(57)【要約】【課題】本発明は、ナイフ部（電極部）がふらつくことなく、出血部位を迅速に洗浄することが可能な高周波ナイフを提供することを最も主要な特徴とする。【解決手段】ナイフ部１１に可撓性シース２の軸方向に延設された棒状電極部１２を設け、可撓性シース２の先端部を閉塞する先端チップ８に棒状電極部１２を可撓性シース２の軸方向に進退可能に挿通する摺動孔１８と、棒状電極部１２が進入できない送液用開口部１９とを設けたものである。【選択図】    図２
2004313537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性を有する可撓性シースと、
少なくとも一部が棒状部をなし、前記可撓性シースの先端部に設けられた摺動孔から前記棒状部が軸方向に突没する電極部と、
前記可撓性シースの基端部に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段と、を具備し、
前記可撓性シースの先端部には、前記棒状部が進入できない送液開口部が、前記摺動孔と連通して設けられていることを特徴とする高周波ナイフ。
【請求項２】
電気絶縁性を有し、単一内孔を有する可撓性シースと、
少なくとも一部が棒状部をなし、前記可撓性シースの先端部に設けられた摺動孔から前記棒状部が軸方向に突没する電極部と、
前記可撓性シースの基端部に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段とを具備し、
前記可撓性シースの先端部には、前記棒状部が進入できない送液開口部が設けられていることを特徴とする高周波ナイフ。
【請求項３】
電気絶縁性を有する可撓性シースと、
少なくとも一部が棒状部をなし、前記可撓性シースの先端部の中心部位に設けられた摺動孔から前記棒状部が軸方向に突没する電極部と、
前記可撓性シースの基端部に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段とを具備し、
前記可撓性シースの先端部には、前記棒状部が進入できない送液開口部が設けられていることを特徴とする高周波ナイフ。
【請求項４】
電気絶縁性を有する可撓性シースと、
少なくとも一部が棒状部をなし、前記可撓性シースの先端部に設けられた摺動孔から前記棒状部が軸方向に突没する電極部と、
前記可撓性シースの基端部に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段とを具備し、
前記電極部は前記棒状部の先端部に側方に延びる側方延出部を有し、
前記可撓性シースの先端部には、前記棒状部が進入できない送液開口部が設けられていることを特徴とする高周波ナイフ。
【請求項５】
電気絶縁性を有する可撓性シースと、
この可撓性シースの先端から軸方向に突没する電極部と、
前記可撓性シースの基端部に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段とを具備する高周波ナイフにおいて、
前記電極部の少なくとも一部に前記可撓性シースの軸方向に延設された棒状部を設け、
前記可撓性シースの先端部に、前記電極部の棒状部を前記可撓性シースの軸方向に進退可能に挿通する摺動孔と、前記棒状部が進入できない送液用開口部とを備えた電極支持部を設けたことを特徴とする高周波ナイフ。
【請求項６】
前記電極支持部は、前記可撓性シースの軸心位置に前記摺動孔が配置され、前記摺動孔の周囲に前記送液開口部が前記摺動孔とは別個に独立に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の高周波ナイフ。
【請求項７】
前記電極支持部は、前記可撓性シースの軸心位置に前記摺動孔が配置され、前記摺動孔の周囲に前記送液開口部が前記摺動孔と連通状態で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の高周波ナイフ。
【請求項８】
前記電極部は、前記棒状部の先端部に前記棒状部の延設方向と交差する方向に延設された延設部を有することを特徴とする請求項５に記載の高周波ナイフ。
【請求項９】
前記延設部は、前記棒状部の先端部に略直角に屈曲されたフック状の屈曲部であることを特徴とする請求項８に記載の高周波ナイフ。
【請求項１０】
前記延設部は、前記棒状部の先端部に連結された板状電極部であることを特徴とする請求項８に記載の高周波ナイフ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を高周波切開によって切除するための高周波ナイフに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から例えば経内視鏡的に粘膜等の生体組織を切除する処置が行われている。このような切除処置には、例えば特許文献１に開示されるような高周波処置具が用いられる。
