(57)【要約】【課題】流路内に構成部材の溶融物が流出することを十分に防止し、流路の断面積を確保することができる接合構造を提供する。【解決手段】第１の構成部材３４から第２の構成部材３５へ向けて溶着部３６と、溶着部３６と流路４４との間において、溶着部３６との間に第１の隙間２４を隔てて位置する第１の突設部３７とが突設されている。第１の突設部３７が、第２の構成部材３５に形成された第１の凹部３９に嵌合され、溶着部３６と、それに対向する第２の構成部材３５の面２０とが、超音波溶着される。その際に、溶融した樹脂は、第１の隙間２４に収容される。また、第１の突設部３７の先端位置２１が面２０と異なる高さにあるため、溶融樹脂は第１の突設部３７に遮られて流路４４へは流出しない。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構成部材と第２の構成部材とが接合されるとともに、前記第１及び第２の構成部材が接合されることで流体が流動可能な流路が形成された接合構造であって、
前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材の少なくとも一方から他方へ向けて突設され、先端部分が溶融されることにより、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とが第１の位置で固着される溶着部と、
前記溶着部と前記流路との間において、前記溶着部との間に第１の隙間を隔てて位置し、前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材の少なくとも一方から他方へ向け第２の位置まで突設された第１の突設部とを備え、
前記第１の位置は、前記第２の位置とは異なる高さに形成されていることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記第１の隙間の体積は、溶融された先端部分の体積以上であることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記溶着部に対して前記流路とは反対側に前記溶着部との間に第２の隙間を隔てて形成され、前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材の少なくとも一方から他方へ向け第３の位置まで突設された第２の突設部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項４】
前記第１の突設部は、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との一方から前記溶着部より長く突設され、
他方の構成部材には、前記第１の突設部と対向する位置に前記第１の突設部の先端部分が嵌め合わされる第１の凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項５】
前記第１の突設部の先端には、前記第１の凹部の底部分に対向する小突起部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の接合構造。
【請求項６】
前記溶着部は、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との一方から突設され、
他方の構成部材には、前記溶着部に対向する位置に第２の凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項７】
前記第１の隙間と前記第２の隙間との総体積は、溶融された先端部分の体積以上であることを特徴とする請求項３に記載の接合構造。
【請求項８】
前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材は、いずれも樹脂製部材であって、
超音波溶着により前記溶着部が溶着されることによって、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とが接合されたものであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項９】
前記流体は、インクであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項１０】
前記流路は、印字面にインクを吐出する複数のノズルを備えるインクジェットヘッドにインクを供給するインク供給経路を形成していることを特徴とする請求項９に記載の接合構造。
【請求項１１】
前記溶着部と対向する他方の構成部材の位置から、前記第１の突設部の先端よりも、前記溶着部へ向けて突出して形成された第３の突設部を備え、
その第３の突設部は、前記溶着部の側面よりも前記第１の突設部の側面に近接して対向する側面を有する請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項１２】
前記第１の突設部は、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との一方の構成部材から、前記溶着部よりも長く突設され、
前記溶着部も、前記一方の構成部材から突設されていることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項１３】
前記第２の突設部は、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との一方の構成部材から、前記溶着部よりも長く突設され、
前記溶着部も、前記一方の構成部材から突設されていることを特徴とする請求項３に記載の接合構造。
【請求項１４】
第１の構成部材と第２の構成部材とを接合させることにより、流体が流動可能な流路を形成する接合構造の製造方法であって、
前記第１及び第２の構成部材を形成する構成部材形成工程と、前記第１及び第２の構成部材を接合させる工程とを備え、
前記構成部材形成工程においては、
前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材の少なくとも一方から他方に向け突設され、先端部分が溶融されることにより、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とが第１の位置で固着される溶着部と、
前記溶着部と前記流路との間において、前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材の少なくとも一方から前記溶着部との間に隙間を隔てて、前記第１の位置と異なる高さの第２の位置まで突設された第１の突設部と、
が形成され、
前記接合工程は、
前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とを相互に位置決めする位置決め工程と、
