(57)【要約】【課題】針金や棒等による不正な回転操作を阻止でき、防犯性の向上を図る。【解決手段】既存サムターン６０の摘み６１に被着されるクラッチ１２と、既存サムターン６０を囲繞して覆い隠し、先端部にクラッチ１２を回転自在に支持する筒体１９と、クラッチ１２に対して接離自在に配設され、クラッチ１２との相対回転を阻止する係合手段４３を有する回転連結体３９と、筒体１９に回転自在に設けられるとともに、回転連結体３９を支持する回転操作部３０と、回転連結体３９に設けられ、クラッチ１２との係合を規制する進出位置と、クラッチ１２との係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片４８と、制御片４８を後退位置に移動させる磁力を有する磁石５４を備え、回転連結体３９に対して着脱自在とされるとともに、回転操作部３０に対して係脱自在とされる操作体５２とを具備する。【選択図】        図３
2004308272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存サムターンの摘みに被着されるクラッチと、
該クラッチに対して接離自在に配設され、該クラッチとの相対回転を阻止する係合手段を有する回転連結体と、
該回転連結体に設けられ、前記クラッチとの係合を規制する進出位置と、該クラッチとの係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片と、
該制御片を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備え、前記回転連結体に対して着脱自在とされる操作体と、
を具備することを特徴とする防犯サムターン。
【請求項２】
既存サムターンの摘みに被着されるクラッチと、
前記既存サムターンを囲繞して覆い隠し、先端部に前記クラッチを回転自在に支持する筒体と、
前記クラッチに対して接離自在に配設され、該クラッチとの相対回転を阻止する係合手段を有する回転連結体と、
前記筒体に回転自在に設けられるとともに、前記回転連結体を支持する回転操作部と、
前記回転連結体に設けられ、前記クラッチとの係合を規制する進出位置と、該クラッチとの係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片と、
該制御片を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備え、前記回転連結体に対して着脱自在とされるとともに、前記回転操作部に対して係脱自在とされる操作体と、
を具備することを特徴とする防犯サムターン。
【請求項３】
既存サムターンの摘みに被着されるクラッチと、
前記クラッチに対して接離自在に配設され、該クラッチとの相対回転を阻止する係合手段を有する回転連結体と、
該回転連結体に設けられ、前記クラッチとの係合を規制する進出位置と、該クラッチとの係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片と、
該制御片を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備え、前記回転連結体を覆うように着脱自在とされる操作体と、
を具備することを特徴とする防犯サムターン。
【請求項４】
既存サムターンの摘みに被着され前記摘みの回動中心と同軸の軸部が突設されるクラッチと、
前記軸部に回転自在かつ軸線方向に移動自在となって抜脱不能に外挿され前記クラッチとの相対回転を阻止する係合手段を有した回転連結体と、
該回転連結体に設けられ、前記クラッチとの係合を規制する進出位置と、該クラッチとの係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片と、
該制御片を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備え、前記回転連結体を覆うように着脱自在とされる筒状操作体と、
を具備することを特徴とする防犯サムターン。
【請求項５】
錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸と、
該サムターン軸の前記錠箱機構部と反対側の端部に配設されるクラッチと、
該クラッチに対して接離自在に配設され、該クラッチとの相対回転を阻止する係合手段を有する回転連結体と、
該回転連結体に設けられ、前記クラッチとの係合を規制する進出位置と、該クラッチとの係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片と、
該制御片を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備え、前記回転連結体に対して着脱自在とされる操作体と、
を具備することを特徴とする防犯サムターン。
【請求項６】
錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸と、
該サムターン軸の前記錠箱機構部と反対側の端部に配設されるクラッチと、
前記クラッチを回転自在に支持する筒体と、
前記クラッチに対して接離自在に配設され、該クラッチとの相対回転を阻止する係合手段を有する回転連結体と、
前記筒体に回転自在に設けられるとともに、前記回転連結体を支持する回転操作部と、
前記回転連結体に設けられ、前記クラッチとの係合を規制する進出位置と、該クラッチとの係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片と、
該制御片を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備え、前記回転連結体に対して着脱自在とされるとともに、前記回転操作部に対して係脱自在とされる操作体と、
を具備することを特徴とする防犯サムターン。
【請求項７】
錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸と、
該サムターン軸の前記錠箱機構部と反対側の端部に配設されるクラッチと、
前記クラッチに対して接離自在に配設され、該クラッチとの相対回転を阻止する係合手段を有する回転連結体と、
該回転連結体に設けられ、前記クラッチとの係合を規制する進出位置と、該クラッチとの係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片と、
該制御片を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備え、前記回転連結体を覆うように着脱自在とされる操作体と、
を具備することを特徴とする防犯サムターン。
【請求項８】
錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸と、
該サムターン軸の前記錠箱機構部と反対側の端部に配設されるクラッチと、
前記サムターン軸と同軸心とされて、前記クラッチより延設される軸部と、
該軸部に回転自在かつ軸線方向に移動自在となって抜脱不能に外挿され前記クラッチとの相対回転を阻止する係合手段を有した回転連結体と、
該回転連結体に設けられ、前記クラッチとの係合を規制する進出位置と、該クラッチとの係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片と、
該制御片を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備え、前記回転連結体を覆うように着脱自在とされる筒状操作体と、
を具備することを特徴とする防犯サムターン。
【請求項９】
前記軸部の先端が前記回転連結体を貫通し、前記筒状操作体には、前記軸部に対して係脱自在な係止手段を備えることを特徴とする請求項４又は８記載の防犯サムターン。
【請求項１０】
前記軸部の先端が前記筒状操作体を貫通し、該軸部の先端面に、回転位置表示手段が設けられていることを特徴とする請求項４又は８又は９記載の防犯サムターン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扉の施解錠操作に用いられる防犯サムターン、或いは既存のサムターンを覆う後付け用の防犯サムターンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば扉に設けられる施錠装置は、屋外側に表出させたシリンダー錠の鍵孔に、合鍵（キー）を挿入して回動操作することにより、扉の木口より進退させたデッドボルトを扉枠に設けたストライクに係合・係合解除して施解錠を行うとともに、屋内側からは、サムターンの摘みを回動操作するのみで、デッドボルトを進退させて、扉の施解錠を簡便に行えるようにしている。
【０００３】
ところが、近年、ポスト口や、機械工具によって開けた小さな穴から棒や針金等を挿入し、回転操作の容易なサムターンに係止して回転させ、施錠装置を解錠する不正解錠が増えている。
【０００４】
