(57)【要約】【課題】小型の電磁振動装置に関し、所定の振動を発生し、安定して大量生産できるものの提供を目的とする。【解決手段】棒状鉄芯部１１Ｃが励磁コイル１３の貫通孔に挿通固定され、両端が平行な第一起立部１１Ａおよび第二起立部１１Ｂとなった高透磁率・軟質磁性材料製の凹字状鉄芯１１と、凹字状鉄芯１１の前記第一起立部１１Ａの頂面に一端部が固定され、中間の対向部１５Ｃが第二起立部１１Ｂの頂面と対峙して磁気ギャップ部を構成すると共に他端部１５Ｂが取付部となった、凹字状鉄芯１１よりも高硬度で高弾性の高透磁率・軟質磁性材料製の平板状鉄片１５からなり、励磁コイル１３に供給されるパルス電流によって磁気回路に発生する断続的な磁束の吸引力と平板状鉄片１５の弾発力により振動を発生する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の励磁コイルと、棒状鉄芯部が絶縁体を介して前記励磁コイルの貫通孔に挿通固定されると共に、両端がそれぞれ垂直方向に突出して略平行な第一および第二起立部となった高透磁率・軟質磁性材料製の凹字状鉄芯と、この凹字状鉄芯の前記第一起立部の先端に一端部が固定され、中間の対向部が前記第二起立部の頂面と所定のギャップを空けて対峙して磁気ギャップ部を構成すると共に、前記対向部の近傍が取付部となった、前記凹字状鉄芯よりも高硬度で弾性を有する高透磁率・軟質磁性材料製の平板状鉄片からなり、前記励磁コイルに供給されるパルス電流によって前記凹字状鉄芯と平板状鉄片とで構成される磁気回路に発生する断続的な磁束による吸引力と前記平板状鉄片の弾発力により、前記凹字状鉄芯の第二起立部の頂面と前記平板状鉄片中間の対向部との磁気ギャップが連続的に変化することによって、前記平板状鉄片が連続的に弾性変形し、前記凹字状鉄芯および励磁コイルが可動体となって振動を発生する電磁振動装置。
【請求項２】
凹字状鉄芯の第一起立部の頂面が棒状鉄芯部の長手方向に沿って中央が窪んだ形状で、中心にネジ穴を有しており、このネジ穴に対応した径のネジを、前記第一起立部頂面に載せられた平板状鉄片の一端部に設けられた、前記ネジ穴と同心の穴に通して上記ネジ穴にねじ込むことによって上記平板状鉄片を前記凹字状鉄芯の第一起立部頂面に固定するようにした請求項１記載の電磁振動装置。
【請求項３】
第一起立部の頂面が平面で中心にネジ穴を有する凹字状鉄芯と、前記第一起立部の頂面に載せられた一端部に前記ネジ穴と同心の孔を有する平板状鉄片と、前記第一起立部頂面よりも大きい平板状で、前記第一起立部頂面から第二起立部側に外れた位置で下面端部の突出部が前記平板状鉄片の上面に当接するように前記平板状鉄片に重ねて配設され、前記ネジ穴と同心の孔を有する調整板とを備えており、前記ネジ穴に対応した径のネジを、前記調整板の孔および前記平板状鉄片の孔に通して前記ネジ穴にねじ込むことによって前記平板状鉄片を前記凹字状鉄芯の第一起立部頂面に固定するようにした請求項１記載の電磁振動装置。
【請求項４】
平板状鉄片の一端部が凹字状鉄芯の第一起立部の頂面に回動可能に取り付けられると共に、磁気ギャップ部を構成する、前記凹字状鉄芯の第二突起部の頂面と前記平板状鉄片中間の対向部が、前記平板状鉄片の一端部の回動面に対して所定の角度だけ傾斜した状態で対峙している請求項１記載の電磁振動装置。
【請求項５】
平板状鉄片の一端部の回動面と、磁気ギャップ部を構成している中間の対向部との間が所定の角度だけ捻られている請求項４記載の電磁振動装置。
【請求項６】
平板状鉄片中間の磁気ギャップ部を構成する対向部のみが、前記平板状鉄片の回動面に対して所定の角度だけ傾斜するように捻られている請求項４記載の電磁振動装置。
【請求項７】
凹字状鉄芯を、棒状鉄芯部および第二起立部からなるＬ字状部と第一起立部であるＩ字状部とに分割し、全体が一つの平板である平板状鉄片の一端部を前記Ｉ字状部の上端に所定の角度だけ傾斜して固定すると共に、前記Ｉ字状部の下端を前記Ｌ字状部の棒状鉄芯部の先端に、前記Ｉ字状部と前記第二起立部が略平行でしかも回動可能であるように取り付けた請求項４記載の電磁振動装置。
【請求項８】
凹字状鉄芯を、棒状鉄芯部および第二起立部からなるＬ字状部と第一起立部であるＩ字状部とに分割し、前記Ｌ字状部の棒状鉄芯部を先端部から励磁コイルとしての筒状空芯コイルの空芯部に挿入し、絶縁体を介して固定した後、外方に突出した前記先端部に前記Ｉ字状部を結合した請求項１記載の電磁振動装置。
【請求項９】
筒状空芯コイルの被覆電線の内側端末を、絶縁体端部のフランジ部に設けられた、棒状鉄芯部の挿通用孔の拡大部に通して、前記Ｌ字状部の第二起立部近傍に設けられた、前記フランジ部と一体の係止部に仮固定し、所定量の撓みを持たせて、所定の端子に接続するようにした請求項８記載の電磁振動装置。
【請求項１０】
励磁コイルの被覆電線の両端末を、凹字状鉄芯の第二起立部近傍の、前記励磁コイルと前記凹字状鉄芯の棒状鉄芯部の間に介在する絶縁体と一体の係止部に仮固定し、所定量の撓みを保って、平板状鉄片の取付部に固定された二つの接続用端子に接続した請求項１記載の電磁振動装置。
【請求項１１】
二つの接続用端子の、励磁コイルの被覆電線の両端末を接続する部分の間に段差が設けられている請求項１０記載の電磁振動装置。
【請求項１２】
インサート成形加工された金属薄板製の二つの基板用端子の接続脚が一側面から略垂直に突出する樹脂製の端子板を、前記一側面が平板状鉄片と平行になるように、前記平板状鉄片の取付部に固定した請求項１０記載の電磁振動装置。
【請求項１３】
平板状鉄片の取付部が、端子板の一側面と平行な貫通孔に圧入固定され、この貫通孔の周囲が、基板用端子形成用の金属薄板から一体形成されてインサート成形固定された、補強板により補強されている請求項１２記載の電磁振動装置。
【請求項１４】
端子板の一側面と平行な開口部内に前記一側面と略垂直に露出した、根元が接続脚と導通して樹脂固定され先端が自由端となった二つの基板用端子を、前記先端が絶縁体の係止部から遠ざかる方向へ折り曲げた状態で、前記先端に励磁コイルの被覆電線の両端末を接続し、その後に、前記基板用端子を前記一側面と略垂直な状態に戻した請求項１２記載の電磁振動装置。
【請求項１５】
端子板の一側面から突出した二つの基板用端子の接続脚を使用機器の硬質の配線基板の係合孔に挿入し、前記一側面が前記配線基板表面に密着した状態で、前記配線基板裏面に突出した前記接続脚の先端を、捻り加工した後に前記係合孔の周囲のパッドに半田付け固定する請求項１２記載の電磁振動装置。
【請求項１６】
凹字状鉄芯の第二起立部の近傍に、所定重量の分銅を装着した請求項１記載の電磁振動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として携帯電話等の呼出し用やタッチパネルの入力応答用としての振動装置に好適な電磁振動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の振動装置として、特許文献１に記載された電磁振動装置が知られており、その内容について、図３６および図３７を用いて説明する。
図３６は従来の電磁振動装置の正面断面図、図３７は分解斜視図である。
同図において、１は中間部分がコイル装着部１Ａとなり、略中心部に長手方向に貫通した空洞部１Ｂを有する樹脂製筒状のボビンで、コイル装着部１Ａには励磁コイル２としての被覆電線３が巻きつけられて、その端末はボビン１一端の接続用端子としてのリード線４Ａ，４Ｂにそれぞれ接続されている。
そして５は高透磁率・軟質磁性材料である電磁鋼板から形成され、両端が離間する方向に弾発特性を有するようにＵ字状に折り曲げられたＵ字状鉄片で、Ｕ字状の一辺５Ａがリード線４Ａ，４Ｂ側からボビン１の空洞部１Ｂ内に励磁コイル２の軸線方向に沿って挿通されて他方側へ突出し、他辺５Ｂはコイル装着部１Ａの上部を超えて伸び、一辺５Ａとほぼ同長さとなっている。
