(57)【要約】【課題】本発明は、上記従来の課題を鑑みて、近隣の住民によって相互に防犯、防災を行うことを支援する地域相互防犯防災システムを提供することを目的としている。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明に係る地域相互防犯防災システムの代表的な構成は、建物内に設置した防犯防災センサと、前記防犯防災センサの信号を受け取る宅内サーバと、前記宅内サーバと通信手段を介して接続される中央サーバと前記中央サーバと契約者とを結ぶメッセージ送受信手段とを有し、前記宅内サーバは前記防犯防災センサの信号に応じて前記中央サーバに異常情報を送信し、前記中央サーバは異常情報を送信した建物の近隣の契約者を複数特定し、該特定した複数の契約者にメッセージを送信することを特徴とする。【選択図】  図１
2004272763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置した防犯防災センサと、
前記防犯防災センサの信号を受け取る宅内サーバと、
前記宅内サーバと通信手段を介して接続される中央サーバと
前記中央サーバと契約者とを結ぶメッセージ送受信手段とを有し、
前記宅内サーバは前記防犯防災センサの信号に応じて前記中央サーバに異常情報を送信し、
前記中央サーバは異常情報を送信した建物の近隣の契約者を複数特定し、該特定した複数の契約者にメッセージを送信することを特徴とする地域相互防犯防災システム。
【請求項２】
前記中央サーバによる前記近隣の契約者に対するメッセージとは、前記異常情報を送信した建物の訪問の依頼であって、
前記メッセージには当該建物の場所、異常情報の内容、異常情報に応じた対応のマニュアル、訪問の際の確認事項およびアドバイスを含むことを特徴とする請求項１記載の地域相互防犯防災システム。
【請求項３】
前記中央サーバは、前記近隣の契約者のうち確認を行った確認者から報告メッセージを受信し、前記異常情報を送信した建物に居住する契約者に送信することを特徴とする請求項１記載の地域相互防犯防災システム。
【請求項４】
前記中央サーバはデータベースを有し、
前記異常情報を送信した建物の場所、および異常情報の内容を格納し、
近隣の契約者からなる特定グループ内で前記データベースに格納したデータを共有することを特徴とする請求項１記載の地域相互防犯防災システム。
【請求項５】
契約者に割り当てた固有のＩＤ信号を発信しうるＩＤ信号発信手段と、
前記ＩＤ信号発信手段が発する信号を受信するＩＤ信号受信手段とを有し、
前記宅内サーバは、前記ＩＤ信号受信手段の受信信号により在宅情報を判断し、該在宅情報と前記防犯防災センサの検知信号とに基づいて、前記中央サーバに異常情報を送信することを特徴とする請求項１記載の地域相互防犯防災システム。
【請求項６】
前記中央サーバは、近隣の契約者を特定する際に、当該近隣の契約者の宅内サーバと問い合わせを行い、当該建物内部での在宅情報に基づいてその契約者を特定するか否かを決定することを特徴とする請求項５記載の地域相互防犯防災システム。
【請求項７】
前記異常情報を送信した建物の宅内サーバは、前記ＩＤ信号受信手段の受信可能範囲に進入した近隣の契約者であって現場を訪問した確認者のＩＤ信号発信手段を検知し、前記中央サーバに送信することを特徴とする請求項５記載の地域相互防犯防災システム。
【請求項８】
前記異常情報を送信した建物の宅内サーバは、近隣の契約者であって前記ＩＤ信号受信手段の受信可能範囲に進入した確認者のＩＤ信号発信手段を検知して中央サーバにＩＤ信号を送信し、
前記中央サーバは、前記宅内サーバを通じて、前記確認者のＩＤに対し、一時的な開錠権限を付与することを特徴とする請求項５記載の地域相互防犯防災システム。
【請求項９】
前記中央サーバはデータベースを有し、
前記異常情報を送信した建物の宅内サーバは、近隣の契約者であって前記ＩＤ信号受信手段の受信可能範囲に進入した確認者のＩＤ信号発信手段を検知して中央サーバにＩＤ信号を送信し、
前記宅内サーバから受信した確認者のＩＤ信号を、異常情報を送信した建物についての契約者に関連づけて、異常情報の内容、および送信した日時と共に前記データベースに格納することを特徴とする請求項５記載の地域相互防犯防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として住宅を対象とする建物の防犯、防災システムに関し、特に地域の住民の相互協力によってシステムの利便性の向上を図るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から建物内に、窓の開閉を検知する防犯センサや、火災などを検知する防災センサを設けることが行われている。古くはサイレンや非常ベルを鳴らしてその場に居合わせる人間に報知するものであった。しかしセンサ自身が報知するものは、家人が在宅していなければ効果が半減する。また近所づきあいが希薄化している現在においては、隣人や建物の近くを通りがかった人間が何らかの対処をしてくれることもあまり期待できない。
