(57)【要約】【課題】残額がある程度少なくなった場合に、利用者が所有する情報端末に事前に残額不足を通知することによって、精算上の問題を生じず、且つ利用者の意思に基づいた積み増しを可能にする。【解決手段】改札機１、２に接続される鉄道事業者サーバ３はホストコンピュータ４に接続されている。ホストコンピュータ４は、利用者８が非接触ＩＣカード７を利用して改札機１を通過する時に、そのカードに記憶されている残額が基準額以下かどうかを判定する。基準額以下である時には、ホストコンピュータ４内のデータベース４２を参照して利用者８に対応して記憶されている携帯電話９に対して残額及び残額の積み増しのための更新手続き情報を通知する。利用者８によって、携帯電話９を利用して更新手続きが行われると、次に改札機２を通過する時に、非接触ＩＣカード７の残額の積み増し処理が行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
価値の増減が可能なプリペイド媒体から、特定の行為がなされたときに価値の減額処理を行うプリペイド媒体精算システムに適用される方法において、
前記プリペイド媒体の残額が基準額以下であるかどうかを判定し、基準額以下の場合に、プリペイド媒体利用者に対応して登録されている情報端末に残額を通知することを特徴とするプリペイド媒体の残額不足通知方法。
【請求項２】
前記プリペイド媒体は、改札機通過時に価値の減額処理が行われる媒体である請求項１記載のプリペイド媒体の残額不足通知方法。
【請求項３】
前記残額の通知は、プリペイド媒体利用者に対応して登録されている電子メールアドレスを利用して情報端末に送信される請求項１または２に記載のプリペイド媒体の残額不足通知方法。
【請求項４】
前記残額の通知とともに、その積み増しのための更新手続情報を通知する請求項１〜３のいずれかに記載のプリペイド媒体の残額不足通知方法。
【請求項５】
前記更新手続情報は、更新手続サイトのアドレスを含む請求項４記載のプリペイド媒体の残額不足通知方法。
【請求項６】
価値の増減が可能なプリペイド媒体から、改札機通過時に価値の減額処理を行うプリペイド媒体精算システムに適用される方法において、
前記改札機通過時にプリペイド媒体の残額が基準額以下であるかどうかを判定し、基準額以下の場合に、プリペイド媒体利用者に対応して登録されている情報端末に残額を通知することを特徴とするプリペイド媒体の残額不足通知方法。
【請求項７】
前記プリペイド媒体は非接触ＩＣカードで構成されている請求項１〜６のいずれかに記載のプリペイド媒体の残額不足通知方法。
【請求項８】
前記情報端末は、携帯電話である請求項１〜７のいずれかに記載のプリペイド媒体の残額不足通知方法。
【請求項９】
価値の増減が可能なプリペイド媒体から、改札機通過時に価値の減額処理を行うプリペイド媒体精算システムに適用される方法において、
前記改札機通過時にプリペイド媒体の残額が基準額以下であるかどうかを判定し、基準額以下の場合に、プリペイド媒体利用者に対応して登録されている情報端末に残額とその積み増しのための更新手続情報とを通知するステップと、
前記更新手続情報に基づいて残額を積み増しする更新手続が行われると、前記プリペイド媒体が次に改札機を通過したときに、前記プリペイド媒体の残額の積み増しを行うことを特徴とするプリペイド媒体の残額更新方法。
【請求項１０】
前記プリペイド媒体は非接触ＩＣカードで構成されている請求項９に記載のプリペイド媒体の残額更新方法。
【請求項１１】
前記情報端末は、携帯電話である請求項９に記載のプリペイド媒体の残額更新方法。
【請求項１２】
価値の増減が可能なプリペイド媒体が改札機を通過するときに、プリペイド媒体と通信を行って、プリペイド媒体内の価値の減額処理を行うプリペイド媒体精算システムに使用される改札機において、
前記プリペイド媒体の改札機通過時に、プリペイド媒体に記憶されているＩＤと残額とを含むプリペイド媒体情報を、プリペイド媒体の残額不足通知を行う上位のホストコンピュータに送信する改札機。
【請求項１３】
価値の増減が可能なプリペイド媒体が改札機を通過するときに、そのプリペイド媒体と通信を行って、そのプリペイド媒体内の価値の減額処理を行う改札機と、
前記改札機と接続されるコンピュータであって、プリペイド媒体の利用者と、プリペイド媒体の残額と、プリペイド媒体の利用者が所有する情報端末と、をそれぞれ対応づけた利用者情報が登録してある利用者情報ファイルを備え、前記プリペイド媒体の改札機通過時にプリペイド媒体の残額が基準額以下の場合に、前記利用者情報ファイルを参照してプリペイド媒体利用者に対応して記憶されている情報端末に対して残額を通知するホストコンピュータと、
を備えてなるプリペイド媒体の残額更新システム。
【請求項１４】
前記プリペイド媒体は非接触ＩＣカードで構成されている請求項１３に記載のプリペイド媒体の残額更新システム。
