(57)【要約】【課題】金属板を用いる場合に比較して材料歩どまりがよい回路遮断器用接続導体を提供する。【解決手段】接続導体１０は、回路遮断器の内部において、接続端子４ｂと可動接触子３ｂとを導体板７ａと干渉しないように接続するために用いる。接続導体１０は導電材料の丸棒により形成され、中央片１１ａの両端から腕片１１ｂが延設されたクランク状の本体部１１を有し、各腕片１１ｂの先端部に接続端子４ｂと可動接触子３ｂとにそれぞれ重なる接続部１２，１３を有する。本体部１１ａは丸棒を曲げ加工して形成され、両接続部１２，１３は本体部１１ａを含む平面に対して接続部１２，１３の表面が規定の角度をなすように同方向からコイニングにより形成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器の内部において２つの導体間を結ぶ直線上に存在する他部材を回避して前記両導体間を電気的に接続する接続導体であって、導電材料からなる丸棒を２箇所以上屈曲させて前記他部材を迂回する形状に形成された本体部と、本体部の両端部に形成され前記各導体にそれぞれ重ねて接続される一対の接続部とを備え、前記接続部のそれぞれは前記丸棒の各端部を丸棒の軸方向に直交する一つの方向かつ同方向からコイニングにより形成されていることを特徴とする回路遮断器用接続導体。
【請求項２】
前記本体部は中央片の両端部からそれぞれ中央片に直交するとともに互いに逆向きの腕片が一体に延設されたクランク状であって、前記接続部のそれぞれは本体部を含む平面に対して各腕片の回りで規定の角度をなすことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器用接続導体。
【請求項３】
前記接続部の両側部に接続部の一面側に立ち上がるとともに前記導体に対して接続部を位置決めする位置決め片が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の回路遮断器用接続導体。
【請求項４】
前記接続部の中央部に接続部の一面側に突出するとともに前記導体に形成した結合孔に係合してかしめ固定される結合凸部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の回路遮断器用接続導体。
【請求項５】
回路遮断器の内部において２つの導体間を結ぶ直線上に存在する他部材を回避して前記両導体間を電気的に接続する接続導体を製造する方法であって、導電材料からなる所定長さの丸棒の中央部をクランプに設けた一対のあごにより挟持した状態で、あごの側面に沿って移動する一対のロールを用いて丸棒の両端部を中央部に対して屈曲させることにより中央片の両端部からそれぞれ中央片に直交するとともに互いに逆向きの腕片が一体に延設されたクランク状の本体部を形成し、次に両腕片の先端部を腕片の軸方向に直交する一つの方向において型締めされる型を用いて同時にコイニングを行う際に、型が型締めされる方向に対して本体部を含む平面が腕片の回りで規定の角度をなすように本体部を保持しておき、本体部の両端部に各導体にそれぞれ重ねて接続される一対の接続部を本体部が含まれる平面に対して各腕片の回りで規定の角度をなす形に形成することを特徴とする回路遮断器用接続導体の製造方法。
【請求項６】
前記接続部をコイニングにより形成する際に、接続部の両側部に接続部の一面側に立ち上がるとともに前記導体に対して接続部を位置決めする位置決め片を形成することを特徴とする請求項５記載の回路遮断器用接続導体の製造方法。
【請求項７】
前記接続部をコイニングにより形成する際に、接続部の中央部に接続部の一面側に突出するとともに前記導体に形成した結合孔に係合してかしめ固定される結合凸部を形成することを特徴とする請求項５または請求項６記載の回路遮断器用接続導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回路遮断器の内部において２つの導体間を電気的に接続する回路遮断器用接続導体およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、図１３に示す構成の回路遮断器が知られている。この回路遮断器は住宅用の分電盤において分岐ブレーカとして用いられるものであって、器体１に２個の接点装置２ａ，２ｂを内蔵している。