２で作成した校正データテーブルから、実物線分長Ａと対物基準距離Ｚ０における比例係数Ｋとを抽出するとともに、以下の式（６）〜（８）により、校正された対物基準距離Ｚ０を算出し、さらに、対物基準距離の相加平均を算出して、これを第１の対物基準距離Ｚ１として記憶する（ステップ６１６）。
【００４４】
Ｚ０＝Ｋ×Ａ／ａ  ・・・・・・・・・（６）
Ｈ＝Ｋ×Ｂ／ｂ、Ｚ０＝Ｈ±Ｄ  ・・・（７）
Ｚ０＝Ｋ×Ａ／ａ±ΔＤ  ・・・・・・（８）
【００４５】
次に、ステップ６１６で校正された複数の対物基準距離の変動バラツキが適正範囲にあるか否かを判定し（ステップ６１７）、距離バラツキ変動幅（対物基準距離の変動バラツキ）が適正範囲にある（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、メモリ媒体１０２から設置情報データを抽出する（ステップ６２０）。
このとき読み出される設置情報は、基準面位置データおよび間隔距離寸法データであり、たとえば図２（ａ）の場合、基準面位置データは、座標原点Ｐｏ（０、０、０）となり、認識検定面１１０ａと基準面１１０ｂとの間隔距離寸法データは、奥行き寸法Ｄとなる。
【００４６】
次に、データ抽出ステップ６２０に続いて、ステップ６１１で記憶された電子カメラ１０５の基準位置座標Ｐ（ｘ、ｙ、ｚ）に基づいて、第２の対物基準距離Ｚ２を算出する（ステップ６２１）。
第２の対物基準距離Ｚ２は、たとえば図２（ａ）のように、電子カメラのレンズ１０５ａの位置が基準位置である場合には、光軸１０５ｂ（Ｚ軸）上の基準面距離Ｈの座標値から、間隔寸法データ（奥行き寸法）Ｄを減算した値（＝Ｈ−Ｄ）となる。
【００４７】
続いて、ステップ６１６で算出された第１の対物基準距離Ｚ１と、ステップ６２１で算出された第２の対物基準距離Ｚ２とを比較して、比較偏差ΔＺ（＝｜Ｚ１−Ｚ２｜）を求め、比較偏差ΔＺが所定値βよりも過大（異常）であるか否かを判定する（ステップ６２２）。
ステップ６２２において、比較偏差ΔＺが適正であって、ΔＺ≦β（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、対物基準距離として第１の対物基準距離Ｚ１または第２の対物基準距離Ｚ２のいずれか一方、または両者の平均値として決定記憶する（ステップ６２３）。
【００４８】
判定ステップ６２２および対物基準距離決定ステップ６２３は、何らかの手違いによる大幅な相違の有無を確認するための手段として機能しており、たとえば、対象物品１１０が間欠駆動のコンベア上にあって、その設置基準面１１０ｂ（図２参照）が上下に変動し易い不安定なものである場合には、ステップ６２３において、第１の対物基準距離Ｚ１が選択されるようになっている。
【００４９】
また、判定ステップ６２２および対物基準距離決定ステップ６２３は、搬送治具の取り違えなどの異常な手違いの有無を確認するための手段として機能しており、たとえば、上記とは逆に、対象物品１１０の設置基準面１１０ｂおよび間隔距離寸法Ｄが、本来通りに極めて正確に安定している場合には、第２の対物基準距離Ｚ２が選択されるようになっている。
さらに、第１の対物基準距離Ｚ１および第２の対物基準距離Ｚ２がともに同程度に信頼できる値であって、両者の平均値を採用することが望ましい場合には、各対物基準距離Ｚ１、Ｚ２の平均値を採用することをあらかじめ決定しておけばよい。
【００５０】
次に、ステップ６２３に続いて、多軸駆動制御機構１０６に設けられたエンコーダ１０７からの位置検出出力に基づいて、電子カメラ１０５の現在位置（座標値）を検出する（ステップ６２４）。
また、ステップ６２４に続いて、電子カメラ１０５の現在座標値と、ステップ６１１で記憶された基準座標値との差分に、ステップ６２３で決定記憶された対物基準距離Ｚ０を加算することによって、現在の電子カメラ１０５の位置における対物距離Ｚを算出し（ステップ６２５）、図６の処理ルーチンを終了する（ステップ６２７）。
【００５１】
一方、ステップ６１３において、同定適合率が適正でなく、正常適合率の同定図形が抽出できない（すなわち、ＮＯ）と判定された場合、ステップ６１７において、距離バラツキ範囲が異常（すなわち、ＮＯ）と判定された場合、または、ステップ６２２において、比較偏差ΔＺが所定値βよりも過大であって、ΔＺ＞β（すなわち、ＹＥＳ）と判定された場合には、いずれの場合も、直ちに、異品判定報知出力処理（ステップ６２６）を実行して、図６の処理ルーチンを終了する（ステップ６２７）。
【００５２】
ステップ６２６においては、異品判定が実行されて、その報知出力が発生される。
なお、演算装置１０１は、動作終了ステップ６２７に続いて、他の制御動作を実行し、他の制御動作の実行後に、再度、動作開始ステップ６００に復帰し、上記ステップ６００〜６２７を繰り返し実行する。
【００５３】
上記（図６参照）の距離測定用の処理動作を概括すると、電子カメラ１０５は多軸駆動制御機構１０６により自由移動可能に構成されており、最初に、全景撮像位置に初期移動して撮像を行い、演算装置１０１は、複数の特定線分の画像線分長ａおよび実物線分長Ａを対比して対物基準距離Ｚ０を算出し、これを校正・平均化することにより、高精度な第１の対物基準距離Ｚ１を得るようになっている。
また、上記特定線分の画像線分長ａと実物線分長Ａとの対応を判定するために、３次元図形のＣＡＤデータＦによる検索・同定操作と、基準寸法データによる実物線分長Ａの抽出とが行われる。
【００５４】
また、対象物品１１０の設置基準面１１０ｂの位置データや、設置面１１０ｂと認識検定面１１０ａとの間の間隔距離寸法データＤなどの設置情報データとに基づいて、第２の対物基準距離Ｚ２を取得し、これを第１の対物基準距離Ｚ１と対比することによって、設置上の異常の有無が判定される。
また、第１の対物基準距離Ｚ１と第２の対物基準距離Ｚ２との間に特段の乖離が認められない場合には、どちらを信頼するかをあらかじめ決定しておき、第１の対物基準距離Ｚ１または第２の対物基準距離Ｚ２のいずれか一方、または、両者の平均値を、最終的な対物基準距離として採用するようになっている。
さらに、一旦、対物基準距離が算出されると、その後は、多軸駆動制御機構１０６に設けられたエンコーダ１０７の位置検出出力により、任意の電子カメラ位置での対物距離Ｚを常時監視・測定するようになっている。
【００５５】
なお、図６において、撮像ステップ６１０は、初期移動撮像手段として機能し、算出ステップ６１１は、距離座標軸認識手段および画像特徴量算出手段（慣性主軸・画像重心点位置・輪郭面積などの算出手段）として機能し、フィッティング図形抽出ステップ６１２は、検索・同定手段として機能し、適合率判定ステップ６１３は、異品判定手段として機能し、距離算出ステップ６１５は、厚み補正手段および対物基準距離測定手段として機能し、ステップ６１６は、測定距離校正手段および平均化演算手段として機能している。
【００５６】
また、距離バラツキ判定ステップ６１７は、距離バラツキ異常判定手段として機能し、距離算出ステップ６２１は、第２の対物基準距離測定手段として機能し、偏差判定ステップ６２２および異品判定報知ステップ６２６は、第２の異品判定手段として機能し、ステップ６２３は、対物基準距離確定手段として機能し、ステップ６２４は、現在値検出手段として機能し、ステップ６２５は、対物距離測定手段として機能し、ステップ６２６は、報知出力発生手段として機能している。
