(57)【要約】【課題】着信拒否対象の送信元情報を複数の端末間で共有できるようにする。【解決手段】管理サーバ３と複数のインターネットファックス端末２はインタネット６により接続される。管理サーバ３には、着信拒否対象の電話番号やメールアドレスといった送信元情報を登録した着信拒否ＤＢ９を備える。各インターネットファックス端末２は、ファックスの着信があると、送信元情報を管理サーバ３に送り、着信可否の判定を要求する。管理サーバ３では、着信拒否ＤＢ９に該当送信元情報が登録されている場合は、インターネットファックス端末２に着信拒否応答を返信する。この通知を受け、インターネットファックス端末２では着信を拒否する。着信拒否ＤＢ９に該当送信元情報が登録されていない場合は、インターネットファックス端末２に着信許可応答を返信する。この通知を受け、インターネットファックス端末２では着信を行う。【選択図】        図１
2004274160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網と接続して情報の送受信を行う情報通信端末と、複数の前記情報通信端末と接続される管理サーバとを備えた情報通信端末の管理システムにおいて、
前記情報通信端末は、
前記通信網を介して情報の受信要求が送られてくると、送信元を特定する送信元情報を取得する送信元情報取得手段と、
前記送信元情報取得手段で取得した送信元情報を用いて前記管理サーバに着信可否判定を要求する着信判定要求手段と、
前記管理サーバからの応答結果に応じて処理を行う実行手段とを備え、
前記管理サーバは、
着信を拒否する送信元情報が登録される着信拒否データベースと、
前記情報通信端末から着信可否判定要求がくると前記着信拒否データベースを検索し、該当する送信元情報が登録済であると着信拒否応答を前記情報通信端末に通知し、該当する送信元情報が未登録であると着信許可応答を前記情報通信端末に通知する着信可否判定手段とを備えたことを特徴とする情報通信端末の管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
情報の送信先を特定する送信先情報が登録される電話帳データベースを備えたことを特徴とする請求項１記載の情報通信端末の管理システム。
【請求項３】
前記情報通信端末は、
前記管理サーバに対して前記着信拒否データベースの送信元情報あるいは前記電話帳データベースの送信先情報の参照を要求し、所望の送信元情報あるいは送信先情報を取得する登録情報参照手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の情報通信端末の管理システム。
【請求項４】
前記情報通信端末は、
着信履歴を保存する着信履歴保存手段と、
前記着信履歴保存手段に保存した送信元情報の中から所望の送信元情報を選択し、前記着信拒否データベースへの登録か前記電話帳データベースへの登録を要求する送信元情報登録要求手段とを備え、
前記管理サーバは、
前記送信元情報登録要求手段からの要求に応じて、送信元情報を前記着信拒否データベースか前記電話帳データベースに登録する登録手段を備えたことを特徴とする請求項２または３記載の情報通信端末の管理システム。
【請求項５】
前記着信拒否データベースに、登録した送信元情報に対応付けて検索日時と検索回数を保存したことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の情報通信端末の管理システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、
前記情報通信端末からの着信可否判定要求で前記着信拒否データベースを検索したとき、該当する送信元情報が登録済であると、この送信元情報に対応付けて保存してある検索日時と検索回数を更新する更新手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の情報通信端末の管理システム。
【請求項７】
前記管理サーバと接続される管理者端末を備え、
前記管理サーバは、
前記着信拒否データベースから所定期間検索日時が更新されていない送信元情報を検索し、前記管理者端末に通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の情報通信端末の管理システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、
前記着信拒否データベースに登録した送信元情報を検索回数の多い順に並び替えて管理する管理手段を備えたことを特徴とする請求項５または６記載の情報通信端末の管理システム。
【請求項９】
前記着信拒否データベースは、送信元情報として電話番号と電子メールアドレスが登録されることを特徴とする請求項１記載の情報通信端末の管理システム。
【請求項１０】
前記電話帳データベースは、送信先情報をグループ単位で管理することを特徴とする請求項２記載の情報通信端末の管理システム。
【請求項１１】
前記情報通信端末は、公衆網と接続してファックス通信を行うとともに、インターネットと接続して電子メールの送受信を行うファックス装置であることを特徴とする請求項１記載の情報通信端末の管理システム。
【請求項１２】
通信網を介して情報の送受信を行う複数の情報通信端末の管理を、管理サーバにより一括して行う情報通信端末の管理方法において、
