(57)【要約】【課題】漏電引きはずしユニットを電子式及び熱動電磁式引きはずしユニットと交換して使用できる回路遮断器を得る。【解決手段】遮断器ケースをベースとカバーで構成し、上記遮断器の自動引きはずし装置をユニット化して上記ベースの凹部に収納することにより形成する回路遮断器において、上記自動引きはずしユニットは、電子式、熱動電磁式、漏電検出式の各方式ともトリップ部と端子導体と可動接触子側導体を露出する同一形状の外郭を有し、漏電検出式引きはずしユニット３２Ａの上記外郭内には、過電流引きはずし要素、漏電検出用ＺＣＴ３４、該漏電検出用ＺＣＴの出力を増幅する増幅回路３５、及び該増幅回路の出力に基づき動作する漏電引きはずし電磁石部３６を収納した。【選択図】        図３
2004165022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断器ケースをベースとカバーで構成し、上記遮断器の自動引きはずし装置をユニット化して上記ベースの凹部に収納するよう構成された回路遮断器において、上記自動引きはずしユニットは、電子式、熱動電磁式、漏電検出式の各方式ともトリップ部と端子導体と可動接触子側導体を露出する同一形状の外郭を有し、漏電検出式の自動引きはずしユニットの上記外郭内には、過電流引きはずし要素、漏電検出用ＺＣＴ、該漏電検出用ＺＣＴの出力を増幅する増幅回路、及び該増幅回路の出力に基づき動作する漏電引きはずし電磁石部を収納したことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
上記ユニットの外郭を、外郭下部をなすユニットベースと外郭上部をなすユニットカバーとで構成し、上記ユニットカバーを上記ユニットベースから露出する遮断器の端子導体を覆うようにユニットベースから張り出して形成したことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
上記自動引きはずし装置ユニット外郭を、上記ベースの凹部に入り込むユニットベースと、このユニットベース上に位置するとともに上記ユニットベースよりも上記回路遮断器の開閉機構側から遠ざかる方向に張り出して形成したユニットカバーとにより構成し、上記自動引きはずし装置ユニットが、漏電検出式のとき、上記ユニットカバーの張り出した部分に上記漏電引きはずし電磁石部の一部を収納したことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項４】
漏電検出式の自動引きはずしユニットの外郭内において、漏電検出用ＺＣＴを上記回路遮断器の開閉機構に近い側に、また、過電流引きはずし部を上記漏電検出用ＺＣＴに対し上記回路遮断器の開閉機構と反対側に配置したことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項５】
上記ユニットの外郭内に、上記漏電検出用ＺＣＴを、その主面が上記遮断器端子導体の長手方向と直交する方向に配置し、過電流引きはずし用バイメタルを上記漏電検出用ＺＣＴの主面に並行かつ上記ベースの凹部の深さ方向に延在するように配置し、さらに、電磁引きはずし用のヨーク及びこれに吸着されるアマチュアの移動面を上記漏電検出用ＺＣＴの主面に並行に配置して設けたことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項６】
上記電磁引きはずし装置のアマチュア若しくはヨークが支持または固定される非磁性体の金属からなる固定プレートを外面に対向して配置したことを特徴とする請求項５に記載の回路遮断器。
【請求項７】
上記自動引きはずし装置ユニット外郭を、上記ベースの凹部に入り込むユニットベースと、このユニットベース上に位置するユニットカバーとにより構成し、上記ユニットベースを、上記回路遮断器の開閉機構に近い側の開閉機側ユニットベースと、上記開閉機構から遠い側の端子側ユニットベースとに分割して組み合わせたことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項８】