【０００３】
そこで近年は、防犯防災センサの情報を警備会社にオンラインで通知し、警備員が派遣されるというセキュリティシステムも発達している。これにより客観的な確実性をもって人員が派遣されることが保証され、しかもある程度の専門知識を有する訓練された警備員が派遣されることから、特に留守宅については相当に安全性を高めることができる。
【０００４】
しかし、上記従来の構成にあっても、防犯防災センサが警備会社に情報を送ってから、警備員が到着するまでに相応の時間がかかる。また、火事が発生していたり、救急車の出動が要請される場合、警備員が到着して現状の確認をしてから消防署等に出動要請をすることになる。防犯防災センサが発する警報のみでは、誤報の可能性もあるため、これらの公共機関は自動的には出動要請をうけつけないからである。このため、救急車等の要請がさらに遅れることとなり、真に緊急を要する場合には間に合わないおそれもある。
【０００５】
ここで、隣人や近隣の住民であれば、現場の確認にはほとんど時間を要さない。少し家から出るだけで、または窓からのぞくだけで現場を確認できる位置にあり、公共機関への出動要請もすぐにすることができるからである。すなわち現在においても近隣の住民は、防犯、防災の面においては貴重な存在であり、有効に機能すれば相互に利益をもたらすものと考えられる。
【０００６】
緊急時に近隣の住民に通知する例としては、特開平２００２−２１６２７１「地域自衛セキュリティシステム」（以下引例１という）がある。本件は、留守宅に予め設置した警報器の警報信号を、夫々の建物に設置した通報装置から、予め定めた近隣の住民（代理人）の代理人端末装置に送信し、代理人が現地確認をして誤報かどうかを判断し、真報通報と判断した場合にはあらためて警備会社に通報するというシステムである。これにより、誤報による警備員の出動を削減し、警備会社に対する課金を削減する効果があるとしている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平２００２−２１６２７１号公報
【特許文献２】
特願２００２−３７６３７５
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記引例１の構成にあっては、呼び出すべき代理人を夫々の建物に設置した通報装置に登録する必要がある。このため、近隣でシステムに加入した建物に変動があった場合、例えば近隣の加入者が増減した場合には、夫々の通報装置をそれぞれ設定変更しなくてはならないという煩わしさがある。
【０００９】
また引例１の構成では、代理人が不在でも次の優先順位の代理人を呼び出す旨が記載されている（段落００１１）。不在の確認方法については記載していないが、順次呼び出すことでは、不在が重なった場合に代理人の到着が遅れるおそれがあり、迅速性に欠ける。また、代理人は常に一人しか呼ばれないため、代理人の安全性に不安が残ると共に、判断の妥当性も担保されないという問題がある。
【００１０】
また、引例１の構成では、呼び出された代理人が現場を確認しに行ったかどうかを認識する術がない。このため現場確認が著しく遅延した場合や、ついには行われなかった場合などであっても、その事態を把握、確認することは極めて困難となってしまう。
【００１１】
また従来のセキュリティシステムは、それぞれ個々の家庭の防犯センサー情報を、センターシステムで管理し、異常検知情報に対し、警備員を派遣するなどの処置をとるだけであり、その異常情報を契約者やその近隣の契約者にフィードバックし、共有するものではない。そのような情報をフィードバックするシステムを構築すれば、契約者にとって防犯、防災に有用に活用できると考えられる。
【００１２】
そこで本発明は、上記従来の課題を鑑みて、近隣の住民によって相互に防犯、防災を行うことを支援する地域相互防犯防災システムを提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる地域相互防犯防災システムの代表的な構成は、建物内に設置した防犯防災センサと、前記防犯防災センサの信号を受け取る宅内サーバと、前記宅内サーバと通信手段を介して接続される中央サーバと前記中央サーバと契約者とを結ぶメッセージ送受信手段とを有し、前記宅内サーバは前記防犯防災センサの信号に応じて前記中央サーバに異常情報を送信し、前記中央サーバは異常情報を送信した建物の近隣の契約者を複数特定し、該特定した複数の契約者にメッセージを送信することを特徴とする。これにより、防犯防災センサが異常信号を発した場合に、近隣の住民によって迅速、確実、かつ安全に現場を確認し、対処することが可能となる。
