(57)【要約】【課題】開閉体の開移動方向への移動を適切に規制できる開閉装置を提供する。【解決手段】開閉装置１は、左右方向両端側に係合部２３を有する昇降可能な開閉体２１を備える。開閉装置１は、開閉体２１の左右両係合部２３との係合により開閉体２１の上昇を規制する移動規制手段を備える。開閉装置１は、開閉体２１の左右両係合部２３以外の部分の溝部２４との係合により開閉体２１の上昇を規制する補助移動規制手段４３を備える。この補助移動規制手段４３を後付鍵ユニット４５にて構成する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動方向と交差する方向の両端側に係合部を有し、閉移動方向への移動により開口部を閉鎖し、開移動方向への移動により前記開口部を開口させる開閉体と、
この開閉体の前記両係合部との係合により前記開閉体の開移動方向への移動を規制する移動規制手段と、
前記開閉体の前記両係合部以外の部分との係合により前記開閉体の開移動方向への移動を規制する補助移動規制手段と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
開閉体は、移動方向と交差する方向に沿った溝部を有し、
補助移動規制手段は、付勢体と、この付勢体にて付勢された状態で先端側が前記溝部に食い込んでこの溝部と係合する移動規制体とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
シャッタ装置の枠部材に取付可能な取付体と、
この取付体に設けられ、前記シャッタ装置の開閉体の開移動方向への移動を規制する移動規制体と
を備えることを特徴とする後付鍵ユニット。
【請求項４】
移動方向と交差する方向に沿った溝部を有する開閉体にて開口部を開閉するシャッタ装置の枠部材に取付可能な後付鍵ユニットであって、
前記枠部材に取付可能な取付体と、
この取付体に設けられ、前記開閉体の開移動方向への移動を規制する移動規制状態と前記開閉体の開移動方向への移動を許容する移動許容状態とになる移動規制体と、
前記取付体と前記移動規制体との間に配置された付勢体とを備え、
前記移動規制体は、移動規制状態時には、前記付勢体にて付勢された状態で先端側が前記溝部に食い込んでこの溝部と係合する
ことを特徴とする後付鍵ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉体の開移動方向への移動を適切に規制できる開閉装置および後付鍵ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の窓シャッタ装置等の開閉装置は、例えば、左右方向の両端側に出入り可能な係合部を有し昇降により開口部を開閉する開閉体と、突出状態の両係合部との係合により開閉体の上昇を規制する左右のロック装置からなる移動規制手段とを備えた構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の開閉装置では、左右のロック装置からなる１つの移動規制手段による開閉体の移動規制であるため、開閉体の開移動方向への移動を適切に規制することができないおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、開閉体の開移動方向への移動を適切に規制できる開閉装置および後付鍵ユニットを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の開閉装置は、移動方向と交差する方向の両端側に係合部を有し、閉移動方向への移動により開口部を閉鎖し、開移動方向への移動により前記開口部を開口させる開閉体と、この開閉体の前記両係合部との係合により前記開閉体の開移動方向への移動を規制する移動規制手段と、前記開閉体の前記両係合部以外の部分との係合により前記開閉体の開移動方向への移動を規制する補助移動規制手段とを備えるものである。
【０００６】
そして、開閉体の両係合部との係合により開閉体の開移動方向への移動を規制する移動規制手段と、開閉体の両係合部以外の部分との係合により開閉体の開移動方向への移動を規制する補助移動規制手段とを備えるため、開閉体の開移動方向への移動が適切に規制される。
【０００７】
請求項２記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、開閉体は、移動方向と交差する方向に沿った溝部を有し、補助移動規制手段は、付勢体と、この付勢体にて付勢された状態で先端側が前記溝部に食い込んでこの溝部と係合する移動規制体とを有するものである。
【０００８】
そして、補助移動規制手段は、付勢体にて付勢された状態で先端側が溝部に食い込んでこの溝部と係合する移動規制体を有するので、開閉体の開移動方向への移動が十分かつ適切に規制される。
