(57)【要約】【課題】車両間通信を含む移動体通信ネットワークを安定させると共に、その安定した移動体通信ネットワークを利用して各種情報サービスを安価に提供する。【解決手段】無線ネットワーク１は、複数の車両１０、複数の信号機２０及び無線ネットワーク管理センタ３０を含んで構成される。無線ネットワーク管理センタ３０は、無線ネットワーク１とインターネット２との間、及び、無線ネットワーク１と信号管制センタ４０との間に位置するゲートウエイである。無線ネットワーク１は、位置が固定している信号機２０によって、各ノード間で安定したデータ通信を行うことができる。更に、無線ネットワーク管理センタ３０を介して、無線ネットワーク１及びインターネット２、信号管制センタ４０が相互接続されるので、無線ネットワーク１外部の端末から、車両１０に各種情報サービスを提供することができる。【選択図】      図１
2004274301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、少なくとも通信経路を確立するルータ機能及びデータを送受信するデータ通信機能を備える車両通信装置と、
信号機に設置され、少なくとも通信経路を確立するルータ機能及びデータを送受信するデータ通信機能を備える信号機通信装置と、
前記車両通信装置及び前記信号機通信装置を含んで構成される無線ネットワークを監視し、少なくとも通信経路を確立するルータ機能及びデータを送受信するデータ通信機能を備える無線ネットワーク管理サーバと、
から構成される前記無線ネットワークにおけるデータ通信方法であって、
前記車両通信装置、前記信号機通信装置及び前記無線ネットワーク管理サーバの各ノード間において通信経路を確立し、その確立した通信経路を通じてデータの送受信を行い、その通信経路の確立及びデータの送受信を繰り返すことによって無線ネットワークとしてのデータ通信を行うこと
を特徴とする無線ネットワークにおけるデータ通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ネットワークにおけるデータ通信方法を利用して、その無線ネットワーク外部のネットワークと接続する機能を備える無線ネットワーク管理サーバが実施するデータ通信サービス提供方法であって、
前記無線ネットワーク管理サーバが、前記無線ネットワーク外部のネットワークを介して情報サービス提供者端末からデータを受信するステップと、
前記無線ネットワーク管理サーバが、前記無線ネットワークを介して利用者の車両に搭載される前記車両通信装置にその受信したデータを送信するステップと、
を含んで実行することを特徴とする無線ネットワークを利用したデータ通信サービス提供方法。
【請求項３】
前記無線ネットワーク管理サーバが、
前記情報サービス提供者端末からデータを受信するステップの前に、
その情報サービス提供者端末に対して、前記利用者の車両に搭載される前記車両通信装置から受信したデータを送信するステップを実行することを特徴とする請求項２に記載の無線ネットワークを利用したデータ通信サービス提供方法。
【請求項４】
請求項１に記載の無線ネットワークにおけるデータ通信方法を利用して、その無線ネットワーク外部のネットワークと接続する機能を備える無線ネットワーク管理サーバが実施するデータ通信サービス提供方法であって、
前記無線ネットワーク管理サーバが、前記利用者の車両に搭載される前記車両通信装置と、前記無線ネットワーク外部の端末とを中継して、その両者の間でデータ通信を行わせることを特徴とする無線ネットワークを利用したデータ通信サービス提供方法。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４に記載の無線ネットワークを利用したデータ通信サービス提供方法に付随して、無線ネットワーク管理サーバが実施するデータ通信サービス提供方法であって、
前記無線ネットワーク管理サーバが、前記利用者の車両に搭載される車両通信装置からデータを受信するステップと、
前記無線ネットワーク管理サーバが、前記信号機通信装置からデータを受信するステップと、
前記無線ネットワーク管理サーバが、前記無線ネットワーク外部の端末に対して、前記受信したデータを送信するステップと、
を含んで実行することを特徴とする無線ネットワークを利用したデータ通信サービス提供方法。
【請求項６】
請求項１に記載の無線ネットワークにおけるデータ通信方法を利用して、緊急車両から一般車両に対してその緊急車両の通過を通知する緊急車両通過通知方法であって、
前記緊急車両に搭載された車両通信装置が、その緊急車両の現在位置、目的地の位置及びその２点間の通行予定経路を送信するステップと、
前記一般車両に搭載された車両通信装置が、前記送信した緊急車両の現在位置、目的地の位置及びその２点間の通行予定経路を受信するステップと、
その一般車両に搭載された前記車両通信装置が、前記受信した緊急車両の現在位置、目的地の位置及びその２点間の通行予定経路並びにその一般車両の現在位置を、その一般車両に搭載された表示手段に表示するステップと、
を含んで実行することを特徴とする無線ネットワークを利用した緊急車両通過通知方法。
【請求項７】
請求項１に記載の無線ネットワークにおけるデータ通信方法を利用して、緊急車両から一般車両に対してその緊急車両の通過を通知する緊急車両通過通知サービスを提供する方法であって、
前記緊急車両に搭載された車両通信装置に、その緊急車両の現在位置、目的地の位置及びその２点間の通行予定経路を送信させる手順と、
前記一般車両に搭載された車両通信装置に、前記送信した緊急車両の現在位置、目的地の位置及びその２点間の通行予定経路を受信させる手順と、
その一般車両に搭載された前記車両通信装置に、前記受信した緊急車両の現在位置、目的地の位置及びその２点間の通行予定経路並びにその一般車両の現在位置を、その一般車両に搭載された表示手段に表示させる手順と、
を含んで提供することを特徴とする無線ネットワークを利用した緊急車両通過通知サービス提供方法。
【請求項８】
請求項２又は請求項３に記載の無線ネットワークを利用したデータ通信サービス提供方法を利用して、情報サービス提供者端末から歩行者の携帯端末への無線スポットサービスを実施する方法であって、
前記無線ネットワーク管理サーバが、前記車両通信装置に対して無線スポットサービスの基地局機能を持たせるステップと、
前記情報サービス提供者端末が、前記無線ネットワーク管理サーバに対してサービス情報を送信するステップと、
前記無線ネットワーク管理サーバが、前記送信したサービス情報を受信し、その受信したサービス情報を前記車両通信装置に対して送信するステップと、
前記車両通信装置が、その送信したサービス情報を受信し、その受信したサービス情報を歩行者の携帯端末に対して送信するステップと、
前記歩行者の携帯端末が、その送信したサービス情報を受信し、その受信したサービス情報を携帯端末の表示手段に表示するステップと、
を含んで実行することを特徴とする無線ネットワークを利用した無線スポットサービス実施方法。
【請求項９】
請求項２又は請求項３に記載の無線ネットワークを利用したデータ通信サービス提供方法を利用して、無線ネットワーク管理サーバが、情報サービス提供者端末から歩行者の携帯端末への無線スポットサービスを提供する方法であって、
前記無線ネットワーク管理サーバが、前記車両通信装置に対して無線スポットサービスの基地局機能を持たせる手順と、
前記情報サービス提供者端末に、前記無線ネットワーク管理サーバに対してサービス情報を送信させる手順と、
