(57)【要約】【課題】耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れた生分解性樹脂組成物、並びに、耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れ、電気・電子・ＯＡ分野をはじめとしてエンジニアリングプラスチックとして各種分野において好適に使用可能でありかつ環境負荷の小さな成形体及びＯＡ機器の提供。【解決手段】ポリ乳酸と、シリコーン・乳酸共重合体とを含有する生分解性樹脂組成物である。シリコーン・乳酸共重合体におけるケイ素含有量が、１〜４０質量％である態様、シリコーン・乳酸共重合体の含有量が、該シリコーン・乳酸共重合体を除く樹脂成分１００質量部に対し、１〜１００質量部である鯛ゆおなどが好ましい。ポリ乳酸と、シリコーン・乳酸共重合体とを含有する成形体である。表面に配線が設けられ、電気回路基板として用いられる成形体である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸と、シリコーン・乳酸共重合体とを含有することを特徴とする生分解性樹脂組成物。
【請求項２】
シリコーン・乳酸共重合体におけるケイ素含有量が、１〜４０質量％である請求項１に記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項３】
シリコーン・乳酸共重合体の含有量が、該シリコーン・乳酸共重合体を除く樹脂成分１００質量部に対し、１〜１００質量部の割合である請求項１から２のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項５】
請求項４に記載の成形体を有してなることを特徴とするＯＡ機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れた生分解性樹脂組成物、並びに、耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れ、電気・電子・ＯＡ分野をはじめとして各種分野においてエンジニアリングプラスチックとして好適に使用可能でありかつ環境負荷の小さな成形体及びＯＡ機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生分解性樹脂は、微生物に分解・消化可能であるため、廃棄−回収のサイクルを生態系システム中に組み込むことができ、環境への負荷が小さいことから、近年、地球環境への関心が高まるにつれて注目を集めるようになってきており、最近では、特に電気・電子・ＯＡ分野においてもその使用が望まれてきている。
【０００３】
これらの分野において使用される部品、例えば、パーソナルコンピュータ部品等には、一般に高度な難燃性（ＵＬ９４Ｖ−２からＶ−０）や耐衝撃性が要求される。このような要求を充たす部品材料として、透明性、硬度、成形性、生分解性等の点で優れるポリ乳酸が注目されている。
しかし、前記ポリ乳酸を前記分野に使用する樹脂組成物に使用した場合、該樹脂組成物の難燃性の向上が困難であるという大きな問題がある。一般の樹脂組成物の難燃性を向上させる技術は知られているが、前記ポリ乳酸を使用した樹脂組成物の難燃性の向上を可能とする技術、該樹脂組成物をエンジニアリングプラスチックとして汎用化可能とする技術は未だ提供されていないのが現状である。
【０００４】
前記ポリ乳酸を使用した樹脂組成物に、一般的に使用される難燃剤である、臭素化ビスフェノールＡのカーボネート誘導体のオリゴマー乃至ポリマーを配合することにより、該樹脂組成物の難燃性を向上させることも考えられる。しかし、この場合、該樹脂組成物を使用して得た成形体の耐衝撃性が低下してしまい、該成形体に割れ等が生じてしまうという問題がある。また、臭素を含むハロゲン系化合物を難燃剤として配合するため、燃焼時にハロゲンを含むガスが生じ、環境を悪化させるおそれがあるという問題がある。
【０００５】
一方、前記ポリ乳酸を使用した樹脂組成物に、燃焼時に有害ガスが発生し難く、耐熱性、安全性等に優れたシリコーン化合物を難燃剤として配合することにより、該樹脂組成物の難燃性を向上させることも考えられる。しかし、前記シリコーン化合物の場合、これを単独で添加しただけでは大きな難燃効果が得られないため、一般には多量に添加する必要がある。その結果、該樹脂組成物の成形性、混練性等が劣化し、該樹脂組成物を使用して得た成形体の耐衝撃性等が劣化することがあり、コスト面でも不利であり、実用的ではないという問題がある。例えば、ポリ乳酸を含む各種樹脂とシリコーン系分散剤とを含む樹脂組成物が開示されているが（例えば、特許文献１参照）、この場合、前記シリコーン系分散剤を単独で添加するため難燃性向上効果が十分ではなく、また、樹脂の溶液中で前記シリコーン系分散剤をゾルゲル法で作製しつつ相溶させるため、調製が容易でない等の問題がある。
【０００６】
また、前記ポリ乳酸には、一般に、脆さや加工性が十分ではなく、工業的な用途が限定されるという問題がある。このポリ乳酸の脆さを改善するために従来より様々な検討が行われてきており、その中でもポリマー改質の一般的な方法であって透明性を損なわず柔軟性を付与する方法として、可塑剤の使用が早くから検討されてきた。
