(57)【要約】【課題】形状の制約が少なく、かつ、積層した場合にかさばらない緩衝材を提供する。【解決手段】緩衝材１は基本部材２と拡張部材３とから構成される。基本部材２と拡張部材３は分割自在に一体成形された一次成形品４として構成される。一次成形品４においては、複数の一次成形品４を積層する場合に積層方向の側方となる基本部材２の側部に拡張部材３は取り付けられる。緩衝材１を積層する場合は、この一次成型品４の形態で行う。そして、この拡張部材３を基本部材２から分割して、取付機構６により基本部材２の所定の位置に取り付けることで、基本部材２に拡張部材３が凸状に取り付けられた緩衝材１が構成される。【選択図】        図１
2004352310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を保持する基本部材と拡張部材を有し、前記基本部材と前記拡張部材が分割自在に一体成形された一次成形品として構成され、
前記一次成形品においては、複数の一次成形品を積層する場合に積層方向の側方となる前記基本部材の側部に取り付けられた前記拡張部材が、前記基本部材から分割されてこの基本部材に凸状に取り付けられたことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記一次成形品は、発泡剤を添加した樹脂の成形品として構成されることを特徴とする請求項１記載の緩衝材。
【請求項３】
前記基本部材から分割された前記拡張部材を前記基本部材と固定する取付機構を備え、前記取付機構は、前記一次成形品同士を積層する場合に、他方の一次成形品に対する回避構造を有することを特徴とする請求項１記載の緩衝材。
【請求項４】
前記一次成形品において前記基本部材は、分割自在な複数の部材から構成されることを特徴とする請求項１記載の緩衝材。
【請求項５】
前記一次成形品において前記拡張部材は、分割自在な複数の部材から構成されることを特徴とする請求項１記載の緩衝材。
【請求項６】
前記一次成形品において前記基本部材と前記拡張部材は、それぞれ分割自在な複数の部材から構成されることを特徴とする請求項１記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を梱包する際に使用される緩衝材に関する。詳しくは、商品を保持する複数の部材を一体成形により構成し、この一体成形により構成された各部材を分割して所定の形状に組むことで、形状の制約を少なくしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
テレビ受信機等の商品を梱包する際には、商品の保護のため緩衝材が用いられている。緩衝材としては、発泡剤を樹脂に添加して成形した通常発砲スチロールと称される部材が使用される。
【０００３】
図７は従来の緩衝材の構成例を示す斜視図である。緩衝材１０１は一体成形により構成され、商品を保持する凹状の第１の保持部１０２を備える。さて、陰極線管を用いたテレビ受信機は、装置の前面側に対して後面側が低くなっている形態が多い。このため、緩衝材１０１の一部に凸状の第２の保持部１０３を設けて、商品の所定の部位を保持する構成となっている。
【０００４】
緩衝材１０１は、輸送時や保管時は複数の緩衝材１０１を積層させる。このため、図７（ａ）に示すように、一方の緩衝材１０１の第２の保持部１０３と他方の緩衝材１０１の第２の保持部１０３が互い違いとなる向きで２個の緩衝材１０１を重ね、図７（ｂ）に示すように、この一対の緩衝材をさらに集積させている。
【０００５】
図８は従来の他の緩衝材の構成例を示す斜視図である。緩衝材１０４は一体成形により構成され、商品を保持する第１の保持部１０５ａと第２の保持部１０５ｂを備える。第１の保持部１０５ａと第２の保持部１０５ｂを分割形状として、より大型の商品の保持ができるようにする。そして、緩衝材１０４の一部に凸状の第３の保持部１０６を備えている。
【０００６】
緩衝材１０４は、輸送時や保管時は複数の緩衝材１０４を積層させる。このため、図８（ａ）に示すように、一方の緩衝材１０４の第３の保持部１０６と他方の緩衝材１０４の第３の保持部１０６が互い違いとなる向きで２個の緩衝材１０４を重ね、図８（ｂ）に示すように、この一対の緩衝材をさらに集積させている。