上記漏電検出用ＺＣＴの出力を増幅する増幅回路を基板上に形成し、この基板を上記漏電検出用ＺＣＴの主面の方向において、この漏電検出用ＺＣＴの外周に沿うように設けたことを特徴とする請求項７に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ユニット化された自動引きはずし装置を有する回路遮断器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の回路遮断器においては、自動引きはずし装置を電子式、熱動電磁式などのように方式毎にユニットとして構成すると共にこの各ユニットを同一形状とし、遮断器ケースに上記各ユニットの収納できるユニット収納部を設けた構成にしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許２５８３４９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回路遮断器は、自動引きはずしユニットが電子式および熱動電磁式のみでこれらの方式に対しては取替え可能だったが、漏電検出式のものはなく、このため漏電引きはずし装置を備えた回路遮断器を別に製作しなければならなかった。また、従来の自動引きはずしユニットでは同一外形のユニットに、漏電引きはずし機構の構成要素である過電流引きはずし要素、漏電検出用ＺＣＴ、増幅回路、漏電引きはずし電磁石部を全て収納するスペースがないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、漏電検出式の自動引きはずしユニットに対しても取替え可能とする回路遮断器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る回路遮断器は、遮断器のケースをベースとカバーで構成し、上記遮断器の自動引きはずし装置をユニット化して上記ベースの凹部に収納することにより形成するものにおいて、上記自動引きはずしユニットは、電子式、熱動電磁式、漏電検出式の各方式ともトリップ部と端子導体と可動接触子側導体を露出する同一形状の外郭を有し、漏電検出式の自動引きはずしユニットの上記外郭内には、過電流引きはずし要素、漏電検出用ＺＣＴ、該漏電検出用ＺＣＴの出力を増幅する増幅回路、及び該増幅回路の出力に基づき動作する漏電引きはずし電磁石部を収納したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１について説明する。図１は、この発明を実施するための実施の形態１を示す回路遮断器の正面図であり、引きはずしユニットを取り去った状態を示している。そして、引きはずしユニットを装着した場合に、引きはずしユニットから突出する導体の位置を破線で示している。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面をやや拡大した断面図、図３は漏電引きはずしユニットの側面図である。図４及び図５は図３の漏電引きはずしユニットの上面図及び斜視図である。図６は漏電引きはずしユニットの内部機構を説明する図である。図７は、漏電引きはずしユニットの漏電検出用ＺＣＴ（ＺＣＴ＝零相変流器）と一次導体の配置を説明する図である。図８は漏電引きはずしユニットの電磁式引きはずし部を一部断面により示す説明図である。図１０は電子式引きはずしユニットの要部を、また、図９は熱動電磁式引きはずしユニットの要部を示す図であり、説明の便宜上、上記各ユニットの外郭を一点鎖線で示している。
【０００８】
図１、図２において、合成樹脂で構成された遮断器ケース１は、ベース１ａとカバー１ｂとで構成される。ベース１ａに固定した電源側の固定導体２に固定接点３が固着されている。可動子７には、固定接点３に対向して接離する可動接点６が固着されている。可動子７は可とう導体（シャント）８を介して自動引きはずしユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃのいずれかに接続するための接続導体９に接続されている。コンタクトアーム１０は可動子７を保持する一方、後記する開閉機構が連繋される第一のコンタクトアーム１０ａと可動子７が第一のピン１１により回転可能に支持される第二のコンタクトアーム１０ｂとに分割形成されている。
【０００９】
