(57)【要約】【課題】油分含有被処理物の水分除と油分除去を別工程で行うことで、両者を効果的に分解除去して再利用可能な処理物を得る。【解決手段】油分含有被処理物の加熱処理施設であって、油分含有被処理物が供給され、油分含有被処理物を加熱処理して、当該物質から水分を除去する乾燥炉２と、乾燥炉にて水分除去した油分含有被処理物をさらに加熱処理して、当該物質から有機成分及び油分を除去する熱分解炉３と、を備える。熱分解炉３で熱分解炉３得られた多孔性物質は、各種目的の吸着剤として再利用が可能である。また、熱分解炉３で得た多孔性物質は、さらに加工処理する場合、（ｂ）ラインを介して、処理物加工燃焼炉５に供される。得られた加工物は、吸着材の材料、脱色剤、吸湿材、保水剤、肥料、土壌改良材等の材料として利用が可能である。【選択図】　図６
2004012004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油分含有被処理物の加熱処理方法であって、
前記被処理物を加熱処理して、被処理物から水分を除去する乾燥工程と、
前記乾燥工程にて水分除去した被処理物を加熱処理して、有機成分及び油成分を除去することにより被処理物を多孔性物質に再生する熱分解工程と、を有すること
を特徴とする油分含有被処理物の加熱処理方法。
【請求項２】
油分含有被処理物の加熱処理方法であって、
前記被処理物を加熱処理して、被処理物から水分を除去する乾燥工程と、
前記乾燥工程にて水分除去した被処理物を燃焼処理して、有機成分及び可燃成分を除去することにより被処理物を多孔性物質に再生する加熱加工処理工程と、を有すること
を特徴とする油分含有被処理物の加熱処理方法。
【請求項３】
乾燥工程における被処理物の加熱温度は１５０〜４００℃程度に設定すると共に、熱分解工程における被処理物の加熱温度は３５０〜６５０℃程度に設定すること
を特徴とする請求項１または２項記載の油分含有被処理物の加熱処理方法。
【請求項４】
被処理物に、この被処理物から分解析出する有害物質と接触反応して無機質の塩化物を生成する薬剤を添加混合すること
を特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の油分含有被処理物の加熱処理方法。
【請求項５】
油分含有被処理物の加熱処理施設であって、
油分含有被処理物が供給され、これを加熱処理して、当該物質から水分を除去する乾燥炉と、
乾燥炉にて水分除去した被処理物をさらに加熱処理して、当該物質から有機成分及び油分を除去する熱分解炉と、を備えること
を特徴とする油分含有被処理物の加熱処理施設。
【請求項６】
乾燥炉または熱分解炉にて加熱処理した被処理物を燃焼処理する処理物加工燃焼炉を備えたこと
を特徴とする請求項５記載の油分含有被処理物の加熱処理施設。
【請求項７】
乾燥炉または熱分解炉にて分解析出した水蒸気若しくは熱分解ガスが供給され、これを燃焼処理するガス燃焼炉を備えたこと
を特徴とする請求項５または６項記載の油分含有被処理物の加熱処理施設。
【請求項８】
乾燥炉と熱分解炉の被処理物供給側に具備され、被処理物の質量を計量積算した後、この積算結果に基づき一定量の被処理物を供給する計量供給手段を設けたこと
を特徴とする請求項５から７いずれか１項記載の油分含有被処理物の加熱処理施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種油類（植物油、動物油脂、鉱物油等）の精製工程における脱色工程から排出された廃脱色剤等の油分含有廃棄物を加熱処理して、土壌改良剤、融雪剤、融氷剤、凝集剤、吸着剤等として再生利用する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種油類（植物油、動物油脂、鉱物油等）の精製工程においては油分を含んだ廃棄物が発生する。例えば、通常、脱色工程を有している。脱色工程は、脱酸した油を脱色するための工程で、この工程には脱色剤が供されている。脱色剤は、二酸化ケイ素を主成分とする、酸性白土と称される活性白土、珪藻土、ベントナイト、シリカ、シリカゲル等が使用されている。特に、鉱物油、動植物油脂類などの油状物質の精製、さらには脱色及び脱酸等の目的には、白土類、すなわち酸性白土そのものや酸性白土等のモンモリナイト系粘土鉱物を酸処理して活性化した活性白土が広く用いられている。このとき、使用した脱色剤は、回収された後に、通常、産業廃棄物として処理されている。
