(57)【要約】【課題】繊維充填系プラスチック基板を備える液晶表示装置の表示品位を改善する。【解決手段】液晶層３３の観察者側に配置された第１基板３１と、液晶層を介して第１基板に対向するように配置された第２基板３２と、第１基板の観察者側に配置された第１偏光板３４とを備えた液晶表示装置であって、第１基板３１は、第１方向に配列された複数の繊維を含む第１プラスチック基板を有し、第１偏光板の透過軸は、第１方向と略平行になるようにまたは略直交するように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層と、前記液晶層の観察者側に配置された第１基板と、前記液晶層を介して前記第１基板に対向するように配置された第２基板と、第１基板の観察者側に配置された第１偏光板とを備えた液晶表示装置であって、
前記第１基板は第１方向に配列された複数の繊維を含む第１プラスチック基板を有し、前記第１偏光板の透過軸は、前記第１方向と略平行になるようにまたは略直交するように配置されている、液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１プラスチック基板は、前記第１方向に交差する第２方向に配列された複数の繊維をさらに含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１方向と前記第２方向は、互いに略直交する、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１プラスチック基板は面内にリタデーションを有し、前記基板面内において屈折率が最大となる方向が前記第１偏光板の透過軸と４５°未満の角度で交差するように配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１プラスチック基板は面内のリタデーションを有しない、請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１基板は、前記液晶層側の表面にラビング処理された第１配向膜を有し、
前記第１配向膜のラビング方向は、前記第１方向と略平行になるようにまたは略直交するように設定されている、請求項１から５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶層はＴＮ型液晶層であって、
前記第２基板の前記液晶層と反対側に配置された第２偏光板と、
前記第１基板と前記液晶層との間および／または前記第２基板と前記液晶層との間に配置された少なくとも１つの位相差板とを有し、
前記第１偏光板と前記第２偏光板は、それらの透過軸が互いに略直交または略平行になるように配置されており、
前記少なくとも１つの位相差板の屈折率楕円体の３つの互いに直交する３つの主軸であるａ軸、ｂ軸およびｃ軸における主屈折率をｎａ、ｎｂおよびｎｃとすると、ｎａ＝ｎｂ＞ｎｃの関係を有し、ａ軸は前記少なくとも位相差板の面内にあり、前記ｃ軸はｂｃ面内において前記位相差板の法線方向から傾斜角θだけ傾斜しており、
前記少なくとも１つの位相差板のｃ軸は、前記第１偏光板および第２偏光板の内の前記液晶層に対して同じ側に配置されている偏光板の吸収軸と略平行になるように配置されている、請求項１から６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特に、繊維充填系プラスチック基板を備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の利用が広がっている。特に、薄型、軽量で、且つ、消費電力が低いという特徴から、携帯情報端末機器への利用が広がるにつれて、液晶表示装置の更なる軽量化、薄型化、耐衝撃性の向上などが強く望まれるようになっている。
【０００３】
そこで、従来使用されてきたガラス基板の代わりにプラスチック基板を用いるという対策が提案されている。しかしながら、樹脂材料をシート化したプラスチック基板を液晶表示装置の基板に適用するためには、様々な課題がある。
【０００４】
最も大きな課題の１つは、プラスチック基板の線膨張率が大きいことである。ガラスの線膨張率は一般に数ｐｐｍ／℃程度であるのに対し、プラスチックの線膨張率は、小さいものでも数十ｐｐｍ／℃ある。線膨張率が大きいと、温度による寸法の変動が大きくなるため、高精度のパターニングを要求される、例えばＴＦＴのような駆動素子の作製が困難である。また、ＴＦＴが形成される基板（単に「ＴＦＴ基板」ということもある。）として従来のガラス基板を用い、対向基板にプラスチック基板を用いても、対向基板に形成されたカラーフィルタ（および／またはブラックマトリクス）と、ＴＦＴ基板の画素電極との位置合わせが困難となる。
