(57)【要約】【課題】管路の敷設現場で切り管した場合などにおいて、管どうしの継手部に容易に離脱防止機能を付与できるようにする。【解決手段】互いに接合される一方の管１１の端部に形成された受口１３の内部に、他方の管１２の端部に形成された挿口３０を挿入するようにした管継手である。受口１３の内周に形成された環状のロックリング収容溝１６にロックリング３４を収容する。挿口３０の外周に、環状溝３２を形成する。ロックリング３４に、このロックリング３４の軸心方向の幅よりも狭幅に形成されるとともに環状溝３２にはまり込み可能な内周突起３３を形成する。【選択図】      図１
2004308852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合される一方の管の端部に形成された受口の内部に、他方の管の端部に形成された挿口を挿入するようにした管継手において、受口の内周に形成された環状のロックリング収容溝にロックリングを収容し、挿口の外周に環状溝を形成し、前記ロックリングに、このロックリングの軸心方向の幅よりも狭幅に形成されるとともに前記環状溝にはまり込み可能な内周突起を形成したことを特徴とする離脱防止管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は離脱防止管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
管路を敷設する場合には、その敷設現場において鋳鉄製の管を所定長さに切断しなければならない場合が多い。このような場合において、管路の敷設現場にて管の切断を行う必要が生じるのは、異形管の周辺であることが大多数である。なぜなら、管路における曲管やＴ字管などの異形管は、その埋設位置を道路に合わせたり、他の埋設物を回避したり、他の管路と接続したりするために設けられることが多いので、必ずしも当初設計された位置通りに敷設されるものではない。そのため、異形管の埋設位置が現場で確認されてから、この異形管に接続される直管やその近傍の直管を適宜に切断することで、管路の寸法合わせが行われるためである。
【０００３】
しかしながら、たとえば上水道を構成する管路においては、異形管およびその近傍で管路に不平均力が作用するため、何ら対策を施さないと、互いに接合されている管どうしの離脱が発生する。このため、異形管およびその近傍では、管どうしの継手部は離脱防止機能を備えたものとされているのが通例である。
【０００４】
図３は、離脱防止機能を備えることによって異形管などに適用可能な管継手の一例を示す。ここで、１１、１２は互いに接合される一対のダクタイル鋳鉄製の管であり、一方の管１１の端部には受口１３が形成され、他方の管１２の端部には、受口１３に挿入される挿口１４が形成されている。
【０００５】
受口１３の内周には、その開口端側から順に、シール材収容溝１５と、ロックリング収容溝１６とが、この順に形成されている。ロックリング収容溝１６から受口１３の奥側に向けて管軸心方向に距離をおいた位置には、奥端面１７が形成されている。
【０００６】
シール材収容溝１５には、環状のゴム製のシール材１８が収容されている。ロックリング収容溝１６には、金属製の周方向一つ割りのロックリング１９が収容されている。このロックリング１９は、弾性力によって挿口１４の外周に抱き付くことが可能とされている。ロックリング１９の外周と収容溝１６の溝底部との間には、受口１３の内部に挿口１４が挿入される前においてロックリング１９を受口１３に対して同心状に保持するための弾性体２０が設けられている。
【０００７】
挿口１４の先端の外周には、受口１３の奥側からロックリング１９に当たることができる挿口突部２１が形成されている。
このような構成において、管１１、１２どうしを接合する際には、まず、受口１３のロックリング収容溝１６にロックリング１９と弾性体２０とを収容し、シール材収容溝１５にシール材１８を収容する。次に、この状態の受口１３の内部に挿口１４を挿入する。すると、挿口突部２１は、シール材１８を押し広げながらこのシール材１８の内周を通過し、またロックリング１９を押し広げながらこのロックリング１９の内周を通過する。これにより、挿口突部２１がロックリング１９と受口１３の奥端面１７との間に位置することになる。
【０００８】
図３は、このときの状態を示す。以上によって、受口１３と挿口１４との間がシール材１８によってシールされ、挿口突部２１がロックリング１９と受口１３の奥端面１７とに当たるまでの範囲で受口１３と挿口１４とが伸縮し、また挿口突部２１がロックリング１９に当たることで受口挿口間の離脱が防止される。