【０００３】
図７は、従来の処理形態を示した概略図で、大豆などの植物油の精製過程で発生した産業廃棄物の処理の一例である。ここでは、脱酸工程及び脱色工程で発生した回収廃液、回収脱色剤は産業廃棄物して処理されている。このとき、回収廃液は、７０％の水分を含む他に脂肪酸などを含有している。また、回収された脱色剤は、約１０〜４０重量％の油分を含有している。そして、これら廃棄物を加熱処理して油分を除去して被処理物を再生して他の目的に利用する技術、油分を利用する技術、さらには廃棄処理する技術として、以下のもの等が提案されている。
【０００４】
特開平９−２９０１０２号は、油分を含む廃白土を、酸素不足状態で乾留処理して、脱臭剤、土壌改良剤、融雪剤に適用できる白土を得ている。
【０００５】
特開平８−１２６８３９号は、油分を含む廃白土を、酸素不足状態でロータリーキルンにて乾留して黒褐色の白を回収し、活性白土と活性炭の吸着性を併せ持つ吸着剤を得ている。
【０００６】
特公昭５２−４９２７５号は、油分を含む廃白土をストーカ式燃焼炉にて油分を自己気相燃焼して炭化物を得ている。
【０００７】
特公昭５２−４７７３９号は、油分を含む廃白土を造粒し、これを燃焼して処理する。
【０００８】
特公昭６０−３８４６号は、油分を含む廃白土を水蒸気の存在下、酸素不足状態でロータリーキルンにて加熱処理して、白土の再生を行っている。
【０００９】
特公昭５２−３６２３号は、廃白土を焼却した焼却灰を造粒して排水の凝集沈降剤として再利用する。
【００１０】
特開昭４７−４２５８６号は、油分を含む灰白土を熱水中で攪拌処理して灰白土から油分を抽出回収している。
【００１１】
特開昭４９−４５９０７号は、粉末状の原重油ダストに粘結剤を混合して成形し、これを焼却して処理している。
【００１２】
特開昭５１−１１４２１８号は、油分を含む廃白土、可燃性の繊維類を添加混合して造粒して乾燥し、廃油などを添加して焼成して多孔性物質の植物育成土を得ている。
【００１３】
特開昭５１−１１４２１９号は、製紙スラッジと油分を含む廃白土とにより、粘土、可燃性の繊維類を添加混合して造粒して乾燥し、廃油などを添加して焼成して多孔性物質の植物育成土を得ている。
【００１４】
特開昭５２−１５３８８５号は、油分を含む廃白土を水蒸気の存在下、酸素不足状態で加熱焼成して、各種成分（水分、重金属等）を吸着する多孔性物質の吸着剤を得ている。
【００１５】
特開昭５２−１６３７４号は、油分を含む廃白土から油分を抽出し、換えて光合成細菌類、微細藻類、粘質形成細菌類、酵母菌類等の微生物群を導入して飼料を得ている。
【００１６】
特開昭５３−１３２４９１号は、油分を含む廃白土を乾留して重金属類を吸着する吸着剤を得ている。
【００１７】
特開昭５７−９１１３４号は、油分を含む廃白土を加水分解し、得た燃焼ガスを利用している。
【００１８】
特開昭５９−１３６３８０号は、油分を含む廃白土に菌糸等を加えて土壌改良剤として利用している。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
図７において、濾過工程にて回収した被処理物は、約１０〜４０重量％の油分と、約１０重量％の水分を含有している。このような水分を含む被処理物を加熱雰囲気に供することは、水分及び油分の除去を同時に行うことになるので、両者が反応したりして、廃棄物（例えば、白土）の孔から水分及び油分の除去が確実に行われない場合がある。
【００２０】
例えば、特公昭６０−３８４６号において、加熱温度は４００〜６００℃程度に設定されるが、これは、４００℃以下では、油分の離脱が不充分で、油分の一部が熱分解して炭素を生成する炭化反応も不十分となり、再生白土の孔隙構造の発達が十分に行われないこと、及び６００℃以上では、白土自体が６００℃付近に構造の破壊点を持っているので好ましい再生効果が得られない。このことは、先の従来技術においてもいえる。また、特願昭５２−１６３７４号及び特開昭５９−１３６３８０号は、微生物群を用いての生物学的処理を行っているが、処理条件の調整が煩雑であったり、処理時間が長くなったりするなど、再利用効率が低い。
