(57)【要約】【課題】自動取引装置での各種の取引の際に、取引画面上で今後の予定イベントを確認することのできる機能を備えた自動取引システムを提供する。【解決手段】顧客それぞれの各種イベント情報を含むパーソナルカレンダー情報を顧客別に予め顧客情報管理サーバ６に登録しておき、自動取引装置１における取引時に、顧客情報管理サーバ６から該当顧客のパーソナルカレンダー情報を取得して取引画面上に表示する。これにより、取引中の顧客は、取引画面上で自身のパーソナルカレンダー情報を今後の予定イベントとして確認することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引画面上での顧客の操作により各種取引が可能な自動取引装置と、該自動取引装置にネットワークを介して接続され、前記各種取引を実行するホストコンピュータとを備えた自動取引システムであって、
顧客の各種イベント情報を含むパーソナルカレンダー情報を顧客別に予め顧客情報管理サーバに登録しておき、前記自動取引装置は、取引の際に、前記顧客情報管理サーバに通信回線を介してアクセスして前記顧客情報管理サーバから該当顧客のパーソナルカレンダー情報を取得し、該パーソナルカレンダー情報を前記取引画面上において各種取引を行うための取引領域とは別に設けられたパーソナルカレンダー領域に表示して、取引中の顧客に対し、その顧客自身の前記パーソナルカレンダー情報を今後の予定イベント情報として提供するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
取引画面上での顧客の操作により各種取引が可能な自動取引装置と、該自動取引装置にネットワークを介して接続され、前記各種取引を実行するホストコンピュータとを備えた自動取引システムであって、
顧客の各種イベント情報を含むパーソナルカレンダー情報を顧客別に管理する顧客情報管理サーバと、
前記自動取引装置から要求されたＷｅｂコンテンツを、前記顧客情報管理サーバで管理されているパーソナルカレンダー情報に基づいて作成し、前記自動取引装置に送信する銀行Ｗｅｂサーバとを備え、
前記自動取引装置は、Ｗｅｂブラウザ機能を有し、前記銀行Ｗｅｂサーバと通信回線を介して接続され、顧客からの操作入力があると、前記銀行Ｗｅｂサーバに該当顧客に対応するＷｅｂコンテンツを要求して受信し、該受信したＷｅｂコンテンツを前記取引画面上において各種取引を行うための取引領域とは別に設けられたパーソナルカレンダー領域に前記Ｗｅｂブラウザ機能に基づいて表示して、取引中の顧客に対し、その顧客自身の前記パーソナルカレンダー情報を今後の予定イベント情報として提供するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
前記パーソナルカレンダー領域は、１又は複数の領域で構成されてなり、また、前記パーソナルカレンダー情報は、個人的な各種記念日を含む顧客イベント情報と、公共料金の科目・自動引き落とし日・引き落とし金額を含む公共料金引落イベント情報と、各種税金の科目・払込期日・払込金額を含む税金払込イベント情報と、の一部または全部で構成されており、これらの情報が前記パーソナルカレンダー領域を構成する領域のうちの顧客領域に表示されることを特徴とする請求項２記載の自動取引システム。
【請求項４】
取引画面上での顧客の操作により各種取引が可能な自動取引装置と、該自動取引装置にネットワークを介して接続され、前記各種取引を実行するホストコンピュータとを備えた自動取引システムであって、
顧客の個人的な各種記念日を含む顧客イベント情報を顧客別に管理する顧客情報管理サーバと、
公共料金の科目・自動引き落とし日・引き落とし金額を含む公共料金引落イベント情報を顧客別に管理する公共料金収納企業サーバと、
各種税金の科目・払込期日・払込金額を含む税金払込イベント情報を顧客別に管理する地方公共団体サーバと、
前記自動取引装置から要求されたＷｅｂコンテンツを、前記顧客情報管理サーバ、公共料金収納企業サーバ及び前記地方公共団体サーバとの通信によりそれぞれから取得した情報に基づいて生成し、前記自動取引装置に送信する銀行Ｗｅｂサーバとを備え、
前記自動取引装置は、Ｗｅｂブラウザ機能を有し、前記銀行Ｗｅｂサーバと通信可能に接続され、顧客からの操作入力があると、前記銀行Ｗｅｂサーバに該当顧客に対応するパーソナルカレンダー情報のＷｅｂコンテンツを要求して受信し、該受信したＷｅｂコンテンツを前記取引画面上において各種取引を行うための取引領域とは別に設けられたパーソナルカレンダー領域の顧客領域に前記Ｗｅｂブラウザ機能に基づいて表示して、取引中の顧客に対し、その顧客自身の前記顧客イベント情報、前記公共料金引落イベント情報及び前記税金払込イベント情報を、今後の予定イベント情報として提供するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
前記銀行Ｗｅｂサーバは、前記顧客の取引口座の残高と前記公共料金引落イベント情報と前記税金払込イベント情報とに基づいて残高予測を行い、残高不足が予測される場合には、その旨を示す情報を前記顧客領域においてアラーム表示するためのＷｅｂコンテンツを作成して前記自動取引装置に送信することを特徴とする請求項３又は請求項４記載の自動取引システム。
【請求項６】
