(57)【要約】【課題】　低コストで製造でき、小型化が可能で安全性の高い電池を提供する。【解決手段】　電池１２０ａは、電力を発生させる電池コア２１と、電池コア２１に接続された正極端子１２２および負極端子２３と、電池コア２１と正極端子１２２および負極端子２３の一部分を被覆するラミネートフィルム２６と、正極端子１２２に形成され所定の電流値を超えると溶融切断する可溶融部分１２２ａと、ＰＴＣ素子２５とを有する。【選択図】　　　　図１７
2004079542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを有する携帯情報端末に取付けられる電池において、
　電力を発生させる発電要素と、
　前記発電要素に接続された正極端子および負極端子と、
　前記発電要素と前記正極端子および負極端子の一部分を被覆する外装部材と、
　前記正極端子および負極端子の少なくとも一方と電気的に接続され、前記発電要素に流れる電流値が大きくなるにつれて前記発電要素に流れる電流値を減少させる電流量制御手段とを備え、
　前記正極端子および負極端子の少なくとも一方は所定の電流値を超えると溶融切断する可溶融部分を有し、
　前記可溶融部分と前記電流量制御手段は前記外装部材から露出しており、
　当該電池は前記アンテナが延びる方向と前記可溶融部分が延びる方向とがほぼ直交するように前記携帯情報端末に取付けられることを特徴とする電池。
【請求項２】
携帯情報端末に取付けられる電池において、
　電力を発生させる発電要素と、
　前記発電要素に接続された正極端子および負極端子と、
　前記発電要素と前記正極端子および負極端子の一部分を被覆する外装部材と、
　前記正極端子および負極端子の少なくとも一方と電気的に接続され、前記発電要素に流れる電流値が大きくなるにつれて前記発電要素に流れる電流値を減少させる電流量制御手段とを備え、
　前記正極端子および負極端子の少なくとも一方は所定の電流値を超えると溶融切断する可溶融部分を有し、
　前記可溶融部分と前記電流量制御手段は前記外装部材から露出しており、
　前記携帯情報端末で使用する無線通信用の電波の波長λと前記可溶融部分の長さＬとがＬ≦λ／４で示す関係を満足するように前記可溶融部分の長さが規定されていることを特徴とする電池。
【請求項３】
本体と、
　前記本体に取付けられて一方向に延びるアンテナと、
　前記本体に取付けられる電池とを備え、
　前記電池は、
　電力を発生させる発電要素と、
　前記発電要素に接続された正極端子および負極端子と、
　前記発電要素と前記正極端子および負極端子の一部分を被覆する外装部材と、
　前記正極端子および負極端子の少なくとも一方と電気的に接続され、前記発電要素に流れる電流値が大きくなるにつれて前記発電要素に流れる電流値を減少させる電流量制御手段とを備え、
　前記正極端子および負極端子の少なくとも一方は所定の電流値を超えると溶融切断する可溶融部分を有し、
　前記可溶融部分と前記電流量制御手段は前記外装部材から露出しており、
　前記アンテナが延びる方向と前記可溶融部分が延びる方向とはほぼ直交することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項４】
無線通信機能を有する本体と、
　前記本体に取付けられる電池とを備え、
　前記電池は、
　電力を発生させる発電要素と、
　前記発電要素に接続された正極端子および負極端子と、
　前記発電要素と前記正極端子および負極端子の一部分を被覆する外装部材と、
　前記正極端子および負極端子の少なくとも一方と電気的に接続され、前記発電要素に流れる電流値が大きくなるにつれて前記発電要素に流れる電流値を減少させる電流量制御手段とを含み、
　前記正極端子および負極端子の少なくとも一方は所定の電流値を超えると溶融切断する可溶融部分を有し、
　前記可溶融部分と前記電流量制御手段は前記外装部材から露出しており、
　無線通信用の電波の波長λと前記可溶融部分の長さＬとはＬ≦λ／４で示す関係を満足することを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、電池および携帯情報端末に関し、特に、短絡や過充電が行なわれた際に電流値が異常に上昇するのを防止する安全機能を有する電池とその電池を用いた携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来の電池においては、ＰＴＣ素子と低融点合金からなるヒューズを組合せ、これらを電池パック内に収納する構成にしている。
【特許文献１】特開平６−３４９４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　近年、携帯情報端末に用いられる電池を充電するための電源として、家庭用の電源だけでなく自動車のバッテリを用いることが検討されている。通常、自動車のバッテリの電圧は、乗用車では１２Ｖであり、トラックなどの大型の自動車では２４Ｖである。これに対して、携帯情報端末で用いられる電池の電圧は約４Ｖ前後である。そのため、自動車のバッテリから電池へ充電する場合には、電圧を４Ｖ程度にまで下げる必要がある。しかしながら、自動車のバッテリに直接携帯情報端末用の電池がつながれて充電が行なわれる場合がある。この場合、電池には１２Ｖまたは２４Ｖの電圧が加わる。このような高電圧が加わった場合には、上述のＰＴＣ素子が絶縁破壊を起こし、ＰＴＣ素子が電池内を流れる電流値を低下させることができないという問題が生じる。
【０００４】
　さらに、電池の正極が充電用の電源の負極に接続され、電池の負極が充電用の電源の正極につながれる、いわゆる逆充電が行なわれる場合がある。逆充電が行なわれた場合には、電気回路でショートが起きた場合よりもさらに大きな電流が流れ、電池の温度が急激に上昇する。
【０００５】
　これに対し、従来の電池では、電池パック内にＰＴＣ素子とヒューズが設けられているため、ＰＴＣ素子またはヒューズが電池パック内の導電性の部材と接触する場合がある。この場合には、ＰＴＣ素子およびヒューズが電流を減少させるという働きをなさず、信頼性が低いという問題があった。
【０００６】
　また、電池パック内にＰＴＣ素子およびヒューズを設けるため、電池パックが大型化し、製造コストが上昇するという問題があった。
【０００７】
