(57)【要約】【課題】携帯情報端末を駐車券、定期券、サービス券等の利用券の代用として利用可能とすることにより、運営者側の券類にかかるコスト負担を軽減する。【解決手段】入場時に、駐車場運営者提供のプログラムをインストールした携帯情報端末８と駐車券発行機２の無線通信部１５で通信し、定期券の代用として利用する場合は、定期券情報を携帯情報端末８から駐車券発行機２に送信して認証を受け、駐車券の代用として利用する場合は、駐車券発行機２から入場日時情報を受信して携帯情報端末８に記憶し入場する。携帯情報端末８を利用しない利用客は、駐車券発行機２から発行される駐車券や予め取得した定期券を利用して入場する。出場時は、入場時に利用した携帯情報端末８或いは駐車券、定期券等を用いて出場する。【選択図】  図２
2004272768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場を利用する際に必要な駐車場利用券の処理部を備え当該券処理部の処理動作に基づいて利用客の入場を管理する入場管理手段と、前記利用券の挿入により料金精算処理を行う料金精算部を備え当該料金精算部の処理動作に基づいて利用者の出場を管理する出場管理手段とを備える駐車場システムにおいて、
前記入場管理手段及び出場管理手段に、駐車場運営者から提供されるプログラムをインストールした利用客所有の携帯情報端末と通信可能な通信部をそれぞれ設け、前記入場管理手段は、前記通信部と前記携帯情報端末とで通信が確立すると携帯情報端末との間の通信情報に基づいて入場を管理し、前記出場管理手段は、前記通信部と前記携帯情報端末とで通信が確立すると携帯情報端末との間の通信情報に基づいて前記料金精算部で料金精算を行い出場を管理する構成としたことを特徴とする駐車場システム。
【請求項２】
前記入場管理手段は、前記券処理部の処理動作に基づく入場管理モードと前記携帯情報端末との通信情報処理に基づく入場管理モードとを、利用客が選択操作可能な操作手段を備える構成である請求項１に記載の駐車場システム。
【請求項３】
前記入場管理手段は、常時は前記携帯情報端末との通信情報処理に基づく入場管理モードに設定し、前記操作手段の操作により前記券処理部の処理動作に基づく入場管理モードに切換わる構成である請求項２に記載の駐車場システム。
【請求項４】
前記入場管理手段は、前記券処理部の処理動作に基づく入場管理モードと前記携帯情報端末との通信情報処理に基づく入場管理モードを、前記通信部と前記携帯情報端末との通信確立の有無に基づいて切換える構成である請求項１に記載の駐車場システム。
【請求項５】
前記入場管理手段は、常時は前記携帯情報端末との通信情報処理に基づく入場管理モードに設定し、前記通信部と前記携帯情報端末との通信が確立しないことを確認して前記券処理部の処理動作に基づく入場管理モードに切換わる構成である請求項４に記載の駐車場システム。
【請求項６】
入場管理手段は、携帯情報端末と通信部との通信確立時に、前記携帯情報端末に予め記憶された少なくとも有効期限及び利用客の識別ＩＤを付加した定期券情報を確認して入場を許可し、出場管理手段は、携帯情報端末と通信部との通信確立時に、前記入場管理手段の確認情報に基づいて出場を許可する構成である請求項１〜５のいずれか１つに記載の駐車場システム。
【請求項７】
前記入場管理手段は、携帯情報端末と通信部との通信確立時に、入場日時情報を携帯情報端末に送信して入場を許可し、出場管理手段は、携帯情報端末と通信部との通信確立時に、前記入場日時情報に基づいて駐車料金を精算して出場を許可する構成である請求項１〜６のいずれか１つに記載の駐車場システム。
【請求項８】
前記出場管理手段は、携帯情報端末と通信部との通信確立時に、サービス情報を受信したときは当該サービス情報に基づいて駐車料金の割引処理を行う構成である請求項１〜７のいずれか１つに記載の駐車場システム。
【請求項９】
前記入場管理手段は、車両検知部と、前記券処理部及び通信部を備える駐車券発行機と、車両の入場を規制する入場ゲートとを備え、前記券処理部又は通信部の処理動作に基づいて前記入場ゲートの開閉を制御する構成である請求項１〜８のいずれか１つに記載の駐車場システム。
【請求項１０】
