(57)【要約】【課題】給電線での発熱および損失を小さくし、また、構成を簡単にすることができる非接触給電装置を提供する。【解決手段】移動体６の移動経路に沿って、第１給電線２１と第２給電線２２とを備え、第１電源１１は第１給電線２１へ常時交流電流を供給し、第２電源１２は、負荷が大きい電力を必要とするときに第２給電線２２へ交流電流を供給する。第１ピックアップ３１及び第１受電回路３は、第１給電線２１に流れる交流電流から電力を得て負荷へ供給し、第２ピックアップ４１及び第２受電回路４は、第２給電線２２に流れる交流電流から電力を得て負荷へ供給する。負荷が大きい電力を必要としないときは、第２受電回路４は、内部の回路を短絡して電力の消費を低下させ、第２電源１２は電力消費の低下を検出して第２給電線２２への交流電流の供給を停止する。【選択図】        図１
2004166323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電線と、該給電線に近接して誘導起電力を発生させるピックアップを用いて負荷へ電力を供給する受電部とを備える非接触給電装置において、
第１給電線と、第１給電線へ交流電流を供給する第１電源と、第１給電線に近接する第１ピックアップを有し、負荷へ電力を供給する第１受電部と、
第２給電線と、
負荷が必要とする電力に応じて第２給電線へ交流電流を供給する第２電源と、
第２給電線に近接する第２ピックアップを有し、負荷へ電力を供給する第２受電部と
を備えることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
第２給電線を介した電力消費の低下を検出する検出手段と、
該検出手段が前記低下を検出した場合に、第２電源に交流電流の供給を停止させる手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
負荷が必要とする電力が所定の電力よりも小さい場合に、第２受電部を短絡、又は第２受電部を負荷から切断する手段と、
第２給電線を介した電力消費の低下を検出する検出手段と、
該検出手段が前記低下を検出した場合に、第２電源に交流電流の供給を停止させる手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
負荷が必要とする電力が所定の電力よりも小さい場合に、負荷が必要とする電力が小さいことを示す情報を送信する手段と、
前記情報を受信する受信手段と、
該受信手段が前記情報を受信した場合に、第２電源に交流電流の供給を停止させる手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
負荷が必要とする電力が所定の電力よりも小さい状態から大きい状態へ変化するときに、電力の供給の指示を送信する手段と、
前記指示を受信する供給指示受信手段と、
該供給指示受信手段が前記指示を受信した場合に、第２電源に第２給電線へ交流電流を供給させる手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の非接触給電装置。
【請求項６】
第１給電線を介した電力消費の増大を検出する増大検出手段と、
該増大検出手段が前記増大を検出した場合に、第２電源に第２給電線へ交流電流を供給させる手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の非接触給電装置。
【請求項７】
第１電源及び第２電源を含む複数の電源は、互いに略同期し、給電線に流れる交流電流によって発生する磁界が互いに干渉して低減するように、互いの位相を調整した交流電流を供給すべくなしてあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の非接触給電装置。
【請求項８】
第２電源は、第１給電線に近接して誘導起電力を発生させるピックアップを備え、前記ピックアップを介して獲得した電流を第２給電線へ供給すべくなしてあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交流電流が流れる給電線に近接して誘導起電力を発生させるピックアップを用いて負荷へ電力を供給する非接触給電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
定められた経路を走行する移動体を用いて荷物を搬送する搬送設備は、工場内又は倉庫内において広く用いられており、移動体に搭載した走行用のモータ又は荷物の積み下ろし装置などの負荷への電力は、前記経路に沿って付設された給電線を介して供給される。電力を供給する装置の一つとして、移動体側に設けたピックアップを給電線から非接触の状態で該給電線に近接させ、該給電線に流れる交流電流により発生する誘導起電力を負荷へ供給する非接触給電装置がある。
【０００３】
非接触給電装置を用いて移動体を運用する際には、該移動体が起動する場合または荷物の積み下ろしを行う場合等、単に搬送を行っている場所に比べて大きい電力が必要となる場合がある。移動体が必要とする最大電流を給電線に流し続けたときには、電力の損失が増大するため、移動体が必要とする電力に応じて適切な電流を給電線に流すことが望ましい。
【０００４】
そこで、特許文献１には、給電線に交流電流を供給する交流電源にて、交流電流の供給に伴って検出される諸量から移動体の負荷が消費する電力を推定し、推定した電力に基づいて供給する電流量を制御する非接触給電装置が開示されている。また、特許文献２には、移動体が加速、減速または低速運転をしているなどの移動体の移動状況を示す移動状況データを出力する手段を備え、交流電源が供給する電流量を出力された移動状況データに基づいて制御する非接触給電装置が開示されている。更に、特許文献３には、移動体へ与える運転の指示に基づいて移動体が必要とする電力を算出し、算出した電力に応じた電流を供給する非接触給電装置が開示されている。これらの非接触給電装置を用いることにより、適切な電流を給電線に流して非接触給電装置の効率を向上させることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２５１８４３号公報
【特許文献２】
特開２００１−１９１２０号公報
【特許文献３】
特許第３２５０５３４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の非接触給電装置は、大きい電力が必要なときに大きい電流を給電線に流すため、給電線が発熱するという問題があり、給電線での電力の損失が大きくなるという問題がある。また、給電線に流す電流を調整する従来の非接触給電装置は、必要な電力を推定する演算手段が必要となり、構造が複雑になるという問題がある。更に、従来の非接触給電装置は、給電線に流れる電流が大きくなるときには、周囲に発生する電界および磁界が大きくなって、ノイズの混入および誤作動などの悪影響を周囲の機器に及ぼすという問題がある。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、通常用いる給電線に加えて、大きい電力が必要なときに電流を流す給電線を更に備えることにより、給電線での発熱および損失を小さくし、また、演算装置を用いずに供給する電力を制御することで構成を簡単にすることができる非接触給電装置を提供することにある。
【０００８】
更に、本発明の他の目的とするところは、複数の給電線に流れる交流電流の位相を互いにずらすことにより、周囲に発生する電界および磁界を小さくすることができる非接触給電装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る非接触給電装置は、給電線と、該給電線に近接して誘導起電力を発生させるピックアップを用いて負荷へ電力を供給する受電部とを備える非接触給電装置において、第１給電線と、第１給電線へ交流電流を供給する第１電源と、第１給電線に近接する第１ピックアップを有し、負荷へ電力を供給する第１受電部と、第２給電線と、負荷が必要とする電力に応じて第２給電線へ交流電流を供給する第２電源と、第２給電線に近接する第２ピックアップを有し、負荷へ電力を供給する第２受電部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第１発明においては、負荷へ電力を供給するための交流電流を流す第１給電線と、大きい電力が必要であるときに交流電流を流す第２給電線とを備えることにより、給電線での発熱および電力の損失を小さくすることができる。
