(57)【要約】【課題】映像コンテンツ等のデータをユーザに配信するデータ配信システムにおいて、配信後のデータの利用形態、利用対象、利用期間等を効果的に限定することにより、多様で魅力的なデータ配信サービスを提供する。【解決手段】サーバ群２とユーザ端末４とが通信ネットワーク３を介して接続され、コンテンツデータを含む再生用データをサーバ群２からユーザ端末４に配信するデータ配信システム１において、サーバ群２によって、再生用データをユーザ端末４に送信する際に固有のダウンロードＩＤを生成し、再生用データに埋め込んで送信する。ユーザ端末４において再生用データを再生する際には、再生用データに埋め込まれたダウンロードＩＤに基づいて再生を許可するか否かを判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ配信装置と、前記データ配信装置からデータを受信して利用するデータ受信装置とが通信ネットワークを介して接続されてなるデータ配信システムであって、
前記データ配信装置によって、前記データ受信装置へ前記データを送信する毎に異なる識別情報を生成し、前記データ受信装置へ送信するデータに前記識別情報を含ませて前記データ受信装置へ送信し、
前記データ受信装置によって、前記識別情報を含むデータを前記データ配信装置から受信し、
前記データ受信装置により受信されたデータについて、当該データに含まれる識別情報に基づいて、利用を許可するか否かを判定する判定処理を実行し、
前記判定処理において利用を許可すると判定された場合にのみ、前記データ受信装置によるデータの利用が可能になること
を特徴とするデータ配信システム。
【請求項２】
前記判定処理を前記データ配信装置によって実行することを特徴とする請求項１記載のデータ配信システム。
【請求項３】
前記判定処理を前記データ受信装置によって実行することを特徴とする請求項１記載のデータ配信システム。
【請求項４】
前記判定処理を、前記データ受信装置においてデータの利用が試行される毎に実行することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項５】
前記識別情報と、前記識別情報を含むデータが前記データ受信装置へ送信された日時を示す情報とを対応づけて記憶する記憶装置をさらに備え、
前記判定処理において、前記記憶装置に記憶された情報に基づき、前記データ受信装置にデータが送信されてからの経過時間を算出し、算出した経過時間をもとに前記データの利用を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項６】
前記識別情報と、前記識別情報を含むデータに対する課金が完了しているか否かを示す情報とを記憶する記憶装置を備え、
前記判定処理において、前記記憶装置に記憶された情報に基づき、前記データ受信装置が受信したデータに対する課金が完了しているか否かを判定することにより、前記データの利用を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項７】
前記識別情報と、前記識別情報を含むデータについて利用を許可するための条件を示す情報とを記憶する記憶装置を備え、
前記判定処理において、前記記憶装置に記憶された情報に基づき、前記データ受信装置が受信したデータが利用を許可するための条件を満たしているか否かを判定することにより、前記データの利用を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項８】
前記識別情報と、前記データ受信装置によって前記識別情報を含むデータを受信したユーザを特定するための情報とを記憶する記憶装置を備え、
前記判定処理において、前記記憶装置に記憶された情報に基づいて、前記データ受信装置によってデータを受信したユーザを特定することにより、前記データの利用を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項９】
データ配信装置から、通信ネットワークを介して接続されたデータ受信装置へデータを配信するデータ配信方法であって、
前記データ配信装置によって、前記データ受信装置へ前記データを送信する毎に異なる識別情報を生成し、前記データ受信装置へ送信するデータに前記識別情報を含ませて前記データ受信装置へ送信し、
前記データ受信装置によって、前記識別情報を含むデータを前記データ配信装置から受信し、
前記データ受信装置により受信されたデータについて、当該データに含まれる識別情報に基づいて、利用を許可するか否かを判定する判定処理を実行し、
前記判定処理において利用を許可すると判定された場合にのみ、前記データ受信装置によるデータの利用が可能になることを特徴とするデータ配信方法。
【請求項１０】
データを配信するデータ配信装置に対し、通信ネットワークを介して接続されたデータ受信装置において、
前記データ配信装置から、識別情報を含むデータを受信する受信手段と、
前記データ配信装置に対し、前記受信手段により受信されたデータに含まれる識別情報を送信して当該データの利用許可を求める利用許可要求手段と、
前記利用許可要求手段の要求に応じて、前記データ配信装置によって利用が許可された場合にのみ、前記データを利用する利用手段と、
を備えることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項１１】
データを配信するデータ配信装置に対し、通信ネットワークを介して接続されたデータ受信装置において、
前記データ配信装置から、識別情報を含むデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータに含まれる識別情報に基づいて、当該データの利用の可否を判定するための情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得した情報に基づいて、当該データの利用を許可するか否かを判定する利用可否判定手段と、
前記利用可否判定手段によって利用を許可すると判定された場合にのみ、前記データを利用する利用手段と、
を備えることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項１２】
データを配信するデータ配信装置に対して通信ネットワークを介して接続されたコンピュータを、
前記データ配信装置から、識別情報を含むデータを受信する受信手段と、
前記データ配信装置に対し、前記受信手段により受信されたデータに含まれる識別情報を送信して当該データの利用許可を求める利用許可要求手段と、
前記利用許可要求手段による要求に応じて、前記データ配信装置によって利用が許可された場合にのみ、前記データを利用する利用手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
データを配信するデータ配信装置に対して通信ネットワークを介して接続されたコンピュータを、
前記データ配信装置から、識別情報を含むデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータに含まれる識別情報に基づいて、当該データの利用の可否を判定するための情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得した情報に基づいて、当該データの利用を許可するか否かを判定する利用可否判定手段と、
前記利用可否判定手段によって利用を許可すると判定された場合にのみ、前記データを利用する利用手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ配信装置から、通信ネットワークを介して接続されたデータ受信装置に対してデータを送信するデータ配信システム、データ配信方法、データ受信装置、およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信技術および通信回線設備の進歩に伴い、ネットワークを利用して音楽データや映像データ等のコンテンツを配信するコンテンツ配信サービスが急速に普及している。最近では、ネットワークを利用した売買における決済手段が整備され、コンテンツ配信サービスの有料化が進んでいる。
【０００３】
有料のコンテンツ配信サービスにおいては、ユーザが操作する端末装置からコンテンツ配信用サーバにアクセスしてコンテンツの購入を希望すると、代金の決済が行われ、コンテンツの使用許諾契約が締結され、ユーザが操作する端末でコンテンツをダウンロードして利用することが可能になる。
【０００４】
しかしながら、ユーザの中には、自分が利用権を有するコンテンツを不正に複製して配布する者や、利用権を得ていないのに不正な手段によってコンテンツを利用しようとする者がいた。そこで、従来から、コンテンツの不正な複製および利用を防止し、正規に利用権を得たユーザのみがコンテンツを利用できるようにするため、様々な技術が提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４１８１８号公報  （第１１−１３頁、第３図、第６図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、配信された後のコンテンツについて利用を制限することは困難であった。
【０００７】
例えば、上記特許文献１には、有料コンテンツをダウンロードさせるコンテンツ販売システムにおいて、ダウンロードに先立ってメモリカードに記録された金額データにアクセスして課金を行い、課金が完了した場合にのみ、有料コンテンツと、当該有料コンテンツの視聴を可能とするロックキーとをダウンロードさせる手法が開示されている。
しかしながら、このコンテンツ販売システムにおいては、有料コンテンツとロックキーをダウンロードする時にのみ、各種認証処理等による厳重な管理を行い、ダウンロードした後には、何らの管理も行うことができない。
