(57)【要約】【課題】温度特性による出力変化の少ないガス検出装置を実現する。【解決手段】制御手段１０は、温度検出手段１１によりガス検出部７の温度を推定し、電力供給する時間と電力供給しない時間の比率を変えてヒータ５への電力供給を制御している。この構成によりヒータ温度を所定の温度範囲に制御して、結果的にガス検出部７を所定の温度範囲に制御することができる。よってガス検出部の温度特性による出力変化を防ぎ、正確にガス濃度を判定することができる。【選択図】　図１
2004012446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温度範囲でガス濃度に応じた信号を発生するガス検出部と、前記ガス検出部を加熱する発熱体と、前記発熱体に電力を供給する電力供給手段と、前記ガス検出部または前記発熱体の少なくとも一方の温度を検出する温度検出手段と、前記電力供給手段を断続的に制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記温度検出手段からの信号に基づいて電力供給する時間と電力供給しない時間の比率を変えることで前記ガス検出部の出力が最大値近傍となるようにガス検出部の温度を維持する制御手段を備えたガス検出装置。
【請求項２】
電力供給する時間の一回目は一定時間とした請求項１記載のガス検出装置。
【請求項３】
電力供給する時間のｎ回目は、ｎ−１回目までの温度をもとに決定する構成とした請求項１または２記載のガス検出装置。
【請求項４】
外気の温度を検出する外気温度検出手段を有し、前記外気温度検出手段により電力供給手段から電力供給される時間を補正する構成とした請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス検出装置。
【請求項５】
電池または商用電源の少なくとも一方からなる電源部と、前記電源部の電圧を検出する電源電圧検出手段とを有し、電力供給手段は前記電源部の電力を発熱体に供給する構成とし、制御手段は前記電源部の電圧により電力供給する時間を補正する構成とした請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一酸化炭素などのガスの検出を行うガス検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のガス検出装置としては例えば一酸化炭素検出装置の構成として、特開２０００−３４６８２５公報に記載されているようなものがあった。図１１は前記公報に記載された従来の一酸化炭素ガス検出装置を示すものである。図１１において１は固体電解質板、２、３は電極、４は一酸化炭素酸化触媒、５は発熱体としてのヒータであり、セラミック板６の上に形成されている。ヒータ５に通電することにより、固体電解質板１と一酸化炭素酸化触媒４を所定の温度（３００℃〜５００℃）に引き上げ、その結果、電極２、３間に一酸化炭素濃度に応じた電圧が出力され、その出力電圧から一酸化炭素濃度を知り、警報を発し、一酸化炭素中毒事故を未然に防ぐというものであった。
【０００３】
また特許第２７９１４７３号公報には、ヒータへの電力供給の制御方法に関して、間欠的にパルスを加えることでヒータ温度を上昇させることや、パルスの終了前後の任意の時点で一酸化炭素濃度を検出できることが記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年家屋の高気密高断熱化が進み、室内の燃焼機器の不完全燃焼、火事に伴う一酸化炭素ガスによる中毒の危険性が従来よりも増したと指摘されている。また高齢者世帯の増加などから、火事、ガス漏れ事故などの際にいち早く危険を報知する重要性はますます高まっている。
【０００５】
