(57)【要約】【課題】ローラ機構部における保持部材の軽量化を図るとともに、保護層形成材を塗布する際に前記保持部材が車両と干渉することを防止する。【解決手段】ホルダ接続部８８には、ホルダ本体８６ｅに複数の第１貫通孔８７ａが所定間隔離間して形成されるとともに、固定ホルダ部８６ａおよび可動ホルダ部８６ｃの略中央部に略長方形状の第２貫通孔８７ｂがそれぞれ形成されている。また、前記固定ホルダ部８６ａおよび可動ホルダ部８６ｃの先端部には、その先端に向かって幅狭となるように所定角度傾斜した面取部８９ａ、８９ｂがそれぞれ形成されている。【選択図】図４
2004313991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の搬送ラインの近傍に設けられ、ティーチング動作可能なロボットと、
前記ロボットに揺動自在に接続され、回転自在なローラを備えるローラ機構部と、
乾燥後に剥離性保護層として作用する液状の保護層形成材を前記ローラに供給する供給機構部と、
前記ローラ機構部において前記ローラを回転自在に保持する保持部材と、
を備え、
前記保持部材には、貫通孔もしくは凹部が形成されることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載の保護層形成材の塗布装置において、
前記保持部材は、ホルダ本体と、
前記ホルダ本体の端部からそれぞれ延在する固定ホルダと可動ホルダと、
からなり、
前記固定ホルダと前記可動ホルダの先端部において、前記保護層形成材が塗布される車両の表面と対向する位置には、前記表面との干渉を回避するように切欠かれた切欠部が形成されることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【請求項３】
請求項２記載の保護層形成材の塗布装置において、
前記保持部材には、少なくとも前記固定ホルダまたは前記可動ホルダのいずれか一方に前記貫通孔もしくは前記凹部が形成されることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護層形成材の塗布装置において、
前記保護層形成材の材料は、アクリル系コポリマ剤であることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装が終了した車両の塗装部を主とした外表面に保護層形成材を塗布する保護層形成材の塗布装置に関し、特に、乾燥後に剥離性保護層として作用する液状の保護層形成材を塗布する保護層形成材の塗布装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両は、製造後にユーザに手渡されるまでに屋外ストックヤードで保管されたり、トレーラ、船等で搬送されることが多い。この間、車両は粉塵、金属粉、塩分、油分、酸、直射日光等に曝されることから、長時間の保管および搬送の間には、車両の外表面における複数の塗装層のうち表面層の品質が侵されるおそれがある。このような事態を防ぐため、車両出荷前の段階において塗装部に剥離性保護層を形成させる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
剥離性保護層は液状ラップ材である保護層形成材（ストリッパブルペイントとも呼ばれる）を塗布して乾燥させることにより形成され、塗装部を保護することができる。また、除去する際には容易に剥離させることができるとともに、通常の保管時には自然に剥離してしまうことがない。
【０００４】
剥離性保護層が乾燥する前の保護層形成材を塗布する工程では、ローラに保護層形成材を付着させて、複数の作業者がローラを転がすことにより保護層形成材の塗布を行っている。
【０００５】
このような作業の自動化を図り、作業者の負担を軽減させるとともに塗布品質を均一化させるために、ボディ上に保護層形成材を抽出した後、エアを吹き付けることによって保護層形成材を広げる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この方法によれば保護層形成材の塗布工程における作業の多くが自動化され、作業者の負担を軽減するとともに、タクトタイムを向上させることができて好適である。
【０００６】
また、車両を生産する工場では、組み立て作業においてボディを傷つけることがないようにスクラッチカバーと呼ばれる樹脂製のカバーを仮付けすることがある。スクラッチカバーは、例えば、ボディの前方横面に仮付けされ、出荷前に外される。スクラッチカバーは車種毎に違う形状のものを用意する必要があり、さらに搬送ラインにおける日々の生産台数に応じて多数用意する必要がある。