【００２１】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、その目的は、油分含有被処理物の水分除と油分除去を別工程で行うことで、両者を効果的に分解除去して再利用可能な処理物を得る油分含有被処理物の加熱処理方法とその施設の提供にある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は以下のことを特徴とする。
【００２３】
請求項１記載の発明は、油分含有被処理物の加熱処理方法であって、
前記被処理物を加熱処理して、被処理物から水分を除去する乾燥工程と、
前記乾燥工程にて水分除去した被処理物を加熱処理して、有機成分及び油成分を除去することにより被処理物を多孔性物質に再生する熱分解工程と、を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項２記載の発明は、油分含有被処理物の加熱処理方法であって、
前記被処理物を加熱処理して、被処理物から水分を除去する乾燥工程と、
前記乾燥工程にて水分除去した被処理物を燃焼処理して、有機成分及び可燃成分を除去することにより被処理物を多孔性物質に再生する加熱加工処理工程と、を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２項記載の油分含有被処理物の加熱処理方法において、乾燥工程における被処理物の加熱温度は１５０〜４００℃程度に設定すると共に、熱分解工程における被処理物の加熱温度は３５０〜６５０℃程度に設定することを特徴とする。
【００２６】
請求項４記載の発明は、請求項１から３いずれか１項記載の油分含有被処理物の加熱処理方法において、被処理物に、この被処理物から分解析出する有害物質と接触反応して無機質の塩化物を生成する薬剤を添加混合することを特徴とする。
【００２７】
請求項５記載の発明は、油分含有被処理物の加熱処理施設であって、
油分含有被処理物が供給され、これを加熱処理して、当該物質から水分を除去する乾燥炉と、
乾燥炉にて水分除去した油分含有被処理物をさらに加熱処理して、当該物質から有機成分及び油分を除去する熱分解炉と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の油分含有被処理物の加熱処理施設において、乾燥炉または熱分解炉にて加熱処理した被処理物を燃焼処理する処理物加工燃焼炉を備えたことを特徴とする。
【００２９】
請求項７記載の発明は、請求項５または６項記載の油分含有被処理物の加熱処理施設において、乾燥炉または熱分解炉にて分解析出した水蒸気若しくは熱分解ガスが供給され、これを燃焼処理するガス燃焼炉を備えたことを特徴とする。
【００３０】
請求項８記載の発明は、請求項５から７いずれか１項記載の油分含有被処理物の加熱処理施設において、乾燥炉と熱分解炉の被処理物供給側に具備され、被処理物の質量を計量積算した後、この積算結果に基づき一定量の被処理物を供給する計量供給手段を設けたことを特徴とする。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１及び図２は、本発明の概念を示し概略図で、本発明を植物油の精製工程において発生した油分含有被処理物の処理に適用した場合を示したものである。
【００３３】
図１に示したように、本発明は、油類精製における脱色工程から回収した脱色剤（廃白土）を加熱処理し、該脱色剤中の水分及び油分を含む有機成分を除去することにより、多孔性物質を再生している。ここでの加熱処理は、被処理物に熱媒体を間接的に供給する間接加熱方式が採用される。得られた多孔性物質は脱色剤等の原料として再利用が可能である。
【００３４】
また、図２に示すように、加熱処理して得た多孔性物質は、さらに加熱加工処理することで、各種の加工品が得られる（（Ａ）ライン））。得られた加工品は、吸着材の材料、脱色剤、吸湿材、保水剤、肥料、土壌改良材等に利用できる。尚、脱色工程から回収した油分含有脱色剤は、直接加熱加工処理に供してもよい（（Ｂ）ライン）。
【００３５】
