(57)【要約】【課題】　加熱蒸散容器内の蒸散液の残量を正確に知ることができる加熱蒸散容器、これを用いた加熱蒸散装置および加熱蒸散方法を提供することである。【解決手段】　上面が開口し内部に殺虫原体１６（蒸散液）を収容した容器本体１７と、この容器本体１７の開口を塞ぐ透明ないし半透明のガス透過性フィルム１８とを備え、このガス透過性フィルム１８で塞がれた容器本体１７内に、蒸散液１６の蒸散によりガス透過性フィルム１８が容器本体１７の底面へ接触するのを阻止するための空気溜まり部２０を有する加熱蒸散容器１２である。加熱蒸散装置は、上記加熱蒸散容器１２を、殺虫原体１６がガス透過性フィルム１８と接するように傾斜させた状態でヒータ面１１上に保持したものである。これを用いて加熱蒸散容器１２を加熱して殺虫原体１６を蒸散させる。【選択図】　　図１
2004067689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　上面が開口し内部に蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の開口を塞ぐ透明ないし半透明のガス透過性フィルムとを備え、このガス透過性フィルムで塞がれた容器本体内に、蒸散液の蒸散によりガス透過性フィルムが容器本体の底面へ接触するのを阻止するための空気溜まり部を有することを特徴とする加熱蒸散容器。
【請求項２】
　上面が開口し内部に蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の開口を塞ぐ透明ないし半透明のガス透過性フィルムとを備え、前記容器本体の一端には空気溜まり部を形成するための拡張部が容器本体の深さ方向および／または幅方向に突出して形成されていることを特徴とする加熱蒸散容器。
【請求項３】
　前記拡張部を上にして容器本体を垂直ないし傾斜させた状態で、前記蒸散液が前記拡張部内から容器本体内の下端側に流下するように前記拡張部の下面が斜面状に形成されている請求項２記載の加熱蒸散容器。
【請求項４】
　拡張部の前記下面と拡張部の底面とのなす角度が９０°より大きく１８０°より小さい請求項３記載の加熱蒸散容器。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の加熱蒸散容器を、前記蒸散液が前記ガス透過性フィルムと接するように垂直ないし傾斜させた状態でヒータ面上に載置または保持したことを特徴とする加熱蒸散装置。
【請求項６】
　請求項１〜４のいずれかに記載の加熱蒸散容器を、前記蒸散液が前記ガス透過性フィルムと接するように垂直ないし傾斜させた状態で加熱して、蒸散液を蒸散させることを特徴とする加熱蒸散方法。
【請求項７】
　上面が開口し内部に蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の開口を塞ぐ透明ないし半透明のガス透過性フィルムとを備え、このガス透過性フィルムで塞がれた容器本体内に、蒸散液として、添加剤を添加した殺虫原体を収容したことを特徴とする加熱蒸散容器。
【請求項８】
　前記添加剤が粒子径調整剤である請求項７記載の加熱蒸散容器。
【請求項９】
　請求項７または８記載の加熱蒸散容器を加熱することにより、前記添加剤を添加した殺虫原体を蒸散させることを特徴とする加熱蒸散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、室内などで害虫防除のために使用される加熱蒸散容器、これを用いた加熱蒸散装置および加熱蒸散方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、害虫防除のための加熱蒸散方法としては、吸液芯を用いて殺虫剤を吸上げ加熱蒸散させる方法や、繊維板等の多孔質基材（固形マット）に吸着させた殺虫剤を加熱して蒸散させる方法等が知られている。
【０００３】
　前者の場合、殺虫剤を溶液形態で使用するため、水を加えた製剤では、揮散安定性が悪く、薬剤を長時間蒸散させるのには向いていなかった。後者のマット方式の場合、無溶剤型ではあるが、繊維板に薬剤を吸着させたため、薬剤の残存率が高く安定した長期の揮散は望めなかった。
【０００４】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく、先に、水などの溶剤を加えない殺虫原体を加熱蒸散する加熱蒸散方法およびこれに使用する加熱蒸散容器を提案した。この加熱蒸散容器は、殺虫原体を収容した容器本体の開口をガス透過性フィルムで塞いだものである。この加熱蒸散容器内の殺虫原体を加熱することによって、水を加えた殺虫液を使用するより、効率よく殺虫剤成分を蒸散させることができる。
【０００５】
　従って、加熱蒸散時間の長いもの、例えば１日１２時間の揮散を３０日間ないし６０日間持続させるものであっても、使用する殺虫原体は数百ｍｇ程度とごく少量であり、殺虫原体を収容する加熱蒸散容器も、縦横各２０〜５０ｍｍ程度で深さ０．５〜１０ｍｍ程度の小型容器である。