【００５７】
次に、図７のフローチャートを参照しながら、図１に示したこの発明の実施の形態１による検索・同定用の処理動作について説明する。
図７において、まず、演算装置１０１により、検索・同定操作に関する動作が開始すると（ステップ７００）、検索・同定を行うべき対象物品１１０の認識検定面１１０ａ（図２参照）を撮像し、撮像データＥから輪郭画像を抽出して２値化し（ステップ７０１）、続いて、２値化された輪郭画像の画像特徴量（慣性主軸、画像重心点位置および輪郭画像面積Ｓ０など）を算出する（ステップ７０２）。
【００５８】
なお、画像抽出ステップ７０１および特徴量算出ステップ７０２は、公知技術により実行可能である。
ただし、輪郭画像面積Ｓ０は、比較用仮想表示画面に換算した面積値であり、比較用仮想表示画面は、実際の撮像画像に比べて、たとえばＲ１倍の寸法比を有している。
【００５９】
続いて、図６と同様の要領で、既に対物距離Ｚが測定可能な状態であって対物距離Ｚが測定済みであるか否かを判定し（ステップ７０３）、対物距離Ｚが未測定であって対物距離Ｚが未知である（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、第１の検索・同定手段７１９内のタイマ設定ステップ７１０に移行する。
一方、ステップ７０３において、既に対物距離Ｚが測定済みであって対物距離Ｚが既知である（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、第２の検索・同定手段７２９内のタイマ設定ステップ７２０に移行する。
【００６０】
ステップ７１０においては、メモリ媒体１０２に格納されている３次元図形のＣＡＤデータＦから抽出する平面図形の仮の視線方向が決定（選択および変更）されるとともに、タイムアウトチェック用のタイマが起動される。
続いて、チェック用のタイマがタイムアップ（検索完了）したか否かを判定し（ステップ７１１）、タイムアウトした（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、異品判定報知出力処理（ステップ７３０）を実行して、図７の処理ルーチンを終了する（ステップ７３１）。
【００６１】
一方、ステップ７１１において、タイムアウトしていない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップ７１０で選択した視線方向であって且つ仮の倍率による平面図形を生成し、この平面図形の輪郭図形面積Ｓ１を算出する（ステップ７１２）。
ただし、輪郭図形面積Ｓ１は、上記比較用仮想表示画面に表示したときの面積である。
【００６２】
続いて、ステップ７０２で算出された輪郭画像面積Ｓ０と、ステップ７１２で算出された輪郭図形面積Ｓ１とを比較して、両者が一致しているか否かを判定し（ステップ７１３）、両者が不一致である（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップ７１２に復帰して図形の倍率を変更し、比較判定ステップ７１３を再度実行する。
なお、ステップ７１２で変更される倍率は、ステップ７１３で比較された輪郭画像面積Ｓ０と輪郭図形面積Ｓ１との比率の平方根を乗算することにより、一義的に決定することができる。
【００６３】
一方、ステップ７１３において、輪郭画像面積Ｓ０と輪郭図形面積Ｓ１とがほぼ等しい状態であって、両者が一致している（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、ＣＡＤデータＦによる等価輪郭面積の平面図形に関して、慣性主軸および図形重心点の位置を算出する（ステップ７１４）。
続いて、ＣＡＤデータＦによる平面図形の慣性主軸および図形重心点の位置と、ステップ７０２で作成された輪郭画像の慣性主軸および画像重心点の位置とを重ね合わせて、電子カメラ１０５による輪郭画像と、ＣＡＤデータＦによる輪郭図形との重合面積Ｓを算出する（ステップ７１５）。
【００６４】
続いて、ステップ７１５で算出された重合面積Ｓと、ステップ７０２で算出された輪郭画像面積Ｓ０との比率Ｓ／Ｓ０（適合率）の最大値が発見されたか否かを判定する（ステップ７１６）。
ステップ７１６において、適合率の最大値が未発見である（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップ７１５に復帰して、輪郭画像および輪郭図形の画像重心点の位置や慣性主軸の方向を相対的にずらしながら、再度、重合面積Ｓを算出し、判定ステップ７１６を再度実行する。
【００６５】
一方、ステップ７１６において、適合率（重合面積Ｓと輪郭画像面積Ｓ０との比率Ｓ／Ｓ０）が最大となって最大値を示した（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、続いて、最大の適合率が所定の閾値以上（適正）であるか否かを判定する（ステップ７１７）。
ステップ７１７において、まだ適正な適合率が得られておらず、適合率が適正でない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップ７１０に復帰して、ＣＡＤデータＦから抽出する平面図形の視線方向を変更調整し、再度、上記処理ステップ７１０〜７１７を繰り返す。
【００６６】
一方、ステップ７１７において、適正な適合率の平面図形が得られ、適合率が適正である（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、ステップ７１０で起動されたタイマをリセットして（ステップ７１８）、図７の処理ルーチンを終了する（ステップ７３１）。
また、ステップ７１７で適正適合率の平面図形が得られる前に、タイマがタイムアップした場合には、ステップ７１１において、タイムアウトした（すなわち、ＮＯ）と判定され、前述のように、異品判定報知ステップ７３０に移行する。
なお、第１の検索・同定手段７１９は、上記ステップ７１０〜ステップ７１８により構成されている。
【００６７】
ステップ７０３において、対物距離Ｚが既知である（すなわち、ＹＥＳ）と判定された場合には、第２の検索・同定手段７２９内のステップ７２０に移行し、メモリ媒体１０２に格納されている３次元図形のＣＡＤデータＦから抽出する平面図形の仮の視線方向を決定するとともに、タイムアウトチェック用のタイマを起動する。
第２の検索・同定手段７２９は、第１の検索・同定手段７１９内のステップ７１０〜７１８とほぼ同様の処理ステップ７２０〜７２８で構成されており、タイマ設定ステップ７２０に続いて、タイムアップ判定ステップ７２１を実行する。
【００６８】
ステップ７２１において、タイムアウトした（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、異品判定報知ステップ７３０に移行し、タイムアウトしていない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップ７２０で選択した視線方向であって且つ既に決定されている倍率Ｒ２による平面図形を生成し、この平面図形の輪郭図形面積Ｓ１を算出する（ステップ７２２）。
上記倍率Ｒ２は、実寸法によるＣＡＤ図形を上記比較用仮想表示画面に表示するときの倍率であり、以下の式（９）によって決定される。
【００６９】
Ｒ２＝Ｒ１×ｆ／Ｚ・・・・・・（９）