【０００９】
請求項３記載の後付鍵ユニットは、シャッタ装置の枠部材に取付可能な取付体と、この取付体に設けられ、前記シャッタ装置の開閉体の開移動方向への移動を規制する移動規制体とを備えるものである。
【００１０】
そして、シャッタ装置の枠部材に後付することで、開閉体の開移動方向への移動が適切に規制される。
【００１１】
請求項４記載の後付鍵ユニットは、移動方向と交差する方向に沿った溝部を有する開閉体にて開口部を開閉するシャッタ装置の枠部材に取付可能な後付鍵ユニットであって、前記枠部材に取付可能な取付体と、この取付体に設けられ、前記開閉体の開移動方向への移動を規制する移動規制状態と前記開閉体の開移動方向への移動を許容する移動許容状態とになる移動規制体と、前記取付体と前記移動規制体との間に配置された付勢体とを備え、前記移動規制体は、移動規制状態時には、前記付勢体にて付勢された状態で先端側が前記溝部に食い込んでこの溝部と係合するものである。
【００１２】
そして、シャッタ装置の枠部材に後付することで、開閉体の開移動方向への移動が十分かつ適切に規制される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の開閉装置の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１および図２において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば建物２に形成された窓開口等の開口部３の室外側部分を開閉する手動式の窓シャッタ等のシャッタ装置である。
【００１５】
なお、建物２の開口部３の室内側部分は、例えばサッシ装置４にて開閉される。このサッシ装置４は、例えば左右方向に移動可能なサッシ戸（図示せず）、上下方向に長手状をなす左右一対のサッシ縦枠５、左右方向に長手状をなすサッシ上横枠６およびサッシ下横枠７等を備えている。
【００１６】
開閉装置１は、上下方向に長手状をなす左右一対の枠部材である縦枠としてのガイドレール１１を備えている。これら両ガイドレール１１は、開口部３を介して互いに離間対向した状態に配置されている。
【００１７】
各ガイドレール１１には、開口部３に向って開口した横断面略コ字状なす上下方向のガイド溝部１２がガイドレール１１の長手方向に沿って形成され、このガイド溝部１２の開口面１３が開口部３に面している。また、各ガイドレール１１には、上下方向に細長い略矩形板状の平板部１４がガイド溝部１２に隣接してガイドレール１１の長手方向に沿って形成されている。この平板部１４は、ガイド溝部１２の開口面１３と略同一面上に位置して、開口部３に臨んでいる。
【００１８】
また、両ガイドレール１１の下端部間には、左右方向に長手状をなす下枠１６が配置されている。さらに、両ガイドレール１１の上端部間には、左右方向に長手状で下面を開口した略箱形状の収容ケース体１７が下枠１６と離間対向して配置されている。
【００１９】
そして、この収容ケース体１７内には、左右方向に長手状をなす巻軸等の巻体１８が回転可能に配置されている。この巻体１８には、開口部３の室外側部分を開閉する開閉体２１が巻取りおよび巻戻し可能に設けられている。
【００２０】
この開閉体２１は、巻体１８に対して巻取りおよび巻戻し可能なもので、閉移動方向（図示Ｃ方向）である移動方向一方としての下方への移動（下降）により開口部３を閉鎖し、開移動方向（図示Ｏ方向）である移動方向他方としての上方への移動（上昇）により開口部３を開口させるシャッタカーテンである。
【００２１】
すなわち、開口部３の閉鎖の際には、開閉体２１は、巻体１８から巻き戻されて両ガイドレール１１のガイド溝部１２にて案内されつつ下降し、開口部３に沿った略平板状の閉状態となって開口部３の室外側部分を閉鎖する。また、開口部３の開口の際には、開閉体２１は、巻体１８にて巻き取られて両ガイドレール１１のガイド溝部１２にて案内されつつ上昇し、略円筒状の開状態となって収容ケース体１７内に収容されて開口部３の室外側部分を開口させる。
【００２２】
そして、この開閉体２１は、移動方向である上下方向と交差する方向である左右方向の両端側に出入り可能な係合部２３を有している。また、この開閉体２１は、略平板状の閉状態時に上下方向に間隔をおいて並んで位置する左右方向に沿った複数の溝部２４を有している。
【００２３】
ここで、開閉体２１は、例えば複数の開閉体構成部材であるスラット２５、閉移動方向先端部材である幅木２６等にて構成されている。
【００２４】
各スラット２５は、図３に示されるように、例えば金属等にて左右方向に細長い略矩形板状に一体形成されたもので、その断面形状は室内側に向って凸の略円弧状である。
