(57)【要約】【課題】　耐光堅牢性において改良されているインキジェット記録材料及び光−安定化性を有する化合物を提供すること。【解決手段】　支持体ならびに結合剤及び式（Ｉ）：【化１】2004136682.tif 000044［式中、【化２】2004136682.tif 000045は窒素−窒素結合又は窒素−酸素結合を排除しており、且つ式中、Ａは次式：【化３】2004136682.tif 000046により示され、その記号は請求項及び記述中で定義されている］に従う光−安定化化合物を含有する少なくとも１つのインキ受容層を含むインキジェット記録材料を開示する。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　支持体ならびに結合剤及び式（Ｉ）：
【化１】
2004136682.tif 000036
［式中、
【化２】
2004136682.tif 000037
は窒素−窒素又は窒素−酸素結合を排除しており、且つ
式中、Ａは次式：
【化３】
2004136682.tif 000038
により示され、
ここで
Ｑは５−もしくは６−員環の完成に必要な原子を示し；Ｒ２〜Ｒ５は独立して置換もしくは非置換Ｃ１〜Ｃ６脂肪族基を示し；Ｚは水素、置換もしくは非置換脂肪族基、アシル基、オキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びアシルオキシ基より成る群から選ばれ；Ｌはカルボニル基に連結する２価の連結基であり；Ｘ及びＹは独立して酸素及びＮＲ６から選ばれ、ここでＲ６は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基、及び置換もしくは非置換へテロ芳香族基より成る群から選ばれ；ＸはＱの原子の１つを介してＡに連結しており；Ｒ１は少なくとも２個のヒドロキシル基を含む非−芳香族部分を示し；ｎ及びｍは独立して１又は０を示す］
に従う化合物を含んでなる少なくとも１つのインキ受容層を含んでなるインキジェット記録材料。
【請求項２】
　該式（Ｉ）に従う化合物におけるＡが：
【化４】
2004136682.tif 000039
により示され、
ここでＴは炭素、ケイ素、リン又は窒素原子を示し、それは単もしくは二重結合によりＸに連結している
請求項１に従うインキジェット材料。
【請求項３】
　次式：
【化５】
2004136682.tif 000040
［式中、
【化６】
2004136682.tif 000041
は窒素−窒素又は窒素−酸素結合を排除しており、且つ
式中、
Ｒ２〜Ｒ５は独立して置換もしくは非置換Ｃ１〜Ｃ６脂肪族基を示し；
Ｚは水素、置換もしくは非置換脂肪族基、アシル基、オキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びアシルオキシ基より成る群から選ばれ；Ｒ６は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基、及び置換もしくは非置換へテロ芳香族基より成る群から選ばれ；Ｒ７は少なくとも２個のヒドロキシル基を含む非−芳香族部分を示し；Ｒ８は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基より成る群から選ばれる］
に従う化合物。
【請求項４】
　次式：
【化７】
2004136682.tif 000042
［式中、
【化８】
2004136682.tif 000043
は窒素−窒素又は窒素−酸素結合を排除しており、且つ
式中、
Ｒ２〜Ｒ５は独立して置換もしくは非置換Ｃ１〜Ｃ６脂肪族基を示し；
Ｚは水素、置換もしくは非置換脂肪族基、アシル基、オキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びアシルオキシ基より成る群から選ばれ；Ｒ６は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基、及び置換もしくは非置換へテロ芳香族基より成る群から選ばれ；Ｒ７は少なくとも２個のヒドロキシル基を含む非−芳香族部分を示し；Ｒ８は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基より成る群から選ばれる］
に従う化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は完成画像の光による退色（ｃｏｌｏｒ　ｆａｄｉｎｇ）に対する安定化が向上したインキジェット記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
　大部分の用途において、印刷はインキが負荷された印刷フォームと通常は普通紙であるインキ−受容材料との加圧接触により進行する。最も多く用いられるインパクト印刷法は，適した受容体上での親油性インキの選択的受容に基づく平版印刷として既知である。
【０００３】
　しかしながら、最近、いわゆるノン−インパクト印刷システムが特殊な用途のために、古典的な加圧−接触印刷にいくらかとって代わってきた。概覧は例えば非特許文献１に示されている。
【０００４】
　ノン−インパクト印刷法の中でインキジェット印刷は、その単純性、簡便性及び低い経費の故に人気のある方法になってきた。特に限られた版の印刷物が必要な場合、インキジェット印刷は選ばれる方法になってきた。インキジェット印刷法の進歩及び傾向についての最近の概覧は非特許文献２に示されている。
【０００５】
　インキジェット印刷では、印刷装置と受容体の間の物理的接触なしで、インキ流体の小滴がインキ受容体表面上に直接噴射される。印刷装置は印刷データを電子的に保存し、滴を画像通りに射出するための機構を制御する。紙を横切ってプリントヘッドを動かすか又はその逆により印刷が行なわれる。インキジェットプリンターについての初期の特許には特許文献１、特許文献２及び特許文献３が含まれる。
【０００６】
　インキ滴の噴射は数種の方法で行なわれ得る。第１の型の方法では、圧力波パターンの適用により連続滴流が作られる。この方法は連続インキジェット印刷として既知である。第１の態様では、滴流が静電的に帯電し、偏向し、再収集される滴と、非帯電のままであり、偏向せずにそれらの道を進み続け、画像を形成する滴に分けられる。あるいはまた、帯電して偏向する流れが画像を形成し、非帯電非偏向ジェットが再収集される。連続インキジェット印刷のこの変法では、いくつかのジェットが異なる程度に偏向し、かくして画像を記録する（マルチデフレクションシステム（ｍｕｌｔｉｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ））。
【０００７】
　第２の方法に従うと、インキ滴を「オンデマンド（ｏｎ　ｄｅｍａｎｄ）」で形成することができ（「ＤＯＤ」又は「ドロップオンデマンド」（“ｄｒｏｐ　ｏｎ　ｄｅｍａｎｄ”）法）、その方法では滴が受容体上での画像形成に用いられる時のみに印刷装置が滴を射出し、それにより滴の帯電、偏向のハードウェア及びインキ再収集の複雑性を避ける。ドロップ−オン−デマンドでは、圧電変換器の機械的動きにより（いわゆる「ピエゾ法」（“ｐｉｅｚｏ　ｍｅｔｈｏｄ“））又は不連続な熱的推進（いわゆる「バブルジェット」（“ｂｕｂｂｌｅ　ｊｅｔ”）法又は「サーマルジェット」（“ｔｈｅｒｍａｌ　ｊｅｔ”）法）により作られる圧力波によってインキ滴を形成することができる。
【０００８】
　インキジェットのためのインキ組成物は、典型的には以下の成分を含む：染料又は顔料、水及び／又は有機溶媒、保湿剤、例えばグリコール類、洗剤、増粘剤、ポリマー性結合剤、防腐剤など。そのようなインキの最適組成が、用いられるインキ噴射法及び印刷されるべき基質の性質に依存することは容易に理解されるであろう。インキ組成物をおおまかに：
−水に基づくもの；乾燥機構は吸収、浸透及び蒸発を含む；
−油に基づくもの；乾燥は吸収及び浸透を含む；
−溶媒に基づくもの；乾燥機構は主に蒸発を含む；
−ホットメルト又は相変化：インキビヒクルは射出温度で液体であるが，室温で固体である；乾燥は固化により置き換えられる；
−ＵＶ−硬化性のもの；乾燥は重合により置き換えられる
に分けることができる。
【０００９】
　特許文献４は式
【００１０】
【化１】
2004136682.tif 000002
【００１１】
［式中、Ａは
【００１２】
【化２】
2004136682.tif 000003
【００１３】
であり、
ここでＲ３はＣ１−Ｃ２０−アルキル、水素、Ｃ５−Ｃ１２−シクロアルキル又はＣ７−Ｃ１２−アラルキルであり、Ｅは直接結合であり；Ｚは水素又はＣ１−Ｃ１４−アルキルであり；Ｒは水素、Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、Ｃ３−Ｃ５−アルケニル；Ｃ７−Ｃ１２−アラルキル；Ｒ６が水素、メチル又はフェニルであるＣＨ−ＣＨＲ６−ＯＨ；−ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ；−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＣ１−２アルキル；又は