　さらに、従来、存在しなかったヒューズを設けるため、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００８】
　そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、信頼性が高く、小型化が可能でかつ低コストで製造できる電池と携帯情報端末を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　この発明の１つの局面に従った電池は、アンテナを有する携帯情報端末に取付けられるものであって、発電要素と、正極端子および負極端子と、外装部材と、電流量制御手段とを備える。発電要素は電流を発生させる。正極端子および負極端子は発電要素に接続される。外装部材は発電要素と正極端子および負極端子の一部分を被覆する。電流量制御手段は正極端子および負極端子の少なくとも一方と電気的に接続され、発電要素に流れる電流値が大きくなるにつれて発電要素に流れる電流値を減少させる。正極端子および負極端子の少なくとも一方は所定の電流値を超えると溶融切断する可溶融部分を有する。可溶融部分と電流量制御手段は外装部材から露出している。当該電池は前記アンテナが延びる方向と前記可溶融部分が延びる方向とがほぼ直交するように前記携帯情報端末に取付けられる。
【００１０】
　このように構成された電池では、電気回路で短絡が生じた場合には、電流量制御手段が電流量を制御する。また、過充電や逆充電の場合で電流量制御手段が電流量を制御できない場合には、可溶融部分が溶融し、電流を遮断する。そのため、電池が高温になりすぎることがなく、安全性が向上する。また、可溶融部分と電流量制御手段は外装部材から露出しているため、これらの部材がたとえば外装部材内の発電要素などと接触することがない。そのため、大きな電流が流れた場合にも可溶融部分が確実に溶融切断するので電池の信頼性が高くなる。また、可溶融部分と電流量制御手段が外装部材から露出しているため、外装部材を小型化することができる。また、正極端子または負極端子の一部分に可溶融部分が形成される。そのため、正極端子または負極端子を製造するのと同時に可溶融部分を製造することができ、製造コストを上昇させることがない。また、アンテナと可溶融部分とがほぼ直交するように位置決めされているため、アンテナにより送受信される電磁波が可溶融部分の影響を受けることがなく、携帯情報端末の信頼性が高くなる。
【００１１】
　この発明の別の局面に従った電池は、携帯情報端末に取付けられるものであって、発電要素と、正極端子および負極端子と、外装部材と、電流量制御手段とを備える。発電要素は電流を発生させる。正極端子および負極端子は発電要素に接続される。外装部材は発電要素と正極端子および負極端子の一部分を被覆する。電流量制御手段は正極端子および負極端子の少なくとも一方と電気的に接続され、発電要素に流れる電流値が大きくなるにつれて発電要素に流れる電流値を減少させる。正極端子および負極端子の少なくとも一方は所定の電流値を超えると溶融切断する可溶融部分を有する。可溶融部分と電流量制御手段は外装部材から露出している。前記携帯情報端末で使用する無線通信用の電波の波長λと前記可溶融部分の長さＬとがＬ≦λ／４で示す関係を満足するように前記可溶融部分の長さが規定されている。
【００１２】
　このように構成された電池では、電気回路で短絡が生じた場合には、電流量制御手段が電流量を制御する。また、過充電や逆充電の場合で電流量制御手段が電流量を制御できない場合には、可溶融部分が溶融し、電流を遮断する。そのため、電池が高温になりすぎることがなく、安全性が向上する。また、可溶融部分と電流量制御手段は外装部材から露出しているため、これらの部材がたとえば外装部材内の発電要素などと接触することがない。そのため、大きな電流が流れた場合にも可溶融部分が確実に溶融切断するので電池の信頼性が高くなる。また、可溶融部分と電流量制御手段が外装部材から露出しているため、外装部材を小型化することができる。また、正極端子または負極端子の一部分に可溶融部分が形成される。そのため、正極端子または負極端子を製造するのと同時に可溶融部分を製造することができ、製造コストを上昇させることがない。また、可溶融部分の長さＬと電波の波長λとが上述の関係を上述の関係を満たすため、可溶融部分が電磁波に悪影響を与えることがない。
【００１３】
　この発明の別の局面に従った携帯情報端末は、本体と、アンテナと、電池とを備える。アンテナは本体に取付けられて一方向に延びる。電池は本体に取付けられる。電池は、発電要素と、正極端子および負極端子と、外装部材と、電流量制御手段とを含む。発電要素は電力を発生させる。正極端子および負極端子は発電要素に接続される。外装部材は発電要素と正極端子および負極端子の一部分を被覆する。電流量制御手段は、正極端子および負極端子の少なくとも一方と電気的に接続され、発電要素に流れる電流値が大きくなるにつれて発電要素に流れる電流値を減少させる。正極端子および負極端子の少なくとも一方は所定の電流値を超えると溶融切断する可溶融部分を有する。可溶融部分と電流量制御手段は外装部材から露出している。アンテナが延びる方向と可溶融部分が延びる方向とはほぼ直交する。
【００１４】
　このように構成された携帯情報端末では、電気回路で短絡が生じた場合には、電流量制御手段が電流量を制御する。また、過充電や逆充電の場合で電流量制御手段が電流量を制御できない場合には、可溶融部分が溶融し、電流を遮断する。そのため、電池が高温になりすぎることがなく、安全性が向上する。また、可溶融部分と電流量制御手段は外装部材から露出しているため、これらの部材がたとえば外装部材内の発電要素などと接触することがない。そのため、大きな電流が流れた場合にも可溶融部分が確実に溶融切断するので電池の信頼性が高くなる。また、可溶融部分と電流量制御手段が外装部材から露出しているため、外装部材を小型化することができる。また、正極端子または負極端子の一部分に可溶融部分が形成される。そのため、正極端子または負極端子を製造するのと同時に可溶融部分を製造することができ、製造コストを上昇させることがない。さらに、アンテナが延びる方向と可溶融部分が延びる方向とがほぼ直交するため可溶融部分がアンテナから送受信される電磁波に悪影響を与えることがない。
【００１５】