図３は、本発明に係る加熱処理方法のフローを示した概略図である。ここでは、被処理物を加熱処理して水分を除去する乾燥工程（第一工程）で得た乾燥物質の質量を計量しながら、その計量値が一定値をオーバーしないように、乾燥物質を次工程の熱分解工程（第二工程）に供給して、熱分解処理して当該物質に含まれる有機成分及び油分を除去し、炭化物を得ている。このとき、加熱温度は、水分を除去するにあたり例えば１５０〜４００℃程度に、有機成分及び油分を除去するにあたり例えば３５０〜６５０℃程度に設定される。
【００３６】
また、乾燥工程から供給された乾燥物質の質量を計量しながら、その計量値が一定値をオーバーしないように、乾燥物質を次工程の燃焼工程（第三工程）に供給して燃焼処理して灰化物を得ている。
【００３７】
さらには、第一工程から供給された乾燥物質の質量を計量しながら、その計量値が一定値をオーバーしないように、乾燥物質を第二工程と第三工程とを組み合わせた工程に供する場合がある。
【００３８】
また、被処理物にハロゲン成分や硫黄成分が含まれている場合、加熱処理の際、薬剤を適宜添加するとよい。当該薬剤は、被処理物に含まれるハロゲン成分や硫黄成分等の有害物質と接触反応して無害な塩化物等に置換生成する。
【００３９】
薬剤としては、例えば、発明者が先に出願している、アルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物中の少なくとも１種類を選択または２種類以上を混合したものが有効である。
【００４０】
アルカリ金属には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムまたはフランシウムがある。そして、これらの化合物としては、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩、硝酸塩または硫酸塩等が挙げられる。その具体的な薬剤としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、天然ソーダ、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウムカリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。尚、炭酸水素ナトリウムは、酸性炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムまたは重炭酸ソーダと別称される。炭酸ナトリウムは、炭酸ソーダ、ソーダ、ソーダ灰、洗濯ソーダまたは結晶ソーダと別称される。セスキ炭酸ナトリウムは、二炭酸一水素ナトリウム、三二炭酸水素ナトリウムまたはナトリウムセスキカーボネートと別称される。天然ソーダは、トロナと別称される。
【００４１】
また、アルカリ土類金属には、カルシウム、ストロンチウム、バリウムまたはラジウム等がある。そして、その化合物としては、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸水素塩または炭酸塩等が挙げられる。具体的な薬剤としては、例えば、石灰（ＣａＯ）、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）またはドロマイド（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）等が挙げられる。
【００４２】
ここで、発明者は、油分含有被処理物を用いて被処理物の炭化処理と灰化処理の実験を行った。尚、供試サンプルは、大豆油（脂肪酸を含む）を含有する廃脱色剤の灰白土を使用した。
（１）炭化処理実験
供試サンプル５０．２ｇを、金属製容器に入れて、電気炉内で加熱し、このとき得られた炭化物と発生ガスの分析を行った。加熱温度は、Ｍａｘ６００℃とした。炭化物については、質量分析（ＥＰＭＡによる）を行い、発生ガスについては、ＨＣｌ、ＳＯ２、ＮＯ＋ＮＯ２の検出量を調べた。発生ガスは検知管（ＪＩＳ−Ｋ０８０４）によって測定した。実験結果を以下に示した。
【００４３】
１）炭化物の質量分析結果
試供サンプル５０．２ｇ（含水率５．７％、比重０．６９８ｋｇ／ｌ）に対して、得られた炭化物の質量は２６．２ｇとなり、残留率は５２．２質量％であった。