【０００５】
プラスチック基板の線膨張率を小さくし、寸法安定性を向上させるために、樹脂マトリクス中に充填材（フィラー）を混合した材料（複合材料）を用いてプラスチック基板を構成する方法も提案されている。本明細書において、複合材料から形成された基板を「複合基板（コンポジット基板）」ということにする。例えば、特許文献１には、ガラス繊維布に樹脂を含浸させて硬化することによって形成された複合基板を備える反射型導電性基板が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２は、樹脂中に繊維を線状あるいは帯状に繊維同士が互いに接触しないように配置された複合基板を備えるプラスチック基板を開示している。特許文献２によると、特許文献１に開示されている繊維布（織布）を充填した複合基板を用いると繊維布の繊維の織目や重なり目に起因した微小な凹凸が基板表面に生じ、表示品位の低下の原因となってしまうのに対し、上記構成とすることによって平坦な表面の複合基板が得られる。
【特許文献１】特開平１１−２８１２号公報
【特許文献２】特開２００１−１３３７６１号公報
【特許文献３】特開昭５９−３３４２８号公報
【特許文献４】特開昭６０−７８４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者が、樹脂マトリクス中に繊維が充填された複合基板の光学特性を種々の検討した結果、従来の複合基板を用いて液晶表示装置を構成すると、光漏れが発生することがわかった。また、この光漏れは、複合基板が有する屈折率異方性に起因しており、偏光板の透過軸（偏光軸）との配置に依存することが分かった。
【０００８】
すなわち、特許文献２に記載されているように、繊維の織目や重なり目に起因した凹凸の発生を防止しても、複合基板の屈折率異方性の起因する表示品位の低下が起こることがあり、上記特許文献２は、屈折率の分布には言及しているものの、屈折率異方性（位相差またはリタデーション）およびその分布には言及しておらず、繊維充填系複合基板が屈折率異方性を有していることを認識していなかったと思われる。
【０００９】
一方、樹脂材料だけからなるプラスチック基板の光学軸（光学異方軸）の好ましい配置については、例えば、特許文献３や４に記載されている。
【００１０】
特許文献３には、二軸延伸の結晶性プラスチック基板（フィルム）を用いた場合、プラスチック基板の光学異方軸と偏光板の透過軸（偏光軸）とを直交させることによって、プラスチック基板の複屈折に起因する色むらの発生を抑制できる、と記載されている。
【００１１】
また、特許文献４には、プラスチック基板のリタデーションの大きさに応じて、光学軸とラビング方向とのなす角を４５度よりも小さい値に設定することによって、表示品位を向上できることが記載されている。なお、特許文献４は、プラスチック基板のリタデーションが１５ｎｍ以下の場合には、上記光学軸とラビング方向との関係はランダムでよい、と記載されている。
【００１２】
本発明者が、複合基板の光学異方性を詳細に検討したところ、上記特許文献３および４に記載されているようにプラスチック基板の光学軸を配置しても、上記光漏れを十分に抑制することができず、表示品位（特に、正面コントラスト比）を改善できないことがわかった。
【００１３】
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、繊維充填系プラスチック基板を備える液晶表示装置の表示品位を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の液晶表示装置は、液晶層と、前記液晶層の観察者側に配置された第１基板と、前記液晶層を介して前記第１基板に対向するように配置された第２基板と、第１基板の観察者側に配置された第１偏光板とを備えた液晶表示装置であって、前記第１基板は第１方向に配列された複数の繊維を含む第１プラスチック基板を有し、前記第１偏光板の透過軸は、前記第１方向と略平行になるようにまたは略直交するように配置されていることを特徴とする。
【００１５】
ある実施形態において、前記第１プラスチック基板は、前記第１方向に交差する第２方向に配列された複数の繊維をさらに含む。
【００１６】
ある実施形態において、前記第１方向と前記第２方向は、互いに略直交することが好ましい。
【００１７】
ある実施形態において、前記第１プラスチック基板は面内にリタデーションを有し、前記基板面内において屈折率が最大となる方向が前記第１偏光板の透過軸と４５°未満の角度で交差するように配置されている。