コンタクトアーム１０の支軸１２には、第一のコンタクトアーム１０ａと第二のコンタクトアーム１０ｂとがそれぞれ回転可能に支持されている。クロスバー１３は各極の第一のコンタクトアーム１０ａを連結する。第一のコンタクトアーム１０ａには、開閉方向に伸びるガイド孔１４が、第二のコンタクトアーム１０ｂにはガイド孔１４と交差する方向に延びる長孔１５が設けられている。引きバネ１７は、第一のピン１１と第二のピン１６との間に設けられ、ガイド孔１４と長孔１５とに跨って係合する第二のピン１６を付勢する。可動子７と第二のコンタクトアーム１０ｂとの間には接圧バネ１８が設けられている。
【００１０】
遮断器の操作ハンドル１９は開閉機構２０を介して可動子７を開閉させる。遮断器の開閉機構２０は、クレドル２０ａ、上部リンク２０ｂ、下部リンク２０ｃなどにより構成される。クレドル２０ａは回転軸２１を中心に回動する。下部リンク２０ｃの第一のコンタクトアーム１０ａに連繋するための連結ピン２２が設けられている。遮断器ケース１にはアークを消弧する消孤室２３が設けられている。
【００１１】
ベース１ａには引きはずしユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃのいずれかを収容する凹部からなるユニット収納部２８が設けられている。各ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの表示面２９が露出する。開閉機構２０のクレドル２０ａと係合するラッチ部３０は、各ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃのトリップ部３２ｃの突き押しにより操作される。図３、図９、図１０に示すように、図３に示す漏電検出式引きはずしユニット３２Ａと、図９に示す熱動電磁式ユニット３２Ｂと、図１０に示す電子式引きはずしユニット３２Ｃとの外郭を同一形状にしておくことにより取り替え可能となる。
【００１２】
各ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを図２に示すように遮断器ケース１ａのユニット収納部２８に嵌め込んで設置し、図２に示すように導体９に接続した状態（通常の使用状態）で、過電流が流れるとユニット３２Ａ、３２Ｂあるいは３２Ｃが動作してトリップ部３２ｃが突きだされ、ラッチ部３０が操作されるようになっている。また、トリップ部３２ｃは、軸４１を中心に、ひねりバネ４１ａにより常時反時計方向（図３、図６）に付勢されている。
【００１３】
図３、図９、図１０において、図３に示す漏電引きはずしユニット３２Ａは、固定側導体を構成する端子導体３２ａとシャント接続導体３２ｂとトリップ部３２ｃとがユニット外郭から突出した形状をしており、その詳細は後述する。図９に示す熱動電磁式引きはずしユニット３２Ｂは、固定側導体を形成する端子導体３２ａとシャント接続導体３２ｂとトリップ部３２ｃとがユニット外郭から突出した形状をしている。図１０に示す電子式引きはずしユニット３２Ｃは、端子導体３２ａとシャント接続導体３２ｂとトリップ部３２ｃとがユニット外郭から突出した形状をしている。漏電引きはずしユニット３２Ａ、熱動電磁式引きはずしユニット３２Ｂ、電子式引きはずしユニット３２Ｃの外郭は図３、図９、図１０に示すように側面から見てかぎ型をなす同一形状をしている。
【００１４】
［漏電引きはずしユニット］
以下、図３、図４、図５を参照し、漏電引きはずしユニット３２Ａを例に、引きはずしユニットの外郭を説明する。漏電引きはずしユニット３２Ａは、ユニット収納部２８に入り込むユニットベース３２ｆとこのユニットベース３２ｆの上部（図３）に配置されたユニットカバー３２ｄにより構成されている。ユニットカバー３２ｄは、ユニットベース３２ｆと遮断器の長手方向がほぼ同幅に形成された同幅部３２ｄ１と、遮断部から遠ざかる側に張り出した突出部３２ｄ２により構成されており（図５参照）、側面から見てかぎ型をしている。従って、ユニット３２Ａをユニット収納部２８に挿入して組み合わせたとき、突出部３２ｄ２は端子導体３２ａ上を覆うようになる。
【００１５】
漏電引きはずしユニット３２Ａは過電流発生時におけるバイメタル引きはずし動作と、過電流発生時における電磁引きはずし動作と、漏電検出用ＺＣＴによる引きはずし動作を行うために、これらの三つの動作を行う要素を備える必要がある。