前記溶着部と他方の構成部材との当接部に超音波エネルギーを供給し、前記溶着部の先端部分を溶融させながら両構成部材を相対的に相互に接近する方向に移動させて前記溶着部を前記他方の構成部材に溶着させる溶着工程と、
を有することを特徴とする接合構造の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の突設部は、前記第１の構成部材又は前記第２の構成部材から前記溶着部より長く突設され、
前記他の構成部材には、前記第１の突設部と対向する位置に前記第１の突設部の先端部分が嵌め合わされる第１の凹部が形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の接合構造の製造方法。
【請求項１６】
前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材は、いずれも樹脂製部材であることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の接合構造の製造方法。
【請求項１７】
前記流路は、印字面にインクを吐出する複数のノズルを備えるインクジェットヘッドにインクを供給するインク供給経路を形成することを特徴とする請求項１６に記載の接合構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の構成部材と第２の構成部材とが接合されるとともに、第１の構成部材と第２の構成部材とが接合されることで流体が流動可能な流路が形成される接合構造、及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プラスチック製インクジェットプリンタヘッドにおいて、それを構成する各プラスチック製部品を超音波による接合することを特徴とするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の接合構造においては、流路系を持つ基板とインクを充填しておくインク容器との超音波溶着の際に超音波溶着によって生じるバリがインク容器内へ侵入することを防ぐ目的で、インク容器にフラッシュトラップ即ち溝が設けられている。
【０００３】
また、表示板をケース本体に超音波溶着する接合構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載の接合構造においては、表示板をケース本体に超音波溶着した際に生じるバリを隠蔽する目的で、溶着部分（表示板の縁部分）よりも内方側のケース本体に、バリ収納用の逃げ用凹部が形成されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６２−２３４９４０号公報（第２頁、第１図）
【特許文献２】
特開平５−１１０７１号公報（第２頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の接合構造では、超音波溶着により溶融する部分よりもフラッシュトラップがインク容器側に凹んで設けられ、それと対向する基板側が平坦に形成されているため、超音波溶着の過程で流動する溶融物が、基板に沿って流れ、インク容器内へ流出することを十分に防止することができない。また、特許文献１に記載の接合構造は、インク容器とプラスチック製基板とを超音波溶着する場合の技術であって、当該特許文献１においては、２つの構成部材を接合することで流体が流動可能な流路が形成される場合における流路内への溶融物の流出防止を図る構成は開示されていない。
【０００６】
また、特許文献２に記載の接合構造では、表示板という物の性質上、溶融したバリが外部からまったく見えないようにするために、表示板の折曲周縁部をケース本体の溝にほぼ隙間なく嵌合し、溶融物をケース本体の溝底面の凹部に押し込みながら、表示板の折曲周縁部をケース本体の溝に押し込んで固定する。したがって、ケース本体に対する表示板の位置が決まりにくく、２つの構成部材を接合して所定の断面積を有する流路を形成するものにおいて、この構造を適用することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、第１の構成部材と第２の構成部材とが接合されるとともに、第１の構成部材と第２の構成部材とが接合されることで流体が流動可能な流路が形成される場合に、流路内に構成部材の溶融物が流出することを十分に防止することができる接合構造、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の接合構造は、第１の構成部材と第２の構成部材とが接合されるとともに、前記第１及び第２の構成部材が接合されることで流体が流動可能な流路が形成された接合構造であって、前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材の少なくとも一方から他方へ向けて突設され、先端部分が溶融されることにより、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とが第１の位置で固着される溶着部と、前記溶着部と前記流路との間において、前記溶着部との間に第１の隙間を隔てて位置し、前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材の少なくとも一方から他方へ向け第２の位置まで突設された第１の突設部とを備え、前記第１の位置は、前記第２の位置とは異なる高さに形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、第１の位置は、第２の位置とは異なる高さとなるように形成されているため、溶着の際に、溶着部の先端部分が第１の位置で溶融してその溶融物が第１の位置から周囲に流動しても、第１の突設部でその溶融物の流動を遮って、その溶融物を第２の位置に達するまで第１の隙間内で滞留させることができる。したがって、第１の構成部材と第２の構成部材とを接合することで流体が流動可能な流路を形成する場合に、流路内に溶融物が流出することを十分に防止し、流路の断面積を確保することができる。
【００１０】
請求項２に記載の接合構造は、請求項１において、前記第１の隙間の体積は、溶融された先端部分の体積以上であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、先端部分が溶融して生じた溶融物のうち流路側へ流動したものを全て第１の隙間内に滞留させることができる。したがって、流路内に溶融物が流出することをさらに防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の接合構造は、請求項１において、前記溶着部に対して前記流路とは反対側に前記溶着部との間に第２の隙間を隔てて形成され、前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材の少なくとも一方から他方へ向け第３の位置まで突設された第２の突設部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、溶着の際に、溶着部の先端部分が第１の位置で溶融してその溶融物が第１の位置から流路とは反対側に流動しても、第２の突設部でその溶融物の流動を遮って、その溶融物を第３の位置に達するまで第２の隙間内で滞留させることができる。したがって、第１の構成部材と第２の構成部材とを接合することで流体が流動可能な流路を形成する場合に、溶融物が溶着部の先端部分から広がって流出してしまうことを防止できる。