しかしながら前記従来の一酸化炭素検出装置の構成では、ガス検出部の温度特性による出力変化のため一酸化炭素濃度の検出精度が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、ガス検出部を所定の温度範囲に維持し、ガスを早期に精度よく検出して不完全燃焼に伴うガス中毒の被害を未然にあるいは最小にとどめることを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明のガス検出装置は、所定の温度範囲でガス濃度に応じた信号を発生するガス検出部と、前記ガス検出部を加熱する発熱体と、前記発熱体に電力を供給する電力供給手段と、前記ガス検出部または前記発熱体の少なくとも一方の温度を検出する温度検出手段と、前記電力供給手段を断続的に制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記温度検出手段からの信号に基づいて電力供給する時間と電力供給しない時間の比率を変えることで前記ガス検出部の出力が最大値近傍となるようにガス検出部の温度を維持する制御手段を備えたガス検出装置としたものである。
【０００８】
これによって、ガス検出部を所定の温度範囲に維持し、ガス検出部の温度特性による出力変化を防ぐことができるので、ガスを早期に精度よく検出することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明のガス検出装置は、所定の温度範囲でガス濃度に応じた信号を発生するガス検出部と、前記ガス検出部を加熱する発熱体と、前記発熱体に電力を供給する電力供給手段と、前記ガス検出部または前記発熱体の少なくとも一方の温度を検出する温度検出手段と、前記電力供給手段を断続的に制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記温度検出手段からの信号に基づいて電力供給する時間と電力供給しない時間の比率を変えることで前記ガス検出部の出力が最大値近傍となるようにガス検出部の温度を維持する制御手段を備えたガス検出装置としたものである。
【００１０】
また請求項２に記載の発明のガス検出装置は、電力供給する時間の一回目は一定時間としたものである。
【００１１】
また請求項３に記載の発明のガス検出装置は、電力供給する時間のｎ回目は、ｎ−１回目までの温度をもとに決定する構成としたものである。
【００１２】
また請求項４に記載の発明のガス検出装置は、外気の温度を検出する外気温度検出手段を有し、前記外気温度検出手段により電力供給手段から電力供給される時間を補正する構成とした請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス検出装置としたものである。
【００１３】
さらに請求項５に記載の発明のガス検出装置は、電池または商用電源の少なくとも一方からなる電源部と、前記電源部の電圧を検出する電源電圧検出手段とを有し、電力供給手段は前記電源部の電力を発熱体に供給する構成とし、制御手段は前記電源部の電圧により電力供給する時間を補正する構成とした請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス検出装置としたものである。
【００１４】
これによって、ガス検出部を所定の温度範囲に維持し、ガス検出部の温度特性による出力変化を防ぐことができるので、ガスを早期に精度よく検出することができる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１におけるガス検出装置の構成図である。ガス検出装置は、大きくは、ガス検出部７、発熱体としてのヒータ５、電力供給手段８、微小電力供給手段９、制御手段１０、温度検出手段１１、外気温度検出手段１２を有している。
【００１７】
まずガス検出部７について説明する。図２はガス検出装置のうち、ガス検出部７とヒータ５の構成を示す斜視図である。具体的には検出ガスが一酸化炭素ガスの場合である。図２において、１は３００℃〜５００℃の高温下で酸素イオン導電性を有する固体電解質板で、その表面には一対の電極２、３を設置し、これらの電極２、３は、エレクトロンビーム蒸着またはスパッタリングまたは厚膜印刷法により形成されている。電極は通常白金電極が用いられる。
【００１８】
