(57)【要約】【課題】商品の売れ残りを防止するための販売促進処理を商品の売れ行き状況に応じて的確に行うことのできる自動販売機を提供する。【解決手段】第１の売行判定期間内の商品販売数が目標販売数に達したか否かを第１の売行判定期間ごとに判定し、目標販売数に達していないと判定した時点から第１の売行判定期間内の商品販売数が目標販売数に達することなく第２の売行判定期間が経過した場合には、商品の販売価格を所定金額だけ低い値引価格に変更するようにしたので、商品販売数と目標販売数に基づいて販売促進処理を行うことができ、売れ行きが好調な商品は値引販売の対象とならず、売れ行きが不調な商品のみを販売促進処理の対象とすることができる。【選択図】  図２
2004280270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１の売行判定期間当たりの商品販売数が所定の目標販売数に達したか否かを前記売行判定期間ごとに判定する目標販売数判定手段と、
第１の売行判定期間の商品の販売数が目標販売数に達していないと判定された時点から第１の売行判定期間当たりの商品の販売数が目標販売数に達することなく所定の第２の売行判定期間が経過した場合には、所定の販売促進処理を実行する販売促進処理手段とを備えた
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記販売促進処理手段を、販売促進処理が実行された時点から第１の売行判定期間当たりの商品の販売数が目標販売数に達することなく更に第２の売行判定期間が経過した場合には、前記販売促進処理よりも販売促進効果の高い販売促進処理を実行するように構成した
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
前記販売促進処理手段を商品の販売価格を所定金額だけ低い値引価格に変更するように構成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の自動販売機。
【請求項４】
前記販売促進処理手段を、商品の販売と共に所定の景品を提供するように構成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の自動販売機。
【請求項５】
前記販売促進処理が実行されていることを自動販売機の外部に表示する外部表示手段を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の自動販売機。
【請求項６】
前記目標販売数判定手段の目標販売数を所定の補正条件に基づいて補正する目標販売数補正手段を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の自動販売機。
【請求項７】
外気温度を検出する外気温度検出手段を備え、
前記目標販売数補正手段を、商品が冷却して販売される商品の場合は、外気温度検出手段の検出温度が所定温度以上のときは目標販売数を増加させ、外気温度検出手段の検出温度が所定温度以下のときは目標販売数を減少させるように構成し、
商品が加熱して販売される商品の場合は、外気温度検出手段の検出温度が所定温度以下のときは目標販売数を増加させ、外気温度検出手段の検出温度が所定温度以上のときは目標販売数を減少させるように構成した
ことを特徴とする請求項６記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば缶、ビンまたはペットボトル入りの飲料等の商品を冷却または加熱して販売する自動販売機において、商品の販売数に基づいて所定の販売促進処理を実行する自動販売機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の自動販売機としては、例えば缶入りの飲料等の商品を冷却または加熱して収納するとともに、利用者の金銭の投入及び商品の選択操作に応じて任意の商品を搬出するようにしたものが知られている。
【０００３】
前記自動販売機では、商品が長期間売れ残ると、賞味期限の経過や品質の劣化等によって商品価値が低下するため、人為的管理またはコンピュータ管理によって売れ残り商品を管理し、販売に適さなくなった売れ残り商品の回収及び廃棄を行っている。しかしながら、商品の売れ行きは商品の宣伝度や気候等によって変動し易く正確に予測できないため、多数の売れ残り商品が発生して売上げを著しく低下させる場合がある。
【０００４】
そこで、このような売れ残り商品を少なくするために、商品の在庫期間が所定の販売完了予定時期よりも所定期間だけ早い時期に達すると、商品の販売価格を所定金額だけ低い価格に変更することにより、値引効果によって商品の販売を促進して売れ残り商品の減少を図るようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−７７４３４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする手段】