　この発明の別の局面に従った携帯情報端末は、本体と、電池とを備える。本体は無線通信機能を有する。電池は本体に取付けられる。電池は、発電要素と、正極端子および負極端子と、外装部材と、電流量制御手段とを含む。発電要素は電力を発生させる。正極端子および負極端子は発電要素に接続される。外装部材は発電要素と正極端子および負極端子の一部分とを被覆する。電流量制御手段は、正極端子および負極端子の少なくとも一方と電気的に接続され、発電要素に流れる電流値が大きくなるにつれて発電要素に流れる電流値を減少させる。正極端子および負極端子の少なくとも一方は所定の電流値を超えると溶融切断する可溶融部分を有する。可溶融部分と電流量制御手段は外装部材から露出している。無線通信用の電波の波長λと可溶融部分の長さＬとはＬ≦λ／４で示す関係を満足する。
【００１６】
　このように構成された携帯情報端末では、電気回路で短絡が生じた場合には、電流量制御手段が電流量を制御する。また、過充電や逆充電の場合で電流量制御手段が電流量を制御できない場合には、可溶融部分が溶融し、電流を遮断する。そのため、電池が高温になりすぎることがなく、安全性が向上する。また、可溶融部分と電流量制御手段は外装部材から露出しているため、これらの部材がたとえば外装部材内の発電要素などと接触することがない。そのため、大きな電流が流れた場合にも可溶融部分が確実に溶融切断するので電池の信頼性が高くなる。また、可溶融部分と電流量制御手段が外装部材から露出しているため、外装部材を小型化することができる。また、正極端子または負極端子の一部分に可溶融部分が形成される。そのため、正極端子または負極端子を製造するのと同時に可溶融部分を製造することができ、製造コストを上昇させることがない。さらに、電波の波長λと可溶融部分の長さＬとが上述の関係を満たすため、可溶融部分が電波に悪影響を与えず信頼性の高い携帯情報端末となる。
【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば、安全性の高い電池を提供することができる。また、本発明によれば、安全性の高い携帯情報端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
　図１は、この発明の実施の形態１に従った携帯電話機の上面図である。図１を参照して、この発明の実施の形態１に従った携帯情報端末としての携帯電話機１ａは、本体としての筐体２を有する。筐体２にはアンテナ４０と、表示パネル４と、操作キー５とが取付けられている。筐体２にアンテナ４０、表示パネル４および操作キー５が取付けられる。アンテナ４０は筐体２の先端部に取付けられ、矢印４０ａで示す方向に延びる線状の導体により構成される。アンテナ４０の大部分は筐体２内に収納されており携帯電話機１ａを使用する場合に筐体２から突出するように延ばされて使用される。
【００１９】
　表示パネル４は筐体２の中央部に配置される。表示パネル４は液晶により構成され、携帯電話機１ａが受信したデータおよび携帯電話機１ａが送信するデータなどを文字表示する。操作キー５は筐体２の中央部に取付けられる。操作キー５は、携帯電話機内に設けられた内部回路へ情報を入力するための部材であり、人が操作キー５を手で押すことにより情報を入力することができる。
【００２０】
　図２は、この発明の実施の形態１に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図２を参照して、携帯電話機１ａは、筐体２と、アンテナ４０と、絶縁基板としてのプリント基板１０と、本体回路３０と、この発明の実施の形態１に従った電池２０ａとを有する。本体としての筐体２にプリント基板１０が固定されている。プリント基板１０上には本体回路３０が設けられている。本体回路３０には、電池２０ａから電力が供給される。
【００２１】
　プリント基板１０はほぼ長方形状であり、絶縁性の基板と、その基板の表面に形成された配線とにより構成される。プリント基板１０上には携帯電話機１ａが送受信する電波の処理を行なう本体回路３０が設けられている。本体回路３０は、配線、抵抗、キャパシタ、コイルなどの電子部品により構成される。本体回路３０に電池２０ａが電気的に接続されている。電池２０ａはプリント基板１０に固定されている。電池２０ａは、発電要素としての電池コア２１と、外装部材としてのラミネートフィルム２６と、正極端子２２と、負極端子２３と、配線層２４と、電流量制御手段としてのＰＴＣ素子２５とを有する。ラミネートフィルム２６が電池コア２１と、正極端子２２および負極端子２３の一部分とを覆う。電池コア２１に正極端子２２および負極端子２３が電気的に接続されている。
【００２２】
　ラミネートフィルム２６は、アルミニウム箔をポリプロピレン、ポリエチレンなどの高分子樹脂で挟んだ複合材料により構成される。そのため、ラミネートフィルム２６は、高分子樹脂、アルミニウム箔および高分子樹脂の３層構造となっている。また、ラミネートフィルム２６の厚さは３００μｍ以下である。
【００２３】
　ラミネートフィルム２６に取り囲まれて封止されるように電池コア２１が設けられている。電池コア２１は、所定の積層体を巻き重ねて形成される。電池コア２１は、正極端子２２および負極端子２３に電気的に接続される。第１の薄板（集電体アルミニウム箔）と、第２の薄板（集電体銅箔）と、これらの間に介在したセパレータとにより積層体が構成される。集電体アルミニウム箔は正極端子２２に接続される。集電体銅箔は負極端子２３に接続される。集電体アルミニウム箔には、リチウムを含有する金属酸化物（正極活物質）が塗布されている。集電体銅箔には、リチウムを含有する有機物（負極活物質）が塗布されている。
【００２４】
　正極端子２２はアルミニウム箔により構成され、その厚みは０．２〜０．５ｍｍであり、寸法は、縦×横が７ｍｍ×４ｍｍである。負極端子２３はアルミニウム箔により構成され、その厚みは０．２〜０．５ｍｍであり、寸法は、縦×横が７ｍｍ×４ｍｍである。
【００２５】