このようなサムターンに針金等を係止して回転させることを防止するものに例えば下記特許文献１に開示されるサムターン用防犯カバーがある。
この防犯カバー１は、図１２，図１３に示すように、サムターン２が嵌入する嵌入孔３が形成されているとともに、回転時に円状軌跡２ｂを描くサムターン２の外面２ａを覆う部分が、円状軌跡に沿う円形状に形成されている。そして、嵌入孔３内に螺入してサムターン２の側面に当接し、両側から挟持するセットスクリュー４，４が設けられている。
このような構成からなる防犯カバー１は、嵌入孔３にサムターン２を挿入することで、サムターン２に防犯カバー１を覆うように被せる。その後セットスクリュー４，４を螺入させて締め付けることで、防犯カバー１をサムターン２に固定する。従って、サムターン２に被せた防犯カバー１によって、針金等を係止させて回転させることが難しくなる。
【０００５】
また、上記した防犯カバーの別態様として、図１４に示すように、防犯カバー１を、取付部５及び本体部６から構成したものが開示されている。取付部５は、上記の防犯カバー１の外形を手での操作が容易となるように形成し、本体部６が係止する係止突部５ａを設けている。取付部５は、サムターン２に被せた状態で、サムターン２を容易に回転させることができる。また、本体部６は、係止突部５ａに係止可能な係止部６ａを有している。
このようにすることで、係止作業という簡単な作業で、防犯カバー１の着脱が行える。さらに係止部６ａで本体部６が空転することにより、針金等を係止させて回転させることが不可能となる。
【０００６】
さらに、上記した防犯カバーの別態様として、図１５に示すように、係止部６ａ内に、係止突部５ａとの間にバネ部材８を設け、本体部６側の外周縁に複数の係合凹部５ｂと、この係合凹部５ｂに係合可能な係合凸部６ｂとを設けたものが開示されている。
このような構成とすれば、本体部６を常に取り付けたままとしておくことができる。すなわち、常時は係止突部５ａと係止部６ａとで本体部６が空転し、サムターン２を回転させたいときは、本体部６を手で押圧し、係合凸部６ｂを取付部５の係合凹部５ｂに係合させ、この係合状態のまま本体部６を回転させることにより、サムターン２を回転させることができた。
【０００７】
【特許文献１】
実公平４−４０３６２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１２，図１３に示した防犯カバーは、外形が円筒体形状であるため、サムターンに被せた場合、本来小判形状であることからその回転位置によって視認できたサムターンの施錠状態又は非施錠状態を視認不能にしてしまい、施解錠の操作性を低下させる問題があった。
また、図１４に示した防犯カバーは、サムターンを回転操作可能にする取付部と、この取付部に対し空転しかつ着脱可能となる本体部とから構成されているが、本体部が脱落された場合には防犯性が失われる虞があった。
さらに、図１５に示した防犯カバーは、サムターンを回転させたいときは、本体部を任意の回転位置で押圧すればよいため、何らかの方法により押圧が可能となれば、サムターンの回転が可能となり、防犯性を十分に高めることができなかった。
【０００９】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その第一の目的は、針金や棒等によるサムターンの回転を阻止できるとともに、押圧操作のみによっては錠箱機構部に回転操作力を入力不可能とする、或いは、既存サムターンへの回転入力が行えない防犯サムターンを提供し、防犯性のさらなる向上を図ることにある。また、その第二の目的は、防犯状態と通常の操作が行える状態とに切り換えが可能とされ、さらには、サムターンの回転位置が容易に視認できる防犯サムターンを提供し、操作性の向上を図ることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載の防犯サムターンは、既存サムターン６０の摘み６１に被着されるクラッチ１２と、
該クラッチ１２に対して接離自在に配設され、該クラッチ１２との相対回転を阻止する係合手段４３を有する回転連結体３９と、
該回転連結体３９に設けられ、前記クラッチ１２との係合を規制する進出位置と、該クラッチ１２との係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片４８と、
該制御片４８を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石５４を備え、前記回転連結体３９に対して着脱自在とされる操作体５２と、
を具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の防犯サムターンは、既存サムターン６０の摘み６１に被着されるクラッチ１２と、
前記既存サムターン６０を囲繞して覆い隠し、先端部に前記クラッチ１２を回転自在に支持する筒体１９と、
前記クラッチ１２に対して接離自在に配設され、該クラッチ１２との相対回転を阻止する係合手段４３を有する回転連結体３９と、
前記筒体１９に回転自在に設けられるとともに、前記回転連結体３９を支持する回転操作部３０と、
前記回転連結体３９に設けられ、前記クラッチ１２との係合を規制する進出位置と、該クラッチ１２との係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片４８と、
該制御片４８を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石５４を備え、前記回転連結体３９に対して着脱自在とされるとともに、前記回転操作部３０に対して係脱自在とされる操作体５２と、
を具備することを特徴とする。
【００１２】
このような防犯サムターンによれば、既存サムターン６０を覆い隠すこととなり、針金や棒等を用いても、滑りにより回転力の入力が阻止される。そして、操作力を既存サムターン６０の摘み６１に伝達するには、別体に構成した操作体５２を用いて回転連結体３９に配設された制御片４８を、磁力による反発力或いは吸着力によって移動させ、クラッチ１２との係合を許容できる状態とし、そして、回転連結体３９を移動させた後に回転操作部３０を回転しなければならないため、針金により不正に解錠操作しようとしても、別体の操作体５２が無ければ操作不能であり、回転操作部３０が空転するのみとなる。しかも、操作体５２に内蔵される磁石４８が、回転連結体３９に設けられる各制御片４８と対応し、各制御片４８を移動させることが可能な磁力（磁極）を有していなければ、押圧動作も不可能となり、解錠操作を行うことができないこととなる。
【００１３】
すなわち、操作体５２という別体の部材を必要とすることから、この操作体５２を用いる以外の操作方法では解錠は困難となり、針金や棒を使用しての解錠が不可能となる。また、操作体５２自体に内蔵される磁石５４の構成が、回転連結体３９の各制御片４８に対応する構成でなければ操作不能であり、解錠は不可能である。そして、正規な操作体５２を用いることで、回転操作部３０に操作体５２を取り付ける動作で、回転連結体３９とクラッチ１２とが相対回転を阻止された状態で係合しあい、回転操作部３０の手指による回転操作という容易な操作で解錠が行われることとなり、違和感のない施解錠操作が可能となる。
【００１４】
請求項３記載の防犯サムターンは、既存サムターン６０の摘み６１に被着されるクラッチ７２と、
前記クラッチ７２に対して接離自在に配設され、該クラッチ７２との相対回転を阻止する係合手段９９を有する回転連結体９０と、
該回転連結体９０に設けられ、前記クラッチ７２との係合を規制する進出位置と、該クラッチ７２との係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片１１０と、
該制御片１１０を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石１３１を備え、前記回転連結体９０を覆うように着脱自在とされる操作体１１５と、
を具備することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の防犯サムターンは、既存サムターン６０の摘み６１に被着され該摘み６１の回動中心と同軸の軸部７４が突設されるクラッチ７２と、
前記軸部７４に回転自在かつ軸線方向に移動自在となって抜脱不能に外挿され前記クラッチ７２との相対回転を阻止する係合手段９９を有した回転連結体９０と、
該回転連結体９０に設けられ、前記クラッチ７２との係合を規制する進出位置と、該クラッチ７２との係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片１１０と、
該制御片１１０を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石１３１を備え、前記回転連結体９０を覆うように着脱自在とされる筒状操作体１１５と、
を具備することを特徴とする。
【００１６】