しかしながら、前述のように販売完了予定時期の所定期間前になると、商品の値引処理を無条件で行うようにしたものでは、値引処理をしなくとも売れ行きの好調な商品であっても値引処理が行われるため、無用な値引きによる売上げの低下を来すという問題点があった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品の売れ残りを防止するための販売促進処理を商品の売れ行き状況に応じて的確に行うことのできる自動販売機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、所定の第１の売行判定期間当たりの商品販売数が所定の目標販売数に達したか否かを前記売行判定期間ごとに判定する目標販売数判定手段と、第１の売行判定期間の商品の販売数が目標販売数に達していないと判定された時点から第１の売行判定期間当たりの商品の販売数が目標販売数に達することなく所定の第２の売行判定期間が経過した場合には、所定の販売促進処理を実行する販売促進処理手段とを備えている。これにより、商品販売数と目標販売数に基づいて販売促進処理が実行されることから、売れ行きが好調な商品は値引販売の対象とならず、売れ行きが不調な商品のみが販売促進処理の対象となる。この場合、第１の売行判定期間内に商品販売数が目標販売数に達していなくとも直ちに販売促進処理は実行されず、第１の売行判定期間内に目標販売数に達しなかった売行不調状態が第２の売行判定期間を経過するまで継続した場合に販売促進処理が実行されることから、短期間で売れ行きが回復するような一時的な売行不調では販売促進処理は行われない。
【０００９】
また、請求項２では、請求項１記載の自動販売機において、前記販売促進処理手段を、販売促進処理が実行された時点から第１の売行判定期間当たりの商品の販売数が目標販売数に達することなく更に第２の売行判定期間が経過した場合には、前記販売促進処理よりも販売促進効果の高い販売促進処理を実行するように構成している。これにより、請求項１の作用に加え、販売促進処理が実行された時点から第１の売行判定期間内に目標販売数に達しない売行不調状態が第２の売行判定期間を経過するまで継続した場合には、より販売促進効果の高い販売促進処理が実行されることから、販売促進効果が段階的に高められる。
【００１０】
また、請求項３では、請求項１または２記載の自動販売機において、前記販売促進処理手段を商品の販売価格を所定金額だけ低い値引価格に変更するように構成している。これにより、請求項１または２の作用に加え、商品の値引販売によって販売促進処理が行われる。
【００１１】
また、請求項４では、請求項１または２記載の自動販売機において、前記販売促進処理手段を、商品の販売と共に所定の景品を提供するように構成している。これにより、請求項１または２の作用に加え、景品の提供によって販売促進処理が行われる。
【００１２】
また、請求項５では、請求項１、２、３または４記載の自動販売機において、前記販売促進処理が実行されていることを自動販売機の外部に表示する外部表示手段を備えている。これにより、請求項１、２、３または４の作用に加え、販売促進処理が行われていることが外部に表示されることから、販売促進処理の実行が利用者に容易に認知される。
【００１３】
また、請求項６では、請求項１、２、３、４または５記載の自動販売機において、前記目標販売数判定手段の目標販売数を所定の補正条件に基づいて補正する目標販売数補正手段を備えている。これにより、請求項１、２、３、４または５の作用に加え、目標販売数が所定の補正条件に基づいて補正されることから、補正により目標販売数の増減が可能となる。
【００１４】
また、請求項７では、請求項６記載の自動販売機において、外気温度を検出する外気温度検出手段を備え、前記目標販売数補正手段を、商品が冷却して販売される商品の場合は、外気温度検出手段の検出温度が所定温度以上のときは目標販売数を増加させ、外気温度検出手段の検出温度が所定温度以下のときは目標販売数を減少させるように構成し、商品が加熱して販売される商品の場合は、外気温度検出手段の検出温度が所定温度以下のときは目標販売数を増加させ、外気温度検出手段の検出温度が所定温度以上のときは目標販売数を減少させるように構成している。これにより、請求項６の作用に加え、冷却または加熱して販売される商品ように外気温度に左右され易い商品の売れ行きの変化に応じた的確な補正が可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１乃至図５は本発明の一実施形態を示すもので、図１は自動販売機の正面図、図２は制御系を示すブロック図、図３は商品販売数の変化を示す図、図４及び図５は制御部の動作を示すフローチャートである。