　正極端子２２には、銅により構成される配線層２４が接続されている。配線層２４の両端部では、相対的に幅が広い配線部分２４ｂが形成されており、配線層２４の中央部には相対的に幅が狭い可溶融部分２４ａが形成されている。可溶融部分２４ａは、電池コア２１および配線層２４を流れる電流値が所定の電流値を超えると溶融切断するように断面積が小さくされている。つまり、配線層２４を通る電流が一定であってもその断面積の違いにより、配線部分２４ｂを通る電流の電流密度は相対的に小さく、可溶融部分２４ａを通る電流の電流密度は大きくなる。このため、可溶融部分２４ａが急激に発熱し、この部分が溶融して配線層２４が断線する。なお、配線層２４は、図２では同一の材質により構成されるが、配線部分２４ｂを融点の高い材質で構成し、可溶融部分２４ａを融点の低い材質で構成することも可能である。
【００２６】
　配線層２４には、ＰＴＣ素子２５が接続されている。ＰＴＣ素子２５はＰＴＣ素子２５に流れる電流値が大きくなると高温となって徐々に電気抵抗が上がる。そして、電流値が所定の値を超えると急激に抵抗が大きくなる。そのため、ＰＴＣ素子２５は、電池コア２１に流れる電流値が大きくなるにつれて電池コア２１内に流れる電流値を減少させる働きを有する。ＰＴＣ素子２５はサーマルプロテクタに置換えることも可能である。正極端子２２には、順に可溶融部分２４ａおよびＰＴＣ素子２５が接続されている。ＰＴＣ素子２５は配線層３１により本体回路３０に接続されている。負極端子２３は、配線層３２により本体回路３０に接続されている。ＰＴＣ素子２５と正極端子２２および負極端子２３の一部分と可溶融部分２４ａとはラミネートフィルム２６から露出している。
【００２７】
　図３は、図２で示す電池の各部分での断面である。図３の（Ａ）は、図２中のＡ−Ａ線に沿って見た１つの局面に従った断面を示す図であり、図３の（Ｂ）は、図２中のＢ−Ｂ線に沿って見た断面を示す図である。図３の（Ｃ）は、図２中のＣ−Ｃ線に沿って見た断面を示す図である。図３中の（Ｄ）は、図２中のＡ−Ａ線に沿って見た別の局面に従った断面を示す図である。
【００２８】
　図３の（Ａ）を参照して、プリント基板１０の上に可溶融部分２４ａが形成されている。可溶融部分２４ａの断面はほぼ長方形状である。可溶融部分２４ａの高さＴ1は約３０〜４０μｍであり、幅Ｗ1は約２００μｍである。銅からなる可溶融部分２４ａに流れる電流値が約８Ａとなると可溶融部分２４ａが溶融して配線層２４が断線する。可溶融部分２４ａの断面積が小さくなると可溶融部分２４ａの抵抗が大きくなり、小さい電流で可溶融部分２４ａが溶融切断する。
【００２９】
　図３の（Ｂ）を参照して、配線部分２４ｂはプリント基板１０上に形成される。配線部分２４ｂの断面はほぼ長方形状である。配線部分２４ｂの高さはＴ1であり、幅Ｗ2は約５００μｍである。
【００３０】
　図３の（Ｃ）を参照して、プリント基板１０上に配線層２４が形成されている。配線層２４は可溶融部分２４ａと、可溶融部分２４ａに接続された配線部分２４ｂにより構成される。可溶融部分２４ａの長さＬは約５ｍｍである。可溶融部分２４ａの長さが長くなると可溶融部分２４ａの抵抗が大きくなり、小さい電流で可溶融部分２４ａが溶融切断する。具体的には、可溶融部分２４ａの長さが約１０ｍｍであれば、約５Ａの電流で可溶融部分２４ａが溶融切断し、可溶融部分２４ａの長さが約２ｍｍであれば、約１０Ａの電流で可溶融部分２４ａが溶融切断する。そのため、可溶融部分２４ａの長さおよび断面積を調整することにより、可溶融部分２４ａが溶融切断する電流値を設定することができる。配線部分２４ｂに正極端子２が接続されている。正極端子２２は電池コア２１に接続されている。電池コア２１と正極端子２２の一部分とはラミネートフィルム２６で覆われている。ラミネートフィルム２６は、樹脂層２６ａ、アルミニウム層２６ｂおよび樹脂層２６ａの３層構造となっている。ラミネートフィルム２６がプリント基板１０と直接接触している。無線通信用の電波の波長λと可溶融部分２４ａの長さＬとがＬ≦λ／４で示す関係を満足するように可溶融部分２４ａの長さＬが規定されている。
【００３１】
　図３の（Ｄ）を参照して、プリント基板１０上の可溶融部分２４ａに半田層２７を設けてもよい。図３の（Ｄ）では、可溶融部分２４ａの寸法は図３の（Ａ）で示すものと同一であるが可溶融部分２４ａの寸法を小さくし、半田層２７の寸法を大きくしてもよい。図３の（Ｄ）で示すように可溶融部分２４ａの上にのみ半田層２７を形成し、配線部分２４ｂの上には半田層を形成しない構造としてもよい。また、可溶融部分２４ａおよび配線部分２４ｂの両方上に半田層を形成してもよい。さらに、可溶融部分２４ａの上には半田層を形成せず、配線部分２４ｂの上にのみ半田層を形成してもよい。
【００３２】
　このように構成された電池２０ａを充電する場合には、ＰＴＣ素子２５に充電用電源の正極を接続し、負極端子２３に充電用電源の負極を接続する。この状態で、充電用電源の電圧を電池２０ａに印加することにより充電を行なうことができる。
【００３３】
　このように構成された電池２０ａは、まず、安全用の素子としてのＰＴＣ素子２５と可溶融部分２４ａとを有する。そのため、短絡などにより電池コア２１内に大きな電流が流れた場合には、ＰＴＣ素子２５が作動することにより電池コア２１内を流れる電流値を低下させることができる。さらに、過電圧による充電や逆充電が行なわれてＰＴＣ素子２５が作動しなくなると配線層２４の可溶融部分２４ａに大きな電流が流れる。これにより、可溶融部分２４ａが溶融切断するため電流を遮断することができる。これにより、電池コア２１が高温になりすぎるのを防ぐことができ安全性が高くなる。
【００３４】
　さらに、可溶融部分２４ａはラミネートフィルム２６に覆われておらずラミネートフィルム２６から露出しているためラミネートフィルム２６内の電解質等の影響を受けることがない。そのため、所定の電流が流れると確実に切断するので信頼性が高くなる。また、可溶融部分２４ａは、配線部分２４を形成するのと同時に形成することができる。そのため、特に製造工程を増やすことなく可溶融部分２４ａを形成することができるまた、可溶融部分２４ａはラミネートフィルム２６に覆われていないためラミネートフィルム２６が覆う部材が少なくなる。そのため、ラミネートフィルム２６を小型化でき、製造コストを上昇させないという効果がある。
【００３５】
　また、この発明に従った携帯電話機１ａは、上述のような効果を有する電池２０ａを備えるため、安全性が高いものとなる。
【００３６】
実施の形態２．