前記管理サーバは、着信を拒否する送信元を特定する送信元情報を登録した着信拒否データベースを、前記情報通信端末からの着信可否の判定要求に応じて検索し、該当送信元情報の有無に基づいて、前記情報通信端末に着信の可否を通知することを特徴とする情報通信端末の管理方法。
【請求項１３】
前記情報通信端末は、通信網を介して情報の受信要求が送られてくると送信元情報を取得し、この取得した送信元情報を用いて管理サーバに対して着信可否判定を要求して、
前記管理サーバから着信拒否応答の通知を受けると着信を拒否し、着信許可応答の通知を受けると着信を行うことを特徴とする請求項１２記載の情報通信端末の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールの送受信やファックス通信を行う情報通信端末の管理システムおよび管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールの送受信やファックス通信を行う情報通信端末では、着信拒否対象の送信元情報を情報通信端末に登録しておき、ファックスの着信時に、送信元情報が着信拒否対象か否かを判断して、迷惑通信の着信を拒否できるようにした装置が考えられている。
【０００３】
また、携帯電話を利用したシステムでは、着信拒否対象の送信元情報のリストを各携帯電話単位でサーバに登録しておき、迷惑通信の着信を拒否できるようにしたシステムが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−５７８０７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
着信拒否対象の電話番号やメールアドレスを予め登録しておき、この送信元情報を利用して迷惑通信の着信を拒否する方式では、登録できる件数が多いほど、確実な着信拒否が行えるようになる。ここで、端末側に記憶できる情報量は、端末の搭載するメモリ容量で制限される。
【０００６】
近年は、悪質な迷惑電話、迷惑メールなどを一方的に押し付けてくるといったことが多く、特定の電話番号やメールアドレスに対して着信を拒否する機能が不可欠である。しかしながら、端末に登録できる電話番号、メールアドレスの件数は、不揮発メモリ等の記憶媒体の容量に制限されることから、着信拒否する電話番号とメールアドレスの登録だけで、メモリが消費されてしまうことが考えられる。
【０００７】
また、迷惑電話、迷惑メール等は、一定期間が過ぎると新たな番号、新たなメールアドレスを取得し、迷惑通信を継続して繰り返す傾向があるため、登録した送信元情報が古くなり、新たな送信元情報の登録が必要になるが、個々の端末毎に対応するのは非常に手間がかかる。さらに、どの送信元情報を書き換えるのか、判断基準となる情報を管理する手段がないため、送信元情報を的確な更新ができない。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、複数の情報通信端末間で着信拒否対象の送信元情報の共有を行えるようにした情報通信端末の管理システムおよび管理方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係る情報通信端末の管理システムは、通信網と接続して情報の送受信を行う情報通信端末と、複数の情報通信端末と接続される管理サーバとを備えた情報通信端末の管理システムにおいて、情報通信端末は、通信網を介して情報の受信要求が送られてくると、送信元を特定する送信元情報を取得する送信元情報取得手段と、送信元情報取得手段で取得した送信元情報を用いて管理サーバに着信可否判定を要求する着信判定要求手段と、管理サーバからの応答結果に応じて処理を行う実行手段とを備え、管理サーバは、着信を拒否する送信元情報が登録される着信拒否データベースと、情報通信端末から着信可否判定要求がくると着信拒否データベースを検索し、該当する送信元情報が登録済であると着信拒否応答を情報通信端末に通知し、該当する送信元情報が未登録であると着信許可応答を情報通信端末に通知する着信可否判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報通信端末の管理システムによれば、情報通信端末は、通信網を介して情報の受信要求が送られてくると、送信元情報取得手段によって送信元情報を取得する。この取得した送信元情報を用いて、着信判定要求手段は管理サーバに対して着信可否判定を要求する。
【００１１】
管理サーバは、情報通信端末から着信可否判定要求がくると、着信可否判定手段で着信拒否データベースを検索し、該当する送信元情報が登録済である場合は、着信可否判定を要求してきた情報通信端末に着信拒否応答を通知する。これに対して、該当する送信元情報が未登録である場合は、着信可否判定を要求してきた情報通信端末に着信許可応答を通知する。
【００１２】
情報通信端末では、着信可否判定要求に対して管理サーバから着信拒否応答の通知を受けると、実行手段によって着信を拒否する。これに対して、着信可否判定要求に対して管理サーバから着信許可応答の通知を受けると、実行手段によって着信を行う。
【００１３】
これにより、各情報通信端末は、管理サーバに登録してある送信元情報を用いて、例えばファックスや電子メールの着信の拒否あるいは許可を行え、迷惑通信の受信を未然に防ぐことができる。
【００１４】