一方の接点装置２ａを開閉する可動接触子３ａは接続端子４ａとの間に異常電流検出装置５が挿入され、また、他方の接点装置２ｂを開閉する可動接触子３ｂは、板ばねにより形成されるとともに一端部が延長されて接続端子４ｂに接続されている。異常電流検出装置５は、トリップ機構６のトリガであって、器体１の上面に対して起伏するハンドル７を倒して図１３の状態にトリップ機構６をセットすると接点装置２ａ，２ｂが閉極した状態に保たれ、トリップ機構６がセットされた状態において異常電流検出装置５が異常電流（過電流や短絡電流）を検知すると、トリップ機構６のラッチを解除して、トリップ機構６を作動させるものである（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、図示例では接続端子４ａと異常電流検出装置５との間は導体板７ａにより接続してあり、接続端子４ｂには可動接触子３ｂの一端部を延長した接続部７ｂを接続してある。また、接続端子４ａ，４ｂは上下に離間して配置されており、下側の接続端子４ａに接続された導体板７ａと異常電流検出装置５との接続部位は、上側の接続端子４ｂと電気的に接続される可動接触子３ｂよりも上方に位置している。したがって、導体板７ａと接続部７ｂとは互いに立体交差が可能な形状に形成される。つまり、図示例では、導体板７ａとして帯状の金属板を厚み方向において折曲したものを用い、接続部７ｂは厚み方向に直交する面内において導体板７ａを回避可能な形状に形成されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２５４１５号公報（第５−８頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した構成では、接続部７ｂを含む可動接触子３ｂを形成するために、金属板を打抜加工の後に折曲するのであって、上述したように接続部７ｂは厚み方向に直交する面内において導体板７ａを回避可能な形状に形成しているものであるから、接続部７ｂを打ち抜く金属板において接続部７ｂ以外の余剰部分が比較的多くなり、結果的に材料歩どまりが比較的悪いという問題がある。また、曲げ加工だけではなく打抜加工が必要であり、バリ取りなどの作業も必要になるなど製造に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、金属板を用いる場合に比較して材料歩どまりがよい回路遮断器用接続導体を提供するとともに、金属板を用いる場合に比較して製造作業の手間が少ない回路遮断器用接続導体の製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、回路遮断器の内部において２つの導体間を結ぶ直線上に存在する他部材を回避して前記両導体間を電気的に接続する接続導体であって、導電材料からなる丸棒を２箇所以上屈曲させて前記他部材を迂回する形状に形成された本体部と、本体部の両端部に形成され前記各導体にそれぞれ重ねて接続される一対の接続部とを備え、前記接続部のそれぞれは前記丸棒の各端部を丸棒の軸方向に直交する一つの方向かつ同方向からコイニングにより形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記本体部は中央片の両端部からそれぞれ中央片に直交するとともに互いに逆向きの腕片が一体に延設されたクランク状であって、前記接続部のそれぞれは本体部を含む平面に対して各腕片の回りで規定の角度をなすことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記接続部の両側部に接続部の一面側に立ち上がるとともに前記導体に対して接続部を位置決めする位置決め片が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３の発明において、前記接続部の中央部に接続部の一面側に突出するとともに前記導体に形成した結合孔に係合してかしめ固定される結合凸部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、回路遮断器の内部において２つの導体間を結ぶ直線上に存在する他部材を回避して前記両導体間を電気的に接続する接続導体を製造する方法であって、導電材料からなる所定長さの丸棒の中央部をクランプに設けた一対のあごにより挟持した状態で、あごの側面に沿って移動する一対のロールを用いて丸棒の両端部を中央部に対して屈曲させることにより中央片の両端部からそれぞれ中央片に直交