(57)【要約】【課題】電子取引処理装置等のような特定の装置を必要とせず、為替レートに応じた金額情報を電子財布の利用者が容易に確認できるようにする。【解決手段】メモリ２２は、利用者の自国の通貨単位と滞在国の通貨単位との間の為替レート（変換レート情報２６）を記憶する。ＣＰＵ１６は、基地局５からの報知情報に含まれる国番号、もしくは、ＧＰＳ受信機２７が受信した測地衛星からの位置情報により、利用者が滞在している国を認識する。そして、ＣＰＵ１６は、メモリ２２から、利用者の自国の通貨単位と滞在国の通貨単位との間の為替レート（変換レート情報２６）の情報を読み出し、その為替レートの情報に基づいて電子財布（非接触ＩＣカード３）の残額を滞在国の通貨単位へ変換し、当該滞在国の通貨単位に変換された残額を、表示装置２５のディスプレイ上に表示する。【選択図】  図１
2004280656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電子財布の機能を備えた携帯端末において、
第１の通貨単位とその他の少なくとも一つの第２の通貨単位との間の為替レート情報を記憶する記憶手段と、
現在位置情報を取得する位置取得手段と、
上記位置取得手段が取得した現在位置情報に応じた為替レート情報を上記記憶手段から読み出し、その為替レート情報に基づいて上記電子財布の残額を第１の通貨単位から第２の通貨単位へ変換する変換手段と、
上記第２の通貨単位に変換された後の残額を、利用者に認識可能に通知する通知手段とを有する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末であって、
少なくとも携帯電話ネットワークと通信を行うための通信手段を有し、
上記位置取得手段は、上記通信手段が上記携帯電話ネットワークから受信した国番号情報を、上記現在位置情報として取得することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末であって、
上記通信手段は、為替レート情報を提供する所定の為替レート提供装置に、上記携帯電話ネットワークを介して接続し、
上記位置取得手段が取得した現在位置情報に応じた為替レート情報を、上記通信手段と接続している為替レート提供装置から取得するレート情報取得手段と、上記レート情報取得手段が取得した為替レート情報を、上記記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１記載の携帯端末であって、
上記位置取得手段は、測地衛星からの電波を用いて上記現在位置情報を生成取得することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
電子財布の金額情報を利用者に通知するための情報通知方法であって、
現在位置情報を取得する位置取得ステップと、
第１の通貨単位とその他の少なくとも一つの第２の通貨単位との間の為替レート情報を記憶している記憶手段から、上記位置取得ステップで取得した現在位置情報に応じた為替レート情報を読み出し、その為替レート情報に基づいて上記電子財布の残額を第１の通貨単位から第２の通貨単位へ変換する変換ステップと、上記第２の通貨単位に変換された後の残額を、利用者に認識可能に通知する通知ステップとを有する
ことを特徴とする情報通知方法。
【請求項６】
請求項５記載の情報通知方法であって、
携帯電話ネットワークから国番号情報を受信する国番号受信ステップを有し、上記位置取得ステップでは、上記国番号受信ステップで受信した国番号情報を上記現在位置情報として取得することを特徴とする情報通知方法。
【請求項７】
請求項６記載の情報通知方法であって、
為替レート情報を提供する所定の為替レート提供装置に、上記携帯電話ネットワークを介して接続する通信ステップと、
上記現在位置情報に応じた為替レート情報を、上記通信ステップにて接続している為替レート提供装置から取得するレート情報取得ステップと、
上記レート情報取得ステップで取得した為替レート情報を、上記記憶手段に記憶させる記憶制御ステップとを有することを特徴とする情報通知方法。
【請求項８】
請求項５記載の情報通知方法であって、