【００１８】
ある実施形態において、前記第１プラスチック基板は面内のリタデーションを有しない。
【００１９】
ある実施形態において、前記第１基板は、前記液晶層側の表面にラビング処理された第１配向膜を有し、前記第１配向膜のラビング方向は、前記第１方向と略平行になるようにまたは略直交するように設定されている。
【００２０】
ある実施形態において、前記液晶層はＴＮ型液晶層であって、前記第２基板の前記液晶層と反対側に配置された第２偏光板と、前記第１基板と前記液晶層との間および／または前記第２基板と前記液晶層との間に配置された少なくとも１つの位相差板とを有し、前記第１偏光板と前記第２偏光板は、それらの透過軸が互いに略直交または略平行になるように配置されており、前記少なくとも１つの位相差板の屈折率楕円体の３つの互いに直交する３つの主軸であるａ軸、ｂ軸およびｃ軸における主屈折率をｎａ、ｎｂおよびｎｃとすると、ｎａ＝ｎｂ＞ｎｃの関係を有し、ａ軸は前記少なくとも位相差板の面内にあり、前記ｃ軸はｂｃ面内において前記位相差板の法線方向から傾斜角θだけ傾斜しており、前記少なくとも１つの位相差板のｃ軸は、前記第１偏光板および第２偏光板の内の前記液晶層に対して同じ側に配置されている偏光板の吸収軸（透過軸と直交）と略平行になるように配置されている。
【００２１】
本発明の液晶表示装置は、透過型液晶表示装置であってもよいし、反射型液晶表示装置であってもよいし、さらに、透過反射両用型（半透過型）であってもよい。透過型および透過反射両用型液晶表示装置に本発明を適用する場合は、第２基板として、第１プラスチック基板と実質的に同じプラスチック基板を用いることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、繊維（繊維束）による微小領域屈折率異方性に起因する光漏れの発生を抑制することができるので、繊維充填系プラスチック基板を備える液晶表示装置の表示品位、特に正面コントラスト比を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、本発明者が繊維充填系の複合基板の屈折率異方性を詳細に検討した結果得られた、下記の知見に基づいてなされたものである。
【００２４】
まず、繊維充填系複合基板が有する屈折率異方性について詳細に説明する。ここでは、繊維束を互いに略直交するように配置した複合基板を例に説明する。繊維充填系複合基板として、このように繊維を互いに略直交する２つの方向に配列（繊維の長軸が向く方向を「配列方向」ということもある。）することによって、線膨張率を始めとする物性（例えば、機械特性や熱特性）を等方的にできるので好ましい。また、互いに略直交する交差する２つの方向に配列された複数の繊維は、織布であることが好ましい。織布を用いると不織布よりも機械強度を向上する効果が高い。ここでは平織の織布を用いる例を説明する。平織の織布は、繊維が互いに重なることによって形成される段差が小さいので、朱子織や綾織などに比べて、複合基板の厚さのばらつき（または表面の凹凸）を小さくできるので好ましい。
【００２５】
図１（ａ）および（ｂ）に示すプラスチック基板１０は、繊維束１１と樹脂マトリクス１２とを有する複合基板１０から構成されている。なお、必要に応じて、複合基板１０の主面に保護膜（ハードコート）を設けることができる。ここでは、保護膜を有しないプラスチック基板を例示し、複合基板もプラスチック基板と同じ参照符号１０で示すことにする。
【００２６】
繊維束１１は、基板面内の互いに直交する２つの方向（ここではｘ軸方向およびｙ軸方向）に沿って配列されており、複合基板１０は、例えば、図１（ｃ）に模式的に示すような、平織の織布を構成している。繊維束１１を構成する繊維はいずれも同じで、それぞれの密度も互いに等しい。例えば、繊維束１１の幅は約２００μｍで、繊維束１１の間のピッチはｘ方向およびｙ方向のいずれにおいても約５００μｍである。繊維束１１を構成する繊維の直径は約１０μｍである。
【００２７】
この複合基板１０の屈折率異方性を一般的な方法、すなわち、例えば１０ｍｍ□の領域について屈折率異方性を測定すると、複合基板１０の基板面内では、ｘ軸とｙ軸との間（但し両軸を２等分する方向（ｘ軸およびｙ軸と４５°をなす方向）からはずれている）に屈折率が最も大きくなる方向が存在する。これは、繊維束１１として、ｘ軸方向、ｙ軸方向ともに同じ繊維束１１を用いて、両方向に同じピッチで繊維束１１を配置して織布を形成しても、両方向を完全に等価にすることができないためと考えられる。
【００２８】
