(57)【要約】【課題】住宅間における屋内電気配線に用いる構成部品の共用化を図ること【解決手段】ユニットケーブルＵを建物内の各部屋に夫々配設する。ここで、このユニットケーブルＵに少なくとも二本の電源用ケーブルＣｐを設け、各ユニットケーブルＵの内の少なくとも一つを備える少なくとも一つの電源供給回路を構成する。そして、電源供給回路がユニットケーブルＵを一つのみ備える場合、このユニットケーブルＵの電源用ケーブルＣｐを分電盤に接続し、電源供給回路がユニットケーブルＵを複数備える場合、これら各ユニットケーブルＵの夫々の電源用ケーブルＣｐを接続すると共に、このユニットケーブルＵの連結体における未接続の電源用ケーブルＣｐを分電盤Ｄに接続すること。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の照明やコンセント等の負荷に電源を供給する複数本の負荷用ケーブル及び分電盤に接続する電源用ケーブルが具備されたユニットケーブルを有する屋内電気配線構造において、
前記ユニットケーブルを、前記建物内の各部屋に夫々配設することを特徴とした屋内電気配線構造。
【請求項２】
建物の照明やコンセント等の負荷への電源供給用の負荷用ケーブルが複数本具備されたユニットケーブルを有する屋内電気配線構造において、
前記ユニットケーブルに少なくとも二本の電源用ケーブルを設けると共に、該ユニットケーブルを前記建物内の各部屋に夫々配設して、該各ユニットケーブルの内の少なくとも一つを備える少なくとも一つの電源供給回路を構成し、
この電源供給回路がユニットケーブルを一つのみ備える場合は、該ユニットケーブルの電源用ケーブル側を分電盤に接続し、
この電源供給回路がユニットケーブルを複数備える場合は、該各ユニットケーブルの夫々の電源用ケーブルを接続すると共に、該ユニットケーブルの連結体における未接続の電源用ケーブル側を前記分電盤に接続することを特徴とした屋内電気配線構造。
【請求項３】
前記ユニットケーブルは、前記負荷用ケーブル及び電源用ケーブルの本数及び長さが部屋毎に規格化されたものであることを特徴とした請求項１又は２に記載の屋内電気配線構造。
【請求項４】
前記ユニットケーブルに、前記負荷用ケーブルとしての予備ケーブルを設けたことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の屋内電気配線構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅等の建物の電気配線構造に係り、特に建物の照明やコンセント等の負荷への電源供給にユニットケーブルを用いる屋内電気配線構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住宅等の建物の施工精度や品質に対する顧客の要求が高まっている。また、その顧客を保護することを目的として平成１２年７月１日より建築基準法による品質確保促進法が施行されている。その一方で、住宅メーカー等の建築業者（以下「ビルダー」という。）には、ビルダー間の価格競争や顧客要求等により、一般的にみて品質の確保・向上と相反する建物の低価格化も求められている。
【０００３】
そこで、建物の品質と低価格を両立させる為に、建物のユニット化，即ち予め工場で屋根等の建物構成物を種々のユニットとして製造し、これらを現場に持ち込んで施工する方法が主流となってきている。このことは建物の電気配線についても例外ではなく、品質の確保・向上と施工の合理化による低価格化とを実現する為に、照明やコンセント等の負荷に接続する負荷用ケーブル及び分電盤に接続する電源用ケーブルをユニット化した電源供給用のユニットケーブルが考えられた。
【０００４】
