(57)【要約】【課題】燃焼排煙処理プラントの運転状態を遠隔監視して、障害を早期発見することによりプラントの運転停止を未然に防止ないし抑制する。【解決手段】燃焼装置から排出される燃焼排煙ガスを少なくとも冷却し除塵する燃焼排煙処理プラントから出力され、そのプラントの運転状態を示すプラントデータを監視する遠隔監視システムである。燃焼排煙処理プラントからのプラントデータを受信手段４１ａにより受信したプラントデータを、障害値データベース４９から読み出した障害値に照合してプラントデータの障害の有無をそれぞれ検出する障害検出手段４１ｃおよびこの障害検出手段により障害を検出したプラントデータについては、その障害に関連付けられた障害原因を障害値データベースから読み出して障害原因を検出する障害原因検出手段４１ｄを備えた監視サーバ４１を具備している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置から排出される燃焼排煙ガスを少なくとも冷却し除塵する燃焼排煙処理プラントから出力され、そのプラントの運転状態を示すプラントデータを監視する遠隔監視システムであって、
上記燃焼排煙処理プラントの障害時の運転状態を示すプラントデータの障害値とその障害原因とを関連付けて予め蓄積した障害値データベースと、
上記燃焼排煙処理プラントからの上記プラントデータを電気通信網を介して受信するデータ受信手段、このデータ受信手段により受信したプラントデータを、上記障害値データベースから読み出した障害値に照合してプラントデータの障害の有無をそれぞれ検出する障害検出手段およびこの障害検出手段により障害を検出したプラントデータについては、その障害値に関連付けられた障害原因を上記障害値データベースから読み出して障害原因を検出する障害原因検出手段を備えた監視手段と、
を具備していることを特徴とする燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項２】
上記プラントデータの将来の障害発生を予測させる予測値を予め蓄積した障害予測値データベースを具備し、上記障害検出手段により障害を検出しなかったプラントデータを、さらに上記障害予測値データベースから読み出した上記障害予測値に照合して障害を予測する障害予測手段を上記監視手段に設けたことを特徴とする請求項１記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項３】
上記燃焼排煙処理プラントが複数であることを特徴とする請求項１または２記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項４】
上記監視手段は、上記プラントデータ、上記障害の有無に係るデータおよび障害の原因に係るデータ、上記障害予測結果に係るデータの少なくともいずれかを保存するデータ保存手段を具備していることを特徴とする請求項２または３記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項５】
上記監視手段は、上記障害検出手段により上記プラントデータに障害有りを検出したときに、その障害検出結果を警告する障害警告手段を具備していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項６】
上記監視手段は、上記障害予測手段により上記プラントデータに将来障害が発生すると予測したときに、その予測結果を警告する障害予測警告手段を具備していることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項７】
上記監視手段は、上記燃焼排煙処理プラントからのプラントデータの所定期間分のデータを集計して保存し出力するデータ集計手段を具備していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項８】
上記燃焼排煙処理プラントは、上記プラントデータを上記電気通信網を介して上記監視手段の受信手段に送信する送信手段を具備していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項９】
上記燃焼排煙処理プラントは、この燃焼排煙処理プラントから出力されるプラントデータを表示させる表示手段を具備していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項１０】
上記燃焼排煙処理プラントは、
被燃焼物を燃焼させる燃焼装置、この燃焼装置からの排煙を順次冷却する冷却温度制御自在の水冷式および空冷式の各排煙冷却機、この空冷式排煙冷却機からの排煙中に中和剤を供給する中和剤供給機、この中和剤を投入された排煙から除塵する除塵装置、この除塵装置からの排煙を吸引する吸引ファンおよびこの吸引ファンにより吸引された排煙を大気に放出させる排気煙突をダクトによりそれぞれ接続して構成され、
さらに、上記水冷式排煙冷却機の入口側での排煙温度と圧力とをそれぞれ検出する水冷式排煙冷却機入口温度センサおよび同入口圧力センサ、これら水冷式および空冷式排煙冷却機の運転状態をそれぞれ検出する水冷式および空冷式排煙冷却機運転検出センサ、上記空冷式排煙冷却機の入口側の排煙温度を検出する空冷式排煙冷却機入口温度センサおよび入口圧力センサ、上記中和剤供給機内の中和剤の貯蔵量を検出する圧力センサおよび中和剤を供給する供給部の運転を検出する運転検出センサおよび中和剤の供給量を検出する供給量検出センサ、上記除塵装置内の除塵前の排ガスが流入するダストルームの圧力と除塵後の排ガスが流入するクリーンルームとの差圧を検出する差圧センサおよびこの除塵機の運転状態を検出する除塵装置運転検出センサ、上記吸引ファンの上流側に設けたオリフィスでの排煙温度と圧力とをそれぞれ検出するオリフィス温度センサおよびオリフィス圧力センサ、上記吸引ファンの運転または停止を検出する吸引ファン運転検出センサ、上記煙突内の排ガスのＣＯ濃度を検出するＣＯセンサと、
これらセンサの検出値をプラントデータとして上記監視手段に送信するプラントデータ送信手段と、
を具備していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項１１】
上記監視手段は、上記水冷式排煙冷却機入口圧力センサの検出値と上記空冷式排煙冷却機入口圧力センサの検出値との差の圧力差を算出する演算手段を具備していることを特徴とする請求項１０記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項１２】
上記監視手段は、上記オリフィス温度センサにより検出された上記オリフィスでの排煙温度検出値と、上記オリフィス圧力センサにより検出された上記オリフィスでの圧力検出値とから排煙の流量を算出する排ガス流量演算手段を具備していることを特徴とする請求項１０または１１記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項１３】
上記監視手段がサーバであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項１４】
上記障害値データベースおよび障害予測値データベースは、サーバにより構成され、
