(57)【要約】【課題】電動湾曲内視鏡のクラッチ機構の断続を確実に実行し設定状態を維持して高い切換操作性の向上を実現し外力による切換動作を抑止してより高い安全性を確保し得る電動湾曲内視鏡を提供する。【解決手段】湾曲部を湾曲させる駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、駆動力伝達手段に対して駆動力を供給する駆動手段と、駆動手段から湾曲部へと伝達される駆動力の伝達経路上に設けられ駆動力伝達の断続を行なう駆動力断続手段と、駆動力断続手段に連動し断続操作を行なう切換操作手段２３ｘと、切換操作手段の誤操作を防止する誤操作防止手段（クリック機構）とを具備する【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を湾曲させる駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、
この駆動力伝達手段に対して駆動力を供給する駆動手段と、
この駆動手段から上記湾曲部へと伝達される駆動力の伝達経路上に設けられ駆動力伝達の断続を行なう駆動力断続手段と、
この駆動力断続手段に連動し断続操作を行なう切換操作手段と、
この切換操作手段の誤操作を防止する誤操作防止手段と、
を具備して構成されることを特徴とする電動湾曲内視鏡。
【請求項２】
上記誤操作防止手段は操作自覚手段であることを特徴とする請求項１に記載の電動湾曲内視鏡。
【請求項３】
上記誤操作防止手段は切換操作部材保護手段であることを特徴とする請求項１の電動湾曲内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電動湾曲内視鏡、詳しくは電気的な駆動力によって湾曲部を湾曲させ得る機構を備えた内視鏡であって、その駆動力伝達機構に設けられその駆動力の伝達を断続させる駆動力断続機構（クラッチ機構）を備えた電動湾曲内視鏡に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、内視鏡操作部に電動モータ等からなる駆動部材を配設し、この駆動部材による駆動力を利用して内視鏡挿入部における湾曲部を遠隔的に湾曲操作するように構成した電動湾曲内視鏡については、例えば上記特開平５−９５８９６号公報等によって種々の提案がなされている。
【０００３】
従来の電動湾曲内視鏡においては、一般的に駆動モータ等の駆動部材（駆動部）と湾曲部（被駆動部）との間に牽引部材（ワイヤー）等からなる駆動力伝達機構を介在させることによって、駆動部材により生じる回転方向の駆動力を所望の方向となるように変換すると共に、その駆動力を湾曲部へと伝達し得るように構成している。これにより、操作部側に設けられる駆動部材（駆動モータ）が生じる回転駆動力は駆動力伝達機構を介して湾曲部へと伝達され、よって当該湾曲部は所定の範囲で自在に湾曲し得るようになっている。
【０００４】
このような従来の電動湾曲内視鏡においては、全ての動作を駆動部材による駆動力に依っているので、この駆動部材と駆動力伝達機構と湾曲部とが常に連結された状態にある。このような状態にある場合には、例えば駆動部材への給電が停止されると、当該駆動部材の回転停止位置によっては湾曲部の湾曲状態が固定された状態で停止することになる。この状態でも、駆動部材は牽引部材（ワイヤー）を常に牽引している状態にあるので、当該牽引部材には相当の負荷が常にかけられ続けることになる。
【０００５】
つまり、当該電動湾曲内視鏡を用いた検査時などにおいては、駆動部材への給電がなされて当該駆動部材が回転駆動している状態となっており、このとき駆動部材の駆動力が常に駆動力伝達機構を介して湾曲部へと伝達され得るように、駆動部材・駆動力伝達機構・湾曲部は連結した状態にある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−９５８９６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、その一方で駆動部材への給電が停止されているとき、例えば内視鏡の搬送時や保管時など、検査のための使用時以外には、駆動部材による駆動力量が湾曲部にまで及ばないようにしておく必要がある。
【０００８】
そのために、従来の電動湾曲内視鏡における駆動力伝達機構には、駆動部材から湾曲部への駆動力の伝達経路上であって、例えば駆動部材の回転駆動軸とこの回転駆動軸から牽引部材へと駆動力を伝達するための所定の構成部材等との間に設けられ、駆動部材によって生じた駆動力を湾曲部へと伝達させ得る状態と、当該駆動力を伝達し得ない状態、即ち駆動力伝達経路を一時的に切断する状態とを任意に切り換えるための駆動力断続機構（以下、クラッチ機構という）を具備して構成されているのが一般である。
【０００９】
このクラッチ機構を設けることによって、駆動部材と駆動力伝達機構との間の連結状態を任意に一時的に切断した状態とすることができるようになる。そして、両者の連結状態を解除したとき（一時的に切断状態としたとき）には、駆動部材の力量が駆動力伝達機構に及ばないので湾曲部には負荷がかからず、よって不自然な湾曲状態のまま固定されてしまうなどの状態を避けることができるようになる。
【００１０】
上述の特開平５−９５８９６号公報において開示されている電動湾曲内視鏡では、その操作部の内部において、当該操作部の固定部材となる主枠と、この主枠に対して摺動移動自在に配設され駆動歯車を回動させる駆動モータ等を載置固定したモータ枠とを具備し、所定の操作部材（カム板）の所定のロック操作を行なうと、駆動モータの回転軸に軸支される駆動歯車と湾曲ワイヤに連結される駆動歯車との間の噛合状態を維持すべくモータ枠に設けられる係止部材は、主枠側の固定部材に係止されるように構成されている。
【００１１】
また、同操作部材（カム板）の所定の解除操作を行なうと、上述の係止部材による係止状態が解除された後、主枠に対してモータ枠が摺動移動して、噛合状態にある両歯車が離間するように構成されている。
【００１２】
このように、所定の操作部材を任意に操作することで、駆動部材からの湾曲部への間の駆動力伝達経路上における駆動力の断続を任意に行なうことができるようになっている。
【００１３】
このようなクラッチ機構の切換操作部材は、例えば操作部の所定の位置などに配設されるのが普通である。したがって、例えば当該内視鏡の使用時には、切換操作部材に対する外部からの意図しない力量が加わわってしまうことを防止すると共に、例えそのような力量を受けても容易に切り換え動作がなされないようにし、かつ使用者によって誤操作が生じないように考慮した配置を施す必要がある。さらに、使用者が意図するときには、クラッチ機構の切断を確実に行なうことができるようになっている必要がある。
【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、電動湾曲内視鏡に適用されるクラッチ機構の作用により実現し得る駆動力伝達経路の連結及び切断の切り換えをより確実に実行することができると共に、設定した状態を確実に維持し得ると同時に、切り換え操作時には使用者が設定した状態に切り換わったことを確実に知ることができるようにして、操作性の向上及び安全性の確保を実現し得る電動湾曲内視鏡を提供することである。
【００１５】
また、本発明のその他の目的は、切換操作部材に対する外部からの力量によって容易に切換動作が実行されない構成を実現し、より高い安全性を確保し得る電動湾曲内視鏡を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明による電動湾曲内視鏡は、湾曲部を湾曲させる駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、この駆動力伝達手段に対して駆動力を供給する駆動手段と、この駆動手段から上記湾曲部へと伝達される駆動力の伝達経路上に設けられ駆動力伝達の断続を行なう駆動力断続手段と、この駆動力断続手段に連動し断続操作を行なう切換操作手段と、この切換操作手段の誤操作を防止する誤操作防止手段とを具備して構成されることを特徴とする。
【００１７】
したがって、第１の発明による電動湾曲内視鏡は、駆動力伝達手段は湾曲部を湾曲させる駆動力を伝達し、駆動手段は上記駆動力伝達手段に対して駆動力を供給し、駆動力断続手段は上記駆動手段から上記湾曲部へと伝達される駆動力の伝達経路上に設けられ駆動力伝達の断続を行ない、切換操作手段は上記駆動力断続手段に連動し断続操作を行なう。そして、誤操作防止手段は上記切換操作手段の誤操作を防止する。
【００１８】
第２の発明は、上記第１の発明による電動湾曲内視鏡において、上記誤操作防止手段は操作自覚手段であることを特徴とする。
【００１９】
そして、第３の発明は、上記第１の発明による電動湾曲内視鏡において、上記誤操作防止手段は切換操作部材保護手段であることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
まず、本実施形態の電動湾曲内視鏡の詳細を説明する前に、当該電動湾曲内視鏡が用いられる内視鏡装置の全体的な構成の概略を図１に基づいて以下に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態の電動湾曲内視鏡を用いる内視鏡装置の全体構成を概略的に示すブロック構成図である。
【００２２】
内視鏡装置１は、図１に示すように電動湾曲内視鏡（以下、単に内視鏡と略称する）１０と、この内視鏡１０に対して照明光束を供給する光源装置１３と、当該内視鏡１０から出力される信号を受けて各種所定の信号処理を行なうビデオプロセッサ１４と、このビデオプロセッサ１４から出力される所定の形態の映像信号を受けてこれに基づく所定の映像を表示する表示装置１５と、内視鏡１０の湾曲動作を制御するモータ制御装置（モータコントロールユニット；ＭＣＵともいう）１６と、内視鏡１０を介して送気・送水・吸引等の各動作を制御するＡＷＳ制御装置１７等によって構成されている。