したがって、複数の情報通信端末間で、着信拒否対象の送信元情報を共有でき、各情報通信端末への送信元情報の登録が不要となる。
【００１５】
また、情報通信端末に着信拒否対象の送信元情報を登録しないで済むことから、情報通信端末のメモリを有効活用できる。さらに、情報通信端末のメモリの容量を減らすこともできるので、コストを抑えることができる。
【００１６】
また、管理サーバ側で着信拒否対象の送信元情報を登録するので、情報通信端末に比べて大量の送信元情報を登録しておくことができ、増加する迷惑通信への対応が容易に行える。
【００１７】
本発明に係る情報通信端末の管理方法は、通信網を介して情報の送受信を行う複数の情報通信端末の管理を、管理サーバにより一括して行う情報通信端末の管理方法において、管理サーバは、着信を拒否する送信元を特定する送信元情報を登録した着信拒否データベースを、情報通信端末からの着信可否の判定要求に応じて検索し、該当送信元情報の有無に基づいて、情報通信端末に着信の可否を通知することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る情報通信端末の管理方法によれば、管理サーバでは着信を拒否する送信元情報が着信拒否データベースに登録され、情報通信端末からの着信可否の判定の要求に応じてこの着信拒否データベースが検索され、着信拒否に該当する送信元情報の有無に基づいて、各情報通信端末に着信の可否が通知される。
【００１９】
これにより、複数の情報通信端末の管理を、共有のデータベースを利用して行うことができる。よって、着信を拒否する送信元情報の管理を、個々の情報通信端末毎に管理するのに比べて容易に行える。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の情報通信端末の管理システムおよび管理方法の実施の形態を説明する。図１は本実施の形態の情報通信端末の管理システムの全体構成例を示すブロック図である。
【００２１】
本実施の形態の管理システム１は、情報通信端末の一例である複数のインターネットファックス端末２と、これらインターネットファックス端末２と接続される管理サーバ３を備える。管理サーバ３は、着信拒否の対象となる迷惑通信の送信元を特定する送信元情報が登録される電話番号・メールアドレスデータベース（ＤＢ）４を備え、インターネットファックス端末２から着信可否の判定要求を受けると、電話番号・メールアドレスＤＢ４に登録した各インターネットファックス端末２で共有する送信元情報を利用して着信の拒否あるいは許可を行えるようにしたものである。また、管理システム１には、管理サーバ３と接続される管理者端末５を備え、電話番号・メールアドレスＤＢ４の管理を行えるようにしたものである。
【００２２】
インターネットファックス端末２は、通信網であるインターネット６および公衆網７に接続され、管理システム１に属するインターネットファックス２間、および管理システム１に属さない他のインターネットファックス端末２等との間で電子メールの送受信を行う。また、公衆網７に接続されたファックス端末８や電話機との間でファックス通信や電話を行う。
【００２３】
インターネットファックス端末２と管理サーバ３は、インターネット６あるいは図示しない専用回線等で接続される。また、管理サーバ３と管理者端末５は、インターネット６あるいは図示しない専用回線等で接続される。
【００２４】
電話番号・メールアドレスＤＢ４は、着信拒否ＤＢ９と電話帳ＤＢ１０から構成される。着信拒否ＤＢ９は、インターネットファックス端末２で着信を拒否する送信元情報が登録され、電話帳ＤＢ１０は、インターネットファックス端末２がファックス通信等を行う時に利用する送信先情報が登録される。
【００２５】
図２は電話番号・メールアドレスＤＢの構成例を示す説明図で、図２（ａ）は着信拒否ＤＢ９に登録される情報の一例を示し、図２（ｂ）は電話帳ＤＢ１０に登録される情報の一例を示す。
【００２６】
着信拒否ＤＢ９には、図２（ａ）に示すように、着信拒否の対象となる送信元情報として、電話番号（ファックス番号）およびメールアドレスが登録される。また、着信拒否ＤＢ９には、各電話番号およびメールアドレスに対応して、検索回数および最終検索日時が保存される。
【００２７】
各電話番号およびメールアドレスに対応付けて保存した検索回数は、着信拒否ＤＢ９において、図１に示すインターネットファックス端末２からの着信可否の判定要求回数の多い順に送信元情報を並び替えるために必要な情報である。これにより、着信可否判定の検索効率を高めることができる。また、各電話番号およびメールアドレスに対応付けて保存した最終検索日時は、着信拒否ＤＢ９において、インターネットファックス端末２から一定期間着信可否の判定要求が無い送信元情報を取得するために必要な情報である。
【００２８】
電話帳ＤＢ１０には、図２（ｂ）に示すように、インターネットファックス端末２がファックスの送信や電子メールの送信に用いる送信先情報として、電話番号（ファックス番号）およびメールアドレスが登録される。また、電話帳ＤＢ１０には、電話番号およびメールアドレスをグループ管理するため、各電話番号およびメールアドレスに対応して、グループＩＤが保存される。
【００２９】
グループＩＤは、例えば、全ての部門に共通する送信先と、部門ごとに使用する送信先を区別するために必要な情報である。図１に示す本実施の形態の管理システム１は、複数のインターネットファックス端末２で電話帳ＤＢ１０を共有するので、登録される送信先情報の件数が多くなる。そこで、送信先情報をグループＩＤで区別することで検索を容易にする。
