(57)【要約】【課題】ポイント交換ができる参加企業を全て固定とせずに、柔軟にかつ迅速に提携／非提携を決定可能とするとともに、ポイント交換の際の交換率を固定とせずに、顧客情報に応じて柔軟にかつ迅速に交換率を決定可能とするポイント交換システムおよびプログラムを得る。【解決手段】参加企業の企業情報を格納した参加企業情報データベース１０と、ポイント交換を認める相手参加企業および認めない相手参加企業かを判定するための個別ルールおよび一般ルールを格納した交換ルールデータベース１１と、各参加企業間でポイント価値を正規化するためのレートが格納されている標準交換レートデータベース１２と、会員情報を格納した会員ランクデータベース１３と、ボーナスポイントを決定するためのルールを格納した要求ランクデータベース１４とを備え、参加企業および会員の自動査定を行う。【選択図】        図１
2004280760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポイント交換主催者で共通するサービスポイントの交換を行うためのポイント交換システムであって、
ポイント交換を行う交換元ポイント交換主催者および交換先ポイント交換主催者を指定するためのデータを入力する交換申請入力手段と、
上記ポイント交換主催者の情報を格納したポイント交換主催者情報格納手段と、
ポイント交換を認める相手ポイント交換主催者および認めない相手ポイント交換主催者を上記ポイント交換主催者情報格納手段に格納された上記ポイント交換主催者の情報の項目のうちの所定の項目に基づいて判定するための一般ルールを格納した一般ルール格納手段と、
上記ポイント交換主催者情報格納手段に格納された上記ポイント交換主催者の情報を用いて、上記一般ルール格納手段に格納された上記一般ルールに従って、上記交換申請入力手段により指定された上記交換先ポイント交換主催者が上記交換元ポイント交換主催者にとってポイント交換を認める相手ポイント交換主催者であるか否かを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とするポイント交換システム。
【請求項２】
ポイント交換を認める相手ポイント交換主催者および認めない相手ポイント交換主催者をポイント交換主催者名に基づいて判定するための個別ルールを格納した個別ルール格納手段をさらに備え、
上記判定手段は、上記一般ルールによる判定を行う前に、上記個別ルールに従って上記交換申請入力手段により指定された上記交換先ポイント交換主催者が上記交換元ポイント交換主催者にとってポイント交換を認める相手ポイント交換主催者であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント交換システム。
【請求項３】
上記交換申請入力手段により指定された上記交換元ポイント交換主催者に対して上記交換先ポイント交換主催者とのポイント交換の可否についての照会を行うための照会データを送信する照会手段をさらに備え、
上記一般ルール格納手段は、上記交換先ポイント交換主催者が上記照会を行う相手ポイント交換主催者か否かを上記ポイント交換主催者情報格納手段に格納された上記ポイント交換主催者の情報の項目のうちの所定の項目に基づいて判定するための照会用一般ルールを格納しており、
上記判定手段は、上記ポイント交換主催者情報格納手段に格納された上記ポイント交換主催者の情報を用いて、上記一般ルール格納手段に格納された上記照会用一般ルールに従って、上記交換申請入力手段により指定された上記交換先ポイント交換主催者が上記交換元ポイント交換主催者に対する照会を行うべき相手ポイント交換主催者であるか否かを判定して、照会を行うべき相手ポイント交換主催者であると判定した場合に、上記照会手段に照会を指示する照会指示信号を出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のポイント交換システム。
【請求項４】
上記交換申請入力手段により指定された上記交換元ポイント交換主催者から上記交換先ポイント交換主催者に移行される交換ポイント数を入力する交換ポイント数入力手段と、
ポイント価値をポイント交換主催者間で標準値に正規化するための倍率を各ポイント交換主催者ごとに格納した標準交換レート格納手段と、
上記交換ポイント数入力手段に入力された上記交換ポイント数に、上記標準交換レート格納手段に格納されている上記交換元ポイント交換主催者に対する上記倍率を乗算する正規化手段と、
上記正規化手段により得られた正規化された上記交換ポイント数を、上記標準交換レート格納手段に格納されている上記交換先ポイント交換主催者に対する上記倍率により除算する換算手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポイント交換システム。
【請求項５】
上記交換申請入力手段により指定された上記ポイント交換を行う会員を指定するデータを入力する会員指定手段と、
上記ポイント交換主催者の各会員の年収、性別、ポイント移行履歴および購入履歴の４つの項目を含む会員情報を格納した会員情報格納手段と、
上記会員情報格納手段に格納された上記会員情報の項目のうちの所定の項目に基づいて、ポイント交換の際に上記会員に付与するボーナスポイント数を決定するための要求ランクルールを格納した要求ランク格納手段と、