【０００３】
特許文献１に開示された高周波処置具には、経内視鏡的に体内に挿入される細長い挿入部と、この挿入部の基端部に連結された手元側の操作部とが設けられている。挿入部には可撓管と、この可撓管内に軸方向に移動可能に挿入された操作ワイヤとが設けられている。また、操作ワイヤの先端部には軸方向に延びる針状のナイフ部（電極部）が設けられている。さらに、操作部には操作ワイヤの基端部に連結されたワイヤ操作ハンドルが設けられている。
【０００４】
そして、ワイヤ操作ハンドルの操作によって操作ワイヤが軸方向に移動され、この操作ワイヤによってナイフ部が可撓管内に収納された収納位置から可撓管の外に突出された使用位置まで移動操作されるようになっている。さらに、ナイフ部に高周波電流を通電することにより、ナイフ部と接触する生体組織を焼灼切開するものである。
【０００５】
さらに、特許文献１の高周波処置具には、挿入部の基端部に送液手段が設けられている。そして、挿入部の可撓管の先端部が開口しているものでは可撓管の管内を通じて送液が可能である。
【０００６】
また、非特許文献１には、針状のナイフ部（電極部）の先端を屈曲させて屈曲部を設けた構成の高周波処置具が開示されている。この高周波処置具では、ナイフ部の屈曲部に生体組織を引掛けて引き上げながら焼灼切開するようになっている。
【０００７】
また、非特許文献２には、針状のナイフ部（電極部）の先端に円盤状の電極部を設けた構成の高周波処置具が開示されている。この高周波処置具では、円盤状の電極部に生体組織を引掛けて引き上げながら焼灼切開するようになっている。
【０００８】
このような高周波処置具を用いて生体組織の切開を行う場合、切開の最中に切開部位から出血をきたすことがある。このような場合、特許文献１に開示された高周波処置具では、使用中の高周波処置具を内視鏡のチャンネル内から一旦、外部に取り出し、別の止血用処置具に入れ換えて止血処置を行う。そして、出血が止まったら再び、特許文献１に開示された高周波処置具に入れ換えて処置を続けている。
【０００９】
また、非特許文献１や非特許文献２に開示された高周波処置具では、ナイフ部の先端の屈曲部および円盤の先端面を出血点に押し当てて通電することにより出血点を凝固し、止血することができる。
【００１０】
【特許文献１】
特開平４−３２９９４４号公報
【００１１】
【非特許文献１】
小山  恒男、外６名，「胃ＥＭＲの適応拡大：大きさからみて一括切除を目指した手技の工夫と成績」，胃と腸，２００２年８月，第３７巻，第９号，ｐ１１５５−１１６１
【００１２】
【非特許文献２】
井上  晴洋、外２名，「キャップ法」，消化器内視鏡増大号  内視鏡処置具の選び方ＡｔｏＺ，２００２年９月，第１４巻，第９号，ｐ１３０１−１３０２
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
高周波処置具を用いて生体組織の切開を行う際に、切開部位から生じた出血量が多い場合には出血点が不明確になり、止血処置がやりにくい。このような場合には、出血部位を洗浄して出血点を明確にする必要がある。しかしながら、送液機能のない処置具では、内視鏡のチャンネルから処置具を一旦抜去して、チャンネル内に送液するか、洗浄用カテーテルに入れ換えて送液しなければならない。そのため、その操作に手間がかかり、高周波処置に要する時間が長くなる可能性がある。
【００１４】
さらに、特許文献１に開示された高周波処置具のように、挿入部の基端部に送液手段を有し、挿入部の可撓管の先端が開口しているものでは可撓管の管内を通じて送液が可能である。しかしながら、可撓管の先端が大きく開口している場合にはナイフ部の支持が不安定になり、ナイフ部がふらついてしまう可能性がある。
【００１５】
このようにナイフ部がふらついた場合には、非特許文献１や、非特許文献２のように、ナイフ部の先端に屈曲部や、円盤が設けられている高周波処置具では、ナイフ部を可撓管の管内に引込めた際に、屈曲部や、円盤の一部が可撓管の外周面より外側にはみ出す可能性が有る。そのため、可撓管の外周面より外側にはみ出した部分が内視鏡への挿入時にチャンネル内壁を傷つける可能性がある。
【００１６】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、ナイフ部（電極部）がふらつくことなく、出血部位を迅速に洗浄することが可能な高周波ナイフを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、電気絶縁性を有する可撓性シースと、少なくとも一部が棒状部をなし、前記可撓性シースの先端部に設けられた摺動孔から前記棒状部が軸方向に突没する電極部と、前記可撓性シースの基端部に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段と、を具備し、前記可撓性シースの先端部には、前記棒状部が進入できない送液開口部が、前記摺動孔と連通して設けられていることを特徴とする高周波ナイフである。