【００１１】
第２発明に係る非接触給電装置は、第２給電線を介した電力消費の低下を検出する検出手段と、該検出手段が前記低下を検出した場合に、第２電源に交流電流の供給を停止させる手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１２】
第２発明においては、負荷が大きい電力を必要としないときに、第２電源から供給される交流電流に係る電流または電圧などの諸量から電力消費の低下を検出し、第２電源からの交流電流の供給を停止することにより、必要な電力を推定する演算装置を用いることなく電力を制御することができる。
【００１３】
第３発明に係る非接触給電装置は、負荷が必要とする電力が所定の電力よりも小さい場合に、第２受電部を短絡、又は第２受電部を負荷から切断する手段と、第２給電線を介した電力消費の低下を検出する検出手段と、該検出手段が前記低下を検出した場合に、第２電源に交流電流の供給を停止させる手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１４】
第３発明においては、負荷が大きい電力を必要としないときに、第２給電線から電力を受電する第２受電部を短絡、又は第２受電部を負荷から切断することによって、第２給電線を介した電力の消費を削減し、更に、第２給電線へ交流電流を供給する第２電源側で電力消費の低下を検出して、第２電源からの交流電流の供給を停止することにより、必要な電力を推定する演算装置を用いることなく電力を制御することができる。
【００１５】
第４発明に係る非接触給電装置は、負荷が必要とする電力が所定の電力よりも小さい場合に、負荷が必要とする電力が小さいことを示す情報を送信する手段と、前記情報を受信する受信手段と、該受信手段が前記情報を受信した場合に、第２電源に交流電流の供給を停止させる手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１６】
第４発明においては、負荷が大きい電力を必要としないときに、必要な電力が小さいことを示す情報を負荷側から第２電源側へ送信し、前記情報に従って第２電源からの交流電流の供給を停止することにより、必要な電力を推定する演算装置を用いることなく電力を制御することができる。
【００１７】
第５発明に係る非接触給電装置は、負荷が必要とする電力が所定の電力よりも小さい状態から大きい状態へ変化するときに、電力の供給の指示を送信する手段と、前記指示を受信する供給指示受信手段と、該供給指示受信手段が前記指示を受信した場合に、第２電源に第２給電線へ交流電流を供給させる手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１８】
第５発明においては、負荷が大きい電力を必要とするときに、電力の供給の指示を負荷側から第２電源側へ送信し、前記指示に従って第２電源が第２給電線へ交流電流を供給することにより、必要な電力を推定する演算装置を用いることなく電力を制御することができる。
【００１９】
第６発明に係る非接触給電装置は、第１給電線を介した電力消費の増大を検出する増大検出手段と、該増大検出手段が前記増大を検出した場合に、第２電源に第２給電線へ交流電流を供給させる手段とを更に備えることを特徴とする。
【００２０】
第６発明においては、第１給電線に流れる交流電流の消費電力が大きくなったときに、負荷が大きい電力を必要としているとして、第２電源が第２給電線へ交流電流を供給することにより、必要な電力を推定する演算装置を用いることなく電力を制御することができる。
【００２１】
第７発明に係る非接触給電装置は、第１電源及び第２電源を含む複数の電源は、互いに略同期し、給電線に流れる交流電流によって発生する磁界が互いに干渉して低減するように、互いの位相を調整した交流電流を供給すべくなしてあることを特徴とする。
【００２２】
第７発明においては、複数の電源を同期させ、複数の給電線に流れる交流電流を互いに同じ周波数で互いに位相をずらす等、交流電流によって給電線の周囲に発生する磁界が互いに干渉により低減するように調整する。
【００２３】
第８発明に係る非接触給電装置は、第２電源は、第１給電線に近接して誘導起電力を発生させるピックアップを備え、前記ピックアップを介して獲得した電流を第２給電線へ供給すべくなしてあることを特徴とする。
【００２４】
第８発明においては、第２電源は、第１給電線に流れる交流電源から電力を得て第２給電線へ交流電流を供給することにより、同期制御を必要とせずに第７発明を実現することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の非接触給電装置の構成を示すブロック図である。図中６は移動体であり、本発明の非接触給電装置は、移動体６へ電力を供給し、移動体６による荷物の搬送などの作業を制御すべく構成されている。移動体６の移動経路に沿って、交流電流が流れる往路および復路が対になった第１給電線２１が備えられており、第１給電線２１へ交流電流を常時供給する第１電源が第１給電線２１に接続されている。また、同様に交流電流が流れる往路および復路が対になった第２給電線２２が、第１給電線２１に略平行に備えられており、第２給電線２２には、第２給電線２２へ交流電流を供給する第２電源１２が接続されている。第２電源１２には、更に、移動体６を制御するための地上側制御装置５１が接続されており、地上側制御装置５１は、移動体６が始動するとき等の移動体６が大きい電力を必要とするときに、第２電源１２に第２給電線２２へ交流電流を供給させるべくなしてある。地上側制御装置５１には、更に、無線にて情報を移動体６へ送信する地上側通信装置５２が接続されており、地上側制御装置５１は、移動体６を制御するための情報を地上側通信装置５２を介して移動体６へ送信する。また、地上側制御装置５１は、第２電源１２から第２給電線２２へ供給される交流電流に係る電流値または電圧値などの諸量を測定する機能を備えており、測定した値に対応した電力消費が所定値よりも小さい場合に、第２電源１２に交流電流の供給を停止させるべくなしてある。
【００２６】
移動体６は、本発明に係る第１受電部を構成する第１ピックアップ３１及び第１受電回路３と、本発明に係る第２受電部を構成する第２ピックアップ４１及び第２受電回路４とを備えている。第１ピックアップ３１は、第１給電線２１に非接触で近接しており、第１給電線２１に流れる交流電流により誘導起電力を発生させる。第１ピックアップ３１は第１受電回路３に接続されており、また、第１受電回路３は移動体６の走行用モータ等の負荷に接続されており、第１受電回路３は、第１ピックアップ３１に発生した誘導起電力を整流・安定化して負荷へ電力として供給する。第２ピックアップ４１は、第２受電回路４に接続されており、同様に第２給電線２２に近接して誘導起電力を発生させる。第２受電回路は、第１受電回路３とは並列に負荷に接続されており、第２ピックアップ４１に発生した誘導起電力を負荷へ電力として供給する。第２受電回路４には、移動体６を制御するための移動体側制御装置６１が接続されており、移動体側制御装置６１には、地上側通信装置５２から情報を受信する移動体側通信装置６２が接続されている。移動体側通信装置６２は、移動体６を制御するための情報を受信して移動体側制御装置６１へ入力し、移動体側制御装置６１は、移動体６が大きな電力を必要としないときには、第２受電部による受電の停止を指示する受電停止信号を第２受電回路４へ出力する。
【００２７】