このような防犯サムターン７０によれば、既存サムターン６０を覆い隠すこととなり、針金や棒等を用いても、通常時回転自在となっている回転連結体９０により、空転や滑りにより回転力の入力が阻止される。そして、操作力を既存サムターン６０の摘み６１に伝達するには、別体の筒状操作体１１５を用いて、回転連結体９０に設けられた制御片１１０を、反発力などの磁力によって移動させ、クラッチ７２との係合を許容できる状態とし、筒状操作体１１５とともに回転連結体９０を押し込んだ後に回転操作しなければならないため、針金等により不正に解錠操作しようとしても、別体の筒状操作体１１５が無ければ操作不能であり、回転連結体９０が空転するのみとなる。しかも、筒状操作体１１５に内蔵される磁石１３１が、回転連結体９０に設けられる各制御片１１０と対応し、各制御片１１０を移動させることが可能な磁力と磁極を有していなければ、押圧操作も不可能であり、解錠操作を行うことができないこととなる。
【００１７】
すなわち、筒状操作体１１５という別体の部材を必要とすることから、この筒状操作体１１５を用いる以外の操作方法では解錠は困難となり、針金や棒を使用しての解錠が不可能となる。また、筒状操作体１１５自体に内蔵される磁石１３１の配置位置構成が、回転連結体９０の各制御片１１０の配置位置に対応する構成でなければ操作不能であり、解錠は不可能である。そして、正規な筒状操作体１１５を用いることで、回転連結体９０に筒状操作体１１５を覆うように取り付ける動作で、回転連結体９０とクラッチ７２とが相対回転を阻止された状態で係合しあい、筒状操作体１１５の手指による回転操作という容易な操作で解錠が行われることとなり、違和感のない施解錠操作が可能となる。
【００１８】
請求項５記載の防犯サムターンは、錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸と、
該サムターン軸の前記錠箱機構部と反対側の端部に配設されるクラッチと、
該クラッチに対して接離自在に配設され、該クラッチとの相対回転を阻止する係合手段を有する回転連結体と、
該回転連結体に設けられ、前記クラッチとの係合を規制する進出位置と、該クラッチとの係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片と、
該制御片を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備え、前記回転連結体に対して着脱自在とされる操作体と、
を具備することを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の防犯サムターンは、錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸と、
該サムターン軸の前記錠箱機構部と反対側の端部に配設されるクラッチと、
前記クラッチを回転自在に支持する筒体と、
前記クラッチに対して接離自在に配設され、該クラッチとの相対回転を阻止する係合手段を有する回転連結体と、
前記筒体に回転自在に設けられるとともに、前記回転連結体を支持する回転操作部と、
前記回転連結体に設けられ、前記クラッチとの係合を規制する進出位置と、該クラッチとの係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片と、
該制御片を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備え、前記回転連結体に対して着脱自在とされるとともに、前記回転操作部に対して係脱自在とされる操作体と、
を具備することを特徴とする。
【００２０】
請求項７記載の防犯サムターンは、錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸と、
該サムターン軸の前記錠箱機構部と反対側の端部に配設されるクラッチと、
前記クラッチに対して接離自在に配設され、該クラッチとの相対回転を阻止する係合手段を有する回転連結体と、
該回転連結体に設けられ、前記クラッチとの係合を規制する進出位置と、該クラッチとの係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片と、
該制御片を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備え、前記回転連結体を覆うように着脱自在とされる操作体と、
を具備することを特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の防犯サムターンは、錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸と、
該サムターン軸の前記錠箱機構部と反対側の端部に配設されるクラッチと、
前記サムターン軸と同軸心とされて、前記クラッチより延設される軸部と、
該軸部に回転自在かつ軸線方向に移動自在となって抜脱不能に外挿され前記クラッチとの相対回転を阻止する係合手段を有した回転連結体と、
該回転連結体に設けられ、前記クラッチとの係合を規制する進出位置と、該クラッチとの係合を許容する後退位置との間を移動自在とされる磁石よりなる制御片と、
該制御片を前記後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備え、前記回転連結体を覆うように着脱自在とされる筒状操作体と、
を具備することを特徴とする。
【００２２】
このような防犯サムターンによれば、上記と同様に、針金や棒等を用いても、空転や滑りにより錠箱機構部への回転操作力の入力が阻止される。そして、回転操作力を錠箱機構部に伝達するには、別体の操作体や筒状操作体を用いて、回転連結体に設けられた制御片を、磁力によって移動させ、クラッチとの係合を許容できる状態とし、操作体とともに回転連結体を回転操作しなければならないため、針金等により不正に解錠操作しようとしても、別体の操作体が無ければ操作不能であり、回転連結体側が空転するのみとなる。しかも、操作体に内蔵される磁石が、回転連結体に設けられる各制御片と対応し、各制御片を移動させることが可能な磁力と磁極を有していなければ、押圧操作も不可能であり、解錠操作を行うことができないこととなる。
【００２３】
請求項９記載の防犯サムターンは、請求項４又は８記載の防犯サムターンにおいて、前記軸部７４の先端が前記回転連結体９０を貫通し、前記筒状操作体１１５には、前記軸部７４に対して係脱自在な係止手段１２１を備えることを特徴とする。
【００２４】
この防犯サムターン７０では、筒状操作体１１５を回転連結体９０に覆うように取り付けた状態で、係止手段１２１により、常時取り付け状態を構成することが可能となる。このように構成することで、例えば防犯状態としない状態を維持でき、在宅時などの場合や、出入りが多い場合などに好適となる。
【００２５】
請求項１０記載の防犯サムターンは、請求項４又は８又は９記載の防犯サムターンにおいて、前記軸部７４の先端が前記筒状操作体１１５を貫通し、該軸部７４の先端面に、回転位置表示手段８０が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
このように、筒状操作体１１５の中心位置に貫通穴１１８を形成したことで、軸部７４の先端に設けた回転位置表示手段８０を視認することができ、これにより、クラッチ７２や筒状操作体１１５で覆われることで視認できなくなった既存サムターン６０の摘み６１の回転位置、或いは、サムターン軸の回転位置を、回転位置表示手段８０を介して知ることができ、操作性を向上させることが可能となる。
【００２７】
なお、磁石よりなる制御片４８，１１０を複数で構成することで、操作体５２，１１５の磁石５４，１３１も複数で構成する必要があり、また、磁極の方向をそれぞれ変えることで、その組合せにより操作体５２，１１５がマグネットキーと同様の合鍵を構成でき、サムターンとしての防犯性をさらに向上させることが可能となる。すなわち、専用の操作体５２，１１５を使うことで、サムターンの操作は、その使用者のみの施解錠操作となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る防犯サムターンの好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下に説明する第一，第二の実施の形態では、既存のサムターンに対して後付けにて取り付けられる防犯サムターンとして説明する。
【００２９】
第一の実施の形態
まず、第一の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る防犯サムターンの第一の実施の形態の概略斜視図、図２は防犯サムターンの分解側面図、図３は同防犯サムターンにおける操作時における縦断面視を（ａ），正断面視を（ｂ）に表した説明図である。
【００３０】