液晶表示装置の透明基板として用いられる複合基板１０は、従来のガラス基板と同様に、可視光に対する透過率が高く（以下、単に「透明」ということもある。）、且つ、複屈折を有しないことが望まれる。従って、複合基板１０を構成する繊維束１１および樹脂マトリクス１２の材料として、それぞれ可視光に対して透明で、互いの屈折率が略等しく、且つ、複屈折を有しない材料を用いることが好ましい。しかしながら、たとえ、繊維束１１および樹脂マトリクス１２の材料として、透明で、屈折率が等しく、且つ、複屈折を有しない材料を用いても、複合基板１０の製造工程の熱履歴などによって、最終的な複合基板１０が複屈折（屈折率異方性）を有する。これは、繊維束１１は樹脂マトリクス１２よりも線膨張率が小さいので、製造工程等における温度履歴によって繊維束１１と樹脂マトリクス１２との間に熱応力が発生し、光弾性効果によって屈折率異方性が生じるためと考えられる。
【００２９】
微小な領域毎に複合基板１０の屈折率異方性を測定すると、以下のような結果が得られる。なお、ここで測定した複合基板１０の領域によって異なる屈折率を「微小領域屈折率」と呼び、上記の一般的な測定方法による屈折率（「マクロな屈折率」あるいは「平均屈折率」と呼ぶこともある。）と区別することにする。また、微小領域屈折率で規定される屈折率異方性（複屈折率）およびリタデーションをそれぞれ「微小領域屈折率異方性（微小領域複屈折）」および「微小領域リタデーション」と呼ぶことにする。
【００３０】
まず、複合基板１０において、ｘ軸方向（またはｙ軸方向の）一方向に繊維束１１が配列されている領域１３は、図２（ａ）に示すように繊維束１１の配列方向の屈折率ｎx（またはｎy）が他よりも大きい微小屈折率異方性を有している。また、ｘ軸方向およびｙ軸方向の互いに直交する方向に配列された繊維束１１が存在する領域１４は、図２（ｂ）に示すように負の一軸性の微小領域屈折率異方性（ｎx≒ｎy＞ｎz）を有する。さらに、複合基板１０において繊維束１１が存在しない領域１５は、等方的な光学特性（ｎx≒ｎy≒ｎz）を有している。
【００３１】
領域１４および領域１５は、複合基板１０の基板面内では屈折率異方性を有しない（ｎx≒ｎy）ので、上述した従来の屈折率測定法で得られた基板面内における屈折率異方性は、領域１３における微小領域屈折異方性の平均を示しており、ｘ軸方向とｙ軸方向とが等価でないことを示している。
【００３２】
なお、複合基板１０のマクロな屈折率は、例えば、Ｘｅランプ光源（波長４００−７００ｎｍ、測定領域１０ｍｍ□）やＨｅ−Ｎｅレーザ光源（波長６３２．８ｎｍ、測定領域２ｍｍφ）を用いて、エリプソメータ（例えば日本分光社製分光エリプソメータＭ−２２０）で定量的に測定できる。複合基板１０の微小領域屈折率を定量的に測定することが難しく、上述のような微小領域屈折率異方性を有することは偏光顕微鏡観察によって定性的に確認することができる。
【００３３】
このような特異な光学異方性を有する複合基板１０を液晶表示装置の透明基板として用いると次のような問題が生じる。
【００３４】
上記特許文献３および４に記載されている従来の設計思想に従うと、複合基板１０の光学軸を基準に、偏光板の透過軸やラビング方向との配置関係を設定することになり、偏光板の透過軸やラビング方向（液晶分子のプレチルト方向）は、複合基板１０の基板面内において屈折率が最も大きな方向に対して平行になるように（または直交するように）配置される。これは、従来は、プラスチック基板１０のマクロな屈折率異方性に着目していたためである。
【００３５】
複合基板１０を間に挟んで一対の偏光板をクロスニコル状態に配置する際に、一方の偏光板の透過軸と複合基板１０のマクロな屈折率が最大となる方向とが互いに平行になるように（または直交するように）配置すると、ｘ軸方向またはｙ軸方向に配列された繊維束１１だけが存在する領域１３の微小な屈折率異方性（図２（ａ）参照）に起因する光漏れが観察される。この光漏れは、液晶表示装置の黒表示の品位を低下させ、コントラスト比（特に、正面コントラスト比）を低下させることになる。
【００３６】
さらに、重要なことは、ｘ軸方向とｙ軸方向における微小領域屈折率異方性を実質的に平均化することによって、基板面内におけるマクロな屈折率異方性（リタデーション）が実質的に無い複合基板１０であっても、微小領域屈折率異方性は存在するので、上記の光漏れが発生する。すなわち、上記特許文献４に記載されているように、「面内リタデーションが１５ｎｍ以下であれば、偏光板の透過軸と複合基板１０の光学軸との関係は任意でよい。」ということにはならない。
【００３７】