するとともに互いに逆向きの腕片が一体に延設されたクランク状の本体部を形成し、次に両腕片の先端部を腕片の軸方向に直交する一つの方向において型締めされる型を用いて同時にコイニングを行う際に、型が型締めされる方向に対して本体部を含む平面が腕片の回りで規定の角度をなすように本体部を保持しておき、本体部の両端部に各導体にそれぞれ重ねて接続される一対の接続部を本体部が含まれる平面に対して各腕片の回りで規定の角度をなす形に形成することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記接続部をコイニングにより形成する際に、接続部の両側部に接続部の一面側に立ち上がるとともに前記導体に対して接続部を位置決めする位置決め片を形成することを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項５または請求項７の発明において、前記接続部をコイニングにより形成する際に、接続部の中央部に接続部の一面側に突出するとともに前記導体に形成した結合孔に係合してかしめ固定される結合凸部を形成することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本実施形態は図２に示す構成の回路遮断器の内部において接続端子４ｂと可動接触子３ｂとの間を電気的に接続する接続導体１０について説明する。ただし、本発明の技術思想は他の部位や他の構成の回路遮断器においても適宜に採用することが可能である。本実施形態において説明する回路遮断器は一部構成が異なるものの基本的な構成は、図１３に示した構成と同様である。
【００１５】
本実施形態で用いる接続導体１０は、図１に示すように、銅ないし銅合金のような導電材料からなる丸棒を用いて形成されたものであって、丸棒を２箇所屈曲させた形状の本体部１１と、丸棒の両端部をそれぞれ塑性変形させて形成した一対の接続部１２，１３とを備える。本体部１１は、中央片１１ａの両端部からそれぞれ中央片１１ａに直交する腕片１１ｂが互いに逆向きに延設されたクランク状に形成されている。
【００１６】
接続部１２，１３は、図３に示すように、両腕片１１ｂの先端部をそれぞれ丸棒の軸方向に直交する一つの方向かつ同方向からコイニングにより同時に形成し、丸棒の両端部を押し潰した形状に形成される。さらに、本体部１１を含む平面に対して接続部１２，１３の厚み方向の両面は傾斜しており、かつ両接続部１２，１３の本体部１１を含む平面に対する傾斜角度は等しくなっている。また、各接続部１２，１３において腕片１１ｂの軸方向に沿った両側部には接続部１２，１３の一面側に立ち上がる位置決め片１２ａ，１３ａがそれぞれ形成される。つまり、接続部１２，１３をコイニングを行う際の材料の延びを利用し、延び分を接続部１２，１３の厚み方向に立ち上げることによって位置決め片１２ａ，１３ａを形成する。また、接続部１２，１３の中央部には位置決め片１２ａ，１３ａと同じ向きに突出する結合凸部１２ｂ，１３ｂを形成してある。結合凸部１２ｂ、１３ｂも位置決め片１２ａ，１３ａと同様に、接続部１２，１３をコイニングを行う際の材料の延びを利用して形成してある。要するに、コイニングの際の材料の延びによって生じる応力を位置決め片１２ａ，１３ａおよび結合凸部１２ｂ，１３ｂに逃がすことによって、コイニングに伴う材料の割れなどを防止することができる。ここに、位置決め片１２ａ，１３ａは平板状ではなく、腕片１１ｂの軸方向における中央部が結合凸部１２ｂ，１３ｂに近付く向きに湾曲した形状に形成される。
【００１７】
接続部１２および接続部１３は、図１に示すように、導体である接続端子４ｂおよび可動接触子３ｂの一部にそれぞれ重ねて接続されるのであって、各接続部１２，１３に設けた各一対の位置決め片１２ａ，１３ａの間に接続端子４ｂあるいは可動接触子３ｂを挟むことによって、接続部１２が接続端子４ｂに位置決めされるとともに、接続部１３ｂが可動接触子３ｂに位置決めされる。また、接続端子４ｂおよび可動接触子３ｂにおいて接続部１２，１３が重なる部位には結合凸部１２ｂ、１３ｂが挿入される結合孔１４がそれぞれ形成され、結合凸部１２ｂ，１３ｂを結合孔１４に挿入した後に、結合凸部１２ｂ、１３ｂをかしめ固定することによって、接続部１２，１３を接続端子４ｂおよび可動接触子３ｂに固着することができる。
【００１８】