この第一の実施の形態による防犯サムターン１０は、その主要な構成として、図１に示すクラッチ１２と、筒体１９と、回転操作部３０と、回転連結体３９と、制御片４８と、操作体５２とで略構成されている。
【００３１】
クラッチ１２は、基台部１３を有し、この基台部１３が既存サムターン６０の摘み６１に被着される。この被着は、基台部１３の基端側の面に形成される嵌入溝１４（図２参照）に、摘み６１を嵌入することで行われる。なお、クラッチ１２の基台部１３を摘み６１に被着させる手段としては、嵌入溝１４内に摘み６１を嵌入することで行う方法以外に、例えば、この嵌入溝１４に直交して貫通するメネジを設け、止めネジを螺合することにより、止めネジの先端を既存サムターン６０の摘み６１に圧接して取り付けを行う方法や、粘着テープや接着剤を使用する方法としてもよく、その場合、上記したメネジ，止めネジは設けられなくとも良い。
【００３２】
クラッチ１２の先端側外周面にはフランジ状の大径部１５が形成されている。この大径部１５は、その外周縁で略円形であり、後述の説明で明らかとなるように、筒体１９に係止される。
【００３３】
また、クラッチ１２は、基台部１２の先端面の中央に軸状凸部１６が形成され、この軸状凸部１６の周囲にクラッチ側係合手段１７を有している。クラッチ側係合手段１７は、基台部１２の先端面を突出形成させた複数の歯を円周方向に等間隔で配設してなる。このクラッチ側係合手段１７は、回転連結体３９に設けられる後述の連結体側係合手段４３に噛合する。
【００３４】
筒体１９は、既存サムターン６０を囲繞する略円筒状に形成されており、被覆部２０と支持部２１と取付爪２５とで略構成されている。被覆部２０は筒体１９の基端側略半部を構成し、既存サムターン６０の周囲に位置し、この既存サムターン６０を覆い隠すようになっている。支持部２１は、筒体１９の先端側略半部を構成し、外周面に転動溝２２が形成され、また内周面に支持溝２３が形成されている。転動溝２２には、支持球２４が複数配設され、これら支持球２４の外側に回転操作部３０が取り付けられる。すなわち、支持球２４を介して筒体１９の外周に回転操作部３０が回転自在に支持される。また、支持溝２３には、上記したクラッチ１２の大径部１５が嵌まり、筒体１９に対してのクラッチ１２の回転を支持するようになる。取付爪２５は、被覆部２０の基端側内周面に配設される。この取付爪２５は、先端が中心方向に突出した略鉤状に形成されており、既存サムターン６０の化粧リング６２と扉面６３との間隙に挿入され、化粧リング６２に係止される。
【００３５】
また、この筒体１９には、支持部２１の先端縁に、筒状に延出形成される当接縁部２６が形成されるとともに、この当接縁部２６の外周に位置して、装着溝２７が形成されている。当接縁部２６は、後述する回転連結体３９の後端面と対向する。また、装着溝２７には圧縮コイルバネよりなる付勢部材２８の一端が装着される。
【００３６】
回転操作部３０は、円筒状に形成され、外径が筒体１９と略同等に形成されているとともに、外周面に、図１に示すように軸線方向に沿う凹部３１が複数形成されている。これら凹部３１は、浅く形成されており、かつ、この回転操作部３０を手指にて保持し易いよう形成されている。
【００３７】
この回転操作部３０は、基端側内周面に、周方向に連続する凹溝３２が形成され、上記した筒体の転動溝２２と対向し、各支持球２４を介して、この筒体１９に対して回転自在となって、筒体１９の先端側略半部に外装されるように設けられる。
【００３８】
また、この回転操作部３０の先端側内周面には、軸線方向に沿って形成されるガイド溝３３が複数、本実施の形態では、図３に示すように３本形成される。これらガイド溝３３は、後述する回転連結体３９を、相対回転しないように支持し、かつ、軸線方向に沿って移動自在に支持するようになっている。
【００３９】
さらに、回転操作部３０は、先端の開口部分における内縁に、中心方向に突出し、開口径をやや狭める突条３５が形成されている。この突条３５は、上記ガイド溝３３の終端を構成するとともに、後述する操作体５２を保持するようになっている。
なお、この開口部分の形状は、図１に示すように、円形の一部が切欠された略Ｃ字状に形成され、嵌合部３６が形成されている。
【００４０】
次に、回転連結体３９は、本実施の形態では、連結基板４０と蓋板４１とで略構成されている。連結基板４０は、略円板形状に形成され、蓋板４１は連結基板４０の後端面側に固着される薄板状に形成される。これら連結基板４０と蓋板４１とは例えばネジなどの固定手段（図示せず）にて一体に構成される。連結基板４０は、外周縁に複数の突部４２を有し、回転操作部３０の各ガイド溝３３に係止される。そして、これらガイド溝３３に沿って突部４２が摺動移動可能となり、すなわち、回転操作部３０に対して相対回転不能で、軸線方向にスライド移動自在とされる。
【００４１】
連結基板４０は、後端面の中央寄りに、係合手段としての連結体側係合手段４３を有している。連結体側係合手段４３は、複数の歯が中心に対して円周方向に等間隔で放射状に配設されて構成される。この連結体側係合手段４３は、上記したクラッチ側係合手段１７に噛合可能となっている。
【００４２】
また、連結基板４０は、後端面に略長丸形状の複数の凹部４４が形成されている。これら凹部４４は、図３（ｂ）に示すように、本実施の形態では、６個で構成され、軸線方向が放射状とされる溝状に形成され、互いに等間隔となるように並設されている。
【００４３】
各凹部４４は、それぞれ大径部４４ａと小径部４４ｂとが連続した形状に構成されており、小径部４４ｂが中心側とされ、大径部４４ａが外周縁側とされている。そして、各凹部４４の大径部４４ａには、後述する制御片が装入される。また、各凹部４４の外周側端部を連結するように、連結基板４０の後端面には、リング状凹溝よりなる進入部４５が形成されている。
【００４４】
制御片４８は、略円柱形状の磁石よりなり、凹部４４の大径部４４ａに、凹部４４の長手方向にスライド自在となって装入される。本実施の形態では、この制御片４８が、上記した各凹部４４の全てに装入されているのではなく、選択された１つあるいは複数箇所に装入される。本実施の形態では図３（ｂ）に示すように４箇所の凹部４４に制御片４８が装入される。なお、装入状態では、各磁極が連結基板４０の表裏面方向となるように設定され、すなわち各制御片４８の軸線と連結基板４０の軸線とが平行となるように設定される。また、各制御片４８の各凹部４４への装入状態では、磁極の方向を、全て同方向としてもよく、或いは、磁極の方向を種々組み合せて構成しても良い。
【００４５】
また、各制御片４８には、進出手段としての進出バネ５０が設けられている。この進出バネ５０は、本実施の形態では、圧縮コイルバネよりなり、凹部４４の小径部４４ｂに配設されて、制御片４８を連結基板４０の中心から放射方向に進出させる付勢力を有している。そして、連結基板４０は、各凹部４４に制御片４８及び進出バネ５０が装入された状態で、蓋板４１にて閉塞されるようになっている。閉塞された状態では、連結基板４０の後端面の進入部４５のみリング状に開口し、また中央付近には連結体側係合手段４３が突出している。
【００４６】
そして、回転連結体３９は、回転操作部３０内に配設され、各ガイド溝３３に各突部４２が案内されて軸線方向にスライド自在となる。回転連結体３９の後端面における周縁部分は、筒体１９の装着溝２７と対向し、付勢部材２８が介設される。これにより、回転連結体３９は、回転操作部３０内にて、筒体１９に対して離脱する方向に常に付勢されることとなり、また、回転連結体３９は、回転操作部３０の突条３５の位置で保持されることとなる。また、回転連結体３９の進入部４５は、筒体１９の当接縁部２６に対向する。
【００４７】
次に、操作体５２は、略円板形状に形成されており、摘み部５３と磁石５４を備えている。操作体５２は、上記回転連結体３９と略同等の外径に形成されているとともに、外周縁の後端面側に、周方向に連続する係止突条５５が形成されている。この係止突条５５は、回転操作部３０の開口に形成された突条３５と係合するようになっている。また、この操作体５２には、外側縁の一部に摘み部５３が突設されている。この摘み部５３は、図１に示すように、略台形状に形成され、操作体５２を摘み持つことを可能とするタブ状に形成されている。摘み部５３は、回転操作部３０の嵌合部３６に嵌入可能とされ、回転操作部３０に対し、取り付ける向きを特定させ、相対回転しないようになっている。
【００４８】
操作体５２に備えられる磁石５４は、操作体５２に内蔵されるように設けられる。磁石５４は、上述した回転連結体３９に設けられる制御片４８に対応するように、この制御片４８と同数で構成される。また、これら磁石５４は、制御片４８の配置位置に対応し、操作体５２の中心に対して放射状に配置されるとともに、磁極の方向を放射状としている。なお、各磁石５４の配置位置は、回転操作部３０に操作体５２を取り付けた状態、すなわち、回転操作部３０の嵌合部３６に摘み部５３を一致させて、操作体５２と回転連結体３９とを重ね合わせた状態で、回転連結体３９の各制御片４８と対応する位置である。
【００４９】