【００３０】
図３は管理サーバの構成例を示すハードウエアブロック図である。管理サーバ３は、入力部１１、表示部１２、記憶部１３、制御部１４および通信制御部１５等から構成される。
【００３１】
入力部１１は、例えばキーボードやマウス等で構成される。表示部１２はディスプレイ等で構成される。記憶部１３は、ハードディスクや不揮発性のメモリ等から構成され、制御部１４および通信制御部１５で実行されるプログラム等が保存される。また、この記憶部１３で電話番号・メールアドレスＤＢ４を構成する。なお、電話番号・メールアドレスＤＢ４は外部の記憶部で構成してもよい。
【００３２】
制御部１４は通信制御部１５によりインターネット６に接続され、図１に示すインターネットファックス端末２および管理者端末５との間で情報の送受信を行う。
【００３３】
この制御部１４は、ＣＰＵ（中央処理装置）やメモリ等から構成され、記憶部１３に保存されたプログラムに従い、電話番号・メールアドレスＤＢ４への情報の登録、登録されている情報の検索や更新を行い、着信可否の判定等を行う。
【００３４】
すなわち、制御部１４は、図１に示すインターネットファックス端末２から着信可否の判定要求を受けると、プログラムを実行することで実現される機能である着信可否判定手段により、電話番号・メールアドレスＤＢ４の着信拒否ＤＢ９を検索し、着信の可否を判定して、結果をインターネットファックス端末２に返信する。
【００３５】
この着信可否判定手段の判定結果に応じて、制御部１４は、プログラムを実行することで実現される機能である更新手段により、着信拒否ＤＢ９において電話番号やメールアドレスに対応付けて保存されている検索回数および最終検索日時の更新を行う。
【００３６】
また、制御部１４は、プログラムを実行することで実現される機能である登録手段により、着信拒否ＤＢ９への電話番号やメールアドレスの登録、電話帳ＤＢ１０への電話番号やメールアドレスの登録を行う。
【００３７】
さらに、制御部１４は、プログラムを実行することで実現される機能である管理手段により、着信拒否ＤＢ９において検索回数および最終検索日時を参照して管理を行う。例えば、着信拒否ＤＢ９において、検索回数を参照し、検索回数の多い順に電話番号およびメールアドレスを並び替える。また、最終検索日時を参照して、一定期間着信可否の判定要求が無かった電話番号やメールアドレスを検索する。
【００３８】
そして、制御部１４は、一定期間着信可否の判定要求が無かった電話番号やメールアドレスを管理手段で検索すると、プログラムを実行することで実現される機能である通知手段により、図１に示す管理者端末５に対して電話番号・メールアドレスＤＢ４の着信拒否ＤＢ９のメンテナンスを要求する。
【００３９】
また、制御部１４は、プログラムを実行することで実現される機能である送出手段により、着信拒否ＤＢ９および電話帳ＤＢ１０の登録情報の一覧をインターネットファックス端末２に送る。
【００４０】
図４はインターネットファックス端末の構成例を示すハードウエアブロック図である。インターネットファックス端末２は、画像取得部１６ａ、画像印刷部１６ｂ、操作部１７、記憶部１８、制御部１９および通信制御部２０から構成される。
【００４１】
画像取得部１６ａは、原稿を光学的に読み取るＣＣＤ撮像装置等から構成され、電気信号としての画像データを取得する。画像印刷部１６ｂは、例えば、感光ドラム上に静電潜像を形成する半導体レーザや、感光ドラム上の静電潜像に付着させたトナーを用紙に転写する転写装置およびトナーを定着させる定着装置等から構成され、画像等の印刷を行う。
【００４２】
操作部１７は液晶ディスプレイ等の表示装置とタッチパネルおよびテンキー等の入力装置から構成される。記憶部１８はハードディスクや不揮発性のメモリ等から構成され、制御部１９および通信制御部２０で実行されるプログラム等が保存される。
【００４３】
また、この記憶部１８は着信履歴保存手段を構成し、受信したファックスの送信元の電話番号や電子メールのメールアドレスを着信履歴情報として保存する。なお、インターネットファックス端末２に着信の可否を判定する機能が備えられている場合は、記憶部１８に着信を拒否する対象となる電話番号およびメールアドレスを保存しても良い。
【００４４】
ここで、図１に示す本実施の形態の管理システム１は、管理サーバ３側の着信拒否ＤＢ９を利用して管理サーバ３で着信の可否判定を行うものであるので、必ずしもインターネットファックス端末２側には着信の可否を判定する機能は備えられていなくてもよく、記憶部１８に着信拒否対象の送信元情報を登録しておく必要はない。このため、記憶部１８を容量の少ないものとしたり、記憶部１８を有効に活用したりすることが可能となる。
【００４５】
制御部１９は通信制御部２０によりインターネット６および公衆網７に接続され、図１に示す他のインターネットファックス端末２およびファックス端末８、そして、管理サーバ３との間で情報の送受信を行う。
【００４６】
この制御部１９はＣＰＵやメモリ等から構成され、プログラムに従い処理を実行する。すなわち、制御部１９は、電子メールの受信要求やファックスの受信要求を受けると、プログラムを実行することで実現される機能である送信元情報取得手段により、受信要求がファックスであれば電話番号、電子メールであればメールアドレスを取得する。
