(57)【要約】【課題】表面に毛羽等の欠陥が少なく、初期の接合部分において接合不良が抑制されたＰＴＦＥ多孔質膜複合材を提供する。【解決手段】ＰＴＦＥ多孔質膜と通気性支持材との積層体を含むＰＴＦＥ多孔質膜複合材の製造方法であって、赤外線の照射により通気性支持材を加熱する工程を含み、この工程において、赤外線発生源３０と赤外線発生源３０を覆い赤外線の照射方向に開口３１ａを備えたカバー部材３１とを含む赤外線照射装置７を用い、開口３１ａをシールドにより覆った状態で赤外線発生源３０を点灯して赤外線照射装置７内の空気を所定の温度に加熱した後、少なくとも開口３１ａからシールド３２を取り除いて加熱された上記空気を用いて、通気性支持材の加熱を開始することを特徴とする。【選択図】  図１
2004351881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜と通気性支持材との積層体を含むポリテトラフルオロエチレン多孔質膜複合材の製造方法であって、赤外線の照射により前記通気性支持材を加熱する工程を含み、前記工程において、赤外線発生源と前記赤外線発生源を覆い赤外線の照射方向に開口を備えたカバー部材とを含む赤外線照射装置を用い、前記開口をシールドにより覆った状態で前記赤外線発生源を点灯して前記赤外線照射装置内の空気を所定の温度に加熱した後、少なくとも前記開口から前記シールドを取り除いて加熱された前記空気を用いて、前記通気性支持材の加熱を開始することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン多孔質膜複合材の製造方法。
【請求項２】
前記通気性支持材を加熱する工程において、前記赤外線照射装置内の空気を、前記通気性支持材に含まれる少なくとも１つの材料の融点以上に加熱する請求項１に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜複合材の製造方法。
【請求項３】
前記通気性支持材を加熱する工程において、前記開口と前記シールドとの間に隙間ができるように、前記開口を前記シールドにより覆う請求項１または２に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜複合材の製造方法。
【請求項４】
前記通気性支持材を加熱する工程において、通気孔を有する前記シールドにより前記開口を覆う請求項１〜３のいずれかの項に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜複合材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリテトラフルオロエチレン（以下「ＰＴＦＥ」という）多孔質膜と通気性支持材との積層体を含むＰＴＦＥ多孔質膜複合材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＴＦＥ多孔質膜は、通気性、撥水性、微小粒子の捕集性等に優れており、従来よりフィルタ等の様々な分野に使用されている。実際の使用では、その強度等の観点からＰＴＦＥ多孔質膜は単独では使用されず、不織布等の通気性を有する支持体（以下「通気性支持材」という）と接合され、複合材とされてから用いられる場合が多い。例えばエアフィルタ用濾材では、プリーツ加工時のＰＴＦＥ多孔質膜へのダメージ低減、またはプリーツの形状保持等の目的から、ＰＴＦＥ多孔質膜の両面または片面に通気性支持材が接合される。
【０００３】
ＰＴＦＥ多孔質膜と通気性支持材との一般的な接合方法として、通気性支持材を加熱ロールに接触させてその融点以上に加熱し、その通気性支持材とＰＴＦＥ多孔質膜とを接着する熱ラミネート法が知られている。熱ラミネート法では、図５に示すように、帯状の通気性支持材２１と同じく帯状のＰＴＦＥ多孔質膜２２とをガイドロール２３に沿わせながら重ね合わせて積層体とし、この積層体を加熱ロール２４に接触させながら加熱し、加熱ロール２４とニップロール２５との間で狭持して、通気性支持材２１とＰＴＦＥ多孔質膜２２とを接合する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０６−２１８８９９号公報（４−６頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