【００１６】
図３、図７に示すように、漏電引きはずしユニット３２Ａのユニットベース３２ｆとユニットカバー３２ｄからなる外郭の内部の内、主としてユニットベース３２ｆ部分には漏電検出用ＺＣＴ３４が収納されている。この漏電検出用ＺＣＴ３４の中空孔を端子導体３２ａとシャント接続導体３２ｂ間の３相分の一次導体３７が貫通し、かつ漏電検出用ＺＣＴ３４の主面（中空円柱の端面）は回路遮断器の長手方向に直交するように配置されている。漏電検出用ＺＣＴ３４の側方には、増幅回路３５の基板に接続される漏電検出用ＺＣＴ３４の出力線３４ａが引き出されている。
【００１７】
なお、一次導体３７は端子導体３２ａと中間導体３７ａとシャント接続導体３２ｂが一枚の板状導体の折り曲げ成形品から構成されていてもよいし、複数の板状導体の溶接、ネジ止め等による接合により構成されていてもよい。シャント接続導体という呼称は、回路遮断器としてシャント８を用いるものを例に説明したため、一次導体３７の開閉機構２０側の導体をシャント導体３２ｂと称しているが、一般的には可動接触子側導体と呼ぶ。
【００１８】
図３、図７に示すように、漏電引きはずしユニット３２Ａのユニットベース３２ｆとユニットカバー３２ｄからなる外郭の内部の内、主としてユニットカバー３２ｄ部分にはバイメタル３３の上部の突起部３９とリレートリップバー３８の他に電磁石部３６が高密度で収容されている。電磁石部３６はバイメタルの配列方向の一方の側に配置され、電磁石とプランジャと制御回路及びこれらを取り付ける固定板から構成されている。電磁石部３６は、プランジャのストローク等の関係から通常細長い形状となり、しかもリレートリップバー３８を押すのに大きな力が必要なため大きなコイルを収容しなければならず形状が大きくなる。このため電磁石部３６の一部を張り出し形状となっているユニットカバー３２ｄに収容するのが適切である。
【００１９】
図３を参照して、漏電検出用ＺＣＴ３４から出力された電気信号を増幅する増幅回路３５の回路基板は漏電検出用ＺＣＴ３４の側方に配置されユニットベース３２ｆの内壁に設けられたリブに圧入して固定されており、その内周は漏電検出用ＺＣＴ３４の外周に沿って設けられている。増幅回路３５からの出力信号により作動する電磁石部３６は上述のようにユニットカバー３２ｄ内に設けられ、電磁石部３６の制御回路および固定板の一部は空間３２ｅに位置するように配置されている。
【００２０】
図３、図６、図８を参照し、過電流引きはずし素子、より具体的にはバイメタル３３は漏電検出用ＺＣＴ３４の端面すなわち主面とほぼ並行になるように一次導体３７にかしめにより固定されている。バイメタル３３の先端には微調整用ネジ部が設けられ、リレートリップバー３８に当接する突起部３９が上記ネジ部に螺挿して設けられている。また、一次導体３７とユニットベース３２ｆと非磁性の金属（ステンレスやアルミそれらの合金など）で形成された固定プレート４６とコ字状のヨーク４２が固定ネジ４６ｂにより締め付け固定される。電磁引きはずし部は、ヨーク４２とアマチュア４３とバネ４５と固定プレート４６により構成されている。
【００２１】
アマチュア４３は複数の磁性板（鉄板）を積層して構成されており、アマチュア４３自体およびその移動面は漏電検出用ＺＣＴ３４の主面にほぼ並行に配置されている。アマチュア４３は回転軸４３ａ（軸受は固定プレート４６に設けられている）を中心に回動でき、常時はアマチュア４３の掛け止め部４３ｃと固定プレート４６の掛け止め部４６ａ間に張架されたバネ４５により回転軸４３ａを中心に図８で反時計回りに付勢されており、固定プレート４６に設けられたストッパ４６ｃに当接して回動が規制されている。
【００２２】
アマチュア４３の先端部４３ｂは引きはずし棒４４に連接し、引きはずし棒４４を介してリレートリップバー３８に固定ネジ３８ａ（図６）により固定されている。アマチュア４３を複数の磁性板により構成したので、個々の磁性板を薄くでき、孔加工、プレス打抜き加工が行いやすく、回転軸４３ａの固定孔、端部４３ｂ、係止部４３ｃなどの形成が容易となる。
【００２３】