【０００７】
さらに、本出願人は、前記の作業の自動化および塗布品質の均一化に鑑みて、特願２００２−３８１８８０号に記載された保護層形成材の塗布システムおよび塗布方法を提案した。この特願２００２−３８１８８０号では、ロボットによるローラの操作下に、車両の外表面に保護層形成材を塗布する工程をさらに自動化し、生産効率を向上させて作業を簡素化するとともに、塗布品質を均一化することを可能にした。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−８９６９７号公報（段落［００２２］〜［００２７］）
【特許文献２】
特開平８−１７３８８２号公報（図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記の特願２００２−３８１８８０号の発明に関連してなされたものであって、ローラ機構部の軽量化を図ることにより前記ローラ機構部の揺動動作を円滑かつ容易に制御することが可能な保護層形成材の塗布装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、車両の搬送ラインの近傍に設けられ、ティーチング動作可能なロボットと、
前記ロボットに揺動自在に接続され、回転自在なローラを備えるローラ機構部と、
乾燥後に剥離性保護層として作用する液状の保護層形成材を前記ローラに供給する供給機構部と、
前記ローラ機構部において前記ローラを回転自在に保持する保持部材と、
を備え、
前記保持部材には、貫通孔もしくは凹部が形成されることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、ローラを回転自在に保持する保持部材に対して貫通孔もしくは凹部を形成することにより、前記保持部材の軽量化を図ることができる。従って、ローラ機構部の重量を低減することにより前記ローラ機構部の動作作用下における慣性モーメントを低減することができるため、前記ローラ機構部の揺動動作をより一層円滑かつ容易に制御することができる。
【００１２】
また、保持部材をホルダ本体と、
前記ホルダ本体の端部からそれぞれ延在する固定ホルダと可動ホルダと、
から形成し、
前記固定ホルダと前記可動ホルダの先端部において、前記保護層形成材が塗布される車両の表面と対向する位置に、前記表面との干渉を回避するように切欠かれた切欠部を形成することにより、保護層形成材を塗布するローラ機構部が所定角度傾斜した際に、前記保持部材と車両の表面との接触を回避することができるとともに、前記保持部材を切欠くことにより同時に前記保持部材の軽量化を図ることができる。
【００１３】
さらに、保持部材における少なくとも前記固定ホルダまたは前記可動ホルダのいずれか一方に前記貫通孔もしくは前記凹部を形成することにより、前記保持部材の軽量化を図り、前記ローラ機構部の揺動動作を円滑かつ容易に制御することができる。
【００１４】
さらにまた、保護層形成材の材料は、アクリル系コポリマ剤が用いられる。これにより、車両の塗装部をより確実に保護することが可能になる。しかも、車両の塗装部から保護層形成材を除去するときには、簡単に剥がすことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る保護層形成材の塗布装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００１６】
図１および図２に示されるように、本実施の形態に係る保護層形成材の塗布装置１０は、自動車の搬送ライン１２に設けられるものであり、塗装の終了した車両１４に対して保護層形成材を塗布するものである。
【００１７】
この塗布装置１０は、産業用ロボットである３台のロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃと、システム全体の制御を行う制御部１８と、保護層形成材が収容されたタンク２０と、該タンク２０から各ロボット１６ａ〜１６ｃに連通する塗布材管路２２と、水供給源２４からロボット１６ａ〜１６ｃへ水を供給する水管路２６とを有する。ロボット１６ａ〜１６ｃはそれぞれ制御部１８に接続されたロボットコントローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃによって制御される。