【０００６】
　しかし、このような小さな容器であるため、当該容器を水平なヒータ面上に単に載置しただけでは、殺虫原体等の蒸散液の残量を目視にて知るのが非常に困難である。そこで、本発明者らは、さらに上記加熱蒸散容器を構成するガス透過性フィルムを透明ないし半透明とし、該容器を傾斜させて配置した加熱蒸散装置を提案した（例えば、下記特許文献１参照）。この加熱蒸散装置では、前記フィルムを通して容器内の蒸散液の液面を容易に判別でき、蒸散液の残量を容易に確認することができる。しかも、傾斜させて配置することで蒸散液がフィルムと接するので、蒸散液の蒸散量が蒸散初期から終期までの長期にわたってより安定する。
【０００７】
　しかしながら、上記加熱蒸散装置では、特に容器の深さが浅く、しかも容器内に蒸散液をほとんど完全に満たした場合、図６(a)〜(c)に示すように、蒸散液１６が蒸散して減少するに伴ってフィルム１８が容器本体４１の底面４１ａの中央付近に接触してしまうことがあった。すなわち、図６(a)に示すような蒸散液１６の蒸散開始前の状態では、開口がガス透過性フィルム１８で塞がれた容器本体４１内に蒸散液１６が満たされているが、蒸散液１６が蒸散するに伴い容器内が負圧になるため、図６(b)に示すようにフィルム１８が容器本体４１の底面４１ａ側に近づき、ついには図６(c)に示すようにフィルム１８が底面４１ａに接触してしまう。このようにフィルム１８が容器本体４１の底面４１ａに接触すると、蒸散液１６が容器本体４１の外周部全体に偏ってしまい、容器本体４１の下端側に流下しがたくなることがあるため蒸散液１６の残量を正確に知ることが困難であった。
【０００８】
　一方、加熱蒸散装置を夏期に使用する場合、窓を開けるなどして室内の換気量が高いために室外に有効成分が飛散してしまい、殺虫効果が低下してしまうという問題があるが、このような問題を考慮した製剤開発はなされていなかった。
【特許文献１】特願２００２−１６１９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明の主たる課題は、加熱蒸散容器内の蒸散液の残量を正確に知ることができる加熱蒸散容器、これを用いた加熱蒸散装置および加熱蒸散方法を提供することである。
　本発明の他の課題は、室内の換気量が多い場合でも、高い殺虫効果を発揮することができる加熱蒸散容器および加熱蒸散方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記課題を解決するために本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、蒸散液がフィルムと接触するように加熱蒸散容器を垂直ないし傾斜させた状態で使用するに際して、透明ないし半透明のガス透過性フィルムで塞がれた容器本体内に空気溜まり部を設けて、蒸散液の蒸散によりガス透過性フィルムが容器本体の底面へ接触するのを阻止する場合には、全ての蒸散液が容器本体の下端側に流下するので、加熱蒸散容器内の蒸散液の残量を正確に知ることができるようになるという新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
　すなわち、本発明にかかる加熱蒸散容器は、上面が開口し内部に蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の開口を塞ぐ透明ないし半透明のガス透過性フィルムとを備え、このガス透過性フィルムで塞がれた容器本体内に、蒸散液の蒸散によりガス透過性フィルムが容器本体の底面へ接触するのを阻止するための空気溜まり部を有することを特徴とする。これにより、蒸散液が減少してもインジケータ機能が損なわれることなく蒸散液の残量を正確に知ることができ、しかも蒸散量も安定する。
【００１２】
　また、本発明の加熱蒸散容器では、上面が開口し内部に蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の開口を塞ぐ透明ないし半透明のガス透過性フィルムとを備え、前記容器本体の一端には空気溜まり部を形成するための拡張部が容器本体の深さ方向および／または幅方向に突出して形成されていてもよい。このような拡張部を設けると、空気溜まり部に必要な所定の空間容積を確保しつつ、容器内の液面高さを高く設定でき、商品としての外観が損なわれるのを防止することができる。
【００１３】
　本発明の加熱蒸散容器では、前記拡張部を上にして容器本体を垂直ないし傾斜させた状態で、前記蒸散液が前記拡張部内から容器本体内の下端側に流下するように前記拡張部の下面が斜面状に形成されているのが好ましい。これにより、加熱蒸散容器を垂直ないし傾斜に保持した際に、蒸散液が拡張部に残留しないので、蒸散液の残量をより正確に知ることができるとともに、蒸散液を最後まで無駄なく使い切ることができる。
【００１４】
　本発明にかかる加熱蒸散装置は、前記加熱蒸散容器を、前記蒸散液が前記ガス透過性フィルムと接するように垂直ないし傾斜させた状態でヒータ面上に載置または保持したことを特徴とする。