一方６は、高透磁率・軟質磁性材料である電磁軟鉄から形成された略Ｌ字状の鉄芯で、Ｕ字状鉄片５の一辺５Ａと磁気結合するように重ね合わせてボビン１の空洞部１Ｂ内に圧入固定されると共に、一端部がＵ字状鉄片５の他辺５Ｂに向けて折り曲げられた起立部６Ａとなり、その頂面６ＢはＵ字状鉄片５の他辺５Ｂ先端の内側面５Ｃと対峙して所定寸法ａの磁気ギャップを構成しており、励磁コイル２とＵ字状鉄片５および鉄芯６で磁気回路を構成している。
また、７は本電磁振動装置を使用電子機器に装着するための樹脂製の取付台である。
【０００３】
そして、このような構成の電磁振動装置の励磁コイル２に所定の波形のパルス電流を供給することによって、通電時には磁気回路に発生する磁束の吸引力により、図３６に点線で示すように、Ｕ字状鉄片５の他辺５Ｂは鉄芯６の起立部６Ａの頂面６Ｂに近接する位置まで変位し、通電が遮断されると磁束が消滅して、Ｕ字状鉄片５の他辺５Ｂは自身の弾発力により、図３６に実線で示す位置まで戻る。
このように、パルス電流による励磁コイル２への通電・遮断に対応して、Ｕ字状鉄片５の他辺５Ｂが上記の変位を繰り返すことにより振動を発生するものであった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−３９０１９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の電磁振動装置においては、供給されるパルス電流が一定の場合に、発生する振動の大きさはＵ字状鉄片５の他辺５Ｂの変位量によって決まるが、この他辺５Ｂの変位量は、鉄芯６の起立部６Ａの頂面６ＢがＵ字状鉄片５の他辺５Ｂ先端の内側面５Ｃと対峙している磁気ギャップの寸法ａによって決まるものであり、磁気ギャップの寸法ａを所定の値に製作することが重要である。
すなわち、磁気ギャップの寸法ａが所定の値よりも大きいと、鉄芯６の起立部６Ａの頂面６ＢがＵ字状鉄片５の他辺５Ｂ先端の内側面５Ｃを引張る磁束の吸引力が小さいので、Ｕ字状鉄片５の他辺５Ｂは僅かしか変位せず、小さい振動になってしまい、また、磁気ギャップの寸法ａが所定の値よりも小さいと、起立部６Ａの頂面６Ｂが他辺５Ｂ先端の内側面５Ｃを引張る磁束の吸引力が大きいので、Ｕ字状鉄片５の他辺５Ｂは大きく変位しようとするが、内側面５Ｃが起立部６Ａの頂面６Ｂに当たってしまって異音を発生する。
【０００６】
このため、磁気ギャップの寸法ａを１０μｍ単位で管理しなければならないが、磁気ギャップを構成する弾性部材であるＵ字状鉄片５の他辺５Ｂは、硬くて・弾性を有する電磁鋼板をＵ字状に折り曲げ加工して製作されるものであるから、材料の厚さ等の僅かな差で折り曲げ加工後の寸法にバラツキを生じ、また、組み立て時に加わる圧入力等によっても僅かに変化することがあり、電磁振動装置を大量生産する場合に、磁気ギャップの寸法ａの確保に手間がかかり、ネック工程になるという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、磁気ギャップ寸法の確保が容易で、所定の振動を発生するものを安定して大量生産をすることができる電磁振動装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を有するものである。
本発明の請求項１に記載の発明は、筒状の励磁コイルと、棒状鉄芯部が絶縁体を介して励磁コイルの貫通孔に挿通固定されると共に、両端がそれぞれ垂直方向に突出して略平行な第一および第二起立部となった高透磁率・軟質磁性材料製の凹字状鉄芯と、凹字状鉄芯の第一起立部の先端に一端部が固定され、中間の対向部が第二起立部の頂面と所定のギャップを空けて対峙して磁気ギャップ部を構成すると共に対向部の近傍が取付部となった、高硬度で弾性を有する高透磁率・軟質磁性材料製の平板状鉄片からなる電磁振動装置としたものであり、励磁コイルに供給されるパルス電流によって凹字状鉄芯と平板状鉄片とで構成する磁気回路に発生する断続的な磁束による吸引力と平板状鉄片の弾発力により、凹字状鉄芯の第二起立部の頂面と平板状鉄片の中間の対向部との磁気ギャップが連続的に変化することによって、平板状鉄片が連続的に弾性変形し、凹字状鉄芯および励磁コイルが可動体となって強い振動を発生すると共に、磁気ギャップ部を構成する弾性部材である平板状鉄片は、硬くて弾性を有する高透磁率・軟質磁性材料を平板状に打抜き加工して凹字状鉄芯の第一起立部の先端に固定するだけであるから、個片加工時および組み立て時の寸法変化が少なくて磁気ギャップ寸法の確保が容易であり、所定の振動を発生するものを安定して大量生産することができる電磁振動装置を実現できるという作用を有する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、凹字状鉄芯の第一起立部の頂面が棒状鉄芯部の長手方向に沿って中央が窪んだ形状で、中心にネジ穴を有しており、ネジ穴に対応した径のネジを、第一起立部の頂面に載せられた平板状鉄片の一端部に設けられた、ネジ穴と同心の穴に通してネジ穴にねじ込むことにより平板状鉄片を凹字状鉄芯の第一起立部頂面に固定するものであり、ネジを締め付けて、凹字状鉄芯の第一起立部の頂面に載せられた平板状鉄片の一端部の中央を反らせ、第一起立部の窪み内に少し入り込むように部分変形させると、平板状鉄片の磁気ギャップ部を構成している対向部が磁気ギャップ寸法を大きくする方向に動くので、構成部材が少ない簡単な構成で、ネジの締付け量を加減して磁気ギャップ寸法を調整し、所定の振動状態を実現できるという作用を有する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明において、第一起立部の頂面が平面で中心部にネジ穴を有する凹字状鉄芯と、第一起立部の頂面に載せられた一端部にネジ穴と同心の孔を有する平板状鉄片と、第一起立部頂面よりも大きい平板状で、第一起立部頂面から第二起立部側に外れた位置で下面端部の突出部が平板状鉄片の上面に当接するように平板状鉄片に重ねて配設され、ネジ穴と同心の孔を有する調整板とを備えており、ネジ穴に対応した径のネジを、調整板および平板状鉄片の孔に通してネジ穴にねじ込むことによって平板状鉄片を凹字状鉄芯の第一起立部頂面に固定するものであり、ネジを少し付けて、第一起立部の頂面から第二起立部側へ少し寄った位置で、調整板の下面端部の突出部が当接している部分の平板状鉄片を下方へ少し曲げ変形させると、平板状鉄片の磁気ギャップ部を構成している対向部が磁気ギャップ寸法を小さくする方向に動くので、ネジの締め付けることによって容易に磁気ギャップ寸法を調整し、所定の振動状態を実現できるという作用を有する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１記載の発明において、平板状鉄片の一端部が凹字状鉄芯の第一起立部の頂面に回動可能に取り付けられると共に、磁気ギャップ部を構成する、凹字状鉄芯の第二突起部の頂面と平板状鉄片の中間の対向部が、平板状鉄片の一端部の回動面に対して所定の角度だけ傾斜した状態で対峙しているものであり、凹字状鉄芯の第一起立部の先端に回動可能に取り付けられている平板状鉄片を少し回動させると、磁気ギャップ部を構成している平板状鉄片の中間部と凹字状鉄芯の第二突起部の頂面の対向間隔がその傾斜角度に対応して変化するので、この傾斜角度を電磁振動装置の組み立て後の磁気ギャップ寸法のバラツキを吸収できる値に設定しておくことによって、磁気ギャップを調整しながら所定の振動力を有する電磁振動装置を安定して大量生産をすることができるという作用を有する。