本発明による実施形態の液晶表示装置は、液晶層を挟持するように配置される一対の基板の内の少なくとも観察者側に配置される基板が、互いに略直交する２つ方向に配列された繊維束を含むプラスチック基板を有し、このプラスチック基板の観察者側に配置される偏光板の透過軸が上記２つの配列方向の内の一方と略平行になるようにまたは略直交するように配置に設定されている。ここでは、プラスチック基板が互いに略直交する２つ方向に配列された繊維束を含む例を示したが、一方向（「第１方向」とする。）に配列された複数の繊維だけを含むプラスチック基板を用いる場合にも、少なくともこのプラスチック基板の観察者側に配置される偏光板の透過軸が、第１方向と略平行になるようにまたは略直交するように配置すればよい。
【００３８】
上述の配置は、プラスチック基板が面内にリタデーション（マクロなリタデーション）を有する場合は、基板面内において屈折率が最大となる方向は上記偏光板の透過軸と４５°未満の角度で交差するように配置されることになるが、少なくとも観察者側に配置される偏光板の透過軸を、繊維の配列方向と略平行になるようにまたは略直交するように配置すれば、一方向に配列された繊維束１１だけが存在する領域の微小領域屈折率異方性に起因する光漏れを抑制・防止することができる。これは、図２（ａ）に示したように繊維配列方向の屈折率が最も大きいという屈折率異方性を有する微小領域を、繊維配列方向に平行な方向または直交する方向に偏光した直線偏光が通過しても、この直線偏光は屈折率異方性の影響を受けないからである。
【００３９】
なお、プラスチック基板の面内リタデーションを小さくする、または、等方的な機械特性を得る等のためには、第１方向に交差する第２方向に配列された複数の繊維をさらに含むプラスチック基板を用いることが好ましく、例示したように、第１方向と第２方向とが略直交するプラスチック基板を用いることがさらに好ましい。第１方向と第２方向とが略直交する構成を採用すると、例えば、第１方向に対して略平行に配置された偏光板の透過軸は、第２方向に対して略直交することになるので、一方向に配列された繊維だけが存在する領域の微小領域屈折率異方性に起因する光漏れを効果的に抑制・防止することができる。
【００４０】
もちろん、プラスチック基板は面内のリタデーションを実質的に有しない（例えば５ｎｍ未満である）ことが好ましい。この条件は、互いに交差する２つの方向に配列された繊維束の太さ（構成する繊維の太さ、本数を含む）、繊維束間ピッチなどを調整することによって達成される。ここで例示するように、互い直交する方向に実質的に同じ繊維束を同じピッチで配列した織布を用いることによって、マクロ面内リタデーションを５ｎｍ未満、さらには１ｎｍ未満にすることができる。
【００４１】
以下に、本発明による実施形態の液晶表示装置の構成をより詳細に説明する。
【００４２】
図３に本発明による実施形態の透過型液晶表示装置３０の構成を模式的に示す。また、図４に透過型液晶表示装置３０における光学軸の配置関係を模式的に示す。
【００４３】
透過型液晶表示装置３０は、一対の基板３１および３２と、一対の基板３１および３２の間に配置された液晶層３３と、一対の基板３１および３２を挟持するように配置された偏光板３４および３５を有している。
【００４４】
基板３１および３２を構成するプラスチック基板は、図１に示したプラスチック基板１０と同様に互いに直交する２つの方向３６に配列された繊維束を有している。例えば、基板３１は、その液晶層３３側の主面に対向電極が形成された対向基板であり、基板３２は、その液晶層３３側の主面には透明画素電極やＴＦＴなどの回路要素（いずれも不図示）が形成されたアクティブマトリクス基板である。
【００４５】
偏光板３４の吸収軸３７と偏光板３５の吸収軸３８は、互いに直交するように（クロスニコル状態に）配置されている。また、吸収軸３７および３８は、観察者から見て斜め４５°方向に傾斜する方向に配置されている。基板３１および３２を構成するプラスチック基板の繊維配列方向３６は、吸収軸３７および３８と平行になるようにまたは直交するように配置されている。偏光板の吸収軸は透過軸に直交するので、偏光板３４および偏光板３５の透過軸も、繊維配列方向３６と平行になるようにまたは直交するように配置されていることになる。
【００４６】
液晶層３３はＴＮ型液晶層であり、配向膜（不図示）のラビング方向３９は、液晶層３３に対して同じ側に設けられた偏光板の吸収軸と平行になるように配置されている。すなわち、基板３１に設けられた配向膜のラビング方向が吸収軸３７と平行であり、基板３２に設けられた配向膜のラビング方向が吸収軸３８と平行である。この液晶表示装置３０は、ノーマリホワイトモード表示を行うように構成されている。
【００４７】
