(57)【要約】【課題】外部操作部材に対して螺合可能に構成された筒状部材（巻真パイプ）を容易に交換できる操作部構造を提供する。【解決手段】本発明の操作部構造は、本体２１に装着された筒状部材２７と、該筒状部材の内部を通して本体内に接続された外部操作部材２８とを有し、該外部操作部材が前記筒状部材に螺合可能に構成された操作部構造において、前記筒状部材は前記本体に対して回転操作により着脱可能に装着され、前記筒状部材を回転操作するための係合構造２７ｃが前記筒状部材の先端縁に設けられていることを特徴とする。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に装着された筒状部材と、該筒状部材の内部を通して本体内に接続された外部操作部材とを有し、該外部操作部材が前記筒状部材に螺合可能に構成された操作部構造において、
前記筒状部材は前記本体に対して回転操作により着脱可能に装着され、
前記筒状部材を回転操作するための係合構造が前記筒状部材の先端縁に設けられていることを特徴とする操作部構造。
【請求項２】
前記係合構造は、前記筒状部材の前記外部操作部材に対する螺合構造が形成された部分よりも軸線方向先端側に限定して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の操作部構造。
【請求項３】
前記係合構造は、前記先端縁に切り欠きを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の操作部構造。
【請求項４】
前記筒状部材に設けられた前記外部操作部材に対する螺合構造は、前記筒状部材の外面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の操作部構造。
【請求項５】
前記筒状部材に設けられた前記外部操作部材に対する螺合構造は、前記筒状部材の内面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の操作部構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の操作部構造を備えた時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は操作部構造及びこれを備えた時計に係り、特に、腕時計などの携帯型時計の構造として好適な操作部の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、腕時計や懐中時計などの携帯時計においては、時計本体を構成する時計ケース（胴）の側部にリュウズが取り付けられている。図４は、従来の腕時計に用いられるリュウズ近傍の操作部構造を示す拡大断面図である。この腕時計１０には、時計ケース１１、ガラス縁１２、表示窓材１３、裏蓋１４などの外装部が設けられ、その内部に図示しないムーブメントが収容配置され、このムーブメントの前面側（図示上側）に文字盤１６やダイヤルリング１５などが配置されている。時計ケース１１の側部には貫通孔が形成され、この貫通孔内に巻真パイプ１７がロー付けなどにより固定されている。巻真パイプ１７の先端側外周面には雄ネジ１７ａが形成され、巻真パイプ１７の内部にはリュウズ１８に接続された巻真１９が挿通されている。リュウズ１８は、時計ケース１１の外側に突出する頭部１８と、この頭部１８から伸びる軸部１８ｂとを有し、この軸部１８ｂは巻真１９に連結されている。軸部１８ｂの内部には軸穴が設けられ、この軸穴内にはコイルバネなどの弾性部材１８ｃが収容されている。軸部１８ｂの基部の外側には環状の凹部が形成され、この凹部の内周面に雌ネジ１８ｄが形成されている。
【０００３】
図４において、図示一点鎖線で示す軸線Ａより上側には通常の使用状態を示す。このとき、リュウズ１８は巻真１９とともに軸線Ａに沿って引き出し可能で、かつ、軸線Ａ回りに回転可能になっている。一方、リュウズ１８を弾性部材１８ｃの弾性力に抗して時計ケース１１に向けて押し込み、リュウズ１８の雌ネジ１８ｄを巻真パイプ１７の雄ネジ１７ａにねじ込むことによって、リュウズ１８を時計ケース１１に固定することができる。この状態では、リュウズ１８を軸線方向に引き出すことはできず、ロック状態となっている。
