(57)【要約】【課題】空き容器を減容処理して回収箱に収容する空き容器回収機において、回収箱の収容能力を容易に増大できるようにする。【解決手段】本体前面の容器投入口から投入された空き容器１１を減容機構部６で減容処理した後、その下方の回収箱７に落下させて回収する空き容器回収機において、空き容器回収機本体１に隣接させて予備回収箱３２を有するサイドキャビネット３０を設置し、サイドキャビネット３０の本体３１と空き容器回収機本体１の互いに相対する側壁に共通の貫通窓３３をあけるとともに、減容機構部６から落下させた空き容器１１を貫通窓３３を通して予備回収箱３２に導くシュータ３４を設け、減容処理後の空き容器１１をシュータ３４を介して予備回収箱３２にも回収できるようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体前面の容器投入口から投入された空き容器を減容機構部で減容処理した後、前記減容機構部の下方の回収箱に落下させて回収する空き容器回収機において、
前記本体に隣接させて予備回収箱を有するサイドキャビネットを設置し、このサイドキャビネットの本体と前記空き容器回収機本体の互いに相対する側壁に共通の貫通窓をあけるとともに、前記減容機構部から落下させた前記空き容器を前記貫通窓を通して前記予備回収箱に導くシュータを設け、減容処理後の前記空き容器を前記シュータを介して前記予備回収箱にも回収できるようにしたことを特徴とする空き容器回収機。
【請求項２】
前記シュータを進退可能に前記空き容器回収機に取り付け、前記シュータを前記減容機構部から退避させた状態で前記空き容器を前記回収箱に落下させ、前記シュータを前記減容機構部に対して進出させた状態で、前記空き容器を前記シュータを介して前記予備回収箱に落下させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の空き容器回収機。
【請求項３】
進出状態の前記シュータに連続する補助シュータを設けたことを特徴とする請求項２記載の空き容器回収機。
【請求項４】
前記シュータが退避した状態で前記空き容器が前記補助シュータに飛び込むのを防止するガードシュータを設けたことを特徴とする請求項３記載の空き容器回収機。
【請求項５】
前記シュータと前記ガードシュータとを山形に一体形成したことを特徴とする請求項４記載の空き容器回収機。
【請求項６】
空き容器を種類別に分別し、減容処理後の前記空き容器を前記減容機構部の相異なる排出口から種類別に落下させる請求項１記載の空き容器回収機において、
前記シュータをいずれかの前記排出口に接続し、この排出口から落下した前記空き容器を前記シュータを介して前記予備回収箱に回収することを特徴とする空き容器回収機。
【請求項７】
前記シュータを上下方向に回動可能に前記空き容器回収機に結合し、前記シュータの前記サイドキャビネット側を持ち上げて、前記回収箱を前記空き容器回収機本体から前方に引き出すようにしたことを特徴とする請求項６記載の空き容器回収機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空き缶や空きペットボトルなどの空き容器を減容して回収する空き容器回収機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記空き容器回収機は、飲料用の空き缶やペットボトルなどの空き容器を圧縮あるいは裁断して減容した後、回収箱に回収するもので、例えば特許文献１に記載されている。図１４は従来の空き容器回収機の本体扉を開いた状態の斜視図、図１５は本体内部を簡略して示した正面図である。図１４及び図１５、特に図１４において、本体１内には、投入機構部２、振分機構部３、受入シュータ４、返却シュータ５、減容機構部６、回収箱７などが設置され、本体扉８には空き容器投入口９、返却口１０などが設けられている。この空き容器回収機は、空き容器投入口９を介して投入機構部２に空き容器（空き缶や空きペットボトル）１１（図１５）が挿入されたことをフィードセンサで検知すると、図示しないフィード輪２ａを回転させて空き容器１１を振分機構部３に搬送する。
【０００３】
振分機構部３では搬送された空き容器１１を左右一対の回転ローラ１２上に受け入れ、回転ローラ１２を図１５の反時計方向に回転させて空き容器１１を回転させながら、バーコードリーダ１３で空き容器１１のバーコードを読み取る。その結果、登録容器であれば受入可と判定し、門形の振分板１４（図１５）を時計方向に振って空き容器１１を受入シュータ４に投入する。また、未登録容器であれば、受入不可として回転ローラ１２を時計方向に逆転させるとともに、振分板１４を反時計方向に振って空き容器１１を返却シュータ５に投入する。この返却容器は、返却シュータ５を経て返却口１０に返却される。一方、受入シュータ４に投入された登録容器は、減容機構部６で圧縮、裁断などにより減容され、その下方の回収箱７に落下して回収される。