【０００８】
このように、コンテンツを配信した後で、すなわちユーザが使用する端末装置にコンテンツデータが送信された後で、その利用を制限する方法や、逆に制限を解除する方法は存在しなかった。
【０００９】
このため、コンテンツ配信サービスを提供する事業者は、ダウンロードされたコンテンツが無制限に利用されても利益が得られるよう、コンテンツの販売価格を高く設定しなければならず、魅力的なサービスを提供することができなかった。ユーザにとっては、コンテンツの利用形態に関係なく高額な代金を支払わなければ利用権を得られないので、コンテンツの価格が高価に感じられ、サービスの魅力が損なわれていた。
【００１０】
そこで、本発明は、映像コンテンツ等のデータをユーザに配信するデータ配信システムにおいて、配信後のデータの利用を効果的に制限することにより、多様で魅力的なデータ配信サービスを提供できるようにすることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、次のような特徴を備えている。なお、次に示す説明中、括弧書きにより実施の形態に対応する構成を一例として示す。符号等は、後述する図面参照符号等である。
【００１２】
請求項１記載の発明は、データ配信装置（例えば、サーバ群２）と、前記データ配信装置からデータを受信して利用するデータ受信装置（例えば、ユーザ端末４）とが通信ネットワーク（例えば、通信ネットワーク３）を介して接続されてなるデータ配信システム（例えば、データ配信システム１）であって、前記データ配信装置によって、前記データ受信装置へ前記データを送信する毎に異なる識別情報を生成し、前記データ受信装置へ送信するデータに前記識別情報を含ませて前記データ受信装置へ送信し、前記データ受信装置によって、前記識別情報を含むデータを前記データ配信装置から受信し、前記データ受信装置により受信されたデータについて、当該データに含まれる識別情報に基づいて、利用を許可するか否かを判定する判定処理を実行し、前記判定処理において利用を許可すると判定された場合にのみ、前記データ受信装置によるデータの利用が可能になることを特徴とする。
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、データ配信装置と、データ配信装置からデータを受信して利用するデータ受信装置とが通信ネットワークを介して接続されてなるデータ配信システムにおいて、データ配信装置によって、データ受信装置へデータを送信する毎に異なる識別情報を生成して、この識別情報を含ませてデータ受信装置へ送信し、データ受信装置によって、識別情報を含むデータをデータ配信装置から受信する。そして、データ受信装置により受信されたデータについて、当該データに含まれる識別情報に基づいて、利用を許可するか否かを判定する判定処理を実行し、この判定処理において利用を許可すると判定された場合にのみ、データ受信装置によるデータの利用が可能になる。
【００１４】
また、請求項９記載の発明は、データ配信装置（例えば、サーバ群２）から、通信ネットワーク（例えば、通信ネットワーク３）を介して接続されたデータ受信装置（例えば、ユーザ端末４）へデータを配信するデータ配信方法であって、前記データ配信装置によって、前記データ受信装置へ前記データを送信する毎に異なる識別情報を生成し、前記データ受信装置へ送信するデータに前記識別情報を含ませて前記データ受信装置へ送信し、前記データ受信装置によって、前記識別情報を含むデータを前記データ配信装置から受信し、前記データ受信装置により受信されたデータについて、当該データに含まれる識別情報に基づいて、利用を許可するか否かを判定する判定処理を実行し、前記判定処理において利用を許可すると判定された場合にのみ、前記データ受信装置によるデータの利用が可能になることを特徴とする。
【００１５】
これにより、データ配信装置から送信されたデータは内容に関係なく固有の識別情報を含んでいるので、識別情報を含むデータは、識別情報に基づいて、判定処理によって利用が許可されなければ利用することができない。従って、データ受信装置に受信された後のデータについて、その利用を制限し、或いは制限を解除することができるので、例えば、特定の期間内においてのみ利用できるデータを無償で配信する、利用制限を厳しくすることでデータを提供する価格を下げるなど、ユーザのニーズに応じた多様なサービスを実現することができる。
【００１６】
また、識別情報をもとにして、いつ、どのデータ受信装置へ送信されたデータなのかを特定することが可能となるので、識別情報と、データを受信したユーザに関する情報や送信日時を示す情報等を対応づけることにより、様々な条件に従って、データの利用の可否を決定することが可能となる。
さらに、データに含まれる識別情報をもとにユーザや送信日時を特定できるので、不正な手段によって利用制限を回避することが不可能であり、データの利用を制限する方法として著しく高い実効性を確保できる。これにより、データ配信装置から送信され、データ受信装置により受信された後のデータについても確実に利用を制限できるので、不正な利用や際限のない利用を防止し、配信するデータに関わる著作権その他の権利を確実に保護することができる。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のデータ配信システムにおいて、前記判定処理を前記データ配信装置によって実行することを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、判定処理をデータ配信装置によって実行するので、データを配信する側の意図によって、容易に、データの利用の可否を制御することができる。また、データ受信装置における処理負担を軽減することで、処理能力が低くリソースの少ない機器をデータ受信装置として利用することができる。さらに、データ受信装置からデータ配信装置に対して、識別情報等のわずかな情報を送信するだけで利用の可否を判定できるので、通信ネットワークにおけるトラフィックを抑えることができる。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のデータ配信システムにおいて、前記判定処理を前記データ受信装置によって実行することを特徴とする。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、判定処理をデータ受信装置によって実行するので、データの利用の可否を速やかに判定できる。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載のデータ配信システムにおいて、前記判定処理を、前記データ受信装置においてデータの利用が試行される毎に実行することを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、判定処理を、データ受信装置においてデータの利用が試行される毎に実行するので、データの利用の可否を確実に制御することができる。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載のデータ配信システムにおいて、前記識別情報と、前記識別情報を含むデータが前記データ受信装置へ送信された日時を示す情報とを対応づけて記憶する記憶装置（例えば、データベース２６）を備え、前記判定処理において、前記記憶装置に記憶された情報に基づき、前記データ受信装置にデータが送信されてからの経過時間を算出し、算出した経過時間をもとに前記データの利用を許可するか否かを判定することを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、識別情報と、識別情報を含むデータがデータ受信装置へ送信された日時を示す情報とを対応づけて記憶装置に記憶しておき、記憶装置に記憶された情報に基づいて判定処理を実行し、データ受信装置にデータが送信されてからの経過時間をもとにデータの利用を許可するか否かを判定するので、データ配信装置から送信されたデータは、送信から一定期間だけ利用可能となる。これにより、利用可能な期間が限定されたデータを配信することができ、従来にない多様なデータ配信サービスを実現できる。
【００２５】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載のデータ配信システムにおいて、前記識別情報と、前記識別情報を含むデータに対する課金が完了しているか否かを示す情報とを記憶する記憶装置（例えば、データベース２６）を備え、前記判定処理において、前記記憶装置に記憶された情報に基づき、前記データ受信装置が受信したデータに対する課金が完了しているか否かを判定することにより、前記データの利用を許可するか否かを判定することを特徴とする。
【００２６】
請求項６記載の発明によれば、識別情報と、識別情報を含むデータに対する課金が完了しているか否かを示す情報とを記憶装置に記憶しておき、記憶装置に記憶された情報に基づいて判定処理を実行し、データ受信装置が受信したデータに対する課金が完了しているか否かにより、データの利用を許可するか否かを判定するので、課金が済んでいないデータの利用を制限することができる。これにより、データを有料で提供するサービスにおいて、不正な手段によって課金を免れる行為を確実に排除することができる。また、一部のデータについて、課金を行わなくても利用可能にする等、多様なデータ配信サービスを実現できる。
【００２７】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載のデータ配信システムにおいて、前記識別情報と、前記識別情報を含むデータについて利用を許可するための条件を示す情報とを記憶する記憶装置（例えば、データベース２６）を備え、前記判定処理において、前記記憶装置に記憶された情報に基づき、前記データ受信装置が受信したデータが利用を許可するための条件を満たしているか否かを判定することにより、前記データの利用を許可するか否かを判定することを特徴とする。
