(57)【要約】【課題】配送先マスタの登録状態に左右されることなく、共同配送のための配送依頼情報の集約処理を可能とし、確認のためのチェックや修正作業が不要で、配車計画処理時間も短縮でき、且つ車両の積載荷量を越えることがなく、オペレータが理想とする積載荷量値の範囲で自動集約ができる共同配送の配車計画作成方法及び装置を提供すること。【解決手段】配送依頼情報記録部１６、車両マスタ情報記録部１３、配送先マスタ情報記録部１４、距離時間情報記録部１５、地図管理モジュール１２、及び配車計画モジュール１１を具備し、配車計画モジュール１１で各記録手段に記録された、配送依頼情報、車両マスタ情報、距離時間情報を元に車両の配車計画を作成する共同配送の配車計画作成装置であって、自動集約機能１８、手動集約機能１９、集約配送依頼調整機能２０を有する配送依頼集約モジュール１７を設けた。【選択図】      図１
2004338909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の荷配送依頼人からの複数の配送依頼情報を、同一配送地点毎に集約した集約配送依頼情報を生成し、該集約配送依頼情報と車両情報と配送先情報に基づいて車両の配車計画を作成する共同配送の配車計画作成方法であって、
所定の集約キー及び所定の制限値を設定し、前記複数の配送依頼情報の内該集約キー及び制限値を満たした配送依頼情報を集約候補配送依頼情報として選定し、該集約候補配送依頼情報の内所定の集約条件を満たしたものを集約対象配送依頼情報として選定し、該集約対象配送依頼情報を元に自動的に前記集約配送依頼情報を生成することを特徴とする共同配送の配車計画作成方法。
【請求項２】
複数の荷配送依頼人からの複数の配送依頼情報を記録する配送依頼情報記録手段、保有・配車対象車両を管理するための車両マスタ情報記録手段、配送先の情報を管理するための配送先マスタ情報記録手段、２点間の移動距離を管理するための距離時間情報記録手段、及び配車計画モジュールを具備し、前記配車計画モジュールで前記各記録手段に記録された、配送依頼情報、車両マスタ情報、距離時間情報を元に車両の配車計画を作成する共同配送の配車計画作成装置であって、
配送依頼集約モジュールを設け、
前記配送依頼集約モジュールは、前記複数の配送依頼情報から所定の集約キー及び所定の制限値を設定する自動集約制限値設定機能と、前記配送依頼情報記録手段に記録されている配送依頼情報から前記自動集約制限値設定機能で設定した集約キー及び制限値を満たす配送依頼情報を集約候補配送依頼情報として選定する集約候補選定機能と、該集約候補選定機能で選定された集約候補配送依頼情報の内所定の集約条件を満たしたものを集約対象配送依頼情報として選定する集約対象選定機能と、該集約対象選定機能で選定された集約対象配送依頼情報を元に集約配送依頼情報を生成する集約配送情報生成機能とを有する自動集約機能を具備し、前記配車計画モジュールは前記自動集約機能で生成した集約配送依頼情報と、前記車両マスタ情報と、前記距離時間情報を元に配車計画を作成することを特徴とする共同配送の配車計画作成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の共同配送の配車計画作成装置において、
前記配送依頼集約モジュールは、手動で前記集約対象配送依頼情報の内任意の配送依頼情報を元に集約配送依頼情報を作成する手動集約機能を具備することを特徴とする共同配送の配車計画作成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の共同配送の配車計画作成装置において、
前記配送依頼集約モジュールは、前記自動集約機能及び手動集約機能の集約処理を補助する集約配送依頼調整機能を具備することを特徴とする共同配送の配車計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の荷配送依頼人から受注した複数の荷配送依頼情報を同一配送地点に配送する配送依頼情報を集約処理し、共同配送を目的とした車両の配車計画を作成する配車計画作成方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