【０００４】
上記の操作部構造は、通常、「ネジロックリュウズ」などと呼ばれており、たとえば、以下の特許文献１の従来技術の欄に記載されている。また、同欄には、ネジロックリュウズと類似した操作ボタンの構成が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２６０４８７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の操作部構造において、リュウズ１８を巻真パイプ１７に対して繰り返し螺合操作（ねじ込み操作及びねじ外し操作）を行うことにより雄ネジ１７ａ及び雌ネジ１８ｄが摩滅する場合があり、また、この螺合部分にごみなどが混入した状態で無理にリュウズ１８を回転させるとネジを損傷させてしまう場合もあり、さらに、リュウズ１８に受けた衝撃によって巻真パイプ１７が曲がってしまう場合もある。このような場合、巻真パイプ１７がロー付けによって時計ケース１１に対して取り外し不能な状態で固定されていると、巻真パイプ１７に不具合がある場合には時計ケースごと交換する必要があった。
【０００７】
上記の欠点を解消するために、巻真パイプ１７を圧入により外側から時計ケース１１に固定する方法も考えられる。しかしながら、この方法では、時計ケース１１に強い衝撃が加わったり、リュウズ１８を巻真パイプ１７に過剰にねじ込んだりしたときに過大な応力が巻真パイプ１７に加わると、巻真パイプ１７が脱落してしまうという問題点があった。
【０００８】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、外部操作部材に対して螺合可能に構成された筒状部材（巻真パイプ）を容易に交換できる操作部構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の操作部構造は、本体に装着された筒状部材と、該筒状部材の内部を通して本体内に接続された外部操作部材とを有し、該外部操作部材が前記筒状部材に螺合可能に構成された操作部構造において、前記筒状部材は前記本体に対して回転操作により着脱可能に装着され、前記筒状部材を回転操作するための係合構造が前記筒状部材の先端縁に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、筒状部材を回転操作するための係合構造が筒状部材の先端縁に設けられていることにより、その係合構造に工具などを係合させ、筒状部材を回転させることによって、既に装着されている筒状部材を本体から取り外したり、新たな筒状部材を本体に装着したりすることが可能になる。特に、筒状部材の先端縁に係合構造が設けられていることにより、外部操作部材に対する筒状部材の螺合構造の形成場所に関する制約が少なくなるため、筒状部材や外部操作部材を大径化したり本体からの突出量を増加させたりしなくても構成可能となることから、操作部構造のコンパクト性を保つことができる。さらに、筒状部材の先端縁には、従来から外部操作部材を案内するためのガイド部分が設けられていたことから、係合構造を形成するための寸法余裕の拡大を抑制し、或いは防止することができ、筒状部材の本体からの突出量の増加を低減し、或いはなくすことができるため、操作部構造のコンパクト性を損なうことがないという利点がある。
【００１１】
本発明において、前記係合構造は、前記筒状部材の前記外部操作部材に対する螺合構造が形成された部分よりも軸線方向先端側に限定して設けられていることが好ましい。これによれば、係合構造の変形によって螺合構造の寸法や形状が影響を受けることが防止されるため、筒状部材の本体への装着時に誤って係合構造を変形させてしまっても製品の機能を確保することができ、また、螺合構造が損傷を受けても係合構造に対する影響がなくなるので、螺合構造が損傷を受けて筒状部材を交換する際に係合構造を用いることができないといった事態を回避できる。
【００１２】
本発明において、前記係合構造は、前記先端縁に切り欠きを有することが好ましい。筒状部材の先端縁に切り欠きを設けることにより、操作部構造の設計上の理由により、或いは、操作部構造のコンパクト性を高めるという理由により、筒状部材の先端縁の肉厚を十分に確保することができない場合でも、十分な係合性能を得ることができる。