【００２８】
請求項７記載の発明によれば、識別情報と、識別情報を含むデータについて利用を許可するための条件を示す情報とを記憶装置に記憶し、記憶装置に記憶された情報に基づいて判定処理を実行し、データ受信装置が受信したデータが利用を許可するための条件を満たしているか否かにより、データの利用を許可するか否かを判定するので、利用を許可するための条件を変更することで、データの利用を許可するか否かを容易に制御することができる。従って、データ受信装置に送信された後のデータについて、様々な条件に従って利用を制限することが可能なデータ配信サービスを実現できる。
【００２９】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれかに記載のデータ配信システムにおいて、前記識別情報と、前記データ受信装置によって前記識別情報を含むデータを受信させたユーザを特定するための情報とを記憶する記憶装置（例えば、データベース２６）を備え、前記判定処理において、前記記憶装置に記憶された情報に基づいて、前記データ受信装置によってデータを受信させたユーザを特定することにより、前記データの利用を許可するか否かを判定することを特徴とする。
【００３０】
請求項８記載の発明によれば、識別情報と、データ受信装置によって前記識別情報を含むデータを受信させたユーザを特定するための情報とを記憶装置に記憶しておき、記憶装置に記憶された情報に基づいて判定処理を実行し、データ受信装置によってデータを受信させたユーザを特定することにより、データの利用を許可するか否かを判定する。これにより、データを利用するユーザに合わせて利用の許可／不許可を決定できるので、ユーザの年齢、性別、居住地域等に合わせて様々なデータ配信サービスを実現することができる。
【００３１】
請求項１０記載の発明は、データを配信するデータ配信装置（例えば、サーバ群２）に対し、通信ネットワーク（例えば、通信ネットワーク３）を介して接続されたデータ受信装置（例えば、ユーザ端末４）において、前記データ配信装置から、識別情報を含むデータを受信する受信手段（例えば、図５（ｂ）のステップＳ１１４）と、前記データ配信装置に対し、前記受信手段により受信されたデータに含まれる識別情報を送信して当該データの利用許可を求める利用許可要求手段（例えば、図９（ｂ）のステップＳ１６５）と、前記利用許可要求手段の要求に応じて、前記データ配信装置によって利用が許可された場合にのみ、前記データを利用する利用手段（例えば、図９（ｂ）のステップＳ１６８）とを備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項１０記載の発明によれば、データを配信するデータ配信装置に対し、通信ネットワークを介して接続されたデータ受信装置において、受信手段によってデータ配信装置から識別情報を含むデータを受信した後、利用許可要求手段によって、データ配信装置に対し、受信したデータに含まれる識別情報を送信して当該データの利用許可を求め、データ配信装置によって利用が許可された場合にのみ、利用手段によってデータを利用する。
【００３３】
また、請求項１２記載の発明は、データを配信するデータ配信装置（例えば、サーバ群２）に対して通信ネットワーク（例えば、通信ネットワーク３）を介して接続されたコンピュータ（例えば、ユーザ端末４）を、前記データ配信装置から、識別情報を含むデータを受信する受信手段（例えば、図５（ｂ）のステップＳ１１４）と、前記データ配信装置に対し、前記受信手段により受信されたデータに含まれる識別情報を送信するとともに、当該データの利用許可を求める利用許可要求手段（例えば、図９（ｂ）のステップＳ１６５）と、前記利用許可要求手段の要求に応じて、前記データ配信装置によって利用が許可された場合にのみ、前記データを利用する利用手段（例えば、図９（ｂ）のステップＳ１６８）として機能させるためのプログラムである。
【００３４】
従って、識別情報に基づいて利用が許可されなければデータを利用することができないので、データ受信装置に受信された後のデータについて、その利用を制限し、或いは制限を解除することができるので、ユーザのニーズに応じた多様なサービスを実現することができる。さらに、不正な手段によって利用制限を回避することが不可能であり、データの利用を制限する方法として著しく高い実効性を確保できる。さらに、データ配信装置に対して識別情報等のわずかな情報を送信するだけで利用の可否を判定できるので、通信ネットワークにおけるトラフィックを抑えることができる。
【００３５】
請求項１１記載の発明は、データを配信するデータ配信装置（例えば、サーバ群２）に対し、通信ネットワーク（例えば、通信ネットワーク３）を介して接続されたデータ受信装置（例えば、ユーザ端末４）において、前記データ配信装置から、識別情報を含むデータを受信する受信手段（例えば、図５（ｂ）のステップＳ１１４）と、前記受信手段により受信されたデータに含まれる識別情報に基づいて、当該データの利用の可否を判定するための情報を取得する情報取得手段（例えば、図１３（ｂ）のステップＳ２１５〜Ｓ２１６）と、前記情報取得手段により取得した情報に基づいて、当該データの利用を許可するか否かを判定する利用可否判定手段（例えば、図１３（ｂ）のステップＳ２１７）と、前記利用可否判定手段によって利用を許可すると判定された場合にのみ、前記データを利用する利用手段（例えば、図１３（ｂ）のステップＳ２１９）とを備えることを特徴とする。
【００３６】
請求項１１記載の発明によれば、データを配信するデータ配信装置に対し、通信ネットワークを介して接続されたデータ受信装置において、データ配信装置から識別情報を含むデータを受信した後、受信したデータに含まれる識別情報に基づいて当該データの利用の可否を判定するための情報を取得し、取得した情報に基づいて当該データの利用を許可するか否かを判定し、利用を許可すると判定した場合にのみデータを利用する。
【００３７】
また、請求項１３記載の発明は、データを配信するデータ配信装置（例えば、サーバ群２）に対して通信ネットワーク（例えば、通信ネットワーク３）を介して接続されたコンピュータ（例えば、ユーザ端末４）を、前記データ配信装置から、識別情報を含むデータを受信する受信手段（例えば、図５（ｂ）のステップＳ１１４）と、前記受信手段により受信されたデータに含まれる識別情報に基づいて、当該データの利用の可否を判定するための情報を取得する情報取得手段（例えば、図１３（ｂ）のステップＳ２１５〜Ｓ２１６）と、前記情報取得手段により取得した情報に基づいて、当該データの利用を許可するか否かを判定する利用可否判定手段（例えば、図１３（ｂ）のステップＳ２１７）と、前記利用可否判定手段によって利用を許可すると判定された場合にのみ、前記データを利用する利用手段（例えば、図１３（ｂ）のステップＳ２１９）として機能させるためのプログラムである。
【００３８】
従って、識別情報に基づいて利用が許可されなければデータを利用することができないので、データ受信装置に受信された後のデータについて、その利用を制限し、或いは制限を解除することができるので、ユーザのニーズに応じた多様なサービスを実現することができる。さらに、不正な手段によって利用制限を回避することが不可能であり、データの利用を制限する方法として著しく高い実効性を確保できる。さらに、必要な情報を取得した後は、外部の装置を用いることなく利用を許可するか否かの判定を実行するので、許可を受けない不正なデータ利用を確実に防止できる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１４の各図に基づき、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
【００４０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるデータ配信システム１の構成を示す図である。図１に示すように、データ配信システム１は、通信ネットワーク３を介して相互に通信可能に接続されたサーバ群２とユーザ端末４とによって構成される。データ配信システム１は、サーバ群２からユーザ端末４に対してデータを配信し、配信されたデータをユーザ端末４において再生・利用するためのシステムである。
【００４１】
サーバ群２は、ユーザ管理サーバ２１、課金管理サーバ２２、ショップサーバ２３、ダウンロードサーバ２４およびコンテンツ管理サーバ２５の各サーバ装置と、データベース２６とを備えて構成される。
ユーザ管理サーバ２１は、ユーザ端末４に対して、サーバ群２の他のサーバ装置に対するアクセスを許可するための認証処理を実行する。
課金管理サーバ２２は、ユーザ端末４を使用するユーザに対する課金が発生した場合に、課金を決済する課金処理を実行する。なお、クレジットカード事業者（信販会社）や、インターネット上における決済サービスを提供する事業者等の外部事業者が設置した装置を利用して、課金管理サーバ２２の機能を実現することも可能である。
【００４２】
ショップサーバ２３は、ユーザ端末４からのアクセスに応じて購入可能なコンテンツを提示し、提示したコンテンツの購入要求を受け付ける。
ダウンロードサーバ２４は、映像や音声等のコンテンツデータを含む再生用データ５０（図３）を記憶しており、ユーザ端末４からのダウンロード要求に応じて、再生用データ５０をユーザ端末４へ送信する。
コンテンツ管理サーバ２５は、データベース２６に接続され、データベース２６に格納された情報に基づいて、ユーザ端末４におけるデータの再生を許可するか否かを判定する等の各種処理を実行する。
【００４３】