熱ラミネート法では、融点以上に加熱された通気性支持材２１が、加熱ロール２４から分離するときに、加熱ロール２４に部分的に貼り付くことがあり、複合材の機能を損なわないまでも複合材の表面に毛羽立ち等が発生する問題があった。この問題点を解決する方法として、熱ロール２４にかえて、赤外線ヒーター等からの赤外線の照射によりＰＴＦＥ多孔体質膜と通気性支持材とを接着する方法が考えられるが、赤外線の照射によりＰＴＦＥ多孔質膜と通気性支持材とが接合されたＰＴＦＥ多孔質膜複合材の初期の接合部分では、ＰＴＦＥ多孔質膜と通気性支持材との接着強度が低く、接合不良が生じるという問題があった。赤外線ヒーターの予熱時間を例えば１時間としても、初期の積層部分の接着力が低いことに変わりは無かった。赤外線ヒーターの温度をより高い温度に設定すると、初期の接合部分においてＰＴＦＥ多孔質膜と通気性支持材との接着力は向上したが、時間経過とともに積層体の温度が上がりすぎ、通気性支持材が溶けたり、変色してしまうという問題があった。赤外線の照射によりＰＴＦＥ多孔質膜と通気性支持材とを接合して得たＰＴＦＥ多孔質膜複合材から、接着強度が低い初期の接合部分を除去することは可能であるが、接着強度が不十分な部分と十分な部分とは外観上において大差なく、接着強度が不十分な部分が残ることを避けるために、ＰＴＦＥ多孔質膜複合材から接着強度が不十分と思われる部分を必要以上に長く除去しなければならず、生産性が悪いという問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のＰＴＦＥ多孔質膜複合材の製造方法は、ＰＴＦＥ多孔質膜と通気性支持材との積層体を含むＰＴＦＥ多孔質膜複合材の製造方法であって、赤外線の照射により前記通気性支持材を加熱する工程を含み、前記工程において、赤外線発生源と前記赤外線発生源を覆い赤外線の照射方向に開口を備えたカバー部材とを含む赤外線照射装置を用い、前記開口をシールドにより覆った状態で前記赤外線発生源を点灯して前記赤外線照射装置内の空気を所定の温度に加熱した後、少なくとも前記開口から前記シールドを取り除いて加熱された前記空気を用いて、前記通気性支持材の加熱を開始することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、ＰＴＦＥ多孔質膜複合材の初期の接合部分が接合不良となるのは、ＰＴＦＥ多孔質膜と通気性支持材とを含む積層体（未接合）と赤外線ヒーターとの間の空気層の温度が低いことが原因の一つであることを発見した。
【０００８】
そこで本発明者らは、赤外線の照射により通気性支持材を加熱する工程において、赤外線の積層体への照射を開始する前に、積層体への赤外線の照射を開始する際に赤外線発生源と積層体（未接合）との間に配置されることとなる空気層を所定温度に加熱しておき、積層体への赤外線の照射を開始するとともに、この加熱された空気層により積層体を加熱することに到達した。
【０００９】
すなわち、本実施の形態のＰＴＦＥ多孔質膜複合材の製造方法では、図１に示すように、ＰＴＦＥ多孔質膜と通気性支持材との積層体５を含むＰＴＦＥ多孔質膜複合材の製造方法であって、赤外線の照射により通気性支持材を加熱する工程を含み、この工程において、図１（ａ）に示すように、赤外線発生源３０と赤外線発生源３０を覆い赤外線の照射方向に開口３１ａを備えたカバー部材３１とを含む赤外線照射装置７を用い、開口３１ａをシールド３２により覆った状態で赤外線発生源３０を点灯して赤外線照射装置７内の空気を所定の温度に加熱した後、図１（ｂ）に示すように、開口３１ａからシールド３２を取り除いて、少なくともその加熱された空気により通気性支持材の加熱を開始することを特徴とする。開口３１ａをシールド３２により覆った状態で赤外線発生源３０を点灯して赤外線照射装置７内の空気を所定の温度に加熱した後、開口３１ａからシールド３２を取り除いて、少なくともその加熱された空気により通気性支持材の加熱を開始するので、積層体５への赤外線の照射を開始する際に赤外線発生源３０と積層体５との間に配置されることとなる空気層３３を所望の温度にすることができ、ＰＴＦＥ多孔質膜複合材の初期の接合部分において、赤外線発生源３０と積層体５との間に配置された空気層３３の温度が低いことによる接合不良を低減できる。
【００１０】