【００４７】
この送信元情報取得手段で送信元の電話番号あるいはメールアドレスを取得すると、制御部１９は、プログラムを実行することで実現される機能である着信判定要求手段により、この取得した電話番号あるいはメールアドレスを用いて、図３等に示す管理サーバ３に対して着信可否の判定を要求する。
【００４８】
そして、管理サーバ３からの返信に応じて、制御部１９は、プログラムを実行することで実現される機能である実行手段により、ファックスや電子メールの受信あるいは受信拒否を行う。
【００４９】
また、制御部１９は、プログラムを実行することで実現される機能である送信元情報登録要求手段により、図３等に示す管理サーバ３に対して、電話番号あるいはメールアドレスの着信拒否ＤＢ９あるいは電話帳ＤＢ１０への登録を要求する。
【００５０】
さらに、制御部１９は、プログラムを実行することで実現される機能である登録情報参照手段により、図３等に示す管理サーバ３に対して着信拒否ＤＢ９に登録されている送信元情報、あるいは電話帳ＤＢ１０に登録されている送信先情報の参照を要求する。制御部１９は、この登録情報参照手段により操作部１７に送信元情報の一覧あるいは送信先情報の一覧を表示する。そして、例えば、送信先情報の一覧の中から、ユーザが操作部１７を操作して所望の送信先情報を選択すると、該当する送信先情報を取得する。
【００５１】
図５は管理者端末の構成例を示すハードウエアブロック図である。管理者端末５は、入力部２１、表示部２２、記憶部２３、制御部２４および通信制御部２５等から構成される。
【００５２】
入力部２１は、例えばキーボードやマウス等で構成される。表示部２２はディスプレイ等で構成される。記憶部２３は、ハードディスクや不揮発性のメモリ等から構成され、制御部２４および通信制御部２５で実行されるプログラム等が保存される。
【００５３】
制御部２４は通信制御部２５によりインターネット６に接続され、図１に示す管理サーバ３との間との間で情報の送受信を行う。この制御部２４はＣＰＵやメモリ等から構成され、プログラムに従い処理を実行する。そして、管理サーバ３から電話番号・メールアドレスＤＢ４のメンテナンスの要求を受信すると、制御部２４は、プログラムを実行することで実現される機能である指示送信手段により、一定期間着信可否の判定要求の無かった電話番号やメールアドレスの削除の指示等を電子メール等で返信する。
【００５４】
図６は着信可否判定時のインターネットファックス端末２の動作例を示すフローチャート、図７は着信可否判定時の管理サーバ３の動作例を示すフローチャート、図８は着信可否判定時の機能構成例を示すブロック図で、以下に、本発明の情報通信端末の管理方法の実施の形態を、図６〜図８の他に、図１〜図４を参照して情報通信端末の管理システム１の動作として説明する。
【００５５】
インターネットファックス端末２の制御部１９は、例えば公衆網７からのファックスの着信を検出すると（ステップＳＡ１）、送信元情報取得手段１９ａによって送信元の電話番号を取得する（ステップＳＡ２）。送信元の電話番号を取得すると、自己の記憶部１８に登録された着信拒否対象の送信元情報のリストを検索する（ステップＳＡ３）。着信拒否リストに該当する送信元電話番号がなかった場合は（ステップＳＡ４）、着信判定要求手段１９ｂによって、送信元電話番号に対する着信可否の判定要求を管理サーバ３に送る（ステップＳＡ５）。なお、インターネットファックス端末２が自己の記憶部１８を利用して着信可否の判定を行う機能を持たない場合は、上述したステップＳＡ３およびＳＡ４の処理は行われない。
【００５６】
管理サーバ３は、インターネットファックス端末２から着信可否の判定要求を受けると（ステップＳＢ１）、制御部は、着信可否判定手段１４ａによって電話番号・メールアドレスＤＢ４の着信拒否ＤＢ９を検索する（ステップＳＢ２）。
着信拒否ＤＢ９に該当する送信元電話番号があった場合は（ステップＳＢ３）、着信可否判定手段１４ａは、送信元電話番号が着信拒否の対象であると判定し、着信拒否応答を該当するインターネットファックス端末２に返信する（ステップＳＢ４）。
【００５７】
また、着信可否判定手段１４ａでの検索の結果、着信拒否ＤＢ９に該当する送信元電話番号があった場合は、更新手段１４ｂは該当電話番号に対応した検索回数を「＋１」するとともに（ステップＳＢ５）、最終検索日時を更新する（ステップＳＢ６）。
【００５８】
ステップＳＢ３の判断で着信拒否ＤＢ９に該当する送信元情報が無かった場合は、着信可否判定手段１４ａは、送信元電話番号が着信拒否の対象ではないと判定し、着信許可応答を該当するインターネットファックス端末２に返信する（ステップＳＢ７）。
【００５９】
インターネットファックス端末２では、管理サーバ３から着信可否の判定要求に対する回答を受ける（ステップＳＡ６）。管理サーバ３から着信拒否応答を受けた場合は（ステップＳＡ７）、実行手段１９ｃによって通信制御部２０を制御し、公衆網７からの着信に対して着信を拒否する（ステップＳＡ８）。ステップＳＡ７の判断で管理サーバ３から着信許可応答を受けた場合は、実行手段１９ｃによって通信制御部２０を制御し、公衆網７からの着信に対してファックスを受信する（ステップＳＡ９）。そして、画像印刷部１６ｂにより画像の印刷等を実行する。なお、以上の説明はファックスの着信時の着信可否の判定動作について説明したが、電子メール受信時の動作も同様である。
【００６０】