上記位置取得ステップでは、測地衛星からの電波を用いて上記現在位置情報を生成取得することを特徴とする情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子財布の機能を備えた携帯端末及び電子財布の残額を利用者に通知するための情報通知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年は、例えば入出金や決済機能、利用履歴や個人情報の記憶機能などの各種機能を備えたＩＣカード（いわゆる電子財布）を使用して、商品の購入時の代金支払い等を行う電子現金取引が実用化されている。特に最近は、近接距離での無線通信が可能な非接触型のＩＣカードを用いた電子財布が実用化され始めており、当該電子財布を利用可能な店舗も整備されつつある。
【０００３】
ここで、例えば上記電子財布のＩＣカードへ入金（つまり金額情報を補充）する場合、金融機関のホストコンピュータにオンライン接続されている金額情報補充装置の電子財布リーダ／ライタに、当該ＩＣカードを挿入若しくは近接させ、その電子財布リーダ／ライタからＩＣカードに所望の金額情報を書き込ませる。このとき、金融機関のホストコンピュータは、その電子財布の利用者の銀行口座から、上記ＩＣカードに書き込まれた金額情報分に相当する現金を差し引くと共に、その差し引いた現金を当該利用者専用の未決済口座に登録する。
【０００４】
そして、店舗等での商品購入の際に上記電子財布を使用した支払いが行われた場合、当該店舗側のレジに接続された電子取引処理装置は、電子財布リーダ／ライタを介して、その商品の購入代金に相当する金額情報を上記電子財布から引き出す。これにより、電子財布内の金額情報（つまり残額）は、上記購入代金分が差し引かれた残りの金額情報となる。またこのとき、店舗側の電子取引処理装置は、上記購入代金の金額情報を、上記電子財布の利用者を特定した状態で金融機関のホストコンピュータへ転送する。上記店舗側から転送されてきた金額情報を受け取った金融機関のホストコンピュータは、上記利用者の未決済口座から上記購入代金に相当する現金を引き出し、上記店舗側の口座に振り込む。これにより、電子財布の利用者と店舗側との間で、上記電子財布による商取引が完了することになる。
【０００５】
なお、従来の電子財布と電子取引処理装置には、複数の通貨単位の金額情報を取り扱うことが可能なものも存在する。この場合の電子財布は、複数の通貨単位の金額情報と共に各通貨単位間の為替レートの情報を記憶可能となされている。また、電子取引処理装置は、最新の為替レートが設定可能となっている。そして、当該電子取引処理装置は、電子財布から金額情報を引き出す際には、その電子財布内に記憶されている為替レートと最新の為替レートとを表示し、電子財布の利用者により何れかの通貨単位が選択されると、その電子財布の金額情報を上記最新の為替レートに換算した後、その換算後の金額情報を電子財布から引き去るような電子取引処理を行う（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
上述したような複数の通貨単位を扱える電子財布とそれに対応した電子取引処理装置からなる電子商取引システムによれば、例えば利用者が外国に行ってその電子財布で買い物等を行う場合、自国の通貨単位と現地の通貨単位の為替レートを考慮して買い物等が行えるため、非常に便利である。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１１３０８１号公報（第１図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した複数の通貨単位を扱える電子商取引システムの場合、電子財布の利用者は、為替レートに応じた金額情報を知るためには、上記複数の通貨単位を扱える電子取引処理装置が備え付けられている場所へ足を運び、その電子取引処理装置の電子財布リーダ／ライタに自己の電子財布を挿入若しくは近接させなければならない。このようなことは非常に煩雑であり、特に電子財布の利用者が外国を旅行しているような場合、不慣れな土地で電子取引処理装置の所在を探さねばならなくなり、利用者にとって非常に不便であると言わざるを得ない。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電子取引処理装置等のような特定の装置を必要とせず、為替レートに応じた金額情報を電子財布の利用者が容易に確認できるようにするための携帯端末と情報通知方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の通貨単位とその他の少なくとも一つの第２の通貨単位との間の為替レート情報を記憶し、現在位置情報を取得し、その現在位置情報に応じた為替レート情報に基づいて、電子財布の残額を第１の通貨単位から第２の通貨単位へ変換し、その変換後の残額を、利用者に認識可能に通知する。