ここで、そのようなユニットケーブルを使用した屋内電気配線構造としては例えば特開平６−２５３４３６号公報、特開平７−４６７３６号公報、特開２０００−３２６３５号公報に開示されたものがある。上記特開平６−２５３４３６号公報に開示された屋内電気配線構造は、配線エリア全体を複数に区画し、この区画毎にユニットケーブルを配設したものである。例えば一つの区画内に居室，台所及びトイレがある場合、その区画に配設されるユニットケーブルには、居室，台所及びトイレ用の負荷用ケーブルが設けられている。また、上記特開平７−４６７３６号公報に開示された屋内電気配線構造は、一階及び二階夫々に天井用ユニットケーブル及び床用ユニットケーブルを配設したものである。また、上記特開２０００−３２６３５号公報に開示された屋内電気配線構造は、ある部屋に配設されたユニットケーブルに、他の部屋の配線をジョイントボックスを介して接続したものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−２５３４３６号公報
【特許文献２】
特開平７−４６７３６号公報
【特許文献３】
特開２０００−３２６３５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平６−２５３４３６号公報に開示された屋内電気配線構造にあっては、上述した如く、一つのユニットケーブルに例えば居室，台所及びトイレ用の負荷用ケーブルが設けられているので、異なる間取りの建物（戸建住宅の場合は異なる間取りの別の住宅、集合住宅の場合は別の階の異なる間取りの住宅）に、そのユニットケーブルを使用することができない。即ち、異なる間取りの建物において居室，浴室及びトイレが一つの区画内に存在する場合、上記ユニットケーブルの台所用の負荷用ケーブルを浴室用の負荷用ケーブルに変更したもの（負荷用ケーブルの本数や長さを変更したもの）を別途設計・製造しなければならない。
【０００７】
また、他の建物との間で一つの区画内に同じ類の部屋（例えば居室，台所及びトイレの三つの部屋）が存在していたとしても、その区画内の居室等の位置関係（間取り）が異なれば、負荷用ケーブルの長さを変更したユニットケーブルを新たに設計・製造する，又は予め負荷用ケーブルを必要以上に長くしておく必要がある。
【０００８】
以上のことは、上記特開平７−４６７３６号公報に開示された屋内電気配線構造にあっても同様のことがいえる。即ち、この屋内電気配線構造は、配線エリア全体を一階と二階に区画し、この区画毎に二つずつユニットケーブルを配設したものであるので、これらのユニットケーブルを異なる間取りの建物に使用することができない。
【０００９】
また、上記特開２０００−３２６３５号公報に開示された屋内電気配線構造にあっては、接続関係を持たせる隣の部屋との隣接位置にジョイントボックスを配置しているので、その隣接位置が異なる（即ち間取りが異なる）建物の場合、各部屋のユニットケーブル又はジョイントボックスからの配線の長さを変えなければならず、他の建物に対して同じ部品からなる配線構造を採ることができない。
【００１０】
即ち、上記何れの屋内電気配線構造にあっても、同じ間取りの建物であれば同一の配線構造を用いることができるが、例えば部屋の数や広さが同じでも間取りの異なる建物との間においては、その都度夫々の建物に対応する配線構造を設計し、この配線構造専用のユニットケーブルや配線を製造しなければならない、換言すれば、種々の建物間においてユニットケーブル等の電気配線に使用する部品を共用することができない、という不都合があった。そして、このようなことから従来の屋内電気配線構造では、夫々の建物間における電気配線の品質の安定性を容易には確保し難く、また電気配線に係る費用、特にユニットケーブルのコストの大判を占める設計費用を低下させ難い（寧ろ高額になる場合もある）ので、各ケーブルをユニット化したことによるユニットケーブルの品質の確保や低価格化の恩恵を受けられない。
【００１１】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、集合住宅や分譲住宅等の部屋の間取りが均一化された建物間だけでなく、その間取りが異なる建物間においても屋内電気配線に要する構成部品の共用化が可能な屋内電気配線構造を提供することを、その目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、ユニットケーブルを建物内の各部屋に夫々配設している。