また、加熱の方法に赤外線を用いることで下記の利点も生じる。例えば、▲１▼熱ロールと比較して予熱時間が短く、温度調節も容易である。▲２▼加熱に要するエネルギーのロスが少ないため、低コストで生産を行うことができる。▲３▼非接触の加熱方法であるため、加熱ムラが起きにくく、全体に均一な加熱を行うことができる。
【００１１】
次に、本発明のＰＴＦＥ多孔質膜複合材の製造方法の一例を、図１および図２を用いて説明する。
【００１２】
図２に示すように、帯状の通気性支持材１と同じく帯状のＰＴＦＥ多孔質膜２とを、通気性支持材１によってＰＴＦＥ多孔質膜２を挟み込むようにガイドロール３に沿わせながら重ね、さらに回転ロール４へと繰り出す。ガイドロール３から回転ロール４へと繰り出された積層体５には、ガイドロール３と回転ロール４との間に配置された赤外線照射装置７から赤外線が照射される。
【００１３】
図１（ｂ）および図２に示した例において、赤外線を積層体５に照射している最中の赤外線発生源３０と積層体５との距離は、０．５〜１００ｍｍが好ましく、１〜２０ｍｍがより好ましい。赤外線発生源３０と積層体５とを近づけすぎると赤外線発生源３０と積層体５とが接触する恐れがあり、離しすぎると積層体を均一に加熱することが難しくなるからである。
【００１４】
図１（ａ）は、赤外線を積層体５に照射する前（予熱段階）における赤外線照射装置７の様子を示し、図１（ｂ）は、赤外線を積層体５に照射している最中の赤外線照射装置７の様子を示している。図１（ａ）（ｂ）に示すように、赤外線発生源３０は、カバー部材３１によって覆われているので、照射エネルギーを効率良く積層体５に照射できるとともに、作業者のやけど等の事故がないように安全性が確保されている。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、予熱段階では、まず、開口３１ａをシールド３２により覆った状態で赤外線発生源３０を点灯し、赤外線発生源３０から発生した赤外線によって赤外線照射装置７内の空気を加熱する。開口３１ａをシールド３２により覆った状態で赤外線発生源３０を点灯するので、赤外線照射装置７内の空気を効率的に加熱でき、加熱された空気が開口３１ａから赤外線照射装置７の外へ逃げることを抑制できる。
【００１６】
赤外線発生源３０の点灯は、積層体５−赤外線発生源３０間の距離を、赤外線を積層体５に照射している最中における積層体５−赤外線発生源３０間の距離よりも大きくとった状態で行うことが好ましい。積層体５と赤外線発生源３０とを十分に離しておけば、積層体５の繰り出しを止めても積層体５の温度が通気性支持材１（図２参照）に含まれる少なくとも１つの材料の融点を超えることはないので、通気性支持材１が溶けて無駄になることがなく、繰り出しによるロスも抑制できる。
【００１７】
赤外線照射装置７内において加熱される空気の温度は、赤外線発生源３０の出力や、積層体５の繰り出し速度、開口３１ａの面積等を考慮した上で決定されるが、赤外線照射装置７内の空気を、通気性支持材１に含まれる少なくとも１つの材料の融点以上に加熱することが好ましい。図１（ｂ）に示すように、開口３１ａからシールド３２を取り除き、積層体５への赤外線の照射を開始すれば、空気層３３によって、通気性支持材１（図２参照）を、通気性支持材１に含まれる少なくとも１つの材料の融点以上に加熱することができ、通気性支持材１−ＰＴＦＥ多孔質膜２間の接合強度が高いＰＴＦＥ多孔質膜複合材を提供できるからである。
【００１８】
シールド３２を開口３１ａから取り除いた後、加熱された空気層３３の温度が低下する場合は、その温度低下を見越して、赤外線照射装置７内の空気をより高い温度に加熱しておくことが好ましい。また、赤外線照射装置７を移動可能とし、積層体５と赤外線発生源３０との距離を調節して、積層体５の加熱温度が所望の温度となるようにしてもよい。
【００１９】
開口３１ａをシールド３２によって完全に覆った状態で予熱を行ってもよいが、図１（ａ）に示すように、むしろ開口３１ａとシールド３２との間に隙間ができるように、開口３１ａをシールド３２により覆ったり、図３に示すように、通気孔３２ａを有するシールド３２により開口３１ａを覆った状態で予熱を行うことが好ましい。シールドによって開口３１ａを完全に覆い赤外線照射装置７を密閉した状態で赤外線発生源３０を点灯すると、赤外線発生源３０が、例えば、赤外線ヒーターである場合、赤外線ヒーター自体が非常に高温（数１００〜１０００℃程度）となるため、点灯から短時間で赤外線照射装置７内の温度が通気性支持材に含まれる少なくとも１つの材料の融点以上に上昇してしまい、赤外線照射装置７内の温度管理が難しいからである。開口３１ａとシールド３２との間に隙間ができるように、開口３１ａをシールド３２により覆ったり、通気孔３２ａが設けられたシールド３２により開口３１ａを覆った状態で予熱を行えば、赤外線照射装置７内の温度管理が容易となる。