荷の共同配送においては、多数の荷配送依頼人から配送依頼として受注し、同一配送先に配送する配送依頼を収集し、それに基づいて車両の配車計画を立て、荷の配送を行っている。共同配送の為の配車計画を従来の配車計画ソフトウエアを用いて行なう場合、配車計画を自動処理する際の条件制限で最短移動距離又は時間で配送する為の目標値を上げ、同一配送先への配送依頼情報を可能な限り同一車両に割り当てる手法を採用している。しかしながらこの手法は、配送先の時間指定や車両の積載率制限等により必ずしも同一車両に割り当てられない。またその後、同一配送先への配送依頼情報を１台の車両に割り当てる為の手動調整時間を必要としている。このため、同一配送先への配送依頼情報を配送先コードを元に集約し、それを使用して配車計画を立てている。
【０００３】
ところが上記従来の手法では、同一地点への配送依頼情報の認識は、配車計画ソフトウエアで管理する配送先マスタの配送先コード（キー情報）を元に行っている。このように同一地点への配送依頼情報の認識を配送先マスタの配送先コードを元に行なう手法は、荷受人の所属部署違い、配送先情報の２重登録等を行なった場合、配送先コードが異なることとなってしまい、同一地点として認識できない。また、配送先住所データに基づき、共同配送計画を自動処理すると配送先住所情報の一字一句の同一性が必要となり、同一地点と認識するのが困難な場合があった。更に、集約処理条件に車両の限界積載量や、時間指定を考慮していなかった。
【０００４】
上記従来の手法では、同一配送先においても、配送依頼情報に含まれる配送コードが異なると同一配送先でないと認識され、共同配送するには、その認識チェックや修正作業が必要であり、面倒でもあった。また、集約処理に車両の限界積載情報を考慮していないため、積載制限に合わせて手作業で集約情報を調整する作業が必要であった。また、時間指定情報を考慮していないため、指定配送時間外に荷が届くという問題が発生したり、その問題を予め防止する確認や、調整が必要であった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１６１４０４号公報
【特許文献２】
特開平８−１１５４９５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、配送先マスタの登録状態に左右されることなく、共同配送のための配送依頼情報の集約処理を可能とし、確認のためのチェックや修正作業が不要で、配車計画処理時間も短縮でき、且つ車両の積載荷量を越えることがなく、オペレータが理想とする積載荷量値の範囲で自動集約ができる共同配送の配車計画作成方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、複数の荷配送依頼人からの複数の配送依頼情報を、同一配送地点毎に集約した集約配送依頼情報を生成し、該集約配送依頼情報と車両情報と配送先情報に基づいて車両の配車計画を作成する共同配送の配車計画作成方法であって、所定の集約キー及び所定の制限値を設定し、複数の配送依頼情報の内該集約キー及び制限値を満たした配送依頼情報を集約候補配送依頼情報として選定し、該集約候補配送依頼情報の内所定の集約条件を満たしたものを集約対象配送依頼情報として選定し、該集約対象配送依頼情報を元に自動的に集約配送依頼情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