上記要求ランクルールに従って、上記会員情報格納手段に格納された上記会員情報を用いて、上記会員指定手段により指定された上記会員に付与するボーナスポイント数を決定するボーナスポイント決定手段と、
上記正規化手段により得られた正規化された上記交換ポイント数に対して、上記ボーナスポイント決定手段により得られた上記ボーナスポイント数を加算して、ボーナスポイント加算後の上記交換ポイント数を上記換算手段に対して出力するボーナスポイント加算手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のポイント交換システム。
【請求項６】
上記交換申請入力手段により指定された上記交換先ポイント交換主催者に対して、上記会員指定手段により指定された上記会員の上記会員情報格納手段に格納された会員情報を送信する会員情報連絡手段と、
上記会員情報連絡手段による上記会員情報の送信を行うか否かを上記会員情報格納手段に格納された上記会員情報の項目のうちの所定の項目に基づいて判定するための連絡用会員ルールを格納した連絡用会員ルール格納手段と、
上記会員情報格納手段に格納された上記会員情報を用いて、上記連絡用会員ルール格納手段に格納された上記連絡用会員ルールに従って、上記会員指定手段により指定された上記会員が、上記交換先ポイント交換主催者に対する上記会員情報連絡手段による会員情報の送信を行うべき会員であるか否かを判定して、送信を行うべき会員であると判定した場合に、上記会員情報連絡手段に会員情報の送信を指示する連絡指示信号を出力する連絡指示手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のポイント交換システム。
【請求項７】
上記ポイント交換主催者ごとに会員が保有するポイント数を格納したポイント管理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のポイント交換システム。
【請求項８】
複数のポイント交換主催者で共通するサービスポイントの交換を行うためのポイント交換システムであって、
ポイント交換を行う交換元ポイント交換主催者および交換先ポイント交換主催者を指定するためのデータを入力する交換申請入力手段と、
上記交換申請入力手段により指定された上記交換元ポイント交換主催者から上記交換先ポイント交換主催者に移行される交換ポイント数を入力する交換ポイント数入力手段と、
ポイント価値をポイント交換主催者間で標準値に正規化するための倍率を各ポイント交換主催者ごとに格納した標準交換レート格納手段と、
上記交換ポイント数入力手段に入力された上記交換ポイント数に、上記標準交換レート格納手段に格納されている上記交換元ポイント交換主催者に対する上記倍率を乗算する正規化手段と、
上記正規化手段により得られた正規化された上記交換ポイント数を、上記標準交換レート格納手段に格納されている上記交換先ポイント交換主催者に対する上記倍率により除算する換算手段と
をさらに備えたことを特徴とするポイント交換システム。
【請求項９】
複数のポイント交換主催者で共通するサービスポイントの交換を行うためのポイント交換プログラムであって、
ポイント交換を行う交換元ポイント交換主催者および交換先ポイント交換主催者を指定するためのデータを入力する交換申請入力ステップと、
上記ポイント交換主催者の情報を格納するポイント交換主催者情報格納ステップと、
ポイント交換を認める相手ポイント交換主催者および認めない相手ポイント交換主催者を上記ポイント交換主催者情報格納ステップにおいて格納される上記ポイント交換主催者の情報の項目のうちの所定の項目に基づいて判定するための一般ルールを格納する一般ルール格納ステップと、
上記ポイント交換主催者情報格納ステップにおいて格納される上記ポイント交換主催者の情報を用いて、上記一般ルール格納ステップにおいて格納される上記一般ルールに従って、上記交換申請入力ステップにより指定された上記交換先ポイント交換主催者が上記交換元ポイント交換主催者にとってポイント交換を認める相手ポイント交換主催者であるか否かを判定する判定ステップと
をコンピュータに実行させるためのポイント交換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ポイント交換システムおよびポイント交換プログラムに関し、特に、各企業や店舗等が顧客に対するサービスとして発行するサービスポイントを業種や業態の異なる複数の企業間において相互に交換するためのポイント交換システムおよびポイント交換プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のポイント交換システムにおいては、インターネット上で商品／サービスを購入したり、アンケートに回答したり、ホームページを閲覧する等の行為に対してシステム主催者がポイントを発行し、獲得ポイントに応じて商品／サービス等を受けることができるポイントシステムにおいて、システム主催者が他のシステム主催者との契約で交換率を事前に定めて、一のシステムの主催者の発行するポイントを他のシステムの主催者の発行するポイントとインターネット上で交換する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４７２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のポイント交換システムは、以上のように構成されているので、ポイントの交換制度は、個々の企業同士の契約で実現され、その機会は顧客の希望によるものではなく、また、その契約には時間がかかるため、現状では交換制度があるポイントシステムは少ないという問題点があった。
