(57)【要約】【課題】遠隔地から印刷文書を認証して、印刷文書に捺印をするという一連の処理を自動的に行なう。【解決手段】捺印装置３の画像読取部３１により印刷文書の住民票が読み取られて、印刷文書の住民票を示す画像データが画像バッファ部４３に蓄積され、また電子文書の住民票が文書サーバ１から捺印装置３へと取り寄せられ、電子文書の住民票が文書バッファ部４１に蓄積される。照合判定部４７により印刷文書の住民票と電子文書の住民票が照合されて、印刷文書の住民票が改竄されているか否かが判定される。そして、印刷文書の住民票が改竄されていなければ、捺印処理部３５により印刷文書の住民票に捺印がなされる。【選択図】図１
2004252660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷文書を読み取る読み取り手段と、
印刷文書に対応する電子文書を外部から取得する通信手段と、
読み取り手段により読み取った印刷文書の内容と通信手段により取得した電子文書の内容とを照合して、それぞれの内容が一致するか否かを判定する照合手段と、
照合手段により印刷文書の内容と電子文書の内容とが一致すると判定された場合に、印刷文書に捺印をする捺印手段と
を備えることを特徴とする捺印装置。
【請求項２】
読み取り手段により読み取った印刷文書の各文字を順次認識してコード化し、印刷文書を示すコード列を出力する文字認識手段を備え、
照合手段は、印刷文書を示すコード列と電子文書のコード列を照合することを特徴とする請求項１に記載の捺印装置。
【請求項３】
読み取り手段により読み取った印刷文書の文字のフォントを検出するフォント検出手段を備え、
文字認識手段は、印刷文書の文字のフォントを用いて、印刷文書の各文字を認識することを特徴とする請求項２に記載の捺印装置。
【請求項４】
読み取り手段により読み取った印刷文書のＩＤデータを検出するＩＤデータ検出手段を備え、
通信手段は、印刷文書のＩＤデータに基づいて、印刷文書に対応する電子文書を外部から取得することを特徴とする請求項１に記載の捺印装置。
【請求項５】
捺印装置の利用者に対して課金を果たす課金手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の捺印装置。
【請求項６】
電子文書を保管するサーバと、
電子文書をサーバから受け取り、電子文書を記録紙に印刷して、記録紙上の印刷文書を出力するプリンタと、
印刷文書を読み取ると共に、電子文書をサーバから受け取り、印刷文書の内容と電子文書の内容とを照合して、それぞれの内容が一致するか否かを判定し、印刷文書の内容と電子文書の内容とが一致すると判定された場合に、印刷文書に捺印をする捺印装置と
を備えることを特徴とする証明書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷文書を認証して、印刷文書に捺印をするための捺印装置及び証明書作成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、認証印が必要な証明書等の文書を入手するときには、利用者が証明書等を発行する事業所等まで出向いている。例えば、住民票を入手するときには、利用者が、役所まで出向いて、役所の長の認証印を捺印した住民票を得ている。
【０００３】
ところが、証明書等を発行する事業所等は、数が少なく、また開業時間が限られることから、利用者にとっては不便である。
【０００４】
このため、特許文献１には、遠隔地の認証者が文書の内容をチェックして、文書の捺印を遠隔地から利用者側の捺印装置に指示し、文書の捺印を捺印装置により行なうという遠隔決済システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２−５４３６５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、遠隔地の認証者が文書の捺印を指示した後で、利用者が文書を差し替えることが可能である。このため、認証者がチェックした文書と捺印された文書との同一性を完全に保証することができなかった。
【０００７】