上記監視手段が監視用端末であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【請求項１５】
上記監視用端末は、上記プラントデータ、上記障害の有無データ、上記障害原因データ、上記障害予測結果データの少なくともいずれかを所要の表示形式により表示手段に表示させる表示制御手段を具備していることを特徴とする請求項１４記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムに係り、特に、焼却炉等の燃焼装置から排出される高温高圧の燃焼排煙ガスを冷却、除塵し、ダイオキシン類を低減させる等の排煙処理を行なってから大気に放出する燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、産業廃棄物等廃棄物を焼却処分するための焼却炉には、この焼却炉から排気される高温高圧の燃焼排ガス（煙）を、外気へ放出する前に、所定温度まで冷却させる排煙冷却機や排ガス中の煤塵を除塵する除塵装置、排ガス中に中和剤を投入することにより、ダイオキシン類の原料となる排ガス中の塩素ガスを中和させる中和剤供給機等を設けている燃焼排煙処理プラントが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、この種の従来の燃焼排煙処理プラントでは、その適宜箇所に温度センサや圧力センサ等を設け、これらセンサのセンサ（検出）値が所要の適切値を示すように運転されている。
【０００４】
しかしながら、これら温度センサや圧力センサ等複数のセンサにより検出された複数のセンサ値の変動や傾向等から燃焼排煙処理プラントの障害発生の発見やその前兆を見抜くことは必ずしも容易ではなく、運転者としては燃焼排煙処理プラントの運転に精通した専門技術者であることが要求される。
【０００５】
また、この種の従来の燃焼排煙処理プラントでは、これを専門技術者により遠隔監視し、プラントの現状を分析し診断した情報を提供するというシステムも提案されていない。
【０００６】
そこで、この種の従来の燃焼排煙処理プラントでは、複数の運転専門技術者により燃焼排煙処理プラントを現場で直接運転させている場合が多かった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２１５０１１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これでは、燃焼排煙処理プラントの現場に複数の運転専門技術者が常駐しなければならないので、その監視効率が悪いうえに、これらの運転専門技術者の人件費のコストアップを招くという課題がある。
【０００９】
一方、専門技術者ではない者により燃焼排煙処理プラントを運転する場合には、燃焼排煙処理プラントの少なくとも一部が故障のために運転停止する等外見上障害ないし異常が発生したことが顕著に判明するまでは、その障害の発生を発見することはできず、その障害が拡大して燃焼排煙処理プラントの運転が停止して初めて障害の発生に気付く場合が多い。
【００１０】
しかしながら、このように燃焼排煙処理プラントの運転が停止した場合には、その運転稼働率が低下するうえに、最悪の場合、所轄の行政庁から操業停止等を勧告され、強制される場合がある。
【００１１】
すなわち、この種の焼却炉を含む燃焼排煙処理プラントに対しては、例えばダイオキシン類対策特別措置法や煤煙発生施設維持管理基準、大気汚染防止法、廃棄物処理法等が適用され、燃焼排煙処理プラントが運転停止した場合には、所轄の行政庁から操業停止が勧告される規定がある。
【００１２】
したがって、この燃焼排煙処理プラントの運転については、その運転停止の前に障害の早期発見ないし障害予測が極めて重要である。
【００１３】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、燃焼排煙処理プラントを効率的に遠隔監視してその障害を早期発見することにより、その運転停止を未然に防止ないし抑制することができる燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、燃焼装置から排出される燃焼排煙ガスを少なくとも冷却し除塵する燃焼排煙処理プラントから出力され、そのプラントの運転状態を示すプラントデータを監視する遠隔監視システムであって、上記燃焼排煙処理プラントの障害時の運転状態を示すプラントデータの障害値とその障害原因とを関連付けて予め蓄積した障害値データベースと、上記燃焼排煙処理プラントからの上記プラントデータを電気通信網を介して受信するデータ受信手段、このデータ受信手段により受信したプラントデータを、上記障害値データベースから読み出した障害値に照合してプラントデータの障害の有無をそれぞれ検出する障害検出手段およびこの障害検出手段により障害を検出したプラントデータについては、その障害値に関連付けられた障害原因を上記障害値データベースから読み出して障害原因を検出する障害原因検出手段を備えた監視手段と、を具備していることを特徴とする燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００１５】
請求項２に係る発明は、上記プラントデータの将来の障害発生を予測させる予測値を予め蓄積した障害予測値データベースを具備し、上記障害検出手段により障害を検出しなかったプラントデータを、さらに上記障害予測値データベースから読み出した上記障害予測値に照合して障害を予測する障害予測手段を上記監視手段に設けたことを特徴とする請求項１記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００１６】
請求項３に係る発明は、上記燃焼排煙処理プラントが複数であることを特徴とする請求項１または２記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００１７】
請求項４に係る発明は、上記監視手段は、上記プラントデータ、上記障害の有無に係るデータおよび障害の原因に係るデータ、上記障害予測結果に係るデータの少なくともいずれかを保存するデータ保存手段を具備していることを特徴とする請求項２または３記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００１８】
請求項５に係る発明は、上記監視手段は、上記障害検出手段により上記プラントデータに障害有りを検出したときに、その障害検出結果を警告する障害警告手段を具備していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００１９】
請求項６に係る発明は、上記監視手段は、上記障害予測手段により上記プラントデータに将来障害が発生すると予測したときに、その予測結果を警告する障害予測警告手段を具備していることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００２０】
請求項７に係る発明は、上記監視手段は、上記燃焼排煙処理プラントからのプラントデータの所定期間分のデータを集計して保存し出力するデータ集計手段を具備していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００２１】