【０００５】
また、従来のポイント交換システムにおいては、ポイントの交換率は、企業間の契約の際に特定の比率に設定されてしまうので、需要と供給のバランスを適宜とることができずに、ポイント交換によって一方の企業に損失をもたらしてしまう可能性があるという問題点があった。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、ポイント交換ができるポイント交換主催者を全て固定とせずに、柔軟にかつ迅速に提携／非提携を決定可能とするとともに、ポイント交換の際の交換率を固定とせずに、顧客情報に応じて柔軟にかつ迅速に交換率を決定可能とするポイント交換システムおよびポイント交換プログラムを得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、複数のポイント交換主催者で共通するサービスポイントの交換を行うためのポイント交換システムであって、ポイント交換を行う交換元ポイント交換主催者および交換先ポイント交換主催者を指定するためのデータを入力する交換申請入力手段と、上記ポイント交換主催者の情報を格納したポイント交換主催者情報格納手段と、ポイント交換を認める相手ポイント交換主催者および認めない相手ポイント交換主催者を上記ポイント交換主催者情報格納手段に格納された上記ポイント交換主催者の情報の項目のうちの所定の項目に基づいて判定するための一般ルールを格納した一般ルール格納手段と、上記ポイント交換主催者情報格納手段に格納された上記ポイント交換主催者の情報を用いて、上記一般ルール格納手段に格納された上記一般ルールに従って、上記交換申請入力手段により指定された上記交換先ポイント交換主催者が上記交換元ポイント交換主催者にとってポイント交換を認める相手ポイント交換主催者であるか否かを判定する判定手段とを備えたポイント交換システムである。
【０００８】
また、ポイント交換を認める相手ポイント交換主催者および認めない相手ポイント交換主催者をポイント交換主催者名に基づいて判定するための個別ルールを格納した個別ルール格納手段をさらに備え、上記判定手段は、上記一般ルールによる判定を行う前に、上記個別ルールに従って上記交換申請入力手段により指定された上記交換先ポイント交換主催者が上記交換元ポイント交換主催者にとってポイント交換を認める相手ポイント交換主催者であるか否かを判定する。
【０００９】
また、上記交換申請入力手段により指定された上記交換元ポイント交換主催者に対して上記交換先ポイント交換主催者とのポイント交換の可否についての照会を行うための照会データを送信する照会手段をさらに備え、上記一般ルール格納手段は、上記交換先ポイント交換主催者が上記照会を行う相手ポイント交換主催者か否かを上記ポイント交換主催者情報格納手段に格納された上記ポイント交換主催者の情報の項目のうちの所定の項目に基づいて判定するための照会用一般ルールを格納しており、上記判定手段は、上記ポイント交換主催者情報格納手段に格納された上記ポイント交換主催者の情報を用いて、上記一般ルール格納手段に格納された上記照会用一般ルールに従って、上記交換申請入力手段により指定された上記交換先ポイント交換主催者が上記交換元ポイント交換主催者に対する照会を行うべき相手ポイント交換主催者であるか否かを判定して、照会を行うべき相手ポイント交換主催者であると判定した場合に、上記照会手段に照会を指示する照会指示信号を出力する。
【００１０】
また、上記交換申請入力手段により指定された上記交換元ポイント交換主催者から上記交換先ポイント交換主催者に移行される交換ポイント数を入力する交換ポイント数入力手段と、ポイント価値をポイント交換主催者間で標準値に正規化するための倍率を各ポイント交換主催者ごとに格納した標準交換レート格納手段と、上記交換ポイント数入力手段に入力された上記交換ポイント数に、上記標準交換レート格納手段に格納されている上記交換元ポイント交換主催者に対する上記倍率を乗算する正規化手段と、上記正規化手段により得られた正規化された上記交換ポイント数を、上記標準交換レート格納手段に格納されている上記交換先ポイント交換主催者に対する上記倍率により除算する換算手段とをさらに備えている。
【００１１】
また、上記交換申請入力手段により指定された上記ポイント交換を行う会員を指定するデータを入力する会員指定手段と、上記ポイント交換主催者の各会員の年収、性別、ポイント移行履歴および購入履歴の４つの項目を含む会員情報を格納した会員情報格納手段と、上記会員情報格納手段に格納された上記会員情報の項目のうちの所定の項目に基づいて、ポイント交換の際に上記会員に付与するボーナスポイント数を決定するための要求ランクルールを格納した要求ランク格納手段と、上記要求ランクルールに従って、上記会員情報格納手段に格納された上記会員情報を用いて、上記会員指定手段により指定された上記会員に付与するボーナスポイント数を決定するボーナスポイント決定手段と、上記正規化手段により得られた正規化された上記交換ポイント数に対して、上記ボーナスポイント決定手段により得られた上記ボーナスポイント数を加算して、ボーナスポイント加算後の上記交換ポイント数を上記換算手段に対して出力するボーナスポイント加算手段とをさらに備えている。
【００１２】
