(57)【要約】【課題】自動車会社が、自動車販売会社を介さずに、直接、自動車の販売実体情報を収集することができる技術を提供する。【解決手段】販売実体情報収集装置１の走行距離情報取得部１０内の通信部１００が、自動車３と通信を行って自動車３の走行距離情報を取得し、取得した走行距離情報をマスタ登録部１０１が自動車マスタ１２に登録する。また、販売状況把握部１１内のマスタ検索部１１１が利用者端末２からの販売実体情報の表示要求に基づいて自動車マスタ１２を検索し、検索結果に基づいて、販売実体設定部１１２が自動車３が販売済か未販売かの販売実体を設定し、表示部１１３が設定された販売実体情報を利用者端末２に表示する。【選択図】        図１
2004272493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の販売実体情報を収集する販売実体情報収集方法であって、
前記自動車の走行距離情報を取得し、蓄積手段に蓄積するステップと、
前記蓄積された走行距離情報に基づいて、前記自動車の販売実体を判断するステップと、
前記判断された販売実体情報を利用者端末に表示するステップとを有する
ことを特徴とする販売実体情報収集方法。
【請求項２】
請求項１に記載の販売実体情報収集方法において、
前記判断された販売実体情報を利用者端末に表示するステップは、
前記蓄積手段に蓄積された走行距離が予め定めた閾値以上かを判断するステップと、
前記蓄積された走行距離が予め定めた閾値以上の場合に前記自動車の販売実体を販売済に設定し、前記蓄積された走行距離が予め定めた閾値未満の場合に前記自動車の販売実体を未販売に設定するステップとを有する
ことを特徴とする販売実体情報収集方法。
【請求項３】
自動車の販売実体情報を収集する販売実体情報収集装置であって、
前記自動車の走行距離情報を取得し、蓄積手段に蓄積する走行距離情報取得手段と、
前記蓄積された走行距離情報に基づいて、前記自動車の販売実体を判断する販売実体設定手段と、
前記判断された販売実体情報を利用者端末に表示する販売実体情報表示手段とを備える
ことを特徴とする販売実体情報収集装置。
【請求項４】
請求項３に記載の販売実体情報収集装置において、
前記販売実体情報表示手段は、前記蓄積手段に蓄積された走行距離が予め定めた閾値以上かを判断する手段と、
前記蓄積された走行距離が予め定めた閾値以上の場合に前記自動車の販売実体を販売済に設定し、前記蓄積された走行距離が予め定めた閾値未満の場合に前記自動車の販売実体を未販売に設定する手段とを備える
ことを特徴とする販売実体情報収集装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の販売実体情報収集方法をコンピュータに実行させるための販売実体情報収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売実体情報収集技術に関し、特に、自動車会社が、自動車販売会社を介さずに、当該自動車が実際に消費者に販売済であるか未販売であるかの情報である販売実体情報を効率よく収集することを可能にする販売実体情報収集方法、販売実体情報収集装置および販売実体情報収集プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の販売実体情報の収集を具体例にして従来技術について説明するならば、従来、自動車会社が、自動車が実際に消費者に販売されたか未販売かの販売実体情報を収集するためには、自動車販売会社に販売状況を個別に問い合わせたり、各自動車販売会社に販売状況を報告させたりして、当該自動車販売会社の保有する販売実体情報を取得するという方法をとっていた。
【０００３】
また、自動車会社が自動車関連の情報を一元的に管理する具体的な技術として、例えば、自動車販売会社から納整者に対する、当該自動車へのオプション用品の装着等の発注情報を、自動車メーカーが一元管理する方法があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２７９０２０
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術では、自動車会社が当該自動車の正確な販売実体を効率よく把握するのは困難であった。すなわち、一般に、自動車の販売は、メーカーである自動車会社が、製造した自動車を自動車販売会社に売り切り、自動車を買い取った自動車販売会社が最終消費者に当該自動車を販売する形態をとるため、自動車会社が自動車販売会社に個別に販売実体情報を問い合わせる方法を用いて自動車販売実体情報の収集を行った場合、自動車販売会社から取得した自動車販売実体情報に誤りがあることがある。このため、例えば、どの販売会社でどの車種の自動車がどれくらい販売済であるか等の情報を正確に知ることが困難である。