【００２０】
通気孔３２ａが設けられたシールド３２には、通気孔３２ａを開閉自在とする開閉部材、例えはシャッターを備えていることが好ましい。温度管理がさらに容易となるからである。シールド３２に複数の通気孔３２ａが形成されており、その通気孔３２ａを個別に開閉可能とする開閉部材を備えていれば、温度管理をより柔軟に行うことができ、通気性支持材の材料変更にも容易に対応できる。
【００２１】
赤外線発生源３０としては、その放射により、通気性支持材１を必要な温度にまで加熱できるものであれば、特に制限はないが、なかでも赤外線のピーク波長が１〜４μｍの範囲にあることが好ましい。通気性支持材１の材料として多く用いられている高分子材料の赤外吸収スペクトルが、１〜４μｍの範囲に多く存在するからである。
【００２２】
赤外線発生源３０としては、一般的に広く使用されている赤外線ヒーター等を用いることが好ましい。具体的には特に限定されないが、例えば、中波長ヒーター、短波長ヒーター、カーボンヒーターなどである。
【００２３】
図２に示した例において、回転ロール４は、温度調節機能を備えていてもよい。加熱された積層体５の温度を、回転ロール４上で通気性支持材１に含まれる材料の融点以下にまで冷却すれば、回転ロール４から積層体を分離させたときに回転ロール４上に通気性支持材１の一部が貼り付く問題を抑制できる。また、ニップロール６についても、回転ロール４と同様に、温度調節機能を備えていてもよい。
【００２４】
本発明のＰＴＦＥ多孔質膜複合材の製造方法に用いられるＰＴＦＥ多孔質膜２は、例えば、シート状のＰＴＦＥ成形体を作製し、これを２軸延伸して多孔質化する方法（例えば、特表平６−８１６８０２号公報、特開平７−１９６８３１号公報に記載）等の公知の方法により製造できる。
【００２５】
また、必要に応じて、ＰＴＦＥ多孔質膜２として、複数枚のＰＴＦＥ多孔質膜を積層した構造のＰＴＦＥ複層多孔質膜を用いても構わない。ＰＴＦＥ複層多孔質膜の製法としては特に限定されないが、下記に示すような幾つかの方法が提案されている。例えば、▲１▼液状潤滑剤が混合された分子量の異なるＰＴＦＥファインパウダーを層状に分布させたのちに、層構造を保ったまま押出して圧延し、さらに延伸することでＰＴＦＥ複層多孔質膜を得る方法（例えば、特開平３−１７９０３８号公報に記載）、▲２▼液状潤滑剤を含んだＰＴＦＥ圧延シートを重ねて圧延し、さらに延伸することでＰＴＦＥ複層多孔質膜を得る方法（例えば、特開昭５９−４９９３５号公報に記載）、▲３▼孔径の異なる未焼成のＰＴＦＥ多孔質膜を圧着することにより積層化し、ＰＴＦＥの融点以上の温度で焼成することでＰＴＦＥ複層多孔質膜を得る方法（例えば、特開昭５４−９７６８６号公報に記載）等が挙げられる。
【００２６】
通気性支持材１は、ＰＴＦＥ多孔質膜２より通気性に優れていればよく、例えば、不織布、織布、メッシュ、その他の多孔質材料等を用いることができる。通気性支持材１は、材質、構造、形態等について特に限定されないが、強度や柔軟性、作業性の観点からは不織布が好ましい。さらに、ＰＴＦＥ多孔質膜との接着が容易であること等から、不織布を構成する一部あるいは全部の繊維が芯鞘構造の複合繊維であり、芯成分が鞘成分より相対的に融点が高い合成繊維であることがより好ましい。なお、通気性支持材１の材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、芳香族ポリアミド、またはこれらの複合材を含むもの等を用いることができる。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明を図１および図２を用いて実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。
【００２８】
実施例におけるＰＴＦＥ多孔質膜複合材の剥離強度の測定、外観観察、赤外線照射直後の積層体の温度測定は下記に示す方法で行った。
【００２９】