【００１６】
この自動販売機は、自動販売機本体１の前面に外扉２を有し、外扉２には商品サンプル３、商品選択スイッチ４、硬貨投入口５、紙幣投入口６、金額表示部７、硬貨返却口８及び商品取出口９が設けられている。自動販売機本体１内には、例えばサーペンタイン式の複数の商品コラム（図示せず）が設けられており、各商品コラムに収納された商品は自動販売機本体１内で冷却または加熱されるようになっている。即ち、利用者によって金銭が投入され、任意の商品の商品選択スイッチ４が選択操作されると、選択された商品が商品取出口９に搬出されるようになっている。
【００１７】
また、本実施形態の自動販売機は、商品の販売数に基づいて商品の販売価格を変更する販売制御部１０を備え、販売制御部１０は目標販売数判定手段及び販売促進処理手段としてのプログラムを格納している。この販売制御部１０はマイクロコンピュータによって構成され、価格設定部１１、記憶部１２、外部表示装置１３及び外気温度センサ１４に接続されている。
【００１８】
価格設定部１１は商品の販売価格を設定しており、図示しない設定操作部によって任意の販売価格が設定されている。
【００１９】
記憶部１２は、商品の売れ行きを判定する第１の売行判定期間、第１の売行判定期間当たりの商品の販売数、第１の売行判定期間当たりの目標販売数、第２の売行判定期間及び商品の値引金額を記憶しており、目標販売数、第１の売行判定期間、第２の売行判定期間及び値引金額は、それぞれ図示しない設定操作部によって任意に設定可能になっている。例えば、第１の売行判定期間は「１日」、第１の売行判定期間は「３日」、目標販売数は「２本」、値引金額は「１０円」に設定されている。尚、これらの設定値は商品の種類ごとに設定されている。
【００２０】
外部表示装置１３は自動販売機本体１の前面に取付けられた液晶ディスプレイからなり、値引販売の対象となった商品及びその値引金額を表示するようになっている。尚、外部表示装置１３は、値引販売を行っていないときは、商品の宣伝広告等、任意の情報を表示するようになっている。
【００２１】
外気温度センサ１４はサーミスタ等の周知の機器からなり、自動販売機本体１の外気温度を検出するようになっている。
【００２２】
ここで、前記販売制御部１０の動作を図４のフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
まず、商品の販売価格を通常価格（初期設定価格）に設定し（Ｓ１）、販売制御部１０のタイマ機能によって第１の売行判定期間Ｈ１  の計時を開始する（Ｓ２）。次に、第１の売行判定期間Ｈ１  が経過した時点で（Ｓ３）、商品の販売数Ｎが目標販売数Ｍに達しているか否かを判定し（Ｓ４）、目標販売数Ｍに達していた場合は、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１からステップＳ４の動作を繰り返す。これにより、通常価格による販売が継続される。また、ステップＳ４において、商品の販売数Ｎが目標販売数Ｍに達していないと判定された場合には、第１の売行判定期間Ｈ１  の計時を開始するとともに（Ｓ５）、第２の売行判定期間Ｈ２  の計時を開始する（Ｓ６）。
【００２４】
次に、第１の売行判定期間Ｈ１  が経過した時点で（Ｓ７）、商品の販売数Ｎが目標販売数Ｍに達しているか否かを判定し（Ｓ８）、目標販売数Ｍに達していた場合は、ステップＳ１に戻り、通常価格による販売を継続する。また、ステップＳ８において、商品の販売数Ｎが目標販売数Ｍに達していないと判定された場合には、第２の売行判定期間Ｈ２  が経過していなければ（Ｓ９）、ステップＳ７に戻り、ステップＳ７からステップＳ９の動作を繰り返す。ここで、図３の実線に示すように第２の売行判定期間Ｈ２  が経過する前に商品の販売数Ｎが目標販売数Ｍに達した場合には（Ｓ８）、ステップＳ１に戻り、通常価格による販売を継続する。
【００２５】
また、図３の破線に示すように、商品の販売数Ｎが目標販売数Ｍに達したと判定されることなく第２の売行判定期間Ｈ２  が経過した場合には（Ｓ９）、価格設定部１１に設定されている販売価格を値引価格に変更するとともに（Ｓ１０）、外部表示装置１３の表示を値引販売用の表示に切換える（Ｓ１１）。この場合、変更後の販売価格は、初期設定金額から前記値引金額を減じた価格、例えば初期設定金額が１２０円の場合、値引価格は１１０円となる。また、外部表示装置１３には値引販売用の表示として、例えば「○○商品は現在１０円引きで販売中」などの情報が表示される。
【００２６】