【請求項１５】
前記情報端末は、携帯電話である請求項１３に記載のプリペイド媒体の残額更新システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、非接触ＩＣカード等のプリペイド媒体の残額不足が検出された場合に、プリペイド媒体利用者に対応して登録されている情報端末に対し残額不足を通知する方法、及び、その残額の更新方法と更新システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
非接触ＩＣカード等のプリペイドカードは自動化システムのあらゆる場面への採用が検討されるようになってきている。例えば、交通システムにおいては、交通カードを非接触ＩＣカード化して稼働効率を向上することがソリューションとして提案され、実用化されつつある。交通カードの非接触ＩＣカード化により、たとえば定期券等を定期入れから出す必要がなくなるために利用者の手間の削減と改札機を通過するスピードの向上を実現できる利点がある。また、ＳＦ（Ｓｔｏｒｅｄ  Ｆａｒｅ）機能を付加することによって、自動改札機自身で精算が可能になり利用者は精算機に並ぶ必要がなくなる利点がある。
【０００３】
このように、特に、交通カードシステムにＳＦ機能等を採用した非接触ＩＣカードによるプリペイドカードを採用した場合、利用者側及び事業者側に共に大きなメリットを生じるが、カードには残高表示部が設けられていないために、利用者は現在の残高がどの程度なのかを知ることが一般には困難である。そこで、改札機で通行不許可になって初めて残額不足に気がつくという事態が発生する。このような事態が多発すると、改札機→積み増し機→改札機（入場時）、改札機→精算機→改札機（出場時）の人の流れができ、改札口の円滑な通行を阻害し、又、精算機の前に待ち行列ができてしまい、全体として効率が低下するという問題がある。
【０００４】
解決手段として、現在の磁気カードのＳＦカードのような残額印字をするために、繰り返し使用可能なＩＣカードにはリライト印字を行うことが考えられるが、そのためには自動改札機内部にＩＣカードを投入させる必要があり、非接触ＩＣカードであるメリットが無くなる。
【０００５】
そこで、改札機利用時にＳＦバリュー残高が基準以下の場合、認証機関に問い合わせ認証結果がＯＫであると、次の改札機利用時に自動的にＳＦバリューのチャージ処理を行うシステムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２３６５２９号公報（請求項４、請求項５。［００２０］）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の従来技術では、利用者に対して事前通知を行うことはなく、且つ、利用者の意思確認無しでチャージ処理が自動処理されてしまう。このため、精算用に登録されている銀行口座に残高不足があった場合に精算上の問題が生じたり、本人の意思に反する積み増し処理が行われてしまう問題がある。
【０００８】
この発明の目的は、残額がある程度少なくなった場合に、利用者が所有する情報端末に事前に残額不足を通知することによって、精算上の問題を生じず、且つ利用者の意思に基づいた積み増しを可能にする残額不足通知方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、価値の増減が可能なプリペイド媒体から、特定の行為がなされたときに価値の減額処理を行うプリペイド媒体精算システムに適用される方法において、
前記プリペイド媒体の残額が基準額以下であるかどうかを判定し、基準額以下の場合に、プリペイド媒体利用者に対応して登録されている情報端末に残額を通知することを特徴とする。
【００１０】
本発明において、価値とは、金額、ポイント、回数券カードの回数、その他サービスをいう。プリペイド媒体とは、予め価値が記憶され、且つその価値が増減が可能な媒体をいう。たとえば、価値を記憶するメモリを備え、且つ固定局と近接通信をして価値の増減処理が可能な機能を持つ非接触ＩＣカードがある。
【００１１】
この発明では、プリペイドカード媒体の減額処理が、特定の行為がなされた時に行われる。たとえば、この発明の方法を交通システムに適用した場合には、プリペイド媒体利用者が改札機を通過した時に減額処理が行われる。プリペイド媒体の残額は、改札機を通過する等特定の行為がなされた時に基準額と対比される。なお、基準額との対比は改札機で行っても、上位のホストコンピュータで行ってもよい。残額が基準額以下であれば、プリペイド媒体利用者に対応して登録されている情報端末に残額を通知する。通知は、たとえばプリペイド媒体利用者に対応して登録されている電子メールアドレスを宛て先として行われる。情報端末は、たとえばプリペイド媒体利用者が所持する携帯電話とすることができる。
【００１２】