【００１４】
また、前記中央サーバによる前記近隣の契約者に対するメッセージとは、前記異常情報を送信した建物の訪問の依頼であって、前記メッセージには当該建物の場所、異常情報の内容、異常情報に応じた対応のマニュアル、訪問の際の確認事項およびアドバイスを含むことを特徴とする。これにより、特別な訓練を受けていない近隣の住民であっても、適切な対処をすることの補助とすることができる。
【００１５】
また、前記中央サーバは、前記近隣の契約者のうち確認を行った確認者から報告メッセージを受信し、前記異常情報を送信した建物に居住する契約者に送信することを特徴とする。これにより、出先にいる契約者が自宅で異常事態が発生したことを迅速に認識することができる。
【００１６】
また、前記中央サーバはデータベースを有し、前記異常情報を送信した建物の場所、および異常情報の内容を格納し、近隣の契約者からなる特定グループ内で前記データベースに格納したデータを共有することを特徴とする。これにより、地域内で相互に防犯、防災意識を高めることができる。
【００１７】
また、契約者に割り当てた固有のＩＤ信号を発信しうるＩＤ信号発信手段と、前記ＩＤ信号発信手段が発する信号を受信するＩＤ信号受信手段とを有し、前記宅内サーバは、前記ＩＤ信号受信手段の受信信号により在宅情報を判断し、該在宅情報と前記防犯防災センサの検知信号とに基づいて、前記中央サーバに異常情報を送信することを特徴とする。これにより、家人が在宅する場合と不在の場合とで対処を変えることができる。
【００１８】
また、前記中央サーバは、近隣の契約者を特定する際に、当該近隣の契約者の宅内サーバと問い合わせを行い、当該建物内部での在宅情報に基づいてその契約者を特定するか否かを決定することを特徴とする請求項５記載の地域相互防犯防災システム。これにより、適切に確認に向かうことのできる近隣の契約者を特定することができ、より迅速、確実に現場の確認をすることができる。
【００１９】
また、前記異常情報を送信した建物の宅内サーバは、前記ＩＤ信号受信手段の受信可能範囲に進入した近隣の契約者であって現場を訪問した確認者のＩＤ信号発信手段を検知し、前記中央サーバに送信することを特徴とする。これにより、誰が確認者として現場に赴いたかを、システムが客観的に知ることができる。
【００２０】
また、前記異常情報を送信した建物の宅内サーバは、近隣の契約者であって前記ＩＤ信号受信手段の受信可能範囲に進入した確認者のＩＤ信号発信手段を検知して中央サーバにＩＤ信号を送信し、前記中央サーバは、前記宅内サーバを通じて、前記確認者のＩＤに対し、一時的な開錠権限を付与することを特徴とする。これにより、屋内において発生した緊急事態に対処しうると共に、家人不在の建物においてもセキュリティを保持することができる。
【００２１】
また、前記中央サーバはデータベースを有し、前記異常情報を送信した建物の宅内サーバは、近隣の契約者であって前記ＩＤ信号受信手段の受信可能範囲に進入した確認者のＩＤ信号発信手段を検知して中央サーバにＩＤ信号を送信し、前記宅内サーバから受信した確認者のＩＤ信号を、異常情報を送信した建物についての契約者に関連づけて、異常情報の内容、および送信した日時と共に前記データベースに格納することを特徴とする。これにより、異常の生じた建物の契約者と、近隣の契約者の間で、報酬と対価を生じさせることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
本実施形態に係る地域相互防犯防災システムの第一実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る地域相互防犯防災システムの構成を説明する図、図２は外部端末機のセキュリティ情報表示例を示す図、図３は緊急状態におけるシステムの動作を説明するフローチャート、図４は本システムにおける情報、ポイント（お金）、サービスの流れを示す模式図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の地域相互防犯防災システム（以下単に本システムという）においては、システムと契約した契約者Ａの建物１０内に、防犯防災センサ１１と、契約者Ａの建物に設置された宅内サーバ１２、防犯防災センサ１１と無線接続された受信機１４を設置している。一方、システム会社２０には中央サーバ２１、データベース２２、メッセージ送受信手段２３を備えている。契約者Ａの建物１０、システム会社２０、および他の契約者の建物は、図示しないインターネットや電話回線、携帯電話の無線通信などの通信手段によって接続される。
【００２４】