また、４は一酸化炭素の酸化触媒を含浸保持した一酸化炭素酸化触媒層（図は一部分切り欠いて描いている。）で、通気性を有し、電極２を覆っている。そして、５はセラミック板６の表面に蒸着もしくは印刷によって形成されたヒータであり、固体電解質板１および一酸化炭素酸化触媒層４を加熱して一酸化炭素検知素子として動作させる。電極２、３間には一酸化炭素濃度に応じた電圧が出力される。なお一酸化炭素酸化触媒層４と電極２、３と固体電解質板１によりガス検出部７が構成されている。
【００１９】
以上のように構成されたガス検出部についての動作、作用を説明する。まず上記の構成による一酸化炭素検出の作用を説明する。所定温度に加熱されると、一酸化炭素酸化触媒層４を通過しようとする一酸化炭素ガスは、一酸化炭素酸化触媒層４を通過する時に酸化されて電極２には到達しない。従って、固体電解質板１中の電極２の近傍ではＯ＋２ｅ−→Ｏ２−なる反応によって電極２に吸着された酸素原子がイオン化される。
【００２０】
一方、電極３の近傍では上記の反応に加えて、一酸化炭素ガスが到達して来るのでＣＯ＋Ｏ２−→ＣＯ２＋２ｅ−なる反応も起きている。
【００２１】
そして、固体電解質板１の電極２と電極３の近傍での反応の差によって電極２、３間に電位差が発生する。すなわち一酸化炭素の濃度に応じて電位差が変化し、一酸化炭素検知素子として動作する。
【００２２】
ヒータ５はそれぞれの反応が安定して起こるように、固体電解質板１、一酸化炭素酸化触媒層４を一定の温度に加熱するための熱源である。
【００２３】
図３は、一酸化炭素のガス濃度一定（たとえば２５０ｐｐｍ）の場合における、ガス検出部７の温度ＴＳに対するガス検出部７の出力ＶＳの特性である。極大値のある特性なので、温度特性を抑えつつ出力を大きく得るためには、ＴＳＬＯとＴＳＨＩの間（具体的には例えば３５０℃から４００℃の間）に維持したい。言い換えれば、ガス検出部の出力が最大値近傍となるようにガス検出部の温度を維持することになる。
【００２４】
図４は、ガス検出部７の温度ＴＳ一定（たとえば３７５℃）の場合における、一酸化炭素のガス濃度に対するガス検出部７の出力ＶＳの特性である。右上がりの特性なので、出力レベルに応じてガス濃度が推定できるため、注意を促すレベルとか危険を報知するレベルとかを区分して判定することが可能となる。
【００２５】
次に図１に戻って電力供給手段８について説明する。電力供給手段８は、電源部としての電池１３からの電力をヒータ５に供給するもので、制御手段１０のパルス出力手段１４からの出力（ｈｉｇｈ／ｌｏｗ）を切り替えることで電力供給手段８のＦＥＴ１５のオン・オフを切り替え、ヒータ５への電力供給を制御してヒータ５の温度を制御し、結果的にガス検出部７の温度ＴＳを制御することができる。
【００２６】
次に微小電力供給手段９について説明する。微小電力供給手段９は、電源部としての電池１６からの電力をヒータ５に供給するもので、制御手段１０のパルス出力手段１７からの出力（ｈｉｇｈ／ｌｏｗ）を切り替えることでヒータ５への電力供給を制御できるものである。ここで微小電力供給手段９は、負荷抵抗によらず一定電流を供給するカレントミラー回路のような構成とし、供給電力も電力供給手段８からの電力に比べて無視できる小さなレベルである。微小電力供給手段９は、後述するが、電力供給手段８からの電力供給が無い時にヒータ５の温度を推定するために構成している。
【００２７】
次に温度検出手段１１について説明する。まず前提として本実施例では、図５のようにヒータ５の温度ＴＨとヒータ５の抵抗ＲＨが相関関係にあるので、抵抗ＲＨから温度ＴＨを検出するように温度検出手段１１を回路素子により構成したものである。あらかじめ図５の特性を求めておけば、抵抗値を検出することで温度を求めることが可能となる。抵抗値はヒータにかかる電圧と電流の比なので、電圧と電流がわかれば検出することができる。
【００２８】
具体的には、図１のようにヒータ５の電圧をアンプ１８で増幅し、演算手段１９にて温度を求める構成である。たとえばヒータ５の電圧をＶＨ、ヒータ５に流れる電流をＩとすれば、ヒータの抵抗値ＲＨ＝ＶＨ／Ｉである。
【００２９】
ただし、電力供給手段８がオンの場合は、ＶＨが一定（ほぼ電池１３の電圧になる）でＩが変化するため、ＶＨだけを検出してもヒータ抵抗が求められず温度検出ができない。一方、電力供給手段８がオフで微小電力供給手段９がオンの場合は、既知なる一定電流を供給するため、ＶＨを検出すればヒータ抵抗が求まり温度検出ができる。