前記無線ネットワーク管理サーバが、前記送信させたサービス情報を受信し、その受信したサービス情報を前記車両通信装置に対して送信する手順と、
前記車両通信装置に、その送信したサービス情報を受信させ、その受信させたサービス情報を歩行者の携帯端末に対して送信させる手順と、
前記歩行者の携帯端末に、その送信させたサービス情報を受信させ、その受信させたサービス情報を携帯端末の表示手段に表示させる手順と、
を含んで提供することを特徴とする無線ネットワークを利用した無線スポットサービス提供方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線ネットワークを利用した無線スポットサービス提供方法を、前記無線ネットワーク管理サーバ及び前記車両通信装置を提供することによって、所定の事業者に実施させることを特徴とする無線ネットワークを利用した無線スポットサービスソリューション提供方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の無線ネットワークにおけるデータ通信方法を利用して、緊急車両から一般車両に対してその緊急車両の通過を通知する緊急車両通過通知プログラムであって、
前記緊急車両に搭載された車両通信装置が、その緊急車両の現在位置、目的地の位置及びその２点間の通行予定経路を送信するステップと、
前記一般車両に搭載された車両通信装置が、前記送信した緊急車両の現在位置、目的地の位置及びその２点間の通行予定経路を受信するステップと、
その一般車両に搭載された前記車両通信装置が、前記受信した緊急車両の現在位置、目的地の位置及びその２点間の通行予定経路並びにその一般車両の現在位置を、その一般車両に搭載された表示手段に表示するステップと、
を含んで構成されることを特徴とする無線ネットワークを利用した緊急車両通過通知プログラム。
【請求項１２】
請求項７に記載の無線ネットワークを利用した緊急車両通過通知サービス提供方法に適用される、緊急車両から一般車両に対してその緊急車両の通過を通知するサービスを提供する緊急車両通過通知プログラムであって、
前記緊急車両に搭載された車両通信装置に、その緊急車両の現在位置、目的地の位置及びその２点間の通行予定経路を送信させる手順と、
前記一般車両に搭載された車両通信装置に、前記送信させた緊急車両の現在位置、目的地の位置及びその２点間の通行予定経路を受信させる手順と、
その一般車両に搭載された前記車両通信装置に、前記受信させた緊急車両の現在位置、目的地の位置及びその２点間の通行予定経路並びにその一般車両の現在位置を、その一般車両に搭載された表示手段に表示させる手順と、
を含んで構成されることを特徴とする無線ネットワークを利用した緊急車両通過通知プログラム。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の無線ネットワークを利用した緊急車両通過通知プログラムを記録した、コンピュータによる読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線ネットワークにおけるデータ通信方法、無線ネットワークを利用したデータ通信サービス提供方法、緊急車両通過通知方法、緊急車両通過通知サービス提供方法、無線スポットサービス実施方法、無線スポットサービス提供方法、無線スポットサービスソリューション提供方法、緊急車両通過通知プログラム及び緊急車両通過通知プログラムの記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、通信技術の発達によって移動体通信の利用が急速に広まりつつある。例えば、携帯電話の普及には目を見張るものがある。ただし、現在の移動体通信は基地局に依存した通信システムが中心であり、基地局の設置が困難な場合や基地局が故障の場合には通信を行うことができない。これに対して、アドホック型移動体通信（アドホックネットワーク）は、多数の移動体を相互に接続するシステムであるため、基地局を介在しない通信を行うことができる（例えば非特許文献１参照）。
そのアドホック型移動体通信の一つとして車両間通信に関心が高まっている。高度道路交通システムにおいて、車両間通信は自動操縦や協調走行支援を目的としており、シングルホップ通信により隣接する自動車間で制御情報を伝達する。また、広範囲に渡るアドホック型移動体通信を実現するために、効率的な自律型マルチホップ車両間通信システムが提案されている。
【０００３】
【非特許文献１】
文部科学省  科学技術政策研究所  科学技術動向研究センター「科学技術動向」２００１年４月号、Ｐ．１３
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の車両間通信では、車両という移動体が常時移動するために、その車両間の通信状態が安定しないという問題がある。これは、単に車両間の通信の問題に留まらず、車両による移動体通信ネットワークを介して、外部の情報サービス提供者から車両の運転者や同乗者にサービス情報を提供したり、逆に、車両に搭載されているセンサからの各種情報を外部に提供したりするのに、多大な支障を来すものである。
【０００５】
そこで、本発明は、前記課題に鑑み、車両間通信を含む移動体通信ネットワークを安定させると共に、その安定した移動体通信ネットワークを利用して各種情報サービスを安価に提供することを主たる目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明は、車両に搭載される車両通信装置と、信号機に設置される信号機通信装置と、それらを管理する無線ネットワーク管理サーバとから構成される無線ネットワークにおけるデータ通信方法、そのデータ通信方法を利用したデータ通信サービス提供方法及びそのデータ通信サービス提供方法を利用した各種情報サービス提供方法等である。その無線ネットワークは、従来の車両間通信によるアドホックネットワークのインフラに位置が固定している信号機を加えることで、車両・信号機間及び信号機間の通信を追加することによって、より安定した無線ネットワークインフラを提供するものである。具体的には、車両に搭載される車両通信装置と、信号機に設置される信号機通信装置と、無線ネットワーク管理サーバとから構成される無線ネットワークにおいて、各ノード同士が通信経路の確立及びデータの送受信を繰り返すことによって、無線ネットワークとしてのデータ通信を実現する。そして、本発明は、そのデータ通信方法を利用して、無線ネットワーク管理サーバが、その無線ネットワーク外部のネットワークに接続される情報サービス提供者端末から車両の運転者や同乗者等に対して情報サービスを行うデータ通信サービスを提供する。そのデータ通信サービスは、情報サービス提供者端末から車両へのデータ通信だけでなく、車両から無線ネットワーク外部の端末へのデータ通信、車両同士のデータ通信及び車両と無線ネットワーク外部の端末との間のデータ通信を含んで行うものである。更に、本発明は、そのデータ通信サービス提供方法を利用して、一般車両に緊急車両の通過を通知する方法やそのサービス、無線スポットサービスを実施する方法やそのサービスを提供する。
【０００７】
ここで、信号機は、道路上に存在する基本的な施設であり、特に市街地においては交通管制上不可欠なものである。その信号機に信号機通信装置を設置することによって通信の安定化を図った無線ネットワークを通じて、所定の発信拠点から、道路を通行する車両の運転者及び同乗者は無論のこと、道路沿いの歩道を通行する歩行者に対しても、良好なデータ通信サービスを提供することが可能になる。また、前記無線ネットワークを通じて、車両に搭載されたセンサからの情報や信号機の信号制御情報等を道路交通情報として外部に提供することも可能になる。