【００７０】
ただし、式（９）において、ｆはレンズの焦点距離、Ｚは法線方向の対物距離、Ｒ１は電子カメラ１０５による撮像画像を比較用画面に表示するときの倍率である。
続いて、ステップ７０２で算出された輪郭画像面積Ｓ０と、ステップ７２２で算出された輪郭図形面積Ｓ１とを比較して、両者が一致しているか否かを判定し（ステップ７２３）、不一致である（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップ７２０に復帰して、ＣＡＤデータＦから抽出する平面図形の視線方向を変更設定し、ステップ７２０〜７２３を再度実行する。
【００７１】
一方、ステップ７２３において、各輪郭面積がほぼ等しい状態となって一致した（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、ＣＡＤデータＦによる等価輪郭面積の平面図形に関して、慣性主軸および図形重心点の位置を算出し（ステップ７２４）、続いて、ＣＡＤデータＦによる慣性主軸および図形重心点の位置と、ステップ７０２で作成された輪郭画像の慣性主軸および画像重心点の位置とを重ね合わせて、電子カメラ１０５による輪郭画像とＣＡＤデータＦによる輪郭図形との重合面積Ｓを算出する（ステップ７２５）。
【００７２】
続いて、ステップ７２５で算出された重合面積Ｓと、ステップ７０２で算出された輪郭画像面積Ｓ０との比率Ｓ／Ｓ０（適合率）の最大値が発見されたか否かを判定し（ステップ７２６）、最大値が発見されていない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップ７２５に復帰して、輪郭画像および輪郭図形の重心点位置や慣性主軸の方向を相対的にずらしながら、再度、重合面積Ｓを算出し、判定ステップ７２６を再度実行する。
【００７３】
ステップ７２６において、適合率（比率Ｓ／Ｓ０）が最大になった（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、続いて、この適合率が所定の閾値以上（適正）であるか否かを判定し（ステップ７２７）、適正でない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップ７２０に復帰して、ＣＡＤデータＦから抽出する平面図形の視線方向を変更調整し、再度、上記処理ステップ７２０〜７２７を繰り返す。
一方、ステップ７２７において、適合率が適正である（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、ステップ７２０で起動されたタイマをリセットして（ステップ７２８）、図７の処理ルーチンを終了する（ステップ７３１）。
【００７４】
ステップ７２７で適正適合率の平面図形が得られる前に、タイマがタイムアップしたときには、ステップ７２１において、タイムアウト（すなわち、ＮＯ）と判定され、前述の異品判定報知ステップ７３０に移行する。
【００７５】
異品判定報知ステップ７３０は、上記のように、ステップ７１０、７２０で起動されたタイマが適正平面図形の取得前にタイムアップした場合、または、種々の視線変更後および倍率調整後に適正平面図形が取得されなかった場合に実行され、対象物品１１０とＣＡＤ図形とが一致していない異品であると見なして報知出力を発生する。
また、動作終了ステップ７３１は、ステップ７１８、７２８または７３０に続いて実行される。演算装置１０１は、ステップ７３１に続いて、他の制御動作を実行し、他の制御動作の実行後に、再度、開始ステップ７００に移行して、次の認識検定面に関する検索・同定処理（ステップ７００〜７３１）を繰り返し実行する。
【００７６】
なお、第１の検索・同定手段７１９（図６内のフィッティング抽出ステップ６１２に相当）において、ステップ７１０および７１２は、１次調整手段として機能し、ステップ７１５は、２次調整手段として機能し、ステップ７１７は、適合率判定手段として機能する。
同様に、第２の検索・同定手段７２９において、ステップ７２０は、１次調整手段として機能し、ステップ７２５は、２次調整手段として機能し、ステップ７２７は、適合率判定手段として機能する。
また、ステップ７３０は、報知出力発生手段として機能する。
【００７７】
ただし、図６内のフィッティング抽出ステップ６１２は、画像線分長ａと実物線分長Ａとを対応付けるために実行された同定処理であるのに対し、図７内の第１の検索・同定手段７１９は、対象物品１１０の全体または特定部分に関して、撮像された認識検定面の全体を同定処理するための処理である。
【００７８】
上記（図７参照）の検索・同定用の処理動作は、概括すると、対物距離Ｚが既知であるか未知であるかによって、以下のように分かれている。
まず、対物距離Ｚが未知である一般的な場合には、第１の検索・同定手段７１９内のステップ７１０、７１２からなる１次調整手段は、比較用仮想画面上において、電子カメラ１０５による撮像輪郭画像の関連面積Ｓ０と、ＣＡＤデータＦに基づく輪郭図形の輪郭関連面積Ｓ１とを算出し、輪郭の形状を問わずに、単に各関連面積Ｓ０、Ｓ１が一致するようにＣＡＤ図形の倍率および視線を調整する。ここで、各関連面積としては、輪郭画像および輪郭図形の内部面積または最小外接四角形の面積などの対象物品１１０の平面的な大きさを表す特徴量が使用される。
【００７９】
この場合、ステップ７１５からなる２次調整手段７１５は、撮像データＥに基づく撮像輪郭画像と、ＣＡＤデータＦに基づく輪郭図形との重なり合った部分の重合面積Ｓを算出し、重合面積Ｓが最大となるように、輪郭画像または輪郭図形の中心位置と中心線の傾斜角度とを移動調整する。ここで、中心位置および中心線としては、たとえば、画像や図形の重心点や慣性主軸、または最小外接四角形の対角線の交点や長手方向中心線が使用される。
【００８０】
一方、対物距離Ｚが既知である場合には、第２の検索・同定手段７２９内のステップ７２０からなる１次調整手段は、比較用仮想画面上において電子カメラ１０５による撮像輪郭画像の関連面積Ｓ０と、ＣＡＤデータＦに基づく輪郭図形の輪郭関連面積Ｓ１とを算出し、輪郭の形状を問わずに、単に各関連面積が一致するようにＣＡＤ図形の視線を調整する。ここで、ＣＡＤ図形の倍率は、既知である対物距離Ｚに関連した固定値が使用される。
この場合、ステップ７２５からなる２次調整手段は、対物距離が未知である場合と同様に、撮像輪郭画像とＣＡＤデータＦに基づく輪郭図形との重なり合った部分の重合面積Ｓを算出し、重合面積Ｓが最大となるように、輪郭画像または輪郭図形の中心位置と中心線の傾斜角度とを移動調整する。
【００８１】
また、ステップ７１７、７２７からなる適合率判定手段は、ＣＡＤ図形に対する視線を変更調整しながら、重合面積Ｓと輪郭図形の内部面積Ｓ０との比率Ｓ／Ｓ０（適合率）が所定の閾値以上となったときに同定を決定し、同定されなかったときには、異品判定を実行して異常報知出力を発生する。
【００８２】
なお、第１の検索・同定手段７１９においては、ステップ７１０（１次調整手段）で視線調整された図形形状が実際の画像と全く異なっていても、ステップ７１２（１次調整手段）の倍率調整で無理やり輪郭面積を一致させる。その後、ステップ７１５（２次調整手段）で図形位置調整を行い、所定の適正適合率が得られない場合には、再度、ステップ７１０（１次調整手段）に戻って、視線方向を変更する処理動作を繰り返すことになる。