【０００７】
このような発砲スチロール材の緩衝材に対して、紙パルプにより作られた緩衝材では、複数の部材を組み合わせて１つの緩衝材とする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１０４５２６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の緩衝材では、段差のある外形の商品を保持するため、凸状の保持部を有する形状とすると、緩衝材の輸送や保管のために、緩衝材同士を積層した場合、高さが大きくなり、占有容積が大きくなる。これにより、コストが増加するという問題があった。
【００１０】
また、部分的に凸状となっている緩衝材を成形する場合、成形できる凸部の高さは金型の大きさ、通常高さによって決まり、金型の大きさによっては、所望の形状の緩衝材を作ることができないという問題があった。
【００１１】
さらに、複数の部材を組み合わせて緩衝材を構成する場合、個々の部材の管理をしなければならず、やはりコストが増加するという問題があり、複数の部材を組み合わせた完成状態の緩衝材として管理しようとすると、積層には不向きな形状となってしまい、輸送や保管がしづらいという問題があった。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、形状の制約が少なく、かつ積層してもかさばらない緩衝材を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係る緩衝材は、商品を保持する基本部材と拡張部材を有し、この基本部材と拡張部材が分割自在に一体成形された一次成形品として構成され、一次成形品においては、複数の一次成形品を積層する場合に積層方向の側方となる基本部材の側部に取り付けられた拡張部材が、基本部材から分割されてこの基本部材に凸状に取り付けられたものである。
【００１４】
本発明に係る緩衝材によれば、基本部材に対して凸状に拡張部材を取り付けることで、段差を有する外形の商品の保持が可能である。基本部材と拡張部材は分割自在に一体成形された一次成形品として構成される。一次成形品の状態では、拡張部材は、一次成形品を積層する場合に積層方向の側方となる基本部材の側部に取り付けられている。
【００１５】
これにより、使用状態の形状とした緩衝材に対して、一次成形品は高さを低く抑えることができるので、使用状態の形状の緩衝材を成形し得る高さを持たない金型を用いて成形が可能である。また、一次成形品は高さを低く抑えられることから、１個当たりの成形時間の増加は抑えられる。
【００１６】
さらに、使用状態の形状とした緩衝材を積層した場合と比較して、一次成形品を積層した場合は積層方向の大きさが小さくなるので、運搬や保管の際に占有する容積が抑えられる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の緩衝材の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態の緩衝材の構成例を示す斜視図である。第１の実施の形態の緩衝材１は、ここでは図示しない商品を保持する基本部材２と、この基本部材２に取り付けられて、所望の形状の緩衝材１を構成する拡張部材３とから構成される。
【００１８】
基本部材２と拡張部材３は、図１（ａ）に示すように一体成形された一次成形品４から構成される。一次成形品４は発泡剤を添加した樹脂を図示しない金型を用いて成形したものである。この一次成形品４では、拡張部材３は基本部材２の一の側部に取り付けられた形態である。すなわち、後述するように複数の一次成型品４を積層する場合に、積層方向の側方となる位置に拡張部材３が設けられる。ここで、一次成形品４において拡張部材３を設ける位置は一例であり、金型における部材の取り数等を考慮して決められる。そして、拡張部材３は基本部材２に対して分割自在な構成で一体とされている。
【００１９】