前記パーソナルカレンダー領域は、さらに銀行領域を有し、また、前記銀行Ｗｅｂサーバは、前記自動取引装置からＷｅｂコンテンツを要求された際に、前記自動取引装置を管理する銀行が提供する各種キャンペーンを含む銀行イベント情報に基づくＷｅｂコンテンツを、他の前記Ｗｅｂコンテンツと共に前記自動取引装置に送信しており、前記自動取引装置は、受信した銀行イベント情報に基づくＷｅｂコンテンツを前記パーソナルカレンダー領域の前記銀行領域に表示することを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れかに記載の自動取引システム。
【請求項７】
前記顧客情報管理サーバは、顧客の好み、興味分野に関するする嗜好情報を顧客別に管理し、前記銀行Ｗｅｂサーバは、前記自動取引装置からＷｅｂコンテンツを要求された際、前記顧客情報管理サーバをアクセスして該当顧客の嗜好情報を取得し、前記嗜好情報に対応する銀行イベント情報に基づいて前記銀行領域に表示するＷｅｂコンテンツを作成して前記自動取引装置に送信することを特徴とする請求項６記載の自動取引システム。
【請求項８】
公衆回線を介して前記銀行Ｗｅｂサーバに接続可能で、Ｗｅｂブラウザ機能を備えた顧客端末を更に備え、該顧客端末から、前記銀行Ｗｅｂサーバを介して前記顧客情報管理サーバに前記嗜好情報および前記パーソナルカレンダー情報の登録を可能としたことを特徴とする請求項７記載の自動取引システム。
【請求項９】
前記自動取引装置は、前記顧客領域に表示される各種イベント情報を、そのイベントの実施日の所定日数前または実施期間の初日の前記所定日数前から前記パーソナルカレンダー領域の該当領域にそれぞれ表示するようにしており、その前記所定日数は、前記顧客端末の操作により設定変更可能としたことを特徴とする請求項８記載の自動取引システム。
【請求項１０】
前記自動取引装置は、前記顧客領域に表示される前記予定イベント情報のうち、予め顧客によりアラーム表示対象イベントとして設定された予定イベント情報をアラーム表示するようにしており、そのアラーム表示する期間は、前記顧客端末の操作により設定変更可能としたことを特徴とする請求項８記載の自動取引システム。
【請求項１１】
前記パーソナルカレンダー領域は、外部企業の各種イベントに関するＷｅｂコンテンツが表示される外部企業領域と、地域団体の各種イベントに関するＷｅｂコンテンツが表示される地域団体領域とをさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の自動取引システム。
【請求項１２】
外部企業の各種イベントに関するＷｅｂコンテンツを管理する外部企業Ｗｅｂサーバと、地域団体の各種イベントに関するＷｅｂコンテンツを管理する地域団体Ｗｅｂサーバとが前記銀行Ｗｅｂサーバに公衆回線を通じて接続され、前記銀行Ｗｅｂサーバは、前記自動取引装置からＷｅｂコンテンツを要求された際に、前記外部企業Ｗｅｂサーバおよび前記地域団体Ｗｅｂサーバと通信して該当のＷｅｂコンテンツをそれぞれから取得して前記自動取引装置に送信しており、前記自動取引装置は、受信した各Ｗｅｂコンテンツを前記外部企業領域および前記地域団体領域にそれぞれ表示することを特徴とする自動取引システム。
【請求項１３】
前記外部企業Ｗｅｂサーバおよび前記地域団体Ｗｅｂサーバは前記公衆回線上に複数接続され、前記自動取引装置は、前記銀行ＷｅｂサーバにＷｅｂコンテンツを要求する際に自身の自動取引装置ＩＤも含めて送信し、前記銀行Ｗｅｂサーバは、前記自動取引装置からＷｅｂコンテンツを要求された際、前記顧客情報管理サーバをアクセスして該当顧客の嗜好情報を取得するとともに、前記自動取引装置ＩＤに基づいてその自動取引装置の設置地域を特定し、前記特定した地域に設置された前記複数の外部企業Ｗｅｂサーバおよび前記複数の地域団体Ｗｅｂサーバの中から、前記嗜好情報に対応する外部企業Ｗｅｂサーバおよび地域団体Ｗｅｂサーバを特定し、特定した外部企業Ｗｅｂサーバおよび地域団体Ｗｅｂサーバに対してＷｅｂコンテンツを要求して取得することを特徴とする請求項５記載の自動取引システム。
【請求項１４】
前記パーソナルカレンダー領域は、現在月および翌月のカレンダーが表示されるカレンダー領域を更に有することを特徴とする請求項３乃至請求項１３の何れかに記載の自動取引システム。
【請求項１５】
前記自動取引装置は、前記カレンダー領域に表示されたカレンダー内の日付を前記顧客の操作に基づいて選択する選択手段を備え、前記顧客領域、前記銀行領域、前記外部企業領域、前記地域団体領域において、前記選択手段で選択された日付に対応するイベント情報をアラーム表示することを特徴とする請求項１４記載の自動取引システム。
【請求項１６】
前記取引画面を構成する前記各領域の配置レイアウトを顧客により設定変更可能としたことを特徴とする請求項３乃至請求項１５の何れかに記載の自動取引システム。
【請求項１７】
ホストコンピュータにネットワークを介して接続され、取引画面上で各種取引を行う自動取引装置であって、
前記自動取引装置は、取引中の顧客の各種イベント情報を含むパーソナルカレンダー情報に関するＷｅｂコンテンツを通信回線を介して銀行Ｗｅｂサーバに要求し、該要求に応じて前記銀行Ｗｅｂサーバから送信されてくるＷｅｂコンテンツを前記取引画面上のパーソナルカレンダー領域に表示して、取引中の顧客に対し、その顧客自身の前記パーソナルカレンダー情報を今後の予定イベント情報として提供するようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１８】
取引画面上での顧客の操作により各種取引が可能な自動取引装置と、該自動取引装置にネットワークを介して接続され、前記各種取引を実行するホストコンピュータとにネットワークを介して接続される銀行Ｗｅｂサーバであって、
