(57)【要約】【課題】収容部材に対する挿通部材の回転を確実に規制することができる。【解決手段】ワイヤハーネス保持機構１０では、略円筒状とされたコルゲートチューブ１２の内部に複数のワイヤハーネス１４が収容されており、コルゲートクランプ２２の挿通孔２４にコルゲートチューブ１２が挿通されることで、複数のワイヤハーネス１４が保持されている。ここで、コルゲートクランプ２２のヒンジ部３２が、コルゲートチューブ１２に予め設けられたスリット２０に引っ掛けられることで、コルゲートクランプ２２に対するコルゲートチューブ１２の回転が規制される。このため、コルゲートチューブ１２に形状バラツキが生じる場合や、コルゲートチューブ１２内に収容されたワイヤハーネス１４の本数によってコルゲートチューブ１２の反力が変化する場合でも、コルゲートクランプ２２に対するコルゲートチューブ１２の回転を確実に規制することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状とされ、内部に配線が収容される収容部材と、
挿通孔を有し、前記挿通孔に前記収容部材が挿通される挿通部材と、
前記収容部材及び挿通部材の何れか一方に設けられた引掛部と、
前記収容部材及び挿通部材の何れか他方に予め設けられ、前記引掛部が引っ掛けられることで前記挿通部材に対する前記収容部材の回転が規制される被引掛部と、
を備えた配線係止機構。
【請求項２】
前記挿通部材は、本体部と、前記本体部に対し回動可能とされた回動部と、を有して、前記本体部に対し前記回動部が回動されることで前記挿通孔を開放及び閉鎖可能とされ、
かつ、前記本体部に対する前記回動部の回動によって前記挿通孔を閉鎖することで前記引掛部を前記被引掛部に引っ掛け可能となる、
ことを特徴とする請求項１記載の配線係止機構。
【請求項３】
前記挿通部材に対する前記収容部材の軸方向への移動を規制する規制手段を備えた、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の配線係止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配線を係止する配線係止機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤハーネスの保持具としては、例えばワイヤハーネスを略円筒状のコルゲートチューブ内に収容した状態で保持具が保持するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このワイヤハーネスの保持具では、コルゲートチューブの外周に複数の谷部が形成されており、複数の谷部はコルゲートチューブの軸方向に等間隔に配置されると共に、各谷部はコルゲートチューブの周方向全体に配置されている。これにより、コルゲートチューブは所謂蛇腹状とされており、コルゲートチューブによってワイヤハーネスへの他部品からのダメージが減少されている。
【０００４】
保持具は略円筒状とされており、保持具内にコルゲートチューブが挿通されることで、コルゲートチューブを介してワイヤハーネスが保持されている。保持具内には略円環板状のリブが設けられており、リブがコルゲートチューブの谷部に挿入されることで、保持具に対するコルゲートチューブの軸方向への移動が規制されている。
【０００５】
保持具内には、喰込み突起が設けられており、喰込み突起がコルゲートチューブの外周に喰込むことで、保持具に対するコルゲートチューブの回転が規制された構成である。
【０００６】
しかしながら、このようなワイヤハーネスの保持具では、コルゲートチューブに形状バラツキ（公差）が生じる場合や、コルゲートチューブ内に収容されたワイヤハーネスの本数（断面積または収容密度）の大小によってコルゲートチューブの反力が変化する場合には、喰込み突起のコルゲートチューブ外周への喰込み力が変化する可能性がある。
【０００７】
このため、コルゲートチューブに形状バラツキが生じる場合やコルゲートチューブの反力が変化する場合でも、保持具に対するコルゲートチューブの回転を確実に規制できることが好ましい。
【０００８】
【特許文献１】