すなわち、一次成型品４はいわゆる割り金型と呼ばれる金型を用いて成型され、基本部材２と拡張部材３との間に例えば帯状の連結部を形成して基本部材２と拡張部材３を一体としている。これにより、外力を加えることで、基本部材２と拡張部材３が容易に分割できる構成となっている。
【００２０】
基本部材２は本例では所定の高さを有する平板状で、図１における上面側に凹状の保持部２ａを備える。また、拡張部材３を取り付けるための凹状の固定溝２ｂを備える。拡張部材３は本例では直方体状で、凹状の保持部３ａを備える。また、基本部材２の固定溝２ｂに嵌る凸状の固定突起３ｂを備える。
【００２１】
これら固定溝２ｂと固定突起３ｂにより拡張部材３の取付機構６が構成される。第１の実施の形態の緩衝材１は、基本部材２の保持部２ａが設けられる面、図１においては上面側に拡張部材３が取り付けられる形状である。この基本部材２の上面側は、一次成型品４同士を積層する場合に、他方の一次成型品４と接する面であり、凸状の部分があると、積層時に積層方向のかさ（高さ）が増加したり、積層状態が不安定になる。このため、取付機構６として基本部材２に固定溝２ｂを設けることで、凸状の部材が他方の一次成型品４の下面等に接しないような回避構造としている。また、拡張部材３の固定突起３ｂも、一次成型品４の積層を考慮した位置に設ける。
【００２２】
以下に、第１の実施の形態の緩衝材１の使用例について説明する。まず、緩衝材１は、図１（ａ）に示すように、基本部材２の側部に拡張部材３が分割自在に一体成形された一次成形品４として構成される。緩衝材１を輸送あるいは保管する場合は、この一次成形品４の形態で行う。
【００２３】
図２は緩衝材の輸送時および保管時の使用形態例を示す斜視図である。第１の実施の形態の緩衝材１を輸送あるいは保管する場合は、図２（ａ）に示すように複数の一次成形品４を積層する。一次成形品４の段階では、基本部材２の側部に拡張部材３が取り付けられており、一次成形品４の上面および下面には、積層する一次成形品４同士で干渉するような凸部は設けられていない。これにより、複数の一次成形品４を図２（ｂ）に示すように積層したときに、高さ方向の寸法を小さく抑えることができる。
【００２４】
従来の緩衝材では、図７に示すように積層した場合の高さが大きくなり、輸送や保管時の占有容積が大きくなる。よって、輸送や保管のコストが増加する問題があったが、第１の実施の形態の緩衝材１では、一次成形品４の段階で積層すれば積層方向の高さを抑えることができ、輸送や保管のコストの低減を図ることができる。
【００２５】
また、基本部材２と拡張部材３を一体ではない別部材で構成すると、輸送や保管時には基本部材２と拡張部材３を別々に管理しなければならず、管理に掛かるコストが増加する。これに対して、第１の実施の形態の緩衝材１では、基本部材２と拡張部材３を一体に成形したことで、管理にかかるコストも低減することができる。
【００２６】
図１に戻り、一次成形品４を緩衝材１として使用する場合は、基本部材２と拡張部材３を分割する。基本部材２と拡張部材３は、外力を加えることで容易に分割できる構成であり、分割作業のために工具等を必要とはしない。
【００２７】
基本部材２から分割した拡張部材３の固定突起３ｂを、図１（ｂ）に示すように基本部材２の固定溝２ｂに位置を合わせて嵌める。これにより、図１（ｃ）に示すように、基本部材２に対して凸状に拡張部材３が取り付けられた緩衝材１が構成される。
【００２８】
さて、緩衝材１の高さをＨ１、一次成形品４の高さをＨ２とした場合、Ｈ１＞Ｈ２である。図１（ｃ）の形状の緩衝材１を一体成形しようとすると、図示しない金型は緩衝材１の高さＨ１以上の深さのキャビティーが作れる高さが必要となる。通常使用される金型として、高さが１８０ｍｍのもの、３００ｍｍのもの等があるが、例えば、高さＨ１が２５０ｍｍ程度の緩衝材１を一体成形しようとすると、高さが１８０ｍｍの金型では成形できず、例えば高さが３００ｍｍの金型を使用する必要がある。
【００２９】
