(57)【要約】【課題】光の拡散に伴なう誤検出の防止を可能とする光電センサを提供する。【解決手段】投光ユニット１１から出射した光を受光ユニット１２で検知して被検出物の進入の検出を行う光電センサ１０は、投光ユニット１１の投光部１３の受光ユニット１２側と受光ユニットの受光部の投光ユニット１１側とに導光フード２０を備える。この導光フード２０は外筒壁２１の径方向内側にハニカムコアをなす隔壁２２を備えたアルミ製のハニカムパイプでその表面は非反射処理が施されていると共に、導光フード２０の壁面が光軸と平行となるように配されている。これにより、導光フード２０に進入した光のうち光軸と平行でない光は隔壁２２で反射ぜずに吸収され、光軸と平行な光のみが透過可能となる。従って、光電センサ１０は、光軸に平行でない光の影響を抑制し、より正確な検知が可能となる。【選択図】  図２
2004354325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光素子を備える受光ユニットと対をなして設けられ、前記受光素子と対向して配置される投光素子を備える光電センサの投光ユニットにおいて、
前記投光素子から照射される光のうち前記投光素子と前記受光素子との中心を結ぶ光軸付近の光を前記受光素子側に出射させる光学手段と、
前記投光素子から照射される光のうち前記投光素子と前記受光素子との中心を結ぶ光軸付近以外の光を前記受光素子側に反射させる反射面と、
前記反射面よりも前記受光素子側に設けられた導光手段とを備え、
前記導光手段は、前記投光素子と前記受光素子との中心を結ぶ光軸と平行に延びる非反射性の筒状面を多数束ねた構成としたことを特徴とする光電センサの投光ユニット。
【請求項２】
前記投光ユニットは複数の前記投光素子を備えると共に、各々の前記投光素子毎に設けられた前記導光手段はそれらの前記筒状面の軸線が互いに平行となるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の光電センサの投光ユニット。
【請求項３】
前記導光手段がハニカムパイプで構成されており、このハニカムパイプのハニカムコアを形成する隔壁の表面が非反射性の筒状面となっていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光電センサの投光ユニット。
【請求項４】
投光素子を備える投光ユニットと対をなして設けられ、前記投光素子と対向して配置される受光素子を備える光電センサの受光ユニットにおいて、
前記投光ユニットは前記投光素子から照射される光のうち前記受光素子側とは異なる方向に向かう光を受光素子側に反射させる反射面を備えると共に、
前記受光素子の前記投光ユニット側には導光手段が設けられ、
前記導光手段は、前記投光素子と前記受光素子との中心を結ぶ光軸と平行に延びる非反射性の筒状面を多数束ねた構成としたことを特徴とする光電センサの受光ユニット。
【請求項５】
前記受光ユニットは複数の前記受光素子を備えると共に、各々の前記受光素子毎に設けられた前記導光手段はそれらの前記筒状面の軸線が互いに平行となるように配置されていることを特徴とする請求項４記載の光電センサの受光ユニット。
【請求項６】
前記導光手段がハニカムパイプで構成されており、このハニカムパイプのハニカムコアを形成する隔壁の表面が非反射性の筒状面となっていることを特徴とする請求項４または請求項５記載の光電センサの受光ユニット。
【請求項７】
受光素子を備える受光ユニットと投光素子を備える投光ユニットとを対向配置して備える光電センサにおいて、
前記投光ユニットが前記投光素子から照射される光のうち前記受光素子側とは異なる方向に向かう光を受光素子側に反射させる反射面と、前記反射面よりも前記受光素子側に設けられた導光手段とを備えると共に、
前記受光ユニットが前記受光素子の前記投光ユニット側に配される前記導光手段を備え、
前記導光手段は、前記投光素子と前記受光素子との中心を結ぶ光軸と平行に延びる非反射性の筒状面を多数束ねた構成とすると共に、
前記投光ユニット側と前記受光ユニット側との前記導光部材が互いの前記筒状面の軸線が平行となるように配されてなることを特徴とする光電センサ。
【請求項８】
前記投光ユニットは複数の前記投光素子を備えると共に、前記受光ユニットは前記投光ユニットの前記投光素子に対応させて複数の前記受光素子を備え、
各々の前記投光素子毎又は前記受光素子毎に設けられた前記導光手段はそれらの前記筒状面の軸線が互いに平行となるように配置されていることを特徴とする請求項７記載の光電センサ。
【請求項９】