【００３０】
よって本発明では、電力供給手段８がオフしている時にも微小電力供給手段９をオンさせてヒータに電力を供給しているのである。また演算手段１９に入る電圧はアンプ１８を介したものなので、アンプゲインで割った値で演算しなければならない。
【００３１】
さらに経年変化により電池１３の電圧が低下した場合、ＶＨが低下することになるので、演算手段１９で求められるヒータ抵抗値が変動してしまう。よって電源電圧検出手段２０により電池１３（および１６）の電圧値をチェックし、演算を補正している。具体的にはＶＨの値に、（検出電圧）／（当初の電圧）を乗じるなどの方法がある。この補正も演算手段１９で行なえばよい。
【００３２】
次に外気温度検出手段１２について説明する。ヒータ５の温度ＴＨは抵抗ＲＨを検出して演算しているので正確に求められるが、ガス検出部７の温度ＴＳはあくまでもヒータ温度ＴＨからの推定にすぎない。ヒータ温度ＴＨが同じでも、外気温度が極端に高い場合と極端に低い場合とでは放熱量が変わるためにガス検出部温度ＴＳはわずかながら変化する。よって温度判定手段２１は、外気温度検出手段１２によって検出した外気温度により、演算手段１９で求めた温度を補正して、ガス検出部温度ＴＳを判定することとしている。具体的には外気温度が低い時にはガス検出部温度ＴＳを低めに判断するという方法がある。
【００３３】
このように、本実施例は、外気の温度を検出する外気温度検出手段１２により電力供給手段８から電力供給される時間を補正する構成としたものである。
【００３４】
次に一部重複するが、制御手段１０について説明する。温度検出手段１１により求めたヒータ５の温度と、外気温度検出手段１２により求めた外気温度により、温度判定手段２１にてガス検出部７の温度を推定し、パルス出力手段１４、１７で電力供給手段８、微小電力供給手段９からの電力供給を制御してガス検出部７の温度を所定の温度範囲に維持する。そしてガス検出部７の出力信号を加工するアンプ２２、フィルタ２３、およびガス濃度を判定するガス濃度判定手段２４を有しており、ガス検出部７の温度が所定の温度範囲に到達してからガス濃度の判定を行う。
【００３５】
図６は、上から順に、パルス出力手段１４からのパルス、ヒータ電圧ＶＨ、およびヒータ温度ＴＨとガス検出部温度ＴＳを示すタイムチャートである。
【００３６】
まず前提として、制御手段は、ヒータ温度ＴＨをＴＨＬＯからＴＨＨＩの間に維持することで、ガス検出部温度ＴＳをＴＳＬＯからＴＳＨＩの間に維持できるものである。ここで電力供給手段８は、パルス出力手段１４からのパルスがＨＩの時間ｔＯＮでのみ電源電圧１３により一定電圧を供給する。また図示しないが、パルス出力手段１７は、少なくともパルス出力手段１４からのパルスがＬＯの時間ｔＯＦＦではＨＩのパルスを発生し、微小電力供給手段９が一定電流を供給するものである。またパルス出力手段１４からのパルスは、一定周期ｔＯの中で、電力供給する時間ｔＯＮと電力供給しない時間ｔＯＦＦの比率を変えることにより、ガス検出部温度ＴＳを制御するものである。
【００３７】
時刻０〜ｔ１は、１回目のｔＯＮで、電力供給手段８がオンすると上側の電圧ＶＨ＝ＶＨ０一定となり、ヒータ５に電流が流れてヒータ温度ＴＨが上昇していく。ＴＨが上昇すると図５の特性によりヒータ抵抗ＲＨが大きくなる。当初はヒータ温度ＴＨ、ガス検出部温度ＴＳとも低温（外気温程度）なので、ｔＯＮの１回目はかなり長くしており、これはあらかじめ一定時間としている。より具体的には一定周期ｔＯのうち、この後のｔＯＦＦに温度推定できる時間さえ有れば良い。
【００３８】
時刻ｔ１〜ｔ２は、１回目のｔＯＦＦで、ｔ１でパルス出力手段１４からのパルスがＨＩからＬＯになることで電力供給手段８をオフして微小電力供給手段９のみオンにするので、瞬間的にＶＨはダイナミックに下がり、一定電流にヒータ抵抗を乗じた値となる。よって前述の通り一定電流によるＶＨ／Ｉでヒータ抵抗ＲＨを求めることができ、ヒータ温度ＴＨ、ガス検出部温度ＴＳを推定することができる。その後、微小電力供給手段９からは一定電流を供給するが、電力が小さいためヒータ温度ＴＨが低下していきヒータ抵抗ＲＨが減少するのでＶＨは低下を続ける。