上記のように設定した所定の集約キー及び所定の制限値を満たした配送依頼情報を集約候補配送依頼情報として選定し、該集約候補配送依頼情報の内所定の集約条件を満たしたものを集約対象配送依頼情報として選定し、該集約対象配送依頼情報を元に自動的に集約配送依頼情報を生成するので、共同配送用の集約配送依頼情報を生成した上で配車処理を行なうことが可能となり、容易に共同配送向けの配車計画を作成できる。共同配送のための集約処理が可能で、確認のためのチェックや修正作業が不要となった。また、集約した配送依頼情報を元に配車計画を行なうことで、配車計画作成時間を短縮することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、複数の荷配送依頼人からの複数の配送依頼情報を記録する配送依頼情報記録手段、保有・配車対象車両を管理するための車両マスタ情報記録手段、配送先の情報を管理するための配送先マスタ情報記録手段、２点間の移動距離を管理するための距離時間情報記録手段、及び配車計画モジュールを具備し、配車計画モジュールで各記録手段に記録された、配送依頼情報、車両マスタ情報、距離時間情報を元に車両の配車計画を作成する共同配送の配車計画作成装置であって、配送依頼集約モジュールを設け、該配送依頼集約モジュールは、複数の配送依頼情報から所定の集約キー及び所定の制限値を設定する自動集約制限値設定機能と、配送依頼情報記録手段に記録されている配送依頼情報から前記自動集約制限値設定機能で設定した集約キー及び制限値を満たす配送依頼情報を集約候補配送依頼情報として選定する集約候補選定機能と、該集約候補選定機能で選定された集約候補配送依頼情報の内所定の集約条件を満たしたものを集約対象配送依頼情報として選定する集約対象選定機能と、該集約対象選定機能で選定された集約対象配送依頼情報を元に集約配送依頼情報を生成する集約配送情報生成機能とを有する自動集約機能を具備し、配車計画モジュールは自動集約機能で生成した集約配送依頼情報と、車両マスタ情報と、距離時間情報を元に配車計画を作成することを特徴とする。
【００１０】
上記のように自動集約制限値設定機能、集約候補選定機能、集約対象選定機能及び集約配送情報生成機能を有する自動集約機能を具備する配送依頼集約モジュールを設けたので、共同配送用の集約配送依頼情報を生成した上で基本の配車計画モジュールにて配車処理を行なうことが可能となり、容易に共同配送向けの配車計画を作成できる。また、配送先マスタ情報記録手段の登録状態に左右されず、共同配送のための集約処理を可能とし、確認のためのチェックや修正作業が不要となった。また、集約した配送依頼情報を元に配車計画を行なうことで、配車計画処理時間を短縮することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の共同配送の配車計画作成装置において、配送依頼集約モジュールは、手動で集約対象配送依頼情報の内任意の配送依頼情報を元に集約配送依頼情報を作成する手動集約機能を具備することを特徴とする。
【００１２】
上記のように配送依頼集約モジュールは手動集約機能を具備するので、特定配送依頼を個別に配車計画を行なうための集約配送依頼情報の作成が可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の共同配送の配車計画作成装置において、  配送依頼集約モジュールは、自動集約機能及び手動集約機能の集約処理を補助する集約配送依頼調整機能を具備することを特徴とする。
【００１４】
上記のように集約配送依頼調整機能を具備することにより、自動集約機能、手動集約機能及び該集約配送依頼調整機能からなる集約補助機能を組み合わせて集約配送依頼情報を作成し、その情報を元に配車結果を作成できるため、オペレータの意志を反映した共同配送計画を行なうことができる。また、配車計画後に発生した追加・訂正配送依頼情報も含めて再処理できる為、最新の配送依頼情報に基づいた配車計画の確認及びその微調整が可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る荷の配車計画作成装置の構成を示す図である。図１において、１１は配車計画モジュール、１２は地図管理モジュールである。１３は保有・配車対象車両を管理するための車両マスタ情報記録部であり、車両コード、車両名称及び積載量（数量、重量、体積）等の車両マスタ情報が記録されている。１４は配送先の情報を管理するための配送先マスタ情報記録部であり、配送先コード、位置情報、配送先名称、担当者等の配送先マスタ情報が記録されている。１５は２点間の移動距離時間を管理するための距離時間情報記録部であり、配送先、移動距離・時間等の距離時間情報が記録されている。