【００１１】
本発明によれば、電子財布機能を有する携帯端末が、現在位置を検出することで、その現在位置に対応した第２の通貨単位と第１の通貨単位（例えば利用者の自国の通貨単位）との間の為替レートを求め、その為替レートにより、電子財布の残額を変換（第１の通貨単位を第２の通貨単位に変換）して、利用者に通知する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
以下の実施の形態では、本発明の携帯端末の一例として、近接距離での無線通信機能を有する非接触ＩＣカード型の電子財布を備えた携帯電話端末を挙げて説明する。なお、携帯電話端末は、非接触ＩＣカード型の電子財布機能を内蔵したものでも良く、また非接触ＩＣカード型の電子財布と携帯電話端末は、通常は分離していて、必要に応じて接続されるものでも良い。本実施の形態の非接触ＩＣカード型の電子財布は、入出金や決済等にかかる金額情報、利用履歴や個人情報の記憶などの各種機能を有すると共に、それらの各情報を携帯電話端末側へ転送する機能を備えている。
【００１４】
本実施の形態の携帯電話端末は、通話機能の他に、電子メールの送受信機能、インターネット接続機能等をも備えている。また、本実施の形態の携帯電話端末は、国際ローミングが可能で世界各国にて使用可能ないわゆる第三世代の端末である。なお、当該第三世代の携帯電話端末は、基地局からの報知情報により国番号を知ることができるようになされている。
【００１５】
図１には、本発明実施の形態の携帯電話端末１の構成を示す。
【００１６】
この図１において、本実施の形態の携帯電話端末１は、上記通話や電子メールの送受信、インターネット接続等の機能を実現するための基本機能部２と、近接距離の無線通信を行う非接触ＩＣカード３と、上記基本機能部２と非接触ＩＣカード３との間の通信インターフェースを行うためのカードインターフェース４とを備えている。
【００１７】
本実施の形態の非接触ＩＣカード３は、近接通信用のアンテナ３１を介して、例えば店舗に備えられている電子財布リーダ／ライタ６との間で無線による情報通信を行うための通信装置３２と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなる制御部３３と、メモリ３５とを有している。
【００１８】
制御部３３は、通信装置３２を介したデータ送受信の制御及び当該送受信されるデータの演算や解析，セキュリティ演算等の機能、ファイル管理機能、メモリ３５の読み出しや書き込みの制御機能、外部インターフェース３４による情報入出力制御などを行う。
【００１９】
また、制御部３３内の外部インターフェース３４は、カードインターフェース４を介して、上記基本機能部２との間で種々のデータ通信を行う。
【００２０】
メモリ３５は、電子財布情報や、通信時のデータ暗号化や復号化のための鍵情報、データ伝送処理やコマンド処理等の実行時の中間情報等を記憶すると共に、この非接触ＩＣカード３を電子財布として使用可能にするための電子財布機能や電子財布情報を基本機能部２側へ転送可能にするための送信機能を制御部３３に実行させるためのプログラム、その他のファイル情報等を記憶する。上記電子財布情報は、例えば店舗で買い物を行った際に店舗側の電子財布リーダ／ライタ６を介してレジ７から送られてくる取引金額情報、入出金された金額や残額等の金額情報、決済等の履歴情報、その他の個人情報などからなる。そして、この電子財布情報は、基本機能部２の制御部１５からの要求に応じて、メモリ３５から読み出され、カードインターフェース４を介して基本機能部２へ転送される。なお、メモリ３５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）機能、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）機能、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）機能の何れをも備えている。
