(57)【要約】【課題】事業活動を正確に評価できる事業活動評価システム、事業活動評価方法及びコンピュータプログラムを提供すること。【解決手段】環境評価システム１は例えば定量的情報の他数値化し難い定性的情報も含め入力情報とし、その入力情報を環境負債、支出、収入及び環境資産から構成される環境バランスシートを含む環境評価情報に変換し出力することとしたので、事業活動の評価がより実情に即したものとなり例えば環境活動への投資の効率化が図れる。【選択図】  図２
2004272308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業活動に伴い発生する環境負荷の改善に関する少なくとも定量的情報及び定性的情報を入力させる手段と、
前記入力手段により入力された定量的情報及び定性的情報を前記環境負荷を改善すべきものとしての環境負債、前記環境負債を軽減するための収出、前記環境負荷の改善による直接的効果を金額換算した収入及び環境負荷の改善による間接的効果としての環境資産から構成される環境評価情報に変換する手段と、
前記変換手段により生成された環境評価情報を出力する手段と
を具備することを特徴とする事業活動の評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の事業活動の評価システムにおいて、
前記変換手段は少なくとも、
前記定量的情報の基準対象と対比して表される第１のパラメータ情報と、
前記定性的情報に対応して表される第２のパラメータ情報とに基づいて前記定量的情報及び前記定性的情報を前記環境評価情報に変換するものであることを特徴とする事業活動の評価システム。
【請求項３】
請求項１に記載の事業活動の評価システムにおいて、
前記定量的情報及び定性的情報は、少なくとも前記環境負荷の改善に関する予想情報であることを特徴とする事業活動の評価システム。
【請求項４】
請求項１に記載の事業活動の評価システムにおいて、
前記定量的情報及び定性的情報は、前記事業活動の操業度、売上高及び製品１台当たりの情報を含むものであることを特徴とする事業活動の評価システム。
【請求項５】
請求項２に記載の事業活動の評価システムにおいて、
前記第１及び第２のパラメータ情報を記録する手段を更に有し、
前記記録手段は、既存の前記第１及び第２のパラメータ情報を修正し或は新たな第１及び第２のパラメータ情報を追加して記録できることを特徴とする事業活動の評価システム。
【請求項６】
請求項５に記載の事業活動の評価システムにおいて、
前記変換手段は、前記入力手段を有する端末に入力された前記定量的情報及び定性的情報と、
前記端末にネットワークを介して接続された前記記録手段を有するサーバに記録された前記第１及び第２のパラメータ情報とに基づいて、前記環境評価情報に変換するものであることを特徴とする事業活動の評価システム。
【請求項７】
（ａ）事業活動に伴い発生する環境負荷の改善に関する少なくとも定量的情報及び定性的情報を入力させる工程と、
（ｂ）前記入力工程により入力された定量的情報及び定性的情報を前記環境負荷を改善すべきものとしての環境負債、前記環境負債を軽減するための収出、前記環境負荷の改善による直接的効果を金額換算した収入及び環境負荷の改善による間接的効果としての環境資産から構成される環境評価情報に変換する工程と、
（ｃ）前記変換手段により生成された環境評価情報を出力する工程と
を具備することを特徴とする事業活動の評価方法。
【請求項８】
請求項７に記載の事業活動の評価方法において、
前記工程（ｂ）は少なくとも、
前記定量的情報の基準対象と対比して表される第１のパラメータ情報と、
前記定性的情報に対応して表される第２のパラメータ情報とに基づいて前記環境評価情報に変換するものであることを特徴とする事業活動の評価方法。
【請求項９】
請求項８に記載の事業活動の評価方法において、
（ｄ）前記第１及び第２のパラメータ情報を記録する工程を更に有し、
前記工程（ｄ）は、既存の前記第１及び第２のパラメータ情報を修正し或は新たな第１及び第２のパラメータ情報を追加して記録できることを特徴とする事業活動の評価方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の事業活動の評価方法において、
前記工程（ｂ）は、前記定量的情報及び定性的情報を入力させることができる端末に入力された前記定量的情報及び定性的情報と、
前記端末にネットワークを介して接続された前記第１及び第２のパラメータ情報を記録することができるサーバに記録された前記第１及び第２のパラメータ情報とに基づいて、前記環境評価情報に変換するものであることを特徴とする事業活動の評価方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
事業活動に伴い発生する環境負荷の改善に関する少なくとも定量的情報及び定性的情報を入力する工程と、
前記入力された定量的情報及び定性的情報を前記環境負荷を改善すべきものとしての環境負債、前記環境負債を軽減するための収出、前記環境負荷の改善による直接的効果を金額換算した収入及び環境負荷の改善による間接的効果としての環境資産から構成される環境評価情報に変換する工程と、
前記変換された環境評価情報を出力する工程とを実行させること
を特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記環境評価情報に変換する工程は少なくとも、
前記定量的情報の基準対象と対比して表される第１のパラメータ情報と、
前記定性的情報に対応して表される第２のパラメータ情報とに基づいて前記定量的情報及び前記定性的情報を前記環境評価情報に変換するものであることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記第１及び第２のパラメータ情報を記録する工程を更に有し、
前記第１及び第２のパラメータ情報を記録する工程は、既存の前記第１及び第２のパラメータ情報を修正し或は新たな第１及び第２のパラメータ情報を追加して記録できることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記環境評価情報に変換する工程は、前記定量的情報及び定性的情報を入力させることができる端末に入力された前記定量的情報及び定性的情報と、
前記端末にネットワークを介して接続された前記第１及び第２のパラメータ情報を記録することができるサーバに記録された前記第１及び第２のパラメータ情報とに基づいて、前記環境評価情報に変換するものであることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば環境活動の評価に用いられる事業活動の評価システム、その事業活動評価方法及びその事業活動評価方法に用いられるコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の例えば環境活動の評価システムとしては、環境負荷の改善に掛かったコストとその効果に関する情報を全社的に収集しコンピュータの表示装置に表示させるものが有った。
（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−９９７１２号公報（段落［００６４］及び［００９３］、図１８）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば企業が省エネ投資や環境配慮設計等環境活動を行う目的には企業利益と社会貢献とがあり、このバランスを把握、評価しマネジメントすることが重要であり、企業の技術ノウハウの蓄積や社会貢献、宣伝等のビジネス継続に不可欠な要素（環境資産）の抽出が経営判断情報として重要であるにもかかわらず従来のシステムでは不十分である。
【０００５】
また、環境活動の評価において企業の操業度や売上高、生産品目の変化によって環境に関わる数値は大きく変動し、改善効果を正確に把握し評価することが困難である等というような問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされるもので、事業活動を正確に評価できる事業活動評価システム、事業活動評価方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の主たる観点に係る事業活動評価システムは、事業活動に伴い発生する環境負荷の改善に関する少なくとも定量的情報及び定性的情報を入力させる手段と、前記入力手段により入力された定量的情報及び定性的情報を前記環境負荷を改善すべきものとしての環境負債、前記環境負債を軽減するための支出、前記環境負荷の改善による直接的効果を金額換算した収入及び環境負荷の改善による間接的効果としての環境資産から構成される環境評価情報に変換する手段と、前記変換手段により生成された環境評価情報を出力する手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