【００８３】
一方、第２の検索・同定手段７２９においては、ステップ７２０（１次調整手段）で視線調整された図形形状が実際の画像と全く異なっていても、まずは、固定倍率の輪郭図形面積Ｓ１と輪郭画像面積Ｓ０とが一致する視線方向を定めてから、ステップ７２５（２次調整手段）で図形位置調整を行う。その後、所定の適正適合率が得られなければ、再度、ステップ７２０（１次調整手段）に戻って、視線方向を変更する処理動作を繰り返すようになっている。
このとき、各面積Ｓ１、Ｓ０の倍率が固定されているので、検索・同定の所要時間を大幅に短縮することができる。
【００８４】
以上の通り、この発明の実施の形態１によれば、２眼カメラや移動カメラを用いることなく、１眼の電子カメラ１０５を用いて対物距離Ｚを測定することができる。
また、画像データＥに基づく複数の特定線分に関する画像線分長ａと、ＣＡＤデータＦに基づく実物線分長Ａとを対比して、その平均値によって対物基準距離Ｚ０を測定することにより、高精度な対物基準距離の測定を実現することができる。また、検出された対物基準距離Ｚ０を、対象物品１１０とＣＡＤデータ図形の各部の検索・同定の参考情報として付加することができる。
【００８５】
また、演算装置１０１は、バラツキ異常判定手段を含み、複数の特定線分に対応した対物基準距離の変動幅が過大であることを判定することにより、異常報知出力を発生することができ、各部の検索・同定制御を行う前に異品を除去することができる。
また、演算装置１０１は、距離座標軸認識手段、現在位置検出手段および対物距離測定手段を含み、検出された対物距離Ｚを参考情報として付加することにより、対象物品１１０とＣＡＤデータ図形の各部との検索・同定を行うことができる。また、一旦、対物基準距離を測定しておけば、その後は、現在の電子カメラ１０５の位置または対象物品１１０の位置に対応した対物距離を、常時監視測定することができ、その結果を各部の検索・同定制御に利用することができる。
【００８６】
また、初期移動撮像手段における撮像位置は、対象物品番号に加えて、認識検定面の識別番号を指定することによって特定されるので、順次指定される認識検定面の変更に応答して、電子カメラ１０５による対象物品１１０の撮像面とＣＡＤ図形の読出し図形面とが同じ部位を示すように連動させることにより、速やかに対物基準距離を測定することができる。
【００８７】
また、対物基準距離測定手段は、校正データテーブルおよび測定距離校正手段を含み、レンズ１０５ａの歪を補正可能に構成されているので、さらに高精度な対物基準距離を測定することができる。
また、対物基準距離測定手段は、厚み補正手段を含み、特定線分が認識検定面の光軸位置よりも遠い法線距離位置にあれば奥行き寸法Ｄを減算し、特定線分が認識検定面の光軸位置よりも近い法線距離位置にあれば奥行き寸法Ｄを加算することにより、測定された対物基準距離Ｚ０を、認識検定面の光軸位置における光軸直行面に対する電子カメラ１０５との法線距離に換算するようになっているので、認識検定面が斜面になっている場合や、立体奥行き線分が画像表示されている場合であっても、認識検定面の中央部における光軸直交面に換算して、対物基準距離を測定することができる。
【００８８】
また、設置情報データ、第２の対物距離測定手段、第２の異品判定手段および対物基準距離確定手段を備え、対物基準距離から算出した第１の対物距離Ｚ１または設置情報データから算出した第２の対物距離Ｚ２とのいずれか一方を選択するか、または両者の平均値を算出し、対象物品１１０の設置基準面が変動し易い不安定なものである場合には、第１の対物距離Ｚ１を選択し、対象物品１１０の設置基準面および間隔距離寸法が、本来は極めて正確に安定している場合には、第２の対物距離Ｚ２を選択し、各対物距離Ｚ１、Ｚ２がともに同程度に信頼できる値であって、両者の平均値を採用するのが望ましい場合には、平均値を採用することができる。また、第１の対物距離Ｚ１は、異常な手違い（搬送治具の取り違いなど）の有無を確認する手段に活用することもできる。
さらに、第２の異品判定手段により、各部の検索・同定制御を実行する前に、異品を除去することができる。
【００８９】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１では、多軸駆動制御機構１０６を用いて電子カメラ１０５を移動させたが、対象物品１１０を移動させてもよい。
以下、図８〜図１０を参照しながら、この発明の実施の形態２について説明する。
【００９０】
図８はこの発明の実施の形態２を概略的に示すブロック構成図であり、前述（図１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または符号の後に「Ａ」を付して、詳述を省略する。
図９および図１０はこの発明の実施の形態２による動作を示すフローチャートであり、図９は距離測定プログラムを示し、図１０は全体動作プログラムを示している。
【００９１】
図８において、多軸駆動制御機構１０６Ａは、演算装置１０１Ａからの制御指令出力に応答する多軸コントローラおよびサーボアンプを含み、対象物品１１０を少なくとも３軸方向に移動させるように構成されている。
この場合、多軸駆動制御機構１０６Ａの各軸に設けられたエンコーダ１０７は、対象物品１１０の座標位置を測定するための位置検出情報を演算装置１０１Ａに入力する。
【００９２】
メモリ媒体１０２Ａには、距離測定プログラム（図９参照）と、全体動作プログラム（図１０参照）による検索・同定プログラム、基本的なプログラム（図示しないシステム稼動プログラムや入出力通信プログラムなど）と、距離測定プログラム（図９参照）で適用される校正データテーブルと、対象物品番号を付した３次元図形のＣＡＤデータＦや各部の実寸法を算出するための基準寸法データと、対象物品１１０の遠隔退避位置データや検定撮像位置データと、電子カメラ１０５による撮像データＥと、３次元図形のＣＡＤデータＦに基づいて対象物品１１０を所定方向から見た平面図形変換データとが格納されている。
ただし、対象物品１１０が同じであっても、複数の認識検定面を有する場合には、メモリ媒体１０２の格納データは、認識検定面番号別に格納されている。また、撮像データや平面図形変換データは、可変倍率で表示機器１０４に表示されるようになっている。
【００９３】
次に、図９のフローチャートを参照しながら、図８に示したこの発明の実施の形態２による対物距離測定動作について説明する。
図９において、ステップ９００〜９１４および９２３〜９２７は、前述（図６参照）のステップ６００〜６１４および６２３〜６２７に、それぞれ対応している。
【００９４】
まず、演算装置１０１Ａによる対物距離測定の処理動作が開始すると（ステップ９００）、校正マップが作成済みか否かを判定し（ステップ９０１）、校正マップが未作成であれば、校正マップを作成して校正データテーブルとしてメモリ媒体１０２Ａに格納する（ステップ９０２）。
校正データテーブルは、種々の既知の実物線分長Ａの針状サンプル物品を、種々の対物距離Ｚの位置に置いて実測した画像線分長ａに基づいて算出され、比例係数Ｋ（＝Ｚ×ａ／Ａ）としてメモリ媒体１０２Ａに格納されており、任意の対物距離Ｚおよび実物線分長Ａを指定することによって比例係数Ｋの逆算を可能にしている。
【００９５】