【００１５】
　本発明にかかる加熱蒸散方法は、前記加熱蒸散容器を、前記蒸散液が前記ガス透過性フィルムと接するように垂直ないし傾斜させた状態で加熱して、蒸散液を蒸散させることを特徴とする。
【００１６】
　本発明にかかる他の加熱蒸散容器としては、上面が開口し内部に蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の開口を塞ぐ透明ないし半透明のガス透過性フィルムとを備え、このガス透過性フィルムで塞がれた容器本体内に、蒸散液として、添加剤を添加した殺虫原体を収容したものである。この加熱蒸散容器を加熱することにより、添加剤を添加した殺虫原体を蒸散させる。
　前記添加剤として粒子径調整剤を殺虫原体に添加する場合には、蒸散する有効成分の粒子径調整が可能になり、有効成分の拡散性を制御することができる。
【００１７】
　なお、本発明における蒸散液には殺虫剤、芳香剤、消臭剤、殺菌剤、防黴剤、防虫剤等が例示される。これらの蒸散液は、殺虫原体のように有効成分（例えば殺虫剤成分）自体であるか、あるいは上記のように原体に添加剤などを添加したものである。
【発明の効果】
【００１８】
　本発明の加熱蒸散容器および加熱蒸散方法によれば、加熱蒸散容器の容器本体内に空気溜まり部が形成されているので、蒸散液の減少に伴ってガス透過性フィルムが容器本体の底面に接触するのを阻止することができ、加熱蒸散容器内の蒸散液の液量を正確に知ることができるという効果がある。さらに、空気溜まり部を形成するための拡張部が容器本体の深さ方向および／または幅方向に突出して形成されているときは、空気溜まり部に必要な所定の空間容積を確保しつつ、容器内の液面高さを高く設定でき、商品としての外観が損なわれるのを防止することができるという効果がある。
【００１９】
　また、本発明の他の加熱蒸散容器および加熱蒸散方法によれば、蒸散液として、添加剤を添加した殺虫原体を収容することにより、添加剤の特性に応じて殺虫原体の特性を改善することができる。例えば、粒子径調整剤を添加した殺虫原体を収容することにより、蒸散した有効成分を粒子径調整剤によって適度な粒子径に調整することができ、例えば夏場における室内の換気量が高い場合にも、有効成分が室外へ飛散するのを抑制することができる。このため、殺虫剤成分を有効に活用でき、かつ高い殺虫効果が期待できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下、蒸散液として殺虫原体を使用した場合を例に挙げて、本発明の加熱蒸散容器、これを用いた加熱蒸散装置および加熱蒸散方法を説明する。
【００２１】
　使用する殺虫原体は、溶剤を含まない殺虫剤成分自体であって、２種以上の殺虫剤成分を混合したものであってもよい。また、殺虫原体に、各種添加剤を添加してもよい。このような添加剤としては、例えば、粒子径調整剤、着色剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、難燃剤、揮散率向上剤、消臭剤、香料、効力増強剤、揮散調整剤、減圧防止剤などが挙げられ、これら各種添加剤の１種または２種以上を添加してもよい。
【００２２】
　本発明において使用可能な殺虫原体としては、加熱により蒸散し、害虫に対して防除効果を示すものであればよい。このような殺虫原体としては、例えばトランスフルスリン、フラメトリン、ｄ-Ｔ８０-フラメトリン、エムペントリン、フェノトリン、レスメトリン、フタルスリン、ｄ-Ｔ８０-フタルスリン、Ｓ−１９５５（住友化学工業（株）製）、Ｓ−１２６４（住友化学工業（株）製）、およびこれらの異性体、さらにビフェントリン、フェンフェノクスロン、アミドフルメットなどが挙げられるが、これらに限定されない。これらの殺虫原体の蒸気圧は４.８×１０-6（２５℃）ｍｍＨｇ以上、好ましくは４.８×１０-6〜６．０×１０-3（２５℃）ｍｍＨｇであるのがよい。
【００２３】
　前記添加剤として添加される粒子径調整剤としては、例えば脂肪族炭化水素などが挙げられる。上記脂肪族炭化水素は、加熱により蒸散する有効成分の粒子径を調整する作用を有するものであればいずれも使用可能である。このような脂肪族炭化水素としては、例えば沸点範囲が１５０〜３５０℃のパラフィン系炭化水素、不飽和脂肪族炭化水素等が挙げられる。前記沸点範囲のｎ−パラフィンには炭素数１０〜１８のものが包含され、これらの中で特にｎ−パラフィン、イソパラフィン等は実用上毒性がなく、臭いがなく、しかも火災の危険もない点において好適である。
【００２４】
　また、脂肪族炭化水素以外にも、各種有機溶剤、例えばグリセリン、プロピレングリコール、メタノール、イソプロパノール、１−オクタノール、１−ドデカノール等のアルコール類、アセトン、アセトフェノン等のケトン類、ジヘキシルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル類、アジピン類ジオクチル、マロン酸ジエチル、フタル酸ジエチル等のエステル類、キシレン、クロルセン、クロロホルム、シリコーンオイル等も粒子径調整剤として使用可能である。