【００２５】
すなわち、各スラット２５は、例えば上下２つの平行な溝２８が形成された略矩形状の基板部２９と、この基板部２９の上下端部に傾斜状に連設された略矩形状の傾斜板部３０と、この各傾斜板部３０の端部に連設された略円弧状のカール部３１とにて構成されている。隣接するスラット２５同士は、カール部３１の嵌合により回動自在に連結されている。そして、互いに嵌合したカール部３１と、両カール部３１に連設された傾斜板部３０と、両傾斜板部３０間の断面略２等辺三角状の空間部３２とにて、１つの凹状の溝部２４が構成されている。
【００２６】
また、図１に示されるように、開移動方向先端つまり上端のスラット２５は巻体１８に取り付けられている。閉移動方向先端つまり下端のスラット２５には幅木２６が取り付けられている。
【００２７】
この幅木２６は、例えば左右方向に長手状で略中空状の幅木本体部３４を有し、この幅木本体部３４の左右方向両端部にこの幅木本体部３４に対して出入り可能なラッチ等の係合部２３が設けられている。また、この幅木本体部３４の下端部からは、断面略Ｌ字状の突出部３５が室内側に向って突出している。
【００２８】
また、開閉装置１は、図２に示すように、開口部３の閉鎖時に幅木本体部３４の側面から突出した突出状態の左右両係合部２３との係合により開閉体２１の上方への移動である上昇を解除可能に規制するメインロック手段である移動規制手段４１を備えている。
【００２９】
この移動規制手段４１は、例えばガイドレール１１の下端部に取り付けられたラッチ掛り等の左右のロック装置４２にて構成されている。
【００３０】
さらに、開閉装置１は、図１ないし図５に示すように、開口部３の閉鎖時に幅木本体部３４の側面から突出した突出状態の左右両係合部２３以外の部分における溝部２４との係合により開閉体２１の上方への移動である上昇を解除可能に規制するサブロック手段である補助移動規制手段４３を備えている。
【００３１】
この補助移動規制手段４３は、例えばガイドレール１１の上下方向略中央部にねじ等の取付具４４にて後付された左右のサブロック装置である後付鍵ユニット４５にて構成されている。
【００３２】
この１ユニット状の後付鍵ユニット４５は、例えば施工完了した開閉装置１のガイドレール１１の平板部１４の上下方向略中央部の表面にこの表面に沿って取付可能（後付可能）な略矩形板状の取付体５１を有している。
【００３３】
この取付体５１には、開閉体２１の上昇を解除可能に規制する略Ｌ字板状のスラット掛りバー等の移動規制体５２が左右方向の回動軸５３を介して回動可能に設けられている。
【００３４】
この移動規制体５２は、回動軸５３を中心とする一方向への回動により開閉体２１の上昇を規制する移動規制状態（開閉体２１に押し付けられた状態）となり、回動軸５３を中心とする他方向への回動により開閉体２１の上昇を許容する移動許容状態（開閉体２１から離れた状態）とになる。この移動規制体５２には、操作部である指掛部５４が端縁部の折曲げにより形成されている。また、この移動規制体５２には、指掛部５４の近傍に略矩形の係合孔部５５が形成されている。
【００３５】
また、取付体５１には、移動許容状態の移動規制体５２を取付体５１に対して解除可能に固定する操作レバー等の操作体５７が室内外方向である前後方向の回動軸５８を介して回動可能に設けられている。この操作体５７には、移動規制体５２の係合孔部５５に対して係脱する係合突部５９が端縁部の折曲げにより形成されている。
【００３６】
さらに、取付体５１には、移動規制体５２が一方向に必要以上に回動することを阻止して移動規制体５２を移動規制状態に保持する略ブロック状のストッパ６０が設けられている。
【００３７】
さらに、取付体５１と移動規制体５２との間には、移動規制体５２の先端側を開閉体２１側に付勢してこの開閉体２１表面に押し付けるねじりばね等の付勢体６１が縮んだ状態で配置されている。すなわち、移動規制体５２をこの移動規制体５２が一方向に回動しようする方向に付勢する付勢体６１の一端部が取付片６２を介して取付体５１に取り付けられ、その他端部が取付片６３を介して移動規制体５２に取り付けられている。
【００３８】
そして、係合突部５９と係合孔部５５との係合により取付体５１に対して固定された移動許容状態の移動規制体５２は、操作体５７の回動操作により係合突部５９と係合孔部５５との係合が解除されると、付勢体６１にて付勢されて回動軸５３を中心として一方向に回動して移動規制状態となる。
【００３９】
この移動規制状態時には、移動規制体５２は、付勢体６１にて開閉体２１表面に圧接するように付勢された状態で、この移動規制体５２の先端側が開閉体２１の溝部２４に食い込んでこの溝部２４と係合する。
【００４０】