【００１４】
請求項４に記載の接合構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項において、前記第１の突設部は、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との一方から前記溶着部より長く突設され、他方の構成部材には、前記第１の突設部と対向する位置に前記第１の突設部の先端部分が嵌め合わされる第１の凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、溶着部の先端部分が溶融した溶融物が第１の隙間を満たした場合であっても、溶着部よりも長く突設された第１の突設部の先端部分とそれに嵌め合わされる第１の凹部との間で遮られる。したがって、流路内に溶融物が流出することをさらに防止することができる。
【００１６】
請求項５に記載の接合構造は、請求項４において、前記第１の突設部の先端には、前記第１の凹部の底部分に対向する小突起部が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、溶着部の先端部分が溶融した溶融物が第１の隙間を満たした場合であっても、第１の突設部の先端部分とそれに嵌め合わされる第１の凹部との間で遮られるとともに、凹部の底部分と対向する小突起部によってもさらに遮られる。したがって、流路内に溶融物が流出することをさらに防止することができる。
【００１８】
請求項６に記載の接合構造は、請求項１〜請求項５のいずれか１項において、前記溶着部は、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との一方から突設され、他方の構成部材には、前記溶着部に対向する位置に第２の凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によると、溶着部の先端部分が溶融した溶融物は、まず第２の凹部内に滞留するため、溶融物が広がって流出してしまうことを防止できる。また、溶着部が対向する位置が第２の凹部となっていることによって、他方の構成部材における溶着部に対向する位置が保護され、溶着前の荷搬送等の際に外部との接触により疵が発生することを抑制できる。これにより、他方の構成部材における溶着部の先端部分が溶着する面の状態を正常な状態に保ち易く、溶着不良を生じることを抑制できる。
【００２０】
請求項７に記載の接合構造は、請求項３において、前記第１の隙間と前記第２の隙間の総体積は、溶融された先端部分の体積以上であることを特徴とする。
【００２１】
この構成によると、先端部分が溶融して生じる溶融物を全て第１の隙間内と第２の隙間内とのいずれかに滞留させることができる。したがって、流路内に溶融物が流出することをさらに防止することができる。
【００２２】
請求項８に記載の接合構造は、請求項１〜請求項７のいずれか１項において、前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材は、いずれも樹脂製部材であって、超音波溶着により前記溶着部が溶着されることによって、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とが接合されたものであることを特徴とする。
【００２３】
この構成によると、２つの樹脂製部材を超音波溶着により接合して流体が流動可能な流路を形成する場合に、流路内に溶融物が流出することを十分に防止できる。
【００２４】
請求項９に記載の接合構造は、請求項１〜請求項８のいずれか１項において、前記流体は、インクであることを特徴とする。
【００２５】
この構成によると、インク流路内に溶融物が流出することを防止できるため、流路内で溶融物が固化したものが、流路内を流動するインクに異物として混入したり、インクが外部に漏洩するのを防止できる。
【００２６】
請求項１０に記載の接合構造は、請求項９において、前記流路は、印字面にインクを吐出する複数のノズルを備えるインクジェットヘッドにインクを供給するインク供給経路を形成していることを特徴とする。
【００２７】
この構成によると、流路の断面積を確保してインク流量を保証し、また流路内を流動するインクに異物が混入することを防止できるため、インクジェットヘッドの品質、信頼性の向上を図ることができる。
【００２８】
請求項１１に記載の接合構造は、請求項１〜請求項１０のいずれか１項において、前記溶着部と対向する他方の構成部材の位置から、前記第１の突設部の先端よりも、前記溶着部へ向けて突出して形成された第３の突設部を備え、その第３の突設部は、前記溶着部の側面よりも前記第１の突設部の側面に近接して対向する側面を有する。
【００２９】
この構成によると、第３の突設部が第１の突設部の側面に近接して対向しているため、第１の突設部と第３の突設部との間の間隔を狭く形成して流路抵抗を増すことができる。これにより、溶着の際に第１の位置から流動した溶融物が、第１の突設部と第３の突設部との間を流動して流路側へと流出することを抑制できる。
【００３０】
請求項１２に記載の接合構造は、請求項１〜請求項１１のいずれか１項において、前記第１の突設部は、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との一方の構成部材から、前記溶着部よりも長く突設され、前記溶着部も、前記一方の構成部材から突設されていることを特徴とする。
【００３１】
この構成によると、溶着部及び第１の突設部は、いずれも一方の構成部材に突設され、第１の突設部の方が溶着部よりも長く突設される。このため、第１の突設部の存在によって溶着部が保護され、溶着前の荷搬送等の際に外部との接触により疵が発生することを抑制できる。これにより、溶着部の先端部分を正常な状態に保ち易く、溶着不良を生じることを抑制できる。
【００３２】
請求項１３に記載の接合構造は、請求項３において、前記第２の突設部は、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との一方の構成部材から、前記溶着部よりも長く突設され、前記溶着部も、前記一方の構成部材から突設されていることを特徴とする。
【００３３】
この構成によると、溶着部及び第２の突設部は、いずれも一方の構成部材に突設され、第２の突設部の方が溶着部よりも長く突設される。このため、第２の突設部の存在によって溶着部が保護され、溶着前の荷搬送等の際に外部との接触により疵が発生することを抑制できる。これにより、溶着部の先端部分が正常な状態に保ち易く、溶着不良を生じることを抑制できる。