【００１３】
また、請求項２記載の発明では、ユニットケーブルに少なくとも二本の電源用ケーブルを設けると共に、このユニットケーブルを建物内の各部屋に夫々配設して、これら各ユニットケーブルの内の少なくとも一つを備える少なくとも一つの電源供給回路を構成する。そして、この電源供給回路がユニットケーブルを一つのみ備える場合は、このユニットケーブルの電源用ケーブル側を分電盤に接続し、この電源供給回路がユニットケーブルを複数備える場合は、これら各ユニットケーブルの夫々の電源用ケーブルを接続すると共に、このユニットケーブルの連結体における未接続の電源用ケーブル側を分電盤に接続している。
【００１４】
また、請求項３記載の発明では、前述した請求項１又は２に記載の屋内電気配線構造において、負荷用ケーブル及び電源用ケーブルの本数及び長さが部屋毎に規格化されたユニットケーブルを用いている。
【００１５】
また、請求項４記載の発明では、前述した請求項１，２又は３に記載の屋内電気配線構造において、ユニットケーブルに、負荷用ケーブルとしての予備ケーブルを設けている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る屋内電気配線構造は、分電盤からの電源を照明やコンセント等の負荷に供給する為の構造であって、複数本の負荷用ケーブルと電源用ケーブルとが具備されたユニットケーブルを建物の各部屋毎に配設したものである。ここでいう部屋とは、居間や洋室等の居室だけでなく、台所，トイレ，玄関や廊下等の空間も含む。尚、居間と台所が間仕切りの無い一つの空間（所謂リビングダイニングキッチン）の場合は原則としてその夫々にユニットケーブルを設けるが、これに限らず、かかる空間に居間及び台所用の負荷用ケーブルを備えた一つのユニットケーブルを配設してもよい。また、例えばトイレや廊下等のような負荷の数が少ない部屋の場合は、その部屋毎にユニットケーブルを設けてもよいが、それらをまとめて一つの部屋と仮定してユニットケーブルを一つにしてもよい
【００１７】
以下に、本発明に係る屋内電気配線構造について図１から図６に示す実施形態を用いて詳述する。
【００１８】
本実施形態の屋内電気配線構造は、分電盤からの電源を照明やコンセント等の負荷に供給する為のユニットケーブルが部屋毎に配設されたものであって、これら各ユニットケーブルの内の少なくとも一つを有する少なくとも一つの電源供給回路が構成されたものである。
【００１９】
本実施形態ではその屋内電気配線構造を図１〜図３に示す二階建ての住宅に適用したものとして例示する。この住宅は、図１に示す如く一階部分に居間Ｌ，台所Ｋ，洗面所Ｗ，浴室Ｂ，和室Ｒ１，トイレＴ，廊下Ｃ及び玄関Ｈがあり、また図２に示す如く二階部分に三つの洋室Ｒ２〜Ｒ４，トイレＴ及び廊下Ｃがある。本実施形態にあっては、一階部分を居間Ｌ，台所Ｋ，洗面所Ｗ・浴室Ｂ，和室Ｒ１，トイレＴ・廊下Ｃ及び玄関Ｈの六つの部屋とし、二階部分を三つの洋室Ｒ２〜Ｒ４とトイレＴ・廊下Ｃの四つの部屋として、図１及び図２に示す如くその夫々の部屋に後述するユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０を配設している。
【００２０】
以下に、本実施形態のユニットケーブルについて図４に基づき説明する。この図４の符号Ｕは、本実施形態のユニットケーブルを示す。このユニットケーブルＵは、図４に示す如く、ケースＣａ内で分岐する複数本のケーブル（二本の電源用ケーブルＣｐ及び負荷Ｌｏに電源を供給する複数本の負荷用ケーブルＣｌ）を備えており、電源用ケーブルＣｐにあってはその長さが、負荷用ケーブルＣｌにあってはその本数及び長さが予め配設対象の部屋の広さ，負荷Ｌｏの数量や位置に基づいて設定されたものである。例えば、ある部屋に負荷Ｌｏとして二箇所のコンセント，照明及び照明用のスイッチを設けるのであれば、その部屋用のユニットケーブルＵは、二本の電源用ケーブルＣｐ及び四本の負荷用ケーブルＣｌを具備する。