【００３９】
時刻ｔ２〜ｔ３は、２回目のｔＯＮで、時刻ｔ１〜ｔ２の１回目のｔＯＦＦ時に検出したヒータ温度ＴＨにより時間を決定している。図７はｔＯＦＦ時に検出したヒータ温度ＴＨに対する次の１周期中のオン時間の割合α（＝ｔＯＮ／ｔＯ）を表す特性図で、ＴＨが低い時はαを最大０．９まで上げて、ＴＨが高い場合はαを最小０まで下げることとしている。これにより周期を重ねる毎に徐々にヒータ温度ＴＨはＴＨＬＯからＴＨＨＩの間に維持されるものである。通常は最適な温度をＴＨＬＯとＴＨＨＩの平均値とし、この時にαが０．５となるように設計する。また図７の場合、αを最大でも０．９としているが、これは一周期に１回は必ずオフ時間を発生させて温度検出を行なうためである。ちなみに１回目の周期のオン時間を一定時間とすると述べたが、これをαの最大値０．９を満たすものとして０．９×ｔＯと選んでもよい。
【００４０】
時刻ｔ３〜ｔ４は、２回目のｔＯＦＦであるし、時刻ｔ４以降はこれまでの繰り返しである。
【００４１】
また本実施例では、外気温度により、１周期中のオン時間の割合αに係数ｋを乗じて電力供給する時間を変更できるものとする。具体的には、係数ｋは外気温度ＴＯが上がれば小さくなり、外気温度ＴＯが下がれば大きくなるもので、基準となる温度（たとえば２０℃）で１となるようにしている。
【００４２】
たとえば一例として、外気温度が基準温度よりも低い場合、ヒータからの放熱が増えるので、抵抗値から求めたヒータ温度ＴＨに対してガス検出部の温度ＴＳが低めになることが想定される。この時係数ｋは１より大なのでαに乗じることで１周期中の電力供給するオン時間を長めに制御することになり、ヒータ温度ＴＨが高めになり結果的にガス検出部の温度ＴＳが高めに補正される。よって外気温度によらずガス検出部を所定の温度範囲に維持することができる。
【００４３】
以上、本実施例のガス検出装置は、電力供給を断続的に制御し、電力供給する時間と電力供給しない時間の比率を変えることによりガス検出部を所定の温度範囲に維持することができるので、ガス検出部の温度特性による出力変化を抑えることができる。
【００４４】
また、電力供給するオン時間の１回目は長めの一定時間とし、ｎ回目はｎ−１回目の温度をもとに決定するので、実際のヒータ温度ＴＨやガス検出部の温度ＴＳに応じてオン時間の割合αを変更するので、確実に所定の温度範囲に維持することができる。
【００４５】
また、外気温度によりオン時間の割合αに係数をかけてオン時間を補正し、特に外気温度が低い時にはオン時間を長めに制御するので、外気温度による放熱の状態変化の影響を少なくすることができる。
【００４６】
また電池の電源電圧の低下により推定温度を補正するので、より正確な温度制御が可能となる。
【００４７】
そして、正確な温度制御により、ガスを早期に精度よく検出して不完全燃焼に伴うガス中毒の被害を未然にあるいは最小にとどめることができる。
【００４８】
ここではガス検出装置の一例として一酸化炭素検出の例を説明したが、検出部を加熱することによってメタンガス、プロパンガスなどの可燃性ガスを検出するガス検出装置についても本発明は有効であることは言うまでもない。
【００４９】
なお図示しないが、制御手段１０から報知手段に警報命令を出力して、危険報知をすることが考えられる。また火災報知機や、ガス漏れ警報機などの別の機器と組み合わせたり、通信を行って、総合的な危険報知や表示を行うことも可能である。
【００５０】
（実施例２）
図９は本発明の実施例２のガス検出装置の構成図である。本実施例は、微小電力供給手段が無く、ヒータ５に直列に抵抗２５を接続することで、電力供給手段から電力供給中（オン時間）にヒータ温度を検出する例である。ヒータ５と抵抗２５の間の電圧をアンプ２６で増幅し、演算手段２７にて温度を求める構成である。ヒータ５の上側の電圧ＶＨ、ヒータ５下側（抵抗２５との間）の電圧をＶＲ、抵抗２５の抵抗値Ｒとすれば、ヒータの抵抗値ＲＨは、（ＶＨ−ＶＲ）／（ＶＲ／Ｒ）である。ここでＶＨはほぼ電池１３の電圧に等しくなるので、既知のＲと検出するＶＲによりヒータ抵抗ＲＨを求め、ヒータ温度ＴＨを検出し、ガス検出部の温度ＴＳを推定している。ただし演算手段２７に入る電圧はアンプ２６を介したものなので、アンプゲインで割った値で演算しなければならない。