図２は、本発明に係る第１受電部および第２受電部の内部の構成の例を示す回路図であり、図中３０は第１受電部、図中４０は第２受電部である。第１受電部３０は、第１ピックアップ３１及び第１受電回路３から構成され、第１ピックアップ３１は、図示しないピックアップコアと、該ピックアップコアに巻回されたピックアップコイル３２を備えている。第１受電回路３は、ピックアップコイル３２に並列に接続された共振コンデンサ３３を備えており、ピックアップコイル３２及び共振コンデンサ３３は、ピックアップコイル３２のインダクタンスと共振コンデンサ３３のキャパシタンスとが第１給電線２１に流れる交流電流の周波数と共振状態になる共振回路をなしている。該共振回路は、ピックアップコイル３２に発生した誘導起電力を受けて定電流を出力する。第１受電回路３は、更に、コンデンサ３３に並列に接続されたキャパシタ３４、インダクタ３５及びキャパシタ３６をπ型に配置させて備えている。キャパシタ３４、インダクタ３５及びキャパシタ３６は、キャパシタ３４及び３６のキャパシタンスとインダクタ３５のインダクタンスが共振状態になり、前記共振回路からの定電流の出力を定電圧に変換するインピーダンス変換部をなしている。第１受電回路３は、更に、ダイオードを用いた整流部３７を備え、整流部３７はキャパシタ３６に並列に接続されている。整流部３７は、前記インピーダンス変換部の出力である定電圧の交流電流を整流する。第１受電回路３は、更に、整流部３７に並列に接続された平滑コンデンサ３８を備えており、平滑コンデンサ３８は、整流部３７が出力した電圧を平滑化する。平滑コンデンサ３８の出力は、電力として負荷へ供給される。
【００２８】
第２受電部４０は、第２ピックアップ４１及び第２受電回路４から構成され、第２ピックアップ３１は、図示しないピックアップコアと、該ピックアップコアに巻回されたピックアップコイル４２とを備えており、第２受電回路４は、第１受電回路と同様に、ピックアップコイル４２と共振回路をなす共振コンデンサ４３と、該共振回路の出力を定電圧に変換するインピーダンス変換部をなすキャパシタ４４、インダクタ４５及びキャパシタ４６と、該インピーダンス変換部の出力を整流する整流部４７と、整流部４７の出力を平滑化する平滑コンデンサ４８とを備えている。
【００２９】
第２受電回路４は、更に、第２受電部４０による受電を停止させるための停止回路７を備えている。停止回路７は、ダイオードを用いた整流部７１を備え、整流部７１は、共振コンデンサ４３に並列に接続されている。整流部７１は、ピックアップコイル４２及び共振コンデンサ４３からなる共振回路の出力を整流して出力する。停止回路７は、更に、ＦＥＴ７２を備え、ＦＥＴ７２のドレーン及びソースが整流部７１の出力に接続されている。停止回路７は、更に、フォトトランジスタ７３ａ及びＬＥＤ７３ｂからなるフォトカプラ７３を備えており、フォトトランジスタ７３ａのコレクタがＦＥＴ７２のゲートに接続され、フォトトランジスタ７３ａのエミッタがＦＥＴ７２のソースに接続されている。停止回路７は、更に、ＬＥＤ７３ｂの入力に接続された信号入力部７４を備え、信号入力部７４は移動体側制御装置６１に接続されている。信号入力部７４は、移動体側制御装置６１からの受電停止信号の入力を受け付けたときにＬＥＤ７３ｂへ信号を入力すべくなしてある。
【００３０】
移動体側制御装置６１から受電停止信号が信号入力部７４へ入力されたときには、信号入力部７４はＬＥＤ７３ｂへ信号を入力し、ＬＥＤ７３ｂに電流が流れてフォトカプラ７３がオン状態となる。このとき、フォトトランジスタ７３ａにコレクタ電流が流れ、ＦＥＴ７２にゲート電流が流れてＦＥＴ７２がオン状態となる。ＦＥＴ７２がオン状態となってドレーン電流が流れるため、整流部７１の出力は短絡され、ピックアップコイル４２及び共振コンデンサ４３からなる共振回路の出力は略０となる。これにより、第２受電部４０から負荷へ電力が供給されなくなり、第２受電部４０を介した電力の消費が削減される。
【００３１】
次に、移動体６が停止して小さい電力を消費している状態から、移動体６が移動して大きい電力を消費する状態へ移行し、更に移動体６の移動が終了して小さい電力を消費する状態へ戻る過程を例として、本発明の非接触給電装置の動作を説明する。図３は、実施の形態１に係る本発明の非接触給電装置の動作を説明するタイミングチャートである。第１電源１１は第１給電線２１へ交流電流を常時供給しており、第１受電部３０は、停止している移動体６が必要とする電力を常時供給している。移動体６が移動を開始するときには、地上側制御装置５１は、地上側通信装置５２を介して移動の指示を移動体６へ送信し（Ｓ１０１）、交流電流の供給の指示を第２電源１２へ出力する（Ｓ１０２）。第２電源１２は、地上側制御装置５１からの指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を開始する（Ｓ２０１）。移動体側制御装置６１は、移動体側通信装置６２を介して、地上側制御装置５１からの移動指示を受信し（Ｓ３０１）、受電停止信号の出力を中止する（Ｓ３０２）。第２受電部４０では、地上側制御装置５１からの受電停止信号が中止されたため、フォトカプラ７３がオフ状態となり、ＦＥＴ７２がオフ状態となって整流部７１の出力の短絡が解除される。短絡が解除されたために、第２受電部４０は、第２電源１２が第２給電線２２へ供給する交流電流から、第２給電線２２に近接させた第２ピックアップ４１を用いて受電を開始する（Ｓ４０１）。
【００３２】
受電を開始した第２受電部４０から負荷へ電力が供給され、必要な電力を得た移動体６は移動体側制御装置６１に制御されて移動を開始し（Ｓ３０３）、必要な作業を行った後で移動を終了する（Ｓ３０４）。移動体側制御装置６１は、次に、受電停止信号を第２受電部４０へ出力し（Ｓ３０５）、信号入力部７４が受電停止信号を受け付けてＬＥＤ７３ｂへ信号を入力するため、ピックアップコイル４２及び共振コンデンサ４３からなる共振回路の出力が略０となり、第２受電部は受電を停止する（Ｓ４０２）。第２受電部による受電の停止により、地上側制御装置５１は、第２電源１２から供給される交流電流の電流値または電圧値に対応する電力消費の低下から、受電の停止を検出し（Ｓ１０３）、第２電源１２へ交流電流の供給の停止の指示を出力する（Ｓ１０４）。第２電源１２は、交流電流の供給の停止指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を停止する（Ｓ２０２）。
【００３３】
以上詳述した如く、本発明の非接触給電装置は、常時交流電流が流れる第１給電線２１と必要時のみに交流電流が流れる第２給電線２２とを備え、大きい電力が必要なときに第２給電線２２に交流電流を流して電力を供給することにより、一の給電線に大電流を流すことにより大きい電力を供給する従来の非接触給電装置に比べて、夫々の給電線に流れる電流が小さくなるため、給電線での発熱、及び給電線での電力の損失を抑制することができる。また、本発明の非接触給電装置は、大きい電力が必要でないときに第２受電部４０を短絡させて第２受電部を用いた電力の消費を略０とし、第２給電線２２に流れる交流電流の電力消費が低下したことを検出して前記交流電流の供給を制御することにより、演算装置を用いることなく供給電力の制御が可能となり、非接触給電装置の構成を簡単にすることができる。
【００３４】
本実施の形態においては、第１給電線２１及び第２給電線２２を夫々一対づつ用いる形態を示したが、この形態に限るものではなく、充分な電力を移動体６に供給するために必要な複数の第１給電線２１及び第２給電線２２を備え、移動体６には夫々の給電線に対応する受電部を備え、複数の第１給電線２１及び第２給電線２２を用いて電力を供給する形態としてもよい。この場合、受電部は互いに並列に負荷へ接続されておけば良いため、より大きい電力を必要とする移動体６に対して本発明を適用するために給電線および受電部を増設する場合には、増設は容易であり、構造も簡単である。
【００３５】
また、本実施の形態においては、ピックアップコイル４２及び共振コンデンサ４３からなる共振回路の出力を略０とすることで第２受電部４０による受電を停止する形態を示したが、第２受電部４０から負荷への出力を切断することで電力消費を低下させる形態としてもよい。
【００３６】
（実施の形態２）