【００２１】
ここで、顧客がコンセントやスイッチ等の負荷Ｌｏの増設を施工時又は施工後に希望する場合もある。これが為、かかる場合等を考慮して、部屋によってはユニットケーブルＵに図４の右図に示す如く少なくとも一本の予備ケーブルＣｓを設けておく。
【００２２】
また、本実施形態の電源用ケーブルＣｐ及び負荷用ケーブルＣｌには、接続対象（即ち接続する負荷Ｌｏ等）を判別する為の判別手段，例えば各ケーブルＣｐ，Ｃｌを接続対象毎に色分けする等の手段（図示略）が設けられている。これが為、ケーブルＣｐ，Ｃｌの配索作業時に、部屋の何処にケーブルＣｐ，Ｃｌを分配すればよいのかが一目で判るので施工時間短縮等の作業性の向上が図れる。ここで、予備ケーブルＣｓについても判別手段が設けられるが、この予備ケーブルＣｓの判別手段は、そのケーブルが予備のものであることを判別できるようにしたものである。
【００２３】
上記の如き各部屋毎に配設されたユニットケーブルＵによって上記電源供給回路が形成されるのであるが、建物内の全てのユニットケーブルＵを一つずつ分電盤Ｄの遮断器に接続しなければならないとすると、例えば部屋数が多ければ、それに応じて分電盤Ｄが無用に大型化される，分電盤Ｄまでの電源用ケーブルＣｐが長くなり配索時の作業性が悪くなる等の不都合が生じてしまう場合がある。そこで、本実施形態にあっては、分電盤Ｄの対応し得る負荷容量（即ち遮断器の定格遮断容量）や夫々の部屋の配置を考慮して全てのユニットケーブルＵの中から適宜選択し、この選択された一つのユニットケーブルＵ又は複数のユニットケーブルＵの連結体を有する電源供給回路を複数形成している。
【００２４】
かかる場合、ユニットケーブルＵを一つのみ具備する電源供給回路においては、一方の電源用ケーブルＣｐを分電盤Ｄに接続すると共に他方の電源用ケーブルＣｐに絶縁処理（例えばその端部をビニルテープ等の絶縁部材で巻装し、周辺の金属等に通電しないようにする為の処理）を施し、負荷用ケーブルＣｌを負荷Ｌｏに接続している。また、上記ユニットケーブルＵの連結体とは、図４に示す如く夫々のユニットケーブルＵの電源用ケーブルＣｐ同士をケーブル接続具Ｊで接続することにより成されたものであり、この連結体を具備する電源供給回路においては、この連結体の一端に位置するユニットケーブルＵの電源用ケーブルＣｐを分電盤Ｄに接続すると共に他端に位置するユニットケーブルＵの電源用ケーブルＣｐには絶縁処理を施し、夫々のユニットケーブルＵの負荷用ケーブルＣｌを各部屋の負荷Ｌｏに接続している。尚、上記ケーブル接続具Ｊは、使用する電源用ケーブルＣｐに対応した既存のものを用いている。
【００２５】
以上示した如く、部屋毎に配設されたユニットケーブルＵは、電源用ケーブルＣｐが分電盤Ｄ又は他のユニットケーブルＵの電源用ケーブルＣｐに接続され、負荷用ケーブルＣｌが当該部屋の負荷Ｌｏに接続される。ここで、同一の類の部屋であれば、一般的にその部屋における負荷Ｌｏの種類や数量等は同一のものとなる。例えば、ある住宅における台所と他の住宅における台所とでは、極端に部屋の広さが異なる等の要因がなければ一般的に負荷Ｌｏの種類や数量等は同一である。しかしながら、住宅間で部屋の形状や広さが異なったり間取りが異なったりすれば、同一の類の部屋であっても負荷Ｌｏの位置に違いが生じる。これが為、本実施形態のユニットケーブルＵの負荷用ケーブルＣｌは、そのような住宅間での負荷Ｌｏの位置違いに対応させる為に、その長さを長めにしておく。また、電源用ケーブルＣｐや予備ケーブルＣｓについても同様に、住宅間で部屋の形状等の相違に対応させる為に、その長さを長めにしておく。即ち、本実施形態のユニットケーブルＵは、これら住宅間で共用できるように規格化されている。
【００２６】