前記導光手段がハニカムパイプで構成されており、このハニカムパイプのハニカムコアを形成する隔壁の表面が非反射性の筒状面となっていることことを特徴とする請求項７または請求項８記載の光電センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投光素子から発する光を受光素子にて受けることで物体の検知を行う光電センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
作動中の機械に対する人の手の巻き込み事故等を防ぐため、作動中の機械等が設置された領域（危険領域）への人や物体の侵入を監視することがあり、そのために光電センサが用いられている。
この種の光電センサは投光素子から発する光を受光素子にて検知する構成となっており、投光素子からの光が被検出物で遮られることで、受光素子へ到達する光量が変化（減少）し、これに基づいて被検出物の侵入を検出する。
【０００３】
このような光電センサでは投光素子からの投光量を増大させた方が、被検出物の光の遮断による光量変化が大きくなるので、光電センサの感度を向上できる。このため、従来、特許文献１に記載のもののように、投光素子の周囲に反射面を配設し、この反射面によって受光素子側へ光を反射させることで投光ユニットから出射する光量の増大を図っていた。
【０００４】
【特許文献１】
実公平１−１２７４１号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来の投光ユニットを用いた光電センサでは、光量の増大に伴なう感度の向上は達成できるが、反射光を利用するため、投光素子からの光が反射面で乱反射することもあり、そのような乱反射した光が反射光に含まれると、投光ユニットからの出射光が投光素子と受光素子とを結ぶ光軸からずれた方向へ拡散し易くなってしまう。このため、図８に示すように投光ユニット１からの出射光のうち、光軸からずれた方向に出射された光が床面等に反射して、被検出物Ｘを回り込んで受光素子２へ到達してしまう場合がある。このような場合には、被検出物Ｘが投光ユニット１からの光を遮っても受光素子２が光量の変化を十分に検知できず、被検出物Ｘを正確に検出できなくなる恐れがあった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、光の拡散に伴なう誤検出の防止を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、受光素子を備える受光ユニットと対をなして設けられ、前記受光素子と対向して配置される投光素子を備える光電センサの投光ユニットにおいて、前記投光素子から照射される光のうち前記投光素子と前記受光素子との中心を結ぶ光軸付近の光を前記受光素子側に出射させる光学手段と、前記投光素子から照射される光のうち前記投光素子と前記受光素子との中心を結ぶ光軸付近以外の光を前記受光素子側に反射させる反射面と、前記反射面よりも前記受光素子側に設けられた導光手段とを備え、前記導光手段は、前記投光素子と前記受光素子との中心を結ぶ光軸と平行に延びる非反射性の筒状面を多数束ねた構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記投光ユニットは複数の前記投光素子を備えると共に、各々の前記投光素子毎に設けられた前記導光手段はそれらの前記筒状面の軸線が互いに平行となるように配置されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２記載のものにおいて、前記導光手段がハニカムパイプで構成されており、このハニカムパイプのハニカムコアを形成する隔壁の表面が非反射性の筒状面となっているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、投光素子を備える投光ユニットと対をなして設けられ、前記投光素子と対向して配置される受光素子を備える光電センサの受光ユニットにおいて、前記投光ユニットは前記投光素子から照射される光のうち前記受光素子側とは異なる方向に向かう光を受光素子側に反射させる反射面を備えると共に、前記受光素子の前記投光ユニット側には導光手段が設けられ、前記導光手段は、前記投光素子と前記受光素子との中心を結ぶ光軸と平行に延びる非反射性の筒状面を多数束ねた構成としたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４記載のものにおいて、前記受光ユニットは複数の前記受光素子を備えると共に、各々の前記受光素子毎に設けられた前記導光手段はそれらの前記筒状面の軸線が互いに平行となるように配置されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５記載のものにおいて、前記導光手段がハニカムパイプで構成されており、このハニカムパイプのハニカムコアを形成する隔壁の表面が非反射性の筒状面となっているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項７の発明は、受光素子を備える受光ユニットと投光素子を備える投光ユニットとを対向配置して備える光電センサにおいて、前記投光ユニットが前記投光素子から照射される光のうち前記受光素子側とは異なる方向に向かう光を受光素子側に反射させる反射面と、前記反射面よりも前記受光素子側に設けられた導光手段とを備えると共に、前記受光ユニットが前記受光素子の前記投光ユニット側に配される前記導光手段を備え、前記導光手段は、前記投光素子と前記受光素子との中心を結ぶ光軸と平行に延びる非反射性の筒状面を多数束ねた構成とすると共に、前記投光ユニット側と前記受光ユニット側との前記導光部材が互いの前記筒状面の軸線が平行となるように配されてなるところに特徴を有する。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７記載のものにおいて、前記投光ユニットは複数の前記投光素子を備えると共に、前記受光ユニットは前記投光ユニットの前記投光素子に対応させて複数の前記受光素子を備え、各々の前記投光素子毎又は前記受光素子毎に設けられた前記導光手段はそれらの前記筒状面の軸線が互いに平行となるように配置されているところに特徴を有する。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項７または請求項８記載のものにおいて、前記導光手段がハニカムパイプで構成されており、このハニカムパイプのハニカムコアを形成する隔壁の表面が非反射性の筒状面となっているところに特徴を有する。
【００１６】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
投光素子から発した光が導光手段を通過すると、筒状面は非反射性であるから、ここに照射された光は反射せずに吸収されるので、導光手段は概ね筒状面の軸方向に平行な光、即ち投光素子と受光素子との中心を結ぶ光軸に略平行な光のみを透過させ、光軸に平行でない光の出射を規制する。これにより、投光ユニットから出射される光の拡散を抑制できるので、光の拡散に起因する光電センサの誤検出を確実に防止することが可能となる。
【００１７】
＜請求項４の発明＞
受光ユニットへ到達した光は受光素子へ到達する前に導光手段を通過する。すると、導光手段の筒状面は非反射性であるから、ここに当った光は反射せずに吸収されるので、導光手段は概ね筒状面の軸方向に平行な光、即ち投光素子と受光素子との中心を結ぶ光軸に略平行な光のみを透過させ、光軸に平行でない光が受光素子へ到達することを規制する。これにより、投光素子からの拡散した光や外乱光等、光軸に平行でない光が受光素子へ到達することを規制できるので、光電センサの誤検出を確実に防止することが可能となる。
【００１８】
＜請求項７の発明＞
投光素子から発した光が導光手段を通過すると、筒状面は非反射性であるから、ここに当った光は反射せずに吸収されるので、導光手段は概ね筒状面の軸方向に平行な光、即ち投光素子と受光素子との中心を結ぶ光軸に平行な光のみを透過させ、光軸に平行でない光の出射を規制する。
それと共に、受光ユニットへ到達した光が導光手段を通過すると、導光部材の筒状面は非反射性であるから、ここに当った光は反射せずに吸収されるので、導光手段は概ね筒状面の軸方向に平行な光、即ち光軸に略平行な光のみを透過させ、光軸に平行でない光が受光素子へ到達することを規制する。
これにより、投光ユニットから出射される光の拡散を抑制できると共に、被検出物を回り込んだ光や外乱光等の光軸に平行でない光が受光素子へ到達することを規制できる。
【００１９】
＜請求項２、５、８の発明＞
投光素子と受光素子とを複数組備えた多光軸センサとした場合でも、それぞれに設けられた筒状面の軸線が平行となるように配されているので、投光素子と受光素子とを結ぶ光軸に平行な光のみの投光や受光を可能とする。これにより、多光軸の光電センサのある投光素子からの光が隣接する他の組の受光素子で検出されてしまうこと等、隣接する組からの影響を規制できる。
【００２０】
＜請求項３、６、９の発明＞