図４は、実施の形態２に係る本発明の非接触給電装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態においては、移動体６側から電力の供給の指示を送信することにより、第１給電線２１に加えて第２給電線２２により移動体６への給電を行う。実施の形態１と同様に、第１電源１１、第１給電線２１、第２電源１２、及び第２給電線２２が備えられており、第２電源１２には、第２電源１２を制御する地上側制御装置５１が接続されている。地上側制御装置５１には地上側通信装置５２が接続されており、地上側制御装置５１は、第２電源１２を制御するための情報を地上側通信装置５２を介して移動体６から受信する。移動体６は、実施の形態１と同様に第１ピックアップ３１及び第１受電回路３を備え、更に、本発明に係る第２受電部を構成する第２ピックアップ４１及び第２受電回路４とを備えている。第１受電回路３及び第２受電回路４は互いに並列に移動体６の負荷へ接続されている。移動体６は、移動体６を制御するための移動体側制御装置６１を備えており、移動体側制御装置６１には、無線にて情報を地上側通信装置５２へ送信する移動体側通信装置６２が接続されている。
【００３７】
図５は、実施の形態２における本発明に係る第１受電部および第２受電部の内部の構成の例を示す回路図である。第１受電部３０は、第１ピックアップ３１及び第１受電回路３から構成され、第１受電部３０の構成および機能は、実施の形態１と同様であり、対応する部分に同符号を付してその説明を省略する。第２受電部４０は、第２ピックアップ４１及び第２受電回路４から構成され、第２受電回路４は、実施の形態１から停止回路を省いた構成となっている。第２受電部４０の構成および機能は、停止回路を省いた実施の形態１と同様であり、対応する部分に同符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
次に、実施例１と同様の例を用いて、本実施の形態に係る本発明の非接触給電装置の動作を説明する。図６は、実施の形態２に係る本発明の非接触給電装置の動作を説明するタイミングチャートである。移動体６が移動を開始するときには、移動体側制御装置６１は、第２給電線２２への交流電流の供給の指示を、移動体側通信装置６２を介して地上側通信装置５２へ送信する（Ｓ３１１）。地上側制御装置５１は、地上側通信装置５２を介して、移動体側制御装置６１からの供給指示を受信し（Ｓ１１１）、交流電流の供給の指示を第２電源１２へ出力する（Ｓ１１２）。第２電源１２は、地上側制御装置５１からの指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を開始する（Ｓ２１１）。第２受電部４０は、第２給電線２２に流れ始めた交流電流から受電を開始する（Ｓ４１１）。
【００３９】
受電を開始した第２受電部４０から負荷へ電力が供給され、必要な電力を得た移動体６は移動体側制御装置６１に制御されて移動を開始し（Ｓ３１２）、必要な作業を行った後で移動を終了する（Ｓ３１３）。移動体側制御装置６１は、次に、交流電流の供給停止の指示を、移動体側通信装置６２を介して地上側通信装置５２へ送信する（Ｓ３１４）。地上側制御装置５１は、地上側通信装置５２を介して、移動体側制御装置６１からの供給停止指示を受信し（Ｓ１１３）、交流電流の供給停止の指示を第２電源１２へ出力する（Ｓ１１４）。第２電源１２は、地上側制御装置５１からの指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を停止する（Ｓ２１２）。第２給電線２２に交流電流が流れなくなるため、第２受電部４０は受電を停止する（Ｓ４１２）。
【００４０】
以上の処理では、負荷へ電力を供給しようとして移動体側制御装置６１が電力の供給の指示を送信する処理を用いたが、移動体６が移動を開始するときに負荷が消費電力を増大させ、移動体側制御装置６１が消費電力の増大を検知して電力の供給の指示を送信する処理を用いても良い。図７は、実施の形態２に係る非接触給電装置が行う動作の第２の例を説明するタイミングチャートである。移動体６が移動を開始するときに、負荷は消費電力を増大させ、移動体側制御装置６１は、負荷での消費電力の増大を検出し（Ｓ３２１）、第２給電線２２への交流電流の供給の指示を、移動体側通信装置６２を介して地上側通信装置５２へ送信する（Ｓ３２２）。地上側制御装置５１は、地上側通信装置５２を介して、移動体側制御装置６１からの供給指示を受信し（Ｓ１２１）、交流電流の供給の指示を第２電源１２へ出力する（Ｓ１２２）。第２電源１２は、地上側制御装置５１からの指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を開始する（Ｓ２２１）。第２受電部４０は、第２給電線２２に流れ始めた交流電流から受電を開始する（Ｓ４２１）。受電を開始した第２受電部４０から負荷へ電力が供給され、必要な電力を得た移動体６は移動体側制御装置６１に制御されて移動を開始し（Ｓ３２３）、必要な作業を行った後で移動を終了する（Ｓ３２４）。移動を終了することにより、負荷は消費電力を低下させ、移動体側制御装置６１は、負荷での消費電力の低下を検出し（Ｓ３２５）、第２給電線２２への交流電流の供給停止の指示を、移動体側通信装置６２を介して地上側通信装置５２へ送信する（Ｓ３２６）。地上側制御装置５１は、地上側通信装置５２を介して、移動体側制御装置６１からの供給停止指示を受信し（Ｓ１２３）、交流電流の供給停止の指示を第２電源１２へ出力する（Ｓ１２４）。第２電源１２は、地上側制御装置５１からの指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を停止する（Ｓ２２２）。第２給電線２２に交流電流が流れなくなるため、第２受電部４０は受電を停止する（Ｓ４２２）。
【００４１】
また、負荷が消費する電力の増加を地上側で検出する構成としてもよい。図８は、実施の形態２に係る本発明の非接触給電装置の第２の構成を示すブロック図である。本構成では、地上側制御装置５１は、第１電源１１に接続されており、第１電源１１から第１給電線２１へ供給される交流電流に係る電流値または電圧値などの諸量を測定する機能を備えており、測定した値に対応した電力消費が所定値よりも大きい場合、又は電力消費の増大方向への変化が所定よりも大きい場合に、第２電源１２に第２給電線２２へ交流電流を供給させるべくなしてある。
【００４２】
図９は、実施の形態２に係る非接触給電装置が行う動作の第３の例を説明するタイミングチャートである。移動体６が移動を開始するときには、移動体側制御装置６１は、移動体６を移動させるべく負荷での電力の消費を増大させる（Ｓ３３１）。負荷での電力消費の増大により、第１給電線２１に流れる交流電流から第１受電部３０を介して供給される電力の消費が増大し、地上側制御装置５１は、第１電源１１から供給される交流電流の電流値または電圧値に対応する電力消費の増大を検出し（Ｓ１３１）、交流電流の供給の指示を第２電源１２へ出力する（Ｓ１３２）。第２電源１２は、地上側制御装置５１からの指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を開始する（Ｓ２３１）。第２受電部４０は、第２給電線２２に流れ始めた交流電流から受電を開始する（Ｓ４３１）。受電を開始した第２受電部４０から負荷へ電力が供給され、必要な電力を得た移動体６は移動体側制御装置６１に制御されて移動を開始し（Ｓ３３２）、必要な作業を行った後で移動を終了する（Ｓ３３３）。移動を終了することにより、負荷は電力の消費を低下させ、移動体側制御装置６１は、負荷での電力消費の低下を検出し（Ｓ３３４）、第２給電線２２への交流電流の供給停止の指示を、移動体側通信装置６２を介して地上側通信装置５２へ送信する（Ｓ３３５）。地上側制御装置５１は、地上側通信装置５２を介して、移動体側制御装置６１からの供給停止指示を受信し（Ｓ１３３）、交流電流の供給停止の指示を第２電源１２へ出力する（Ｓ１３４）。第２電源１２は、地上側制御装置５１からの指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を停止する（Ｓ２３２）。第２給電線２２に交流電流が流れなくなるため、第２受電部４０は受電を停止する（Ｓ４３２）。