前記出場管理手段は、車両検知部と、前記料金精算部及び通信部を備える料金精算機と、車両の出場を規制する出場ゲートとを備え、前記料金精算部又は通信部の処理動作に基づいて前記出場ゲートの開閉を制御する構成である請求項１〜９のいずれか１つに記載の駐車場システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐車券や定期券により利用客の管理を行う駐車場システムに関し、特に、通常の券類による管理に加えて駐車券や定期券の代用として携帯情報端末を利用できるようにした駐車場システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
駐車券や定期券を発行して利用客の管理を行う従来の駐車場システムの一例を以下に説明する。
【０００３】
例えば、駐車場入口に車両検知センサ、駐車券発行機及び入場ゲートを設置し、駐車場出口に車両検知センサ、料金精算機及び出場ゲートを設置する。そして、入口側では、車両検知センサが車両を検知すると駐車券発行機から入場日時等を記録した駐車券を発行し、駐車券を利用客が抜取ると入場ゲートを開き入場を許可する。出口側では、利用客が入場時に発行された駐車券を駐車料金精算機に挿入することで、料金精算機が料金計算して表示し、利用者が表示された金額を支払い精算が完了すると、出場ゲートを開いて出場を許可する構成である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−９７３５７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこの種の駐車システムは、利用客の管理のために駐車券や定期券が必要であり、これら券類は使い捨ての場合が多い。このため、駐車場運営者側においてこれら券類にかかるコストの負担が大きいという問題がある。また、利用客側においては、入出場時における駐車券発行機や料金精算機に対する券類の受け取りや挿入動作のために、車両窓の開け閉め等の操作をしなければならなかった。
【０００６】
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、通常の券類による管理と併用して、駐車券や定期券の代用として携帯情報端末を利用できるようにすることにより、運営者側における券類にかかるコスト負担を軽減し、利用客側における入出場時の利便性を向上した駐車場システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１に記載の発明は、駐車場を利用する際に必要な駐車場利用券の処理部を備え当該券処理部の処理動作に基づいて利用客の入場を管理する入場管理手段と、前記利用券の挿入により料金精算処理を行う料金精算部を備え当該料金精算部の処理動作に基づいて利用者の出場を管理する出場管理手段とを備える駐車場システムにおいて、前記入場管理手段及び出場管理手段に、駐車場運営者から提供されるプログラムをインストールした利用客所有の携帯情報端末と通信可能な通信部をそれぞれ設け、前記入場管理手段は、前記通信部と前記携帯情報端末とで通信が確立すると携帯情報端末との間の通信情報に基づいて入場を管理し、前記出場管理手段は、前記通信部と前記携帯情報端末とで通信が確立すると携帯情報端末との間の通信情報に基づいて前記料金精算部で料金精算を行い出場を管理する構成とした。
【０００８】
かかる構成では、利用客が駐車場に入場する場合、入場管理手段は、利用客の所持する携帯情報端末と通信部とで通信が確立した場合は、携帯情報端末との間の通信情報に基づき、携帯情報端末を定期券の代用として利用する場合には携帯情報端末に記憶された定期券情報が正当であることを確認して入場を許可し、携帯情報端末を駐車券の代用として利用する場合には入場日時等の情報を送信して入場を許可する。携帯情報端末と通信部とで通信が確立しなければ、通常の駐車券や定期券等の利用券の処理動作に基づいて入場を許可する。一方、利用客が駐車場を出場する場合、出場管理手段は、利用客の所持する携帯情報端末と通信部とで通信が確立した場合は、携帯情報端末との間の通信情報に基づき、携帯情報端末を定期券の代用として利用する場合には携帯情報端末に記憶された定期券情報が入場した正当なものであることを確認して出場を許可し、携帯情報端末を駐車券の代用として利用する場合には携帯情報端末の入場日時情報に基づいて料金精算して出場を許可する。携帯情報端末と通信部とで通信が確立しなければ、通常の駐車券や定期券等の利用券の処理動作に基づいて出場を許可する。
【０００９】
