(57)【要約】【課題】通信端末に対して割り当てられるアドレスの確保を不要とする。【解決手段】アドレス管理装置４２は、通信端末２２に対する割り当てが禁止されるべき割当禁止アドレスを記憶する記憶部４２３を備えるとともに、通信端末２２から受信したアドレスの当該通信端末２２に対する割り当ての可否を、記憶部４２３に記憶された割当禁止アドレスに基づいて判定する。一方、通信端末２２は、自端末に割り当てられるべきアドレスを生成してアドレス管理装置４２に送信し、このアドレスの割り当ての可否の判定結果を受信する。通信端末２２は、受信した判定結果が肯定的であるときには先に生成したアドレスを用いて通信を行なう一方、否定的であるときには既に生成したアドレスとは異なるアドレスを生成し直す。【選択図】      図１
2004166060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに収容された通信端末の所在を特定するためのアドレスが当該通信端末に割り当てられる通信システムにおいて、
前記通信端末に対する割り当てが禁止されるべき割当禁止アドレスを記憶する記憶手段を備えるとともに、通信端末から受信したアドレスの当該通信端末に対する割り当ての可否を前記記憶手段に記憶された割当禁止アドレスに基づいて判定するアドレス管理装置と、
自端末に割り当てられるべきアドレスを生成して前記アドレス管理装置に送信し、当該アドレス管理装置による当該アドレスの割り当て可否の判定結果を受信する通信端末であって、受信した判定結果が肯定的であるときには前記生成したアドレスを用いて通信を行なう一方、当該判定結果が否定的であるときには既に生成したアドレスとは異なるアドレスを生成して前記アドレス管理装置に送信する通信端末と
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記ネットワークと他のネットワークとの間に介在するゲートウェイ装置を具備し、
前記アドレス管理装置は、前記ゲートウェイ装置に接続されるとともに、前記ネットワークに収容された通信端末との間で当該ゲートウェイ装置を介した通信を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
ネットワークに収容された通信端末の所在を特定するために当該通信端末に割り当てられるアドレスを管理する装置において、
前記ネットワークに収容された通信端末に対する割り当てが禁止されるべき割当禁止アドレスを記憶する記憶手段と、
前記ネットワークに収容された通信端末が生成したアドレスを当該通信端末から受信する受信手段と、
前記記憶手段によって記憶された割当禁止アドレスに基づいて、前記受信手段によって受信されたアドレスの通信端末への割り当ての可否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果をアドレスの送信元たる前記通信端末に送信する判定結果送信手段と
を具備することを特徴とするアドレス管理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記ネットワークに収容されたいずれかの通信端末に対して現に割り当てられているアドレス、および予め指定されたアドレスの少なくとも一方を前記割当禁止アドレスとして記憶する
ことを特徴とする請求項３に記載のアドレス管理装置。
【請求項５】
前記アドレスは、前記ネットワークに割り当てられたネットワークアドレス部と、当該ネットワークに収容された通信端末に割り当てられるホストアドレス部とを含むものであり、
前記ネットワークに収容された通信端末に対して当該ネットワークに割り当てられたネットワークアドレス部を送信するネットワークアドレス送信手段を具備し、
前記受信手段は、前記ネットワークアドレス送信手段によって送信されたネットワークアドレス部と前記通信端末によって生成されたホストアドレス部とを含むアドレスを当該通信端末から受信する
ことを特徴とする請求項３に記載のアドレス管理装置。
【請求項６】
前記判定手段による判定結果が否定的であるときに、前記通信端末に対する割り当てが許可されるべきアドレスを当該通信端末に送信するアドレス送信手段
を具備することを特徴とする請求項３に記載のアドレス管理装置。
【請求項７】
ネットワークに収容されるとともに自端末の所在を特定するためのアドレスが割り当てられる通信端末において、
自端末に割り当てられるべきアドレスを生成する生成手段と、
前記ネットワークに収容された通信端末に対する割り当てが禁止されるべき割当禁止アドレスを記憶する記憶手段を備えたアドレス管理装置に対して、前記生成手段によって生成されたアドレスを送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信されたアドレスの当該通信端末への割り当ての可否を前記記憶手段に記憶された割当禁止アドレスに基づいて判定する前記アドレス管理装置から当該判定結果を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された判定結果が肯定的であるときに、前記生成手段によって生成されたアドレスを用いて通信を行なう一方、当該判定結果が否定的であるときに、前記生成手段によって既に生成されたアドレスとは異なるアドレスを前記生成手段に生成させる制御手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項８】
前記アドレスは、前記ネットワークに割り当てられたネットワークアドレス部と、当該ネットワークに収容された通信端末に割り当てられるホストアドレス部とを含むものであり、
前記受信手段は、自端末が収容されたネットワークに割り当てられたネットワークアドレス部を前記アドレス管理装置から受信する一方、