【００４３】
また、負荷が消費する電力の低下を地上側で検出する構成としてもよい。図１０は、実施の形態２に係る本発明の非接触給電装置の第３の構成を示すブロック図である。本構成では、地上側制御装置５１は、第２電源１２に接続されており、第２電源１２から第２給電線２２へ供給される交流電流に係る電流値または電圧値などの諸量を測定する機能を備えており、測定した値に対応した電力消費が所定値よりも小さい場合に、第２電源１２に第２給電線２２への交流電流の供給を停止させるべくなしてある。
【００４４】
図１１は、実施の形態２に係る非接触給電装置が行う動作の第４の例を説明するタイミングチャートである。移動体６が移動を開始するときに、負荷は消費電力を増大させ、移動体側制御装置６１は、負荷での消費電力の増大を検出し（Ｓ３４１）、第２給電線２２への交流電流の供給の指示を、移動体側通信装置６２を介して地上側通信装置５２へ送信する（Ｓ３４２）。地上側制御装置５１は、地上側通信装置５２を介して、移動体側制御装置６１からの供給指示を受信し（Ｓ１４１）、交流電流の供給の指示を第２電源１２へ出力する（Ｓ１４２）。第２電源１２は、地上側制御装置５１からの指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を開始する（Ｓ２４１）。第２受電部４０は、第２給電線２２に流れ始めた交流電流から受電を開始する（Ｓ４４１）。受電を開始した第２受電部４０から負荷へ電力が供給され、必要な電力を得た移動体６は移動体側制御装置６１に制御されて移動を開始し（Ｓ３４３）、必要な作業を行った後で移動を終了する（Ｓ３４４）。移動を終了することにより、移動体側制御装置６１は、負荷での電力の消費を低下させる（Ｓ３４５）。負荷での電力消費の低下により、第２給電線２２に流れる交流電流から第２受電部４０を介して供給される電力の消費が低下し、地上側制御装置５１は、第２電源１２から供給される交流電流の電流値または電圧値に対応する電力消費の低下を検出し（Ｓ１４３）、第２電源１２へ交流電流の供給の停止の指示を出力する（Ｓ１４４）。第２電源１２は、交流電流の供給の停止指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を停止する（Ｓ２４２）。第２給電線２２に交流電流が流れなくなるため、第２受電部４０は受電を停止する（Ｓ４４２）。
【００４５】
本実施の形態においては、第２給電線２２への交流電流の給電の開始および／又は停止の指示を通信装置を用いて送受信することにより、演算装置を用いることなく供給電力の制御が可能となり、非接触給電装置の構成を簡単にすることができる。なお、本実施の形態においては、無線を用いて通信を行う形態を示しているが、これに限るものではなく、給電線に近接させた通信用のコイルを用いて、給電に用いる交流電流とは別の周波数を有する信号を給電線に流して通信を行うなど、他の方法を用いて通信を行う形態としてもよい。
【００４６】
（実施の形態３）
実施の形態３においては、移動体６側から電力の供給の指示を送信することにより、第２受電部４０での受電を開始し、停止回路を用いて第２受電部４０での受電を停止する。実施の形態３に係る非接触給電装置の構成は、図１０に示した実施の形態２の第３の構成と同様であり、その説明を省略する。また、実施の形態３における第１受電部３０および第２受電部４０の内部の構成は、第２受電部４０が停止回路７を備えた図２に示した実施の形態１の構成と同様であり、その説明を省略する。
【００４７】
次に、実施例１と同様の例を用いて、本実施の形態に係る本発明の非接触給電装置の動作を説明する。図１２は、実施の形態３に係る非接触給電装置が行う動作を説明するタイミングチャートである。移動体６が移動を開始するときに、負荷は消費電力を増大させ、移動体側制御装置６１は、負荷での消費電力の増大を検出し（Ｓ３５１）、第２給電線２２への交流電流の供給の指示を、移動体側通信装置６２を介して地上側通信装置５２へ送信する（Ｓ３５２）。地上側制御装置５１は、地上側通信装置５２を介して、移動体側制御装置６１からの供給指示を受信し（Ｓ１５１）、交流電流の供給の指示を第２電源１２へ出力する（Ｓ１５２）。第２電源１２は、地上側制御装置５１からの指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を開始する（Ｓ２５１）。第２受電部４０は、第２給電線２２に流れ始めた交流電流から受電を開始する（Ｓ４５１）。受電を開始した第２受電部４０から負荷へ電力が供給され、必要な電力を得た移動体６は移動体側制御装置６１に制御されて移動を開始し（Ｓ３５３）、必要な作業を行った後で移動を終了する（Ｓ３５４）。移動を終了することにより、負荷は消費電力を低下させ、移動体側制御装置６１は、負荷での消費電力の低下を検出し（Ｓ３５５）、受電停止信号を第２受電部４０へ出力する（Ｓ３５６）。第２受電部４０は、信号入力部７４が受電停止信号を受け付けて停止回路７が作動し、ピックアップコイル４２及び共振コンデンサ４３からなる共振回路の出力が略０となり、受電を停止する（Ｓ４５２）。第２受電部による受電の停止により、地上側制御装置５１は、第２電源１２から供給される交流電流の電流値または電圧値に対応する電力消費の低下から、受電の停止を検出し（Ｓ１５３）、第２電源１２へ交流電流の供給の停止の指示を出力する（Ｓ１５４）。第２電源１２は、交流電流の供給の停止指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を停止する（Ｓ２５２）。
【００４８】
本実施の形態においては、第２給電線２２への交流電流の給電の開始の指示を通信装置を用いて送受信し、また、大きい電力が必要でないときに第２受電部４０を用いた電力の消費を略０として第２給電線２２に流れる交流電流の電力消費が低下したことを検出することにより、演算装置を用いることなく供給電力の制御が可能となり、非接触給電装置の構成を簡単にすることができる。
【００４９】
（実施の形態４）
図１３は、実施の形態４に係る本発明の非接触給電装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態においては、通信装置を用いることなく給電の制御を行う。第１電源１１、第１給電線２１、第２電源１２、及び第２給電線２２が備えられており、第１電源１１及び第２電源１２には、第２電源１２を制御する地上側制御装置５１が接続されている。地上側制御装置５１は、第１電源１１から第１給電線２１へ供給される交流電流に係る電流値または電圧値などの諸量を測定する機能を備え、測定した値に対応した電力消費が所定値よりも大きい場合、又は電力消費の増大方向への変化が所定よりも大きい場合に、第２電源１２に第２給電線２２へ交流電流を供給させるべくなしてあり、更に、第２電源１２から第２給電線２２へ供給される交流電流に係る諸量を測定する機能とを備え、測定した値に対応した電力消費が所定値よりも小さい場合に、第２電源に交流電流の供給を停止させるべくなしてある。移動体６は、実施の形態１と同様に、本発明に係る第１受電部を構成する第１ピックアップ３１及び第１受電回路３と、本発明に係る第２受電部を構成する第２ピックアップ４１及び第２受電回路４とを備えており、第１受電回路３及び第２受電回路４は互いに並列に移動体６の負荷へ接続されている。第１受電部３０および第２受電部４０の内部の構成は、図５に示した実施の形態２と同様の構成であり、その説明を省略する。
【００５０】