また、遠隔地の認証者は、文書の内容は勿論のこと、文書の記載不備等をもチェックせねばならず、認証のために多大な手間と時間を費やした。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、遠隔地から印刷文書を認証して、印刷文書に捺印をするという一連の処理を自動的に行ない、不正を行なうことが困難な捺印装置及び証明書作成システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の捺印装置は、印刷文書を読み取る読み取り手段と、印刷文書に対応する電子文書を外部から取得する通信手段と、読み取り手段により読み取った印刷文書の内容と通信手段により取得した電子文書の内容とを照合して、それぞれの内容が一致するか否かを判定する照合手段と、照合手段により印刷文書の内容と電子文書の内容とが一致すると判定された場合に、印刷文書に捺印をする捺印手段とを備えている。
【００１０】
この様な構成の本発明によれば、読み取り手段により読み取った印刷文書の内容と通信手段により取得した電子文書の内容とを照合して、一致するか否かを判定している。通信手段は、ネットワーク等を通じて、遠隔地から電子文書を取得することができる。このため、電子文書の保管場所が遠隔地にあっても、印刷文書の内容を電子文書の内容と照合して、印刷文書を認証することができる。そして、一致すると判定された場合に、捺印手段により印刷文書に捺印をしているので、印刷文書の認証から捺印までを自動的に一連の処理として済ませることができ、文書の差し替え等の不正をも防止することができる。
【００１１】
例えば、記録紙に印刷された証明書を読み取り手段により読み取り、証明書に対応する電子文書を通信手段により取得し、証明書の内容と電子文書の内容を照合して、証明書を認証し、証明書に捺印をする。これにより、利用者が遠隔地に出向かなくても、証明書の認証と捺印を受けることができる。
【００１２】
また、本発明においては、読み取り手段により読み取った印刷文書の各文字を順次認識してコード化し、印刷文書を示すコード列を出力する文字認識手段を備え、照合手段は、印刷文書を示すコード列と電子文書のコード列を照合している。
【００１３】
通常、電子文書は、各文字を示すコード列からなる。このため、印刷文書の各文字を順次認識してコード化し、印刷文書を示すコード列を得れば、印刷文書を示すコード列と電子文書のコード列を照合すること、つまり印刷文書の内容と電子文書の内容を照合することができる。また、印刷文書の文字のフォントが如何なる種類のものであっても、印刷文書の内容と電子文書の内容を照合することができる。
【００１４】
更に、本発明においては、読み取り手段により読み取った印刷文書の文字のフォントを検出するフォント検出手段を備え、文字認識手段は、印刷文書の文字のフォントを用いて、印刷文書の各文字を認識している。
【００１５】
この様に印刷文書の文字のフォントを検出して、この検出したフォントを文字認識のために用いれば、文字認識を高い精度で行なうことができる。
【００１６】
また、本発明においては、読み取り手段により読み取った印刷文書のＩＤデータを検出するＩＤデータ検出手段を備え、通信手段は、印刷文書のＩＤデータに基づいて、印刷文書に対応する電子文書を外部から取得している。
【００１７】
この場合は、印刷文書を特定するためのデータの入力操作が不用となり、速やかな処理が可能となる。
【００１８】
更に、本発明においては、捺印装置の利用者に対して課金を果たす課金手段を備えている。
【００１９】
これにより、適確な料金を利用者から徴収することができる。また、料金が払い込まれた後で、印刷文書の捺印を行なえば、料金の徴収もれを防止することができる。
【００２０】
次に、本発明の証明書作成システムは、電子文書を保管するサーバと、電子文書をサーバから受け取り、電子文書を記録紙に印刷して、記録紙上の印刷文書を出力するプリンタと、印刷文書を読み取ると共に、電子文書をサーバから受け取り、印刷文書の内容と電子文書の内容とを照合して、それぞれの内容が一致するか否かを判定し、印刷文書の内容と電子文書の内容とが一致すると判定された場合に、印刷文書に捺印をする捺印装置とを備えている。
【００２１】
この様な構成の本発明によれば、プリンタは、電子文書をサーバから受け取り、電子文書を記録紙に印刷して、記録紙上の印刷文書を出力する。また、捺印装置も、電子文書をサーバから受け取る。そして、捺印装置は、印刷文書を読み取り、印刷文書の内容と電子文書の内容とを照合して、印刷文書の内容を認証し、印刷文書に捺印をしている。