そして、本請求項１の発明では、使用時には可撓性シースの先端部の摺動孔に沿って電極部の棒状部を可撓性シースの軸方向に進退動作させるとともに、送液手段から可撓性シース内に送液された洗浄液を摺動孔と連通して設けられている棒状部が進入できない大きさの送液用開口部を通して可撓性シースの外部に流出させる。さらに、電極部の棒状部は摺動孔の周囲壁の電極支持部によって安定に支持させるようにしたものである。
【００１８】
請求項２の発明は、電気絶縁性を有し、単一内孔を有する可撓性シースと、少なくとも一部が棒状部をなし、前記可撓性シースの先端部に設けられた摺動孔から前記棒状部が軸方向に突没する電極部と、前記可撓性シースの基端部に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段とを具備し、前記可撓性シースの先端部には、前記棒状部が進入できない送液開口部が設けられていることを特徴とする高周波ナイフである。
そして、本請求項２の発明では、使用時には可撓性シースの先端部の摺動孔に沿って電極部の棒状部を可撓性シースの軸方向に進退動作させるとともに、送液手段から単一内孔を有する可撓性シース内に送液された洗浄液を棒状部が進入できない送液用開口部を通して可撓性シースの外部に流出させる。さらに、電極部の棒状部は摺動孔の周囲壁の電極支持部によって安定に支持させるようにしたものである。
【００１９】
請求項３の発明は、電気絶縁性を有する可撓性シースと、少なくとも一部が棒状部をなし、前記可撓性シースの先端部の中心部位に設けられた摺動孔から前記棒状部が軸方向に突没する電極部と、前記可撓性シースの基端部に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段とを具備し、前記可撓性シースの先端部には、前記棒状部が進入できない送液開口部が設けられていることを特徴とする高周波ナイフである。
そして、本請求項３の発明では、使用時には可撓性シースの先端部の中心部位の摺動孔に沿って電極部の棒状部を可撓性シースの軸方向に進退動作させるとともに、送液手段から可撓性シース内に送液された洗浄液を棒状部が進入できない送液用開口部を通して可撓性シースの外部に流出させる。さらに、電極部の棒状部は摺動孔の周囲壁の電極支持部によって安定に支持させるようにしたものである。
【００２０】
請求項４の発明は、電気絶縁性を有する可撓性シースと、少なくとも一部が棒状部をなし、前記可撓性シースの先端部に設けられた摺動孔から前記棒状部が軸方向に突没する電極部と、前記可撓性シースの基端部に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段とを具備し、前記電極部は前記棒状部の先端部に側方に延びる側方延出部を有し、前記可撓性シースの先端部には、前記棒状部が進入できない送液開口部が設けられていることを特徴とする高周波ナイフである。
そして、本請求項４の発明では、使用時には可撓性シースの先端部の摺動孔に沿って電極部の棒状部を可撓性シースの軸方向に進退動作させるとともに、送液手段から可撓性シース内に送液された洗浄液を棒状部が進入できない送液用開口部を通して可撓性シースの外部に流出させる。さらに、電極部の棒状部を摺動孔の周囲壁の電極支持部によって安定に支持させる。また、高周波処置時には電極部の棒状部の先端部の側方延設部を被処置部に引掛けて引き上げながら焼灼切開するようにしたものである。
【００２１】
請求項５の発明は、電気絶縁性を有する可撓性シースと、この可撓性シースの先端から軸方向に突没する電極部と、前記可撓性シースの基端部に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段とを具備する高周波ナイフにおいて、前記電極部の少なくとも一部に前記可撓性シースの軸方向に延設された棒状部を設け、前記可撓性シースの先端部に、前記電極部の棒状部を前記可撓性シースの軸方向に進退可能に挿通する摺動孔と、前記棒状部が進入できない送液用開口部とを備えた電極支持部を設けたことを特徴とする高周波ナイフである。
そして、本請求項５の発明では、使用時には電極支持部の摺動孔に沿って電極部の棒状部を可撓性シースの軸方向に進退動作させるとともに、送液手段から可撓性シース内に送液された洗浄液を棒状部が進入できない送液用開口部を通して可撓性シースの外部に流出させることにより、電極部がふらつくことなく、出血部位を洗浄でき、迅速な凝固止血を可能とするようにしたものである。