【００２１】
携帯電話端末１の基本機能部２のマイクロホン（マイク）２４は、ユーザの通話音声等を電気信号（通話音声信号と表記する）に変換する。当該通話音声信号は、図示しないアンプにより増幅された後、制御部１５へ送られる。
【００２２】
このときの制御部１５は、上記通話音声信号のＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換、誤り訂正符号化、インターリーブ、拡散、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換などの処理を行い、その処理により生成した送信ベースバンド信号を変調部１４へ送る。
【００２３】
変調部１４は、上記送信ベースバンド信号により局部発振信号を変調して送信高周波信号を生成し、さらにその送信高周波信号を増幅した後にアンテナ共用器１２へ送る。
【００２４】
アンテナ共用器１２は、送信高周波信号と受信高周波信号とで１本のアンテナ１１を共用するためのものであり、上記アンテナ１１からの受信高周波信号を復調器１３へ送り、変調器１４からの送信高周波信号をアンテナ１１へ送出する機能を備えたフィルタ回路により構成されている。
【００２５】
アンテナ１１は、基地局５との間で無線による高周波信号の送受信を行う。すなわち、上記変調器１４からアンテナ共用器１２を介して送られてきた送信高周波信号は、当該アンテナ１１から基地局５へ送信される。一方、基地局５から送信されてきた高周波信号は、当該アンテナ１１にて受信された後、アンテナ共用器１２を介して復調器１３へ送られる。
【００２６】
復調器１３は、上記アンテナ１１にて受信され、アンテナ共用器１２を介して送られてきた受信高周波信号を増幅し、さらに復調処理を行って得られた受信ベースバンド信号を制御部１５へ送る。
【００２７】
このときの制御部１５は、上記受信ベースバンド信号のＤ／Ａ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正、Ｄ／Ａ変換などの処理を行い、通話相手先からの通話音声信号を得る。
【００２８】
当該通話相手先からの通話音声信号は、図示しないアンプにより増幅された後、スピーカ２３へ送られる。これにより、スピーカ２３からは、相手先の通話音声が出力される。なお、受信された信号が電子メールやインターネット上のウェブページの信号である場合、制御部１５は、それらデータのうち表示データを液晶ディスプレイ等の表示装置２５へ送り、音声データをＤ／Ａ変換後にスピーカ２３へ送る。
【００２９】
上記基本機能部２の時計２１は、少なくとも現在時刻をカウントするために設けられている。
【００３０】
操作部１８は、電話番号やアルファベット、仮名文字、記号、絵文字等の入力に使用されるボタンや、画面上でカーソルを移動させたりメニュー項目の選択等に使用される回転機能及びプッシュボタン機能を備えたジョグダイヤル等の操作子、電話の発着信、電源オン／オフなど、ユーザにより操作される各種のキーやボタン、ダイヤルからなる。なお、カーソル操作やメニュー項目の選択等に使用される操作子はジョグダイヤルに限定されないことは言うまでもない。
【００３１】
ＧＰＳ受信機２７は、いわゆるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）における測地衛星の発信する電波をＧＰＳアンテナ２８を介して受信する。なお、ＧＰＳとは、米国国防省が打ち上げた２４個の測地衛星（ＮＡＶＳＴＡＲ）の発信する電波を受信することにより、その受信端末の地球上での位置（経度／緯度）を知るシステムのことである。このＧＰＳ受信機２７が受信したＧＰＳ信号は制御部１５のＣＰＵ１６へ送られる。
【００３２】
制御部１５は、少なくともＣＰＵ１６と外部インターフェース１７を有する。
【００３３】
上記外部インターフェース１７は、少なくとも、カードインターフェース４を介して非接触ＩＣカード３との間で通信を行う機能を備えている。
【００３４】