【００３４】
請求項１４に記載の接合構造の製造方法は、第１の構成部材と第２の構成部材とを接合させることにより、流体が流動可能な流路を形成する接合構造の製造方法であって、前記第１及び第２の構成部材を形成する構成部材形成工程と、前記第１及び第２の構成部材を接合させる工程とを備え、前記構成部材形成工程においては、前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材の少なくとも一方から他方に向け突設され、先端部分が溶融されることにより、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とが第１の位置で固着される溶着部と、前記溶着部と前記流路との間において、前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材の少なくとも一方から前記溶着部との間に隙間を隔てて、前記第１の位置と異なる高さの第２の位置まで突設された第１の突設部と、が形成され、前記接合工程は、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とを相互に位置決めする位置決め工程と、前記溶着部と他方の構成部材との当接部に超音波エネルギーを供給し、前記溶着部の先端部分を溶融させながら両構成部材を相対的に相互に接近する方向に移動させて前記溶着部を前記他方の構成部材に溶着させる溶着工程と、を有することを特徴とする。
【００３５】
この構成によると、第１の位置は、第２の位置とは異なる高さとなるように形成されているため、溶着工程において、溶着部の先端部分が第１の位置で溶融してその溶融物が第１の位置から周囲に流動しても、第１の突設部でその溶融物の流動を遮って、その溶融物を第２の位置に達するまで第１の隙間内で滞留させることができる。したがって、第１の構成部材と第２の構成部材とを接合することで流体が流動可能な流路を形成する接合構造を製造する場合に、流路内に溶融物が流出することを十分に防止し、流路の断面積を確保することができる。
【００３６】
請求項１５に記載の接合構造の製造方法は、請求項１４において、前記第１の突設部は、前記第１の構成部材又は前記第２の構成部材から前記溶着部より長く突設され、前記他の構成部材には、前記第１の突設部と対向する位置に前記第１の突設部の先端部分が嵌め合わされる第１の凹部が形成されていることを特徴とする。
【００３７】
この構成によると、溶着工程において、溶着部の先端部分が溶融した溶融物が第１の隙間を満たした場合であっても、溶着部よりも長く突設された第１の突設部の先端部分とそれに嵌め合わされる第１の凹部との間で遮られる。したがって、流路内に溶融物が流出することをさらに防止することができる。
【００３８】
請求項１６に記載の接合構造の製造方法は、請求項１４又は請求項１５において、前記第１の構成部材及び前記第２の構成部材は、いずれも樹脂製部材であることを特徴とする。
【００３９】
この構成によると、２つの樹脂製部材を超音波溶着により接合して流体が流動可能な流路を形成する場合に、流路内に溶融物が流出することを十分に防止できる。
【００４０】
請求項１７に記載の接合構造の製造方法は、請求項１６において、前記流路は、印字面にインクを吐出する複数のノズルを備えるインクジェットヘッドにインクを供給するインク供給経路を形成することを特徴とする。
【００４１】
この構成によると、インク流路内に溶融物が流出することを防止できるため、流路内で溶融物が固化したものが、流路内を流動するインクに異物として混入してしまうという事態が生じることを防止できる。これにより、インクジェットヘッドの品質、信頼性の向上を図ることができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００４３】
本発明に係る接合構造は、第１の構成部材と第２の構成部材とが接合されるとともに、第１及び第２の構成部材が接合されることで流体が流動可能な流路が形成されるものであれば、広く適用することができる。本実施形態においては、流体がインクの場合であって、２つの構成部材によって形成される流路が、印字面にインクを吐出する複数のノズルを備えるインクジェットヘッドにインクを供給するインク供給経路を形成している場合（インクジェットプリンタのプリンタヘッドに本発明が適用された場合）を例にとって説明する。
【００４４】
まず、本実施形態に係る接合構造を備えるカラーインクジェットプリンタの概略について説明する。図１は、カラーインクジェットプリンタを示す斜視図である。図１において、このカラーインクジェットプリンタ１００のプリンタヘッド６３は、その本体フレーム６８に４色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）のインクを吐出するために各色ごとに配設された計四個の圧電式のインクジェットヘッド４６が固着され、更に、カラーインクがそれぞれ充填される計四個のインクカートリッジ６１が本体フレーム６８に着脱可能に取り付けられた構成となっている。この本体フレーム６８は、駆動機構６５により直線方向に往復駆動されるキャリッジ６４に固着されている。また、用紙を送るためのプラテンローラ６６は、その軸線がキャリッジ６４の往復移動方向に沿うよう配置され、インクジェットヘッド４６と対向している。
【００４５】
キャリッジ６４は、プラテンローラ６６の支軸と平行に配設されるガイド７１およびガイド板７２に摺動自在に支持される。モータ７６により回転されるプーリー７３・７４により無端ベルト７５を介して往復駆動される。
【００４６】
パージ機構６７は、インクジェットヘッド６の内部に溜まる気泡やゴミなどを含んだ不良インクを強制的に吸引して除去するためのもので、カム８３の駆動によりパージキャップ８１がインクジェットヘッド４６の下面に設けられる多数のノズルを覆い、インクジェットヘッド４６の内部に溜まる気泡などを含んだ不良インクを、ポンプ８２によって吸引して廃インク溜め８４へ廃棄する。なお、図１に示すキャップ８５は、印字が終了してリセット位置に戻されるキャリッジ６４上のインクジェットヘッド４６の多数のノズルを覆って、インクの乾燥を防止するためのものである。
【００４７】
次に、プリンタヘッド６３について説明する。図２、図３は、プリンタヘッド６３の断面図である。プリンタヘッド６３の本体フレーム６８は、その上面側が開放された略箱状に形成されており、その開放された側から四つのインクカートリッジ６１を着脱自在に装着できるように、搭載部６９が形成されている。本体フレーム６８の底板４５の下面には、前述のインクジェットヘッド４６が４個並べて固着されており、各インクジェットヘッド４６とインクカートリッジ６１とを接続するインク供給経路４４も４本形成されている。
【００４８】