前記生成手段は、ホストアドレス部を生成し、このホストアドレス部と前記受信手段によって受信されたネットワークアドレス部とを含むアドレスを生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記受信手段は、前記アドレス管理装置による判定結果が否定的であるときに当該アドレス管理装置から送信されるアドレスであって当該通信端末に対する割り当てが許可されるべきアドレスを当該アドレス管理装置から受信する一方、
前記制御手段は、前記受信手段によって受信されたアドレスを用いて他の通信端末と通信を行なう
ことを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項１０】
ネットワークに収容された通信端末の所在を特定するアドレスの当該通信端末に対する割り当てを管理する方法において、
前記ネットワークに収容された通信端末が自端末に割り当てられるべきアドレスを生成して送信し、
前記ネットワークに収容された通信端末に対する割り当てが禁止されるべき割当禁止アドレスを記憶する記憶手段を備えたアドレス管理装置が、前記通信端末によって送信されたアドレスの当該通信端末への割り当ての可否を、前記記憶手段によって記憶された割当禁止アドレスに基づいて判定して当該判定結果を送信し、
前記判定結果を受信した通信端末が、当該判定結果が肯定的であるときには前記生成したアドレスを用いて他の通信端末と通信を行なう一方、当該判定結果が否定的であるときには既に生成したアドレスとは異なるアドレスを生成して前記アドレス管理装置に送信する
ことを特徴とするアドレス管理方法。
【請求項１１】
ネットワークに収容された通信端末の所在を特定するために当該通信端末に割り当てられるアドレスを管理するために、コンピュータを、
ネットワークに収容された通信端末に対する割り当てが禁止されるべき割当禁止アドレスを記憶する記憶手段と、
前記ネットワークに収容された通信端末が生成したアドレスを当該通信端末から受信する受信手段と、
前記記憶手段によって記憶された割当禁止アドレスに基づいて、前記受信したアドレスの通信端末への割り当ての可否を判定する判定手段と、
前記判定結果をアドレスの送信元たる通信端末に送信する送信手段と
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
自装置に割り当てられるべきアドレスを生成する生成手段と、
ネットワークに収容された通信端末に対する割り当てが禁止されるべき割当禁止アドレスを記憶する記憶手段を備えたアドレス管理装置に対して、前記生成手段によって生成されたアドレスを送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信されたアドレスの当該通信端末への割り当ての可否を前記記憶手段に記憶された割当禁止アドレスに基づいて判定する前記アドレス管理装置から当該判定結果を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された判定結果が肯定的であるときに、前記生成手段によって生成されたアドレスを用いて他の通信端末と通信を行なう一方、当該判定結果が否定的である場合には、前記生成手段によって既に生成されたアドレスとは異なるアドレスを当該生成手段によって生成させる制御手段と
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに収容された通信端末に対して当該ネットワーク内の他の通信端末と重複しないアドレスを動的に割り当てる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信端末をネットワークに対して一時的に接続する通信形態が広く普及している。この形態の典型的な例は、パーソナルコンピュータに代表される通信端末がインターネットなどのネットワークにダイヤルアップにて接続される形態である。この種の通信形態のもとでは、ネットワークに接続される通信端末に対して、その接続のたびにアドレスを動的に割り当てることが必要となる。
【０００３】
特許文献１には、この動的アドレス割り当てを行なう技術が開示されている。この技術においては、通信端末に対して割り当てられるべき多数のアドレスがゲートウェイ装置に予め保持されており、アドレス割り当ての要求を通信端末から受信すると、このうちのいずれかのアドレスが通信端末に通知されるようになっている。そして、通信端末は、通知されたアドレスを自端末の所在を表すものとして使用したうえで他の通信端末と通信を行なう。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２５１６２９１号明細書（第４頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術においては、他のアドレスと重複しないアドレスを予め確保しておく必要がある。したがって、実際にはいずれの通信端末によっても使用されていない多数のアドレスについても、その使用の可能性を考慮して常に確保しておく必要がある。このため、数が限られたアドレスを有効に利用しているとは言えないのが現状であった。
【０００６】
本発明は以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、通信端末に対して割り当てられるアドレスの確保を不要とすることができる通信システム、アドレス管理装置、通信端末、アドレス管理方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の特徴は、アドレス管理装置が、通信端末に対する割り当てが禁止されるべき割当禁止アドレスを記憶する記憶手段を備えるとともに、通信端末から受信したアドレスの当該通信端末に対する割り当ての可否を上記記憶手段に記憶された割当禁止アドレスに基づいて判定する一方、通信端末が、自端末に割り当てられるべきアドレスを生成して上記アドレス管理装置に送信し、当該アドレス管理装置によるアドレスの割り当て可否の判定結果を受信するとともに、受信した判定結果が肯定的であるときには上記生成したアドレスを用いて通信を行ない、当該判定結果が否定的であるときには既に生成したアドレスとは異なるアドレスを生成して上記アドレス管理装置に送信することにある。