請求項２のように、前記入場管理手段は、前記券処理部の処理動作に基づく入場管理モードと前記携帯情報端末との通信情報処理に基づく入場管理モードとを、利用客が選択操作可能な操作手段を備える構成とするとよい。
【００１０】
かかる構成では、利用客の意思により、携帯情報端末を利用券として代用するか通常の駐車券や定期券等の利用券を利用するかを選択できるようになる。
請求項３のように、前記入場管理手段は、常時は前記携帯情報端末との通信情報処理に基づく入場管理モードに設定し、前記操作手段の操作により前記券処理部の処理動作に基づく入場管理モードに切換わる構成とするとよい。
【００１１】
請求項４のように、前記入場管理手段は、前記券処理部の処理動作に基づく入場管理モードと前記携帯情報端末との通信情報処理に基づく入場管理モードを、前記通信部と前記携帯情報端末との通信確立の有無に基づいて切換える構成とするとよい。この場合、請求項５のように、前記入場管理手段は、常時は前記携帯情報端末との通信情報処理に基づく入場管理モードに設定し、前記通信部と前記携帯情報端末との通信が確立しないことを確認して前記券処理部の処理動作に基づく入場管理モードに切換わる構成とするとよい。
【００１２】
請求項６のように、入場管理手段は、携帯情報端末と通信部との通信確立時に、前記携帯情報端末に予め記憶された少なくとも有効期限及び利用客の識別ＩＤを付加した定期券情報を確認して入場を許可し、出場管理手段は、携帯情報端末と通信部との通信確立時に、前記入場管理手段の確認情報に基づいて出場を許可する構成とするとよい。
【００１３】
かかる構成では、入場管理手段は、携帯情報端末と通信部との通信確立時に、前記携帯情報端末に予め記憶された有効期限及び利用客の識別ＩＤ等を付加した定期券情報を受信し、受信情報が正当であることを確認して入場を許可する。出場管理手段は、携帯情報端末と通信部との通信確立時に、入場管理手段の確認情報に基づいて入場した利用客の携帯情報端末であることを確認して出場を許可する。これにより、携帯情報端末を定期券として代用できるようになる。
【００１４】
請求項７のように、前記入場管理手段は、携帯情報端末と通信部との通信確立時に、入場日時情報を携帯情報端末に送信して入場を許可し、出場管理手段は、携帯情報端末と通信部との通信確立時に、前記入場日時情報に基づいて駐車料金を精算して出場を許可する構成とするとよい。
【００１５】
かかる構成では、携帯情報端末を駐車券として代用できるようになる。
請求項８のように、前記出場管理手段は、携帯情報端末と通信部との通信確立時に、サービス情報を受信したときは当該サービス情報に基づいて駐車料金の割引処理を行う構成とするとよい。
【００１６】
かかる構成では、携帯情報端末を駐車料金割引用のサービス券として代用できるようになる。
前記入場管理手段は、具体的には請求項９のように、車両検知部と、前記券処理部及び通信部を備える駐車券発行機と、車両の入場を規制する入場ゲートとを備え、前記券処理部又は通信部の処理動作に基づいて前記入場ゲートの開閉を制御する構成とするとよい。
【００１７】
また、前記出場管理手段は、具体的には請求項１０のように、車両検知部と、前記料金精算部及び通信部を備える料金精算機と、車両の出場を規制する出場ゲートとを備え、前記料金精算部又は通信部の処理動作に基づいて前記出場ゲートの開閉を制御する構成とするとよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る駐車場システムを適用する駐車場の概略構成図を示す。
【００１９】
図１において、本実施形態の駐車場１は、入口側に、駐車券発行機２と、遮断バーと遮断バー制御部を内蔵する装置本体からなり入場車両の通行を規制するための入場ゲート３と、車両が通行する通路部の地中に車両通行方向に沿って埋設された一対のループコイル４Ａ，４Ｂからなる車両検知部としての車両検知センサ４とを備える。また、出口側に、料金精算機５と、遮断バーと遮断バー制御部を内蔵する装置本体からなり出場車両の通行を規制するための出場ゲート６と、車両が通行する通路部の地中に車両通行方向に沿って埋設された一対のループコイル７Ａ，７Ｂからなる車両検知部としての車両検知センサ７とを備える。ここで、駐車券発行機２、入場ゲート３及び車両検知センサ４で入場管理手段が構成され、料金精算機５、出場ゲート６及び車両検知センサ７で出場管理手段が構成される。
【００２０】