ここで定量的情報とは、例えば二酸化炭素をどのくらい排出するかとか、どんな汚染物質をどれだけ使用するとか等の情報をいい、定性的情報とは例えば特許出願しているとか、宣伝広告がされているとか、成果の汎用性があるとかの情報をいうものとする。
【０００９】
本発明では、定量的情報の他数値化し難い定性的情報も含め入力情報とし、その入力情報を環境負債、支出、収入及び環境資産から構成される環境評価情報に変換し出力することとしたので、事業活動の評価がより実情に即したものとなり例えば環境活動への投資の効率化が図れる。
【００１０】
本発明の一の形態によれば、前記変換手段は少なくとも、前記定量的情報の基準対象と対比して表される第１のパラメータ情報と、前記定性的情報に対応して表される第２のパラメータ情報とに基づいて前記定量的情報及び前記定性的情報を前記環境評価情報に変換するものであることを特徴とする。これにより、例えば二酸化炭素を基準対象として、環境への影響度をこれに置き換えて第１のパラメータ情報として数値化できるので、データベース化でき環境負荷の改善に関する評価が正確かつ容易となる。また、定性的情報の環境評価情報化も第２のパラメータ情報に基づいてより客観的な評価が容易となる。
【００１１】
本発明の一の形態によれば、前記定量的情報及び定性的情報は、少なくとも前記環境負荷の改善に関する予想情報であることを特徴とする。これにより、設計者等が製品設計や設備更新等の環境に関わる事業活動を企画段階で、改善効果や支出等とのバランスを把握しシュミレーションできるので、最適な改善手段をとることが容易となり、かつ、投下資本の効率化をより図ることが可能となる。
【００１２】
本発明の一の形態によれば、前記定量的情報及び定性的情報は、前記事業活動の操業度、売上高及び製品１台当たりの情報を含むものであることを特徴とする。これにより、例えば操業度の増減による環境評価情報の変動を正確に把握して、より実情に即した環境評価情報を得ることができる。
【００１３】
本発明の一の形態によれば、前記第１及び第２のパラメータ情報を記録する手段を更に有し、前記記録手段は、既存の前記第１及び第２のパラメータ情報を修正し或は新たな第１及び第２のパラメータ情報を追加して記録できることを特徴とする。これにより、第１及び第２のパラメータ情報を更新し記録できるので常に新しい情報により最適な第１及び第２のパラメータ情報とでき、環境評価情報への変換が常にそのときの状況に即して可能となり、環境に関する事業活動評価がより正確なものとなる。
【００１４】
本発明の一の形態によれば、前記変換手段は、前記入力手段を有する端末に入力された前記定量的情報及び定性的情報と、前記端末にネットワークを介して接続された前記記録手段を有するサーバに記録された前記第１及び第２のパラメータ情報とに基づいて、前記環境評価情報に変換するものであることを特徴とする。これにより、例えばサーバで環境評価情報への変換をするとすれば、そのサーバとネットワークを介して接続された複数の端末から、例えば地方の工場から定量的情報及び定性的情報等を入力することによって容易に、環境負債、支出、収入及び環境資産から構成される環境評価情報に変換させ、その環境評価情報を地方の工場の端末に出力でき、どこでも常に最新のデータに基づき環境評価情報を入手できることとなる。
【００１５】
本発明の他の観点に係る事業活動の評価方法は、（ａ）事業活動に伴い発生する環境負荷の改善に関する少なくとも定量的情報及び定性的情報を入力させる工程と、（ｂ）前記入力工程により入力された定量的情報及び定性的情報を前記環境負荷を改善すべきものとしての環境負債、前記環境負債を軽減するための収出、前記環境負荷の改善による直接的効果を金額換算した収入及び環境負荷の改善による間接的効果としての環境資産から構成される環境評価情報に変換する工程と、（ｃ）前記変換手段により生成された環境評価情報を出力する工程とを具備することを特徴とする。
【００１６】
本発明では、定量的情報の他数値化し難い定性的情報も含め入力させる工程と、その入力情報を環境負債、支出、収入及び環境資産から構成される環境評価情報に変換し出力する工程とを具備することとしたので、事業活動の評価がより実情に即したものとなり例えば環境活動への投資の効率化が図れる。
【００１７】
本発明の一の形態によれば、前記工程（ｂ）は少なくとも、前記定量的情報の基準対象と対比して表される第１のパラメータ情報と、前記定性的情報に対応して表される第２のパラメータ情報とに基づいて前記環境評価情報に変換するものであることを特徴とする。これにより、例えば二酸化炭素を基準対象として、環境への影響度をこれに置き換えて第１のパラメータ情報として数値化できるので、データベース化でき環境負荷の改善に関する評価が正確かつ容易となる。また、定性的情報の環境評価情報化も第２のパラメータ情報に基づいてより客観的な評価が容易となる。
【００１８】
本発明の一の形態によれば、（ｄ）前記第１及び第２のパラメータ情報を記録する工程を更に有し、前記工程（ｄ）は、既存の前記第１及び第２のパラメータ情報を修正し或は新たな第１及び第２のパラメータ情報を追加して記録できることを特徴とする。これにより、第１及び第２のパラメータ情報を更新し記録できるので常に新しい情報により最適な第１及び第２のパラメータ情報とでき、環境評価情報への変換が常にそのときの状況に即して可能となり、環境に関する事業活動評価がより正確なものとなる。
【００１９】
本発明の一の形態によれば、前記工程（ｂ）は、前記定量的情報及び定性的情報を入力させることができる端末に入力された前記定量的情報及び定性的情報と、前記端末にネットワークを介して接続された前記第１及び第２のパラメータ情報を記録することができるサーバに記録された前記第１及び第２のパラメータ情報とに基づいて、前記環境評価情報に変換するものであることを特徴とする。これにより、例えばサーバで環境評価情報への変換をするとすれば、そのサーバとネットワークを介して接続された複数の端末から、例えば地方の工場から定量的情報及び定性的情報等を入力することによって容易に、環境負債、支出、収入及び環境資産から構成される環境評価情報に変換させ、その環境評価情報を地方の工場の端末に出力でき、どこでも常に最新のデータに基づき環境評価情報を入手できることとなる。
【００２０】
本発明の他の観点に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、事業活動に伴い発生する環境負荷の改善に関する少なくとも定量的情報及び定性的情報を入力する工程と、前記入力された定量的情報及び定性的情報を前記環境負荷を改善すべきものとしての環境負債、前記環境負債を軽減するための収出、前記環境負荷の改善による直接的効果を金額換算した収入及び環境負荷の改善による間接的効果としての環境資産から構成される環境評価情報に変換する工程と、前記変換された環境評価情報を出力する工程とを実行させることを特徴とする。
【００２１】
本発明では、定量的情報の他数値化し難い定性的情報も含め入力する工程と、その入力情報を環境負債、支出、収入及び環境資産から構成される環境評価情報に変換し出力する工程とを実行させることとしたので、当該プログラムを使用することによって事業活動の評価がより実情に即したものとなり、例えば環境活動への投資の効率化が図れる。
【００２２】
本発明の一の形態によれば、前記環境評価情報に変換する工程は少なくとも、前記定量的情報の基準対象と対比して表される第１のパラメータ情報と、前記定性的情報に対応して表される第２のパラメータ情報とに基づいて前記定量的情報及び前記定性的情報を前記環境評価情報に変換するものであることを特徴とする。これにより、例えば二酸化炭素を基準対象として、環境への影響度をこれに置き換えて第１のパラメータ情報として数値化できるので、データベース化でき環境負荷の改善に関する評価が正確かつ容易となる。また、定性的情報の環境評価情報化も第２のパラメータ情報に基づいてより客観的な評価が容易となる。
【００２３】