さて、各インターネットファックス端末２でファックスや電子メールを受信することで、送信元情報取得手段１９ａで取得した送信元情報は、インターネットファックス端末２の記憶部１８に着信履歴情報として保存される。
【００６１】
上述したようにファックスの着信があり、管理サーバ３の着信拒否ＤＢ９に送信元情報が登録されていないことで、着信拒否対象でないと判定されて着信を行った結果、迷惑通信であったことが判る場合がある。
【００６２】
このような場合、着信履歴に残した送信元情報を管理サーバ３に登録する機能が備えられている。図９は送信元情報登録時のインターネットファックス端末２の動作例を示すフローチャート、図１０は送信元情報登録時の管理サーバ３の動作例を示すフローチャート、図１１は送信元情報登録時の機能構成例を示すブロック図である。
【００６３】
インターネットファックス端末２の制御部１９は、操作部１７をユーザが操作することにより着信履歴情報の表示要求を受けると、送信元情報登録要求手段１９ｄによって記憶部１８に保存してある着信履歴情報を操作部１７に表示する（ステップＳＣ１）。図１２は着信履歴情報表示画面の一例を示す説明図で、着信履歴情報表示画面３１は、電話番号やメールアドレスといった送信元情報の一覧と、送信元情報を着信拒否ＤＢ９に登録するか否かを選択させる着信拒否登録ボタン３２および送信元情報を電話帳ＤＢ１０に登録するか否かを選択させる電話帳登録ボタン３３が表示される。
【００６４】
例えばファックスを受信した結果、これが迷惑通信であるとユーザが判断した場合、着信履歴情報の一覧の中から、該当する電話番号の表示箇所にタッチする。これにより、登録要求対象の送信元情報が選択される（ステップＳＣ２）。なお、タッチされた電話番号やメールアドレスを反転表示させる等によって、選択の有無を認識可能な状態とする。
【００６５】
そして、制御部１９は、操作部１７の出力から、送信元情報登録要求手段１９ｄにより着信拒否登録ボタン３２が押されたと判断すると（ステップＳＣ３）、選択された送信元電話番号の着信拒否ＤＢ９への登録要求を管理サーバ３に送る（ステップＳＣ４）。
【００６６】
なお、着信履歴情報の中に、送信先情報として利用したい電話番号やメールアドレスがある場合は、ユーザは該当電話番号やメールアドレスを選択し、電話帳登録ボタン３３を押す。
【００６７】
これにより、ステップＳＣ３で、送信元情報登録要求手段１９ｄにより電話帳登録ボタン３３が押されたと判断すると、選択された送信元情報の電話帳ＤＢ１０への登録要求を管理サーバ３に送る（ステップＳＣ５）。
【００６８】
管理サーバ３は、インターネットファックス端末２から送信元情報の登録要求を受けると（ステップＳＤ１）、インターネットファックス端末２からの要求が着信拒否ＤＢ９への登録要求である場合（ステップＳＤ２）、制御部１４は、登録手段１４ｃにより、送られてきた送信元情報が着信拒否ＤＢ９に登録済みか否かを判断する（ステップＳＤ３）。なお、このステップＳＤ３の処理は、他のインターネットファックス端末２からの要求等で同じ送信元情報が登録済みとなる場合を考慮して設けてある。送られてきた送信元情報が登録済みで無い場合は、この送信元情報を着信拒否ＤＢ９に登録する（ステップＳＤ４）。
【００６９】
ステップＳＤ２の判断でインターネットファックス端末２からの要求が電話帳ＤＢ１０への登録要求であると判断すると、登録手段１４ｃにより、送られてきた送信元情報が電話帳ＤＢ１０に登録済みか否かを判断する（ステップＳＤ５）。送られてきた送信元情報が登録済みでない場合は、この送信元情報を電話帳ＤＢ１０に登録する（ステップＳＤ６）。
【００７０】
さらに、管理サーバ３は、着信拒否ＤＢ９を管理する機能が備えられている。図１３は着信拒否ＤＢ９の管理時の機能構成例を示すブロック図である。管理サーバ３の制御部１４は、管理手段１４ｄによって着信拒否ＤＢ９に登録されている各送信元情報の検索回数を参照し、例えば検索回数の多い順に電話番号およびメールアドレスを並び替える。
【００７１】
管理サーバ３では、着信拒否ＤＢ９に登録されている送信元情報の一覧が表示部１２に表示される。このとき、検索回数の多い順に送信元情報を並べて表示可能となる。これにより、オペレータが、表示される検索回数を参照して、削除対象の送信元情報を抽出する等の作業が容易に行える。
【００７２】
また、管理サーバ３の制御部１４は、管理手段１４ｄによって着信拒否ＤＢ９に登録されている各送信元情報の最終検索日時を参照し、一定期間着信可否の判定要求が無かった電話番号やメールアドレスを検索する。
【００７３】
そして、制御部１４は、一定期間着信可否の判定要求が無かった電話番号やメールアドレスを管理手段１４ｄで検索すると、通知手段１４ｅにより管理者端末５に対して着信拒否ＤＢ９のメンテナンスを要求する。例えば、管理サーバ３からは、一定期間着信可否の判定要求が無かった送信元情報を削除して良いか否かの判断を要求する電子メールが管理者端末５に送られる。
【００７４】
管理者端末５側では、管理サーバ３からのメンテナンス要求の電子メールに対して、管理者が例えば送信元情報の削除の可否を判断する。そして、一定期間着信可否の判定要求が無かった送信元情報の削除を指示する電子メール、あるいは残すように指示する電子メールを、指示送信手段２４ａにより管理サーバ３に返信する。管理サーバ３では、管理者端末５からの指示に応じて、管理手段１４ｄは該当送信元情報の着信拒否ＤＢ９からの削除等を行う。