前記銀行Ｗｅｂサーバは、顧客の各種イベント情報を含むパーソナルカレンダー情報を顧客別に管理する顧客情報管理サーバと通信回線を介して接続され、前記自動取引装置から、取引中の顧客に対応するＷｅｂコンテンツが要求されると、要求された該当顧客のパーソナルカレンダー情報を前記顧客情報管理サーバをアクセスして取得し、該パーソナルカレンダー情報に基づいてＷｅｂコンテンツを作成して前記自動取引装置に送信し、前記自動取引装置の前記取引画面上に、取引中の顧客のパーソナルカレンダー情報が表示されるようにしたことを特徴とする銀行Ｗｅｂサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関で使用される自動取引装置を備えた自動取引システムに関し、更に詳しくは、自動取引装置での取り引き時に、顧客に対し、該顧客の今後の予定イベントを提示する機能を備えた自動取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、金融機関等に設置されている自動取引装置に種々のサービス機能を追加して顧客に対する利便性やサービス向上を図るようにした自動取引システムがある。例えば、振替取引を行う口座毎に、振替日、過去の振替日に振替が実行できたか否か及び振替金額をローカルサーバで管理しておき、自動化機器にて該当口座の残高と、前記ローカルサーバから取得した該当口座の振替データとにより今後の支払い予測を行い、要求金額の支払いを行うと後に予定される振替が行えなくなると判断した場合に、予定されている振替金額、振替日等を顧客に通知して、残高が振替金額以上となるように注意を促すようにした自動取引システムがある（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１７１８９９号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の自動取引システムにおいては、支払い取引の場合に限り、今後予定されている振替日や振替金額等の確認ができるものであり、通帳記帳や預け入れなどの取引の際には確認できないことから、例えば通帳記帳のために自動取引装置に訪れた顧客は、仮にその日が振替日で、取引口座が残高不足であったとしても、気が付くことができず、結果として振替処理が行われてしまい、振替不実行になってしまうという不都合がある。このように、従来の自動取引システムでは、振替不実行を防止する役割は十分に果たせていなかった。
【０００５】
ところで、家族の誕生日等の通年的なイベント、毎月の個人イベント等は、自分自身の記憶か、ツール類としての手帳や電子手帳等で管理するしかなかった。このため、個人の記憶が曖昧になって忘れてしまったり、気づかない場合があったり、個人的なツールによる管理が煩雑になるなどの不都合があった。したがって、誕生日などのイベントに関しては、そのイベント当日や後日に気づく場合があるなど、そのイベントに対する対応の機会を逸するという不都合があった。
【０００６】
そこで、公共料金の自動引落日、各種税金等の払込期日などのイベントと共に、顧客個人のイベントに関する情報についても管理するようにして、自動取引装置での各種の取引の際に、取引画面上で今後の予定イベントを確認することのできる機能を備えた自動取引システムの開発が望まれていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る自動取引システムは、取引画面上での顧客の操作により各種取引が可能な自動取引装置と、自動取引装置にネットワークを介して接続され、各種取引を実行するホストコンピュータとを備えた自動取引システムであって、顧客の各種イベント情報を含むパーソナルカレンダー情報を顧客別に予め顧客情報管理サーバに登録しておき、自動取引装置は、取引の際に、顧客情報管理サーバに通信回線を介してアクセスして顧客情報管理サーバから該当顧客のパーソナルカレンダー情報を取得し、パーソナルカレンダー情報を取引画面上において各種取引を行うための取引領域とは別に設けられたパーソナルカレンダー領域に表示して、取引中の顧客に対し、その顧客自身のパーソナルカレンダー情報を今後の予定イベント情報として提供するようにしたものである。
【０００８】
本発明においては、取引画面上に、各種取引を行うための取引領域とは別にパーソナルカレンダー領域が設けられ、自動取引装置での取引の際、パーソナルカレンダ領域上に顧客のパーソナルカレンダー情報が今後の予定イベント情報として表示される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の自動取引システムの構成を示す図である。
この自動取引システム１００は、各地域４１、４２にそれぞれ設置された複数の自動取引装置１（１ａ，１ｂ）と、銀行３内で専用回線３０により相互に接続されたホストコンピュータ４、銀行Ｗｅｂサーバ５および顧客情報管理サーバ６とを備えている。自動取引装置１は、専用回線１０によりホストコンピュータ４および銀行Ｗｅｂサーバ５と通信可能に接続され、ホストコンピュータ４との通信により通常の取引業務を行うことに加えて、銀行Ｗｅｂサーバ５との通信により、取引中の顧客５０に対応する後述のパーソナルカレンダー情報に関するＷｅｂコンテンツを取得して取引画面上に表示し、取引中の顧客に対し、その顧客自身の今後のイベント情報を提供するものである。また、銀行Ｗｅｂサーバ５には、インターネット等の公衆回線２０を介して、各地域４１、４２にそれぞれ設置された外部企業Ｗｅｂサーバ７および地域団体Ｗｅｂサーバ８が接続される。また、銀行Ｗｅｂサーバ５は、顧客５０が操作する個人端末等の顧客端末９からの接続を受け付けるようになっている。なお、図１において、自動取引装置１が設置される地域を２箇所しか示しておらず、また、各地域４１、４２に設置される自動取引装置１、外部企業Ｗｅｂサーバ７、地域団体Ｗｅｂサーバ８をそれぞれ１台ずつしか図示していないが、複数地域にそれぞれ複数台の自動取引装置１が設置されている。
