(57)【要約】【課題】就職希望学生がより多くの技術、技能を身に付けることによって、就労意欲を増進させ労働する喜びを学び生涯の指針となる職業を見つけ出すことを目的とし、かつ、就職希望学生が率先して会社を運営し参画して学んでいける、雇用機会における企業創設に関する事業化システムの提供を目的とする。【解決手段】就職希望学生とその保護者を対象として、１軒当り１口とする会社設立基金を募るシステムと、該設立資金の運用が登録学生及び保護者に対して還元されるシステムによって、当該就職希望者の学生個々が人材派遣バンクに登録するとともに社員登録され、就職希望学生が率先して会社運営に参画していくことを特徴として、問題が解決される。【選択図】  図３
2004280769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材派遣業創設プログラムに関し、中学、高校及び大学生における新卒の就職希望者に対して、当該就職希望学生とその保護者を対象として、１軒当り１口とする会社設立基金を募るシステムと、該設立資金の運用が登録学生及び保護者に対して還元されるシステムによって、当該就職希望者の学生個々が人材派遣バンクに登録するとともに社員登録され、就職希望学生が率先して会社運営に参画していくことを特徴とする、雇用機会における企業創設に関する事業化システム。
【請求項２】
前記事業化システムにおいて、創業スタート時に旅行代理業者を通じて出資金より登録学生とその保護者を対象とした小旅行を行い、前記旅行代理業者より係る費用から取り決められたスポンサー料の還元をすることにより、経営コンサルティング料を算出するプログラム。
【請求項３】
請求項２における小旅行制度を、派遣した費用より積み立てを行い月１回の小旅行を順次行うことで、前述同様にスポンサー料の還元をすることにより、経営コンサルティング料を算出するプログラム。
【請求項４】
登録制度及び就職希望者への人材バンクの登録を、各学校とパソコンネットワークによって管理化し、人材派遣希望の事業所に登録学生の状況及び習得技術情報をインターネット回線及び電気機械通信機器で随時情報交換することができることを特徴とした、請求項１乃至請求項３記載の雇用機会における企業創設に関する事業化システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雇用機会を新たに創出し、人材を必要とする企業や雇用者側へ随時必要な雇用人材を提供することが可能となる人材派遣業を設立するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在の労働市場は、いわゆるリストラや企業倒産などによる中高年令の未就労者、高校生、各種学校・大学などを卒業した未就労者や希望する職種で働けない潜在的な失業者が数多くいるのが現状である。
【０００３】また、前記潜在的な失業者の例として、中学生を含め高校、各種学校・大学などを卒業しても、技能が未熟なため、即戦力を希望する企業に就職できず、ガソリンスタンドやコンビニなどのサービス業に一時仮就職している者もいる。この潜在的な失業者は、学業で学んだ基礎知識・技術が生かされないまま、時間の経過とともに、「技能（スキル）を持たない質の低い求職者」となっている。
【０００４】また、現在の就職難から、希望する企業又は業種に就職できずに、希望していなかった企業又は業種に就職している者も多くおり、どの企業、どの業種、どの職種が自分に向いているかわからないまま、現在就職している者も多くいる。
【０００５】特に現状の雇用状況では、企業側においても経済が先行き不透明な状態から新規卒業となる高校生、大学生の採用が見送られているのが実情でもある。なお、全ての企業が採用を見送っているわけではないが、統計からすれば国内企業の殆どと言って良いほど新規採用は勿論のこと、経費削減対策がリストラや新規雇用凍結など人件費に関することがその割合を占めていると言ってよい。このことから、現在では正社員として新規採用するよりも、臨時就業、アルバイト、パート採用といった正社員としての人材よりも人事、人材派遣会社を通して一時雇用を取る傾向がますます増加している。しかもその利点としては派遣を受ける会社側で雇用保険、社会保険、厚生年金等の固定経費が掛からず人材派遣側に委ねられ、臨時採用であることから業務形態に合わせ忙しい時期だけの雇用で済み、雇用契約期間が短期間で何回も繰り返すことができる点や場合によって継続採用ができること、また採用した人材が不適格と判断された場合に人材交換がいつでも可能であることから、急激に人材派遣による採用が多くなっていることは言うまでも無い事実である。