［剥離強度］  剥離強度の測定方法について図４を用いて説明する。ＰＴＦＥ多孔質膜複合材（以下「複合材」と略す）１１を、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ−ＰＴＦＥシートの長手方向）１００ｍｍ×ＣＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ−ＰＴＦＥシートの幅方向）２５ｍｍの大きさにサンプリングし、ステンレス板１４に両面テープ１５（日東電工製、Ｎｏ．５００）を用いて貼り付ける。引張試験機の一方のチャック１６に、サンプリングした複合材１１をステンレス板１４とともに取り付け、もう一方のチャック１７に、複合材１１の一方の面を構成する通気性支持材１を、複合材１１より約６０ｍｍ剥離して取り付ける。このとき、複合材１１のＣＤ方向、すなわち短辺をそれぞれのチャックに取り付ける。複合材１１のＭＤ方向に剥離強度試験が行なわれることになる。その後、チャック１６に取り付けたＰＴＦＥ多孔質膜２と、チャック１７に取り付けた通気性支持材１との界面を、速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度２５℃で１８０度ピーリングを行って剥離させ、剥離強度を測定した。チャートに連続的に記録された引張強度の平均値をサンプルの剥離強度とする。
【００３０】
［外観観察］  目視により、複合材の表面に異常がないかを確認する。
【００３１】
［温度測定］  赤外線照射装置７を通過した直後の積層体５の赤外線照射装置７側の表面温度を放射温度計を用いて測定した。
【００３２】
（実施例１）
ＰＴＦＥファインパウダー（フルオンＣＤ−１２３、旭硝子社製）１００重量部に対して液状潤滑剤（流動パラフィン）３０重量部を均一に混合し、この混合物を２０ｋｇ／ｃｍ２の条件で予備成形した。続いてこれをロッド状に押出成形し、さらにこのロッド状押出物を１対の金属製圧延ロール間に通すことで圧延し、厚さ０．２ｍｍの長尺のシート状成形体を得た。次に、このシート状成形体について、ノルマルデカンを用いた抽出法を用いて液状潤滑剤を除去した後に、管状の芯体に巻き、ロール状にした後、ロール延伸法を用い、２５０℃にて長手方向に２０倍の延伸を行った。続いて、テンターを用い、１００℃にて幅方向に５倍の延伸を行い、未焼成状態のＰＴＦＥ多孔質膜を得た。この未焼成ＰＴＦＥ多孔質膜を３８０℃で３０秒間加熱して焼成を行い、焼成されたＰＴＦＥ多孔質膜を得た。
【００３３】
上記の方法で得られたＰＴＦＥ多孔質膜２に積層させる通気性支持材１として、目付けが３０ｇ／ｍ２のＰＥＴ／ＰＥ芯鞘不織布（ユニチカ社製、ＴＯ３０３ＷＤＯ、鞘部ＰＥの融点１２９℃、芯部ＰＥＴの融点２６１℃）を準備した（図２参照）。
【００３４】
一方、図２に示す赤外線照射装置７の開口３１ａ（面積８００ｃｍ２）（図１参照）をシールド３２によって覆い、赤外線ヒーター３０を点灯して、赤外線照射装置７内を１５分間予熱し、赤外線照射装置７内の温度を約２５０℃とした。赤外線照射装置７内の温度は熱電対温度計にて測定した。赤外線ヒーター３０には、ピーク波長が２．０〜２．５μｍである中波長カーボンヒーター（ヘレウス社製、「ＢＳＧ１８００／９００」）を使用した。シールド３２には、長さ１５ｃｍ、幅１ｃｍの通気孔が６箇所設けられた厚さ２ｍｍのステンレス板を用いた。
【００３５】
次に、開口３１ａからシールド３２を取り除いて、積層体５と赤外線ヒーター３０との距離を４ｍｍとして、３ｍ／ｍｉｎの速度で繰り出された積層体５を、加熱された空気層３３により加熱しながら、積層体５に赤外線ヒーター３０から赤外線を照射した後、積層体５を回転ロール４とニップロール６（図２参照）との間を通して、３層構造のＰＴＦＥ多孔質膜複合材を得た。尚、回転ロール４とニップロール６内には冷却水を流した。
【００３６】
（比較例１）
予熱されていない赤外線照射装置７を用いて積層体５に赤外線を照射したこと以外は実施例と同様にして、３層構造のＰＴＦＥ多孔質膜複合材を得た。
【００３７】
（比較例２）
シールド３２により開口３１ａを覆わない状態で赤外線照射装置７の予熱を５分間行い、ヒーター出力を安定させた。その赤外線照射装置７を用いて積層体５に赤外線を照射したこと以外は実施例と同様にして、３層構造のＰＴＦＥ多孔質膜複合材を得た。
【００３８】
（比較例３）