【００１０】
この自動取引システム１００では、顧客５０は、予め銀行３に預金口座を持ち、パーソナルカレンダー機能の使用者として事前に各種情報が顧客情報管理サーバ６に登録されている。この顧客５０が保持する顧客端末９（個人端末（パソコンなど）、携帯端末（携帯電話、ＰＤＡなど））には、ＷＷＷサイトを閲覧できるＷＷＷブラウザがインストールされており、このＷｅｂブラウザ機能を利用して前記各種情報の登録・変更及び各種設定が行えるようになっている。
【００１１】
具体的には、インターネット等の公衆回線２０を介して銀行Ｗｅｂサーバ５に接続し、銀行Ｗｅｂサーバ５が提供している個人の各種イベントの登録・変更を行えるＷｅｂコンテンツを表示し、各種操作を行うことで顧客端末９から銀行Ｗｅｂサーバ５を介して顧客情報管理サーバ６に個人の各種イベントの登録・変更を行えるようになっている。この顧客端末９は、銀行３内のホストコンピュータ４では通常、管理していない情報、すなわち個人的な各種記念日を含む顧客イベント情報や、電気、ガス、水道等の各種公共料金の科目・自動引き落とし日・引き落とし金額を含む公共料金引落イベント情報、さらには自動車税、固定資産税等の各種税金の科目・払込期日・払込金額を含む税金払込イベント情報や、顧客自身の好みや興味のある分野などの嗜好情報などの登録に利用される。
【００１２】
以下、自動取引装置と銀行Ｗｅｂサーバの構成について順に説明する。
【００１３】
図２は、図１の自動取引装置の構成を示すブロック図である。
自動取引装置１は、制御プログラムおよび各種プログラムを記憶する記憶部１１と、挿入された取引カードの情報を読み取り、情報を書き込むカードリードライト部１２と、タッチパネル式の表示部１３と、現金入出金部１４と、取引内容を媒体等に印字する印字部１５と、後述のホストコンピュータ４および銀行Ｗｅｂサーバ５と通信するための通信部１６と、各部を制御する制御部１７とを備えた構成となっている。記憶部１１にはＷＷＷブラウザがインストールされ、通常の取引を行うための取引領域１１１に加え、顧客に各種情報を提供するための複数の領域を備えた後述の図５に示すようなパーソナルカレンダー付取引画面１１０を表示部１３に表示できるようになっている。
【００１４】
ここで、図１の説明に戻る。銀行３内に設置しているホストコンピュータ４は、従来の銀行業務で使用するもので、顧客の銀行口座、預金等の管理を行うものである。
【００１５】
顧客情報管理サーバ６は、顧客のパーソナルカレンダー情報を顧客別に顧客識別情報と対応付けて管理している。ここで、パーソナルカレンダー情報とは、前述の顧客イベント情報、公共料金引落イベント情報、税金払込イベント情報、嗜好情報や、口座残高等から構成されている。なお、顧客情報管理サーバ６は、口座残高については、ホストコンピュータ４から取得し、パーソナルカレンダー情報の一部として顧客識別情報と対応付けて管理している。その他の顧客イベント情報、公共料金引落イベント情報、税金払込イベント情報及び嗜好情報については、上述したように、顧客自身が顧客端末９を操作して銀行Ｗｅｂサーバ５に対して事前登録したものを、顧客情報管理サーバ６が銀行Ｗｅｂサーバ５から取得して管理している。
【００１６】
銀行Ｗｅｂサーバ５は、自動取引装置１の表示部１３上に表示される後述の図５に示すようなパーソナルカレンダー付取引画面１１０を構成する複数のＷｅｂコンテンツを統括して自動取引装置１に送信する処理を担う部分である。次の図に銀行Ｗｅｂサーバ５の構成を示す。
【００１７】
図３は、図１の銀行Ｗｅｂサーバの構成を示すブロック図である。
銀行Ｗｅｂサーバ５は、後述の制御部５３を動作させるための制御プログラムや以降に説明する各種の動作に必要なデータ等を記憶する記憶部５１と、自動取引装置１、ホストコンピュータ４、顧客情報管理サーバ６、外部企業Ｗｅｂサーバ７及び地域団体Ｗｅｂサーバ８と通信するための通信部５２、銀行Ｗｅｂサーバ５内の各構成部を制御する制御部５３とを備えている。
【００１８】
制御部５３は、自動取引装置１からのＷｅｂコンテンツ送信要求を通信部５２で受信すると、通信部５２を介して適宜、ホストコンピュータ４、顧客情報管理サーバ６、外部企業Ｗｅｂサーバ７及び地域団体Ｗｅｂサーバ８と通信を行い、必要なＷｅｂコンテンツを生成又は取得して自動取引装置１に送信する処理を行う。
【００１９】
ここで、自動取引装置１に送信するＷｅｂコンテンツとは、具体的には顧客領域１１２表示用、カレンダー領域１１３表示用、銀行領域１１４表示用、外部企業領域１１５表示用および地域団体領域１１６表示用のそれぞれのＷｅｂコンテンツである。顧客領域１１２及びカレンダー領域１１３に表示するための各Ｗｅｂコンテンツは、顧客情報管理サーバ６に格納された各種情報に基づいて銀行Ｗｅｂサーバ５が生成したものである。また、銀行領域１１４に表示するためのＷｅｂコンテンツは、銀行Ｗｅｂサーバ５自身が管理している、銀行３における住宅ローン借換キャンペーン、定期入金利率アップ期間等の各種キャンペーンを含む銀行イベント情報のうち、該当顧客の嗜好情報に対応する銀行イベント情報に基づいて生成したＷｅｂコンテンツである。また、外部企業領域１１５および地域団体領域１１６にそれぞれ表示するためのＷｅｂコンテンツは、該当顧客の嗜好情報に対応する外部企業Ｗｅｂサーバ７および地域団体Ｗｅｂサーバ８から取得したものである。