ＣＰＵ１６は、携帯電話端末における通話機能や電子メールの送受信機能、インターネット接続機能等を実現するための各種動作制御や、基地局５からの報知情報の解析、メモリ２２に記憶されている各種のアプリケーションプログラムの実行や各種の演算処理等を行う。特に、本実施の形態の場合、ＣＰＵ１６は、上記基地局からの報知情報に含まれる国番号や上記ＧＰＳ受信機２７からのＧＰＳ信号により、自端末の現在位置（少なくとも国）を知ることができる。また、ＣＰＵ１６は、操作部１８から入力される操作信号に応じた処理、表示装置２５への表示信号処理、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）１９やバイブレータ２０を動作させるための動作制御信号の生成、メモリ２２の書き込み或いは読み出しなどの各種制御や信号処理を行う。なお、ＬＥＤ１９、バイブレータ２０は、例えば着信等を利用者に知らせることなどのために設けられている。
【００３５】
メモリ２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなどからなる。ＲＯＭは、当該携帯電話端末１の基本的な機能を実現するためのプログラムや初期設定値が保存されている。ＲＡＭは、制御部１５のＣＰＵ１６が作業領域として使用し、ＣＰＵ１６のプログラム実行中において必要に応じて計算途中のデータなどを記憶したり、他の各部と送受信するデータを一時的に記憶する。ＥＥＰＲＯＭは、不揮発性メモリであって、各種のアプリケーションプログラム、電話番号や電子メールアドレス及びそれに対応した氏名，名称などの情報からなる電話帳データ、送受信された電子メールデータ、スケジュール帳データ、発着信の通信履歴データ、メモ帳データ、利用者によりカスタマイズされた設定データ等の各種のデータを記憶する。
【００３６】
特に、本実施の形態の場合、メモリ２２は、上記アプリケーションプログラムの一つとして、電子財布の残額を自端末が位置している国（以下、滞在国と表記する）の通貨単位に変換してディスプレイ上に表示する機能（以下、レート情報通知機能と呼ぶ）を実現するためのアプリケーションプログラム（以下、レート情報通知プログラムとする）を記憶している。
【００３７】
また、本実施の形態の場合、上記メモリ２２は、上記通貨単位を変換する際に必要な為替レートの情報（以下、変換レート情報２６と表記する）も記憶している。特に本実施の形態の場合、メモリ２２に記憶される変換レート情報２６は、通信等により取得される最新の為替レートの情報となっている。なお、当該メモリ２２は、利用者の自国の通貨単位と滞在国の通貨単位との間の為替レートの情報だけでなく、当該滞在国以外の複数の国の通貨単位と自国通貨単位との間の全ての為替レートの情報を記憶していても良い。また、当該メモリ２２に記憶される変換レート情報２６は、通信等による取得された情報だけでなく、他の何らかの手段により予め取得された情報であっても良い。
【００３８】
［レート情報通知機能］
以下、上記レート情報通知プログラムにより本実施の形態の携帯電話端末１が実現する機能（レート情報通知機能）について詳述する。なお、本実施の形態では、利用者が携帯電話端末１を例えば外国へ持ち出し、上記非接触ＩＣカード３の電子財布の残額を現地の通貨単位で表示する場合を例に挙げて、本実施の形態のレート情報通知機能の動作を説明する。
【００３９】
例えば利用者が操作部１８を操作し、電子財布の残額を表示する旨の指示を入力した場合、ＣＰＵ１６は、非接触ＩＣカード３から電子財布情報を取得すると共に、その電子財布情報の中から残額の情報（金額情報）を取り出す。またこの時のＣＰＵ１６は、基地局５からの報知情報やＧＰＳ信号から得られる現在の位置（国）情報に対応した最新の変換レート情報２６をメモリ２２から取得する。そして、ＣＰＵ１６は、そのレート情報を用い、上記電子財布の残額を、その国（滞在国）の通貨単位の額に変換し、表示装置２５に送る。これにより、表示部２５のディスプレイ上には、電子財布の残額が滞在国の通貨単位で表示されることになる。
【００４０】
図２には、携帯電話端末１のディスプレイ４０上に、電子財布の残額が滞在国の通貨単位で表示された例を示している。なお、図２は、本実施の形態の携帯電話端末１のディスプレイ４０とその近辺のみの外観を示している。