接続端子４ｂおよび可動接触子３ｂを器体１に収納した状態では、接続端子４ｂにおいて接続部１２が重なる部位と可動接触子３ｂにおいて接続部１３が重なる部位とは略直交するから、接続部１２を接続端子４ｂに固着するとともに接続部１３を可動接触子３ｂに固着した後に、接続部１３の中間部を折曲することによって、接続端子４ｂと可動接触子３ｂとを器体１の中の所定位置に収納する。また、本体部１１がクランク状であり、かつ本体部１１を含む平面に対して接続部１２，１３が所定角度で傾斜していることによって、接続端子４ｂと可動接触子３ｂと接続導体１０とを器体１の所定位置に収納した状態で、本体部１１が他部材である導体板７ａを迂回して導体板７ａとの接触を回避することが可能になる。逆に言えば、導体板７ａとの接触を回避するように、本体部１１の形状と接続部１２，１３の角度とが設定される。なお、接続部１２，１３は本体部１１を含む平面に対して必ずしも傾斜している必要はなく、本体部１１が他部材に接触せずに迂回することができればよい。
【００１９】
次に、上述した接続導体１０を製造する工程について説明する。製造工程は基本的には図４に示す順序であって、導電材料からなる断面円形の線材を所定長さに切断して丸棒を形成する材料切断工程Ｐ１、丸棒をクランク状に折曲するクランク曲げ工程Ｐ２、後工程であるコイニングに用いる型の型締め方向に対してクランク状の丸棒を含む平面がなす角度を設定する姿勢変更工程Ｐ３、接続部１２，１３を形成するコイニング加工工程Ｐ４、接続部１２，１３に設けた結合突起１２ｂ，１３ｂを接続端子４ｂおよび可動接触子３ｂにかしめ固定するかしめ工程Ｐ５、接続部１３と可動接触子３ｂとを固着した状態で接続部１３の中間部を折曲する曲げ工程Ｐ６を備える。
【００２０】
以下では、各工程についてさらに具体的に説明する。線材から丸棒を形成する材料切断工程Ｐ１では、図５に示すように、コイル状に巻回した線材２１をアンコイラ３１に装着するとともに、線材２１の先端部を２個のクランプ３２，３３により保持する。両クランプ３２，３３は線材２１を切断する切断機３４の近傍に配置され、切断機３４により線材２１を一定長さに切断した丸棒はフィーダ３５に排出され、フィーダ３５から次工程に送られる。切断機３４は、矩形枠状のガイド３４ａの中に直進往復移動するカッタ３４ｂを備え、カッタ３４ｂの移動方向に沿ったガイド３４ａの両側壁に切欠溝３４ｃ，３４ｄを備える。したがって、切欠溝３４ｃ，３４ｄに重ならないようにカッタ３４ｂを後退させた状態で（図５に示す位置）、切欠溝３４ｃからガイド３４ａに線材２１を導入し、カッタ３４ｂを図５の前方に移動させると線材２１を切断することができる。ここに、各クランプ３２，３３は図５に矢印で示す向きに移動可能であって、線材２１の先端側の一方のクランプ３２で線材２１を保持し、他方のクランプ３３をアンコイラ３１に近付く向きに一定距離だけ後退させた後、両クランプ３２，３３を切欠溝３４ｃに対応する位置まで側方に移動させ、次に、クランプ３２を緩めた状態でクランプ３３を切断機３４に近付く向きに移動させると、クランプ３３の移動に伴って線材２１が切欠溝３４ｃからガイド３４ａに導入されるのである。
【００２１】
切断機３４の側方には切欠溝３４ｃ、３４ｄを結ぶ直線上を往復移動する突き出し棒３６が設けられており、上述のようにして、線材２１が所定長さに切断された後にカッタ３４ｂが元の位置に復帰すると、突き出し棒３６が切欠溝３４ｃから切断機３４に導入され、線材２１を切断して得た丸棒が突き出し棒３６に押されて切欠溝３４ｄからフィーダ３５に排出される。フィーダ３５は円筒状のフィーダ本体３５ａの内周部に螺旋状の搬送路３５ｂを有するとともにフィーダ本体３５ａが加振されているものであって、フィーダ３５に落下した丸棒は搬送路３５ｂを上昇することによって整列され、搬送路３５ｂに一体に連続する排出路３５ｃから次工程に排出される。
【００２２】
次工程は、フィーダ３５から排出された丸棒２２をクランク状に折曲するクランク曲げ工程Ｐ２であって、図６のような構成の曲げ加工機４０を用いる。曲げ加工機４１は、円形のテーブル４１の一端部にストッパ４１ａが突設されており、テーブル４１の中央部には一対のあご４２ａ，４２ｂを備えたクランプ４２を備える。また、クランプ４２の両側方にはあご４２ａ，４２ｂの両側面に沿って往復移動する一対のロール４３，４４が配置される。各ロール４３，４４は糸巻き状であって、ロール４３，４４の軸方向におけるロール４３，４４の周面中央部が周面周部よりも凹んだ形に形成されている。