【０００９】
一方、管路を構成する管であって離脱防止機能を有するものの端部に上述のように受口が形成されている場合において、この管に所定長さに切断した切り管を接合するときには、この切り管の端部を挿口として、前記受口の内部に挿入し、管継手を構成することになる。このときに、離脱防止のための構成として、たとえば図３に示したもののように受口１３の内周に環状のロックリング収容溝１６が形成されるとともに、その収容溝１６にロックリング１９が収容されている場合には、切り管により構成される挿口の先端の外周に同様に環状突部を形成して、受口１３に挿口が挿入されたときに、この環状突部が受口１３の奥側からロックリングに当たるようにすることで、所要の離脱防止機能を発揮させることができる。
【００１０】
このように切り管により構成された挿口の外周に環状突部を形成する手法として、たとえば特許文献１には、切り管により形成された挿口に環状の溶接ピースを外ばめし、この溶接ピースを挿口に溶接により固定するようにしたものが記載されている。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−２５７７５８号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように管路の敷設現場での溶接作業は容易でなく、したがってその作業に困難を伴うという課題がある。
【００１３】
そこで本発明は、このような課題を解決して、管路の敷設現場で切り管した場合などにおいて管どうしの継手部に容易に離脱防止機能を付与できるようにすることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、互いに接合される一方の管の端部に形成された受口の内部に、他方の管の端部に形成された挿口を挿入するようにした管継手において、受口の内周に形成された環状のロックリング収容溝にロックリングを収容し、挿口の外周に環状溝を形成し、前記ロックリングに、このロックリングの軸心方向の幅よりも狭幅に形成されるとともに前記環状溝にはまり込み可能な内周突起を形成したものである。
【００１５】
このような構成であると、挿口の外周に環状溝を形成するとともに、ロックリングに内周突起を形成して、この内周突起を挿口の環状溝にはまり込ませるだけで、管路の敷設現場で切り管を行った場合などにおいても、管どうしの継手に容易に離脱防止機能を付与することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態１の離脱防止管継手を、図１を参照し、図３に示されたものと同一の部材には同一の参照番号を付して、詳細に説明する。ここで、管１２には切り管が施されており、３０はその切り管によって形成された挿口である。この挿口３０の先端の外周には、テーパ面３１が機械加工により形成されている。
【００１７】
図示のように、挿口３０が受口１３の内部の所定位置まで挿入されたときにおけるロックリング収容溝１６に対応した位置の挿口３０の外周には、横断面矩形状の環状溝３２が形成されている。
【００１８】
受口１３におけるロックリング収容溝１６には、図３に示されるロックリング１９に代えて、環状溝３２にはまり込む横断面矩形状の内周突起３３が一体に形成された周方向一つ割りの金属製の環状のロックリング３４が収容されている。内周突起３３は、ロックリング３４における受口１３の奥側の端部の内周に形成されている。またロックリング３４の外周には、受口１３の開口側に向けて先すぼまり状となるテーパ面３５が形成されている。このロックリング３４は、弾性力によって挿口１４の外周に抱き付くことが可能なように構成されている。
【００１９】
受口１３において、シール材収容溝１５とロックリング収容溝１６との間には、これら収容溝１５、１６を形成したことにもとづく結果としての内周突部３６が形成されている。３７は、内周突部３６の内周面である。ロックリング収容溝１６における受口開口側の側面は、管径方向の内側を向いたテーパ面３８として形成されている。内周面３７とテーパ面３８との交点によって、鈍角状のエッジ部３９が形成されている。このエッジ部３９には、上述のように弾性力によって挿口３０の外周に抱き付いたロックリング３４のテーパ面３５が当たることができるように構成されている。
【００２０】