【００１３】
ここで、前記筒状部材に設けられた前記外部操作部材に対する螺合構造は、前記筒状部材の外面に形成されている場合がある。この場合には、筒状部材の内面に螺合構造を設ける必要がなく、また、上記の係合構造も先端縁に構成されることから、筒状部材の内径を小さく構成することができるため、操作部構造のコンパクト化を図る上で有利である。
【００１４】
また、前記筒状部材に設けられた前記外部操作部材に対する螺合構造は、前記筒状部材の内面に形成されている場合がある。この場合には、筒状部材の外面に螺合構造を設ける必要がなく、また、上記の係合構造も先端縁に構成されることから、外部操作部材を筒状部材に螺合させていないときに筒状部材の露出部分に螺合構造や係合構造が見えないように構成できるため、外観を向上させて高級感を得ることができる。
【００１５】
上記の操作部構造は、種々の機器に採用することが可能であるが、時計に設けられるリュウズ構造として最も有効である。特に、装飾性を損なうことがなく、外装デザインの自由度を高めることができることから、腕時計、懐中時計、ネックレス形等の提げ時計などのような携帯時計に適用することが望ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る操作部構造及びこれを備えた時計の実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態の操作部構造のうち、時計２０の本体である時計ケース２１に装着された筒状部材（巻真パイプ）２７の先端形状を模式的に示す概略斜視図、図２は、本実施形態の操作部構造を模式的に示す概略断面図である。
【００１７】
本実施形態の操作部構造は、図２に示すように、本体（時計ケース）２１に装着された筒状部材（巻真パイプ）２７と、この筒状部材２７の内部を通して本体２１内に接続された外部操作部材（リュウズ）２８とを有する。外部操作部材２８は、筒状部材２７の内部にて本体２１内に伸びる軸材（巻真）２９に接続される。筒状部材２７は円筒状に構成されている。筒状部材２７の外面（先端側の外面）には雄ネジ２７ａが形成されている。また、筒状部材２７の先端部には雄ネジ２７ａの形成されていないガイド部２７ｂが形成されている。
【００１８】
図１に示すように、筒状部材２７の先端縁（ガイド部２７ｂ内の部分）には係合構造２７ｃが複数形成されている。この係合構造２７ｃは切り欠きとして形成されている。すなわち、係合構造２７ｃは、筒状部材２７（のガイド部２７ｂ）の先端縁に、軸線周りに見たときに段差を備えた構造を有する。そして、その段差は、筒状部材２７の筒壁を内外に貫通した構造となっている。
【００１９】
図示例では、４つの係合構造２７ｃが等角度間隔（９０度間隔）となるように形成されている。係合構造２７ｃの数は任意であるが２以上であることが好ましい。たとえば、相互に対向する位置に２つの係合構造２７ｃのみが形成されていてもよい。筒状部材２７は、図１に示す工具５０を用いて本体２１に対して装着したり取り外したりすることができるように構成されている。すなわち、工具５０の先端には上記係合構造２７ｃに対応する凸条（図示例では十字形状の凸部）５１が設けられている。したがって、工具５０の凸条５１を上記係合構造２７ｃに嵌合させた状態で工具５０を回転させることにより、筒状部材２７を本体２１にねじ込んで固定したり、ねじ込み状態を緩めて取り外したりすることができる。
【００２０】
図２に示すように、筒状部材２７の外面（基端側の外面）には雄ネジ２７ｄが形成されている。この雄ネジ２７ｄは本体２１の貫通孔の内面に形成された雌ネジ２１ａに螺合している。なお、この筒状部材２７の雄ネジ２７ｄと本体２１の雌ネジ２１ａとで構成される螺合構造は、上記の筒状部材２７の雄ネジ２７ａと外部操作部材２８の雌ネジ２８ｄとで構成される螺合構造と同じ回転の向きを備えた螺旋構造を有する。たとえば、２７ａと２８ｄが右ネジなら２７ｄと２１ａも右ネジ、２７ａと２８ｄが左ネジなら２７ｄと２１ａも左ネジである。ただし、このネジの向きは本発明の構成を限定するものではない。