【００１６】
１６は複数の依頼人からの配送依頼情報を管理するための配送依頼情報記録部であり、後述するように配送依頼集約モジュール１７で集約処理された集約配送依頼情報が記録される。また、配送先マスタ情報記録部１４には、地図管理モジュール１２から取得した配送先の緯度・経度等の詳細位置情報が含まれている。配送依頼集約モジュール１７は、自動集約機能１８、手動集約機能１９、及び集約配送依頼調整機能２０からなる。自動集約機能１８は、自動集約制限値設定機能１８−１、集約候補選定機能１８−２、集約対象選定機能１８−３、及び集約配送情報生成機能１８−４を有する。
【００１７】
本配車計画作成装置は、配送依頼情報記録部１６に記録されている配送依頼情報と車両マスタ情報記録部１３に記録されている車両情報の組み合わせを配車計画モジュール１１を使用して繰り返し実行し、最適な配車計画情報２１を出力する装置において、配送依頼集約モジュール１７を追加し、更に配送先マスタ情報記録部１４に記録されている地図管理モジュール１２から取得した配送先の緯度・経度等の詳細位置情報が含まれている配送先マスタ情報を元に配車計画情報２１を出力し、更に地図管理モジュール１２を元に配車結果確認・修正機能２２を加えて、共同配送を目的とした配車結果２３を容易に得ることを可能にしたものである。
【００１８】
配送先地点を緯度・経度に変換する処理は、例えば地図管理モジュール１２に備えている市販の地図ミドルウエアを使用し、以下の▲１▼〜▲３▼の方法で行う。
▲１▼配送先地点の住所文字列を渡すと戻り値として緯度・経度を取得する。
▲２▼配送先地点のポイントをマウスで指定しクリックして緯度・経度を取得する。
▲３▼住所ＤＢ（地図ミドルウエア）から配送先地点の住所を選択して緯度・経度を取得する。
【００１９】
本配車計画作成装置の集約処理の意義は、配送依頼集約モジュール１７で、配送依頼情報記録部１６に記録されている複数の配送依頼情報の内の同一地点に配送するものを認識した上で、集約配送依頼情報を生成し、配送依頼情報記録部１６に格納し、該集約配送依頼情報を元に配車計画モジュール１１で共同配送という目的に合致した配車結果２３を得ることである。
【００２０】
配送依頼集約モジュール１７は、配送先マスタ情報記録部１４に記録されている配送先コード或いは地図管理モジュール１２から取得している位置情報（緯度・経度等）に基づき、同一地点への配送依頼情報を自動的に集約する自動集約機能１８と、オペレータの指定した任意の配送依頼情報を集約する手動集約機能１９と、集約配送依頼情報から一部の配送依頼情報を除外する集約配送依頼調整機能２０を有する。以下、配送依頼集約モジュール１７の各機能を詳細に説明する。
【００２１】
自動集約機能１８の自動集約制限値設定機能１８−１は、自動集約時の集約キー情報及び制限値を入力・選択できる操作画面１８−１ａによりオペレータに各種項目を設定させ、その情報と配送依頼情報から共同配送用の集約配送依頼情報を自動的に作成する。ここで、集約キー及び制限値としては下記の事項がある。
【００２２】
〔集約キー〕
▲１▼配送先詳細位置（緯度・経度、交差点ＩＤ等）／配送先コード
▲２▼依頼人コード
▲３▼配送時間指定
【００２３】
〔制限値〕
▲１▼配送数量
▲２▼配送重量
▲３▼配送容積
▲４▼手動集約配送依頼
【００２４】
自動集約機能１８の集約候補選定機能１８−２は、配送依頼情報記録部１６より配車対象配送依頼情報のみを抽出し、上記自動集約制限値設定機能１８−１で指定した集約キーでソートした上で、集約候補情報記憶域１８−２ａに格納する。
【００２５】
自動集約機能１８の集約対象選定機能１８−３は、集約候補情報記憶域１８−２ａに格納された集約候補情報を先頭から読み込み、同一配送先、同一依頼人、同一時間指定、集約対象情報の合計荷量と荷量制限値に対して比較判断を行い、全ての判断において条件を満たした情報を集約対象情報記憶域１８−３ａに格納する。読込情報が同一配送先である限り本処理を繰り返すことで、図２乃至図４に示すように、「依頼番号」、「緯度」、「経度」、「配送先コード」、「配送先名称」、「配送数量」、「配送重量」、「配送体積」からなる配送依頼情報の重量制限比較及び体積制限比較を行い集約対象情報を記憶・特定する。