【０００４】
図１６は、ペットボトルを裁断して減容する減容機構部６の動作を▲１▼〜▲３▼の順序で示す正面図である。図１６において、減容機構部６は、減容モータ１５によりベルト機構１６及び図示しない減速歯車機構を介して駆動される左右一対のプレス軸歯１７と、ベルト機構１８を介してプレス軸歯１７と連動する左右一対のパドル１９とを備えている。空き容器回収機は、空き容器１１の投入を検知すると減容モータ１５の回転を開始させ、▲１▼において振分機構部３で投入した空き容器１１をプレス軸歯１７上に受け入れる。この空き容器１１は、▲２▼に示すようにパドル１９で押え付けられながらプレス軸歯１７間で裁断され、▲３▼に示すように回収箱７に回収される。
【０００５】
図１６の減容機構部６は空き容器（ペットボトル）１１を分別することなく処理するものであるが、図１７に空き缶をアルミ缶と鉄缶とに分別して圧縮処理する減容機構部６の例を示す。図１７において、減容機構部６はクランク機構２０に駆動されて垂直状態で図１７の左右に往復動するプレス板２１と、このプレス板２１と対向して、その前後両側に垂直に固定された２枚の当て板２２及び２３とを有している。空き容器（空き缶）１１は、プレス板２１の左右いずれか一方の側で鉄缶が圧縮され、他方の側でアルミ缶が圧縮される。
【０００６】
空き容器１１の受入あるいは返却動作はペットボトルの場合と同じであるが、空き缶が投入口９から投入されると、図示しないアルミセンサでアルミ缶か鉄缶かを識別する。いま、例えばプレス板２１と当て板２２との間で鉄缶を圧縮し、プレス板２１と当て板２３との間でアルミ缶を圧縮するとすると、空き容器１１を鉄と判定した場合には、図１７の▲１▼の通り、プレス板２１がストロークの左端（下死点）に達し、左側の位置センサ２４がプレス板２１を検知した時点に、振分板１４を図示の通り時計方向に振り、空き缶１１をプレス板２１と当て板２２との間に落下させる。この空き缶１１は、受け金２６で受け止められる。
【０００７】
次いで、プレス板２１は右方向に移動し、ストロークの右端（上死点）で図１７の▲２▼に示すように空き缶１１を圧縮する。減容された空き缶１１は、図１７の▲３▼に示すように、プレス板２１の退避により右側の鉄缶回収箱７ａに落下して収容される。上記は鉄缶の場合であるが、アルミ缶と判定した場合には、振分機構部３は右側の位置センサ２５がプレス板２１を検知した時点に空き缶１１を落下させる。これにより、アルミ缶はプレス板２１と当て板２３との間で圧縮され、左側のアルミ缶回収箱７ｂに収容される。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−１０５１９１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の空き容器回収機において、回収箱は設置場所により短期間で満杯になり、その収容能力の増大が望まれている。特に、空き容器を分別回収する場合には、回収箱を空き容器の種類別に区分するため、種類別の回収の偏りにより一方の回収箱が先に満杯になりやすい。
【００１０】
そこで、この発明の課題は、空き容器回収機の回収箱の収容能力を容易に増大できるようにすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、本体前面の容器投入口から投入された空き容器を減容機構部で減容処理した後、前記減容機構部の下方の回収箱に落下させて回収する空き容器回収機において、前記本体に隣接させて予備回収箱を有するサイドキャビネットを設置し、このサイドキャビネットの本体と前記空き容器回収機本体の互いに相対する側壁に共通の貫通窓をあけるとともに、前記減容機構部から落下させた前記空き容器を前記貫通窓を通して前記予備回収箱に導くシュータを設け、減容処理後の前記空き容器を前記シュータを介して前記予備回収箱にも回収できるようにするものである（請求項１）。
【００１２】
請求項１の発明によれば、空き容器回収機の機外に予備回収箱を増設し、シュータを介してこの予備容器にも減容処理後の空き容器を回収することができるので、全体として回収箱の収容能力を大幅に増大することが可能になる。
【００１３】
請求項１の発明において、前記シュータを進退可能に前記空き容器回収機に取り付け、前記シュータを前記減容機構部から退避させた状態で前記空き容器を前記回収箱に直接落下させ、前記シュータを前記減容機構部に対して進出させた状態で、前記空き容器を前記シュータを介して前記予備回収箱に落下させるようにするのがよい（請求項２）。これにより、回収箱及び予備回収箱の一方が満杯になったら、シュータを進退させるだけで空き容器の回収を他方に容易にシフトすることができる。その場合、進出状態の前記シュータに連続する補助シュータを設ければ、その分、メインシュータの長さを短くして取扱いを簡便にすることができる（請求項３）。