また、上記交換申請入力手段により指定された上記交換先ポイント交換主催者に対して、上記会員指定手段により指定された上記会員の上記会員情報格納手段に格納された会員情報を送信する会員情報連絡手段と、上記会員情報連絡手段による上記会員情報の送信を行うか否かを上記会員情報格納手段に格納された上記会員情報の項目のうちの所定の項目に基づいて判定するための連絡用会員ルールを格納した連絡用会員ルール格納手段と、上記会員情報格納手段に格納された上記会員情報を用いて、上記連絡用会員ルール格納手段に格納された上記連絡用会員ルールに従って、上記会員指定手段により指定された上記会員が、上記交換先ポイント交換主催者に対する上記会員情報連絡手段による会員情報の送信を行うべき会員であるか否かを判定して、送信を行うべき会員であると判定した場合に、上記会員情報連絡手段に会員情報の送信を指示する連絡指示信号を出力する連絡指示手段とをさらに備えている。
【００１３】
また、上記ポイント交換主催者ごとに会員が保有するポイント数を格納したポイント管理手段をさらに備えている。
【００１４】
また、この発明は、複数のポイント交換主催者で共通するサービスポイントの交換を行うためのポイント交換システムであって、ポイント交換を行う交換元ポイント交換主催者および交換先ポイント交換主催者を指定するためのデータを入力する交換申請入力手段と、上記交換申請入力手段により指定された上記交換元ポイント交換主催者から上記交換先ポイント交換主催者に移行される交換ポイント数を入力する交換ポイント数入力手段と、ポイント価値をポイント交換主催者間で標準値に正規化するための倍率を各ポイント交換主催者ごとに格納した標準交換レート格納手段と、上記交換ポイント数入力手段に入力された上記交換ポイント数に、上記標準交換レート格納手段に格納されている上記交換元ポイント交換主催者に対する上記倍率を乗算する正規化手段と、上記正規化手段により得られた正規化された上記交換ポイント数を、上記標準交換レート格納手段に格納されている上記交換先ポイント交換主催者に対する上記倍率により除算する換算手段とをさらに備えている。
【００１５】
また、この発明は、複数のポイント交換主催者で共通するサービスポイントの交換を行うためのポイント交換プログラムであって、ポイント交換を行う交換元ポイント交換主催者および交換先ポイント交換主催者を指定するためのデータを入力する交換申請入力ステップと、上記ポイント交換主催者の情報を格納するポイント交換主催者情報格納ステップと、ポイント交換を認める相手ポイント交換主催者および認めない相手ポイント交換主催者を上記ポイント交換主催者情報格納ステップにおいて格納される上記ポイント交換主催者の情報の項目のうちの所定の項目に基づいて判定するための一般ルールを格納する一般ルール格納ステップと、上記ポイント交換主催者情報格納ステップにおいて格納される上記ポイント交換主催者の情報を用いて、上記一般ルール格納ステップにおいて格納される上記一般ルールに従って、上記交換申請入力ステップにより指定された上記交換先ポイント交換主催者が上記交換元ポイント交換主催者にとってポイント交換を認める相手ポイント交換主催者であるか否かを判定する判定ステップとをコンピュータに実行させるためのポイント交換プログラムである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムの構成を示したブロック図である。図において、１はポイント両替商である本発明のポイント交換システム、２〜５はポイント交換システム１にポイント管理および顧客管理を委託している複数の参加企業、１５は参加企業２〜５のポイント会員となっている顧客である。なお、ポイント交換主催者として、本実施の形態においては参加企業２〜５を例に挙げて説明しているが、ポイント交換主催者はこの場合に限らず、官民を含む各種団体および個人のいずれでもよいものとする。すなわち、例えば、カンパニー制の各カンパニーや事業部制の各事業部、各種店舗、町内会等の各種民間団体、および、官公庁のキャンペーン主催部署等、ポイントサービスを行っているすべての団体および個人を含むものとする。
【００１７】
ポイント交換システム１内には、図１に示すように、各参加企業２〜５のポイント管理および顧客管理を実行するために各企業毎に設けられたポイント管理データベース６〜９が設けられている。ポイント管理データベース６〜９は、図１に示すように、各顧客ごとに、保有ポイント数が格納されている。また、ポイント交換システム１内には、図１に示すように、参加企業の会社情報（住所、連絡先、業種、事業内容、年商、規模、取引銀行、株主など）を格納した参加企業情報データベース１０と、参加企業間でのポイント交換を認める相手企業／認めない相手企業を決定するためのルールを格納した交換ルールデータベース１１と、各参加企業のポイント価値をシステムの標準値に正規化するための倍率を各参加企業ごとに格納した標準交換レートデータベース１２と、ポイント交換における顧客１５の会員情報（年収、性別、学歴、家族数、家族構成、職種、ポイント移行履歴、購入履歴（日付、店舗名、購入額、商品分類（例、雑貨、衣類等））、登録企業リスト）を数値化する等して格納した会員ランクデータベース１３と、顧客１５の会員価値を自動査定するためのルールを集積した要求ランクデータベース１４と、これらのデータベースを用いて各参加企業および各顧客に関する各種判定や各種査定および各種演算処理等を行う制御装置２０とが設けられている。１６は、顧客１５が所有するユーザ端末とポイント交換システム１とを接続するインターネット等の公衆通信網である。