【００７５】
また、インターネットファックス端末２は、電話番号・メールアドレスＤＢ４に登録されている情報を取得する機能を有する。図１４は登録情報の取得動作時の機能構成例を示すブロック図である。
【００７６】
インターネットファックス端末２の制御部１９は、操作部１７をユーザが操作することにより登録情報の表示要求を受けると、登録情報参照手段１９ｅにより着信拒否ＤＢ９に登録されている送信元情報の一覧の表示か、電話帳ＤＢ１０に登録されている送信先情報の一覧の表示かを選択させる選択画面を操作部１７に表示する。
【００７７】
図１５は選択画面の一例を示す説明図で、選択画面４１は、着信拒否ＤＢ９の登録情報の表示を選択させる着信拒否リスト表示ボタン４２と、電話帳ＤＢ１０の登録情報の表示を選択させる電話帳リスト表示ボタン４３が表示される。
【００７８】
制御部１９は、操作部１７の出力から着信拒否リスト表示ボタン４２が押されたと判断すると、登録情報参照手段１９ｅにより、着信拒否ＤＢ９の登録情報の参照要求を管理サーバ３に送る。また、操作部１７の出力から電話帳リスト表示ボタン４３が押されたと判断すると、電話帳ＤＢ１０の登録情報の参照要求を管理サーバ３に送る。
【００７９】
管理サーバ３は、インターネットファックス端末２から登録情報の参照要求を受けると、インターネットファックス端末２からの要求が着信拒否ＤＢ９の登録情報の参照要求である場合、制御部１４は、送出手段１４ｆにより着信拒否ＤＢ９の登録情報をインターネットファックス端末２に返信する。また、インターネットファックス端末２からの要求が電話帳ＤＢ１０の登録情報の参照要求である場合、制御部１４は、送出手段１４ｆにより電話帳ＤＢ１０の登録情報をインターネットファックス端末２に返信する。
【００８０】
インターネットファックス端末２の制御部１９は、管理サーバ３から着信拒否ＤＢ９あるいは電話帳ＤＢ１０の登録情報を受けると、登録情報参照手段１９ｅにより操作部１７に表示する。
【００８１】
図１６は登録情報表示画面の一例を示す説明図で、図１６（ａ）は着信拒否ＤＢ９の登録情報表示画面を示し、図１６（ｂ）は電話帳ＤＢ１０の登録情報表示画面を示す。
【００８２】
着信拒否ＤＢ９の登録情報表示画面５１は、電話番号やメールアドレスといった送信元情報の一覧と、送信元情報をインターネットファックス端末２側に取り込むか否かを選択させるダウンロードボタン５２および送信元情報の削除を要求する削除ボタン５３が表示される。
【００８３】
電話帳ＤＢ１０の登録情報表示画面６１は、電話番号やメールアドレスといった送信先情報の一覧と、送信先情報をインターネットファックス端末２側に取り込むか否かを選択させるダウンロードボタン６２および送信先情報の削除を要求する削除ボタン６３が表示される。
【００８４】
例えば、ファックスの送信先情報を電話帳ＤＢ１０から取得する場合、操作部１７に電話帳ＤＢ１０の登録情報表示画面６１を表示させる。そして、送信先情報の一覧の中から、所望の電話番号の表示箇所にタッチする。これにより、ダウンロード対象の送信先情報が選択される。そして、制御部１９は、操作部１７の出力から、ダウンロードボタン６２が押されたと判断すると、選択された送信先電話番号をダウンロードし、ファックスの送信先情報として利用する。
【００８５】
また、削除ボタン６３が押されたと判断すると、管理サーバ３に対して該当送信先情報の削除を要求する。なお、以上の説明では、電話帳ＤＢ１０の登録情報の参照動作について説明したが、着信拒否ＤＢ９の登録情報の参照動作も同様である。
【００８６】
さて、図２で説明したように、電話帳ＤＢ１０には、電話番号およびメールアドレスをグループ管理するため、各電話番号およびメールアドレスに対応して、グループＩＤが保存される。これにより、インターネットファックス端末２からの電話帳ＤＢ１０の参照時には、例えば、全ての部門に共通する送信先の一覧を表示したり、部門ごとに使用する送信先のみを表示したりすることができ、必要な情報の検索が容易に行える。
【００８７】
また、着信拒否ＤＢ９では、検索回数順に送信元情報がソートされており、インターネットファックス端末２からの着信拒否ＤＢ９の参照時にも、送信元情報は検索回数の多い順や、検索回数の少ない順に表示される。これにより、必要な情報の検索が容易に行える。
【００８８】
以上説明したように、着信拒否ＤＢ９と電話帳ＤＢ１０を管理サーバ３で持つことにより、インターネットファックス端末２側では着信拒否対象の電話番号やメールアドレス、ファックス送信等で利用する電話番号等の登録件数を少なくする抑えることができる。これにより、インターネットファックス端末２に搭載する不揮発メモリの容量を減らすことができ、製造コストを下げることができる。
【００８９】