請求項８に係る発明は、上記燃焼排煙処理プラントは、上記プラントデータを上記電気通信網を介して上記監視手段の受信手段に送信する送信手段を具備していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００２２】
請求項９に係る発明は、上記燃焼排煙処理プラントは、この燃焼排煙処理プラントから出力されるプラントデータを表示させる表示手段を具備していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００２３】
請求項１０に係る発明は、上記燃焼排煙処理プラントは、被燃焼物を燃焼させる燃焼装置、この燃焼装置からの排煙を順次冷却する冷却温度制御自在の水冷式および空冷式の各排煙冷却機、この空冷式排煙冷却機からの排煙中に中和剤を供給する中和剤供給機、この中和剤を投入された排煙から除塵する除塵装置、この除塵装置からの排煙を吸引する吸引ファンおよびこの吸引ファンにより吸引された排煙を大気に放出させる排気煙突をダクトによりそれぞれ接続して構成され、さらに、上記水冷式排煙冷却機の入口側での排煙温度と圧力とをそれぞれ検出する水冷式排煙冷却機入口温度センサおよび同入口圧力センサ、これら水冷式および空冷式排煙冷却機の運転状態をそれぞれ検出する水冷式および空冷式排煙冷却機運転検出センサ、上記空冷式排煙冷却機の入口側の排煙温度を検出する空冷式排煙冷却機入口温度センサおよび入口圧力センサ、上記中和剤供給機内の中和剤の貯蔵量を検出する圧力センサおよび中和剤を供給する供給部の運転を検出する運転検出センサおよび中和剤の供給量を検出する供給量検出センサ、上記除塵装置内の除塵前の排ガスが流入するダストルームの圧力と除塵後の排ガスが流入するクリーンルームとの差圧を検出する差圧センサおよびこの除塵機の運転状態を検出する除塵装置運転検出センサ、上記吸引ファンの上流側に設けたオリフィスでの排煙温度と圧力とをそれぞれ検出するオリフィス温度センサおよびオリフィス圧力センサ、上記吸引ファンの運転または停止を検出する吸引ファン運転検出センサ、上記煙突内の排ガスのＣＯ濃度を検出するＣＯセンサと、これらセンサの検出値をプラントデータとして上記監視手段に送信するプラントデータ送信手段と、を具備していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００２４】
請求項１１に係る発明は、上記監視手段は、上記水冷式排煙冷却機入口圧力センサの検出値と上記空冷式排煙冷却機入口圧力センサの検出値との差の圧力差を算出する演算手段を具備していることを特徴とする請求項１０記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００２５】
請求項１２に係る発明は、上記監視手段は、上記オリフィス温度センサにより検出された上記オリフィスでの排煙温度検出値と、上記オリフィス圧力センサにより検出された上記オリフィスでの圧力検出値とから排煙の流量を算出する排ガス流量演算手段を具備していることを特徴とする請求項１０または１１記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００２６】
請求項１３に係る発明は、上記監視手段がサーバであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００２７】
請求項１４に係る発明は、上記障害値データベースおよび障害予測値データベースは、サーバにより構成され、上記監視手段が監視用端末であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００２８】
請求項１５に係る発明は、上記監視用端末は、上記プラントデータ、上記障害の有無データ、上記障害原因データ、上記障害予測結果データの少なくともいずれかを所要の表示形式により表示手段に表示させる表示制御手段を具備していることを特徴とする請求項１４記載の燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。なお、これらの図中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００３０】
図１は本発明の一実施形態に係る燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムの要部のシステム構成図、図２はこの遠隔監視システムにより遠隔監視する燃焼排煙処理プラントの全体構成を示す系統図である。この燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム１は、燃焼排煙処理プラント２の運転をインターネット等の電気通信網を介して遠隔監視するものである。
【００３１】
図２に示すように、燃焼排煙処理プラント２は、例えば産業廃棄物等の被燃焼物を焼却する燃焼装置である焼却炉３、水冷式排煙冷却機である温水冷却塔４、空冷式排煙冷却機である空冷塔５、除塵装置６、吸引（誘引）ファン７および排気煙突である煙突８を、第１，第２，第３，第４，第５排煙ダクト９，１０，１１，１２，１３により、順次直列に接続している。
【００３２】
上記焼却炉３は、その排ガス出口側を排煙ダクト９を介して温水冷却塔４の排ガス入口に接続しており、焼却炉３からの高温高圧の燃焼排煙（排ガス）をまず温水冷却塔４により冷却するものである。
【００３３】
温水冷却塔４は、その本体ケーシング内に、焼却炉３からの排ガスが流入する図示しない上部室と、冷却された排ガスが流入する下部室とをそれぞれ配設し、これら上部室と下部室とを複数の煙管により連通し、これら煙管の外周面を冷却用温水により冷却することにより、これら煙管内を流れる排ガスを間接的に冷却する水冷式熱交換器に構成されている。この水冷式熱交換器は冷媒が水ないし温水であるので、熱吸収能力が大きく、装置の小型や排ガスの急冷に適している。また、温水冷却塔４は、その下部室の排ガス出口側を第２排煙ダクト１０を介して空冷塔５の排ガス入口側に接続している。
【００３４】
空冷塔５はその本体ケーシング内部に配設された図示しない直管状の熱交換管である煙管を所要温度の冷却風により冷却する空冷式熱交換器であり、この煙管の排ガス入口側に、第２の排煙ダクト１０の出口側に接続している。
【００３５】
空冷塔５はその本体ケーシング下部の冷却風入口に、吸気口を外気に開口させた吸気用冷却ファン１４の冷却風出口を接続しており、この冷却ファン１４により吸気された外気を冷却風として煙管の外面を冷却し、これら煙管内を流れる排ガスを間接的に冷却する乾式の熱交換器である。
【００３６】
この空冷塔５は冷媒として熱吸収量が水よりも小さい空気を使用するので、排ガスの冷却能力は温水冷却塔４よりも小さいが、送風量の制御精度は高いので、温水冷却塔４よりも高い精度で排ガス冷却温度を制御することができる。また、空冷塔４の本体ケーシング上部には、その本体ケーシング内部で排ガスを冷却することにより加熱された高温の冷却風を図示しない水蒸気排気流路に連通する蒸気連通管１５を設けている。
【００３７】
空冷塔５は、その排ガス出口側を第３排煙ダクト１１を介して除塵装置６に接続しており、この第３排煙ダクト１１の途中に、中和剤供給管１６を介して中和剤供給機である消石灰投入機１７を接続している。