実開平１−９６７２４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、挿通部材に対する収容部材の回転を確実に規制できる配線係止機構を得ることが目的である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の配線係止機構は、筒状とされ、内部に配線が収容される収容部材と、挿通孔を有し、前記挿通孔に前記収容部材が挿通される挿通部材と、前記収容部材及び挿通部材の何れか一方に設けられた引掛部と、前記収容部材及び挿通部材の何れか他方に予め設けられ、前記引掛部が引っ掛けられることで前記挿通部材に対する前記収容部材の回転が規制される被引掛部と、を備えている。
【００１１】
請求項１に記載の配線係止機構では、筒状とされた収容部材の内部に配線が収容されると共に、挿通部材の挿通孔に収容部材が挿通されることで、配線が係止されている。
【００１２】
ここで、収容部材及び挿通部材の何れか一方に設けられた引掛部が、収容部材及び挿通部材の何れか他方に予め設けられた被引掛部に引っ掛けられることで、挿通部材に対する収容部材の回転が規制される。このため、挿通部材に対する収容部材の回転を確実に規制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の配線係止機構は、請求項１に記載の配線係止機構において、前記挿通部材は、本体部と、前記本体部に対し回動可能とされた回動部と、を有して、前記本体部に対し前記回動部が回動されることで前記挿通孔を開放及び閉鎖可能とされ、かつ、前記本体部に対する前記回動部の回動によって前記挿通孔を閉鎖することで前記引掛部を前記被引掛部に引っ掛け可能となる、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の配線係止機構では、挿通部材において本体部に対し回動部が回動されることで、挿通孔が開放及び閉鎖可能とされている。
【００１５】
ここで、本体部に対する回動部の回動によって挿通孔が閉鎖されることで、引掛部を被引掛部に引っ掛け可能となるため、開放された挿通孔に収容部材を挿入する際に挿通部材の引掛部または被引掛部が収容部材の挿通孔への挿入を阻害することを防止あるいは抑制できる。これにより、挿通孔に収容部材を容易に挿入することできる。
【００１６】
請求項３に記載の配線係止機構は、請求項１または請求項２に記載の配線係止機構において、前記挿通部材に対する前記収容部材の軸方向への移動を規制する規制手段を備えた、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載の配線係止機構では、規制手段が挿通部材に対する収容部材の軸方向への移動を規制するため、挿通部材に対する収容部材の回転及び軸方向への移動が規制されて、挿通部材に対する収容部材の移動を全方向において規制することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図６には、本発明の配線係止機構が適用されて構成された実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構１０が斜視図にて示されている。
【００１９】
本実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構１０は、収容部材としてのコルゲートチューブ１２を備えている。コルゲートチューブ１２は合成樹脂等からなる略円筒状とされており、コルゲートチューブ１２内には、配線としてのワイヤハーネス１４が複数挿通された状態で収容されている。各ワイヤハーネス１４は、円筒状の被覆部材１６で被覆されて、各被覆部材１６内に収容されている。
【００２０】
コルゲートチューブ１２の外周には、規制手段を構成する断面四角形状の谷部１８（凹部）が複数形成されており、複数の谷部１８はコルゲートチューブ１２の軸方向に等間隔に配置されると共に、各谷部１８はコルゲートチューブ１２の周方向全体に配置されている。これにより、コルゲートチューブ１２は所謂蛇腹状とされており、コルゲートチューブ１２によって各ワイヤハーネス１４への他部品からのダメージが減少されている。
【００２１】