図４は、インクジェットヘッド４６の分解斜視図である。インクジェットヘッド４６は、特開２００１−２４６７４４号公報に記載のものと同様に、複数枚の薄い金属板を積層させた構成のキャビティプレート５０を有し、該キャビティプレート５０に対してプレート型の圧電アクチュエータ６０が、接着剤または接着シートを介して接着、積層されている。アクチュエータ６０の上面には、外部機器との電気的接続のためのフレキシブルフラットケーブル４２が、接着剤にて重ね接合されている。
【００４９】
キャビティプレート５０の下面には、ノズル５５が、並べて多数開口されており、各ノズル５５から下向きにインクを吐出するようになっている。また、キャビティプレート５０の上面には多数の圧力室５６が並べて凹設されており、ノズル５５は、対応する圧力室５６に対し、キャビティプレート５０内に形成された図示しない連絡孔を介してそれぞれ接続されている。
【００５０】
圧電アクチュエータ６０の詳細な構成は図示しないが上記公報に記載のものと同様に、キャビティプレート５０に形成される圧力室５６の一つ一つに対応して設けられる駆動電極と、すべての圧力室５６に共通の共通電極とで、圧電シートを挟んだ、公知の構成とされている。この構成で任意の駆動電極と共通電極との間に電圧を印加すると、圧電シートが変形して、対応する位置の圧力室１６の容積を縮小させ、圧力室５６内部のインクに吐出エネルギーを付与してノズル５５から吐出させる。
【００５１】
複数の圧力室５６にインクを分配するための共通インク室５７・５７がキャビティプレート５０内部に形成され、この共通インク室５７・５７に繋がるインク供給口５９・５９が、キャビティプレート５０上面に開口されている。この二つのインク供給口５９・５９に対応させて、キャビティプレート５０の上面には二つの金属製の筒状部材４１・４１が、接着剤（例えば、エポキシ系のもの）にて接着されて設けられる。筒状部材４１は本体フレーム６８側に向け突出した状態に設けられており、それぞれの筒状部材４１の内部空間は、対応するインク供給口５９に接続される。
【００５２】
ここで、インクカートリッジ６１とインクジェットヘッド４６とをインク（流体）が流動可能に連通させるインク供給経路４４（以下「流路４４」という）について説明する。
【００５３】
図３において、本体フレーム６８の搭載部６９から底板４５にかけては、各インクジェットヘッド４６に対応する４つの貫通孔３０が上下に貫通形成されている。そして、各貫通孔３０には、流路４４が形成された継手部材３１が１個ずつ取り付けられている。
【００５４】
図５は、図３において二点鎖線で囲まれた部分Ａの拡大図である。継手部材３１は、第１の構成部材３４と第２の構成部材３５とが接合されて構成されており、内部に逆「Ｙ」字状に分岐された流路４４を有する。第１の構成部材３４は、流路４４の１つの共通流路部分４４ａを有し、その上端がインク供給源（具体的にはインクカートリッジ６１）と着脱可能に接続される。第２の構成部材は３５は、二股状に突出した２つの筒状部分３５ａ、３５ａを有し、その内部を貫通して流路４４の分岐流路部分４４ｂ、４４ｂが形成されている。なお、第１の構成部材３４及び第２の構成部材は３５は、その周囲に突出するフランジ部分３４ａ，３５ｂを、本体フレーム６８の貫通孔３０の周囲に当接して固着される。
【００５５】
また、インクジェットヘッド筒状部材４１と、継手部材３１の筒状部分３５ａ、３５ａとは、チューブ３３、３３によって接続されている。このチューブ３３は、弾性変形可能な素材（例えば、ゴム）で円筒状に形成されている。チューブ３３の一端は継手部材３１の筒状部分３２の外周に、他端はインクジェットヘッド４６に固着された筒状部材４１の外周に、それぞれ嵌合されている。これにより、流路４４からインクジェットヘッド４６へとインクが供給される。
【００５６】
第１の構成部材３４及び第２の構成部材３５は、いずれも樹脂製部材であって、超音波溶着により後述の溶着部３６が溶着されることによって接合される。この接合構造は、第１の構成部材３４及び第２の構成部材３５の対向する面に、それぞれ流路４４を環状に囲む溶着部３６、第１の突設部３７、第２の突設部３８、凹部３９、４０を備えている。
【００５７】
図６は、図５において二点鎖線で囲まれた部分Ｂの拡大図である。図７は、第１の構成部材３４と第２の構成部材３５との接合過程を示すものである。溶着部３６は、第１の構成部材３４から第２の構成部材３５へ向け突設され、先端が第２の構成部材３５へ向けて細くなるテーパ状に形成されている。そして、溶着部３６の先端部分が第２の構成部材３５の対向面２０と当接して相互に溶融されることにより、第１の構成部材３４と第２の構成部材３５とが接合される。このとき、溶着部３６のテーパ状の細い部分から優先的に溶融されるので、両構成部材３４、３５の接合面は、ほぼ面２０（第１の位置）となる。上記の溶融して固化した部分２２、２３（以下、「溶融固化部分２２、２３」という）を図中網掛けで示す。
【００５８】
第１の突設部３７は、溶着部３６と流路４４との間において、溶着部３６との間に第１の隙間２４を隔てて位置し、かつ第１の構成部材３４から第２の構成部材３５へ向け、溶着部３６よりも長く突設されている。第１の突設部３７に対向して第２の構成部材３５には、第１の凹部３９が形成されている。第１突設部３７の先端には、小突起部２６が形成されている。
【００５９】
第２の突設部３８は、溶着部３６に対して流路４４とは反対側において、溶着部３６との間に第２の隙間２５を隔てて位置し、かつ第１の構成部材３４から第２の構成部材３５へ向け、溶着部３６よりも長く突設されている。第２の突設部３８に対向して第２の構成部材３５には、第２の凹部４０が形成されている。第２の突設部３８の先端には、小突起部２８が形成されている。
【００６０】
図７（ｂ）から明らかなように、溶着部３６の先端が第２の構成部材３５の対向面２０と当接したとき、第１の突設部３７は第１の凹部３９に、第２の突設部３８は第２の凹部４０にそれぞれ嵌合するが、小突起部２６、２８が各凹部３９、４０の内底部には達しないように、溶着部３６および突設部３７、３８の高さ、凹部３９、４０の深さが設定され、溶着部３６の先端部分と第２の構成部材３５の対向面２０とが溶着して接合された後、小突起部２６、２８が凹部３９、４０の内底部に当接して溶融される。このとき、小突起部２６、２８が溶融する量はわずかで、凹部３９、４０からあふれるほどではない。両部材３４、３５の接合強度は、溶着部３６と第２の構成部材３５の対向面２０と溶着によって確保する。
【００６１】
上記のように、第１の突設部３７および第２の突設部３８の先端の位置２１、２７はそれぞれ、溶着部３６と第２の構成部材３５との接合位置（第１の位置）２０とは、両構成部材３４、３６の対向方向において異なる高さに設定されている。つまり、第１の構成部材３４と第２の構成部材３５との接合時、溶着部３６と第２の構成部材３５との接合位置（第１の位置）２０に第１の突設部３７および第２の突設部３８の側面が対応し、溶着部３６と第２の構成部材３５との接合部から側方に流動した溶融樹脂が第１の突設部３７および第２の突設部３８の側面にせき止められる。さらに、第１の突設部３７および第２の突設部３８が、各凹部３９、４０の内側面に極めて接近して位置しているため、その突設部と凹部との間の隙間を、溶融樹脂が流れるには抵抗が大きすぎるので、流路４４及び外部へ流出することが防止される。