前記駐車券発行機２は、駐車場運営者から提供されるプログラムをインストールした利用客所有の携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末８（図２に示す）と通信して通信情報に基づいて入場ゲート３を制御し、或いは、前記携帯情報端末８を所持しない利用客に対しては駐車券の発行や事前の契約により駐車場運営者から発行された定期券の確認により入場ゲート４を制御するもので、図２に示すような構成を有する。尚、前記プログラムは、インターネットや駐車場１に設置された駐車場機器、例えば駐車券発行機２からダウンロードすることが可能である。
【００２１】
図２において、本実施形態の駐車券発行機２は、制御部１１と、時計ユニット１２と、カードリーダ・ライタ１３と、メモリ１４と、通信部としての無線通信部１５と、Ｉ／Ｏユニット１６と、時刻表示部１７と、操作手段としての選択ボタン１８と、音声案内ユニット１９と、を含んで構成されている。
【００２２】
前記制御部１１は、駐車券発行機２における後述するような各処理を統括的に制御するもので、例えばＣＰＵ等の演算装置から成る。前記時計ユニット１２は、入場日時管理のため現在時刻を計時するものである。前記カードリーダ・ライタ１３は、駐車券を発行する場合には駐車券に入場日時情報等を書込み、また、定期券が挿入された場合には定期券に記録された情報を読込むためのものである。前記メモリ１４は、例えば前記制御部１１の動作を制御するためのプログラム等を格納するＲＯＭと例えば利用客の入場管理データや携帯情報端末８にインストールするプログラム等を格納するＲＡＭからなる。前記無線通信部１５は、携帯情報端末８と無線通信して情報を送受信するためのもので、赤外線通信や無線ＬＡＮ方式が考えられる。前記Ｉ／Ｏインタフェース１６は、時刻表示部１７、選択ボタン１８、音声案内ユニット１９、入場ゲート３及び車両センサ４と、制御部１１との間の信号の入出力を制御するものである。
【００２３】
前記時刻表示部１７は、現在時刻を表示するものである。前記選択ボタン１８は、携帯情報端末８を利用した通信情報処理に基づく入場管理モードと駐車券や定期券を利用する券処理動作に基づく入場管理モードを、利用客が選択操作するためのものである。前記音声案内ユニット１９は、駐車券発行機２の操作等を利用客に案内するもので、スピーカー等を有して成る。
【００２４】
かかる構成の本実施形態の駐車券発行機２は、通常時は携帯情報端末８との通信による入場管理モードに設定されており、車両検知センサ４からの車両検知信号を受信すると無線通信部１７を起動し、通信が確立すると、通信情報に基づいて入場ゲート３の遮断バーを開制御するか否かを判断する。また、選択ボタン１８が操作された場合は、無線通信部１７の動作を停止し、駐車券や定期券等の駐車場利用券の処理動作に基づく入場管理モードとなる。この場合、カードリーダ・ライタ１３により入場日時を記録した駐車券を発行し、駐車券の抜取りにより入場ゲート３の遮断バーを開制御する。また、カードリーダ・ライタ１３に定期券が挿入された場合は、発行した駐車券を回収し定期券に記録された情報を読込み、当該情報に基づいて入場ゲート３の遮断バーを開制御するか否かを判断する。従って、駐車券発行機２が、券処理部及び通信部の機能を備える。
【００２５】
尚、定期券利用客の多い駐車場の場合、券処理に基づく入場管理モードにおいて駐車券を自動発行せず、駐車券発行機２に発券ボタンを別途設け、発券ボタンが操作された場合に駐車券を発行する構成としてもよい。
【００２６】
前記料金精算機５は、前記携帯情報端末８と通信して通信情報に基づいて出場ゲート６を制御し、或いは、駐車券や定期券の挿入により駐車料金を計算し精算するもので、図３に示すような構成を有する。
【００２７】
図３において、本実施形態の料金精算機５は、制御部２１と、時計ユニット２２と、カードリーダ・ライタ２３と、プリンタ２４、メモリ２５と、通信部としての無線通信部２６と、Ｉ／Ｏユニット２７と、料金表示部２８と、投入金表示部２９と、音声案内ユニット３０と、紙幣処理ユニット３１、硬貨処理ユニット３２と、を含んで構成されている。
【００２８】