【００２５】
　このような粒子径調整剤の添加量は、蒸散する殺虫原体の粒子径が所望の範囲になるように決定すればよく、従って、通常、殺虫原体が１００重量部に対して３０〜３００重量部、好ましくは４０〜２００重量部の範囲内から適宜決定すればよい。
【００２６】
　また、添加剤として粒子径調整剤を使用した場合には、蒸散する有効成分の粒子径は使用する粒子径調整剤によって変化するが、粒子径調整剤を用いない場合に比べて２〜２０倍程度大きくすることができる。
【００２７】
　また、添加剤として殺虫原体に色素等の着色剤を添加すると、視認性が向上し、遠くからでも液面を容易に判別できるようになり、また終点の確認も容易になる。添加する着色剤としては、殺虫原体の蒸散性に影響せず、使用期間を通して加熱や光による退色がなく、遠くからの視認に優れて終点がわかりやすいものがよい。
【００２８】
　このような着色剤としては、例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料などの各種染料の１種または２種以上の組み合わせから選ぶことができる。具体的には、例えば橙色４０３号（分子量２６２）、緑色２０２号（分子量４４６）、紫色２０１号（分子量３２９）、赤色２２５号（分子量３９５）、黄色２０４号（分子量２７３）、赤色５０１号（分子量３８０）等の色素が挙げられる。色素の分子量が小さいと加熱時に色素がフィルムから染み出し、器具や手指が汚染されることがあるので、色素の分子量は３３０以上であるのが好ましい。また、混合色素の場合には、平均分子量が３３０以上であるのが好ましい。このように、色素の分子量を大きくすることにより、揮散フィルムを透過する量が少なくなり、器具および手指が汚染されるのを防ぐことができる。
【００２９】
　着色剤の添加量は、総量に対して０．００１〜０．１重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％の割合である。これにより、殺虫原体の蒸散性に影響せず、遠距離からの視認性および終点の視認性が向上する。
【００３０】
　前記酸化防止剤としては、例えば３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、２,２‘−メチレン−ビス(６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール)、２,２‘−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール)、４,４‘−メチレン−ビス（２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４,４‘−ブチリデン−ビス(６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、４,４‘−チオ−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,３,５−トリメチル−２，４，６−トリス(３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル)ベンゼン、トリス(２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル)ブタン、テトラキス[メチレン(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート)]メタン、オクタデシル−３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１,３−ジヒドロキノリンポリマー、６−エトキシ−２,２,４−トリメチル−１,３−ジヒドロキノリン、テトラキス[メチレン３−(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタンなどが挙げられる。この酸化防止剤は、殺虫原体を含む総量に対して約５重量％以下であるのが好ましい。
【００３１】
　前記紫外線防止剤としては、例えばパラアミノ安息香酸エチル、シノキサート、オキシベンゼン等の紫外線吸収・遮断成分が挙げられる。この紫外線防止剤は、殺虫原体を含む総量に対して約５重量％以下であるのが好ましい。
【００３２】
　前記難燃剤としては、例えばリン酸トリクレジル、塩素化パラフィン、ハイドロフルオロエーテル（住友スリーエム社製の品名ＨＦＥ−７１００）などが挙げられる。
【００３３】
　前記揮散率向上剤としては、例えばフエネチルイソチオシアネート、ハイミツクス酸ジメチルなどが挙げられる。
【００３４】
　前記消臭剤としては、例えばラウリル酸メタクリレート（ＬＭＡ）などが挙げられる。
【００３５】
　前記香料としては、例えばシトラール、シトロネラールなどが挙げられる。