【００２６】
自動集約機能１８の集約配送情報生成機能１８−４は、集約対象情報記憶域１８−３ａに格納された集約対象情報を元に集約配送依頼情報を作成する機能であり、以下の▲１▼〜▲４▼機能からなる。
【００２７】
▲１▼集約対象の配送依頼情報の全ての荷量を取得・合算し、集約配送依頼情報記憶域１８−４ａに荷量情報として格納する。
【００２８】
▲２▼集約対象の配送依頼情報の内、最も早い時間指定の情報を取得し、集約配送依頼情報記憶域１８−４ａに時間指定情報として格納する。
【００２９】
▲３▼集約対象の配送依頼情報の内、最も荷量の大きい配送依頼情報を配送先コード等のその他情報を取得し、集約配送依頼情報記憶域１８−４ａに格納する。
【００３０】
▲４▼集約配送依頼用のキー情報を新規に採番し、集約配送依頼情報記憶域１８−４ａに格納されている情報と合わせて該集約配送依頼情報記憶域１８−４ａに格納する。
【００３１】
上記集約候補選定機能１８−２で集約候補情報に選定され集約候補情報記憶域１８−２ａに格納されている全ての配送依頼情報について上記処理を繰り返すことで、複数の配送依頼情報の配送先に対して集約配送依頼情報を自動的に生成することができる。
【００３２】
図５は自動集約制限値設定機能１８−１の集約キー・制限値設定操作画面の例を示す図である。図示するように、集約キー・制限値設定操作画面には、集約キー設定エリアＡ、荷量制限設定エリアＢ、時間指定制限エリアＣが設けられている。集約キー設定エリアＡには集約キーの設定として「○同一届先コードの伝票を集約」、「○同一配送地点の伝票を集約（□同一依頼人毎に集約、□手動集約伝票も含めて集約）」、荷量制限設定エリアＢには荷量制限の設定として「○数量」、「○重量」、「○体積」、時間指定制限エリアＣには時間設定制限の設定として「○最も早い時間指定に合わせる」、「○同じ時間指定の伝票のみを集約」が表示される。
【００３３】
図６及び図７は上記自動集約機能１８の自動集約処理フロー（集約候補選定機能１８−２及び集約対象選定機能１８−３の処理フロー）を示す図である。先ず集約キー・制限値を設定する（ステップＳＴ１）。続いて、集約候補配送依頼情報（配車対象配送依頼情報）を抽出し、集約候補情報記憶域１８−２ａに格納する（ステップＳＴ２）。続いて、集約候補情報記憶域１８−２ａの先頭レコードに処理レコードポイントをセットする（ステップＳＴ３）。
【００３４】
処理レコードが先頭レコードか否かを判断し（ステップＳＴ４）、先頭レコードであった場合、処理レコード情報を処理レコード情報Ａとし所定の記憶域に格納する（ステップＳＴ５）。続いて、処理レコード情報Ａを集約対象情報記憶域１８−３ａに格納し（ステップＳＴ６）、処理レコード情報Ａを集約候補情報記憶域１８−２ａから削除し（ステップＳＴ７）、集約候補情報記憶域１８−２ａの次のレコードに処理レコードポイントを移動する（ステップＳＴ８）。
【００３５】
上記ステップＳＴ４で、処理レコードが先頭レコードでない場合は、処理レコード情報Ｂとして所定領域に格納する（ステップＳＴ９）。続いて処理レコード情報ＡとＢの配送先が同一であるか否かを判断し（ステップＳＴ１０）、同一でない場合は集約対象情報件数＞１であるか否かを判断し（ステップＳＴ１１）、集約対象情報件数＞１でない場合は集約配送依頼情報を作成し（ステップＳＴ１２）、集約対象情報件数＞１である場合は処理レコード情報Ｂを集約候補情報記憶域１８−２ａから削除し（ステップＳＴ１３）、集約候補情報記憶域１８−２ａの先頭レコードに処理レコードポイントを移動する（ステップＳＴ１４）。
【００３６】
上記ステップＳＴ１０において、処理レコード情報ＡとＢの配送先が同一であった場合、同一依頼人制限有りか否かを判断し（ステップＳＴ１５）、有りの場合は続いて処理レコード情報ＡとＢの依頼人が同一か否かを判断し（ステップＳＴ１６）、同一依頼人でない場合は集約候補情報記憶域１８−２ａの次のレコードに処理レコードポイントを移動する（ステップＳＴ１７）。