【００３８】
消石灰投入機１７は排ガス中のダイオキシン類の原料となる塩素ガスを中和するために中和剤の一例である消石灰を、第３排煙ダクト１１と中和剤供給管１６との結合部１８にて排ガス中に投入するものである。
【００３９】
消石灰投入機１７は、その本体ケーシング内部に投入された消石灰を所定量ずつ、例えば図示しないスクリューフィーダにより図示しない搬送部まで移動させ、この搬送部の消石灰を、図示しない送風機からの搬送用空気により送風して中和剤供給管１６から第３排煙ダクト１１の結合部１８へ送風して排ガス中へ噴霧することにより投入するようになっている。
【００４０】
また、消石灰投入機１７は、その本体ケーシング内部で消石灰が露結するのを防止するために本体ケーシング内を加熱する図示しないヒータを設けており、消石灰投入機１７のスクリューフィーダは図示しないインバータモータにより回転数制御自在に駆動され、インバータから出力される運転周波数に応じてスクリューフィーダの所定時間当りの回転速度を制御することにより消石灰の投入量を制御するように構成されている。
【００４１】
除塵装置６は、その本体ケーシング内に図示しない複数の布製等のバグフィルタを配設し、除塵処理前の排ガスが流入する図示しないダストルームと、バグフィルタによる除塵処理後の排ガスが流入するクリーンルームと、を備え、このクリーンルームの排ガス出口側を第４排煙ダクト１２を介して吸引（誘引）ファン７の吸気口端部に接続している。第４排煙ダクト１２の途中にはオリフィス部Ｏを形成している。
【００４２】
吸引ファン７は、その排ガス出口である送風口側を第５排煙ダクト１３を介して煙突８の排ガス入口に接続し、煙突８から排ガスを大気へ排気するようになっている。
【００４３】
そして、このように構成された燃焼排煙処理プラント２には、その運転状態を検出するために後述する各種センサ１９〜３９を適宜箇所にそれぞれ配設している。
【００４４】
図３はこれら各種センサ１９〜３９の名称，検出方式および用途の概略を一覧表により示し、その設置箇所を図２により示している。
【００４５】
すなわち、温水冷却塔入口温度センサ１９と温水冷却塔入力圧力センサ２０は第１排煙ダクト９の途中に設けられている。温水冷却塔入口温度センサ１９は温水冷却塔４の入口側に流入する排ガス温度を熱電対により検出するものである。温水冷却塔入口温度センサ２０は温水冷却塔４の入口側圧力を検出する圧力センサである。
【００４６】
温水冷却塔運転検知（出）センサ２１は、温水冷却塔４に配設され、その煙管の洗浄時に、温水冷却塔４内の上部室から複数の煙管内に、洗浄用のエアーを所定圧でパルス状（間欠的）に強く噴射して煙管内の煤塵を除去させ洗浄する図示しないブロアーモータの駆動をオンオフ制御するスイッチの接点信号を検出するセンサであり、この接点閉信号を検出したときに温水冷却塔４が運転中であると検出し、接点開信号を検出したときに運転停止中であると検出するものである。
【００４７】
空冷塔入口温度センサ２２と空冷塔入口圧力センサ２３は、共に第２排煙ダクト１０の途中に配設され、空冷塔５の入口側における排ガス温度と圧力とをそれぞれ検出するセンサである。
【００４８】
空冷塔運転検知（出）センサ２４はその空冷塔４に配設され、その冷却ファン１４の駆動モータをオンオフ制御するスイッチの接点閉信号を検出したときに、空冷塔５が運転中であると検出し、接点開信号を検出したときに空冷塔５が運転停止中であると検出するものである。
【００４９】
冷却ファン運転検知（出）センサ２５は冷却ファン１４に配設され、この冷却ファン１４の図示しない駆動モータの回転数を制御するインバータの運転周波数を検出して冷却ファン１４の回転数ないし運転状態を検出するセンサである。
【００５０】
冷却空気温度センサ２６は空冷塔５の冷却風入口側に配設されて、冷却ファン１４から空冷塔５に送風される冷却風の温度を検出する熱電式等の温度センサである。
【００５１】
温風排気温度センサ２７は空冷塔５内で排ガスと熱交換して昇温した冷却風が排気される際の出口温度を検出する熱電対式等の温度センサである。この温風排気温度センサ２７の検出値は空冷塔５の冷却風の出口温度であるので、この検出値を、空冷塔５の冷却風の入口温度である冷却空気温度センサ２６の検出値との差から空冷塔５の冷却効果を検出することができる。
【００５２】
消石灰投入機圧力センサ２８は消石灰投入機１７のケーシング内の消石灰を搬送する搬送用エアーの風路に設置され、この搬送風路の圧力を検出することにより消石灰の露結等による目詰まりを検出する圧力センサである。
【００５３】
消石灰投入機運転検知（出）センサ２９は、その図示しない消石灰投入用のスクリューフィーダの駆動モータのオン／オフ接点信号を検出して、その運転のオン／オフを検出するセンサである。
【００５４】
消石灰投入量検知（出）センサ３０は、その消石灰投入用のスクリューフィーダの駆動モータの回転数を制御するインバータから出力される運転周波数を検出するセンサであり、この運転周波数に対応するスクリューフィーダの所定時間当りの回転数と消石灰の投入量とを検出することができる。
【００５５】
バグフィルタ入口温度センサ３１と同入口圧力センサ３２は、第３排煙ダクト１８における除塵機６の排ガス入口側にそれぞれ配設されて除塵６の入口側の排ガスの温度と圧力とをそれぞれ検出する温度センサと圧力センサである。
【００５６】
バグフィルタ差圧センサ３３、同運転検知（出）センサ３４および同ホッパ温度センサ３５は除塵装置６内にそれぞれ配設され、この差圧センサ３３は除塵装置６内の上記ダストルームとクリーンルームとの差圧を検出して複数のバグフィルタの目詰まりの有無ないし状態を検出するものである。
【００５７】
バグフィルタ運転検知センサ３４はバグフィルタに付着した煤塵や消石灰を洗浄するための所定圧の洗浄エアーをパルス状（間欠的）にバグフィルタに吹き付ける図示しないブロアの駆動モータの接点閉信号を検出したときに運転中、接点開信号を検出したときに運転停止中を検出するセンサである。
【００５８】
さらに、除塵装置６の下部には、ダストルームから落下してくる煤塵や消石灰を受ける図示しないホッパ内に、これら消石灰の露結を防止するための図示しないヒータを設けているので、このヒータの抵抗値を検出することにより、そのヒータ温度を検出するバグフィルタホッパ温度センサ３５を有する。なお、ホッパ内に堆積された煤塵や消石灰は図示しないホッパの排出口から適宜排出できる。
【００５９】
そして、第４排煙ダクト１２の途中には、オリフィス部Ｏを設け、このオリフィス部Ｏの近傍（例えば上流側）にて吸引ファン入口温度センサ３６とオリフィス圧力センサ３７を設けている。
【００６０】
吸引ファン入口温度センサ３６は吸引ファン７の排ガス入口側の排ガス温度を検出する温度センサであり、オリフィス圧力センサ３７はオリフィス部Ｏにおける圧力を検出する圧力センサである。これらオリフィス部Ｏでの排ガス温度と圧力とに基づいて排ガス流量を算出し得るようになっている。すなわち、第４排煙ダクト１２内の排ガスは高温高圧かつ煤塵等を多少含有しているので、例えば周知の風量計を第４排煙ダクト１２内の排ガス流路内に配置して排ガス流量を直接測定する場合には、この風量計に排ガス中の煤塵等が付着するうえに高温により直ちに劣化するので、寿命が極めて短かく、かつ測定精度が低いので、これを防止するためである。