本発明の一の形態によれば、前記第１及び第２のパラメータ情報を記録する工程を更に有し、前記第１及び第２のパラメータ情報を記録する工程は、既存の前記第１及び第２のパラメータ情報を修正し或は新たな第１及び第２のパラメータ情報を追加して記録できることを特徴とする。これにより、第１及び第２のパラメータ情報を更新し記録できるので、常に新しい情報により最適な第１及び第２のパラメータ情報とでき、環境評価情報への変換が常にそのときの状況に即して可能となり、環境に関する事業活動評価がより正確なものとなる。
【００２４】
本発明の一の形態によれば、前記環境評価情報に変換する工程は、前記定量的情報及び定性的情報を入力させることができる端末に入力された前記定量的情報及び定性的情報と、前記端末にネットワークを介して接続された前記第１及び第２のパラメータ情報を記録することができるサーバに記録された前記第１及び第２のパラメータ情報とに基づいて、前記環境評価情報に変換するものであることを特徴とする。これにより、例えばサーバで環境評価情報への変換をするとすれば、そのサーバとネットワークを介して接続された複数の端末から、例えば地方の工場から定量的情報及び定性的情報等を入力することによって容易に、環境負債、支出、収入及び環境資産から構成される環境評価情報に変換させ、その環境評価情報を地方の工場の端末に出力でき、どこでも常に最新のデータに基づき環境評価情報を入手できることとなる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。尚、以下に実施形態を説明するにあたっては、事業活動評価システムの例としてイントラネットを利用した環境に関する事業活動評価システム（以下単に「環境評価システム」という。）について説明するが、これに限られるものではない。
【００２６】
図１は本発明の第１の実施形態に係る環境評価システムの構成説明図、図２はサーバ及び端末の構成を示すブロック図、図３はテーマ情報の入力画面の説明図、図４は定性的評価情報の入力画面の説明図、図５は定量的評価情報のエネルギー・資源の入力画面の説明図、図６は定量的情報の製品に関する入力画面の説明図、図７はコスト情報の入力画面の説明図、図８はコスト換算データの例を説明する表、図９は二酸化炭素換算データの例を説明する表、図１０はインパクト・インデックス及びダメージ・コストの例を説明する表、図１１は定性的情報の換算データの例の説明する表、図１２は環境バランスシートを含む環境評価情報の例の説明図、図１３は本発明の第１の実施形態に係る環境評価システムの全体の動作を説明するフローチャート及び図１４は図１３の中の主としてサーバと端末との動作を説明するフローチャートである。
【００２７】
図１に示すように環境評価システム１は、例えば企業内のイントラネット等のネットワーク２、そのネットワーク２に接続された複数の端末例えば設計者やファシリティ担当者が改善情報等を入力等する担当者Ａ端末３、担当者Ｂ端末４、組織の管理者が評価の把握、承認・却下等主に評価や意思決定等に利用するマネジメント層端末５、経営層端末６及び汚染物質や換算データ等の追加、修正等をする他全社的な環境評価システムを管理する環境室端末７等及びそのネットワーク２を介して端末からの入力情報や換算データ等により環境評価情報を作成するサーバ８により構成されている。
【００２８】
ここで、端末の代表的構成を担当者Ａ端末３で図２を用いて説明する。
【００２９】
図２に示すように、担当者Ａ端末３はネットワーク２を介してデータの送受信を行う通信部９、例えばキーボード、ディスプレー及びスピーカ等の入出力部１０及び情報等の制御を行う制御部１１等を有する。
【００３０】
また、制御部１１は例えば図２に示すように演算と制御とを行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２、必要に応じて一時的に各種データ及びソフト等を記録し、端末３の制御をより円滑に行うＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４、各種のデータを格納するデータ格納部１５及び各種のソフトウエアが格納されたソフトウエア格納部１６が備えられている。
【００３１】
例えばデータ格納部１５には、環境評価システム１を利用して作成した後述する環境バランスシート等の環境評価情報を格納できる。これにより、最終的にサーバ８のデータ格納部に記録されるまで、作成された環境評価情報をいつでも再生し出力できる。
【００３２】
更にソフトウエア格納部１６は、環境評価システム画面請求機構１７、入力情報読込み機構１８、画像表示機構１９、データ送信機構２０及びデータ格納機構２１等を有する。
【００３３】
ここで、環境評価システム画面請求機構１７は例えばキーボード等の入出力部１０から入力された環境評価システム画面請求の情報がＣＰＵ１２により環境評価システム画面請求機構１７に送付されると、必要に応じて認証データと共に環境評価システム画面請求の情報とをＣＰＵ１２の制御下通信部９を介してサーバ側に送信させることができる。
【００３４】
また、入力情報読込み機構１８はＣＰＵ１２の制御下例えば通信部９を介して送信されたデータを読込み、そのデータが環境評価画面情報であるときはその画像情報を画像表示機構１９に受け渡すことができる。
【００３５】
更に画像表示機構１９は、例えばサーバ側から送信された環境評価システム画面情報をＣＰＵ１２の制御下入出力部１０のディスプレーに画像情報として表示させることができる。
【００３６】
また、データ送信機構２０は環境評価システム画面の入力画面上でその数値等の入力欄に入力されたデータをＣＰＵ１２の制御下通信部９を介し、サーバ側に送信することができる。
【００３７】
更にデータ格納機構２１は、例えばサーバ側から送信された環境評価情報等をデータ格納部１５に格納する場合に、ＣＰＵ１２の制御下環境評価情報等のデータをデータ格納部１５に格納することができる。
【００３８】
なお、他の端末例えば担当者Ｂ端末４、マネジメント層端末５、経営層端末６及び環境室端末７も担当者Ａ端末３とほぼ同様な構成となっている。
【００３９】
次に、サーバ８は図２に示すように例えばネットワーク２を介してデータの送受信を行う通信部２２、例えばキーボード、ディスプレー及びスピーカ等の入出力部２３及び情報等の制御を行う制御部２４等を有する。
【００４０】
また、制御部２４は例えば図２に示すように演算と制御とを行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２５、必要に応じて一時的に各種入力情報及びソフト等を記録し、サーバ８の制御をより円滑に行うＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）２７、各種のデータを格納するデータ格納部２８及び各種のソフトウエアが格納されたソフトウエア格納部２９が備えられている。
【００４１】
例えばデータ格納部２８には、認証データ３０、環境評価システム画面データ３１、換算データ３２及び環境評価データ３３が備えられている。
【００４２】
ここで、認証データ３０には環境評価システム１の使用目的ごとに担当者、マネジメント層、経営者層及び環境室といった区別や個人名、ＩＤ及びパスワード等のデータが必要に応じてデータベース化されている。これによって、このデータと照合することによって環境評価システム１の不正使用やデータの改ざん等を防止できる。
【００４３】
また、環境評価システム画面データ３１には環境評価システム１の使用に関し必要とされるデータ、例えば図３から図７のような環境評価画面の入力画面の画像データ等がデータベース化されている。
【００４４】
更に換算データ３２には、例えば図８に示す表にあるように購入電力や天然ガスの単位量当たりの価格（コスト）のデータとか、図９に示す表にあるように購入電力や天然ガス単位量当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）換算量のデータ、更には図１０に示す表にあるように二酸化炭素を基準として（二酸化炭素を基準値１．００とする。）各汚染物質の毒性等による換算量のデータであるインパクト・インデックス及びそのインパクト・インデックスに、例えば二酸化炭素の環境負荷という観点から金額換算された￥１３／ｋｇを乗じた値であるダメージ・コスト等が第１のパラメータとしてデータベース化されている。
【００４５】
これにより、環境評価システム１を利用する担当者は定量的情報である電力、ガス及び重油等のデータをｋｗｈ、ｍ３等の単位でそのまま入力でき、操作がきわめて容易である。
【００４６】