なお、請求項における「無線ネットワーク管理サーバ」は、ルータ機能やデータ通信機能等を備える、広い意味でのサーバとして記載しており、発明の実施の形態における「無線ネットワーク管理センタ」に相当する。また、発明の実施の形態においては、無線ネットワークの構成要素を、イメージとしてわかりやすく、「車両」、「信号機」及び「無線ネットワーク管理センタ」と表現することもあるし、具体的かつ正確に、「車両通信装置」、「信号機通信装置」及び「専用ルータ」と表現することもある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。ここでは、最初に、本発明の実施の形態に係る基本技術であるアドホックネットワークの基本動作を説明する。次に、本発明の実施の形態に係る無線ネットワークについて、その全体構成と動作概要を説明する。そして、その無線ネットワークを提供するビジネス及びその具体例を示す。更に、その提供された無線ネットワークを利用して提供されるサービスの応用例について説明する。
【０００９】
≪アドホックネットワークの基本動作≫
図２を参照して、アドホックネットワークの基本動作について説明する。図２（ａ）に示すように、アドホックネットワークを構成するノードとして、ノードＡ、ノードＢ及びノードＣが存在すると仮定する。ノードＡは、ノードＣのＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）等のユニークな識別番号を知っていて、そのノードＣにデータを送信しようとしている。その際の各ノードの動作について、図２（ｂ）のフロー図を参照しながら説明する。
まず、ノードＡは、ノードＣを探索するために、ノードＣのＩＰアドレスを含むフレーム（ＬＡＮにおける転送データの単位）をブロードキャストする（ステップＳ２０１）。ブロードキャストは、不特定多数の相手に対してフレームを送信することをいう。これに対して、ノードＢが応答する（ステップＳ２０２）。このとき、ノードＡ・ノードＣ間距離がノードＡ・ノードＢ間距離より長い場合、ノードＡのフレーム送信に対してノードＣは応答しない、又は、ノードＣの応答がノードＢより遅くノードＡに到達するものとする。いずれにしても、ノードＡは、最も早く到達するノードＢの応答を認識する。ノードＡは、ノードＢの応答フレームを見て、それがノードＣのものではないことがわかるので、ノードＢに対して、更にブロードキャストを行うように要求する（ステップＳ２０３）。そこで、ノードＢは、ノードＡから受信したフレームをブロードキャストする（ステップＳ２０４）。これに対して、ノードＣが応答する（ステップＳ２０５）。ノードＢのブロードキャストに対して、ノードＡは最初の送信元が自ノードであることがわかるので、応答しない。ノードＣの応答に対して、ノードＢは、目的のノードであるノードＣの応答であることを認識し、その応答フレームをノードＡにそのまま送信する（ステップＳ２０６）。
ノードＡは、ノードＢからノードＣの応答フレームを受けて（ステップＳ２０６）、ノードＣとの通信経路（ノードＡ−ノードＢ−ノードＣ）が確立したものとし、ノードＣを最終送信先とし、ノードＢを送信先としたデータフレームをノードＢに送信する（ステップＳ２０７）。それを受けたノードＢは、ノードＣとの通信経路（ノードＢ−ノードＣ）が確立しているので、ノードＣを送信先としたデータフレームをノードＣに送信する（ステップＳ２０８）。そのデータフレームを受信したノードＣは、自ノードが最終送信先であることを認識して、データ受信応答フレームをノードＢに返信する（ステップＳ２０９）。ノードＢは、そのデータ受信応答フレームを中継して、ノードＡに送信する（ステップＳ２１０）。ノードＡは、ノードＣが送信したデータ受信応答フレームを受信することによって、ノードＣがデータフレームを正常に受信したことを認識する。このように通信経路の確立及びデータの送信を繰り返すことによって、基地局を持たない無線ネットワークが実現するわけである。
このルーティング方式は、正にデータを送信するときに通信経路を探索する方式であるが、これに対して、通信経路テーブルを保持していて、定期的に更新しておき、データ送信時は、その通信経路テーブルを参照する方式も検討されている。このようなアドホックネットワークのルーティング方式については、様々な方式が提案されている。図２のステップＳ２０１においてノードＡがフレームをブロードキャストするのに対して、そのフレームを受信したノードは、ノードＡに応答を返信する。例えば、このとき、ノードＡが、最も早く応答を受信したノードＢだけでなく、応答があった全ノードに対してブロードキャスト要求を行うことによって、効率的により多くの通信経路を確立することが可能になる。また、アドホックネットワークのルーティング方式は、現在、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）のＭａｎｅｔ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｄ  ｈｏｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）ワーキンググループにおいて標準化の最中である。
【００１０】
≪無線ネットワークとその周辺の構成及び動作≫
図１の構成図を参照して、本発明の実施の形態に係る無線ネットワークとその周辺の構成及び動作について説明する。無線ネットワーク１は、前記の基本動作に基づいてルーティングを行うアドホックネットワークであり、複数の車両１０、複数の信号機２０及び無線ネットワーク管理センタ３０を含んで構成される。また、無線ネットワーク管理センタ３０は、インターネット２及び信号管制センタ４０に接続されている。
車両１０には、アドホック通信を行う車両通信装置１１及び車両の運転者又は同乗者が操作するカーナビ等の車載端末１５が搭載されている。車両通信装置１１は、実際にデータ送受信を行う無線送受信アンテナ１２、無線ＬＡＮのルータ機能を持つアドホックルータ１３及びアドホッククライアント１４から構成される。アドホックルータ１３は、アドホック通信によって受信したフレームを、その周辺に位置するアドホック通信端末（車両通信装置１１、信号機通信装置２２及び無線ネットワーク管理センタ３０）にホッピングさせる機能を持つルータである。ここで、ホッピングには、周辺のアドホック通信端末全てに対してブロードキャストする場合と、特定のアドホック端末を送信先として送信する場合とがある。アドホッククライアント１４は、アドホック通信によって受信したフレームをアドホックルータ１３から入力し、次のように処理する機能を持つソフトウエアである。すなわち、その受信したフレームの最終送信先が自ノードであるときは、アドホッククライアント１４に接続された車載端末１５にそのフレームを出力する。そうでなければ、アドホックルータ１３に対してそのフレームのホッピングを指示する。また、そのフレームの内容から更なるホッピングが必要ないと判断したときには、「ホッピングしない」という指示をアドホックルータ１３に与えることもある。