【００１８】
次に、動作について説明する。図２は、図１に示した本発明のポイント交換システムの処理の流れを示した流れ図である。まず、顧客１５が、インターネット等の公衆通信網１６を介して、ポイント交換システム１が開設するホームページのポイント交換申請ページで手続きを行う（ステップＳ１）。図３に、ポイント交換申請ページ３０の画面の一例を示す。ポイント交換申請ページ３０には、図３に示すように、例えば、Ａ社のポイントをＢ社のポイントに交換した場合に、交換元の企業であるＡ社の企業名を入力するための交換元企業名入力欄３１と、交換先の企業であるＢ社の企業名を入力するための交換先企業名入力欄３２とが設けられている。これらの欄３１および３２に企業名を顧客１５が入力すると、現在ポイント表示欄３３，３４に現在のポイント数が各企業毎に表示される。次に、交換先企業であるＢ社に移したいポイント数を、交換ポイント数入力欄３５に入力し、計算開始ボタン３６をクリックする。ここまでの処理が、ステップＳ１の手続き処理である。
【００１９】
ステップＳ１で必要な情報が入力されると、ポイント交換システム１は、まず、交換ルールデータベース１１の内容を調べ、Ａ社がＢ社にポイント交換を認めているか否かを確認する（ステップＳ２，Ｓ３）。図４に、交換ルールデータベース１１の一例を示す。交換ルールデータベース１１には、特定の参加企業毎に設けられている個別ルールと、任意の参加企業に対して設けられている一般ルールとが、参加企業毎に格納されている。図４の例は、Ａ社の交換ルールのみを示しており、個別ルールの例としては、図４に示すように、「（個別ルール）Ｂ社へのポイント移行を許す」、「（個別ルール）Ｄ社へのポイント移行を許さない」等があり、一般ルールの例としては、「（一般ルール）年商１億円以上の自動車販売業者へのポイント移行を許さない」、「（一般ルール）年商１億円未満の自動車販売業者へのポイント移行は照会」等がある。
【００２０】
これにより、まず、ステップＳ２においては、上記の個別ルールにより、ポイント交換を認める企業か否かを判定する。（ア）個別ルールにより、Ａ社がＢ社にポイント交換を許すルールになっている場合は、そのまま、ステップＳ７のレート計算に進む。（イ）もし、この段階で、Ａ社がＢ社にポイント移行を許さないルールになっていれば、ステップＳ６に進み、顧客１５のユーザ端末のポイント交換申請ページ３０が表示されている画面において、「Ｂ社へのポイント移行は認められていません」という旨のメッセージを表示して終了する。図５に、当該メッセージを表示した画面３０の一例を示す。（ウ）もし、Ａ社の個別ルールにＢ社に対するポイント移行の可否が具体的に記入されていない場合は、以下のアルゴリズムで動的に可否を決めていく。
【００２１】
すなわち、ステップＳ３に進み、一般ルールを参照する。一般ルールにおいては、年商等の企業情報が必要であるため、参加企業情報データベース１０に格納されている企業情報を同時に参照する。図６に、参加企業情報データベースの一例として、Ｂ社の企業情報を示す。このように、企業情報として、企業の所在地、連絡先（電話番号）、業種、年商などが格納されている。ステップＳ３において、交換ルールデータベース１１内のＡ社の交換ルールの一般ルールにＢ社が該当していればそれに従う。図４および図６の例の場合、Ｂ社は「年商１億円以上の自動車販売業者」であるので、自動的にポイント移行は否定され、（イ）の場合と同様に、ステップＳ６に進み、顧客１５のユーザ端末のポイント交換申請ページ３０が表示されている画面において、「Ｂ社へのポイント移行は認められていません」という旨のメッセージを表示して終了する。
【００２２】
一方、（エ）もし、Ｂ社が「年商１億円未満の自動車販売業者」であった場合は、２番目の一般ルールである「年商１億円未満の自動車販売業者へのポイント移行は照会」が適用されるので、ステップＳ４に進み、Ａ社の担当者に、確認・承認を求める。ポイント交換システム１は、Ａ社の担当者用に、図７に示すような確認・承認画面４０を例えばインターネット上に用意し、確認承認画面４０のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記述したメールを送り、処理を進めるように促す。Ａ社の担当者は、ポイント交換システム１から知らされたＢ社の内容、及び、独自の調査結果などを基にして、「ポイント移行を認めない」または「ポイント移行を認める」のいずれかを決定して移行可否ボタン４１，４２をクリックするとともに、「その処置を継続的にルール化する」または「今回限りの処置とする」のいずれかを決定して継続可否ボタン４３，４４をクリックすることにより、ポイント交換システム１に上記照会に対する回答を送信する。
【００２３】
もし、Ａ社の担当者の回答が「その処置を継続してよい」の場合は、Ｂ社についての具体的なルール（ポイント移行を許す・許さない）がＡ社の個別ルールの中に追加生成され、以後は照会が発生しなくなり、担当者の負荷を減らすことができる（また、「照会」に戻したい場合は、Ａ社の交換ルールを更新する画面を用意してあり、いつでも設定変更できる。）。
【００２４】