　図４は、この発明の実施の形態２に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図４を参照して、この発明の実施の形態２に従った携帯電話機１ｂでは、この発明の実施の形態３に従った携帯電話機１ｃは、この発明の実施の形態２に従った電池２０ｂを有する。電池２０ｂの構造が図２で示す電池２０ａと異なる。つまり、電池２０ｂでは、配線層２４の可溶融部分２４ａが、アンテナ４０が延びる方向（矢印４０ａで示す方向）に対してほぼ直交している点で、このような構造とされていない図２で示す電池２０ａと異なる。
【００３７】
　このように構成された携帯電話機１ｂおよび電池２０ｂでは、まず、実施の形態１で示す携帯電話機１ａおよび電池２０ａと同様の効果を有する。さらに、可溶融部分２４ａが延びる方向が、アンテナ４０が延びる方向とほぼ直交している。可溶融部分２４ａは幅が小さいので、この部分が特に電波に影響を与えやすい。しかしながら、幅の小さい部分がアンテナ４０の延びる方向と直交するように位置決めされているため、電波に与える影響が少なくなる。そのため、この携帯電話機１ｂでは、実施の形態１に従った携帯電話機１ａに比べて、電波の変調などが生じず、音声の低下を防止できるという効果がある。
【００３８】
実施の形態３．
　図５は、この発明の実施の形態３に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図５を参照して、この発明の実施の形態３に従った携帯電話機１ｃは、この発明の実施の形態３に従った電池２０ｃを有する。電池２０ｃの構造が図２で示す電池２０ａと異なる。すなわち、電池２０ｃでは、正極端子２２には、順にＰＴＣ素子２５および可溶融部分２４ａが接続されている点で、正極端子２２に順に可溶融部分２４ａおよびＰＴＣ素子２５が接続されている電池２０ａと異なる。
【００３９】
　このような電池２０ｃでは、図２で示す電池２０ａと同様の効果がある。
　また、このような携帯電話機１ｃでは、図２で示す携帯電話機１ａと同様の効果がある。
【００４０】
実施の形態４．
　図６は、この発明の実施の形態４に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図６を参照して、この発明の実施の形態４に従った携帯電話機１ｄは、この発明の実施の形態４に従った電池２０ｄを有する。電池２０ｄの構造が図５で示す電池２０ｃと異なる。つまり電池２０ｄでは、可溶融部分２４ａの延びる方向がアンテナ４０の延びる方向（矢印４０ａで示す方向）とほぼ直交している点で、図５で示す電池２０ｃと異なる。
【００４１】
　このように構成された携帯電話機１ｄおよび電池２０ｄでは、まず、実施の形態１で示す携帯電話機１ｃおよび電池２０ｃと同様の効果を有する。
【００４２】
　また、可溶融部分２４ａは幅が小さいので、この部分が特に電波に影響を与えやすい。しかしながら、幅の小さい部分がアンテナ４０の延びる方向と直交するように位置決めされているため、電波に与える影響が少なくなる。そのため、この携帯電話機１ｄでは、実施の形態３に従った携帯電話機１ｃに比べて、電波の変調などが生じず、音声の低下を防止できるという効果がある。
【００４３】
実施の形態５．
　図７は、この発明の実施の形態５に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図７を参照して、この発明の実施の形態５に従った携帯電話機１ｅは実施の形態５に従った電池２０ｅを有する。電池２０ｅの構造が図２で示す電池２０ａと異なる。すなわち、電池２０ｅでは負極端子２３に、順に可溶融部分２４ａを有する配線層２４およびＰＴＣ素子２５が接続されている点で、正極端子２２に順に配線層２４およびＰＴＣ素子２５が接続されている図２で示す電池２０ａと異なる。正極端子２２は配線層３１により本体回路３０に接続され、ＰＴＣ素子２５は配線層３２により本体回路３０に接続される。
【００４４】
　このように構成された電池２０ｅでは、図２で示す電池２０ａと同様の効果がある。
【００４５】
　またこのように構成された携帯電話機１ｅでは、図２で示す携帯電話機１ａと同様の効果がある。
【００４６】
実施の形態６．
　図８は、この発明の実施の形態６に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図８を参照して、この発明の実施の形態６に従った携帯電話機１ｆは、この発明の実施の形態６に従った電池２０ｆを有する。電池２０ｆの構造が図７で示す電池２０ｅと異なる。つまり電池２０ｆでは、配線層２４の可溶融部分２４ａがアンテナ４０の延びる方向（矢印４０ａで示す方向）とほぼ直交するように位置決めされている点で図７で示す電池２０ｅと異なる。配線層２４は配線層３２によりＰＴＣ素子２５に接続され、ＰＴＣ素子２５は本体回路３０に接続される。正極端子２２は配線層３１により本体回路３０に接続される。
【００４７】
　このように構成された携帯電話機１ｆおよび電池２０ｆでは、まず、図７で示す携帯電話機１ｅおよび電池２０ｅと同様の効果がある。また、可溶融部分２４ａは幅が小さいので、この部分が特に電波に影響を与えやすい。しかしながら、アンテナ４０の延びる方向に対して相対的に幅の狭い可溶融部分２４ａの延びる方向がほぼ直交するように位置決めされるため、電波が可溶融部分２４ａの影響を受けることが少なくなる。そのため、この携帯電話機１ｆでは、実施の形態５に従った携帯電話機１ｅに比べて、電波が変調されず音質の劣化等が発生するのを防止することができる。
【００４８】
実施の形態７．
　図９は、この発明の実施の形態７に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図９を参照して、この発明の実施の形態７に従った携帯電話機１ｇは、この発明の実施の形態７に従った電池２０ｇを有する。電池２０ｇの構造が図７で示す電池２０ｅと異なる。すなわち、電池２０ｇでは、負極端子２３に、順にＰＴＣ素子２５および可溶融部分２４ａを有する配線層が接続されている点で、負極端子２３に、順に配線層２４およびＰＴＣ素子２５が接続されている図７で示す電池２０ｅと異なる。
【００４９】
　このように構成された電池２０ｇでは、図７で示す電池２０ｅと同様の効果がある。
【００５０】
　また、この電池２０ｇを有する携帯電話機１ｇは、図７で示す携帯電話機１ｅと同様の効果がある。
【００５１】
実施の形態８．