【００６２】
なお、両構成部材３４、３５の接合完了時に、第１の隙間２４および第２の隙間２５と第２の構成部材３５の面２０とによって形成するそれぞれの空間は、溶着部３６と第２の構成部材３５との接合に際して流路４４側および流路４４と反対側に流動した溶融樹脂の体積よりもそれぞれ大きく形成されている。
【００６３】
また、第１の突設部３７及び第２の突設部３８は、ともに第１の構成部材３４から溶着部３６よりも長く突設されているため、第１の突設部３７、第２の突設部３８の存在によって溶着部３６が保護され、溶着前の荷搬送等の際に外部との接触により疵が発生することを抑制できる。これにより、溶着部３６の先端部分を正常な状態に保ち易く、溶着不良を生じることを抑制できる。
【００６４】
次に、第１の構成部材３４と第２の構成部材３５とを接合させることにより、流体が流動可能な流路４４を形成する継手部材３１の製造方法について説明する。この製造方法は、第１及び第２の構成部材（３４、３５）を形成する構成部材形成工程と、第１及び第２の構成部材（３４、３５）を接合させる工程と、を備えている。
【００６５】
構成部材形成工程においては、図７（ａ）に示すように、第１の構成部材３４に、前述した溶着部３６、第１の突設部３７、第２の突設部３８、第１の隙間２４、第２の隙間２５、小突起部２７、２８が形成される。そして、第２の構成部材３５には、第１の凹部３９、凹部４０が形成される。第１の構成部材３４及び第２の構成部材３５は、例えば合成樹脂材料の射出成形により形成される。
【００６６】
接合工程は、位置決め工程と溶着工程とを有している。位置決め工程では、図７（ｂ）に示すように、第１の構成部材３４と第２の構成部材３５とが相互に位置決めされる。即ち、第１の突設部３７の先端と凹部３９とが嵌め合わされ、第２の突設部３８の先端と凹部４０とが嵌め合わされた状態で、位置決めされる。その後、溶着部３６の先端部分は、第２の構成部材３５の対向面２０に当接される。
【００６７】
溶着工程では、上記状態から、図示しないホーン（超音波発信源）を第１の構成部材３４または第２の構成部材３５に当て、このホーンに超音波振動を発生させることで、溶着部３６と第２の構成部材３５との当接部に超音波エネルギーを供給する。そしてその当接部を溶融させながら第１の構成部材３４と第２の構成部材３５とを相対的に相互に接近する方向に移動させていく。このとき、溶着部３６の先端部分から溶融したその溶融物は、第１の突設部３７、第２の突設部３８に遮られ、第１の隙間２４及び第２の隙間２５内に滞留する。このため、流路４４側やその反対側へと流出することを防止できる。さらに小突起部２６、２８が凹部３９、４０の内底部に当接すると、その部分でも樹脂が溶融するが、外部へ流出するほどではない。
【００６８】
所定位置まで相対移動を完了すると、超音波エネルギーの供給を停止するとともに、相対移動を停させる。そして、樹脂の溶融物が固化することで、第１の構成部材３４と第２の構成部材３５とが接合され流路４４が形成される。
【００６９】
以上説明したように、第１の構成部材と第２の構成部材とを接合することで流路を形成する場合に、流路内に溶融物が流出することを十分に防止できるため、インク流路の断面積を確保でき、また溶融物が固化したものが、流路内を流動するインクに異物として混入してしまうという事態が生じることを防止でき、インクジェットヘッドの品質、信頼性の向上を図ることができる。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。例えば、次のように変更して実施することができる。
【００７１】
図８〜図１６は、それぞれ第１〜第９の変形例に係る継手部材の要部拡大断面図であって、前記実施形態における図６に対応するものである。前記実施形態と同様の機能を果たす個所については、同一の数字の符号にアルファベットの添え字を付すことで対応を示している。
【００７２】
（１）図８は、第１の変形例に係る要部拡大断面図である。この構造においては、第２の突設部、第２の隙間、凹部が設けられていない。また、溶着部３６ａは、第１の構成部材３４ａから第２の構成部材３５ａに向けて突設され、第１の突設部３７ａは、溶着部３６ａとの間に第１の隙間２４ａを置いて第２の構成部材３５ａから第１の構成部材３４ａに向けて突設されている。
【００７３】
（２）図９は、第２の変形例に係る要部拡大断面図である。この構造は、図８に示す構造においてさらに溶着部３６ｂとの間に第２の隙間２５ｂを置いて第２の突設部３８ｂが第２の構成部材３５ｂから第１の構成部材３４ｂに向けて突設されている。
【００７４】
（３）図１０は、第３の変形例に係る要部拡大断面図である。この構造は、図８に示す構造においてさらに第１の突設部３７ｃと対向する位置に第１の突設部３７ｃの先端部分が嵌め合わされる第１の凹部３９ｃが設けられている。
【００７５】
（４）図１１は、第４の変形例に係る要部拡大断面図である。この構造は、図１０に示す構造において第１の突設部３７ｄは、第１の構成部材３４ｄから第２の構成部材３５ｄに向かって突設され、第１の突設部３７ｄの先端部分と嵌め合う第１の凹部３９ｄは、第２の構成部材３５ｄに設けられている。
【００７６】
（５）図１２は、第５の変形例に係る要部拡大断面図である。この構造においては、第１の突設部３７ｅ及び第２の突設部３８ｅの先端部分とそれぞれ嵌め合う凹部が設けられていない。また、溶着部３６ｅと対向する第２の構成部材３５ｅ（他方の構成部材）から、第１の突設部３７ｅの先端（第２の位置２１ｅ）よりも溶着部３６ｅへ向けて突出して形成された第３の突設部９０ｅが設けられている。そして、第３の突設部９０ｅは、溶着部３６ｅの側面９１ｅよりも第１の突設部３７ｅの側面９２ｅに近接して対向する側面９３ｅを有している。この構成により、第１の両突設部３７ｅ、３８ｅと第３の突設部９０ｅとの間の間隔を狭く形成して流路抵抗を増すことができ、溶着の際に第１の位置２０ｅから流動した溶融物が、流路４４ｅ側あるいは外部へと流出することを防止できる。
【００７７】
（６）図１３は、第６の変形例に係る要部拡大断面図である。この構造は、図１２に示す構造と同様に構成されるが、溶着部３６ｆ及び第１の突設部３７ｆは第２の構成部材３５ｆから突設され、第２の突設部３８ｆ及び第３の突設部９０ｆは第１の構成部材３４ｆから突設されている。この構成により、第１の突設部３７ｆと第３の突設部９０ｆとの間のみ間隔を狭く形成して流路抵抗を増すことができ、溶着の際に第１の位置２０ｆから流動した溶融物が、流路４４ｆ側へと流出することを防止できる。
【００７８】