【００４１】
この図２の例は、自国の通貨単位が日本円であり、滞在国がフランス、当該滞在国の通貨単位がユーロ、電子財布の残額が日本円で２００００円、日本円とユーロの為替レートが１ユーロ当たり１００円である場合の表示例を示している。すなわちこの例の場合、日本円の残額である２００００円は、ユーロに換算して２００ユーロとなる。この例の場合、ディスプレイ４０上には、日本円で表される残額４１（￥２００００）、滞在国名４２（フランス）、滞在国の通貨単位４３（ユーロ）、日本円とユーロのレート４４（￥１００）等を利用者に通知するための文章４５と、滞在刻苦の通貨単位に変換された残額を利用者に通知するための文章４６とが表示される。これにより、利用者は、電子財布の残額が滞在国の通貨単位でどの程度残っているのかを知ることができる。
【００４２】
［変換レート情報の取得方法］
本実施の形態の携帯電話端末１において、上記メモリ２２に記憶されている最新の変換レート情報２６は、例えば、インターネット上に存在する情報提供サイトや、各国の携帯電話ネットワーク等に設けられている専用の変換レート情報提供サーバなどから取得される。
【００４３】
図３には、本実施の形態の携帯電話端末１が最新の変換レート情報を取得する際の概念図を示す。なお、図３には、店舗側のレジ７と電子財布リーダ／ライタ６も示している。
【００４４】
図３において、本実施の形態の携帯電話端末１は、先ず、滞在国内で、最寄りの接続可能で且つ最適な携帯電話ネットワーク９に属する基地局５と通信を行い、その携帯電話ネットワーク９を利用可能とするために、位置登録サーバ１０に登録する。このとき、基地局５からは、自端末がいるエリアの国番号が報知情報により知らされる。これにより、当該携帯電話端末１は、滞在国が何れの国であるのかを知ることができる。なお、滞在国が何れの国であるかは、ＧＰＳの測地衛星８からの電波により検出した位置（経度／緯度）から求めても良い。
【００４５】
次に、例えば利用者から電子財布の残額表示の要求がなされると、本実施の形態の携帯電話端末１は、例えばインターネット６０上に存在する情報提供サイト６１や、携帯電話ネットワーク９等に設けられている専用の変換レート情報提供サーバ６２に接続し、それらから当該滞在国の通貨単位の情報を取得すると共に、この滞在国の通貨単位と自国の通貨単位との間の最新の為替レートの情報（変換レート情報２６）を取得する。そして、携帯電話端末１は、それら滞在国の通貨単位の情報と、上記最新の変換レート情報２６をメモリ２２に記憶する。なお、上述のような情報取得は、例えばパケット通信やＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションによるなど様々な手法により実現可能であり、本発明ではそれらいずれの手法を用いるかは問わない。
【００４６】
［国番号取得から残額のレート変換までの流れ］
図４には、国番号の取得から電子財布の残額のレート変換までの処理の流れ（タイムフローチャート）を示す。
【００４７】
図４において、携帯電話端末１が滞在国内の、最寄りの接続可能で且つ最適な携帯電話ネットワーク６の基地局５との間で通信を開始すると、基地局５は、ステップＳ１にて国番号を含む報知情報を送信する。上記報知情報を取得した携帯電話端末１は、ステップＳ２にて、その報知情報から国番号を取得（滞在国を知る）する。上記ステップＳ２にて国番号を取得した後、携帯電話端末１は、ステップＳ３にて、位置登録サーバ１０に位置登録のための要求信号を発信する。当該携帯電話端末１から発信された位置登録要求信号は、基地局５を介して（ステップＳ４）、位置登録サーバ１０へ送られる。位置登録サーバ１０は、上記位置登録要求信号を受け取ると、ステップＳ５にて、その携帯電話端末１を登録する。これにより、当該携帯電話端末１は、携帯電話ネットワークを介した通話やインターネット接続が可能となる。
【００４８】