【０００８】
この構成によれば、通信端末によって生成されたアドレスについて当該通信端末への割り当ての可否が判定されるようになっているから、通信端末に対して割り当てるべき多数のアドレスを予め確保しておく必要はない。また、アドレス管理装置の記憶手段に割当禁止アドレスが記憶されるようになっているから、通信端末に対する割り当てを禁止すべきアドレスを割当禁止アドレスとして任意に指定することが可能となる。なお、上記割当禁止アドレスとしては、例えば上記ネットワークに収容されたいずれかの通信端末に対して既に割り当てられているアドレスや、通信システムの運営者によって予め指定されたアドレスなどが考えられる。
【０００９】
上記ネットワークと他のネットワークとの間に介在するゲートウェイ装置を具備する通信システムに本発明を適用する場合には、上記アドレス管理装置をゲートウェイ装置に接続するとともに、上記ネットワークに収容された通信端末との間でゲートウェイ装置を介した通信を行なう構成としてもよい。この構成によれば、上記ネットワーク内の通信端末が、割り当てを許可された適正なアドレスを用いて他のネットワーク内の通信端末との間で通信を行なうことができる。さらにこの構成においては、他のネットワークの通信端末を送信先とする情報を上記ネットワーク内の通信端末から受信したときに、ゲートウェイ装置が、この情報の送信元を表すアドレスとしてアドレス管理装置によって割り当てが許可されたアドレスが用いられているか否かを判定し、許可されたアドレスが用いられている場合には当該情報を他のネットワークに通過させる一方、許可されていないアドレスが用いられている場合には当該情報を他のネットワークに通過させない（例えば破棄する）構成としてもよい。この構成によれば、ネットワーク内の通信端末が、アドレス管理装置によって許可が与えられていないアドレスを用いて他のネットワーク内の通信端末と通信を行なうことを防止することができる。
【００１０】
ネットワークに割り当てられたネットワークアドレス部と当該ネットワークに収容された通信端末に割り当てられるホストアドレス部とを含むアドレスが用いられる通信システムに本発明を適用する場合には、アドレス管理装置が、ネットワークに収容された通信端末に対して当該ネットワークに割り当てられたネットワークアドレス部を送信する一方、通信端末が、このネットワークアドレス部と当該通信端末において生成されたホストアドレス部とを含むアドレスをアドレス管理装置に送信する構成としてもよい。この構成においては、上記ネットワークに収容された通信端末に対してアドレス管理装置がネットワークアドレス部をブロードキャストする構成としてもよい。さらに、この構成に代えて、またはこの構成とともに、アドレス管理装置が、通信端末からの要求に応答して当該通信端末にネットワークアドレス部を送信する構成としてもよい。
【００１１】
また、本発明においては、アドレス割り当ての可否の判定結果が否定的であるときに、アドレス管理装置が、通信端末に対する割り当てが許可されるべきアドレスを当該通信端末に送信する構成としてもよい。この構成によれば、割り当てが許可されるべきアドレスを取得できるから、通信端末はアドレスの生成を繰り返す必要がない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
＜Ａ：実施形態の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、この通信システム１０は、内部ネットワーク２と外部ネットワーク３とを有する。このうち内部ネットワーク２は、それぞれ多数の通信端末２２が収容された複数のサブネットワーク２１（２１ａ、２１ｂおよび２１ｃ）を含んでいる。一方、外部ネットワーク３は多数の通信端末３２が収容されたネットワークであり、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従うインターネットである。この外部ネットワーク３に収容された通信端末３２には、外部ネットワーク３に収容された通信端末３２または内部ネットワーク２に収容された通信端末２２に対して各種の情報（コンテンツ）を提供する機能を備えたものがある。
【００１４】
外部ネットワーク３と内部ネットワーク２との間にはゲートウェイ装置４１が介在している。このゲートウェイ装置４１は、外部ネットワーク３と内部ネットワーク２との間で行なわれる情報の授受を中継する役割を担っている。本実施形態においては、内部ネットワーク２に収容された通信端末２２が外部ネットワーク３に収容された通信端末３２との間で通信を開始しようとするとき、他の通信端末２２に割り当てられたいずれのアドレスとも重複しないアドレスがその通信端末２２に対して動的に割り当てられるようになっている。
【００１５】
各サブネットワーク２１は、例えば建造物の構内に構築されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、多数の通信端末２２を収容している。このうち図１に示すサブネットワーク２１ａおよび２１ｂは、ローカルゲートウェイ装置２４を介してゲートウェイ装置４１に接続されている。ローカルゲートウェイ装置２４は、サブネットワーク２１ａおよび２１ｂとゲートウェイ装置４１との間の通信を中継する役割を担っている。さらに、サブネットワーク２１ａは無線基地局２３を含んでいる。この無線基地局２３は、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＩＥＥＥ８０２．１１などの近距離無線通信規格に従って、サブネットワーク２１ａに収容された通信端末２２との間で近距離無線通信を行なう装置である。一方、図１に示すサブネットワーク２１ｃに収容された通信端末２２は、各々がゲートウェイ装置４１に対して直接に接続されている。
【００１６】