尚、インパクト・インデックスは各汚染物質や部品にライフサイクルアセスメント（この環境評価システム１で主に使われているのは、スウェーデンで開発された手法（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ  ｉｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｖｅｒｓｉｏｎ２０００）等の毒性データ等をベースに重み付けされたものであり最終的には環境室というセクションが決定する。
【００４７】
また、換算データ３２には図１１に示す表にあるように例えば技術や宣伝広告等の定性的情報がそのレベルによってランク付けされ、星印の数等により数値化するための換算データも第２のパラメータとしてデータベース化されている。これによって、従来数値化が困難であった環境負荷の改善に関する技術、環境教育、宣伝広告、地域貢献及び成果の汎用性等の定性的情報も正確に取込んで環境評価できることとなった。
【００４８】
次に、ソフトウエア格納部２９は入力情報読込み機構３４、認証機構３５、データ送信機構３６、環境評価情報作成機構３７及び換算データ更新機構３８等を備えている。
【００４９】
ここで、入力情報読込み機構３４はＣＰＵ２５の制御下例えば通信部２２を介して送信されたデータを読込み、そのデータが環境評価システム画面請求情報であるときはその情報を認証機構３５に受け渡すことができる。
【００５０】
また、認証機構３５はＣＰＵ２５の制御下例えば入力情報読込み機構３４により読込みられた氏名や必要に応じてＩＤ及びパスワード等の認証情報をデータ格納部２８の認証データと照合し、環境評価システム１の使用目的に対応する使用適格性を有するかチェックすることができる。
【００５１】
更にデータ送信機構３６は、例えばＣＰＵ２５の制御下通信部２２を介して端末側に環境評価システム画面情報等を送信することができる。
【００５２】
また、環境評価情報作成機構３７は例えばＣＰＵ２５の制御下入力情報読込み機構３４により読込まれた環境評価システム画面の入力画面による入力データ、定量的情報や定性的情報等をデータ格納部２８に格納された換算データ３２等で各項目ごとに、環境負荷を改善すべきものとしての環境負債、その環境負債を軽減するための支出、環境負荷の改善による例えばエネルギーの変更によるコスト低減等を貨幣換算した利益貢献効果やＣＯ２削減を貨幣換算した環境保全効果等による収入及び主として定性的情報を換算して得られる環境資産等により構成される環境バランスシート等の環境評価情報を作成することができる。
【００５３】
更に換算データ更新機構３８は、例えばＣＰＵ２５の制御下通信部２２を介して環境室端末７からの換算データ更新情報が送付されたときは、データ格納部２８の換算データ３２のデータを修正、追加及び削除等することができる。これにより、常に最新のデータに基づいて環境評価情報が作成され、実情に合った正確な環境評価情報を作成でき、効率的な資本の投下が可能となる他最終的には経営層による正確な評価が可能となる。
【００５４】
次に、このように構成された環境評価システム１の動作を図１３及び図１４のフローチャートに基づいて環境バランスシートを作成する際の動作を主に説明する。
【００５５】
まず、大きな流れでは図１３に示すように例えば企業の経営層による環境方針、中期行動計画の立案がなされる（ＳＴ１０１）。具体的には、二酸化炭素排出量をいつまでにどれだけ減らすか、鉛・水銀等汚染物質の使用中止、削減した環境配慮設計、地域・顧客等との環境コミュニケーション等が立案される。
【００５６】
次に、その立案内容の情報が図１に示すようにネットワーク２を介して図示しない事業部門に送信され（ＳＴ１０２）、その事業部門で経営層の方針や数値目標を受けて翌事業年度の方針をネットワーク２を介して担当者に示し、施策の策定その予算、改善目標の策定を指示する（ＳＴ１０３、ＳＴ１０４）。
【００５７】
すると、担当者は環境負荷の改善に関する施策を立案し（ＳＴ１０５）例えば担当者Ａ端末３から施作情報、コスト情報、定量的情報及び定性的情報等を環境評価システム画面から入力しシュミレーションする（ＳＴ１０６）。
【００５８】
入力されたデータと換算データにより、例えばサーバ側ＣＰＵ２５の制御下環境評価情報作成機構３７により環境バランスシート等の環境評価情報が作成され、修正がなければ担当者レベルで例えば環境バランスシートが決定する（ＳＴ１０７）。
【００５９】
また、担当者Ａは作成された環境バランスシート等の環境評価情報をネットワーク２を介してマネジメント層端末５へ送信する（ＳＴ１０８）。送信されたマネジメント層は、その環境バランスシート等の環境評価情報を判断材料として担当者Ａによる施策の予算・効果予測等の計画を承認するか判断する。このとき、環境評価情報が実情に即し正確な判断材料となり、効率的資本の投下により環境負荷の改善を図る計画かどうか迅速かつ適正に判断できることとなる。
【００６０】
ここで、担当者Ａの施策がマネジメント層により承認される（ＳＴ１０９）と、サーバ８のデータ格納部２８に環境評価データ３３として格納され（ＳＴ１１０）、受付番号が付与され進捗管理対象となり社内の特定組織に情報公開される。また、マネジメント層により承認されなかったときは、ＳＴ１０５の前に戻り再度担当者Ａにより施策が立案される。
【００６１】
更に個々の施策は組織別、テーマ分類別に収入、支出等が環境評価システム１で集計され、組織別環境バランスシートも出力可能である。また、全社的な計画データは経営層に報告され（ＳＴ１１１）、承認を受けることとなる。
【００６２】
次に、マネジメント層により承認を受けた個々の施策は原則として実行され（ＳＴ１１２）、実行された施策は計画時と同様に例えば担当者Ａ端末３から環境評価システム画面の入力画面に所定の値等が入力され（ＳＴ１１３）、実績ベースでの環境バランスシート等の環境評価情報が作成される（ＳＴ１１４）。
【００６３】
また、作成された個々の実績の環境評価情報等はネットワーク２を介してマネジメント層端末５に送信され（ＳＴ１１５）、更に組織別、テーマ分類別にその年度の実績報告等が経営層端末６に送信される（ＳＴ１１６）。
【００６４】
送信された経営層は、実績報告をもとに、中期行動計画の見直しの必要性等を判断し（ＳＴ１１７）、見直しの必要があると判断されたときはＳＴ１０１に戻ることとなる。
【００６５】
見直しの必要性がないと判断されたときは、環境評価システム１の全体的動作は終了する。
【００６６】
尚、経営層に実績報告がされたときは例えば優れた実績を残した施策、組織の表彰や全社的に集めた施策、コスト及び効果情報等をまとめ環境報告書等としてインターネット上のホームページ等に掲載し、環境評価情報として外部、内部に情報公開することもできる。
【００６７】
次に、図１３のＳＴ１０６からＳＴ１１０の動作を主として担当者Ａ端末３とサーバ８との動作を中心に、担当者Ａが重油ボイラーの燃料変更による環境負荷を低減する施策を入力する場合を例に、以下に図１４を使用し詳細に説明する。
【００６８】
まず、担当者Ａは環境負荷の改善に関する施策を立案したときは、担当者Ａ端末３の入出力部１０のキーボード等から環境評価システム画面を請求するとの情報と必要な認証データを入力する（ＳＴ２０１）。するとＣＰＵ１２は環境評価システム画面請求機構１７にその情報を受渡し、環境評価システム画面請求機構１７によりサーバ側に通信部９からネットワーク２を介して送信させる。
【００６９】
環境評価システム画面を請求するとの情報と必要な認証データを受取ったサーバ側のＣＰＵ２５は、その入力情報を入力情報読込み機構３４に読込ませその入力情報が環境評価システム画面を請求するとの情報と必要な認証データであると判断したときは、その情報を認証機構３５に送付させる。
【００７０】
すると、ＣＰＵ２５は認証機構３５にその認証データと対応するデータをデータ格納部２８の認証データ３０から読込ませて入力された認証データと照合させ環境評価システム１の使用目的に合った使用条件を満たすものか判断させる（ＳＴ２０２）。ここで、満たさないと判断したときは通信部２２を介し担当者Ａ端末３の画像表示機構１９にＮＧ表示させる。
【００７１】
また、ＣＰＵ２５は認証機構３５が入力された認証データが使用条件を満たすものと判断したときは、データ送信機構３６に環境評価システム画面を請求するとの情報を受渡し、データ送信機構３６にデータ格納部２８から環境評価システム画面データ３１を読込ませ、そのデータを通信部２２を介し担当者Ａ端末３に送信させる（ＳＴ２０３）。
【００７２】