【００２３】
クランプ４２は、図７に示すように、丸棒２２の軸方向の一端がストッパ４１ａに当接した状態で丸棒２２を保持できるように配置されている。つまり、クランプ４２のあご４２ａ，４２ｂを開いた状態で、フィーダ３５から曲げ加工機４０に丸棒２２が導入されると、丸棒２２の先端はストッパ４１ａに当接して位置決めされる。この状態でクランプ４２のあご４２ａ，４２ｂが閉じられ、丸棒２２が保持される。ここで、２個のロール４３，４４は丸棒２２を挟んで互いに反対側に位置しており、クランプ４２が丸棒２２を保持した後に、図８に示すように、各ロール４３，４４はそれぞれクランプ４２のあご４２ａ，４２ｂの側面に沿って移動する。つまり、クランプ４２に対してストッパ４１ａとは反対側のロール４３はあご４２ａの側方に位置している状態からあご４２ｂの側方に向かって移動し、クランプ４２に対してストッパ４１ａに近い側のロール４４はあご４２ｂの側方に位置している状態からあご４２ａの側方に向かって移動する。その結果、丸棒２２のうちクランプ４２に保持されている部位が中央片１１ａになり、ロール４３，４４により折曲された部位から先端側が腕片１１ｂになる。
【００２４】
上述のように、丸棒２２をクランク状に折曲する際にロール４３，４４を用いているから、ロール４３，４４を用いずに丸棒２２を押し曲げる場合に比較すると、丸棒２２を折曲する部材（ロール４３，４４）が回転するから寿命が長くなる。丸棒２２を折曲してクランク状に形成した後には、図９のようにクランプ４２を開くとともに、ロール４３，４４を元の位置に復帰させてクランク状に折曲された丸棒２２を曲げ加工機４０から取り出す。
【００２５】
次の姿勢変更工程Ｐ３は、図１０のように、丸棒２２を保持型５１に装着する工程である。保持型５１はクランク状の丸棒２２が装着される嵌め溝５１ａを有し、嵌め溝５１ａはクランク状の丸棒２２を含む平面が、図１０における保持型５１の上面に対して傾斜するように形成されている。つまり、嵌め溝５１ａの形状によって本体部１１に対する接続部１２，１３の角度が決定される。保持型５１に丸棒２２が装着された状態で、保持型５１はコイニングを行う型５２の中に導入されコイニング加工工程Ｐ４に移行する。型５２は２個のコイニング型５３，５４を備え、各コイニング型５３，５４は、図１０に矢印Ａで示す方向に直進往復移動する下型５３ａ，５４ａと、図１０に矢印Ｂで示す方向に直進往復移動する上型５３ｂ，５４ｂとからなる。下型５３ａ，５４ａには上型５３ｂ，５４ｂとの対向面に突台５３ｃ，５４ｃが突設される。保持型５１は両下型５３ａ，５４ａの距離を引き離した状態で突台５３ｃ，５４ｃの間に挿入され、その後、両下型５３ａ，５４ａが互いに近付いて図１１のように突台５３ｃ，５４ｃの間に保持型５１が挟まれる。
【００２６】
図１１に示すように、保持型５１が突台５３ｃ，５４ｃの間に挟まれた状態で、突台５３ｃ，５４ｃの先端面には丸棒２２の各端部（腕片１１ｂに相当する部位）がそれぞれ載置される。ここで、クランク状の丸棒２２を含む平面は保持型５１の上面に対して傾斜しているから、突台５３ｃと突台５４ｃとの突出寸法は互いに異ならせてある。各突台５３ｃ，５４ｃの上面には丸棒２２の先端部の両側方に位置する各一対の凸ピン５３ｄ，５４ｄが突設されている。各凸ピン５３ｄ，５４ｄはそれぞれ先端部が先細り状に形成され、また丸棒２２の先端部と各凸ピン５３ｄ，５４ｄとの距離は略等距離に設定される。さらに、各突台５３ｃ，５４ｃにおいて丸棒２２に干渉しない位置には位置決め孔５３ｅ，５４ｅが穿孔され、上型５３ｂ，５４ｂの下面に突設された位置決め棒５３ｆ，５４ｆが位置決め孔５３ｅ，５４ｅに挿入されることによって、下型５３ａ，５３ａと上型５３ｂ，５４ｂとが位置合わせされる。ところで、上型５３ｂ，５４ｂの下面には図１２（ａ）に斜線部で示す押し突部５３ｇ，５４ｇが突設されている。押し突部５３ｇ，５４ｇは、凸ピン５３ｄ，５４ｄの間に対応する部位が他の部位よりも幅狭に形成され、さらに幅狭に形成されている部位の幅方向の中央部に凹所５３ｈ，５４ｈが形成されている。
【００２７】