サブネットワーク２１に収容された通信端末２２の各々は、内部ネットワーク２または外部ネットワーク３に収容された他の通信端末２２または３２との間で通信を行なう端末装置である。具体的には、パーソナルコンピュータや携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）など、通信機能を備えた各種の機器が通信端末２２として採用され得る。図２は、通信端末２２の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、通信端末２２は制御部２２１と通信部２２２と記憶部２２３とを有する。このうち制御部２２１は通信端末２２内の各部を中枢的に制御する手段である。具体的には、制御部２２１は、プログラムを実行することによって各部の制御や演算処理を行なうＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＣＰＵによって実行されるプログラムが格納されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵによって作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを含んでいる。一方、通信部２２２は、他の通信端末２２または３２との間で通信を行なうためのインタフェースとして機能する。すなわち、通信部２２２は、制御部２２１から出力された情報を外部に送信する一方、外部から受信した情報を制御部２２１に供給する。通信部２２２による直接的な通信先は、サブネットワーク２１ａにおいては無線基地局２３であり、サブネットワーク２１ｂにおいてはローカルゲートウェイ装置２４であり、サブネットワーク２１ｃにおいてはゲートウェイ装置４１である。
【００１７】
記憶部２２３は、制御部２２１によって実行されるプログラムや各種のデータを記憶するための手段であり、例えばハードディスク装置や光ディスク読取装置である。記憶部２２３にはＩＤ情報が記憶されている。このＩＤ情報は、通信端末２２に対して予め一意に割り当てられた情報である。さらに記憶部２２３にはアドレス生成プログラムが格納されている。このアドレス生成プログラムは、当該通信端末２２に割り当てられるべきアドレスを生成するためのプログラムである。図２に示すアドレス生成部２２１ａはアドレスを生成する手段であり、制御部２２１がアドレス生成プログラムを実行することによって実現される。
【００１８】
なお、通信端末２２は、図１に示した要素のほかにも、利用者による操作を受け付ける操作キー、液晶表示パネルなどによって画像を表示する表示部、および音を出力するスピーカなど一般的なコンピュータと同様の要素を備えている。
【００１９】
一方、図１に示すように、ゲートウェイ装置４１にはアドレス管理装置４２が接続されている。このアドレス管理装置４２は、内部ネットワーク２に収容された通信端末２２に対するアドレスの割り当てを管理する装置である。通信端末２２に対して割り当てられるアドレスは、通信システム１０における当該通信端末２２の所在を特定するための識別情報であり、本実施形態においてはＩＰアドレスである。ここで、ＩＰアドレスはネットワークアドレス部とホストアドレス部とに区分される。このうちネットワークアドレス部は各サブネットワーク２１に対して一意に割り当てられた情報である。換言すると、上述したサブネットワーク２１は、共通のネットワークアドレス部が使用される範囲として画定される。一方、ホストアドレス部はひとつのサブネットワーク２１に収容された各通信端末２２に対して一意に割り当てられる情報である。
【００２０】
ここで、図３はアドレス管理装置４２の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、アドレス管理装置４２は制御部４２１と通信部４２２と記憶部４２３とを有する。このうち制御部４２１はアドレス管理装置４２内の各部を中枢的に制御する手段であり、上述した制御部２２１と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含んでいる。一方、通信部４２２は、ゲートウェイ装置４１との間で通信を行なうためのインタフェースとして機能する。すなわち、通信部４２２は、制御部４２１から出力された情報をゲートウェイ装置４１に送信する一方、ゲートウェイ装置４１から受信した信号を制御部４２１に出力する。
【００２１】
一方、記憶部４２３は、制御部４２１によって実行されるプログラムや各種のデータを記憶するための手段であり、例えばハードディスク装置や光ディスク読取装置などである。記憶部４２３には、内部ネットワーク２に収容された通信端末２２に対する割り当てが禁止されるべきＩＰアドレス（以下「割当禁止アドレス」という）が記憶されている。具体的には、内部ネットワーク２内の通信端末２２に対して現に割り当てられているＩＰアドレスや、使用を禁止すべきものとして予め指定されたＩＰアドレス（以下「指定ＩＰアドレス」という）などが割当禁止アドレスとして記憶部４２３に格納されている。ここで、指定ＩＰアドレスとは、通信システム１０の運営者によって個別に指定されたアドレスであり、具体的には個々の通信端末２２に対して割り当てることが通信システム１０の運営上の事情から適切でないと判断されたＩＰアドレスである。例えば、ゲートウェイ装置４１やＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバといったネットワーク側の通信機器に割り当てられたＩＰアドレス、またはこれらの通信機器が新たに設置されるときに当該通信機器に割り当てられる予定のＩＰアドレスなどが指定ＩＰアドレスとされる。
【００２２】