信号機２０は、信号の変化を制御する信号制御装置２１、アドホック通信を行う信号機通信装置２２及び表示部２６を含んで構成される。信号機通信装置２２は、実際にデータ送受信を行う無線送受信アンテナ２３、無線ＬＡＮのルータ機能を持つアドホックルータ２４、アドホック通信と信号制御通信とのプロトコルの違いを吸収するアドホック・信号制御通信間ゲートウエイ２５等から構成される。ここで、ゲートウエイとは、通信規格の異なるネットワークを接続するときに、双方のネットワークのプロトコルの違い等を調整することによって、それらのネットワークを相互接続可能にするためのインタフェース装置のことをいう（以下同様）。信号制御装置２１は、１つの交差点に１台設置され、その１台でその交差点に配置されている全ての信号（図１では４つの信号）を制御する。数個の制御パターン（信号が変化する時間間隔等）を保持していて、信号管制センタ４０からの指令に応じてその制御パターンを変更する。信号制御装置２１・信号管制センタ４０間及び１つの交差点に配置された信号間は、独自の信号制御通信方式によってデータ通信が行われる。また、信号制御装置２１は、固有のＩＤを持っており、信号管制センタ４０は、そのＩＤによって信号制御装置２１を管理する。
【００１１】
無線ネットワーク管理センタ３０は、正に無線ネットワーク１とインターネット２との間、及び、無線ネットワーク１と信号管制センタ４０との間に位置するゲートウエイであり、専用ルータ３１、ファイアウオール３６、無線ネットワーク管理サーバ３７、認証・課金サーバ３８及びユーザ情報ＤＢ（データベース）３９を含んで構成される。専用ルータ３１は、実際にデータ送受信を行う無線送受信アンテナ３２、無線ＬＡＮのルータ機能を持つアドホックルータ３３、アドホック・インターネット間ゲートウエイ３４及びアドホック・信号制御通信間ゲートウエイ３５等から構成される。アドホック・インターネット間ゲートウエイ３４は、アドホックルータ３３とインターネット２との間に接続され、無線ネットワーク１及びインターネット２の相互接続を可能にしている。アドホック・信号制御通信間ゲートウエイ３５は、アドホックルータ３３と信号管制センタ４０との間に接続され、無線ネットワーク１及び信号管制センタ４０の相互接続を可能にしている。ファイアウオール３６は、専用ルータ３１と、無線ネットワーク管理サーバ３７、認証・課金サーバ３８及びユーザ情報ＤＢ（データベース）３９との間に接続されて、無線ネットワーク１、インターネット２及び信号管制センタ４０から無線ネットワーク管理サーバ３７等へのアクセスを制限し、データ通信を管理する機能を持つ。無線ネットワーク管理サーバ３７は、無線ネットワーク管理センタ３０の中枢機能を果たすサーバであり、主として、無線ネットワークの監視、無線ネットワーク外部のネットワークとの接続及びユーザ情報の管理を行う。ユーザ情報の管理については、認証・課金サーバ３８及びユーザ情報ＤＢ３９と連携して実施する。ユーザ情報ＤＢ３９は、無線ネットワーク１内の車両１０に搭載されている車載端末１５や無線ネットワーク外部のネットワーク（インターネット２、信号管制センタ４０）に接続される端末の固有ＩＤ、パスワード、その端末が利用しているサービス名等を格納するデータベースであり、具体的には、認証・課金サーバ３８に内蔵又は外部接続される磁気ディスク装置等の記憶装置である。認証・課金サーバ３８は、ユーザ情報ＤＢ３９に格納されている情報を管理し、各端末から他のネットワークへのアクセスに対する認証や各端末によるサービス利用に伴う課金等を行うサーバである。
信号管制センタ４０は、信号制御装置２１に制御パターンの変更等の指令を出す信号管制装置４１と信号制御装置２１に固有なＩＤを格納、管理する信号機ＩＤＤＢ（データベース）４２とを含んで構成される。信号管制装置４１は、無線ネットワーク管理センタ３０のアドホック・信号制御通信間ゲートウエイ３５と信号制御通信方式で接続されている。信号機ＩＤＤＢ４２は、信号管制装置４１に内蔵又は外部接続される磁気ディスク装置等の記憶装置である。
インターネット２は、無線ネットワーク管理センタ３０のアドホック・インターネット間ゲートウエイ３４に接続されている。無線ネットワーク外部の者は、その端末をインターネット２に接続することにより、無線ネットワーク管理センタ３０を介して、無線ネットワーク１にアクセス可能になる。
【００１２】
≪無線ネットワークとその周辺の全体動作≫
続いて、図１の構成図を参照して、本発明の実施の形態に係る無線ネットワークとその周辺の全体動作について説明する。無線ネットワーク１は、具体的には、車両通信装置１１、信号機通信装置２２及び無線ネットワーク管理センタ３０の専用ルータ３１を各ノードとするアドホックネットワークであり、その各ノードが送信元、送信先又は通信経路となって動作する。更に、無線ネットワーク管理センタ３０の専用ルータ３１を介して、インターネット２及び信号管制センタ４０と接続されるので、それらの外部の端末と各ノードとが接続され、通信可能になる。
このように、無線ネットワーク１は、移動体通信として用いられるアドホックネットワークでありながら、移動体としての車両１０だけでなく、固定局としての信号機２０を含めて構成要素としていることによって、安定的な通信が可能になる。更に、無線ネットワーク１と、インターネット２や信号管制センタ４０とを中継するゲートウエイとしての無線ネットワーク管理センタ３０を含んで構成されるので、無線ネットワーク１内に閉じた通信だけでなく、外部との通信を行うことが可能になり、無線ネットワーク１の応用範囲は格段に広がることになる。
【００１３】
≪無線ネットワーク提供ビジネス≫
図３の構成図を参照しながら、前記説明した無線ネットワークをデータ通信基盤（通信インフラ）として提供するビジネスについて説明する。図３では、ビジネスの主体となる人又は組織を中心に図示している。従って、例えば、図３の無線ネットワーク管理センタ１０５は、そのセンタを運営する人又は組織を示しており、それに対して、図１の無線ネットワーク管理センタ３０は、ハードウエアが設置されている建物としてのセンタを示している。なお、図３において、実際のハードウエア手段を括弧内に示す。この無線ネットワークを提供するビジネスを大別すると、無線ネットワーク管理センタ１０５が、前準備として利用者に車両通信装置を提供する段階と、その車両通信装置を含んで構成される無線ネットワークを利用して実際にデータ通信サービスを提供する段階とに分けることができる。では、準備段階の説明から始める。
まず、無線ネットワーク管理センタ１０５は、車両通信装置メーカ１０１に対して、車両に搭載され、無線ネットワークを構成する車両通信装置の仕様を提示する。それを受けて、車両通信装置メーカ１０１は、無線ネットワーク管理センタ１０５から提示された装置仕様に基づいて車両通信装置を製造し、自動車メーカやディーラ等の車両販売業者１０２や自動車用品店やガソリンスタンド等の車両部品販売業者１０３に販売する。更に、車両販売業者１０２は、その車両販売業者１０２が取り扱う自動車に、車両通信装置メーカ１０１から購入した車両通信装置を実装し、利用者１０４に販売する。そして、利用者１０４は、車両通信装置が実装された自動車を購入する。また、車両部品販売業者１０３は、車両通信装置メーカ１０１から購入した車両通信装置を、そのまま又は付加価値を付けて、利用者１０４に販売する。そして、利用者１０４は、その利用者１０４が所有する自動車にその購入した車両通信装置を実装する。
このようなサービスの流れに対して、対価の流れは、図３の破線で示す通りである。利用者１０４は、車両販売業者１０２又は車両部品販売業者１０３に対して、自動車又は車両通信装置の対価を支払う。車両販売業者１０２による自動車の価格設定は、「車両通信装置を実装しない自動車の販売価格＋車両通信装置メーカ１０１からの車両通信装置購入価格＋自動車に車両通信装置を実装する作業費用＋利益分」による。車両部品販売業者１０３の車両通信装置の価格設定は、「車両通信装置メーカ１０１からの車両通信装置購入価格＋利益分」又は「車両通信装置メーカ１０１からの車両通信装置購入価格＋付加価値を付ける作業費用＋利益分」による。車両通信装置メーカ１０１による車両通信装置の価格設定は、基本的には「車両通信装置の製造コスト＋利益分」によるが、装置仕様を提示してもらった無線ネットワーク管理センタ１０５にも適切な対価を支払う必要があるので、その分も加味した価格設定を行う。