上記残額を通知する時に、同時に、その積み増しのための更新手続き情報を通知すれば、より好ましい。プリペイド媒体利用者は、この更新手続き情報を受信すると、その更新手続きに従って積み増しを行うことができる。更新手続き情報に、ＷｅｂサイトのＵＲＬ等のアドレスを含ませることができれば、利用者にとって積み増しのための更新手続きは極めて容易である。
【００１３】
この発明の残額不足通知方法が適用される１つの実施形態は、プリペイド媒体として非接触ＩＣカードを使用し、情報端末として公知のパケット網通信を行うことができる携帯電話を使用する構成である。このような構成であると、たとえば、交通システムに適用した場合、非接触ＩＣカードで改札機を通過する時、非接触ＩＣカード内に記憶されているＳＦバリューの減額処理が行われ、その改札機通過時に改札機の上位に配置されているホストコンピュータで残額をチェックし、残額が基準額以下である時に携帯電話に対して残額を通知し、且つ積み増しのための更新手続き情報を通知する。所有者は、この情報を知ることによって、更新手続き情報に含まれているＷｅｂサイトにアクセスし、所定の積み増しのための更新手続きを行う。なお、残額のチェックは改札機で行ってもよく、基準額以下の非接触ＩＣカードの情報のみをホストコンピュータへ送信する方法でもよい。
【００１４】
以上のソリューションによって、プリペイド媒体所有者は残額不足が生じた時にその状態を容易に知ることができ、また、自らの意思によって積み増しを行うことができるようになる。これにより、この残額不足通知方法が適用されるシステムの運用効率が大幅に上がる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施形態である交通カードシステムの構成図である。
【００１６】
このシステムは、複数の駅（図では、Ａ駅とＢ駅）に設置されている改札機１、２及び積み増し機能を持つ改札外に設置された自動券売機５、１２と、Ｂ駅の改札内に設置されている自動精算機６と、これらに接続されている鉄道事業者サーバ３と、この鉄道事業者サーバ３に接続されるホストコンピュータ４と、非接触ＩＣカード７の利用者８が所有する携帯電話９と、この携帯電話９のメールボックスが設定されているメールサーバ１０とを使用して構成される。なお、自動券売機５、１２は積み増し機能専用の積み増し機であってもよい。また、改札機１、２と鉄道事業者サーバ３との間は、図示しない改札機監視盤やデータ集計機などの機器を経由しての接続であってもよい。
【００１７】
鉄道事業者サーバ３は、各駅に設置されている改札機１、２や、券売機５、１２及び精算機６で発生した情報を全て管理する。そして、これらの情報の中から非接触ＩＣカード７の残額不足通知及び残額更新のために必要な情報をホストコンピュータ４に送信する。ホストコンピュータ４、メールサーバ１０及び携帯電話９は、パケット網（インターネット）１１により相互に接続可能である。ホストコンピュータ４は、非接触ＩＣカード７の残額が基準額以下であることを判定すると、メールサーバ１０に割り当てられている利用者８のメールアドレスを宛て先として、残額の通知とともにその積み増しのための更新手続き情報を送信する。メールサーバ１０は、この通知を受けると、自動処理により携帯電話９に対し上記の残額及び更新手続き情報をメールで知らせる。
【００１８】
本システムでは、ホストコンピュータ４が上記残額を判定するタイミングを、例えば、非接触ＩＣカード７が入場駅の改札機を通過した時としている。図示する例では、利用者８にとってＡ駅が入場駅（乗車駅）であり、Ｂ駅が出場駅（降車駅）である。すなわち、図に示す例では、利用者８が非接触ＩＣカード７をＡ駅の改札機１の非接触アンテナにかざした時にその非接触ＩＣカード内のＩＤと残額が読取られ鉄道事業者サーバ３を経由してホストコンピュータ４に上がり、ホストコンピュータ４が該非接触ＩＣカード内の残額が基準額以下であるかどうかを判定する。この時、非接触ＩＣカード７内の残額が基準額以下であれば、メールサーバ１０を介して、利用者８が所有する携帯電話９に対して、上記の残額及びその積み増しのための更新手続き情報がメール送信される。
【００１９】
上記更新手続き情報には、更新手続きサイトのＵＲＬ（アドレス）が含まれている。したがって、Ａ駅の入場用改札機を通過した利用者８は、改札内の駅構内やホームなどにおいて残額通知とともに更新手続き情報の通知を受けると、携帯電話９のパケット網通信機能を利用して、ホストコンピュータ４に設定されている更新手続きサイト（Ｗｅｂサイト）を閲覧することができる。この更新手続きサイトで、利用者８が所定の手続きをすると、そのタイミングで更新手続きの申込処理が行われる。この更新手続きによる積み増しのチャージの実行は、利用者８が、次に非接触ＩＣカード７を改札機に通過させたタイミング、すなわち図１では出場駅であるＢ駅の改札機２通過時に非接触ＩＣカード７を通過させた（かざした）タイミングとする。積み増しチャージの実行が完了すると、利用者８の銀行口座から積み増し額に相当する金額が引き落とされることで、積み増し処理の決済が行われる。