【０００６】
また、自動車販売会社が多数の場合には、自動車会社において、全ての販売会社に販売実体情報を問い合わせたり、全ての販売会社から報告を受けたりするのは迂遠な作業となる。
【０００７】
さらに、上記特許文献１に記載された従来技術は、自動車販売会社が入力した発注情報を自動車会社が収集して一元管理する方法であり、自動車会社が自動車販売会社を介さずに、直接、当該発注情報を収集するものではないことから、収集した情報が正確でないおそれがある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、自動車会社が、自動車販売会社を介さずに、直接、自動車の販売実体情報を収集することができる技術の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
近年、情報端末を搭載した自動車に対して、レストランなどの周辺情報、地図や音楽データの配信、車両の位置情報の送受信、車両トラブルの救援などの高度な情報サービスの提供をする車載端末向け情報ネットワークサービスが行われ始めている。かかる車載端末向け情報ネットワークサービスを用いれば、サービスに加入した自動車の走行距離情報を取得することが可能である。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するため、以下の構成をとる。
【００１１】
すなわち、本発明は、自動車の販売実体情報を収集する販売実体情報収集方法であって、前記自動車の走行距離情報を取得し、蓄積手段に蓄積するステップと、前記蓄積された走行距離情報に基づいて、前記自動車の販売実体を判断するステップと、前記判断された販売実体情報を利用者端末に表示するステップとを有することを特徴とする。
【００１２】
この構成をとる場合において、前記判断された販売実体情報を利用者端末に表示するステップは、前記蓄積手段に蓄積された走行距離が予め定めた閾値以上かを判断するステップと、前記蓄積された走行距離が予め定めた閾値以上の場合に前記自動車の販売実体を販売済に設定し、前記蓄積された走行距離が予め定めた閾値未満の場合に前記自動車の販売実体を未販売に設定するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、自動車の販売実体情報を収集する販売実体情報収集装置であって、前記自動車の走行距離情報を取得し、蓄積手段に蓄積する走行距離情報取得手段と、前記蓄積された走行距離情報に基づいて、前記自動車の販売実体を判断する販売実体設定手段と、前記判断された販売実体情報を利用者端末に表示する販売実体情報表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成をとる場合において、前記販売実体情報表示手段は、前記蓄積手段に蓄積された走行距離が予め定めた閾値以上かを判断する手段と、前記蓄積された走行距離が予め定めた閾値以上の場合に前記自動車の販売実体を販売済に設定し、前記蓄積された走行距離が予め定めた閾値未満の場合に前記自動車の販売実体を未販売に設定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記販売実体情報収集方法をコンピュータに実行させるための販売実体情報収集プログラムである。
【００１６】
また、本発明は、前記販売実体情報収集方法をコンピュータに実行させるための販売実体情報収集プログラムを記録した記録媒体である。
【００１７】
本発明を用いることにより、自動車会社が、自動車販売会社を介さずに、直接、自動車の販売実体情報を収集することができる。
【００１８】
また本発明の販売実体情報収集プログラムを記録した記録媒体によれば、前記販売実体情報収集方法および販売実体情報収集装置を実現するプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤＲ／Ｗ、フレキシブルディスク等の記録媒体に格納して提供したり、ネットワークを介して提供したりすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明を実現するシステム構成の一例を示す図である。