　図１０は、この発明の実施の形態８に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図１０を参照して、この発明の実施の形態８に従った携帯電話機１ｈは、この発明の実施の形態８に従った電池２０ｈを有する。電池２０ｈの構造が図７で示す電池２０ｇと異なる。つまり電池２０ｈでは、配線層２４の可溶融部分２４ａが、アンテナ４０の延びる方向（矢印４０ａで示す方向）とほぼ直交するように位置決めされている点で図１０で示す電池２０ｇと異なる。ＰＴＣ素子２５と配線部分２４ｂとは配線層３２により接続されている。
【００５２】
　このように構成された電池２０ｈでは、まず、図９で示す電池２０ｇと同様の効果がある。
【００５３】
　また、このように構成された携帯電話機１ｈおよび電池２０ｈでは、図９で示す携帯電話機１ｇおよび電池２０ｇと同様の効果がある。さらに、相対的に幅の狭い可溶融部分２４ａが延びる方向がアンテナ４０が延びる方向と直交するため、アンテナ４０により送受信される電波に可溶融部分２４ａが影響を与えない。その結果、電波が変調されず音質の低下などを防止することができる。
【００５４】
実施の形態９．
　図１１は、この発明の実施の形態９に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図１１を参照して、この発明の実施の形態９に従った携帯電話機１ｉは、この発明の実施の形態９に従った電池２０ｉを有する。電池２０ｉの構造が図２で示す電池２０ａと異なる。すなわち、電池２０ｉでは、正極端子２２にＰＴＣ素子が接続され、負極端子２３に可溶融部分２４ａを有する配線層２４が配線層３２を介して接続されている点で、正極端子２２に可溶融部分２４ａを有する配線層２４とＰＴＣ素子の両方が接続されている電池２０ａと異なる。ＰＴＣ素子２５は配線層３１により本体回路３０に接続されている。
【００５５】
　このように構成された電池２０ｉでは、まず、図２で示す電池２０ａと同様の効果がある。
【００５６】
　また、電池２０ｉを備えた携帯電話機１ｉでは、一方の電極端子にＰＴＣ素子が接続され、他方の電極端子に可溶融部分が接続されているため、１つの電極端子にＰＴＣ素子および可溶融部分が接続されている場合に比べて本体回路３０と正極端子２２および負極端子２３との距離を小さくすることができる。そのため、プリント基板１０を小型化でき携帯電話機１ｉを軽量化できるという効果がある。
【００５７】
実施の形態１０．
　図１２は、この発明の実施の形態１０に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図１２を参照して、この発明の実施の形態１０に従った携帯電話機１ｉは、この発明の実施の形態１０に従った電池２０ｊを有する。電池２０ｊの構造が図１１で示す電池２０ｉと異なる。すなわち、電池２０ｊでは、可溶融部分２４ａの延びる方向がアンテナ４０の延びる方向（矢印４０ａで示す方向）とほぼ直交するように位置決めされている点で図１１で示す電池２０ｉと異なる。
【００５８】
　このように構成された携帯電話機１ｊおよび電池２０ｊでは、図１１で示す携帯電話機１ｉおよび電池２０ｉと同様の効果がある。
【００５９】
　さらに、相対的に幅の狭い可溶融部分２４ａの延びる方向がアンテナ４０の延びる方向とほぼ直交しているため、アンテナ４０により送受信される電波が可溶融部分２４ａの影響を受けることが少ない。そのため、電波を変調することがなく音質の低下などの問題を防ぐことができる。
【００６０】
実施の形態１１．
　図１３は、この発明の実施の形態１１に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図１３を参照して、この発明の実施の形態１１に従った携帯電話機１ｋは、この発明の実施の形態１１に従った電池２０ｋを有する。電池２０ｋの構造が図１１で示す電池２０ｉと異なる。つまり電池２０ｋでは、可溶融部分２４ａを有する配線層２４が配線層３１を介して正極端子２２に接続され、ＰＴＣ素子が負極端子２３に接続されている点で、配線層２４が負極端子２３に接続されＰＴＣ素子２５が正極端子２２に接続されている図１１で示す電池２０ｊと異なる。なお、ＰＴＣ素子は配線層３２を介して本体回路３０に接続されている。
【００６１】
　このように構成された電池２０ｋでは、まず、図１１で示す電池２０ｊと同様の効果を有する。さらに、この電池２０ｋを備えた携帯電話機１ｋでは、図１１で示す携帯電話機１ｊと同様の効果を有する。
【００６２】
実施の形態１２．
　図１４は、この発明の実施の形態１２に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図１４を参照して、この発明の実施の形態１２に従った携帯電話機１ｍは、この発明の実施の形態１４に従った電池２０ｍを有する。電池２０ｍの構造が図１３で示す電池２０ｋと異なる。つまり電池２０ｍでは、相対的に幅の狭い可溶融部分２４ａの延びる方向がアンテナ４０の延びる方向（矢印４０ａで示す方向）とほぼ直交するように配線層２４が位置決めされている。
【００６３】
　このように構成された携帯電話機１ｍおよび電池２０ｍでは、まず、図１３で示す携帯電話機１ｋおよび電池２０ｋと同様の効果がある。さらに、可溶融部分２４ａの延びる方向がアンテナ４０の延びる方向とほぼ直交しているため、アンテナ４０により送受信される電波が可溶融部分２４ａの影響を受けることが少なくなる。そのため、電波を変調することがなく音質の低下などの問題が発生することがない。
【００６４】
実施の形態１３．
　図１５は、この発明の実施の形態１３に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図１５を参照して、この発明の実施の形態１３に従った携帯電話機１ｎは、この発明の実施の形態１３に従った電池２０ｎを有する。電池２０ｎの構造が図２で示す電池２０ａと異なる。つまり電池２０ｎは、図２で示す電池２０ａの負極端子２３に可溶融部分２４ａを有する配線層２４を取付けたものである。そのため、電池２０ｎでは、正極端子２２に可溶融部分２４ａを有する配線層２４が接続され、負極端子２３に可溶融部分２４ａを有する配線層２４が接続されている。
【００６５】