また、記憶部４２３には、当該アドレス管理装置４２による管理の対象となるサブネットワーク２１ごとに、当該サブネットワーク２１に割り当てられたネットワークアドレス部とサブネットマスクとが対応付けられて記憶されている。このうちサブネットマスクは、ＩＰアドレスのうちネットワークアドレス部として用いられるビット列とホストアドレス部として用いられるビット列とを区別するための情報である。このサブネットマスクの内容を参酌することによって、ＩＰアドレスを表すビット列のうちホストアドレス部として使用されるべきビットの数が求められる。
【００２３】
さらに記憶部４２３には、アドレス判定プログラムが格納されている。このプログラムは、通信端末２２のアドレス生成部２２１ａによって生成されたＩＰアドレスの当該通信端末２２への割り当てが許可されるべきか否かを判定するためのプログラムである。図２に示す判定部４２１ａはこの判定を行なうための手段であり、制御部４２１がアドレス判定プログラムを実行することによって実現される。具体的には、判定部４２１ａは、通信端末２２によって生成されたＩＰアドレスが、記憶部４２３に記憶されたいずれかの割当禁止アドレスに一致するか否かに応じて、当該ＩＰアドレスの割り当てを許可すべきか否かを判定する。
【００２４】
＜Ｂ：実施形態の動作＞
次に、通信端末２２に対してＩＰアドレスを割り当てる処理に着目して通信システム１０の動作を説明する。図４は、この動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【００２５】
まず、アドレス管理装置４２の制御部４２１は、通信部４２２を介して、サブネットワーク２１ごとに報知情報をブロードキャストする（ステップＳ１）。このブロードキャストは例えば一定時間間隔ごとに実行される。報知情報には、その送信先となるサブネットワーク２１に割り当てられたネットワークアドレス部と、当該ネットワークアドレスアドレス部に対応付けられたサブネットマスクとが記憶部４２３から読み出されたうえで含められている。この報知情報は、ゲートウェイ装置４１を介して内部ネットワーク２の各サブネットワーク２１に送信され、ローカルゲートウェイ装置２４または無線基地局２３を介して間接的に、もしくはゲートウェイ装置４１から直接的に通信端末２２によって受信される（ステップＳ２）。なお、アドレス管理装置４２による報知情報のブロードキャストは、例えばＵＤＰ（Ｕｓ  ｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＩＰ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）といったプロトコルに従う。
【００２６】
一方、利用者によって通信開始の指示が与えられると、通信端末２２の制御部２２１は、記憶部２２３に記憶されたアドレス生成プログラムを実行することによって以下の処理を実行する。すなわち、制御部２２１はまず、アドレス管理装置４２からブロードキャストされた報知情報を通信部２２２から受信して、この報知情報からネットワークアドレス部とサブネットマスクとを抽出する（ステップＳ３）。
【００２７】
次に制御部２２１は、ＩＰアドレスのうちホストアドレス部が占めるべきビット数をサブネットマスクに基づいて求めるとともに、このビット数を有するホストアドレス部を任意に生成する（ステップＳ４）。例えば制御部２２１は、上記ビット数ぶんの乱数を適宜に発生させ、これによって得られたビット列をホストアドレス部とする。続いて制御部２２１は、ステップＳ４において生成したホストアドレス部とステップＳ３において抽出したネットワークアドレス部とを組合わせてＩＰアドレスを生成する（ステップＳ５）。このように、制御部２２１がステップＳ４およびＳ５の処理を実行することによって、図２に示したアドレス生成部２２１ａが実現される。以下では、ステップＳ５において生成されたＩＰアドレスを「仮ＩＰアドレス」と表記する。すなわち、現段階では実際の使用が確定していない仮のＩＰアドレスという意味である。
【００２８】
次いで制御部２２１は、アドレス管理装置４２に対して判定要求を送信する（ステップＳ６）。この判定要求は、仮ＩＰアドレスが他の通信端末３２との通信に際して割り当てられるべきものであるか否かを問い合わせるためのものであり、ステップＳ５において生成された仮ＩＰアドレスと、記憶部２２３から読み出されたＩＤ情報とを含んでいる。ここで、この判定要求の送信先を特定するためのＩＰアドレスとしては、上述した報知情報に含まれる送信元アドレス（つまりアドレス管理装置４２のＩＰアドレス）が用いられる。一方、判定要求の送信元となる自端末２２のＩＰアドレスとしては、専らこの問い合わせのために予め選定されたＩＰアドレス（以下「問合せ用ＩＰアドレス」という）が用いられる。こうして送信された判定要求は、ゲートウェイ装置４１を介してアドレス管理装置４２に到達する（ステップＳ７）。
【００２９】
この判定要求を受信すると、アドレス管理装置４２の制御部４２１は、これに含まれる仮ＩＰアドレスを抽出する（ステップＳ８）。次いで制御部４２１は、この仮ＩＰアドレスが記憶部４２３に格納されたいずれかの割当禁止アドレスと一致するか否かに応じて、当該仮ＩＰアドレスの通信端末２２への割り当てが許可されるべきか否かを判定する（ステップＳ９）。すなわち制御部４２１は、仮ＩＰアドレスがいずれかの割当禁止アドレスと一致する場合には当該仮ＩＰアドレスの割り当てを禁止すべきと判定する一方、一致しない場合には当該仮ＩＰアドレスの割り当てを許可すべきと判定する。このように、制御部４２１がステップＳ９の処理を実行することによって、図３に示した判定部４２１ａが実現される。
【００３０】
さらに、ステップＳ９において仮ＩＰアドレスの割り当てを許可すべきと判定すると、制御部４２１は、この仮ＩＰアドレスを割当禁止アドレスとして記憶部４２３に記憶させる。これにより、通信端末２２に対して新たに割り当てられることとなったＩＰアドレスが他の通信端末２２に対して重複して割り当てられることが防止される。
【００３１】