【００２０】
したがって、ホストコンピュータ４は、Ａ駅を通過した利用者８が、更新手続きサイトにおいて更新処理を行うと、ホストコンピュータ４内のデータベースにおいて更新フラグをオンし、非接触ＩＣカード７への積み増しチャージの準備を行う。続いて、利用者８が出場駅Ｂ駅の改札機２を通過すると、その時に使用される非接触ＩＣカード７に対して実際に積み増しを行う。積み増し後は、データベースの更新フラグをオフする。
【００２１】
このようにして、非接触ＩＣカード７の残額を知らなくても、その残額が基準額以下になると自動的に携帯電話９に対して降車駅で出場するまでに通知があり、さらに、その携帯電話９を利用して所定の更新手続きを行うと、次回に改札機を通過する時に非接触ＩＣカードに対して自動的に積み増し処理が行われることになる。
【００２２】
なお、利用者８は、マニュアルで非接触ＩＣカード７に対する積み増し処理を行うこともできる。この場合は、改札機を出場してから券売機５、１２に設けられている積み増し機能を利用して行う。また、Ａ駅を通過した後に残額通知を受けて積み増し処理をするかどうかは利用者８の意思に基づく。したがって、もし、残額の積み増しのための更新手続きを行わない場合には、Ｂ駅の改札機２を通過できなくなる可能性がある。この場合、精算機６を使用して精算処理を行うことが可能である。精算機６にも非接触ＩＣカード７に対する積み増し機能を持っている。あるいは、精算機６において現金で精算処理して発行される精算出場券で出場することもできる。
【００２３】
また、利用者８はＡ駅の入場用改札機を通過して残額通知を受けた時に、非接触ＩＣカード７の積み増し処理が必要であることを知る訳であるから、何らかの理由によって更新手続きサイトにアクセスできない場合でも改札機２に向かわずに直接精算機６に向かって積み増し処理を行うことができる。
【００２４】
このように出場前に事前に通知されるので、改札機での自動積み増しであれ、精算機でのマニュアル積み増しや精算処理であれ、何らかの対処ができるので、残額不足になっていることを知らずに改札機へ直行して通行不許可になることが避けられる。したがって、改札口付近の通行の流動性がよくなり、円滑な通行状態に改善される。
【００２５】
ホストコンピュータ４は、利用者８によって非接触ＩＣカード７に対する積み増し処理が行われたことを確認すると、すなわちＢ駅において非接触ＩＣカード７が改札機２を通過したときにそのカードに対して積み増し処理が行われると、更新フラグをオフする。更新フラグをオフすることによって、積み増しの実行処理が完了する。なお、ホストコンピュータ４は、利用者のための口座開設機能を自身で持たない場合には、金融機関と接続し、この金融機関の口座間での自動引き落としによる決済処理を行うことになる。決済処理方法は銀行口座によるデビット処理であっても、クレジット会社によるクレジット処理であってもよい。
【００２６】
なお、上述の説明では、ホストコンピュータによる通知要否判定（残額判定）のタイミングを乗車駅の入場用改札機を通過時としたが、後述するように、降車駅の出場用改札機を通過時にしてもよい。
【００２７】
図２は、ホストコンピュータ４の構成図である。
【００２８】
制御部４０には、鉄道事業者サーバ通信制御部４１、データベース４２、通知判定部４３、通知処理部４４、電子決済サイト４５、金融機関ホスト通信制御部４６の各機能がソフトウェア及びハードウェアで与えられている。
【００２９】
鉄道事業者サーバ通信制御部４１は、鉄道事業者サーバ３との通信制御を行う。鉄道事業者サーバ３からは、改札機１又は２を通過した利用者のＩＤと残高が送られてくる。また、ホストコンピュータ４から鉄道事業者サーバ３に対しては、積み増しを行うためのＩＤと積み増し金額を送る。
【００３０】
データベース４２は、利用者のＩＤ（非接触ＩＣカード７のＩＤ）、メールアドレス、積み増し設定金額、最新の残額、更新フラグ、履歴を１レコード単位として、利用者数全部を記憶している。このデータベース４２は、この発明の利用者情報ファイルに対応している。
【００３１】
通知判定部４３は、改札機１又は２から鉄道事業者サーバ３経由で送られてきた利用情報を受取り、データベース４３を参照することによって、残額通知が必要かどうかの判定を行う。
【００３２】
通知処理部４４は、通知判定部４３で残額通知が必要と判断された場合に、その利用者ＩＤに対応するメールアドレスを宛て先として残額及び更新手続き情報を通知する。
【００３３】
電子決済サイト４５は、利用者８が、携帯電話９を利用して積み増しのための更新手続きを行うサイトである。このサイトで登録された情報は積み増し設定金額としてデータベース４２に登録される。