しかしながら、成形品の高さが増えると１個当たりの成形に掛かる時間が増加し、成形サイクルが低下する。また、使用できる金型の高さに制約があり、所望の形状の緩衝材を製造できない場合もある。さらに、成型しようとする緩衝材の向きを工夫することで、高さの高い成型品を製造できる場合もあるが、１つの金型における取り数が少なくなり、結果的に成型サイクルが低下する問題が発生する可能性もある。
【００３０】
これに対して、第１の実施の形態の緩衝材１では、まず図１（ａ）に示す一次成形品４として成形するので、使用する金型の高さ以上の高さを持つ緩衝材１を提供できる。よって、金型の高さに制約されず、商品に適した形状の緩衝材１を提供できる。ここで、一次成形品４において拡張部材３が設けられる位置は、例えば、金型の空きスペースを考慮して決めることとすれば、金型面積の有効活用を図ることができる。
【００３１】
そして、一次成形品４の高さＨ２は緩衝材１の高さＨ１より小さく、成形品としては高さが抑えられるので、１個あたりの成形に掛かる時間の増加が抑えられ、成形サイクルが上がる。また、一次成形品４は高さが低く抑えられることから、図１（ｃ）に示す形状の緩衝材１を一体成形した場合と比較して、金型からのハンドリング作業が容易に行える。
【００３２】
図３は緩衝材の使用例を示す梱包箱の断面図である。緩衝材１は、商品として例えばテレビ受信機７を梱包する際に用いられる。テレビ受信機７は、図示しない陰極線管のパネル側を覆うフロントカバー８ａよりリアカバー８ｂ側が低くなる形状である。このようなテレビ受信機７を梱包する場合は、外箱９の下部にテレビ受信機７の底面を支持する緩衝材１０を入れ、この緩衝材１０でテレビ受信機７を保持する。そして、テレビ受信機７の上に拡張部材３が下を向くようにして緩衝材１を入れる。
【００３３】
これにより、テレビ受信機７のフロントカバー８ａ側は、緩衝材１を構成する基本部材２の保持部２ａで保持され、テレビ受信機７のリアカバー８ｂ側は、緩衝材１を構成する拡張部材３の保持部３ｂで保持される。よって、緩衝材１はテレビ受信機７のような外形に段差がある商品を保持することができる。
【００３４】
次に、第２の実施の形態の緩衝材について説明する。図４は第２の実施の形態の緩衝材の構成例を示す斜視図である。第２の本実施の形態の緩衝材１１は、基本部材を複数の部材から構成したものである。
【００３５】
すなわち、基本部材は第１の基本部材１２ａと第２の基本部材１２ｂとから構成される。第１の基本部材１２ａと第２の基本部材１２ｂおよび拡張部材１３は、図４（ａ）に示すように一体成形された一次成形品１４から構成される。一次成形品１４では、拡張部材１３は一体となっている第１の基本部材１２ａおよび第２の基本部材１２ｂの一の側部に取り付けられた形態である。なお、一次成形品１４における拡張部材１３の位置は一例である。そして、第１の基本部材１２ａと第２の基本部材１２ｂと拡張部材１３は分割自在に一体とされている。
【００３６】
第１の基本部材１２ａは本例では所定の高さを有する平板状で、図４における上面側に凹状の保持部１５ａを備える。また、拡張部材１３を取り付けるための凹状の固定溝１５ｂを備える。第２の基本部材１２ｂは本例では第１の基本部材１２ａの対称型で、図４における上面側に凹状の保持部１６ａを備える。また、拡張部材１３を取り付けるための凹状の固定溝１６ｂを備える。
【００３７】
拡張部材１３は本例では直方体状で、凹状の保持部１３ａを備える。また、第１の基本部材１２ａの固定溝１５ｂに嵌る凸状の固定突起１３ｂと、第２の基本部材１２ｂの固定溝１６ｂに嵌る凸状の固定突起１３ｃを備える。
【００３８】
これら固定溝１５ｂと固定溝１６ｂ、固定突起１３ｂと固定突起１３ｃにより取付機構１７が構成され、各部位を設ける位置によって、拡張部材１３を取り付ける位置と、第１の基本部材１２ａおよび第２の基本部材１２ｂの間隔が設定される。
【００３９】
第２の実施の形態の緩衝材１１は、第１の基本部材１２ａおよび第２の基本部材１２ｂの上面側に拡張部材１３が取り付けられる形状である。この第１の基本部材１２ａおよび第２の基本部材１２ｂの上面側は、一次成型品１４同士を積層する場合に、他方の一次成型品１４と接する面であり、凸状の部分があると、積層時に積層方向のかさ（高さ）が増加したり、積層状態が不安定になる。このため、取付機構１７として第１の基本部材１２ａに固定溝１５ｂを設け、第２の基本部材１２ｂに固定溝１６ｂを設けることで、凸状の部材が他方の一次成型品１４の下面等に接しないような回避構造としている。また、拡張部材１３の固定突起１３ｂおよび固定突起１３ｃも、一次成型品１４の積層を考慮した位置に設ける。