【００２３】
内視鏡１０は、体腔内に挿入する細長管形状の挿入部１２と、この挿入部１２の基端に設けられ後述する駆動力断続機構（クラッチ機構）の断続状態を切り換える切換操作手段である切換操作部材２３ｘ等の各種操作部材を備えた操作部１１と、この操作部１１の側面部から延出し中程の部位で二つの経路に分岐するよう形成されるユニバーサルケーブル１８とによって構成されている。
【００２４】
ユニバーサルケーブル１８の一方の端部には光源装置１３に着脱自在に接続されるコネクタ１８ａが設けられている。また、当該ユニバーサルケーブル１８の他方の端部にはモータ制御装置１６に着脱自在に接続されるコネクタ１８ｂが設けられている。これにより内視鏡１０の操作部１１と光源装置１３及びモータ制御装置１６とが接続されている。
【００２５】
また、コネクタ１８ａからは端部にコネクタ１９ａを備えたケーブル１９が延出している。このコネクタ１９ａはビデオプロセッサ１４の対応する接続部に接続されている。これによりビデオプロセッサ１４と操作部１１とが接続されている。さらに、ビデオプロセッサ１４には所定の信号ケーブル１９ｂを介して表示装置１５が接続されている。
【００２６】
一方、ユニバーサルケーブル１８のコネクタ１８ｂからは端部にコネクタ２０ａを備えたケーブル２０が延出している。このコネクタ２０ａはＡＷＳ制御装置１７の対応する接続部に接続されている。これによりＡＷＳ制御装置１７と操作部１１とが接続されている。
【００２７】
挿入部１２は、硬性の先端部１２ａと、この先端部１２ａの後端側に連設され上下左右の各方向及びこれらの複合方向に所定の範囲で自在に湾曲し得るように構成される湾曲部１２ｂと、この湾曲部１２ｂの後端側に連設され可撓性を有する長尺の可撓管部１２ｃとによって構成されている。そして、この可撓管部１２ｃの後端側は操作部１１の所定の位置に一体的に連設されている。
【００２８】
操作部１１は、その外面側において各種の操作を行なわしめるための複数の操作部材、例えば切換操作部材２３ｘ等をそれぞれ所定の位置に配設していると共に、その内部において駆動手段であり駆動部材である駆動モータ（特に図示せず）やこの駆動モータにより生じる駆動力を湾曲部１２ｂへと伝達する駆動力伝達手段である駆動力伝達機構（特に図示せず）及びこの駆動力伝達機構の一部を構成し駆動力伝達の断続切り換えを機械的に任意に行ない得るようにする駆動力断続手段である駆動力断続機構（以下、クラッチ機構という。特に図示せず）等が配設されている。
【００２９】
なお、その他のユニットの詳細構成については、本発明の本質には直接関連しない部分であるので、従来の電動湾曲内視鏡と略同様の構成からなるものであるとして、その詳細な説明は省略し、本発明の特徴となる部位についてのみ以下に詳述する。
【００３０】
図２・図４は、本発明の第１の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を示している。なお、図２は切換操作部材が連結位置にある状態を示している。また図４は切換操作部材が解除位置にある状態を示している。そして図３は、図２の操作部の一部である切換操作部材の近傍を切り出して示す図であって、図２に示す矢印Ａ方向から見た際の要部側面図である。
【００３１】
上述したように操作部１１の内部にはクラッチ機構を含む駆動力伝達機構（駆動力伝達手段；特に図示せず）が配設されている。このクラッチ機構は、当該操作部１１の側面部に設けられる操作部材の一つである切換操作部材２３ｘ（切換操作手段）を操作することによって作動するように構成されている。
【００３２】
切換操作部材２３ｘは、図２に示すように操作部１１の側面部の所定の部位にあって、その内部固定部材（特に図示せず）と一体的に形成される支持部２２ａの内側に形成される内部空間において回動自在となるように配設されている。
【００３３】
この切換操作部材２３ｘは、操作者が指で摘まむ等によって操作される部位であって操作部１１の外部に露出する位置に配置されるツマミ部材２３と、このツマミ部材２３を回動自在に軸支しクラッチ機構の主要機構部（図示せず）に連動する支軸２２ｂと、ツマミ部材２３及び支軸２２ｂと共に一体となるように組み立てられる回転部材２２ｃと、例えば板バネ等の弾性体からなり回転部材２２ｃを所定の位置に位置決め規制するクリックバネ２４と、このクリックバネ２４の一端部を軸支する支軸２４ａ等によって構成されている。
【００３４】
回転部材２２ｃは、支持部２２ａの内周縁部に沿うように回動自在に配置されており、この支持部２２ａの外周縁部には所定の位置にクリックバネ２４が配設されている。
【００３５】
クリックバネ２４は、一端が支軸２４ａにおいて操作部１１の内部固定部材（特に図示せず）に対して固設されており、他端側の自由端部には凸状バネ部２４ｂが形成されている。この凸状バネ部２４ｂは、その凸面が支持部２２ａ（回転部材２２ｃ）の側に向くように配設されている。これに対応させて支持部２２ａの外周面上の所定の部位にはクリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂが係合し得る孔部２２ａａが穿設されている。
【００３６】
ここで、凸状バネ部２４ｂは孔部２２ａａに嵌入し、その凸面が支持部２２ａの内側に若干突出するように配置されている。そして、この状態が維持され得るように、通常状態におけるクリックバネ２４の附勢力は、図２に示す矢印Ｘ１方向へ向けて作用している。したがって、凸状バネ部２４ｂは孔部２２ａａを介して回転部材２２ｃの外周面に常に当接しこれを所定の附勢力で押圧するようになっている。
【００３７】
換言すれば、クリックバネ２４の附勢力は、クラッチ機構又は切換操作部材２３ｘの作動する方向、即ち回転方向（図２の矢印Ｒ方向）のベクトルとは異なる方向（同図矢印Ｘ１方向）への附勢力量で回転部材２２ｃの外周面に対して作用するようになっている。
【００３８】
回転部材２２ｃは、上述したようにツマミ部材２３及び支軸２２ｂと一体となるように組み立てられており、ツマミ部材２３が操作者によって操作されて図２に示す矢印Ｒ方向に回動すると、回転部材２２ｃ及び支軸２２ｂは共に同方向へと回動するようになっている。
【００３９】
また、回転部材２２ｃの外周面には二つのクリック凹部、即ち第１クリック凹部２２ｄと第２クリック凹部２２ｅが形成されている。この二つのクリック凹部（２２ｄ・２２ｅ）はクリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂが係合し得る形状に形成されている。そして、回転部材２２ｃが回動されて、二つのクリック凹部（２２ｄ・２２ｅ）のいずれかに対してクリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂが嵌まり込むことによって、回転部材２２ｃが所定の位置に位置規制されるようになっている。つまり、クリックバネ２４と二つのクリック凹部（２２ｄ・２２ｅ）によって所謂クリック機構が構成されている。
【００４０】
なお、二つのクリック凹部の形成される位置は次のように設定されている。即ち、クラッチ機構（図示せず）が連結されている状態であって、駆動モータ（図示せず）の駆動力がクラッチ機構を含む駆動力伝達機構を介して湾曲部１２ｂ（図１参照）へと伝達され得る状態に設定されたときに、回転部材２２ｃの第１クリック凹部２２ｄに対してクリックバネ２４が係合するように、第１クリック凹部２２ｄの位置が設定されている。なお、この場合における回転部材２２ｃの位置を以下の説明において連結位置というものとする。
【００４１】
一方、駆動モータ（図示せず）の駆動力の伝達がクラッチ機構（図示せず）によって解除され得る状態に設定されたときに、回転部材２２ｃの第２クリック凹部２２ｅに対してクリックバネ２４が係合するように、第２クリック凹部２２ｅの位置が設定されている。なお、この場合における回転部材２２ｃの位置を以下の説明において解除位置というものとする。
【００４２】
換言すれば、切換操作部材２３ｘ（より詳しく言えば回転部材２２ｃ）が操作者によって作動されるその初期段階（連結位置；図２参照）及びその後期段階（解除位置；図４参照）において不連続な力量変化、即ちクリック感が操作者に附与されるように構成される力覚変動手段を構成している。そして、回転部材２２ｃの二つのクリック凹部（２２ｄ・２２ｅ）とクリックバネ２４とからなるクリック機構は、切換操作部材２３ｘの操作を自覚し得る手段である操作自覚手段としての役目をしている。
【００４３】
なお、切換操作部材２３ｘのツマミ部材２３は、図３に示すように操作部１１の外装面から外部に向けて突出するように配設されている。これによって、操作者は、クラッチ機構を断続させるために切換操作部材２３ｘを操作する際には、当該ツマミ部材２３が摘まみ易くなっている一方、外部に突出した切換操作部材２３ｘは、上述のクリック機構によって所定の位置に位置規制されるようになっていることから、操作者の意図に反して不用意に動いてしまうことがないようになっている。このことから、クリック機構は、切換操作部材２３ｘが誤って操作されてしまうことを防止する誤操作防止手段の役目もしている。
【００４４】
以上のように構成された内視鏡１０において切換操作部材２３ｘを操作することにより実行される作用を以下に説明する。
【００４５】
図２に示す状態は、クラッチ機構が連結状態にある場合、即ち切り換え操作部材２３ｘ（回転部材２２ｃ）が連結位置にある場合を示している。この状態においては、クリックバネ２４が第１クリック凹部２２ｄに係合している。ここで、操作者は切換操作部材２３ｘのツマミ部２３を摘まんで、これを図２に示す矢印Ｒに沿う方向であって例えば図２において時計方向に回動させる。すると、回転部材２２ｃもまた同方向に回動を始める。