【００６１】
吸引ファン運転検知センサ３８はそのファンモータの所定時間当りの回転数を制御する図示しないインバータの運転周波数を検出するセンサであり、この運転周波数を検出することにより、その運転周波数に対応する吸引風量とその運転状態を検出することができる。
【００６２】
そして、ＣＯ計３９は煙突３８に配設されて、この煙突８内の排ガスのＣＯ濃度を検出するセンサである。
【００６３】
図１はこのように構成された燃焼排煙処理プラント２の各種センサ１９〜３９によりそれぞれ検出された検出信号をプラントデータとして監視センター４０の監視手段である監視サーバ４１へインターネット４２を介して送信する送信手段であるプラントデータ送信装置４３を具備した燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム１の要部を示すシステム構成図である。
【００６４】
図１に示すようにプラントデータ送信装置４３は、燃焼排煙処理プラント２に配設され、上記各種センサ１９〜３９からのアナログ信号の各検出信号をそれぞれデジタル信号に変換する複数のＡ／Ｄ変換器４４ａ〜４４ｎと、これらＡ／Ｄ変換器４４ａ〜４４ｎから出力されたデジタル信号の各検出信号を、燃焼排煙処理プラント２のプラントデータとして、そのセンサ名やプラント構成図等と共にトレンド表示や所要のグラフ形式、デジタル表示、テキスト形式等所要の表示形式により、またはこれら複数の表示形式を適宜選択し組み合せ得るように表示手段であるモニタ４５に、表示させる一方、送信装置４６に与える制御装置４７と、この送信装置４６からのプラントデータをインターネット４２を介して監視サーバ４１に送信するためにＤ／Ａ変換するモデム４８とを備えている。
【００６５】
一方、監視サーバ４１は、燃焼排煙処理プラント２から離間した監視センタ４０に設置され、インターネット４２を介して複数の燃焼排煙処理プラント２，２，…の各プラントデータ送信装置４３にデータ通信自在に接続される。
【００６６】
監視サーバ４１はこの監視センタ４０において障害値データベース４９、障害予測値データベース５０およびデータ保存データベース５１と、クライアントである複数の監視用端末５２ａ，…，５２ｎとを具備している。
【００６７】
障害値データベース４９は、複数のプラントデータ送信装置４３をそれぞれ備えた監視対象の複数の燃焼排煙処理プラント２において、上記各種センサ１９〜３９自体に障害が発生したときにこれら各種センサ１９〜３９から出力される検出値（センサ異常値）と、これら燃焼排煙処理プラント２の各種構成機器に障害が発生したときの各種センサ１９〜３９の検出値、すなわち、障害値ないしその障害領域を、その障害事象ないし原因と関連付けて、各種燃焼排煙処理プラント２の型式や容量等所要の基準毎に予め蓄積してあるデータベースである。なお、この障害値ないし障害領域はその障害を発生した機器の運転が停止する前の危険値に設定されている。
【００６８】
障害予測値データベース５０は、各種燃焼排煙処理プラント２において、各種センサ１９〜３９自体に将来障害が発生する虞が高いときに、各種センサ１９〜３９から出力される検出値ないしその閾値（センサ異常予測値）と、燃焼排煙処理プラント２の構成機器に将来障害が発生する虞が高いときに、各種センサ１９〜３９により検出される検出値ないし閾値を障害予測値として、その障害予測事象ないし障害予測原因と関連付けて各種燃焼排煙処理プラント２の型式や容量等所要の基準毎に予め蓄積してあるデータベースである。
【００６９】
データ保存データベース５１は、監視サーバ４１がその受信手段により各プラントデータ送信装置４３から受信したプラントデータを監視サーバ４１により例えば毎日（１日毎）または所定期間毎、あるいは所定期間分をまとめて集計して保存するデータベースである。監視サーバ４１はこれら障害値データベース４９、障害予測値データベース５０およびデータ保存データベース５１を管理するデータベース管理機能を有する。
【００７０】
そして、監視サーバ４１は、複数のプラントデータ送信装置４３，４３，４３，…からのデジタル信号のプラントデータをそれぞれ受信する受信手段４１ａ、プラントデータ演算手段４１ｂ、障害検出手段４１ｃ、障害原因検出手段４１ｄ、障害予測手段４１ｅ、データ保存手段４１ｆおよび表示制御手段４１ｇを具備している。
【００７１】
プラントデータ演算手段４１ｂは、受信手段４１ａにより受信したプラントデータの所要の演算により温水冷却塔４と空冷塔５の目詰まりを検出するために演算する目詰まり演算機能と、空冷塔５の冷却効果を検出するための演算機能と、排ガスへの消石灰の投入（供給）量を演算する機能と、第４排煙ダクト１２内を流れる排ガス流量を算出する排ガス流量演算機能とを有する。
【００７２】
すなわち、前者の目詰まり演算機能は、受信手段４１ａにより受信したプラントデータのうち、温水冷却塔入口圧力センサ２０により検出された圧力検出値と、空冷塔５入口圧力センサ２３により検出された圧力検出値との差、すなわち差圧を算出し、その差圧値を、目詰まりの段階ないし状態を示す比較値と比較照合することにより空冷塔５に目詰まり障害が発生しているか否かの検出や、その目詰まりの状態ないし傾向を予測させるために障害検出手段４１ｃに与えるものである。
【００７３】
また、プラントデータ演算手段４１ｂは空冷塔５の冷却空気温度センサ２６の検出値と温風排気温度センサ２７の検出値との差を演算する機能を有し、この差から空冷塔５の冷却効果を検出することができる。
【００７４】
さらに、プラントデータ演算手段４１ｂは消石灰投入機１７のスクリューフィーダの運転周波数から消石灰の投入量を演算する機能を有する。
【００７５】
また、プラントデータ演算手段４１ｂの排ガス流量演算機能は、受信手段４１ａにより受信したプラントデータのうち、吸引ファン入口温度センサ３６により検出されたオリフィス部Ｏ近傍での排ガスの温度検出値と、オリフィス圧力センサ３７により検出されたオリフィス部Ｏの圧力検出値とに基づいてオリフィス部Ｏにおける排ガス流量を算出し、障害検出手段４１ｃに与え、その障害の有無を検出させる機能である。
【００７６】
障害検出手段４１ｃは、プラントデータ送信装置４３からのプラントデータ、すなわち、各燃焼排煙処理プラント２の各種センサ１９〜３９の検出値を受信手段４１ａにより受信したときに、これらプラントデータを、その燃焼排煙処理プラント２と同型式ないし同容量等ほぼ同基準の燃焼排煙処理プラント２の障害値ないしその障害領域データを障害値データベース４９から読み出した当該障害値ないし障害領域データと、それぞれ比較照合し、これらプラントデータが障害値ないしその障害領域に該当するときにこのプラントデータに障害が発生していると判断し、警告を出力する一方、障害値ないしその障害領域に該当しない場合は正常と判断するものである。
【００７７】
障害原因検出手段４１ｄは上記障害検出手段４１ｃによりプラントデータの障害値ないし障害領域を検出したときに、その障害値ないし障害領域に関連付けられた障害原因を上記障害値データベース４９から読み出して各プラントデータの障害原因を検出するものである。
【００７８】