（７）図１４は、第７の変形例に係る要部拡大断面図である。この構造は、図１１に示す構造においてさらに第２の構成部材３５ｇに、第１の構成部材３４ｇから突設される溶着部３６ｇに対向する位置に第３の凹部９４ｇが形成されている。この構成により、溶着部３６ｇと溶着される位置が第３の凹部９４ｇによって凹状に形成され、その第３の凹部９４ｇに、溶着前の荷搬送等の際に外部との接触により疵が発生することを抑制できる。これにより、第２の構成部材３５ｇにおける溶着部３６ｇの先端部分が溶着する面の状態を正常な状態に保ち易く、溶着不良を生じることを抑制できる。
【００７９】
（８）図１５は、第８の変形例に係る要部拡大断面図である。この構造は、図１２に示す構造においてさらに第２の構成部材３５ｈに設けられる第３の突設部９０ｈに、第１の構成部材３４ｈから突設される溶着部３６ｈに対向する位置に第３の凹部９４ｈが形成されている。この構成により、上記図１４の変形例と同様に、第３の凹部９４ｈに疵が発生することを抑制できるとともに、溶着部３６ｈよりも第１及び第２の突設部３７ｈ、３８ｈが長く突設されているので、溶着部３６ｈも同様に外部との接触により疵が発生することを抑制でき、溶着部３６ｈと第３の凹部９４ｈとが欠陥を生じることなく溶着される。
【００８０】
上記各変形例は、図６の実施の形態と同様に、第１の突設部３７ａ〜３７ｈの先端の高さ（すなわち第２の位置）２１ａ〜２１ｈは、溶着部３６ａ〜３６ｈと第２の構成部材３５ａ〜３５ｈとの接合位置（即ち第１の位置）２０ａ〜２０ｈとは異なる高さに形成されており、また、第１の隙間２４ａ〜２４ｈの体積は、流路４４ａ〜４４ｈ側に形成される溶融固化部分２２ａ〜２２ｈの体積よりも大きく設定されている。さらに、第２の突設部３８ａ〜３８ｈがある変形例については、その第２の突設部の先端の高さ（すなわち第３の位置）２７ａ〜２７ｈは、第１の位置２０ａ〜２０ｈとは異なる高さに形成され、また、第２の隙間２５ｂ〜２５ｈの体積は、流路４４ａ〜４４ｈとは反対側に形成される溶融固化部分２３ａ〜２３ｈの体積よりも大きく設定されている。これにより、溶融樹脂が流路４４ａ〜４４ｈへ流入することが防止され、第２の突設部３８ａ〜３８ｈがある変形例については、外部への流出が防止される。
【００８１】
なお、上記各変形例において、第１の突設部３７ａ〜３７ｈおよび第２の突設部３８ａ〜３８ｈの先端に、図６の実施の形態と同様に、小突起部２６、２８を設け、その小突起部の先端が第１または第２の構成部材３４ａ〜３４ｈ、３５ａ〜３５ｈ上で僅か溶融するようにしてもよい。この溶融量は流路４４ａ〜４４ｈへ流入することのない程度のものである。小突起部を設けない場合は、第１の突設部３７ａ〜３７ｈおよび第２の突設部３８ａ〜３８ｈの先端と第１または第２の構成部材３４ａ〜３４ｈ、３５ａ〜３５ｈとの間に、僅かの隙間をあけておくことが望ましい。
【００８２】
（９）図１６および図１７は、継手部材の他の実施の形態を示すもので、インクジェットヘッドは図４で説明したものが使用される。このインクジェットヘッド４６のキャビティプレート５０の２つのインク供給口に、一体に連接された筒状部材４１、４１が接続されている。インク供給源と筒状部材４１とを接続する継手部材１３１は、独立した２つの流路１４４、１４４を有し、各流路の下端部分を内包する筒状部分１３１ｃ、１３１ｃと筒状部材４１、４１とがチューブ３３により接続されており、キャビティプレート５０の２列の圧力室に対してそれぞれ異なる色のインクを供給することができる。
【００８３】
継手部材１３１は、第１の構成部材１３１ａと、その第１の構成部材１３１ａの側面に接合された第２の構成部材１３１ｂとからなる。
【００８４】
各流路１４４は、第１の構成部材１３１ａの上面から下方内部へ垂直に延びる第１の部分１４４ａと、その第１の部分１４４ａの下端から図１６の紙面手前側へ水平に延び、第２の構成部材１３１ｂが接合される側面に開口する第２の部分１４４ｂと、その第２の部分１４４ｂの上記開口端から上記側面に沿って水平に延びる第３の部分１４４ｃと、その第３の部分１４４ｃの第２の部分１４４ｂとは反対側の端部から第１の構成部材１３１ａ内に水平に延びる第４の部分１４４ｄと、第４の部分１４４ｄの第３の部分１４４ｃとは反対側の端部から筒状部分１３１ｃ内を貫通するように垂直方向に延びる第５の部分１４４ｅとからなる。
【００８５】
つまり、第１の構成部材１３１ａに、第２および第４の部分１４４ｂ、１４４ｄを、上記側面に開口するように平行に形成しておき、その側面を覆うように接合する第２の構成部材１３１ｂに形成した凹溝の両端を、第２および第４の部分１４４ｂ、１４４ｄに対応させることにより、その凹溝と上記側面とにより、第２および第４の部分１４４ｂ、１４４ｄを接続する第３の部分１４４ｃを形成している。
【００８６】
第１の構成部材１３１ａと第２の構成部材１３１ｂとを接合するに際して、第３の部分１４４ｃを囲む部分において、図６で説明したものと同様の接合構造が適用される。この場合、第２の構成部材１３１ｂに溶着部３６、第１の突設部３７および第２の突設部３８が形成され、第１の構成部材１３１ａに第１および第２の凹部が形成され、上記したとおり接合される。そして、溶融物が流出するのを阻止し、流路１４４の断面積を確保できるのも、上記の実施形態と同様である。
【００８７】
（１０）本発明に係る接合構造は、本実施形態で説明したようなインクジェットプリンタに適用される場合に限らず、第１の構成部材と第２の構成部材とが接合されて流路が形成されるものであれば、広く適用することができる。
【００８８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によると、第１の位置は、第２の位置とは異なる高さとなるように形成されているため、溶着の際に、溶着部の先端部分が第１の位置で溶融してその溶融物が第１の位置から周囲に流動しても、第１の突設部でその溶融物の流動を遮って、その溶融物を第２の位置に達するまで第１の隙間内で滞留させることができる。したがって、第１の構成部材と第２の構成部材とを接合することで流体が流動可能な流路を形成する場合に、流路内に溶融物が流出することを十分に防止し、流路の断面積を確保することができる。
【００８９】
請求項２に記載の発明によると、先端部分が溶融して生じた溶融物のうち流路側へ流動したものを全て第１の隙間内に滞留させることができる。したがって、流路内に溶融物が流出することをさらに防止することができる。
【００９０】
請求項３に記載の発明によると、溶着の際に、溶着部の先端部分が第１の位置で溶融してその溶融物が第１の位置から流路とは反対側に流動しても、第２の突設部でその溶融物の流動を遮って、その溶融物を第３の位置に達するまで第２の隙間内で滞留させることができる。したがって、第１の構成部材と第２の構成部材とを接合することで流体が流動可能な流路を形成する場合に、溶融物が溶着部の先端部分から広がって流出してしまうことを防止できる。
【００９１】