上記のように構成される防犯サムターン１０を、既存サムターン６０の摘み６１に取り付けるには、先ず、筒体１９，回転操作部３０，クラッチ１２，回転連結体３９が予め一体に組み付けたものを、化粧リング６２に筒体１９を外挿した状態として取り付ける。この取り付けの際、クラッチ１２の嵌入溝１４を既存サムターン６０の摘み６１に沿わせて、筒体１９を扉面６３へと押しつけるようにする。そして、この押圧により、筒体１９の取付爪２５が、扉面６３と化粧リング６２との間隙に進入し、取り付けられることとなる。
なお、クラッチ１２にメネジを備えた構成の場合では、止めネジを螺合し、六角レンチなどの工具で締めることにより、クラッチ１２を既存サムターン６０の摘み６１に固定する。
これにより、防犯サムターン１０の取り付けが完了する。また、操作体５２は、既存サムターン６０側、すなわち、回転連結体３９に取り付けてしまうのではなく、別途保管等される。
【００５０】
次に、このようにして、既存サムターン６０の摘み６１に取り付けられた防犯サムターン１０の動作を説明する。
防犯サムターン１０は、通常時、回転操作部３０が筒体１９に対して回動自在となる。一方、筒体１９内に位置するクラッチ１２は回動しない。また、回転連結体３９は、回転操作部３０とともに回動することとなる。そして、この回転連結体３９は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、各凹部４４内の制御片４８が、それぞれ進入バネ５０によって外周縁方向に付勢されていることから、進入部４５内に進出しており、これにより進入部４５内に筒体１９の当接縁部２６が進入不可となって互いに当接することから、軸線方向には移動（押込み）不能となる。
【００５１】
次に、解錠操作時には、操作体５２を回転連結体３９に近づける。このとき、操作体５２の摘み部５３を回転操作部３０の嵌合部３６に合せて（図６（ｃ）参照）、図５に示すように、回転連結体３９と操作体５２とを重ね合わせるようにする。
【００５２】
すると、操作体５２の各磁石５４により、回転連結体３９の各制御片４８が、互いの反発力及び吸着力により、進入バネ５０の付勢力に抗して凹部４４の大径部４４ａ内を後退移動し、小径部４４ｂに近接する方向へと移動する。各制御片４８が、磁力により移動すると、各凹部４４を連結する進入部４５が開放状態となり、筒体１９の当接縁部２６が進入可能となる（図６（ｂ）参照）。
【００５３】
進入部４５内に当接縁部２６が進入されると、回転連結体３９は、回転操作部３０のガイド溝３３に沿って軸線方向に移動可能となる。回転連結体３９が移動すると、この回転連結体３９に設けられた連結体側係合手段４３が、クラッチ１２のクラッチ側係合手段１７に噛合して、回転連結体３９とクラッチ１２との相対回転が規制される（図６（ａ）参照）。このとき、操作体５２は、回転連結体３９とともに、軸線方向に移動となり、操作体５２の係止突条５５が回転操作部３０の突条３５に係合し、回転操作部３０の開口部分に操作体５２が嵌入するように係着される。すなわち、回動操作部３０に操作体５２が押し込まれる状態となって、回動操作部３０と操作体５２とが略一体状となる。これにより、回転操作部３０の回転操作力をクラッチ１２へ伝達可能となる。
【００５４】
そして、回転操作部３０を摘み、回転操作を行うと、クラッチ１２が回転され、クラッチ１２に被着された既存サムターン６０の摘み６１が解錠回転される。
【００５５】
解錠操作後は、操作体５２を取り外すことで、回転連結体３９が、付勢部材２８の付勢力によりクラッチ１２から離脱し、すなわちクラッチ側係合手段１７と連結体側係合手段４３とが噛合を解かれ、回転操作部３０の回転操作力がクラッチ１２へと伝達しないこととなる。同時に、磁石５４が離れることから、各制御片４８が進出バネ５０の付勢力により、凹部４４内を移動する。なお、この取り外しの際、摘み部５３の外側先端縁に指を掛け手前に引くことで、容易に取り外すことが可能である。
【００５６】
施錠方法は、この解錠方法と同様にして行うことができる。
【００５７】
このように、上記したこの防犯サムターン１０によれば、既存サムターン６０を覆い隠すこととなり、針金や棒等を用いても、滑りにより回転力の入力が阻止される。そして、操作力を既存サムターン６０の摘み６１に伝達するには、別体に構成した操作体５２を用いて回転連結体３９に配設された制御片４８を、磁力によって移動させ、クラッチ１２との係合を許容できる状態とし、そして、回転連結体３９を押し込んだ後に回転操作部３０を回転しなければならないため、針金により不正に解錠操作しようとしても、別体の操作体５２が無ければ操作不能であり、回転操作部３０が空転するのみとなる。しかも、操作体５２に内蔵される磁石４８が、回転連結体３９に設けられる各制御片４８と対応し、各制御片４８を移動させることが可能な磁力（磁極）を有していなければ、押圧動作も不可能となり、解錠操作を行うことができないこととなる。
【００５８】
すなわち、操作体５２という別体の部材を必要とすることから、この操作体５２を用いる以外の操作方法では解錠は困難となり、針金や棒を使用しての解錠が不可能となる。また、操作体５２自体に内蔵される磁石５４の構成が、回転連結体３９の各制御片４８に対応する構成でなければ操作不能であり、解錠は不可能である。
【００５９】
そして、正規な操作体５２を用いることで、回転操作部３０の全面に操作体５２を嵌め込む動作で、回転連結体３９とクラッチ１２とが相対回転を阻止された状態で係合しあい、回転操作部３０の手指による回転操作という容易な操作で解錠が行われることとなり、違和感のない施解錠操作が可能となる。
【００６０】
なお、回転連結体３９及び操作体５２の中心位置を透明な部材とし、クラッチ１２の先端面中央の軸状凸部１６に回転位置表示手段を設けることで、クラッチ１２，回転連結体３９及び操作体５２で覆われることで視認できなくなった摘み６１の回転位置を、回転位置表示手段を介して知ることができ、操作性を向上させることが可能となる。
【００６１】
第二の実施の形態
次に第二の実施の形態について説明する。
図７は本発明に係る防犯サムターンの第二の実施の形態の概略斜視図を（ａ），筒状操作体の背断面図を（ｂ）に示した説明図、図８は同防犯サムターンの分解側面図、図９は同防犯サムターンの操作時における縦断面視を（ａ），正断面視を（ｂ）に表した説明図である。
【００６２】
この第二の実施の形態による防犯サムターン７０は、その主要な構成として、図８に示すクラッチ７２と、回転連結体としてのクラッチカバー９０と、制御片１１０と、筒状操作体１１５とを有している。
【００６３】
クラッチ７２は、円形基台部７３を有し、この円形基台部７３には既存サムターン６０の摘み６１の回動中心と同軸の軸部７４が突設される。本実施の形態では、円形基台部７３と軸部７４とが別体構成とされ、図８に示すように、ネジなどの固定手段７８にて締結固定されている。
【００６４】
軸部７４の先端側にはフランジ状の大径部７５が形成され、段部７６が形成されている。段部７６は、後述の説明で明らかとなるように、クラッチカバー９０が当接し、このクラッチカバー９０の軸線方向の移動を規制するものとなる。
【００６５】
また、軸部７４は、先端にやや細径な端部７７を有している。この端部７７には、中途部に周溝７９が形成され、後述する筒状操作体１１５の摺動摘み１２１が嵌入される。またこの端部７７の先端面には、回転位置表示手段８０が設けられる。この回転位置表示手段８０は、微小な凹凸による標示、印刷や刻印、或いは部分的な着色による色分け等とされる。例えば、図７に示すように、解錠時では回転位置表示手段８０は縦長状とされており、施錠する場合、すなわち、時計回りに９０度回転させると、横長状となり、解錠時と施錠時とが容易に識別可能となっており、これら向きが後述する嵌入溝の向きと一致するように設けられる。
【００６６】
クラッチ７２は、円形基台部７３が既存サムターン６０の摘み６１に被着される。この被着は、円形基台部７３の軸部７４突出側の面と反対側の面に、摘み６１の嵌入する嵌入溝８１を形成し、この嵌入溝８１に貫通するメネジに、止めネジ８３を螺合することにより、止めネジ８３の先端を既存サムターン６０の摘み６１に圧接して行われる。なお、この被着には、粘着テープや接着剤が使用されてもよく、その場合、上記したメネジ，止めネジは設けられなくとも良い。
【００６７】
クラッチ７２は、円形基台部７３の軸部７４突出側の面に、クラッチ側係合手段８５を有している。クラッチ側係合手段８５は、円形基台部７３の周縁を軸線方向に突出させた複数の歯を円周方向に等間隔で配設してなる。このクラッチ側係合手段８５は、クラッチカバー９０に設けられる後述のカバー側係合手段９９に噛合する。
【００６８】
また、クラッチ７２のクラッチ側係合手段８５の周囲には、規制爪８７が設けられる。この規制爪８７は、リング状の環状基板８８に、フォーク状に複数突設されて構成され、本実施の形態では、４つの矩形板形状とされる。各規制爪８７は、クラッチ側係合手段８５の各歯の周囲に位置し、軸部７４と同方向となって突設されている。なお、これら規制爪８７は、クラッチ７２に対しては固定されず、環状基板８８が、クラッチ側係合手段８５の周囲を摺接状態で回動可能となっている。