【００１４】
請求項３の発明において、前記シュータが退避した状態で前記空き容器が前記補助シュータに飛び込むのを防止するガードシュータを設けるとよい（請求項４）。減容処理後の空き容器は減容機構から必ずしも真下に落下するとは限らず、プレス軸歯などに付着して側方に飛ばされることがある。その場合に、減容容器が補助シュータに転落すると、回収箱に回収する予定の空き容器が予備回収箱に回収されてしまう。そこで、上記したガードシュータを設ければ、空き容器を予定された回収箱に確実に回収することができる。
【００１５】
請求項４の発明において、前記シュータと前記ガードシュータとは山形に一体形成するのがよく、これにより簡単な機構でシュータとガードシュータとを同時に進退させることができる（請求項５）。
【００１６】
空き容器を種類別に分別し、減容処理後の前記空き容器を前記減容機構部の相異なる排出口から種類別に落下させる空き容器回収機の場合には、請求項１の発明において、前記シュータをいずれかの前記排出口に接続し、この排出口から落下した前記空き容器を前記シュータを介して前記予備回収箱に回収するようにする（請求項６）。
【００１７】
請求項６の発明において、前記シュータは上下方向に回動可能に前記空き容器回収機に結合し、前記シュータの前記サイドキャビネット側を持ち上げて、前記回収箱を前記空き容器回収機本体から前方に引き出すようにするのがよい（請求項７）。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１３に基づいて、従来技術で示した空き容器回収機にこの発明を適用した場合の実施の形態について説明する。なお、従来例と対応する部分には同一の符号を用いるものとする。まず、図１は、空き容器、例えば空きペットボトルを分別せずに回収する空き容器回収機における実施の形態を示す本体内部の概略正面図である。図１において、容器回収機の本体１に隣接し、サイドキャビネット３０が設置されている。サイドキャビネット３０は、その本体３１内の下部に予備回収箱３２を有し、予備回収箱３２の上部空間は掃除用具などの用品の収納スペースになっている。
【００１９】
サイドキャビネット３０の本体３１と空き容器回収機本体１の互いに相対する側壁３１ａ，１ａには共通の貫通窓３３があけられ、減容機構部６から落下した空き容器１１を貫通窓３３を通して予備回収箱３２に導くシュータ３４が設けられている。シュータ３４は後述するように、図示進出位置と枠体３５内に引き込まれた退避位置との間で進退可能に本体１に取り付けられている。３６は補助シュータで、図示進出位置のシュータ３４に連続するように、回収箱７に支持されている。また、３７は補助シュータ３５の先端に連続する補助シュータで、予備回収箱３２に支持されている。図１において、減容機構部６から落下した空き容器１１は、シュータ３４で受け止められ、補助シュータ３６，３７を経由して予備回収箱３２に回収される。
【００２０】
図２は図１におけるシュータ３４の進退機構を示す斜視図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図２及び図３において、長方形の枠体３５の内側に左右一対の断面コ字形のレール３８が固定され、このレール３８に逆門形のスライド金具３９が左右側面の車輪４０を介して、図１の左右方向に往復動可能に支持されている。スライド金具３９は、枠体３５の外側の前後一対のスプロケット４１，４２間に掛けられたチェーン４３に連結金具４４を介して連結され、スプロケット４１はモータ４５により回転駆動されるようになっている。スライド金具３９の往復ストロークの終端には、リミットスイッチ４６がそれぞれ設置されている。シュータ３４の上端部は軸４７を介してスライド金具３９に回動可能に連結されるとともに、下面は枠体３５に両端が固定された支持棒４８に摺動可能に支承されている。
【００２１】
図２において、シュータ３４は図１に示した状態に進出しており、すでに述べたように減容機構部６から排出された空き容器１１はシュータ３４で受け止められる。この状態からモータ４５が起動すると、スライド金具３９は図２の矢印方向に駆動される。これにより、シュータ３４は支持棒４８上を摺動しながら枠体３５内に引き込まれ、減容機構部６の下方から退避する。スライド金具３９は、リミットスイッチ４６に達すると停止する。
【００２２】