なお、ステップＳ４の照会を行う場合には、Ａ社の担当者の在席／不在や、判断に要する時間等が要因となり、顧客１５のポイント移行依頼に対して即答することができない可能性があり、場合によっては、１〜２日程度かかる場合もあるので、ステップＳ５において、顧客１５のユーザ端末に、図８に示すような画面５０を提示して、待たせるようにする。
【００２５】
ステップＳ２において、個別ルールにおいて、ポイント交換を認める企業であると判定された場合には、ステップＳ７にすすみ、そこで、ポイント交換を申請した顧客についての会員チェックを行う。会員チェックは、要求ランクデータベース１４にあらかじめ格納されている条件に基づいて行う。すなわち、企業毎に、その企業が求める優良顧客の条件（図９の例では“職業が法曹業界”）や、その企業が個別の問い合わせを希望する顧客の条件（図９の例では“クレジット事故歴有り”）などが格納されている。優良顧客の条件を満たした場合には、ステップＳ１１に進んで、当該企業に対して優良顧客の紹介を行い、その後、ステップＳ８に進む。紹介動作については詳細は後述する。また、問い合わせを希望する顧客の条件を満たした場合には、ステップＳ１２に進み、交換先企業に対して、ポイント交換を行ってよいか否かの問い合わせを行う。問い合わせの結果、交換を行ってよいという判定であれば、ステップＳ８に進むが、そうでない場合には、処理を終了する。なお、問い合わせ動作についても詳細は後述する。このようにして、次にステップＳ８に進み、レート計算（ポイント交換率）を行う。レート計算のアルゴリズムについて説明する。
【００２６】
ポイント交換システム１は、Ａ社のポイント管理データベース６、Ｂ社のポイント管理データベース７、標準交換レートデータベース１２、会員ランクデータベース１３、要求ランクデータベース１４を調べて、換算後のＢ社のポイント数を決定する。その換算アルゴリズムを示す。
【００２７】
図９に、これらのデータベースの一例を示す。また、図１０は、ポイント演算の流れを説明するための説明図である。
【００２８】
（ａ）ポイントの価値が各社によって異なるので、まず移行希望のポイント数をポイント交換システム１の標準のポイント数に換算する。図１０の例では、顧客１５（ここでは、以下、Ｘさんとする。）の移行希望ポイントは１５００ポイントである。このとき、図９の標準交換レートデータベース１２によれば、Ａ社の標準交換レートは１０であるため、これらを乗算して、標準のポイント数に正規化する。すなわち、
１５００ポイント×１０＝１５０００ポイント
が標準の正規化されたポイント数である。
【００２９】
（ｂ）次に、一律交換手数量を差し引く。図９の標準交換レートデータベース１２によれば、交換手数料ポイントは、一律１００ポイントであるため、
１５０００ポイント−１００ポイント＝１４９００ポイント
となる。
【００３０】
（ｃ）次に、ＸさんのランクとＢ社の要求ランクルールをつき合わせて、ボーナスポイント（ＢＰ）の額を決定する。Ｘさんの年収は、図９の会員ランクデータベース１３によれば、１５００万円であり、図９の要求ランクデータベース１４のＢ社の要求ランクルールによれば、年収＞１０００万円ならＢＰ＝１０００であるため、年収におけるボーナスポイントは１０００ポイントとなる。また、Ｘさんのポイント移行履歴は、図９の会員ランクデータベース１３によれば、前回は６ヶ月前に移行しており、図９の要求ランクデータベース１４のＢ社の要求ランクルールによれば、前回のポイント移行から１２ヶ月以内ならＢＰ＝−１００であるため、ポイント移行履歴におけるボーナスポイントは−１００ポイントとなる。これらを合わせて、ＢＰ＝１０００−１００＝９００ポイントとなるので、ボーナスポイント加算後のポイントは、
１４９００ポイント＋９００ポイント＝１５８００ポイント
となる。
【００３１】
（ｄ）次に、ボーナスポイントを加算した後、Ｂ社の標準交換レートで除算することにより、Ｂ社の単位での移行ポイント数に換算することができる。Ｂ社の標準交換レートは、図９の標準交換レートデータベース１２によれば、標準交換レート＝１００であるので、
１５８００ポイント÷１００ポイント＝１５８ポイント
となる。
【００３２】
（ｅ）Ｂ社で既に獲得していた４００ポイントに、この移行ポイント１５８を加えたものが、移行後のＸさんのＢ社での保有ポイント数となる。
４００ポイント＋１５８ポイント＝５５８ポイント
【００３３】
移行後のＸさんのＡ社での保有ポイント数は、説明するまでもなく、
２４００ポイント−１５００ポイント＝９００ポイント
となる。
【００３４】
以上のようなアルゴリズムで計算された各社における保有ポイント数が、図３のポイント交換申請画面３０の計算後のポイント数表示欄３７，３８に表示される。Ｘさんはこれを参照して、同意ボタン３９−１、再計算ボタン３９−２、キャンセルボタン３９−３のいずれかをクリックする。図２のステップＳ９において、同意ボタン３９−１をクリックすると、ステップＳ１０のポイント移行処理が実行され、ポイント管理データベース６，７の内容が更新される。再計算ボタン３９−２をクリックすると、図３のポイント交換申請画面３０の各欄３１〜３５，３７，３８に表示されていた数値が消去され、ステップＳ１の処理に戻り、再度、これらの欄に必要な数値の入力が促される。キャンセルボタン３９−３をクリックすると、ポイント交換申請画面３０が閉じられ、処理が終了する。
【００３５】