【００６９】
クラッチカバー９０は、本実施の形態では、基端側カバー９０Ａと先端側カバー９０Ｂとの２分割構造とされている。基端側カバー９０Ａは、略円筒形状に形成され、先端側カバー９０Ｂは略円板状に形成される。これら基端側カバー９０Ａと先端側カバー９０Ｂとはネジなどの固定手段９１にて一体に連結されている。なお、互いを連結する固定手段であるネジ９１は、基端側カバー９０Ａ内より螺着され、表面にはネジ頭が表出しない。
【００７０】
基端側カバー９０Ａは、内部が中空となり、後端が筒状のフレア部９２となっている。また、基端側カバー９０Ａの先端側は、周縁に複数の凸部９３が形成がされ、本実施の形態では、図７，９に示すように、４箇所の凸部９３が周縁に形成される。各凸部９３は、図９に示すように、略半円形に形成されるものと略矩形に形成されるものとで構成される。なお、各凸部９３のうちの２つが上記固定手段（ネジ）９１が貫通する。また、基端側カバー９０Ａの先端側には、中央に貫通穴９４が形成され、クラッチ７２の軸部７４が貫通し回動自在に外挿される。この貫通穴９４の先端側周縁部分は、軸部７４の大径部７５の後端である段部７６に当接となる。
【００７１】
先端側カバー９０Ｂは、基端側カバー９０Ａの４箇所の凸部９３と同外形の凸部９６を周縁に備えている。また、先端側カバー９０Ｂは、中央に貫通穴９７が形成され軸部７４の先端に外挿される。この貫通穴９７は後端面側が軸部７４の大径部７５外径と略同等の内径の大径貫通穴とされ、先端面側が、軸部７４の端部７７外径と略同等の内径の小径貫通穴とされる。そして、この軸部７４に外挿されたこれら基端側カバー９０Ａと先端側カバー９０Ｂとで、軸部７４からの抜脱が規制される。
【００７２】
そして、基端側カバー９０Ａの貫通穴９４は、軸部７４の軸線方向に移動自在に外挿となる。つまり、クラッチカバー９０は、軸部７４に対して回転自在かつ軸線方向に移動自在となって軸部７４の段部７６によって抜脱不能に外挿されている。また、クラッチカバー９０の軸部７４に対する移動ストロークは、先端側カバー９０Ｂの大径貫通穴の軸線方向の深さである長さとされる。さらに、先端側カバー９０Ｂの小径貫通穴から、軸部７４の端部７７が進退することとなる。この端部７７が、先端側カバー９０Ｂより突出した際には、周溝７９が先端側カバー９０Ｂの表面より表出する。
【００７３】
基端側カバー９０Ａは内部に係合手段としてのカバー側係合手段９９を有している。カバー側係合手段９９は、複数の歯を貫通穴９４と同一中心の円周方向に等間隔で配設してなる。このカバー側係合手段９９は、上記したクラッチ側係合手段８５に噛合可能となっている。また、この基端側カバー９０Ａには、外周縁に近接して複数箇所の貫通スリット１０１が設けられている。各貫通スリット１０１は、上記規制爪８７に対応しており、各規制爪８７が挿通状態とされる。
【００７４】
挿通する各規制爪８７は、基端側カバー９０Ａの各凸部９３間に位置する湾曲外側面１０２に沿って位置し、その外側を先端側カバー９０Ｂに延設される各周壁部１０３で覆われる。各周壁部１０３は、湾曲外側面１０２に沿って形成されており、湾曲外側面１０２と対向する内面に、貫通スリット１０１に連続する凹溝１０４が形成されている。凹溝１０４には、貫通スリット１０１を貫通する各規制爪８７が進入されるようになっている。そして、これら周壁部１０３にて覆われる各湾曲外側面１０２には、後述する制御片１１０が設けられる。
【００７５】
クラッチカバー９０は、上記のように基端側カバー９０Ａと先端側カバー９０Ｂのそれぞれの凸部９３，９６が軸線方向に重ねられた状態でネジ９１により連結固定され、貫通穴９４により軸部７４に抜脱不能に外挿されて取り付けられる。このようにして取り付けられたクラッチ７２とクラッチカバー９０との間には付勢手段である圧縮バネ１０５が配設され、圧縮バネ１０５はクラッチカバー９０を軸部７４の突出方向に付勢する。本実施の形態では、基端側カバー９０Ａの２箇所の凸部９３に形成される穴部１０６に圧縮バネ１０５が装着され、この穴部１０６とクラッチ７２側の環状基板８８間に介装される。したがって、クラッチカバー９０は、押すことにより、圧縮バネ１０５の付勢力に抗してクラッチ７２に接近する方向（図９（ａ）の左方向）に移動される。クラッチ７２とクラッチカバー９０とは、この押込みにより、クラッチ側係合手段８５とカバー側係合手段９９とが噛合して、相対回転が規制されるようになっている。また、この押込み時には、貫通スリット１０１に規制爪８７が貫通し、かつ凹溝１０４に進入していることで、軸線方向に沿って移動される。
【００７６】
クラッチカバー９０は、圧縮バネ１０５によって付勢された位置で、図９（ａ）に示すように、フレア部９２によってクラッチ７２の円形基台部７３を覆うようになっている。つまり、フレア部９２と円形基台部７３とは、図に示すように、オーバーハングしている。
なお、フレア部９２には側壁部分に貫通穴を穿設して、この貫通穴が、クラッチカバー９０を押込んだ位置で円形基台部７３のメネジ８２に一致するように構成させてもよい。
【００７７】
制御片１１０は、クラッチカバー９０を構成する基端側カバー９０Ａの湾曲外側面１０２に設けられている。制御片１１０は、略円柱形状の磁石よりなり、各湾曲外側面１０２に設けられる凹穴１１１に進退自在に取り付けられている。制御片１１０は、凹穴１１１内に配設される圧縮コイルバネよりなる進出バネ１１２にて進出方向に付勢されている。なお、この第二の実施の形態の制御片１１０についても、上述した第一の実施の形態と同様に、全ての凹穴１１１に配設されてもよく、或いは少なくとも１箇所に配設されるなどとされる。
【００７８】
凹穴１１１に配設される制御片１１０は、両磁極の方向を凹穴１１１の軸線方向と一致させており、また、その配設状態では、磁極の方向を、全て同方向としてもよく、或いは、磁極の方向を種々組み合わせて構成しても良い。
そして、各制御片１１０は、進出バネ１１２の付勢力により進出状態とされた状態では、先端側カバー９０Ｂの周壁部１０３の凹溝１０４内に進出となり、貫通スリット１０１から連続するこの凹溝１０４内を塞ぐようになり、すなわち、この凹溝１０４内への規制爪８７の進入を規制している。
【００７９】
次に、筒状操作体１１５は、略円筒状に形成されるとともに、先端側が閉塞されて被覆面１１６を備えた形状とされる。筒状操作体１１５の外周側面には、軸線方向に沿う浅い溝部１１７が複数形成されている。また、先端側の被覆面中央には、貫通穴１１８が穿設されている。この貫通穴１１８は、上記した軸部７４の端部７７が貫通可能な内径に形成されている。筒状操作体１１５の内周面は、クラッチカバー９０の外形に対応する形の凹形状とされ、すなわち、クラッチカバー９０の外形を構成する各凸部９３，９６が嵌入可能な複数の凹状溝１１９を備え、このクラッチカバー９０の先端側外周を覆うように、着脱自在に取り付けられるようになっている。筒状操作体１１５がクラッチカバー９０に取り付けられた状態では、これら凸部９３，９６と凹状溝１１９により相対回転が規制された状態となり、すなわち略一体状となって、互いが連結状態となる。
【００８０】
筒状操作体１１５には、筒状操作体１１５の軸線と直交方向に摺動自在となった係止手段としての一対の摺動摘み１２１が取り付けられている。この摺動摘み１２１は、筒状操作体１１５の被覆面１１６の内側面に凹設される摺動溝１２２内に配設される。摺動溝１２２は、被覆面中央の貫通穴１１８に連通し、この貫通穴１１８に対して半径方向外側に向いて対となって形成され、かつ、外側を貫通するスリット状の挿通孔１２３に連通する。そして、被覆面１１６の内側面に取り付けられる閉塞板１２５にて、この摺動溝１２２は、略管状の空間を形成する。すなわち、各摺動摘み１２１は、被覆面１１６の内側面と閉塞板１２５とに挟持されるように配設される。
【００８１】
各摺動摘み１２１は、図７（ｂ）に示すように、略コ字状に形成される板状の部材で、一端が係合部１２７とされ、他端が操作部１２８となっている。操作部１２８は、外側端部が湾曲形成され筒状操作体１１５の挿通孔より外周面に表出し、中途部分が軸部７４の半部をオーバーハングして、係合部１２７が操作部１２８に対して軸部７４を挟み反対側に延出するように取り付けられる。
【００８２】
一対の摺動摘み１２１は、摺動溝１２２内を軸部７４の軸線方向に対して直交する方向に摺動するとともに、摺動溝１２２の中途に形成される係合部１２７との間に装着される圧縮バネ１２９によって、各操作部１２８が互いに離反方向に付勢されている。したがって、摺動摘み１２１の係合部１２７は、軸部７４先端の周溝４９内に係止し、互いで挟持した状態となっており、筒状操作体１１５の軸線方向の移動を規制する。また、この状態で、各操作部１２８が筒状操作体１１５の外周面にやや突出して位置する（図７参照）。
【００８３】