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４記載の発明において、平板状鉄片の一端部の回動面と、磁気ギャップ部を構成している中間の対向部との間が所定の角度だけ捻られているものであり、請求項４に記載の発明による作用に加えて、硬くて・弾性を有する高透磁率・軟質磁性材料からなる平板状鉄片を僅かに捻り加工するだけなので、加工による平板状鉄片の材料の損傷が少なくて、しかも生産時に磁気ギャップ寸法を調整することができる電磁振動装置を実現できるという作用を有する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４記載の発明において、平板状鉄片中間の磁気ギャップ部を構成する対向部のみが、平板状鉄片の回動面に対して所定の角度だけ傾斜するように捻られているものであり、請求項４に記載の発明による作用に加えて、平板状鉄片の一端部の回動面が、取付部である他端部の面と同一面であるので、電磁振動装置を使用する機器に対する装着作業が容易で、スペース面でも少し有利な電磁振動装置を実現できるという作用を有する。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項４記載の発明において、凹字状鉄芯を、棒状鉄芯部および第二起立部からなるＬ字状部と第一起立部であるＩ字状部とに分割し、全体が一つの平板である平板状鉄片の一端部をＩ字状部の上端に所定の角度だけ傾斜して固定すると共に、Ｉ字状部の下端をＬ字状部の棒状鉄芯部の先端に、Ｉ字状部と第二起立部が略平行でしかも回動可能であるように取り付けたものであり、請求項４に記載の発明による作用に加えて、磁気ギャップ寸法のバラツキが発生する最大の要因である平板状鉄片の寸法形状が安定しているので、より安定して効率的な大量生産をすることができる電磁振動装置を実現できるという作用を有する。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１記載の発明において、凹字状鉄芯を棒状鉄芯部および第二起立部からなるＬ字状部と第一起立部であるＩ字状部とに分割し、Ｌ字状部の棒状鉄芯部を先端部から励磁コイルとしての筒状空芯コイルの空芯部に挿入し、絶縁体を介して固定した後、外方に突出した先端部にＩ字状部を結合したものであり、励磁コイルを筒状空芯コイルとすることにより、コイルの巻線作業が容易で効率的であるため安価となり、電磁振動装置全体としても安価になるという作用を有する。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８記載の発明において、筒状空芯コイルの被覆電線の内側端末を、絶縁体端部のフランジ部に設けられた、棒状鉄芯部の挿通用孔の拡大部に通して、Ｌ字状部の第二起立部近傍に設けられた、フランジ部と一体の係止部に仮固定し、所定量の撓みを持たせて、所定の端子に接続するものであり、筒状空芯コイルの被覆電線の内側端末をコイルの端面を通さないで絶縁体のフランジ部の外側へ導出することができるので、内側端末が装着後のコイルの全長寸法に関係しないという作用を有する。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１記載の発明において、励磁コイルの被覆電線の両端末を、凹字状鉄芯の第二起立部近傍の、励磁コイルと凹字状鉄芯の棒状鉄芯部との間に介在する絶縁体と一体の係止部に仮固定し、所定量の撓みを保って、平板状鉄片取付部に固定された二つの接続用端子に接続したものであり、励磁コイルの被覆電線の端末が電磁振動装置の取扱い時に引っ掛かって損傷を受けることが少なく、また機器に装着して使用時に、振動による疲労断線等が発生し難いという作用を有する。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０記載の発明において、二つの接続用端子の、励磁コイルの被覆電線の両端末を接続する部分の間に段差が設けられているものであり、励磁コイルの被覆電線の両端末の間隔をあけることができるので、両端末が不要な接触をすることを少なくできるという作用を有する。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０記載の発明において、インサート成形加工された金属薄板製の二つの基板用端子の接続脚が一側面から略垂直に突出する樹脂製の端子板を、一側面が平板状鉄片と平行になるように、平板状鉄片の取付部に固定したものであり、端子板の一側面を取付け面として硬質の配線基板に取付け接続できる電磁振動装置を実現できるという作用を有する。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２記載の発明において、平板状鉄片の取付部が、端子板の一側面と平行な貫通孔に圧入固定され、この貫通孔の周囲が、基板用端子形成用の金属薄板から一体形成されてインサート成形固定された、補強板により補強されているものであり、端子板を平板状鉄片の取付部に対して、強固にしかも一側面が平行となるように取り付けることができるという作用を有する。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２記載の発明において、端子板の一側面と平行な開口部内に一側面と略垂直に露出した、根元が接続脚と導通して樹脂固定され先端が自由端となった二つの基板用端子を、先端が絶縁体の係止部から遠ざかる方向へ折り曲げた状態で、先端に励磁コイルの被覆電線の両端末を接続し、その後に、基板用端子を一側面と略垂直な状態に戻したものであり、基板用端子が端子板の開口部内に収まるのでコンパクトになり、他の部材との無用な接触を避けられると共に、絶縁体の係止部と基板用端子の先端の間において、被覆電線の両端末に所定量の撓みを設けることができるという作用を有する。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１２記載の発明において、端子板の一側面から突出した二つの基板用端子の接続脚を使用機器の硬質の配線基板の係合孔に挿入し、一側面が配線基板表面に密着した状態で、配線基板裏面に突出した接続脚の先端を、捻り加工した後に係合孔の周囲のパッドに半田付け固定するものであり、端子板すなわち電磁振動装置を配線基板に固定する基板用端子を、配線基板の係合孔に対して強固に固定することができるという作用を有する。
【００２３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１記載の発明において、凹字状鉄芯の第二起立部の近傍に、所定重量の分銅を装着したものであり、振動発生時の可動体としての凹字状鉄芯と励磁コイルの振動に分銅による慣性が付加されてより強い振動を発生する電磁振動装置とすることができるという作用を有する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図３５を用いて説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１，１０，１１および１６に記載の発明について説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図、図２は分解斜視図である。
同図において、１１は、伸び率２０％以上の加工性の優れた高透磁率・軟質磁性材料であるＪＩＳ  Ｃ  ２５０４電磁軟鉄ＳＵＹ−１等から形成された凹字状鉄芯で、両端がそれぞれ垂直方向に突出して略平行な第一起立部１１Ａおよび第二起立部１１Ｂとなり、棒状鉄芯部１１Ｃには絶縁体としての樹脂製のボビン１２を挟み、励磁コイル１３としての被覆電線１４（以下、電線１４という）が巻き付けられている。
このボビン１２は、図２に示すように、断面がＬ字形状の樹脂製板材の両端にフランジ部を有する上ボビン１２Ａと下ボビン１２Ｂを凹字状鉄芯１１の棒状鉄芯部１１Ｃを挟み付けるように組み合わせたものであり、そのフランジ部に挟まれた部分に電線１４（図２には示さず）が巻かれて、励磁コイル１３を形成している。
【００２５】