【００３６】
　前記効力増強剤としては、例えばピペロニルブトキサイド、Ｎ−プロピルイゾーム、ＭＧＫ−２６４、サイネピリン２２２、サイネピリン５００、リーセン３８４、ＩＢＴＡ、ＩＢＴＥ、Ｓ４２１などが挙げられる。
【００３７】
　前記揮散調整剤としては、例えば３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、２，２’−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス− （６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノンポリマー、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが挙げられる。これらの揮散調整剤は１種のみを用いてもよく、あるいは２種以上を併用してもよい。これらの揮散調整剤は殺虫原体に添加することによって容器内の圧力を調整する作用もある。
【００３８】
　前記減圧防止剤としては、例えばフィチン酸、没食子酸プロピル、クエン酸イソプロピル、ノルジヒドログアヤレチック酸、γ−オリザノール、ローズマリー、メラノイジン、セージ抽出物などが挙げられる。
【００３９】
　図１は本発明にかかる加熱蒸散容器およびこれを用いた加熱蒸散装置の一実施形態を示す概略断面図である。図１に示すように、この加熱蒸散容器１２は、上面が開口し内部に殺虫原体（蒸散液）１６を収容した容器本体１７と、この容器本体１７の開口を塞ぐ透明ないし半透明のガス透過性フィルム１８とを備え、容器本体１７の一端には空気溜まり部２０を形成するための拡張部１７ｂが該容器本体１７の深さ方向に突出して形成されている。
【００４０】
　蒸散開始前の容器本体１７内における空気溜まり部２０の容積（空気量）と殺虫原体１６の容積（液量）との割合は、空気量と液量との比が、空気量：液量＝１：０．１〜１０程度、好ましくは１：０．１〜７程度、より好ましくは１：０．２〜５程度であるのがよい。
【００４１】
　加熱蒸散容器１２に収容する殺虫原体１６の量は、使用する薬剤の蒸散性、単位時間当りの蒸散量、目標とする蒸散持続時間等に応じて適宜決定されるため、特に限定されるものではないが、通常、約０．０５〜３ｍｌ、好ましくは０．１〜１ｍｌ程度であればよい。また、殺虫原体１６の量は、重量では約７５〜４５００ｍｇ、好ましくは１００〜１５００ｍｇであるのがよい。
【００４２】
　拡張部１７ｂが形成された部分における開口から底面までの深さ、拡張部１７ｂが形成された部分以外の部分における開口から底面までの深さ、拡張部１７ｂの底面の大きさ、拡張部１７ｂの形状等は特に限定されず、材料コスト、許容されるサイズ、成形の容易さ、上記した空気溜まり部２０の空気量と殺虫原体１６の液量との比などを考慮して決定すればよい。具体例を挙げると、拡張部１７ｂが形成された部分における開口から底面までの深さｔ１は１〜１０ｍｍ程度とするのが好ましく、拡張部１７ｂが形成された部分以外の部分における開口から底面までの深さｔ２は０．５〜５ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００４３】
　また、本発明の加熱蒸散装置は、前記拡張部１７ｂを上にして加熱蒸散容器１２を蒸散液１６がガス透過性フィルム１８と接するように傾斜させた状態でヒータ１３のヒータ面１１上に保持したものである。このように傾斜させた状態で配置したときに、拡張部１７ｂの下面１７ｃは、蒸散液１６が拡張部１７ｂ内から容器本体１７内の下端側に流下するように斜面状に形成されている。水平面Ｈと下面１７ｃとのなす角度θ１は、０°よりも大きく９０°よりも小さい、好ましくは２°〜４５°であるのがよい。また、拡張部１７ｂの下面１７ｃと拡張部１７ｂの底面１７ｄとのなす角度θ２は９０°より大きく１８０°より小さいのが好ましい。これにより、ヒータ１３への設置時に蒸散液１６を拡張部１７ｂから流下させやすくなる。
【００４４】
　加熱蒸散容器１２の水平面Ｈに対する傾斜角度θ３は１０〜９０°、好ましくは４０〜６０°であるのがよい。傾斜角度θ３が前記範囲にあると、殺虫原体１６の液面１６ａをガス透過性フィルム１８を通して目視にて容易に確認することができる。このため、加熱蒸散容器１２内の殺虫原体１６の残量を簡単に知ることができる。これに対して、傾斜角度θ３が前記範囲より小さいと、殺虫原体１６の液量を判別しにくくなる。
【００４５】
　図２は、容器本体１７を示す平面図である。図１および図２に示すように、容器本体１７の開口は、該容器本体１７を傾斜させた状態で容器本体１７の下端が先細形状となっている。この先細形状は、容器本体１７の下端面１７ｅおよび１７ｆにより形成されている。このような下端が先細形状になっている容器本体１７を図１に示すようにヒータ面１１上に保持することによって、液残量が最終間際になると収容された殺虫原体１６の液面１６aの低下速度が大きくなるので、加熱蒸散の終点が一層わかりやすくなる。下端面１７ｅ（または下端面１７ｆ）とフランジ部１７ｇを含む平面とのなす角度θ４は７０°以上９０°以下であるのがよい。これにより、容器本体１７の開口内縁への液残りを少なくすることができる。