一方、摺動摘み１２１は、操作部１２８同士が接近する方向に摘まれ摺動されることで、係合部１２７が軸部７４から離反し、周溝７９から離脱する。つまり、筒状操作体１１５の軸線方向の移動規制が解除されるようになっている。これにより、筒状操作体１１５は、軸部７４から取り外されることとなる。
【００８４】
なお、図７に示すように、摺動摘み１２１の操作部１２８が突出する位置、すなわち挿通孔１２３の位置は、筒状操作体１１５の外側における溝部１１７の位置とされ、筒状操作体１１５自体を摘むと同時に、操作部１２８を摘める操作が行えるようになっている。
また、本実施の形態では、摺動摘み１２８が二つ設けられる場合を例に説明しているが、本発明に係る防犯サムターンは、摺動摘み１２８を一つとしても同様の作用を奏するものである。
【００８５】
また、この筒状操作体１１５には、磁石１３１が設けられている。この磁石１３１は、上記した制御片１１０に対応し、筒状操作体１１５の側壁部分に内蔵されている。本実施の形態では、筒状操作体１１５の側壁部分における、各凹状溝１１９の間に位置するやや後端側とされ、制御片１１０に対して反発力を与える磁極を内周面側に向けてそれぞれ配設される。すなわち、この筒状操作体１１５をクラッチカバー９０を覆うように、各凸部９３，９６と各凹状溝１１９を一致させて装着を行うと、クラッチカバー９０に設けられる各制御片１１０に対して磁力による反発力を働かせ、各制御片１１０を進出バネ１１２の付勢力に抗して凹穴１１１内に後退させるようになる。
【００８６】
防犯サムターン７０は、さらに、既存サムターン６０の摘み６１，クラッチ７２，クラッチカバー９０の一部、及び既存サムターン６０の化粧リング６２を覆う後付け化粧リング１３５を備えている。この後付け化粧リング１３５は、円錐筒状に形成され、止めネジ８３を挿通するための貫通穴１３６が穿設される。また、内部における基端側の端縁には、内側に向かって突出する鉤状の係止爪１３７が複数形成されている。
【００８７】
なお、この第二の実施の形態における後付け化粧リング１３５は、既存サムターン６０の化粧リング６２の形状や大きさ（外径）に合わせ選択可能な構成、すなわち既存の化粧リング６２に適合可能な形状としておくことで、いずれの形状の既存のサムターン６０に取り付け可能となる。
【００８８】
上記のように構成される防犯サムターン７０を、既存サムターン６０の摘み６１に取り付けるには、先ず、クラッチ７２，クラッチカバー９０を予め一体に組み付けたものを、化粧リング６２に後付け化粧リング１３５を外挿した状態とし取り付ける。そして、正規な筒状操作体１１５を用い、クラッチカバー９０に装着させて押圧することにより、クラッチカバー９０の貫通穴を、後付け化粧リング１３５の貫通穴１３６，クラッチ７２のメネジ８２に一致させ、後付け化粧リング１３５の貫通穴からメネジ８２に止めネジ８３を螺合し、六角レンチなどの工具で締めることにより、クラッチ７２を既存サムターン６０の摘み６１に固定する。これにより、防犯サムターン７０の取り付けが完了する。なお、貫通穴１３６には、キャップ１３８等を嵌め閉塞させることが好ましい。また、筒状操作体１１５は、既存サムターン６０側、すなわち、クラッチカバー９０に取り付けてしまうのではなく、別途保管等される。
【００８９】
次に、このようにして、既存サムターン６０の摘み６１に取り付けられた防犯サムターン７０の動作を説明する。
まず、図９に示すように、防犯サムターン７０は、通常時、筒状操作体１１５は装着されておらず、クラッチカバー９０が軸部７４に対して回動自在となる。一方、クラッチ７２は、回動しない。また、クラッチカバー９０は、各制御片１１０が凹溝１０４内に進出している状態であり、これにより規制爪８７が凹溝１０４内に進入することがなく、互いに当接してしまうことから、軸線方向には移動（押込み）不能となる。また、クラッチカバー９０の回動に伴って、規制爪８７も回動となる。
【００９０】
次に、解錠操作時には、筒状操作体１１５をクラッチカバー９０に被せるように、クラッチカバー９０の各凸部９３，９６に、筒状操作体１１５の各凹状溝１１９を合せて、外装させる。
【００９１】
すると、図１０（ａ）に示すように、筒状操作体１１５の各磁石１３１により、クラッチカバー９０の各制御片１１０が、磁力による反発力により、進出バネ１１２の付勢力に抗して凹穴１１１内を後退し移動する。各制御片１１０が磁力により移動すると、凹溝１０４内は貫通スリット１０１から連通状態となり、規制爪８７が進入可能となる。また、筒状操作体１１５を、クラッチカバー９０に対して外装させると同時に、各摺動摘み１２１の操作部１２８を摘む。これにより、各摺動摘み１２１の各係合部１２７間が拡がり、これら係合部１２７間に軸部７４の端部７７が進入される（図１０（ｂ）参照）。
【００９２】
そして、上記のような操作により、筒状操作体１１５は、クラッチカバー９０に対して、外装状態となるが、同時にクラッチカバー９０を軸線方向に押し込むこととなり、これにより、圧縮バネ１０５の付勢力に抗することとなってカバー側係合手段９９がクラッチ側係合手段８５に噛合して、クラッチカバー９０とクラッチ７２との相対回転が規制される（図１１（ａ）参照）。また、この噛合状態で、各操作部１２８より手指を離すと、各摺動摘み１２１の係合部１２７が周溝７９に係合される。これにより、クラッチカバー９０側に対して筒状操作体１１５が離脱不能となって、被覆状態で保持され、すなわち、クラッチカバー９０と筒状操作体１１５とが略一体状となり、クラッチカバー９０側の回転操作力をクラッチ７２側に伝達可能となる。
【００９３】
そして、筒状操作体１１５を摘み、回転操作を行うと、クラッチ７２が回転され、クラッチ７２に被着された既存サムターン６０の摘み６１が解錠回転される。
【００９４】
解錠操作を終えたら、筒状操作体１１５は、摺動摘み１２１の操作部１２８を摘むことで、軸部７４の端部７７に対する係止を解除され、引き抜くことでクラッチカバー９０から取り外される（図１１（ｂ）参照）。同時にクラッチカバー９０が圧縮バネ１０５の付勢力により軸方向に移動してクラッチ７２から離脱する。これにより、クラッチ側係合手段８５とカバー側係合手段９９とが噛合を解かれ、クラッチカバー９０側の回転操作力がクラッチ７２へと伝達しないこととなる。また、筒状操作体１１５を取り外すことで、各制御片１１０に対する磁力が解除されることとなり、各制御片１１０は進出バネ１１２により進出し、凹溝１０４を塞ぐこととなる。
【００９５】
施錠方法は、この解錠方法と同様にして行うことができる。
【００９６】
このように、上記した防犯サムターン７０によれば、既存サムターン６０を覆い隠すこととなり、針金や棒等を用いても、通常時回転自在となっているクラッチカバー９０により、空転や滑りにより回転力の入力が阻止される。そして、操作力を既存サムターン６０の摘み６１に伝達するには、別体の筒状操作体１１５を用いて、クラッチカバー９０に設けられた制御片１１０を、磁力によって移動させ、クラッチ７２との係合を許容できる状態とし、筒状操作体１１５とともにクラッチカバー９０を押し込んだ後に回転操作しなければならないため、針金等により不正に解錠操作しようとしても、別体の筒状操作体１１５が無ければ操作不能であり、クラッチカバー９０が空転するのみとなる。しかも、筒状操作体１１５に内蔵される磁石１３１が、クラッチカバー９０に設けられる各制御片１１０と対応し、各制御片１１０を移動させることが可能な磁力と磁極を有していなければ、押圧操作も不可能であり、解錠操作を行うことができないこととなる。
【００９７】
すなわち、筒状操作体１１５という別体の部材を必要とすることから、この筒状操作体１１５を用いる以外の操作方法では解錠は困難となり、針金や棒を使用しての解錠が不可能となる。また、筒状操作体１１５自体に内蔵される磁石１３１の配置位置構成が、クラッチカバー９０の各制御片１１０の配置位置に対応する構成でなければ操作不能であり、解錠は不可能である。
【００９８】
そして、正規な筒状操作体１１５を用いることで、クラッチカバー９０に筒状操作体１１５を外装させる動作で、クラッチカバー９０とクラッチ７２とが相対回転を阻止された状態で係合しあい、筒状操作体１１５の手指による回転操作という容易な操作で解錠が行われることとなり、違和感のない施解錠操作が可能となる。
【００９９】
なお、筒状操作体１１５の中心位置に貫通穴１１８を形成したことで、クラッチ７２の軸部７４の先端面中央に設けた回転位置表示手段８０を視認することができ、これにより、クラッチ７２，クラッチカバー９０及び筒状操作体１１５で覆われることで視認できなくなった摘み６１の回転位置を、回転位置表示手段８０を介して知ることができ、操作性を向上させることが可能となる。
【０１００】
また、この第二の実施の形態の防犯サムターン７０では、筒状操作体１１５をクラッチカバー９０に被せた状態で、摺動摘み１２１により、常時取り付け状態を構成することが可能となる。このように構成することで、例えば防犯状態としない状態を維持でき、在宅時などの場合や、出入りが多い場合などに好適となる。