一方、上部に配設された１５は、ビッカース硬度１１５以上の高透磁率・軟質磁性材料であるＪＩＳ  Ｃ  ２５５２無方向性電磁鋼帯５０Ａ３１０から形成された平板状鉄片で、その一端部１５Ａを、凹字状鉄芯１１の第一起立部１１Ａ先端のダボ１１Ｄによりカシメ固定され、中間の対向部１５Ｃが凹字状鉄芯１１の第二起立部１１Ｂの頂面と所定の間隔をあけて対峙して、所定の寸法ｇの磁気ギャップ部を構成しており、凹字状鉄芯１１と平板状鉄片１５の一端部１５Ａから中間の対向部１５Ｃまでによって磁気回路を構成している。
そして、平板状鉄片１５の対向部１５Ｃ近傍の他端部１５Ｂは、この電磁振動装置をネジ等により使用機器に装着するための取付孔１５Ｄを有する取付部となっており、電磁振動装置の振動は、この取付部を介して機器を操作する人の手に伝達される。
また、他端部１５Ｂの下面には、端子板１６がダボ１６Ａによりカシメ固定され、上記の電線１４の両端末１４Ａと１４Ｂは、下ボビン１２Ｂの端部に設けられた係止部１２Ｃに仮固定してから、端子板１６の端子１７Ａ，１７Ｂに接続される。
【００２６】
そして、図３の本実施の形態による電磁振動装置を使用機器に装着した状態の部分断面の正面図、および図３のＰ−Ｐ線における断面図である図４に示すように、ネジ１８を平板状鉄片１５の他端部１５Ｂの取付孔１５Ｄに通して電磁振動装置を使用機器の筐体１９等にネジ止め固定する際に、端子板１６の中央孔１６Ｂにもネジ１８を通して他端部１５Ｂと筐体１９の間に挟むことによって、端子板１６は固定され、電線１４の両端末１４Ａ，１４Ｂは係止部１２Ｃに巻いて仮止めしてから、所定の撓みを持たせられると共に、互いに接触しないように段差を設けて配設された端子１７Ａ，１７Ｂに導かれて半田付け等により接続され、それぞれの端子１７Ａ，１７Ｂと導通した接続用端子２０Ａ，２０Ｂからリード線（図示せず）を介して使用機器の回路に導通される。
これによって、励磁コイル１３の電線１４の両端末１４Ａ，１４Ｂが電磁振動装置の取扱い時に引っ掛かって損傷を受けることが少なく、両者が不要な接触をすることが少ないと共に、機器に装着して使用時に、振動による疲労断線等が発生し難くなっている。
なお、端子板１６は必ずしも他端部１５Ｂの下面に装着しなければならないものではなく、対向部１５Ｃ近傍の取付部とする部分の下面に装着すればよく、更に端子板１６を使用しないで、励磁コイル１３の電線１４の端末１４Ａ，１４Ｂを係止部１２Ｃに仮固定してから直接、機器の回路に接続するようにしてもよいものである。
本実施の形態による電磁振動装置は以上のような構成となっている。
【００２７】
次に、図５は本実施の形態による電磁振動装置に使用される駆動回路の基本構成を説明するブロック図、図６は本実施の形態による電磁振動装置の励磁コイルに供給されるパルス電流の波形図である。
同図において、２１は信号Ｓの着信時に所定時間だけ閉じる常開型のスイッチ、２２は電源としての電池、２３は電流パルス回路であり、電流パルス回路２３は演算装置２４により振動モードを選択できるように、すなわち電流パルスの通電時間Ｔ１，通電周期Ｔ２および持続時間Ｔ３（図６参照）の少なくとも一つを調整できるように構成されている。
【００２８】
そして、本実施の形態による電磁振動装置の動作を、携帯電話の呼出し用として使用される場合を例として説明すると、信号Ｓの着信によりスイッチ２１が閉じられると、演算装置２４によりセットされた通電時間Ｔ１と通電周期Ｔ２および持続時間Ｔ３を有するパルス電流が、電流パルス回路２３から接続用端子２０Ａ，２０Ｂを介して、電磁振動装置の励磁コイル１３に供給される。
そして、励磁コイル１３に通電されると、凹字状鉄芯１１と平板状鉄片１５の一端部１５Ａから中間の対向部１５Ｃまでによって構成される磁気回路に磁束が発生し、凹字状鉄芯１１の第二起立部１１Ｂの頂面と平板状鉄片１５中間の対向部１５Ｃとの間の磁気ギャップの寸法ｇを縮める方向、すなわち平板状鉄片１５の中間部分の弾発力に抗する方向に吸引力が生じて、平板状鉄片１５の中間部分は対向部１５Ｃが凹字状鉄芯１１の第二起立部１１Ｂの頂面に接近する位置まで変位させられる。
この状態において励磁コイル１３への通電が遮断されると、磁気回路の磁束が消滅することにより平板状鉄片１５中間部分の弾発力が勝って、平板状鉄片１５の中間部分はほぼ、図１に示す位置まで戻る。
そして、演算装置２４によりセットされたパルス電流による励磁コイル１３への通電・遮断によって、平板状鉄片１５の中間部分が上記の変位を繰り返すことすなわち、平板状鉄片１５が連続的に弾性変形することにより、凹字状鉄芯１１と励磁コイル１３が可動体となって強い振動が発生して、携帯電話の使用者に信号Ｓの着信を知らせる。
【００２９】
以上のように本実施の形態による電磁振動装置は、磁束による吸引力と共に、高硬度の高透磁率・軟質磁性材料からなる平板状鉄片１５の弾発力により、凹字状鉄芯１１の第二起立部１１Ｂの先端面と平板状鉄片１５の中間の対向部１５Ｃとの磁気ギャップが連続的に変化することによって、平板状鉄片１５が連続的に弾性変形し、凹字状鉄芯１１および励磁コイル１３が可動体となって強い振動を発生すると共に、磁気ギャップ部を構成する弾性部材である平板状鉄片１５は、硬くて弾性を有する高透磁率・軟質磁性材料を平板状に打抜き加工して凹字状鉄芯１１の第一起立部１１Ａの頂面に固定するだけであるから、個片加工時および組み立て時の寸法変化が少なくて磁気ギャップ寸法ｇの確保が容易、すなわち所定の振動を発生するものを安定して大量生産することができる電磁振動装置を実現できるものである。
【００３０】
次に、図７は本実施の形態による電磁振動装置の凹字状鉄芯の構成が異なるものの正面断面図であり、可動体となる凹字状鉄芯２５の第二起立部２５Ｂの先端に分銅２６が装着されている。
この分銅２６はタングステン合金等の比重の大きい金属で形成されたもので、図８の分銅の装着方法を説明する分解斜視図に示すように、凹字状鉄芯２５の第二起立部２５Ｂ先端のダボ２５Ｄを分銅２６の中央孔２６Ａに通してカシメることにより固定されている。
これにより、振動発生時の可動体としての凹字状鉄芯２１と励磁コイル１３の振動に分銅２６による慣性が付加されてより強い振動を発生するものである。
【００３１】
（実施の形態２）
実施の形態２を用いて、本発明の特に請求項２に記載の発明について説明する。
なお、実施の形態１の構成と同一構成の部分には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
図９は本発明の第２の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図であり、同図に示すように、本実施の形態による電磁振動装置は前記の実施の形態１において説明したものに対して、凹字状鉄芯２７の第一起立部２７Ａの頂面に平板状鉄片２８の一端部２８Ａを固定する部分の構成が異なっている。
すなわち、図９および図１０の平板状鉄片の固定方法を説明する分解斜視図に示すように、凹字状鉄芯２７の第一起立部２７Ａの頂面が、棒状鉄芯部２７Ｃの長手方向に沿って中央が窪んだ形状で中心にネジ穴２７Ｄを有し、ここに載せられた平板状鉄片２８の一端部２８Ａは、ネジ穴２７Ｄと同心で少し大きい丸孔２８Ｄを有しており、ネジ穴２７Ｄに対応した径のネジ２９を平板状鉄片２８の上方から丸孔２８Ｄに通してネジ穴２７Ｄにねじ込むことによって、平板状鉄片２８を凹字状鉄芯２７の第一起立部２７Ａの頂面に固定する構成となっている。
【００３２】
なお、凹字状鉄芯２７の第一起立部２７Ａの頂面に設けられた二つの突起２７Ｅは、平板状鉄片２８の一端部２８Ａの角に設けられた二つの切込み２８Ｅと係合して、平板状鉄片２８が回らないように位置決めするものである。
また、この電磁振動装置を使用機器に装着する取付部としての平板状鉄片２８の他端部２８Ｂ、および励磁コイル１３の電線１４の端末１４Ａ，１４Ｂを接続する部分は実施の形態１と同じであるので、図示および説明を省略する。