【００２０】
図中、１は本発明を具備する販売実体情報収集装置、２は販売実体情報収集装置１に対して自動車３の販売実体情報の表示要求を行う利用者端末、３は販売実体情報の収集の対象となる自動車である。これらの自動車３は、外部との間で通信を行う機能を有しており、その通信によって走行距離情報などの送信を指示される場合には、それらの情報を送信する機能を有している。
【００２１】
本発明の販売実体情報収集装置１は、自動車３の販売実体情報を収集するものであって、この処理を行うために、走行距離情報取得部１０と、販売状況把握部１１と自動車マスタ１２とを備え、更に、この走行距離情報取得部１０は、通信部１００とマスタ登録部１０１とを備え、更に、この販売状況把握部１１は、マスタ検索部１１１と販売実体設定部１１２と表示部１１３とを備える。
【００２２】
走行距離情報取得部１０は、自動車３の走行距離情報を取得し、自動車マスタ１２に登録する。販売状況把握部１１は、自動車マスタ１２に登録された自動車３の走行距離情報に基づいて、自動車３の販売実体を設定し、利用者端末２に当該販売実体情報を表示する。
【００２３】
走行距離情報取得部１０内の通信部１００は、例えばＩＰアドレス等の通信情報を用いて自動車３と通信を行う。マスタ登録部１０１は、通信部１００による自動車３との通信の結果取得された自動車３の走行距離情報を自動車マスタに登録する。
【００２４】
販売状況把握部１１内のマスタ検索部１１１は、利用者端末２からの販売実体情報の表示要求に基づいて自動車マスタ１２を検索する。販売実体設定部１１２は、マスタ検索部１１１による自動車マスタ１２の検索結果に基づいて、自動車３が販売済が未販売かの販売実体を設定する。表示部１１３は、設定された販売実体の情報を利用者端末２に表示する。
【００２５】
図２は、自動車マスタ１２の一例を示す図である。自動車マスタ１２は、例えば自動車３の製造番号、車種名、販売会社、走行距離、ＩＰアドレスという項目から構成される。このデータ構造に従って、自動車マスタ１２は、例えば、製造番号として１〜２５の内のどれであるのか、車種名として「ランクウ」、「ナラン」、「アシテ」の内のどれであるのか、販売会社として「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｃ社」の内のどれであるのか、走行距離として例えば、「４ｋｍ」、「１２ｋｍ」等であるとか、また、ＩＰアドレスとして「１９２．１６．１２．４」、「１９２．１４．１．１」等であるかといったようなことを記録している。
【００２６】
なお、自動車マスタ１２に登録される項目は、図２に示すものに限るものではなく、例えば、ＩＰアドレスに換えて、自動車３との間の通信を行うための他の通信情報を登録してもよい。
【００２７】
図３は、本発明の第１の実施の形態における走行距離情報取得処理フローの一例を示す図である。
【００２８】
走行距離情報取得部１０は、自動車３の走行距離情報の収集タイミング時になると、自動車３の製造番号ｉ＝１に設定して（ステップＳ１０）、ｉの指す自動車３のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１１）。例えば、図２に示す自動車マスタ１２において、製造番号が１の自動車３（車種名：ランクウ、販売会社：Ａ社）のＩＰアドレス「１９２．１６．１２．４」を取得する。
【００２９】
次に、ｉの指す自動車３と通信を行って、走行距離情報を取得する（ステップＳ１２）。そして、自動車マスタ１２の走行距離の書き換えを行う（ステップＳ１３）。例えば、上記製造番号が１の自動車３との通信の結果取得した走行距離が４ｋｍであった場合、当該自動車の走行距離として、４ｋｍを自動車マスタ１２の走行距離項目に登録する。
【００３０】
そして、ｉ＞ｉＭＡＸ  かを判断し（ステップＳ１４）、ｉ＞ｉＭＡＸ  である場合は処理を終了し、ｉ＞ｉＭＡＸ  でない場合は、ｉ＝ｉ＋１として（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に戻る。ここで、ｉＭＡＸ  とは、自動車マスタ１２における最終の製造番号である。
【００３１】
このようにして、走行距離情報取得部１０は、自動車３の走行距離情報を収集して、自動車マスタ１２に登録する処理を行うのである。
【００３２】
図４は、本発明の第１の実施の形態における販売状況把握処理フローの一例を示す図である。
【００３３】