そして、この移動規制体５２の先端側と開閉体２１の溝部２４との嵌入係合である食い込み係合により、閉状態の開閉体２１の上昇が規制される。この移動規制体５２の先端側は、開閉体２１の溝部２４に対応した形状で、先細状の略三角形状に形成されている。
【００４１】
なお、移動規制体５２を移動許容状態に戻す場合、指掛部５４に指を掛けて移動規制体５２を付勢体６１の付勢力に抗して回動軸５３を中心として他方向に回動させてから、操作体５７の係合突部５９と係合孔部５５とを係合させる。
【００４２】
次に、上記一実施の形態の作用等を説明する。
【００４３】
開口部３を閉鎖する場合、開閉体２１を巻体１８から巻き戻しつつ下降させ、略平板状の閉状態とする。
【００４４】
この開閉体２１の下降の際に、突出状態の係合部２３が、ロック装置４２を乗り越えてこのロック装置４２の下方まで移動し、その結果、移動規制手段４１である左右のロック装置４２にて、開閉体２１の下端両側の両係合部２３との係合により閉状態の開閉体２１の上昇が規制される状態となる。
【００４５】
また、この開口部３の閉鎖時に、操作体５７の回動操作により係合突部５９と係合孔部５５との係合が解除されると、移動規制体５２は、図５に示されるように、付勢体６１の付勢により回動軸５３を中心として一方向に回動し、閉状態の開閉体２１表面に押し付けられた移動規制状態となる。
【００４６】
この移動規制状態にある左右の移動規制体５２は、付勢体６１にて開閉体２１表面に圧接するように付勢された状態で、この移動規制体５２の先端側が開閉体２１の一の溝部２４の両端部に食い込んでこの溝部２４と係合し、その結果、補助移動規制手段４３である左右の後付鍵ユニット４５にて、開閉体２１の両係合部２３以外の部分である一の溝部２４の両端部との係合により閉状態の開閉体２１の上昇が規制される状態となる。
【００４７】
このため、開口部３の閉鎖時に、閉状態の開閉体２１に上向きの外力が加えられたとしても、移動規制手段４１と補助移動規制手段４３との両方によって、閉状態の開閉体２１の上昇が規制され、開閉体２１の閉状態が維持される。
【００４８】
なお、開口部３を開口させる場合は、移動規制状態の移動規制体５２を移動許容状態に戻してから、開閉体２１を上昇させればよい。
【００４９】
このようにして、上記一実施の形態によれば、開閉体２１の両係合部２３との当接係合により開閉体２１の開移動方向への移動を規制する移動規制手段４１を構成する左右のロック装置４２と、開閉体２１の両係合部２３以外の部分における溝部２４との食い込み係合により開閉体２１の開移動方向への移動を規制する補助移動規制手段４３を構成する左右の後付鍵ユニット４５とを備えるため、閉状態の開閉体２１の開移動方向への移動を適切に規制でき、例えば防犯性を高めることができる。
【００５０】
また、ガイドレール１１の平板部１４に後付した後付鍵ユニット４５は、付勢体６１にて開閉体２１側に付勢された状態で先端側が溝部２４に食い込んでこの溝部２４と係合する移動規制体５２を有するので、閉状態の開閉体２１の開移動方向への移動を十分かつ適切に規制できる。
【００５１】
さらに、ガイドレール１１に対して脱着可能な後付鍵ユニット４５は、ガイドレール１１の平板部１４の予め決められた所定位置に取り付ける必要はなく、平板部１４の任意位置に取り付けても開閉体２１の開移動方向への移動を規制でき、鍵の追加を容易にできる。
【００５２】
また、例えば開閉体２１の下端部と下枠１６との間に換気用の空間を保持した状態時に、移動規制手段４１では開閉体２１の開移動方向への移動を規制できなくても、補助移動規制手段４３である後付鍵ユニット４５にて開閉体２１の開移動方向への移動を適切に規制することができる。
【００５３】
なお、シャッタ装置である開閉装置１の補助移動規制手段４３は、開閉体２１の両係合部２３以外の部分における溝部２４との係合により開閉体２１の開移動方向への移動を規制するものには限定されず、例えば、図６ないし図８に示すように、開閉体２１の両係合部２３以外の部分における突出部３５との係合により開閉体２１の開移動方向への移動を規制するものでもよい。
【００５４】
これら図６ないし図８に示す補助移動規制手段４３は、例えば枠部材である下枠１６の左右方向略中央部にねじ等の取付具７０にて後付された１つのサブロック装置である後付鍵ユニット７１にて構成されている。
【００５５】
この１ユニット状の後付鍵ユニット７１は、例えば施工完了した開閉装置１の下枠１６の略矩形状の平板部１６ａの左右方向略中央部の上面にこの上面に沿って取付可能（後付可能）な略矩形板状の取付体７２を有している。
【００５６】
この取付体７２には、開閉体２１の上昇を解除可能に規制する下枠掛りバー等の移動規制体７３が上下方向の回動軸７４を介して回動可能に設けられている。
【００５７】