　このように構成された携帯電話機１ｎおよび電池２０ｎでは、まず、図２で示す携帯電話機１ａおよび電池２０ａと同様の効果がある。さらに、正極端子２２および負極端子２３の両方に可溶融部分２４ａを有する配線層２４が接続されている。そのため、所定の電流値によりいずれか一方の配線層２４の可溶融部分２４ａが溶融しない場合であっても、他方の可溶融部分２４ａが溶融する。その結果、どちらか一方の可溶融部分２４ａが確実に溶融するため、装置の信頼性がさらに向上する。
【００６６】
実施の形態１４．
　図１６は、この発明の実施の形態１４に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図１６を参照して、この発明の実施の形態１４に従った携帯電話機１ｐは、この発明の実施の形態１４に従った電池２０ｐを有する。電池２０ｐの構造が図１５で示す電池２０ｎと異なる。つまり電池２０ｐの正極端子２２には可溶融部分２４ａを有する配線層２４が接続されている。可溶融部分２４ａはアンテナ４０が延びる方向（矢印４０ａで示す方向）とほぼ直交する。また、負極端子２３にはＰＴＣ素子２５が接続されている。ＰＴＣ素子２５には可溶融部分２４ａを有する配線層２４が接続されている。可溶融部分２４ａは、アンテナ４０が延びる方向（矢印４０ａ）で示す方向とほぼ直交する。
【００６７】
　このように構成された携帯電話機１ｐおよび電池２０ｐでは、まず、図１５で示す携帯電話機１ｎおよび電池２０ｎと同様の効果がある。さらに、２つの可溶融部分２４ａの延びる方向がアンテナ４０の延びる方向とほぼ直交するためアンテナ４０により送受信される電波が可溶融部分２４ａの影響を受けることがない。その結果、電波を変調せず音質の劣化などの問題が生じることがない。
【００６８】
実施の形態１５．
　図１７は、この発明の実施の形態１５に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図１７を参照して、この発明の実施の形態１５に従った携帯電話機１０１ａは、この発明の実施の形態１５に従った電池１２０ａを有する。電池１２０ａは、図２の電池２０ａと同様の電池コア２１、負極端子２３およびラミネートフィルム２６を有する。アルミニウム合金により構成される正極端子１２２が電池コア２１に接続されている。正極端子１２２の一部分をラミネートフィルム２６が覆い、他の部分はラミネートフィルム２６が覆わない。ラミネートフィルム２６に覆われない正極端子２２の部分には、相対的に幅が狭い可溶融部分１２２ａと、相対的に幅が広い電極部分１２２ｂとが形成されている。可溶融部分１２２ａは正極端子１２２に流れる電流値が所定値を超えると溶融切断するように構成されている。
【００６９】
　可溶融部分１２２ａに接続するように電極部分１２２ｂが形成されている。電極部分１２２ｂの幅は負極端子２３の幅とほぼ同様である。正極端子１２２は配線層３１によりＰＴＣ素子に電気的に接続されている。ＰＴＣ素子はプリント基板１０に接続されている。負極端子２３は配線層３２により本体回路３０に電気的に接続されている。
【００７０】
　図１８は図１７で示す正極端子の各部分の断面図である。図１８の（Ａ）は図１７中のＡ−Ａ線に沿って見た１つの局面に従った断面を示す図である。図１８の（Ｂ）は、図１７中のＢ−Ｂ線に沿って見た断面を示す図である。図１８の（Ｃ）は、図１７中のＡ−Ａ線に沿って見た別の局面に従った断面を示す図である。図１８の（Ａ）を参照して、プリント基板１０の上方に可溶融部分１２２ａが設けられている。可溶融部分１２２ａの厚みＴ2は約１００μｍであり、幅Ｗ3は約５０μｍである。図１８の（Ｂ）を参照して、電極部分１２２ｂの厚みはＴ2であり、幅Ｗ4は約３ｍｍである。なお、可溶融部分１２２ａの延びる方向とアンテナ４０の延びる方向がほぼ直交してもよい。
【００７１】
　図１８の（Ｃ）を参照して、可溶融部分１２２ａの上に半田層１２７を形成して、電極部分１２２ｂの上には半田層１２７を形成しなくてもよい。また可溶融部分１２２ａおよび電極部分１２２ｂの双方の上に半田層１２７を形成してもよい。さらに、可溶融部分１２２ａの上に半田層を形成せずに電極部分１２２ｂの上に半田層を形成してもよい。また、図１８の（Ａ）および（Ｂ）で示す断面とは垂直な断面の図は、図３の（Ｃ）で示す断面と同様である。
【００７２】
　このように構成された携帯無線機１０１ａおよび電池１２０ａでは、まず、安全用の素子としてＰＴＣ素子２４と可溶融部分１２２ａが形成されているため、図２で示す携帯電話機１ａおよび電池２０ａと同様の安全性を有する。
【００７３】
　さらに、可溶融部分１２２ａがラミネートフィルム２６から露出しているため、ラミネートフィルム２６内の電解質などの導電性の物質が可溶融部分１２２ａから隔離される。そのため、可溶融部分１２２ａが溶融切断すると正極端子１２２を流れる電流を確実に遮断でき信頼性も高くなる。さらに、正極端子１２２を形成するのと同様に可溶融部分１２２ａを形成することができるので製造コストの上昇を抑えることができる。さらに、可溶融部分１２２ａがラミネートフィルム２６内に設けられている場合に比べてラミネートフィルム２６の大きさを小さくすることができる。
【００７４】
　また、電極の端子と本体回路３０との間に可溶融部分を設けた場合に比べて電極端子と本体回路３０との間の距離が小さくなるのでプリント基板１０を小型化することができる。その結果、携帯電話機１０１ａを軽量化することができる。
【００７５】
実施の形態１６．
　図１９は、この発明の実施の形態１６に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図１９を参照して、この発明の実施の形態１６に従った携帯電話機１０１ｂは、この発明の実施の形態１６に従った電池１２０ｂを有する。電池１２０ｂの構造が図１７で示す電池１２０ａと異なる。つまり、電池１２０ｂでは、負極端子２３に配線層３２を介してＰＴＣ素子２５が接続されている点で正極端子２２にＰＴＣ素子２５が接続されている図１７で示す電池１２０ａと異なる。
【００７６】
　このように構成された携帯電話機１０１ｂおよび電池１２０ｂでは、まず、図１７で示す携帯電話機１０１ａおよび電池１２０ａと同様の効果がある。
【００７７】
　また、電池１２０ｂを有する携帯電話機１０１ｂでは、図１７で示す携帯電話機１０１ａと同様の効果がある。