【００４４】
２）発生ガスの検出結果
【００４５】
【表１】
2004012004.tif 000003
【００４６】
表から明らかなように、ＨＣｌが最大１８ｐｐｍ検出された。また、ＳＯ２が最大７０ｐｐｍ検出された。ＮＯ＋ＮＯ２は検出下限未満であった。かかる結果から、油分含有被処理物の加熱処理にあたり、前記薬剤の添加が望ましいことがわかる。
（２）灰化処理実験
炭化した供試サンプルを磁性容器に入れて、電気炉内で８００℃２時間加熱して灰化処理した。そして、このとき得られた灰化物の質量分析を行った。
【００４７】
質量分析結果によると、炭化物投入量６．２ｇに対し、得られた灰化物量は５．４ｇであり、残留率は８７．１質量％であった。尚、炭化処理前の初期値から換算すると、残留率は４５．５％である。
（３）含有成分の比較
各加熱処理工程で得た処理物の含有成分分析結果を表２に示した。ここでは、乾燥処理、炭化処理及び灰化処理で得た処理物の成分分析結果を示した。乾燥処理では、乾燥炉にて１１０℃の雰囲気で４８時間処理した。炭化処理では、電気炉にて６００℃の雰囲気で２時間処理した。灰化処理では、電気炉にて８００℃の雰囲気で２時間処理した。成分分析は、ＥＰＭＡによって行った（単位は質量％）。尚、比較試料として、新品の脱色剤（灰白土）の成分分析結果も開示した。
【００４８】
【表２】
2004012004.tif 000004
【００４９】
表から明らかなように、乾物は、油分を含むことから炭素が多いものの、炭化、灰化することで、油分及び他の有機物は除去され、珪素成分の多い物質として回収できることが確認された。
（４）吸着性能実験
炭化物、灰化物の吸着特性についてメチレンブルーを用いて調べた。実験結果によると、炭化物は１２．８ｍｌ／ｇ、灰化物は２４．９ｍｌ／ｇであった。未使用品は２３．４ｍｌ／ｇであることと比較して、得られた炭化物及び炭化物は目的に応じて再利用可能であることがわかる。
【００５０】
さらに、本発明においては、被処理物を各加熱処理工程に供するにあたり、被処理物の質量を計量し、この計量結果に基づき、一定量の被処理物を各加熱処理工程に供している。このことにより、各処理工程における被処理物の処理量が把握でき、各処理形態に係る加熱処理設備は個別の法適用を受けることが可能となる。
【００５１】
図４は、被処理物を計量供給する手段の実施形態を示した概略図である。
【００５２】
計量供給手段１は、計量ホッパー１０を具備する。計量ホッパー１０は、計量センサー１１とバルブ手段１２を備え、これにフレキシブル継ぎ手１２１介して、バルブ手段１３が接続される。そして、バルブ手段１３には、さらに継ぎ手１３１を介してバルブ手段１４が接続される。バルブ手段１２，１３，１４は、制御手段１６からの制御信号に基づき開閉動作する。尚、計量ホッパー１０において、被処理物供給側には、適宜、バッファータンクが設けられる。
【００５３】
被処理物が供給される加熱処理炉は、空気導入を制限しており、発生する水蒸気及び熱分解ガスを吸引排出しているので、炉内部は負圧となっている。したがって、計量ホッパー１０は、負圧の影響を受けて正確に計量することが困難となる。そこで、本発明における計量供給手段は、計量ホッパー１０の被処理物排出側にバルブ手段１２を接続し、これにフレキシブル継ぎ手１２１を接続して、バルブ手段１３，１４及び継ぎ手１３１を組んだ構成となっている。この構成によって、被処理物の正確な計量が可能となる。
【００５４】
計量センサー１１は、計量ホッパー１０に導入された被処理物の質量を測定するセンサーである。計量センサー１１としては、例えばロードセル等がある。計量センサー１１にて測定された質量は、測定信号として制御手段１６に供給される。
【００５５】
また、本実施形態において、計量供給手段１は、被処理物供給ラインに、被処理物を受け入れるための受け入れホッパー１０１と、被処理物を一時的に貯留するための貯留ホッパー１０４を備える。ここで、受け入れホッパー１０１と貯留ホッパー１０４と計量供給手段１との間には、被処理物を搬送するためのパイプコンベア１０２，１０５がそれぞれ設置されている。パイプコンベア１０２は、被処理物を貯留ホッパー１０４に誘導する排出口１０３を備えている。パイプコンベア１０５は、被処理物を計量供給手段１に誘導する排出口１０７を設けていると共に、駆動源１０６を具備している。尚、パイプコンベア１０５においては、排出口１０７の上流側に薬剤供給手段１５が設けられ、被処理物に薬剤が適宜添加される。