【００４０】
以下に、第２の実施の形態の緩衝材１１の使用例について説明する。まず、緩衝材１１は、図４（ａ）に示すように、第１の基本部材１２ａと第２の基本部材１２ｂと拡張部材１３が分割自在に一体成形された一次成形品１４として構成される。緩衝材１１を輸送あるいは保管する場合は、この一次成形品１４の形態で行う。
【００４１】
図５は緩衝材の輸送時および保管時の使用形態例を示す斜視図である。第２の実施の形態の緩衝材１１を輸送あるいは保管する場合は、図５（ａ）に示すように複数の一次成形品１４を積層する。一次成形品１４の段階では、一体となっている第１の基本部材１２ａと第２の基本部材１２ｂの側部に拡張部材１３が取り付けられており、一次成形品１４の上面および下面には、積層する一次成形品１４同士で干渉するような凸部は設けられていない。これにより、複数の一次成形品１４を図５（ｂ）に示すように積層したときに、高さ方向の寸法を小さく抑えることができる。また、第１の基本部材１２ａと第２の基本部材１２ｂが一体となっているので幅方向の寸法も小さく抑えることができる。
【００４２】
従来の緩衝材では、図８に示すように積層した場合の高さおよび幅が大きくなり、輸送や保管時の占有容積が大きくなる。よって、輸送や保管のコストが増加する問題があったが、第２の実施の形態の緩衝材１１では、一次成形品１４の段階で積層すれば幅および積層方向の高さを抑えることができ、輸送や保管のコストの低減を図ることができる。
【００４３】
図４に戻り、一次成形品１４を緩衝材１１として使用する場合は、第１の基本部材１２ａと第２の基本部材１２ｂと拡張部材１３を分割する。拡張部材１３の固定突起１３ｂを、図４（ｂ）に示すように第１の基本部材１２ａの固定溝１５ｂに位置を合わせて嵌める。また、拡張部材１３の固定突起１３ｃを、第２の基本部材１２ｂの固定溝１６ｂに位置を合わせて嵌める。これにより、図４（ｃ）に示すように、第１の基本部材１２ａと第２の基本部材１２ｂの間隔が開き、かつ拡張部材１３が凸状に取り付けられた緩衝材１１が構成される。
【００４４】
さて、緩衝材１１の高さをＨ１、幅をＷ１、一次成形品１４の高さをＨ２、幅をＷ２とした場合、Ｈ１＞Ｈ２、Ｗ１＞Ｗ２である。図４（ｃ）の形状の緩衝材１１を一体成形しようとすると、図示しない金型は緩衝材１１の高さＨ１以上でかつ幅Ｗ１以上の大きさのキャビティーが作れる高さが必要となる。上述したように、成形品の高さが増えると１個当たりの成形に掛かる時間が増加し、成形サイクルが低下する。また、使用できる金型の高さに制約があり、所望の形状の緩衝材を製造できない場合もある。
【００４５】
これに対して、第２の実施の形態の緩衝材１１では、まず図４（ａ）に示す一次成形品１４として成形するので、使用する金型の高さや幅以上の大きさを持つ緩衝材１１を提供できる。よって、金型の大きさに制約されず、商品に適した形状の緩衝材１１を提供できる。この第２の実施の形態では、第１の実施の形態の緩衝材１と比較して、例えば大型の商品に適した緩衝材を提供できる。なお、第２の実施の形態の緩衝材１１において、成形サイクルを上げることができるのは、第１の実施の形態の緩衝材１と同様である。
【００４６】
ここで、第２の実施の形態の緩衝材１１は、基本部材を複数の部材から構成する例であるが、１個の基本部材に対して、拡張部材を複数の部材から構成する形状でもよい。図示しないが、一次成型品として１個の基本部材と２個の拡張部材を分割自在に一体に成型し、拡張部材と基本部材の取付機構を２箇所に備える。
これにより、凸状の部位が同一面側、あるいは表裏両面側の２箇所に形成される緩衝材を構成することができる。
【００４７】
次に、第３の実施の形態の緩衝材について説明する。図６は第３の実施の形態の緩衝材の構成例を示す斜視図である。第３の本実施の形態の緩衝材は、基本部材および拡張部材をそれぞれ複数の部材から構成して、複数の緩衝材を構成できるようにしたものである。