【００２２】
例えば、住民票を示す電子文書を役所のサーバに保管し、プリンタ及び捺印装置をコンビニエンスストアーに設置しておく。プリンタは、住民票を示す電子文書をサーバから受け取り、住民票を記録紙に印刷して、印刷文書の住民票を出力する。また、捺印装置も、住民票を示す電子文書をサーバから受け取る。そして、捺印装置は、印刷文書の住民票を読み取り、印刷文書の住民票と電子文書の住民票とを照合して、印刷文書の住民票を認証し、印刷文書の住民票に捺印をする。これにより、利用者が役所に出向かずに住民票を得ることができる。また、印刷文書の住民票の認証から捺印までを捺印装置により自動的に行なっているので、印刷文書の差し替え等の不正を防止することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の証明書作成システムの一実施形態を示すブロック図である。本実施形態のシステムは、文書サーバ１、プリンタ２、及び捺印装置３を備えている。文書サーバ１、プリンタ２、及び捺印装置３は、一般的な有線及び無線等のネットワーク４を通じて接続される。
【００２５】
文書サーバ１は、文書データベース１１、検索部１２、認証部１３、及びネットワークインターフェース１４を備えている。
【００２６】
プリンタ２は、操作入力部２１、画像形成部２２、及びネットワークインターフェース２３を備えている。
【００２７】
捺印装置３は、画像読取部３１、操作入力部３２、ネットワークインターフェース３３、照合部３４、捺印処理部３５、及び課金部３６を備えている。そして、照合部３４は、文書バッファ部４１、マスク生成部４２、画像バッファ部４３、文字切出部４５、文字認識部４６、及び照合判定部４７を備えている。
【００２８】
この様な構成のシステムでは、文書（例えば住民票）を文書サーバ１からプリンタ２へと取り寄せて、住民票をプリンタ２からプリントアウトし、この住民票の内容を捺印装置３で確認して、捺印装置３により捺印を住民票にするものである。次に、住民票を取り寄せて、住民票に捺印をするまでの処理過程を説明する。
【００２９】
まず、利用者は、プリンタ２の操作入力部２１を操作することにより、例えば個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等の必要なデータを入力する。プリンタ２では、このデータが入力されると、ネットワークインターフェース２３を通じて、このデータを文書サーバ１へと送信する。
【００３０】
文書サーバ１では、プリンタ２からのデータをネットワークインターフェース１４で受信し、このデータを認証部１３に入力する。認証部１３は、このデータが正しいか否かを判定する。そして、データが正しければ、認証部１３により同一のデータが検索部１２に与えられる。検索部１２は、このデータによって示される住民票、つまり個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等に該当する住民票を文書データベース１１から検索する。文書データベース１１には、多数の住民票が個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等に対応付けられて予め格納されている。
【００３１】
更に、検索部１２は、該当する住民票が見つかったならば、ネットワークインターフェース１４を通じて、この住民票をテキストデータ形式でプリンタ２へと送信する。
【００３２】
プリンタ２では、文書サーバ１からのテキストデータ形式の住民票をネットワークインターフェース２３で受信して、この住民票を画像形成部２２に入力する。画像形成部２２は、このテキストデータ形式の住民票を記録紙に印刷して、この記録紙を出力する。
【００３３】
図２（ａ）は、記録紙に印刷された住民票を例示している。以降は、この記録紙に印刷された住民票を印刷文書の住民票と称する。
【００３４】
尚、プリンタ２は、例えば個人所有のパーソナルコンピュータに付随するものである。また、プリンタ２は、コンビニエンスストアーに設置されている情報端末装置に付随する複写及びファクシミリ通信のための複合機、情報端末装置と一体型の複合機等であっても良い。更に、プリンタ２は、役所の文書サーバ１近傍に設置されても、文書サーバ１と一体化されたものであっても構わない。すなわち、プリンタ２の設置場所は、特に限定されるものではなく、利用者にとって利便性の高い場所であれば良い。