例えば、ポリ乳酸に乳酸オリゴマーやラクタイドを添加して柔軟化する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。また、ポリ乳酸と可塑剤とを含む樹脂組成物も開示されている（例えば、特許文献３参照）。また、高分子系可塑剤として、ポリカプロラクトンなどのポリエステル類や、ポリエーテル類が報告されている（例えば、特許文献４参照）。また、ポリエーテル類がポリ乳酸の可塑剤として有用であることが開示されている（例えば、特許文献５参照）。また、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとからなる脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸を主体とするポリマーの軟質化を目的とする可塑剤として有用であることが開示されている（例えば、特許文献６参照）。また、ポリ乳酸に低融点のポリエステルを共重合し、更にこれと類似な構造を有するコポリマー又はホモポリマーを添加したポリ乳酸組成物が開示されている（例えば、特許文献７参照）。また、乳酸系ポリエステルを可塑剤として使用する方法が開示されている（例えば、特許文献８参照）。
【０００７】
しかしながら、これらはいずれも樹脂組成物の難燃性向上を考慮しておらず、これらの樹脂組成物に実用性を考慮して難燃剤を添加した場合には、十分な物理的特性、特に耐衝撃性が得られないという問題がある。したがって、前記ポリ乳酸は、環境負荷の小さな優れた生分解性樹脂であるにも拘らず、該ポリ乳酸を使用した樹脂組成物における難燃性と耐衝撃性とを両立させる技術がないため、該樹脂組成物については未だ汎用されるに至っていないのが現状である。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−３１９５３２号公報
【特許文献２】
米国特許第５１８０７６５号明細書
【特許文献３】
特開平４−３３５０６０号公報
【特許文献４】
特開平８−１９９０５２号公報
【特許文献５】
特開平８−２８３５５７号公報
【特許文献６】
特開平９−１３７０４７号公報
【特許文献７】
特開２００１−３３５６２３号公報
【特許文献８】
特開２００２−１６７４９７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記要望に応え、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れた生分解性樹脂組成物、並びに、耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れ、電気・電子・ＯＡ分野をはじめとして各種分野において好適に使用可能でありかつ環境負荷の小さな成形体及びＯＡ機器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は、後述の付記１から１３に記載した通りである。
本発明の生分解性樹脂組成物は、ポリ乳酸と、シリコーン・乳酸共重合体とを含有することを特徴とする。該生分解性樹脂組成物は、耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等の諸特性に優れる。
本発明の成形体は、本発明の前記生分解性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
本発明のＯＡ機器は、本発明の前記成形体を有してなることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（生分解性樹脂組成物）
本発明の生分解性樹脂組成物は、ポリ乳酸と、シリコーン・乳酸共重合体とを含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１２】
前記ポリ乳酸としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。後者の場合、その合成の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリ乳酸前駆体を重合等する方法、などが挙げられる。前記ポリ乳酸前駆体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、Ｌ−ラクタイド、Ｄ−ラクタイド、などが挙げられる。これらのポリ乳酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ポリ乳酸の分子量としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
【００１３】
前記シリコーン・乳酸共重合体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものの中から適宜選択することができ、ランダム共重合体、ブロック共重合体等のいずれであってもよいが、例えば、シリコーンポリマーのユニットの両端にポリ乳酸のユニットが結合してなるもの等が、合成が容易である点で好ましい。
前記シリコーン・乳酸共重合体としては、市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよく、後者の場合には、例えば、シリコーンポリマーと、前記ポリ乳酸前駆体とを反応させる方法、などが好適に挙げられる。
【００１４】
前記シリコーンポリマーとしては、ケイ素を含有するポリマーであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シラン化合物等のケイ素含有化合物の１種又は２種以上を重合等することにより得ることができる。
【００１５】
前記ケイ素含有化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、重合可能なものが好ましく、例えば、アルキルシラン化合物、アルキルアリールシラン化合物、シロキサン化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、これらのヒドロキシ化合物が好ましい。