この後、ステップＳ５に戻り、ステップＳ５からステップＳ１０の動作を繰り返す。即ち、図３の破線に示すように第２の売行判定期間Ｈ２  が経過する前に、商品の販売数Ｎが目標販売数Ｍに達した場合には、ステップＳ１に移行して販売価格を通常価格に戻す。また、図２の一点鎖線に示すように、商品の販売数Ｎが目標販売数Ｍに達したと判定されることなく第２の売行判定期間Ｈ２  が経過した場合には（Ｓ９）、販売価格を更に安い値引価格に変更するとともに（Ｓ１０）、外部表示装置１３の表示を現時点の値引価格に対応する値引販売用の表示に切換える（Ｓ１１）。この場合、変更後の販売価格は、更に前記値引金額を減じた価格、例えばその時点の値引価格が１１０円の場合は、値引価格は１００円となり、外部表示装置１３には、例えば「○○商品は現在２０円引きで販売中」などの情報が表示される。
【００２７】
また、販売制御部１０では、外気温度センサ１４の検出温度に基づいて、目標販売数Ｍを補正するようになっている。
【００２８】
即ち、図５のフローチャートに示すように、販売商品が冷却された商品（コールド商品）であるか、加熱された商品（ホット商品）であるかを判別し（Ｓ１２）、コールド商品の場合には、外気温度センサ１４の検出温度Ｔをコールド商品用の第１の基準温度Ｔｃ１と比較する（Ｓ１３）。ここで、検出温度Ｔが第１の基準温度Ｔｃ１以上の場合は、目標販売数Ｍを初期値Ｍ１  に補正値α（例えば１本）を加えた値に補正し（Ｓ１４）、ステップＳ１に戻る。また、検出温度Ｔが第１の基準温度Ｔｃ１よりも低い場合は（Ｓ１３）、コールド商品用の第２の基準温度Ｔｃ２（＜Ｔｃ１）と比較する（Ｓ１５）。ここで、検出温度Ｔが第２の基準温度Ｔｃ２以下の場合は、目標販売数Ｍを初期値Ｍ１  に補正値αを減じた値に補正し（Ｓ１６）、ステップＳ１に戻る。更に、検出温度Ｔが第１の基準温度Ｔｃ１よりも低く（Ｓ１３）、第２の基準温度Ｔｃ２よりも高い場合には（Ｓ１５）、目標販売数Ｍを初期値Ｍ１  に設定し（Ｓ１７）、ステップＳ１に戻る。即ち、外気温度が高い場合にはコールド商品の売れ行きが向上するため、目標販売数Ｍが多くなるように補正され、外気温度が低い場合にはコールド商品の売れ行きが低下するため、目標販売数Ｍが少なくなるように補正される。
【００２９】
一方、ステップＳ１２において、販売商品がコールド商品でない場合、即ちホット商品の場合には、外気温度センサ１４の検出温度Ｔをホット商品用の第１の基準温度Ｔｈ１と比較する（Ｓ１８）。ここで、検出温度Ｔが第１の基準温度Ｔｈ１以下の場合は、目標販売数Ｍを初期値Ｍ１  に補正値αを加えた値に補正し（Ｓ１４）、ステップＳ１に戻る。また、検出温度Ｔが第１の基準温度Ｔｈ１よりも高い場合は（Ｓ１８）、ホット商品用の第２の基準温度Ｔｈ２（＞Ｔｈ１）と比較する（Ｓ１９）。ここで、検出温度Ｔが第２の基準温度Ｔｈ２以上の場合は、目標販売数Ｍを初期値Ｍ１  に補正値αを減じた値に補正し（Ｓ１６）、ステップＳ１に戻る。更に、検出温度Ｔが第１の基準温度Ｔｈ１よりも高く（Ｓ１８）、第２の基準温度Ｔｈ２よりも低い場合には（Ｓ１９）、目標販売数Ｍを初期値Ｍ１  に設定し（Ｓ１７）、ステップＳ１に戻る。即ち、外気温度が低い場合にはホット商品の売れ行きが向上するため、目標販売数Ｍが多くなるように補正され、外気温度が高い場合にはホット商品の売れ行きが低下するため、目標販売数Ｍが少なくなるように補正される。
【００３０】
このように、本実施形態の自動販売機によれば、第１の売行判定期間内の商品販売数が目標販売数に達したか否かを第１の売行判定期間ごとに判定し、目標販売数に達していないと判定した時点から第１の売行判定期間内の商品販売数が目標販売数に達することなく第２の売行判定期間が経過した場合には、商品の販売価格を所定金額だけ低い値引価格に変更するようにしたので、商品販売数と目標販売数に基づいて販売促進処理を行うことができ、売れ行きが好調な商品は値引販売の対象とならず、売れ行きが不調な商品のみを販売促進処理の対象とすることができる。従って、値引販売による販売促進処理を商品の売れ行き状況に応じて的確に行うことができ、商品の売れ残りを効果的に防止することができる。
【００３１】
この場合、第１の売行判定期間内に商品販売数が目標販売数に達していなくとも直ちに販売促進処理は実行されず、第１の売行判定期間内に目標販売数に達しなかった売行不調状態が第２の売行判定期間を経過するまで継続した場合に販売促進処理が実行されるので、短期間で売れ行きが回復するような一時的な売行不調では販売促進処理は行われず、継続的に売れ行きが不調な商品に対してのみ販売促進処理を行うことができ、無用な販売促進処理が行われることがないという利点がある。
【００３２】
更に、前記値引販売が実行された時点から更に第２の売行判定期間が経過するまでに第１の売行判定期間当たりの販売数が目標販売数に達しなかった場合には、その時点の値引価格よりも低い値引価格に変更するようにしたので、値引販売による販売促進効果を段階的に高めることができ、常に過不足のない販売促進処理を行うことにより、商品の売れ残りを効果的に防止しつつ売り上げの減少を最小限にすることができる。
【００３３】