請求項４に記載の発明によると、溶着部の先端部分が溶融した溶融物が第１の隙間を満たした場合であっても、溶着部よりも長く突設された第１の突設部の先端部分とそれに嵌め合わされる第１の凹部との間で遮られる。したがって、流路内に溶融物が流出することをさらに防止することができる。
【００９２】
請求項５に記載の発明によると、溶着部の先端部分が溶融した溶融物が第１の隙間を満たした場合であっても、第１の突設部の先端部分とそれに嵌め合わされる第１の凹部との間で遮られるとともに、凹部の底部分と対向する小突起部によってもさらに遮られる。したがって、流路内に溶融物が流出することをさらに防止することができる。
【００９３】
請求項６に記載の発明によると、溶着部の先端部分が溶融した溶融物は、まず第２の凹部内に滞留するため、溶融物が広がって流出してしまうことを防止できる。また、溶着部が対向する位置が第２の凹部となっていることによって、他方の構成部材における溶着部に対向する位置が保護され、溶着前の荷搬送等の際に外部との接触により疵が発生することを抑制できる。これにより、他方の構成部材における溶着部の先端部分が溶着する面の状態を正常な状態に保ち易く、溶着不良を生じることを抑制できる。
【００９４】
請求項７に記載の発明によると、先端部分が溶融して生じる溶融物を全て第１の隙間内と第２の隙間内とのいずれかに滞留させることができる。したがって、流路内に溶融物が流出することをさらに防止することができる。
【００９５】
請求項８に記載の発明によると、２つの樹脂製部材を超音波溶着により接合して流体が流動可能な流路を形成する場合に、流路内に溶融物が流出することを十分に防止できる。
【００９６】
請求項９に記載の発明によると、インク流路内に溶融物が流出することを防止できるため、流路内で溶融物が固化したものが、流路内を流動するインクに異物として混入したり、インクが外部に漏洩するのを防止できる。
【００９７】
請求項１０に記載の発明によると、流路の断面積を確保してインク流量を保証し、また流路内を流動するインクに異物が混入することを防止できるため、インクジェットヘッドの品質、信頼性の向上を図ることができる。
【００９８】
請求項１１に記載の発明によると、第３の突設部が第１の突設部の側面に近接して対向しているため、第１の突設部と第３の突設部との間の間隔を狭く形成して流路抵抗を増すことができる。これにより、溶着の際に第１の位置から流動した溶融物が、第１の突設部と第３の突設部との間を流動して流路側へと流出することを抑制できる。
【００９９】
請求項１２に記載の発明によると、溶着部及び第１の突設部は、いずれも一方の構成部材に突設され、第１の突設部の方が溶着部よりも長く突設される。このため、第１の突設部の存在によって溶着部が保護され、溶着前の荷搬送等の際に外部との接触により疵が発生することを抑制できる。これにより、溶着部の先端部分を正常な状態に保ち易く、溶着不良を生じることを抑制できる。
【０１００】
請求項１３に記載の発明によると、溶着部及び第２の突設部は、いずれも一方の構成部材に突設され、第２の突設部の方が溶着部よりも長く突設される。このため、第２の突設部の存在によって溶着部が保護され、溶着前の荷搬送等の際に外部との接触により疵が発生することを抑制できる。これにより、溶着部の先端部分が正常な状態に保ち易く、溶着不良を生じることを抑制できる。
【０１０１】
請求項１４に記載の発明によると、第１の位置は、第２の位置とは異なる高さとなるように形成されているため、溶着工程において、溶着部の先端部分が第１の位置で溶融してその溶融物が第１の位置から周囲に流動しても、第１の突設部でその溶融物の流動を遮って、その溶融物を第２の位置に達するまで第１の隙間内で滞留させることができる。したがって、第１の構成部材と第２の構成部材とを接合することで流体が流動可能な流路を形成する接合構造を製造する場合に、流路内に溶融物が流出することを十分に防止し、流路の断面積を確保することができる。
【０１０２】
請求項１５に記載の発明によると、溶着工程において、溶着部の先端部分が溶融した溶融物が第１の隙間を満たした場合であっても、溶着部よりも長く突設された第１の突設部の先端部分とそれに嵌め合わされる第１の凹部との間で遮られる。したがって、流路内に溶融物が流出することをさらに防止することができる。
【０１０３】
請求項１６に記載の発明によると、２つの樹脂製部材を超音波溶着により接合して流体が流動可能な流路を形成する場合に、流路内に溶融物が流出することを十分に防止できる。
【０１０４】
請求項１７に記載の発明によると、インク流路内に溶融物が流出することを防止できるため、流路内で溶融物が固化したものが、流路内を流動するインクに異物として混入してしまうという事態が生じることを防止できる。これにより、インクジェットヘッドの品質、信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インクジェットプリンタを示す斜視図である。
【図２】図１に示すインクジェットプリンタのプリンタヘッドの断面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】図１に示すインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの分解斜視図である。
【図５】図３において二点鎖線で囲まれた部分の拡大図である。
【図６】図５において二点鎖線で囲まれた部分の拡大図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る接合構造の製造方法を説明する模式図である。
【図８】第１の変形例に係る接合構造の要部拡大断面図である。
【図９】第２の変形例に係る接合構造の要部拡大断面図である。
【図１０】第３の変形例に係る接合構造の要部拡大断面図である。
【図１１】第４の変形例に係る接合構造の要部拡大断面図である。
【図１２】第５の変形例に係る接合構造の要部拡大断面図である。
【図１３】第６の変形例に係る接合構造の要部拡大断面図である。
【図１４】第７の変形例に係る接合構造の要部拡大断面図である。
【図１５】第８の変形例に係る接合構造の要部拡大断面図である。
【図１６】プリンタヘッドの継手部材の他の実施の形態を示す断面図である。
【図１７】図１６を平面から見るとともに図１６のＣ−Ｃ線断面図を下半分に示した図である。
【符号の説明】
１、１１〜１９  接合構造
２０、２０ａ〜２０ｈ  第１の位置
２１、２１ａ〜２１ｈ  第２の位置
２４、２４ａ〜２４ｈ  第１の隙間
３４、３４ａ〜３４ｈ  第１の構成部材
３５、３５ａ〜３５ｈ  第２の構成部材
３６、３６ａ〜３６ｈ  溶着部
３７、３７ａ〜３７ｈ  第１の突設部
４４、４４ａ〜４４ｈ  流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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