続いて、対象物品１１０の識別番号（対象物品番号）が入力済みか否かを判定して（ステップ９０３）、対象物品番号が未入力であれば、操作入力機器１０３から対象物品番号を入力し（ステップ９０４）、対象物品１１０に関するＣＡＤデータＦが登録済みか否かを判定して（ステップ９０５）、ＣＡＤデータＦが未登録であれば、保存媒体１０８からメモリ媒体１０２ＡにＣＡＤデータＦを転送登録し（ステップ９０６）、認識検定面を変更するか否かを判定して（ステップ９０７）、変更する場合には、認識検定面を新たに設定したり、または更新変更する（ステップ９０８）。
【００９６】
次に、多軸駆動制御機構１０６Ａにより対象物品１１０を駆動し、メモリ媒体１０２Ａに書込み指定されている遠隔退避位置に対象物品１１０を移動させて、対象物品１１０の認識検定面を遠隔撮像し、撮像データＥに基づく画像中心および画像の大きさから判断して、認識検定面の全体が最大表示される位置を算定する（ステップ９０９）。
【００９７】
続いて、多軸駆動制御機構１０６Ａにより対象物品１１０を駆動し、ステップ９０９で算出された初期移動位置に対象物品１１０を移動させて、対象物品１１０の認識検定面を撮像する（ステップ１１０）。
ここで、初期移動位置は、対象物品１１０の中心位置の直上にあって認識検定面全体が最も大きく見える接近位置に設定されている。
続いて、撮像画面から輪郭画像を抽出し且つ２値化して、慣性主軸や重心位置および画像輪郭面積を算出し（ステップ９１１）、また、メモリ媒体１０２Ａに格納されているＣＡＤデータＦにより種々の視点および倍率の平面図形を検索して、ステップ９１１で記憶された２値化輪郭画像と合同となる平面図形を抽出する（ステップ９１２）。
ステップ９１２は、前述（図７参照）の第１の検索・同定手段７１９に相当する。
【００９８】
続いて、所定の適合率以上の同定図形が抽出できたか否かを判定し（ステップ９１３）、所定精度の同定図形が抽出できた場合には、ＣＡＤデータＦ上であらかじめ決定しておいた比較的短小の特定線分と、ステップ９１１による撮像画像中の撮像線分との対応を判定する（ステップ９１４）。
次に、短小特定線分が最大表示されるように、対象物品１１０を接近移動させてから撮像を行う（ステップ９１５）。ここで、ステップ９１５による撮像画面は、認識検定面の一部を拡大撮像したものとなる。
【００９９】
続いて、ステップ９１５による撮像時点におけるレンズ１０５ａの光軸方向を距離座標軸として設定記憶し、対象物品１１０の距離座標上の現在位置を基準座標値として記憶するとともに、対応付けられた短小特定線分に関して、前述の式（６）により画像線分長ａを測定し、ＣＡＤデータＦの中から実物線分長Ａを抽出し、前述の式（２）〜（４）により、直交面位置に換算した対物基準距離Ｚ０を算出する（ステップ９１６）。
【０１００】
次に、実物線分長Ａと対物基準距離Ｚ０における比例係数Ｋとを、ステップ９０２で作成した校正データテーブルから抽出するとともに、前述の式（６）〜（８）によって校正された対物基準距離Ｚ０を算出し、これを対物基準距離Ｚ０として決定記憶する（ステップ９２３）。
【０１０１】
続いて、多軸駆動制御機構１０６Ａに設けられたエンコーダ１０７からの位置検出出力により、対象物品１１０の現在座標値を検出し（ステップ９２４）、また、現在座標値とステップ９１６で記憶された基準座標値との差分に、ステップ９２３で決定記憶された対物基準距離Ｚ０を加算することにより、対象物品１１０の現在位置における対物距離Ｚを算出し（ステップ９２５）、図９の処理ルーチンを終了する。
【０１０２】
一方、ステップ９１３での判定結果が「ＮＯ」であって、同定適合率が適正ではなかった場合には、異品判定して報知出力を発生させ（ステップ９２６）、動作終了ステップ９２７に移行する。
演算装置１０１Ａは、動作終了ステップ９２７において、他の制御動作を実行した後に、再度、動作開始ステップ９００に復帰するようになっている。
【０１０３】
上記（図９参照）の距離測定動作を概括すると、対象物品１１０は、多軸駆動制御機構１０６Ａにより自由移動可能に構成されており、まず、電子カメラ１０５との衝突を避けて遠隔退避位置に移動し、続いて、認識検定面全体が最大表示される第１位置に接近移動する。ここで、演算装置１０１Ａは、短小特定線分を定めて実物線分長ＡをＣＡＤデータＦから抽出し、また、対象物品１１０を第２位置に接近移動させて短小特定線分が最大表示される位置で画像線分長ａを測定し、実物線分長Ａと対比することによって対物基準距離Ｚ０を算出する。
このように、接近測定を実行することにより、検出精度を向上させることができる。
【０１０４】
また、このとき、特定線分の画像線分長ａと実物線分長Ａとの対応を判定するために、３次元図形のＣＡＤデータＦによる検索・同定操作と、基準寸法データによる実物線分長の抽出とが実行される。
また、一旦、対物基準距離Ｚ０が算出されると、その後は、多軸駆動制御機構１０６Ａに設けられたエンコーダ１０７の位置検出出力によって、任意の対象物品１１０の位置での対物距離Ｚを常時監視・測定することができる。
【０１０５】
なお、図９において、ステップ９１０は、初期移動撮像手段として機能し、ステップ９１１は、慣性主軸・重心位置・輪郭面積などの画像特徴量算出手段として機能し、ステップ９１２は、検索・同定手段として機能し、ステップ９１３は、異品判定手段として機能し、ステップ９１５は、接近移動撮像手段として機能し、ステップ９１６は、距離座標軸認識手段、厚み補正手段および対物基準距離測定手段として機能し、ステップ９２３は、測定距離校正手段および対物基準距離確定手段として機能し、ステップ９２４は、現在値検出手段として機能し、ステップ９２５は、対物距離測定手段として機能し、ステップ９２６は、報知出力発生手段として機能している。
【０１０６】
次に、図１０を参照しながら、図８に示したこの発明の実施の形態２による全体動作について説明する。
図１０において、まず、演算装置１０１Ａにより対物距離測定および検索・同定操作に関する全体動作が開始すると（ステップ９５０）、指定された物品番号に関する対象物品１１０の認識検定動作の開始指令が出力されているか否かを判定する（ステップ９５１）。
【０１０７】
ステップ９５１において、動作開始指令が与えられていない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、図１０の処理ルーチンを直ちに終了し（ステップ９７７）、動作開始指令が与えられている（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、続いて、認識検定面の指定（または、更新指定）を実行するか否かを判定する（ステップ９５２）。
ステップ９５２において、認識検定面の指定または更新指定を実行しない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップ９５８（後述する）に移行し、認識検定面の指定または更新指定を実行する（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、以下のステップ９５３〜９５６を実行する。
【０１０８】
まず、認識検定面番号を順次選択して更新指定し（ステップ９５３）、続いて、対物距離の測定が完了しているか否かを判定し（ステップ９５４ａ）、対物距離が未測定である（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、距離測定用の処理動作（図６、図９参照）を実行する（ステップ９５５ａ）。