次に、携帯電話端末１は、ステップＳ６にて、情報提供サイト６１もしくは専用の変換レート情報提供サーバ６２に対して、自国の通貨単位と滞在国の通貨単位との間の変換レートを取得するための要求信号を発信する。当該携帯電話端末１から発信された変換レート要求信号は、基地局５を介して（ステップＳ７）、情報提供サイト６１もしくは専用の変換レート情報提供サーバ６２へ送られる。情報提供サイト６１もしくは専用の変換レート情報提供サーバ６２は、ステップＳ８にて、上記変換レート要求信号を受け取ると、ステップＳ９にて、その要求に応じた変換レート情報を携帯電話端末１へ向けて返信する。それら情報提供サイト６１もしくは専用の変換レート情報提供サーバ６２から返信された変換レート情報は、基地局５を介し（ステップＳ１０）、携帯電話端末１へ送られる。
【００４９】
携帯電話端末１は、ステップＳ１１にて、上記変換レート情報を受け取ると、その変換レート情報をメモリ２２に記憶する。そして、携帯電話端末１は、ステップＳ１２にて、上記変換レート情報に基づいて電子財布の残額のレート変換を行う。その後、そのレート変換された後の残額は、表示装置２５のディスプレイ４０上に表示されることになる。
【００５０】
［まとめ］
以上説明したように、本実施の形態の携帯電話端末１は、携帯電話のローミング先やＧＰＳにより滞在国を特定すると共に、その滞在国の通貨単位と最新の変換レート情報２６を取得し、その変換レート情報２６に基づく計算により、電子財布の残額を現地通貨単位に変換して表示する。これにより、利用者は、従来の電子取引処理装置等のような特定の装置まで足を運ぶことなく、変換レート（為替レート）に応じた残額を容易に確認できることになる。したがって、利用者は、世界中どこに行っても、一つの電子財布機能を備えた携帯電話端末により、電子財布の残額を確認しつつ買い物等ができ、また、旅行中などに通貨単位の切り替わりを意識せずに電子財布を気軽に使えるようになる。
【００５１】
なお、上述した実施の形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。例えば、本発明の携帯端末は、携帯電話端末だけでなく、電子財布機能と共に携帯電話機能やＧＰＳ機能を備えたＰＤＡ装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等であっても良い。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、電子財布機能を有する携帯端末自身が、現在位置を検出すると共に、その現在位置に応じて第１の通貨単位（利用者の自国の通貨単位）と第２の通貨単位（利用者が滞在している国）との間の為替レートを求め、その為替レートにより、電子財布の残額を第１の通貨単位から第２の通貨単位に変換して利用者に通知することにより、利用者は、電子取引処理装置等のような特定の装置を必要とせずに、為替レートに応じた金額情報を容易に確認できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施の形態の携帯電話端末の概略構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話端末のディスプレイ上に、電子財布の残額が滞在国の通貨単位で表示された状態の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態の携帯電話端末が最新の変換レート情報を取得する様子の説明に用いる概念図である。
【図４】国番号の取得から電子財布の残額のレート変換までの処理の流れを表すタイムフローチャートである。
【符号の説明】
１…携帯電話端末、２…基本機能部、３…非接触ＩＣカード、４…カードインターフェース、５…基地局、６…電子財布リーダ／ライタ、７…レジ、８…測地衛星、９…携帯電話ネットワーク、１０…位置登録サーバ、１１…アンテナ、１２…アンテナ共用器、１３…復調器、１４…変調器、１５…制御部、１６…ＣＰＵ、１７…外部インターフェース、１８…操作部、１９…ＬＥＤ、２０…バイブレータ、２１…時計、２２…メモリ、２３…スピーカ、２４…マイクロホン、２５…表示装置、２６…変換レート情報、３１…アンテナ、３３…制御部、３４…外部インターフェース、３５…メモリ、４０…ディスプレイ、６０…インターネット、６１…情報提供サイト、６２…変換レート情報提供サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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