ハニカムパイプを用いることで、導光手段の透光方向に関して、単位面積あたりに筒状面の占める割合を低減できて、相対的に透過可能な領域の割合が高くなる。これにより、導光手段の光の伝達効率を高めることが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
本実施形態の光電センサ１０は図１に示すように投光ユニット１１と受光ユニット１２とを備え、投光ユニット１１から出射した光を受光ユニット１２が検知するものである。光電センサ１０は投光ユニット１１と受光ユニット１２との間に被検出物Ｘが進入すると、投光ユニット１１からの光が被検出物Ｘによって遮られて受光ユニット１２へ届く光量が変化（減少）することで、被検出物Ｘの進入等の異常事態を検出するようになっている。
【００２２】
投光ユニット１１は、図３に示すように、基部１５に固定された投光素子１６の受光ユニット１２側（図３の上側）にレンズ体１７を配してなる投光部１３を備える。投光素子１６は、本実施形態ではＬＥＤが用いられている。
レンズ体１７は樹脂製で外周部に比べて中央部分が厚みを増した略凸レンズ形状をなしている。レンズ体１７の基部１５側（図３の下側）の中央部には、上記投光素子１６を挿入するための挿入凹部１７Ａが凹み形成されている。また、レンズ体１７の基部１５との反対側（図３上側）の面における中央部には、挿入凹部１７Ａと対向するようにして略半球状の反射凹部１８が凹み形成されており、反射凹部１８の略半球状の曲面は外側に鏡面コーティングが施されて投光素子１６側に向けて鏡面をなすように形成されている。さらに、レンズ体１７の基部１５側に臨む外周面のうち挿入凹部１７Ａを除く箇所には鏡面コーティングが施されることにより、レンズ体１７の内側（前側）に向けて鏡面をなす反射面たる主反射部１９が形成されている。
【００２３】
投光部１３は、投光素子１６から照射される光を、反射凹部１８で反射させてから主反射部１９で反射させて受光ユニット１２側へ出射する構成であり、投光素子１６から照射される光のうち受光ユニット１２とは異なる方向に向かう光であっても、主反射部１９で反射させて受光ユニット１２側へ出射可能とすることで、投光部１３からの出射光の光量の増大を図る構造となっている。また、投光部１３は主反射部１９で反射された光がレンズ体１７を出るときに屈折させることで投光ユニット１１の投光素子１６と受光ユニット１２の受光素子との中心同士を結ぶ光軸に概ね平行な光として出射するようになっている。
尚、投光素子１６から照射される光を、反射凹部１８で反射させてから主反射部１９で反射させて受光ユニット１２側へ出射する構成が請求項１の光学手段として機能するものである。また、投光素子１６から照射される光のうち受光ユニット１２とは異なる方向に向かう光を、主反射部１９で反射させて受光ユニット１２側へ出射する場合の主反射部１９が請求項１に係る反射面として機能している。
【００２４】
さて、投光素子１６の受光ユニット１２側には、本発明に係る導光手段たる導光フード２０が配設されている。図２に示すように、導光フード２０はアルミ製のいわゆるハニカムパイプで、周囲に円筒形状の外筒壁２１を備えると共に、外筒壁２１の径方向内側にはハニカムコアをなす隔壁２２が設けられている。
図２に示すように、導光フード２０内には隔壁２２によって区切られた複数の六角柱状の空間が同軸に形成されており、これらの空間は投光ユニット１１側と受光ユニット１２側とで開口して光を通過可能な領域を形成している。
そして、本実施形態では隔壁２２の表面に黒色のつや消し塗装による非反射処理を施すことで、隔壁２２の表面を非反射性の筒状面とし、導光フード２０全体として筒状面を多数束ねた構成としている。この筒状面の投光ユニット１１側の開口の中心と受光ユニット１２側の開口の中心とを結ぶ軸線は前述した投光素子１６と受光素子とを結ぶ光軸と平行となるように導光フード２０が配置されている。
【００２５】
これにより、導光フード２０に進入した光のうち、光軸と略平行に進む光についてはそのまま透過可能であるが、光軸と交差する角度をもって進入した光は筒状面に吸収されてしまい、導光フード２０を通過することができない。すなわち、レンズ体１７から導光フード２０に向かって出射された光のうち光軸に略平行な光のみが導光フード２０を通過して受光ユニット１２に向かう。
【００２６】
尚、隔壁２２によって構成される筒状面に関して、筒状面の軸線方向の長さを長くすればするほど出射する光の光軸に対する拡がりを規制でき、また、筒状面の径（図４においてＤで示す）を小さくすればするほど出射する光の光軸に対する拡がりを抑えることができるが、本実施形態では導光フード２０の長さを２ｃｍとし、この導光フード２０によって光軸からの光の拡がりを２度以内に抑えるために、筒状面の径Ｄを０．７ｍｍ以下に設定した。