【００２１】
また、雄ネジ２７ｄと雌ネジ２１ａとは、その螺合状態を維持する保持力を高めるために接着剤などで固着されることが好ましい。ただし、その接着力は、工具５０を係合構造２７ｃに係合させた状態で回転操作を行うことにより解除される程度とされる。筒状部材２７と本体２１との間にはパッキン２７ｆが配置され、このパッキン２７ｆが筒状部材２７と本体２１との間の密閉性（防水性）を確保している。
【００２２】
外部操作部材２８は、本体２１の外側に突出配置される頭部２８ａと、筒状部材２７の内部に挿入される軸部２８ｂとを有する。軸部２８ｂの内部には軸穴が設けられ、この軸穴内にはコイルバネなどの弾性部材２８ｃと接続部材２８ｅが収容され、この弾性部材２８ｃの弾性力によって外部操作部材２８は突出方向に付勢される。接続部材２８ｅは上記軸材２９に接続されている。頭部２８には、軸部２８ｂの基端部を取り囲む環状の凹部が形成され、この凹部によって構成される外部操作部材２８の内周面に雌ネジ２８ｄが形成されている。雌ネジ２８ｄは、上記筒状部材２７の雄ネジ２７ａと螺合可能に構成される。
【００２３】
筒状部材２７と、その内側に配置される外部操作部材２８の軸部２８ｂとの間にはパッキン２８ｆが配置され、このパッキン２８ｆは、筒状部材２７と軸部２８ｂとの間の密閉性（防水性）を確保している。外部操作部材２８の上記凹部内には押えリング２８ｇが収容され、この押えリング２８ｇによってパッキン２８ｆが筒状部材２７と軸部２８ｂとの間に保持されている。
【００２４】
この実施形態では、外部操作部材２８を回転させることにより、その雌ネジ２８ｄを筒状部材２７の雄ネジ２７ａにねじ込んでいくことによって、図２に示すように外部操作部材２８が筒状部材２７を介して本体２１に固定される。これによって、外部操作部材２８をロックすることができる。一方、図２に示す状態から外部操作部材２８を上記とは反対方向に回転させることにより、その雌ネジ２８ｄを筒状部材２７の雄ネジ２７ａから緩め、最終的に螺合状態を解除することができる。すると、弾性部材２８ｃの弾性力によって外部操作部材２８は本体２１から突出した状態となる。この状態では、外部操作部材２８を操作することが可能になる。たとえば、外部操作部材２８を軸線回りに回転させたり、軸線方向外側に引き出したりすることを自由に行うことができる。
【００２５】
本実施形態においては、筒状部材２７の係合構造２７ｃに工具５０を適用することによって筒状部材２７を回転させることができるので、雄ネジ２７ａが損傷を受けたり、筒状部材２７が曲がってしまったりしたときなどにおいて、本体２１と筒状部材２７との螺合状態を解除して筒状部材２７を本体２１から取り外すことができる。したがって、従来のように筒状部材２７を本体２１とともに交換する必要がなくなるため、メンテナンスが容易になり、修理コストも低減できる。
【００２６】
本実施形態において、係合構造２７ｃは、筒状部材２７の先端縁に形成されているため、筒状部材２７に対する装着時や取り外し時の作業を容易に行うことができる。また、筒状部材２７の先端縁は、通常、外部操作部材２８に覆われる部分であるので、外観上も全く支障がない。
【００２７】
本実施形態では、係合構造を筒状部材２７の内面上に形成する必要がないので、外部操作部材２８や軸材２９を回避するために筒状部材２７を大径に構成する必要がなくなる。また、筒状部材２７の外面上に形成する必要もないので、雄ネジ２７ａのネジストロークを確保するために本体２１に対する筒状部材２７の突出量を増加させるといった必要もない。したがって、操作部構造を全体としてコンパクトに構成できる。
【００２８】
また、係合構造２７ｃはガイド部２７ｂ内に限定して形成されているため、雄ネジ２７ａが損傷を受けても影響を受けないことから、筒状部材２７の取り外しを支障なく行うことができる。また、仮に本体２１への装着時の操作により係合構造２７ｃが変形しても、筒状部材２７の雄ネジ２７ａの機能には影響を与えないため、そのまま支障なく用いることが可能になる。
【００２９】