下型５３ａ，５４ａに対して上型５３ｂ，５４ｂの型締めを行うと、図１２（ｂ）のように、押し突起５３ｇ，５４ｇと下型５３ａ，５４ａとの間で丸棒２２の一部が押し潰されることによって接続部１２，１３が形成され、このとき、材料の延びによって押し突起５３ｇ，５４ｇの幅狭部分と凸ピン５３ｄ，５４ｄとの間の隙間に逃げた部分は凸ピン５３ｄ，５４ｄに沿って曲がることによって位置決め片１２ａ，１３ａを形成し、また材料の延びによって凹所５３ｈ，５４ｈに逃げた部分は結合凸部１２ｂ，１３ｂを形成する。接続部１２，１３の成形後に上型５３ｂ，５４ｂを開き、下型５３ａ，５４ａを開けば接続導体１０を取り出すことができる。回路遮断器に組み込むにあたっては、接続導体１０を接続端子４ｂと可動接触子３ｂとにかしめ固定し（かしめ工程Ｐ５）、さらに接続部１３の中間部を折曲する（曲げ工程Ｐ６）。
【００２８】
なお、上述した接続導体１０は、中央片１１ａの両端から腕片１１ｂを延設したクランク状に形成しているが、接続導体１０は必ずしもクランク状でなくてもよく、他部材に干渉しない形状であれば適宜形状に形成することができる。たとえば、中央片１１ａに対して両腕片１１ｂは必ずしも直交している必要はなく、中央片１１ａと腕片１１ｂとが適宜角度で交差していてもよい。また、上述した実施形態では本体部１１における屈曲箇所を２箇所としているが、必要に応じて３箇所以上で屈曲させることも可能である。さらに、本体部１１を含む平面に対して接続部１２，１３の表面が傾斜していることも必須ではなく、本体部１１を含む平面と接続部１２，１３の表面とのなす角度は０度（本体部１１を含む平面と接続部１２，１３の表面とが平行）であってもよい。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１の発明の構成によれば、回路遮断器の内部において２つの導体間を結ぶ直線上に存在する他部材を回避して両導体間を電気的に接続する接続導体を導電材料からなる丸棒により形成しているから、金属板を用いてこの種の接続導体を形成する場合に比較すると、材料に無駄がなく材料歩どまりを向上させることができるという利点がある。また、本体部は丸棒を２箇所以上屈曲させて形成してあり、導体に接続するための接続部は丸棒の端部を丸棒の軸方向に直交する一つの方向かつ同方向からコイニングにより形成しているので、本体部の曲げ加工に際しては金属板に曲げ加工を行う場合のようなプレス加工が不要であり、接続部の加工に際しては導体と接続するための形状をコイニングによって容易に形成することができるという利点がある。
【００３０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、本体部をクランク状とし、本体部を含む平面と接続部とを規定の角度にしているから、２つの導体にそれぞれ重ねることを可能としながらも比較的簡単な形状であって、容易に作製することができるという利点がある。
【００３１】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、接続部の両側部に接続部の一面側に立ち上がるとともに導体に対して接続部を位置決めする位置決め片を形成しているから、各導体に対する位置決めが容易になり、しかも位置決め片はコイニングにより形成される接続部に設けているから、接続部に別途の加工を施すことなく接続部を形成する際に位置決め片を同時に形成することができるという利点がある。
【００３２】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３の発明において、接続部の中央部に接続部の一面側に突出するとともに導体に形成した結合孔に係合してかしめ固定される結合凸部が形成されているから、導体に設けた結合孔に結合凸部を係合させることによって接続部と導体との位置決めが容易になるとともに、結合凸部をかしめ固定することにより、溶接などの作業を伴うことなく導体と接続導体とを機械的かつ電気的に接続することができる。しかも、結合凸部はコイニングにより形成される接続部に設けているから、接続部に別途の加工を施すことなく接続部を形成する際に結合凸部を同時に形成することができるという利点がある。
【００３３】