【０００６】また、派遣業会社と契約した会社側が特に優れた技能、技術や能力を持った人であると認めた場合、その人を正社員として採用する交渉も可能である。従来は新卒者の採用が決定した場合に技能・技術などの人材育成期間も必要であり、更に採用してからその採用者が会社で不適格な人材と判断しても強制的な雇用取り消しにはできないことからも、会社側では慎重にならざるを得ないのが実情である。このことから優秀な人材を高学歴、有資格者を優先する傾向からますます雇用情勢は圧迫され続けている。
【０００７】更に現状では、企業側が求める人材としては即戦力となる技能・技術、経験を積んだ人材であれば競合他社から引き合いしてでも採用したい傾向にあり、いわゆるヘッドハンティングが盛んに行われているのも実情である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述するように就職を希望する中学生は勿論の事、特には高校生、大学生であっても、実社会でより多くの実務経験を踏まなければ会社側の希望する人材として能力基準値に満たないのが実情である。ところが、ただ経験を踏ませるための一時企業というのは存在せず、例えば技術・技能を習得させるための職業訓練校なども、学費を自ら払って習得する施設であって、実益と経験を得るための雇用場所というのは皆無に等しい。
【０００９】そこで特に高校生においては、就職を希望するものの就職先となる企業が正社員採用を抑制していること、また企業側が高学歴採用にシフトしてきたことによって、雇用の受け入れが極端に少ないことなどから、毎年卒業時に就職希望者が出ているにもかかわらず、やむを得ず就職を断念し専門学校や大学等に目的もなく進学することを選んでいるケースが多く見受けられる。
【００１０】然しながら、このような社会情勢でありながら特に地方における農業などの農作物生産者、果物の果樹栽培などの農園業、あるいは漁業に従事している所では、例えば農業などは農地整理によって広大な土地を持ち、機械化が進みより生産性・品質の向上が図られるようになってはきているが、それに従事する人手不足あるいは後継者不足から、やむを得ず土地を手放し農業従事することができない農家が年々急増している。また、果樹などでは毎年果樹木の剪定作業ができず木々が老木化していくことや、受粉作業が進まず断念する果樹木が後を絶たず、結果として果樹経営を断念せざるを得ない状況にもある。
【００１１】そこで、ちょうど収穫時に都会の中高校生などが修学旅行を研修として農家研修を行い、収穫作業を手伝うなどのグリーンツーリズムの促進を行っているが、実際には指定農家への研修に留まっているに過ぎず、苦悩している農業者を全て賄っている訳ではない。また、農業、農園業や或いは漁業従事者への救済対策としてはもっぱら金銭による対策が講じられているが、金銭的救済は一時しのぎであって、現状の歯止めとなる対策にはなっていないのが実情である。
【００１２】上述する農漁業では、一時しのぎであったとしてもそれが継続的に人材を提供してくれる所を望んでいるものであった。また、派遣によって工業関連企業では生産性に合わせた人材確保を必要とする場合に、正社員の採用よりも人材派遣を通した実務経験者や豊富な人材バンクの活用が一層活発化されてきている。特に人件費に掛かるコストが経営を圧迫することから、一時雇用にますます拍車が掛かっているものであった。
【００１３】更には、採用側となる企業では労働者への福利還元も縮小しているのが現状であって、労働意欲を向上させるための福利厚生による活用も減少している。特に労働者は対価に見合う賃金もさることながら、労働による辛苦を軽減されるような企業側における旅行、レクリエーション活動も大きな楽しみの一つでもあった。
【００１４】本発明はこれら現状の雇用に於ける問題点に鑑み、上述する種々の問題点を解決するべく、あらゆる分野での技能・技術習得と労働意欲を高めるための人材派遣業を創設し、就職希望学生がより多くの技術、技能を身に付けることによって、就労意欲を増進させ労働する喜びを学び生涯の指針となる職業を見つけ出すことを目的とし、かつ、就職希望学生が率先して会社を運営し参画して学んでいける、雇用機会における企業創設に関する事業化システムの提供を目的とするものである。