この移動規制体７３は、回動軸７４を中心とする一方向への回動により開閉体２１の上昇を規制する移動規制状態（開閉体２１の突出部３５上に位置した状態）となり、回動軸７４を中心とする他方向への回動により開閉体２１の上昇を許容する移動許容状態（開閉体２１の突出部３５上から離れた状態）とになる。この移動規制体７３は、円筒状部分７５と板状部分７６とにて構成された本体部７７を有し、この本体部７７から略矩形板状の操作部７８が上方に向って一体に突出している。なお、その他の構成部材は図１等に示す開閉装置１の構成部材と基本的に同一である。
【００５８】
そして、このような図６ないし図８に示す補助移動規制手段４３を備えた開閉装置１によれば、開閉体２１の両係合部２３との当接係合により開閉体２１の開移動方向への移動、例えば上昇を規制する移動規制手段４１を構成する左右のロック装置４２と、開閉体２１の両係合部２３以外の部分における突出部３５との当接係合により開閉体２１の上昇を規制する補助移動規制手段４３を構成する中央の後付鍵ユニット７１とを備えるため、閉状態の開閉体２１の上昇を適切に規制でき、例えば防犯性を高めることができる等、図１等に示すものと同様の作用効果を奏しうる。
【００５９】
また、開閉装置１は、シャッタ装置の枠部材であるガイドレール１１に後付鍵ユニット４５を後付したものや、枠部材である下枠１６に後付鍵ユニット７１を後付したものには限定されず、例えば、図示しないが、後付鍵ユニット４５，７１を枠部材である収容ケース体１７、或いはサッシ縦枠５やサッシ下横枠７等に後付したもの等でもよい。
【００６０】
さらに、開閉装置１は、開口部３の周囲に固定されたシャッタ装置には限定されず、例えば、図示しないが、その他の開口部の周囲に固定された他のシャッタ装置、雨戸、引戸等のドア装置、ブラインド装置、スクリーン装置等、或いは、これら装置のうちの同種または異種を複数並設したものでもよい。
【００６１】
また、開閉体２１は、閉移動方向を下方としかつ開移動方向を上方とする上下方向に移動可能なものには限定されず、例えば左右方向に移動可能なもの、床面等に沿って水平方向に移動可能なもの、床面等に対して傾斜した傾斜方向に移動可能なもの、或いは、これらの複合した方向に移動可能な構成としてもよい。
【００６２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、開閉体の両係合部との係合により開閉体の開移動方向への移動を規制する移動規制手段と、開閉体の両係合部以外の部分との係合により開閉体の開移動方向への移動を規制する補助移動規制手段とを備えるため、開閉体の開移動方向への移動を適切に規制できる。
【００６３】
請求項２の発明によれば、補助移動規制手段は、付勢体にて付勢された状態で先端側が溝部に食い込んでこの溝部と係合する移動規制体を有するので、開閉体の開移動方向への移動を十分かつ適切に規制できる。
【００６４】
請求項３の発明によれば、シャッタ装置の枠部材に後付することで、開閉体の開移動方向への移動を適切に規制できる。
【００６５】
請求項４の発明によれば、シャッタ装置の枠部材に後付することで、開閉体の開移動方向への移動を十分かつ適切に規制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開閉装置の一実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】同上開閉装置の横断面図である。
【図３】同上開閉装置の補助移動規制手段の側面図である。
【図４】同上補助移動規制手段の移動許容状態時の斜視図である。
【図５】同上補助移動規制手段の移動規制状態時の斜視図である。
【図６】本発明の開閉装置の他の実施の形態を示す縦断面図である。
【図７】同上開閉装置の横断面図である。
【図８】同上開閉装置の補助移動規制手段を室内からみた図である。
【符号の説明】
１　　開閉装置
３　　開口部
１１　　枠部材であるガイドレール
１６　　枠部材である下枠
２１　　開閉体
２３　　係合部
２４　　溝部
４１　　移動規制手段
４３　　補助移動規制手段
４５，７１　　後付鍵ユニット
５１，７２　　取付体
５２，７３　　移動規制体
６１　　付勢体
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004084416.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004084416.tif 000007
【図６】
2004084416.tif 000008
【図７】
2004084416.tif 000009
【図８】
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