ここで本実施形態における地域相互防犯防災システムの契約者とは、本システムに加入している者をいう。契約者Ａについては上記防犯防災センサ１１、宅内サーバ１２などを設置していることを要するが、他の契約者についてはこれらの装置の設置の有無は関与しない。
【００２５】
契約者Ａの建物１０において、防犯防災センサ１１とは、窓やドアなどの開閉を検知したり、赤外線や静電容量などで人を検知する防犯センサや、火災やガス漏れなどを検知する防災センサ、人間が直接操作する警報スイッチなどが含まれ、建物１０内の各所に複数設けられる。受信機１４は防犯防災センサ１１の信号を受け取り、宅内サーバ１２に送信する。宅内サーバ１２は、システム会社２０の中央サーバ２１に対し、所定のタイミングで情報を送信する。また宅内サーバ１２はＨＴＴＰサーバ機能を有し、契約者Ａの端末１３やシステム会社２０からの要求に応じて、建物１０内の各防犯防災センサ１１の動作状況の情報を送信可能となっている。
【００２６】
図１に示すように、受信機１４は無線接続によって防犯防災センサ１１と接続し、センサ信号をリクエストし、受信して、宅内サーバ１２へと情報を通知する。防犯防災センサ１１は、電源投入時に受信機１４にアクセスし、宅内サーバ１２が受信機１４を介して認識する。受信機１４は、認識した防犯防災センサ１１に対して所定時間ごと（例えば６０秒ごと）にポーリング（監視対象となる無線子機へアクセスすること）を行う。防犯防災センサ１１は、受信機１４のポーリング終了を待って、自己のセンサ信号を送信する。受信機１４は、１つの建物につき１カ所に設ければよく、例えば、電波受信が可能な配電盤内や収納内などの目立たない位置に設置する。なお、電波の受信状態によっては中継器を設けることでもよい。
【００２７】
システム会社２０において、中央サーバ２１は宅内サーバ１２から受け取った情報を用いて所定の処理を行い、データベース２２に各種データを格納する。また中央サーバ２１はＨＴＴＰサーバ機能を有し、契約者Ａの端末１３からの要求に応じて、特定された宅内サーバ１２の情報、またはデータベース２２に格納された情報を送信可能となっている。メッセージ送受信手段２３とは、電話、ファックス、電子メールなどを用いてメッセージを送受信するものであり、いずれのキャリアを用いるかはシステムの仕様および相手方の設備に応じて選択可能である。
【００２８】
次に、本実施形態に係る地域相互防犯防災システムの動作について説明する。まず緊急状態について説明し、次に通常状態について説明する。
【００２９】
緊急状態とは、防犯防災センサ１１が何らかの異常信号を発した状態である。図３のフローチャートに示すように、防犯防災センサ１１が何らかの異常信号を発すると（Ｓ１１）、宅内サーバ１２はその信号に応じて、予め登録された契約者Ａの端末１３にメッセージを送信する（Ｓ１２）と共に、システム会社２０の中央サーバ２１に対して異常情報を送信する（Ｓ１３）。
【００３０】
図２（ａ），（ｂ）は、外部端末機の一例として、住宅１内部のセキュリティ情報を遠隔地の携帯電話機に送信する様子を示したものである。図２（ａ）は宅内サーバ１２からインターネットを介してセキュリティ情報が携帯電話機に送信された一例を示し、住宅の居間兼食堂（リビング）の防犯防災センサ１１である窓センサが反応したことを報知する。図２（ａ）で表示画面に表示されたＵＲＬをクリックすると、建物１０の宅内サーバ１２、或いはシステム会社２０の中央サーバ２１がインターネット上に提供するウエブサイト（ホームページ）に接続され、宅内サーバ１２からシステム会社２０のデータベース２２に時々刻々と蓄積された建物１０内部のセキュリティ情報が図２（ｂ）に示す携帯電話機の表示画面に表示される（Ｓ１４）。携帯電話機の所有者は、その表示画面を利用して警察等３１に通報したり、建物１０に設置した防犯カメラ等の各種防犯手段の操作を行うことができる（Ｓ１５）。
【００３１】
一方、中央サーバ２１は、宅内サーバ１２から異常情報を受け取ると、異常情報の内容、発生時刻を契約者Ａと関連づけて、データベース２２に格納する（Ｓ１６）。このときシステム会社２０は、契約者Ａの建物に対して確認、あるいは侵入者威嚇のために電話をかける。そして中央サーバ２１は、建物１０の近隣の契約者をデータベース２２から検索し、近い順に複数の契約者Ｂ、Ｃ、Ｄを特定する（Ｓ１７）。そして契約者Ｂ、Ｃ、Ｄにメッセージ送受信手段２３を介して、契約者Ａの建物１０を訪問するように要請する（Ｓ１８）。メッセージは電話、ファックス、電子メール、またはこれに類する他のキャリアを用いることができる。またこのとき、当該地域に自警団、防災隊などがあれば、これに同時に現場確認を要請することでもよい。
【００３２】