通信ネットワーク３は、専用線、公衆電話回線、衛星通信回線等の各種電気通信回線、および、図示しない各種サーバ装置等を含んで構成されるネットワークである。通信ネットワーク３はオープンなネットワークであるか否かを問わず、その具体的態様は特に限定されない。また、サーバ群２の各装置およびユーザ端末４と通信ネットワーク３との間には、ＩＳＰ（Internet Service Provider）やＮＳＰ（Network Service Provider）等が提供するサーバやファイアーウォール、ゲートウェイ装置等の各種機器が介在するが、ここでは図示しない。
【００４４】
ユーザ端末４は、ユーザが操作する端末装置であり、ここでは一例としてＰＣ（Personal Computer）を挙げて説明する。
図２は、ユーザ端末４の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、ユーザ端末４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４２、記憶部４３、入力部４４、表示部４５および通信制御部４７の各部を備え、これらの各部はバス４８により接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ４１は、記憶部４３に格納されたシステムプログラムを読み出して、ＲＡＭ４２に設けられたワークエリアに展開して実行することにより、ユーザ端末４の各部を駆動制御する。
例えば、ＣＰＵ４１は、記憶部４３に格納された通信制御プログラムを読み出して実行し、通信制御部４７を駆動制御して、通信ネットワーク３との間における通信回線を確立する。そして、ＣＰＵ４１は、入力部４４における指示入力に基づいて、通信ネットワーク３を介してサーバ群２内のサーバ装置に接続し、各種データを送受信する。
【００４６】
また、ＣＰＵ４１は、通信ネットワーク３を介してサーバ群２からダウンロードした再生用データ５０（図３）を記憶部４３に格納する。ＣＰＵ４１は、入力部４４における指示入力により再生用データ５０の再生が指示された場合に、再生用データ５０に含まれるコンテンツ再生プログラムを実行し、コンテンツデータを再生する。例えば、コンテンツデータが画像データを含む場合は、表示部４５の画面上に画像データを表示し、コンテンツデータが音声データを含む場合は音声出力部４６から音声を出力する。
【００４７】
ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４１により実行されるシステムプログラム、各種アプリケーションプログラム、及び、これらプログラムに係るデータ等を一時的に格納するワークエリアを形成する。
【００４８】
記憶部４３は、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリ等で構成される記憶媒体（図示略）を有し、この記憶媒体（図示略）に各種プログラムやデータ等を記憶する。なお、上記記憶媒体（図示略）に記憶するプログラムやデータ等は、その一部若しくは全部を他の機器から電気通信回線等を介して受信して記憶する構成にしてもよく、さらに、上記記憶媒体（図示略）は通信ネットワーク３等のネットワーク上に構築された他のサーバが有する記憶媒体であってもよい。
【００４９】
入力部４４は、数字キー、文字キー、各種機能キー等を備えるキーボード、および、マウスやタブレット等のポインティングデバイスを有しており、キーボード上で操作されたキーに対応する操作信号、若しくはポインティングデバイスの操作に伴う位置情報を含む操作信号をＣＰＵ４１へ出力する。
【００５０】
表示部４５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示画面を有しており、ＣＰＵ４１により実行中のアプリケーションプログラムに関するデータや、通信ネットワーク３を経由して通信制御部４７により受信したデータ等を上記表示画面に表示する。
【００５１】
音声出力部４６は、Ｄ／Ａ（Digital/Analog）コンバータ、アンプ、ノイズフィルタ等を内蔵し、ＣＰＵ４１により処理された音声データを、外部接続されたスピーカ装置（図示略）等から再生出力する。
【００５２】
通信制御部４７は、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulator/DEModulator）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）モデムやスプリッタ、ケーブルモデム、メディアコンバータ、ターミナルアダプタ（ＴＡ：Terminal Adapter）やＤＳＵ（Digital Service Unit）等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線、ＡＤＳＬ回線、ケーブルテレビ回線、或いは光ファイバ等を用いた専用線等の電気通信回線を介して、通信ネットワーク３に接続されたサーバ群２の各サーバ等との通信を行うための制御を行う。
【００５３】
図３は、サーバ群２からユーザ端末４に送信される再生用データ５０の構成を模式的に示す図である。
図３に示すように、再生用データ５０は、コンテンツデータと、コンテンツデータを再生するためのコンテンツ再生プログラムと、コンテンツデータに付与されたコンテンツ識別情報と、サーバ群２によって埋め込まれたダウンロードＩＤとを含む。
【００５４】
コンテンツ再生プログラムは、再生用データ５０に含まれるコンテンツデータを再生するためのプログラムである。
再生用データ５０に含まれるコンテンツデータは、後述するように複数のチャンネルから成り立っており、コンテンツ再生プログラムは、チャンネル毎にコンテンツデータを再生する機能を有する。
また、コンテンツ再生プログラムは、コンテンツデータを再生する際にサーバ群２にアクセスし、再生しようとするコンテンツデータの再生が許可されるか否かの問い合わせを行い、再生を許可された場合にのみコンテンツデータを再生する機能を有する。
【００５５】
コンテンツデータは、動画像、静止画像、音声、文字列、アプリケーションプログラム等の各種のデータである。コンテンツデータは、チャンネル１〜ｎ（ｎは整数）のｎ個のチャンネルから成り立っており、上記コンテンツ再生プログラムによって、チャンネル毎に再生可能である。また、コンテンツデータは、各チャンネルに異なる種類のデータを含む構成とすることも勿論可能である。
【００５６】
なお、再生用データ５０に含まれるコンテンツデータは、上記コンテンツ再生プログラム以外のプログラムによっては容易にデコードできない形態にエンコードされており、上記コンテンツ再生プログラムを用いずに再生することは非常に困難であるか、不可能である。
【００５７】
コンテンツ識別情報は、上記コンテンツデータに固有の情報である。内容が異なるコンテンツデータには異なるコンテンツ識別情報が付与され、コンテンツデータの内容が同一であれば、コンテンツ識別情報は同一である。
【００５８】
ダウンロードＩＤは、サーバ群２からユーザ端末４に再生用データ５０がダウンロードされる毎に生成される、固有の識別情報である。すなわち、サーバ群２は、ユーザ端末４に再生用データ５０を送信する毎に異なるダウンロードＩＤを生成し、再生用データ５０に埋め込む処理を行う。このため、サーバ群２からダウンロードされた全ての再生用データ５０は、互いに異なるダウンロードＩＤを含む。例えば、一台のユーザ端末４によって、同一内容の再生用データ５０を複数回ダウンロードした場合、ユーザ端末４には複数の再生用データ５０が格納される。これら複数の再生用データ５０の内容は同一であるが、埋め込まれたダウンロードＩＤは、全て異なったものとなる。
【００５９】
ダウンロードＩＤは、再生用データ５０の中に、データ配信システム１における正規の処理以外の手段では容易に判別・抽出できないように埋め込まれている。なお、再生用データ５０中にダウンロードＩＤを埋め込む技術としては、例えば、本出願人が既に出願した技術（特願２０００−３１３６７０号）を用いてもよいし、その他の公知の技術を用いることも勿論可能である。
【００６０】
このように構成されるデータ配信システム１は、次の▲１▼〜▲３▼に挙げる処理を実行する。
▲１▼ダウンロード処理：ユーザがユーザ端末４を操作してサーバ群２にアクセスし、再生用データ５０をダウンロードする。
▲２▼コンテンツ購入処理：ユーザ端末４を操作するユーザが、ダウンロードした再生用データ５０に含まれるコンテンツデータの利用権を購入する。
▲３▼コンテンツ再生処理：ダウンロードした再生用データ５０に含まれるコンテンツデータを、ユーザ端末４において再生する。
以下、これらの処理について順次説明する。
【００６１】
図４は、データ配信システム１においてダウンロード処理を実行する際の各種データの流れを説明する図である。
図４に示すように、データ配信システム１においてダウンロード処理が開始される場合、まず、ユーザ端末４からユーザ管理サーバ２１に対して認証要求が送信される（図中、Ｄ１１１）。この認証要求に応じて、ユーザ管理サーバ２１によって認証が行われると、ユーザ管理サーバ２１によってユーザＩＤが発行され、ユーザ端末４に送信される（Ｄ１１２）。
【００６２】
続いて、ユーザ端末４からダウンロードサーバ２４にユーザＩＤが送信され、再生用データ５０のダウンロードが要求される（Ｄ１１３）。このダウンロード要求に応じて、ダウンロードサーバ２４によってダウンロードＩＤが生成され、再生用データ５０に埋め込まれる。埋め込みが完了した再生用データ５０は、ユーザ端末４へ送信される（Ｄ１１４）。
【００６３】
次に、ダウンロードサーバ２４からコンテンツ管理サーバ２５に対し、ユーザ端末４から送信されたユーザＩＤと、生成したダウンロードＩＤと、再生用データ５０の送信日時を示すＤＬ日時情報とを含むダウンロード情報が送信され（Ｄ１１５）、これらの情報は、ダウンロード情報５１としてデータベース２６に格納される（Ｄ１１６）。
【００６４】