前記ケイ素含有化合物の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ジメチルジヒドロキシシラン、メチルエチルジヒドロキシシラン、メチルフェニルジヒドロキシシラン、エチルフェニルジヒドロキシシラン、などが挙げられる。
【００１６】
前記重合としては、特に制限はなく、縮合重合等のいずれであってもよく、該重合の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法の中から適宜選択することができるが、例えば、前記ケイ素含有化合物を溶剤中で反応させる方法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、有機溶剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、前記有機溶剤の具体例としては、メチルイソブチルケトン、などが挙げられる。
【００１７】
前記シリコーンポリマーと前記ポリ乳酸前駆体との反応としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、重合触媒を用い、溶剤中で行う方法などが好適に挙げられる。
前記重合触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、金属触媒などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。前記金属触媒としては、例えば、オクタン酸スズなどが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、前記有機溶剤などが好適に挙げられる。
なお、本発明においては、前記反応を、前記シリコーンポリマーの前記重合の反応後に続けて行ってもよい。
【００１８】
前記シリコーン・乳酸共重合体におけるケイ素含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１〜４０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
前記シリコーン・乳酸共重合体のケイ素含有量が、１質量％未満であると、該生分解性樹脂組成物を用いて形成した成形体の難燃性が十分でないことがあり、４０質量％を超えると、該シリコーン・乳酸共重合体が前記生分解性樹脂組成物において相分離を生じ、該生分解性樹脂組成物を用いて形成した成形体の物理的強度が低下し、外観も劣化することがある。
【００１９】
前記シリコーン・乳酸共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，５００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜５０，０００がより好ましい。
前記シリコーン・乳酸共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）が、２，５００未満であると、成形時にブリードアウト（染み出し）が生ずることがあり、１００，０００を超えると、成形体が脆くなってしまうことがある。
【００２０】
前記シリコーン・乳酸共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１０，０００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜５０，０００がより好ましい。
前記シリコーン・乳酸共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００未満であると、成形時にブリードアウト（染み出し）が生ずることがあり、１００，０００を超えると、難燃性が低下することがある。
【００２１】
前記シリコーン・乳酸共重合体の前記生分解性樹脂組成物における含有量としては、例えば、該シリコーン・乳酸共重合体を除く樹脂成分１００質量部に対し、１〜１００質量部が好ましく、５〜２０質量部がより好ましい。
前記含有量が、１質量部未満であると、該生分解性樹脂組成物を用いて形成した成形体の難燃性が十分でないことがあり、１００質量部を超えると、該シリコーン・乳酸共重合体が前記生分解性樹脂組成物において相分離を生じ、該生分解性樹脂組成物を用いて形成した成形体の物理的強度が低下し、外観も劣化することがある。
【００２２】
本発明の生分解性樹脂組成物は、前記シリコーン・乳酸共重合体を含有するので、該シリコーン・乳酸共重合体が前記ポリ乳酸中に均一に分散し、その結果、耐衝撃性、曲げ特性、難燃性当の諸特性が向上する。このため、この場合、該生分解性樹脂による成形体における耐衝撃性、曲げ特性、難燃性等の諸特性を向上させ、これらを両立させることができる。また、火災等の条件下において、前記ポリ乳酸と前記シリコーン・乳酸共重合体とが互いに脱水架橋反応を起こし、断熱性炭化層（ｃｈａｒ）を生成するため、また、前記シリコーン・乳酸共重合体が前記成形体表面に染み出すため、該成形体表面の難燃性を向上させることができる。
【００２３】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、樹脂組成物に使用される公知の添加剤の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ乳酸以外の生分解性樹脂、充填材、難燃剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、可塑剤、などが挙げられる。