【００１８】
ロボット１６ａおよび１６ｃは、搬送ライン１２における車両１４の進行方向左手側に設けられ、ロボット１６ｂは、進行方向右手側に設けられている。また、ロボット１６ａは進行方向の前方、ロボット１６ｂは進行方向の中程、ロボット１６ｃは進行方向の後方に備えられている。ロボット１６ａ〜１６ｃは搬送ライン１２と平行なスライドレール３０上を移動可能である。
【００１９】
塗布材管路２２の途中にはポンプ３２が設けられており、タンク２０から保護層形成材を吸い上げてロボット１６ａ〜１６ｃへ供給する。また、タンク２０および塗布材管路２２は、図示しないヒータと温度計とによって温度制御されており、保護層形成材を適温に保っている。ロボット１６ａ〜１６ｃの先端部には、それぞれ塗布材管路２２によって保護層形成材が供給されるローラ機構部３４が設けられている。
【００２０】
保護層形成材の材料は、アクリル系コポリマ剤を主成分とするものであって、好ましくは、ガラス転移温度の異なる２種のアクリル系コポリマ部分を有するものであるとよい。具体的には、例えば、前記の特許文献１で示されている保護層形成材を用いるとよい。また、保護層形成材は、水との混合割合および温度の変化によって粘度を調整することができ、しかも、乾燥すると車両１４に密着して粉塵、金属粉、塩分、油分、酸、直射日光等から車両１４の塗装部を化学的および物理的に保護することができる。さらに、車両１４をユーザに納品する際等で除去するときには、容易に剥離させることができる。
【００２１】
図３に示されるように、ロボット１６ａ〜１６ｃは、例えば、産業用の多関節型ロボットであり、ベース部４０と、該ベース部４０を基準にして順に、第１アーム４２、第２アーム４４および第３アーム４６とを有し、該第３アーム４６の先端にローラ機構部３４が設けられている。ローラ機構部３４は、第３アーム４６に対して着脱自在であり、所謂、エンドエフェクタとして作用する。
【００２２】
第１アーム４２は、ベース部４０に対して水平および垂直に回動可能な軸Ｊ１、Ｊ２によって回動可能である。第２アーム４４は、第１アーム４２と軸Ｊ３で回動可能に連結されている。第２アーム４４は、軸Ｊ４によって捻れ回転が可能になっている。第３アーム４６は、第２アーム４４と軸Ｊ５で回動可能に連結されている。第３アーム４６は、軸Ｊ６によって捻れ回転が可能である。
【００２３】
このような６軸構成のロボット１６ａ〜１６ｃの動作によって、先端部に接続されたローラ機構部３４が車両１４の近傍における任意の位置に移動可能であって、かつ、任意の向きに設定可能である。換言すれば、ローラ機構部３４は６自由度の移動が可能である。ロボット１６ａ〜１６ｃは、回転動作以外にも伸縮動作、平行リンク動作等の動作部を有するものであってもよい。
【００２４】
図４〜図６に示されるように、ローラ機構部３４は、ロボット１６ａ（１６ｂ、１６ｃ）の第３アーム４６の先端部に取り付けられており、円筒形状で保護層形成材を吸収して蓄えることのできる材質からなるローラ４８と、ロボット１６ａの第３アーム４６に対する取付部であるスラスト回転機構６９とを有する。ローラ４８の両端はホルダ８６により回転自在に保持されており、前記ローラ４８の内部にはホルダ８６の一端部を介して接続されたパイプ１１２（後述する）が挿通されている。前記パイプ１１２（図５参照）は、塗布材管路２２および水管路２６と接続されるチューブ２２ａに接続されている。なお、ローラ４８はホルダ８６に対して着脱自在である。
【００２５】
また、スラスト回転機構６９は、第３アーム４６に対する取付部材７０と、該取付部材７０に対してベアリング７２を介して回転自在に支持されているスラスト回転部材７４と、該スラスト回転部材７４の下に取り付けられたベース部７６とを有する。
【００２６】
また、ローラ機構部３４は、ベース部７６の両端部に設けられた空気圧シリンダ７８および８０と、ベース部７６の略下端の揺動軸８２に揺動自在に軸支された揺動部材８４と、ローラ４８を保持するホルダ８６と揺動部材８４とを接続するホルダ接続部８８とを有する。ローラ４８は揺動軸８２を中心として揺動自在である。揺動部材８４は、上方に延在する２つの上方延在部８４ａを有し、該上方延在部８４ａの略上端には、揺動軸８２と平行なピン９０が設けられている。このピン９０は揺動軸８２より上方に設けられている。
【００２７】