尚、各ケーブルの長さの余裕代は、ユニットケーブルＵの規格の定め方によって異なる。例えば、ユニットケーブルＵを８畳の居間用として規格化したのであれば、後述する如く部屋の中央部分にユニットケーブルＵを配設することによりその余裕代を然程長くせずとも済むが、８畳と１０畳の居間に兼用するものとして規格化したのであれば、少なくとも１０畳の居間に適応できるだけの余裕代を持たせる必要がある。
【００２７】
上記の如き規格化されたユニットケーブルＵ（Ｕ１〜Ｕ１０）は、予め工場等で製作し、施工現場に持ち込んで、図１及び図２の如く上方から見た夫々の部屋の天井裏の略中央部分に設置される（図３においては便宜上室内に図示している）。かかる場合、室内照明は部屋の略中央部分に設置されるのが一般的であるので、その近傍を目安としてユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０の設置位置を決めればよい。
【００２８】
尚、部屋がＬ字状やコ字状等の如く複雑な形状である場合は、上記の略中央部分がその部屋の天井裏に位置しないこともある。かかる場合、例えばその部屋の複数の負荷Ｌｏの位置を考慮して、その夫々の負荷Ｌｏから極力均等な距離となるようにユニットケーブルＵを配置してもよく、また例えば予め配置する位置を決めておいてもよい（例えばトイレＴ・廊下Ｃからなる部屋であればトイレＴの入口付近等）。更に、ユニットケーブルＵは、床下に配設してもよい。また、必ずしも部屋の略中央部分に設置せずともよい。
【００２９】
上記の如く配設されたユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０は、住宅内における夫々の部屋の位置関係や分電盤Ｄの遮断器の定格遮断容量を考慮した上で複数の電源供給回路を構築している。例えば本実施形態の住宅にあっては、図５に示す如く四つの電源供給回路が設けられている。
【００３０】
先ず第一に、洗面所Ｗ・浴室Ｂ，台所Ｋ及び居間Ｌに電源を供給する電源供給回路ａがある。この電源供給回路ａは、ユニットケーブルＵ１〜Ｕ３夫々の電源用ケーブルＣｐ同士を図４に示す如くケーブル接続具Ｊを介して接続したものであって、この連結体の一端の電源用ケーブルＣｐ（ここではユニットケーブルＵ３の電源用ケーブルＣｐ）が分電盤Ｄに接続され，且つ他端の電源用ケーブルＣｐ（ここではユニットケーブルＵ１の電源用ケーブルＣｐ）に絶縁処理が施されたものである。
【００３１】
第二に、玄関Ｈ，トイレＴ・廊下Ｃ及び和室Ｒ１に電源を供給する電源供給回路ｂがある。この電源供給回路ｂは、ユニットケーブルＵ４〜Ｕ６夫々の電源用ケーブルＣｐ同士を図４に示す如くケーブル接続具Ｊを介して接続したものであって、この連結体の一端の電源用ケーブルＣｐ（ここではユニットケーブルＵ６の電源用ケーブルＣｐ）が分電盤Ｄに接続され，且つ他端の電源用ケーブルＣｐ（ここではユニットケーブルＵ４の電源用ケーブルＣｐ）に絶縁処理が施されたものである。
【００３２】
また、第三の回路として、洋室Ｒ２，Ｒ４に電源を供給する電源供給回路ｃがある。この電源供給回路ｃは、ユニットケーブルＵ７，Ｕ９夫々の電源用ケーブルＣｐ同士を図４に示す如くケーブル接続具Ｊを介して接続したものであって、この連結体の一端の電源用ケーブルＣｐ（ここではユニットケーブルＵ７の電源用ケーブルＣｐ）が分電盤Ｄに接続され，且つ他端の電源用ケーブルＣｐ（ここではユニットケーブルＵ９の電源用ケーブルＣｐ）に絶縁処理が施されたものである。
【００３３】
また、第四の回路としては、トイレＴ・廊下Ｃ及び洋室Ｒ３に電源を供給する電源供給回路ｄがある。この電源供給回路ｄは、ユニットケーブルＵ８，Ｕ１０夫々の電源用ケーブルＣｐ同士を図４に示す如くケーブル接続具Ｊを介して接続したものであって、この連結体の一端の電源用ケーブルＣｐ（ここではユニットケーブルＵ１０の電源用ケーブルＣｐ）が分電盤Ｄに接続され，且つ他端の電源用ケーブルＣｐ（ここではユニットケーブルＵ８の電源用ケーブルＣｐ）に絶縁処理が施されたものである。