【００５６】
薬剤供給手段１５は、薬剤貯留部１５１とバルブ手段１５２を備え、制御手段１６による動作制御によって、所定の量の前記薬剤を被処理物に添加する。
【００５７】
制御手段１６は、記憶及び演算処理機能を有し、計量センサー１１から供給された測定信号に基づく演算処理によってバルブ手段１２，１３，１４、駆動源１０６及び薬剤供給手段１５の動作を制御する。動作制御例を以下に示した。
【００５８】
計量時において、バルブ手段１２，１３，１４は閉に設定される。このとき、駆動源１０６の一定時間（例えば２０秒）の運転によって、被処理物（例えば２ｋｇ程度）がパイプコンベア１０５によって計量ホッパー１０に供給される。その後、駆動源１０６を停止させ、被処理物の投入を中断する。ここで、計量センサー１１は、投入された被処理物の質量（例えば重量）を計量する。計量された値は、制御手段１６に供給され、積算且つメモリされる。その後、バルブ手段１２，１３は開に設定され、計量された被処理物は継ぎ手１３１内に移動する。次いで、バルブ手段１２，１３は閉に、バルブ手段１４は開に設定され、継ぎ手１３１内の被処理物は乾燥炉２などの加熱処理炉内に導入される。尚、制御手段１６において、計量ホッパー１０に導入された被処理物の充填量をレベルセンサーなどで計測することで、１日当たり処理する汚泥の容積（ｍ３／日）の算出が可能となる。
【００５９】
図５は、１時間当たりの被処理物の積算処理量を制御する例を示す。図は、単位時間当たりの処理量の設定値ＷＳを１８０ｋｇ／時とした場合の被処理物の投入量と処理量設定値との関係を示している。横軸は時間Ｔを示し、縦軸は単位時間当たりの処理量Ｗを示す。１Ａは１回当たりの投入量（基準量）、２Ａは２回目、ｎＡはｎ回目の投入と夫々の積算量（点線）を示す。図示されたように、投入ｎＡ回目において積算処理量が設定値に満たない場合は被処理物の投入が継続されるが、次の回の投入時で設定値を超過する場合、１時間にならないｔ１で、被処理物の投入が打ち切られる。そして、１時間経過後のｔ２で、再び被処理物の投入が開始される。
【００６０】
図６は、本発明の実施形態の一例を示した概略図である。
【００６１】
計量供給手段１は、被処理物の質量を計量し、この計量結果を単位時間毎に積算して、一定量の被処理物を間欠的に次工程の乾燥炉２に供給する手段で、図２に示したものと略同じ構成のものが採用される。
【００６２】
乾燥炉２は、被処理物を乾燥処理するための手段で、回転キルン方式を採用し、回転自在の回転炉２１と、回転炉２１の外周にガスダクトを形成し、熱風ガスを導入して回転炉２１を外部から加熱する外部加熱手段としての加熱ジャケット２２と、回転炉２２を両端側で回転自在に支承する支持ローラと、回転炉２２を回転駆動する回転駆動源と、を具備してなる。尚、熱風ガスは、後述の熱風炉４から導入され、ガス温度は例えば１５０〜４００℃程度に設定される。
【００６３】
回転炉２１は、その一端側に被処理物を搬入する図示しない供給口側を、また他端側に図示しない排出口側を設け、円筒体内部には搬送物を攪拌搬送するための図示省略した送り羽根が複数枚具備されている。そして、供給側ダクト２０から供給された被処理物を、供給口側から回転炉２１に導入し、回転炉２１の回転によって、該被処理物を撹拌しながらの排出口側への移送を可能とさせている。
【００６４】
熱分解炉３は、乾燥炉２にて乾燥処理し水分除去した被処理物をさらに加熱処理し、該被処理物に含まれる有機成分及び油分を除去するための手段である。熱分解炉３は、回転キルン方式を採用し、乾燥炉２と同じ構成をなし、回転炉３１と加熱ジャケット３２とを備える。ここで、回転炉３１内のガス雰囲気は、例えば３５０〜６５０℃程度に設定される。
【００６５】
熱分解炉３で発生した残渣は、有機成分及び油分が除去され、二酸化ケイ素を主成分し多孔性物質として再生される。得られた多孔性物質は、多孔質部材として例えば脱色剤として再利用するために（ａ）ラインを介して系外移送される。また、さらなる多孔質化及び各種の加工品を得るために、（ｂ）ラインを介して、後述の処理物加工燃焼炉５に移送される。