【００２２】
請求項６の発明は、前記電極支持部は、前記可撓性シースの軸心位置に前記摺動孔が配置され、前記摺動孔の周囲に前記送液開口部が前記摺動孔とは別個に独立に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の高周波ナイフである。
そして、本請求項６の発明では、可撓性シースの軸心位置の摺動孔に沿って電極部の棒状部を可撓性シースの軸方向に進退動作させ、送液手段から可撓性シース内に送液された洗浄液を摺動孔の周囲の送液開口部を通して可撓性シースの外部に流出させることにより、電極支持部によって電極部の棒状部を確実に支持し、電極部がふらつくことなく、出血部位を洗浄でき、迅速な凝固止血を可能とするようにしたものである。
【００２３】
請求項７の発明は、前記電極支持部は、前記可撓性シースの軸心位置に前記摺動孔が配置され、前記摺動孔の周囲に前記送液開口部が前記摺動孔と連通状態で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の高周波ナイフである。
そして、本請求項７の発明では、可撓性シースの軸心位置の摺動孔に沿って電極部の棒状部を可撓性シースの軸方向に進退動作させ、送液手段から可撓性シース内に送液された洗浄液を摺動孔と連通状態の送液開口部を通して可撓性シースの外部に流出させることにより、電極支持部によって電極部の棒状部を確実に支持し、電極部がふらつくことなく、出血部位を洗浄でき、迅速な凝固止血を可能とするようにしたものである。
【００２４】
請求項８の発明は、前記電極部は、前記棒状部の先端部に前記棒状部の延設方向と交差する方向に延設された延設部を有することを特徴とする請求項５に記載の高周波ナイフである。
そして、本請求項８の発明では、高周波処置時には電極部の棒状部の先端部の延設部を被処置部に引掛けて引き上げながら焼灼切開するようにしたものである。
【００２５】
請求項９の発明は、前記延設部は、前記棒状部の先端部に略直角に屈曲されたフック状の屈曲部であることを特徴とする請求項８に記載の高周波ナイフである。
そして、本請求項９の発明では、高周波処置時には電極部の棒状部の先端部のフック状の屈曲部を被処置部に引掛けて引き上げながら焼灼切開するようにしたものである。
【００２６】
請求項１０の発明は、前記延設部は、前記棒状部の先端部に連結された板状電極部であることを特徴とする請求項８に記載の高周波ナイフである。
そして、本請求項１０の発明では、高周波処置時には電極部の棒状部の先端部の板状電極部を被処置部に引掛けて引き上げながら焼灼切開するようにしたものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１（Ａ），（Ｂ）乃至図６を参照して説明する。図１（Ａ）は本実施の形態の高周波ナイフ１の概略構成を示すものである。この高周波ナイフ１は、内視鏡のチャンネル（図示せず）内に挿通可能な可撓性を有するシース２と、このシース２の基端に設けられた操作部３とを備えている。シース２は、例えば密巻きコイル４と、この密巻きコイル４の外周を被覆する例えばテトラフルオロエチレン材などから成る絶縁チューブ５とで形成されている。密巻きコイル４の先端には筒状のストッパ部材６の基端部が外嵌状態で連結されている。このストッパ部材６の外周は、絶縁チューブ５の先端部分によって密巻きコイル４の外周面と面一に被覆されている。
【００２８】
また、ストッパ部材６の内周面には、このストッパ部材６の先端側の肉厚を基端側よりも径方向内方側に厚くした肉厚部７が形成されている。この肉厚部７の先端側には、リング状のシース先端絶縁チップ（電極支持部）８が配設されている。
【００２９】
このシース先端絶縁チップ８の内周側は肉厚部７の内周面と略面一に形成されている。さらに、シース先端絶縁チップ８の外周側は絶縁チューブ５に被覆されている。ここで、絶縁チューブ５の先端部は図２に示すように絶縁チップ８の先端を越えて前方に延設されている。そして、この絶縁チューブ５の先端延設部５ａの内部空間によって後述するナイフ部１１の板状電極部１３の収容部５ｂが形成されている。
【００３０】
また、シース２の内部には、導電性の操作ワイヤ９が軸方向に移動自在に挿通されている。この操作ワイヤ９の先端部には、前述したストッパ部材６に当接される導電性のストッパ受部１０が装着されている。
【００３１】
さらに、操作ワイヤ９の先端のストッパ受部１０には、図２に示すナイフ部（電極部）１１が接続されている。このナイフ部１１には、シース２の先端からその軸方向に突出する棒状電極部１２と、この棒状電極部１２の先端に連結された円板状の板状電極部１３とが導電材料によって一体に形成されている。ここで、板状電極部１３は棒状電極部１２の軸に略垂直な平面に含まれる円形状の先端平面部１３ａを有している。そして、棒状電極部１２の基端部がストッパ受部１０に電気的に接続されている。