さらに、ローラ機構部３４は、前記空気圧シリンダ７８および８０のロッド７８ａおよびロッド８０ａから力を受けて、前記揺動軸８２を中心として回転する２つのピン押圧部材９２および９４を有する。ピン押圧部材９２の押圧面９２ａは、ロッド７８ａが縮退するとき図６における前記ピン９０の左面を押圧し、ピン押圧部材９４の押圧面９４ａは、ロッド８０ａが縮退するとき図６における前記ピン９０の右面を押圧する。
【００２８】
２つの上方延在部８４ａの間には、ベース部７６から下方に延在する２つの下方延在部７６ａが配置され、該２つの下方延在部７６ａの間に押圧面９２ａおよび９４ａ（図６参照）が配置されている。
【００２９】
スラスト回転部材７４には回転規制部材９６が設けられており、該回転規制部材９６の上面の凹部９６ａには、取付部材７０から下方に突出する小突起９８が配置されている。小突起９８の幅は凹部９６ａの幅よりやや小さく、この隙間の範囲においてスラスト回転部材７４はスラスト方向に回転自在となっている。ここでいうスラスト方向とは、ローラ４８自体の軸心と直交する方向であり、第３アーム４６の軸心Ｃ（図６参照）を中心とした回転方向である。取付部材７０を第３アーム４６に取り付けるためのボルト１００を小突起９８に兼用してもよい。
【００３０】
ホルダ接続部８８には、上部と下部で対向する２つのクランパ１０２および１０４が設けられている。これらのクランパ１０２および１０４はアルミパイプ１０６を保持しており、該アルミパイプ１０６により揺動部材８４とホルダ８６が連結されている。アルミパイプ１０６の表面には環状溝１０６ａが設けられている。
【００３１】
ホルダ８６は、図４および図５に示されるように、板状のホルダ本体８６ｅを備える。ホルダ本体８６ｅの一端には、固定ホルダ部８６ａがボルト８６ｂによって固定される一方、前記ホルダ本体８６ｅの他端には、可動ホルダ部８６ｃが軸部材８６ｄを介して旋回自在に装着される。固定ホルダ部８６ａには、図５に示されるように、ナット１１０ａによって連結部材１１０ｂが固定され、この連結部材１１０ｂの一端側開口には、塗布材管路２２等に接続されたチューブ２２ａが接続される。
【００３２】
連結部材１１０ｂの他端側開口には、中空状のパイプ１１２の第１端部１１２ａが接続される。パイプ１１２は、塗布材管路２２から供給される保護層形成材をローラ４８内に供給するとともに、前記ローラ４８を回転自在に支持する。この第１端部１１２ａには、複数（例えば、２箇所）の図示しない円錐状の溝が形成されており、この溝に連結部材１１０ｂ側から図示しない埋め込みボルト等が係合することによって、パイプ１１２が連結部材１１０ｂに強固に装着される。パイプ１１２の第２端部１１２ｂは閉塞されている。
【００３３】
ホルダ本体８６ｅには、その上部に連結されるクランパ１０４側からローラ４８側に向かって貫通する複数の第１貫通孔（貫通孔）８７ａが形成され、この第１貫通孔８７ａはそれぞれ所定間隔離間して形成されている。なお、前記第１貫通孔８７ａの大きさおよび個数は、前記ホルダ本体８６ｅの形状に応じて設定するとよい。
【００３４】
一方、固定ホルダ８６ａおよび可動ホルダ部８６ｃの略中央部には、それぞれ略長方形状に貫通した第２貫通孔（貫通孔）８７ｂが形成されている。前記第１および第２貫通孔８７ａ、８７ｂは、例えば、パンチング加工等によって形成されている。
【００３５】
また、ホルダ本体８６ｅ、固定ホルダ部８６ａおよび可動ホルダ部８６ｃに形成される第１貫通孔８７ａおよび第２貫通孔８７ｂに限定されるものではなく、適当な大きさの有底状の凹部であってもよい。
【００３６】
パイプ１１２が保持される固定ホルダ部８６ａの先端部側には、その先端に向かって幅狭となるように所定角度傾斜した一対の面取部（切欠部）８９ａが形成されている（図４参照）。
【００３７】
さらに、可動ホルダ部８６ｃの先端側には、円形溝部８６ｆが形成されている。この可動ホルダ部８６ｃは、スプリング１１６の付勢作用下に旋回可能であり、該スプリング１１６の弾発力によって前記円形溝部８６ｆに前記パイプ１１２の第２端部１１２ｂが係合される。これにより、パイプ１１２が確実に保持される。
【００３８】
この可動ホルダ部８６ｃにおけるパイプ１１２を保持している先端部側には、その先端に向かって幅狭となるように所定角度傾斜した一対の面取部（切欠部）８９ｂ（図６参照）が形成されている。前記面取部８９ａ、８９ｂの傾斜角度は、ホルダ接続部８８におけるローラ４８が保護層形成材を塗布するために車両１４の表面に当接した際、前記ホルダ８６の先端部が、車両１４の表面と接触することのない角度に切り欠かれている。なお、固定ホルダ部８６ａにおける面取部８９ａと、可動ホルダ部８６ｃにおける面取部８９ｂとは、略同一角度となるように形成されている。なお、前記面取部８９ａ、８９ｂは、車両１４との干渉を回避する干渉回避部として機能する。