図５は、ダウンロード処理におけるデータ配信システム１の動作を示すフローチャートであり、（ａ）はサーバ群２の動作を示し、（ｂ）はユーザ端末４の動作を示す。また、符号Ｄ１１１〜Ｄ１１４の矢印は、図４中に同符号で示す処理に対応する。
【００６５】
ユーザ端末４は、まず、サーバ群２にアクセスして認証を要求する（図５（ｂ）のステップＳ１１１）。ステップＳ１１１の認証要求では、ユーザ端末４を操作するユーザに予め付与された識別番号や、パスワード、ユーザの氏名等の情報をサーバ群２に送信してもよい。
【００６６】
サーバ群２は、ユーザ端末４からの認証要求に応じて認証処理を実行し（図５（ａ）のステップＳ１０１）、ユーザ端末４を操作するユーザが正規のユーザであると確認し、ユーザＩＤを発行して、ユーザ端末４へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
ユーザ端末４は、サーバ群２から送信されたユーザＩＤを取得し（図５（ｂ）のステップＳ１１２）、取得したユーザＩＤによって再びサーバ群２にアクセスし、再生用データ５０のダウンロードを要求する（ステップＳ１１３）。
【００６８】
サーバ群２は、ユーザ端末４からの要求を受け付けると（図５（ａ）のステップＳ１０３）、ダウンロードＩＤを生成し（ステップＳ１０４）、生成したダウンロードＩＤを再生用データ５０に埋め込む処理を実行する（ステップＳ１０５）。そして、サーバ群２は、ダウンロードＩＤの埋め込みが完了した再生用データ５０を、ユーザ端末４に送信する（ステップＳ１０６）。
【００６９】
ユーザ端末４は、サーバ群２から送信された再生用データ５０を受信して格納し（図５（ｂ）のステップＳ１１４）、本処理を終了する。
【００７０】
サーバ群２は、ユーザ端末４に再生用データ５０を送信した後、ユーザ端末４に再生用データ５０を送信した日時を示すＤＬ日時情報を生成し、ユーザ端末４のユーザＩＤおよびステップＳ１０４で生成したダウンロードＩＤとともに、ダウンロード情報５１としてデータベース２６に格納し（図５（ａ）のステップＳ１０７）、本処理を終了する。
【００７１】
図６は、データ配信システム１においてコンテンツ購入処理を実行する際の各種データの流れを説明する図である。
【００７２】
データ配信システム１においては、コンテンツ購入処理に先立ち、データベース２６にコンテンツ情報５２が格納される（Ｄ１２１）。コンテンツ情報５２は、再生用データ５０に含まれるコンテンツデータに付与されるコンテンツ識別情報と、コンテンツデータ中の各チャンネルについて利用が許可されるための条件を示すｃｈ（チャンネル）制御情報とが対応づけられたものである。
【００７３】
ｃｈ制御情報には、例えば、次に挙げるような条件を設定することができる。
・コンテンツデータ中の全てのチャンネルは、課金された場合にのみ再生を許可する。
・コンテンツデータ中の一部のチャンネルは、課金されていなくても再生を許可する。
・コンテンツデータ中の一部のチャンネルは、課金が行われた場合で、かつ、ダウンロード後の一定期間内に限り、再生を許可する。
・コンテンツデータ中の特定のチャンネルは、他の条件に関係なく再生を許可しない。
なお、上に挙げた条件には、具体的なチャンネル番号、チャンネル名、期間や日時等を設定することが可能である。
【００７４】
コンテンツ情報５２は、コンテンツ管理サーバ２５が有する入力装置（図示略）や、データベース２６に外部接続された入力装置（図示略）等により入力され、データベース２６に格納される。なお、データベース２６にコンテンツ情報５２を格納するタイミングや回数は制限されず、再生用データ５０に含まれるコンテンツデータを供給する者の意図により実行できる。
【００７５】
ユーザ端末４からユーザ管理サーバ２１に対して認証要求が送信されると（Ｄ１２２）、ユーザ管理サーバ２１による認証が行われ、ユーザ管理サーバ２１によってユーザＩＤが発行され、ユーザ端末４に送信される（Ｄ１２３）。
【００７６】
続いて、ユーザ端末４からショップサーバ２３に対し、ユーザＩＤおよび購入する再生用データ５０のコンテンツ識別情報が送信され、ユーザが購入を希望するチャンネルを指定して、コンテンツの購入要求が行われる（Ｄ１２４）。
【００７７】
ショップサーバ２３によってコンテンツ購入要求が受け付けられると、ショップサーバ２３からコンテンツ管理サーバ２５に対し、ユーザが希望するチャンネルに対する課金が可能か否かの問い合わせが行われ（Ｄ１２５）、コンテンツ管理サーバ２５により、データベース２６に格納されたコンテンツ情報５２に基づいて、課金が可能か否かが判定される。
ここで、課金が不可能な場合とは、再生用データ５０に含まれるコンテンツデータのうちユーザが希望するチャンネルについて、ｃｈ制御情報により、利用を許可しないと定められている場合や、無料で利用可能であると定められていて、課金できない場合等が該当する。
【００７８】
コンテンツ管理サーバ２５からショップサーバ２３へ、ユーザが希望するチャンネルに対する課金が可能か否かを示す判定結果が送信される（Ｄ１２６）。判定の結果、課金が可能な場合は、ショップサーバ２３と課金管理サーバ２２との間で課金処理が実行される（Ｄ１２７）。この課金処理は、発生した課金をクレジットカード等の決済手段により決済する処理である。
【００７９】
課金処理が完了すると、ショップサーバ２３からコンテンツ管理サーバ２５に対し、ユーザが希望するチャンネルに対して課金が完了した旨を示す課金状態情報が、コンテンツ識別情報およびユーザＩＤとともに送信される（Ｄ１２８）。そして、コンテンツ管理サーバ２５により、ショップサーバ２３から送信された情報が課金情報５３としてデータベース２６に格納される（Ｄ１２９）。
【００８０】
その後、ショップサーバ２３によって、課金が完了した旨を示すメッセージが作成され、ユーザ端末４へ送信される（Ｄ１３０）。なお、ユーザが希望するチャンネルが課金できないものであった場合、ショップサーバ２３からユーザ端末４に対して、購入できない旨を示すメッセージが送信される（Ｄ１３０）。
【００８１】
図７は、図６に示すコンテンツ購入処理におけるデータ配信システム１の動作を示すフローチャートであり、（ａ）はサーバ群２の動作を示し、（ｂ）はユーザ端末４の動作を示す。また、符号Ｄ１２２〜Ｄ１２４，Ｄ１３０の矢印は、図６中に同符号で示す処理に対応する。
【００８２】
ユーザ端末４は、まず、サーバ群２にアクセスして認証を要求する（図７（ｂ）のステップＳ１４１）。
【００８３】
サーバ群２は、ユーザ端末４からの要求に応じて認証処理を実行し（図７（ａ）のステップＳ１２１）、ユーザ端末４を操作するユーザが正規のユーザであると確認し、ユーザＩＤを発行してユーザ端末４へ送信する（ステップＳ１２２）。
【００８４】
ユーザ端末４は、サーバ群２から送信されたユーザＩＤを受信して取得する（図７（ｂ）のステップＳ１４２）。
ここで、ユーザの操作により、再生用データ５０に含まれるコンテンツデータから購入を希望するチャンネルが指定されると（ステップＳ１４３）、ユーザ端末４は、再生用データ５０のコンテンツ識別情報を取得し、ステップＳ１４２で取得したユーザＩＤおよびコンテンツ識別情報をサーバ群２に送信し、購入を希望するチャンネルを指定して購入を要求する（ステップＳ１４４）。
【００８５】
サーバ群２は、ユーザ端末４からの要求を受け付けると（図７（ａ）のステップＳ１２３）、ユーザ端末４から送信されたコンテンツ識別情報をキーとしてデータベース２６内のコンテンツ情報５２を参照し、ユーザが希望するチャンネルが購入可能か否かを判定する（ステップＳ１２４）。
【００８６】
ここで、ユーザが希望するチャンネルが購入可能であれば（ステップＳ１２５；Ｙｅｓ）、サーバ群２は課金処理を実行する（ステップＳ１２６）。
課金処理が終了した後、サーバ群２は、ユーザＩＤ、課金対象のチャンネルを含む再生用データ５０のコンテンツ識別情報、および課金状態情報を、課金情報５３としてデータベース２６に格納し（ステップＳ１２７）、課金が完了した旨を示すメッセージを作成する（ステップＳ１２８）。
【００８７】
また、ユーザが希望するチャンネルが課金できないものであり、購入に関する処理ができない場合（ステップＳ１２５；Ｎｏ）、サーバ群２は、希望したコンテンツが購入できない旨のメッセージを作成する（ステップＳ１２９）。
【００８８】
そして、サーバ群２は、ステップＳ１２８またはステップＳ１２９で作成したメッセージをユーザ端末４に送信し（ステップＳ１３０）、本処理を終了する。
【００８９】
ユーザ端末４は、サーバ群２から送信されたメッセージを受信して、表示部４５の表示画面や音声出力部４６等を用いて出力し（図７（ｂ）のステップＳ１４５）、本処理を終了する。
【００９０】
図８は、データ配信システム１においてコンテンツ再生処理を実行する際の各種データの流れを説明する図である。この図８に示すコンテンツ再生処理は、再生用データ５０（図３）に含まれるコンテンツ再生プログラムをユーザ端末４で実行することによって行われる。
【００９１】
コンテンツ再生処理に先立ち、データベース２６に格納されたコンテンツ情報５２の入力・更新を行うことが可能である（Ｄ１４１）。この場合、以後のコンテンツ再生処理は、更新後のコンテンツ情報５２に基づいて行われる。
【００９２】
ユーザ端末４からユーザ管理サーバ２１に対して認証要求が送信され（Ｄ１４２）、ユーザ管理サーバ２１による認証が行われ、ユーザ管理サーバ２１によってユーザＩＤが発行され、ユーザ端末４に送信される（Ｄ１４３）。
【００９３】
続いて、ユーザ端末４からコンテンツ管理サーバ２５に対し、ユーザＩＤ、再生を希望する再生用データ５０に含まれるコンテンツ識別情報およびダウンロードＩＤが送信され、コンテンツの再生が要求される（Ｄ１４４）。
【００９４】