【００１４】
次に、データ通信サービスの提供段階について説明する。最初に、データ通信サービスを実現する上での構成について説明する。構成メンバとしては、利用者１０４、無線ネットワーク管理センタ１０５、情報サービス提供者１０６及び情報サービス享受者１０７があげられる。利用者１０４は、車両の運転者又は同乗者であるが、実際のハードウエアとしては、その車両に搭載された車両通信装置である。無線ネットワーク管理センタ１０５は、無線ネットワークの管理を行うサーバを含んで構成される。また、情報サービス提供者１０６は、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、地域商店等のサービス情報発信元に相当するが、実際のハードウエアとしては、その情報サービス提供者が操作する端末になる。情報サービス享受者１０７は、交通管制に関係する官庁や公的機関が考えられるが、実際のハードウエアとしては、その情報サービス享受者が操作する端末になる。無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバは、無線ネットワークを介して、利用者１０４の車両通信装置と接続される。これは、無線ネットワーク管理センタ１０５が前記準備段階において車両通信装置を利用者１０４に提供したことによるので、無線ネットワーク管理センタ１０５が利用者１０４に通信手段を与えたということができる。また、無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバは、インターネットを介して、情報サービス提供者１０６の端末及び情報サービス享受者１０７の端末と接続される。これは、無線ネットワーク管理センタ１０５が、インターネットに接続することによるので、無線ネットワーク管理センタ１０５が情報サービス提供者１０６及び情報サービス享受者１０７に通信手段を与えたということができる。
【００１５】
前記構成に基づいて実施される、基本的なデータ通信サービスについて説明する。まず、情報サービス提供者１０６は、その端末からインターネットを介してサービス情報を無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバに送信する。無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバは、そのサービス情報を受信する。更に、無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバは、無線ネットワークを介して、その受信したサービス情報を利用者１０４の車両に搭載された車両通信装置に送信する。そして、利用者１０４は、その車両通信装置が受信したサービス情報を表示手段に表示して参照する。一方、車両通信装置は、車両に搭載された各種センサから入力したセンサ情報を、無線ネットワークを介して、無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバに送信する。無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバは、その車両通信装置から受信したセンサ情報や信号機通信装置から別途受信した信号制御情報を、そのサーバ内の記憶装置に蓄積する。更に、無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバは、そのサーバ内の記憶装置に蓄積された情報（センサ情報や信号制御情報）を、情報サービス享受者１０７の端末に送信する。そして、情報サービス享受者１０７は、その端末が受信した情報を表示手段に表示して参照する。
【００１６】
以上のようなサービスの流れに対して、対価の流れは、図３の破線で示す通りである。情報サービス提供者１０６は、無線ネットワーク管理センタ１０５が運営するデータ通信サービスを利用して利用者１０４に対して情報サービスを提供することにより、利用者１０４が、情報サービス提供者１０６が提供するサービスを利用したり、情報サービス提供者１０６が経営する店を訪れたりすることで利益を受けることが期待される。従って、情報サービス提供者１０６は、無線ネットワーク管理センタ１０５に対して、対価を支払う。また、情報サービス享受者１０７は、無線ネットワーク管理センタ１０５のデータ通信サービスを介して取得した車両のセンサ情報を交通管制上有効に利用することができるので、無線ネットワーク管理センタ１０５に対して、対価を支払う。支払う対価の設定は、月額固定にしてもよいし、通信データ量に応じた従量課金にしてもよい。これに対して、利用者１０４は、無線ネットワーク管理センタ１０５に対して、対価を支払う必要はない。これは、利用者１０４が、前記準備段階で、車両通信装置を購入しており、また、後記するような特別のデータ通信サービスを受けるためにダウンロードするアプリケーションプログラムの利用料金を支払うこともあるので、それらによって回収することで無料とするものである。
【００１７】
なお、情報サービス提供者１０６は、情報サービス享受者１０７と同様に無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバに蓄積されたセンサ情報を受信し、そのセンサ情報の内容を参考にしてサービス情報に付加価値を付けてから、そのサービス情報を無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバに送信することもできる。これによって、利用者１０４に対して、より効果的なサービス情報を提供することが可能になる。従って、情報サービス提供者１０６は、このようなデータ通信サービスを利用した場合には、単に一方的にサービス情報を提供する場合より多くの対価を支払う必要がある。
【００１８】
また、無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバを介さない無線ネットワークのデータ通信サービスとして、利用者１０４は、同じ無線ネットワークに接続されている、すなわち、同じ無線ネットワーク管理センタ１０５から提供される車両通信装置を搭載した車両に乗っている他の利用者と、その無線ネットワークを通して、データ通信を行うことができる。この場合のデータ通信費用は、車両通信装置、データ通信用アプリケーションプログラム（例えば、電子メールソフト）等の購入により回収されるとし、利用者１０４の支払いは不要となる。一方、利用者１０４は、無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバを介して、無線ネットワーク外部の端末とデータ通信を行うこともできる。この場合は、無線ネットワーク管理センタ１０５及びインターネットを利用することになるので、有料となる。ここで、データ通信とは、例えば、電子メール等によって情報交換を行うことをいう。
【００１９】