バイメタル３３、引きはずし棒４４、電磁石部３６のプランジャがリレートリップバー３８に力を加えると、リレートリップバー３８は図６で時計方向に回動し、トリップ部３２ｃとの係合が外れ、トリップ部３２ｃは図６で反時計方向に回動する。リレートリップバー３８はピン４０によりユニットベース３２ｆに軸支されている（なお、図３においては、ピン４０がユニットカバー３２ｄに軸支されているように見えるが、ユニットカバー３２ｄとユニットベース３２ｆが突起部３９の下の部分まで重なりあっているためである）。また、リレートリップバー３８は図示しないひねりバネによりピン４０を中心に常時反時計方向（図３、図６）に付勢されているが、その一部がユニットベース３２ｆに設けてある図示しないストッパと当接し、図の位置に保持されている。
【００２４】
次に、図３、図６、図８を参照し、漏電引きはずしユニットによる引きはずし動作について説明する。まず、過電流検出による引きはずしとして、バイメタルによる引きはずし動作と電磁引きはずし動作、ついで、漏電検出による引きはずし動作について説明する。
【００２５】
（過電流発生時におけるバイメタルによる引きはずし）
一次導体３７に過電流が発生すると、バイメタル３３（図６）が右方向に湾曲し、バイメタル３３の先端に設けた突起部３９がリレートリップバー３８を押し、リレートリップバー３８がピン４０を中心に時計方向（図６）に回転することにより、リレートリップバー３８とトリップ部３２ｃとの係合が外れ、トリップ部３２ｃの回動支点となる軸４１を中心にトリップ部３２ｃが反時計方向（図６）に回転してラッチ部３０（図２）を突き押すことにより遮断器本体をトリップさせる。
【００２６】
（過電流発生時における電磁引きはずし）
過電流がある限度（バイメタル３３によるトリップ動作よりも大きな電流）を超えると、一次導体３７を包囲しているヨーク４２が磁気を帯びてアマチュア４３を回転軸４３ａを中心に時計方向（図８）に回動させ吸引することにより、アマチュア４３と連結している引きはずし棒４４が下方（図８）に移動し、リレートリップバー３８がピン４０を支点として時計方向（図６）に回転することで、バイメタル３３による引きはずしと同様に遮断器本体をトリップさせる。
【００２７】
（漏電検出用ＺＣＴによる引きはずし）
漏電検出用ＺＣＴ３４より負荷側で、一次導体３７に漏電が生じて零相電流が流れると、この零相電流は漏電検出用ＺＣＴ３４によってピックアップされ、増幅回路３５で増幅され、漏電引きはずし電磁石部３６のプランジャが過電流引きはずし動作と同様に、リレートリップバー３８を押すことりより、遮断器本体をトリップさせる。
【００２８】
［熱動電磁引きはずしユニット］
ついで、熱動電磁引きはずしユニット３２Ｂについて説明する。図９を参照して、ユニットベース３２ｆ内に配置された、端子導体３２ａとシャント導体３２ｂ間に設けられた中間導体３７ｂに、バイメタル５０とヨーク５１がリベット５２により一体にかしめられている。ヨーク５１は、断面コ字状に形成され、コ字状の開口部が開閉機構２０とは反対側（アマチュア５３の側）に開口するように配置されている。また、中間導体３７ｂは、漏電検出用ＺＣＴに貫通させる必要がないため、回路遮断器上面（図１）から見ると直線状となっている（電子式引きはずしユニット３２Ｃの場合も同様）。
【００２９】
リレートリップバー３８にはピン４０より下方への延出部３８ｂが設けられている。アマチュア５３による電磁引きはずし動作をするとき、アマチュア５３のヨーク対向部５３ａがヨーク５１に吸引され、アマチュア５１が回転軸５４を中心に反時計方向に回動し、リレートリップバー先端部５３ｂがリレートリップバー３８の延出部３８ｂに当接し、リレートリップバー３８をピン４０を支点として時計方向に回動させる。以後、上述の説明と同様にして回路遮断器をトリップさせる。なお、アマチュア５３は、図示しないバネにより、常時回転軸５４を中心に時計方向に付勢されている。バイメタル５０による引きはずし動作は、漏電引きはずしユニット３２Ａにおけるバイメタル３３による引きはずし動作と同様である。
【００３０】
［電子式引きはずしユニット］
ついで、電子式引きはずしユニット３２Ｃについて説明する。図１０を参照して、ユニットベース３２ｆ内に配置された、端子導体３２ａとシャント導体３２ｂ間に設けられた中間導体３７ｃに、電流検出用のＣＴ５６が設けられ、ＣＴ５６の出力線５７は増幅回路５８に接続され、増幅回路５８の出力に基づいて電磁石部５９を動作させる。過電流が発生すると、電磁石部５９が動作し、一端にトリップ部３２ｃが設けられた電磁石部５９のプランジャ５９ａが図１０で左方向に移動し、ラッチ部３０（図２）に当接し、回路遮断器をトリップさせる。