また、対象物品１１０（または、前述のように電子カメラ１０５）を検定面撮像位置に移動して、この認識検定面に対応したＣＡＤ図形面を読み出し、表示機器１０４に表示させ（ステップ９５６）、ステップ９５８に移行する。
【０１０９】
一方、ステップ９５４ａにおいて、対物距離の測定が完了している（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、続いて、ＣＡＤデータＦを参照し、ステップ９５３で選択・更新された認識検定面の高さ位置が、前回の認識検定面の高さ位置に比べて変化しているか否かを判定する（ステップ９５４ｂ）。
ステップ９５４ｂにおいて、認識検定面の高さ位置が変更されている（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、認識検定面の高さの差分を、対物距離測定手段で測定される対物距離Ｚに代数加算することにより、対物距離の対象となる認識検定面を切換え補正して（ステップ９５５ｂ）、ステップ９５６に移行する。認識検定面の高さの差分は、ＣＡＤデータＦから算出される。
また、ステップ９５４ｂにおいて、認識検定面の高さ位置が変更されていない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップ９５５ｂを実行せずに、ステップ９５６に移行する。
上記ステップ９５２〜９５６は、連動切換手段９５７を構成している。
【０１１０】
ステップ９５８において、演算装置１０１Ａは、対象物品１１０を撮像し、輪郭画像を抽出して２値化する。続いて、ステップ９５８で得られた輪郭画像の慣性主軸や重心点、または輪郭画像面積などの画像特徴量を算出する（ステップ９５９）。
続いて、演算装置１０１Ａからの指示の有無に基づき、高精度な検索・同定が必要か否かを判定する（ステップ９６０）。このとき、ステップ９６０による判定結果は、たとえば、認識検定面番号に付随する識別番号によって指示される。
【０１１１】
ステップ９６０において、高精度な検索・同定が不要である（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、前述（図７参照）の第２の検索・同定手段７２９に異品判定報知ステップ７３０を付加したフィッティング処理（ステップ９６１）を実行し、ステップ９６４に移行する。
一方、ステップ９６０において、高精度な検索・同定が必要である（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、ステップ９６１と同様のフィッティング処理（ステップ９６２）を実行し、続いて、前述（図７参照）の第１の検索・同定手段７１９（図７参照）にステップ７３０を付加したフィッティング処理（ステップ９６３）を実行し、ステップ９６４に移行する。
各ステップ９６１、９６２においては対物距離Ｚが使用されるのに対し、ステップ９６３においては、対物距離Ｚは使用されていない。
【０１１２】
ステップ９６４において、演算装置１０１Ａは、電子カメラ１０５の光軸方向（視線方向）を変更して適合判定を行う必要があるか否かを判定する。このとき、ステップ９６４の判定基準は、たとえば、認識検定面の番号に付随してメモリ媒体１０２Ａの中で指定されているものとする。
ステップ９６４において、視線方向の変更が不要である（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、直ちに図１０の処理ルーチンを終了する（ステップ９７７）。
【０１１３】
一方、ステップ９６４において、視線変更が必要である（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、電子カメラ１０５の平面座標位置を所定量だけ移動するとともに、光軸方向を元の注目点を見つめる方向に変更する（ステップ９６５）。
また、ＣＡＤ図形の視点および視線方向を、ステップ９６５による電子カメラの移動調整と連動して移動調整し、同じ位置から同じ視界を観察する状態にする（ステップ９６６）。
上記ステップ９６５および９６６は、連動調整手段９６７を構成している。
【０１１４】
また、ステップ９６６に続いて、ステップ９６５で移動調整された対象物品１１０を撮像して、慣性主軸・重心位置・輪郭画像面積などの画像特徴量を算出し（ステップ９７０）、続いて、ステップ９６６で連動調整された視点および視線方向によるＣＡＤ平面図形の慣性主軸・重心位置・輪郭図形面積などの図形特徴量を算出する（ステップ９７１）。
【０１１５】
次に、ステップ９７０で算出された輪郭画像面積と、ステップ９７１で算出された輪郭図形面積とが適正一致しているか否かを判定し（ステップ９７２）、適正一致していない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、異品判定報知ステップ９７６に移行する。
一方、ステップ９７２において、適正一致している（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、輪郭画像および輪郭図形の各重心点および慣性主軸方向を一致させたときに重なり合う重合面積を算出する（ステップ９７３）。
続いて、重合面積と輪郭面積との比率（適合率）が正常か否かを判定し（ステップ９７４）、適合率が正常である（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、直ちに図１０の処理ルーチンを終了し（ステップ９７７）、適合率が正常でない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、異品判定報知ステップ９７６に移行する。
上記ステップ９７０〜９７４は、総合適合判定手段９７５を構成している。
【０１１６】
異品判定報知ステップ９７６は、ステップ９７２の判定結果が「ＮＯ」（輪郭面積が適正一致していない）の場合、または、ステップ９７４の判定結果が「ＮＯ」（適合率が正常でない）の場合に作用し、異品判定による報知出力を発生する。
動作終了ステップ９７７は、ステップ９５１の判定結果が「ＮＯ」（動作開始指令が与えられていない）の場合、ステップ９６４の判定結果が「ＮＯ」（視線変更の必要がない）の場合、または、ステップ９７４の判定結果が「ＹＥＳ」（適合率が正常である）の場合に作用する。
動作終了ステップ９７７において、演算装置１０１Ａは、他の制御を実行した後に再度開始ステップ９５０に移行し、次の認識検定面に関する検索・同定を実行するようになっている。
【０１１７】
また、図１０において、ステップ９６１および９６２は、第２の検索・同定手段として機能し、ステップ９６３は、第１の検索・同定手段として機能し、ステップ９７２は、面積判定手段として機能し、ステップ９７４は、重合度判定手段として機能し、ステップ９７６は、報知出力発生手段として機能している。
【０１１８】
上記（図９、図１０参照）の処理動作を概括すると、検索・同定において、連動切換手段９５７は、順次指定される認識検定面の変更に応答して、電子カメラ１０５による対象物品１１０の撮像面とＣＡＤ図形の読出し図形面とが同じ部位を示すように連動するので、第１または第２の検索・同定手段における図形検索の範囲が限定される。これにより、検索・同定に要する時間を大幅に短縮することができる。