【００３２】
また、高周波ナイフ１の操作部３は、略軸状の操作部本体１４と、この操作部本体１４に対して軸方向にスライド可能な操作用スライダ１５とを備えている。操作部本体１４には操作用スライダ１５のガイド溝１５ａが軸方向に延設されている。そして、操作用スライダ１５はこのガイド溝１５ａに沿って軸方向にスライド可能に装着されている。
【００３３】
さらに、操作部本体１４には操作ワイヤ９を挿通する図示しない挿通孔が形成されている。この操作ワイヤ９の基端部は、操作部本体１４の挿通孔を通り、後方に延出され、操作用スライダ１５に連結されている。そして、操作用スライダ１５の軸方向のスライド操作によって操作ワイヤ９がシース２の内孔で軸方向に進退動作し、この操作ワイヤ９の進退動作により、ナイフ部１１の棒状電極部１２をシース２の先端部から突没することができるようになっている。
【００３４】
また、操作用スライダ１５には、高周波発生装置（図示せず）に通じる図示しないコードが電気的に接続される接続コネクタ部１６が突設されている。そして、操作ワイヤ９の基端部は、接続コネクタ部１６に電気的に接続される。これにより、ナイフ部１１の板状電極部１３は、棒状電極部１２、ストッパ受部１０および操作ワイヤ９を介して、操作用スライダ１５の接続コネクタ部１６に電気的に接続される。
【００３５】
また、シース２の基端部には送液手段としてのコック１７が設けられている。このコック１７には、図５（Ｂ）に示すように、液体、例えば生理食塩水の入ったシリンジ２０が着脱可能に取り付けられるようになっている。そして、このシリンジ２０から圧送される液体をコック１７からシース２の内部空間２ａに注入することができるようになっている。
【００３６】
また、ストッパ部材６およびシース先端絶縁チップ８には、図１（Ｂ）に示すように軸心位置に棒状電極部１２が通過する摺動孔１８が形成されている。さらに、摺動孔１８の周囲にはシース２の内部空間２ａに連通する一対の送液開口部１９が設けられている。これらの送液開口部１９は棒状電極部１２が通過する摺動孔１８とは隔壁２１により隔離され、摺動孔１８とは別個に独立に配置されている。そして、コック１７から注入された液体がシース２の内部空間２ａを通ってこれらの送液開口部１９から外部に噴射されるようになっている。
【００３７】
次に、上記構成の本実施の形態の高周波ナイフ１の作用について説明する。まず、高周波ナイフ１の使い方について説明する。この高周波ナイフ１の使用時には操作部３の操作用スライダ１５と操作部本体１４とを把持する。そして、操作用スライダ１５を操作部本体１４に対して後方側（基端側）に移動させると、操作ワイヤ９が後方側に移動する。それに従って、ナイフ部１１の棒状電極部１２がシース２内に引き込まれる。このとき、図３に示すように板状電極部１３の基端面１３ｃはシース２の先端の絶縁チップ８に当接され、収容部５ｂに収容される。内視鏡のチャンネル内への挿入時など、ナイフ部１１を使用しない時には、主にこの状態で保持される。
【００３８】
また、操作用スライダ１５を操作部本体１４に対して前方（先端側）に移動させると、操作ワイヤ９は、前方に移動する。それに伴って、棒状電極部１２はシース２の先端から外部に向けて突出し、板状電極部１３の基端面１３ｃがシース２の先端から前方側に離れる。ナイフ部１１に通電して粘膜切除する際には、この状態で使用される。
【００３９】
次に、高周波ナイフ１を用いて例えば経内視鏡的に体腔内の粘膜切除を行う際の動作について図４（Ａ）〜（Ｄ）乃至図６を用いて説明する。まず、図示しない内視鏡を通じて同じく図示しない注射針を体腔内に導入する。そして、図４（Ａ）に示すようにその体腔内における切除すべき目的部位である病変粘膜部分Ｈ１の粘膜下層に生理食塩水を注入して、その病変粘膜部分Ｈ１を隆起させる。
【００４０】
続いて、対極板（図示せず）を患者に装着した後、ナイフ部１１をシース２内に引き込んだ状態の本実施の形態の高周波ナイフ１を同じく内視鏡のチャンネルを介して体腔内に導入する。その後、内視鏡のチャンネルから高周波ナイフ１のシース２を突出させ、さらに、図４（Ａ）に示すようにその高周波ナイフ１のナイフ部１１をシース２の先端から突出させる。そして、図４（Ｂ）に示すように病変粘膜部分Ｈ１の周囲の粘膜に穴Ｈ２を開ける最初の切開を行う。
【００４１】
この後、図４（Ｃ）に示すように、板状電極部１３を穴Ｈ２の周部分Ｈ２ａの一部に引掛けて、ナイフ部１１を縦方向（棒状電極部１２の軸方向）に動かし、ナイフ部１１に高周波電流を供給する。これにより、図４（Ｄ）に示すように板状電極部１３によって引掛け上げられる粘膜が板状電極部１３の基端面１３ｃにより切開される。そして、この動作を繰り返すことにより、病変粘膜部分Ｈ１の周囲を全周にわたって切開していく。