【００３３】
以上のように構成される本実施の形態による電磁振動装置において、図９に楕円形の矢印で示すように、ネジ２９を時計方向に少し強く締め付けて、平板状鉄片２８の一端部２８Ａの中央を反らせ、平板状鉄片２８の一端部２８Ａの窪みに少し入り込むように部分変形させると、平板状鉄片２８の先端側が図９に矢印で示すように上方へ動くことにより、磁気ギャップ部を構成している対向部２８Ｃは磁気ギャップ寸法を大きくするように動く。
【００３４】
このように本実施の形態によれば、構成部材が少ない簡単な構成で、ネジ２９の締付け量を加減して磁気ギャップ寸法を最適値に調整し、所定の振動状態にすることができる。
そして、ネライ通りの磁気ギャップ寸法となった状態において、ネジ２９と丸孔２８Ｄの接合部にロック剤を塗布して、振動の影響でネジ２９が動かないようにしておく。
なお、この磁気ギャップ寸法の調整は、電線１４の端末１４Ａ，１４Ｂ間に所定のパルス電流を供給しながら、出力としての振動が最適状態となるようにすることもできる。
また、ネジ２９に関しては、平板状鉄片２８の一端部２８Ａの丸孔２８Ｄの周囲を押さえる寸法であればよいが、図９に示すようにネジの頭部がサラ形のネジを使用して、そのテーパの根元部で丸孔２８Ｄの周囲を押さえるようにするのが最も好ましい。
更に、本実施の形態による電磁振動装置においても、凹字状鉄片２７の第二起立部２７Ｂの先端に分銅を装着して、より強い振動を発生するようにできることは、実施の形態１の場合と同様である。
【００３５】
（実施の形態３）
実施の形態３を用いて、本発明の特に請求項３に記載の発明について説明する。
なお、実施の形態１または２の構成と同一構成の部分には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
図１１は本発明の第３の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図であり、同図に示すように、本実施の形態による電磁振動装置は前記の実施の形態１および２において説明したものに対して、凹字状鉄芯３０の第一起立部３０Ａの頂面に平板状鉄片３１の一端部３１Ａを固定する部分の構成が異なっている。
すなわち、図１１および図１２の平板状鉄片の固定方法を説明する分解斜視図に示すように、凹字状鉄芯３０の第一起立部３０Ａの頂面が中心にネジ穴３０Ｄを有する平面で、ここに載せられた平板状鉄片３１の一端部３１Ａは、ネジ穴３０Ｄと同心で少し大きい丸孔３１Ｄを有しており、更にその上部には、第一起立部３０Ａの頂面よりも大きくて、ネジ穴３０Ｄと同心で少し大きい丸孔３２Ｂを有する平板状の調整板３２が、第一起立部３０Ａの頂面から第二突起部３０Ｂ側に少し外れた位置で、下面端部の突出部３２Ａが平板状鉄片３１の上面に当接するように配設されている。
【００３６】
そして、ネジ穴３０Ｄに対応した径のネジ３３を調整板３２の上方から丸孔３２Ｂおよび３１Ｄに通してネジ穴３０Ｄにねじ込むことによって、平板状鉄片３１を凹字状鉄芯３０の第一起立部３０Ａの頂面に固定する構成となっている。
なお、凹字状鉄芯３０の第一起立部３０Ａの頂面に設けられた二つの突起３０Ｅは、平板状鉄片３１の一端部３１Ａの角および調整板３２の端部の角に設けられた二つずつの切込み３１Ｅと３２Ｃに係合して、平板状鉄片３１および調整板３２が回らないように位置決めをしている。
また、この電磁振動装置を使用機器に装着する取付部としての平板状鉄片３１の他端部３１Ｂ、および励磁コイル１３の電線１４の端末１４Ａ，１４Ｂを接続する部分は実施の形態１と同じであるので、図示および説明を省略する。
【００３７】
以上のように構成される本実施の形態による電磁振動装置において、図１１に楕円形の矢印で示すように、ネジ３３を時計方向に少し強く締め付けて、凹字状鉄芯３０の第一起立部３０Ａの頂面から第二突起部３０Ｂ側に少し外れた位置で、調整板３２の下面端部の突出部３２Ａが当接している部分の平板状鉄片３１を下方へ少し曲げ変形させると、平板状鉄片３１の先端側が図１１に矢印で示すように下方へ動くことにより、磁気ギャップ部を構成している対向部３１Ｃは磁気ギャップ寸法を小さくするように動く。
【００３８】
このように本実施の形態によれば、ネジ３３を締め付けることによって容易に磁気ギャップ寸法を最適値に調整し、所定の振動状態を実現することができる。
そして、狙い通りの磁気ギャップ寸法となった状態において、ネジ３３と孔３２Ｂの接合部にロック剤を塗布して、振動の影響でネジ３３が動かないようにしておくこと、および、この磁気ギャップ寸法の調整を、電線１４の端末１４Ａ，１４Ｂ間に所定のパルス電流を供給しながら、出力としての振動が最適状態となるようにしてもよいことは、実施の形態２の場合と同様である。
【００３９】
（実施の形態４）
実施の形態４を用いて、本発明の特に請求項４〜７に記載の発明について説明する。
なお、実施の形態１の構成と同一構成の部分には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
図１３は本発明の第４の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図、図１４は分解斜視図である。
同図に示すように、本実施の形態による電磁振動装置は前記の実施の形態１において説明したものに対して、凹字状鉄芯３４の第一起立部３４Ａの頂面に平板状鉄片３５の一端部３５Ａが回動可能に取り付けられると共に、磁気ギャップ部を構成する凹字状鉄芯３４の第二起立部３４Ｂの頂面と平板状鉄片３５中間の対向部３５Ｃが、平板状鉄片３５の一端部３５Ａの回動面に対して所定の角度αだけ傾斜した状態で、寸法ｆのギャップをあけて対峙している点が異なっている。
すなわち、図１３のＱ−Ｑ線における断面図である図１５に示すように、凹字状鉄芯３４の第二起立部３４Ｂの頂面は第一起立部３４Ａの頂面に対して所定の角度αだけ傾いており、平板状鉄片３５は一端部３５Ａから他端部３５Ｂ側へ少し離れた捻回点３５Ｄにおいて同じ角度αだけ捻り加工されていて、凹字状鉄芯３４の第一起立部３４Ａの頂面のダボ３４Ｄを平板状鉄片３５の一端部３５Ａの丸孔３５Ｅに通して、回動可能にカシメ装着された構成となっている。
【００４０】
なお、励磁コイル１３を形成する上ボビン１２Ａと下ボビン１２Ｂからなる絶縁体としてのボビン１２は実施の形態１と同じである。
また、この電磁振動装置を使用機器に装着する取付部としての平板状鉄片３５の他端部３５Ｂ、ならびに励磁コイル１３の電線１４の端末１４Ａ，１４Ｂを接続する部分も実施の形態１と同じであるので、図示および説明を省略するが、図１５に示すように、取付部となる平板状鉄片３５の他端部３５Ｂに対し、凹字状鉄芯３４と励磁コイル１３は平板状鉄片３５を捻回点３５Ｄで捻った角度αだけ傾いて取り付けられる。
【００４１】
以上のように構成される本実施の形態による電磁振動装置において、図１６の平面図に円弧状の矢印で示すように、凹字状鉄芯３４の第一起立部３４Ａの頂面のダボ３４Ｄを中心として凹字状鉄芯３４と平板状鉄片３５を相対的に回動させて、磁気ギャップ部を構成する凹字状鉄芯３４の第二起立部３４Ｂの頂面と平板状鉄片３５中間の対向部３５Ｃを相対的にずらすと、図１５に示した磁気ギャップ寸法ｆが変化する。
すなわち、図１６の状態から、図１７（ａ）に矢印で示すように、平板状鉄片３５に対して凹字状鉄芯３４を時計方向に回転させると、凹字状鉄芯３４の第二起立部３４Ｂは図１５の位置から図１８（ａ）に示す位置へと動いて、磁気ギャップ寸法はｆよりも小さくなり、また、図１７（ｂ）に矢印で示すように、平板状鉄片３５に対して凹字状鉄芯３４を反時計方向に回転させると、凹字状鉄芯３４の第二起立部３４Ｂは図１５の位置から図１８（ｂ）に示す位置へと動いて、磁気ギャップ寸法はｆよりも大きくなる。
【００４２】