契約者Ｂ、Ｃ、Ｄが承諾の応答をすると、中央サーバ２１は訪問先の情報を送信する。訪問先の情報の内容としては、当該建物１０の場所、異常情報の内容（異常信号を発した防犯防災センサ１１の種類や設置場所）、異常情報に応じた対応のマニュアル、訪問の際の確認事項およびアドバイスなどを含ませる。
【００３３】
確認者、すなわち承諾の応答をした契約者Ｂ、Ｃ、Ｄは、異常情報を送信した契約者Ａの建物１０を訪問する（Ｓ１９）。ここで確認者は、警備会社の警備員よりもはるかに早く到着し、対処をすることができる。また複数人の契約者が現地に向かうことから、誰が現地を確認したかを相互に認識することができる。
【００３４】
そして契約者たちは、異常情報の内容に従って建物１０を観察し、メッセージによって指示されたアドバイスに従って対処する。例えば呼び鈴を鳴らしたり、割られた窓がないか否か確認するなどである。そして状況に応じて対処し、防犯上の問題を感じれば警察に連絡し、出火やけが人などを発見すれば消防署に出動を要請する（Ｓ２０）。
【００３５】
また、複数人の確認者が集まっていることから、防犯上の問題が合った場合にも訪問した確認者自身の安全性を極めて高めることができ、また人数が集まるだけでも防犯上の効果を期待することができる。従って防犯、防災上極めて高い効果を得ることができる。またこのような緊急の現場ではあわててしまって現状の把握を誤ってしまうおそれも高いが、複数人で観察することにより、状況の把握、対処の判断の妥当性も担保することができる。
【００３６】
中央サーバ２１は、確認者が契約者Ａの建物１０に出向いている間に、ファックスあるいは電子メールにて、現地確認報告依頼を送付する（Ｓ２１）。確認者は、自宅に戻ってから、あるいは携帯電話のメールを使用して現地から、現地確認報告を中央サーバ２１に送信する（Ｓ２２）。中央サーバ２１は、Ｓ１６にて先に受信した異常情報とあわせて、現地に赴いた確認者と、その現地確認報告をデータベース２２に格納すると共に、契約者Ａの宅内サーバ１２および指定のメールアドレスに送付する（Ｓ２３）。
【００３７】
また中央サーバ２１は、現地に赴いた確認者に対し正のポイントを付与し、異常信号を発した契約者Ａに対し負のポイントを付与して、それぞれの契約者に関連づけてデータベース２２に格納する（Ｓ２４）。ポイントはそれぞれ報酬と対価の関係となり、適当な時期に精算するか、または次回の緊急状態の時のために蓄積しておくことができる。なお精算にあたっては、システム会社２０が仲介を行うことにより客観性を担保することが好ましい。
これにより緊急状態の一連の動作を終了する。
【００３８】
次に通常状態の動作について説明する。通常状態とは、すなわち防犯防災センサ１１が特に異常信号を発していない平常状態である。この状態において契約者Ａは、出先から携帯電話、コンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を用いて宅内サーバ１２に接続し、宅内サーバ１２に備えられたＨＴＴＰサーバ機能を用いて、自宅の建物１０内の各防犯防災センサ１１の動作状況の情報を閲覧可能である。また同様に、システム会社２０の中央サーバ２１からも宅内サーバ１２に接続し、動作状況の情報を閲覧可能となっている。さらに、宅内サーバ１２または中央サーバ２１は、定期的に、または防犯防災センサ１１の状態変化時、もしくは宅内サーバ１２の状態変化時などに、契約者Ａの端末１３に対し、防犯防災センサ１１の状態や所定の情報を送信する。
【００３９】
また上記した如く、中央サーバ２１はデータベース２２に契約者と関連づけて異常情報の内容、発生時刻、最終的な現地確認報告を格納している。この情報とあわせて、さらに中央サーバ２１は、防犯、防災のための適切なアドバイスや、警察などの公共機関から得られる犯罪の手口などの情報を地域別に集約し、同じ地域の契約者に対し、ＨＴＴＰサーバ機能を介して情報を共有するように公開する。なお、公共機関から得られる情報は、中央サーバ２１の管理者が不図示の入力手段からデータベース２２に格納するよう操作する。
【００４０】
ただし共有する情報は、プライバシーを考慮し、段階的にグループ分けして公開度を設定する。例えば、１ｋｍ圏内の契約者に対しては町名、番地と発生時刻、センサー種類、犯罪手口まで公開し、５ｋｍ圏内の契約者に対しては町名と発生時刻、センサー種類、犯罪手口まで公開し、２０ｋｍ圏内の契約者に対しては地区と手口程度までを公開するといった様である。なお、上記距離や公開する情報は単なる例であり、実際には具体的な事情を鑑みて適宜設定する。
【００４１】
このように異常情報を共有することにより、契約者は犯罪の発生率、傾向を把握することができ、防犯、防災意識を高めることができる。
【００４２】