【００４６】
　また、容器本体１７の上端面１７ａとフランジ部１７ｇを含む平面とのなす角度θ５は７０°以上９０°以下であるのがよい。これにより、容器本体１７の開口内縁への液残りを少なくすることができる。
【００４７】
　殺虫原体１６の加熱温度は、殺虫剤成分の単位時間当りの揮散量を考慮して適宜決定され、通常、ヒータ温度（すなわちヒータ面１１の表面温度）は約５０〜１７０℃、好ましくは約７０〜１３０℃の範囲から適切な温度が設定される。このとき、殺虫原体１６の温度は約４５〜１６５℃、好ましくは約６５〜１２５℃であるのがよい。また、ガス透過性フィルム１８の表面温度は約４０〜１６０℃、好ましくは６０〜１２０℃であるのがよい。
【００４８】
　前記ガス透過性フィルム１８は透明ないし半透明である。これにより、目視により殺虫原体１６の残量を把握し、終点を容易に判別することができる。また、ガス透過性フィルム１８は、液体である殺虫原体１６は透過しないが、殺虫原体１６から揮散した薬剤成分を透過させることができる機能を有する。このようなガス透過性フィルム１８を例示すると、延伸または無延伸ポリプロピレン、ポリエチレン（例えば直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等）、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルペンテンなどが挙げられる。これらのフィルムは単独で使用してもよく、あるいは２種以上を貼り合わせたものであってもよい。また、フィルムにレーザー光などにより微細な孔を多数あけた微多孔性フィルムも単独で、または他のガス透過性フィルムと貼り合わせるなどして好適に使用可能である。さらに、針などで孔をあけた多孔性フィルムも他のガス透過性フィルムと貼り合わせるなどして使用することができる。レーザーや針などで孔をあけた微多孔性ないし多孔性のフィルムの材料としては、ポリプロピレン、ナイロンなどのフィルムも使用することができる。ガス透過性フィルム１８の厚さは約１０〜１００μｍ、好ましくは３０〜７０μｍであるのがよい。
【００４９】
　また、ガス透過性フィルム１８としては、使用中に膨潤したり、破れたり、表面で有効成分の結晶化（粉ふき）等が生じないものが好ましい。このようなフィルムとしては、例えば２種以上のフィルムを貼り合わせた複合フィルムを挙げることができる。具体的には、例えば前記ポリエチレンまたは無延伸ポリプロピレンの外面に延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、穴あきフィルム（例えば穴あきポリエチレンテレフタレートフィルム等）等を貼り合わせた複合フィルムが挙げられる。
【００５０】
　容器本体１７は、アルミニウムなどの金属、耐熱性樹脂などの耐熱性素材から公知の方法により成形される。この容器本体１７に所定量の殺虫原体１６を注入して液層と空気溜まり部２０とを設けた後、このフランジ部１７ｇ上にガス透過性フィルム１２の周縁部を重ね合わせ、熱接着などにより一体に接着する。なお、殺虫原体１６を注入する際には、殺虫原体１６を拡張部１７ｂに注入するようにするとよい。拡張部１７ｂは開口から底面までの深さが深いので、注入が容易であり、注入時に殺虫原体１６がこぼれにくくなる。
【００５１】
　ヒータ１３は、加熱蒸散容器１２のうち、特に拡張部１７ｂ以外の部分を加熱している。このヒータ１３により加熱蒸散容器１２を加熱して、殺虫原体１６を蒸散させる。図３(a)〜(c)は加熱蒸散容器１２内の殺虫原体１６が蒸散する経過を示す説明図である。図３(a)は蒸散初期を、図３(b)は蒸散中期を、図３(c)は蒸散終期をそれぞれ示し、上段は断面図で、下段は平面図である。このように、本発明の加熱蒸散容器１２では、蒸散初期から蒸散終期に至るまでフィルム１８が容器本体１７の底面へ接触するようになるのを阻止でき、しかもフィルム１８が透明ないし半透明であるので、目視で殺虫原体１６の残量を正確に知ることができる。
【００５２】
　図４は、直立したヒータ面１１上に加熱蒸散容器２２を垂直に保持した例を示している。この使用形態においても、前記のように傾斜した場合と同様に、加熱蒸散容器２２内には殺虫原体１６とともに空気溜まり部２０を有しているので、殺虫原体１６の減少に伴ってフィルム１８が容器本体１７の底面に接触するのを阻止することができる。その他は図１に示した形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