次に、実施例１と同様の例を用いて、本実施の形態に係る非接触給電装置の動作を説明する。図１４は、実施の形態４に係る本発明の非接触給電装置の動作を説明するタイミングチャートである。移動体６が移動を開始するときには、移動体側制御装置６１は、移動体６を移動させるべく負荷での電力の消費を増大させる（Ｓ３６１）。負荷での電力消費の増大により、第１給電線２１に流れる交流電流から第１受電部３０を介して供給される電力の消費が増大し、地上側制御装置５１は、第１電源１１から供給される交流電流の電流値または電圧値に対応する電力消費の増大を検出し（Ｓ１６１）、交流電流の供給の指示を第２電源１２へ出力する（Ｓ１６２）。第２電源１２は、地上側制御装置５１からの指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を開始する（Ｓ２６１）。第２受電部４０は、第２給電線２２に流れ始めた交流電流から受電を開始する（Ｓ４６１）。受電を開始した第２受電部４０から負荷へ電力が供給され、必要な電力を得た移動体６は移動体側制御装置６１に制御されて移動を開始し（Ｓ３６２）、必要な作業を行った後で移動を終了する（Ｓ３６３）。移動を終了することにより、移動体側制御装置６１は、負荷での電力の消費を低下させる（Ｓ３６４）。負荷での電力消費の低下により、第２給電線２２に流れる交流電流から第２受電部４０を介して供給される電力の消費が低下し、地上側制御装置５１は、第２電源１２から供給される交流電流の電流値または電圧値に対応する電力消費の低下を検出し（Ｓ１６３）、第２電源１２へ交流電流の供給の停止の指示を出力する（Ｓ１６４）。第２電源１２は、交流電流の供給の停止指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を停止する（Ｓ２６２）。第２給電線２２に交流電流が流れなくなるため、第２受電部４０は受電を停止する（Ｓ４６２）。
【００５１】
本実施の形態においても、演算装置を用いることなく供給電力の制御が可能となり、また、通信装置を用いずに制御を行うことにより、非接触給電装置の構成をより簡単にすることができる。
【００５２】
（実施の形態５）
実施の形態５においては、第２受電部４０に停止回路を備えて第２受電部での受電を調整することにより、通信装置を用いることなく給電の制御を行う。実施の形態５に係る非接触給電装置の構成は、図１３に示した実施の形態４における構成と同様であり、その説明を省略する。また、実施の形態５における第１受電部３０および第２受電部４０の内部の構成は、第２受電部４０が停止回路７を備えた図２に示した実施の形態１の構成と同様であり、その説明を省略する。
【００５３】
次に、実施例１と同様の例を用いて、本実施の形態に係る非接触給電装置の動作を説明する。図１５は、実施の形態５に係る本発明の非接触給電装置の動作を説明するタイミングチャートである。移動体６が移動を開始するときには、移動体側制御装置６１は、移動体６を移動させるべく負荷での電力の消費を増大させる（Ｓ３７１）。負荷での電力消費の増大により、第１給電線２１に流れる交流電流から第１受電部３０を介して供給される電力の消費が増大し、地上側制御装置５１は、第１電源１１から供給される交流電流の電流値または電圧値に対応する電力消費の増大を検出し（Ｓ１７１）、交流電流の供給の指示を第２電源１２へ出力する（Ｓ１７２）。第２電源１２は、地上側制御装置５１からの指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を開始する（Ｓ２７１）。第２受電部４０は、第２給電線２２に流れ始めた交流電流から受電を開始する（Ｓ４７１）。受電を開始した第２受電部４０から負荷へ電力が供給され、必要な電力を得た移動体６は移動体側制御装置６１に制御されて移動を開始し（Ｓ３７２）、必要な作業を行った後で移動を終了する（Ｓ３７３）。移動を終了することにより、負荷は消費電力を低下させ、移動体側制御装置６１は、負荷での消費電力の低下を検出し（Ｓ３７４）、受電停止信号を第２受電部４０へ出力する（Ｓ３７５）。第２受電部４０は、信号入力部７４が受電停止信号を受け付けて停止回路７が作動し、ピックアップコイル４２及び共振コンデンサ４３からなる共振回路の出力が略０となり、受電を停止する（Ｓ４７２）。第２受電部による受電の停止により、地上側制御装置５１は、第２電源１２から供給される交流電流の電流値または電圧値に対応する電力消費の低下から、受電の停止を検出し（Ｓ１７３）、第２電源１２へ交流電流の供給の停止の指示を出力する（Ｓ１７４）。第２電源１２は、交流電流の供給の停止指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を停止する（Ｓ２７２）。移動体側制御装置６１からの受電停止信号の出力は、所定時間後に停止され、第２受電部４０は、受電可能な状態へと戻る。
【００５４】
本実施の形態においても、演算装置を用いることなく供給電力の制御が可能となり、また、通信装置を用いずに制御を行うことにより、非接触給電装置の構成をより簡単にすることができる。
【００５５】
（実施の形態６）
実施の形態６においては、大きい電力が必要なときにダミーの負荷を増設して一時的に電力の消費をより増大させ、負荷での電力消費の増大を地上側制御装置５１にてより確実に検出させる。実施の形態６に係る非接触給電装置の構成は、図１３に示した実施の形態４における構成と同様であり、その説明を省略する。図１６は、実施の形態６における第１受電部３０および第２受電部４０の内部の構成の例を示す回路図である。第１受電部３０の構成は実施の形態１と同様であり、対応する部分に同符号を付してその説明を省略する。第１受電部３０と並列に負荷に接続されている第２受電部４０は、負荷に接続されている端子Ａ及び端子Ｂ間に、負荷と並列にダミー負荷部９が接続されている。また、移動体側制御装置６１が接続されている信号入力部７４が、ダミー負荷部９に接続されている。また、移動体側制御装置６１は、信号入力部７４に対してダミー負荷発生信号を入力する機能を有している。第２受電部４０のその他の構成は実施の形態１と同様であり、対応する部分に同符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図１７は、ダミー負荷部９の内部の構成の例を示す回路図である。ダミーの負荷として抵抗を用いた場合の例を図１７（ａ）に示し、ダミーの負荷としてコンデンサを用いた場合の例を図１７（ｂ）に示している。負荷として抵抗を用いた場合の例では、ダミー負荷部９は、端子Ａ及び端子Ｂ間に抵抗器９１とトランジスタ９２とを備え、抵抗器９１の両端は、端子Ａとトランジスタ９２のコレクタとに接続され、トランジスタ９２のエミッタは端子Ｂに接続されている。また、ダミー負荷部は、フォトトランジスタ９４ａ及びＬＥＤ９４ｂからなるフォトカプラ９４と抵抗器９３とを備えており、抵抗器９３の両端は端子Ａとフォトトランジスタ９４ａのコレクタに接続され、フォトトランジスタ９４ａのエミッタはトランジスタ９２のベースに接続されており、更に、ＬＥＤ９４ｂの入力には信号入力部７４が接続されている。信号入力部７４は、移動体側制御装置６１からのダミー負荷発生信号の入力を受け付けたときにＬＥＤ９４ｂへ信号を入力すべくなしてある。移動体側制御装置６１からダミー負荷発生信号が信号入力部７４へ入力されたときには、信号入力部７４はＬＥＤ９４ｂへ信号を入力し、ＬＥＤ９４ｂに電流が流れてフォトカプラ９４がオン状態となる。このとき、フォトトランジスタ９４ａにエミッタ電流が流れ、トランジスタ９２にベース電流が流れてトランジスタ９２がオン状態となる。これによって抵抗器９１に電流が流れ、端子Ａ及び端子Ｂ間に負荷が発生する。
【００５７】
また、負荷としてコンデンサを用いた場合の例では、ダミー負荷部９は、フォトトランジスタ９５ａ及びＬＥＤ９５ｂからなるフォトカプラ９５と抵抗器９６とコンデンサ９７と抵抗器９８とを備えている。コンデンサ９７及び抵抗器９８は互いに並列に接続され、コンデンサ９７及び抵抗器９８の一端は端子Ｂに接続され、コンデンサ９７及び抵抗器９８の他端は抵抗器９６の一端に接続されている。抵抗器９６の他端はフォトトランジスタ９５ａのエミッタに接続されており、フォトトランジスタ９５ａのコレクタは端子Ａに接続されている。また、ＬＥＤ９５ｂの入力には信号入力部７４が接続されている。移動体側制御装置６１からダミー負荷発生信号が信号入力部７４へ入力されたときには、信号入力部７４はＬＥＤ９５ｂへ信号を入力し、ＬＥＤ９５ｂに電流が流れてフォトカプラ９５がオン状態となる。このとき、フォトトランジスタ９５ａにエミッタ電流が流れ、抵抗器９６及び抵抗器９８に電流が流れてコンデンサ９７の両端に電圧が印加され、端子Ａ及び端子Ｂ間に負荷が発生する。