【００２０】
また、銀行Ｗｅｂサーバ５は、公衆回線２０を介して顧客端末９からの接続要求を受け付け、顧客自身が顧客端末９の操作を行って個人の各種イベントの登録・変更を行うことのできる設定画面を構成するＷｅｂコンテンツを生成し、インターネット等の公衆回線２０を経由して顧客端末９に送信して表示させる。そして、設定画面上で顧客から入力された内容を前記顧客情報管理サーバ６に送信して、該顧客の顧客情報の登録・変更及び各種設定を行う。また、銀行Ｗｅｂサーバ５は、後述の図５のパーソナルカレンダー付取引画面１１０のレイアウトを自由に変更可能なパーソナルカレンダー個人レイアウト登録機能を有し、顧客５０が顧客端末９の操作によりパーソナルカレンダー付取引画面１１０のレイアウトを自由に設定変更できるようになっている。
【００２１】
顧客端末９では、パーソナルカレンダー付取引画面１１０にて、向こう何日分のイベント情報を表示するかを顧客自身が、自身の自動取引装置１へのアクセス頻度に応じて自由に設定変更できるようになっている。すなわち、顧客はアクセス頻度が例えば１週間に１回であれば、向こう１週間分の情報を表示すると設定しておき、１ヶ月に１回であれば、向こう１ヶ月分の情報を表示すると設定しておくことになる。こうすることにより、顧客は、今後の予定イベントの開催日の前に、そのイベントについて自動取引装置１上で知ることができ、イベントに対する対応の機会を逸することを確実になくすことができる。なお、イベント情報の表示は、イベント開催日の所定日数前からアラーム表示（強調表示）するようになっており、その日数も顧客端末９から自由に設定変更できるようになっている。また、これらの設定は、顧客端末９のみならず、各所の自動取引装置１上でも実施可能となっている。
【００２２】
各地域４１、４２には、それぞれ外部企業７ａや地域団体８ａが複数存在している。外部企業７ａとは、銀行３以外の地域の企業、個人経営等を含む各種企業であり、外部企業７ａは、その企業における拡販を目的として、銀行３と契約を交わして、銀行３の所有する各所の自動取引装置１から各種イベント、広告を発信するＷｅｂコンテンツを提供する。また、地域団体８ａは、自治体、学校、民間団体等であり、同様に銀行３と契約を交わして外部企業７ａと同様に各種イベント等をアナウンスするための各種Ｗｅｂコンテンツを提供する。
【００２３】
外部企業７ａ／地域団体８ａは、それぞれ各種イベント、広告をアナウンスするための各種Ｗｅｂコンテンツを生成・提供可能な外部企業Ｗｅｂサーバ７、地域団体Ｗｅｂサーバ８をそれぞれ運用管理している。そして、これら外部企業Ｗｅｂサーバ７、地域団体Ｗｅｂサーバ８で生成したＷｅｂコンテンツを公衆回線２０を介して銀行Ｗｅｂサーバ５に送信することで、顧客にイベント情報を提供するようになっている。なお、図示の都合上、外部企業Ｗｅｂサーバ７および地域団体Ｗｅｂサーバ８は各地域４１、４２にそれぞれ１台づつしか図示していないが、複数台設けられている。
【００２４】
以上のように構成された自動取引システム１００における動作を以下に説明する。なお、顧客情報管理サーバ６には予め顧客の個人情報や嗜好情報などが登録されているものとする。ここでは、顧客５０が自動取引装置１を操作する場合を考える。
【００２５】
図４は、実施の形態１の自動取引システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは顧客５０が地域４１の自動取引装置１ａにおいて支払い取引を行う際にパーソナルカレンダー付取引画面が表示される場合を例に説明する。
自動取引装置１ａは、取引選択画面を表示して（Ｓ１）顧客待ち状態にある。ここで、顧客５０により支払取引が選択されると、表示部１３にカード挿入誘導画面を表示する（Ｓ２）。そして、顧客５０から該顧客５０が所有するキャッシュカードやＩＣカードなどの取引カードが自動取引装置１ａに挿入されると、ついで暗証番号入力誘導画面を表示し（Ｓ３）、暗証番号が入力されると、支払金額入力誘導画面を表示する（Ｓ４）。そして、支払金額が入力されると、自動取引装置１ａは通信処理中画面を表示し（Ｓ５）、その表示を行っている間、以下の処理を行う。すなわち、挿入された取引カードから顧客識別情報（口座番号）を読み取り、読み取った顧客識別番号、暗証番号、支払金額を含む取引通信依頼をホストコンピュータ４に送信し（Ｓ６）、ホストコンピュータ４から取引通信依頼に対する応答として本人確認ＯＫ、支払い許可の通知を含む取引通信完了が送信されてくると（Ｓ７）、自動取引装置１ａは、顧客識別情報および自動取引装置ＩＤを含むＷｅｂコンテンツ送信要求を銀行Ｗｅｂサーバ５に送信する（Ｓ８）。
【００２６】
銀行Ｗｅｂサーバ５は、自動取引装置１ａからのＷｅｂコンテンツ送信要求を受信し、要求されたＷｅｂコンテンツ（パーソナルカレンダ画面コンテンツ）を自動取引装置１ａに送信する（Ｓ９）。ここで、銀行Ｗｅｂサーバ５は、自動取引装置１ａから要求されたＷｅｂコンテンツを自動取引装置１ａに応答するに際し、以下の処理を行う。すなわち、Ｗｅｂコンテンツ送信要求に含まれる顧客識別情報に基づいて顧客情報管理サーバ６を検索し、該当のパーソナルカレンダー情報を取得する。そして、取得したパーソナルカレンダー情報に基づいてＷｅｂコンテンツを生成する。また、銀行Ｗｅｂサーバ５自身が管理している銀行イベント情報のうち、顧客５０の嗜好に合った銀行イベント情報に基づいてＷｅｂコンテンツを生成する。ここで、銀行Ｗｅｂサーバ５は、上述したように顧客識別情報に基づいて顧客情報管理サーバ６を検索した際に、該当顧客５０の嗜好情報についても取得しており、その嗜好情報により、顧客５０の嗜好に合った銀行イベント情報を得ることができるようになっている。