コルゲートチューブ１２の外周には、被引掛部としての断面三角形状のスリット２０（凹部）が複数（本実施の形態では４つ）形成されており、複数のスリット２０はコルゲートチューブ１２の周方向に等間隔に配置されると共に、各スリット２０はコルゲートチューブ１２の軸方向に沿って配置されている。また、各スリット２０の形成深さは、各谷部１８の形成深さよりも僅かに浅くされている。
【００２２】
コルゲートチューブ１２の外側には、挿通部材としてのコルゲートクランプ２２が設けられている。コルゲートクランプ２２は略円筒状とされて内部が挿通孔２４とされており、挿通孔２４内にコルゲートチューブ１２が挿通されている。これにより、コルゲートクランプ２２に複数のワイヤハーネス１４が保持（係止）されている。
【００２３】
図１に示す如く、挿通孔２４の周面には、規制部材を構成する薄板状の規制板２６（リブ）が所定数（本実施の形態では挿通孔２４の軸方向両端部における２つ）設けられており（図３参照）、規制板２６は挿通孔２４の略全周に周方向に沿って設けられると共に、規制板２６の内周端は全体として略円状とされている。規制板２６の内周側部位は、内周端に向かうに従い徐々に肉厚が薄くされており、規制板２６の内周側部位はコルゲートチューブ１２の谷部１８に挿入されている。これにより、コルゲートクランプ２２に対するコルゲートチューブ１２の軸方向への移動が規制されている。
【００２４】
コルゲートクランプ２２は、断面略Ｃ字板状の本体部２８と、断面略Ｊ字板状の回動部３０と、を有して構成されており、本体部２８及び回動部３０は、それぞれ挿通孔２４の略半分を形成している。さらに、本体部２８及び回動部３０には、それぞれ規制板２６の略半分が設けられている。
【００２５】
コルゲートクランプ２２は、引掛部としてのヒンジ部３２を有しており、ヒンジ部３２は断面略Ｕ字薄板状（または断面略Ｖ字薄板状）とされている。ヒンジ部３２の一端は本体部２８一端の挿通孔２４側端に接続されると共に、ヒンジ部３２の他端は回動部３０一端（湾曲側端）の挿通孔２４側端に接続されており、ヒンジ部３２によって本体部２８と回動部３０とが接続されている。ヒンジ部３２は挿通孔２４内に突出しており、ヒンジ部３２はコルゲートチューブ１２のスリット２０内に挿入されている。このため、ヒンジ部３２がスリット２０に引っ掛かることで、コルゲートクランプ２２に対するコルゲートチューブ１２の周方向への回転が規制されている。また、ヒンジ部３２は変形可能とされており、これにより、回動部３０が本体部２８に対しヒンジ部３２を中心に回動可能とされている。
【００２６】
図２乃至図４にも示す如く、回動部３０他端の中央には、剛性爪３４が一体に設けられており、剛性爪３４は回動部３０の他端部に対し垂直に突出すると共に、剛性爪３４の先端は挿通孔２４側へ突出している。
【００２７】
本体部２８の他端側には、略長方形筒状の取付筒３６が一体に設けられており、取付筒３６の内孔貫通方向は、挿通孔２４の軸方向に垂直な方向とされている。
【００２８】
取付筒３６の挿通孔２４側側壁には配置孔３８が形成されており、配置孔３８は取付筒３６の一端から開放されている。配置孔３８内には弾性爪４０が設けられており、弾性爪４０の基端は配置孔３８の周縁に一体にされている。弾性爪４０の先端は取付筒３６内側（反挿通孔２４側）に突出しており、弾性爪４０の先端以外の部位は弾性を有している。ここで、弾性爪４０の先端が剛性爪３４の先端に押圧されて弾性爪４０が弾性変形されつつ、取付筒３６内に一端側から剛性爪３４が挿入されて、剛性爪３４の先端が弾性爪４０の先端に係合される（引っ掛けられる）ことで、挿通孔２４が閉鎖されている。
【００２９】
また、剛性爪３４先端の弾性爪４０先端への係合を解除して回動部３０が本体部２８に対し回動されることで、挿通孔２４を開放可能とされている。これにより、挿通孔２４へのコルゲートチューブ１２の挿入及び挿通孔２４からのコルゲートチューブ１２の離脱が可能とされている。
【００３０】