【００３４】
このような電源供給回路ａ〜ｄにおいて、各部屋毎に配設されたユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０の夫々の負荷用ケーブルＣｌは夫々の部屋の負荷Ｌｏに接続されており、これにより各部屋の照明等の負荷に対して電源が供給される。尚、予備ケーブルＣｓを有するユニットケーブルにおいては、その予備ケーブルＣｓに絶縁処理が施されている。
【００３５】
次に、以上示した本配線構造の施工工程の一例を説明する。先ず、各部屋に夫々のユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０を設置する。そして、各ケーブルＣｐ，Ｃｌを所定の位置（電源用ケーブルＣｐであれば分電盤Ｄの位置又は接続対象のユニットケーブルが具備する電源用ケーブルＣｐとの接続位置、負荷用ケーブルＣｌであれば接続対象の負荷Ｌｏの位置）に分配し、ユニットケーブル同士の接続を行う。かかる作業時には、予備ケーブルＣｓをケースＣａの近傍でまとめると共に、末端の電源用ケーブルＣｐ及び予備ケーブルＣｓに絶縁処理を施している。続いて、負荷用ケーブルＣｌと負荷Ｌｏとの接続、電源用ケーブルＣｐと分電盤Ｄとの接続作業を行う。尚、負荷Ｌｏとの接続作業を最終工程としているが、その接続は、負荷用ケーブルＣｌの分配作業時に行っておいてもよい。また、予備ケーブルＣｓは、予めまとめておいてもよい。
【００３６】
以上示した本配線構造によれば、ユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０を部屋毎に配設しているので、また、これらユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０をケーブル接続具Ｊで接続する構造としているので、これらユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０の組み合わせを変えることにより、間取りの異なる住宅間（例えば図６（ａ）に示す上述した住宅と同等の部屋を有する図６（ｂ）に示す間取りの異なる他の住宅との間）での電気配線に要する構成部品の共用化が図れる。即ち、新たなユニットケーブル等の構成部品を設計・製造しなくても他の住宅における電源供給回路を構築することができる。そして、これにより従来発生していた新たなユニットケーブルの設計・製造に要する費用が不要になり、電気配線にかかる費用の大幅な削減を図ることができる。
【００３７】
また、本実施形態の如くユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０を部屋毎に規格化することによって、上記共用化がより好適に図れるだけでなく、予め工場等で均一化された品質のユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０を製造することが可能となり、これにより電気配線の品質の均一化をも図ることができる。更に、夫々の建物間で同一規格の部屋（形状や広さが同等で且つ負荷Ｌｏの位置も同等の部屋）が存在する場合には、同一規格のユニットケーブルを夫々の建物の建築現場に持ち込んで設置するだけでよく、現場でケーブルの長さ調整作業（ケーブルを現場合わせで切る作業）を行う必要が無い。これにより、その手間にかかる工数を低減できると共に、ゴミとなる切り取ったケーブルを出さずとも済むので環境面でも好適である。
【００３８】
また、電源用ケーブルＣｐを二本具備しているので、増改築時には新たな部屋にユニットケーブルＵを配設し、このユニットケーブルＵと既設のユニットケーブルＵ夫々の電源用ケーブルＣｐ同士を接続すればよく、これにより改めて分電盤Ｄに配索する等の手間がかからないことから、作業の簡素化が図れ、加えて増改築費用をも低減させることができる。
【００３９】