また、第２の検索・同定手段（ステップ９６１、９６２）は、対物距離が既知の場合に、高速同定するための手段として適用することができる。
また、第１の検索・同定手段（ステップ９６３）は、対物距離が未確定の場合、および、第２の検索・同定手段によって検索・同定された後に倍率を微小増減してさらに高精度に同定する必要がある場合に、適用することができる。
【０１１９】
さらに、第１または第２の検索同定手段によって所定の撮像画面の検索・同定を実行した後に、電子カメラ１０５の位置および光軸方向を移動調整するとともに、ＣＡＤ図形の視点および視線方向をも連動して移動調整し、同じ位置から同じ視界を観察する状態にして、認識検定面の斜視状態における適合性を総合的に確認判定することができる。
【０１２０】
以上の通り、この発明の実施の形態２によれば、ＣＡＤデータＦは、任意の線分に関する実寸法を算定するための基準寸法データを含み、また、演算装置１０１Ａは、初期移動撮像手段、接近移動撮像手段および対物基準距離測定手段を含み、特定線分に関する画像線分長ａとＣＡＤデータＦに基づく実物線分長Ａとを対比して対物基準距離Ｚ０を測定するので、前述と同様に、２眼カメラや移動カメラを用いることなく、１眼の電子カメラ１０５を用いて対物距離Ｚを測定することができる。
特に、短小特定線分に関する接近撮像の画像線分長ａと、ＣＡＤデータＦに基づく実物線分長Ａとを対比して、対物基準距離Ｚ０を測定するので、さらに高精度な対物基準距離を測定することができる。
【０１２１】
また、前述の作用効果に加えて、検出された対物基準距離を、対象物品１１０とＣＡＤデータ図形との各部の検索・同定用の参考情報として、付加することができる。
また、演算装置１０１Ａは、距離座標軸認識手段、現在位置検出手段および対物距離測定手段を含み、検出された対物距離が参考情報として付加されて、対象物品１１０とＣＡＤデータ図形との各部の検索・同定を行うので、一旦、対物基準距離を測定しておけば、その後は、電子カメラ１０５の現在位置または対象物品１１０の現在位置に対応した対物距離を常時監視測定することができ、その結果を、各部の検索・同定制御に利用することができる。
【０１２２】
また、初期移動撮像手段（撮像ステップ６１０、９１０）は、遠隔退避位置を経由して初期位置に移動するようになっているので、対象物品１１０が搬入されたときに電子カメラ１０５に衝突することはない。
また、対物基準距離測定手段における同定図形の検索は、ＣＡＤデータＦに基づく平面図形の輪郭が電子カメラ１０５による撮像輪郭画像と重なり合うように視線および倍率を検索して実行されるとともに、演算装置１０１Ａは、異品判定手段を含み、対象物品１１０が異品である場合に報知出力を発生するので、各部の検索・同定制御を実行する前に異品を除去することができる。
【０１２３】
また、演算装置１０１Ａは、対物距離測定手段と第１および第２の検索・同定手段とを含み、対物距離が未知かまたは既知かに応じて第１または第２の検索同定手段を使い分けることにより、第１の検索・同定手段を対物基準距離の測定手段として適用し、対物距離が既知となった後は第２の検索・同定手段を用いて高速同定することができる。
また、第２の検索・同定手段によって概略の検索・同定を実行した後に、第１の検索・同定手段を併用して、対物距離の測定誤差の範囲で検索・同定の倍率を微小増減することにより、さらに高精度な同定を効率的に行うことができる。
【０１２４】
また、ＣＡＤデータＦは、任意の線分に関する実寸法を算定するための基準寸法データを含み、演算装置１０１Ａは、現在位置検出手段と、対物基準距離測定手段と、第１または第２の対物距離測定手段の少なくとも一方とを含み、第１または第２の対物距離測定手段のいずれか一方、または、両者の平均値が対物距離測定手段として適用することにより、対象物品１１０の設置基準面が変動し易い不安定な場合には第１の対物距離測定手段を選択し、対象物品１１０の設置基準面と間隔距離寸法が、本来は極めて正確に安定している場合には、第２の対物距離測定手段を選択することができる。また、第１の対物距離測定手段は、異常な手違い（搬送治具の取り違えなど）の有無を確認するための手段として活用することができる。
【０１２５】
また、第１、第２の検索・同定手段は、それぞれ、撮像輪郭画像の関連面積とＣＡＤデータＦに基づく輪郭図形の輪郭関連面積とを一致させるための１次調整手段と、撮像輪郭画像とＣＡＤデータＦに基づく輪郭図形との重合面積を最大化するための２次調整手段と、適合率判定手段とを含み、第２の検索・同定手段において、１次調整手段は、ＣＡＤ図形の倍率が対物距離に応じて決定される固定値となっているので、対物距離が既知である場合には、種々の図形倍率に置ける２次調整を必要とせず、検索・同定のための所要時間を大幅に短縮することができる。
また、所定の適合率が得られなかったときには、異品異常報知を発生して、無駄な検索・同定操作を打ち切ることができる。
【０１２６】
また、１次調調整手段におけるＣＡＤ図形の視線の調整は、単に、視線の平面位置を移動させるものであり、視線の方向は、常に認識検定面と直交する電子カメラ１０５の光軸方向と同一であり、この状態で検索・同定を実行した後に連動調整手段により電子カメラ１０５の位置および光軸方向を移動調整するとともに、ＣＡＤ図形の視点および視線方向をも連動して移動調整し、同じ位置から同じ視界を観察する状態にして、連動調整手段により移動調整された電子カメラ１０５による輪郭画像とＣＡＤデータＦによる輪郭図形との一致度合いを判定して、異品判定報知出力を発生するので、まずは、平面的な一致判定を実行してから、必要に応じて、斜視・立体的な一致判定を実行することにより、高効率且つ高精度な検索・同定を実現することができる。
【０１２７】
さらに、演算装置１０１Ａは、連動切換手段および対物距離補正手段を含み、順次指定される認識検定面の変更に応答して、電子カメラ１０５による対象物品１１０の撮像面と、ＣＡＤ図形の読出し図形面とが同じ部位を示すように連動するので、第１または第２の検索・同定手段における図形検索の範囲が限定され、検索・同定の所要時間を大幅に短縮することができる。
【０１２８】
実施の形態３．
以上の説明から明らかなように、この発明は、対象物品１１０に関する３次元図形のＣＡＤデータＦを活用しながら、１眼の電子カメラ１０５によって高精度に対物距離Ｚを測定するとともに、高精度な対物距離情報を用いることにより、ＣＡＤデータＦで示された対象物品と実際の対象物品１１０との同一性を高速且つ高精度に判定するものであり、この目的を達成可能な技術範囲内で種々の変形例を採用することができる。
【０１２９】
すなわち、電子カメラ１０５と対象物品１１０との相対位置移動手段として、上記実施の形態１、２では、多軸駆動制御機構１０６または１０６Ａにより、電子カメラ１０５または対象物品１１０の一方のみを移動させたが、混合駆動方式を採用してもよい。
たとえば、間欠駆動されるコンベア（図示せず）により、対象物品１１０を電子カメラ１０５の下に移動させるとともに、対象物品１１０の位置をコンベア駆動用サーボモータにより任意に制御可能に構成し、電子カメラ１０５を上下方向およびコンベアの直交方向のみに移動可能に構成することもできる。
【０１３０】