【００４８】
すなわち、第１の緩衝材２１ａおよび第２の緩衝材２１ｂを構成する基本部材は、第１の基本部材２２ａと第２の基本部材２２ｂとから構成される。また、拡張部材は第１の拡張部材２３ａと第２の拡張部材２３ｂとから構成される。各部材は、図６（ａ）に示すように一体成形された一次成形品２４として構成される。この一次成形品２４から、図６（ｃ）に示すように、第１の緩衝材２１ａと第２の緩衝材２１ｂが構成される。
【００４９】
一次成形品２４では、第１の拡張部材２３ａおよび第２の拡張部材２３ｂは、一体となっている第１の基本部材２２ａおよび第２の基本部材２２ｂの一の側部に取り付けられた形態である。そして、第１の基本部材２２ａと第２の基本部材２２ｂ、および第１の拡張部材２３ａと第２の拡張部材２３ｂは分割自在に一体とされている。なお、第３の実施の形態のように拡張部材を複数の部材から構成する例では、第１の拡張部材２３ａは第１の基本部材２２ａと一体で、第２の拡張部材２３ｂは第２の基本部材２２ｂと一体であれば、第１の拡張部材２３ａと第２の拡張部材２３ｂは一体に構成されなくてもよい。
【００５０】
第１の基本部材２２ａには、上面に凸部２５ａが設けられる。また、第２の基本部材２２ｂにも、上面に凸部２５ｂが設けられる。一次成形品２４を積層する場合にこの凸部２５ａおよび凸部２５ｂが他の一次成形品２４と干渉しないように、第１の基本部材２２ａには逃げ凹部２６ａが設けられ、第２の基本部材２２ｂには逃げ凹部２６ｂが設けられる。
【００５１】
このように、基本部材に逃げ凹部を設けることができる形状であれば、基本部材に凸部を設け、この凸部に拡張部材を取り付けることで、より高さの高い緩衝材を構成することができる。
【００５２】
第１の基本部材２２ａは、第１の拡張部材２３ａを取り付けるための固定突起２７ａを凸部２５ａの一の側部に備える。第１の基本部材２２ｂは、第２の拡張部材２３ｂを取り付けるための固定突起２７ｂを凸部２５ｂの一の側部に備える。一次成形品２４を積層する場合に、一方の一次成形品２４の各凸部が他方の一次成形品２４の各凹部に嵌る構成として回避構造とすることで、基本部材側に凸状となる固定突起を設けても、一次成形品２４の積層の妨げになることはない。
【００５３】
第１の拡張部材２３ａは、第１の基本部材２２ａの固定溝２７ａに嵌る固定溝２８ａを備える。また、第２の拡張部材２３ｂは、第２の基本部材２２ｂの固定溝２７ｂに嵌る固定溝２８ｂを備える。
【００５４】
以下に、第３の実施の形態の緩衝材の使用例について説明する。まず、第１の緩衝材２１ａおよび第２の緩衝材２１ｂは、図６（ａ）に示すように、第１の基本部材２２ａと第２の基本部材２２ｂと第１の拡張部材２３ａと第２の拡張部材２３ｂが分割自在に一体成形された一次成形品２４として構成される。第１の緩衝材２１ａおよび第２の緩衝材２１ｂを輸送あるいは保管する場合は、この一次成形品２４の形態で行う。
【００５５】
一次成形品２４同士を積層する場合、一方の一次成形品２４の凸部２５ａおよび凸部２５ｂが、他方の一次成形品２４の逃げ凹部２６ａおよび逃げ凹部２６ｂに対向する向きとして、２個の一次成形品２４を積層する。これにより、一方の一次成形品２４の凸部２５ａおよび凸部２５ｂが、他方の一次成形品２４の逃げ凹部２６ａおよび逃げ凹部２６ｂに入ることで、積層時の高さの増加を抑えている。そして、この一対の一次成形品をさらに積層することとすれば、基本部材に凸部が設けられていても、積層方向の高さの増加を抑えることができる。また、２個の緩衝材を一体に管理できるので管理に掛かるコストの低減を図ることができる。
【００５６】
一次成形品２４を第１の緩衝材２１ａおよび第２の緩衝材２１ｂとして使用する場合は、第１の基本部材２２ａと第２の基本部材２２ｂと第１の拡張部材２３ａと第２の拡張部材２３ｂを分割する。第１の拡張部材２３ａの固定溝２８ａを、図６（ｂ）に示すように第１の基本部材２２ａの固定突起２７ａに位置を合わせて嵌める。また、第２の拡張部材２３ｂの固定溝２８ｂを、第２の基本部材２２ｂの固定突起２７ｂに位置を合わせて嵌める。これにより、図６（ｃ）に示すように、第１の基本部材２２ａに第１の拡張部材２３ａが凸状に取り付けられた第１の緩衝材２１ａと、第２の基本部材２２ｂに第２の拡張部材２３ｂが凸状に取り付けられた第２の緩衝材２１ｂが構成される。