【００３７】
上記ステップＳＴ１５において同一依頼人制限がない場合と、上記ステップＳＴ１６において処理レコード情報ＡとＢの依頼人が同一である場合は、同一時間指定制限有りか否かを判断し（ステップＳＴ１８）、同一時間指定制限有りの場合は続いて処理レコード情報ＡとＢの時間指定が同一か否かを判断し（ステップＳＴ１９）、同一でなかった場合は集約候補情報記憶域１８−２ａの次のレコードに処理レコードポイントを移動する（ステップＳＴ１７）。
【００３８】
上記ステップＳＴ１８において同一時間指定制限がない場合と、上記ステップＳＴ１９において処理レコード情報ＡとＢの時間指定が同一である場合は、これまでの（集約対象情報の合計荷量＋処理レコード情報Ｂの荷量）＜（荷量制限値）であるか否かを判断し（ステップＳＴ２０）、（集約対象情報の合計荷量＋処理レコード情報Ｂの荷量）≧（荷量制限値）の場合、続いて処理レコード情報が最終レコード情報か否かを判断し（ステップＳＴ２１）、最終レコード情報でない場合、集約候補情報記憶域１８−２ａの次のレコードに処理レコードポイントを移動し（ステップＳＴ１７）、最終レコード情報である場合、続いて集約対象情報件数＞１であるか否かを判断し（ステップＳＴ２２）、集約対象情報件数＞１でない場合は集約配送依頼情報を作成し（ステップＳＴ２３）、集約対象情報件数＞１である場合は終了する。
【００３９】
上記ステップＳＴ２０において、集約対象情報の合計荷量＋処理レコード情報Ｂの荷量＜荷量制限値であった場合、処理レコード情報Ｂを集約対象情報記憶域１８−３ａに格納し（ステップＳＴ２４）、続いて処理レコード情報Ｂを集約候補情報記憶域１８−２ａから削除し（ステップＳＴ２５）、続いて集約候補情報記憶域１８−２ａの次のレコードに処理レコードポイントを移動する（ステップＳＴ２６）。
【００４０】
図８は集約配送情報生成機能１８−４の集約配送依頼情報作成処理フローを示す図である。先ず集約対象情報記憶域１８−３ａに格納されている集約対象配送依頼情報の全ての荷量を取得・合算し、集約配送依頼情報記憶域１８−４ａに格納する（ステップＳＴ３１）。続いて集約対象情報記憶域１８−３ａに格納されている集約対象配送依頼情報の最も早い時間指定情報を取得し、集約配送依頼情報記憶域１８−４ａに格納する（ステップＳＴ３２）。続いて集約対象情報記憶域１８−３ａに格納されている集約対象配送依頼情報の最も荷量の大きい配送依頼情報を配送先コード等のその他情報を取得し、集約配送依頼情報記憶域１８−４ａに格納する（ステップＳＴ３３）。続いて、新規の集約配送依頼キーを採番し（ステップＳＴ３４）、集約配送依頼情報記憶域１８−４ａに格納する（ステップＳＴ３５）。続いて集約配送依頼情報記憶域１８−４ａに記憶されている情報を合わせて配送依頼情報記録部１６に格納する。
【００４１】
配送依頼集約モジュール１７の手動集約機能１９は、配車対象情報の内、任意の配送依頼情報を元に集約配送依頼情報を作成する機能であり、任意の同一配送先への配送依頼を単独に集約することを可能とする。このとき、手動集約で作成された集約配送依頼情報であることを記憶しておき、更に自動集約時の手動集約配送依頼制限により、任意に作成した集約配送依頼を自動処理対象外とすることを可能とする。即ち、自動集約処理時の制限値「手動集約含／除」により、集約候補選定機能１８−２において選定した集約候補配送依頼情報を集約候補情報記憶域１８−２ａに格納する際の対象／非対象を判断することでオペレータの意志において作成された配送依頼情報を自動集約処理の対象から除外する。
【００４２】
手動集約は、図９に示すように、表形式で一覧表示された配車対象配送依頼情報の中から集約対象とする複数の配送依頼表示行を選択し、処理を実行することで選択された配送依頼情報を元に集約配送依頼情報を作成する。一覧表示する配車対象配送依頼情報は配送依頼人を指定して絞り込むことができる。また、集約対象配送依頼を選択した時点で対象配送依頼の荷量を合算表示することで作成される集約配送依頼情報の配送荷量を確認しながら集約対象を決定することが可能となる。