液晶表示装置３０においては、上記の微小領域の屈折率異方性に起因する光漏れの発生を抑制し、高品位の表示を実現することができる。すなわち、繊維の配列方向に平行なリタデーションに起因して発生する光漏れに対し、吸収軸３７および３８のいずれか一方はそのリタデーションの発生の原因となる繊維束の配列方向と略平行になるようにまたは略直交するように配置されているので、光漏れの原因となる光は偏光板３４または３５によって吸収され、表示に寄与することがないためである。従って、液晶表示装置３０は、黒表示の表示品位が改善され、コントラスト比（特に正面コントラスト比）が改善される。
【００４８】
基板３１および３２を構成する複合基板の透明樹脂は、一般的な透明樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂、フェノール―エポキシ系樹脂混合系、ビスマレイミド―トリアジン樹脂混合系などの熱硬化樹脂や、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミドなどの熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００４９】
また、透明繊維としては、Ｅガラス、Ｄガラス、Ｓガラスなどの無機繊維および芳香族ポリアミド等の樹脂などによる有機繊維を使用することができる。透明繊維は、上述したように繊維束として用いることが好ましく、織布として用いることがさらに好ましい。
【００５０】
複合基板の機械的強度を向上するため、さらに機械特性および光学的特性の均一性を高めるために、繊維を面内に均等に配置することが好ましく、繊維径および繊維束の径は細い方が好ましく、繊維束のピッチも狭い方が良い。具体的には、個々の繊維径としては、約２０μｍ以下が好ましく、約１０μｍ以下であることがさらに好ましい。また、繊維束１１の幅としては２００μｍ以下であることが好ましく、繊維束のピッチは５００μｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
また、繊維布の織り方は、上述したように、平織が最も好ましいが、朱子織および綾織等の一般的な織り方を採用することもできるし、不織布を使用することもできる。
【００５２】
複合基板の透明性は高い方が好ましいので、繊維と樹脂マトリクスとの界面における拡散反射や繊維による散乱を抑制するために、繊維の屈折率と樹脂マトリクスの屈折率はできるだけ一致するように選択することが好ましい。一般に、繊維の材料よりも、樹脂マトリクスの材料の方が選択の範囲が広く、また、樹脂骨格に置換基（例えばフッ素原子を導入すると低屈折率化、臭素原子を導入すると高屈折率化できる）などの方法で上記の樹脂を改質することによって屈折率を調整することが好ましい。
【００５３】
複合基板は、上記の繊維（繊維束または織布）および樹脂マトリクスの材料を用いて、種々の公知の方法で製造される。熱硬化性樹脂を用いる場合には、圧縮成形法、圧延成形法、注型法やトランスファー成形法などで製造することができ、熱可塑性樹脂を用いる場合は、圧縮法、射出成形法、押出し法などを用いて成形することができる。
【００５４】
複合基板の表面に保護膜（ハードコート層）を形成しても良い。保護膜は、有機材料で形成されても良いし、無機材料で形成されてもよい。典型的には、耐熱性やバリア性（水分や酸素ガスなどを遮蔽する性能）および機械的強度に優れた無機材料（例えば二酸化ケイ素膜）を用いて形成される。なお、プラスチック基板は、可視光を透過する用途に好適に用いられるものであるので、保護膜としても当然に可視光透過性を有するものが用いられる。また、複合基板と保護膜との界面における反射を抑制するために、複合基板の樹脂マトリクスと屈折率が概ね一致する材料を用いることが好ましい。
【００５５】
例えば、直径１０μｍのＥガラス繊維を約５０本有する繊維束（幅約２００μｍ）を互いに直交するように約５００μｍピッチで平織した織布を用いて、樹脂マトリクスとしてエポキシ樹脂を用いて形成した複合基板（例えば厚さ０．１７ｍｍ）は、１ｎｍ未満の面内リタデーションと、約２０ｎｍの厚さ方向のリタデーションを有し、液晶表示装置３０のプラスチック基板として好適に用いられる。これらの面内リタデーションは、上述の日本分光社製分光エリプソメータＭ−２２０を用いて測定される。
【００５６】
このプラスチック基板を用いて作製した液晶表示装置３０の正面コントラスト比は例えば、１０００：１以上であり、偏光板の吸収軸を繊維束の配列方向（ｘ軸およびｙ軸）に対して４５°方向に配置した場合の正面コントラスト比３００：１に比べて大きく改善されている。
【００５７】