なお、情報サービス享受者１０７がセンサ情報を受信するサービスを享受するには、利用者１０４の車両に車両通信装置が搭載されていることが前提となり、更に利用者１０４が車両に車両通信装置を搭載するのは、情報サービス提供者１０６からサービス情報を受信したり、他の利用者とデータ通信したりすることを目的とする。換言すれば、無線ネットワークが情報サービス享受者１０７に単独で利用されることはなく、利用者１０４や情報サービス提供者１０６によって利用されていることが前提になる。また、このデータ通信サービスで接続される無線ネットワーク外部のネットワークは、インターネットに限られるものではなく、図１に示すような信号管制センタ４０との通信も含まれる。
【００２０】
≪無線ネットワーク提供ビジネスの具体例≫
前記無線ネットワーク提供ビジネスの具体例について説明する。
利用者１０４が情報サービス提供者１０６から情報サービスを受ける例としては、テレマティクスサービスがあげられる。テレマティクスサービスとは、ファクシミリ、ビデオテックス、テレテックス、テレライティング等の高度情報通信サービスのことをいう。現在、このテレマティクスサービスを受ける場合、携帯電話網を利用することが多く、情報サービス利用料金とは別にデータ通信費用が必要となるが、車両に車両通信装置を搭載することによってこのデータ通信費用は不要となる。このサービスによれば、道路が渋滞しているときには、車両が密集することによって無線ネットワークにおけるデータ通信が安定し、目的地までの道路地図やその目的地の観光情報等の大量の交通関連情報を送受信するのに適した環境が形成される。また、交通関連情報以外のエンターテイメントサービス提供者のコンテンツ配信用として利用することも可能である。例えば、車両の後部座席用に映画を配信するサービス等がある。このようなサービスにおいても、前記と同様に、渋滞時には、大容量高画質の映像が提供できる。なお、これらに合わせて、車両通信装置に接続され、大容量のデータを蓄積可能な車両搭載サーバや、後部座席用のディスプレイ（テレビ）を提供する事業が考えられる。
また、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報を利用者１０４に提供することが考えられる。ＶＩＣＳは、道路交通情報通信システムのことであり、道路上に設置されたビーコン（情報通信施設）やＦＭ多重放送等を使って、渋滞、事故、交通規制、駐車場等の交通情報をセンタで収集し、車両に搭載された通信装置に配信するシステムである。このサービスでは、ＶＩＣＳセンタ（図示せず）は、その収集した交通情報をＶＩＣＳ専用通信を使って無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバに送信する。無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバは、ＶＩＣＳセンタから受信した情報を蓄積し、適宜利用者１０４に配信する。これによって、ＶＩＣＳ情報の流通インフラを提供することができる。なお、このサービスを実施するためには、図１の無線ネットワーク管理センタ３０の専用ルータ３１には記載されていないアドホック・ＶＩＣＳ専用通信間ゲートウエイが必要になる。
【００２１】
情報サービス享受者１０７が無線ネットワーク管理センタ１０５から車両のセンサ情報や信号機の信号制御情報を受ける例としては、国土交通省や警察庁等のような交通管制に関係する官庁向けに交通情報提供サービスを提供することが考えられる。現在、通信キャリアのデータ通信基盤を借用して警察庁が受信している信号制御情報等を無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバに収集、蓄積して、官庁向けに配信するデータ通信サービスとして提供することができる。これによって、通信キャリアより安価なデータ通信基盤を提供することが可能になる。
利用者１０４間や利用者１０４と無線ネットワーク外部者との間の情報交換の例としては、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービスが考えられる。ＶｏＩＰは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを利用して、音声信号を送る技術であり、例えば、ＩＰ電話の使用があげられる。利用者１０４は、車両通信装置とＩＰ電話用アプリケーションとを購入することにより、データ通信費用がかからない電話として利用することが可能になる。近隣の車両同士、すなわち、同じ無線ネットワークに接続している車両通信装置を搭載した車両同士で会話を行う場合は、Ｐ２Ｐ（ＰｔｏＰ、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）のデータ通信を行うことになるので、データ通信費用は無料になる。無線ネットワーク外部の電話と接続する場合は、インターネットに接続するので、その分が有料になる（ただし、ＩＰ電話であるので通常の電話料金より安価になる）。特に、タクシー会社、バス協会、トラック協会等には、それぞれが現在利用している無線の代わりに、安価な通信手段として提供することができる。なお、これに伴って、車両内ハンズフリーの電話キットを提供する事業や、ＩＰ電話番号の付与、管理等を行ってその費用を請求するビジネスも考えられる。
【００２２】
≪無線ネットワークを利用したサービスの応用例≫
前記無線ネットワーク提供ビジネスによって提供された無線ネットワークを利用したサービスの応用例について説明する。
最初に、緊急車両通過通知サービスについて説明する。この緊急車両通過通知サービスは、緊急車両（パトカー、救急車、消防車等）の通過を一般車両に通知するためのものであり、図１の構成を前提にして、更に、一般車両及び緊急車両に対して緊急車両通過通知用アプリケーションプログラムを提供することによって実施するサービスである。そのサービス内容としては、まず、前準備として、その緊急車両通過通知用アプリケーションプログラムを車両１０の車載端末１５（図１参照）にインストールする。このプログラムは、例えば、Ｊａｖａ（Ｒ）プラットフォーム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。緊急車両の車載端末１５には、通知情報送信用のプログラムを、一般車両の車載端末１５には、通知情報受信用のプログラムをそれぞれインストールし、車両のエンジンスイッチをオンした場合にそれらのプログラムが起動するようにしておく。
次に、実際の使用方法として、緊急車両の運転者又は同乗者は、緊急事態発生を検知して目的地に向かって走行し始めるときに、前記通知情報送信用のプログラムにより、他の一般車両に通知する緊急車両通過通知情報（以下、簡単に「通知情報」という）を入力する。その通知情報には、図４に示す、緊急車両の位置６１、目的地の位置６２及び予定通過経路６３が含まれる。その通知情報の入力方法としては、例えば、カーナビシステムの地図を利用した方法等が考えられ、その際、緊急車両の位置６１は自動的に入力可能になる。そして、その通知情報は、車両通信装置１１（図１参照）を経由して、無線送受信アンテナ１２からアドホック送信される。その送信された通知情報は、所定の範囲内の一般車両の無線送受信アンテナ１２によって受信される。その受信された通知情報は、車両通信装置１１を介して、車載端末１５に出力される。その車載端末１５に入力された通知情報は、前記通知情報受信用アプリケーションプログラムによって、車載端末１５のディスプレイ（図示せず）に表示される。図４に、その表示例を示す。緊急車両の位置６１、目的地の位置６２及び予定通過経路６３は、前記通知情報に含まれる。また、「あなたの現在地の位置」６４は、その一般車両の現在位置を示すものであり、カーナビシステム等により自動入力、表示を行うことができる。