図４はシュータ３４の進退位置を改めて示す図で、図４（Ａ）はシュータ進出状態、図４（Ｂ）はシュータ退避状態である。シュータ３４が減容機構部６から退避した図４（Ｂ）の状態では、減容機構部６から落下した空き容器１１は、回収箱７に直接落下して回収される。シュータ３４の退避は、空き容器１１を回収箱７に回収する場合の他、回収箱７を前方に引き出す際にもシュータ３４がじゃまにならないように行われる。
【００２３】
シュータ３４の退避状態からモータ４５が逆転駆動すると、シュータ３４は減容機構部６の下方に進出して図４（Ａ）の状態で停止する。上記したモータ４５の起動は、図示しないカウンタで計数した空き容器１１の処理個数が一定数に達すると自動的に行われる。なお、チェーン機構４１〜４３やモータ４５を省き、シュータ３４の進退を手動で行うようにしてもよい。また、支持棒４８を省いてシュータ３４をスライド金具３９上に持たせ掛け、スライド金具３９の移動時にはシュータ３４を傾斜させたまま平行移動させるようにしてもよい。その場合、回収箱７の引き出し時には、シュータ３４は手で持ち上げて回収箱７から退避させる。
【００２４】
図５は、図１において回収箱７に取り付けられた補助シュータ３６を示す斜視図である。図５において、回収箱７の側壁には空き容器回収機本体１の貫通窓３３に対面するように、上方に開口した方形の切欠４９が形成され、この切欠４９に突き合わされた逆門形の補助シュータ３６は、一端がピン５０を介して回収箱７に回動可能に連結されている。補助シュータ３６は、線材からなるＵ字形のステー５１が回収箱７の内側の掛金５２に掛けられることにより、図示傾斜姿勢に保持される。補助シュータ３６はステー５１を掛金５２から外すことにより、図１に鎖線で示すように垂れ下げることが可能である。なお、シュータ３４を例えば伸縮式にして、先端が切欠４９に届くように全長を大きくすれば、補助シュータ３６は省くことが可能である。
【００２５】
図６は、図１において予備回収箱３２に取り付けられた補助シュータ３７を示す斜視図である。図６において、予備回収箱３２には、回収箱７の切欠４９と相対して切欠５３が形成され、この切欠５３の底部には受金５４により差込溝５５が形成されている。逆門形の補助シュータ３７は、取付片５６が差込溝５５に差し込まれることにより着脱式に装着され、不使用時には抜き取られる。補助シュータ３７は省略し、シュータ３４からの空き容器を滑空により予備回収箱３２に飛び込ませるようにしてもよい。
【００２６】
図７〜図９は、空き容器を分別せずに回収する空き容器回収機における異なる実施の形態を示すもので、図７は本体内部の概略正面図、図８は図７におけるシュータ進退機構の斜視図、図９は同じく補助シュータの斜視図である。図１の先の実施の形態において、図４（Ｂ）に示すように、シュータ３４の退避状態で減容容器１１は回収箱７に直接回収されるが、減容容器１１が真下に落下せず、例えばプレス軸歯（図１６参照）に噛み込んで、破線矢印で示すように左に飛ばされ、あるいは鎖線矢印で示すように右に飛ばされた後、シュータ３４でバウンドすると、補助シュータ３６に飛び込むことも有り得る。その場合、補助シュータ３６に転落した減容容器１１は予定に反して予備回収箱３２に回収され、回収箱７，３２の切替タイミングに影響が出る。
【００２７】
そこで、図７〜図９の実施の形態は、シュータ３４の退避状態で減容容器１１が補助シュータ３６に飛び込まないようにしたものである。すなわち、図７及び図８において、シュータ３４とともに山形を形成するガードシュータ６０が設けられ、これらは車輪４０を介してレール３８に、図７の左右方向に往復動可能に支持されている。シュータ３４とガードシュータ６０とは鋼板から一体に折り曲げ形成され、両側には三角形状の側壁が立ち上げられている。シュータ３４とガードシュータ６０の駆動機構は先の実施の形態と同じで、シュータ３４，６０は連結金具４４を介してチェーン４３に連結され、モータ４５により図７の実線位置と鎖線位置との間で往復駆動される。一方、図９に示す補助シュータ３６は、鋼板から図示形状に折り曲げ形成されるとともに、上下に取付板６１及び６２が溶接により結合され、この取付板６１，６２を介して回収機本体１の側壁１ａに図示しないねじで締め付けられている。
【００２８】
図７において、実線で示したシュータ３４は減容機構部６に対して進出した位置にあり、補助シュータ３６はシュータ３４に連続している。減容機構部６から落下した減容容器１１はシュータ３４で受け止められ、実線矢印で示すように補助回収箱３２に回収される。これに対して、鎖線で示したシュータ３４は減容機構部６から退避した位置にあり、この状態で図７の左から右に向って下降するガードシュータ６０は減容機構部６の中心からやや左に外れた位置にあり、補助シュータ３６の右端を覆っている。この状態で破線矢印で示すように、減容機構６から落下した減容容器１１は回収箱７に回収されるが、その場合に減容容器１１が図７の左方向に飛ばされたとしても、この減容容器１１はガードシュータ６０に当って右に跳ね返され回収箱７に回収される。図７の右方向に飛ばされた場合は、そのまま回収箱７に回収されるため問題ない。すなわち、図７の実施の形態によれば、仮に減容容器１１が補助シュータ３６の方向に飛ばされても補助回収箱３２に回収されることがない。なお、補助シュータ３６は回収箱７に支持させるようにしてもよい。