【００５７】
上述したように、第１および第２の実施の形態の緩衝材では、凸状の部分を持たない基本部材に拡張部材を取り付ける例を説明したが、第３の実施の形態のように、基本部材に凸部を設けて、この凸部に拡張部材を取り付ける形態でもよい。一次成形品を積層する際に、この凸部が入る逃げ凹部を基本部材に形成しておけば、積層時の高さの増加を抑えることができる。そして、基本部材に設けた凸部にさらに拡張部材を取り付けることで、より大きな緩衝材を提供することができる。そして、２個の緩衝材を得られるようにしたことと併せて、例えばより大型の商品に適した緩衝材を提供できることになる。
【００５８】
以上説明したように、緩衝材を基本部材と拡張部材から構成することで、積層に適した形状と、緩衝材としての使用に適した形状の両方を併せ持つことができる緩衝材を提供できる。よって、輸送や保管時は、積層してもかさばらない緩衝材を提供できる。かつ、保護しようとする商品の大きさや形状に適した緩衝材を提供することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、商品を保持する基本部材と拡張部材を有し、この基本部材と拡張部材が分割自在に一体成形された一次成形品として構成され、一次成形品においては、複数の一次成形品を積層する場合に積層方向の側方となる基本部材の側部に取り付けられた拡張部材が、基本部材から分割されてこの基本部材に凸状に取り付けられた緩衝材である。
【００６０】
これにより、使用状態の形状とした緩衝材に対して、一次成形品は高さを低く抑えることができるので、使用状態の形状の緩衝材を成形し得る高さを持たない金型であっても成形が可能となる。したがって、設計の自由度が増し、様々な形状の商品に対して、最適な形状の緩衝材を提供することができる。
【００６１】
また、一次成形品は高さを低く抑えていることから、１個当たりの成形時間を短くできるので、成形サイクルが上がる。したがって、単位時間内により多くの緩衝材を製造できることから、コストの低減を図ることができる。
【００６２】
さらに、使用状態の緩衝材を積層した場合と比較して、一次成形品を積層した場合はサイズが小さくなるので、運搬や保管の際に占有する容積を少なくできる。そして、一次成形品では基本部材と拡張部材が一体であるので、管理も容易である。したがって、輸送や保管のコストの低減も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の緩衝材の構成例を示す斜視図である。
【図２】緩衝材の輸送時および保管時の使用形態例を示す斜視図である。
【図３】緩衝材の使用例を示す梱包箱の断面図である。
【図４】第２の実施の形態の緩衝材の構成例を示す斜視図である。
【図５】緩衝材の輸送時および保管時の使用形態例を示す斜視図である。
【図６】第３の実施の形態の緩衝材の構成例を示す斜視図である。
【図７】従来の緩衝材の構成例を示す斜視図である。
【図８】従来の緩衝材の構成例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１・・・緩衝材、２・・・基本部材、３・・・拡張部材、４・・・一次成形品、６・・・取付機構、１１・・・緩衝材、１２ａ・・・第１の基本部材、１２ｂ・・・第２の基本部材、１３・・・拡張部材、１４・・・一次成形品、１７・・・取付機構、２１ａ・・・第１の緩衝材、２１ｂ・・・第２の緩衝材、２２ａ・・・第１の基本部材、２２ｂ・・・第２の基本部材、２３ａ・・・第１の拡張部材、２３ｂ・・・第２の拡張部材、２４・・・一次成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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