【００４６】
このとき、当該回転部材２２ｃの第１クリック凹部２２ｄには、上述したようにクリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂが係合しており、回転部材２２ｃの外周面上にはクリックバネ２４の附勢力が図２に示す矢印Ｘ１方向、即ち回転部材２２ｃの回転方向（切換操作部材２３ｘの作動方向）とは異なる方向に作用している。
【００４７】
ここで、回転部材２２ｃが時計方向への回動を始めると、回転部材２２ｃは、クリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂの凸面と第１クリック凹部２２ｄの凹面との当接状態を維持しながらクリックバネ２４の附勢力に抗して回動する。つまり、当該クリックバネ２４を図２に示す矢印Ｘ２方向へと押し上げながら回動する。
【００４８】
換言すれば、クリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂの凸面は、第１クリック凹部２２ｄの凹面に沿って摺動しながら矢印Ｘ２方向へと押される。そして、クリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂはクリック凹部２２ｄを脱することになる。
【００４９】
したがって、切換操作部材２３ｘの回動が開始してから凸状バネ部２４ｂがクリック凹部２２ｄを脱する時点までの間は若干強い回動力量が必要となる。そして、凸状バネ部２４ｂがクリック凹部２２ｄを脱した時点において瞬間的に回転部材２２ｃを回動させる力量に変化が生じ若干軽くなる。この力量変化は、操作者が切換操作部材２３ｘを摘まむ指等を介して感知し得る程度の強さの変化である。
【００５０】
さらに、操作者によって切換操作部材２３ｘが同方向に回動されると、回転部材２２ｃも同方向へ回動する。このとき、クリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂは図２に示す矢印Ｘ１方向（回転部材２２ｃの外周面から中心点に向く方向）への自身の附勢力の作用で回転部材２２ｃの外周面との当接状態を維持している。この状態で回転部材２２ｃは回動を続けると、やがて第２クリック凹部２２ｅがクリックバネ２４に係合することになる。この時点において、操作者は切換操作部材２３ｘの作動を停止させることになる。
【００５１】
この場合においては、まずクリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂの凸面は回転部材２２ｃの外周面から第２クリック凹部２２ｅの凹面に沿って摺動する。そして、クリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂが第２クリック凹部２２ｅに係合した時点において瞬間的に回転部材２２ｃの回動力量に変化が生じる。この力量変化もまた、操作者が切換操作部材２３ｘを摘まむ指等を介して感知し得る程度の強さの変化である。
【００５２】
また、クリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂと第２クリック凹部２２ｅとが係合した時点においても、クリックバネ２４の附勢力は矢印Ｘ１方向、即ち回転部材２２ｃの回動方向（切換操作部材２３ｘの作動方向）のベクトルとは異なる方向に作用するようになっている。したがって、この状態が維持されるように回転部材２２ｃはその回動方向への位置が規制されている。
【００５３】
ところで、図２に示す連結位置（クリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂが第１クリック凹部２２ｄに係合している状態）から切換操作部材２３ｘが操作されることにより回転部材２２ｃが時計方向に回動されると支軸２２ｂもまた同方向に回動する。この支軸２２ｂの回動によってクラッチ機構の一部を構成する構成部材のうちの所定のカム機構が作動して、駆動力伝達経路上の所定の部位が所定の方向に移動するようになっている。
【００５４】
なお、駆動力の断続を行なわしめるクラッチ機構の構成については、上述したようにカム機構による手段のほかに、例えば雌ねじを切ったカム部材と雄ねじを切った軸部材とカム部材の回転を係止する回り止め部材によってクラッチカム機構部を構成することも可能である。この場合には、軸部材の回転と回り止め部材の作動によってカム部材が軸部材のスラスト方向（押し上げ方向）に作動することでクラッチの断続を行なわしめる。
【００５５】
このように構成を採用すれば、クラッチカム機構部の組み立て及び分解性の向上に寄与すると同時にクラッチカム機構部の剛性の向上にも寄与することができる。
【００５６】
図２に戻って、クリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂが第２クリック凹部２２ｅに係合された時点（回転部材２２ｃが解除位置に設定された時点；図４参照）で、当該駆動力伝達機構の一部が切断状態となる。換言すれば、クラッチ機構によって操作部１１と湾曲部１２ｂ（図１参照）との間の駆動力の伝達状態が解除される。
【００５７】
したがって、操作者は、回転部材２２ｃの回動時における不連続な力量変化（クリック感）を感知してクラッチ機構が作動したか否かを知り得る。つまり、切換操作部材２３ｘの回動操作を行なっているときに発生する不連続な力量変化（クリック感）を操作者が感知することでクラッチ機構の作動を知り得るようになっているわけである。
【００５８】
また、クラッチ機構の解除状態から連結状態へと変位させるには、切換操作部材２３ｘ（回転部材２２ｃ）を図４に示す解除位置にある状態から反時計方向へと回動操作して図２に示す連結位置へと変位させることで実現し得る。この場合における作用は、既に述べた説明、即ちクラッチ機構の連結状態から解除状態へと変位させる場合の作用とは逆の動きになり、解除状態から連結状態になる。
【００５９】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、クラッチ機構を作動させるための操作部材である切換操作部材２３に連動して動作するクリック機構を備え、切換操作部材２３ｘの回動操作時の作動の開始時点及び作動の終了時点において、このクリック機構（操作自覚手段）が不連続な力量変化（クリック感）を発生するように設定し、その力量変化（クリック感）の生じるタイミングでクラッチ機構の断続の切り換え作動を行なうように構成したので、操作者は切換操作部材２３ｘを回動操作させた時に、不連続な力量変化（クリック感）を感知することでクラッチ機構の作動を確実に知ることができる。
【００６０】
また、切換操作部材２３ｘのツマミ部材２３を操作部１１の外装面から外部に向けて突出するように配設するようにしたので（図３参照）、操作者はクラッチ機構を断続させるための切換操作部材２３ｘのツマミ部材２３を摘まみ易くなり操作性の向上に寄与することができる。その一方で、切換操作部材２３ｘは、誤操作防止手段であるクリック機構によって所定の位置（クラッチ機構が作動する二つの位置）のいずれかに位置規制されるようにしたので、操作者の意図に反して切換操作部材２３ｘが不用意に動いてしまうことがない。したがって、より高い安全性を確保することができる。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施形態の電動湾曲内視鏡について説明する。
【００６２】
図５は、本発明の第２の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を示している。
【００６３】
図５に示すように、本実施形態の構成は基本的に上述の第１の実施形態と略同様の構成からなるものである。したがって同様の構成についての詳細な説明は省略し、異なる部位についてのみ以下に説明する。
【００６４】
本実施形態においては、上述の第１の実施形態の構成に加えて、さらにクラッチ機構の作動状態を検知する検知スイッチ２６を備えて構成されている。この検知スイッチ２６は、例えば図５に示すように切換操作部材２３Ａｘのツマミ部材２３と一体に配設されている。そして、この検知スイッチ２６から延出する信号ケーブルであるリード線３９はユニバーサルケーブル１８を介して当該電動湾曲内視鏡１０Ａが適用される内視鏡装置１（図１参照）の構成ユニットのうちモータ制御装置１６Ａ（図５参照）へと接続されるようになっている。
【００６５】
この場合において、切換操作部材２３Ａｘは回動自在に配設されているものである。上述したように検知スイッチ２６を当該切換操作部材２３Ａｘに配設した場合、ここから延出されるリード線３９は、回転部材２２ｃ等の近傍に配置されることになる。このことは当該リード線３９がそれら回転する部材（２２ｃ等）に巻き込まれてしまう等の心配がある。そこで、この点を考慮して本実施形態においては、図５に示すようにリード線３９の一部を所定の位置に固定する配線固定部材４０を切換操作部材２３Ａｘ（回転部材２２ｃ）の近傍に設けている。
【００６６】
この配線固定部材４０は、操作部１１Ａの内部固定部材（特に図示せず）と一体的に形成される支持部２２ａの近傍における所定の位置であって、その外周縁部に沿うように配設されている。そして、当該配線固定部材４０は両端が軸部材等によって支持され、略中央部にはリード線３９等の内部配線材の一部を固定して、その可動範囲を規制すべく所定の形態（例えば柱形状等）からなる支持部４０ａが形成されている。
【００６７】