このような構成において、管１１の受口１３の内部に切り管により形成された挿口３０を挿入して管１１、１２どうしを接合する際には、既存の受口１３に対して、図３に示すロックリング３４を収容溝１６に収容するとともに、シール材１８を収容溝１５に収容する。切り管による新たな挿口３０には、テーパ面３１と環状溝３２とを機械加工する。
【００２１】
そして、シール材２８と内周突起３３付きのロックリング３４とを収容した受口１３の内部に挿口３０を挿入する。すると、挿口３０は、テーパ面３１によってシール材１８をわずかに押し広げながらこのシール材１８の内周に挿入され、またテーパ面３１によってロックリング３４を押し広げながらこのロックリング３４の内周に挿入される。これにより、挿口３０の先端が受口１３の内部の所定位置まで挿入され、環状溝３２がロックリング３４の内周突起３３の位置に達すると、ロックリング３４の弾性縮径力によって、内周突起３３が環状溝３２にはまり込むとともに、ロックリング３４が挿口３０の外周に抱き付く。
【００２２】
その結果、受口１３の収容溝１５の内周面と挿口３０の外周面との間でシール材１８が圧縮されることで、受口挿口間のシールが行われる。また、受口挿口間に抜け出し力が作用すると、図１に示すように内周突起３３が挿口３０の環状溝３２にはまり込んだ状態のロックリング３４のテーパ面３８が受口１３のエッジ部３９に当たり、これによって受口１３からの挿口３０の離脱が防止される。
【００２３】
内周突起３３は、受口挿口間に抜け出し力が作用したときに管軸心方向の剪断力を受けるが、図示のようにロックリング３４の軸心方向の幅よりもはるかに小さい幅寸法のもので、所要の抜け出し力すなわち剪断力に耐えることができる。たとえば、一般の水道管路用の管継手においては、環状溝３２および内周突起３３の幅は３ｍｍ程度、好適には３〜７ｍｍの範囲で足りる。好適には、またこの場合は、両者の引っ掛かり高さであるところの、環状溝３２の深さすなわち内周突起３３の高さは、一般の水道管路用の管継手においては、２ｍｍ程度、好適には１．５〜３ｍｍの範囲で十分である。よって、環状溝３２は、その横断面の形状が小さいものであるために、管路の敷設現場などにおいても、たとえば手持ち式の電動グラインダーなどを用いて容易に加工することができる。
【００２４】
以上のようにして、ロックリング３４に内周突起３３を形成して、この内周突起３３を挿口３０の外周に形成された環状溝３２にはまり込ませるだけで、管路の敷設現場で切り管を行った場合などにおいても、管どうしの継手に容易に離脱防止機能を付与することができる。
【００２５】
図２は、本発明の第２の実施の形態の離脱防止管継手を示す。ここでは、内周突起３３は、ロックリング３４の軸心方向に沿った中央の位置、すなわち、ロックリング３４における受口１３の開口側の端部と受口１３の奥側の端部との中間の位置に形成されている。このようなものによっても、同様に、管路の敷設現場で切り管を行った場合などにおいても、管どうしの継手に容易に離脱防止機能を付与することができる。
【００２６】
図４は、本発明の第３の実施の形態の離脱防止管継手を示す。ここでは、管１１の受口１３の端部の外周にフランジ４１が形成され、このフランジ４１における周方向に沿った複数の位置に管軸心方向の貫通孔４２がそれぞれ形成されている。受口１３の端部の内周には外開きテーパ状のシール材圧接面４３が形成され、このシール材圧接面４３よりも奥側の受口１３の内周には内周突部３６が形成されている。３７はその内周面である。内周突部３６よりも奥側の受口１３の内周には環状のロックリング収容溝１６が形成されている。３８はそのテーパ面、３９はエッジ部である。ロックリング収容溝１６よりも受口の奥側には、管径方向の奥端面１７が形成されている。３０は管１２の挿口で、切り管などにより形成され、その外周には環状溝３２が形成されている。
【００２７】
受口１３のシール材圧接面４３と挿口３０の外周面との間には、環状のゴム製のシール材４４が設けられている。受口１３の外側における挿口３０の外周には金属製の環状の押輪４５が設けられており、この押輪４５には、受口１３のフランジ４１の貫通孔４２に対応した管軸心方向の貫通孔４６が、貫通孔４２と同様に周方向に沿った複数の位置に設けられている。そして、これらの貫通孔４２、４６に通されるＴ頭ボルト・ナット４７によって押輪４５がフランジ４１に締結されることで、この押輪４５によってシール材４４を圧縮し、それによって所要のシール機能を達成できるように構成されている。シール材４４と受口１３の内周突部３６との間にはバックアップリング４８が設けられて、押輪４５によって押圧されたシール材４４が必要以上に受口１３の奥側に入り込まないように構成されている。
