(57)【要約】【課題】自動車シート用のポリエステル系繊維を染色するのに適した、耐光堅牢度に特に優れ、さらに染色温度依存性の小さい黄色系染料を提供する。【解決手段】下記構造式［１］で示される黄色系色素を全色素分に対して２５〜８０重量％および下記構造式［２］で示される黄色系色素７５〜２０重量％を混合してなる染料混合物。もしくは、この染料混合物に加え下記構造式［３］で示される黄色系色素を全色素分中１５重量％以下混合してなる染料混合物。2004067933.tif 000008［式中ＲはＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル基を表わす。］【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式［１］で示される黄色系色素を全色素分に対して２５〜８０重量％および下記構造式［２］で示される黄色系色素７５〜２０重量％を混合してなる染料混合物。
【化１】
2004067933.tif 000006
［式中ＲはＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル基を表わす。］
【請求項２】
請求項１に記載の染料混合物に加え、下記構造式［３］で示される黄色系色素を全色素分中１５重量％以下混合してなる染料混合物。
【化２】
2004067933.tif 000007
【請求項３】
請求項１または２に記載の染料を用いることを特徴とする、ポリエステル系繊維の染色方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は特に、耐光堅牢度に優れ、染色温度依存性が小さく、ポリエステル系繊維を良好な黄色に染色することができる分散染料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車シートの材質としてはポリエステル繊維よりなる布が多く使用されているが、近年自動車内装のファッション性の向上に伴い、シートの色も色彩豊かなものが要求されるようになった。しかし、自動車シートの場合密閉室内で高温下日光に曝露されることが多いのでシートの色褪せが起こり易く、長時間美しい色を維持することは難しい。従って自動車シートのポリエステル繊維を染色するための染料としては、耐光堅牢度に特に優れたものを用いなければならない。
【０００３】
ところが、従来、耐光堅牢度に特に優れ、なおかつ染色温度依存性の小さい、すなわち染色に適した温度の範囲が広く染色時の再現性・温度管理が容易な黄色系染料は少なく、自動車シート用黄色染料として満足できるものはあまり見当たらない。例えば前記構造式［１］で示される色素は英国特許第１１０５５６８号明細書や特公平４−２４４７０号公報により公知であるが、この色素は耐光堅牢度の面では優れており自動車シート用のポリエステル繊維の染色には一応適用できるものの、染色温度依存性が大きく染色時の温度管理が難しい。また前記構造式［２］で示される色素は独国特許第２２１２７５５号や日本特許第２５０６５９４号公報により公知であるが、この色素は染色温度依存性は小さいものの、自動車シート用途としての耐光堅牢度に若干の難がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者等は上記実状に鑑み、良好な耐光堅牢度とともに染色温度依存性の小さい、自動車シート用のポリエステル系繊維を染色するのに適した黄色系染料を提供することを目的とし鋭意検討の結果、本発明の特定の染料混合物が上記目的を達成することを見出した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、下記構造式［１］で示される黄色系色素の優れた耐光堅牢度を維持しつつ染色温度依存性を小さくする方法について種々検討を行なった結果、下記構造式［１］で示される色素に下記構造式［２］またはこれに加えて［３］で示される色素を混合して用いると、下記構造式［１］の色素単独使用の場合に比べて染色温度依存性が小さくなるのみならず、耐光堅牢度も向上する場合があることを見出し本発明を完成した。
【０００６】
即ち、本発明の要旨は、全色素分に対して２５〜８０重量％の下記構造式［１］で示される色素と７５〜２０重量％の下記構造式［２］で示される色素を混合してなる染料混合物、およびこの染料混合物に加え下記構造式［３］で示される色素を全色素分中１５重量％以下混合してなる染料混合物に存する。
【０００７】
【化３】
2004067933.tif 000002
【０００８】
［式中ＲはＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル基を表わす。］
【０００９】
【化４】
2004067933.tif 000003