【００３５】
こうして利用者が得た印刷文書の住民票には、捺印が未だにされておらず、捺印をする必要がある。この捺印は、捺印装置３により行われる。
【００３６】
捺印装置３の設置場所は、印刷文書の住民票がプリンタ２から出力されることを考慮すると、プリンタ２近傍が好ましいが、プリンタ２から離れていても構わない。また、捺印装置３の設置場所としては、プリンタ２と同様の設置場所等が考えられる。
【００３７】
利用者は、捺印されていない印刷文書の住民票を捺印装置３の所定箇所にセットし、操作入力部３２を操作することにより、印刷文書の読み取りを指示する。捺印装置３では、読み取りが指示されると、画像読取部３１を起動して、画像読取部３１により印刷文書の住民票を読み取り、この印刷文書の住民票を示す画像データを照合部３４の画像バッファ部４３に蓄積する。
【００３８】
また、利用者は、操作入力部３２を操作することにより、個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等の必要なデータを入力する。捺印装置３では、このデータが入力されると、ネットワークインターフェース３３を通じて、このデータを文書サーバ１へと送信する。
【００３９】
文書サーバ１では、捺印装置３からのデータをネットワークインターフェース１４で受信し、このデータを認証部１３に入力する。認証部１３は、このデータが正しいか否かを判定する。そして、データが正しければ、認証部１３により同一のデータが検索部１２に与えられる。検索部１２は、このデータによって示される住民票、つまり個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等に該当する住民票を文書データベース１１から検索し、該当する住民票が見つかったならば、ネットワークインターフェース１４を通じて、この住民票をテキストデータ形式で捺印装置３へと送信する。
【００４０】
捺印装置３では、文書サーバ１からのテキストデータ形式の住民票をネットワークインターフェース３３で受信して、この住民票を照合部３４の文書バッファ部４１に蓄積する。
【００４１】
図２（ｂ）は、文書バッファ部４１に蓄積された住民票を例示するものである。以降は、この蓄積された住民票を電子文書の住民票と称する。
【００４２】
ここで、プリンタ２の操作入力部２１の操作により入力された個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等のデータと、捺印装置３の操作入力部３２の操作により入力された個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等のデータとが同じであれば、プリンタ２からのデータに応じて文書サーバ１で検索され、プリンタ２で受信された住民票と、捺印装置３からのデータに応じて文書サーバ１で検索され、捺印装置３で受信された住民票とが同じ内容である。そして、捺印装置３の画像バッファ部４３に蓄積された印刷文書の住民票は、プリンタ２で印刷された印刷文書の住民票を画像読取部３１により読み取ったものであることから、捺印装置３で受信され文書バッファ部４１に蓄積された電子文書の住民票と同じ内容である。従って、画像バッファ部４３内の印刷文書の住民票の内容と文書バッファ部４１内の電子文書の住民票の内容とが一致することを確認することができたならば、プリンタ２で印刷された印刷文書の住民票の内容に誤りが無いことを証明したことになる。
【００４３】
そこで、捺印装置３では、画像バッファ部４３内の印刷文書の住民票と文書バッファ部４１内の電子文書の住民票とを照合し、両者の住民票の内容が一致するか否かを判定する。
【００４４】
この判定のために、まずマスク生成部４２は、文書バッファ部４１内の電子文書の住民票に対して、文字は矩形パターンに置き換えて線は太らせるマスク化処理を施し、例えば図２（ｃ）のマスク化された電子文書の住民票を示すマスクデータを生成する。これにより、後述の照合判定部４７で印刷文書の住民票と重ね合わせる際に多少のズレがあっても、マスク領域が印刷文書の住民票の対応する部分を確実にカバーして消去できるようになる。このマスクデータは、照合判定部４７に与えられる。また、文書バッファ部４１内の電子文書の住民票も、そのまま照合判定部４７に与えられる。