請求項５の発明は、回路遮断器の内部において２つの導体間を結ぶ直線上に存在する他部材を回避して両導体間を電気的に接続する接続導体を製造する方法であって、導電材料からなる所定長さの丸棒の中央部をクランプに設けた一対のあごにより挟持した状態で、あごの側面に沿って移動する一対のロールを用いて丸棒の両端部を中央部に対して屈曲させることにより中央片の両端部からそれぞれ中央片に直交するとともに互いに逆向きの腕片が一体に延設されたクランク状の本体部を形成し、次に両腕片の先端部を腕片の軸方向に直交する一つの方向において型締めされる型を用いて同時にコイニングする際に、型が型締めされる方向に対して本体部を含む平面が腕片の回りで規定の角度をなすように本体部を保持しておき、本体部の両端部に各導体にそれぞれ重ねて接続される一対の接続部を本体部が含まれる平面に対して各腕片の回りで規定の角度をなす形に形成することを特徴としており、丸棒をクランプで保持した状態で一対のロールにより丸棒の両端部を曲げることによってクランク状の本体部を形成するので、ロールを用いることなく丸棒に曲げ加工を施す場合に比較すると、丸棒の延びが少なく断面積の変化が少なくなり、結果的に設計値に対する電流容量の低減を防止することができるという利点がある。また、丸棒を曲げる際にロールが丸棒に沿って回転するから、回転することなく丸棒を押し曲げる加工機を用いる場合に比較すると、丸棒との接触部分の摩耗が少なく加工機の寿命が長くなるという利点がある。さらに、導体間を電気的に接続する接続導体を丸棒により形成しているから、金属板を用いてこの種の接続導体を形成する場合に比較すると、材料に無駄がなく材料歩どまりを向上させることができるという利点がある。また、本体部はクランク状に形成してあり、導体に接続するための接続部はコイニングにより形成しているので、本体部の曲げ加工に際しては金属板に曲げ加工を行う場合のようなプレス加工が不要であり、接続部の加工に際しては導体と接続するための形状をコイニングによって容易に形成することができるという利点がある。しかも、２つの導体にそれぞれ重ねることを可能としながらも比較的簡単な形状であって、容易に作製することができるという利点がある。
【００３４】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、接続部をコイニングにより形成する際に、接続部の両側部に接続部の一面側に立ち上がるとともに導体に対して接続部を位置決めする位置決め片を形成するので、接続部を形成する際に同時に位置決め片を形成することができ、接続部に別途の加工を施すことなく接続導体を接続対象である導体に位置合わせするための構造を簡単に作製することができるという利点がある。
【００３５】
請求項７の発明は、請求項５または請求項７の発明において、接続部をコイニングにより形成する際に、接続部の中央部に接続部の一面側に突出するとともに導体に形成した結合孔に係合してかしめ固定される結合凸部を形成するので、接続部を形成する際に同時に結合凸部を形成することができ、接続部に別途の加工を施すことなく接続導体を接続対象である導体に機械的かつ電気的に接続するための構造を簡単に作製することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の使用例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図２】同上を用いた回路遮断器の内部を示す側面図である。
【図３】同上の斜視図である。
【図４】同上の製造工程を示す工程図である。
【図５】同上の製造工程のうちの切断工程を示す斜視図である。
【図６】同上の製造工程のうち曲げ工程を示す斜視図である。
【図７】同上の製造工程のうち曲げ工程を示す斜視図である。
【図８】同上の製造工程のうち曲げ工程を示す斜視図である。
【図９】同上の製造工程のうち曲げ工程を示す斜視図である。
【図１０】同上の製造工程のうち姿勢変更工程を示す斜視図である。
【図１１】同上の製造工程のうちコイニング工程を示す斜視図である。
【図１２】同上の製造工程のうちコイニング工程を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図１３】従来の回路遮断器の内部を示す側面図である。
【符号の説明】
３ｂ  可動接触子
４ｂ  接続端子
７ａ  導体板
１０  接続導体
１１  本体部
１１ａ  中央片
１１ｂ  腕片
１２，１３  接続部
１２ａ，１３ａ  位置決め片
１２ｂ，１３ｂ  結合凸部
１４  結合孔
２２  丸棒
４２  クランプ
４２ａ，４２ｂ  あご
４３，４４  ロール
５１  保持型
５２  型
５３，５４  コイニング型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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