システム会社２０は、本システムに直接加入していない住民に対しても、上記情報を会員制で提供することにより、収入を得ることができる。またその情報に適した防犯、防災対策品や対策リフォームなどの公告や販売によっても、収入を得ることができる。また同情報は、プライバシーを考慮することを前提に、研究機関や企業に提供することにより対価を得ることができる。これにより、研究機関にとっては一般的には得難い継続的な細かい犯罪統計データを得ることができ、企業にとっては防犯に関して顧客行動や状態の予測が可能となり、商品開発やメンテナンス、営業活動に生かすことができる。
【００４３】
図４に、本システムにおける情報、ポイント（お金）、サービスの流れを示す。上記説明した如く、契約者から▲１▼顧客ＩＤや防犯防災センサーの情報などがシステム会社２０の中央サーバ２１へ送信され、データベース２２に格納される。この情報は後に近隣の契約者に通知される。
【００４４】
一方、集計された▲１▼の情報、および警察等３１から得られたデータは、データベース２２に格納され、▲２▼防犯防災情報として近隣地域の契約者間で共有され、契約者が中央サーバ２１にアクセスして参照することができる。また▲２▼の情報は研究機関３２や企業３３へと提供される。広告主３４が提供する▲３▼広告は、契約者が中央サーバ２１にアクセスした際に、▲２▼の情報とあわせて送信、表示される。
【００４５】
システム会社２０は、契約者からシステムへの加入に対して▲４▼対価を得ると共に、緊急状態となった契約者から個別の▲４▼対価を得る。一方、緊急状態が発生した場合には、訪問した近隣の契約者に対して▲４▼対価を支払う。また研究機関３２や企業３３からは情報提供に対する▲４▼対価を得ると共に、広告主３４からは広告収入を得る。
【００４６】
また通常状態にあっても、システム会社２０の中央サーバ２１と契約者の宅内サーバ１２とは、一定時間ごとに▲５▼点検情報を交換し、システムが正常に稼働しているか否かを監視している。
【００４７】
［第二実施形態］
本実施形態に係る地域相互防犯防災システムの第二実施形態について説明する。図５は本実施形態に係る地域相互防犯防災システムの構成を説明する図、図６は各装置の構成を説明する図、図７は依頼文例を説明する図、図８は緊急状態におけるシステムの動作を説明するフローチャートであって、上記第一実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施形態は、上記第一実施形態の構成に加えて、ＩＤキーによるセキュリティ自動切り替えシステムを利用するものである。契約者の建物には上記第一実施形態と同様に防犯防災センサ１１、宅内サーバ１２、受信機１４が設置されているが、宅内サーバ１２にはさらにＩＤ信号受信手段となる受信機１４が接続されている。一方、建物内部への進入が許容された家人や客人、或いはペット等には、固有のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）信号を発信し得るＩＤ信号発信手段となるＩＤキー１５（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｋｅｙ）が配布される。
【００４９】
ここで本実施形態における地域相互防犯防災システムの契約者とは、第一実施形態と同様に本システムに加入している者をいうが、契約者Ａ、および近隣の他の契約者Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅについても同様に、上記防犯防災センサ１１、宅内サーバ１２などを設置しているものとする。
【００５０】
図６に示すように、受信機１４には、第一実施形態と同様に無線接続によって防犯防災センサ１１が接続されると共に、さらに本実施形態ではＩＤキー１５が接続される。ＩＤ信号のリクエストや電源投入時のＩＤキー１５の認識、ポーリングに関しては、防犯防災センサ１１と同様におこなう。
【００５１】
家人等は、外出する際、ＩＤキー１５を常時携帯するものとする。ＩＤキー１５は固有の個人ＩＤコードを関連付けており、各人の存在、不存在を識別可能としている。加えて、家人などが建物内でもＩＤキー１５を常時携帯し、かつ各部屋ごとに無線中継器を配置し、無線中継器も識別可能とすることにより、各人の建物内部における位置までも把握することが可能となる。
【００５２】
なお、本実施形態ではＩＤキー１５を専用の端末としているが、ＩＤキー１５の他の例としては、携帯電話機（ＰＨＳ；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍを含む）の筐体内に組み込まれるような、例えば、ブルートゥース（Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ）等の無線機でも良いし、携帯電話機に接続できるような無線機でも良い。