【００１４】
【化３】
2004136682.tif 000004
【００１５】
であり、
Ｒ１及びＲ２は互いに独立してＣ１−Ｃ６−アルキルであるか、又はＲ１及びＲ２はそれらが結合している環炭素原子と一緒になってＣ１−Ｃ７−シクロアルキルを形成し；Ｘは水素又はメチルである］
の化合物を開示している。特許文献４はさらにこの化合物の製造法を開示している。
【００１６】
　特許文献５は、アクリル樹脂、アルキル樹脂、ポリエステル樹脂ならびにメラミン／ホルムアルデヒド樹脂で架橋されたアクリル樹脂、アルキド樹脂及びポリエステル樹脂、エポキシド樹脂又はポリイソシアナートより成る群から選ばれるメンバーに基づくラッカー組成物の安定化の方法を開示しており、それは樹脂中に少なくとも１種の式Ｉ
【００１７】
【化４】
2004136682.tif 000005
【００１８】
［式中、Ｒは水素、酸素、Ｃ１−８アルキル又は−ＣＯ−Ｒ５であり；各Ｒ１は独立して−ＣＨ３又は−ＣＨ２（Ｃ１−４アルキル）であるか、又は両方の基Ｒ１は基−ＣＨ２）５を形成し；各Ｒ２は独立して−ＣＨ３又は−ＣＨ２（Ｃ１−４アルキル）であるか、又は両方の基Ｒ２は基−ＣＨ２）５を形成し；Ｒ４はアミド−形成基であり；
Ｒ５は−Ｃ（Ｒ１０）＝ＣＨ２、Ｃ１−６アルキル、フェニル、−ＣＯ−Ｏ−Ｃ１−４アルキル又は−ＮＲ７Ｒ８であり；Ｒ７は水素、Ｃ１−２アルキル、Ｃ５−６シクロアルキル、フェニル、フェニルＣ１−４アルキル又はＣ１−１２アルキルフェニルであり；Ｒ８はＣ１−１２アルキル又は水素であり；Ｒ１０は水素又はＣ１−４アルキルである］
の４−オキソアラミド−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物の光安定化−有効量を導入することを含む。特許文献５はさらに、少なくとも１種の式Ｉの４−オキソアラミド−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物を含有する、アクリル樹脂、アルキル樹脂、ポリエステル樹脂ならびにメラミン／ホルムアルデヒド樹脂で架橋されたアクリル樹脂、アルキド樹脂及びポリエステル樹脂、エポキシド樹脂又はポリイソシアナートより成る群から選ばれるメンバーに基づくラッカー組成物を開示している。
【００１９】
　特許文献６は、（ａ）インキ固定床（ｉｎｋ　ｆｉｘｅｄ　ｂｅｄ）としてのアルキレンオキシド鎖を有するポリマーを少なくとも１種含有している１つ以上の層、及び（ｂ）上記（ａ）層とは別に、ポリビニルアルコールを含有している１つ以上の層がベース材料上に設けられていることを特徴とするインキ−ジェット画像記録媒体を開示している。特許文献６はさらに、特許請求されている画像記録媒体を用いるインキジェット記録法を開示している。
【００２０】
　本出願より早い優先日を有する公開されていない特許出願である特許文献７において、支持体及び少なくとも１つの結合剤含有インキ−受容層を含み、該少なくとも１つのインキ−受容層がさらに以下の一般式（Ｉ）：
　　　　　　　　Ａ−Ｌ−Ｒ　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
［式中、
−Ａは次式：
【００２１】
【化５】
2004136682.tif 000006
【００２２】
により示され、
　ここで：
Ｚは５−もしくは６−員環の完成に必要な原子を示し；
Ｒ１〜Ｒ４は独立して置換もしくは非置換Ｃ１〜Ｃ６脂肪族基を示し、
Ｘは水素、置換もしくは非置換脂肪族基、アシル基、オキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、−ＯＳＯ２−アルキル基及びアシルオキシ基より成る群から選ばれ；
ＬはＺの原子の１個により、場合により二重結合によって５−もしくは６−員環に連結する２価の連結基であり、該２価の連結基は窒素−窒素又は窒素−酸素結合を含むことを特徴とし、
Ｒは少なくとも２個のヒドロキシル基を含む非芳香族部分を示す］
に従う化合物を含有することを特徴とするインキジェット記録材料が開示されている。
【００２３】
　インキ−ジェット記録要素中のインキ−受容層が種々の厳しい必要条件を満たさねばならないことは既知である：
−インキ−受容層は、ドットが流れ出ず且つ高い光学濃度を得るのに必要な以上に広がらないように、高いインキ吸収能を有していなければならない；
−インキ−受容層は、インキ滴が適用の直後にこすられてもににじまないように、高いインキ吸収速度（短いインキ乾燥時間）を有していなければならない；
−インキ−受容層に適用されるインキドットは実質的に形が丸く且つそれらの円周において滑らかでなければならない。ドット直径は一定であり且つ精密に制御されていなければならない；
−受容層は、「パドリング（ｐｕｄｄｌｉｎｇ）」、すなわち隣接インキドットの融合がないように容易に湿潤されなければならず、先に吸収されるインキ滴は「ブリード」（“ｂｌｅｅｄｉｎｇ”）、すなわち隣接するかもしくは後に置かれるドットとの重なりを示してはならない；
−透明インキ−ジェット記録要素は低いヘイズ−値を有し、透過性において優れていなければならない；
−印刷された後、画像は耐水−堅牢性、耐光−堅牢性に関する良好な抵抗性ならびに温度及び湿度の厳しい条件下での良好な耐久性を有していなければならない；
−インキジェット記録要素は、印刷の前又は後に積み重ねられても、カール又は粘着性挙動を示してはならない；
−インキジェット記録要素は、種々の型のプリンターを介して滑らかに動くことができなければならない。
【００２４】
　これらの性質のすべては多くの場合にトレードオフ（ｔｒａｄｅ−ｏｆｆ）の関係にある。それらのすべてを同時に満たすことは困難である。
【００２５】
　特に問題なのは完成されたカラーインキジェット画像の、比較的長時間光に暴露される時の色濃度の安定性（「耐光堅牢性」）である。当該技術分野における熟練者により周知の通り、着色料の光退色は主に、光により、特にＵＶ分光部分により触媒される着色料の酸化的分解の故である。従って、インキジェット画像の着色料を光による退色に対して安定化する、もっと有効な化合物が普遍的に必要である。
先行技術
　今日までに、本発明の特許性（ｐａｔｅｎｔａｂｉｌｉｔｙ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ）に関連する以下の文書が既知である：
１９８０年１２月１６日発行の特許文献４
１９８８年３月８日発行の特許文献５
２０００年８月２日公開の特許文献６
【特許文献１】米国特許第３，７３９，３９３号明細書
【特許文献２】米国特許第３，８０５，２７３号明細書
【特許文献３】米国特許第３，８９１，１２１号明細書
【特許文献４】米国特許第４，２２３，１４７号明細書
【特許文献５】米国特許第４，７３０，０１７号明細書
【特許文献６】特開２０００−２１１２３７Ａ公報
【特許文献７】欧州特許出願第０３１０２６９２．５号明細書
【非特許文献１】Ｊｅｒｏｍｅ　Ｌ．Ｊｏｈｎｓｏｎ著，“Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ　ｏｆ　Ｎｏｎ　Ｉｍｐａｃｔ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ”，Ｉｒｖｉｎｅ，ＣＡ　９２７１５，ＵＳＡ．，Ｐａｌａｔｉｎｏ　Ｐｒｅｓｓ，１９８６年
【非特許文献２】Ｈｕｅ　Ｐ．Ｌｅ著，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｉｍａｇｉｎｇ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．４２（１），Ｊａｎ／Ｆｅｂｒ　１９９８年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
　従って、本発明の目的は、耐光堅牢性において改良されているインキジェット記録材料を提供することである。
【００２７】
　従って、本発明のさらなる目的は、光−安定化性（ｌｉｇｈｔ−ｓｔａｂｉｌｉｚｉｎｇ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）を有する化合物を提供することである。
【００２８】
　本発明のさらに別の目的及び利点は、下記の記述から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
　驚くべきことに、インキジェット記録材料が式（Ｉ）：
【００３０】
【化６】
2004136682.tif 000007
【００３１】
［式中、
【００３２】
【化７】
2004136682.tif 000008
【００３３】
は窒素−窒素又は窒素−酸素結合を排除しており、且つ
式中、Ａは次式：
【００３４】
【化８】
2004136682.tif 000009
【００３５】
により示され、
ここで