このように本実施の形態によれば、凹字状鉄芯３４の第一起立部３４Ａの頂面のダボ３４Ｄを中心として凹字状鉄芯３４と平板状鉄片３５を相対的に回動させることによって、磁気ギャップ寸法を容易に最適値に調整し、所定の振動状態を実現することができる。
【００４３】
なお、この凹字状鉄芯３４の第二起立部３４Ｂを動かす量と磁気ギャップ部の寸法の変動量は、上記の角度αの大きさにより異なるが、角度αを約６°に設定しておくと、凹字状鉄芯３４の第二起立部３４Ｂを１ｍｍ動かすことにより磁気ギャップ寸法はｆの値から約０．１ｍｍ変わる。
そして、磁気ギャップ寸法ｆの最適値は、平板状鉄片３５の寸法・形状・硬度および励磁コイル１３に供給されるパルス電流の条件等によって異なるが、上記の角度αも磁気ギャップ寸法を調整するレベルによって変わるものである。
なお、上記の調整によって狙い通りの磁気ギャップ寸法となった状態において、凹字状鉄芯３４の第一起立部３４Ａの頂面の平板状鉄片３５の一端部３５Ａの接合部にロック剤を塗布して、振動の影響で凹字状鉄芯３４と平板状鉄片３５の間で回動しないようにしておくこと、および、この磁気ギャップ寸法の調整を、電線１４の端末１４Ａ，１４Ｂ間に所定のパルス電流を供給しながら、出力としての振動が最適状態となるようにしてもよいことは、実施の形態２および３の場合と同様である。
【００４４】
しかし、本実施の形態による上記の電磁振動装置は、平板状鉄片３５の他端部３５Ｂを取付部として使用機器の筐体面に取り付ける場合、前述のように凹字状鉄芯３４と励磁コイル１３はその筐体面に対して角度αだけ傾いて取付けられるので、機器に対する装着作業が少し難しく、スペース面でも少し不利である。
そこで、使用機器の筐体面に取り付ける場合に凹字状鉄芯３４と励磁コイル１３がその筐体面に対して傾かないように、上記の図１３に示したものに対して平板状鉄片の構成を変えた電磁振動装置の正面断面図が図１９である。
すなわち、この平板状鉄片３６は、図２０（ａ）平面図，（ｂ）正面図に示すように、捻り加工して傾ける部分を磁気ギャップ部を構成する中間の対向部３６Ｃのみとし、取付部として使用する他端部３６Ｂは凹字状鉄芯３４の第一起立部３４Ａの頂面上で回動する一端部３６Ａと同一面となっている。
このような平板状鉄片３６とすることによって、凹字状鉄芯３４の第一起立部３４Ａの頂面のダボ４Ｄを中心として凹字状鉄芯３４と平板状鉄片３６を相対的に回動させ、磁気ギャップ寸法を容易に最適値に調整して所定の振動状態を実現できると共に、使用する機器に対する装着作業が容易で、スペース面でも少し有利な電磁振動装置とすることができる。
【００４５】
更に、本実施の形態による電磁振動装置においても、凹字状鉄片３４の第二起立部３４Ｂの先端に分銅を装着して、より強い振動を発生するようにできることは、実施の形態１の場合と同様である。
【００４６】
（実施の形態５）
実施の形態５を用いて、本発明の特に請求項７に記載の発明について説明する。
なお、実施の形態１または４の構成と同一構成の部分には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
図２１は本発明の第５の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図、図２２は分解斜視図である。
同図に示すように、本実施の形態による電磁振動装置は上記の実施の形態１〜４において説明したものに対して、凹字状鉄芯の部分が棒状鉄芯部３７Ａおよび第二起立部３７ＢからなるＬ字状部３７と、これと同じ電磁軟鉄で形成された第一起立部であるＩ字状部３８とに分割されている。
そして、同図および図２１のＲ−Ｒ線における断面図である図２３に示すように、Ｉ字状部３８の上端面には、実施の形態２と同様の全体が一つの平板状で、寸法形状が安定した平板状鉄片２８の一端部２８Ａが所定の角度βだけ傾いて、しかも回らないように二つの突起３８Ｃにより位置決めされてダボ３８Ａによってカシメ固定され、一方、Ｉ字状部３８の下端面は、Ｌ字状部３７の棒状直線部３７Ａの先端近くの丸孔３７Ｄにダボ３８Ｂを通してカシメることによって垂直で回動可能に装着され、Ｌ字状部３７とＩ字状部３８とで凹字状鉄芯を構成している。
【００４７】
これにより、図２１のＳ−Ｓ線における断面図である図２４に示すように、磁気ギャップ部を構成するＬ字状部３７の第二起立部３７Ｂの先端面と平板状鉄片２８中間の対向部２８Ｃが所定の角度βだけ傾斜した状態で、寸法ｈのギャップを空けて対峙している。
また、Ｌ字状部３７の棒状直線部３７Ａには、樹脂製の上ボビン１２Ａと下ボビン１２Ｂからなる絶縁体としてのボビン１２を挟んで、励磁コイル１３としての被覆電線１４（図２２には示さず）が巻き付けられていることは実施の形態１〜４の場合と同じであるが、ボビン１２は棒状直線部３７Ａの端部の第二起立部３７Ｂの頂面に密着するように配設されて、Ｉ字状部３８との間には隙間が設けられている。
【００４８】
以上のように構成される本実施の形態による電磁振動装置において、図２３に円弧状の矢印で示すように、Ｉ字状部３８の下端面のダボ３８Ｂを中心としてＬ字状部３７と平板状鉄片２８を相対的に回動させることにより、図２４に矢印で示すように、磁気ギャップ部を構成するＬ字状部３７の第二起立部３７Ｂの頂面と平板状鉄片２８中間の対向部２８Ｃが相対的にずらされて、磁気ギャップ寸法ｈが変化する。
従って、このようにして磁気ギャップ寸法を容易に最適値に調整して、所定の振動状態を実現することができる。
そして、狙い通りの磁気ギャップ寸法となった状態において、Ｉ字状部３８の下端面とＬ字状部３７の棒状直線部３７Ａの先端近くとの接合部にロック剤を塗布して、振動の影響でＩ字状部３８すなわち平板状鉄片２８とＬ字状部３７の間で回動しないようにしておくこと、および、この磁気ギャップ寸法の調整を、電線１４の端末１４Ａ，１４Ｂ間に所定のパルス電流を供給しながら、出力としての振動が最適状態となるようにしてもよいことは、実施の形態２〜４の場合と同様である。
【００４９】
このように、本実施の形態によれば、磁気ギャップ寸法のバラツキが発生する最大の要因である平板状鉄片２８全体が平板状で寸法形状が安定しているので、より安定して効率的な大量生産に適した電磁振動装置を実現できるものである。
【００５０】
（実施の形態６）
実施の形態６を用いて、本発明の特に請求項８および９に記載の発明について説明する。
なお、実施の形態１，４または５の構成と同一構成の部分には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
図２５は本発明の第６の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図、図２６は分解斜視図である。
本実施の形態による電磁振動装置は上記の実施の形態１〜５において説明したものに対して励磁コイルの形成方法が異なるもので、それに伴って各部の構成も違っている。
【００５１】
すなわち、実施の形態５と同様に凹字状鉄芯の部分が、棒状鉄芯部４０Ａおよび第二起立部４０ＢからなるＬ字状部４０と、これと同じ電磁軟鉄で形成されたブッシュ４１とに分割されており、このブッシュ４１は、実施の形態１と同じ平板状鉄片１５と共に、Ｌ字状部４０の棒状鉄芯部４０Ａの先端近くに段鋲４２によってカシメ固定されている。
また、Ｌ字状部４０の棒状鉄芯部４０Ａには絶縁体としての枠体４３を挟んで励磁コイルとしての筒状空心コイル４４（以降、空心コイル４４と表わす）が装着されており、このＬ字状部４０とブッシュ４１および平板状鉄片１５で磁気回路を構成している。
【００５２】
このような構成の電磁振動装置において、空心コイル４４へのパルス電流の供給により、Ｌ字状部４０の第二起立部４０Ｂの頂面と平板状鉄片１５の中間の対向部１５Ｃで構成する磁気ギャップが連続的に変化して振動を発生することは、実施の形態１と同様である。