次いで制御部４２１は、判定要求を送信してきた通信端末２２に対して判定結果通知を送信する（ステップＳ１０）。この通知は、上記ステップＳ９における判定結果と、上述した判定要求に含まれていたＩＤ情報とを含んでいる。また、この通知の送信先を特定するためのＩＰアドレスとしては、判定要求に含まれていた問合せ用ＩＰアドレスが用いられる。こうして送信された判定結果通知は、ゲートウェイ装置４１を介して、先に判定要求を送信してきた通信端末２２に到達する（ステップＳ１１）。
【００３２】
ところで、問合せ用ＩＰアドレスは、通信端末２２に対して一意に割り当てられたＩＰアドレスではない。したがって、複数の通信端末２２が同時期に判定要求を送信した場合には、本来ならばひとつの通信端末２２に送信されるべき判定結果通知が、同一の問合せ用ＩＰアドレスを使用した複数の通信端末２２によって受信される場合がある。そこで、本実施形態においては、当該判定結果通知が自端末２２宛てのものであるか否かが判定結果通知に含まれるＩＤ情報によって判定されるようになっている。すなわち、判定結果通知を受信した通信端末２２の制御部２２１は、これに含まれるＩＤ情報が自端末２２のＩＤ情報と一致しない場合には当該通知が他の通信端末２２宛てであると判定する。この場合、制御部２２１は、受信した判定結果通知を破棄したうえで自端末２２宛ての通知を待つ。これに対し、判定結果通知に含まれるＩＤ情報が自端末２２のＩＤ情報と一致する場合、制御部２２１は、当該通知が自端末２２宛てであると判定する。
【００３３】
こうして自端末２２宛ての判定結果通知を受信すると、制御部２２１は、この通知の内容に基づいて、先に生成した仮ＩＰアドレスの割り当てが許可されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。そして割り当てが禁止されたと判定した場合、制御部２２１はステップＳ４に処理を移行させ、先に生成したホストアドレス部とは異なる新たなホストアドレス部を生成し直す。この後、新たに生成したホストアドレス部について、ステップＳ５からＳ１２の処理が実行される。すなわち、いずれの割当禁止アドレスとも重複しない仮ＩＰアドレスが生成されるまで、ステップＳ４からＳ１２までの処理が繰り返されるのである。
【００３４】
これに対し、ステップＳ１２において割り当てが許可されたと判定すると、制御部２２１は、直前のステップＳ５において生成した仮ＩＰアドレスをＩＰアドレスとして使用したうえで他の通信端末３２と通信を開始する（ステップＳ１３）。このＩＰアドレスは他の通信端末２２に対して現に割り当てられているＩＰアドレスとは重複していないから、外部ネットワーク３に収容された通信端末３２との間で適切な通信が実現される。
【００３５】
一方、ゲートウェイ装置４１は、外部ネットワーク３内の通信端末３２を送信先とするパケットを内部ネットワーク２内の通信端末２２から受信すると、このパケットの送信元を表すＩＰアドレスが割り当てを許可されたものであるか否か、すなわちこのＩＰアドレスが割当禁止アドレスとして記憶部４２３に格納されているか否かをアドレス管理装置４２に対して問い合わせる。そして、ゲートウェイ装置４１は、この問い合わせに対するアドレス管理装置４２からの応答に基づいて、許可されたＩＰアドレスが用いられていると判定した場合には当該パケットを外部ネットワーク３に送出する。一方、許可されていないＩＰアドレスが用いられていると判定した場合には、当該パケットを外部ネットワーク３に送出することなく破棄する。したがって、たとえ通信端末２２がアドレス管理装置４２によって許可されていないＩＰアドレスを用いて通信端末３２と通信を行なおうとしても、この通信はゲートウェイ装置４１によって妨げられる。
【００３６】
さて、この通信端末２２による通信が終了すると、アドレス管理装置４２は、当該ＩＰアドレスの割り当て禁止を解除する（以下「ＩＰアドレスを開放する」という）。詳述すると以下の通りである。
【００３７】
まず、ステップＳ１３において通信端末２２による通信が開始されると、アドレス管理装置４２の制御部４２１は、一定時間間隔ごとに当該通信端末２２に対して通信継続通知要求を送信する（ステップＳ２１およびＳ２２）。この要求は、先に割り当てたＩＰアドレスを用いた通信が継続されているか否かを通信端末２２に対して問い合わせるためのものである。次いで制御部４２１は、所定の時間内にこの要求に対する応答を通信端末２２から受信したか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００３８】
通信が現に継続している場合、通信端末２２の制御部２２１は、この通信継続通知要求を受信するとともに、これに対する応答として通信継続通知をアドレス管理装置４２に送信する。この通信継続通知を受信すると、アドレス管理装置４２の制御部４２１は、先に割り当てたＩＰアドレスが現に使用されていると判定する。この場合にはＩＰアドレス開放のための動作は実行されず、ステップＳ２１に示した通信継続通知要求が一定時間間隔ごとに繰り返し送信される。
【００３９】
これに対し、通信が既に終了している場合、アドレス管理装置４２から送信された通信継続通知要求は通信端末２２に到達せず、したがって通信継続通知がアドレス管理装置４２に送信されることもない。アドレス管理装置４２の制御部４２１は、通信継続通知要求を送信してから通信継続通知を受信することなく一定の時間が経過した場合には通信が既に終了していると判定する（ステップＳ２３；Ｎｏ）。そしてこの場合、制御部４２１は、記憶部４２３に格納された割当禁止アドレスのうち当該通信端末２２に対して割り当てられていたＩＰアドレスを削除する（ステップＳ２４）。この結果、既に用いられなくなったＩＰアドレスが開放され、通信端末２２に対する新たな割り当てが可能となる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態においては、通信端末２２が仮ＩＰアドレスを自立的に生成する一方、アドレス管理装置４２がこの仮ＩＰアドレスの割り当ての可否を判定するようになっている。したがって、通信端末２２に割り当てられるべき多数のＩＰアドレスを予め確保しておく必要はないから、限られたアドレスを有効に利用することができる。