したがって、この配線固定部材４０の支持部４０ａに対してリード線３９の一部を固定してその可動範囲を規制することで、当該リード線３９等の内部配線材が例えば回転部材２２ｃ等の可動部材に巻き込まれてしまうことを防止している。
【００６８】
上述したように、検知スイッチ２６から延出されるリード線３９はユニバーサルケーブル１８を介してモータ制御装置１６Ａへと接続されている。したがって、当該検知スイッチ２６により発生される所定の検知信号（クラッチ機構の作動を検知した旨の信号）はモータ制御装置１６Ａへと伝達されるようになっている。
【００６９】
これに伴ってモータ制御装置１６Ａの側には、上述の検知スイッチ２６からの信号を受けて所定の警告又は告知等を所定の形態で表示し得るように構成される告知手段である告知部材２７が配設されている。
【００７０】
この告知部材２７としては、例えば光を用いて警告又は告知を表示するランプや発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光部材を用いたり、音を用いて警告又は告知を表示するブザー等の発音部材を用いたり、振動を生じさせることで警告又は告知を知らしめる発振部材等等、各種の部材を適用することが可能である。その他の構成は上述の第１の実施形態と全く同様である。
【００７１】
以上のように構成される上記第２の実施形態の内視鏡１０Ａにおいて切換操作部材２３Ａｘを操作することにより実行される作用を以下に簡単に説明する。
【００７２】
まず、上述の第１の実施形態と同様に操作者は切換操作部材２３Ａｘのツマミ部材２３を摘まんで、これを図５に示す矢印Ｒに沿う方向であって例えば図５において時計方向に回動させる。すると、回転部材２２ｃもまた同方向に回動を始める。以下、上述の第１の実施形態と全く同様の動作を経て、クリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂが第２クリック凹部２２ｅに係合される。その時点（回転部材２２ｃが解除位置に設定された時点）において、駆動力伝達機構（図示せず）の一部が切断状態となり、クラッチ機構によって操作部１１と湾曲部１２ｂ（図１参照）との間の駆動力の伝達状態が解除される。これと同時に、検知スイッチ２６はクラッチ機構が作動してクラッチが解除された旨の所定の信号を発生させる。この信号はリード線３９を介してモータ制御装置１６Ａへと伝達される。
【００７３】
モータ制御装置１６Ａでは、このクラッチ解除信号を受けて告知部材２７が作動する。この場合において、告知部材２７は、例えば発光部材を用いる場合にはランプ・ＬＥＤ等の点灯動作や点滅動作を実行し、発音部材を用いる場合には所定の時間だけブザー音を発音させ、発振部材を用いる場合には所定の時間だけ所定の発振を行なう等の動作を実行する。このような告知部材２７の所定の動作によって、操作者はクラッチ機構が解除されたことを確認する。
【００７４】
一方、クラッチ機構の解除状態から連結状態へと変位させる場合にも、上述の第１の実施形態と同様に切換操作部材２３Ａｘ（回転部材２２ｃ）を解除位置にある状態から反時計方向へと回動操作して図５に示す連結位置へと変位させることで実現し得る。
【００７５】
この場合においては、切換操作部材２３Ａｘ（回転部材２２ｃ）が所定の連結位置に変位して、クリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂが第１クリック凹部２２ｄに係合した時点で、検知スイッチ２６は、クラッチ機構が作動して当該クラッチが連結状態となった旨の信号（クラッチ連結信号）を発生させる。これを受けて、モータ制御装置１６Ａの告知部材２７は、点灯中の発光部材の消灯を行なったり、発音部材の発音動作や発振部材の発振動作等を実行する。これにより、操作者はクラッチ機構が連結されたことを確認する。
【００７６】
なお、検知スイッチ２６によって所定の信号を発生させるタイミングについては、上述の説明によるものに限ることはなく、これとは異なるタイミングを設定するようにしてもよい。つまり、クラッチ解除信号やクラッチ連結信号の発生タイミングとしては、例えば切換操作部材２３Ａｘが回動を開始した直後のタイミングに設定してもよい。
【００７７】
以上説明したように上記第２の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。これに加えて、クラッチ機構の状態が切り換わったことを視覚又は聴覚によって確認し得るようする告知部材２７を設けると共に、切換操作部材２３Ａｘの回動操作に連動してクラッチ機構の作動を検知する検知スイッチ２６を設け、この検知スイッチ２６からの検知信号に基づいて告知部材２７を作動させるようにしたので、操作者はより確実にクラッチ機構の状態を把握することができる。
【００７８】
また、例えば内視鏡１０Ａの使用中に誤って落下させる等によって意図しないときにクラッチ機構が作動してしまったとしても、操作者は視覚又は聴覚等によってがその旨を確認することができることから、さらなる操作性及び安全性の向上に寄与することができる。
【００７９】
さらに、リード線３９の一部を固定してその可動範囲を規制する配線固定部材４０を設けることによって、リード線３９等の内部配線材が例えば回転部材２２ｃ等の可動部材に巻き込まれてしまうことを防止することができる。したがってこれにより、より高い安全性を確保することのできる電動湾曲内視鏡を構成することができる。
【００８０】
なお、本実施形態においては、告知手段である告知部材２７をモータ制御装置１６Ａの側に設けるようにしているが、この形態に限ることはなく、例えば内視鏡１０Ａにおいては一般的に設けられている直視観察用のスコープ（図示せず）における視野内に所定の警告等の表示を行なうようにしたり、表示装置の表示画面を使って所定の表示を行なうようにする等、各種の形態が考えられ、それぞれを適宜組み合わせて適用することは容易である。
【００８１】
次に、本発明の第３の実施形態の電動湾曲内視鏡について説明する。
【００８２】
図６は、本発明の第３の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を示している。また図７は、図６のＢ−Ｂ線に沿う断面図であって、切換操作部材の詳細を示している。
【００８３】
図６に示すように、本実施形態の構成も上述の第１の実施形態と略同様の構成からなるものである。したがって同様の構成についての説明は省略し、異なる部位についてのみ以下に説明する。
【００８４】
上述の第１の実施形態においては、切換操作部材２３ｘを図２の矢印Ｒに沿う方向へ回動させる一つの操作を行なうのみで誤操作防止手段であり操作自覚手段であるクリック機構による位置規制を解除し得るように構成していた。これに対して、本実施形態においては、切換操作部材２３Ｂｘの位置を規制し誤操作を防止する誤操作防止手段としての位置規制機構は二回の操作を経て初めて切換操作部材２３Ｂｘの位置規制を解除し得るように構成されている。
【００８５】
即ち、本実施形態においては、上述の第１の実施形態のクリック機構を廃し、これに代えて位置規制機構３０を配設するようにした点が、上記第１の実施形態とは異なる。
【００８６】
位置規制機構３０は、ツマミ部材２３に一体的に所定の範囲で回動自在に組み込まれる係止部材である係止レバー２８と、この係止レバー２８が係合する二つの被係止段部２９ｄ・２９ｅを有し係止レバー２８の可動範囲にわたって形成される被係止部２９とによって構成されている。
【００８７】
位置規制機構３０の係止レバー２８は、図７にも示すように断面が略Ｌ字形状に形成されるレバー部材２８ａと、このレバー部材２８ａを附勢する伸長バネ２８ｄとによって構成されている。
【００８８】
一方、被係止部２９は、本内視鏡１０Ｂの操作部１１Ｂの内部固定部材の所定の部位、即ち操作部１１Ｂにおける支持部２２Ｂａの外周縁に沿う所定の部位において一体的に形成されている。
【００８９】
この被係止部２９は、係止レバー２８の可動範囲にわたって形成されており、その一方の端部近傍には第１段部２９ｄ（連結位置）が、他方の端部近傍には第２段部２９ｅ（解除位置）がそれぞれ形成されている。この二つの段部（２９ｄ・２９ｅ）は、上述の係止レバー２８のレバー部材２８ａの所定の部位が係合し得る形状となるように形成されている。そして、当該レバー部材２８ａが切換操作部材２３Ｂｘと共に回動されて所定の位置に配置された時に、その所定の部位が二つの段部２９ｄ・２９ｅのいずれか一方に係合するようになっている。そして両者が係合することによって切換操作部材２３Ｂｘの位置を規制するようになっている。
【００９０】
そのために、レバー部材２８ａは、ツマミ部材２３の固定部位に対して所定の範囲で図７に示す矢印Ｒｘ方向に回動自在となるように支軸２８ｅによって軸支されている。この場合においてレバー部材２８ａの短椀部２８ｂはツマミ部材２３と略平行となるように配置され、一方長腕部２８ｃは少なくともその先端部位がツマミ部材２３とは略直交する方向であって被係止部２９の段部２９ｄ・２９ｅの段面に略平行となるように配置されている。
【００９１】
そして、レバー部材２８ａの短椀部２８ｂのがわの所定の部位には伸長バネ２８ｄの一端側が固設されており、この伸長バネ２８ｄの他端側はツマミ部材２３の所定の部位に固設されている。これによって、伸長バネ２８ｄは、短腕部２８ｂとツマミ部材２３との両者の間の空間に伸長方向の附勢力を持って張架されている。
【００９２】
したがって、当該レバー部材２８ａは支軸２８ｃを回動中心として図７の矢印Ｒｘに沿う反時計方向、即ち長腕部２８ｃが被係止部２９の表面へ向けて常に附勢されている。換言すれば、長腕部２８ｃは図７の矢印Ｘ４方向に向けて常に附勢されている。したがって、これにより係止レバー２８のレバー部材２８ａの長腕部２８ｃは通常状態では被係止部２９の表面と常に当接した状態にある。
【００９３】