【００３４】
金融機関ホスト通信制御部４６は、金融機関に設定されている利用者口座に対して決済のための引き落とし処理をするための通信制御を行う。
【００３５】
図３は、データベース４２の構成図である。図示するように、１レコードを、利用者ＩＤ、メールアドレス、積み増し設定金額、最新の残額、通知基準額、更新フラグ、履歴で構成する。図において、利用者ＩＤが「１００１０１２」に対して更新フラグがＯＮである。これは、最新の残額が基準額（この例では５００円とする。）以下であるために携帯電話９に対して残額通知を行った結果、利用者８によって更新手続き（申込み）が行われたことを示している。また、その際に、利用者により入力設定された積み増し設定金額が２０００円であったことを示している。また、利用者ＩＤが「１００２００１」に対しては、残額が基準額（１０００円）を超えているために更新フラグがＯＦＦのままである。この場合の積み増し設定金額は、申込みが無いので０円である。
【００３６】
次に、上記のシステムにより、利用者に対して残額不足等が通知される手順及び残額の更新手続きが行われる手順について説明する。
【００３７】
図４は、上記手順を示すためのフローチャートである。
【００３８】
ステップＳＴ１において利用者が改札機１を通過すると、利用者ＩＤと残額を鉄道事業者サーバ３に送信する（ＳＴ２）。その情報は、さらに鉄道事業者サーバ３からホストコンピュータ４に転送される（ＳＴ３）。ホストコンピュータ４の通知判定部４３において、転送されてきた残額が基準額以下であるかどうかを判定し（ＳＴ４）、基準額以下の場合にはＳＴ５に進み、そうでない場合には終了する。ＳＴ５においては、ホストコンピュータ４の通知処理部４４において、ＩＤに対応して記憶されているメールアドレスを宛て先として、残額の通知をするとともに、その積み増しのための更新手続き情報を送信する（ＳＴ５）。利用者８は、このメールを携帯電話９で受信すると（ＳＴ６）、電子決済サイトにアクセスするかどうかを自らの意思で決める（ＳＴ７）。電子決済サイトにアクセスしない場合には、利用者の意思に従ってそのまま残額の積み増しが行われないことになる。この場合には終了する。利用者は電子決済サイトにアクセスして、携帯電話９のキー入力により更新手続き（申込み）の必要項目の入力を行う。続いてそのサイトのページ上で必要項目の入力が正しく行われたどうかの判定を行う（ＳＴ８）。必要項目は、利用者ＩＤ及び積み増し設定金額が少なくとも含まれている。入力された非接触ＩＣカード７の利用者ＩＤは、データベース４２内の利用者ＩＤと一致するか確認される。これらの必要項目が正しく入力されると、ＳＴ９において、ホストコンピュータ４は鉄道事業者サーバ３に対して利用者ＩＤと積み増し金額とを送信する。積み増し金額とは、利用者によって電子決済サイトで入力された積み増し設定金額である。
【００３９】
利用者ＩＤと積み増し金額を受信した鉄道事業者サーバ３は、その情報をすべての改札機に対して送信する。各改札機では、積み増し対象ＩＤリスト（図示せず）を備えていて、上記のように新たな利用者ＩＤと積み増し金額を受信すると、これをリストに加える。さらに、ホストコンピュータ４は、データベース上の該当ＩＤの更新フラグをオンする（ＳＴ１０）。この更新フラグのオンは、利用者８によって積み増しのための更新手続きの申込みが行われたことを示している。
【００４０】
以上の手続きを終了すると、次回、利用者８が改札機を通過した時、すなわち図１に示す例では利用者８が出場駅Ｂ駅の改札機２を通過した時に、改札機２が非接触ＩＣカード７から読み出した利用者ＩＤが当該改札機に記憶されている積み増し対象ＩＤリストにあるかどうかを判定し、もし、あれば、非接触ＩＣカードに対する積み増し金額のチャージ（書込み）を行う（ＳＴ１１）。改札機２は同時に、その利用者ＩＤを鉄道事業者サーバ３を経由して、積み増し完了情報としてホストコンピュータ４に送信する。ホストコンピュータ４では、送られてきた利用者ＩＤに対応する更新フラグをオフし（ＳＴ１２）、且つ、その利用者ＩＤを積み増し完了情報として鉄道事業者サーバ３に送る。そして、鉄道事業者サーバ３は、その利用者ＩＤを全ての改札機に対してリストからの削除対象ＩＤとして送信する。各改札機では、受信した利用者ＩＤを積み増し金額とともに自らが持っている積み増し対象リストから削除する（ＳＴ１３）。これにより、他の改札機で二重に積み増し処理されてしまうことはない。なお、上記では積み増し完了情報をホストコンピュータ４から事業者サーバ３に返送するような手順になるが、鉄道事業者サーバ３が中心になって、改札機から積み増し完了情報を受信して、ホストコンピュータ４へ送信すると同時に、全改札機へ削除対象ＩＤを送信するようにしてもよい。
【００４１】