【００５８】
次に、実施例１と同様の例を用いて、本発明の非接触給電装置の動作を説明する。図１８は、実施の形態６に係る本発明の非接触給電装置の動作を説明するタイミングチャートである。移動体６が移動を開始するときには、移動体側制御装置６１は、第２受電部４０への受電停止信号の出力の中止と、ダミー負荷発生信号の第２受電部４０への出力を行う（Ｓ３８１）。第２受電部４０の信号入力部７４は、ＬＥＤ７３ｂへの信号の入力を停止して第２受電部４０を受電可能の状態とすると共に、ダミー負荷部９へ信号を入力し、ダミー負荷部９をオン状態にする（Ｓ４８１）。ダミー負荷部９がオン状態となって端子Ａ及び端子Ｂ間にダミー負荷が発生し、負荷に並列に接続されているダミー負荷によって、第１給電線２１に流れる交流電流から第１受電部３０を介して供給される電力の消費が増大する（Ｓ３８２）。地上側制御装置５１は、第１電源１１から供給される交流電流の電流値または電圧値に対応する電力消費の増大を検出し（Ｓ１８１）、交流電流の供給の指示を第２電源１２へ出力する（Ｓ１８２）。第２電源１２は、地上側制御装置５１からの指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を開始する（Ｓ２８１）。第２受電部４０は、第２給電線２２に流れ始めた交流電流から受電を開始する（Ｓ４８２）。移動体側制御装置６１からのダミー負荷発生信号の出力は、所定時間後に停止され、ダミー負荷部９はオフ状態となってダミー負荷は消滅する。受電を開始した第２受電部から負荷へ電力が供給され、必要な電力を得た移動体６は移動体側制御装置６１に制御されて移動を開始し（Ｓ３８３）、必要な作業を行った後で移動を終了する（Ｓ３８４）。移動体側制御装置６１は、次に、受電停止信号を第２受電回路４へ出力し（Ｓ３８５）、第２受電部は受電を停止する（Ｓ４８３）。第２受電部による受電の停止により、地上側制御装置５１は、第２電源１２から供給される交流電流の電流値または電圧値に対応する電力消費の低下から受電の停止を検出し（Ｓ１８３）、第２電源１２へ交流電流の供給の停止の指示を出力する（Ｓ１８４）。第２電源１２は、交流電流の供給の停止指示を受けて、第２給電線２２への交流電流の供給を停止する（Ｓ２８２）。
【００５９】
本実施の形態においても、演算装置を用いることなく供給電力の制御が可能となり、また、通信装置を用いずに制御を行うことにより、非接触給電装置の構成をより簡単にすることができる。特に、電力の消費が大きくなるときはダミー負荷部９を用いて消費電力を増大し、電力の消費が小さくなるときは停止回路７を用いて第２受電部４０での受電を停止することにより、電力の供給の制御を確実に行うことができる。
【００６０】
（実施の形態７）
図１９は、実施の形態７に係る本発明の非接触給電装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態においては、各電源を同期させ、各給電線に流れる交流電流によって発生する磁界が互いにうち消されるように、各給電線に流れる交流電流の位相を互いにずらして、外部への影響を抑制する。実施の形態１と同様に、第１電源１１、第１給電線２１、第２電源１２、及び第２給電線２２が備えられており、第２電源１２には、第２電源１２を制御する地上側制御装置５１が接続されている。地上側制御装置５１には、実施の形態１と同様に、無線にて情報を移動体６へ送信する地上側通信装置５２が接続されている。更に、第２電源１２は、第１給電線２１に近接しているピックアップ８０を備えている。ピックアップ８０は、常時交流電流が流れる第１給電線２１から誘導起電力を得て第２電源１２へ供給する。移動体６の構成は実施の形態１と同様であり、対応する部分に同符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
図２０は、実施の形態７に係る第２電源１２の内部の構成の例を示した回路図である。ピックアップ８０は、図示しないピックアップコアと、該ピックアップコアに巻回されたピックアップコイル８０１を備えている。ピックアップコイル８０１はインダクタ８０２に接続され、インダクタ８０２はコンデンサ８０４に、コンデンサ８０４はコンデンサ８０３に夫々直列に接続され、コンデンサ８０３は更にピックアップコイル８０１に接続されて、ピックアップコイル８０１、インダクタ８０２、コンデンサ８０４及びコンデンサ８０３がループ状に接続された直列回路をなしている。該直列回路は、ピックアップコイル８０１、インダクタ８０２、コンデンサ８０４及びコンデンサ８０３の特性定数が第１給電線２１に流れる交流電流の周波数と共振状態になる共振回路をなしている。コンデンサ８０４は、インダクタ８０５及びトランス８０６が直列に接続された回路に並列に接続されており、トランス８０６は第２給電線２２に接続されている。前記共振回路は、ピックアップコイル８０１に発生した誘導起電力を受けてコンデンサ８０４の両端から電力を出力し、インダクタ８０５及びトランス８０６は、位相および電圧を適切な値に変換して、第１給電線２１に流れる交流電流とは逆位相の交流電流を第２給電線２２へ供給すべくなしてある。
【００６２】
コンデンサ８０４には、ダイオードを用いた整流部８０７が並列に接続しており、整流部７１は、前記共振回路の出力を整流して出力する。整流部７１の出力には、ＦＥＴ８０８のドレーン及びソースが接続されている。更に、フォトトランジスタ８０９ａ及びＬＥＤ８０９ｂからなるフォトカプラ８０９が備えられており、フォトトランジスタ８０９ａのコレクタがＦＥＴ８０８のゲートに接続され、フォトトランジスタ８０９ａのエミッタがＦＥＴ８０８のソースに接続されている。ＬＥＤ８０９ｂの入力には、信号を出力する制御器８１０が接続されており、制御器８１０には、トランス８６へ入力される電流の電流値又は電圧値を測定するセンサ８１１と地上側制御装置５１が接続されている。制御器８１０は、センサ８１１で測定された値に対応した消費電力が所定値よりも小さいときにＬＥＤ８０４ａへ信号を出力し、地上側制御装置５１から交流電流の供給の指示を受け付けたときにＬＥＤ８０４ａへの信号の出力を停止すべくなしてある。
【００６３】
移動体６が大きい電力を必要とするときは、地上側制御装置５１から制御器８１０へ交流電流の供給の指示が入力され、制御器８１０はＬＥＤ８０９ｂへの信号の出力を停止し、フォトカプラ８０９がオフ状態となってＦＥＴ８０８がオフ状態となる。コンデンサ８０４の両端が短絡されないため、第２電源１２は、ピックアップ８０を用いて第１給電線２１に流れる交流電流から給電し、第１給電線２１に流れる交流電流とは逆位相の交流電流を第２給電線２２へ供給する。第２受電部は、第２給電線２２に流れる交流電流から電力を得て移動体６の負荷へ供給する。
【００６４】
移動体６が大きい電力を必要としないときは、実施の形態１と同様に、第２受電部が受電を停止し、制御器８１０は、センサ８１１で測定された値から電力消費の低下を検出し、ＬＥＤ８０４ａへ信号を出力する。このとき、ＬＥＤ８０９ｂに電流が流れてフォトカプラ８０９がオン状態となり、ＦＥＴ８０８がオン状態となって整流部８０７の出力は短絡され、コンデンサ８０４の両端が短絡される。ピックアップコイル８０１、インダクタ８０２、コンデンサ８０４及びコンデンサ８０３からなる共振回路の出力は略０となり、第２電源１２は、第２給電線２２への交流電流の供給を停止する。
【００６５】
本実施の形態においては、複数の給電線に流れる交流電流を、同じ周波数で互いに逆位相で流すため、交流電流によって周囲に発生する電界および磁界が互いに打ち消し合って、ノイズの混入または誤作動などの他の装置に与える悪影響を抑制することができる。また、第２電源１２から第２給電線２２へ供給すべき交流電流を、第１給電線２１に流れる交流電流からピックアップ８０を用いて受電することにより、第２電源１２は、電流を発生・安定させる機能を必要とせず、更に第１電源１２との同期を維持する機能を必要とせずに、第１給電線に流れる交流電流に同期した交流電流を供給することが可能となり、非接触給電装置を小型にすることができる。