ここで、コンテンツ管理サーバ２５により、データベース２６に格納されたダウンロード情報５１、コンテンツ情報５２および課金情報５３が参照され（Ｄ１４５）、要求されたコンテンツの再生を許可できるか否かが判定され、判定結果がユーザ端末４に送信される（Ｄ１４６）。ユーザ端末４においては、送信された判定結果に基づいて、コンテンツが再生され、あるいは、再生できない旨のメッセージが出力される。
【００９５】
図９は、図８に示すコンテンツ購入処理におけるデータ配信システム１の動作を示すフローチャートであり、（ａ）はサーバ群２の動作を示し、（ｂ）はユーザ端末４の動作を示す。また、符号Ｄ１４２〜Ｄ１４４，Ｄ１４６の矢印は、図８中に同符号で示す処理に対応する。
【００９６】
まず、ユーザ端末４においてコンテンツ再生プログラムが実行され（図９（ｂ）のステップＳ１６１）、ユーザの操作によって再生を希望するチャンネルが指定される（ステップＳ１６２）。ここで、ユーザ端末４は、サーバ群２にアクセスして認証を要求する（ステップＳ１６３）。
【００９７】
サーバ群２は、ユーザ端末４からの要求に応じて認証処理を実行し（図９（ａ）のステップＳ１５１）、ユーザ端末４を操作するユーザが正規のユーザであると確認し、ユーザＩＤを発行してユーザ端末４へ送信する（ステップＳ１５２）。
【００９８】
ユーザ端末４は、サーバ群２から送信されたユーザＩＤを受信して取得する（図９（ｂ）のステップＳ１６４）。
ユーザ端末４は、ダウンロードＩＤ、再生用データ５０のコンテンツ識別情報、およびステップＳ１６４で取得したユーザＩＤをサーバ群２に送信して、ユーザにより指定されたチャンネルの再生を要求する（ステップＳ１６５）。
【００９９】
サーバ群２は、ユーザ端末４から送信されたダウンロードＩＤ、コンテンツ識別情報およびユーザＩＤを受信し（図９（ａ）のステップＳ１５３）、受信した情報に基づいて、後述する再生可否判定処理を実行する（ステップＳ１５４）。
【０１００】
そして、サーバ群２は、再生可否判定処理の結果、すなわち、再生の許可または不許可を示す情報をユーザ端末４へ送信し（ステップＳ１５５）、本処理を終了する。
【０１０１】
ユーザ端末４は、サーバ群２から送信された情報を受信し（図９（ｂ）のステップＳ１６６）、受信した情報が再生の許可を示すものか不許可を示すものかを判別する（ステップＳ１６７）。
【０１０２】
そして、再生が許可された場合（ステップＳ１６７；Ｙｅｓ）、ユーザ端末４は、ステップＳ１６２で指定されたチャンネルのコンテンツを再生して（ステップＳ１６８）、本処理を終了する。
また、再生が許可されなかった場合（ステップＳ１６７；Ｎｏ）、ユーザ端末４は、再生が不可能である旨のメッセージを表示部４５の表示画面や音声出力部４６等を用いて出力し（ステップＳ１６９）、本処理を終了する。
【０１０３】
図１０は、図９（ａ）のステップＳ１５４で実行される再生可否判定処理を詳細に示すフローチャートである。
【０１０４】
図６および図７に示すコンテンツ購入処理が完了した時点で、データベース２６には、ダウンロード情報５１、コンテンツ情報５２、課金情報５３が格納された状態となる。
図１０に示す再生可否判定処理においては、データベース２６に格納されたダウンロード情報５１、コンテンツ情報５２、および課金情報５３を参照することにより、コンテンツの再生を許可するか否かを判定する。
【０１０５】
サーバ群２は、まず、ユーザ端末４から送信されたダウンロードＩＤをキーとして、データベース２６に格納されたダウンロード情報５１を参照する（ステップＳ１７１）。
【０１０６】
続いて、サーバ群２は、ダウンロード情報５１に含まれるユーザＩＤおよびダウンロードＩＤと、ユーザ端末４から受信したユーザＩＤおよびダウンロードＩＤとが、一致するか否かを判定する（ステップＳ１７２）。
【０１０７】
ここで、ユーザＩＤおよびダウンロードＩＤが一致しない場合（ステップＳ１７２；Ｎｏ）、サーバ群２は、後述するステップＳ１８０に移行する。
また、ユーザＩＤとダウンロードＩＤの両方が一致した場合（ステップＳ１７２；Ｙｅｓ）、サーバ群２は、ユーザ端末４から送信されたユーザＩＤをキーとして、データベース２６に格納された課金情報５３を参照する（ステップＳ１７３）。また、サーバ群２は、ユーザ端末４から送信されたコンテンツＩＤをキーとして、データベース２６内のコンテンツ情報５２を参照する（ステップＳ１７４）。
【０１０８】
サーバ群２は、コンテンツ情報５２および課金情報５３に基づいて、コンテンツの再生を許可できるか否かを判定する（ステップＳ１７５）。例えば、課金が必要なチャンネルについて課金されていない場合、再生を許可することはできない。また、課金が不要な無料のチャンネルは、課金されていなくても再生を許可できる。また、コンテンツ情報５２のｃｈ制御情報において、他の条件に関わらず再生を許可しないと設定されているチャンネルは、課金情報の内容に関係なく、再生を許可することはできない。
【０１０９】
ステップＳ１７５で、再生を許可することができないと判定した場合、サーバ群２は、後述するステップＳ１８０に移行する。
また、ステップＳ１７５で再生を許可できると判定した場合、サーバ群２は、ステップＳ１７１で参照したダウンロード情報５１からＤＬ日時情報を取得し（ステップＳ１７６）、再生用データ５０がダウンロードされてからの経過期間を算出する（ステップＳ１７７）。
【０１１０】
そして、サーバ群２は、算出した経過期間とコンテンツ情報５２のｃｈ制御情報とに基づいて、要求された再生用データ５０の再生が許可できるか否かを判定する（ステップＳ１７８）。すなわち、コンテンツ情報５２のｃｈ制御情報に、再生を許可できる期間が定められている場合、算出した経過期間が定められた期間内であれば再生を許可することができるが、定められた期間内でなければ再生を許可することはできない。
【０１１１】
ステップＳ１７８で再生が許可できると判定した場合、サーバ群２は、再生用データ５０のコンテンツデータのうち、ユーザが希望するチャンネルの再生を許可すると判定し（ステップＳ１７９）、ステップＳ１５５（図９（ａ））に移行する。また、ステップＳ１７８で再生を許可することができないと判定した場合、サーバ群２は、ステップＳ１８０に移行して、ユーザが希望するチャンネルの再生を許可しないと判定し、ステップＳ１５５に移行する。
【０１１２】
図１１は、再生用データ５０に含まれるコンテンツ再生プログラムの実行時に表示される再生プログラム実行画面６を示す図である。
図１１に示す再生プログラム実行画面６は、ユーザ端末４において、再生用データ５０に含まれるコンテンツ再生プログラムを実行し、コンテンツを再生する際に、再生に関する各種指示操作を行うためのインタフェースとして機能する。
【０１１３】
再生プログラム実行画面６には、再生されるコンテンツが動画像や静止画像を含む場合に、これら画像が表示される画像再生部６１と、コンテンツデータ中の複数のチャンネルを切り替えて選択するためのチャンネル選択部６２と、再生開始、停止、一時停止、早送り、巻き戻し等を指示するための再生指示部６３と、音量を調節するための音量調節部６４と、再生開始からの経過時間を示す再生時間表示部６５とが配されている。
【０１１４】
従って、ユーザ端末４を操作するユーザは、チャンネル選択部６２の各ボタンを操作することで希望するチャンネルを指定し、再生指示部６３の各ボタンを操作することでコンテンツの再生状態を制御し、音量調節部６４を操作することで音量を調節することができる。
【０１１５】
なお、コンテンツデータに含まれる音声のみを再生する際に、画像再生部６１に、予め設定された画像を表示するようにしても良いし、コンテンツデータに含まれるテキストデータを再生する際に、画像再生部６１においてテキストデータを適宜レイアウトして表示するようにしても良い。
また、コンテンツデータに含まれるアプリケーションプログラムを再生する際には、再生プログラム実行画面６が表示された後、アプリケーションプログラムの実行画面に切り替えられる構成としても良い。
【０１１６】
以上のように、本発明の第１の実施の形態におけるデータ配信システム１によれば、ユーザ端末４の要求に応じてサーバ群２からユーザ端末４へ再生用データ５０を送信する毎に、異なるダウンロードＩＤを生成し、生成したダウンロードＩＤを埋め込んだ再生用データ５０を、ユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４において、再生用データ５０に含まれるコンテンツデータを再生する際には、再生用データ５０のダウンロードＩＤをサーバ群２に送信し、当該コンテンツデータの再生の許可を要求し、サーバ群２によって再生が許可された場合にのみ、コンテンツデータを再生する。
これにより、サーバ群２からユーザ端末４へ送信された後のコンテンツデータについて、サーバ群２において再生を制限し、或いは制限を解除することができるので、ユーザのニーズに応じた多様なサービスを実現することができる。
【０１１７】
また、サーバ群２は、データベース２６に、ユーザＩＤとダウンロードＩＤとＤＬ日時情報とが対応づけられたダウンロード情報５１を格納し、ダウンロード情報５１に基づいてコンテンツデータの再生の可否を判定することができる。これにより、再生用データ５０がユーザ端末４へ送信されてからの経過時間に基づいて、コンテンツデータの再生を制限することが可能となる。
【０１１８】
また、サーバ群２は、データベース２６に、コンテンツ識別情報とｃｈ制御情報とが対応付けられたコンテンツ情報５２を格納し、コンテンツ情報５２に基づいてコンテンツデータの再生の可否を判定することができる。これにより、ｃｈ制御情報を適宜変更することによって、サーバ群２からユーザ端末４へ送信された後のコンテンツデータの再生を任意に制限することが可能になり、さらに、再生を許可する条件を任意に、かつ容易に変更することができる。
【０１１９】
また、サーバ群２は、データベース２６に、コンテンツ識別情報とユーザＩＤと課金状態情報とが対応づけられた課金情報５３を格納し、課金情報５３に基づいてコンテンツデータの再生の可否を判定することができる。これにより、コンテンツデータに対する課金の状況に応じて、コンテンツデータの再生を制限することができる。