前記制御部２１は、料金精算機５における後述するような各処理を統括的に制御するもので、例えばＣＰＵ等の演算装置から成る。前記時計ユニット２２は、現在時刻を計時するものである。前記カードリーダ・ライタ２３は、駐車券により駐車料金の精算を行う場合には駐車券に記録された入場日時情報を読取り、また、例えばサービス券等を利用する場合には、前記サービス券に記録された割引情報等を読取ると共に該サービス券等に精算情報等を書込むものである。前記プリンタ２４は、図示しない領収書発行ボタンの操作により領収書等を印刷発行するものである。前記メモリ２５は、例えば前記制御部２１の動作を制御するためのプログラム等を格納するＲＯＭと例えば駐車場の管理データ等を記憶するＲＡＭからなる。前記無線通信部２６は、携帯情報端末８と無線通信して情報を送受信するためのもので駐車券発行機２の無線通信部１５と同様の無線方式である。前記Ｉ／Ｏインタフェース２７は、料金表示部２８、投入金表示部２９、音声案内ユニット３０、紙幣処理ユニット３１、硬貨処理ユニット３２、出場ゲート６及び車両センサ７と制御部２１との間の信号の入出力を制御するものである。
【００２９】
前記料金表示部２８は、駐車券や携帯情報端末８から読取った入場日時と駐車券挿入時刻や携帯情報端末８との通信確立時刻に基づいて算出した駐車料金を表示するものである。前記投入金表示部２９は、利用客が投入した紙幣や硬貨の金額を表示するものである。前記音声案内ユニット３０は、料金精算機５の操作手順等を利用者に案内するもので、スピーカー等を有して成る。前記紙幣処理ユニット３１及び硬貨処理ユニット３２は、料金精算時にそれぞれ紙幣や硬貨を受け付けて計数処理するものである。
【００３０】
かかる構成の本実施形態の料金精算機５は、車両検知センサ７からの車両検知信号を受信すると無線通信部１７及びカードリーダ・ライタ２３を同時起動し、携帯情報端末８と通信が確立した場合は、カードリーダ・ライタ２３の動作を停止し通信情報に基づいて出場ゲート６の遮断バーを開制御するか否かを判断する。また、カードリーダ・ライタ２３に駐車券が挿入された場合は、カードリーダ・ライタ２３により入場日時を読込み計時ユニット２２の時刻とから駐車時間を算出して駐車料金を算出し、精算が完了すれば出場ゲート６の遮断バーを開制御する。また、定期券が挿入された場合は、定期券に記録された情報を読込み、当該情報に基づいて出場ゲート６の遮断バーを開制御するか否かを判断する。従って、料金精算機５が料金精算部及び通信部の機能を備える。
【００３１】
尚、携帯情報端末８にサービス券情報が記録されている場合や駐車券と共にサービス券が挿入された場合は、サービス券の割引情報に基づいた割引処理を実行する。
【００３２】
次に、図４〜図７のフローチャートを参照して本実施形態の駐車場システムにおける入場処理及び出場処理について説明する。
まず、図４及び図５を参照して入場処理について説明する。
【００３３】
ステップ１（図中Ｓ１で示し、以下同様とする）では、ループコイル４Ａからの信号により車両が検知されたか否かを判定し、車両が検知されるとステップ２で、駐車券発行機２の無線通信部１５を起動し、音声案内ユニット１９等で携帯情報端末を利用する場合と利用しない場合の案内を行う。
【００３４】
そして、ステップ３で利用客の所持する携帯情報端末８と無線通信部１５との間で通信が確立されたか否かを判定し、図５のステップ１０で選択ボタン１８が操作されたか否かを判定する。
【００３５】
ステップ３の判定がＹＥＳとなった場合は、ステップ４に進み携帯情報端末８との情報通信により定期券情報としてＩＤ情報及び有効期限情報が受信されたか否かを判定する。ここで、利用客と駐車場運営者との契約に基づいて駐車場運営者から提供されるＩＤ情報及び有効期限情報が付加されたプログラムを定期券として代用し、このプログラムを携帯情報端末８にインストールしておくことで前記ＩＤ情報及び有効期限情報が駐車券発行機２に送信される。駐車券発行機２側が受信した場合はステップ５に進み、受信情報に基づいて定期券情報が有効か否かを判定し、有効であればメモリ１４に入場管理データとして記録すると共に、ステップ６に進み、入場ゲート３の遮断バーを開とし、ステップ７でループコイル４Ｂからの信号により車両通過が検知されると、ステップ８で入場ゲート３の遮断バーを閉とする。また、ステップ５で無効と判定された場合は、後述する図５のステップ１７に進む。また、ステップ４で、定期券情報の受信がなければステップ９に進み、入場日時情報を携帯情報端末８に送信する。この場合、携帯情報端末８は駐車券として代用されることになる。そして、前述のステップ６〜８の処理を実行する。
【００３６】