Ｑは５−もしくは６−員環の完成に必要な原子を示し；Ｒ２〜Ｒ５は独立して置換もしくは非置換Ｃ１〜Ｃ６脂肪族基を示し；Ｚは水素、置換もしくは非置換脂肪族基、アシル基、オキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びアシルオキシ基より成る群から選ばれ；Ｌはカルボニル基に連結する２価の連結基であり；Ｘ及びＹは独立して酸素及びＮＲ６から選ばれ、ここでＲ６は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基、及び置換もしくは非置換へテロ芳香族基より成る群から選ばれ；ＸはＱの原子の１つを介してＡに連結しており；Ｒ１は少なくとも２個のヒドロキシル基を含む非−芳香族部分を示し；ｎ及びｍは独立して１又は０を示す］
により示される化合物を含有する場合、耐光堅牢性において強い向上を示すことが見出された。
【００３６】
　本発明の目的は、支持体及び少なくとも１つの結合剤−含有インキ−受容層を含んでなり、該インキ受容層がさらに式（Ｉ）：
【００３７】
【化９】
2004136682.tif 000010
【００３８】
［式中、
【００３９】
【化１０】
2004136682.tif 000011
【００４０】
は窒素−窒素又は窒素−酸素結合を排除しており、且つ
式中、Ａは次式：
【００４１】
【化１１】
2004136682.tif 000012
【００４２】
により示され、
ここで
Ｑは５−もしくは６−員環の完成に必要な原子を示し；Ｒ２〜Ｒ５は独立して置換もしくは非置換Ｃ１〜Ｃ６脂肪族基を示し；Ｚは水素、置換もしくは非置換脂肪族基、アシル基、オキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びアシルオキシ基より成る群から選ばれ；Ｌはカルボニル基に連結する２価の連結基であり；Ｘ及びＹは独立して酸素及びＮＲ６から選ばれ、ここでＲ６は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基、及び置換もしくは非置換へテロ芳香族基より成る群から選ばれ；ＸはＱの原子の１つを介してＡに連結しており；Ｒ１は少なくとも２個のヒドロキシル基を含む非−芳香族部分を示し；ｎ及びｍは独立して１又は０を示す］
により示される光−安定化化合物を含むことを特徴とするインキジェット記録材料の提供により実現される。
【００４３】
　本発明の目的は、好ましくは次式：
【００４４】
【化１２】
2004136682.tif 000013
【００４５】
［式中、
【００４６】
【化１３】
2004136682.tif 000014
【００４７】
は窒素−窒素又は窒素−酸素結合を排除しており、且つ
式中、
Ｒ２〜Ｒ５は独立して置換もしくは非置換Ｃ１〜Ｃ６脂肪族基を示し；
Ｚは水素、置換もしくは非置換脂肪族基、アシル基、オキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びアシルオキシ基より成る群から選ばれ；Ｒ６は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基、及び置換もしくは非置換へテロ芳香族基より成る群から選ばれ；Ｒ７は少なくとも２個のヒドロキシル基を含む非−芳香族部分を示し；Ｒ８は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基より成る群から選ばれる］
に従う化合物の提供により実現される。
【００４８】
　本発明の目的は、好ましくは次式：
【００４９】
【化１４】
2004136682.tif 000015
【００５０】
［式中、
【００５１】
【化１５】
2004136682.tif 000016
【００５２】
は窒素−窒素又は窒素−酸素結合を排除しており、且つ
式中、
Ｒ２〜Ｒ５は独立して置換もしくは非置換Ｃ１〜Ｃ６脂肪族基を示し；
Ｚは水素、置換もしくは非置換脂肪族基、アシル基、オキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びアシルオキシ基より成る群から選ばれ；Ｒ６は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基、及び置換もしくは非置換へテロ芳香族基より成る群から選ばれ；Ｒ７は少なくとも２個のヒドロキシル基を含む非−芳香族部分を示し；Ｒ８は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基より成る群から選ばれる］
に従う化合物の提供により実現される。
【００５３】
　本発明のさらに別の利点及び態様は以下の記述から明らかになるであろう。
【００５４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定義
　本発明の開示において用いられる２価の連結基という用語は、共有結合により２つの部分（ｅｎｔｉｔｙ）を連結する連結基を指し、連結基がそれらの基のそれぞれに単結合を介して結合しているか、二重結合を介して結合しているか又は三重結合を介して結合しているかにかかわらない。
【００５５】
　アルキルという用語は、アルキル基中の炭素原子のそれぞれの数に関して可能なすべての変形、すなわち３個の炭素原子の場合：ｎ−プロピル及びイソプロピル；４個の炭素原子の場合：ｎ−ブチル、イソブチル及び第３級ブチル；５個の炭素原子の場合：ｎ−ペンチル、１，１−ジメチル−プロピル、２，２−ジメチルプロピル及び２−メチル−ブチルなどを意味する。
【００５６】
　本発明の開示において用いられるアシル基という用語は、−（Ｃ＝Ｏ）−アリール及び−（Ｃ＝Ｏ）−アルキル基を意味する。
【００５７】
　本発明の開示において用いられる飽和脂肪族基という用語は、飽和直鎖状、分枝鎖状及び脂環式炭化水素基を意味する。
【００５８】
　本発明の開示において用いられる不飽和脂肪族基という用語は、少なくとも１個の二重又は三重結合を含有する直鎖状、分枝鎖状及び脂環式炭化水素基を意味する。
【００５９】
　本発明の開示において用いられる芳香族基という用語は、大きな共鳴エネルギーを特徴とする環状共役炭素原子の集合体、例えばベンゼン、ナフタレン及びアントラセンを意味する。
【００６０】
　本発明の開示において用いられる非−芳香族部分という用語は、上記で定義した芳香族基ではないいずれかの基を意味するが、ヘテロ芳香族基を含む。非−芳香族部分の例は飽和脂肪族基、不飽和脂肪族基及び大きな共鳴エネルギーを特徴としない環状共役炭素原子の集合体である。該非−芳香族部分の該環状共役炭素原子の集合体中の１個もしくはそれより多い炭素原子は酸素、窒素、硫黄、セレン及びテルルの群から選ばれる原子により置き換えられていることができる。
【００６１】
　本発明の開示において用いられる置換されたという用語は、脂肪族基、芳香族基又は非−芳香族部分中の１個もしくはそれより多い炭素原子及び／又は１個もしくはそれより多い炭素原子の水素原子が酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子又はテルル原子により、あるいはこれらの該炭素及び水素に取って代わる原子の１個もしくはそれより多くを含有する基により置き換えられていることを意味する。そのような置換基にはヒドロキシル基、エーテル基、カルボン酸基、エステル基、アミド基及びアミン基が含まれる。
【００６２】
　　　　　　　　　　　　　　　　インキ−記録材料
　ここで本発明に従うインキ記録媒体の種々の層及び特定の成分を詳細に説明する。
【００６３】
　　　　　　　　　　　　　　　　支持体
　本発明で用いるための支持体は、写真技術から周知の紙型及びポリマー型支持体から選ばれ得る。紙型には普通紙、キャストコーティングされた紙（ｃａｓｔ　ｃｏａｔｅｄ　ｐａｐｅｒ）、ポリエチレンコーティングされた紙及びポリプロピレンコーテイングされた紙が含まれる。ポリマー性支持体には酢酸プロピオン酸セルロース又は酢酪酸セルロース、ポリエステル類、例えばポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート、ポリアミド類、ポリカーボネート類、ポリイミド類、ポリオレフィン類、ポリ（ビニルアセタール）類、ポリエーテル類ならびにポリスルホンアミド類が含まれる。本発明のために有用な高−質ポリマー性支持体の他の例には不透明白色ポリエステル類及びポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンの押出しブレンドが含まれる。ポリエステルフィルム支持体及び特にポリ（エチレンテレフタレート）は、それらの優れた寸法安定性の故に好ましい。そのようなポリエステルを支持体材料として用いる場合、支持体へのインキ−受容層の接着を向上させるために、下塗り層を用いることができる。この目的のために有用な下塗り層は写真技術分野において周知であり、例えば塩化ビニリデンのポリマー、例えば塩化ビニリデン／アクリロニトリル／アクリル酸ターポリマー又は塩化ビニリデン／アクリル酸メチル／イタコン酸ターポリマーが含まれる。