障害予測手段４１ｅは上記障害検出手段４１ｃにより障害を検出しなかったプラントデータ、つまり正常であると判断したプラントデータを、このプラントデータに対応する障害予測値ないし障害予測領域を障害予測値データ５０からそれぞれ読み出して比較照合し、これら障害予測値ないしその障害領域に該当するプラントデータについての障害傾向等を予測し、警告を出力するものである。
【００７９】
データ保存手段４１ｆは、監視サーバ４１に入力されたプラントデータと、この監視サーバ４１で発生した演算等のデータとをテータ保存データベース５１に保存する機能を有する。
【００８０】
すなわち、データ保存手段４１ｆは、上記受信手段４１ａにより受信された複数のプラントデータ、プラントデータ演算手段４１ｂにより算出された空冷塔５と温水冷却塔４の各入口と各出口との圧力差についての算出値、消石灰の投入量、オリフィス部Ｏにおける排ガス流量算出値、障害検出手段４１ｃにより障害値データベース４９から読み出された障害値ないしその障害領域、障害検出結果、障害警告、障害原因検出手段４１ｄにより検出された障害原因、障害予測手段４１ｅにより予測された予測結果、障害予測警告等、障害検出ないし障害原因検出と障害予測に必要なデータをデータ保存データベース５１に保存する機能を有する。
【００８１】
表示制御手段４１ｇは障害値データベース４９、障害予測値データベース５０およびデータ保存データベース５１に保存された上記データ、あるいは保存されるべきデータを、複数の監視用端末５２ａ〜５１ｎの各表示装置５２ａ１〜５２ｎ１に、その監視用端末５２ａ〜５１ｎの操作要求に応じてトレンド表示やグラフ形式、表形式等、所要の表示方法で適宜表示するものである。
【００８２】
各監視用端末５２ａ〜５２ｎは複数の燃焼排煙処理プラント２の運転を１対１により監視してもよく、または、１台の監視用端末５２ａ〜５２ｎにより複数ないし全部の燃焼排煙処理プラント２の運転をそれぞれ監視するように構成してもよい。また、監視用端末５２ａ〜５２ｎは図示しないカラーまたはモノクロのプリンタを備えており、その表示装置であるディスプレイ５２ａ１〜５２ｎ１に表示されたデータ等をプリンタによりプリントさせる機能を具備している。
【００８３】
図４は監視サーバ４１の処理プログラムと作用の一例を示すフローチャートであり、図中Ｓに数字を付した符号はこのフローチャートの各ステップを示す。
【００８４】
図４に示すように監視サーバ４１は、その処理プログラムを起動させると、まずＳ１で、複数の燃焼排煙処理プラント２，２，…の各プラントデータ送信装置４３からのプラントデータをインターネット４２を介して受信し、次のＳ２で、監視用端末５２ａ〜５２ｎの所要のプラント選択操作により所要の燃焼排煙処理プラント２を選択し、さらに、監視用端末５２ａ〜５２ｎの所要の表示操作に応じて、その表示手段であるディスプレイ５２ａ１〜５２ｎ１に、所要の燃焼排煙処理プラント２のプラントデータをトレンド形式やグラフ形式、表形式、テキスト表示等、所要の形式により適宜表示する。トレンド形式とは、例えば燃焼排煙処理プラント２の構成と、その各種センサ１９〜３９の位置と、これら各種センサ１９〜３９のセンサ値等を相互に関連付けてグラフや表、テキストデータ、数値データ等を適宜組み合せて、そのトレンドが理解し易いように表示する形式である。
【００８５】
したがって、各監視用端末５２ａ〜５２ｎにより各種の燃焼排煙処理プラント２の運転状態等を常時監視することができる。
【００８６】
次にＳ３で、監視用端末５２ａ〜５２ｎの所要のプラント選択手段により選択された各燃焼排煙処理プラント２のプラントデータを、これら各燃焼排煙処理プラント２の障害時の障害値データ（障害領域データを含む）と照合するために、その障害値データを障害値データベース４９から読み出し、これら障害値データと、全燃焼排煙処理プラント２からのプラントデータと、を比較照合し、燃焼排煙処理プラント２に障害が発生しているか否かを判断する。
【００８７】
このとき、プラントデータ演算手段４１ｂは温水冷却塔入口圧力センサ２０の圧力検出値と空冷塔入力圧力センサ２３の圧力検出値との差（差圧）を演算して温水冷却塔４の目詰まり状態を検出し、消石灰投入機１７のインバータの運転周波数から消石灰の投入量を演算する。また、空冷塔５の冷却風入口温度である冷却空気温度センサ２６の検出値と、空冷塔５の冷却風出口温度である温風排気温度センサ２７の検出値と、の差を演算し、この差から空冷塔５の冷却効果を検出することができる。
【００８８】
さらにまた、空冷塔入口圧力センサ２３の圧力検出値とバグフィルタ入口圧力センサ３２の圧力検出値との差圧を演算し、空冷塔５の目詰まり状態を検出する。さらに、吸引ファン入口温度センサ３６の検出値とオリフィス圧力センサ３７の圧力検出値とに基づいてオリフィス部Ｏにおける排ガス流量を演算する。
【００８９】
そして、このＳ３で、全プラントデータとその演算値のうち、所要のプラントデータと演算値が障害値に該当しない場合、例えば障害領域に該当しない場合は、正常と判断し、次のＳ４へ進む。
【００９０】
Ｓ４では、各燃焼排煙処理プラント２についての障害予測値データを障害値予測値データベース５０からそれぞれ読み出し、各種型式等同種の燃焼排煙処理プラント２同士のプラントデータと比較照合することにより、将来の傾向予測、すなわち、現在、障害は発生していないが、燃焼排煙処理プラント２のかつての運転経験則上、すなわち障害値予測値では近い将来、障害値に到達する可能性が高いか否かやその時期等を判断し、予測値データに該当しないプラントデータについてはＳ４で正常であると判断する。
【００９１】
Ｓ５で、これら障害判断と障害予測の判断結果は各燃焼排煙処理プラント２のプラントデータと共に、これらに関連付けてデータ保存データベース５１に保存蓄積される。
【００９２】
次のＳ６で、各燃焼排煙処理プラント２からのプラントデータを受信してから２４時間（すなわち、１日）経過しているか否かを判断し、２４時間を経過していないときは上記Ｓ１へ戻って以下のステップを繰り返す。
【００９３】
そして、このＳ６で２４時間が経過したと判断したときは、Ｓ７へ進み、１日分のプラントデータに集計して監視用端末５２ａ〜５２ｎに出力して終了する。
【００９４】
一方、上記Ｓ３で、各燃焼排煙処理プラント２のプラントデータと演算値のうち、所要のプラントデータと演算値に異常、すなわち、障害が発生していると判断したときは、Ｓ８で、このプラントデータを出力している燃焼排煙処理プラント２を監視している監視用端末５２ａ〜５２ｎのディスプレイ５２ａ１〜５２ｎ１に障害が表示され、アラーム音が出力されて障害が警告される。
【００９５】
次のＳ９では、その障害データが監視用端末５２ａ〜５２ｎに出力され、データ保存データベース５１に保存される。
【００９６】
図５は温水冷却塔４の障害発生と障害原因とを関連付けたステータマトリクスの一例を示している。すなわち、障害検出手段４１ｃにより、例えば温水冷却塔４の入口温度センサ１０およびその圧力センサ１１のセンサ値が正常値、温水冷却塔運転検知センサ２１がＯＮ、空冷塔入口温度センサ２２のセンサ値が正常値、オリフィス部Ｏの排ガス流量が正常値、吸引ファン運転検知センサ３８のセンサ値が正常値であるときに、温水冷却塔４は正常運転であると判断する。
【００９７】