　上記実施形態では、ヒータ１３により、加熱蒸散容器１２のうち、特に拡張部１７ｂ以外の部分を加熱する場合について説明したが、拡張部１７ｂの部分にもヒータを配置して加熱蒸散容器１２，２２の底面の全面を加熱するようにしてもよい。特に、前記した水平面Ｈと下面１７ｃとのなす角度θ１が０°よりも小さい場合、すなわち蒸散液１６が拡張部１７ｂ内から容器本体１７内の下端側に流下しにくい状態である場合には、ヒータ１３を拡張部１７ｂの部分にも延長して配置し、拡張部１７ｂを加熱できるようにすることによって、仮に蒸散液１６が拡張部１７ｂから流下せず、拡張部１７ｂに残留した場合であっても、この残留した蒸散液１６を加熱して蒸散させることができる。
【００５４】
　また、拡張部１７ｂは容器本体１７の底面から突出しているか、幅方向の両側面のいずれか一方または両方から突出させた形態であってもよい。拡張部が幅方向に突出している場合には、拡張部の下面と拡張部の底面（拡張部における容器本体の側面）とのなす角度が９０°より大きく１８０°より小さいのが好ましい。
【００５５】
　上記実施形態では、拡張部を有した加熱蒸散容器について説明したが、本発明の加熱蒸散容器は、図５に示すように拡張部を有していないものであってもよい。図５は、容器本体３２に拡張部を有していない本発明の加熱蒸散容器３１を傾斜させて配置した状態を示す概略断面図である。本発明の加熱蒸散容器は、図５に示すように拡張部がなくても容器内に空気溜まり部３３を設けることにより、殺虫原体１６の減少に伴ってフィルム１８が容器本体３２の底面に接触するのを阻止することができる。その他は図１に示した形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００５６】
　殺虫原体１６の加熱方法としては、上記実施形態で示したように加熱蒸散容器１７をヒータ面１１上に直接保持させる他、必要なら加熱蒸散容器１７とヒータ面１１との間に空隙あるいはその他の介在物を設けて加熱してもよい。また、前記ヒータ１３等を用いて、フィルム１８側からフィルム１８の表面を加熱することもできる。
【００５７】
　以上の実施形態では、容器本体の開口が五角形（図２）の場合について説明したが、この開口の形状は特に限定されるものではなく、例えば三角形、四角形、六角形、円形、楕円形等の種々の形状を採用可能である。
【００５８】
　本発明の加熱蒸散容器およびこれを用いる加熱蒸散装置は、防除が要求される様々な害虫、例えばゴキブリ、ハエ、蚊、ヌカカ、アブ、ノミ、ナンキンムシなどの衛生害虫ないし吸血害虫、イガ、コイガなどの衣類害虫、コクヌストモドキ、コクゾウムシなどの貯穀害虫、イエダニ、ツメダニ、コナダニなどのダニ類、アリ、シロアリ、ナメクジなどの防除に適用可能である。従って、本発明の加熱蒸散容器および加熱蒸散装置は、様々な場所で使用可能であり、例えば家庭内の居室、台所、食堂；畜舎、犬小屋、農園芸ハウス；押入れ、タンス等の衣類等収納庫、食物収納庫などで好適に使用することができる。
【００５９】
　本発明では、蒸散液としては上記実施形態で説明した殺虫原体だけでなく、例えば芳香剤、消臭剤、防虫剤などを使用することができる。
【００６０】
　以上の説明では、蒸散液を加熱して蒸散させる場合について記載したが、蒸散液が常温で揮散性を有する場合には、蒸散液を加熱せず、必要に応じて風を当て、常温で蒸散させるようにしてもよい。
【００６１】
　以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【実施例１】
【００６２】
＜加熱蒸散容器および加熱蒸散装置の作製＞
　図１および図２に示すような形状で、下記の寸法および角度を有する容器本体１７に殺虫原体１６としてトランスフルスリンを３００ｍｇ充填し、開口をガス透過性フィルム１８（厚さ２０μｍのニ軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPP)と厚さ４０μｍのポリエチレンフィルム(PE)とを貼り合わせた透明フィルム）で塞いで加熱蒸散容器１２を作製し、この加熱蒸散容器１２を、図１に示すように殺虫原体１６がフィルム１８に接するようにヒータ面１１上に保持した。容器本体１７内における空気溜まり部２０の容積（空気量）と殺虫原体１６の容積（液量）との比は、空気量：液量＝１：２．１とした。
　容器本体：　厚さ２５０μｍのＡｌシートからなり、図１および図２に示すような拡張部１７ｂを有するアルミニウム容器。
　ｔ１　：　５．２ｍｍ
　ｔ２　：　１ｍｍ
　θ１　：　３７°
　θ２　：　１４３°
　θ３　：　５３°
　θ４　：　８５°
　θ５　：　８５°
【００６３】
＜試験方法＞
　ヒータ温度（表面温度）を１１０℃に設定し、容器本体１７の底面のうち拡張部１７ｂ以外の部分を加熱して薬剤を蒸散させ、蒸散初期から終期までの間にフィルム１８が容器本体１７の底面に接触するか否かを観察した。
【００６４】
　また、比較例１は、図６(a)に示すような拡張部のない、下記寸法を有する容器本体４１を用い、加熱蒸散容器内に殺虫原体１６を満たして空気溜まり部を設けていない他は、実施例１と同様にして薬剤を蒸散させ、蒸散初期から終期までの間にフィルム１８が容器本体４１の底面４１ａに接触するか否かを観察した。