図２に示す如く、挿通孔２４が略最大限に開放された状態（回動部３０の剛性爪３４が取付筒３６から最大限に離間する状態）に回動部３０が本体部２８に対し回動された際には、図５（Ａ）に示す如く、ヒンジ部３２が略平板状に伸ばされて挿通孔２４内に突出しない。さらに、挿通孔２４が略半分開放された状態に回動部３０が本体部２８に対し回動された際には、図５（Ｂ）に示す如く、ヒンジ部３２が湾曲板状（屈曲板状でもよい）に曲げられて挿通孔２４内に小さく突出する。また、図１に示す如く、挿通孔２４が閉鎖された状態に回動部３０が本体部２８に対し回動された際には、図５（Ｃ）に示す如く、ヒンジ部３２が断面略Ｕ字板状（または断面略Ｖ字板状）に曲げられて挿通孔２４内に大きく突出する。
【００３１】
図１乃至図４に示す如く、取付筒３６の反挿通孔２４側側壁には取付孔４２が形成されており、取付孔４２内には取付爪４４が設けられている。取付爪４４の基端は取付孔４２の周縁に一体にされると共に、取付爪４４には取付筒３６内側に突出する突起部４６が設けられており、取付爪４４の突起部４６以外の部位は弾性を有している。
【００３２】
取付筒３６内には、反挿通孔２４側側壁の取付孔４２両側において、四角柱状の案内柱４８が設けられており、各案内柱４８は、取付筒３６の他端まで延伸している。
【００３３】
図６に示す如く、取付筒３６内には、他端側から一対の案内柱４８間に、平板状の固定板５０が挿入されている。また、取付筒３６内に固定板５０が挿入される際には、固定板５０が一対の案内柱４８に案内されると共に、固定板５０に突起部４６が押圧されて取付爪４４が弾性変形される。固定板５０は固定部材５２に固定されると共に、固定板５０には固定孔（図示省略）が形成されており、固定孔には取付爪４４の突起部４６が挿入されている。これにより、コルゲートクランプ２２が固定部材５２に固定された構成である。
【００３４】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３５】
以上の構成のワイヤハーネス保持機構１０では、略円筒状とされたコルゲートチューブ１２の内部に複数のワイヤハーネス１４が収容されている。
【００３６】
さらに、コルゲートクランプ２２において、弾性爪４０先端の剛性爪３４先端への係合が解除されて挿通孔２４が開放された状態で、挿通孔２４にコルゲートチューブ１２が挿入された後、回動部３０が本体部２８に対しヒンジ部３２を中心に回動されて弾性爪４０の先端が剛性爪３４の先端に係合されることで、閉鎖された挿通孔２４にコルゲートチューブ１２が挿通される。これにより、複数のワイヤハーネス１４がコルゲートチューブ１２を介してコルゲートクランプ２２に保持されている。
【００３７】
また、コルゲートクランプ２２の取付筒３６内における一対の案内柱４８間に固定部材５２に固定された固定板５０が挿入されると共に、取付爪４４の突起部４６に固定板５０の固定孔が挿入されることで、コルゲートクランプ２２が固定板５０を介して固定部材５２に固定されている。
【００３８】
ここで、コルゲートクランプ２２に設けられたヒンジ部３２が、コルゲートチューブ１２に予め設けられたスリット２０に引っ掛けられることで、コルゲートクランプ２２に対するコルゲートチューブ１２の周方向への回転が規制される。このため、コルゲートチューブ１２に形状バラツキ（公差）が生じる場合や、コルゲートチューブ１２内に収容されたワイヤハーネス１４の本数（断面積または収容密度）の大小によってコルゲートチューブ１２の反力が変化する場合でも、コルゲートクランプ２２に対するコルゲートチューブ１２の周方向への回転を確実に規制することができる。
【００３９】
また、コルゲートクランプ２２においては、回動部３０が本体部２８に対しヒンジ部３２を中心に回動されて挿通孔２４が閉鎖されることで、ヒンジ部３２が挿通孔２４内に突出して、ヒンジ部３２をコルゲートチューブ１２のスリット２０に引っ掛け可能となる。一方、回動部３０が本体部２８に対しヒンジ部３２を中心に回動されて挿通孔２４が開放された際には、ヒンジ部３２が挿通孔２４内に突出することを防止あるいは抑制できる。このため、開放された挿通孔２４にコルゲートチューブ１２を挿入する際にヒンジ部３２がコルゲートチューブ１２の挿通孔２４への挿入を阻害することを防止あるいは抑制でき、挿通孔２４にコルゲートチューブ１２を容易に挿入することできる。
【００４０】