【０１２０】
このように、データ配信システム１においては、配信後のコンテンツデータの再生について制限を加えることが可能となるため、不正な利用や際限のない利用を防止し、配信するコンテンツデータに関わる著作権その他の権利を確実に保護することができる。さらに、例えば特定の期間内においてのみ利用できるコンテンツデータを無償で配信する、利用制限を厳しくすることでコンテンツデータを提供する価格を下げるなど、ユーザのニーズに応じた多様なサービスを実現することができる。
【０１２１】
さらに、ダウンロードＩＤをもとに、再生用データ５０を受信したユーザや送信日時を特定できるので、不正な手段によって利用制限を回避することが不可能であり、データの利用を制限する方法として著しく高い実効性を確保できる。
【０１２２】
また、コンテンツデータの再生の可否を判定する際に基準となるコンテンツ情報５２中のｃｈ制御情報は、適宜更新することが可能である。従って、課金されていないコンテンツデータの再生を制限するといった一般的な手法だけでなく、例えば、一定の期間だけ無料で再生可能なコンテンツデータを配信する等、従来の方法では困難だった様々なデータ配信サービスを実現できる。
【０１２３】
さらに、データ配信システム１においては、再生用データ５０に埋め込まれたダウンロードＩＤに基づいて、いつ、どのユーザ端末４へ送信された再生用データ５０なのかを特定することが可能となる。従って、ダウンロードＩＤを、不正な手段によって抽出や書き換えを行うことができないように再生用データ５０に埋め込んでおけば、不正な手段によって再生の制限を回避することは不可能となり、データの利用を制限する方法として高い実効性を確保できる。
【０１２４】
また、データ配信システム１において、コンテンツデータの再生の可否を判定する処理はサーバ群２において実行するものとした。これにより、ユーザ端末４によって再生の可否を判定する必要が無くなるので、処理能力が低くリソースが少ない装置をユーザ端末４として利用することができる。さらに、再生の可否を判定するためにサーバ群２とユーザ端末４との間で送受信されるデータは、コンテンツ識別情報、ダウンロードＩＤ、ユーザＩＤ等の小さなサイズの情報だけであり、通信ネットワーク３におけるトラフィックを低く抑えることができ、データ配信システム１の各種リソースを効率よく利用することができる。
【０１２５】
なお、上記第１の実施の形態において、データ配信システム１は、再生に必要な全てのデータをユーザ端末４にダウンロードして再生する形態だけでなく、いわゆるストリーミング配信を実行することも可能である。この場合、再生用データ５０（図３）のコンテンツデータは、コンテンツ自体のデータではなく、ユーザ端末４によってサーバ群２からストリーミング配信を受けるために必要なデータとすれば良い。
【０１２６】
また、図４および図５に示すダウンロード処理において、サーバ群２に複数種類の再生用データ５０を格納しておき、ユーザ端末４によって、希望する再生用データ５０を選択してダウンロードする構成とすることも可能である。また、ダウンロード処理においてデータベース２６に格納されるダウンロード情報５１に、ユーザ端末４に固有の機器識別情報を含めることも可能である。この場合、再生用データ５０をダウンロードしたユーザ端末４においてのみ、再生用データ５０のコンテンツデータを再生することが可能となる。
【０１２７】
さらに、図８〜図１０に示すコンテンツ再生処理において、再生を許可するか否かを判定する際に、ユーザの属性に基づいて判定を行うことも可能である。すなわち、データベース２６に、ユーザの属性（年齢、性別、居住地域または国等）を示す属性情報をユーザＩＤに対応づけて格納しておくことにより、特定の地域または国に居住するユーザや特定の年齢層のユーザに限って再生を許可する等、ユーザの属性にあわせて再生を許可し、あるいは不許可とすることができる。
【０１２８】
また、図１０に示す再生可否判定処理において、ダウンロード情報５１のＤＬ日時情報をもとにダウンロードからの経過時間を算出し、この経過時間とコンテンツ情報５２の設定内容をもとに再生の可否を判定するものとして説明したが、例えば、あるチャンネルを、ダウンロードからの経過時間に関係なく、特定の期間においてのみ再生を許可することも、特定の期間において再生を許可しないようにすることも勿論可能である。
【０１２９】
また、上記第１の実施の形態において、コンテンツ再生処理は、コンテンツ再生プログラムの実行中、チャンネルが指定される毎に実行されるものとして説明したが、例えば、１日１回、週１回等所定の期間が経過する毎に実行するようにしても良いし、あるいは、コンテンツ再生プログラムを起動する毎に実行するようにしても良い。
【０１３０】
さらに、上記第１の実施の形態においては、データベース２６に格納されるコンテンツ情報５２は、コンテンツ識別情報とｃｈ制御情報とが対応づけられた構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ダウンロードＩＤとｃｈ制御情報とを対応づけたものとしても、同様の効果が得られる。同様に、課金情報５３は、コンテンツ識別情報と、ユーザＩＤと、課金状態情報とが対応づけられた構成としたが、ダウンロードＩＤと課金状態情報とが対応付けられた構成としても、同様の効果が得られる。
【０１３１】
さらに、上記第１の実施の形態においてサーバ群２を構成する各サーバ装置の機能は、説明の便宜のためにサーバ群２の機能を分割して示したもので、あくまで一例にすぎない。具体的な実装形態は設計的事項として任意に変更可能であり、サーバ群２の全ての機能を一台の装置により実現することも勿論可能である。また、上記第１の実施の形態においては、ユーザ端末４としてＰＣを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ネットワーク接続機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯電話機をユーザ端末４として用いることも勿論可能である。
【０１３２】
さらに、コンテンツ再生処理において、再生を許可するか否かを判定する処理をサーバ群２において実行する構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、再生の可否の判定をユーザ端末４において実行することも可能である。この場合について、第２の実施の形態として説明する。
【０１３３】
また、図６および図７に示すコンテンツ購入処理において、コンテンツの購入が可能か否かをサーバ群２において判定する構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、購入の可否の判定をユーザ端末４において実行することも可能である。さらに、ユーザ端末４においてコンテンツ再生プログラムを実行中に、コンテンツの購入を行うことも可能である。この場合について、第３の実施の形態として説明する。
【０１３４】
［第２の実施の形態］
図１２は、本発明の第２の実施の形態において、データ配信システム１によりコンテンツ再生処理を実行する際の各種データの流れを説明する図である。
【０１３５】
図１２に示すコンテンツ再生処理に先立ち、データベース２６に格納されたコンテンツ情報５２の入力・更新を行うことが可能である（Ｄ２０１）。
【０１３６】
ユーザ端末４からユーザ管理サーバ２１に対して認証要求が送信されると（Ｄ２０２）、ユーザ管理サーバ２１による認証が行われ、ユーザ管理サーバ２１によってユーザＩＤが発行され、ユーザ端末４に送信される（Ｄ２０３）。
【０１３７】
続いて、ユーザ端末４からコンテンツ管理サーバ２５に対し、ユーザＩＤ、再生を希望する再生用データ５０に含まれるコンテンツ識別情報が送信され、ダウンロード情報、コンテンツ情報および課金情報を送信するよう要求が行われる（Ｄ２０４）。
【０１３８】
ここで、コンテンツ管理サーバ２５により、データベース２６に格納されたダウンロード情報５１、コンテンツ情報５２および課金情報５３が参照され（Ｄ２０５）、ユーザ端末４から送信されたユーザＩＤおよびコンテンツ識別情報に関連するダウンロード情報、コンテンツ情報、および課金情報がユーザ端末４に送信される（Ｄ２０６）。
【０１３９】
そして、ユーザ端末４によって、コンテンツ管理サーバ２５から送信された情報に基づいて再生を許可するか否かの判定が行われ、判定結果に従ってコンテンツデータの再生が行われる。
【０１４０】
図１３は、図１２に示すコンテンツ再生処理におけるデータ配信システム１の動作を示すフローチャートであり，（ａ）はサーバ群２の動作を示し、（ｂ）はユーザ端末４の動作を示す。また、符号Ｄ２０２〜Ｄ２０４，Ｄ２０６の矢印は、図１２中に同符号で示す処理に対応する。
【０１４１】
まず、ユーザ端末４においてコンテンツ再生プログラムが実行され（図１３（ｂ）のステップＳ２１１）、ユーザの操作によって再生を希望するチャンネルが指定される（ステップＳ２１２）。ここで、ユーザ端末４は、サーバ群２にアクセスして認証を要求する（ステップＳ２１３）。
【０１４２】
サーバ群２は、ユーザ端末４からの要求に応じて認証処理を実行し（図１３（ａ）のステップＳ２０１）、ユーザ端末４を操作するユーザが正規のユーザであると確認し、ユーザＩＤを発行してユーザ端末４へ送信する（ステップＳ２０２）。
【０１４３】
ユーザ端末４は、サーバ群２から送信されたユーザＩＤを受信して取得する（図１３（ｂ）のステップＳ２１４）。
ユーザ端末４は、ステップＳ２１４で取得したユーザＩＤおよび再生用データ５０のコンテンツ識別情報をサーバ群２に送信し、ダウンロード情報と、コンテンツ情報と、課金情報とを送信するよう要求する（ステップＳ２１５）。
【０１４４】