上記の一連の処理は、ＳＴ１で通過した改札機が出場駅の改札機であっても同じように行われる。つまり、ＳＴ１で通過した改札機が出場駅の改札機であれば、ＳＴ１１で通過する改札機が入場駅の改札機となる。この場合には、ＳＴ６でメール受信する場所は、出場駅の改札機を出て、次に入場駅で改札機を通過するまでのどこかである。したがって、出場時の減額により、残額が基準額以下になっても、次回に乗車するまでに事前通知されるので、利用者は前もって残額が少なくなってきていることを知るので、降車時や次回の乗車時の入場前に券売機１２で積み増し処理することができる。
【００４２】
図５は、上記ＳＴ１１での改札機の動作を示している。
【００４３】
ＳＴ２０で非接触ＩＣカードの利用者ＩＤを読み取ると、そのＩＤがネガリストにないことを確認してから（ＳＴ２１）、積み増し対象ＩＤリストにあるかどうかのチェックを行う（ＳＴ２３）。なお、ネガリストにあれば、扉を閉じて通行を阻止する（ＳＴ２２）。
【００４４】
読み取った利用者ＩＤが積み増し対象ＩＤリストにあれば、そのリストにＩＤと対に記憶されている積み増し金額を読み出して、非接触ＩＣカードに書き込む（チャージする）（ＳＴ２４）。さらに、そのＩＤと積み増し金額を上記リストから削除し（ＳＴ２５）、削除した利用者ＩＤを積み増し処理結果とともに鉄道事業者サーバ３を介してホストコンピュータ４に送信する（ＳＴ２６）。
【００４５】
以上の実施形態では、各改札機が積み増し対象ＩＤリストを備えているが、ホストコンピュータ４と各改札機の通信時間が非接触ＩＣカードをかざす最短時間よりも短くなることを保証出来るなら、このリストがなくても良い。すなわち、非接触ＩＣカードが改札機にかざされるときに、▲１▼読み取った利用者ＩＤがホストコンピュータに送信され、▲２▼そのＩＤが対応する更新フラグがオンしていることが確認され、▲３▼改札機に対して積み増し額の書込み命令がホストコンピュータ４から送られてその処理が行われる、までの▲１▼〜▲３▼の合計時間が改札機に対して非接触ＩＣカードをかざしている時間よりも十分に短く出来るなら、各改札機に積み増し対象ＩＤリストがなくても、図３に示すデータベース４２だけで、積み増し対象ＩＤの管理を一元的に行うことが出来る。この構成では、図４のＳＴ１３が不要であり、各改札機は積み増し対象ＩＤリストを備える必要がなくなる分だけ処理が単純化される。
【００４６】
また、以上の実施形態では、改札機を通過すると、利用者ＩＤと残額が、鉄道事業者サーバ３へ送信され、その情報がさらにホストコンピュータ４へ転送されて、ホストコンピュータ４において残額が基準額以下かの判定を実施しているが、鉄道事業者サーバ３でも、利用者ＩＤ、最新残額、通知基準額を管理しているのであれば、残額判定を鉄道事業者サーバ３で実施して、通知対象となる利用者の情報のみをホストコンピュータ４へ送信するようにしてもよい。
【００４７】
さらに、例えば、非接触ＩＣカード７の中に通知基準額を記憶するのであれば、改札機において基準額以下の通知対象となる利用者の情報のみを、鉄道事業者サーバ３を経由してホストコンピュータ４へ送信するようにしてもよい。
【００４８】
図６は、携帯電話９に対して残額の通知及び更新手続き情報の通知が行われた時の画面の推移例を示している。
【００４９】
図６▲１▼では、ホストコンピュータ４から、残額通知と更新手続き情報が通知されている。この例では、残額は４００円であり、更新手続き情報には更新手続きを行うための電子決済サイト４５のＵＲＬが表示されている。利用者８が、この表示画面上のＵＲＬをクリックすると、▲２▼の表示になる。ここでは、ユーザＩＤとパスワードの入力が要求される。これらの入力情報が正確であれば、▲３▼の表示に移り、積み増し設定金額の入力が行われる。ここでは、この金額が１０００円である。金額の入力が終わると、▲４▼の確認表示が出て終了する。
【００５０】
図７〜図１１は、交通システムの形態及び運賃等の相違によっての使用例であり、また残額通知時のメッセージを変える例を示している。
【００５１】
図７は、入場時初乗り運賃前払い（先引き）システムにおいて、入場後の通知例である。非接触ＩＣカードの入場前残額が６００円の場合を示している。初乗り運賃は１６０円である。入場前残額が６００円であるために、入場改札機を通過すると、初乗り運賃である１６０円が前払いされ、乗車中残額が４４０円となり、基準額（通知設定額）の５００円よりも低くなる。そこで、この時には出場改札機を通過する前に、「残額並びに、速やかに積み増しを行うことのメッセージ」を通知する。利用者は、出場時に支払われる金額を考慮し、積み増し要否の判断を行う。
【００５２】
図８は、入場時初乗り運賃前払いシステムにおいて、出場後の通知例である。入場前残額は１０００円、運賃が６００円の場合を示している。この場合、入場改札機を通過すると乗車中残額が８４０円となる。出場改札口を通過した状態で、未払い料金である４４０円（＝６００円−１６０円）が減額され、出場時残額は４００円となり、基準額（通知設定額）の５００円以下であるから、「残額並びに、速やかに積み増しを行うことのメッセージ」を通知する。この場合は、次回入場可能な残額であるため、必ず積み増し処理しないといけない状態ではない。