このような緊急車両通過通知情報の表示により、一般車両の運転者は、緊急車両の予定通過経路と自車両の現在位置との関係を知ることができる。これによれば、予定通過経路上に位置する車両の運転者は、道路の端に寄って緊急車両の通過を待ったり、脇道に逸れて緊急車両の通過を回避したりすることができる。また、予定通過経路上にいない車両の運転者も、緊急車両の予定通過経路は渋滞が予想されると分かるので、車両の走行速度を緩めたり、その予定通過経路を避けたりすることができ、緊急車両通過通知情報を有効に利用することが可能である。更に、一般車両が前記のような対応を行うことによって、緊急車両は、予定通過経路を通過しやすくなり、より円滑に早く目的地に到着することが可能になる。
【００２３】
次に、無線スポットサービスについて説明する。この無線スポットサービスは、車両から携帯端末を持つ歩行者に対して、その歩行者の位置やその周辺状況に即したコンテンツやサービスを提供するものである。図５を参照しながら、このサービスに関連するビジネスについて説明する。なお、図３において説明した部分については、その説明を割愛する。無線ネットワーク管理センタ１０５は、インターネットに接続することによって、情報サービス提供者１０６に対して通信手段を提供している。無線ネットワーク管理センタ１０５は、車両に無線スポットサービスの基地局機能を持たせることによって、無線スポットサービス利用者１０８に対して通信手段を提供している。その基地局機能の詳細については、後記する。情報サービス提供者１０６は、無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバに対して、サービス情報を送信する。無線ネットワーク管理センタ１０５のサーバは、受信したサービス情報を、無線ネットワーク及び基地局機能を持つ車両を介して、無線スポットサービス利用者１０８の携帯端末に送信する。
このようなサービスの流れに対して、対価の流れは、図５の破線で示すものになる。情報サービス提供者１０６は、無線ネットワーク管理センタ１０５を介して無線スポットサービス利用者１０８に対してサービス情報を提供しているので、無線スポットサービス利用者１０８が、そのサービスを享受したり、情報サービス提供者１０６が経営する店に訪れたりすることによって、利益を得ることが期待される。従って、情報サービス提供者１０６は、無線ネットワーク管理センタ１０５に対して対価を支払う。一方、無線スポットサービス利用者１０８は、ユーザ管理費用という安価な月額固定料金を無線ネットワーク管理センタ１０５に支払うことによって、無線スポットサービスを継続的に利用することができるようになる。
【００２４】
以上のような無線スポットサービスを行うための無線ネットワーク構成について、図６を参照して説明する。なお、図１において説明した部分については、その説明を割愛する。また、図６では信号機２０の記載を省略しているが、実際には、無線スポットサービスにおいても、信号機通信装置２２を加えることで無線ネットワーク１を安定させるものとする。さて、車両１０に無線スポットサービス基地局の機能を持たせるために、車両１０の車両通信装置１１にアドホック・無線スポット間ゲートウエイ１６を設定する必要がある。このアドホック・無線スポット間ゲートウエイ１６は、無線ネットワーク１と無線基地局−子機間通信との間で双方の通信規格を調整し、相互接続可能にする機能を持つ。無線送受信アンテナ１２を介して、無線ネットワーク管理センタ３０から無線スポットサービス用のサービス情報を受信した車両通信装置１１は、そのサービス情報をアドホック・無線スポット間ゲートウエイ１６に出力する。そのサービス情報を入力したアドホック・無線スポット間ゲートウエイ１６は、無線ネットワークのプロトコル情報を無線基地局−子機間通信用のプロトコルに変換して、その変換されたサービス情報を無線送受信アンテナ１２を介して無線基地局−子機間通信ネットワークに送信する。その送信されたサービス情報を、無線送受信アンテナ５１を通して携帯端末５０が受信し、その受信したサービス情報を携帯端末５０の画面５２に表示する。無線スポットサービス利用者１０８（図５参照）は、携帯端末５０の画面５２に表示されたコンテンツを参照することで、無線スポットサービスを享受する。
この無線スポットサービスは、車両に基地局機能を持たせるので、歩行者が持つ携帯端末の位置を関知することなく、車両の位置に応じてその位置や周辺状況に即したサービス情報を提供することができる。特に、エンジンを切っても基地局機能が稼動するように車両に専用バッテリを持たせることによって、駐車場周辺や路肩駐車している車両の近辺では、無線スポットサービス利用者１０８は、位置精度の高いサービス情報（すぐ近くの店の情報等）を取得することが可能になる。
【００２５】
続いて、前記無線スポットサービスを、無線ネットワーク管理センタが実施するのではなく、別の会社、例えば、タクシー会社に実施させるソリューション提供サービスについて説明する。このサービスは、タクシー会社に無線ネットワーク管理サーバの機能を持たせ、そのタクシー会社に所属するタクシーに無線スポットサービスの基地局機能を持たせることによって実現することができる。そのビジネスについて、図７を参照しながら説明する。図５との相違点は、無線ネットワーク管理センタ１０５がタクシー会社１０９になっていることと、車両通信装置メーカ１０１が追加されていることである。車両通信装置メーカ１０１は、タクシー会社１０９に対して、無線ネットワーク管理センタのサーバ機能を実現させるために、サーバ設備ＳＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を実施する。また、そのタクシー会社１０９に所属するタクシーの車両に対して、無線スポットサービスの基地局機能を実現させるために、タクシー会社経由で図６に示したアドホック・無線スポット間ゲートウエイ１６を搭載した車両通信装置を提供する。このサービスに対して、タクシー会社１０９は、車両通信装置メーカ１０１に対して、対価を支払う。これ以降は、図５に示す無線ネットワーク管理センタ１０５と同様に、タクシー会社１０９が無線スポットサービスを実施するわけであり、その説明は割愛する。
この無線スポットサービスをタクシー会社が実施することには、以下のような効果が考えられる。その一つは、タクシー会社が、その本来のタクシー業務以外の副業として無線スポットサービス提供事業を行うことができることである。タクシー会社は、多数のタクシー車両を抱えており、この車両を有効に利用することによって、位置精度の高い無線スポットサービスを提供することが可能である。もう一つは、無線スポットサービスを本業のタクシー業務に役立たせることである。タクシーから発信するサービス情報に自らのタクシー情報を載せてもよいし、逆に、利用者の応答から利用者の情報を取得することもできる。これらの情報を活用して、タクシーの利用促進につなげることが可能である。
【００２６】