なお、ここで、上記の紹介動作（図２のステップＳ１１）について詳細を説明する。要求ランクデータベース１４には、図９に示すように、各企業ごとにその企業が特に求める優良顧客の条件が格納されている。当該条件により、制御装置２０が判定を行って、例えば、ＸさんがＢ社が特に求めていた優良顧客（例えば、職業＝法曹関係）であれば、ポイント交換システム１からＢ社に、図１１に一例を示すような電子メールにより連絡がいく。これを受けたＢ社では、Ｘさんに対する特別プロモーション等の企画をタイムリーに実施できる。
【００３６】
また、上記の問い合わせ動作（図２のステップＳ１２）について詳細を説明する。上述のように、本実施の形態においては、要求ランクデータベース１４内の条件および会員ランクデータベース１３の顧客情報に基づいて自動的に顧客１５の自動査定を行ってボーナスポイントを加算するようにしているが、要求ランクデータベース１４の“問い合わせ”の条件に従って、自動査定を保留して、問い合わせを行いたい顧客の場合には、ポイント交換システム１はＢ社に図１２のような画面により連絡を行い、図１２に示された顧客Ｙさんのポイント移行についてのＢ社担当者の承認が得られるまで、ポイント移行を保留することができる。
【００３７】
上記連絡を受けたＢ社の担当者は、ポイント交換システム１から知らされたＹさんの状況及び独自の調査結果等を基にして、「ポイント移行を引き受けない」「ポイント移行を引き受ける」および「その処置を継続的にルール化する」か「今回限りの処置とするか」をポイント交換システム１に回答する。
【００３８】
もし、Ｂ社の担当者の回答が「照会（ＣＡＬＬ）条件を継続しない」の場合は、Ｂ社の要求ランクルールが修正され、以後は照会（ＣＡＬＬ）が発生しなくなり、担当者の負荷を減らすことができる（また、照会に戻したい場合は、Ｂ社の要求ランクルールを更新する画面を用意してあり、いつでも設定変更できる。）。
【００３９】
この場合は、Ａ社の担当者の在席／不在、判断に要する時間が要因となり、Ｙさんのポイント移行依頼に対して即答することができない。そこで、Ｙさんには図１３に一例を示すような画面を提示して待たせることになる。
【００４０】
以上のように、本発明は、複数の参加企業で共通するサービスポイントの交換を行うためのポイント交換システムであって、参加企業の企業情報を格納した参加企業情報データベース１０と、ポイント交換を認める相手参加企業および認めない相手参加企業を参加企業情報データベース１０に格納された参加企業の企業情報の項目のうちの所定の項目に基づいて判定するための一般ルールを格納した交換ルールデータベース１１とを備えて、制御装置２０は、制御装置２０に、ポイント交換を行う交換元参加企業および交換先参加企業を指定するためのデータ（企業名または企業ＩＤ）が顧客１５により公衆通信網１６を介して入力されて、参加企業情報データベース１０に格納された参加企業の企業情報を用いて、交換ルールデータベース１１に格納された一般ルールに従って、指定された交換先参加企業が交換元参加企業にとってポイント交換を認める相手参加企業であるか否かを判定するようにしたので、参加企業の査定・提携判定を自動的に行うことができる。
【００４１】
また、交換ルールデータベース１１は、ポイント交換を認める相手参加企業および認めない相手参加企業を参加企業名に基づいて判定するための個別ルールをさらに格納し、制御装置２０は、一般ルールによる判定を行う前に、個別ルールに従って、顧客１５により指定された交換先参加企業が交換元参加企業にとってポイント交換を認める相手参加企業であるか否かを判定するようにしたので、より迅速に参加企業の提携／非提携を決定することができる。
【００４２】
また、制御装置２０は、顧客１５により指定された交換元参加企業に対して交換先参加企業とのポイント交換の可否についての照会を行うための照会データを送信する照会手段を備え、交換ルールデータベース１１は、交換先参加企業が上記照会を行う相手参加企業か否かを参加企業情報データベース１０に格納された参加企業の企業情報の項目のうちの所定の項目に基づいて判定するための照会用一般ルールを格納しており、制御装置２０は、参加企業情報データベースに格納された参加企業の企業情報を用いて、交換ルールデータベースに格納された照会用一般ルールに従って、顧客１５により指定された交換先参加企業が交換元参加企業に対する照会を行うべき相手参加企業であるか否かを判定して、照会を行うべき相手参加企業であると判定した場合に、照会を行うようにしたので、個別ルールや一般ルールでは決定できない場合でも、動的に可否を決定することができる。
【００４３】
また、ポイント価値を参加企業間で標準値に正規化するための倍率を各参加企業ごとに格納した標準交換レートデータベース１２をさらに備え、制御装置２０は、顧客１５により入力された交換希望ポイント数に、標準交換レートデータベース１２に格納されている交換元参加企業に対する倍率を乗算する正規化手段と、正規化手段により得られた正規化された上記交換ポイント数を、標準交換レートデータベース１２に格納されている交換先参加企業に対する倍率により除算する換算手段とを備えているので、企業間でポイント価値の格差が生じていても、補正することができる。
【００４４】