その環境評価システム画面データを受取った担当者Ａ端末側のＣＰＵ１２は、その入力情報を入力情報読込み機構１８に受渡し、その内容を判断させる。入力情報読込み機構１８が、その入力情報は環境評価システム画面データであると判断したときは、ＣＰＵ１２はその情報を画像表示機構１９に受渡し、画像表示機構１９により入出力部１０の例えばディスプレー画面に環境評価システム画面を表示させる（ＳＴ２０４）。
【００７３】
更に担当者Ａは、入出力部１０のキーボード等により環境評価システム画面の内でデータ入力画面、例えば図３から図７に示すようなデータ入力画面を表示させそれぞれ必要な文字や数値を入出力部１０のキーボード等により入力する。
【００７４】
尚、図３から図７に示すようなデータ入力画面は説明の都合上簡略化されており必ずしも実際のデータ入力画面を現すものではない。
【００７５】
具体的には、まず図３に示すように起案者氏名、職場コード・部署名、帰属カンパニー名、施策目的、施策目標及び活動内容等をデータ入力画面上に入力する。
【００７６】
また、定性的情報の入力は図４に示すように技術・ノウハウの項目から成果の汎用性の項目までで、夫々該当する内容を選択し（例えば図１１に示すような各項目の内容）、予想される成果を定性的情報の入力画面上で入力する。
【００７７】
更に定量的情報の入力は、例えば電力の項目では対策前は３２００万ｋｗｈで対策後はゼロであり、次の重油の項目では対策前は４５００ｋｌで対策後はゼロであるから図５に示すように入力され、天然ガスの項目では対策前はゼロで対策後は１０００万ｍ３であるので同様に図５に示すように入力される。
【００７８】
このとき、個々の項目での改善効果や金額換算の欄に画面下の計算ボタン３９をクリックするとその情報がサーバ側ＣＰＵ２５に送信され、必要なデータが送り帰され金額換算等が表示されるようにもできる。また、仮保存ボタン４０をクリックしても次に開いたときに金額換算等が出力されて表示されるようにすることも可能である。
【００７９】
また、予算の入力は図７に示すように該当する各項目の数値を入力画面上で入力する。
【００８０】
尚、図６の入力画面は製品等の場合の入力画面であり重油ボイラーの燃料変更による環境負荷を低減する施策では、入力する項目がないので入力作業は行われない。製品における汚染物質の使用量の削減等の場合は図５の入力画面の入力と同様に図６の入力画面上での入力が可能である。
【００８１】
以上で画面入力が終了したときは、入力画面上の入力完了ボタン４１をクリックし、図示しない画面上の評価出力を選択するとその情報がＣＰＵ１２に伝えられ、ＣＰＵ１２はデータ送信機構２０に入力画面により入力されたすべての情報を通信部９を介してサーバ側に送信させる（ＳＴ２０５）。
【００８２】
するとサーバ側ＣＰＵ２５は、通信部２２を介して入力された情報を入力情報読込み機構３４に読込ませ（ＳＴ２０６）、環境評価システム画面内のデータ入力画面に入力された各入力データを環境評価情報作成機構３７に送付させ、環境評価情報作成機構３７に入力された各データを分析、演算させ最終的には環境バランスシートを含む環境評価情報を作成させる（ＳＴ２２１）。
【００８３】
具体的には、ＣＰＵ２５は環境評価情報作成機構３７にまず入力データが施策内容かどうか判断させ（ＳＴ２０７）、施策内容であると判断したときは例えば図３に示すような各項目そのデータをＲＡＭ２６等に一時的に記録させる。また、施策内容でないと判断したときは、更にＣＰＵ２５は環境評価情報作成機構３７にコスト情報かどうか判断させ（ＳＴ２０８）、コスト情報であると判断したときは各費用を合計しそのデータを支出としてまとめ（ＳＴ２２０）、例えばＲＡＭ２６等に一時的に記録させる。
【００８４】
例えば重油ボイラーを天然ガスボイラーに転換する場合であれば、初年度の上期の設備投資の入力欄に図７に示すように設備費としての６００，０００千円と労務費、直接経費及びその他経費としての運転コスト（１年分）が６０，０００千円で合計６６０，０００千円と入力されるので、後の４年分の運転コストとしての図示されていない２４０，０００千円との合計で環境コストとしての支出が９００百万円とＣＰＵ２５は環境評価情報作成機構３７に演算させることとなる。
【００８５】
更にＣＰＵ２５はコスト情報でないと判断したときは、環境評価情報作成機構３７に定量的情報かどうか判断させ（ＳＴ２０９）、定量的情報であると判断したときは更にエネルギー・資源に関する定量的情報かどうか判断する（ＳＴ２１０）。
【００８６】
ＣＰＵ２５は環境評価情報作成機構３７がエネルギー・資源に関する定量情報であると判断したときは、各入力データに該当する換算データ３２をデータ格納部２８から読み出させＣＯ２換算（ＳＴ２１１）及びコスト換算（ＳＴ２１５）させる。
【００８７】
例えば図５に示すように電力が対策前年間３２００万ｋｗｈ使用していたものをゼロにする場合は、改善効果はその差であるから年間３２００万ｋｗｈの改善効果となり、電力３２００万ｋｗｈは図９に示すように１ｋｗｈ当たり０．３６ｋｇの二酸化炭素に相当するので、これを第１のパラメータとしてＣＰＵ２５は環境評価情報作成機構３７に換算データ３２から読込ませ、この第１のパラメータと年間使用量である３２００万ｋｗｈの積から年間１１５２万ｋｇが得られＣＯ２換算が終了する（ＳＴ２１１）。
【００８８】
次にＣＰＵ２５は、環境評価情報作成機構３７にＣＯ２換算で得られた年間１１５２万ｋｇのＣＯ２の量のデータを更に換算データ３２から図１０で示すＣＯ２のダメージ・コストを読み出させ、このダメージ・コストである１３円／ｋｇを第１のパラメータとして、１１５２万ｋｇとその第１のパラメータとの積から年間１４９，７６０千円の金額換算値が得られ、インパクト・インデックスによる換算が終了する（ＳＴ２１２）。
【００８９】
同様に重油４５００ｋｌは、ＣＯ２換算が図９に示すように１ｌ当たり２．５ｋｇであるので４５００ｋｌとの積から１１２５万ｋｇとなり、インパクト・インデックス換算はダメージ・コストである１３円／ｋｇと１１２５万ｋｇとの積から１４６，２５０千円の金額換算値が得られる。
【００９０】
また、天然ガス１０００万ｍ３はＣＯ２換算が１ｍ３当たり２．１ｋｇであるので１０００万ｍ３との積から２１００万ｋｇとなり、インパクト・インデックス換算はダメージ・コストである１３円／ｋｇと２１００万ｋｇとの積から−２７３，０００千円の金額換算値が得られる。ここで、−となるのは天然ガスは対策前のゼロから対策後に１０００万ｍ３となったためである。ＣＰＵ２５は、環境評価情報作成機構３７に各項目の結果を集計させ（ＳＴ２１３）、その集計されたデータが環境保全効果としてまとめられ（ＳＴ２１４）、例えば一時的にＲＡＭ２６等に記録される。具体的には環境保全効果は５年間で約１１５百万円となる。
【００９１】
例えば上述の関係は以下の式でも表される。
【００９２】
2004272308.tif 000003
また、コスト換算（ＳＴ２１５）では電力３２００万ｋｗｈは図８に示すように１ｋｗｈ当たり１５円であるのでこれを第１のパラメータとしてＣＰＵ２５は環境評価情報作成機構３７に換算データ３２から読込ませ、この第１のパラメータと３２００万ｋｗｈの積から年間４８０００万円が得られコスト換算が終了する（ＳＴ２１５）。
【００９３】
同様に重油４５００ｋｌは、図８に示すように１ｌ当たり１４円であるので４５００ｋｌとの積から年間６３００万円となり、天然ガス１０００万ｍ３は、１ｍ３当たり３２円であるので１０００万ｍ３との積から年間３２０００万円となる。ＣＰＵ２５は、環境評価情報作成機構３７に各項目の結果を集計させ（ＳＴ２１６）、その集計されたデータが利益貢献効果としてまとめられ（ＳＴ２１７）、例えば一時的にＲＡＭ２６等に記録される。具体的には利益貢献効果は５年間で約１１１５百万円となる。
【００９４】
例えば上述の関係は以下の式でも表される。
【００９５】
2004272308.tif 000004
また、ＣＰＵ２５は環境評価情報作成機構３７が定量的情報でないと判断したときは定性的情報であると判断し、例えば図４に示す各項目について図１１に示すような定性評価インデックスを第２のパラメータとして、各項目の入力情報とその第２のパラメータとから、例えば星印の個数等に換算し定性評価インデックスによる換算が終了する（ＳＴ２１８）。同様に他の項目についてもＣＰＵ２５は、環境評価情報作成機構３７に定性評価インデックス換算処理をさせ、各項目の結果を集計し（ＳＴ２１９）、例えばＲＡＭ２６等に一時的に記録させる。
【００９６】
以上の環境評価情報作成機構３７による処理が終了したとの情報が、ＣＰＵ２５に環境評価情報作成機構３７から有ったときはＣＰＵ２５は、環境評価情報作成機構３７にＲＡＭ２６等に記録された各項目の集計結果に基づいて図１２に示すような環境バランスシートを含む環境評価情報を作成させる（ＳＴ２２１）。