【０１０１】
なお、上述した各実施の形態では、既存のサムターン６０に後付け加工として防犯サムターンを構成させる例として述べたが、本発明の防犯サムターンは、上記のような後付けによる構成に限定されることはない。すなわち、扉に配設される施解錠装置を構成する錠箱機構部に対して、屋内側から回転操作力を入力するサムターン軸に、上記した防犯サムターンの構造を備える構成とさせる。
【０１０２】
すなわち、図示しないが、錠箱機構部に設けられるサムターン軸に、上記各実施の形態と同様のクラッチを、錠箱機構部とは反対側となる端部に設け、このクラッチに対して接離自在となる回転連結体を配設する。この回転連結体には、上記同様に磁石よりなる制御片を、進退自在に設ける。そして、この回転連結体に対して着脱自在な操作体を構成させる。操作体には、制御片に対応し、この制御片を後退位置に移動させる磁力を有する磁石を備えている。
【０１０３】
また、操作体については、上記した各実施の形態と同様に、略円板形状としてもよく、或いは筒状としてもよい。さらに、制御片と磁石とについても、上記した各実施の形態と同様に、複数或いは少なくとも１つで組合せる。なお、磁石よりなる制御片を複数で構成することで、操作体の磁石も複数で構成する必要があり、また、磁極の方向をそれぞれ変えることで、その組合せにより操作体が合鍵として構成でき、サムターンとしての防犯性をさらに向上させることが可能となる。すなわち、専用の操作体を使うことで、サムターンの操作は、その操作者のみの施解錠操作となる。
【０１０４】
このような防犯サムターンによれば、上記各実施の形態と同様に、針金や棒等を用いても、空転や滑りにより錠箱機構部への回転操作力の入力が阻止される。そして、回転操作力を錠箱機構部に伝達するには、別体の操作体を用いて、回転連結体に設けられた制御片を、磁力によって移動させ、クラッチとの係合を許容できる状態とし、操作体とともに回転連結体を回転操作しなければならないため、針金等により不正に解錠操作しようとしても、別体の操作体が無ければ操作不能であり、回転連結体側が空転するのみとなる。しかも、操作体に内蔵される磁石が、回転連結体に設けられる各制御片と対応し、各制御片を移動させることが可能な磁力と磁極を有していなければ、押圧操作も不可能であり、解錠操作を行うことができないこととなる。
【０１０５】
すなわち、操作体という別体の部材を必要とすることから、この操作体を用いる以外の操作方法では解錠等の操作は困難となり、針金や棒を使用しての不正な操作が不可能となる。また、操作体自体に内蔵される磁石の構成が、回転連結体の各制御片に対応する構成でなければ操作不能であり、解錠は不可能である。そして、正規な操作体を用いることで、回転連結体に操作体を取り付ける動作で、クラッチカバーとクラッチとが相対回転を阻止された状態で係合しあい、手指による回転操作という容易な操作で解錠が行われることとなり、違和感のない施解錠操作が可能となる。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による防犯サムターンでは、既存のサムターンに取り付ける構成のものによれば、この既存サムターンを覆い隠すこととなることから、針金や棒等を用い不正に解錠操作を行おうとしても、滑りにより回転操作力の入力が阻止される。そして、この回転操作力を既存サムターンの摘みに伝達するには、別体で構成した操作体を用いて回転連結体に配設した制御片を、磁力による反発力或いは吸着力によって移動させ、クラッチとの係合を許容できる状態とし、そして、回転連結体を移動させた後に回転操作を行わなければならないため、針金により不正に解錠操作しようとしても、別体構成とした操作体が無ければ操作不能であり、すなわち防犯性を得ることができる。しかも、操作体に内蔵される磁石が、回転連結体に設けられる制御片と対応し、制御片を移動させることが可能な磁力と磁極を有していなければ、押圧動作なども不可能となり、解錠操作を行うことが不可能となり、防犯性を得られることとなる。
【０１０７】
すなわち、操作体という別体の部材を必要とすることから、この操作体を用いる以外の操作方法では解錠は困難となり、針金や棒等を使用しての不正な解錠が不可能となる。また、操作体自体に内蔵される磁石の構成が、回転連結体の制御片に対応する構成でなければ操作不能であり、一致しない操作体では解錠を不可能とする。そして、正規な操作体を用いることで、操作体を取り付ける動作で、回転連結体とクラッチとが相対回転を阻止された状態で係合しあい、手指による回転操作という容易な操作で解錠が行われることとなり、違和感のない施解錠操作が可能となる。
【０１０８】
また、上記操作体を筒状操作体とした構成であっても同様であり、この筒状操作体を回転連結体に覆うように取り付ける動作を行うことで、回転連結体とクラッチとが相対回転を阻止された状態で係合しあい、筒状操作体の手指による回転操作という容易な操作で解錠が行われることとなり、違和感のない施解錠操作が可能となる。
【０１０９】
さらに、上記した既存のサムターンではなく、錠箱機構部に連動連結されるサムターン軸に構成される防犯サムターンであっても、上記同様の効果を得られるものである。
【０１１０】
また、軸部の先端が回転連結体を貫通し、筒状操作体に軸部に対して係脱自在な係止手段を備えた構成の防犯サムターンによれば、筒状操作体を回転連結体に覆うように取り付けた状態で、係止手段により、常時取り付け状態を構成することが可能となる。このように構成することで、例えば防犯状態としない状態を維持でき、在宅時などの場合や、出入りが多い場合などに好適となる。
【０１１１】
さらに、軸部の先端が筒状操作体を貫通し、軸部の先端に回転位置表示手段を設けた構成の防犯サムターンとすれば、クラッチや筒状操作体で覆われることで視認できなくなった既存サムターンの摘みの回転位置、或いは、サムターン軸の回転位置を、回転位置表示手段を介して知ることができ、施解錠の操作性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防犯サムターンの第一の実施の形態の概略斜視図である。
【図２】同防犯サムターンの分解側面図である。
【図３】同防犯サムターンにおける操作時における縦断面視を（ａ），Ａ−Ａ線正断面視を（ｂ）に表した説明図である。
【図４】同防犯サムターンにおける操作時における縦断面視を（ａ），正断面視を（ｂ），正面図を（ｃ）に表した説明図である。
【図５】同防犯サムターンにおける操作時における縦断面図である。
【図６】同防犯サムターンにおける操作時における縦断面視を（ａ），正断面視を（ｂ），正面図を（ｃ）に表した説明図である。
【図７】本発明に係る防犯サムターンの第二の実施の形態の概略斜視図を（ａ），筒状操作体の背断面図を（ｂ）に示した説明図である。
【図８】同防犯サムターンの分解側面図である。
【図９】同防犯サムターンの操作時における縦断面視を（ａ），Ｂ−Ｂ線正断面視を（ｂ）に表した説明図である。
【図１０】同防犯サムターンの操作時における縦断面視を（ａ），（ｂ）に表した説明図である。
【図１１】同防犯サムターンの操作時における縦断面視を（ａ），正断面視を（ｂ）に表した説明図である。
【図１２】従来の防犯カバーの扉への取り付け状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示した防犯カバーの内部状態を表す断面図である。
【図１４】図１２に示した防犯カバーの別態様を表す部分破断側面図である。
【図１５】図１２に示した防犯カバーのさらに別態様を表す部分破断側面図である。
【符号の説明】
１０，７０…防犯サムターン
１２，７２…クラッチ
１９…筒体
３０…回転操作部
３９…回転連結体
４３…係合手段（連結体側係合手段）
４８，１１０…制御片
５２…操作体
５４，１３１…磁石
６０…既存サムターン
６１…摘み
７４…軸部
８０…回転位置表示手段
９０…回転連結体（クラッチカバー）
９９…係合手段（カバー側係合手段）
１１５…筒状操作体
１２１…摺動摘み
【図１】
2004308272.tif 000003
【図２】
2004308272.tif 000004
【図３】
2004308272.tif 000005
【図４】
2004308272.tif 000006
【図５】
2004308272.tif 000007
【図６】
2004308272.tif 000008
【図７】
2004308272.tif 000009
【図８】
2004308272.tif 000010
【図９】
2004308272.tif 000011
【図１０】
2004308272.tif 000012
【図１１】
2004308272.tif 000013
【図１２】
2004308272.tif 000014
【図１３】
2004308272.tif 000015
【図１４】
2004308272.tif 000016
【図１５】
2004308272.tif 000017