さらに、本実施形態では外筒壁２１についても、その壁面が軸線に平行に配されると共に外筒壁２１の内周面にも非反射処理を施すことで、隔壁２２と外筒壁２１の内周面との間に生ずる空間に関しても、軸線と交差する方向の光を吸収して、軸線に平行な光のみを通過可能な領域としている。
【００２７】
一方、受光ユニット１２は上述の投光部１３の投光素子１６を受光素子（図示なし、本実施形態ではフォトダイオードを用いた。）に換えた他は上記投光部１３と同様の構成の受光部１４を備え、上述の導光フード２０と同様のものを受光部１４の投光ユニット１１側に配設してなるものであるので（図１参照）、詳細な説明は割愛する。
【００２８】
このように構成された光電センサ１０の動作について説明する。
まず、投光ユニット１１において、投光部１３の投光素子１６から発した光が反射凹部１８で反射した後、或いは投光素子１６から直接に主反射部１９に到達し、主反射部１９で反射されてから、概ね光軸に平行な光としてレンズ体１７から出射されて、導光フード２０へ進入する。
ここで、導光フード２０に進入した光のうち、光軸と略平行に進む光についてはそのまま透過可能であるが、光軸と所定以上の角度をもって進入した光は隔壁２２の表面で反射されずに吸収されてしまい、導光フード２０を通過することができない。これにより、投光部１３から出射した光が導光フード２０を通過することで、光軸に平行な光のみとなって投光ユニット１１から出射される。
投光ユニット１１から出射された光は、次述のように被検出物Ｘが投光ユニット１１と受光ユニット１２との間に存在していなければそのまま受光ユニット１２へ到達する。受光ユニット１２では投光ユニット１１からの光を導光フード２０を通過させてから受光部１４へ進入し、受光素子で進入した光を検知する。
【００２９】
一方、投光ユニット１１と受光ユニット１２との間に、被検出物Ｘが進入した場合には、被検出物でもって遮られる。すると受光ユニット１２の受光素子に到達する光量が減少することで、被検出物Ｘが検出される。この場合、投光ユニット１１からの光は光軸と平行であるから、これが床面で反射して被検出物Ｘを回りこんで受光ユニット１２に入射することはない。
【００３０】
また、図１中破線の矢印で示したように、例えば照明器具等の投光ユニット１１以外からの光が、受光ユニット１２に照射された場合について説明する。
この場合、その光が、受光ユニット１２の導光フード２０に進入すると、その光は光軸に平行ではないから、受光ユニット１２の導光フード２０の隔壁２２に当接して吸収され、受光部１４側へ到達しない。これにより、外乱光による誤作動が生じない。尚、照明器具等の光が床面で反射してから受光ユニット１２へ進入したとしても、導光フード２０によって遮られるから、そのような光によっても誤動作は生じない。
【００３１】
このように、本実施形態の光電センサ１０によれば、主反射部１９を備えたレンズ体１７を用いることで、例えば、投光ユニット１１の投光素子１６から照射される光のうち側方に拡散してしまうような光も主反射部１９で受光ユニット１２側へ反射させることで投光部１３からの発光量が増加できる。
その一方、反射光を利用して光量を増加させることで懸念される乱反射による光の拡散に対しては、投光ユニット１１に導光フード２０を設けて投光素子１６と受光素子とを結ぶ光軸に平行な光のみが出射されるようにしたので、投光ユニット１１からの光の拡散を抑制でき床面での反射による回り込みによる誤動作という問題を解消できる。
さらに、本実施形態では、受光ユニット１２にも導光フード２０を設けたから、外乱光が受光素子へ到達することを規制できる。
また、本実施形態では隔壁２２にハニカムパイプを用いることで、導光フード２０の透光方向に関して、単位面積あたりにの非反射性の筒状面の占める割合を低減できて、相対的に透光領域の割合が高くなる。これにより、導光フード２０の光の伝達効率を高めることで光軸に平行な光量の増加ができ、これによってもより正確な検知が可能となった。
【００３２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を図５及び図６によって説明する。
本実施形態では導光手段の構造が上記第１実施形態と相違する。他の同様の構成については同様の符号を付して重複する説明は割愛する。
本実施形態の導光フード２０Ａは、所定長に切断した円柱状のガラス棒２３を複数本軸線を平行に束ねたものを外筒壁２１で包囲して構成されるものである。ガラス棒２３は上下の端面を平坦面とすると共に、外周面に無反射コーティングによる非反射処理をおこなうことでガラス棒２３の外周面に筒状面２２Ａが形成される。ここで、ガラス棒２３は、ガラス棒２３の内部を通過する光が筒状面２２Ａに当った場合も、ガラス棒２３の外部から光が当った場合も、それらの光を反射せずに吸収するようになっている。