【００４３】
上記手動集約機能１９で、手動集約する例として、例えば、配送依頼人ａが社名入りの配送車両を保有しており、依頼人ａの貨物はその専用車両でしか配送できないため、自動集約により他の依頼人の配送依頼情報と合わせて集約できない場合、また、配送依頼人ｂの貨物は単独で納品する必要がある場合、マスタ又は地図の登録精度がよくなく、同一地点として認識できない場合等がある。
【００４４】
配送依頼集約モジュール１７の集約配送依頼調整機能２０は、集約処理の補助機能として集約情報調整機能を備え、日々の特別時間指定が存在した場合でも集約配送依頼情報に対して時間指定情報に入力・記憶することを可能とし、その情報を元に、配車計画処理を行なう。また、図１０（ａ）に示すように処理前の配車対象配送依頼情報と集約元配送依頼情報の一覧表から、集約元配送依頼情報のＡ部分を集約配送依頼から除外対象として選択することにより、図１０（ｂ）に示すように、Ａ部分の配送依頼情報は単独の配車対象配送依頼情報となる。また、図１１に示すように、Ａ部分を選択することにより時間指定情報の変更が可能となる。
【００４５】
次に、配車計画と集約配送依頼情報との関係について説明する。配車計画前後で自動集約機能１８、手動集約機能１９及び集約配送依頼情報調整機能２０を実行可能とし、配車計画後の確認段階で配車結果確認・修正機能２２を実行した場合は、実行結果に追従して配車計画を自動修正し、配車結果表示を更新することができるようにする。これにより配車計画後に発生した追加・訂正配送依頼情報を含めて処理ができるため、最新の配送配送依頼情報に基づいた配車計画及びその微調整が可能となる。
【００４６】
上記のように、配送依頼集約モジュールを付加することにより、下記のような作用効果が期待できる。
【００４７】
▲１▼配送依頼集約モジュール１７を備えることにより、共同配送用の集約配送依頼情報を生成した上で基本の配車計画モジュール１１にて配車処理を行なうことが可能となり、配送依頼集約モジュール１７の改変無く容易に共同配送向けの配車結果２３を得ることが可能となった。
【００４８】
▲２▼配送先マスタ情報記憶部１４の登録状態に左右されず、共同配送のための集約処理を可能とし、確認のためのチェックや修正作業が不要となった。また、集約した配送依頼情報を元に配車計画を行なうことで、配車計画処理時間も短縮することができた。
【００４９】
▲３▼積載荷重を越えることなく、またオペレータの理想値の範囲の荷量で自動集約処理ができるようになった。
【００５０】
▲４▼指定配送時間外に商品が届くことの無い、自動集約処理ができるようになった。
【００５１】
▲５▼特定配送依頼を個別に配車計画を行なうための配送依頼情報の作成が可能となった。
【００５２】
▲６▼自動集約機能１８と、手動集約機能１９及び集約配送依頼調整機能２０からなる集約補助機能を組み合わせて集約配送依頼情報を作成し、その情報を元に配車結果２３を得ることができるため、オペレータの意志を反映した共同配送計画を行なうことができる。
【００５３】
▲７▼配車計画後に発生した追加・訂正配送依頼情報も含めて再処理できる為、最新の配送依頼情報に基づいた配車計画の確認及びその微調整が可能となった。配送依頼集約モジュール１７を備えることで共同配送用の配送依頼情報を生成した上で基本の配車計画モジュール１１にて配車処理を行なうことが可能となり、配車計画モジュール１１の改変無く容易に共同配送向けの配車結果を得ることが可能となった。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように各請求項に記載の発明によれば下記のような優れた効果が得られる。
【００５５】