また、対象物品１１０の設置状況として、上記実施の形態１では、対象物品１１０を床面設置して、対象物品１１０の上面を認識検定面１１０ａとしたが、床面設置した状態で対象物品１１０の側面を認識検定面としてもよく、または、対象物品１１０を壁面設置して、壁面との平行面を認識検定面としてもよく、種々の借置き設置形態が想定される。
特に、対象物品１１０の認識検定面が、電子カメラ１０５の光軸方向に対して斜面となっている場合（図３参照）には、電子カメラ１０５の光軸方向を調整して、斜面と直交する光軸となるように自動調整することも可能であり、この場合の傾斜角αは、ＣＡＤデータＦから読み出すことによって、自動設定することができる。
【０１３１】
また、対象物品１１０の輪郭画像の検出精度に関して、上記実施の形態１、２では、電子カメラ１０５として白黒カメラを用いた場合について説明したが、カラーカメラを使用すれば、対象物品１１０内の色違いの特定部分について、輪郭画像を容易に抽出することができる。
また、上記実施の形態２において、多数の短小特定線分を選択して、上記実施の形態１と同様に、各対物基準距離を平均化して算出して、高精度化を実現することもできる。
【０１３２】
さらに、この発明の用途例として、上記実施の形態１、２では、詳細に言及しなかったが、たとえば、電子基板の組み立て工程で使用した場合に、ＣＡＤデータＦを部品単位で構築しておくことにより、実装部品の欠品・異品組付けなどの外観検査に有効に使用することができる。
【０１３３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、可変相対位置から対象物品を撮像するためのレンズを有する電子カメラと、電子カメラと対象物品との相対位置を制御する多軸駆動制御機構と、対象物品に関して任意の方向から観察した可変倍率の平面図形を生成するための３次元図形のＣＡＤデータおよび検索・同定プログラムが格納されたメモリ媒体と、検索・同定プログラムによってＣＡＤデータに基づく平面図形が対象物品に対する撮像画像の形状と一致するように合同図形の検索・同定を行う演算装置とを備え、演算装置は、少なくとも対象物品の認識検定面の全体が撮像画像内に包含される限界内で、対象物品に接近して対象物品の接近画像を撮像する初期移動撮像手段と、接近画像の中の特定線分に対する画像線分長ａを算出するとともに、同定図形を検索して特定線分に対するＣＡＤデータ上の実物線分長Ａを抽出し、画像線分長ａおよび実物線分長Ａと既知数であるレンズの焦点距離ｆとに基づいて、対物基準距離Ｚ０を、以下の式（１）、
Ｚ０＝ｆ×Ａ／ａ    ・・・（１）
により算出して記憶する対物基準距離測定手段と、特定線分として複数の特定線分を定め、複数の特定線分に基づいて、式（１）から算出された各対物基準距離の平均値を、認識検定面に対する最終的な対物基準距離として算定する平均化演算手段とを含むので、対象物品に関する３次元図形のＣＡＤデータを活用しながら、１眼カメラによって高精度な対物距離測定を実現した撮像対象物品の認識検定システムが得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるレンズと対象物品との相対位置関係を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるレンズと傾斜した対象物品との相対位置関係を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１による画像線分長の算出処理を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１による検索・同定処理を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１による距離測定動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１による検索・同定動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２を示すブロック構成図である。
【図９】この発明の実施の形態２による距離測定動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２による全体動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１、１０１Ａ  演算装置、１０２、１０２Ａ  メモリ媒体、１０５  電子カメラ、１０５ａ  レンズ、１０５ｂ  光軸、１０５ｃ  仮想画面、１０６、１０６Ａ  多軸駆動制御機構、１０７  エンコーダ、１０８  保存媒体、１１０  対象物品、１１０ａ、１１１ａ  認識検定面（上面）、１１０ｂ  基準面（設置背面）、１１１ｂ  直交面、１１２ａ  第１の特定線分、１１２ｂ  第１の仮想特定線分、１１３ａ  第２の特定線分、１１３ｂ  第２の仮想特定線分、１２０比較用仮想画面、１２１ａ  撮像輪郭画像、１２１ｂ  ＣＡＤ輪郭図形、１２２ａ、１２２ｂ  中心線、１２３ａ、１２３ｂ  中心位置、ａ  画像線分長、Ａ実物線分長（上面）、Ｄ  奥行き寸法（間隔距離）、ΔＤ  落差寸法、Ｅ  撮像データ、ｆ  焦点距離、Ｆ  ＣＡＤデータ、Ｈ  基準面距離、Ｎｘ  左右方向画素数、Ｎｙ  上下方向画素数、ｐ  画素間隔、Ｚ  対物距離、α  傾斜角、６１０  初期移動撮像手段、６１１  距離座標軸認識・画像特徴量算出手段、６１２  検索・同定手段、６１３  異品判定手段、６１５  厚み補正・対物基準距離測定手段、６１６    測定距離校正・平均化演算手段、６１７  バラツキ異常判定手段、６２１  第２の対物基準距離測定手段、６２２  第２の異品判定手段、６２３  対物基準距離確定手段、６２４  現在値検出手段、６２５  対物距離測定手段、６２６  報知出力発生手段、７１０、７１２、７２０  １次調整手段、７１５、７２５  ２次調整手段、７１７、７２７  適合率判定手段、７１９  第１の検索・同定手段、７２９  第２の検索・同定手段、７３０  報知出力発生手段、９１０  初期移動撮像手段、９１１  画像特徴量算出手段、９１２  検索・同定手段、９１３  異品判定手段、９１５  接近移動撮像手段、９１６  距離座標軸認識・厚み補正・対物基準距離測定手段、９２３  測定距離校正・対物基準距離確定手段、９２４  現在値検出手段、９２５  対物距離測定手段、９２６  報知出力発生手段、９５５ｂ  対物距離補正手段、９５７  連動切換手段、９６１  第２の検索・同定手段、９６２  第２の検索・同定手段、９６３  第１の検索・同定手段、９６７  連動調整手段、９７２  面積判定手段、９７４  重合度判定手段、９７５  総合適合判定手段、９７６  報知出力発生手段。
【図１】
2004354320.tif 000003
【図２】
2004354320.tif 000004
【図３】
2004354320.tif 000005
【図４】
2004354320.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004354320.tif 000008
【図７】
2004354320.tif 000009
【図８】
2004354320.tif 000010
【図９】
2004354320.tif 000011
【図１０】
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