【００２７】
銀行Ｗｅｂサーバ５は、さらに、Ｗｅｂコンテンツ送信要求に含まれる自動取引装置ＩＤに基づいてその自動取引装置１ａの設置地域を特定し、すなわちここでは地域４１を特定し、その特定した地域４１に対応する外部企業７ａ／地域団体８ａの中から、顧客５０の嗜好に合った外部企業７ａ／地位団体８ａを特定する。そして、その特定された外部企業７ａ／地域団体８ａの外部企業Ｗｅｂサーバ７／地域団体Ｗｅｂサーバ８と通信して、外部企業７ａ／地域団体８ａが提供するＷｅｂコンテンツをそれぞれから取得する。そして、以上のようにして得た各Ｗｅｂコンテンツを自動取引装置１ａに送信する。そして、自動取引装置１ａは、銀行Ｗｅｂサーバ５から送信された各Ｗｅｂコンテンツを受信すると、Ｗｅｂブラウザ機能に基づいて次の図に示すようなパーソナルカレンダー付取引画面１１０を表示部１３に表示する（Ｓ１０）。
【００２８】
図５は、自動取引装置上に表示されたパーソナルカレンダー付取引画面１１０の画面構成例を示す図である。
パーソナルカレンダー付取引画面１１０のレイアウトは、顧客５０が事前に顧客端末９から銀行Ｗｅｂサーバ５をアクセスし、銀行Ｗｅｂサーバ５が提供するパーソナルカレンダー個人レイアウト登録機能を利用して予め設定したものである。レイアウトの設定作業を行っていない場合は、銀行Ｗｅｂサーバ５に予めデフォルトとして設定されている標準レイアウトで表示される。自動取引装置１ａで表示可能な顧客５０独自の画面レイアウトは、図５に示すように複数の領域に分割して表示される。
【００２９】
取引領域１１１は通常の自動取引装置１ａで行える支払、入金等の各種取引を操作できる領域で、ホストコンピュータ４との通信により構成される領域である。
【００３０】
顧客領域１１２は、顧客５０個人に関して、公共料金の自動引落日や各種税金等の払込期日、個人的な誕生日や結婚記念日等の記念日を含んだイベント情報を表示する領域である。また、自動取引装置１ａを操作している顧客５０に対する近々のイベントがある場合には、その該当箇所がアラーム表示（強調表示）されるようになっている。
【００３１】
カレンダー領域１１３は、顧客５０が操作している日時とその日を含む月とその次の月のカレンダーを表示し、その他の領域１１２、１１４、１１５、１１６でのイベント情報に関して、領域毎に日を色分け表示する。公共料金の自動引落、各種税金等の払込期日等の特に強調させたいイベントがある場合は、予め設定しておくことによりその日を点滅等により強調表示できる。また、カレンダー上の日をタッチパネル上で選択すると、その日のイベントが、顧客領域１１２、銀行領域１１４、外部企業領域１１５、地域団体領域１１６の各領域において点滅等の強調表示されて確認可能となっている。
【００３２】
銀行領域１１４は、銀行３が提供する各種イベント情報のうち、顧客の嗜好情報に合った情報が表示される領域である。
【００３３】
外部企業領域１１５は、顧客５０が取引中の自動取引装置１ａの設置地域、ここでは地域４１に位置する外部企業のうち、顧客５０の嗜好情報に合った外部企業で提供している例えば年末商戦、大安売り、新店舗オープン記念等のイベント情報が表示される領域である。
【００３４】
地域団体領域１１６は、顧客５０が取引中の自動取引装置１ａの設置地域、ここでは地域４１に位置する地域団体のうち、顧客５０の嗜好情報に合った地域団体で提供している例えば夏祭、町内マラソン大会、学園祭、市議会選挙等のイベント情報が表示される領域である。
【００３５】
なお、顧客領域１１２、銀行領域１１４、外部企業領域１１５、地域団体領域１１６の各領域におけるイベントの表示については、上述したように、そのイベントが行われる日の何日前から表示を開始するか、また、そのイベントを強調表示させたい場合には何日前から強調表示を開始させるかなどが予め顧客５０により設定されており、その設定に従った表示が行われる。
【００３６】
以上のように構成されたパーソナルカレンダー付取引画面１１０により、顧客５０は、取引領域１１１で支払い取引を行いつつ、顧客領域１１２、カレンダー領域１１３、銀行領域１１４、外部企業領域１１５および地域団体領域１１６で各種イベント情報を確認することができる。そして、各領域において、取引領域１１１での取引が終了すると、パーソナルカレンダー付取引画面１１０が消去されて、待ち受け画面に戻り、取引とともにパーソナルカレンダーサービスが終了する。なお、ここでは支払い取引を行う場合を例に説明してきたが、支払い取引に限られず、通帳記帳の場合などにおいてもパーソナルカレンダー付取引画面１１０が表示されるものとする。
【００３７】
また、同じ顧客５０が、別の地域４２において、自動取引装置１ｂにアクセスした場合には、図６に示すように、外部企業領域１１５、地域団体領域１１６部分に異なった内容が表示された取引画面となる。これは、地域が変わることによりその地域に対応する外部企業７ａ／地域団体８ａも変わるためであり、地域４２に対応する外部企業７ａ／地域団体８ａがそれぞれ提供するＷｅｂコンテンツが表示されることになる。それ以外の領域１１２、１１３、１１４には、アクセスした日時に対応したリアルタイムな情報が表示される。
【００３８】