また、参加企業の各会員の年収、性別、ポイント移行履歴および購入履歴の４つの項目を少なくとも含む会員情報を格納した会員ランクデータベース１３と、会員ランクデータベース１３に格納された会員情報の項目のうちの所定の項目に基づいて、ポイント交換の際に上記会員に付与するボーナスポイント数を決定するための要求ランクルールを格納した要求ランクデータベース１４をさらに備え、制御装置２０は、顧客１５により、ポイント交換を行う顧客１５（会員）を指定するデータ（顧客名、顧客ＩＤ、電子メースアドレス等）が制御装置２０に入力され、要求ランクルールに従って、会員ランクデータベース１３に格納された会員情報を用いて、顧客１５に付与するボーナスポイント数を決定し、上記正規化手段により得られた正規化された交換ポイント数に対して、決定されたボーナスポイント数を加算して、ボーナスポイント加算後の交換ポイント数を上記換算手段に対して出力するようにしたので、顧客１５の情報に基づいてボーナスポイントが加算されるので、参加企業にとって有効な顧客１５をより待遇することができるので、参加企業にとっても顧客１５にとっても有効である。
【００４５】
また、要求ランクデータベース１４には、会員情報の送信を行うか否かを上記会員ランクデータベース１３に格納された会員情報の項目のうちの所定の項目に基づいて判定するための連絡用会員ルールを格納しており、制御装置２０は、ポイント交換を希望する顧客１５の会員情報を交換先参加企業に対して送信する会員情報連絡手段と、会員ランクデータベース１３に格納された会員情報を用いて、上記連絡用会員ルールに従って、交換を希望する顧客１５が、交換先参加企業に対して会員情報の送信を行うべき会員であるか否かを判定して、送信を行うべき会員であると判定した場合に、会員情報の送信を指示する連絡指示信号を出力する連絡指示手段とをさらに備えているので、優良顧客を知らせることができる。
【００４６】
【発明の効果】
この発明は、複数のポイント交換主催者で共通するサービスポイントの交換を行うためのポイント交換システムであって、ポイント交換を行う交換元ポイント交換主催者および交換先ポイント交換主催者を指定するためのデータを入力する交換申請入力手段と、上記ポイント交換主催者の情報を格納したポイント交換主催者情報格納手段と、ポイント交換を認める相手ポイント交換主催者および認めない相手ポイント交換主催者を上記ポイント交換主催者情報格納手段に格納された上記ポイント交換主催者の情報の項目のうちの所定の項目に基づいて判定するための一般ルールを格納した一般ルール格納手段と、上記ポイント交換主催者情報格納手段に格納された上記ポイント交換主催者の情報を用いて、上記一般ルール格納手段に格納された上記一般ルールに従って、上記交換申請入力手段により指定された上記交換先ポイント交換主催者が上記交換元ポイント交換主催者にとってポイント交換を認める相手ポイント交換主催者であるか否かを判定する判定手段とを備えたポイント交換システムであるので、ポイント交換ができるポイント交換主催者を全て固定とせずに、柔軟にかつ迅速に提携／非提携を決定可能とするとともに、ポイント交換の際の交換率を固定とせずに、顧客情報に応じて柔軟にかつ迅速に交換率を決定可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポイント交換システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本発明のポイント交換システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図３】本発明のポイント交換システムにおけるポイント交換申請ページの画面の一例を示す説明図である。
【図４】本発明のポイント交換システムにおける交換ルールデータベースの一例を示す説明図である。
【図５】本発明のポイント交換システムにおけるポイント交換が認められていない旨のメッセージを顧客に対して表示する画面の一例を示した説明図である。
【図６】本発明のポイント交換システムにおける参加企業情報データベースの一例を示した説明図である。
【図７】本発明のポイント交換システムにおける確認・承認画面の一例を示した説明図である。
【図８】本発明のポイント交換システムにおける照会中である旨のメッセージを顧客に対して表示する画面の一例を示した説明図である。
【図９】本発明のポイント交換システムにおけるポイント管理データベース、ポイント管理データベース、標準交換レートデータベース、会員ランクデータベース、要求ランクデータベースの一例を示した説明図である。
【図１０】本発明のポイント交換システムにおけるポイント演算の流れを説明するための説明図である。
【図１１】本発明のポイント交換システムにおける顧客紹介連絡の画面の一例を示した説明図である。
【図１２】本発明のポイント交換システムにおけるポイント交換先企業に対するポイント移行の可否を照会する画面の一例を示した説明図である。
【図１３】本発明のポイント交換システムにおけるポイント交換先企業に対してポイント移行の可否を照会中である旨を顧客に対して表示する画面の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
１  ポイント交換システム、２，３，４，５  参加企業、６，７，８，９  ポイント管理データベース、１０  参加企業情報データベース、１１  交換ルールデータベース、１２  標準交換レートデータベース、１３  会員ランクデータベース、１４  要求ランクデータベース、１５  顧客、１６  公衆通信網、２０  制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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