但し、これらセンサ１０，１１，２１，２２，３８の各センサ値およびオリフィス部Ｏ流量値が正常値である一方、温水冷却塔入口温度センサ１０のセンサ値のみが異常値である場合には、温水冷却塔４の炉温度異常と判断する。さらに、温水塔入口圧力センサ１１のセンサ値（例えば異常に高いとき）と、オリフィス流量のみが異常値（異常に低いとき）であるときには、温水冷却塔４に接続されたダクトに目詰まりの障害が発生していると判断する。さらにまた、空冷塔入口温度センサ２２のセンサ値のみが異常値である場合には、温水冷却塔４のファンの運転が停止した障害が発生していると判断する。
【００９８】
また、温水冷却塔運転検知センサ２１がその運転ＯＦＦ（停止）を検出し、空冷塔入口温度センサ２２のセンサ値のみが異常値であるときには、これ以外のセンサ値とオリフィス流量が正常値であっても温水冷却塔４の運転が停止した障害が発生していると判断する。
【００９９】
このようには構成されたステータリストマトリクスは燃焼排煙処理プラント２を構成する焼却炉３、空冷塔５、消石灰投入機１７、除塵装置６、吸引ファン７および煙突８についても予め作成されて障害値データベース１９に蓄積されている。
【０１００】
なお、上記温水冷却塔４の正常運転時の各センサのセンサ値を例えば１６進数により示すと、１１２１３１４１５１６１、同温水冷却塔異常（炉温度異常）は、１２２１３１４１５１６１、同温水冷却塔異常（ダクト目詰まり）は、１１２２３１４１５２６１により示される。
【０１０１】
そして、上記Ｓ３で、プラントデータおよびその演算値に異常無しと判断された場合は、上述したように、さらに、このプラントデータおよびその演算値を、Ｓ４で、障害値予測データベース５０から読み出した障害予測値データと照合し、プラントデータおよびその演算値の少なくとも一部が障害予測値データに該当する場合は、次のＳ１０で、その障害予測の警告が監視用端末５２ａ〜５２ｎの出スプレイ５２ａ１〜５２ｎ１に表示され、さらに次のＳ１１で、その障害予測警告データが出力されて、データ保存データベース５１に保存される。
【０１０２】
図６は燃焼排煙処理プラント２からの上記プラントデータおよび演算値を１週間や１ヶ月間、１年間等、所定期間集計してデータ保存データベース５１に保存するときの監視サーバ４１の作用を示すフローチャートであり、Ｓ２１〜Ｓ２４はこのフローチャートの各ステップを示す。
【０１０３】
まず、Ｓ２１で、図４で示す１日分のデータ処理が終了したのを確認すると、次のＳ２２で、１日分のデータ処理を開始してから、例えば１週間や１ヶ月間等、予め設定した所定期間が経過したか否か判断し、Ｎｏ、すなわち、まだ所定期間が経過していないときは、再びＳ１へ戻り、以下の作用を繰り返す。
【０１０４】
一方、Ｓ２２でＹｅｓのとき、すなわち所定期間が経過したときは、次のＳ２３で所定期間のプラントデータおよび演算値を集計し、次のＳ２４で、その集計データをデータ保存データベース５１に出力して保存させる。
【０１０５】
次に本実施形態の作用を説明する。
【０１０６】
図２に示すように燃焼排煙処理プラント２では、焼却炉３内で産業廃棄物等被燃焼物が燃焼され、高温高圧の燃焼排ガス（排煙）が焼却炉３から排出される。
【０１０７】
そして、この排ガスが第１ダクト９を介して温水冷却塔４の内の図示しない上部室内に流入し、ここから複数の煙管内を通って降下し、その間、この煙管の外面を冷却する温水により間接的に冷却されて図示しない下部室内に流入する。
【０１０８】
この温水冷却塔４により冷却された排ガスは、第２ダクト１０を介して空冷塔５内に流入し、ここから複数の煙管内を通って降下する間に、ブロア２５から送風されて各煙管外面を冷却する冷却風によりさらに間接的に冷却される。これにより、排ガスは所要温度に一気に冷却される。
【０１０９】
これにより、排ガス中に含まれる塩素ガスがダイオキシン類の発生する３００〜５００℃の温度域に保持される時間を短くすることができるので、ダイオキシン類の発生を低減することができる。
【０１１０】
この後、排ガスは、第３ダクトの途中にて中和剤供給管１６と結合する結合部１８において、消石灰投入機１７により投入された消石灰が所定量ずつ噴霧投入されて、ダイオキシン類の原料となる排ガス中の塩素ガスを中和させ、低減する。
【０１１１】
次に、排ガスはバグフィルタ６内のダストルームに流入してから複数の布製等のバグフィルタ部材を通風し、その際に排ガス中の煤塵や石灰粉が除去されてクリーンルームに流入し、第４排煙ダクト１２によりオリフィス部Ｏを経て吸引ファン７により吸引されて煙突８から外気へ排気される。
【０１１２】
図１に示すようにこのような燃焼排煙処理プラント２の運転中、温水冷却塔入口温度センサ１９等各種センサ１９〜３９により検出されたアナログの各種検出値（センサ値）は、まずプラントデータ送信装置４３のＡ／Ｄ変換器４４ａ〜４４ｎへ入力され、ここでデジタル信号に変換されてモニタ４５により監視される。さらに、これらセンサ値信号は、送信装置４６およびモデム４８により燃焼排煙処理プラント２の運転状態を示すプラントデータとしてインターネット４２を介して監視センタ４０の監視サーバ４１に送信される。
【０１１３】
監視サーバ４１は、その受信手段４１ａにより複数のプラントデータ送信装置４３からのデジタルのプラントデータをそれぞれ受信する。プラントデータ演算手段４１ｂは、その受信したプラントデータのうち、温水冷却塔入口圧力センサ２０と空冷塔入口圧力センサ２３の両圧力検知値の差である圧力差を算出する。さらに、空冷塔５の冷却空気温度センサ２６の検出値と、温風排気温度センサ２７の検出値と、の差を演算する。また、空冷塔入口圧力センサ２３とバグフィルタ入口圧力センサ３２との両圧力検出値の差である圧力差を算出する。さらに、プラントデータ演算手段４１ｂは消石灰投入量検知センサ３０により検知されたスクリューフィーダ等の消石灰投入機のインバータモータの運転周波数から消石灰投入量を演算する。また、プラントデータ演算手段４１ｂはオリフィス圧力センサ３７の圧力検出値と、オリフィス部Ｏ近傍の吸引ファン入口温度センサ３６の温度検出値とに基づいて所定の算出式によりオリフィス部Ｏにおける排ガス流量を算出する。
【０１１４】
そして、障害検出手段４１は、上記演算値とプラントデータとを、そのプラントデータを出力している燃焼排煙処理プラント２と同型同容量等同種の燃焼排煙処理プラント２の障害値データを障害値データベース４９から読み出した当該障害値データとそれぞれ比較照合し、障害を検出する。
【０１１５】
障害が検出されたプラントデータについては、その障害から関連付けられた障害原因を障害原因検出手段４１ｄにより障害値データベース４９から読み出したステータマトリクスにより検出する。
【０１１６】
さらに、障害が検出されなかったプラントデータについては、障害予測手段４１ｅにより障害予測値データベース５０から読み出された同種の燃焼排煙処理プラント２の障害予測値のステータマトリクスと照合され、将来障害が発生するか否かが予測され、障害が発生する時期等が予測される。
【０１１７】