【００４２】
また、図５（Ａ）に示すように、切開の途中で、切開部位から出血Ｂが認められた場合には、図５（Ｂ）に示すように、コック１７に、例えば生理食塩水の入ったシリンジ２０を取り付ける。そして、シリンジ２０から圧送される生理食塩水をコック１７を通してシース２の内部空間２ａに注入し、先端の開口部１９から噴出させて出血部分を洗浄する。すると、図５（Ｃ）に示すように、出血点Ｂａが明確になるので、図５（Ｄ）に示すようにこの出血点Ｂａに高周波ナイフ１の板状電極部１３の先端平面部１３ａを押し付けて通電することにより、出血点Ｂａを凝固し、止血する。
【００４３】
以上のようにして、病変粘膜部分Ｈ１を周方向にわたって完全に切開する。その後、図６に示すように、病変粘膜部分Ｈ１の周囲を切開した切り口Ｈ３にナイフ部１１を当接させて、周方向の切開と同様に、板状電極部１３を引掛け上げて病変粘膜部分Ｈ１を順次切開して剥離させていく。そして、病変粘膜部分Ｈ１を全て切除した後、この病変粘膜部分Ｈ１を図示しない把持鉗子などで把持して、経内視鏡的に取り出して処置を終了する。
【００４４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の高周波ナイフ１では、シース２の先端のストッパ部材６およびシース先端絶縁チップ８における軸心位置に棒状電極部１２が通過する摺動孔１８を形成し、この摺動孔１８の周囲にシース２の内部空間２ａに連通する一対の送液開口部１９を設けている。そのため、摺動孔１８はナイフ部１１の棒状電極部１２と略同径に設定することができるので、先端絶縁チップ８によってナイフ部１１の棒状電極部１２を確実に支持し、ナイフ部１１の棒状電極部１２がふらつくことを防止することが出来る。
【００４５】
さらに、本実施の形態ではストッパ部材６およびシース先端絶縁チップ８に一対の送液開口部１９が設けているので、シリンジ２０から圧送される生理食塩水をコック１７を通してシース２の内部空間２ａに注入し、先端の開口部１９から噴出させて出血部分を洗浄することができる。そのため、板状電極部１３の先端平面部１３ａで凝固止血を行う前に、処置具を入れ換えることなく出血部位を洗浄できるので、出血点を明確にでき、術中の出血に対して迅速、確実に止血処置を施すことができる。
【００４６】
また、図７（Ａ），（Ｂ）は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図６参照）の高周波ナイフ１の構成を次の通り変更したものである。なお、これ以外の部分は第１の実施の形態の高周波ナイフ１と同一構成になっており、第１の実施の形態の高周波ナイフ１と同一部分には同一の符号を付してここではその説明を省略する。
【００４７】
すなわち、本実施の形態の高周波ナイフ１では、図７（Ａ）に示すようにナイフ部１１が棒状電極部３１と、この棒状電極部３１の先端に略直角に屈曲した屈曲部３２とから形成されている。
【００４８】
さらに、ストッパ部材６およびシース先端絶縁チップ８には、図７（Ｂ）に示すように摺動孔１８から外部側に延設された複数、本実施の形態では４つの直線状の開口部３３が形成されている。各開口部３３の内端部は摺動孔１８に連結されている。さらに、各開口部３３の形状は、棒状電極部３１および屈曲部３２が進入できない大きさに設定されている。
【００４９】
次に、本実施の形態の作用について説明する。なお、第１実施形態と同一の作用については説明を省略する。本実施の形態の高周波ナイフ１の使用時に操作部３の操作用スライダ１５を操作部本体１４に対して後方側（基端側）に移動させると、操作ワイヤ９が後方側に移動する。このとき、本実施の形態では、ナイフ部１１の棒状電極部３１がシース２内に引き込まれて、屈曲部３２の基端面３２ｂがシース２の絶縁チップ８に当接されるとともに、屈曲部３２はシース２の先端の収容部５ｂに収容される。
【００５０】
また、病変粘膜部分Ｈ１を切開する際は、ナイフ部１１の屈曲部３２を病変粘膜部分Ｈ１の周囲の粘膜の穴Ｈ２の周部分Ｈ２ａに引掛け上げて通電する。切開の途中で、切開部位から出血Ｂが認められた場合には、コック１７に、例えば生理食塩水の入ったシリンジ２０を取り付ける。そして、シリンジ２０から圧送される生理食塩水をコック１７を通してシース２の内部空間２ａに注入し、先端の開口部３３から噴出させて出血部分を洗浄する。さらに、出血部位を止血する際は、ナイフ部１１の屈曲部３２の先端面３２ａを出血点Ｂａに押し当てて通電する。これ以外の作用については、第１実施形態と同じである。