また、係合構造２７ｃは、ガイド部２７ｂ内に限定して形成されているため、筒状部材２７の全長を大きくすることなく形成できる。したがって、操作部構造の本体２１に対する突出量の増大を招くことがなくなる。そもそも、ガイド部２７ｂは外部操作部材２８の雌ネジ２８ｄを筒状部材２７の雄ネジ２７ａに螺合させる際の案内部分として設けられるものであり、雄ネジ２７ａの先端側に或る程度の長さで設ける必要があるものである。このガイド部２７ｂに係合構造２７ｃを形成することによって、筒状部材２７の軸線方向の長さを変えることなく構成できるため、操作部構造のコンパクト性を何ら阻害することがない。
【００３０】
さらに、係合構造２７ｃを切り欠き状に形成することによって、筒状部材２７の先端縁の肉厚を厚くすることができなくても工具５０に対する係合力を確保できる。したがって、筒状部材２７の外径の増大を抑制できるなど、筒状部材２７の寸法・形状に関する制約を低減できる。係合構造２７としては、筒状部材２７の先端縁に設けられていれば、先端縁の外面側或いは内面側に溝などとして構成することも可能である。ただし、このようにするためには筒状部材２７の先端縁にある程度の肉厚が必要になる。
【００３１】
次に、図３を参照して、本発明に係る別の実施形態について説明する。この実施形態においては、筒状部材３７の雄ネジ３７ａ、ガイド部３７ｂ、（切り欠き状の）係合構造３７ｃ及び基端側の雄ネジ３７ｄは上記の実施形態と基本的に同様であり、また、外部操作部材３８の頭部３８ａ及び軸部３８ｂは上記の実施形態と基本的に同様に構成されている。本実施形態では、筒状部材３７の内面に雌ネジ３７ａが形成され、外部操作部材３８の外面（軸部３８ｂの外面）に雄ネジ３８ｄが形成されている。ここで、雌ネジ３７ａと雄ネジ３８ｄとが螺合可能に構成されている点は上記と同様である。また、パッキン３８は筒状部材３７の外面と外部操作部材３８（の頭部３８ａ）の内面との間に配置されている。
【００３２】
この実施形態でも、先に説明した実施形態と同様の効果を奏することができるが、さらに、筒状部材３７の外面に雄ネジを設ける必要がなくなるため、筒状部材３７の外面を自由な面形状（たとえば鏡面状、或いは、所定のデザイン模様を有する面形状など）に構成できる。したがって、外部操作部材３８が筒状部材３７に対して螺合していない状態で、筒状部材３７の外面が露出したときの外観を改善できる。また、螺合構造が筒状部材３７の内部に配置されているため、グリスなどを塗布しても埃が付きにくく、グリス切れも生じにくいというメリットもある。
【００３３】
この実施形態では、筒状部材３７の内面に雌ネジ３７ａを形成しているため、筒状部材３７の先端側の部分を基端側に較べてやや大径とし、その結果、筒状部材３７の外径が増大している。しかし、本実施形態の場合、筒状部材３７の内面に外部操作部材３８に対する係合構造を設ける必要がないので、外径の増大を抑制できる。
【００３４】
尚、本発明の操作部構造及びこれを用いた時計は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。たとえば、上記各実施形態では基本的に腕時計などの携帯時計に関する構成例を示したが、時計以外の各種機器に上記各実施形態の操作部構造を設けることもできる。また、上記各実施形態の操作部構造では、外部操作部材としてリュウズを有するものを例示したが、外部操作部材を、押しボタンなどの他の種類或いは構造の部材とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の筒状部材の先端形状を示す概略斜視図。
【図２】実施形態の構造を示す概略断面図。
【図３】異なる実施形態の構造を示す概略断面図。
【図４】従来のネジロックリュウズ構造を示す概略断面図。
【符号の説明】
２０…時計
２１…本体（時計ケース）
２１ａ…雌ネジ
２７…筒状部材（巻真パイプ）
２７ａ…雄ネジ
２７ｂ…ガイド部
２７ｃ…係合構造（切り欠き）
２７ｄ…雄ネジ
２８…外部操作部材（リュウズ）
２８ａ…頭部
２８ｂ…軸部
２８ｃ…弾性部材
２８ｄ…雌ネジ
２９…軸材（巻真）
【図１】
2004245594.tif 000003
【図２】
2004245594.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004245594.tif 000006