【００９７】
具体的には、図１２に示すように環境評価情報画面は大きく３つのブロックに分かれており、環境評価を表示する環境評価ブロック４２、定量的情報の評価を抽出し表示する定量的評価ブロック４３及び定性的情報の評価を抽出し表示する定性的評価ブロック４４により構成されている。
【００９８】
ここで、環境評価ブロック４２は例えばＣＰＵ２５が環境評価情報作成機構３７に各項目の集計結果等に基づいて、「エネルギーコストとＣＯ２の削減」といったテーマ等を作成させる。更にその担当者Ａの施策の目的・内容を目的・内容欄４５に、入力データ等に基づいて例えば「購入電力量３，２００万ｋｗｈと重油４，５００ｋｌを天然ガス１，０００万ｍ３へエネルギーコスト、ＣＯ２削減」と作成させる。これによって、環境評価情報をより簡単に把握することができる。
【００９９】
また、環境バランスシート欄４６は収入、支出、環境資産及び環境負債に区分されており、収入には例えばエネルギーコストの削減による収入のような利益貢献効果、例えばＣＯ２の削減による収入のような環境保全効果、更に製品の改善のような場合にその製品の消費電力情報が入力され顧客の電力料金の削減額による顧客効果等が作成される。なお、図１２では顧客効果は該当しないので作成されていない。
【０１００】
具体的には利益貢献効果として１，１１５百万円、環境保全効果として１１５百万円が作成される。
【０１０１】
更に環境資産には、定性評価インデックスによる換算で得られた環境技術・ノウハウ、改善したい公害防止、地域貢献及びリスクマネジメント等の項目の評価内容が例えば「宣伝効果、成果の汎用性」として作成される。
【０１０２】
また、環境負債には企業の経営層が環境保全のために削減すべきとみなした自社の環境負荷、例えば環境汚染物質の使用、二酸化炭素の排出及び廃棄物埋立て等を例えば「ＣＯ２削減８，８５０ｔ」のように作成される。
【０１０３】
更に効果欄４７は、例えば電力・燃料料金が利益貢献効果の１，１１５百万円の１年分で「２２０百万円の削減」として、更にコスト換算での電力年間４８０００万円、重油年間６３００万円及び天然ガス年間−３２０００万円であったから約「５．４億→３．２億」と作成される。
【０１０４】
また、ＣＯ２換算から購入電力は年間１１５２万ｋｇのＣＯ２の量が削減されることとなり「△１１，５２０ｔ／年」と、重油は年間１１２５万ｋｇのＣＯ２の量が削減されることとなり「△１１，２５０ｔ／年」と、天然ガスは年間２１００万ｋｇのＣＯ２の量が逆に増加されることとなり「＋２１，０００ｔ／年」と作成される。更にこの結果の集計からＣＯ２削減が「△１，７７０ｔ／年」と作成される。
【０１０５】
また、その下には第１のパラメータとしての夫々のＣＯ２換算量で図９に示すような値及びＣＯ２のダメージ・コストの数値で図１０に示すような値が作成される。
【０１０６】
更に定量的評価ブロック４３には、利益貢献効果の１，１１５百万円と環境保全効果の１１５百万円とを合計し効果総額として１，２３０百万円、環境コストの９００百万円を環境総額の１，２３０百万円で割って５年を掛けたものであるコスト対効果の３．７年及び負債のＣＯ２削減量８，８５０ｔを購入電力の５年分のＣＯ２削減量５７，６００ｔと重油の５年分のＣＯ２削減量５６，２５０ｔとの合計で割ったものである８％を改善度ＣＯ２として作成される。
【０１０７】
また、定性的評価ブロック４４には図４に示すように宣伝広告効果として電気新聞に記事が掲載されたので、定性評価インデックスによる換算（図１１）により星印が１個及び成果の汎用性が星印３個と作成される。
【０１０８】
次に、ＣＰＵ２５は環境評価情報が作成されたとの情報を環境評価情報作成機構３７から受取ったときは、その環境評価情報をデータ送信機構３６に通信部２２を介して担当者Ａ端末３側に送信させる（ＳＴ２２２）。
【０１０９】
担当者Ａ端末３側ＣＰＵ１２は、送信された環境評価情報を入力情報読込み機構１８に読込ませ、画像データを画像表示機構１９により入出力部のディスプレー等に例えば図１２に示すように表示させる（ＳＴ２２３）。
【０１１０】
更に担当者Ａはその表示を見て修正するか否か判断し（ＳＴ２２４）、施策内容、コスト情報、定性的情報及び定量的情報等の入力データを修正すると判断したときは、ＳＴ２０５に戻って入力データを再入力することとなる。これにより、企画段階で環境改善効果や投資効率等を事前にシュミレーションでき、最適な施策を立案決定できる。
【０１１１】
また、入力データを修正しないと判断したときはＣＰＵ１２はその情報を一旦例えばＲＡＭ１３等に記録し、データ送信機構２０に通信部９を介しマネジメント層端末５に送信させる（ＳＴ２２５）。
【０１１２】
マネジメント層端末側ＣＰＵ１２は、送信された環境評価情報をマネジメント層端末側入出力部１０である例えばディスプレーに表示させ、マネジメント層はその環境バランスシート等の環境評価情報を判断材料として担当者Ａによる施策の予算・効果予測等の計画を承認するか、又は修正させるか判断する（ＳＴ２２６）。このとき、環境評価情報が実情に即し正確な判断材料となり、効率的資本の投下により環境負荷の改善を図る計画かどうか迅速かつ適正に判断できることとなる。
【０１１３】
ここで、修正させる場合はマネジメント層端末側ＣＰＵ１２はその情報を担当者Ａ側に送信し担当者ＡはＳＴ２０５に戻ることとなる。修正しないで承認する場合はマネジメント層端末側ＣＰＵ１２はその情報を担当者Ａ端末３に送信すると共にサーバ側にもその情報を送信し、サーバ側ＣＰＵ２５はその情報に基づき作成された環境バランスシートを含む環境評価情報をデータ格納部２８の環境評価データ３３に格納し（ＳＴ２２７）、受付番号が付与され進捗管理対象となり社内の特定組織に情報公開される。
【０１１４】
以上により担当者Ａ端末３とサーバ８との動作を中心とする重油ボイラーの燃料変更による環境負荷を低減する施策を入力する動作が終了することとなる。
【０１１５】
このように本実施形態によれば、環境評価システム１は例えば定量的情報の他数値化し難い定性的情報も含め入力情報とし、その入力情報を環境負債、支出、収入及び環境資産から構成される環境バランスシートを含む環境評価情報に変換し出力することとしたので、事業活動の評価がより実情に即したものとなり例えば環境活動への投資の効率化が図れる。
【０１１６】
また、環境評価情報への変換手段は少なくとも、定量的情報の基準対象と対比して表される第１のパラメータ情報と、定性的情報に対応して表される第２のパラメータ情報とに基づいて定量的情報及び定性的情報を、例えばサーバ側の環境評価情報作成機構３７により環境評価情報に変換することとしたので、例えば二酸化炭素を基準対象として、環境への影響度をこれに置き換えて第１のパラメータ情報として数値化できるので、換算データ３２のようにデータベース化でき環境負荷の改善に関する評価が正確かつ容易となる。また、定性的情報の環境評価情報化も第２のパラメータ情報に基づいてより客観的な評価が容易となる。
【０１１７】
更に定量的情報及び定性的情報を、環境負荷の改善に関する予想情報とすることもできるので、設計者等が製品設計や設備更新等の環境に関わる事業活動を企画段階で、改善効果や支出等とのバランスを把握しシュミレーションでき、最適な改善手段をとることが容易となり、かつ、投下資本の効率化をより図ることが可能となる。
【０１１８】
また、環境評価システム１は定量的情報及び定性的情報を事業活動の操業度、売上高及び製品１台当たりの情報を含むものとすることができるので、例えば操業度の増減による環境評価情報の変動を正確に把握して、より実情に即した環境評価情報を得ることができる。例えば図６に示すように「本モデルの総生産企画台数や▲３▼の１台当たりの改善効果」を入力することができるので、これらの情報を加味して環境評価情報作成できる。
【０１１９】
更に第１及び第２のパラメータ情報を記録する手段を、例えばサーバ側のデータ格納部２８に有すると共に、既存の第１及び第２のパラメータ情報を修正し或は新たな第１及び第２のパラメータ情報を追加して記録できる換算データ更新機構３８を備えることとしたので、常に新しい情報により最適な第１及び第２のパラメータ情報とでき、環境評価情報への変換が常にそのときの状況に即して可能となり、環境に関する事業活動評価がより正確なものとなる。
【０１２０】