【００５３】
宅内サーバ１２は、受信機１４の受信信号と各防犯防災センサ１１の検知信号に基づいて建物内部での在宅状況及びセキュリティ状況を判断する。そして、セキュリティ全部をＯＮとする最大セキュリティモードと、セキュリティの一部を解除し残りをＯＮとする部分セキュリティモードと、の２つのセキュリティーモードを自動的に切り替える。なお、必要に応じて宅内サーバ１２を操作することにより、セキュリティの全部を設定、もしくは解除することもできる。
【００５４】
宅内サーバ１２は、受信機１４がすべてのＩＤキー１５を検知しなくなった場合に、全ての家人が外出したと判断し、最大セキュリティーモードに設定する。ただし家人のいずれかがＩＤキー１５を持ち出すのを忘れている可能性もあるため、建物内にＩＤキー１５が存在する状態にあっても、手動操作により最大セキュリティモードとすることができる。また、建物内に家人がいる場合は、目の届かない窓や玄関ドアなどの開閉監視（居空き対策）や、火災やガス漏れの監視は行うなどの部分セキュリティモードに設定する。また、防犯防災センサ１１として人物を検知可能な人感センサを各部屋に配置することにより、さらに詳細なセキュリティモードの設定が可能である。なお居空き対策のために人のいない部屋を特定するためには、赤外線や静電容量などで人を検知する防犯防災センサ１１を使用することができる。また、無線中継器とＩＤキーの組み合わせをもって行えば、各家人等の識別も行うことができる。
【００５５】
宅内サーバ１２は、防犯防災センサ１１やＩＤキー１５の状態に変化があったときは、システム会社２０の中央サーバ２１にその状態の情報を送信する。これにより中央サーバ２１は、常に各建物の現在の状態を把握することができる。契約者は端末１３から、宅内サーバ１２または中央サーバ２１のＨＴＴＰサーバ機能を介して、現在の自宅の状態、在宅状況などを参照することができる。
【００５６】
次に、本実施形態に係る地域相互防犯防災システムの、緊急状態の動作について説明する。なお通常状態については上記第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。上記第一実施形態においては近隣の他の契約者は必ずしも防犯防災センサ１１、宅内サーバ１２を設置していることを要しないとしたが、本実施形態においては他の契約者も、防犯防災センサ１１、宅内サーバ１２、受信機１４を設置しているものとする。
【００５７】
図８のフローチャートに示すように、契約者Ａの建物において防犯防災センサ１１が何らかの異常信号を発すると（Ｓ３１）、宅内サーバ１２は、契約者Ａの端末１３に対してメッセージを送信する（Ｓ１２）。メッセージを送信する相手は、ＩＤキー１５から判断された最終外出者でもよく、またあらかじめ設定した者（例えば父親）や、家人全員でもよい。メッセージを受けた契約者Ａは自宅の宅内サーバ１２にアクセスしてセキュリティ情報を参照し（Ｓ１４）、通報や防犯手段の操作などの対処を行う（Ｓ１５）。
【００５８】
ここで、ＩＤキー１５によって在宅している個人を特定できることから、契約者Ａの端末１３にメッセージを送信するか否かを判断することができる。例えば誰も在宅しない場合および親（すなわち契約者Ａ）が不在の場合にはメッセージ送信を行い、また例えば親が在宅して子供が不在の場合にはメッセージ送信を行わないなどである。なお、この場合であっても建物内の端末による報知は行う。
【００５９】
また宅内サーバ１２は、システム会社２０の中央サーバ２１に対して異常情報を送信する（Ｓ３２）。このとき、異常情報とあわせて、ＩＤキー１５によって検知された建物内の在宅状況も送信する。
【００６０】
中央サーバ２１は宅内サーバ１２から異常情報を受け取ると、異常情報の内容、発生時刻、在宅状況などを契約者Ａと関連づけて、データベース２２に格納する（Ｓ３３）。そして建物１０の近隣の契約者をデータベース２２から検索し、近い順に複数の契約者（Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）を抽出する（Ｓ３４）。そして中央サーバ２１は、近隣の契約者（Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）の建物の宅内サーバ１２に対し、在宅状況について問い合わせを行う（Ｓ３５）。そして例えば契約者Ｄが不在であったとすれば、在宅している契約者Ｂ、Ｃ、Ｅに対して現地確認依頼を行う（Ｓ３６）。ここで、ＩＤキー１５によって在宅している個人を特定できることから、契約者Ｄの建物に依頼可能な人物が居るか否かを判断することができ、例えば子供しか在宅していない場合には依頼を行わないよう設定することができる。これにより、より確実に現地確認のため訪問してもらうことができる。従って従来例の如く現地確認依頼を行った上で、留守による無反応を待って次の代理人に依頼を出すよりも、はるかに迅速に現地確認を行うことができる。