【００６６】
なお、第１電源１１と第２電源とが互いに逆位相の交流電流を供給するのではなく、発生する磁界がよりよくうち消し合って低減されるように互いに交流電流の位相を調整する形態としてもよい。また、第２電源１２が第１給電線２１に流れる交流電流から受電する構成ではなく、第１電源１１および第２電源１２を互いに同期させる制御を行い、互いに逆位相の交流電流を供給させる構成としても良い。この場合でも、他の装置に与える悪影響を抑制する非接触給電装置を実現することができる。
【００６７】
また、以上の実施の形態１乃至７の全てにおいて、地上側制御装置５１は、第１電源１１及び第２電源１２の外側に構成してある形態を示しているが、地上側制御装置５１を第１電源１１又は第２電源１２と一体に構成した形態としてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
第１発明においては、常時交流電流を流して負荷へ電力を供給する第１給電線と、負荷が大きい電力を必要とするときに交流電流を流す第２給電線とを備えることにより、一の給電線に大電流を流すことにより大きい電力を供給する従来の非接触給電装置に比べて、夫々の給電線に流れる電流が小さくなるため、給電線での発熱、及び給電線での電力の損失を抑制することができる。
【００６９】
第２発明においては、負荷が大きい電力を必要としないときに、第２電源から供給される交流電流に係る電流または電圧などの諸量から電力消費の低下を検出し、第２電源からの交流電流の供給を停止することにより、必要な電力を推定する演算装置を用いることなく供給電力の制御が可能となり、非接触給電装置の構成を簡単にすることができる。
【００７０】
第３発明においては、負荷が大きい電力を必要としないときに、第２給電線を介した電力の消費を削減し、第２給電線へ交流電流を供給する第２電源側で電力の消費の削減を検出して、第２電源からの交流電流の供給を停止することにより、必要な電力を推定する演算装置を用いることなく供給電力の制御が可能となり、非接触給電装置の構成を簡単にすることができる。
【００７１】
第４発明においては、負荷が大きい電力を必要としないときに、必要な電力が小さいことを示す情報を負荷側から第２電源側へ送信し、前記情報に従って第２電源からの交流電流の供給を停止することにより、必要な電力を推定する演算装置を用いることなく供給電力の制御が可能となり、非接触給電装置の構成を簡単にすることができる。
【００７２】
第５発明においては、負荷が大きい電力を必要とするときに、電力の供給の指示を負荷側から第２電源側へ送信し、前記指示に従って第２電源が第２給電線へ交流電流を供給することにより、必要な電力を推定する演算装置を用いることなく供給電力の制御が可能となり、非接触給電装置の構成を簡単にすることができる。
【００７３】
第６発明においては、第１給電線に流れる交流電流からの消費電力が大きくなったときに、負荷が大きい電力を必要としているとして、第２電源が第２給電線へ交流電流を供給することにより、必要な電力を推定する演算装置を用いることなく供給電力の制御が可能となり、非接触給電装置の構成を簡単にすることができる。
【００７４】
第７発明においては、複数の電源を同期させ、複数の給電線に流れる交流電流を互いに同じ周波数で互いに位相をずらす等、交流電流によって給電線の周囲に発生する磁界が互いに干渉により低減するように調整することにより、電磁波によるノイズの混入または誤作動などの他の装置に与える悪影響を抑制することができる。
【００７５】
第８発明においては、第２電源は、第１給電線に流れる交流電源から電力を得て第２給電線へ交流電流を供給することにより、電流を発生・安定させる機能、及び第１電源との同期を維持する機能を必要とせず、非接触給電装置を小型にすることができる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の非接触給電装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る第１受電部および第２受電部の内部の構成の例を示す回路図である。
【図３】実施の形態１に係る本発明の非接触給電装置の動作を説明するタイミングチャートである。
【図４】実施の形態２に係る本発明の非接触給電装置の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２における本発明に係る第１受電部および第２受電部の内部の構成の例を示す回路図である。
【図６】実施の形態２に係る本発明の非接触給電装置の動作を説明するタイミングチャートである。
【図７】実施の形態２に係る非接触給電装置が行う動作の第２の例を説明するタイミングチャートである。
【図８】実施の形態２に係る本発明の非接触給電装置の第２の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２に係る非接触給電装置が行う動作の第３の例を説明するタイミングチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る本発明の非接触給電装置の第３の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係る非接触給電装置が行う動作の第４の例を説明するタイミングチャートである。
【図１２】実施の形態３に係る非接触給電装置が行う動作を説明するタイミングチャートである。
【図１３】実施の形態４に係る本発明の非接触給電装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態４に係る本発明の非接触給電装置の動作を説明するタイミングチャートである。
【図１５】実施の形態５に係る本発明の非接触給電装置の動作を説明するタイミングチャートである。
【図１６】実施の形態６における第１受電部および第２受電部の内部の構成の例を示す回路図である。
【図１７】ダミー負荷部の内部の構成の例を示す回路図である。
【図１８】実施の形態６に係る本発明の非接触給電装置の動作を説明するタイミングチャートである。
【図１９】実施の形態７に係る本発明の非接触給電装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態７に係る第２電源の内部の構成の例を示した回路図である。
【符号の説明】
１１  第１電源
１２  第２電源
２１  第１給電線
２２  第２給電線
３０  第１受電部
３１  第１ピックアップ
４０  第２受電部
４１  第２ピックアップ
５１  地上側制御装置
７  停止回路
【図１】
2004166323.tif 000003
【図２】
2004166323.tif 000004
【図３】
2004166323.tif 000005
【図４】
2004166323.tif 000006
【図５】
2004166323.tif 000007
【図６】
2004166323.tif 000008
【図７】
2004166323.tif 000009
【図８】
2004166323.tif 000010
【図９】
2004166323.tif 000011
【図１０】
2004166323.tif 000012
【図１１】
2004166323.tif 000013
【図１２】
2004166323.tif 000014
【図１３】
2004166323.tif 000015
【図１４】
2004166323.tif 000016
【図１５】
2004166323.tif 000017
【図１６】
2004166323.tif 000018
【図１７】
2004166323.tif 000019
【図１８】
2004166323.tif 000020
【図１９】
2004166323.tif 000021
【図２０】
2004166323.tif 000022