【００３１】
以上のように、図３、図９、図１０に示すように、漏電引きはずしユニット３２Ａと電子式引きはずしユニット３２Ｃと熱動電磁式引きはずしユニット３２Ｂとを同一形状にしておくと、各ユニット３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを図１及び図２に示すように遮断器ケース１のユニット収容部２８に取替え可能に収容できる。
【００３２】
また、負荷側の端子導体３２ａの上方（図２、図３）に延出したユニットカバー３２ｄ２の延出空間３２ｅを設けることによって、図３に示すように、空間３２ｅを利用して漏電引きはずし電磁石部３６を収納できるようになる。
【００３３】
また、従来はラッチ３０よりも開閉機構２０側に配置されていた漏電検出用の電磁石部３６を、ラッチ３０に対し開閉機構２０とは反対側で、引きはずしユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの外郭内に収納したので、電磁石部３６が遮断時に発生する接点３、６間に発生したアークガスに曝されなくなり、アーク消弧後に電磁石部３６が不動作となることが少なくなる。
【００３４】
また、漏電検出用ＺＣＴ３４の主面を回路遮断器の長手方向に直交するように配置し、かつ、バイメタル３３と電磁引きはずし部（ヨーク４２、アマチュア４３）を漏電検出用ＺＣＴ３４よりも端子導体３２ａ側に配置したので、ユニットベース３２ｆの開閉機構２０側が開口している場合において、電磁引きはずし部にアークが直接曝射されることを防止できる。
【００３５】
また、一次導体３７を分割型とし或いは断面積が狭くなる箇所を設け、バイメタル３３を効率的に加熱するためのヒータ部をユニットケース３２Ａ、３２Ｂ内の外部に対向する側の端部バイメタル３３の近傍に設ける場合、発熱が回路遮断器外に放熱しやすくなり好ましい。この場合、アマチュア４３を支持する金属性の固定プレート４６がバイメタル３３の近くに配置されるので、固定プレート４６が樹脂製の場合に比較し、更に放熱しやすくなるとともに、狭い空間占有でアマチュア４３を確実に固定できる。
【００３６】
また、漏電検出用ＺＣＴ３４の主面を回路遮断器の長手方向に直交するように配置し、かつ、バイメタル３３の主面とヨーク４２のコ字状を形成する面と、板状のアマチュア４３の主面およびその移動面を夫々漏電検出用ＺＣＴ３４の主面にほぼ並行に配置したので、漏電引きはずしユニット３２Ａの回路遮断器長手方向を短くできる。
【００３７】
実施の形態２．
以下この発明の実施の形態２について説明する。
図１１はこの発明の実施の形態２に係る回路遮断器の漏電引きはずしユニットを示す側面図、図１２は図１１の漏電引きはずしユニットの外郭を示す図、図１３は図１１の漏電引きはずしユニット内の漏電用ＺＣＴと増幅回路との関係を説明する図であり、説明を分かりやすくするためバイメタルおよび電磁引きはずし部の図示は省略している。その他の構成は実施の形態１と同様であるのでその説明を省略する。
【００３８】
図１１、図１２に示すように、ユニットベース３２ｆは回路遮断器の長手方向に２分割の開閉機構側ベース３２ｆ１と端子側ベース３２ｆ２により構成されている。漏電引きはずしユニットケース３２Ａを組み立てる際には、端子側ベース３２ｆ２に一次導体３７、バイメタル３３、電磁引きはずし部（ヨーク４２、アマチュア４３など）、漏電検出用ＺＣＴ３４、増幅回路３５、電磁石部３６、リレートリップバー３８などを組み込む。その後、開閉機構２０側の開閉側ベース３２ｆ１を端子側ベース３２ｆ２に図示しないネジにより固定し、さらにユニットカバー３２ｄをユニットベース３２ｆに固定する。
【００３９】
実施の形態２における増幅回路３５は漏電検出用ＺＣＴ３４の側方にその内周が漏電検出用ＺＣＴ３４の外周に沿って配置されている。一次導体３７が一体型の場合には漏電検出用ＺＣＴ３４とともに上方から下方に（図１３）負荷側ベース３２ｆ２に組み込む。一次導体３７が分割型の場合には、漏電検出用ＺＣＴ３４を負荷側ベース３２ｆ２に組み込んだ後、紙面手前から奥に（図１３）増幅回路３５を組み込む。