このような構成からなる係止レバー２８は、切換操作部材２３Ｂｘの所定の部位に一体的に組み込まれており、この場合において、レバー部材２８ａの長腕部２８ｃの先端部は支持部２２Ｂａを越えてその外周側まで延出するように配置されるようになっている。したがって、支持部２２Ｂａには、レバー部材２８ａの回動範囲にわたって周溝２２Ｂａａ（図６参照）が穿設されている。
【００９４】
また、本実施形態における切換操作部材２３Ｂｘは、ツマミカバー３１によって覆われている。このツマミカバー３１は、例えばゴム等の防水性部材によって形成されており、当該ツマミカバー３１は操作部１１Ｂの外装部材１１Ｂａに対して回動可能かつ水密的に配設されている。その他の構成は上述の第１の実施形態と全く同様である。
【００９５】
以上のように構成される上記第３の実施形態の内視鏡１０Ｂにおいて切換操作部材２３Ｂｘを操作することにより実行される作用を以下に簡単に説明する。
【００９６】
まず、上述の第１の実施形態と同様に操作者は、図６に示す状態（このときの状態をクラッチ機構が連結されている状態とする）において切換操作部材２３Ｂｘのツマミ部材２３をツマミカバー３１の外面側から摘まんだ状態で（第１の操作）、これを図６に示す矢印Ｒに沿う方向であって例えば図６において時計方向に回動させる（第２の操作）。
【００９７】
ここで、切換操作部材２３Ｂｘのツマミ部材２３を摘まむ際には、ツマミ部材２３と共に係止レバー２８のレバー部材２８ａにおける短腕部２８ｂも合わせて摘まむようにする。これによってレバー部材２８ａは、支軸２８ａを回動中心として図７に示す矢印Ｒｘに沿う方向であって時計方向に向けて伸長バネ２８ｄの附勢力に抗して回動する。したがって、当該レバー部材２８ａの短腕部２８ｂは、ツマミ部材２３のがわへと移動するのと同時に、長腕部２８ｃは第１段部２９ｄとの係合が解除される（第１の操作）。
【００９８】
続いてこの状態、即ちツマミ部材２３とレバー部材２８ａとをツマミカバー３１の外側から摘まんだ状態を維持しつつ、上述したように時計方向に回動させる（第２の操作）。
【００９９】
ここで、切換操作部材２３Ｂｘがある程度回動するとレバー部材２８ａの長腕部２８ｃの先端部は、第１段部２９ｄから完全に離脱することになる。したがって、この状態になれば、ツマミ部材２３を摘まむための力量を多少緩めたとしても切換操作部材２３の回動操作に影響はない。
【０１００】
このように切換操作部材２３Ｂｘが回動を開始した時点でクラッチ機構は、その連結状態の解除動作を開始する。そして、レバー部材２８ａが第２段部２９ｅに係合された時点（解除位置に設定された時点）で駆動力伝達機構（図示せず）の一部が切断状態となり、クラッチ機構によって操作部１１Ｂと湾曲部１２ｂ（図１参照）との間の駆動力の伝達状態が解除される。
【０１０１】
したがって、操作者はレバー部材２８ａが第２段部２９ｅに係合される際の力量変化を感知してクラッチ機構が作動したか否かを知り得る。つまり、切換操作部材２３Ｂｘの回動操作を行なっているときに発生する力量変化を操作者が感知することでクラッチ機構の作動を知り得るようになっているわけである。
【０１０２】
一方、クラッチ機構の解除状態から連結状態へと変位させる場合にも、上述の第１の実施形態と同様に切換操作部材２３Ｂｘ（回転部材２２ｃ）を解除位置にある状態において、ツマミ部材２３とレバー部材２８ａとを同時に摘まんだ状態で反時計方向へと回動操作し、図６に示す連結位置へと変位させることで実現し得る。
【０１０３】
この場合においては、切換操作部材２３Ｂｘ（回転部材２２ｃ）が所定の連結位置に変位して、レバー部材２８ａが第１段部２９ｄに係合した時点で、クラッチ機構が作動して当該クラッチが連結状態となる。操作者は、このときの力量変化を感知することによってクラッチ機構が連結されたことを確認する。
【０１０４】
以上説明したように上記第３の実施形態においては、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
またさらに、本実施形態における切換操作部材２３Ｂｘでは、クラッチ機構の連結状態を維持する連結位置及び同クラッチ機構の連結状態を解除する解除位置の各所定の位置において、その回動が確実に規制されるようにかつ誤操作を防止し得るように係止レバー２８を一体的に配設し、当該切換操作部材２３Ｂｘを回動させるためには、まず係止レバー２８の係止状態を解除する操作、即ちツマミ部材２３と共にレバー部材２８ａを摘まむ操作（第１の操作）を実行した後、切換操作部材２３Ｂｘの回動操作（第２の操作）を実行するように構成している。
【０１０６】
換言すれば、本実施形態においては、クラッチ機構の状態を切り換えるための操作として、二回以上の連続的な操作（シリアル操作）を必要とするような入力手段としたので、例えば意図しない外力が切換操作部材２３Ｂｘに対して加わったとしても、容易にこれが回動してしまうことを防止することができる。このことは、不要のときに誤ってクラッチ機構の状態が切り換わってしまうことの防止に寄与し誤操作防止手段の役目をしている。
【０１０７】
なお、本実施形態においては、切換操作部材２３Ｂｘのツマミ部２３を係止レバー２８と共に摘まむことで、当該係止レバー２８のレバー部材２８ａと被係止部２９の第１段部２９ｄ又は第２段部２９ｅとの係止状態を解除するように構成しているが、この係止解除の手段はこれに限ることはなく、例えば切換操作部材２３Ｂｘにおいて、ツマミ部２３とレバー部材２８ａとが一体的にその軸方向に移動自在に構成し、切換操作部材２３Ｂｘの回動操作を行なう前に、これを軸方向に移動させることによってレバー部材２８ａの係止状態を解除し得るように構成することもできる。この場合は、ツマミカバー３１は、軸方向に伸縮可能かつ外装部材１１Ｂａに対し水密に配設される。
【０１０８】
次に、本発明の第４の実施形態の電動湾曲内視鏡について説明する。
【０１０９】
図８は、本発明の第４の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を示している。
【０１１０】
図８に示すように、本実施形態の構成は基本的には上述の第２の実施形態と略同様の構成からなるものである。したがって同様の構成についての説明は省略し、異なる部位についてのみ以下に説明する。
【０１１１】
本実施形態においては、上述の第２の実施形態における検知スイッチ２６に代えて保持検知スイッチ３２を配設した点が異なるのみである。上述の第２の実施形態における検知スイッチ２６はクラッチ機構の作動状態を検知する手段であったが、本実施形態における保持検知スイッチ３２は、操作者が切換操作部材２３Ｃｘを保持したか否かを検知する手段である。
【０１１２】
この保持検知スイッチ３２は、例えば上述の第２の実施形態における検知スイッチ２６と同様に、切換操作部材２３Ｃｘのツマミ部材２３と一体に配設されている。
【０１１３】
また、同様に当該保持検知スイッチ３２から延出する信号ケーブルであるリード線３９はユニバーサルケーブル１８を介して電動湾曲内視鏡１０Ｃが適用される内視鏡装置１（図１参照）の構成ユニットのうちモータ制御装置１６Ａ（図８参照）へと接続されるようになっている。
【０１１４】
そして、リード線３９は、上述の第２の実施形態と同様に配線固定部材４０の支持部４０ａにその一部が固定されることでその可動範囲が規制されている。したがってこれにより、リード線３９等の内部配線材が例えば回転部材２２ｃ等の可動部材に巻き込まれるのを防止している。その他の構成は上述の第２の実施形態と全く同様である。
【０１１５】
以上のように構成される上記第４の実施形態の内視鏡１０Ｃにおいて切換操作部材２３Ｃｘを操作することにより実行される作用は、以下に示す通りである。
【０１１６】
まず、操作者は所定の操作を行なうことで保持検知スイッチ３２を作動させる。すると、切換操作部材２３Ｃｘが操作者によって保持された旨の所定の保持検知信号が発生する。この保持検知信号はリード線３９を介してモータ制御装置１６Ａへと伝達される。
【０１１７】
続いて、操作者は上述の第１・第２の実施形態と同様に切換操作部材２３Ｃｘのツマミ部材２３を摘まんで、これを図８に示す矢印Ｒに沿う方向であって例えば図８において時計方向に回動させる。すると、回転部材２２ｃもまた同方向に回動を始める。以下、上述の第１・第２の実施形態と全く同様の動作を経て、クリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂが第２クリック凹部２２ｅに係合される。その時点（回転部材２２ｃが解除位置に設定された時点）において、当該駆動力伝達機構（図示せず）の一部が切断状態となり、クラッチ機構によって操作部１１Ｃと湾曲部１２ｂ（図１参照）との間の駆動力の伝達状態が解除されるのは上述の第１の実施形態と全く同様である。したがって、操作者はこのときのクリック感によってクラッチ機構が解除されたことを確認し得る。
【０１１８】
ところで、保持検知スイッチ３２が操作者により操作されると、上述したように所定の保持検知信号が発生し、この保持検知信号はリード線３９を介してモータ制御装置１６Ａへと伝達される。モータ制御装置１６Ａは、この保持検知信号を受けた後、所定の時間の間に切換操作部材２３Ｃｘの回動操作がなされたか否か又はクラッチ機構が解除状態になったか否かを確認する。なお、そのために、例えば切換操作部材２３Ｃｘの状態を検知する検知手段やクラッチ機構の状態を検知する検知手段が設けられており、その検知信号は所定のリード線等を介してモータ制御装置１６Ａへと伝達されるようになっている。
【０１１９】
ここで、切換操作部材２３Ｃｘの回動操作がなされていないことが確認されると、モータ制御装置１６Ａは異常操作がなされたものと判断して告知部材２７を作動させる。この告知部材２７は上述の第２の実施形態のものと同様のものであり、その作用も同じである。