尚、本実施形態では上記第１実施形態同様、導光フード２０Ａの長さを２ｃｍとすると共に、導光フード２０Ａの図６中に示した直径Ｒを０．７ｍｍ以下に設定した。
【００３３】
これにより、導光フード２０Ａに進入した光のうち、筒状面２２Ａに当った光は反射せずに吸収され、ガラス棒２３に概ね同軸な方向、即ち投光素子と受光素子との中心を結ぶ光軸に概ね平行な光のみが透過される。また、本実施形態ではガラス棒２３の内外双方を通過する光についても光軸に概ね平行な光のみを透過させる。
従って、本実施形態に係る導光フード２０Ａを用いた場合も、上記第１実施形態同様、被検出物Ｘの正確な検知が可能となる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、投光素子１６と受光素子とを１組備えた光電センサ１０であったが、投光素子と受光素子とを複数組備えた、いわゆる多光軸の光電センサであって、各々の投光素子毎又は受光素子毎に設けられた導光手段はそれらの筒状面の軸線が互いに平行となるように配置されているものでもよい。
例えば、図７に示すように、複数組の投光部１３と受光部１４とを備えると共に、それぞれの投光部１３の受光部１４側と受光部１４の投光部１３側とに上記第１実施形態同様の導光フード（導光手段）２０を備え、隣接する導光フード２０の筒状面の軸線同士が平行となるように配設する光電センサとする。
このように、投光部１３と受光部１４とを複数組備えた多光軸の光電センサとした場合でも、それぞれに設けられた筒状面の軸線が平行となるように配されているので、投光素子と受光素子とを結ぶ光軸に平行な光のみの投光や受光を可能とする。これにより、ある組の投光素子からの光が隣接する他の組の受光素子で検出されてしまうこと等、隣接する組からの影響を規制できる。
【００３５】
（２）上記実施形態では、レンズ体１７は投光素子１６に向かう反射凹部１８を設けたものを用いたが、この反射凹部１８に代えて投光素子１６とは反対側に膨らみ出る凸レンズ部を形成することで、投光素子１６から受光ユニット１２側に進む光を光軸に平行として透過させるものであってもよい。この場合において、凸レンズ部が請求項１に係る光学手段として機能する。
（３）上記実施形態では、投光ユニット１１と受光ユニット１２との双方に導光フード２０，２０Ａが設けられていたが、投光ユニット１１のみに導光フード２０，２０Ａが設けられるものでも、或いは受光ユニット１２のみに導光フード２０，２０Ａが設けられるものであってもよい。
（４）上記第１実施形態において、導光フード２０の隔壁２２（筒状面）は断面六角形状をなすハニカムコアを用いたが、これに限らず、例えば断面が四角形状、円形状、或いは不規則な形状のものであってもよい。
（５）上記実施形態では導光フード２０Ａに用いたガラス棒２３は全て長さの等しいものを束ねてなるものであったが、これに限らず、例えば中央部に配されたガラス棒２３が周辺部に配される導光体よりも長くなるようなもの等、異なる長さのガラス棒２３を束ねてなるものであってもよい。
（６）上記第１実施形態では隔壁２２の表面に黒色のつや消し塗装による非反射処理を施すことで、隔壁２２の表面を非反射性の筒状面とするものであったが、例えば、メッキ処理を行うことで非反射処理を施すものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光電センサの概要図
【図２】投光ユニットの斜視図
【図３】導光手段の平面図
【図４】投光ユニットの縦断面図
【図５】第２実施形態に係る投光ユニットの斜視図
【図６】導光手段の平面図
【図７】他の実施形態に係る多光軸の光電センサの概要図
【図８】従来の問題点の概要図
【符号の説明】
１０…光電センサ
１１…投光ユニット
１２…受光ユニット
１６…投光素子
１９…主反射部（反射面）
２０…導光フード（導光手段）
２２…隔壁（筒状面）
【図１】
2004354325.tif 000003
【図２】
2004354325.tif 000004
【図３】
2004354325.tif 000005
【図４】
2004354325.tif 000006
【図５】
2004354325.tif 000007
【図６】
2004354325.tif 000008
【図７】
2004354325.tif 000009
【図８】
2004354325.tif 000010