【００３９】
また、固定ホルダ部８６ａおよび可動ホルダ部８６ｃにおける三角形状に切り欠かれた面取部８９ａ、８９ｂの代わりに、固定ホルダ部８６ａおよび可動ホルダ部８６ｃの先端部を円弧状に形成するようにしてもよい。その結果、前記面取部８９ａ、８９ｂを設けた場合と同様に、ホルダ８６と車両１４の表面との接触を回避することができる。
【００４０】
図７に示されるように、ローラ４８に保護層形成材を供給するための液圧および空圧の複合回路（供給機構部）１５０は、コンプレッサ１５２と、該コンプレッサ１５２の吐出部に接続されたエアタンク１５４と、空気圧の供給・遮断状態の切り換えを行う手動の空圧投入弁１５６と、制御部１８から供給される電気信号によって２次側圧力を減少させるレギュレータ１５８と、該レギュレータ１５８の２次側圧力によってパイロット操作されて塗布材管路２２の圧力を減少させるレギュレータ操作弁１６０とを有する。
【００４１】
また、複合回路１５０は、レギュレータ操作弁１６０の２次側管路および水管路２６が接続されたＭＣＶ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｖａｌｖｅ、供給切換弁）１６２と、ＭＣＶ１６２の２次側とローラ４８との間に設けられたトリガー弁１６４とを有する。ＭＣＶ１６２の内部には、塗布材管路２２および水管路２６の連通・遮断状態の切り換えを行う切換弁１６２ａ、１６２ｂが設けられており、該切換弁１６２ａ、１６２ｂの２次側は連通している。なお、図７の破線は空気圧管路を示す。
【００４２】
ＭＣＶ１６２、トリガー弁１６４およびレギュレータ操作弁１６０は、空気圧パイロット式に限らず電気ソレノイド等の駆動方式のものでもよい。
【００４３】
複合回路１５０は、さらに、空圧投入弁１５６から供給される空気圧を切り換えることによって切換弁１６２ａ、１６２ｂをパイロット形式で操作するＭＣＶ切換電磁弁１６６と、トリガー弁１６４をパイロット操作するトリガー切換電磁弁１６８とを有する。
【００４４】
ＭＣＶ切換電磁弁１６６は制御部１８から供給される電気信号によって、切換弁１６２ａ、１６２ｂのいずれか一方を連通させるとともに他方を遮断し、水と保護層形成材とを切り換えてトリガー弁１６４に供給する。トリガー切換電磁弁１６８は、制御部１８から供給される電気信号によってトリガー弁１６４を連通・遮断状態に切り換えて、ローラ４８に水または保護層形成材を供給する。
【００４５】
塗布材管路２２および水管路２６の途中には、それぞれ手動の止め弁１７０、１７２が設けられている。通常、止め弁１７０および１７２は連通させておく。
【００４６】
複合回路１５０において空気の排出口には、それぞれサイレンサ１７４が設けられており、排気音を低減させている。コンプレッサ１５２、ポンプ３２および水供給源２４には、過剰な圧力上昇を防止するリリーフ弁（図示せず）が設けられている。
【００４７】
なお、複合回路１５０におけるコンプレッサ１５２、エアタンク１５４、水供給源２４およびポンプ３２は、各ロボット１６ａ〜１６ｃに共通であり、それ以外の機器は各ロボット１６ａ〜１６ｃに個別に備えられている。
【００４８】
次に、このように構成される保護層形成材の塗布装置１０を用いて、車両１４に保護層形成材を塗布する方法について説明する。
【００４９】
まず、予め、各ロボット１６ａ〜１６ｃに対して動作の教示を行う。ロボット１６ａ〜１６ｃに車両１４のボンネット部１４ａ（図１参照）、ルーフ中央部１４ｂおよびルーフ後方部１４ｃをそれぞれ分担させて、各担当部に保護層形成材を塗布させるように教示し、教示したティーチングデータは制御部１８の所定の記録部に記録し、保持しておく。車両１４がセダン型であるときには、ロボット１６ｃはトランク部を分担する。なお、参照符号１４ｄは、サンルーフ孔（図１参照）を示す。
【００５０】
図８に示されるように、ロボット１６ａの第３アーム４６（図３参照）と車両１４の表面との距離を適当に保ち、具体的には、平坦な箇所Ｐａにおいて揺動部材８４の傾斜角度をマイナス方向に角度θとなるように教示し、平坦な箇所Ｐａから第３アーム４６を車両１４の表面に平行に移動させる。また、平坦な箇所Ｐａから連続する面における浅い凹部５００の箇所Ｐｂにおいても、そのまま平坦な箇所Ｐａにおける面と平行に移動させてよい。
【００５１】