【００６４】
　　　　　　　　　　　　インキ−受容層及び場合による補助層
　インキ−受容層は結合剤の他に、上記で開示されている式（Ｉ）に従う耐光−安定剤を含有する。耐光−安定剤は、好ましくは水溶液としてインキ−受容層のコーティング溶液に加えられる。受容層中の耐光−安定剤の量は、好ましくは０．５〜３ｇ／ｍ２に含まれる。２種もしくはそれより多い耐光−安定剤の混合物を用いることができる。受容層中で２種もしくはそれより多い結合剤の混合物を用いることもできる。
【００６５】
　インキ−受容層は単層のみから成ることができ、あるいはまた、それは二層又は多層からさえ構成され得る。特殊な型の付加的な（ｅｘｔｒａ）最上インキ−受容層をいわゆる「光沢向上層（ｇｌｏｓｓ　ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ　ｌａｙｅｒ）」として設計することができ、それは６０ｏの角度において３０より高い光沢を達成する層を意味する。この光沢性は５００ｎｍ未満の粒度を有する膨潤性ポリマー及び／又は（無機）有機顔料の使用により達成され得る。
【００６６】
　二重又は多重インキ−受容層の場合、耐光−安定剤を１層のみに、あるいはいくつかの層に又はすべての層に導入することができる。それはもし存在するなら追加の補助層、例えばカール−防止裏引き層中に存在することもできる。
【００６７】
　本発明に従うインキ−受容層又は多層の場合にはインキ−受容層の少なくとも１つは、さらに顔料を含有することができる。
【００６８】
　本発明に従うインキ−受容層又は多層の場合にはインキ−受容層の少なくとも１つは、媒染剤として働くカチオン性物質をさらに含有することもできる。
【００６９】
　インキ−受容層及び場合による補助層、例えばカール防止目的のための裏引き層はさらに周知の通常の成分、例えばコーティング助剤として働く界面活性剤、硬膜剤、可塑剤、白化剤及び艶消し剤を含有することができる。
【００７０】
　インキ−受容層及び場合による単数もしくは複数の補助層は、耐水堅牢性及び非−粘着性のような所望の特徴を与えるために架橋されていることもできる。架橋は、耐すり傷性及び取り扱いの結果としての要素上における指紋の形成に対する抵抗性を与えるにも有用である。
【００７１】
　浸漬コーティング、ナイフコーティング，押出しコーティング、スピンコーティング、スライドホッパーコーティング及びカーテンコーティングのようないずれかの通常のコーティング法によって、種々の層を支持体上にコーティングすることができる。
【００７２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　結合剤
　結合剤は、ヒドロキシエチルセルロース；ヒドロキシプロピルセルロース；ヒドロキシエチルメチルセルロース；ヒドロキシプロピルメチルセルロース；ヒドロキシブチルメチルセルロース；メチルセルロース；ナトリウムカルボキシメチルセルロース；ナトリウムカルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース；水溶性エチルヒドロキシエチルセルロース；硫酸セルロース；ポリビニルアルコール；ビニルアルコールコポリマー；ポリ酢酸ビニル；ポリビニルアセタール；ポリビニルピロリドン；ポリアクリルアミド；アクリルアミド／アクリル酸コポリマー；ポリスチレン、スチレンコポリマー；アクリルもしくはメタクリルポリマー；スチレン／アクリルコポリマー；エチレン−酢酸ビニルコポリマー；ビニル−メチルエーテル／マレイン酸コポリマー；ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）；ポリ（ジエチレントリアミン−コ−アジピン酸）；ポリビニルピリジン；ポリビニルイミダゾール；エピクロロヒドリン改質ポリエチレンイミン；エトキシル化ポリエチレンイミン；ポリエチレンオキシド；ポリウレタン；メラミン樹脂；ゼラチン；カラゲナン；デキストラン；アラビアゴム；カゼイン；ペクチン；アルブミン；澱粉；コラーゲン誘導体；コロジオン及び寒天を含む当該技術分野において周知の化合物のリストから選ばれることができる。
【００７３】
　本発明の実施のために好ましい結合剤はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ビニルアルコールコポリマー又は改質ポリビニルアルコールである。最も好ましくは、ポリビニルアルコールはカチオン型ポリビニルアルコール、例えばＰＯＶＡＬ　Ｃ５０６、ＰＯＶＡＬ　Ｃ１１８のようなＫｕｒａｒａｙからの、ならびにＮｉｐｐｏｎ　Ｇｏｓｈｅｉからのカチオン性ポリビニルアルコール銘柄である。
【００７４】
　　　　　　　　　　　　式（Ｉ）により示される化合物
　本発明に従うインキ−記録材料の好ましい態様に従うと、Ｚは水素原子及び−Ｏ−、−ＯＨ及びメトキシ基より成る群から選ばれる。
【００７５】
　本発明に従うインキ−記録材料の好ましい態様に従うと、Ｑは場合により置換されていることができる−ＣＨ２−Ｃ（＝）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ（−）−ＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｃ（−）−、−ＣＨ−Ｃ（＝）−及び−ＣＨ−ＣＨ（−）−基より成る群から選ばれる。
【００７６】
　本発明に従う式（Ｉ）により示される化合物の特に好ましい態様に従うと、環Ａは６−員環であり、それにＸが単結合もしくは二重結合によって、Ｔにより示される炭素、ケイ素、リン又は窒素原子に共有結合しており、そうすると光−安定剤の式（Ｉ）は式（ＩＩ）：
【００７７】
【化１６】
2004136682.tif 000017
【００７８】
となり、
式中、
【００７９】
【化１７】
2004136682.tif 000018
【００８０】
は窒素−窒素又は窒素−酸素結合を排除しており、且つ
式中、
Ｒ２〜Ｒ５は独立して置換もしくは非置換Ｃ１〜Ｃ６脂肪族基を示し、最も好ましくはＲ２〜Ｒ５はメチル又はエチル基を示し；Ｚは水素、置換もしくは非置換脂肪族基、アシル基、オキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びアシルオキシ基より成る群から選ばれ；Ｌはカルボニル基に連結する２価の連結基であり；Ｘ及びＹは独立して酸素及びＮＲ６から選ばれ、ここでＲ６は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基、及び置換もしくは非置換へテロ芳香族基より成る群から選ばれ；Ｒ１は少なくとも２個のヒドロキシル基を含む非−芳香族部分を示し；ｎ及びｍは独立して１又は０を示す。
【００８１】
　本発明に従う式（ＩＩ）により示される化合物の特に好ましい態様に従うと、原子Ｔは炭素又は窒素原子を示す。
【００８２】
　特に好ましい態様において、光−安定化化合物は式（ＩＩＩ）：
【００８３】
【化１８】
2004136682.tif 000019
【００８４】
［式中、
【００８５】
【化１９】
2004136682.tif 000020
【００８６】
は窒素−窒素又は窒素−酸素結合を排除しており、且つ
式中、
Ｒ２〜Ｒ５は独立して置換もしくは非置換Ｃ１〜Ｃ６脂肪族基を示し、最も好ましくはＲ２〜５はメチル又はエチル基を示し；
Ｚは水素、置換もしくは非置換脂肪族基、アシル基、オキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びアシルオキシ基より成る群から選ばれ；Ｒ６は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基、及び置換もしくは非置換へテロ芳香族基より成る群から選ばれ；Ｒ７は少なくとも２個のヒドロキシル基を含む非−芳香族部分を示し；Ｒ８は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基より成る群から選ばれる］
に従うオキサリルアミド誘導体である。
【００８７】
　別の特に好ましい態様に従うと、光−安定化化合物は式（ＩＶ）：
【００８８】
【化２０】
2004136682.tif 000021
【００８９】
［式中、
【００９０】
【化２１】
2004136682.tif 000022
【００９１】
は窒素−窒素又は窒素−酸素結合を排除しており、且つ
式中、
Ｒ２〜Ｒ５は独立して置換もしくは非置換Ｃ１〜Ｃ６脂肪族基を示し、最も好ましくはＲ２〜５はメチル又はエチル基を示し；
Ｚは水素、置換もしくは非置換脂肪族基、アシル基、オキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びアシルオキシ基より成る群から選ばれ；Ｒ６は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基、及び置換もしくは非置換へテロ芳香族基より成る群から選ばれ；Ｒ７は少なくとも２個のヒドロキシル基を含む非−芳香族部分を示し；Ｒ８は水素、置換もしくは非置換飽和もしくは不飽和脂肪族基、置換もしくは非置換芳香族基より成る群から選ばれる］