【００４５】
また、文字切出部４５は、画像バッファ部４３内の画像データによって示される印刷文書の住民票を読み出し、印刷文書の住民票に記載されている各文字を順次切出す。この切出しは、画像データによって示される画像（印刷文書の住民票）のヒストグラムに基づいて、文字領域と空白領域を判別しつつ、各文字を分離することにより行なわれる。これらの文字は、文字認識部４６に与えられる。文字認識部４６は、各文字を認識してコード化し、各文字を示すそれぞれのコードを照合判定部４７に与える。また、画像バッファ部４３内の画像データによって示される印刷文書の住民票も、そのまま照合判定部４７に与えられる。
【００４６】
従って、照合判定部４７は、マスク化された電子文書の住民票と元の電子文書の住民票、及び印刷文書の住民票の各文字を示すそれぞれのコードと元の印刷文書の住民票を得る。
【００４７】
次に、照合判定部４７は、図２（ａ）の元の印刷文書の住民票と図２（ｃ）のマスク化された電子文書の住民票との差分を求める。これにより、電子文書の住民票のマスク領域に重なる印刷文書の住民票の各部分が該印刷文書の住民票から消去される。この結果、印刷文書の住民票に新たな文字等が追記されていた場合は、差分として、例えば図２（ｄ）に示す様な追記された新たな文字等が求められる。
【００４８】
照合判定部４７は、差分が無ければ、追記された新たな文字等がないと判定し、また差分が有れば、追記された新たな文字等があると判定する。
【００４９】
また、照合判定部４７は、電子文書の住民票から各文字を示すそれぞれのコードを抽出して、電子文書の住民票の各文字を示すそれぞれのコードと印刷文書の住民票の各文字を示すそれぞれのコードとを照合し、両者の住民票の各コードが一致するか否かを判定する。そして、照合判定部４７は、両者の住民票の各コードが一致すれば、両者の住民票の内容が一致しているとみなし、また両者の住民票の各コードが一致しなければ、両者の住民票の内容が一致しないとみなす。
【００５０】
更に、照合判定部４７は、追記された新たな文字等がなく、かつ両者の住民票の内容が一致しているとみなしたときに、印刷文書の住民票が改竄されていないと判定する。また、照合判定部４７は、追記された新たな文字等があるか、又は両者の住民票の内容が一致しないとみなしたときに、印刷文書の住民票が改竄されていると判定する。照合判定部４７による判定結果は、捺印処理部３５に与えられる。
【００５１】
尚、電子文書の住民票の各文字を示すそれぞれのコードと印刷文書の住民票の各文字を示すそれぞれのコードとを照合するだけでも、印刷文書の住民票が改竄されているか否かの判定を行なうことが可能であるものの、文字切出部４５による文字切出しや文字認識部４６による文字認識にエラーが発生したときには、印刷文書の住民票の改竄の判定を誤る可能性がある。このため、印刷文書の住民票に追記された新たな文字等があるか否かによっても、印刷文書の住民票が改竄されているか否かを判定し、印刷文書の住民票の改竄についての判定精度を高めている。
【００５２】
一方、利用者は、課金部３６に対して規定の料金を支払う。課金部３６としては、現金を認識して受け取るもの、クレジットカードを通じて、現金を利用者の口座から引き落とすもの等がある。課金部３６は、規定の料金が支払われたか否かを判定し、この判定結果を捺印処理部３５に通知する。
【００５３】
捺印処理部３５は、照合判定部４７の判定結果及び課金部３６の判定結果を通知される。そして、捺印処理部３５は、印刷文書の住民票が改竄されていないという判定結果、及び規定の料金が支払われたという判定結果を受け取ったときのみに、先の画像読取部３１による読み取りのために所定箇所にセットされた印刷文書の住民票に捺印をする。
【００５４】
また、捺印処理部３５は、印刷文書の住民票が改竄されたという判定結果を受け取ったときには、課金部３６の判定結果にかかわらず、先の読み取りのために所定箇所にセットされた印刷文書の住民票に捺印をせず、「エラー」を表示部（図示せず）に表示する。
【００５５】
図３は、本実施形態のシステムによる処理過程の概略を示すフローチャートである。