これらは、本発明の効果を害しない範囲内で適宜選択した量を使用することができ、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記ポリ乳酸以外の生分解性樹脂組成物としては、例えば、天然物由来生分解性樹脂、化学合成生分解性樹脂などが挙げられる。
前記天然物由来生分解性樹脂としては、例えば、キチン・キトサン、アルギン酸、グルテン、コラーゲン、ポリアミノ酸、バクテリアセルロース、プルラン、カードラン、多糖類系副産物、デンプン、変性デンプン、微生物産生ポリエステル（バイオポリエステル）、などが挙げられる。
【００２５】
前記化学合成生分解性樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル、脂肪族・芳香族ポリエステル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）、などが挙げられる。
【００２６】
前記脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリ３−ヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリ３−ヒドロキシバレエート等のポリヒドロキアルカノエート系、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）系、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）系、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）系、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）系、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系、などが挙げられる。
【００２７】
また、前記脂肪族ポリエステルとしては、例えば、特開２００１−３３５６２３号公報、特開２００２−１６７４９７号公報等において開示されているような、乳酸とジカルボン酸とジオールとを共重合したものなども挙げられる。
前記ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１、３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００２８】
前記充填材としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水酸化アルミニウム、アルミニウム、炭酸石灰、珪酸石灰、炭素、カオリン、マイカ、二硫化モリブデン、タルク、モンモリロナイト、グラファイト、カーボンブラック等のカーボン材、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化珪素、二酸化珪素等の金属酸化物、などが好適に挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、分解後に環境負荷が小さいという点で、カーボン材、酸化珪素、及び二酸化珪素から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。
前記充填材の形態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、繊維状物質、微粒状物質などが好ましい。
【００２９】
前記難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、酸化マグネシウム等の金属塩、金属水酸化物、赤りん等のりん系化合物などが挙げられる。これらの中でも、無機系難燃剤が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、本発明においては、前記難燃材として、上記のものの外、シリコーン系難燃剤を使用することができる。
前記シリコーン系難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよく、該市販品としては、例えば、信越シリコーン社製Ｘ４０−９８０５、ダウコーニング・シリコーン社製ＭＢ５０−３１５、などが挙げられる。
【００３０】
前記抗菌剤は、前記添加剤が抗菌性を有しない場合に好適に使用することができ、該抗菌剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、細胞壁のペプチドグリカンの生合成を阻害するもの、微生物のタンパク質の生合成を阻害するもの、核酸の生合成を阻害するもの、細胞膜のイオン透過性を変化させるもの、細胞膜を破壊するもの、金属イオン類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記細胞壁のペプチドグリカンの生合成を阻害するものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ペニシリン、セファロスポリン等のβ−ラクタム系化合物などが挙げられる。
前記微生物のタンパク質の生合成を阻害するものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ピューロマイシン、テトラサイクリン、クロラムフェニコール、エリスロマイシン、ストレプトマイシンなどが挙げられる。
前記核酸の生合成を阻害するものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アゼセリン、アクリジン、アクチノマイシンＤ、バドマイシン、リファマイシンなどが挙げられる。