請求項１に記載の発明によれば、設定した所定の集約キー及び所定の制限値を満たした配送依頼情報を集約候補配送依頼情報として選定し、該集約候補配送依頼情報の内所定の条件を満たしたものを集約対象配送依頼情報として選定し、該集約対象配送依頼情報を元に自動的に集約配送依頼情報を生成するので、共同配送用の集約配送依頼情報を生成した上で配車処理を行なうことが可能となり、容易に共同配送向けの配車計画を作成できる。また、共同配送のための集約処理が可能で、確認のためのチェックや修正作業が不要となった。また、集約した配送依頼情報を元に配車計画を行なうことで、配車計画作成時間を短縮することができる。
【００５６】
請求項２に記載の発明によれば、自動集約制限値設定機能、集約候補選定機能、集約対象選定機能及び集約配送情報生成機能を有する自動集約機能を具備する配送依頼集約モジュールを設けたので、共同配送用の集約配送依頼情報を生成した上で基本の配車計画モジュールにて配車処理を行なうことが可能となり、容易に共同配送向けの配車計画を作成できる。また、配送先マスタ情報記録手段の登録状態に左右されず、共同配送のための集約処理を可能とし、確認のためのチェックや修正作業が不要となった。また、集約した配送依頼情報を元に配車計画を行なうことで、配車計画処理時間が短縮できる。
【００５７】
請求項３に記載の発明によれば、配送依頼集約モジュールは手動集約機能を具備するので、特定配送依頼を個別に配車計画を行なうための集約配送依頼情報の作成が可能となる。
【００５８】
請求項４に記載の発明によれば、集約配送依頼調整機能を具備することにより、自動集約機能、手動集約機能及び該集約配送依頼調整機能からなる集約補助機能を組み合わせて集約配送依頼情報を作成し、その情報を元に配車結果を作成できるため、オペレータの意志を反映した共同配送計画を行なうことができる。また、配車計画後に発生した追加・訂正配送依頼情報も含めて再処理できる為、最新の配送依頼情報に基づいた配車計画の確認及びその微調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る配車計画作成装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る配車計画作成装置における自動集約処理例を示す図である。
【図３】本発明に係る配車計画作成装置における自動集約処理例を示す図である。
【図４】本発明に係る配車計画作成装置における自動集約処理例を示す図である。
【図５】本発明に係る配車計画作成装置における集約キー・制限値設定操作画面例を示す図である。
【図６】本発明に係る配車計画作成装置における自動集約処理フローを示す図である。
【図７】本発明に係る配車計画作成装置における自動集約処理フローを示す図である。
【図８】本発明に係る配車計画作成装置における集約配送依頼情報作成処理フローを示す図である。
【図９】本発明に係る配車計画作成装置における手動集約操作画面例を示す図である。
【図１０】本発明に係る配車計画作成装置における集約配送依頼調整機能の操作画面例を示す図である。
【図１１】本発明に係る配車計画作成装置における集約配送依頼調整機能の操作画面例を示す図である。
【符号の説明】
１１            配車計画モジュール
１２            地図管理モジュール
１３            車両マスタ情報記録部
１４            配送先マスタ情報記録部
１５            距離時間情報記録部
１６            配送依頼情報記録部
１７            配送依頼集約モジュール
１８            自動集約機能
１８−１        自動集約制限値設定機能
１８−２        集約候補選定機能
１８−３        集約対象選定機能
１８−４        集約配送情報生成機能
１９            手動集約機能
２０            集約配送依頼調整機能
２１            配車計画情報
２２            配車結果確認・修正機能
２３            配車結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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