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、開口部３３が、ナイフ部１１の棒状電極部３１が進退する摺動孔１８に連結して設けられているので、開口部３３の開口面積を大きく確保でき、開口部３３からの液の排出量を多くすることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では各開口部３３の形状は、棒状電極部３１および屈曲部３２が進入できない大きさに設定されている。そのため、開口部３３が摺動孔１８の周囲に連結して設けられていても、ナイフ部１１の棒状電極部３１は開口部３３に進入できない。その結果、ナイフ部１１の棒状電極部３１はシース２の略中心に位置させた状態で保持することが出来る。したがって、屈曲部３２を収容部５ｂに収納する際に屈曲部３２の先端部３２ｃが収容部５ｂの外部側に飛び出すことがないので、内視鏡のチャンネルへの挿入時に、ナイフ部１１の屈曲部３２の先端部３２ｃによってチャンネルを傷つけることがない。その他の効果は第１実施形態と同じである。
【００５３】
また、図８（Ａ），（Ｂ）は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図６参照）の高周波ナイフ１の構成を次の通り変更したものである。
【００５４】
すなわち、本実施の形態の高周波ナイフ１では、図８（Ａ）に示すようにナイフ部１１が棒状電極部４１と、この棒状電極部４１の先端に連結された略三角形状の板状電極部４２とから形成されている。この板状電極部４２は棒状電極部４１の軸に略直角な平面に含まれる先端平面部４２ａと、３つの鋭利な角部４２ｂおよびエッヂとなった稜部４２ｄとを有する。
【００５５】
また、シース２の先端には、棒状電極部４１が進退する三角孔４３が設けられている。この三角孔４３は、図８（Ｂ）に示すように棒状電極部４１が内接する三角形状であり、棒状電極部４１が占める部分以外の部分が開口部４４を形成している。そして、板状電極部４２は三角孔４３には進入できない大きさとなっている。
【００５６】
そこで、本実施の形態では、シース２の先端に棒状電極部４１が内接する三角形状の三角孔４３を設け、三角孔４３は、図８（Ｂ）に示すように棒状電極部４１が占める部分以外の部分が開口部４４を形成している。そのため、棒状電極部４１がシース２の中心に位置し、ずれることがない。その結果、三角形状の板状電極部４２を収容部５ｂに収納する際に三角形状の板状電極部４２の３つの鋭利な角部４２ｂが収容部５ｂの外に飛び出すことがないので、内視鏡のチャンネルへの挿入時に、ナイフ部１１の板状電極部４２の角部４２ｂによってチャンネルを傷つけることがない。その他の効果は第１実施形態と同じである。
【００５７】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  電気絶縁性を有する可撓性シースと、少なくとも一部が棒状部をなし、前記可撓性シースの先端に設けられた摺動孔から前記棒状部が軸方向に突没する電極部と、前記可撓性シース基端に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段を具備する高周波ナイフにおいて、前記可撓性シースの先端には、前記棒状部が進入できない送液開口部が、前記摺動孔と連通して設けられていることを特徴とする高周波ナイフ。
【００５８】
（付記項２）  上記摺動孔および送液開口部は、上記棒状部が内接する多角形状に形成され、上記棒状部が占める部分以外の部分が送液開口部を形成していることを特徴とする付記項１に記載の高周波ナイフ。
【００５９】
（付記項３）  電気絶縁性を有し、単一内孔を有する可撓性シースと、少なくとも一部が棒状部をなし、前記可撓性シースの先端に設けられた摺動孔から前記棒状部が軸方向に突没する電極部と、前記可撓性シース基端に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段を具備する高周波ナイフにおいて、前記可撓性シースの先端には、前記棒状部が進入できない送液開口部が設けられていることを特徴とする高周波ナイフ。
【００６０】
（付記項４）  電気絶縁性を有する可撓性シースと、少なくとも一部が棒状部をなし、前記可撓性シースの先端中心に設けられた摺動孔から前記棒状部が軸方向に突没する電極部と、前記可撓性シース基端に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段を具備する高周波ナイフにおいて、前記可撓性シースの先端には、前記棒状部が進入できない送液開口部が設けられていることを特徴とする高周波ナイフ。
【００６１】