前記細胞膜のイオン透過性を変化させるものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、パリノマイシン、グラミシジンＡ、ノナクチン、モネンシン等のイオノフォアなどが挙げられる。
前記細胞膜を破壊するものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、クロロクレゾール、キシロール等のフェノール類、塩化ベンザルコニウム等の４級アンモニウム塩、クロロヘキシジン等のビグアニド類、チロシジン、グラミシジンＳ、ポリミキシン等の環状ペプチド、などが挙げられる。
前記金属イオン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、鉄イオン及びその錯体化合物などが挙げられる。
【００３２】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエーテルなどが挙げられる。
【００３３】
本発明の生分解性樹脂組成物は、成形性に優れ、各種分野において好適に使用することができ、各種形状、構造、大きさの成形体とすることができ、該生分解性樹脂組成物を用いた成形体は、耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れているので、各種分野において好適に使用することができ、以下の本発明の成形体、ＯＡ機器等に特に好適に使用することができる。
【００３４】
（成形体）
本発明の成形体は、本発明の前記生分解性樹脂組成物を成形してなる。
前記成形体は、前記ポリ乳酸と前記シリコーン・乳酸共重合体とを少なくとも含有してなる。
なお、前記シリコーン・乳酸共重合体の前記成形体中での存在は、例えば、前記成形体を溶剤に溶解させて、クロマトグラフィー等により、構造解析等を行うことにより、確認することができる。
【００３５】
前記成形体におけるケイ素原子（シリコン原子）濃度分布としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、成形体全体の平均シリコン原子（ケイ素原子）濃度をＸ質量％とし、表面から１０μｍ以内の深さの位置におけるシリコン原子濃度をＹ質量％とすると、燃焼前においては、Ｙ／Ｘが、０．９〜１．１であることが好ましく、０．９５〜１．０５がより好ましい。
【００３６】
前記Ｙ／Ｘ値が、前記数値範囲外であると、前記ポリ乳酸と前記シリコーン・乳酸共重合体との相溶性が低く、該シリコーン・乳酸共重合体の分散性が十分でなく、０．９未満であると、難燃性が十分でなく、１．１を超えると、該成形体の表面に前記シリコーン・乳酸共重合体が偏在しているため、シリコーン・乳酸共重合体がブリーディングし易く、外観や成形性が劣化する。
【００３７】
前記シリコン原子（ケイ素原子）濃度は、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定することができ、例えば、ＥＳＣＡＬＡＢ２５０（ＶＧサイエンティフィック社製）などを使用することにより測定することができる。
【００３８】
また、前記燃焼後における前記Ｙ／Ｘが、１．３以上であるのが好ましく、１．５以上であるのがより好ましい。
前記燃焼後における前記Ｙ／Ｘが、１．３未満であると、燃焼時において、成形体表面に前記シリコーン・乳酸共重合体が染み出しが十分でなく、難燃性が十分でないことがある。
【００３９】
前記成形体の形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４０】
前記成形体の成形方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の成形方法の中から適宜選択することができ、例えば、フィルム成形、押出成形、射出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、カレンダ成形、熱成形、流動成形、積層成形、などが挙げられる。これらの中でも、成形体をパソコンの筐体等の電子部品などととして使用する場合には、フィルム成形、押出成形及び射出成形から選択されるいずれかであるのが好ましい。
【００４１】
前記成形の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、温度としては、主成分である前記ポリ乳酸の融点が１７０℃であることを考慮すると、２００℃以下であるのが好ましい。該成形の温度が２００℃を超えると、成形性が低下することがあり、また、前記その他の成分が染み出す（ブリーディング）ことがある。
【００４２】
本発明の成形体は、成形性に優れ、使用時における耐衝撃性、曲げ強度、難燃性等の諸特性に優れ、また、生分解性に優れ、各種分野において好適に使用することができ、例えば、パソコンの筐体、表面に配線が設けられた電気回路基板等をはじめとして各種電気製品、電子部品などとして好適に使用することができる。
【００４３】
（ＯＡ機器）
本発明のＯＡ機器は、本発明の前記成形体を有してなること以外は、特に制限はなく、その形状、構造、大きさ等については適宜選択することができる。
前記ＯＡ機器の具体例としては、例えば、パソコンの筐体、配線基板、などが好適に挙げられる。
前記ＯＡ機器としては、樹脂で形成されている部分における前記成形体の占める割合が大きい程、廃棄等の面で好ましい。
【００４４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４５】
（実施例１〜５及び比較例１）
ポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ−１００Ｊ）１００質量部と、以下の合成例１〜５で得られたシリコーン・乳酸共重合体１０質量部とを配合して実施例１〜５の生分解性樹脂組成物を調製した。また、ポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ−１００Ｊ）１００質量部のみを用いて比較例１の生分解性樹脂組成物とした。