【００６６】
乾燥炉２と熱分解炉３は、図示したように、熱分解炉３の供給口側が乾燥炉２の排出口側と連絡するように配置される。このとき、乾燥炉２の排出口側と熱分解炉３の供給口側には、これら排出口側と供給口側を覆って連通する連絡ダクト３０が設けられる。連絡ダクト３０は、乾燥炉２と熱分解炉３にて発生した水蒸気及び熱分解ガスを系外に移送（ここではガス燃焼炉６に移送）するための経路が接続されている。図においては、連絡ダクト３０に、主に水蒸気を移送するための経路３０１と、主に熱分解ガスを移送する３０２と、が接続されている。経路３０１，３０２は、熱ガスによって適宜保温され、浮遊物が導管内壁に付着するのを防いでいる。また、連絡ダクト３０には、一定量の被処理物を熱分解炉３に間欠的に供給する計量供給手段３００が具備されている。計量供給手段３００は、計量供給手段１と同様な構成のものが採用される。一方、熱分解炉３の排出側ダクト３３には、系外または後述の処理物加工燃焼炉５に多孔質物質を移送するための経路３１１が設けられている。
【００６７】
熱風炉４は、熱風ガス（例えば温度約４５０〜６５０℃程度）を供給する設備で、熱風ガスを発生させるための燃焼バーナー４０を備えている。発生した熱ガスは、経路４０１を介して、熱分解炉３の加熱ジャケット３２に供給され、回転炉３１を加熱した後、経路３２１を介して乾燥炉２の加熱ジャケット２２内に供給される。このとき、熱風ガスには、温度調整用の空気が注入され、ガス温度が調整される。このように、乾燥炉２と熱分解炉３は熱風ガスで外部から間接加熱されて、内部の被処理物が乾留処理される。これによって、乾燥炉２内に導入された被処理物は乾燥処理され、熱分解炉３内に導入された被処理物は熱分解処理される。
【００６８】
処理物加工燃焼炉５は、熱分解炉から供給された多孔性物質を加工処理するための手段である。ここでは、前記多孔性物質を燃焼処理することで、有機物成分を除去して多孔質部材を得る。また、有機物成分及び可燃成分を除去し、無機質成分に富んだ多孔性部材を得る。さらに、賦活処理して無機成分に富んだ多孔質部材を得る。得られた多孔性物質は、吸着材の材料、脱色剤、吸湿材、保水剤、肥料、土壌改良材等の材料として利用できる。ここでの燃焼方式には、被処理物を直接的または間接的に加熱する加熱方式がある。
【００６９】
処理物加工燃焼炉５は、図示省略した回転炉から構成され、回転炉は、筒状の鋼材からなり、その筒状の鋼材の内部にはキャスタブル材による耐火・耐熱層（図示省略）が設けられている。その回転炉は、軸方向の両側が図示省略した回転ローラで支持され、中央部には、駆動源により回転される手段を備えている。回転炉は、進行方向に適度に傾斜して構成され、自然搬送が可能となるようにしている。また、回転炉の上流側、すなわち、被処理物投入側には、図示省略された箱状の投入ジャケットがシールを介して具備され、さらに炭化物の搬送手段（スクリュー、スパイラル）と、被処理物を着火燃焼する燃焼バーナーとが具備される。一方、回転炉の下流側、すなわち、被処理物排出側には、内部にキャスタブル材による耐火・耐熱層（図示省略）を装着した箱状の排出ジャケットが介して備えられている。排出ジャケットから排出された加工処理物（一層の有機物除去、賦活による活性炭、灰化物）は、図示省略した灰回収箱にて回収される。尚、排出ジャケットからの排ガスは、経路５０１を介してガス燃焼炉６に供される。
【００７０】
ガス燃焼炉６は、乾燥炉２及び熱分解炉３で発生した水蒸気や熱分解ガスを燃焼処理する（例えば、約８５０℃、約２秒間）。ここで、水蒸気は経路３０１を介してエゼクタ６１ａによって導入し、熱分解ガスは経路３０２を介してエゼクタ６１ｂによって導入している。このとき、加熱ジャケット２２から排出された熱風ガスの一部は、エゼクト駆動ガスとして利用される。
【００７１】
ガス燃焼炉６は、導入したガスを燃焼するガス燃焼室を備える。このとき、熱分解ガスが充分発生している場合には、燃焼バーナー６０による燃焼は、燃料の供給を調整することにより適宜調節される。ガス燃焼炉６にて処理したガスは、空気を冷却媒体とする気体−気体熱交換方式の熱交換器６２によって冷却処理した後、バグフィルタ６３、ブロア６４、煙突６５を介して、系外に排出させている。尚、熱交換器６２にて、加熱された空気は、熱風炉４での熱風ガスの生成に供される。