【００４１】
ところで、本実施形態においては仮ＩＰアドレスの割り当ての可否をアドレス管理装置４２に問い合わせる構成としたが、これとは異なる構成として、サブネットワーク２１に収容された他のノード（通信端末２２やルータなど）に対して仮ＩＰアドレスが現に使用されているか否かを問い合わせる構成も考えられる。しかしながら、この構成のもとでは、上述した判定要求をサブネットワーク２１内のすべてのノードに対して送信する必要があるため、このサブネットワーク２１内の通信トラヒックが著しく増大する。さらに、この構成において他のノードが把握しているのはサブネットワーク２１内のいずれかの通信端末２２に対して現に割り当てられているＩＰアドレスだけである。このため、実施形態に示した指定ＩＰアドレスのように通信システム１０の運用上の事情に基づいて割り当てが禁止されるべきＩＰアドレスについては、その割り当てを禁止することができない。これに対し、本実施形態においては判定要求がアドレス管理装置４２に対して集中的に送信されるから、すべてのノードに送信する場合と比較して通信トラヒックを低減することができる。加えて、判定要求がアドレス管理装置４２によって受信されるから、このアドレス管理装置４２が指定ＩＰアドレスを認識していれば、これと重複するＩＰアドレスについても通信端末２２への割り当てを禁止できるという利点がある。
【００４２】
＜Ｃ：変形例＞
以上この発明の一実施形態について説明したが、この形態はあくまでも例示である。したがって、上記実施形態に対しては本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００４３】
＜Ｃ−１：変形例１＞
上記実施形態においてはアドレス管理装置４２とゲートウェイ装置４１とを別個の装置とした場合を例示したが、ゲートウェイ装置４１がアドレス管理装置４２の機能を兼ね備える構成としてもよい。また、アドレス管理装置４２をゲートウェイ装置４１ではなくローカルゲートウェイ装置２４に接続した構成としてもよいし、あるいはローカルゲートウェイ装置２４がアドレス管理装置４２の機能を備える構成としてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態においては通信システム１０にひとつのアドレス管理装置４２のみを配置した場合を例示したが、複数のアドレス管理装置４２が配置された構成としてもよいことはもちろんである。ただし、この構成においては、アドレス管理装置４２から送信される報知情報に当該アドレス管理装置４２に対して一意に割り当てられた識別子を含ませることによって、判定要求の送信先となるアドレス管理装置４２を通信端末２２が特定できるようにしておく必要がある。
【００４５】
さらに、上記実施形態においてはアドレス管理装置４２が報知情報を送信する構成としたが、この報知情報がローカルゲートウェイ装置２４またはゲートウェイ装置４１によってサブネットワーク２１ごとに送信される構成としてもよい。この場合、報知情報にアドレス管理装置４２のＩＰアドレスを含めるものとし、通信端末２２による判定要求の送信先となるアドレス管理装置４２の所在をこのＩＰアドレスによって特定する構成とすればよい。
【００４６】
＜Ｃ−２：変形例２＞
上記実施形態および変形例においては、通信端末２２の制御部２２１（アドレス生成部２２１ａ）が乱数を用いてホストアドレス部を生成する構成を例示したが、ホストアドレス部を生成する方法はこれに限られない。例えば、通信端末２２に対して一意に割り当てられたＩＤ情報の一部または全部をホストアドレス部として用いてもよいし、このＩＤ情報を所定のアルゴリズムによって変換したものをホストアドレス部として用いてもよい。
【００４７】
＜Ｃ−３：変形例３＞
上記実施形態および各変形例においては、報知情報が一定時間間隔ごとにアドレス管理装置４２からブロードキャストされる構成を例示したが、サブネットワーク２１ごとに、これに収容された通信端末２２を指定して報知情報をマルチキャストする構成としてもよい。また、報知情報をブロードキャストまたはマルチキャストする構成に代えて、またはこの構成とともに、通信端末２２がアドレス管理装置４２に対して報知情報を要求し得る構成としてもよい。この場合、要求の送信元を特定するための情報としては上記実施形態に示した問合せ用ＩＰアドレスが用いられ、要求の送信先を特定するための情報としては、例えば記憶部２２３に予め記憶されたアドレス管理装置４２のＩＰアドレスが用いられる。そして、通信端末２２の制御部２２１は、上記要求に対する応答としてアドレス管理装置４２から送信された報知情報に基づいて仮ＩＰアドレスの生成を行なう。
【００４８】
また、上記実施形態においては報知情報に基づいて仮ＩＰアドレスが生成される場合を例示したが、仮ＩＰアドレスは必ずしも報知情報を反映したものである必要はない。すなわち、通信端末２２が報知情報とは無関係に所定のアルゴリズムに基づいて生成したビット列を仮ＩＰアドレスとして用いてもよい。このように、本発明においては、通信端末２２によって報知情報が受信されることは必ずしも必要ではない。
【００４９】
＜Ｃ−４：変形例４＞
上記実施形態では、図４に示したステップＳ１０においてアドレス割り当て可否の判定結果のみが通信端末２２に送信される構成としたが、この構成に加えて、割り当て禁止の判定がなされた場合には割当禁止アドレスとは重複しないＩＰアドレスまたはホストアドレス部が通信端末２２に対して通知される構成としてもよい。ここで通信端末２２に通知されるＩＰアドレスまたはホストアドレス部としては、アドレス管理装置４２の記憶部４２３に予め記憶されたものであってもよいし、制御部４２１によって新たに生成されたものであってもよい。一方、通信端末２２の制御部２２１は、こうして通知されたＩＰアドレス、または通知されたホストアドレス部を含むＩＰアドレスを用いて通信を開始する。この構成によれば、通信端末２２がホストアドレス部の生成を繰り返すことを不要とすることができる。もっとも、このようにＩＰアドレスまたはホストアドレス部が通知される構成のもとであっても、通信端末２２が上記実施形態と同様にＩＰアドレスの生成をやり直す処理を選択できるものとしてもよい。