【００１５】
【発明が解決するための手段】
前記の問題点を解決すべく種々研究の結果、上記目的は本発明によって有効に達成することができる。
【００１６】すなわち本発明は、人材派遣業創設プログラムに関し、中学、高校及び大学生における新卒の就職希望者に対して、当該就職希望学生とその保護者を対象として、１軒当り１口とする会社設立基金を募るシステムと、該設立資金の運用が登録学生及び保護者に対して還元されるシステムによって、当該就職希望者の学生個々が人材派遣バンクに登録するとともに社員登録され、就職希望学生が率先して会社運営に参画していくことを特徴としている。
【００１７】また、請求項２記載の如く、前記事業化システムにおいて、創業スタート時に旅行代理業者を通じて出資金より登録学生とその保護者を対象とした小旅行を行い、前記旅行代理業者より係る費用から取り決められたスポンサー料の還元をすることにより、経営コンサルティング料を算出するプログラムである。
【００１８】更に、前記における小旅行制度を、派遣した費用より積み立てを行い月１回の小旅行を順次行うことで、前述同様にスポンサー料の還元をすることにより、経営コンサルティング料を算出するプログラムである。
【００１９】なお典型的には、登録制度及び就職希望者への人材バンクの登録を、各学校とパソコンネットワークによって管理化し、人材派遣希望の事業所に登録学生の状況及び習得技術情報をインターネット回線及び電気機械通信機器で随時情報交換することができることを特徴とした、雇用機会における企業創設に関する事業化システムを提供することにより上述の問題点を解決している。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明における企業創設に関する事業化システムの構成について、図を交えて詳述する。図１は本発明の雇用機会と創業時のプログラムを表した一実施例のフローチャートで、第２図は本発明の創設事業間ブロック図である。
図１において、経営母体となる経営サイド１が管理業務立ち上げとして、経営側での準備段階と手順について図中左側▲１▼〜▲１３▼までのシステムと、学生サイド２による手順について図中右側のＩ〜ＶＩまでのシステムによってプログラムが実行される。順を追って説明すると、経営サイド１は管理業務の立ち上げ▲１▼に伴い中学、高校及び大学生における新卒の就職希望者に対して学生面談▲２▼を行い、同時進行として雇用者への派遣説明▲３▼を行う。その際に希望する雇用情勢の変動があったとしても、雇用サイドの派遣領域は常に開拓していくことになり、常に雇用サイド登録▲４▼を行う。雇用側要請▲５▼によって必要な人材、人数、期間の人材派遣▲６▼が行われる。また、経営サイド１はこれに準じながら旅行代理店契約▲７▼の選定を、学生面談▲２▼及び雇用者説明▲３▼と平行に進めることができる。この場合、本発明においては▲２▼、▲３▼、▲７▼は同時作業で進めることができるものである。旅行代理店契約▲７▼が済んだ後に定期小旅行の実施▲８▼が可能となる。この時、定期小旅行の実施▲８▼に伴い旅行代理店よりバックマージン９が発生し、就業者へ還元▲１０▼がされる。
【００２１】次に、図中右側の学生サイド２では管理業務▲１▼に伴い、人材バンク登録Ｉが開始され会社経営に参画するための資金積立ＩＩを学生又はその保護者によって行われる。資金積立は当初より小旅行の実施を行うためのものでもあり、入社祝いとした最初の定期小旅行の実施による小旅行プログラムＩＩＩが開始される。次に就労しながらの人材に加え、各種技能・技術習得ＩＶの期間を得ることもできる。この場合、一時就労したものが派遣を終えて各種技能・技術習得ＩＶを得ることもできるもので、当該各種技能・技術習得ＩＶは随時習得するために個人的に設けることも可能であり、同時入社全員が取得するためのプログラムを設けることもできる。特にここでは、各種技能・技術習得ＩＶが必須な条件ではなく、あくまでも各種技能を身に付けて就労先での長い雇用に登録者がなる手助けを行うための措置と、様々な業務に対する適応力を身に付けるための手段とするものでもあることから、強制的な技能・技術習得をする必要はなく、本発明におけるサービス業務の一環として捉えるものである。