【００４０】
以上のように、漏電引きはずしユニット３２Ａの外郭を３部材としたので、増幅回路３５の内周を漏電検出用ＺＣＴ３４の外周に沿って収納させることができ、実装を密にできるとともに、外郭の密閉度を高くできる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、自動引きはずし装置を方式ごとにユニットとして構成するとともにこの各ユニットを同一形状とすることによって、自動引きはずし装置の方式ごとの取替えが可能となるので、従来のように漏電引きはずしの方式に対して別の遮断器を製作しなくてもよく、一機種の遮断器を製作すればよいという効果がある。
【００４２】
また、この発明によれば、遮断器カバーの一部を自動引きはずしユニットに設けることによって、自動引きはずしユニットの中に新たな空間を設け、狭い空間の中で、過電流引きはずし素子、漏電検出用ＺＣＴ、増幅回路、漏電引きはずし電磁石部を収容することができるため、漏電引きはずしユニットを製作できるという効果がある。
【００４３】
また、ユニットベースを分割構造とすることにより装置の組み立て、外郭内のスペースの有効利用が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る回路遮断器を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面をやや拡大して示す断面図である。
【図３】実施の形態１の漏電引きはずしユニットを示す側面図である。
【図４】実施の形態１の漏電引きはずしユニットを示す上面図である。
【図５】実施の形態１の漏電引きはずしユニットを示す斜視図である。
【図６】実施の形態１の漏電引きはずし機構の内部構造を示す図である。
【図７】実施の形態１の漏電引きはずしユニットの漏電検出用ＺＣＴと一次導体の配置を説明する斜視図である。
【図８】実施の形態１の漏電引きはずしユニットの電磁式引きはずし部を一部断面により示す説明図である。
【図９】実施の形態１の熱動電磁式引きはずしユニットの要部を示す図である。
【図１０】実施の形態１の電子式引きはずしユニットの要部を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る回路遮断器の漏電引きはずしユニットを示す側面図である。
【図１２】実施の形態２の漏電引きはずしユニットの外郭を示す図である。
【図１３】実施の形態２の漏電引きはずしユニット内の漏電用ＺＣＴと増幅回路との関係を説明する図である。
【符号の説明】
１  遮断器ケース、                １ａ  ベース、
１ｂ  カバー、                      ２８  ユニット収納部、
３２Ａ  漏電引きはずしユニット、
３２Ｂ  熱動電磁式引きはずしユニット、
３２Ｃ  電子式引きはずしユニット、
３２ａ  端子導体、                    ３２ｂ  シャント導体、
３２ｃ  トリップ部、                  ３２ｄ  ユニットカバー、
３２ｄ１  ユニットカバー同幅部、      ３２ｄ２  ユニットカバー突出部、
３２ｅ  空間、                        ３２ｆ  ユニットベース、
３２ｆ１  開閉機構側ベース、          ３２ｆ２  端子側ベース、
３３  バイメタル、
３４  漏電検出用ＺＣＴ、              ３５  増幅回路、
３６  漏電引きはずし電磁石部、        ３７  一次導体、
３８  リレートリップバー、            ３９  突起部、
４０  ピン、                          ４１  軸、
４２  ヨーク、                        ４３  アマチュア、
４４  引きはずし棒、                  ４６  固定プレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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