【００７２】
図６記載の加熱処理施設の動作例について概説する。
【００７３】
先ず、被処理物は、計量供給手段１によって単位時間当たりの質量が一定量（例えば、１０ｍ３／日未満）に制御されながら、乾燥炉１に供給される。被処理物の投入量が１０ｍ３／日未満に設定されているので、乾燥炉１は、加熱処理が安定し、また乾燥施設としての法的手続が簡略なものとなる。
【００７４】
乾燥炉２では、例えば約１５０〜４００℃程度の雰囲気及び一定の滞留時間（例えば約３０分間）のもとで、乾燥処理される。乾燥炉２にて乾燥処理された被処理物は、連絡ダクト３０に設置された計量供給手段３００によって単位時間当たりの質量が一定量（例えば、２００ｋｇ／時未満）に制御されながら熱分解炉３に搬送される。被処理物の投入量が２００ｋｇ／時未満に設定されているので、熱分解炉３は、加熱処理が安定し、また焼却施設としての法的手続が簡略なものとなる。
【００７５】
熱分解炉３では、被処理物が例えば約３５０〜６５０℃程度の雰囲気のもとで乾留処理される。このとき、被処理物における孔内に残存した有機成分及び油分は除去されて、孔が再生され、また得られた多孔性物質の表面は略凹凸状となる。さらに、被処理物に含有する塩素成分及び硫黄成分等の有害物質は、薬剤によって無害な無機塩等の物質に変換される。また、他の分解析出成分は、経路３０２を介して、ガス燃焼炉６における燃焼処理に供され、一定の雰囲気及び滞留時間のもとで（例えば、約８５０℃の雰囲気で、２秒以上の滞留時間）、燃焼処理される。
【００７６】
熱分解炉３で得られた多孔性物質は、再利用のために、（ａ）ラインを介して、系外移送される。多孔性物質は、脱色剤として油類の精製工程における脱色剤等として再利用が可能である。一方、熱分解炉３で得た多孔性物質は、さらに加工処理する必要がある場合、（ｂ）ラインを介して、処理物加工燃焼炉５に供される。得られた加工物は、吸着材の材料、吸湿材、保水剤、肥料、土壌改良材等の材料として利用が可能である。
【００７７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の加熱処理方法とその施設は、油分含有被処理物から水分と油分とを別々の工程にて除去しているので、効率的な有用材料の再生が可能となる。
【００７８】
また、本発明によって再生された材料は、多孔質化再生されているので、土壌改良剤、融雪剤、融氷剤、凝集剤、吸着剤などとして循環再利用できる。
【００７９】
さらに、各加熱処理形態に被処理物を供給する際、被処理物の質量を計量しているので、各処理形態における処理量を明確に把握することができ、各処理形態に係る加熱処理装置は個別の法適用を受けることが可能となる。これにより、加熱処理施設の過剰設備を回避することができ、イニシャルコスト及びランニングコストは抑制される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念を示した概略図。
【図２】本発明の概念を示した概略図。
【図３】本発明に係る加熱処理方法のフローを示した概略図
【図４】計量供給手段の実施形態を示した概略図。
【図５】制御手段の制御実行例を示した説明図。
【図６】本発明の実施形態を示した概略図。
【図７】従来の処理形態を示した概略図。
【符号の説明】
１，３００…計量供給手段
１０…計量ホッパー、１１…計量センサー、１２，１３，１４…バルブ手段、１６…制御手段、１２１…フレキシブル継ぎ手、１３１…継ぎ手、１０１…ホッパー、１０２，１０５…パイプコンベア、１０３，１０７…排出口、１０４…貯留ホッパー、１０６…駆動源、１５…薬剤供給手段、１５１…薬剤貯留部、１５２…バルブ手段
２…乾燥炉
３…熱分解炉
４…熱風炉
５…処理物加工燃焼炉
６…ガス燃焼炉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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