【００２９】
次に、図１０は、２種類の空き容器、例えば空き缶を種類別、例えば鉄缶とアルミ缶とに分別して回収する空き容器回収機における実施の形態を示す本体内部の概略正面図である。図１０において、減容機構部６は２つの排出口６ａ及び６ｂを有し、空き容器（空き缶）１１を減容処理した後、例えば排出口６ａから鉄缶を落下させ、排出口６ｂからアルミ缶を落下させる。減容機構部６から落下した空き容器１１を予備回収箱３２に導くシュータ３４は、排出口６ｂに接続されている。図１１は、図１０における回収箱７、予備回収箱３２及びシュータ３４を示す斜視図である。シュータ３４の基端部は軸５７を介して本体１に回動可能に支持され、先端は切欠４９，５３内で回収箱７，予備回収箱３２の側壁に載置されている。
【００３０】
図１０において、排出口６ｂから落下した空き容器（アルミ缶）１１はシュータ３４を介して予備回収箱３２に回収され、排出口６ａから排出された空き容器（鉄缶）１１は回収箱７に回収される。回収箱７あるいは予備回収箱３２の引き出し時には、軸５７を支点にシュータ３４を鎖線位置まで持ち上げて退避させる。シュータ３４は、空き容器回収機本体１あるいは回収箱７に着脱式に装着してもよい。
【００３１】
図１２及び図１３は、２種類の空き容器を分別して回収する空き容器回収機の異なる実施の形態を示すもので、図１２は本体内部の概略正面図、図１３は補助シュータの斜視図である。この実施の形態は補助シュータ３４として図７の実施の形態におけるものと実質的に同じものを用い、回収機本体１の側壁１ａに支持させるようにしたものである。補助シュータ３４は、回収箱７に支持させてもよい。減容容器の回収動作は図１０の実施の形態と同じなので、その説明は省略する。
【００３２】
【発明の効果】
以上の通り、この発明によれば、空き容器回収機の本体に隣接させて予備回収箱を有するサイドキャビネットを設置し、空き容器回収機の減容機構部で減容処理した空き容器をシュータを介して予備回収箱にも回収できるようにすることにより、空き容器回収箱の収容能力を大幅に増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す空き容器回収機の内部正面図である。
【図２】図１におけるシュータの進退機構を示す斜視図である。
【図３】図２の  ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のシュータの進退位置を示し、（Ａ）はシュータ進出状態、（Ｂ）はシュータ退避状態である。
【図５】図１における回収箱の斜視図である。
【図６】図１における予備回収箱の斜視図である。
【図７】この発明の異なる実施の形態を示す空き容器回収機の内部正面図である。
【図８】図７におけるシュータの進退機構を示す斜視図である。
【図９】図７における補助シュータの斜視図である。
【図１０】この発明の更に異なる実施の形態を示す空き容器回収機の内部正面図である。
【図１１】図１０における回収箱、予備回収箱及びシュータを示す斜視図である。
【図１２】この発明の更に異なる実施の形態を示す空き容器回収機の内部正面図である。
【図１３】図１２におけるシュータを示す斜視図である。
【図１４】従来例を示す空き容器回収機の前扉を開いた状態の斜視図である。
【図１５】図１４の空き容器回収機の内部正面図である。
【図１６】図１４における減容機構部の動作を示す図である。
【図１７】図１４における異なる減容機構部の動作を示す図である。
【符号の説明】
１    空き容器回収機本体
６    減容機構部
７    回収箱
１１    空き容器
３０    サイドキャビネット
３１    サイドキャビネット本体
３２    予備回収箱
３３    貫通窓
３４    シュータ
３６    補助シュータ
３７    補助シュータ
６０    ガードシュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004338892.tif 000014
【図１３】
2004338892.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004338892.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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