ＴＮモードの液晶表示装置３０の視角依存性を改善するために、例えば本願出願人による特許第２８６６５４０号に記載されている位相差板（以下、「傾斜型位相差板」を用いることが好ましい。以下に、図５を参照しながら傾斜型位相差板４２の光学軸（屈折率楕円体の主軸）の配置を説明する。なお、以下の説明における屈折率楕円体およびその主軸などは、実測値から求められる近似的なものである。
【００５８】
まず、傾斜型位相差板４２に右手直交座標系ｘ−ｙ−ｚを定義する。ｘ−ｙ面を位相差板４２の主面と平行にとり、ｚ軸を位相差板４２の主面の法線方向にとる。位相差板４２の３つの互いに直交する主軸をａ軸、ｂ軸およびｃ軸とし、それぞれの主軸における屈折率（主屈折率）をｎａ、ｎｂおよびｎｃとすると、ｎａ＝ｎｂ＞ｎｃの関係を有する。すなわち、位相差板４２は負の一軸性屈折率異方性を有している。さらに、ａ軸は位相差板４２の主面と平行な面内にあり、ここではｘ軸と平行とする。一般的な位相差板ではｂ軸はｙ軸と平行であり、且つ、ｃ軸はｚ軸と平行であるが、位相差板４２においては、図５に模式的に示したように、ｂ軸はｙ軸から傾斜し、ｃ軸はｚ軸から傾斜している。ｂ軸およびｃ軸の傾斜角はいずれもθであり、傾斜方向はａ軸を中心に時計回りである。なお、傾斜方向は図５に示した例とは逆、すなわち、ａ軸を中心に反時計回りでもよい。
【００５９】
傾斜型位相差板４２は、図３に示したＴＮ型液晶表示装置３０において、基板３１と偏光板３４との間、および／または基板３２と偏光板３５との間に配置される。このとき、傾斜型位相差板４２は、ｃ軸(異方性方向の主屈折率ｎｃ)が傾斜した方向４０は基板３１の配向膜のラビング方向３９と反対方向になる様に配置される。
【００６０】
本発明による実施形態の液晶表示装置３０が有するプラスチック基板３１および３２は、基板面内のマクロなリタデーション（（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ；ｄは基板の厚さ）は実質的に零であるが、厚さ方向のマクロなリタデーション（（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ；ｄは基板の厚さ）は無視できない値を有する。例えば、厚さ０．１７ｍｍの繊維充填系複合基板を用いた場合、面内リタデーションＲｐ（マクロなリタデーション）は１ｎｍ未満であるのに対して、厚さ方向のリタデーションＲｔｈは例えば２０ｎｍ程度となる。
【００６１】
従って、本実施形態の液晶表示装置に傾斜型位相差板４２を配置する場合、傾斜型位相差板４２のリタデーションを設定する際には、プラスチック基板の厚さ方向のリタデーションを考慮することが好ましい。
【００６２】
なお、上述した液晶表示装置３０の液晶層３３は、ＴＮ型液晶層であるので、一対の配向膜のラビング方向はそれぞれ近接する偏光板の吸収軸と平行になるように設定されているが、例えば、ＩＰＳモードの液晶表示装置におけるラビング方向（典型的には反平行）は、クロスニコル状態に配置された偏光板の一方の透過軸に対して約１０°で程度ずらして設定される。この場合においても、偏光板の透過軸は、繊維束の配列方向と平行になるようにまたは直交するように配置することが好ましいのは、上述ＴＮモードの液晶表示装置３０の場合と同じである。なお、ＩＰＳモードの液晶表示装置の場合には、繊維束の２つの配列方向は、表示面の水平（横）および垂直（縦）に設定されることが好ましい。
【００６３】
また、上述した実施形態では、透過型液晶表示装置を例示し、液晶層を介して互いに対向する一対の基板のいずれにもプラスチック基板を用いた例を示したが、これに限られず、一方の基板のみをプラスチック基板としてもよい。また、反射型液晶表示装置においては、観察者側に配置される透明基板として、上記プラスチック基板を好適に用いることができる。このとき、プラスチック基板の互いに交差する２つ繊維配列方向の内の一方を、観察者側に配置される偏光板の吸収軸と略平行になるようにまたは略直交するように配置すればよい。また、反射型液晶表示装置の場合には、反射層が設けられる側の基板には透明性が要求されないが、上記プラスチック基板を用いてもよい。一対の基板として実質的に同じ機械特性（線膨張率など）を有する基板を用いる方が、信頼性などの点で有利である。
【００６４】
上記の実施形態では、ＴＮモードの液晶表示装置を例示したが、図３に示した透過型液晶表示装置３０の液晶層３３に代えて、垂直配向型の液晶層を用いることによって、ＶＡモードの液晶表示装置を得ることができる。ＶＡモードの液晶表示装置の構成は、液晶層を垂直配向型液晶層とする以外は、図３に示した構成と同じであってよい。以下では、図３を参照しながら、ＶＡモードの液晶表示装置の構成を説明する。