さらに、平坦な箇所Ｐａから連続する面における低い凸部５０２の箇所Ｐｃにおいても、そのまま平坦な箇所Ｐａにおける面と平行に移動させてよい。このように、凹部５００および凸部５０２は無視し、揺動部材８４の傾斜角度を多少変化させるようにしてもよい。その結果、浅い凹部５００や比較的低い凸部５０２を無視することによりロボット１６ａの動作教示が容易になる。
【００５２】
また、図９に示されるように、ホルダ接続部８８の揺動軸８２を支点とした傾斜角度を大きくして、凹凸状に形成された車両１４の表面に対して保護層形成材を塗布する場合においても、ホルダ接続部８８における固定ホルダ部８６ａおよび可動ホルダ部８６ｃの先端部に面取部８９ａ、８９ｂが設けられているため、ローラ４８によって保護層形成材を車両１４に塗布する際においても前記面取部８９ａ、８９ｂによって前記ホルダ８６と車両１４の表面との接触を回避することができる。なお、前記ホルダ接続部８８が揺動する際の車両１４の表面に対する角度および車両１４の表面の凹凸形状（例えば、車両１４のルーフ後方部１４ｃ）に応じて、前記面取部８９ａ、８９ｂの傾斜角度および切り欠き量を変更するとよい。
【００５３】
次に、ロボット１６ａを、図８中、右方向へ移動させながら、車両１４に保護層形成材を塗布する際には、ロッド８０ａが縮退する方向に比較的弱い力Ｆａを発生するように右側の空気圧シリンダ８０に空気を供給する。また、ロッド７８ａが延出するように、左側の空気圧シリンダ７８に空気を供給する。これにより、右側のピン押圧部材９４の押圧面９４ａは、ピン９０の右側面を比較的弱い力で押圧し、左側のピン押圧部材９２の押圧面９２ａは、前記ピン９０から離間する。従って、揺動部材８４およびローラ４８は、揺動軸８２を中心として反時計方向の力を受けることになり、ローラ４８が適当な押圧力で車両１４の表面に押圧される。
【００５４】
ローラ４８の適用箇所や移動方法に応じて、力Ｆａが適宜調整される。この調整は、前記レギュレータ１７６に相当する押圧力調整機能部を制御部１８により操作し、または、所定のダイヤル等を操作することにより容易に行うことが可能である。
【００５５】
一方、図１０に示されるように、ロボット１６ａを左方向に移動させながら車両１４に保護層形成材を塗布する際には、ロッド７８ａが縮退する方向に比較的弱い力Ｆａを発生するように、左側の空気圧シリンダ７８に空気を供給する。また、ロッド８０ａが延出するように右側の空気圧シリンダ８０に空気を供給する。これにより、左側のピン押圧部材９２の押圧面９２ａは、ピン９０の左側面を比較的弱い力Ｆａで押圧し、右側のピン押圧部材９４の押圧面９４ａは、前記ピン９０から離間する。従って、揺動部材８４およびローラ４８は、揺動軸８２を中心として時計方向の力を受けることになり、ローラ４８が適当な押圧力で車両１４の表面に押圧される。
【００５６】
このように、ロボット１６ａの進行方向に応じて空気圧シリンダ７８および８０に供給する空気の流れの方向と圧力とを制御することにより、ローラ４８を車両１４の表面に対して適度に押圧することができる。
【００５７】
ロボット１６ａ〜１６ｃによって保護層形成材が塗布された車両１４は、搬送ライン１２によって次工程へ搬送される。そして、ロボット１６ａ〜１６ｃは、車両１４と干渉することのない待機姿勢を保持し、次の車両１４が搬入されるまで待機する。このとき、トリガー弁１６４を遮断させ保護層形成材の供給を停止させる。塗布された保護層形成材は、自然乾燥または送風しながら乾燥させて剥離性保護層を形成し、車両１４の塗装部を保護する。
【００５８】
この場合、図５に示されるように、パイプ１１２の第１端部１１２ａには、塗布材管路２２等と接続されたチューブ２２ａが接続され、このチューブ２２ａから供給される保護層形成材は、前記パイプ１１２の複数のノズル孔（図示せず）からローラ４８内に送給され、前記ローラ４８の軸方向全長にわたって前記保護層形成材が略均一に供給される。
【００５９】
以上のように、本実施の形態では、ホルダ８６におけるホルダ本体８６ｅに複数の第１貫通孔８７ａもしくは有底状の凹部を形成するとともに、固定ホルダ部８６ａおよび可動ホルダ部８６ｃにそれぞれ第２貫通孔８７ｂもしくは有底状の凹部を形成することにより、前記ホルダ８６の重量を軽量化することができる。そのため、前記ホルダ８６の重量が低減されることにより、ホルダ接続部８８が揺動軸８２を支点として揺動動作する際に生じる慣性モーメントを低減することができる。その結果、ホルダ接続部８８をより一層円滑かつ容易に揺動させることができるため、前記ローラ機構部３４の揺動動作の制御が容易となる。