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に記述する。本発明においては前記構造式［１］、［２］および［３］で示される黄色系色素を混合して使用するが、その混合割合は全色素分に対して下記構造式［１］および［２］で示される黄色色素がそれぞれ２５〜８０重量％対７５〜２０重量％、好ましくはそれぞれ５０〜７０重量％対５０〜３０重量％である。前記構造式［２］で示される色素の混合割合があまり少ない場合には染色温度依存性の改善効果は小さい。また逆に前記構造式［２］で示される色素の混合量があまり多すぎる場合には耐光堅牢度の低下を招く。また、更なる染色温度依存性の改善のために前記構造式［３］で示される黄色系色素を全色素分中１５重量％以下混合して使用することも可能である。また、希望する色調に染色するために、赤色成分および青色成分と配合して使用することも可能である。
【００１１】
本発明の染料を用いてポリエステル繊維を染色するには、前記構造式［１］、［２］および［３］で示される色素が水に不溶ないし難溶であるので、常法により分散剤としてナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物、高級アルコール硫酸エステル、高級アルキルベンゼンスルホン酸塩等を使用して水性媒質中に微粒子化して分散させた染色浴または捺染糊を調製し、浸染または捺染により行なうことができる。例えば浸染の場合、高温染色法、キャリヤー染色法、サーモゾル染色法などの通常の染色処理法を適用すれば、ポリエステル系繊維ないしはその混紡品に堅牢度の優れた染色を施すことができる。
【００１２】
【実施例】
実施例１〜７、及び比較例１〜２
前記構造式　［１］、［３］および下記構造式［２−１］、［２−２］、［２−３］で示される色素を表１記載の割合で混合した。この色素混合物１６ｍｇとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物や高級アルコール硫酸エステル等にて構成される分散剤４９ｍｇを混合し、これを染色助剤および酢酸／酢酸ナトリウムｐＨ緩衝液を含む水１００ｍｌに分散させ調製した染色浴に、ポリエステル布５ｇを浸漬し、１３５℃で３０分染色した後、常法により還元洗浄、水洗および乾燥を行なったところ、黄色の染色物が得られた。この染色物の耐光堅牢度を、トヨタ自動車株式会社の耐光堅牢度試験規格により判定したところ、請求項１および２に記載の混合比率である実施例１〜７のものは耐光堅牢度が良好であった。特に前記構造式［１］および［２］で示される色素をそれぞれ５５重量％および４５重量％で混合した実施例１、５および６並びにそれぞれ６５重量％および３５重量％で混合した実施例７のものは、構造式［１］の色素を単独で用いた場合よりも耐光堅牢度が向上していた。なおこの耐光堅牢度試験は、試験装置としてスガ試験機株式会社の強エネルギーキセノンフェードメーターを使用し、照射強度１５０Ｗ／ｍ２（３００〜４００ｎｍ）、照射時間３．８時間／暗時間１時間を１サイクルとして３８サイクル（１８２時間）の明暗法による照射をブラックパネル温度７３±３℃の条件下で行なった。試験布はウレタンで裏打ちした上で試験を行なった。
【００１３】
【化５】
2004067933.tif 000004
【００１４】
次に染色温度依存性の評価を下記の方法で行なった。先の耐光堅牢度評価時と同様に色素を表１記載の割合で混合した。この色素混合物２９ｍｇをナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物や高級アルコール硫酸エステルにて構成される分散剤８６ｍｇと混合し、これを染色助剤、酢酸／酢酸ナトリウムｐＨ緩衝液を含む水１００ｍｌに分散させ調製した染色浴に、ポリエステル布５ｇを浸漬し、１３０℃で３０分もしくは１２０℃で３０分染色した後、それぞれ常法により還元洗浄、水洗および乾燥を行い染色物を得た。１２０℃での染色物の濃度を、１３０℃染色物の濃度に対して比較したところ、請求項１および２に記載の混合比率である実施例１から７の染色物については、１３０℃で染色した場合と１２０℃で染色した場合の濃度の違いが少なく、染色温度依存性が小さいことを示している。一方、前記構造式［１］で示される色素を単独で用いた比較例１の場合この濃度差が大きく、染色温度依存性が大きい、すなわち染色に適した温度の範囲が狭く染色時の再現性・温度管理が難しいことを示している。
【００１５】
【表１】
2004067933.tif 000005
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、前記構造式［１］に示される色素に式［２］もしくはこれに加えて式［３］で示される色素を混合することにより、式［１］で示される色素の良好な耐光堅牢度を維持しつつ、染色温度依存性を大幅に改善された黄色系分散染料が得られる。