【００５３】
図９は、入場時初乗り運賃前払いシステムにおいて、出場後の通知例であり、出場後に残額が初乗り運賃以下になった場合を示している。入場前残額は１０００円である。入場改札機を通過すると、乗車中残額が８４０円となっている。運賃が９００円の駅に到達し、出場改札機を通過すると、未払い料金である７４０円（＝９００円−１６０円）が減額精算され、出場時残額は１００円となる。このときは、残額の１００円は基準額（通知設定額）５００円以下であるから「残額並びに、必ず積み増しを行うことのメッセージ」を通知する。この残額１００円は次回入場時の前払い金額１６０円以下となるために、このままでは次回に入場することができない。そこで、「速やかに」に代えて「必ず」というメッセージ表現になっている。
【００５４】
図１０は、入場時初乗り運賃前払い不要システムにおいて、入場後の通知例である。入場前残額が４００円の場合を示している。この場合は、入場後の乗車中残額は４００円であり、基準額（通知設定額）よりも低い。そこで、「残額並びに、速やかに積み増しを行うことのメッセージ」を通知する。
【００５５】
図１１は、入場時初乗り運賃前払い不要システムにおいて、出場後の通知例である。入場前残額が７００円、運賃が６００円の場合を示している。この場合、入場後は乗車中残額が７００円であるために基準額（通知設定額）よりも大きい。しかし、出場後は残額が１００円となるために「残額並びに、速やかに積み増しを行うことのメッセージ」を通知する。この場合は、前払い（先引き）のシステムではないので、次回入場は可能である。
【００５６】
図１２は、入場駅の改札機の動作を示している。
【００５７】
ＳＴ３０〜ＳＴ３６は図５のＳＴ２０〜ＳＴ２６と同じである。ＳＴ３７では、初乗り運賃が減額可能かどうかを判定する。減額可能であれば、ＳＴ３８において初乗り運賃の減額処理を行い、通行を許可する（ＳＴ３９）。減額出来なければ、ＳＴ４０で通行を阻止する。なお、図１０、１１は初乗り運賃前払い不要システムでの入場時を示しているが、この場合は、上記ＳＴ３７のように初乗り運賃が減額可能かどうかを判定せずに、通行を許可することになる。
【００５８】
ＳＴ３９で通過が許可されると、残額不足通知サービス機能のため、ＩＤと残額を鉄道事業者サーバ３経由でホストコンピュータ４へ送信する（ＳＴ４１）。これは、図４のフローチャートのＳＴ２に相当する処理である。
【００５９】
図１３は、出場駅の改札機の動作を示している。
【００６０】
ＳＴ５０〜ＳＴ５６は図５のＳＴ５０〜ＳＴ５６と同じである。ＳＴ５７では未払い料金を算出し、ＳＴ５８で未払い料金の支払いが可能かどうかを判定する。減額可能であれば、ＳＴ３９において未払い料金の減額処理を行い（ＳＴ５９）、通行を許可する（ＳＴ６０）。減額出来なければ、ＳＴ６１で通行を阻止する。
【００６１】
ＳＴ６０で通過が許可されると、残額不足通知サービス機能のため、ＩＤと残額を鉄道事業者サーバ３経由でホストコンピュータ４へ送信する（ＳＴ６２）。これは、図４のフローチャートのＳＴ２に相当する処理である。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態のシステムでは、利用者８が、非接触ＩＣカード７の残額を常時把握していなくても、その残額が基準額以下になると自動的にメールによって残額と更新手続き情報が通知される。このため、この通知を受けた段階で、利用者８は積み増しのための更新手続きを行うかどうかを判断すればよい。したがって、事前の通知により、運賃の精算の問題を回避することができる。そして、更新手続き情報に従って積み増しのための更新手続き（申込み）を行えば、次に改札機を通過する時に自動的に積み増しが行われるため、利用者８はわざわざ積み増しのための更新手続きを精算機６や券売機５、１２において行う必要がなくなる。また、残額不足の通知は、非接触ＩＣカード７を改札機１又は２に通過させる前に行われるために、利用者８が非接触ＩＣカード７を改札機にかざす時には、基本的にその残額が足りていると見なすことができる。つまり、非接触ＩＣカード７の残額が基準額以下の場合には、事前にその旨が利用者８に通知されており、利用者８はそのカードをさらに使おうとする場合には当然に積み増し処理を行っていると考えられるからである。したがって、利用者８が非接触ＩＣカード７を改札機にかざした時に突然ゲートが閉まったりするようなこともなく、また、利用者８はそのようなことが起きるのではないかと不安になることもなくなる。また、入場駅改札機を通過した後に残額不足の通知を受けた時は、その後積み増しを行うかどうかは利用者８の自由意思に基づくために、もし、積み増しを行わない場合には出場駅において精算機６を使うことによって精算処理をした後に、出場改札機を出ることができる。