【００５６】
このフローチャートによれば、まず捺印装置３の画像読取部３１により印刷文書の住民票が読み取られて、印刷文書の住民票を示す画像データが画像バッファ部４３に蓄積され（ステップＳ１）、また電子文書の住民票が文書サーバ１から捺印装置３へと取り寄せられ、電子文書の住民票が文書バッファ部４１に蓄積される（ステップＳ２）。照合判定部４７により印刷文書の住民票と電子文書の住民票が照合されて、印刷文書の住民票が改竄されているか否かが判定される（ステップＳ３）。そして、印刷文書の住民票が改竄されていなければ（ステップＳ３で「合」）、捺印処理部３５により印刷文書の住民票に捺印がなされる（ステップＳ４）。また、印刷文書の住民票が改竄されていれば（ステップＳ３で「否」）、印刷文書の住民票に捺印がなされることなく、「エラー」が表示される（ステップＳ５）。
【００５７】
この様に本実施形態のシステムでは、住民票を文章サーバ１からプリンタ２へと授受し、この住民表を印刷して、印刷文書の住民票を取得し、また同一の住民票を文書サーバ１から捺印装置３へと授受して、電子文書の住民票を取得し、印刷文書の住民票と電子文書の住民票とを照合し、両者の住民票の内容が一致したときに印刷文書の住民票を改竄さていないものとみなして、印刷文書の住民票に捺印をしている。このため、文書サーバ１が遠隔地にあっても、印刷文書の住民票と電子文書の住民票とを照合して、印刷文書の住民票を認証することができる。
【００５８】
また、捺印装置３では、印刷文書の住民票の認証から捺印までを自動的に一連の処理として済ませているので、住民票の差し替え等の不正をも防止することができる。
【００５９】
尚、  プリンタ２で印刷文書の住民票を印刷してから、一定期間（例えば３ヶ月）を経過した場合は、捺印装置３での捺印を禁止して、一定期間の経過により無効となった住民票の捺印を防止しても構わない。例えば、プリンタ２で印刷年月日を印刷文書の住民票に印刷し、捺印装置３で印刷文書の住民票の印刷年月日を読み取り、この印刷年月日から一定期間が経過していれば、印刷文書の住民票の捺印を禁止する。印刷年月日は、例えばバーコード等を用いて印刷することができる。
【００６０】
また、文書サーバ１で個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等を示すデータを住民票に添付し、プリンタ２で該データを印刷文書の住民票と共に印刷し、捺印装置３で該データを印刷文書の住民票と共に読み取り、該データに該当する住民票を文書サーバ１から捺印装置３へと取り寄せても構わない。この場合は、捺印装置３の操作入力部３２の操作による該データの入力を省略することができ、利用者の負担を軽くすることができる。データは、例えばバーコード等を用いて印刷することができる。
【００６１】
更に、プリンタ２で印刷し得る文字のフォントが捺印装置３側で分かっていないことがあり得る。この場合は、プリンタ２で印刷文字のフォントを示すデータを印刷文書の住民票と共に印刷し、捺印装置３で該データを印刷文書の住民票と共に読み取り、該データによって示されるフォントを文字認識部４６に通知する。文字認識部４６は、このフォントに基づいて、印刷文書の住民票の各文字を認識する。これにより、文字認識部４６での文字認識の精度を高めることができる。データは、例えばバーコード等を用いて印刷することができる。
【００６２】
この様にプリンタ２でバーコードを印刷し、捺印装置３でバーコードを読み取ることは、利用範囲が広く、非常に有用である。このためには、バーコード認識部４４（図１に点線のブロックで示す）を捺印装置３に付設し、画像読取部３１によりバーコードを印刷文書の住民票と共に読み取る必用がある。
【００６３】
画像読取部３１は、印刷文書の住民票及びバーコードを読み取り、これらを示す画像データを画像バッファ部４３に蓄積する。バーコード認識部４４は、画像バッファ部４３内の画像データからバーコードを抽出して解析し、印刷文書の住民票の印刷年月日を得る。同様に、個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等を示すデータや、印刷文書の住民票の文字のフォント等を得る。印刷文書の住民票の印刷年月日は、捺印処理部３５に通知されて、捺印を禁止するか否かの判定に用いられる。また、個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等を示すデータは、ネットワークインターフェース３３を通じて、文書サーバ１へと送信され、該データに該当する住民票を文書サーバ１から取り寄せるために用いられる。更に、印刷文書の住民票の文字のフォントは、文字認識部４６に通知され、文字認識の精度を高めるために用いられる。