【００４６】
−合成例１−
メチルイソブチルケトン３９．６ｇに、ジメチルジヒドロキシシラン９．２ｇ（０．１モル）を溶解させて溶液を調製した。この溶液に、濃度４００ｐｐｍの硝酸水１６．２ｇ（０．９モル）を１０分間で滴下し、滴下終了後２時間の熟成反応を行った後、溶媒をエバポレータで除去した。得られた反応溶液に、Ｌ−ラクタイド１４．４ｇ（０．１モル）を添加し、該反応溶液が均一になってからオクタン酸スズ２００ｐｐｍを添加し、１８０℃で３．５時間撹拌した後、更にエチルヘキサン酸ホスフェート５００ｐｐｍを添加した。
以上により、数平均分子量（Ｍｎ）が３２，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００であるシリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−１）を合成した。該シリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−１）におけるケイ素含有率を測定したところ、１１％であった。
【００４７】
−合成例２−
合成例１において、ジメチルジヒドロキシシラン９．２ｇ（０．１モル）をメチルフェニルジヒドロキシシラン１５．４（０．１モル）に代え、Ｌ−ラクタイドの添加量を１４．４ｇ（０．１モル）から７．２ｇ（０．０５モル）に変更した以外は合成例１と同様にしてシリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−２）を合成した。
合成したシリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−２）は、数平均分子量（Ｍｎ）が２８，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が４５，０００であり、該シリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−２）におけるケイ素含有率を測定したところ、１２％であった。
【００４８】
−合成例３−
合成例２において、Ｌ−ラクタイドの添加量を７．２ｇ（０．０５モル）から１４．４ｇ（０．１モル）に変更した以外は合成例１と同様にしてシリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−３）を合成した。
合成したシリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−３）は、数平均分子量（Ｍｎ）が３０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が４８，０００であり、該シリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−３）におけるケイ素含有率を測定したところ、９％であった。
【００４９】
−合成例４−
合成例１において、ジメチルジヒドロキシシランを９．２ｇ（０．１モル）から７３．６ｇ（０．８モル）に代えた以外は合成例１と同様にしてシリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−４）を合成した。
合成したシリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−４）は、数平均分子量（Ｍｎ）が３３，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００であり、該シリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−２）におけるケイ素含有率を測定したところ、４５％であった。
【００５０】
−合成例５−
合成例１において、ジメチルジヒドロキシシランを９．２ｇ（０．１モル）から０．０９ｇ（０．０１モル）に代えた以外は合成例１と同様にしてシリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−５）を合成した。
合成したシリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−５）は、数平均分子量（Ｍｎ）が３０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が４７，０００であり、該シリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−２）におけるケイ素含有率を測定したところ、０．０７％であった。
【００５１】
（実施例６〜１１）
ポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ−１００Ｊ）１００質量部と、上記の合成例１〜３で得られたシリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−１〜３）０．０５質量部とを配合して実施例６〜８の生分解性樹脂組成物を調製した。
また、ポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ−１００Ｊ）１００質量部と、上記の合成例１〜３で得られたシリコーン・乳酸共重合体（ＳＬ−１〜３）１２０質量部とを配合して実施例９〜１１の生分解性樹脂組成物を調製した。
【００５２】