また、別の顧客５０ａ（図示せず）が、同様に銀行３と契約して登録した上で、地域４１における自動取引装置１ａにアクセスした揚合は、図７に示すような画面表示となる。顧客領域１１２は、その顧客５０ａによって予め登録された個人イベントに応じた表示内容となる。それ以外の領域１１２、１１４、１１５、１１６には、顧客５０ａの嗜好情報に合ったイベント情報が表示され、図５に示した顧客５０の画面とは異なったものとなっている。また、図７に示す画面では、顧客５０ａによってレイアウトが一部変更されて、取引領域１１１と顧客領域１１２とが上下入れ替わった配置となっている。また、向こう何日分のイベント情報を表示するかは各顧客毎に異なっており、図５及び図６の例では、向こう一週間分と設定されており、「今日の出来事」、「今週」の２項目であるのに対し、図７の例では、向こう１ヶ月分と設定されており、更に「今月」の項目を有したものとなっている。
【００３９】
なお、上記では、最初は取引選択画面を表示し、ホストコンピュータ４からの取引通信完了を受信した後に、パーソナルカレンダー付取引画面を表示するようにしているが、最初からパーソナルカレンダー付取引画面の形式で表示しておき、顧客が特定された時点で、その顧客に対応する表示に切り替えるようにしてもよい。すなわち、最初は汎用のパーソナルカレンダー付取引画面を表示しておき、顧客が特定された時点で、画面を更新するようにしてもよい。
【００４０】
以上のように、本実施の形態１によれば、自動取引装置１で取引を行った時に、事前に登録しておいた各種イベント情報のうち、今後予定されている各種イベント情報が取引画面上に表示されるため、イベントの忘失を無くすことができ、また、機会喪失による損害等を低減できる。また、このように自動取引システム１００側でイベント情報が一元管理されるので、各種個人ツールによる顧客自身での各種個人イベントの煩雑な管理が不要となる。
【００４１】
また、予め登録しておいた嗜好情報に基づき選択された外部企業７ａ／地域団体８ａが提供するイベント情報が取引領域１１１とともに表示部１３の外部企業領域１１５／地域団体領域１１６にそれぞれ表示されるため、顧客側、外部企業側／地域団体側、金融機関側それぞれにおいて以下のような利点がある。すなわち、顧客側からすれば、自動取引装置１の利用時に、自身の嗜好に合った有効なイベント情報を取得できる。
【００４２】
また、外部企業７ａ／地域団体８ａ側からすれば、ニーズに合った顧客に対してイベント情報を提供できるため、集客力の向上が期待できる。すなわち、外部企業７ａからすれば、集客力向上に伴う売上の増加を見込め、地域団体８ａからすれば、地域住民のイベント参加者の増加を図れることから企画等を成功に導くなどの格別の広告効果が期待できる。また、金融機関により各所に設置済の自動取引装置１をその金融機関を利用する顧客への広告塔として活用できるため、新たな広告塔を設置する経費を有することなく上述したような効果的な広告が可能となる。
【００４３】
また、金融機関側からすれば、契約した外部企業７ａ／地域団体８ａに自動取引装置１を情報提供の場として開放することで手数料を獲得することができる。
【００４４】
また、自動取引装置１は、各所に複数点在しているため、金融機関の取引カードを１枚所持していれば、任意の場所で自動取引装置１を自身のパーソナルカレンダーとして活用でき、顧客利便性の向上につながる。
【００４５】
また、パーソナルカレンダー付取引画面１１０に表示されるパーソナルカレンダー情報は、上述したように顧客自身の個人情報や嗜好情報に合致したものであり、且つ画面レイアウトは顧客自身が設定したものであるため、自動取引装置１を個人の手帳や電子手帳以上の高機能を備えた端末として活用でき、更なる顧客利便性向上につながる。
【００４６】
さらに、金融機関は、以上に説明したようなパーソナルカレンダーサービスを提供することで、他の金融機関との差別化が図れ、顧客の囲い込みが期待できる。
【００４７】
実施の形態２．
本実施の形態２は、実施の形態１において顧客自身が行っていた公共料金、各種税金等の払込期日の事前登録を不要とし、顧客による登録作業の負担軽減を図るものである。
【００４８】
図８は、実施の形態２の自動取引システムの構成を示す図である。
実施の形態２の自動取引システム２００は、図１に示した実施の形態１の自動取引システム１００に、更に公共料金収納企業６１ａの公共料金収納企業サーバ６１及び地方公共団体６２ａの地方公共団体サーバ６２が公衆回線２０を介して接続された構成を成し、その他の構成は図１と同様である。
【００４９】
公共料金収納企業６１ａは、電気、ガス、水道等の公共料金をユーザから収納する企業で、公共料金収納企業サーバ６１は、公共料金の科目・自動引き落とし日・引き落とし金額を含む公共料金引落イベント情報を顧客別に管理している。また、地方公共団体６２ａは、自動車税、固定資産税等の各種税金を徴収する団体で、地方公共団体サーバ６２は、各種税金の科目・払込期日・払込金額を含む税金払込イベント情報を顧客別に管理している。なお、公共料金収納企業サーバ６１及び地方公共団体サーバ６２は、図８には、それぞれ１台ずつしか示していないが、各所に複数点在している。
【００５０】
公共料金収納企業サーバ６１及び地方公共団体サーバ６２は、それぞれ銀行Ｗｅｂサーバ５と公衆回線２０を介して通信するための通信インターフェースを備え、銀行Ｗｅｂサーバ５からの情報要求に応じて、要求された情報を通信インターフェース及び公衆回線２０を介して応答する。銀行３は、顧客情報管理サーバ６から各所の公共料金収納企業サーバ６１及び地方公共団体サーバ６２から顧客に関する情報を取得できるように、予め、公共料金収納企業６１ａ／地方公共団体６２ａと契約を行っている。
【００５１】