そして、Ｌ字状部４０に空心コイル４４を装着する方法を説明するのが図２７の分解斜視図である。
同図に示すように、Ｌ字状部４０の棒状鉄芯部４０Ａの先端部から、樹脂製の枠体４３のフランジ部４３Ａ中央の挿通用孔４３Ｂに挿入し、枠体４３の対向する二つのコの字断面の脚部４３Ｃが棒状鉄芯部４０Ａを挟み付けるように組み合わせた後、更に棒状鉄芯部４０Ａを挟んだ二つの脚部４３Ｃを、空心コイル４４の空心部４４Ａに被覆電線４５の端末４５Ａ，４５Ｂが出ている端面側から挿入し、反対側の端面から突出した棒状鉄芯部４０Ａの先端部を絶縁座板４６の角孔４６Ａに圧入して、絶縁座板４６を空心コイル４４の端面に密着させることにより、図２６に示した鉄心付コイル４７とする。
【００５３】
なお、上記の説明で、棒状鉄芯部４０Ａを挟んだ枠体４３の二つの脚部４３Ｃを、被覆電線４５の端末４５Ａ，４５Ｂが出ている端面側から空心コイル４４の空心部４４Ａに挿入するとしたが、これは、空心コイル４４の被覆電線４５の巻き始め部分である内側の端末４５Ａを、空心コイル４４の端面を通さないで枠体４３のフランジ部４３Ａの外側へ導出するためである。
すなわち、図２５および図２５のＴ−Ｔ線における断面図である図２８に示すように、被覆電線４５の内側の端末４５Ａは、枠体４３のフランジ部４３Ａ中央の挿通用孔４３Ｂの拡大部４３Ｄを通って、フランジ部４３Ａの外側すなわちＬ字状部４０の第二起立部４０Ｂ  の下方に導出され、フランジ４３Ａと一体に形成された係止部４０Ｅに仮固定され、ここから所定の撓みを持たせて、実施の形態１に示した端子板１６の端子１７Ａ，１７Ｂ（図１，図２参照）等の所定の端子に接続される。
これによって、被覆電線４５の内側の端末４５Ａを空芯コイル４４の端面を通さないで枠体４３のフランジ部４３Ａの外側へ導出することができるので、内側の端末４５Ａが装着後の空芯コイル４４の全長寸法に関係しないようになる。
【００５４】
なお、空心コイル４４の被覆電線４５の巻き終り部分である外側の端末４５Ｂは、枠体４３のフランジ部４３Ａの外周を通って、係止部４０Ｅに仮固定されて所定の端子に接続される。
また、平板状鉄片１５の他端部１５Ｂがこの電磁振動装置を使用機器に装着する取付部であることは実施の形態１と同じである。
このように本実施の形態によれば、励磁コイルとして空心コイル４４を使用することによって、コイルの巻線作業が容易で効率的であるため安価となり、電磁振動装置全体としても安価になるものである。
更に、本実施の形態による電磁振動装置においても、Ｌ字状部４０の第二起立部４０Ｂの先端に分銅を装着して、より強い振動を発生するようにできることは、実施の形態１の場合と同様である。
【００５５】
なお、上記の本実施の形態による電磁振動装置は、凹字状鉄芯の部分がＬ字状部４０とブッシュ４１とに分割されて、実施の形態１と同じ平板状鉄片１５を使用した、磁気ギャップを調整できない場合を示したが、これを図２９の正面断面図に示すように、凹字状鉄芯の部分を、実施の形態５と同じＬ字状部３７と上記のブッシュ４１とに分割して、実施の形態４と同じ平板状鉄片３５（または３６）を使用すると、段鋲４２を中心としてＬ字状部３７と平板状鉄片３５を相対的に回動させて、Ｌ字状部３７の第二起立部３７Ｂの頂面と平板状鉄片３５中間の対向部３５Ｃとで構成される磁気ギャップを調整することができる。
また、実施の形態５において、Ｌ字状部３７にボビン１２を介して励磁コイル１３としての被覆電線１４を巻き付けた鉄芯付コイルの部分を、Ｌ字状部３７に本実施の形態による空心コイル４４と枠体４３および絶縁座板４６を装着した鉄芯付コイルと置き換えることによっても、励磁コイル１３として空心コイル４４を使用した、磁気ギャップを調整できる電磁振動装置とすることができる。
【００５６】
（実施の形態７）
実施の形態７を用いて、本発明の特に請求項１２〜１５に記載の発明について説明する。
なお、実施の形態１の構成と同一構成の部分には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
図３０は本発明の第７の実施の形態による電磁振動装置の部分断面の正面図、図３１は図３０の左側から見た側面図である。
同図に示すように、本実施の形態による電磁振動装置は上記の実施の形態１〜６において説明したものに対して、使用機器に装着する方法およびその回路に電気的に接続する方法が異なるものであり、前記の実施の形態１〜６において説明したように、電磁振動装置を使用機器の筐体１９等にネジ止め固定し、接続用端子２０Ａ，２０Ｂにリード線を接続して回路に導通するのではなく、使用機器の硬質の配線基板に装着ならびに接続するものである。
同図において、４８は、インサート成形加工された二つの金属薄板製の基板用端子４９，５０を中央の開口部４８Ａ内に有する樹脂製の端子板で、その一側面４８Ｂには各基板用端子の接続脚４９Ａ，５０Ａが略垂直に突出していると共に、上方の長孔４８Ｃには平板状鉄片５１の対向部５１Ｃ近傍の取付部としての他端部５１Ｂが圧入およびカシメにより強固に固定され、一側面４８Ｂと平板状鉄片５１は平行となっている。
その他の部分の構成は実施の形態１において図１に示したものと同じであり、平板状鉄片５１の一端部５１Ａ（図３０に示さず）は凹字状鉄芯１１の第一起立部１１Ａ（図３０に示さず）に固定され、基板用端子４９，５０の先端４９Ｃ，５０Ｃには、係止部１２Ｃに仮固定された励磁コイル１３の被覆電線１４の両端末１４Ａ，１４Ｂが所定の撓みをもって接続されている。
【００５７】
ここで、端子板４８の製造方法について図３２を用いて説明すると、まず、金属薄板を打抜き加工して、同図（ａ）に示すような端子用金属板５２を製作し、次に、これをインサート成形加工して、同図（ｂ）に斜線のハッチングで示す部分に樹脂枠５３を形成し、その後、網目上ハッチングで示す数箇所の切断部５４を打抜き加工する。
これにより、端子板４８の一側面４８Ｂと平行な開口部４８Ａ内に、根元が接続脚４９Ａ，５０Ａとそれぞれ導通して樹脂固定され、先端４９Ｃ，５０Ｃが自由端となった二つの基板用端子４９，５０が、一側面４８Ｂと略垂直に露出して形成される。
そして、この基板用端子４９，５０を、図３３の端子板の正面断面図に示すように、基板用端子４９，５０の先端４９Ｃ，５０Ｃが樹脂枠５３の外に出るように折り曲げ加工して、同図（ｃ）に示す端子板４８とする。
【００５８】
このようにして形成された端子板４８は、図３１のＵ−Ｕ線における断面図である図３４に示すように、基板用端子４９，５０の先端４９Ｃ，５０Ｃを外側に向けて、貫通した長孔４８Ｃ内に平板状鉄片５１の他端部５１Ｂを圧入し、反対側に出た両側の爪部５１Ｄを外方に倒すようにカシメることによって、平板状鉄片５１に強固に固定される。
なお、長孔４８Ｃの周囲の樹脂枠５３には、図３２（ｂ）に示すように、端子用金属板５２の補強板５４が内包されているので、端子板４８を平板状鉄片５１の他端部５１Ｂに対して、強固にしかも一側面４８Ｂが平行となるように取り付けることができる。
【００５９】
このようにして、平板状鉄片５１の他端部５１Ｂに取り付けられた端子板４８の基板用端子４９，５０は、図３０において二点鎖線で示すように、左方向すなわち係止部１２Ｃから遠ざかる方向に折り曲げられた状態であり、この状態において、係止部１２Ｃに仮固定された被覆電線１４の両端末１４Ａ，１４Ｂを基板用端子４９，５０の先端４９Ｃ，５０Ｃに接続し、その後、図３０に矢印で示すように実線で示す位置まで押し戻し、端子板４８の一側面４８Ｂに対し略垂直な状態にする。
これによって、基板用端子４９，５０が端子板４８の開口部４８Ａ内に収まるので全体としてコンパクトになり、他の部材との無用な接触を避けられると共に、係止部１２Ｃと基板用端子４９，５０それぞれの先端４９Ｃ，５０Ｃとの間において、被覆電線１４の両端末１４Ａ，１４Ｂに所定量の撓みを設けることができる。
【００６０】