また、環境評価情報への変換を入力手段を有する端末例えば担当者Ａ端末３により入力された定量的情報及び定性的情報と、その担当者Ａ端末３にネットワーク２を介して接続されたサーバ８のデータ格納部２８に格納されている換算データ３２である第１及び第２のパラメータ情報とに基づいて行うこととしたので、そのサーバ８とネットワーク２を介して接続された複数の端末から、例えば地方の工場から定量的情報及び定性的情報等を入力することによって容易に、環境負債、支出、収入及び環境資産から構成される環境評価情報に変換させ、その環境評価情報を地方の工場の端末に出力でき、どこでも常に最新のデータに基づき環境評価情報を入手できることとなる。
【０１２１】
更にコンピュータプログラムは、コンピュータに定量的情報の他数値化し難い定性的情報も含め入力する工程と、その入力情報を環境負債、支出、収入及び環境資産から構成される環境評価情報に変換し出力する工程とを実行させるものとしたので、そのコンピュータプログラムの使用によって事業活動の評価がより実情に即したものとなり、例えば環境活動への投資の効率化が図れる。
【０１２２】
次に本発明の第２の実施形態に係る事業活動の評価システムについて説明する。本実施形態についても第１の実施形態と同様に事業活動の評価システムの例としての環境評価システムについて説明する。尚、以下の説明で第１の実施形態で示した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付するものとし、その説明を省略し、第１の実施形態と異なる点である環境評価情報の貸借を中心に説明する。
【０１２３】
図１５は本発明の第２の実施形態に係る環境評価システムのサーバ及び端末の構成を示すブロック図及び図１６は本発明の第２の実施形態に係るサーバと端末との動作を説明するフローチャートである。
【０１２４】
図１に示すように環境評価システム１は、ネットワーク２、担当者Ａ端末３、担当者Ｂ端末４、マネジメント層端末５、経営層端末６、環境室端末７及びサーバ８等から構成されており、更に担当者Ａ端末３及び担当者Ｂ端末４は図２及び図１５に示すように通信部９、入出力部１０及び制御部１１等を備え、制御部１１にはＣＰＵ１２、ＲＡＭ１３及びＲＯＭ１４、データ格納部１５及びソフトウエア格納部１６等を有する。また、ソフトウエア格納部１６には図２に示すように環境評価システム画面請求機構１７、入力情報読込み機構１８、画像表示機構１９、データ送信機構２０及びデータ格納機構２１等を備えている。
【０１２５】
更に図１５示すようにサーバ８は、通信部２２、入出力部２３及び制御部２４等を備え、制御部２４にはＣＰＵ２５、ＲＡＭ２６及びＲＯＭ２７、データ格納部２８及びソフトウエア格納部２９等を有する。また、データ格納部２８には認証データ３０、環境評価システム画面データ３１、換算データ３２、環境評価データ３３及び貸借データ５０等が格納されている。
【０１２６】
ここで、貸借データ５０は環境評価情報に関する担当者間等での貸し借りのデータ等を記録し、データベース化するものである。例えば担当者Ａの環境バランスシートの実績収入が予想以上に大きかった場合で、他の担当者Ｂの環境バランスシートの支出が予想以上に大きかったときに、両者間で環境評価情報の貸し借りや譲渡等を認め、その際の環境評価情報及び貸借内容を実際の夫々の担当者の環境評価情報と区別して記録し、実際の環境評価情報と混乱しないようにするものである。
【０１２７】
また、ソフトウエア格納部２９には図１５に示すように入力情報読込み機構３４、認証機構３５、データ送信機構３６、環境評価情報作成機構３７、換算データ更新機構３８及び環境評価貸借機構５１等を有する。
【０１２８】
ここで、環境評価貸借機構５１はＣＰＵ２５の制御下例えば担当者Ａ端末側からの環境評価情報の貸借に関するデータを、入力情報読込み機構３４により受け渡されたときは、環境評価データ３３から該当するデータを読出し貸借を加味してその環境評価情報を修正し、その修正した環境評価情報を貸借内容と共に貸借データ５０へ記録し、修正前の元の環境評価情報を環境評価データ３３にそのまま保存させることができる。これによって、環境評価情報の貸借、譲渡等の後の環境評価情報をその貸借内容等がわかるように記録でき、しかも本来の各施策の環境評価情報も区別して保存されるのでデータ上の混乱を防止しながら、より柔軟に環境負荷の改善を図ることが可能となる。
【０１２９】
また、環境評価貸借機構５１はＣＰＵ２５の制御下例えば借り手側の担当者Ａ端末３からの情報と貸し手側の担当者Ｂ端末４からの情報とを対応させ、担当者Ａ端末３からの要求を満たすか等も判断が可能である。
【０１３０】
次に、以上のように構成された第２の実施形態の環境評価システム１の動作をその環境評価情報の貸借を中心に説明する。
【０１３１】
例えば担当者Ａの施策の環境バランスシートでは、実績ＣＯ２の削減量が予測値よりかなり低い値となり、他の担当者の施策で余裕のあるところから実績ＣＯ２の削減量を５００トン借り受けたいと考え、担当者Ｂの施策の環境バランスシートの実績ＣＯ２の削減量が予測値より５００トン以上高い値となった場合を例に以下に説明する。
【０１３２】
まず図１６に示すように担当者Ａは、実績ＣＯ２の削減量を５００トン借り受けたいという情報と必要な認証データを担当者Ａ端末３の入出力部１０の例えばキーボード等により入力する。するとＣＰＵ１２は、その情報をデータ送信機構２０に通信部９を介してサーバ側に送信させる（ＳＴ３０１）。
【０１３３】
実績ＣＯ２の削減量を５００トン借り受けたいという情報と必要な認証データを受取ったサーバ側のＣＰＵ２５は、その入力情報を入力情報読込み機構３４に読込ませその入力情報が実績ＣＯ２の削減量を５００トン借り受けたいという情報と必要な認証データであると判断したときは、その情報を認証機構３５に送付させる。
【０１３４】
すると、ＣＰＵ２５は認証機構３５にその認証データと対応するデータをデータ格納部２８の認証データ３０から読込ませて入力された認証データと照合させ環境評価システム１の使用目的に合った使用条件を満たすものか判断させる（ＳＴ３０２）。ここで、満たさないと判断したときは通信部２２を介し担当者Ａ端末３の画像表示機構１９にＮＧ表示させる。
【０１３５】
また、ＣＰＵ２５は認証機構３５が入力された認証データが使用条件を満たすものと判断したときは、データ送信機構３６に実績ＣＯ２の削減量を５００トン借り受けたいという情報を受渡し、データ送信機構３６にその情報を通信部２２を介し担当者Ｂ端末４を含め複数の端末が接続されたネットワーク２に送信させる（ＳＴ３０３）。
【０１３６】
担当者Ｂ端末側ＣＰＵ１２は、実績ＣＯ２の削減量を５００トン借り受けたいという情報を通信部９を介して受信したときは、その情報を入力情報読込み機構１８に読込ませ、例えば環境評価システム画像の中の画像情報として画像表示機構１９によりディスプレー表示させる（ＳＴ３０４）。
【０１３７】
担当者Ｂは自分の施策の環境バランスシートの実績ＣＯ２の削減量が予測値より５００トン以上高い値であったので、実績ＣＯ２の削減量を５００トン貸すことを考え、所定の条件と一緒に実績ＣＯ２の削減量を５００トン貸すという情報を担当者Ｂ端末４の入出力部１０の例えばキーボード等により入力する。すると担当者Ｂ端末側ＣＰＵ１２は、その情報をデータ送信機構２０に通信部９を介してサーバ側に送信させる（ＳＴ３０５）。
【０１３８】
所定の条件と実績ＣＯ２の削減量を５００トン貸すという情報を受取ったサーバ側のＣＰＵ２５は、その入力情報を入力情報読込み機構３４に読込ませその入力情報が所定の条件と実績ＣＯ２の削減量を５００トン貸すという情報であると判断したときは、環境評価貸借機構５１に担当者Ａ端末３からの情報と担当者Ｂ端末４からの情報とを対応させ、担当者Ａ端末３からの要求を満たすか判断させる（ＳＴ３０６）。
【０１３９】
ここで、サーバ側のＣＰＵ２５は環境評価貸借機構５１が要求を満たさないと判断したときはＳＴ３０３の前に戻らせ、要求を満すと判断したときは所定の条件と実績ＣＯ２の削減量を５００トン貸すという情報をデータ送信機構３６に通信部２２を介して担当者Ａ端末３に送信させる（ＳＴ３０７）。
【０１４０】
また、所定の条件と実績ＣＯ２の削減量を５００トン貸すという情報を受け取った担当者Ａ端末側ＣＰＵ１２は、入力情報読込み機構１８にその情報を読込ませ、例えばその画像情報を画像表示機構１９にディスプレー表示させる（ＳＴ３０８）。
【０１４１】
次に、担当者Ａはその表示された所定の条件と実績ＣＯ２の削減量を５００トン貸すという情報を見たうえで、その条件で実績ＣＯ２の削減量を５００トン借りるか判断し（ＳＴ３０９）、借りないと判断したときはＳＴ３０１の前に戻ることとなる。また、借りると判断したときは、その情報を担当者Ａ端末３の入出力部１０例えばキーボードにより入力し、ＣＰＵ１２は所定の条件で実績ＣＯ２の削減量を５００トン借りるとの情報をデータ送信機構２０にサーバ側ＣＰＵ２５に送信させる。