【０１２０】
一方、クラッチ機構の解除状態から連結状態へと変位させる場合には、上述の第１の実施形態と同様に切換操作部材２３Ｃｘ（回転部材２２ｃ）を解除位置にある状態から反時計方向へと回動操作して図８に示す連結位置へと変位させることで実現し得る。
【０１２１】
この場合においては、切換操作部材２３Ｃｘ（回転部材２２ｃ）が所定の連結位置に変位して、クリックバネ２４の凸状バネ部２４ｂが第１クリック凹部２２ｄに係合した時点で生じるクリック感によって、操作者はクラッチ機構が連結されたことを確認し得る。続いて、操作者は保持検知スイッチ３２の作動を停止させるべく所定の操作を行なう。
【０１２２】
ここで、切換操作部材２３Ｃｘが連結位置に設定された後の所定の時間内に保持検知スイッチ３２の作動停止操作がなされなかった場合には、モータ制御装置１６Ａは告知部材２７を作動させる。これにより、操作者はクラッチ機構の切換操作が完了していないことを認知し得る。
【０１２３】
以上説明したように上記第４の実施形態においては、上述の第２の実施形態と略同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、切換操作部材２３Ｃｘに対して意図しない外力が加わったとしてもクリック機構の作用によって容易に切換操作部材２３Ｃｘが作動してしまうことがない。
【０１２４】
そして、クラッチ機構の断続操作を行なうに際しては、少なくとも二つの操作、即ち保持検知スイッチ３２の操作と切換操作部材２３Ｃｘの回動操作とを同時に並行した操作（パラレル操作）を必要とするような入力手段としたので、操作者が意図せずにクラッチ機構の断続が実行されることはなく、よって確実なクラッチ機構を構成することができ安全性を確保することができる。
【０１２５】
なお、上述の第１〜第４の各実施形態におけるクラッチ機構は、機械的な構成でクラッチの断続を行なわしめるようにした機械式クラッチ機構としているが、本実施形態においては、電気的に作動する電磁クラッチからなるものとした場合にも容易に適用することができる。
【０１２６】
即ち、電磁クラッチを採用した内視鏡においては、保持検知スイッチ３２と電磁クラッチの作動を検知する作動検知スイッチとの双方からの作動信号を受けない限りは、当該電磁クラッチを作動させないように構成すればよい。そのように構成した場合においても全く同様の効果を得ることができる。
【０１２７】
次に、本発明の第５の実施形態の電動湾曲内視鏡について説明する。
【０１２８】
図９は、本発明の第５の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、主に駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材を示している。
【０１２９】
本実施形態の電動湾曲内視鏡の基本的な構成は上述の第１の実施形態と略同様の構成からなるものである。したがって同様の構成についての図示及び詳細な説明は省略し、異なる部位についてのみ以下に説明する。
【０１３０】
図９に示すように本実施形態の電動湾曲内視鏡１０Ｄにおいては、上述の第１〜第４の実施形態における切換操作部材（２３ｘ・２３Ａｘ・２３Ｂｘ・２３Ｃｘ）に代えて操作部１１Ｄに対して着脱自在に形成される附属入力手段である切換操作部材２３Ｄｘを配して構成している。
【０１３１】
つまり、本実施形態の内視鏡１０Ｄにおいてクラッチ機構（特に図示せず）の断続操作を行なうには、当該クラッチ機構の主要機構部に連動する支軸２２Ｄｂを直接回動操作するように構成している。
【０１３２】
即ち、本実施形態においては、例えば一般的な内六角ボルト（ヘキサゴンボルト）用のレンチであって、Ｌ字形状からなるキーレンチタイプの切換操作部材２３Ｄｘを備えて構成されている。この切換操作部材２３Ｄｘは操作部１１Ｄの所定の位置において、例えば鎖等の連結部材によって操作部１１Ｄと一体となるように連結されている。これにより、当該切換操作部材２３Ｄｘが紛失してしまうのを防止している。
【０１３３】
これに対応させるべく、支軸２２Ｄｂの先端部には、当該切換操作部材２３Ｄｘのレンチ形状（六角形）に合わせた六角の係合穴２２Ｄｂａを形成している。
【０１３４】
支軸２２Ｄｂは、本内視鏡１０Ｄの操作部１１Ｄの側面部の所定の位置に穿設される開口部１１Ｄｄから外部に露出し得るように配設されている。また、開口部１１Ｄｄは、例えばゴム部材等によって形成され操作部１１Ｄに対して着脱自在に設けられる蓋部材３３によって水密的に覆われ得るようになっている。
【０１３５】
この蓋部材３３は、切換操作部材２３Ｄｘと同様に例えば鎖等の連結部材を用いて操作部１１Ｄの所定の位置に一体となるように連結されており、その紛失を防止している。なお、図９においては支軸２２Ｄｄを覆う蓋部材３３が取り外された状態を示してものである。
【０１３６】
そして、支軸２２Ｄｄの先端部における所定の位置に所定の指標Ｍが設けられており、これに対応して操作部１１Ｄがわには支軸２２Ｄｄの外周縁部の近傍に二つの指標Ｎ１・Ｎ２が設けられている。この場合において、例えば図９において「△」で示す指標Ｎ１をクラッチ機構が連結状態にある連結位置とし、図９において「○」で示す指標Ｎ２をクラッチ機構が解除状態にある解除位置としている。
【０１３７】
以上のように構成される上記第５の実施形態の内視鏡１０Ｄにおいてクラッチ機構の断続操作を行なう際の作用は次の通りである。
【０１３８】
まず、操作者は操作部１１Ｄの蓋部材３３を取り外す。続いて、操作者は切換操作部材２３Ｄｘを支軸２２Ｄｂの係合穴２２Ｄｂａに係合させる。このとき、支軸２２Ｄｄの指標Ｍは指標Ｎ１に合致する位置、即ち連結位置にあるものとする（図９に示す状態）。
【０１３９】
この状態から、図９の矢印Ｒに沿う所定の方向（例えば時計方向）に向けて切換操作部材２３Ｄｘを所定の範囲だけ、即ち支軸２２Ｄｄの指標Ｍが指標Ｎ２に合致する位置（解除位置）まで回動させる。これによりクラッチ機構は解除状態となる。
【０１４０】
そして、蓋部材３３を操作部１１Ｄの開口部１１Ｄｄを覆う所定の位置に取付る。
【０１４１】
一方、クラッチ機構の解除状態から連結状態に変位させるには、同様にして蓋部材３３を取り外した後、切換操作部材２３Ｄｘを支軸２２Ｄｂの結合穴２２Ｄｂａに係合させた状態で、解除位置から図９の矢印Ｒに沿う反時計方向に所定の範囲だけ回動させる。つまり、支軸２２Ｄｄの指標Ｍが指標Ｎ１に合致する位置（解除位置）まで回動させる。これによりクラッチ機構は連結状態となる。
【０１４２】
そして、蓋部材３３を操作部１１Ｄの開口部１１Ｄｄを覆う所定の位置に取付る。
【０１４３】
以上説明したように上記第５の実施形態においては、切換操作部材２３Ｄｘを操作部１１Ｄに対して着脱自在に構成すると共に、クラッチ機構の断続を行ない得る支軸２２Ｄｂを、通常状態においては蓋部材３３によって覆い隠すように構成したので、操作者が意図しない限りクラッチ機構を作動させることができない構成となっている。したがって、不要なときにクラッチ機構が意図せずに作動してしまうことがない。また、必要な時には、所定のクラッチ機構の断続操作を実行する必要があるので、操作者はクラッチ機構の状態を常に認知し得る。
【０１４４】
次に、本発明の第６の実施形態の電動湾曲内視鏡について説明する。
【０１４５】
図１０は、本発明の第６の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部近傍の構成を示している。また図１１は、図１０の操作部の一部である切換操作部材の近傍を切り出して示す図であって、図１０に示す矢印Ｃ方向から見た際の要部側面図である。
【０１４６】
本実施形態の構成は、基本的には上述の第１の実施形態と略同様の構成からなるものであって、本実施形態においては、図１０に示すように切換操作部材２３Ｅｘの一部を構成するツマミ部材２３Ｅの形態が上述の第１の実施形態とは異なるのみである。したがって、上述の第１の実施形態と同様の構成については、その詳細な説明は省略し、異なる部材についてのみ以下に説明する。
【０１４７】
本実施形態の切換操作部材２３Ｅｘのツマミ部材２３Ｅは、図１０に示すように操作部１１Ｅの固定部材に一体に形成される支持部２２ａの内部に配設され得るように略円形状に形成されており、その略中央部分にはツマミ部２３Ｅａが形成されている。そのために、当該ツマミ部材２３Ｅの内周側においてツマミ部２３Ｅａの両側縁部には、略半月形状からなる穴２３Ｅｂがそれぞれ穿設されている。この穴２３Ｅｂは、本切換操作部材２３Ｅｘを操作する際に操作者がツマミ部２３Ｅａを摘まみ易くするために設けられているものである。
【０１４８】
したがって、本実施形態の切換操作部材２３Ｅｘのツマミ部材２３Ｅは、図１１にも示されるように操作部１１Ｅの外装面よりも外部に突出しない形態で、換言すればツマミ部材２３Ｅが操作部１１Ｅの所定の位置において、その内部に埋没した形態（埋没入力手段）で配設されている。その他の構成及びその作用は上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１４９】
以上説明したように上記第６の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができると共に、切換操作部材２３Ｅｘのツマミ部材２３Ｅが操作部１１Ｅの内部に埋没した形態となるように構成したので、意図しない外力が切換操作部材２３Ｅｘの近傍に加えられた場合においても、不用意に切換操作部材２３Ｅｘが回動してしまうことがない。つまり、本実施形態においては、操作者が意図して切換操作部材２３Ｅｘの回動操作を行なわない限りクラッチ機構を作動させることができないことになる。したがって、これにより良好な操作性を損なうことなく安全性を確保することができる。