【００５０】
＜Ｃ−５：変形例５＞
上記実施形態においては、仮ＩＰアドレスについて、他の通信端末２２によって現に使用されているＩＰアドレスまたは指定ＩＰアドレスとの重複の有無が判定される場合を例示したが、指定ＩＰアドレスとの重複の有無のみが判定されるようにしてもよい。すなわち、アドレス管理装置４２の記憶部４２３が指定ＩＰアドレスのみを割当禁止アドレスとして記憶する構成としてもよい。以下、図５を参照して本変形例の動作を説明する。なお、図５においては前掲図４と共通する手順に同一の符号が付されている。
【００５１】
図５に示すステップＳ５において仮ＩＰアドレスを生成すると、通信端末２２の制御部２２１は、この仮ＩＰアドレスを検索ＩＰアドレスとして含んだＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを自端末２２が属するサブネットワーク２１内のすべての通信端末２２に対してブロードキャストする（ステップＳ３１）。ここで、ＡＲＰパケットを受信した通信端末２２のうち検索ＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスが既に割り当てられている通信端末２２は、送信元たる通信端末２２に対して応答を送信するようになっている。ＡＲＰパケットの送信元である通信端末２２は、この応答の有無に応じて、仮ＩＰアドレスが現に他の通信端末２２によって使用されているＩＰアドレスと重複するか否かを判定する（ステップＳ３２）。そして、重複していると判定した場合、制御部２２１はステップＳ４に処理を移行させてホストアドレス部の生成をやり直す。これに対し、重複していないと判定した場合、制御部２２１はステップＳ６に処理を移行させて、仮ＩＰアドレスが割当禁止アドレス（ここでは指定ＩＰアドレスのみ）と重複しているか否かをアドレス管理装置４２に問い合わせる。以後の動作は上記実施形態と同様である。このように、本発明においては、アドレス管理装置４２の記憶部４２３に指定ＩＰアドレスと使用中のＩＰアドレスの双方が格納されている必要は必ずしもない。
【００５２】
＜Ｃ−６：変形例６＞
ＩＰアドレスを開放するための手順は上記実施形態に示したものに限られない。例えば、以下の手順を採用してもよい。
【００５３】
（１）図４または図５のステップＳ９において割り当ての許可を判定すると、アドレス管理装置４２の制御部４２１は、ステップＳ８において抽出した仮ＩＰアドレスを割当禁止アドレスとして記憶部４２３に格納するとともに、このＩＰアドレスの有効期限として予め定められた期限を当該ＩＰアドレスに対応付けて記憶する。そして制御部４２１は、この有効期限が満了すると、その時点において通信端末２２による通信が継続されているか否かを問うことなくＩＰアドレスの開放を行なう。
【００５４】
（２）通信端末２２の制御部２２１は、ステップＳ１３における通信が終了すると、アドレス管理装置４２に対してアドレス開放要求を送信する。この要求を受信すると、アドレス管理装置４２の制御部４２１は、当該通信端末２２に割り当てられていたＩＰアドレスの開放を行なう。あるいは、アドレス管理装置４２の制御部４２１が通信端末２２に対してアドレス開放要求を送信し、これに対する通信端末２２の応答を受信することを条件としてＩＰアドレスの開放を行なうようにしてもよい。
【００５５】
＜Ｃ−７：変形例７＞
本発明に係る通信システムの各構成要素間における通信プロトコルは上記実施形態に示したものに限られない。すなわち、通信端末２２の所在を特定するためのアドレスとしては、ＩＰアドレス以外の情報を採用してもよい。したがって、本発明における「アドレス」は、ネットワークアドレス部とホストアドレス部とに区分されるものでなくてもよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、通信端末に対して割り当てられるべきアドレスの確保を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同通信システムにおける通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同通信システムにおけるアドレス管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】同通信システムの動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図５】同実施形態の変形例における動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【符号の説明】
１０……通信システム、２……内部ネットワーク、２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）……サブネットワーク、２２……通信端末、２２１……制御部（制御手段）、２２１ａ……アドレス生成部（生成手段）、２２２……通信部（送信手段、受信手段）、２２３……記憶部、２３……無線基地局、２４……ローカルゲートウェイ装置、３……外部ネットワーク、３２……通信端末、４１……ゲートウェイ装置、４２……アドレス管理装置、４２１……制御部、４２１ａ……判定部（判定手段）、４２２……通信部（受信手段、判定結果送信手段、ネットワークアドレス送信手段、アドレス送信手段）、４２３……記憶部（記憶手段）。
【図１】
2004166060.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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