上記実施例１〜１１の各生分解性樹脂組成物を射出成形機内で温度１８０℃に保持して溶融混練した後、平板金型を用いて射出成形し、実施例１〜１１の成形体を得た。
【００５３】
得られた各成形体について、アイゾット衝撃強度、曲げ弾性率、ケイ素原子（シリコン原子）濃度分布、及び難燃性を以下のようにして評価し、結果を表２及び表３に示した。
前記アイゾット衝撃強度測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に基づいて評価した。前記曲げ弾性率は、曲げ強度特性試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３）に基づいて評価した。前記ケイ素原子（シリコン原子）濃度分布は、ＥＳＣＡＬＡＢ２５０（ＶＧ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いて測定した。
【００５４】
前記難燃性は、ＵＬ９４Ｖ試験法に基づいて評価した。該ＵＬ９４Ｖ法は、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、評価結果は以下のクラスに分けられる。なお、「ＮＯＴ  ９４Ｖ」は、燃焼性であり、難燃性を示さないことを意味する。
【００５５】
【表１】
2004277575.tif 000002
【００５６】
前記「残炎時間」とは、着火源を遠ざけた後における、試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さを意味し、前記「ドリップによる綿の着火」とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかを意味し、「なし」はこの着火がないことを意味し、「あり」はこの着火があることを意味する。
【００５７】
【表２】
2004277575.tif 000003
なお、表２において、「ＳＬ」は、合成例１〜５で合成した前記シリコーン・乳酸共重合体を表す。
【００５８】
表２の結果より、前記シリコーン・乳酸共重合体をポリ乳酸１００質量部に対し１０質量部含有する実施例１〜５の各生分解性樹脂組成物を用いて形成した成形体は、該シリコーン・乳酸共重合体を含有しない比較例１の生分解性樹脂組成物を用いて形成した成形体に比し、難燃性に顕著に優れ、また、耐衝撃性（アイゾット衝撃強度）、曲げ弾性（曲げ弾性率）にも優れていた。
【００５９】
【表３】
2004277575.tif 000004
【００６０】
表３の結果より、前記シリコーン・乳酸共重合体をポリ乳酸１００質量部に対し０．０５質量部含有する実施例６〜８の各生分解性樹脂組成物を用いて形成した成形体は、実施例１〜３の各成形体に比し、難燃性、耐衝撃性（アイゾット衝撃強度）、曲げ弾性（曲げ弾性率）がやや低下していた。また、前記シリコーン・乳酸共重合体をポリ乳酸１００質量部に対し１２０質量部含有する実施例９〜１１の各生分解性樹脂組成物を用いて形成した成形体は、実施例１〜３の各成形体に比し、難燃性、耐衝撃性（アイゾット衝撃強度）がやや低下していた。
【００６１】
ここで、本発明の好ましい態様を付記すると、以下の通りである。
（付記１）  ポリ乳酸と、シリコーン・乳酸共重合体とを含有することを特徴とする生分解性樹脂組成物。
（付記２）  シリコーン・乳酸共重合体におけるケイ素含有量が、１〜４０質量％である付記１に記載の生分解性樹脂組成物。
（付記３）  シリコーン・乳酸共重合体におけるケイ素含有量が、５〜２０質量％である付記１に記載の生分解性樹脂組成物。
（付記４）  シリコーン・乳酸共重合体の含有量が、該シリコーン・乳酸共重合体を除く樹脂成分１００質量部に対し、１〜１００質量部の割合である付記１から３のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
（付記５）  シリコーン・乳酸共重合体の重量平均分子量が、１０，０００〜１００，０００である付記１から４のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
（付記６）  シリコーン・乳酸共重合体の数平均分子量が、２，５００〜１００，０００である付記１から５のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
（付記７）  付記１から６のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物を成形してなる付記７に記載の成形体。
（付記８）  シリコン原子濃度をＸ質量％とし、表面から１０μｍ以内の深さの位置におけるシリコン原子濃度をＹ質量％とすると、燃焼前においては、Ｙ／Ｘが０．９〜１．１である付記７に記載の成形体。
（付記９）  燃焼後においては、Ｙ／Ｘが１．３以上である付記８に記載の成形体。
（付記１０）  フィルム成形、押出成形及び射出成形のいずれかにより成形された付記７から９のいずれかに記載の成形体。
（付記１１）  表面に配線が設けられ、電気回路基板として用いられる付記７から１０のいずれかに記載の成形体。
（付記１２）  筐体として用いられる付記７から１１のいずれかに記載の成形体。
（付記１３）  付記７から１２のいずれかに記載の成形体を有してなることを特徴とするＯＡ機器。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れた生分解性樹脂組成物、並びに、耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れ、電気・電子・ＯＡ分野をはじめとして各種分野においてエンジニアリングプラスチックとして好適に使用可能でありかつ環境負荷の小さな成形体及びＯＡ機器を提供することができる。