一方、図５のステップ１０の判定がＹＥＳとなった場合は、ステップ１１に進み無線通信部１５の動作を停止し、ステップ１２で入場日時を記録した駐車券を発行する。
【００３７】
そして、ステップ１３で駐車券が抜取られたか否かを判定し、ステップ１４でカードリーダ・ライタ１３に定期券が挿入されたか否かを判定する。ステップ１３の判定がＹＥＳとなった場合は、前述した図４のステップ６〜８の処理を実行する。また、ステップ１４の判定がＹＥＳとなった場合は、ステップ１５で発行した駐車券を回収し、ステップ１６で挿入された定期券に記録されている情報を読取り有効か否かを判定する。有効であれば図４のステップ６〜８の処理を実行し、有効でなければステップ１７に進み、音声案内ユニット１９等で利用客に定期券或いは定期券情報の無効を案内をする。
【００３８】
次に、図６及び図７を参照して出場処理について説明する。
ステップ２１では、ループコイル７Ａからの信号により車両が検知されたか否かを判定し、車両が検知されるとステップ２２で、カードリーダ・ライタ２３及び無線通信部２６を共に起動する。
【００３９】
ステップ２３では、利用客の所持する携帯情報端末８と無線通信部１５との間で通信が確立されたか否かを判定し、通信が確立された場合はステップ２４に進み、確立されない場合は後述する図７のステップ３１に進む。
【００４０】
ステップ２４では、携帯情報端末８との情報通信により定期券情報としてＩＤ情報及び有効期限情報が受信されたか否かを判定し、受信した場合は定期券利用客と判断してステップ２５に進み、入場日時情報を受信した場合は駐車券利用客と判断してステップ２９に進む。
【００４１】
ステップ２５に進んだ場合は、受信した定期券情報が駐車券発行機２のメモリ１４に記録された入場管理データに存在するか否かを調べて有効か否かを判定し、存在すれば有効と判定してステップ２６で、出場ゲート６の遮断バーを開とし、ステップ２７でループコイル７Ｂからの信号により車両通過が検知されると、ステップ２８で出場ゲート６の遮断バーを閉とする。また、ステップ２５で無効と判定された場合は、後述する図７のステップ３７に進む。
【００４２】
また、ステップ２９に進んだ場合は、受信した入場日時情報に基づく料金精算処理を実行する。即ち、受信した入場日時情報に基づいて駐車時間を計算して駐車料金を算出し、料金表示部２８に駐車料金を表示する。尚、受信情報にサービス情報が含まれている場合は、受信したサービス情報に応じて料金の割引処理を行う。ステップ３０では、利用客の金銭投入により精算が完了したか否かを判定し、完了すれば前述したステップ２６〜ステップ２８の処理を実行する。
【００４３】
一方、通信が確立されず図７のステップ３１の判定がＹＥＳとなった場合は、ステップ３２で無線通信部２６の動作を停止する。
ステップ３３では、定期券か駐車券かを判定し、挿入された券が駐車券の場合はステップ３４に進み、ステップ２９と同様に読取った入場日時情報に基づく料金精算処理を実行し、ステップ３５で精算が完了したか否かを判定し、利用客の金銭投入により精算が完了すれば前述した図６のステップ２６〜ステップ２８の処理を実行する。尚、駐車券と共にサービス券が挿入された場合は、サービス券から読取ったサービス内容に応じて料金の割引処理を行う。
【００４４】
また、ステップ３３で挿入された券が定期券と判定された場合はステップ３６に進み、定期券から読取った情報が有効か否かを判定し、有効であれば前述したステップ２６〜ステップ２８の処理を実行し、無効であればステップ３７に進み、音声案内ユニット３０等で利用客に定期券や定期券情報の無効を案内する。
【００４５】
かかる本実施形態の駐車場システムによれば、利用客が所有する携帯情報端末８を定期券や駐車券の代用として利用できる構成としたので、駐車場運営者側における駐車券や定期券等の券類にかかるコスト負担を軽減できる。また、利用客側では、携帯情報端末８を利用することにより、入場及び出場時に車両の窓を開ける必要がない。また、定期券やサービス券の申し込みがインターネットを利用して行うことが可能になり、利用客の利便性が向上する。駐車場運営者の提供するプログラムをインストールした携帯情報端末８を所持していない利用客は、駐車券や定期券を利用することで、駐車場１を利用することができる。
【００４６】