【００６３】
このように、残額が不足しそうだと、その旨が携帯電話に通知されるために、入出場時に改札機で通行不許可になることがなくなり、積み増し忘れも防ぐことができる。また、積み増しを行うかどうかは利用者の意思に基づくようにしているため、口座の残高不足によって決済ができなくなる等のトラブルを防止することができる。
【００６４】
以上の実施形態では、残額不足通知及び残額更新手続きを交通システムに適用しているが、価値（バリュー）の増減が可能なプリペイド媒体が使用されて、何らかの行為が成された時にその媒体から価値の減額処理が行われるシステムであれば、どのようなものにでも本発明を適用することができる。また、残額通知先は、携帯電話ではなくＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯情報端末であってもよい。さらに、パソコン等の情報端末であってもよい。
【００６５】
また、携帯電話９を情報端末とする時に、この携帯電話９自身に価値（バリュー）を記憶させて、この携帯電話９をプリペイド媒体として兼用させることも可能である。
【００６６】
以上の実施形態では、鉄道事業者サーバ３と、ホストコンピュータ４を別個のものとしたシステムの例を説明したが、両方の機能を有する一つの上位コンピュータで処理するシステムであってもよい。
【００６７】
また、改札機自身に上記ホストコンピュータ４内の通知判定部４３の機能を持たせることも可能である。このときには、残額が基準額以下であることを改札機１自身が判定して、非接触ＩＣカードに記憶されているＩＤと残額をホストコンピュータ４に送信する。残額と基準額の比較は短時間に大量に行う事になるため、この実施形態のように上記比較のための処理を各改札機に分散負担させることでホストコンピュータ４の負担が軽くなる利点がある。
【００６８】
また、残額通知のサービスは希望者だけを対象とするようにしてもよい。そのために、非接触ＩＣカードの購入申込み時に、サービスの要否、通知基準額などを申告できるようにしておけばよい。
【００６９】
さらに、通知基準額をカード内の情報として有し、改札機や改札機監視盤などの各駅の機器で通知基準判定するようにしてもよい。
【００７０】
また、上記の実施形態では、通知基準額を各個人で設定できるようにしたが、システムとして共通の額にすることも考えられる。
【００７１】
なお、上記の実施形態では、非接触ＩＣカードをプリペイドカードとして利用した場合を示しているが、これを定期券として利用する時には、定期券の期限切れが近いがどうかを判定し、期限までの日数が一定以下の場合に期限切れ及び期限延長のための更新手続き情報を通知するようにしてもよい。すなわち、定期券として利用される非接触ＩＣカードが入場駅の改札機又は出場口の改札機を通過した時に、その有効期限までの日数がたとえば基準日数である２週間以内であれば、携帯電話に対して有効期限とその更新のための更新手続き情報を通知する。そして、利用者の意思に基づいて更新手続がなされたときには、次に改札機を通過したときに期限の自動更新を行う様にする。
【００７２】
また、非接触ＩＣカードは、定期券とプリペイドカードの両方の機能を合せ持つ複合カードであってもよい。
【００７３】
【発明の効果】
この発明によれば、プリペイド媒体所有者は残額不足が生じた時にその状態を容易に知ることができ、また、そのときに自らの意思によって積み増しを簡単に行うことができるようになる。これにより、利用者にとっては媒体の使用が非常に便利となり、また、事業者側にとっては、利用客の待ち行列発生を防ぐことが出来るために残額不足通知方法が適用されるシステムの運用効率を上げる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態である交通システムの構成図を示す。
【図２】ホストコンピュータの概略構成図を示す。
【図３】ホストコンピュータ内のデータベースの構成図を示す図
【図４】システム全体の動作の概要を示すフローチャート
【図５】改札機の動作を示すフローチャート
【図６】携帯電話の画面表示例を示す図
【図７】入場時初乗り運賃前払いシステムの残額不足通知方法を示す図
【図８】同上
【図９】同上
【図１０】入場時初乗り運賃前払い不要システムの残額不足通知方法を示す図
【図１１】同上
【図１２】入場時の改札機の動作を示すフローチャート
【図１３】出場時の改札機の動作を示すフローチャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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