（付記項５）  電気絶縁性を有する可撓性シースと、少なくとも一部が棒状部をなし、前記可撓性シースの先端に設けられた摺動孔から前記棒状部が軸方向に突没する電極部と、前記可撓性シース基端に設けられ、前記可撓性シース内に送液する送液手段を具備する高周波ナイフにおいて、前記電極部は前記棒状部の先端に側方に延びる先端部を有し、前記可撓性シースの先端には、前記棒状部が進入できない送液開口部が設けられていることを特徴とする高周波ナイフ。
【００６２】
（付記項６）  上記送液開口部は、上記摺動孔と独立して設けられていることを特徴とする付記項３乃至５のいずれかに記載の高周波ナイフ。
【００６３】
（付記項７）  上記側方に延びる先端部は、上記棒状部の軸に略直角な平面部を含む板状部を形成することを特徴とする付記項５に記載の高周波ナイフ。
【００６４】
（付記項８）  上記側方に延びる先端部は、上記棒状部を軸に略直角に屈曲させて形成された屈曲部であることを特徴とする付記項５に記載の高周波ナイフ。
【００６５】
（付記項１〜８の目的）  電極部がふらつく（偏心する）ことがない。また、処置具を入れ換えることなく、シース先端から送液して迅速に出血部位を洗浄する。
【００６６】
（付記項１〜８の効果）  上記目的の達成。
【００６７】
（付記項１、２の目的）  送液開口部の開口面積をより大きくする。
【００６８】
（付記項１、２の効果）  送液開口部の開口面積をより大きくできる。
【００６９】
（付記項２の目的）  電極部のふらつき（偏心）をより少なくする。
【００７０】
（付記項２の効果）  電極部のふらつき（偏心）をより少なくすることができる。
【００７１】
（付記項３の目的）  十分な送液量を得る。
【００７２】
（付記項３の効果）  十分な送液量が得られる。
【００７３】
（付記項４〜８の目的）  板状電極部を収容部に収納する際に角部が飛び出さないようにする。
【００７４】
（付記項４〜８の効果）  上記目的の達成。
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、内視鏡的粘膜切除などの高周波処置を行っている最中に、電極部がふらつくことがなく、出血部位を洗浄でき、迅速な出血部位の凝固止血が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフの概略構成を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩＢ−ＩＢ線断面図。
【図２】第１の実施の形態の高周波ナイフの先端部分を示す斜視図。
【図３】第１の実施の形態の高周波ナイフのナイフ部をシース内に引き込んだ収納状態を示す要部の縦断面図。
【図４】第１の実施の形態の高周波ナイフの使用状態を説明するもので、（Ａ）は高周波ナイフの先端部を体腔内における切除目的の病変粘膜部分に接近させた状態を示す斜視図、（Ｂ）は病変粘膜部分の周囲の粘膜に穴を開ける最初の切開を行う状態を示す斜視図、（Ｃ）は板状電極部によって粘膜を引掛け上げた状態を示す要部の縦断面図、（Ｄ）はナイフ部による病変粘膜部分の切開動作状態を示す斜視図。
【図５】（Ａ）は第１の実施の形態の高周波ナイフの使用中に切開の途中で切開部位から出血が認められた状態を示す斜視図、（Ｂ）は出血部分を洗浄する作業状態を説明する斜視図、（Ｃ）は出血部分の洗浄後、出血点が明確になる状態を示す斜視図、（Ｄ）は出血点を凝固し、止血する作業状態を説明する斜視図。
【図６】第１の実施の形態の高周波ナイフの使用により病変粘膜部分の周囲を切開した切り口にナイフ部を当接させて病変粘膜部分を順次切開して剥離させていく状態を説明する斜視図。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフの先端部分を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図。
【図８】本発明の第３の実施の形態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフの先端部分を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面図。
【符号の説明】
２…可撓性シース、８…シース先端絶縁チップ（電極支持部）、１１…ナイフ部（電極部）、１２…棒状電極部、１７…コック（送液手段）、１８…摺動孔、１９…送液用開口部。
【図１】
2004313537.tif 000003
【図２】
2004313537.tif 000004
【図３】
2004313537.tif 000005
【図４】
2004313537.tif 000006
【図５】
2004313537.tif 000007
【図６】
2004313537.tif 000008
【図７】
2004313537.tif 000009
【図８】
2004313537.tif 000010