　容器本体：　厚さ１００μｍのＡｌシートからなるアルミニウム容器。
　開口から底面までの深さ：　３ｍｍ
【００６５】
　実施例１および比較例１の試験結果を表１に示す。なお、表中の「○」は、フィルムが容器本体の底面に接触しておらず、殺虫原体の減少量と液面の低下速度が比例（対応）関係にあることを示す。「×」は、フィルムが容器本体の底面の中央付近に接触して蒸散液が容器本体の外周部に偏り、蒸散液の減少量と液面の低下速度が比例（対応）関係にないことを示す。
【表１】
2004067689.tif 000003
【００６６】
　表１に示すように、比較例１では、蒸散中期以降においてフィルム１８の中央部が容器本体４１の底面４１ａの中央付近に接触していたため、殺虫原体１６の残量が正確に把握できない状態であった。これに対して、実施例１では、蒸散初期から終期までフィルム１８が容器本体１７の底面に接触することはなく、殺虫原体１６の残量を正確に把握することができた。
【実施例２】
【００６７】
　加熱蒸散容器（アルミニウム製、内部空間寸法：２１ｍｍ×２３ｍｍ×１ｍｍ）に、有効成分としてトランスフルトリン３００ｍｇを充填し、これに粒子径調整剤として炭素数１３〜１６の脂肪族炭化水素（沸点：２４０〜２７０℃）３００ｍｇ添加した。次いで、開口をガス透過性フィルム（厚さ２０μｍのニ軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPP)と厚さ４０μｍのポリエチレンフィルム(PE)とを貼り合わせた透明フィルム）で塞いで加熱蒸散容器を作製した。
【００６８】
＜粒子径の測定＞
　前記加熱蒸散容器をヒータ面上に載置して、ヒータ面温度１０５℃にて加熱し、蒸散した粒子径を粒度分布測定装置（東日コンピューターアプリケーションズ（株）製、ＬＤＳＡ−１４００Ａ）にて測定した。その結果、粒子径調整剤を添加した殺虫原体の粒子径は１．１μｍ（平均値）であった。なお、加熱時のフィルム温度は８１℃、液温は８４℃であった。
【００６９】
＜殺虫効力試験＞
　供試虫としてアカイエカ（雌）成虫１５匹を入れたナイロンケージ（寸法３０ｃｍ×３０ｃｍ×３０ｃｍ）を、ステンレス製の８畳試験室［縦３．６ｍ×横３．６ｍ×高さ２．５ｍ（容積３２．４ｍ3）］の対角線上のコーナー部に、床面から０．７５ｍおよび１．５ｍの高さにそれぞれ２箇所ずつ設置した。この８畳試験室の中央の床面に、上記加熱蒸散容器をヒータ面上に載置した状態で設置し、ヒータ温度（表面温度）を１０５℃に設定して加熱し、トランスフルトリンを揮散量１０ｍｇ／１２時間で２時間蒸散させた。２時間後、供試虫を清浄なカップに移し替え、餌と水を与え２５℃の部屋に保管し、２４時間後の致死数を観察して致死率を求めた。
　なお、日本の家屋の換気回数は、通常、日本建築で１〜２回／時間、洋館で０．５〜１回／時間程度であることが報告されているため、試験室は１時間当たり１回または２回換気して換気量を調節し、試験を２回繰り返して致死率の平均値を求めた。その結果を表２に示す。
【表２】
2004067689.tif 000004
【００７０】
　表２に示すように、殺虫原体に粒子径調整剤を配合することにより、室内の換気回数が高い条件でも、有効成分を室外に飛散させることなく高い殺虫効果を維持していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明にかかる加熱蒸散容器およびこれを用いた加熱蒸散装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の容器本体の一例を示す平面図である。
【図３】(a)〜(c)は加熱蒸散容器内の殺虫原体が蒸散する経過を示す説明図である。
【図４】直立したヒータ面上に本発明の加熱蒸散容器を保持した例を示す概略断面図である。
【図５】容器本体に拡張部を有していない本発明の加熱蒸散容器を傾斜させて配置した状態を示す概略断面図である。
【図６】(a)〜(c)は傾斜させた状態で配置された従来の加熱蒸散容器であって、蒸散液の減少に伴ってフィルムと容器本体の底面とが接触する様子を示した概略断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
　１１　ヒータ面
　１２　加熱蒸散容器
　１３　ヒータ
　１６　殺虫原体（蒸散液）
　１７　容器本体
　１８　ガス透過性フィルム
【図１】
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【図２】
2004067689.tif 000006
【図３】
2004067689.tif 000007
【図４】
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【図５】
2004067689.tif 000009
【図６】
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