【００６５】
ＶＡモードの液晶表示装置３０において、偏光板３４の吸収軸３７と偏光板３５の吸収軸３８は、互いに直交するように（クロスニコル状態に）配置されている。また、吸収軸３７および３８は、観察者から見て斜め４５°方向に傾斜する方向に配置されている。基板３１および３２を構成するプラスチック基板の繊維配列方向３６は、吸収軸３７および３８と平行になるようにまたは直交するように配置されている。
【００６６】
液晶層３３は、誘電率異方性が負のネマティック液晶材料を含む。基板３１および３２の液晶層３３側の表面には垂直配向膜が設けられており、電圧無印加時には、液晶分子は基板３１および３２の基板面に略垂直に配向している。液晶層３３に電界を印加すると、液晶分子は電界に直交する方向に倒れる。倒れる角度は電界の強さに応じて決まる。液晶分子が倒れる方向（基板面内の方向）は、偏光板３４および３５の吸収軸３７および３８に対して４５度になるように配向制御されており、このＶＡモードの液晶表示装置３０はノーマリブラックモード表示を行う。視野角特性を改善するために、それぞれの画素内において、液晶分子が９０°ずつ異なる４つの方向に倒れるように配向制御する（配向分割ということもある。）ことが好ましい。このように配向制御されたＶＡモードとして、ＭＶＡモードなどが知られている。このように配向分割した場合も、それぞれの分割領域（サブ画素）において液晶分子が倒れる方向が偏光板３４および３５の吸収軸３７および３８に対して４５度になるように配向制御する。
【００６７】
上述の構成を有するＶＡモードの液晶表示装置３０においても、一方向に配列された繊維束だけが存在する領域の微小領域屈折率異方性に起因する光漏れを抑制・防止することができる。すなわち、繊維の配列方向に平行なリタデーションに起因して発生する光漏れに対し、吸収軸３７および３８のいずれか一方は、そのリタデーションの発生の原因となる繊維束の配列方向と略平行になるようにまたは略直交するように配置されているので、光漏れの原因となる光は偏光板３４または３５によって吸収され、表示に寄与することがないためである。従って、液晶表示装置３０は、黒表示の表示品位が改善され、コントラスト比（特に正面コントラスト比）が改善される。例えば、上述のプラスチック基板を用いて作製したＶＡモードの液晶表示装置３０の正面コントラスト比は、例えば、１０００：１以上であり、偏光板の吸収軸を繊維束の配列方向３６に対して４５°方向に配置した場合の正面コントラスト比４５０：１に比べて大きく改善されている。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によると、繊維充填系プラスチック基板を備える液晶表示装置の表示品位を改善することができる。従って、本発明の液晶表示装置は、携帯電話やＰＤＡなどの携帯情報端末機器の表示装置として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態の液晶表示装置に好適に用いられるプラスチック基板の構成を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。（ｃ）は、プラスチック基板に用いられる平織の織布を模式的に示す図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は繊維充填系複合基板の屈折率異方性を説明するための模式図である。
【図３】本発明による実施形態の液晶表示装置３０の構成を模式的に示す図である。
【図４】液晶表示装置３０における光学軸の配置関係を模式的に示す図である。
【図５】本発明による実施形態の液晶表示装置に好適に用いられる傾斜型位相差板の屈折率異方性を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  プラスチック基板（複合基板）
１１  繊維束
１１Ａ  織布（平織）
１２  樹脂マトリクス
１３  繊維束１１が一方向に配列されている領域
１４  直交する方向に配列された繊維束が存在する領域
１５  繊維束１１が存在しない領域
３０  透過型液晶表示装置
３１、３２  プラスチック基板を含む基板
３３  液晶層
３４、３５  偏光板
３６  繊維束の配列方向（互いに直交）
３７  偏光板３４の吸収軸
３８  偏光板３５の吸収軸
３９  ラビング方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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