更に、利用者に情報サービスを提供する一つの実施の形態として、限定エリア内情報配信サービスがあげられる。これは、特定のサービス情報を限られた範囲内に提供するサービスであり、そのサービスを実現するために所定の距離内しかホッピングしないようなルーティング方式を用意する必要がある。その実現手段としては、送信元がフレームに最大ホッピング回数を付与しておき、ホッピングするごとにその最大ホッピング回数を減算して０になったらホッピングしないというプロトコルにしておくことが考えられる。また、固定局（信号機、無線ネットワーク管理センタ）との距離や位置関係等から送信元からの転送距離が分かれば、その転送距離を所定のしきい値と比較することによって、ホッピングするか否かを判断することができる。この例として、以下のような大小関係とそのとき対応する処理が考えられる。前記転送距離がしきい値未満であれば、そのフレームの情報を車載端末に表示すると共に、そのフレームを他の車両にホッピングする。前記転送距離がしきい値と等しければ、そのフレームの情報を車載端末に表示するが、他の車両へのホッピングは行わない。前記転送距離がしきい値より大きいならば、その表示もホッピングもしない。このようなルーティング方式によって、限定エリア内情報配信サービスが可能になる。
では、このサービスの応用例について説明する。例えば、信号機に設置された無線基地局から所定の距離内の車両に信号制御情報を提供する。図８に信号制御情報表示の一例を示す。このように「前方の信号は１０秒後に赤に変わります。」等の旨を示す画面を車載端末に表示することによって、それを参照した利用者は、赤信号を避けるために脇道に逸れるといった回避行動をとることができる。これによれば、赤信号によって滞留する車両台数を減少させることが可能になる。また、タクシー最適配車サービスが考えられる。空車タクシーの車両通信装置からは自車両の現在位置情報を所定の範囲内にブロードキャストしながら走行する。携帯端末を持った利用者（歩行者）は、携帯端末でその車両の現在位置情報を受信することによって、タクシーの現在位置を確認することができる。また、利用者からも携帯端末によって「迎えに来てほしい。」旨のメッセージ情報を所定の距離内に配信することで、その利用者の近辺にいるタクシーに呼びかけることができる。現在、このようなサービスは、携帯電話でタクシー配車センタに問い合わせる等して実現しているが、無線ネットワークを使うことによって携帯電話のデータ通信費用が無料になる。利用者も一定の箇所に留まっている必要はなく、移動しながらタクシーを探すことが可能になる。更に、限定エリア内情報配信サービスの応用例として、限定地域広告サービスがあげられる。これは、自分の店から所定の範囲内にいる車両の車両通信装置に向けて、店の広告データを配信するものである。自分の店の周辺地域にその店の情報を提供することによって、低コストでタイムリーで集客効果の高い広告宣伝を行うことができる。
【００２７】
なお、以上説明した各装置、各サーバ、各ＤＢ（データベース）等の動作はそれぞれの内部メモリ（図示せず）に展開されたプログラムによって実現することができ、また、そのプログラムはＣＤ−ＲＯＭ等のような記録媒体に記録することができる。
【００２８】
≪その他の実施の形態≫
以上本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、前記アドホックネットワークの基本動作は、一つの実施の形態として説明したものであり、本発明を限定するものではない。従って、前記無線ネットワークの動作も、必ずしも前記アドホックネットワークの基本動作だけに基づくものではなく、他のルーティング方式を適用してもよい。また、無線ネットワークを利用したサービスの応用例としては、前記した以外にも次のような実施の形態が考えられる。
（１）バスに搭載した車両通信装置同士でデータ通信を行い、相互の車両位置を確認することができる。この車両位置情報の利用方法としては、朝のラッシュ時等に、バスの運転手は、後続のバスが遅れている場合には少し出発時間を遅らせたり、早く来ている場合には早めに出発する等の対応を行うことができる。このように他のバスの位置情報に基づいてバスの間隔を調整することにより、バスに乗る人を平均化して、バスの混み具合を平準化することが可能になる。なお、バスと信号機とでは無線ネットワーク通信が成立しないときには、一般車両を経由することで通信を安定させる。そのとき、バスの車両通信装置同士が送受信する車両位置情報には、その情報特有の識別子を付加することによって、バスの車両通信装置同士がお互いの車両位置情報を認識できるようにする。
（２）ＶＩＣＳセンタ等から交通情報を取得するのではなく、無線ネットワークを利用して交通情報を生成して、提供することが考えられる。例えば、車両からの通信相手を固定局、すなわち、信号機通信装置や無線ネットワーク管理センタに限定し、近隣の複数の固定局との通信時間（応答時間）から自車両の現在位置を割り出す。これは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の補完機能としての利用が考えられる。ＧＰＳ対応機能が搭載されていない車両やＧＰＳ情報が届かないビル陰等でも利用可能な位置検出手段として活用することができる。また、逆に、車両からの通信相手を移動局、すなわち、他の車両に限定し、伝送した距離とホッピング回数とから車両の混雑状況を割り出すことも考えられる。この割り出した混雑状況から、その車両が目的地まで到達する旅行時間を予測したりすることができる。この場合、車両の位置情報をＶＩＣＳセンタまで送る必要がないので、個人のプライバシー保護の観点からも有効な方法である。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、移動体である車両間通信に、位置が固定している信号機に設置される信号機通信装置をノードとして追加することによって、移動体通信ネットワークを安定させることができる。更に、その安定した移動体通信ネットワークとインターネット等の外部ネットワークを利用して、緊急車両通過通知サービスや無線スポットサービス等の各種情報サービスを安価に提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線ネットワークの具体的構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るアドホックネットワークの基本動作を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線ネットワーク提供ビジネスの組織構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る緊急車両通過通知情報の画面表示例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線スポットサービスの組織構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線スポットサービスを実施するための無線ネットワークの具体的構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る無線スポットサービスソリューションの組織構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る信号制御情報の画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
１…無線ネットワーク
２…インターネット
１０…車両
１１…車両通信装置
１２…無線送受信アンテナ
１３…アドホックルータ
１４…アドホッククライアント
１５…車載端末
２０…信号機
３０…無線ネットワーク管理センタ
３７…無線ネットワーク管理サーバ
４０…信号管制センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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