【００５１】
図１０は、上から順に、パルス出力手段１４からのパルス、ヒータ５下側（抵抗２５との間）電圧ＶＲ、およびヒータ温度ＴＨとガス検出部温度ＴＳを示すタイムチャートである。
【００５２】
時刻０〜ｔ１は、１回目のｔＯＮで、電力供給手段８がオンすると上側の電圧ＶＨは一定となり、ヒータ５に電流が流れてヒータ温度ＴＨが上昇していく。ＴＨが上昇すると図５の特性によりヒータ抵抗ＲＨが大きくなりヒータでの電圧降下が増えるので下側の電圧ＶＲは図１０のように徐々に減少する。この時ヒータの抵抗値ＲＨが（ＶＨ−ＶＲ）／（ＶＲ／Ｒ）で求まり、ヒータ温度ＴＨが計算できて、ガス検出部の温度ＴＳを推定している。
【００５３】
時刻ｔ１〜ｔ２は、１回目のｔＯＦＦで、ｔ１でパルス出力手段１４からのパルスがＨＩからＬＯになることで電力供給手段８をオフする。よってＶＲも０になり、ヒータ抵抗ＲＨ、ヒータ温度ＴＨ、ガス検出部の温度ＴＳいずれも求まらない。
【００５４】
時刻ｔ２〜ｔ３は、２回目のｔＯＮで、時刻ｔ１の１回目のｔＯＮ時に検出したヒータ温度ＴＨにより時間を決定している。
【００５５】
時刻ｔ３〜ｔ４は、２回目のｔＯＦＦであるし、時刻ｔ４以降はこれまでの繰り返しである。
【００５６】
以上、本発明の実施例について述べたが、温度検出手段としてはいずれもヒータにかかる電圧と電流からヒータ抵抗を求め、ヒータ抵抗とヒータ温度の相関からヒータ温度、ガス検出部の温度を推定するものを示した。しかし他の方法としてサーミスタなどの温度センサを用いても良い。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、本発明のガス検出装置によれば、ガス検出部を所定の温度範囲に維持し、ガス検出部の温度特性による出力変化を防ぐことができるので、ガスを早期に精度よく検出して不完全燃焼に伴うガス中毒の被害を未然にあるいは最小にとどめることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるガス検出装置の構成図
【図２】本発明の実施例１におけるガス検出部とヒータの構成を示す斜視図
【図３】本発明の実施例１におけるガス検出部の温度−ガス検出部の出力電圧特性図
【図４】本発明の実施例１におけるガス濃度−ガス検出部の出力電圧特性図
【図５】本発明の実施例１におけるヒータ温度−ヒータ抵抗特性図
【図６】本発明の実施例１におけるパルス出力手段からのパルス、ヒータ電圧ＶＨ、およびヒータ温度ＴＨとガス検出部温度ＴＳを示すタイムチャート
【図７】本発明の実施例１におけるヒータ温度−１周期中のオン時間の割合の特性図
【図８】本発明の実施例１における外気温度−係数特性図
【図９】本発明の実施例２におけるガス検出装置の構成図
【図１０】本発明の実施例２におけるパルス出力手段からのパルス、ヒータ５下側（抵抗との間）電圧ＶＲ、およびヒータ温度ＴＨとガス検出部温度ＴＳを示すタイムチャート
【図１１】従来の一酸化炭素ガス検出装置の構成図
【符号の説明】
５　ヒータ（発熱体）
７　ガス検出部
８　電力供給手段
１０　制御手段
１１　温度検出手段
１２　外気温度検出手段
１３、１６　電池（電源部）
２０　電源電圧検出手段
【図１】
2004012446.tif 000003
【図２】
2004012446.tif 000004
【図３】
2004012446.tif 000005
【図４】
2004012446.tif 000006
【図５】
2004012446.tif 000007
【図６】
2004012446.tif 000008
【図７】
2004012446.tif 000009
【図８】
2004012446.tif 000010
【図９】
2004012446.tif 000011
【図１０】
2004012446.tif 000012
【図１１】
2004012446.tif 000013