【００６４】
図４は、プリンタ２でバーコードを印刷文書の住民票に印刷することを前提とした処理過程を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、プリンタ２の操作入力部２１の操作により個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等のデータが入力され、このデータに対応する住民票及びバーコードが文書サーバ１からプリンタ２へと取り寄せられ、プリンタ２により住民票及びバーコードが記録紙に印刷されたものとする。
【００６６】
この印刷文書の住民票及びバーコードは、捺印装置３の画像読取部３１により読み取られる。そして、印刷文書の住民票を示す画像データが画像バッファ部４３に蓄積される（ステップＳ１１）。
【００６７】
バーコード認識部４４は、画像バッファ部４３内の画像データからのバーコードの抽出を試み、バーコードの抽出ができなければ（ステップＳ１２で「Ｎｏ」）、「エラー」を表示部（図示せず）に表示してから（ステップＳ１３）、この処理を終了する。
【００６８】
また、バーコード認識部４４は、バーコードの抽出ができれば（ステップＳ１２で「Ｙｅｓ」）、バーコードを解析して、印刷文書の住民票の印刷年月日を得る。同様に、個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等を示すデータや、印刷文書の住民票の文字のフォント等を得る。
【００６９】
バーコード認識部４４により得られた住民票の文字のフォントは、文字認識部４６に通知される。文字認識部４６は、この住民票の文字のフォントが捺印装置３で予め設定された標準のフォントと一致すれば、文字認識のために標準のフォントを設定し、一致しなければ、文字認識のために該住民票の文字のフォントを設定する（ステップＳ１４）。
【００７０】
また、バーコード認識部４４により得られた個人名、住所、生年月日、ＩＤ番号等を示すデータは、ネットワークインターフェース３３を通じて、文書サーバ１へと送信され、該データに該当する住民票が文書サーバ１から取り寄せられ、電子文書の住民票が文書バッファ４１に蓄積される（ステップＳ１５）。マスク生成部４２は、文書バッファ部４１内の電子文書の住民票の各文字に対してマスク化処理を施し、マスク化された電子文書の住民票を示すマスクデータを生成する。
【００７１】
照合判定部４７は、マスク化された電子文書の住民票と印刷文書の住民票との差分を求める。そして、この差分として、追記された新たな文字等が求められた場合は（ステップＳ１６で「Ｎｏ」）、「エラー」を表示部に表示してから（ステップＳ１３）、この処理を終了する。
【００７２】
差分として、追記された新たな文字等が求めらなかった場合は（ステップＳ１６で「Ｙｅｓ」）、画像バッファ部４３内の印刷文書の住民票に記載されている各文字の切出しが可能であるか否かが文字切出部４５により判定され、各文字の切出しが不可能であれば（ステップＳ１７で「Ｎｏ」）、「エラー」を表示部に表示してから（ステップＳ１３）、この処理を終了する。
【００７３】
各文字の切出しが可能であれば（ステップＳ１７で「Ｙｅｓ」）、各文字の切出しが行われ、各文字の認識が可能であるか否かが文字認識部４６により判定され、各文字の認識が不可能であれば（ステップＳ１８で「Ｎｏ」）、「エラー」を表示部に表示してから（ステップＳ１３）、この処理を終了する。
【００７４】
各文字の認識が可能であれば（ステップＳ１８で「Ｙｅｓ」）、文字認識部４６は、ステップＳ１４で設定した文字認識のための文字のフォントを用いて、印刷文書の住民票の各文字を認識してコード化し、各文字を示すそれぞれのコードを照合判定部４７に与える。
【００７５】