販売状況把握部１１は、まず、利用者端末２に入力画面を表示する（ステップＳ２０）。入力画面においては、例えば、図５に示すように、販売状況の確認を販売状況把握部１１に要求するための「全体」、「車種毎」、「販売会社」といった選択カテゴリが表示される。
【００３４】
次に、ユーザと対話することで選択カテゴリを選択すると（ステップＳ２１）、「選択カテゴリ＝全体」かを判断し（ステップＳ２２）、「選択カテゴリ＝全体」である場合は、自動車マスタ１２に登録されている各自動車３の走行距離が、予め設定された閾値以上かを判断する（ステップＳ２３）。そして、走行距離が閾値以上の場合は販売済に設定し（ステップＳ２４）、走行距離が閾値未満の場合は未販売に設定して（ステップＳ２５）、利用者端末２の出力画面に表示し（ステップＳ２６）、処理を終了する。
【００３５】
例えば、ステップＳ２３における閾値が５ｋｍに設定されている場合、図５に示す入力画面において表示されている選択カテゴリの中から、ユーザにより「全体」が選択されると、図２に示す自動車マスタ１２に登録されている各自動車３の走行距離が、５ｋｍ以上かが判断される。
【００３６】
そして、走行距離が５ｋｍ以上の自動車３は販売済に、走行距離が５ｋｍ未満の自動車３は未販売に設定され、例えば図６に示すような自動車３全体の販売状況を示す画面が利用者端末２に表示される。
【００３７】
図６においては、例えば、全自動車３について、製造番号、車種名、販売会社とともに、販売実体として、販売済であることを示す「販売済」または未販売であることを示す「未」が表示される。また、販売会社に売り切った２５台のうち１３台が販売済であることが表示される。
【００３８】
一方、ステップ２２において、「選択カテゴリ＝全体」でない場合には、「選択カテゴリ＝車種毎」かを判断し（ステップＳ２７）、「選択カテゴリ＝車種毎」の場合には、ユーザと対話することで、車種選択画面で車種を選択し（ステップＳ２８）、選択した車種のデータのみを自動車マスタ１２から抽出し（ステップＳ２９）、ステップＳ２３に進む。
【００３９】
そして、抽出したデータに含まれる自動車３の走行距離が閾値以上かを判断し（ステップＳ２３）、当該走行距離が閾値以上の場合は販売済に設定し（ステップＳ２４）、当該走行距離が閾値未満の場合は未販売に設定し（ステップＳ２５）、出力画面に表示して（ステップＳ２６）、処理を終了する。
【００４０】
例えば、入力画面において、図７に示すように、選択カテゴリとして「車種毎」が選択されると、車種選択画面が表示され、ユーザが車種として「ナラン」を選択すると、例えば図２に示す自動車マスタ１２から車種名の項目が「ナラン」のデータのみが抽出される。
【００４１】
そして、例えば、ステップＳ２３における閾値が５ｋｍに設定されている場合、当該データに含まれる自動車３の走行距離が５ｋｍ以上かが判断され、走行距離が５ｋｍ以上の自動車３は販売済に、走行距離が５ｋｍ未満の自動車３は未販売に設定され、例えば図８に示すような「ナラン」の販売状況を示す画面が利用者端末２に表示される。
【００４２】
図８においては、例えば、車種名が「ナラン」である自動車３の製造番号、販売会社とともに、販売実体として、販売済であることを示す「販売済」または未販売であることを示す「未」が表示される。また、販売会社に売り切った９台の車種名が「ナラン」の自動車３のうち５台が販売済であることが表示される。
【００４３】
一方、ステップ２７において、「選択カテゴリ＝車種毎」でない場合には、ユーザと対話することで、販売会社選択画面で販売会社を選択し（ステップＳ３０）、選択した販売会社のデータのみを自動車マスタ１２から抽出し（ステップＳ３１）、ステップＳ２３に進む。
【００４４】
そして、抽出したデータに含まれる自動車３の走行距離が閾値以上かが判断され（ステップＳ２３）、当該走行距離が閾値以上の場合は販売済に設定し（ステップＳ２４）、当該走行距離が閾値未満の場合は未販売に設定し（ステップＳ２５）、出力画面に表示して（ステップＳ２６）、処理を終了する。
【００４５】
例えば、入力画面において、図９に示すように、選択カテゴリとして「販売会社」が選択されると、販売会社選択画面が表示され、ユーザが販売会社として「Ａ社」を選択すると、例えば図２に示す自動車マスタ１２から販売会社の項目が「Ａ社」のデータのみが抽出される。
【００４６】
そして、例えば、ステップＳ２３における閾値が５ｋｍに設定されている場合、当該データに含まれる自動車３の走行距離が５ｋｍ以上かが判断され、走行距離が５ｋｍ以上の自動車３は販売済に、走行距離が５ｋｍ未満の自動車３は未販売に設定される。そして、例えば図１０に示すようなＡ社の販売状況を示す画面が利用者端末２に表示される。