【００６１】
連絡を受けたＢ、Ｃ、Ｅは、承諾の応答をし、中央サーバ２１から訪問先の情報を受け取った後に、異常情報を送信した契約者Ａの建物１０を確認のために訪問する。これら確認者、すなわち承諾の応答をした契約者Ｂ、Ｃ、Ｅには、現地確認依頼の際に、図７に示す依頼文例のように、ＩＤキー１５を持っていくよう指示する。そしてＩＤキー１５をもって契約者Ａの建物１０の至近距離に近づくと、確認者が到着したことが受信機１４によって検知できるため、宅内サーバ１２によって中央サーバ２１へと通知する（Ｓ３７）。これにより、システム会社２０においては誰が実際に現地確認に訪問したかを客観的に認識することができる。
【００６２】
このとき契約者Ａの建物の在宅状況が、中に誰もいない場合には第一実施形態と同様に、建物の外観から確認者は状態を観察し、状況に応じて対処する（Ｓ４０）。しかし建物１０内に、ＩＤキー１５情報により識別された家人が在宅しており、防犯防災センサ１１の異常信号が停止されておらず、かつ近接した確認者のＩＤ信号があらかじめ登録されたものであった場合には、宅内サーバ１２は当該ＩＤキー１５に対してワンタイムパスワード（一時的な開錠権限）を付与し、建物内への進入を可能とする（Ｓ３９）。これにより自力で逃げられない子供や老人、気を失った家人などがいた場合であっても、迅速な状況判断、早急な対処を行うことが可能となる。なおあらかじめ登録されたＩＤ信号とは、近隣の契約者のうちでも、契約者Ａが明示的に緊急時には屋内への進入を許可するよう登録しておくものである。
【００６３】
中央サーバ２１は、確認者が契約者Ａの建物１０に出向いている間に、ファックスあるいは電子メールにて、現地確認報告依頼を送付する（Ｓ４１）。確認者は、自宅に戻ってから、あるいは携帯電話のメールを使用して現地から、現地確認報告を中央サーバ２１に送信する（Ｓ４２）。中央サーバ２１は、Ｓ３３にて先に受信した異常情報、Ｓ３７にて受信した近隣の契約者のＩＤ信号、建物内に進入した契約者のＩＤ信号とあわせて、現地確認報告をデータベース２２に格納する（Ｓ４３）。また中央サーバ２１は、現地に赴いた確認者に対し正のポイントを付与し、異常信号を発した契約者Ａに対し負のポイントを付与して、それぞれの契約者に関連づけてデータベース２２に格納する（Ｓ４４）。
【００６４】
すなわち、受信機１４およびＩＤキー１５を用いて在宅状況の検知、個人の識別を行うことにより、契約者Ａへの通知に無駄を省略し、現地確認可能な近隣の契約者を確実に特定し、訪問した近隣の契約者を客観的に認識し、また一定条件下においては開錠することが可能となり、緊急状態に対しより確実な対処を行うことができる。
【００６５】
【発明の効果】
上記説明した如く、本発明に係る地域相互防犯防災システムによれば、防犯防災センサが異常信号を発した場合に、近隣の住民によって迅速、確実、かつ安全に現場を確認し、対処することが可能となり、地域内で相互に防犯、防災を行うことを支援するシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態に係る地域相互防犯防災システムの構成を説明する図である。
【図２】外部端末機のセキュリティ情報表示例を示す図である。
【図３】緊急状態におけるシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本システムにおける情報、ポイント、サービスの流れを示す模式図である。
【図５】第二実施形態に係る地域相互防犯防災システムの構成を説明する図である。
【図６】各装置の構成を説明する図である。
【図７】依頼文例を説明する図である。
【図８】緊急状態におけるシステムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０        …建物
１１        …防犯防災センサ
１２        …宅内サーバ
１３        …端末
１４        …受信機
１５        …ＩＤキー
２０        …システム会社
２１        …中央サーバ
２２        …データベース
２３        …メッセージ送受信手段
３１        …警察等
３２        …研究機関
３３        …企業
３４        …広告主
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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