また、通常の電話番号、メールアドレスも管理サーバ３上のデータベースで管理するため、複数のインターネットファックス端末２間で情報が共用できる。これにより、端末入れ替え時のメモリ登録内容の移行作業が軽減される。さらに、新規に端末を設置した場合等に、端末に電話番号等の登録の必要がある場合でも、管理サーバ３から、電話番号やメールアドレスをダウンロードすることができ、端末に、一件ずつデータを登録するサービスマンのセットアップにかかる労力を低減できる。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、通信網と接続して情報の送受信を行う情報通信端末と、複数の情報通信端末と接続される管理サーバとを備えた情報通信端末の管理システムにおいて、情報通信端末は、通信網を介して情報の受信要求が送られてくると、送信元を特定する送信元情報を取得する送信元情報取得手段と、送信元情報取得手段で取得した送信元情報を用いて管理サーバに着信可否判定を要求する着信判定要求手段と、管理サーバからの応答結果に応じて処理を行う実行手段とを備え、管理サーバは、着信を拒否する送信元情報が登録される着信拒否データベースと、情報通信端末から着信可否判定要求がくると着信拒否データベースを検索し、該当する送信元情報が登録済であると着信拒否応答を情報通信端末に通知し、該当する送信元情報が未登録であると着信許可応答を情報通信端末に通知する着信可否判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００９１】
これにより、各情報通信端末は、管理サーバに登録してある送信元情報を用いて、例えばファックスや電子メールの着信の拒否あるいは許可を行え、迷惑通信の受信を未然に防ぐことができる。
【００９２】
したがって、複数の情報通信端末間で、着信拒否対象の送信元情報を共有でき、各情報通信端末への送信元情報の登録が不要となる。
【００９３】
また、情報通信端末に着信拒否対象の送信元情報を登録しないで済むことから、情報通信端末のメモリを有効活用できる。さらに、情報通信端末のメモリの容量を減らすこともできるので、コストを抑えることができる。
【００９４】
また、管理サーバ側で着信拒否対象の送信元情報を登録するので、情報通信端末に比べて大量の送信元情報を登録しておくことができ、増加する迷惑通信への対応が容易に行える。
【００９５】
また、本発明は、通信網を介して情報の送受信を行う複数の情報通信端末の管理を、管理サーバにより一括して行う情報通信端末の管理方法において、管理サーバは、着信を拒否する送信元を特定する送信元情報を登録した着信拒否データベースを、情報通信端末からの着信可否の判定要求に応じて検索し、該当送信元情報の有無に基づいて、情報通信端末に着信の可否を通知することを特徴とする。
【００９６】
これにより、複数の情報通信端末の管理を、共有のデータベースを利用して行うことができる。よって、着信を拒否する送信元情報の管理を、個々の情報通信端末毎に管理するのに比べて容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の情報通信端末の管理システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図２】電話番号・メールアドレスデータベースの構成例を示す説明図である。
【図３】管理サーバの構成例を示すハードウエアブロック図である。
【図４】インターネットファックス端末の構成例を示すハードウエアブロック図である。
【図５】管理者端末の構成例を示すハードウエアブロック図である。
【図６】着信可否判定時のインターネットファックス端末の動作例を示すフローチャートである。
【図７】着信可否判定時の管理サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図８】着信可否判定時の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】送信元情報登録時のインターネットファックス端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】送信元情報登録時の管理サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図１１】送信元情報登録時の機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】着信履歴情報表示画面の一例を示す説明図である。
【図１３】着信拒否ＤＢの管理時の機能構成例を示すブロック図である。
【図１４】登録情報の取得動作時の機能構成例を示すブロック図である。
【図１５】選択画面の一例を示す説明図である。
【図１６】登録情報表示画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  管理システム
２  インターネットファックス端末
３  管理サーバ
４  電話番号・メールアドレスデータベース
５  管理者端末
６  インターネット
７  公衆網
８  ファックス端末
９  着信拒否データベース
１０  電話帳データベース
１１  入力部
１２  表示部
１３  記憶部
１４  制御部
１４ａ  着信可否判定手段
１４ｂ  更新手段
１４ｃ  登録手段
１４ｄ  管理手段
１４ｅ  通知手段
１４ｆ  送出手段
１５  通信制御部
１６ａ  画像取得部
１６ｂ  画像印刷部
１７  操作部
１８  記憶部
１９  制御部
１９ａ  送信元情報取得手段
１９ｂ  着信判定要求手段
１９ｃ  実行手段
１９ｄ  送信元情報登録要求手段
１９ｅ  登録情報参照手段
２０  通信制御部
２１  入力部
２２  表示部
２３  記憶部
２４  制御部
２４ａ  指示送信手段
２５  通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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