【０１５０】
このように、本実施形態におけるツマミ部材２３Ｅは、操作部１１Ｅの内部に埋没した形態としたことで誤操作防止手段の役目をしていると共に、自身を保護する切換操作部材保護手段としての役目もしている。
【０１５１】
次に、本発明の第７の実施形態の電動湾曲内視鏡について説明する。
【０１５２】
図１２・図１３は、本発明の第７の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部である切換操作部材の近傍を切り出して示す図であって、図１２はその側面図、図１３は切換操作部材に向かって左寄りの視点で見た概略斜視図である。
【０１５３】
本実施形態の構成は、基本的には上述の第１の実施形態と略同様の構成からなるものであって、本実施形態においては、図１２・図１３に示すように切換操作部材の一部を構成するツマミ部材２３の外周縁部の一部を覆い保護する切換操作部材保護手段であり保護手段である保護部材３４を加えて構成した点が上述の第１の実施形態とは異なるのみである。したがって、上述の第１の実施形態と同様の構成については、その詳細な説明は省略し、異なる部材についてのみ以下に説明する。
【０１５４】
上述したように、本実施形態においては切換操作部材のツマミ部材２３の外周縁部の一部を覆い保護する保護部材３４が、本内視鏡１０Ｆの操作部１１Ｆの支持部２２ａの上面の一部を延出する形態で形成されている。
【０１５５】
この保護部材３４は、操作部１１Ｆの外装部材と略同等の材質によって形成されるものであって、支持部２２ａの上面に別体の形成部材を接着等の手段を用いて配設するか、又は支持部２２ａと一体的に形成されている。
【０１５６】
なお、当該保護部材３４は、少なくとも切換操作部材のツマミ部材２３の作動方向（回動する方向）を保護し得るように配設されている。その他の構成及びその作用は上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１５７】
以上説明したように上記第７の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができると共に、少なくとも切換操作部材のツマミ部材２３の外周縁部の一部に保護部材３４を設けて構成したので、当該ツマミ部材２３の作動（回動）方向に対して意図しない外力が加わったとしても、これを回動させてしまうことを防止することができる。したがって、意図しないときにクラッチ機構を作動させてしまうことがなく、良好な操作性を阻害することなく、より高い安全性を確保することができる。
【０１５８】
次に、本発明の第８の実施形態の電動湾曲内視鏡について説明する。
【０１５９】
図１４は、本発明の第８の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す要部断面図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を概略的に示している。
【０１６０】
本実施形態の構成は、基本的には上述の第１の実施形態と略同様の構成からなるものであるが、本実施形態においては、図１４に示すように切換操作部材の一部を構成するツマミ部材２３Ｇとクラッチ機構の主要機構部に連動する支軸２２Ｇｂとの間において、切換操作部材のがわからの作動力がクラッチ機構のがわへと伝達し得るように両者を連結する弾性体３５を配設して構成した点が上述の第１の実施形態とは異なるのみである。したがって、上述の第１の実施形態と同様の構成については、その詳細な説明は省略し、異なる部材についてのみ以下に説明する。
【０１６１】
本実施形態においては切換操作部材のツマミ部材２３Ｇは、操作部１１Ｇの外装部材１１Ｇａの所定の位置に形成される開口部１１Ｇｂの内部に配設されるようになっている。この場合において、ツマミ部材２３Ｇの外周縁部と開口部１１Ｇｂの内周縁部との間には、所定の形態からなるＯリング３６が配設されている。このＯリング３６によってツマミ部材２３Ｇは開口部１１Ｇｂに対して水密的に配設されるようになっている。
【０１６２】
また、上述したようにツマミ部材２３Ｇと支軸２２Ｇｂとの間には弾性体３５が配設されていて、この弾性体３５を介してツマミ部材２３Ｇがわからの作動力（回転力）がクラッチ機構がわへと伝達可能に連結されている。
【０１６３】
この場合において、弾性体３５は、例えば弾性バネ等からなり、その軸方向の力量及び軸方向に対して斜め方向からの力量を吸収し得るように形成されている。つまり、例えば時計方向の回転力量を分散する一方、反時計方向の回転力量については、所定の回転力量（例えば回転角度１０度〜２０度だけ回転させた時の回転力量）は吸収し、その回転力量がツマミ部材２３Ｇへと伝達されないように形成されている。
【０１６４】
したがって、ツマミ部材２３Ｇの弾性体３５が締まる方向への回転がある程度の量（回転角度１０度〜２０度の所定の力量）を越えて、弾性体３５がその回転力量を吸収できなくなると、当該弾性体３５はその回転力量を支軸２２Ｇｂへと伝達するように作用する。これにより、ツマミ部材２３Ｇがわからの作動力（回転力）は、弾性体３５を介してクラッチ機構のがわへと伝達される。その他の構成及び作用は上述の第１の実施形態と略同様である。
【０１６５】
以上説明したように上記第８の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができると共に、ツマミ部材２３Ｇと支軸２２Ｇｂとの間に弾性体３５を配設したことから、意図しない外力による負荷が切換操作部材のツマミ部材２３Ｇに加えられた場合において、弾性体３５の作用によって加えられた負荷のベクトル方向が変化することになる。つまり、この場合において弾性体３５は、加えられた負荷を分散する負荷分散手段の約目をしているのである。
【０１６６】
したがって、そのために、当該外力による負荷は、支軸２２Ｇｂを介してクラッチ機構にまで直接に伝達されないことになる。したがって、切換操作部材に対する外部による負荷が操作部１１Ｇを構成する各部材等にまで影響してしまうことを抑止することができる。
【０１６７】
次に、本発明の第９の実施形態の電動湾曲内視鏡について説明する。
【０１６８】
図１５は、本発明の第９の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を示している。
【０１６９】
本実施形態の電動湾曲内視鏡１０は、図１５に示すようにクラッチ機構ユニット２５の位置決めを精度良く行なう手段を備えることで、クラッチ機構の断続操作を行なうための切換操作部の取り付け部位における水密性を確保するようにしたものである。
【０１７０】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様の構成からなるものである。したがって、上述の第１の実施形態と同様の構成については、その詳細な説明は省略し、異なる部位についてのみ以下に説明する。
【０１７１】
本実施形態の内視鏡１０における操作部１１の内部には、図１５にも示すようにクラッチ機構ユニット２５が所定の位置に配設されており、このクラッチ機構ユニット２５には、その断続操作を行なわしめるための切換操作部材２３ｘが連設されている。この切換操作部材２３ｘは、上述の第１の実施形態において説明したように、操作部１１の内部にてクラッチ機構ユニット２５の主要機構部（図示せず）に連動する支軸２２ｂに連設されている。
【０１７２】
このが切換操作部材２３ｘは、そのツマミ部材２３が操作部１１の側面部の所定の位置に穿設される開口部１１ｄから外部に露出し、操作部１１の外装部材の表面からその一部が若干突出するように配設されている。
【０１７３】
ここで、切換操作部材２３ｘの操作部１１に対する取り付け部位においては水密性を確保する必要がある。この水密性を確実に確保しその状態を維持するためには、操作部１１の開口部１１ｄに対して、当該操作部１１の内部固定部材に固設されるクラッチ機構ユニット２５の取り付け位置及びクラッチ機構ユニット２５に連設される切換操作部材２３ｘの取り付け位置が精度良く配置される必要がある。
【０１７４】
そこで、本実施形態においては、操作部１１の内部においてクラッチ機構ユニット２５を固定支持する支持部材の形態を工夫することにより、当該問題を解消している。
【０１７５】
即ち、図１５に示すように本実施形態においては操作部１１の内部においてクラッチ機構ユニット２５は、二本のクラッチ機構支持レバー３７によって弾性的に支持されるようにしている。ここで、クラッチ機構支持レバー３７は、一端がクラッチ機構ユニット２５の一側面に固設される短腕部と、この短腕部の他端から延出され操作部１１の内部におけるグリップ部１１ｅの近傍において所定の手段によってその位置が規制される長腕部とによって形成されている。
【０１７６】
長腕部の先端部近傍には、このクラッチ機構支持レバー３７を操作部１１の内部に配設した時に、外側に向けて突出する凸部３７ｂｂが形成されている。
【０１７７】
この凸部１１ｂｂに対応するように、操作部１１のグリップ部１１ｅの近傍における内部固定部材１１ｂには、凸部１１ｂｂが係合し得る大きさの開口を備えた凹部１１ｂｂが形成されている。
【０１７８】
そして、クラッチ機構支持レバー３７の当腕部の凸部３７ｂｂと、操作部１１のグリップ部１１ｅの内部固定部材１１ｂの凹部１１ｂｂとが係合するようになっている。
【０１７９】
以上のように構成される上記第９の実施形態においては、操作部１１の内部においてクラッチ機構ユニット２５をクラッチ機構支持レバー３７によって固定支持するようにし、このクラッチ機構支持レバー３７に凸部３７ｂｂを設ける一方、この凸部３７ｂｂに係合する凹部１１ｂｂを操作部１１のがわの内部固定部材１１ｂに設けたので、クラッチ機構ユニット２５が精度良く所定の位置に位置決めすることができる。したがって、クラッチ機構ユニット２５と切換操作部材２３ｘの取り付け部（開口部１１ｄ）との間における位置決めも精度良く行なうことができる。