照合判定部４７は、電子文書の住民票の各文字を示すそれぞれのコードと印刷文書の住民票の各文字を示すそれぞれのコードとを照合し、両者の住民票の各コードが一致するか否かを判定する。そして、両者の住民票の各コードが一致しなかった場合は（ステップＳ１９で「Ｎｏ」）、「エラー」を表示部に表示してから（ステップＳ１３）、この処理を終了する。
【００７６】
両者の住民票の各コードが一致した場合は（ステップＳ１９で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１６で追記された新たな文字等が求めらなかったことが既に判定されていることから、印刷文書の住民票が改竄されていないものとみなす。
【００７７】
また、バーコード認識部４４により得た印刷文書の住民票の印刷年月日は、照合判定部４７に通知される。照合判定部４７は、この照合判定が行なわれている当日の年月日と印刷年月日を比較し、印刷年月日が当日の年月日よりも一定期間（例えば３ヶ月）前であれば（ステップＳ２０で「Ｙｅｓ」）、「エラー」を表示部に表示してから（ステップＳ１３）、この処理を終了する。
【００７８】
印刷年月日が当日の年月日よりも一定期間前でなければ（ステップＳ２０で「Ｎｏ」）、印刷文所の住民票が有効であるとみなす。
【００７９】
こうして印刷文書の住民票が改竄されていないものとみなされ、かつ印刷文所の住民票が有効であるとみなされた判定結果は、照合判定部４７から捺印処理部３５に通知される。その上で、捺印処理部３５は、課金部３６から規定の料金が支払われたことを通知されると、先の画像読取部３１による読み取りのために所定箇所にセットされた印刷文書の住民票に捺印をする（ステップＳ２１）。
【００８０】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、印刷文書の一部のみを照合しても良い。住民票については、個人を特定する事項のみを照合し、他の事項の照合を省略することが考えられる。また、住民票を例示しているが、コンサートチケット等の発行にも、本発明を適用することができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、読み取り手段により読み取った印刷文書の内容と通信手段により取得した電子文書の内容とを照合して、一致するか否かを判定している。通信手段は、ネットワーク等を通じて、遠隔地から電子文書を取得することができる。このため、電子文書の保管場所が遠隔地にあっても、印刷文書の内容を電子文書の内容と照合して、印刷文書を認証することができる。そして、一致すると判定された場合に、捺印手段により印刷文書に捺印をしているので、印刷文書の認証から捺印までを自動的に一連の処理として済ませることができ、文書の差し替え等の不正をも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の証明書作成システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は印刷文書の住民票を例示する図であり、（ｂ）は電子文書の住民票を例示する図であり、（ｃ）はマスク化された電子文書の住民票を例示する図であり、（ｄ）は（ａ）と（ｃ）との差分を例示する図である。
【図３】本実施形態のシステムによる処理過程の概略を示すフローチャートである。
【図４】バーコードを印刷文書の住民票に印刷することを前提とした処理過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    文書サーバ
２    プリンタ
３    捺印装置
４    ネットワーク
１１    文書データベース
１２    検索部
１３    認証部
１４，２３，３３    ネットワークインターフェース
２１    操作入力部
２２    画像形成部
３１    画像読取部
３２    操作入力部
３４    照合部
３５    捺印処理部
３６    課金部
４１    文書バッファ部
４２    マスク生成部
４３    画像バッファ部
４４    バーコード認識部
４５    文字切出部
４６    文字認識部
４７    照合判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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