尚、選択ボタン１８の操作により駐車券を自動発行せずに、発券ボタンを別途設け、発券ボタン操作により発行要求があったときだけ駐車券を発行するようにすれば、より券類のコスト負担を軽減できる。また、通常時は券処理に基づく入場管理モードに設定し、選択ボタン操作により携帯情報端末との通信情報処理に基づく入場管理モードに切換える構成としてもよい。
【００４７】
上記第１実施形態では、入場管理モードを選択ボタン１８の操作により切換える構成としたが、図８及び図９のフローチャートに示す本発明の第２実施形態のように携帯情報端末８との通信が確立したか否かを判定して自動的に入場管理モードを切換える構成としてもよい。
【００４８】
図８及び図９は、本発明に係る第２実施形態の入場処理動作を説明するフローチャートである。
第２実施形態では、図８のステップ４３で、予め設定した所定時間内に携帯情報端末８と無線通信部１５との間で通信が確立されたか否かを判定する。所定時間内に通信が確立すればステップ４４に進む。また、所定時間内に通信が確立しなければ携帯情報端末の利用者でないと判断し、図９のステップ５１で無線通信部１５の動作を停止する。尚、その他のステップ４１、４２、４４〜４９、５１〜５６は第１実施形態と同様であり、また、出場処理については図６及び図７に示す第１実施形態と同様であり、説明を省略する。また、駐車券発行機及び料金精算機の構成も図２及び図３に示す第１実施形態と同様である。
【００４９】
第２実施形態では、第１実施形態と同様の効果に加えて選択ボタン１８が不要にとなり、駐車券発行機２の構成が簡略化できる。
尚、無線通信部１５、２６の通信エリアに複数の携帯情報端末８（即ち、車両）が存在する場合を考慮して、車両を識別するための方法として、カメラによる車両番号識別装置を設置する方法や、音声入力による車両番号判定方式等の方法が考えられる。ただし、無線通信部１５、２６の指向性を狭くして先頭車両内に特定するようにすれば特に識別するための装置を設ける必要はない。
【００５０】
また、駐車場内等に設置された事前精算機で、携帯情報端末８を利用して精算処理した場合には、事前精算機から携帯情報端末８には出場券情報が送信されて記憶されるので、携帯情報端末８は出場券の代用として利用される。
【００５１】
また、本実施形態では、駐車場の入口と出口にゲートを備える駐車場に適用した例を説明したが、駐車場内に個別の駐車スペースに車両のロック装置を備える個別管理方式の駐車場等、あらゆる形態の駐車場に適用できることは言うまでもない。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、駐車券、サービス券、定期券及び出場券等の利用券を利用する通常の管理と併用して、利用客の所有する携帯情報端末を駐車券、サービス券、定期券及び出場券等の駐車場利用券として代用できるようにしたので、利用券だけで管理する駐車場システムと比較して駐車場運営者側の券類にかかるコスト負担を軽減できる。また、携帯情報端末を利用することで利用客側は入出場時に車両の窓を開けずに済むと共に、利用客はインターネット等を利用して駐車場運営者の提供するプログラムをダウンロードすることで実質的に駐車場の定期券やサービス券等を入手できるので、利用客側に利便性を向上できると共に駐車場運営者側の営業の効率を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る駐車場システムを適用した駐車場の概略構成図
【図２】同上第１実施形態の駐車券発行機の構成例を示すブロック図
【図３】同上第１実施形態の料金精算機の構成例を示すブロック図
【図４】同上第１実施形態の入場処理動作を説明するフローチャート
【図５】図４に続くフローチャート
【図６】同上第１実施形態の出場処理動作を説明するフローチャート
【図７】図６に続くフローチャート
【図８】本発明の第２実施形態に係る駐車場システムの入場処理動作を説明するフローチャート
【図９】図８に続くフローチャート
【符号の説明】
１    駐車場
２    駐車券発行機
３    入場ゲート
４、７    車両検知センサ
５    料金精算機
６    出場ゲート
８    携帯情報端末
１１、２１    制御部
１２、２２    計時ユニット
１３、２３    カードリーダ・ライタ
１５、２６    無線通信部
１８    選択ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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