【０１８０】
また、操作部１１に対して意図しない外力による負荷が加わったときには、凹部１１ｂｂ及び凸部３７ｂｂの係合部を介してクラッチ機構支持レバー３７に負荷が伝達されるので、その負荷が切換操作部材２３ｘまで伝達され難い構造となる。
【０１８１】
ところで、上述の各実施形態の電動湾曲内視鏡において、操作部の内部には、クラッチ機構及びこれを含む駆動力伝達機構等の構造物が配設されている。これらの構造物によって、操作部は比較的重量が大きなものとなっている。
【０１８２】
一方、操作部は、これを使用し操作する操作者が自己の手に持って操作することになるが、大抵の場合において、操作部は片手に持って使用されることになる。
【０１８３】
したがって、操作部を片手で支持して使用する際の重量感を使用者に意識させないための工夫も必要である。
【０１８４】
一般に、人間が片手で重量物を把持する場合、その対象物の形状によって受ける重量感が異なる場合がある。即ち、重心が略中央部近傍に集中している物体を把持する際には、その物体の重心を手のひらの略中心部位近傍で把持するようにすれば、その重量感を軽減できることが知られている。つまり、このことは物体の重心を手のひらの略中心部位近傍に置けば、手首への負荷モーメントが小さくなることに起因する。
【０１８５】
そこで、上述の各実施形態における電動湾曲内視鏡においても、その操作部の内部に配置するクラッチ機構等を始めとした構造物の配置を工夫することによって、図１６に示すように、その重心位置ＣＢは操作部を把持し使用する操作者の手のひらの略中心部位近傍となるように設定されている（符号ＣＢ参照）。
【０１８６】
このような構成とすることによって、操作者が操作部を持つ手に対する重量感を軽減することができ、よって操作者は操作部を安定して保持することができるので、操作性の向上に寄与することができる。
【０１８７】
［附記］
上記発明の実施形態により、以下のような構成の発明を得ることができる。
【０１８８】
（１）  湾曲部を湾曲させる駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、
この駆動力伝達手段に対して駆動力を供給する駆動手段と、
この駆動手段から上記湾曲部へと伝達される駆動力の伝達経路上に設けられ駆動力伝達の断続を行なう駆動力断続手段と、
この駆動力断続手段に連動し断続操作を行なう切換操作手段と、
この切換操作手段の誤操作を防止する誤操作防止手段と、
を具備して構成した電動湾曲内視鏡。
【０１８９】
（２）  付記（１）に記載の電動湾曲内視鏡において、
上記誤操作防止手段は操作自覚手段である。
【０１９０】
（３）  付記（２）に記載の電動湾曲内視鏡において、
上記操作自覚手段は不連続な力量変化を発生させる力覚変動手段である。
【０１９１】
（４）  付記（２）に記載の電動湾曲内視鏡において、
操作自覚手段は告知手段である。
【０１９２】
（５）  付記（４）に記載の電動湾曲内視鏡において、
告知手段は音によって告知する。
【０１９３】
（６）  付記（４）に記載の電動湾曲内視鏡において、
告知手段は光によって告知する。
【０１９４】
（７）  付記（４）に記載の電動湾曲内視鏡において、
告知手段は振動によって告知する
（８）  付記（４）に記載の電動湾曲内視鏡において、
告知手段はスコープの観察視野内を使って表示する。
【０１９５】
（９）  付記（４）に記載の電動湾曲内視鏡において、
告知手段は表示装置の表示画面を使って表示する。
【０１９６】
（１０）  付記（４）に記載の電動湾曲内視鏡において、
告知手段はモータ制御装置を使って表示する。
【０１９７】
（１１）  付記（２）に記載の電動湾曲内視鏡において、
操作自覚手段は二回以上の連続（シリアル；ｓｅｒｉａｌ）操作を必要とする入力手段からなる。
【０１９８】
（１２）  付記（２）に記載の電動湾曲内視鏡において、
操作自覚手段は二つ以上の同時平行（パラレル；ｐａｒａｌｌｅｌ）操作を必要とする入力手段からなる。
【０１９９】
（１３）  付記（２）に記載の電動湾曲内視鏡において、
操作自覚手段は附属入力手段である。
【０２００】
（１４）  付記（１）に記載の電動湾曲内視鏡において、
上記誤操作防止手段は切換操作部材保護手段である電動湾曲内視鏡。
【０２０１】
（１５）  付記（１）に記載の電動湾曲内視鏡において、
切換操作部材保護手段は埋没入力手段である。
【０２０２】
（１６）  付記（１）に記載の電動湾曲内視鏡において、
操作ノブ保護手段は保護手段からなる。
【０２０３】
（１７）  付記（１）に記載の電動湾曲内視鏡において、
切換操作部材は負荷分散手段である。
【０２０４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、電動湾曲内視鏡に適用されるクラッチ機構の作用により実現し得る駆動力伝達経路の連結及び切断の切り換えをより確実に実行することができると共に、設定した状態を確実に維持し得ると同時に、切り換え操作時には使用者が設定した状態に切り換わったことを確実に知ることができるようにして、操作性の向上及び安全性の確保を実現し得る電動湾曲内視鏡を提供することができる。
【０２０５】
また、本発明によれば、切換操作部材に対する外部からの力量によって容易に切換動作が実行されない構成を実現し、より高い安全性を確保し得る電動湾曲内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の電動湾曲内視鏡を用いる内視鏡装置の全体構成を概略的に示すブロック構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を示し、切換操作部材が連結位置にある状態を示す図。
【図３】図２の操作部の一部である切換操作部材の近傍を切り出して示す図であって、図２の矢印Ａ方向から見た際の要部側面図。
【図４】本発明の第１の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を示し、切換操作部材が解除位置にある状態を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を示す図。
【図６】本発明の第３の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を示す図。
【図７】図６のＢ−Ｂ線に沿う断面図であって、切換操作部材の詳細を示す図。
【図８】本発明の第４の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を示す図。
【図９】本発明の第５の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、主に駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材を示す図。
【図１０】本発明の第６の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部近傍の構成を示す図。
【図１１】図１０の操作部の一部である切換操作部材の近傍を切り出して示す図であって、図１０に示す矢印Ｃ方向から見た際の要部側面図。
【図１２】本発明の第７の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部である切換操作部材の近傍を切り出して示す側面図。
【図１３】本発明の第７の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部である切換操作部材の近傍を切り出して示し、当該切換操作部材に向かって左寄りの視点で見た概略斜視図。
【図１４】本発明の第８の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す要部断面図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を概略的に示す図。
【図１５】本発明の第９の実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の一部を拡大して示す概略構成図であって、駆動力断続切換機構（クラッチ機構）の切換操作部材近傍の内部構成を示す図。
【図１６】上述の各実施形態の電動湾曲内視鏡における操作部の重心位置ＣＢを示す図。
【符号の説明】
１……内視鏡装置
１０・１０Ａ・１０Ｂ・１０Ｃ・１０Ｄ・１０Ｆ……電動湾曲内視鏡
１１・１１Ａ・１１Ｂ・１１Ｃ・１１Ｄ・１１Ｅ・１１Ｆ・１１Ｇ……操作部
１２……挿入部
１３……光源装置
１４……ビデオプロセッサ
１６・１６Ａ……モータ制御装置
１８……ユニバーサルケーブル
２２ｄ……第１クリック凹部（クリック機構；誤操作防止手段）
２２ｅ……第２クリック凹部（クリック機構；誤操作防止手段）
２３・２３Ｅ・２３Ｇ……ツマミ部材
２３ｘ・２３Ａｘ２３Ｂｘ・２３Ｃｘ・２３Ｄｘ・２３Ｅｘ……切換操作手段
２４……クリックバネ（クリック機構；誤操作防止手段）
２５……クラッチ機構ユニット
２６……検知スイッチ
２７……告知部材（告知手段）
２８……係止レバー（誤操作防止手段）
２９……被係止部（誤操作防止手段）
３０……位置規制機構（誤操作防止手段）
３２……保持検知スイッチ
３４……保護部材（切換操作部材保護手段；保護手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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