に従うウレア誘導体である。
【００９２】
　本発明に従うインキ−受容材料の好ましい態様に従うと、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は独立してメチル又はエチル基である。
【００９３】
　本発明に従うインキ−受容材料の好ましい態様に従うと、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８中に置換基が存在する場合、該置換基はヒドロキシル基、エーテル基、カルボン酸基、エステル基、アミド基及びアミン基の群から選ばれる。
【００９４】
　本発明に従うインキ−記録材料の好ましい態様に従うと、Ｒ１は場合により置換されていることができるポリヒドロキシテトラヒドロ−ピラン類、場合により置換されていることができるポリヒドロキシテトラヒドロフラン類、ポリヒドロキシ直鎖状アルキル基、ポリヒドロキシ分枝鎖状アルキル基、場合により置換されていることができるテトラヒドロピラン基で置換されているポリヒドロキシアルキル基及び場合により置換されていることができるテトラヒドロフラン基で置換されているポリヒドロキシアルキル基より成る群から選ばれる。
【００９５】
　本発明に従うインキ−記録材料の好ましい態様に従うと、２価の連結基Ｌは−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、置換もしくは非置換非−芳香族部分の一部としてのＲ１０及びＲ１１を有する−ＣＨＲ１０−ＣＨＲ１１−、置換もしくは非置換芳香族基又は置換もしくは非置換ヘテロ芳香族基の一部としてのＲ１０及びＲ１１を有する−ＣＲ１０＝ＣＲ１１−より成る群から選ばれる。
【００９６】
　本発明に従って用いられる有用な光−安定化化合物は以下のリストに含まれるが、それらに限られるわけではない。
【００９７】
【表１】
2004136682.tif 000023
【００９８】
【表２】
2004136682.tif 000024
【００９９】
【表３】
2004136682.tif 000025
【０１００】
　すべての化合物は周知の合成法に従って製造することができる。本発明に従って用いられるＨＡＬＳ−化合物の合成を下記の一般的合成スキームを用いて記載し、ここでＸは電子求引性基（例えばハロゲン原子又はメトキシ基）であり、Ｒはアルキル基を示し、他の記号は式（Ｉ）に関して定義したと同じである。
【０１０１】
【化２２】
2004136682.tif 000026
【０１０２】
　本発明に従って用いられるＨＡＬＳ−化合物の合成を下記でさらに詳細に記載し、本発明を例示する。
安定剤１の合成：
【０１０３】
【化２３】
2004136682.tif 000027
【０１０４】
　８７．５ｍｌ（０．５モル）の４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジンを３９０ｍｌの酢酸エチルに溶解した。温度を４０℃に保ちながら５６ｍｌ（０．５モル）のエチルオキサリルクロリドを滴下した。反応生成物が媒体から沈殿した。滴下が完了したら、室温で２時間反応を続けさせた。濾過により化合物を単離し、５０ｍｌの酢酸エチルで２回洗浄し、乾燥した。１２７ｇ（８７％）のオキサリルアミドクロロハイドレートが単離された。
【０１０５】
【化２４】
2004136682.tif 000028
【０１０６】
　３２．２ｇ（０．１１モル）のオキサリルアミドクロロハイドレートを２７５ｍｌのメタノール中に溶解した。攪拌しながら２２ｇ（０．１２モル）のグルカミンを３回で加えた。反応混合物を７時間還流させた。室温に冷却した後、反応混合物を１５０ｍｌに濃縮した。３００ｍｌの酢酸エチルを加え、油性の生成物を沈殿させた。油性残留物をメタノール／酢酸エチル　１／１で数回及び最後に３００ｍｌのメチル−ｔｅｒｔ．ブチルエーテルで処理した。メチル−ｔｅｒｔ．ブチルエーテルで処理すると生成物は固化し、それを濾過により単離した。３４．５ｇの粗クロロハイドレートが単離された。ＮＰ薄層クロマトグラフィー（溶離剤：ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ／ＮＨ３（水性）：７０／２４／６）に基づき、ＨＡＬＳ−オキサリルアミドは評価に不十分な純度であると判断された。不純物の除去のために、以下の通りに水酸化ナトリウムを用いてクロロハイドレートを遊離の塩基に転換した。３４．５ｇの粗クロロハイドレートを１８０ｍｌの水中に溶解した。４０ｍｌの２Ｎ　ＮａＯＨを加え、１８０ｍｌの酢酸エチルを用いて混合物を４回抽出した。水性画分を単離し、減圧下で水を除去した。油性残留物を１８０ｍｌのエタノールで処理し、沈殿する塩を濾過により除去した。減圧下でエタノールを除去し、最後に１７．７ｇの化合物１が単離された。
安定剤２、４及び１７の合成：
【０１０７】
【化２５】
2004136682.tif 000029
【０１０８】
【表４】
2004136682.tif 000030
【０１０９】
　３０ｍｌのメタノール中の１５．６ｇ（０．１モル）の４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンの溶液を、温度を室温に保ちながら７０ｍｌのメタノール中の１４．２６ｇ（０．１２モル）のシュウ酸ジメチルの溶液に滴下した。室温で２時間反応を続けさせた。２時間後、０．１モルの適したアミンを加え、室温で１６時間反応を続けさせた。沈殿する副生成物を濾過により除去し、減圧下でメタノールを除去した。Ｋｒｏｍａｓｉｌ　Ｃ１８　１００　Ａ　１０μｍ上の逆相クロマトグラフィーにより、ＭｅＯＨ／酢酸アンモニウムでｐＨ＝７．６（０．２Ｍ）に緩衝された水，１／９で始め、ＭｅＯＨ／酢酸アンモニウムでｐＨ＝７．６（０．２Ｍ）に緩衝された水，３８／６２で終わる勾配溶離を用い、１５０ｍｌ／分の流量を用いて種々の安定剤を精製した。１１ｇ（３３％）の安定剤２、９．４ｇ（３０％）の安定剤１７及び１３．２ｇ（４４％）の安定剤４が部分的に酢酸塩として単離された。
安定剤６の合成：
【０１１０】
【化２６】
2004136682.tif 000031
【０１１１】
　３．４ｇ（１６．８ミリモル）のクロロギ酸４−ニトロフェニルを４０ｍｌの酢酸エチル中に溶解した。反応混合物を０℃に冷却し、４０ｍｌの酢酸エチル中の２．３９ｇ（１５．３ミリモル）の４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンの溶液を５分かけて加えた。すぐに４−ニトロフェニル−カルバメートのクロロハイドレートが白色の固体として沈殿し始めた。室温で１時間反応を続けさせた。沈殿したクロロハイドレートを濾過により単離し、酢酸エチルで洗浄し、乾燥した。５．０ｇ（９１％）のカルバメートが単離された。化合物はさらに精製せずに用いるのに十分に純粋であった。
【０１１２】
【化２７】
2004136682.tif 000032
【０１１３】
　２ｇ（５．６ミリモル）の４−ニトロフェニル−カルバメートを５０ｍｌのメタノール中に溶解した。１．６ｇ（１２．３ミリモル）のＤＩＰＥＡ及び０．７５ｇ（６．２ミリモル）のトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンを加え、反応混合物を３時間還流させた。減圧下で溶媒を除去し、Ｋｒｏｍａｓｉｌ　Ｃ１８　１００　Ａ　１０μｍ上の逆相調製的カラムクロマトグラフィーにより安定剤６を精製した。
【０１１４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　顔料
　用いられる顔料は好ましくは無機顔料であり、それは中性、アニオン性及びカチオン性顔料の型から選ばれ得る。有用な顔料には例えばシリカ、タルク、クレー、ヒドロタルサイト、カオリン、珪藻土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、アルミノケイ酸塩、三水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫化亜鉛、サテンホワイト、アルミナ水和物、例えばベーム石、酸化ジルコニウム又は混合酸化物が含まれる。好ましくは、顔料はアルミナ水和物、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウム及びカチオン的に改質されたシリカから選ばれるカチオン型顔料である。
【０１１５】