次に本実施の形態２の動作について説明する。なお、上記実施の形態１では、顧客自身が顧客情報管理サーバ６に事前に公共料金引落イベント情報及び税金払込イベント情報を登録していたが、実施の形態２においては、この事前登録は行なわれていないものとし、顧客情報管理サーバ６では、公共料金引落イベント情報及び税金払込イベント情報を除く、顧客の個人的な各種記念日を含む顧客イベント情報を含むパーソナルカレンダー情報が管理されているものとする。また、本実施の形態２では、自動取引装置１から銀行Ｗｅｂサーバ５にＷｅｂコンテンツ送信要求を送信するまでの処理と、Ｗｅｂコンテンツ送信要求を受信した銀行Ｗｅｂサーバ５において、顧客領域１１２以外の領域に表示するＷｅｂコンテンツの生成手順については実施の形態１と同じであるためその説明は省略し、ここでは実施の形態１と異なる、銀行Ｗｅｂサーバ５での顧客領域１１２に表示するためのＷｅｂコンテンツの生成手順を中心に説明する。また、ここでは上記実施の形態１と同様に、顧客５０が地域４１の自動取引装置１ａで取引を行う場合を例に説明する。
【００５２】
銀行Ｗｅｂサーバ５は、自動取引装置１ａからＷｅｂコンテンツ送信要求を受信し、パーソナルカレンダー付取引画面１１０の顧客領域１１２に表示するＷｅｂコンテンツを生成するに際し、公衆回線２０を介して公共料金収納企業サーバ６１及び地方公共団体サーバ６２に接続し、自動取引装置１からのＷｅｂコンテンツ送信要求に含まれる顧客識別情報に基づいて該当顧客５０に関する公共料金引落イベント情報及び税金払込イベント情報を取得する。そのデータを元に、顧客５０個人の予定イベント情報として顧客領域１１２に表示するためのＷｅｂコンテンツを作成する。
【００５３】
さらに、銀行Ｗｅｂサーバ５は、銀行３内のホストコンピュータ４で管理している顧客５０の取引口座の預金残高と、公共料金引落イベント情報と、税金払込イベント情報とに基づいて残高予測を行い、残高不足で引き落としあるいは払込が行えなくなる場合にはアラーム表示を行うためのＷｅｂコンテンツを作成する。
【００５４】
以上のようにして作成されたＷｅｂコンテンツが銀行Ｗｅｂサーバ５から自動取引装置１に送信され、パーソナルカレンダー付取引画面１１０の顧客領域１１２に表示される。なお、顧客領域１１２には、顧客情報管理サーバ６で管理されているパーソナルカレンダー情報に基づく顧客の個人的な各種記念日などが実施の形態１と同様に表示されている。
【００５５】
以上のように、本実施の形態２によれば、公共料金収納企業及び地方公共団体の公共料金収納企業サーバ６１及び地方公共団体サーバ６２が管理している公共料金引落イベント情報及び税金払込イベント情報を銀行Ｗｅｂサーバ５で取得し、その公共料金引落イベント情報及び税金払込イベント情報のＷｅｂコンテンツを顧客領域１１２に表示するようにしたので、顧客自身による登録作業を無くすことができると共に、登録忘れや、登録・ミスの防止を図ることができ、利便性の向上を図ることができる。
【００５６】
さらに、自動引落期日や払込期日における口座残高を予測計算して残高不足の場合にはアラーム表示を行うようにしたので、残高不足による自動引落しの不実行や、払込資金不足の発生を抑えることができる。また、残高不足による自動引落しの不実行を防止できるため、自動引落し不実行になった場合の振替の振り込み手続きの手間を防止でき、また、延滞金追加発生を防ぐことができる。このことから、顧客自身の利便性の更なる向上を図ることができる。また、公共料金収納企業６１ａ／地方公共団体６２ａにおいては、自動引落しの不実行に対する顧客への追加手続きの案内や、事務手続き作業の削減を図ることが可能となる。これらにより、自動取引装置１を含めた金融機関の更なる活用が図れる。
【００５７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、自動取引装置での各種の取引の際に、各種イベント情報を含むパーソナルカレンダー情報が取引画面上に表示されるので、今後の予定イベント情報を取引画面上で確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の自動取引システムの構成を示す図である。
【図２】図１の自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の銀行Ｗｅｂサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１の自動取引システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】パーソナルカレンダー付取引画面の画面構成例を示す図（その１）である。
【図６】パーソナルカレンダー付取引画面の画面構成例を示す図（その２）である。
【図７】パーソナルカレンダー付取引画面の画面構成例を示す図（その３）である。
【図８】本実施の形態２の自動取引システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１  自動取引装置
３  銀行
４  ホストコンピュータ
５  銀行Ｗｅｂサーバ
６  顧客情報管理サーバ
７  外部企業Ｗｅｂサーバ
８  地域団体Ｗｅｂサーバ
９  顧客端末
１０，３０  専用回線
２０  公衆回線
４１，４２  地域
５０  顧客
６１  公共料金収納企業サーバ
６２  地方公共団体サーバ
１００，２００  自動取引システム
１１０  パーソナルカレンダー付取引画面
１１１  取引領域
１１２  顧客領域
１１３  カレンダー領域
１１４  銀行領域
１１５  外部企業領域
１１６  地域団体領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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