【００４７】
図１０においては、例えば、車種名が「ナラン」である自動車３の製造番号、車種名とともに、販売実体として、販売済であることを示す「販売済」または未販売であることを示す「未」が表示される。また、Ａ社に売り切った９台の自動車３のうち５台が販売済であることが表示される。
【００４８】
もちろん、本発明においては、上記ステップＳ２３における予め定められた閾値は、５ｋｍに限るものではなく、ユーザの指定に基づいて任意の大きさの閾値が設定され得る。
【００４９】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における走行距離情報取得処理フローの一例を示す図である。本発明の第２の実施の形態においては、走行距離が閾値以上となった自動車３との通信を省略することで無駄な通信を行わないようにしている。
【００５０】
自動車３の走行距離情報の収集タイミング時になると、自動車３の製造番号ｉ＝１に設定する（ステップＳ３０）。次に、ｉの指す自動車３の自動車マスタ１２における走行距離は＊かを判断する（ステップＳ３１）。ここで、＊は、販売済であることを示し、自動車マスタ１２における走行距離が＊である自動車３との再度の通信を行わないことを示すフラグである。
【００５１】
当該走行距離が＊である場合はステップＳ３７に進み、当該走行距離が＊でない場合はｉの指す自動車３のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ３２）。
【００５２】
次に、ｉの指す自動車３と通信を行って、走行距離Ｘｉ  を取得する（ステップＳ３３）。そして、Ｘｉ  が予め定められた閾値以上かを判断し（ステップＳ３４）、Ｘｉ  が閾値以上である場合は、ｉの指す自動車の自動車マスタ１２における走行距離項目に＊を登録し（ステップＳ３５）、Ｘｉ  が閾値未満である場合は、ｉの指す自動車３の走行距離の書き換えを行う（ステップＳ３６）。
【００５３】
例えば、上記閾値が５ｋｍの場合、ｉの指す自動車３との通信の結果取得した走行距離Ｘｉ  が６ｋｍであるときは、自動車マスタ１２における走行距離項目に＊を登録し、当該取得した走行距離Ｘｉ  が４ｋｍであるときは、当該自動車３の走行距離を４ｋｍに書き換える。
【００５４】
そして、ｉ＞ｉＭＡＸ  かを判断し（ステップＳ３７）、ｉ＞ｉＭＡＸ  である場合は処理を終了し、ｉ＞ｉＭＡＸ  でない場合は、ｉ＝ｉ＋１として（ステップＳ３８）、ステップＳ３１に戻る。
【００５５】
なお、本発明においては、上記ステップＳ３４における予め定められた閾値は、５ｋｍに限るものではなく、ユーザの指定に基づいて任意の大きさの閾値が設定され得る。
【００５６】
上記本発明の第２の実施の形態における走行距離情報取得処理を行った結果、自動車マスタ１２には図１２に示すようなデータが登録される。
【００５７】
本発明の第２の実施の形態においては、走行距離が＊である自動車３との通信を行わないため、通信量の削減を図ることができる。
【００５８】
また、本発明の第２の実施の形態においても、本発明の第１の実施の形態と同様に、利用者端末２に自動車３の販売実体を表示することができる。この場合には、例えば、図４に示す販売状況把握処理フローにおいて、走行距離が閾値以上かを判断するステップＳ２３に換えて、自動車マスタ１２から抽出した自動車３の走行距離が＊かを判断する処理を行う。そして、当該走行距離が＊の場合は販売済に設定し、当該走行距離が＊でない場合は未販売に設定することを通じて販売実体の表示を実現する。
【００５９】
以上から把握できるように、本発明の実施形態の特徴を述べると、以下のようである。
【００６０】
（付記１）自動車の販売実体情報を収集する販売実体情報収集方法であって、
前記自動車の走行距離情報を取得し、蓄積手段に蓄積するステップと、
前記蓄積された走行距離情報に基づいて、前記自動車の販売実体を判断するステップと、
前記判断された販売実体情報を利用者端末に表示するステップとを有する
ことを特徴とする販売実体情報収集方法。
【００６１】
（付記２）付記１に記載の販売実体情報収集方法において、
前記判断された販売実体情報を利用者端末に表示するステップは、
前記蓄積手段に蓄積された走行距離が予め定めた閾値以上かを判断するステップと、