　好ましい型のアルミナ水和物は結晶性ベーム石又はγ−ＡｌＯ（ＯＨ）である。有用な型のベーム石には、粉末形態においてＳａｓｏｌからのＤＩＳＰＥＲＡＬ、ＤＩＳＰＥＲＡＬ　ＨＰ１４及びＤＩＳＰＥＲＡＬ　４０、Ｍａｒｔｉｎｓｗｅｒｋ　ＧｍｂＨ．からのＭＡＲＴＯＸＩＮ　ＶＰＰ２０００−２及びＧＬ−３；液体ベーム石アルミナ系、例えばＳａｓｏｌからのＤＩＳＰＡＬ　２３Ｎ４−２０、ＤＩＳＰＡＬ　１４Ｎ−２５、ＤＩＳＰＥＲＡＬ　ＡＬ２５が含まれる。アルミナ水和物についての特許には欧州特許第５０００２１号明細書、欧州特許第６３４２８６号明細書、米国特許第５，６２４，４２８号明細書、欧州特許第７４２１０８号明細書、米国特許第６，２３８，０４７号明細書、欧州特許第６２２２４４号明細書、欧州特許第８１０１０１号明細書などが含まれる。有用なカチオン性酸化アルミニウム（アルミナ）の型にはα−Ａｌ２Ｏ３型、例えばＳａｉｎｔ−Ｇｏｂａｉｎ　Ｃｅｒａｍｉｃｓ　＆　Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃから入手可能なＮＯＲＴＯＮ　Ｅ７００及びγ−Ａｌ２Ｏ３型、例えばＤｅｇｕｓｓａからのＡＬＵＭＩＮＵＭ　ＯＸＩＤ　Ｃ；他の酸化アルミニウム銘柄、例えばＢａｉｋｏｗｓｋｉ　ＣｈｅｍｉｅからのＢＡＩＫＡＬＯＸ　ＣＲ１５及びＣＲ３０；Ｂａｉｋｏｗｓｋｉ　ＣｈｅｍｉｅからのＤＵＲＡＬＯＸ銘柄及びＭＥＤＩＡＬＯＸ銘柄、Ｂａｉｋｏｗｓｋｉ　ＣｈｅｍｉｅからのＢＡＩＫＡＬＯＸ　ＣＲ８０、ＣＲ１４０、ＣＲ１２５、Ｂ１０５ＣＲ；ＣａｂｏｔからのＣＡＢ−Ｏ−ＳＰＥＲＳＥ　ＰＧ００３商標、ＳａｓｏｌからのＣＡＴＡＬＯＸ　ＧＲＡＤＥＳ及びＣＡＴＡＰＡＬ　ＧＲＡＤＥＳ、例えばＰＬＵＲＡＬＯＸ　ＨＰ１４／１５０；コロイド性Ａｌ２Ｏ３型、例えばＮｉｓｓａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからのＡＬＵＭＩＮＡＳＯＬ　１００；ＡＬＵＭＩＮＡＳＯＬ　２００、ＡＬＵＭＩＮＡＳＯＬ　２２０、ＡＬＵＭＩＮＡＳＯＬ　３００及びＡＬＵＭＩＮＡＳＯＬ　５２０商標又はＯＮＤＥＯ　ＮａｌｃｏからのＮＡＬＣＯ　８６７６商標が含まれる。
【０１１６】
　他の有用なカチオン性無機顔料には三水酸化アルミニウム、例えばバイヤライト又はα−Ａｌ（ＯＨ）３、例えばＳａｓｏｌから入手可能なＰＬＵＲＡＬ　ＢＴならびにギブス石又はγ−Ａｌ（ＯＨ）３、例えばＭａｒｔｉｎｓｗｅｒｋ　ＧｍｂＨからのＭＡＲＴＩＮＡＬ銘柄、Ｍａｒｔｉｎｓｗｅｒｋ　ＧｍｂＨからのＭＡＲＴＩＦＩＮ銘柄、例えばＭＡＲＴＩＦＩＮ　ＯＬ１０４、ＭＡＲＴＩＦＩＮ　ＯＬ　１０７及びＭＡＲＴＩＦＩＮ　ＯＬ１１１、ＪＭ　Ｈｕｂｅｒ　ｃｏｍｐａｎｙからのＭＩＣＲＡＬ銘柄、例えばＭＩＣＲＡＬ　１４４０、ＭＩＣＲＡＬ　１５００；ＭＩＣＲＡＬ　６３２；ＭＩＣＲＡＬ　８５５；ＭＩＣＲＡＬ　９１６；ＭＩＣＲＡＬ　９３２；ＭＩＣＲＡＬ　９３２ＣＭ；ＭＩＣＲＡＬ　９４００；Ｓｈｏｗａ　Ｄｅｎｋａ　Ｋ．Ｋ．からのＨＩＧＩＬＩＴＥ銘柄、例えばＨＩＧＩＬＩＴＥ　Ｈ４２又はＨＩＧＩＬＩＴＥ　Ｈ４３Ｍが含まれる。
【０１１７】
　他の有用な型のカチオン性顔料は酸化ジルコニウム、例えばＯＮＤＥＯ　ＮａｌｃｏのＮＡＬＣＯ　ＯＯＳＳ００８商標、アセテート安定化ＺｒＯ２、Ｎｙａｃｏｌ　Ｎａｎｏ　ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓからのＺＲ２０／２０、ＺＲ５０／２０、ＺＲ１００／２０及びＺＲＹＳ４商標である。
【０１１８】
　有用な混合酸化物は、ＳａｓｏｌからのＳＩＲＡＬ銘柄、Ｎａｌｃｏからのコロイド性金属酸化物、例えばＮａｌｃｏ　１０５６、Ｎａｌｃｏ　ＴＸ１０４９６、Ｎａｌｃｏ　ＴＸ１１６７８である。
【０１１９】
　他の好ましい型の無機顔料はシリカであり、それはそのアニオン性の形態でそのまま又はカチオン性改質の後に用いられ得る。インキ受容要素中の顔料としてのシリカは、多数の古い及び最近の特許、例えば米国特許第４，８９２，５９１号明細書、米国特許第４，９０２，５６８号明細書、欧州特許第３７３５７３号明細書、欧州特許第４２３８２９号明細書、欧州特許第４８７３５０号明細書、欧州特許第４９３１００号明細書、欧州特許第５１４６３３号明細書などに開示されている。シリカは種々の型、例えば結晶性シリカ、非晶質シリカ、沈降シリカ、ヒュームドシリカ、シリカゲル、球状及び非−球状シリカから選ばれ得る。シリカはＡｌ、Ｚｒ、Ｔｉの群からの金属酸化物を少量含有することができる。有用な型にはＤｅｇｕｓｓａ−Ｈｕｅｌｓ　ＡＧから入手可能なＡＥＲＯＳＩＬ　ＯＸ５０（ＢＥＴ表面積　５０±１５ｍ２／ｇ、平均一次粒度　４０ｎｍ、ＳｉＯ２含有率　＞９９．８％、Ａｌ２Ｏ３含有率　＜０．０８％）、ＡＥＲＯＳＩＬ　ＭＯＸ１７０（ＢＥＴ表面積　１７０ｍ２／ｇ、平均一次粒度　１５ｎｍ、ＳｉＯ２含有率　＞９８．３％、Ａｌ２Ｏ３含有率　０．３〜１．３％）、ＡＥＲＯＳＩＬ　ＭＯＸ８０（ＢＥＴ表面積　８０±２０ｍ２／ｇ、平均一次粒度　３０ｎｍ、ＳｉＯ２含有率　＞９８．３％、Ａｌ２Ｏ３含有率　０．３〜１．３％）又は他の親水性ＡＥＲＯＳＩＬ銘柄が含まれ、それらは小さい平均粒度（＜５００ｎｍ）を有する水性分散液を与えることができる。
【０１２０】
　カチオン的に改質されたシリカは以下の方法により調製され得るが、制限を意味してはいない：
（１）シリカを無機カチオン性化合物、例えば粒子状金属酸化物及びオキシヒドロキシド、例えば酸化アルミニウム及びアルミナ水和物、例えばベーム石及び擬−ベーム石を用いる表面処理に供すること；シリカの改質に有用なカチオン性無機化合物は擬−ベーム石である。擬−ベーム石はベーマイトゲルとも呼ばれ、針型を有する微粒子状アルミナ水和物である。それらの組成は一般的にＡｌ２Ｏ３．１．５〜２Ｈ２Ｏにより示され、結晶性ベーム石の組成と異なる；
（２）シリカを、アミノ基又はそれらの第４級アンモニウム基又は第４級ホスホニウム基及びシリカの表面上のシラノール基への反応性を有する官能基の両方を有する有機化合物、例えばアミノアルコキシシラン又はアミノアルキルグリシジルエーテル又はイソプロパノールアミンを用いる表面処理に供することによる方法；
（３）シリカの存在下におけるカチオン性もしくはアミノ官能基性モノマーの重合による方法。
【０１２１】
　別の態様において、顔料を有機粒子、例えばポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン類、メラミン−ホルムアルデヒド縮合ポリマー、ウレア−ホルムアルデヒド縮合ポリマー、ポリエステル類及びポリアミド類から選ぶことができる。無機及び有機顔料の混合物を用いることができる。しかしながら、最も好ましくは顔料は無機顔料である。
【０１２２】
　２種もしくはそれより多くの顔料の混合物を用いることができる。
【０１２３】
　光沢のあるインキ受容層を得るために、顔料の粒度は好ましくは５００ｎｍ未満でなければならない。インキ受容層として迅速なインキ吸収のために働き得る多孔質の光沢のある層を得るために、顔料／結合剤比は少なくとも４でなければならない。これらの高い比率においてのみ、結合剤はもはやコーティング中の顔料により作られるすべての孔及び空隙を充填することができない。迅速なインキ吸収のための十分なコーティングの多孔性を達成するために、これらの高度に顔料着色されたコーティングの多孔度は、コーティングされる固体のｇ当たり０．１ｍｌより高くなければならない。この多孔度はガス吸着（窒素）により、又は水銀拡散により測定され得る。
【０１２４】
　　　　　　　　　　　　媒染剤として働くカチオン性物質
　媒染剤として働くカチオン性物質は、インキ滴の染料の定着及び保持に関する層の能力を向上させる。特に適した化合物はポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）又は略してポリ（ＤＡＤＭＡＣ）である。これらの化合物はいくつかの会社、例えばＡｌｄｒｉｃｈ、Ｎａｌｃｏ、ＣＩＢＡ、Ｎｉｔｔｏ　Ｂｏｓｅｋｉ　Ｃｏ．、Ｃｌａｒｉａｎｔ、ＢＡＳＦ及びＥＫＡ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商業的に入手可能である。他の有用なカチオン性化合物にはＤＡＤＭＡＣコポリマー、例えばアクリルアミドとのコポリマー、例えばＯＮＤＥＯ　ＮａｌｃｏのＮＡＬＣＯ　１４７０商標あるいはＮｉｔｔｏ　Ｂｏｓｅｋｉ　Ｃｏの商標であるＰＡＳ−Ｊ−８１、ＤＡＤＭＡＣのアクリレートとのコポリマー、例えばＯＮＤＥＯ　Ｎａｌｃｏの商標であるＮａｌｃｏ　８１９０；ＤＡＤＭＡＣのＳＯ２とのコポリマー、例えばＮｉｔｔｏ　Ｂｏｓｅｋｉ　Ｃｏ．の商標であるＰＡＳ−Ａ−１又はＰＡＳ−９２、ＤＡＤＭＡＣのマレイン酸とのコポリマー、例えばＮｉｔｔｏ　Ｂｏｓｅｋｉ　Ｃｏ．の商標であるＰＡＳ−４１０、ＤＡＤＭＡＣのジアリル（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）アミンヒドロクロリドとのコポリマー、例えばＮｉｔｔｏ　Ｂｏｓｅｋｉ　Ｃｏ．の商標であるＰＡＳ−８８０、ジメチルアミン−エピクロロヒドリンコポリマー、例えばＯＮＤＥＯ　Ｎａｌｃｏの商標であるＮａｌｃｏ　７１３５又はＳｈｏｗａ　Ｈｉｇｈ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｏ．の商品名であるＰＯＬＹＦＩＸ　７００が含まれ；用いられ得る他のＰＯＬＹＦＩＸ銘柄はＰＯＬＹＦＩＸ　６０１、ＰＯＬＹＦＩＸ　３０１、ＰＯＬＹＦＩＸ　３０１Ａ、ＰＯＬＹＦＩＸ　２５０ＷＳ及びＰＯＬＹＦＩＸ　３０００であり；さらにＮｉｃｃａ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．の商品名であるＮＥＯＦＩＸ　Ｅ−１１７、ポリオキシアルキレンポリアミンジシアノジアミン及びＥＫＡ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓの商品名であるＲＥＤＩＦＬＯＣ　４１５０、ポリアミン；ＭＡＤＡＭＥ（メタクリレートジメチルアミノエチル＝ジメチルアミノエチルメタクリレート）又はＭＡＤＱＵＡＴ（メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド）改質ポリマー、例えばＲｏｅｈｍからのＲＯＨＡＧＩＴ　ＫＬ２８０、ＲＯＨＡＧＩＴ　２１０、ＲＯＨＡＧＩＴ　ＳＬ１４４、ＰＬＥＸ　４７３９Ｌ、ＰＬＥＸ　３０７３、Ｄｉａｆｌｏｃ　Ｃｏ．からのＤＩＡＦＬＯＣ　ＫＰ１５５及び他のＤＩＡＦＬＯＣ製品ならびにＥＫＡ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓからのＢＭＢ　１３０５及び他のＢＭＢ製品；カチオン性エピクロロヒドリン付加物、例えばＨｅｒｃｕｌｅｓ　Ｃｏ．からの商品名であるＰＯＬＹＣＵＰ　１７１及びＰＯＬＹＣＵＰ　１７２；Ｃｙｔｅｃ工業から：ＣＹＰＲＯ製品、例えばＣＹＰＲＯ　５１４／５１５／５１６、ＳＵＰＥＲＦＬＯＣ　５０７／５２１／５６７；カチオン性アクリルポリマー、例えばＣＩＢＡの商標であるＡＬＣＯＳＴＡＴ　５６７、カチオン性セルロース誘導体、例えばＳｔａｒｃｈ　＆　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．の商品名であるＣＥＬＱＵＡＴ　Ｌ−２００、Ｈ−１００、ＳＣ−２４０Ｃ、ＳＣ−２３０Ｍ及びＱＵＡＴＲＩＳＯＦＴ　ＬＭ２００、ＵＣＡＲＥポリマーＪＲ１２５、ＪＲ４００、ＬＲ４００、ＪＲ３０Ｍ、ＬＲ３０Ｍ及びＵＣＡＲＥポリマーＬＫ；Ｃｈｕｋｙｏ　Ｅｕｒｏｐｅからの定着剤：ＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ−５１２、ＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ５１２Ｌ、ＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ−１８２、ＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ−２２０、ＷＳＣ−１７３、ＷＳＣ−１７３Ｌ、ＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ−３２０、ＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ−３２０Ｌ及びＰＡＬＳＥＴ　ＪＫ−３５０；ポリエチレンイミン及びコポリマー、例えばＢＡＳＦ　ＡＧの商品名であるＬＵＰＡＳＯＬ；トリエタノールアミン−チタン−キレート、例えばＤｕ　Ｐｏｎｔ　Ｃｏ．の商品名であるＴＹＺＯＲ；ビニルピロリドンのコポリマー、例えばＩＳＰの商品名であるＶＩＶＩＰＲＩＮＴ　１１１、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンコポリマー；ジメチルアミノエチルメタクリレートとのコポリマー、例えばＩＳＰの商品名であるＣＯＰＯＬＹＭＥＲ　８４５及びＣＯＰＯＬＹＭＥＲ　９３７；ビニルイミダゾールとのコポリマー、例えばすべてＢＡＳＦ　ＡＧの商品名であるＬＵＶＩＱＵＡＴ　ＣＡＲＥ、ＬＵＶＩＴＥＣ　７３Ｗ、ＬＵＶＩＴＥＣ　ＶＰＩ５５　Ｋ１８Ｐ、ＬＵＶＩＴＥＣ　ＶＰ１５５　Ｋ７２Ｗ、ＬＵＶＩＱＵＡＴ　ＦＣ９０５、ＬＵＶＩＱＵＡＴ　ＦＣ５５０、ＬＵＶＩＱＵＡＴ　ＨＭ５２２及びＳＯＫＡＬＡＮ　ＨＰ５６；ポリアミドアミン、例えばＢａｙｅｒ　ＡＧの商標であるＲＥＴＡＭＩＮＯＬ及びＮＡＤＡＶＩＮ；欧州特許第６０９９３０号明細書に開示されているようなホスホニウム化合物ならびに他のカチオン性ポリマー、例えばＮｉｃｃａ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．の商標であるＮＥＯＦＩＸ　ＲＤ−５が含まれる。
【０１２５】
　インキ受容層及び場合による補助層、例えばカール防止目的のための裏引き層はさらに周知の通常の成分、例えばコーティング助剤として働く界面活性剤、硬膜剤、可塑剤、白化剤及び艶消し剤を含有することができる。
【０１２６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　界面活性剤
　本発明の記録要素の層中に界面活性剤を導入することができる。それらは特公昭６２−２８００６８号公報（１９８７）に記載されているような、カチオン性、アニオン性、両性及び非−イオン性のもののいずれであることもできる。界面活性剤の例はＮ−アルキルアミノ酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド類、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼン及びアルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルスルホン酸塩、スルホン化油、アルキルスルホン酸塩、アルキルエーテルスルホン酸塩、アルキルアリルエーテルスルホン酸塩、アルキルアミドスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルエーテル−リン酸塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩、アルキル及びアルキルアリルポリオキシエチレンエーテル類、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合酸塩、アルキルアリルエーテルスルホン酸塩、アルキルアミド−スルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩、アルキル及びアルキルアリルポリオキシエチレンエーテル類、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル類、ポリオキシプロピレンを有する遮断ポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピルアルキルエーテル類、グリコールエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエレチン−エーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、ポリ−エチレングリコール脂肪族酸エステル類、グリセロールエステル類、ソルビタンエステル類、プロピレングリコールエステル類、糖エステル類、フルオロＣ２−Ｃ１０アルキル−カルボン酸、Ｎ−ペルフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸二ナトリウム、３−（フルオロ−Ｃ６−Ｃ１１−アルキルオキシ）−１−Ｃ３−Ｃ４アルキルスルホン酸ナトリウム、３−（ω−フルオロ−Ｃ６−Ｃ８アルカノイル−Ｎ−エチルアミノ）−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、Ｎ−［３−（ペルフルオロオクタンスルホンアミド）−プロピル］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシ−メチレンアンモニウムベタイン、フルオロ−Ｃ１１−Ｃ２０アルキルカルボン酸、ペルフルオロ−Ｃ７−Ｃ１３−アルキル−カルボン酸、ペルフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、ペルフルオロ−Ｃ４−Ｃ１２−アルキルスルホン酸Ｌｉ、Ｋ及びＮａ、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ペル−フルオロオクタンスルホンアミド、ペルフルオロ−Ｃ６−Ｃ１０−アルキルスルホンアミド−プロピル−スルホニル−グリシネート、ビス−（Ｎ−ペルフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−エタノールアミノ−エチル）ホスホネート、モノ−ペルフルオロＣ６−Ｃ１６アルキル−エチルホスホネート及びペルフルオロアルキル−ベタインである。
【０１２７】