【０１４２】
担当者Ａ端末３から、所定の条件で実績ＣＯ２の削減量を５００トン借りるとの情報を受取ったサーバ側ＣＰＵ２５は、その情報を入力情報読込み機構３４に読込ませ、その読込ませたデータを環境評価貸借機構５１に受け渡らせる。更にサーバ側ＣＰＵ２５は、環境評価貸借機構５１に環境評価データ３３から該当するデータを読出させ、貸借を加味してその環境評価情報を修正させる（ＳＴ３１０）。
【０１４３】
サーバ側ＣＰＵ２５は、貸借を加味して修正された環境バランスシートを含む環境評価情報をデータ送信機構３６に通信部２２を介し、担当者Ａ端末３及び担当者Ｂ端末４の夫々のＣＰＵ１２に送信させる（ＳＴ３１１）。
【０１４４】
すると、担当者Ａ端末側及び担当者Ｂ側の夫々のＣＰＵ１２は送信された情報を夫々の入力情報読込み機構１８に読込ませ、例えば画像表示機構１９にディスプレー表示させる。
【０１４５】
その画像情報等から担当者Ａが修正された環境バランスシートを含む環境評価情報を承認するかどうか判断し（ＳＴ３１２）、承認しないときはＳＴ３０１の前に戻ることとなる。また、承認するときはその情報が例えば入出力部１０のキーボードにより入力され、担当者Ａ端末側ＣＰＵ１２は承認するとの情報をデータ送信機構２０によりサーバ側ＣＰＵ２５に送信させる。
【０１４６】
同様に担当者Ｂが修正された環境バランスシートを含む環境評価情報を承認するかどうか判断し（ＳＴ３１３）、承認しないときはＳＴ３０３の前に戻ることとなる。また、承認するときはその情報が例えば入出力部１０のキーボードにより入力され、担当者Ｂ端末側ＣＰＵ１２は承認するとの情報をデータ送信機構２０によりサーバ側ＣＰＵ２５に送信させる。
【０１４７】
次に、担当者Ａ端末側及び担当者Ｂ端末側の双方から承認するとの情報がサーバ側ＣＰＵ２５に送信されたときは、サーバ側ＣＰＵ２５は環境評価貸借機構５１にその修正された環境バランスシートを含む環境評価情報を、貸借内容と一緒に貸借データ５０に格納させ、修正された環境バランスシートを含む環境評価情報と貸借内容が確定したことを担当者Ａ端末側及び担当者Ｂ端末側の夫々のＣＰＵ１２に、データ送信機構３６により送信させる（ＳＴ３１４）。
【０１４８】
担当者Ａ端末側及び担当者Ｂ端末側の夫々のＣＰＵ１２は、送信された修正された環境バランスシートを含む環境評価情報と貸借内容が確定したとの情報を受信すると（ＳＴ３１５、ＳＴ３１６）、その情報を例えば画像表示機構１９にディスプレー表示させることとなる。
【０１４９】
以上で環境評価情報の貸借を中心にした環境評価システム１の動作は終了する。
【０１５０】
このように本実施形態によれば、環境バランスシートを含む環境評価情報の例えば実績ＣＯ２の削減量の貸し借りや譲渡等を環境評価システム１上でできることとしたので、個別的事情に柔軟に対応した環境負荷の改善が可能となると共に環境評価システム１全体では確実に環境負荷の改善が図られることとなる。
【０１５１】
また、担当者からの環境評価情報の貸借等の要望に対し所定の認証手続きを踏ませることとし、更に環境評価情報をサーバ８の環境評価貸借機構５１で修正し、その修正された環境評価情報を貸借データ５０に格納することとしたので、不正に環境評価情報が修正される恐れがなく正確に環境負荷の改善に関する事業活動を評価できる。
【０１５２】
尚、本発明は上述したいずれの実施形態にも限定されず、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更して実施できる。
【０１５３】
例えば上述した実施形態では、環境バランスシートを含む環境評価情報は画像情報を中心に説明したがこれに限られるものではなく、音声等の情報であっても良く、画像情報と音声情報とを併用しても良い。これにより、より簡単に環境評価情報を把握でき、迅速かつ正確な環境に関する事業活動の評価が可能となる。
【０１５４】
また、上述した実施形態では定量的情報の例としてとしてエネルギー・資源を使って説明したが勿論これに限られるものではなく、製品設計等の場合に製品等の汚染物質量を図６の入力欄に入力して、図１４に示すように図１０のインパクト・インデックスによる換算をして環境保全効果を導き出すこともできる。これにより多種多様な環境に関する事業活動の評価が可能となる。
【０１５５】
更に上述した実施形態では、環境評価システム１による環境評価情報の貸借、譲渡等において、例えばとして同じ企業の担当者Ａ、Ｂを想定して説明したがこれに限られるものではなく、夫々異なる企業同士における環境評価情報の貸借、譲渡等であっても良い。これにより、より大規模な環境評価システムにおいても柔軟な環境負荷の改善を図ることができる。
【０１５６】
また、上述した実施形態では環境評価システム１による環境評価情報の貸借、譲渡等において、例えばとして借りる側が先にサーバ８に情報を入力する場合を説明したがこれに限られるものではなく、貸す側或は譲渡する側が先にサーバ８に情報を入力しても良い。これにより、より自由な環境評価情報の貸し借りや譲渡が行われ、環境負荷の改善に関する事業活動の評価が財産的にも高まり、全体として環境負荷の改善が更に進められることとなる。
【０１５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では事業活動を正確に、かつ容易に評価できると共に効率的投資を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る環境評価システムの構成説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る環境評価システムのサーバ及び端末の構成を示すブロック図である。
【図３】テーマ情報の入力画面の説明図である。
【図４】定性的評価情報の入力画面の説明図である。
【図５】定量的評価情報のエネルギー・資源の入力画面の説明図である。
【図６】定量的情報の製品に関する入力画面の説明図である。
【図７】コスト情報の入力画面の説明図である。
【図８】コスト換算データの例を説明する表である。
【図９】二酸化炭素換算データの例を説明する表である。
【図１０】インパクト・インデックス及びダメージ・コストの例を説明する表である。
【図１１】定性的情報の換算データの例の説明する表である。
【図１２】環境バランスシートを含む環境評価情報の例の説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る環境評価システムの全体の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】図１３の中の主としてサーバと端末との動作を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る環境評価システムのサーバ及び端末の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係るサーバと端末との動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  環境評価システム
２  ネットワーク
３  担当者Ａ端末
４  担当者Ｂ端末
５  マネジメント層端末
６  経営層端末
７  環境室端末
８  サーバ
９、２２  通信部
１０、２３  入出力部
１１、２４  制御部
１２、２５  ＣＰＵ
１３、２６  ＲＡＭ
１４、２７  ＲＯＭ
１５、２８  データ格納部
１６、２９  ソフトウエア格納部
１７  環境評価システム画面請求機構
１８  入力情報読込み機構
１９  画像表示機構
２０  データ送信機構
２１  データ格納機構
３０  認証データ
３１  環境評価システム画面データ
３２  換算データ
３３  環境評価データ
３４  入力情報読込み機構
３５  認証機構
３６  データ送信機構
３７  環境評価情報作成機構
３８  換算データ更新機構
３９  計算ボタン
４０  仮保存ボタン
４１  入力完了ボタン
４２  環境評価ブロック
４３  定量的評価ブロック
４４  定性的評価ブロック
４５  目的・内容欄
４６  環境バランスシート欄
４７  効果欄
５０  貸借データ
５１  環境評価貸借機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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