そして、本実施の形態による電磁振動装置を使用機器の硬質の配線基板に装着する場合には、図３５の使用機器に装着した状態の部分断面の正面図に示すように、端子板４８の一側面４８Ｂから突出した二つの基板用端子４９，５０それぞれの接続脚４９Ａ，５０Ａを、使用機器の硬質の配線基板５５に設けられた、接続脚４９Ａ，５０Ａの外周との隙間が小さい係合孔５５Ａに挿入し、一側面４８Ｂが配線基板５５の表面に密着した状態で、配線基板５５の裏面に突出した接続脚４９Ａ，５０Ａの先端を捻り加工して仮固定した後に、同図に二点鎖線で示すように半田付けして、係合孔５５Ａの周囲のパッド５６に固定する。
これによって、端子板４８すなわち電磁振動装置を配線基板５５に固定する基板用端子４９，５０を配線基板５５の係合孔５５Ａに対して強固に固定し、同時に電気的に接続をすることができるものである。
【００６１】
なお、上記の本実施の形態による電磁振動装置は、実施の形態１と同様の平板状鉄片５１および凹字状鉄片１１を使用した、磁気ギャップを調整できない場合を示したが、これを実施の形態２〜６において示した磁気ギャップを調整できるタイプにも適用することができる。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、励磁コイルにパルス電流を供給することによって凹字状鉄芯と平板状鉄片とで構成する磁気回路に発生する断続的な磁束による吸引力と平板状鉄片の弾発力により、凹字状鉄芯の起立部と平板状鉄片との磁気ギャップが連続的に変化して、平板状鉄片が連続的に弾性変形し、凹字状鉄芯および励磁コイルが可動体となって強い振動を発生する電磁振動装置であり、しかも磁気ギャップ部を構成する弾性部材である平板状鉄片は、硬くて弾性を有する高透磁率・軟質磁性材料を平板状に打抜き加工するだけであるから、個片加工時および組み立て時の寸法変化が少なくて磁気ギャップ寸法の確保が容易である電磁振動装置を実現できるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図である。
【図２】同分解斜視図である。
【図３】同使用機器に装着した状態の部分断面の正面図である。
【図４】図３のＰ−Ｐ線における断面図である。
【図５】同使用される駆動回路の基本構成を示すブロック図である。
【図６】同励磁コイルに供給されるパルス電流の波形図である。
【図７】同凹字状鉄芯の構成が異なるものの正面断面図である。
【図８】同分銅の装着方法を説明する分解斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図である。
【図１０】同要部の分解斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図である。
【図１２】同平板状鉄片の固定方法を説明する分解斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図である。
【図１４】同分解斜視図である。
【図１５】図１３のＱ−Ｑ線における断面図である。
【図１６】同平面図である。
【図１７】同磁気ギャップの調整方法を説明する平面図である。
【図１８】同磁気ギャップの変化状態を説明する図１３のＱ−Ｑ線における断面図である。
【図１９】同平板状鉄片の構成が異なるものの正面断面図である。
【図２０】（ａ）同平板状鉄片の平面図、（ｂ）同平板状鉄片の正面図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図である。
【図２２】同分解斜視図である。
【図２３】図２１のＲ−Ｒ線における断面図である。
【図２４】図１２のＳ−Ｓ線における断面図である。
【図２５】本発明の第６の実施の形態による電磁振動装置の正面断面図である。
【図２６】同分解斜視図である。
【図２７】同Ｌ字状部に空心コイルを装着する方法を説明する分解斜視図である。
【図２８】図２５のＴ−Ｔ線における断面図である。
【図２９】同他の構成の電磁振動装置の正面断面図である。
【図３０】本発明の第７の実施の形態による電磁振動装置の部分断面の正面図である。
【図３１】同側面図である。
【図３２】同端子板の製造方法説明図である。
【図３３】同端子板の正面断面図である。
【図３４】図３１のＵ−Ｕ線における断面図である。
【図３５】同使用機器に配線基板に装着した状態の部分断面の正面図である。
【図３６】従来の電磁振動装置の正面断面図である。
【図３７】同分解斜視図である。
【符号の説明】
１１，２５，２７，３０，３４      凹字状鉄芯
１１Ａ，２７Ａ，３０Ａ，３４Ａ    第一起立部
１１Ｂ，２５Ｂ，２７Ｂ，３０Ｂ，３４Ｂ，３７Ｂ，４０Ｂ    第二起立部
１１Ｃ，２７Ｃ，３７Ａ，４０Ａ    棒状鉄芯部
１１Ｄ，１６Ａ，２５Ｄ，３４Ｄ，３８Ａ，３８Ｂ    ダボ
１２              ボビン
１２Ａ            上ボビン
１２Ｂ            下ボビン
１２Ｃ，４０Ｅ    係止部
１３              励磁コイル
１４，１５        被覆電線
１４Ａ，１４Ｂ，４５Ａ，４５Ｂ        端末
１５，２８，３１，３５，３６，５１    平板状鉄片
１５Ａ，２８Ａ，３１Ａ，３５Ａ，３６Ａ，５１Ａ    一端部
１５Ｂ，２８Ｂ，３１Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂ，５１Ｂ    他端部
１５Ｃ，２８Ｃ，３１Ｃ，３５Ｃ，３６Ｃ，５１Ｃ    対向部
１５Ｄ            取付孔
１６，４８        端子板
１６Ｂ，２６Ａ    中央孔
１７Ａ，１７Ｂ    端子
１８              ネジ
１９              筐体
２０Ａ，２０Ｂ    接続用端子
２１              スイッチ
２２              電池
２３              パルス電流回路
２４              演算装置
２６              分銅
２７Ｄ，３０Ｄ    ネジ穴
２７Ｅ，３０Ｅ，３８Ｃ    突起
２８Ｄ，３１Ｄ，３２Ｂ，３５Ｅ，３７Ｄ    丸孔
２８Ｅ            切込み
２９，３３        ネジ
３１Ｅ，３２Ｃ    切込み
３２              調整板
３２Ａ            突出部
３５Ｄ            捻回点
３７，４０        Ｌ字状部
３８              Ｉ字状部
４２              段鋲
４３              枠体
４３Ａ            フランジ部
４３Ｂ            挿通用孔
４３Ｃ            脚部
４３Ｄ            拡大部
４４              筒状空心コイル
４４Ａ            空心部
４６              絶縁座板
４６Ａ            角孔
４７              鉄芯付コイル
４８Ａ            開口部
４８Ｂ            一側面
４８Ｃ            長孔
４９，５０        基板用端子
４９Ａ，５０Ａ    接続脚
４９Ｃ，５０Ｃ    先端
５２              端子用金属板
５３              樹脂枠
５４              切断部
５１Ｄ            爪部
５４              補強板
５５              配線基板
５５Ａ            係合孔
５６              パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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