　有用なカチオン性界面活性剤にはＮ−アルキルジメチルアンモニウムクロリド、パルミチルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルジメチル−アミン、テトラデシルジメチルアミン、エトキシル化アルキルグアニジン−アミン錯体、オレアミンヒドロキシプロピルビストリモニウムクロリド、オレイルイミダゾリン、ステアリルイミダゾリン、コカミンアセテート、パルミタミン、ジヒドロキシエチルコカミン、ココトリモニウムクロリド、アルキルポリグリコールエーテルアンモニウムサルフェート、エトキシル化オレアミン、ラウリルピリジニウムクロリド、Ｎ−オレイル−１，３−ジアミノプロパン、ステアラミドプロピルジメチルアミンラクテート、ココナツ脂肪アミド、オレイルヒドロキシエチルイミダゾリン、イソステアリルエチルイミドニウムエトサルフェート、ラウラミドプロピルＰＥＧ−ジモニウムクロリドホスフェート、パルミチルトリメチルアンモニウムクロリド及びセチルトリメチルアンモニウムブロミドが含まれる。
【０１２８】
　特に有用なのは例えば米国特許第４，７８１，９８５号明細書に記載され、構造：Ｆ（ＣＦ２）４−９ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋Ｒ３Ｘ−を有し、ここでＲが水素又はアルキル基であるフルオロカーボン界面活性剤；及び米国特許第５，０８４，３４０号明細書に記載され、構造：ＣＦ３（ＣＦ２）ｍＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲを有し、ここでｍ＝２〜１０であり；ｎ＝１〜１８であり；Ｒが水素又は炭素数が１〜１０のアルキル基であるフルオロカーボン界面活性剤である。これらの界面活性剤はＤｕＰｏｎｔ及び３Ｍから商業的に入手可能である。インキ−受容層中の界面活性剤成分の濃度は、典型的には層の合計乾燥重量に基づいて０．１〜２重量％の範囲内、好ましくは０．４〜１．５重量％の範囲内そして最も好ましくは０．７５重量％である。
【０１２９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　可塑剤
　インキ−受容層及び単数もしくは複数の場合による補助層は可塑剤、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセロールモノメチルエーテル、グリセロールモノクロロヒドリン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ウレアホスフェート、トリフェニルホスフェート、グリセロールモノステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、テトラメチレンスルホン、ｎ−メチル−２−ピロリドン、ｎ−ビニル−２−ピロリドンを含むこともできる。
【０１３０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　架橋剤
　フィルム形成性結合剤を架橋させるために機能するであろう多数の既知の架橋剤−硬膜剤としても既知−がある。硬膜剤は個別に又は組み合わせて且つ遊離の形態又は遮断された形態で用いられ得る。ホルムアルデヒド及び遊離のジアルデヒド、例えばスクシンアルデヒド及びグルタルアルデヒド、ブロックジアルデヒド、活性エステル類、スルホネートエステル類、活性ハロゲン化合物、イソシアナート又はブロックイソシアナート、ポリ官能基性イソシアナート類、メラミン誘導体、ｓ−トリアジン類及びジアジン類、エポキシド類、２個もしくはそれより多い活性結合を有する活性オレフィン類、カルボジイミド類、ジルコニウム錯体、例えばＭＥＬ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓの商標であるＢＡＣＯＴＥ　２０、ＺＩＲＭＥＬ　１０００又は酢酸ジルコニウム、チタン錯体、例えばＤｕＰｏｎｔからのＴＹＺＯＲ銘柄、３−位において置換されているイソオキサゾリウム塩、２−アルコキシ−Ｎ−カルボキシ−ジヒドロキノリンのエステル類、Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩、混合官能基の硬膜剤、例えばハロゲン−置換アルデヒド酸（例えばムコ塩素酸及びムコ臭素酸）、オニウム置換アクロレイン類及びビニルスルホン類ならびにポリマー性硬膜剤、例えばジアルデヒド澱粉及びコポリ（アクロレインメタクリル酸）ならびにオキサゾリン官能基性ポリマー、例えばＥＰＯＣＲＯＳ　ＷＳ−５００及びＥＰＯＣＲＯＳ　Ｋ−１０００シリーズならびに無水マレイン酸コポリマー、例えばＧＡＮＴＲＥＺ　ＡＮ１１９を含む、本発明のために有用な非常に多くの硬膜剤が既知である。
【０１３１】
　本発明の実施においては、ホウ酸が好ましい架橋剤である。
【０１３２】
　ここで本発明を以下の実施例により例示するが、それに制限するものではない。
【実施例１】
【０１３３】
コーティング溶液の調製
　インキジェット印刷媒体への光−安定剤の適用のために、１７０部の水にそれぞれ光−安定化化合物ＳＴ−１、ＳＴ−１７及びＳＴ−２（上記の発明を実施するための最良の形態の部分の化合物リストからの安定剤１、１７及び２に相当する）の１０％水溶液を、固体重量により２５部加えることにより、コーティング液を調製した。
コーティング及びコーティングされた試料の評価
　光沢のある多孔質媒体（Ａｇｆａｊｅｔ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｄｒｙ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｄｅ　Ｐａｐｅｒ　Ｇｌｏｓｓｙ）にコーティング溶液をベースコートとして適用した。耐光−安定化添加剤の濃度を変えるために、適用されるコーティング溶液の厚さを変えた。ドクターブレードコーターにより適用を行なった。安定剤なしで単に水溶液を記録媒体に適用することにより、比較試料を得た。
【０１３４】
　媒体を室温で２４時間乾燥させた後、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの５０％及び１００％インキを有するカラーパッチをプリンターＨＰ９７０Ｃｘｉ（Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄの商標）により印刷した。シアン、マゼンタ及びイエローを印刷することによりブラックパッチを得た。フェードメーター、ＸＥＮＯＴＥＳＴ　１５０（商標：Ｏｒｉｇｉｎａｌ　Ｈａｎａｕ）において１８０ｋＬｕｘを有する光に１６時間暴露した後、印刷された試料の相対的光学濃度損失を測定することにより、耐光−堅牢性を評価した。結果を表１にまとめる。
【０１３５】
【表５】
2004136682.tif 000033
【０１３６】
　表からわかる通り、安定剤ＳＴ−１、ＳＴ−１７及びＳＴ−２が含浸された多孔質材料は、耐光堅牢性において有意な向上を示す。
【実施例２】
【０１３７】
　組成が表２に示されているインキ受容層を、樹脂−コーティングされた紙の上にコーティングすることにより、インキジェット記録媒体（本発明及び比較）を製造した。無機顔料のコーティング重量は３０．０ｇ／ｍ２であった。この層の上に、水中の２５％分散液であるＳａｓｏｌ　Ｃｏ．からの市販のベーム石、ＤＩＳＰＥＲＡＬ　ＨＰ　１４／２を１００部、Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｓｈｅｉ　Ｃｏ．からのポリビニルアルコール，ＧＯＨＳＥＦＩＭＥＲ　Ｋ２１０を２部、０．２部のホウ酸及び０．８部のセチルトリメチルアンモニウムブロミドを含有する光沢向上層をコーティングした。最上層のコーティング厚さは、５ｇ／ｍ２の顔料コーティング重量を達成するように選ばれた。本発明の試料は最上層中にそれぞれ２０部の安定剤ＳＴ−１及びＳＴ−２を含有し、比較試料は含有しなかった。
【０１３８】
【表６】
2004136682.tif 000034
【０１３９】
　シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの５０％及び１００％インキを有するカラーパッチをプリンターＨＰ９７０Ｃｘｉ（Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄの商標）により両試料上に印刷した。フェードメーター、ＸＥＮＯＴＥＳＴ　１５０（Ｏｒｉｇｉｎａｌ　Ｈａｎａｕの商標）において１８０ｋＬｕｘを有する光に１６時間暴露した後、印刷された試料の相対的光学濃度損失を測定することにより、耐光堅牢性を評価した。
【０１４０】
　光退色による、４つの５０％カラーパッチの濃度における相対的損失（％）を一緒に表３に示す。
【０１４１】
【表７】
2004136682.tif 000035
【０１４２】
　わかる通り、特にマゼンタインキ及びブラックカラー（シアン、マゼンタ及びイエローインキから得た）に関する色安定性は、化合物ＳＴ−１及びＳＴ−２が最上層中に導入されると非常に向上した。
【０１４３】
　本発明の好ましい態様を詳細に記述してきたが、ここで添付の特許請求の範囲で定義されている本発明の範囲から逸脱することなく、その中で多数の修正を成し得ることは当該技術分野における熟練者に明らかであろう。