前記蓄積された走行距離が予め定めた閾値以上の場合に前記自動車の販売実体を販売済に設定し、前記蓄積された走行距離が予め定めた閾値未満の場合に前記自動車の販売実体を未販売に設定するステップとを有する
ことを特徴とする販売実体情報収集方法。
【００６２】
（付記３）付記１又は付記２に記載の販売実体情報収集方法において、
前記自動車の走行距離情報を取得し、蓄積手段に蓄積するステップは、
前記取得された自動車の走行距離が予め定めた閾値以上かを判断するステップと、
前記取得された自動車の走行距離が予め定めた閾値以上の場合に、前記自動車の走行距離情報としてフラグを立てることにより次回から走行距離情報の取得を行わないように設定して前記蓄積手段に蓄積するステップとを有する
ことを特徴とする販売実体情報収集方法。
【００６３】
（付記４）自動車の販売実体情報を収集する販売実体情報収集装置であって、
前記自動車の走行距離情報を取得し、蓄積手段に蓄積する走行距離情報取得手段と、
前記蓄積された走行距離情報に基づいて、前記自動車の販売実体を判断する販売実体設定手段と、
前記判断された販売実体情報を利用者端末に表示する販売実体情報表示手段とを備える
ことを特徴とする販売実体情報収集装置。
【００６４】
（付記５）付記４に記載の販売実体情報収集装置において、
前記販売実体情報表示手段は、前記蓄積手段に蓄積された走行距離が予め定めた閾値以上かを判断する手段と、
前記蓄積された走行距離が予め定めた閾値以上の場合に前記自動車の販売実体を販売済に設定し、前記蓄積された走行距離が予め定めた閾値未満の場合に前記自動車の販売実体を未販売に設定する手段とを備える
ことを特徴とする販売実体情報収集装置。
【００６５】
（付記６）付記４または付記５に記載の販売実体情報収集装置において、
前記走行距離情報取得手段は、
前記取得された自動車の走行距離が予め定めた閾値以上かを判断する手段と、
前記取得された自動車の走行距離が予め定めた閾値以上の場合に、前記自動車の走行距離情報としてフラグを立てることにより次回から走行距離情報の取得を行わないように設定して前記蓄積手段に蓄積する手段とを備える
ことを特徴とする販売実体情報収集装置。
【００６６】
（付記７）付記１乃至付記３までのいずれかに記載の販売実体情報収集方法をコンピュータに実行させるための販売実体情報収集プログラム。
【００６７】
（付記８）付記１乃至付記３までのいずれかに記載の販売実体情報収集方法をコンピュータに実行させるための販売実体情報収集プログラムを記録した記録媒体。
【００６８】
【発明の効果】
本発明を用いることにより、自動車会社が、自動車販売会社を介さずに、直接、自動車の販売実体情報を収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実現するシステム構成の一例を示す図である。
【図２】自動車マスタの一例を示す図である。
【図３】走行距離情報取得処理フローの一例を示す図である。
【図４】販売状況把握処理フローの一例を示す図である。
【図５】利用者端末に表示される入力画面を示す図である。
【図６】利用者端末に表示される出力画面を示す図である。
【図７】利用者端末に表示される入力画面を示す図である。
【図８】利用者端末に表示される出力画面を示す図である。
【図９】利用者端末に表示される入力画面を示す図である。
【図１０】利用者端末に表示される出力画面を示す図である。
【図１１】走行距離情報取得処理フローの一例を示す図である。
【図１２】自動車マスタの一例を示す図である。
【符号の説明】
１  販売実体情報収集装置
２  利用者端末
３  自動車
１０  走行距離情報取得部
１１  販売状況把握部
１２  自動車マスタ
１００  通信部
１０１  マスタ登録部
１１１  マスタ検索部
１１２  販売実体設定部
１１３  表示部
【図１】
2004272493.tif 000003
【図２】
2004272493.tif 000004
【図３】
2004272493.tif 000005
【図４】
2004272493.tif 000006
【図５】
2004272493.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004272493.tif 000009
【図８】
2004272493.tif 000010
【図９】
2004272493.tif 000011
【図１０】
2004272493.tif 000012
【図１１】
2004272493.tif 000013
【図１２】
2004272493.tif 000014