【００２８】
ロックリング収容溝１６には図１のものと同様のロックリング３４が収容され、このロックリング３４は、その内周突起３３が挿口３０の環状溝３２にはまり込んだ状態で、弾性力により挿口３０の外周に抱き付いている。また、受口挿口間に抜け出し力が作用した場合には、そのテーパ面３５が受口１３のエッジ部３９に当たることで、所要の離脱防止機能を発揮する。
【００２９】
図５は、本発明の第４の実施の形態の離脱防止管継手を示す。この図５は、挿口５０に切り管を施した場合のものを示すが、切り管を施していない正規の挿口を用いた場合の継手構造を図６に示す。図６において、管１１の受口１３の内周にはシール材圧接面６１とロックリング収容溝６２とが形成されている。６３は受口の奥端面である。受口１３の端面には、周方向に沿った複数の位置に、管軸心方向のボルト６４が植え込まれている。管１２の挿口６０が受口１３に挿入されるが、シール材圧接面６１と挿口６０の外周面との間には、環状のゴム製のシール材４４が設けられている。またロックリング収容溝６２には、周方向一つ割りの横断面矩形状の金属製のロックリング６５が収容されている。このロックリング６５は、弾性縮径力を有することで、挿口６０の外周面に抱き付くように構成されている。シール材４４とロックリング６５との間には、バックアップリング４８が設けられている。
【００３０】
受口１３の外側における挿口６０の部分には金属製の押輪６６と割輪６７とが外ばめされており、押輪６６には、ボルト６４を通すことができる貫通孔６８が形成されている。図示のように押輪６６の貫通孔６８にボルト６４を通したうえでこのボルト６４にナット６９をねじ合わせることで、押輪６６および割輪６７によってシール材４４を圧縮し、それによって所要のシール機能を達成できるように構成されている。
【００３１】
挿口６０の先端の外周には挿口突部７０が一体に形成されており、受口挿口間に抜け出し力が作用した場合には、この挿口突部７０が、受口１３の収容溝６２に収容されたロックリング６５に当たることで、所要の離脱防止機能を発揮する。
【００３２】
次に、図５に示すように、図６における挿口６０を有した管１２に切り管を施して挿口５０を形成した場合の、本発明にもとづく離脱防止管継手について説明する。この場合は、挿口５０の外周に環状溝３２が形成される。また、図６に示されるロックリング６５に代えて、受口１３の収容溝６２には内周突起３３を一体に有するロックリング５１が用いられ、このロックリング５１が弾性力により挿口５０の外周に抱き付くことにより、その内周突起３３が環状溝３２にはめ込まれている。これによって、所要の離脱防止機能を発揮することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、受口の内周に形成された環状のロックリング収容溝にロックリングを収容し、挿口の外周に環状溝を形成し、前記ロックリングに、このロックリングの軸心方向の幅よりも狭幅に形成されるとともに前記環状溝にはまり込み可能な内周突起を形成したため、管路の敷設現場で切り管を行った場合などにおいても、管どうしの継手に容易に離脱防止機能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の離脱防止管継手の要部の断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の離脱防止管継手の要部の断面図である。
【図３】従来の離脱防止管継手の要部の断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態の離脱防止管継手の要部の断面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態の離脱防止管継手の要部の断面図である。
【図６】従来の他の離脱防止管継手の要部の断面図である。
【符号の説明】
１１    管
１２    管
１３    受口
１６    ロックリング収容溝
３０    挿口
３２    環状溝
３３    内周突起
３４    ロックリング
【図１】
2004308852.tif 000003
【図２】
2004308852.tif 000004
【図３】
2004308852.tif 000005
【図４】
2004308852.tif 000006
【図５】
2004308852.tif 000007
【図６】
2004308852.tif 000008