そして、これらプラントデータ演算手段４１ｂにより演算された演算値、障害検出手段４１ｃにより検出された検出結果、障害原因検出手段４１ｄにより検出された障害原因、障害予測手段４１ｅにより予測された障害予測結果は、受信手段４１ａにより受信されたプラントデータと共に、データ保存手段４１ｆに各燃焼排煙処理プラント２毎にデータ保存手段に一日毎に、または所定期間集計して保存される一方、適宜監視用端末５２ａ〜５２ｎのディスプレイ５２ａ１〜５２ｎ１に表示され、図示しないプリンタからプリントアウトされる。
【０１１８】
したがって、各監視用端末５２ａ〜５２ｎを操作する各オペレータはこれら監視用端末５２ａ〜５２ｎのディスプレイに表示されたプリントデータ等を目視することにより、複数の燃焼排煙処理プラント２の運転状態を、これら燃焼排煙処理プラント２から遠隔地の監視センター４０により集中的に遠隔監視することができる。
【０１１９】
また、各監視用端末５２ａ〜５２ｎにより、複数の燃焼排煙処理プラント２の障害の発生箇所、その障害の原因および障害発生の予測を、この燃焼排煙処理プラント２の運転が停止する前に早期に知ることができる。
【０１２０】
このために、これら燃焼排煙処理プラント２の運転の現状の分析ないし診断や、各種状況に応じた適切な運転方法、障害の修理方法、障害予測の対応方法等を各監視用端末５２ａ〜５２ｎのオペレータにより報告書（日報、月報、季報、年報）や診断書としてまとめて各燃焼排煙処理プラント２の運転現場ないし事業所等に与えることにより、燃焼排煙処理プラント１の運転停止の虞を低減し、稼働率を向上させることができる。
【０１２１】
また、これら報告書等は、監視用端末５２ａ〜５２ｎに出力された上記各種データに基づいて、またはこれら各種データを添付して容易に作成することができる。また、報告書等は郵便やＦＡＸ、電子メール等により燃焼排煙処理プラント２の運転現場や事業所等に与えられる。但し、燃焼排煙処理プラント２の障害発生や障害発生が予測される緊急時には電話や電子メール等、適宜緊急通報手段が使用される。
【０１２２】
そして、報告書等により燃焼排煙処理プラント２の適切な運転方法を与えることができるので、外気中に排気される排ガス中のダイオキシン類や塩素ガス、煤塵等有害物質の外気への排出を低減させ、環境の向上を図ることができる。
【０１２３】
また、各燃焼排煙処理プラント２の運転現場側では、その報告書等により適切な運転方法や点検、修理方法等運転に必要なアドバイスを受けることができる。このために、監視用端末５２ａ〜５２ｎのオペレータに燃焼排煙処理プラント２の運転に精通した熟練の技術者を配置することにより、必ずしも人件費の高い運転熟練者を各燃焼排煙処理プラント２に配置しないでも済む。これにより、燃焼排煙処理プラント２の運転コストの低減を図ることができる。
【０１２４】
さらに、監視用端末５２ａ〜５２ｎは、燃焼排煙処理プラント２の障害と障害予測とを検出したときには、アラーム音の出力によっても警告を出力するので、その警告を監視用端末５２ａ〜５２ｎのオペレータに高確率で知らしめることができる。
【０１２５】
また、データ保存手段５１には、プラントデータ等、保存すべきデータを週や月等所定期間まとめて集計して保存する手段を備えているので、報告書を週報、月報、季報、年報等にまとめて作成する際の作業性を向上させることができる。
【０１２６】
なお、上記実施形態では、監視サーバ４１を、燃焼排煙処理プラント２からのプラントデータを監視する監視手段に構成する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば上記クライアント５２ａ〜５２ｎを監視サーバ４１に代えて監視用端末として監視手段に構成してもよい。
【０１２７】
すなわち、監視サーバ４１に、プラントデータを受信する受信手段４１ａを持たせる一方、この監視サーバ４１を、障害値データベース４９、障害予測値データベース５０およびデータ保存データベース５１として構成する。
【０１２８】
一方、クライアント５２ａ〜５２ｎに、上記実施形態で監視サーバ４１が具備していたプラントデータ演算手段４１ｂ、障害検出手段４１ｃ、障害原因検出手段４１ｄ、障害予測手段４１ｅ、データ保存手段４１ｆおよび表示制御手段４１ｇを与えることにより、これらクライアント５２ａ〜５２ｎを上記実施形態の監視サーバ４１とほぼ同様の監視手段として構成してもよい。
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、燃焼排煙処理プラントの運転状態を示すプラントデータを監視手段により遠隔監視するので、燃焼排煙処理プラントの運転状態を遠隔地から適宜監視することができる。また、燃焼排煙処理プラントの障害を、そのプラントの運転が停止する前に、監視手段の障害検出手段により早期に検出することができると共に、その障害原因を監視手段の障害原因検出手段により早期検出することができるので、燃焼排煙処理プラントの運転停止を抑制して稼働率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システムの要部のシステム構成図。
【図２】図１で示す遠隔監視システムにより監視される燃焼排煙処理プラントの全体構成を示す全体構成図。
【図３】図２で示す各種センサの検出方式と用途を示す一覧表を示す図。
【図４】図１で示す監視サーバによる１日分の遠隔監視処理作業を示すフローチャート。
【図５】図１で示す監視サーバにより燃焼排煙処理プラントの温水冷却塔の障害とその原因を検出するときのステータマトリクスの一例を示す図。
【図６】図１で示す監視サーバにより燃焼排煙処理プラントのプラントデータを所定期間まとめて集計する場合の処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  燃焼排煙処理プラントの遠隔監視システム
２  燃焼排煙処理プラント
３  焼却炉
４  温水冷却塔
５  空冷塔
６  除塵装置
７  吸引ファン
８  煙突
１４  冷却ファン
１７  消石灰投入機
１９  温水冷却塔入口温度センサ
２０  温水冷却塔入口圧力センサ
２１  温水冷却塔運転検知センサ
２２  空冷塔入口温度センサ
２３  空冷塔入口圧力センサ
２４  空冷塔運転検知センサ
２５  冷却ファン運転検知センサ
２６  冷却空気温度センサ
２７  温風排気温度センサ
２８  消石灰投入機圧力センサ
２９  消石灰投入機運転検知センサ
３０  消石灰投入量検知センサ
３１  バグフィルタ入口温度センサ
３２  バグフィルタ入口圧力センサ
３３  バグフィルタ差圧圧力センサ
３４  バグフィルタ運転検知センサ
３５  バグフィルタホッパ温度センサ
３６  吸引ファン入口温度センサ
３７  オリフィス圧力センサ
３８  吸引ファン運転検知センサ
３９  ＣＯ２計
４１  監視サーバ
４１ａ  受信手段
４１ｂ  プラントデータ演算手段
４１ｃ  障害検出手段
４１ｄ  障害原因検出手段
４１ｅ  障害予測手段
４１ｆ  データ保存手段
４１ｇ  表示制御手段
４３  プラントデータ送信装置
４９  障害値データベース
５０  障害予測値データベース
５１  データ保存データベース
５２ａ〜５２ｎ  監視用端末
Ｏ  オリフィス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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