この場合、商品の値引販売によって販売促進処理を行うようにしたので、商品を安価に購入しようとする利用者に対して効果的である。
【００３４】
また、前記値引販売が実行されていることを外部表示装置１３によって外部に表示するようにしたので、値引販売を利用者に容易に認知させることができ、値引販売による販売促進効果をより一層高めることができる。
【００３５】
更に、第１の売行判定期間当たりの目標販売数を外気温度センサ１４の検出温度に基づいて補正するようにしたので、目標販売数を外気温度に応じて増減させることができ、より的確な販売促進処理を行うことができる。
【００３６】
この場合、コールド商品の場合は、外気温度が所定温度以上のときは目標販売数を増加させ、外気温度が所定温度以下のときは目標販売数を減少させるようにし、ホット商品の場合は、外気温度が所定温度以下のときは目標販売数を増加させ、外気温度が所定温度以上のときは目標販売数を減少させるようにしたので、外気温度に左右され易いコールド商品及びホット商品の売れ行きの変化に応じた的確な補正を行うことができ、コールド商品及びホット商品に対して常に適正な販売促進処理を行うことができる。
【００３７】
尚、前記実施形態では、販売促進処理手段として商品の販売価格を所定金額だけ低い値引価格に変更するようにしたものを示したが、図６に示すように所定の景品を搬出する景品搬出装置１５を備え、商品の販売と共に所定の景品を提供することによって販売促進処理を行うようにしてもよい。これにより、景品の提供によって販売促進処理が行われるので、景品に興味のある利用者に対して効果的である。
【００３８】
また、前記実施形態では、第１の売行判定期間当たりの目標販売数を外気温度に基づいて補正するようにしたものを示したが、例えば夏期、冬期などの時期的な条件や自動販売機の設置環境など、外気温度以外の条件に基づいて補正するようにしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の自動販売機によれば、売れ行きが好調な商品は値引販売の対象とならず、売れ行きが不調な商品のみを販売促進処理の対象とすることができるので、販売促進処理を商品の売れ行き状況に応じて的確に行うことができ、商品の売れ残りを効果的に防止することができる。この場合、短期間で売れ行きが回復するような一時的な売行不調では販売促進処理が行われないので、継続的に売れ行きが不調な商品に対してのみ販売促進処理を行うことができ、無用な販売促進処理が行われることがないという利点がある。
【００４０】
また、請求項２の自動販売機によれば、請求項１の効果に加え、販売促進効果を段階的に高めることができるので、常に過不足のない販売促進処理を行うことができ、商品の売れ残りを効果的に防止しつつ最小限の販売促進処理を行うことができる。
【００４１】
また、請求項３の自動販売機によれば、請求項１または２の効果に加え、商品の値引販売によって販売促進処理が行われるので、商品を安価に購入しようとする利用者に対して効果的である。
【００４２】
また、請求項４の自動販売機によれば、請求項１または２の効果に加え、景品の提供によって販売促進処理が行われるので、景品に興味のある利用者に対して効果的である。
【００４３】
また、請求項５の自動販売機によれば、請求項１、２、３または４の効果に加え、販売促進処理の実行を利用者に容易に認知させることができるので、販売促進効果をより一層高めることができる。
【００４４】
また、請求項６の自動販売機によれば、請求項１、２、３、４または５の効果に加え、目標販売数を所定の補正条件に応じて増減させることができるので、より的確な販売促進処理を行うことができる。
【００４５】
また、請求項７の自動販売機によれば、請求項６の効果に加え、冷却または加熱して販売される商品ように外気温度に左右され易い商品の売れ行きの変化に応じた的確な補正を行うことができるので、冷却または加熱して販売される商品に対して常に適正な販売促進処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す自動販売機の正面図
【図２】制御系を示すブロック図
【図３】商品販売数の変化を示す図
【図４】制御部の動作を示すフローチャート
【図５】制御部の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の他の実施形態を示す制御系のブロック図
【符号の説明】
１０…販売制御部、１３…外部表示装置、１４…外気温度センサ、１５…景品搬出装置。
【図１】
2004280270.tif 000003
【図２】
2004280270.tif 000004
【図３】
2004280270.tif 000005
【図４】
2004280270.tif 000006
【図５】
2004280270.tif 000007
【図６】
2004280270.tif 000008