さらに、ヒンジ部３２は、回動部３０と本体部２８とを接続して回動部３０の本体部２８に対する回動を許可する役割と、挿通孔２４内に突出してコルゲートクランプ２２に対するコルゲートチューブ１２の回転を規制する役割と、の２つの役割を有するため、部品点数を低減することができる。
【００４１】
また、コルゲートクランプ２２の規制板２６がコルゲートチューブ１２の谷部１８に挿入されることで、コルゲートクランプ２２に対するコルゲートチューブ１２の軸方向への移動が規制されている。このため、コルゲートクランプ２２に対するコルゲートチューブ１２の周方向への回転及び軸方向への移動が規制されて、コルゲートクランプ２２に対するコルゲートチューブ１２の移動を全方向において規制することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、コルゲートクランプ２２（挿通部材）にヒンジ部３２（引掛部）を設けると共に、コルゲートチューブ１２（収容部材）にスリット２０（被引掛部）を設けた構成としたが、収容部材に引掛部を設けると共に、挿通部材に被引掛部を設けた構成としてもよい。
【００４３】
さらに、本実施の形態では、収容部材をコルゲートチューブ１２とした構成としたが、収容部材をワイヤハーネス（配線）の被覆部材としてコルゲートチューブを省略した構成としてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１に記載の配線係止機構では、引掛部が被引掛部に引っ掛けられることで挿通部材に対する収容部材の回転が規制されるため、挿通部材に対する収容部材の回転を確実に規制することができる。
【００４５】
請求項２に記載の配線係止機構では、本体部に対する回動部の回動による挿通孔の閉鎖によって、引掛部を被引掛部に引っ掛け可能となるため、挿通部材の引掛部または被引掛部が開放された挿通孔への収容部材の挿入を阻害することを防止あるいは抑制でき、挿通孔に収容部材を容易に挿入することできる。
【００４６】
請求項３に記載の配線係止機構では、規制手段が挿通部材に対する収容部材の軸方向への移動を規制するため、挿通部材に対する収容部材の移動を全方向において規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構の主要部を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構において挿通孔が略最大限に開放された状態のコルゲートクランプを示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構において挿通孔が略最大限に開放された状態のコルゲートクランプを示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構のコルゲートクランプにおける取付筒を示す正面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構のコルゲートクランプにおけるヒンジ部を示す図であり、（Ａ）は、挿通孔が略最大限に開放された際におけるヒンジ部の状態を示す断面図であり、（Ｂ）は、挿通孔が略半分開放された際におけるヒンジ部の状態を示す断面図であり、（Ｃ）は、挿通孔が閉鎖された際におけるヒンジ部の状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０        ワイヤハーネス保持機構（配線係止機構）
１２        コルゲートチューブ（収容部材）
１４        ワイヤハーネス（配線）
１８        谷部（規制手段）
２０        スリット（被引掛部）
２２        コルゲートクランプ（挿通部材）
２４        挿通孔
２６        規制板（規制手段）
２８        本体部
３０        回動部
３２        ヒンジ部（引掛部）
【図１】
2004166403.tif 000003
【図２】
2004166403.tif 000004
【図３】
2004166403.tif 000005
【図４】
2004166403.tif 000006
【図５】
2004166403.tif 000007
【図６】
2004166403.tif 000008