【００２２】次に雇用側要請▲５▼に応じて、雇用側へ就労Ｖが開始される。ここで、初めて経営サイド１と学生サイド２が創業スタートすることになる。次に順次第２次以降の人材募集をスタートし、第３次、第４次と多くの雇用者バンクと人材バンクの拡充▲１３▼が図られる。第２次以降は繰り返し、本システムの基本的作業として本システムが常に繰り返し行われる。
【００２３】図２は本発明の創設事業間ブロック図であるが、この図に示すように企業創設にあたり、管理母体となる経営サイドと各種学校と学生保護者並びに雇用側との連携によって新規企業母体ができるもので、登録母体となる学生等の人材バンクを中心として雇用各社と旅行代理業が加わったシステムにより各双方間によって企業が創設される。
【００２４】図３は第２実施例における双方向ネットワークを表すチャート図である。この図に示すように、設立会社Ａは学校Ｂと双方向ネットワークをインターネット回線及び電気機械通信機器で随時情報交換することができることを特徴としており、これによって学校Ｂには雇用情勢、必要としている人材の情報を得ることができ、また、どの業種、どの技術・技能が必要なのかも詳細なデータとして得ることが可能となる。また、設立会社Ａ側では、登録希望の学生を常時把握でき雇用側への詳細な情報提供を可能とするものである。なお、雇用サイドでは、現在の登録状況の確認や技能・技術習得者を知ることができ、それに加え今までの就労実績や経験の確認が容易となる。
【００２５】また、ここで設立会社Ａ側から提供される人材登録バンクの情報は個人情報セキュリティーＳ１、Ｓ２を通しそれぞれ雇用サイド・学校Ｂに分けて管理されることで、必要以外の個人情報の漏洩を未然に防止できる。また、本システムは登録バンクに登録した学生自信がアクセスし、雇用サイドの情報を得ることで自分の希望する職種を優先して選択することも可能となる。
【００２６】
【発明の効果】
以上の如く、本発明の企業創設に関する事業化システムによれば、中学、高校及び大学生における新卒の就職希望者の就業先が確保されることにより、より一層活発に就労意欲の向上が図られることは勿論のこと、これまで就職難に対する辛苦が取り除かれることで、不安な日常生活のストレスを解消できるばかりでなく、本人及びその家族の辛苦も解消される。
【００２７】特に、これまで労働者不足であった農業又は商工業・サービス業並びに林業・漁業関係者等の幅広い職業種を選択できるこが可能であり、雇用者側にとって短期就労の提供ができる機会があっても、特に農業関係者にとって当該就労期間が短期であったため、これまで人材が確保できないことから見送られていた雇用に対して、積極的に雇用していくことができることから、雇用者側の労力不足の辛苦を解消し、かつ、より高効率な事業展開と経営を営むことが可能となる。
【００２８】さらに、本発明による請求項２による事業化システムにおいて、創業スタート時に旅行代理業者を通じて出資金より登録学生とその保護者を対象とした小旅行を行いことによって、当該旅行代理業者及び宿泊施設業者等その関係各社にとって定期的な顧客を確保することができるため、経営上並びに雇用対策面も向上されることから、連携する全てにおいて経済的相乗効果がより一層得られることになる。
このように本発明によれば、人材の確保と就労の確保の二面性から、その有効利用による市場性の向上は勿論のこと、各業界の市場性の向上を計ることができることにより、産業上に極めて有意義かつ多大な効果を生ぜしめるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における創業時のフロー図である。
【図２】同実施例の本発明の創設事業間ブロック図である。
【図３】第２実施例における双方向ネットワークを表すチャート図である。
【符号の説明】
１：  経営サイド
２：  学生サイド
Ａ：  設立会社
Ｂ：  学校
Ｓ１：  個人情報セキュリティー
Ｓ２：  個人情報セキュリティー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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