サーバ群２は、ユーザ端末４から送信されたユーザＩＤおよびコンテンツ識別情報を受信し（図１３（ａ）のステップＳ２０３）、受信した情報をキーとしてデータベース２６に格納されたダウンロード情報５１、コンテンツ情報５２および課金情報５３を参照する。そして、ユーザ端末４から送信されたユーザＩＤおよびコンテンツ識別情報に関連するダウンロード情報、コンテンツ情報、課金情報を抽出して、ユーザ端末４へ送信する（ステップＳ２０４）。
【０１４５】
ユーザ端末４は、サーバ群２から送信された情報を受信し（図１３（ｂ）のステップＳ２１６）、受信した情報に基づいて、再生可否判定処理を実行する（ステップＳ２１７）。このステップＳ２１７で実行される再生可否判定処理は、図１０に示す処理と同様の処理である。
【０１４６】
再生可否判定処理の結果、再生を許可する場合（ステップＳ２１８；Ｙｅｓ）、ユーザ端末４は、ステップＳ２１２で指定されたチャンネルのコンテンツを再生し（ステップＳ２１９）、本処理を終了する。
また、再生を許可しない場合（ステップＳ２１８；Ｎｏ）、ユーザ端末４は、再生が不可能である旨のメッセージを表示部４５の表示画面や音声出力部４６等を用いて出力し（ステップＳ２２０）、本処理を終了する。
【０１４７】
このように、本発明の第２の実施の形態によれば、コンテンツデータの再生の可否を判定する処理を、ユーザ端末４においてコンテンツ再生プログラムを実行することにより、実現する。従って、ユーザ端末４は、サーバ群２からダウンロード情報５１、コンテンツ情報５２および課金情報５３を受信した後は外部装置を用いることなく再生の可否を判定できる。このため、これらの情報を一定時間保持しておけば、再生可否判定処理を短時間の間に繰り返して行う場合等、サーバ群２との間における情報の送受信を省略することも可能である。
さらに、サーバ群２の処理負担を軽減することができるので、データ配信システム１におけるリソースを効率よく利用することができる。
【０１４８】
［第３の実施の形態］
図１４は、本発明の第３の実施の形態において、コンテンツ購入処理におけるデータ配信システム１の動作を示すフローチャートである。図中、（ａ）はサーバ群２の動作を示し、（ｂ）はユーザ端末４の動作を示す。
【０１４９】
ユーザ端末４において、再生用データ５０に含まれるコンテンツ再生プログラムが実行され（図１４（ｂ）のステップＳ３１１）、ユーザの操作によって希望のチャンネルが指定されると（ステップＳ３１２）、ユーザ端末４はサーバ群２にアクセスして、コンテンツ再生処理を実行する（ステップＳ３１３、図１４（ａ）のステップＳ３０１）。
このコンテンツ再生処理は、図８〜図１０または図１２〜図１３に示す処理と同様である。
【０１５０】
コンテンツ再生処理を実行した結果、ユーザが希望したチャンネルが購入されていないとの理由で再生できなかった場合（図１４（ｂ）のステップＳ３１４；Ｙｅｓ）、ユーザ端末４は、サーバ群２にアクセスして認証を要求する（ステップＳ３１５）。
【０１５１】
サーバ群２は、ユーザ端末４からの要求に応じて認証処理を実行し（図１４（ａ）のステップＳ３０２）、ユーザＩＤを発行してユーザ端末４へ送信する（ステップＳ３０３）。
【０１５２】
ユーザ端末４は、サーバ群２から送信されたユーザＩＤを受信して取得すると（図１４（ｂ）のステップＳ３１６）、取得したユーザＩＤおよび再生用データ５０のコンテンツ識別情報をサーバ群２に送信し、コンテンツ情報の送信を要求する（ステップＳ３１７）。
【０１５３】
サーバ群２は、ユーザ端末４からの要求を受け付けると（図１４（ａ）のステップＳ３０４）、ユーザ端末４から送信されたコンテンツ識別情報をキーとしてデータベース２６に格納されたコンテンツ情報５２を参照し、ユーザ端末４から送信されたコンテンツ識別情報に関連するコンテンツ情報を抽出して、ユーザ端末４に送信する（ステップＳ３０５）。
【０１５４】
ユーザ端末４は、サーバ群２から送信されたコンテンツ情報を受信し（図１４（ｂ）のステップＳ３１８）、受信したコンテンツ情報に基づいて、ユーザが希望するチャンネルに対する課金が可能か否か、すなわち購入可能か否かを判定する（ステップＳ３１９）。
【０１５５】
ここで、ユーザが希望するチャンネルが課金可能であれば（ステップＳ３１９；Ｙｅｓ）、ユーザ端末４はサーバ群２に対して購入を要求する（ステップＳ３２０）。
【０１５６】
サーバ群２は、ユーザ端末４から送信された購入要求を受け付けて（図１４（ａ）のステップＳ３０６）、課金処理を実行する（ステップＳ３０７）。
課金処理が終了した後、サーバ群２は、課金対象のチャンネルを含む再生用データ５０のコンテンツ識別情報、ユーザＩＤおよび課金状態情報を、課金情報５３としてデータベース２６に格納し（ステップＳ３０８）、課金が完了した旨を示すメッセージをユーザ端末４に送信する（ステップＳ３０９）。
【０１５７】
ユーザ端末４は、課金が完了した旨を示すメッセージをサーバ群２から受信して、表示部４５の表示画面や音声出力部４６等を用いて出力し（ステップＳ３２１）、本処理を終了する。
なお、ステップＳ３２１の処理の後、ステップＳ３１３に戻ってコンテンツ再生処理を実行しても良い。
【０１５８】
また、ステップＳ３１９における判定において、ユーザが希望するチャンネルが課金できないものであり、購入に関する処理が行えないと判定した場合、ユーザ端末４は、購入できない旨のメッセージを表示部４５の表示画面や音声出力部４６等を用いて出力し（ステップＳ３２２）、本処理を終了する。
【０１５９】
また、ステップＳ３１４において、コンテンツ再生処理が、コンテンツの未購入以外の理由によって終了した場合、ユーザ端末４は、そのまま本処理を終了する。
【０１６０】
以上のように、本発明の第３の実施の形態によれば、コンテンツ再生プログラムを実行してコンテンツデータを再生する際、ユーザが希望するコンテンツデータが未購入であった場合に、コンテンツ再生プログラムを終了することなくコンテンツを購入できる。これにより、コンテンツデータの利用権を購入するための操作が少なくて済み、ユーザの負担を軽減できる。さらに、未購入のコンテンツデータを迅速に購入できることで、ユーザが興味を失ってしまうといった事態を回避することもできる。また、コンテンツの購入の可否についての判定を、ユーザ端末４において実行するので、サーバ群２における処理負担を軽減できる。
【０１６１】
なお、以上の第１〜第３の実施の形態において説明した構成は一形態例にすぎず、その具体的な細部構成等については、本発明の趣旨を損なうことのない範囲において適宜変更可能である。
【０１６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データ配信装置から送信され、データ受信装置により受信された後でのデータについて、不正な手段による回避が不可能な方法により、確実に利用を制限することができる。これにより、ユーザのニーズに応じた多様なサービスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるデータ配信システム１の構成を示す図である。
【図２】図１に示すユーザ端末４の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すデータ配信システム１において配信される再生用データ５０の構成例を示す図である。
【図４】図１に示すデータ配信システム１においてダウンロード処理を実行する際の各種データの流れを説明する図である。
【図５】図４のダウンロード処理におけるデータ配信システム１の動作を示すフローチャートであり、（ａ）はサーバ群２の動作を示し、（ｂ）はユーザ端末４の動作を示す。
【図６】図１に示すデータ配信システム１においてコンテンツ購入処理を実行する際の各種データの流れを説明する図である。
【図７】図６のコンテンツ購入処理におけるデータ配信システム１の動作を示すフローチャートであり、（ａ）はサーバ群２の動作を示し、（ｂ）はユーザ端末４の動作を示す。
【図８】図１に示すデータ配信システム１においてコンテンツ再生処理を実行する際の各種データの流れを説明する図である。
【図９】図８に示すコンテンツ再生処理におけるデータ配信システム１の動作を示すフローチャートであり、（ａ）はサーバ群２の動作を示し、（ｂ）はユーザ端末４の動作を示す。
【図１０】図９のステップＳ１５４で実行される再生可否判定処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１１】図１に示すユーザ端末４においてコンテンツ再生プログラムを実行した際に表示される再生プログラム実行画面６の例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態において、データ配信システム１によりコンテンツ再生処理を実行する際の各種データの流れを示す図である。
【図１３】図１２に示すコンテンツ再生処理におけるデータ配信システム１の動作を示すフローチャートであり、（ａ）はサーバ群２の動作を示し、（ｂ）はユーザ端末４の動作を示す。
【図１４】本発明の第３の実施の形態において、コンテンツ購入処理を実行する際のデータ配信システム１の動作を示すフローチャートであり、（ａ）はサーバ群２の動作を示し、（ｂ）はユーザ端末４の動作を示す。
【符号の説明】
１  データ配信システム
２  サーバ群
２１  ユーザ管理サーバ
２２  課金管理サーバ
２３  ショップサーバ
２４  ダウンロードサーバ
２５  コンテンツ管理サーバ
２６  データベース
３  通信ネットワーク
４  ユーザ端末
５０  再生用データ
５１  ダウンロード情報
５２  コンテンツ情報
５３  課金情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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