更に、ユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０を部屋毎に規格化して分散配置する構造にしていることにより、従来のユニットケーブルと比して一つのユニットケーブルが具備するケーブルの本数を少なくすることができる。そして、これが為、各ケーブルに接続対象の負荷等の名称が記載されたラベルを貼着する等の費用のかかる判別手段を設けずとも、各ケーブルの色分け等の簡易的な判別手段で夫々のケーブルの接続対象が判別でき、施工時間の短縮等の作業性の向上が図れる。尚、費用上の差異が無いのであれば、各ケーブルに接続対象の負荷等の名称を印刷する等の判別手段を適用し、更なる作業性の向上を図ることもできる。
【００４０】
また、一つのユニットケーブルのケーブルの本数が少ないことによりユニットケーブルが軽量化されるので、本配線構造によれば、その施工作業時における作業の効率化と作業者の事故防止にも寄与することができる。具体的に説明すると、ユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０を天井裏に配置する場合、作業者は、脚立等を上ってユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０を運び、上向の状態で所定の位置に取り付ける。しかしながら、従来のユニットケーブルは重量が約１５ｋｇもある重量物である為、作業性が悪いだけでなく、ユニットケーブルの落下やバランスを崩した作業者が転落する等の危険性を伴う。これに対して本配線構造に用いるユニットケーブルＵ１〜Ｕ１０は重量が約５ｋｇ程度と軽量であるので作業し易く、これに伴って事故の危険性を低下させることができる。
【００４１】
また、ユニットケーブルＵに予備ケーブルを設けることにより、増改築等を行う際に増設される負荷に予備ケーブルを分配すればよいので、このような負荷への電源供給の配線を容易に且つ安価に構築することができる。
【００４２】
尚、上述した実施形態では戸建住宅を例に挙げて説明してきたが、本配線構造をマンションやアパート等の集合住宅に適用してもよく、また必要に応じてオフィスビル等の建物にも適用してもよい。
【００４３】
また、上述した実施形態の電源供給回路ａ〜ｄは、ユニットケーブル連結体の一端に位置するユニットケーブルの電源用ケーブルＣｐを分電盤Ｄに直接接続しているが、その電源用ケーブルＣｐとケーブル接続具Ｊを介して接続した単独の電源用ケーブルを分電盤Ｄに接続するようにしてもよい。このように、ユニットケーブルの電源用ケーブルＣｐを単独の電源用ケーブルで延長することによって、例えば、ある建物で一階用として構築された電源供給回路を他の建物の二階に容易に適用することができる。即ち、上述した実施形態の電源供給回路ａ〜ｄのままでは電源用ケーブルＣｐが延長されたユニットケーブルを別途製造しなければならないが、単独の電源用ケーブルを用いて延長できるようにすることで、ユニットケーブルに何らの変更も加えずに他の建物に流用することが可能となる。
【００４４】
更に、上述した実施形態ではユニットケーブルが二本の電源用ケーブルＣｐを具備するものとして例示しているが、必ずしもこれに限定するものではなく、この電源用のケーブルを三本以上設けてもよい。例えば三本の電源用のケーブルを有するユニットケーブルであれば、既に二本の電源用のケーブルが使用されている場合であっても、未使用の電源用のケーブルを他の部屋のユニットケーブルに接続して電源供給を行うことができる。また、例えば増改築により新たな部屋を設ける際、この新たな部屋と隣接する既存の部屋のユニットケーブルが既に二本の電源用のケーブルを使用している場合もある。かかる場合、その既存の部屋のユニットケーブルに未使用の電源用のケーブルがあれば、増改築を行う場合においても電源用のケーブルを長くせずに済み、規格上のユニットケーブルを使用することができる。
【００４５】