【００６０】
また、ホルダ８６における固定ホルダ部８６ａおよび可動ホルダ部８６ｃの先端に、所定角度だけ傾斜して切り欠かれた面取部８９ａ、８９ｂを設けることにより、ホルダ接続部８８が揺動軸８２を支点として所定角度だけ揺動する際、前記ホルダ接続部８８におけるホルダ８６が車両１４の表面と接触することを防止することができる。すなわち、前記面取部８９ａ、８９ｂによってホルダ８６の軽量化を図ることができると同時に、ローラ４８を介して保護層形成材を塗布する際に前記ホルダ８６が車両１４の表面と接触することを防止することができる。
【００６１】
さらに、保護層形成材により形成される剥離性保護層は、車両１４の出荷後において塗装部を保護することができる一方、工場内においても塗装部を保護することができ、スクラッチカバーの代用となる。従って、車種毎に違う形状の多数のスクラッチカバーを省略することができる。
【００６２】
さらにまた、車両１４のバンパには着色されていて塗装が不要のものがあるが、保護層形成材はこのようなバンパ等の塗装部以外の箇所に塗布してもよい。
【００６３】
本発明に係る保護層形成材の塗布装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００６５】
すなわち、保持部材に対して貫通孔もしくは凹部を形成することにより前記保持部材の軽量化を図ることができ、ローラ機構部の重量を低減することができるため、前記ローラ機構部の揺動動作をより一層円滑かつ容易に制御することができる。
【００６６】
また、保持部材における前記保護層形成材が塗布される車両の表面と対向する位置に切欠部を形成することにより、ローラ機構部が所定角度傾斜して保護層形成材を塗布する際に、前記保持部材と車両の表面との接触を防止することができるとともに、前記保持部材を切り欠くことにより同時に前記保持部材の軽量化を図ることができる。
【００６７】
さらに、保護層形成材の材料としてアクリル系コポリマ剤を用いることによって、車両をより一層保護することができ、しかも除去するときには剥がしやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る保護層形成材の塗布装置の斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る保護層形成材の塗布装置の正面図である。
【図３】前記塗布装置におけるロボットおよび該ロボットに設けられたローラ機構部の斜視図である。
【図４】ローラ機構部の拡大斜視図である。
【図５】ローラ機構部の一部断面拡大正面図である。
【図６】ローラ機構部の側面図である。
【図７】液圧および空圧の複合回路を示す回路図である。
【図８】ローラ機構部を有するロボットを右方向へ動作させる過程において、ロボットと車両の表面との位置関係を示す説明図である。
【図９】ホルダ接続部を傾斜させて動作させる過程において、ロボットと車両の表面との位置関係を示す拡大説明図である。
【図１０】ローラ機構部を有するロボットを左方向へ動作させる過程において、ロボットと車両の表面との位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…塗布装置                    １２…搬送ライン
１４…車両                        １６ａ〜１６ｃ…ロボット
１８…制御部                      ２０…タンク
２２…塗布材管路                  ２６…水管路
３０…スライドレール              ３２…ポンプ
３４…ローラ機構部                ４８…ローラ
７８、８０…空気圧シリンダ        ７８ａ、８０ａ…ロッド
８２…揺動軸                      ８４…揺動部材
８６…ホルダ                      ８６ａ…固定ホルダ部
８６ｃ…可動ホルダ部              ８６ｅ…ホルダ本体
８７ａ…第１貫通孔                ８７ｂ…第２貫通孔
８９ａ、８９ｂ…面取部            １１２…パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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