シールド３２により開口３１ａを覆わない状態で赤外線照射装置７の予熱を１時間行い、ヒーター出力を安定させた。その赤外線照射装置７を用いて積層体５に赤外線を照射したこと以外は実施例と同様にして、３層構造のＰＴＦＥ多孔質膜複合材を得た。
【００３９】
（比較例４）
予熱されていない赤外線照射装置を用い、赤外線ヒーター３０と積層体５との距離を４ｍｍから２ｍｍに代えたこと以外は実施例と同様にして、３層構造のＰＴＦＥ多孔質膜複合材を得た。
【００４０】
（比較例５）
図５に示した装置を用いてＰＴＦＥ多孔質膜複合材を得た。加熱ロール２４の表面温度は１５０℃、加熱ロール２４の回転速度は３ｍ／ｍｉｎとした。
【００４１】
実施例、比較例１〜５で得られたＰＴＦＥ多孔質膜複合材について、通気性支持材への加熱開始１分後、５分後、１５分後の各箇所の赤外線照射装置７側の表面温度を放射温度計を用いて測定し、同時にマーキングを行い位置を特定できるようにした。その後マーキングされた箇所について通気性支持材１とＰＴＦＥ多孔質膜２との界面の剥離強度および表面外観の確認を行った。その結果を表１に示している。
【００４２】
【表１】
2004351881.tif 000003
【００４３】
実施例では、加熱開始１分後、５分後、１５分後のいずれの箇所においても、外観および接着性の良いＰＴＦＥ多孔質膜複合材が得られた。比較例１では、外観には毛羽等の発生はないが、加熱開始初期の接着強度が不十分であった。また、接着強度が十分な箇所と不十分な箇所は外観上区別できなかった。比較例２では、加熱開始５分後の箇所では十分な接着強度が得られているが、比較例１と同様、接着強度が十分な箇所と不十分な箇所は外観上区別できなかった。比較例３では、非常に長い予熱を行ったが、接着性についての結果は比較例２と変わらなかった。比較例４では、初期から良好な接着性が得られたが、時間の経過とともに温度が高くなり通気性支持材１が融け、通気性支持材１に穴が開く等の不具合が生じた。毛羽の発生は認められなかった。比較例５では、初期から良好な接着性が得られたが、加熱開始１５分後の箇所では毛羽が発生していた。
【００４４】
表１に示した結果から、赤外線発生源３０と赤外線発生源３０を覆い赤外線の照射方向に開口３１ａを備えたカバー部材３１とを含む赤外線照射装置７を用い、開口３１ａをシールド３２により覆った状態で赤外線発生源３０を点灯して赤外線照射装置７内の空気を所定の温度に加熱した後、少なくともその加熱された空気により通気性支持材１の加熱を開始すれば、初期の接合部分においてもＰＴＦＥ多孔質膜２と通気性支持材１との接着強度が十分なＰＴＦＥ多孔質膜複合材を作製できることが確認できた。また、赤外線による非接触加熱により積層体５を通気性支持材１に含まれる少なくとも一つの材料の融点以上に加熱すれば、表面に毛羽等の欠陥の少ないＰＴＦＥ多孔質膜複合材を作製できることが確認できた。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、表面に毛羽等の欠陥が少なく、初期の接合部分において接合不良が抑制されたＰＴＦＥ多孔質膜複合材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）は、本発明のＰＴＦＥ多孔質膜複合材の製造方法において、通気性支持材を加熱する工程の一例を説明する図
【図２】本発明のＰＴＦＥ多孔質膜複合材の製造方法の一例を説明する図
【図３】シールドの平面図
【図４】実施例における、ＰＴＦＥ多孔質膜複合材の剥離強度の測定方法を説明する断面図
【図５】従来のＰＴＦＥ多孔質膜複合材の製造方法の一例を説明する図
【符号の説明】
１            通気性支持材
２            ＰＴＦＥ多孔質膜
３            ガイドロール
４            回転ロール
５            積層体
６            ニップロール
７            赤外線照射装置
３０          赤外線発生源
３１          カバー部材
３１ａ        開口
３２          シールド
３２ａ        通気孔
３３          空気層
【図１】
2004351881.tif 000004
【図２】
2004351881.tif 000005
【図３】
2004351881.tif 000006
【図４】
2004351881.tif 000007
【図５】
2004351881.tif 000008