尚、上述した実施形態ではユニットケーブルＵが電源用ケーブルＣｐを二本具備しているが、例えば図７に示す如く部屋数の少ない集合住宅等の建物においては、電源用ケーブルＣｐが一本のみのユニットケーブルＵ’を用いて本発明に係る屋内配線構造を構築してもよい。ここで、かかる場合のユニットケーブルＵ’は、上記実施形態の規格化されたユニットケーブルＵにおいて、電源用ケーブルＣｐを一本にしたものである。
【００４６】
このユニットケーブルＵ’（Ｕ１’〜Ｕ６’）は、図７に示す如く上記実施形態と同様に部屋毎に配設され、夫々の電源用ケーブルＣｐが個別に分電盤Ｄに接続される。このような屋内配線構造を採ることによっても、間取りの異なる他の建物との間でユニットケーブルＵ’（Ｕ１’〜Ｕ６’）の共用化が図れ、また新たなユニットケーブルを設計・製造せずに済むので、屋内電気配線にかかる費用の削減が可能となる。
【００４７】
更に、従来のユニットケーブルと比して一つのユニットケーブルが具備するケーブルの本数を少なくすることができるので、前述した実施形態と同様に判別手段の簡素化を図って費用を低減できると共に、作業性や安全性の向上をも図ることができる。そして、更に、規格化による品質の均一化も図ることが可能となる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明に係る屋内電気配線構造は、ユニットケーブルを建物内の各部屋に夫々配設しているので、間取りの異なる住宅間で電気配線に要する構成部品の共用化が図れ、これによりユニットケーブル等の構成部品を新たに設計・製造しなくともよいので、電気配線にかかる費用を大幅に削減できる。
【００４９】
ここで、部屋毎に配設されるユニットケーブルに少なくとも二本の電源用ケーブルを設け、これら各ユニットケーブルの内の幾つかの組からなる連結体で各部屋毎に電源を供給する構造とすることにより、上記の如き構成部品の共用化や費用の低減だけでなく、分電盤の小型化が図れ、そして、増改築時の新たな部屋への電源供給の配線を容易に且つ安価に構築することが可能となる。
【００５０】
また、ユニットケーブルを規格化することにより、上記共用化と共にユニットケーブル自体、更には電気配線の品質向上が図れ、ユニットケーブルに負荷用ケーブルとしての予備ケーブルを設けることにより、新たな負荷が増設されたとしても容易に且つ安価に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る屋内電気配線構造の実施形態を説明する説明図であって、この配線構造を適用した二階建て住宅の一階部分を示す平面図である。
【図２】図１の住宅の二階部分を示す平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線及び図２のＡ’−Ａ’線から見た断面図である。
【図４】本実施形態のユニットケーブルを説明する説明図である。
【図５】本実施形態の配線構造の回路構成を示す説明図である。
【図６】本発明に係る屋内電気配線構造の構成の住宅間における共用関係を説明する説明図であって、図６（ａ）は本実施形態の住宅に適用した配線構造の構成を、図６（ｂ）はその配線構造の構成を間取りの異なる他の住宅に適用した場合を示す図である。
【図７】本発明に係る屋内電気配線構造の他の実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
Ｌ  居間
Ｋ  台所
Ｗ  洗面所
Ｂ  浴室
Ｒ１  和室
Ｒ２〜Ｒ４  洋室
Ｔ  トイレ
Ｃ  廊下
Ｈ  玄関
Ｄ  分電盤
Ｌｏ  負荷
ユニットケーブルＵ，Ｕ１〜Ｕ１０，Ｕ’，Ｕ１’〜Ｕ６’
Ｃａ  ケース
Ｃｐ  電源用ケーブル
Ｃｌ  負荷用ケーブル
Ｃｓ  予備ケーブル
Ｊ  ケーブル接続具
【図１】
2004166347.tif 000003
【図２】
2004166347.tif 000004
【図３】
2004166347.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004166347.tif 000009