【００７８】
実施の形態１７．
　図２０は、この発明の実施の形態１７に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図２０を参照して、この発明の実施の形態１７に従った携帯電話機１０１ｃは、この発明の実施の形態１７に従った電池１２０ｃを有する。電池１２０ｃは、図２で示す電池２０ａと同様の電池コア２１、正極端子２２およびラミネートフィルム２６を有する。電池コア２１に負極端子１２３が接続されている。負極端子１２３の一部分はラミネートフィルム２６に覆われているが、他の部分はラミネートフィルム２６に覆われていない。ラミネートフィルム２６に覆われていない負極端子１２３の部分には、可溶融部分１２３ａと電極部分１２３ｂとが形成されている。可溶融部分１２３ａの幅は相対的に小さく電極部分１２３ｂの幅は相対的に広い。可溶融部分１２３ａと電極部分１２３ｂとはアルミニウム箔により構成される。また、可溶融部分１２３ａおよび電極部分１２３ｂはほぼ同一の厚みを有し、可溶融部分１２３ａは相対的に小さい断面積を有し、電極部分１２３ｂは相対的に大きい断面積を有する。負極端子１２３は配線層３２を介してＰＴＣ素子２５に接続される。ＰＴＣ素子２５は本体回路３０に接続されている。正極端子２２は配線層３１により本体回路３０に接続される。
【００７９】
　このように構成された電池１２０ｃでは、まず、図１７で示す電池１２０ａと同様の効果がある。さらに、この電池１２０ｃを備えた携帯電話機１０１ｃでは、図１７で示す携帯電話機１０１ａと同様の効果がある。
【００８０】
実施の形態１８．
　図２１は、この発明の実施の形態１８に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図２１を参照して、この発明の実施の形態１８に従った携帯電話機１０１ｄは、この発明の実施の形態１８に従った電池１２０ｄを有する。電池１２０ｄの構造が図２０で示す電池１２０ｃと異なる。つまり、電池１２０ｄでは、正極端子２２に配線層３１を介してＰＴＣ素子２５が接続されている点で、負極端子１２３にＰＴＣ素子２５が接続されている図２０で示す電池１２０ｃと異なる。
【００８１】
　このように構成された電池１２０ｄでは、まず、図２０で示す電池１２０ｃと同様の効果がある。また、この電池１２０ｄを備えた携帯電話機１０１ｄでは、図２０で示す携帯電話機１０１ｃと同様の効果がある。
【００８２】
実施の形態１９．
　図２２は、この発明の実施の形態１９に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図２２を参照して、この発明の実施の形態１９に従った携帯電話機１０１ｅはこの発明の実施の形態１９に従った電池１２０ｅを有する。電池１２０ｅは、正極端子１２２と、負極端子１２３とを有する。すなわち、電池１２０ｅは、図１７に示す電池１２０ａの負極端子２３を図２０で示す負極端子１２３に置換えたものである。そのため、正極端子１２２および負極端子１２３に可溶融部分１２２ａおよび１２３ａが形成されている。
【００８３】
　このように構成された携帯電話機１０１ｅおよび電池１２０ｅでは、まず、図１７で示す電池１２０ａと同様の効果がある。さらに、正極端子１２２および負極端子１２３の両方に可溶融部分１２２ａおよび１２３ａが形成されているため、正極端子１２２および負極端子１２３を流れる電流値が所定の値となった場合、いずれか一方の可溶融部分１２２ａおよび１２３ａが溶融しなかった場合でも、他方の可溶融部分１２２ａおよび１２３ａが溶融して電流を遮断することができる。そのため、信頼性が高くなり、さらに安全性が向上する。
【００８４】
実施の形態２０．
　図２３は、この発明の実施の形態２０に従った電池の図である。図２３の（Ａ）は、この発明の実施の形態２０に従った電池の上面図であり、（Ｂ）は、底面図であり、（Ｃ）は、図２３の（Ａ）中のＣ−Ｃ線に沿って見た断面を示す図である。図２３の（Ａ）を参照して、この発明の実施の形態２０に従った電池１７０ａは、電池コア２１と、正極端子２２と、負極端子２３と、ラミネートフィルム２６と、絶縁基板１１０と、正極端子板１３２と、負極端子板１３３とを有する。電池コア２１、正極端子２２、負極端子２３およびラミネートフィルム２６は、図２で示す電池コア２１、正極端子２２、負極端子２３およびラミネートフィルム２６と同様のものである。正極端子２２および負極端子２３に接触するように絶縁基板１１０が設けられている。絶縁基板１１０上には導電性の正極端子板１３２および負極端子板１３３が固定されている。正極端子板１３２および負極端子板１３３はそれぞれほぼ同一の大きさであり、ともに長方形状となっている。これらの正極端子板１３２および負極端子板１３３は、携帯電話機などの接触用のピンと直接接触する。正極端子板１３２は正極端子２２の上に位置決めされ、負極端子板１３３は負極端子２３の上に位置決めされる。
【００８５】
　図２３の（Ｂ）を参照して、電池１７０ａの下面側には、絶縁基板１１１が正極端子２２および負極端子２３に接触するように取付けられている。絶縁基板１１１の上には配線層１２４とＰＴＣ素子１２５が設けられている。配線層１２４とＰＴＣ素子１２５が接続されている。配線層１２４は相対的に幅が小さい可溶融部分１２４ａと相対的に幅が広い配線部分１２４ｂとを有する。可溶融部分１２４ａは相対的に小さい断面積を有し、配線部分１２４ｂは相対的に大きい断面積を有する。可溶融部分１２４ａと配線部分１２４ｂの厚みはほぼ同一である。可溶融部分１２４ａと配線部分１２４ｂはそれぞれ銅により構成される。配線層１２４の可溶融部分１２４ａが正極端子２２および負極端子２３の延びる方向とほぼ直交するように延びている。
　図２３の（Ｃ）を参照して、絶縁基板１１１に正極端子２２および負極端子２３が埋込まれるように形成されている。絶縁基板１１１上に絶縁基板１１０が積層されている。また、絶縁基板１１１の下には、配線層１２４とＰＴＣ素子１２５が設けられている。絶縁基板１１０上には正極端子板１３２と負極端子板１３３がそれぞれ固定されている。正極端子２２はリード線１４１により配線層１２４の一方端の配線部分１２４ｂに接続されている。配線層１２４の他方端の配線部分１２４ｂはＰＴＣ素子１２５の一方端に接続されている。ＰＴＣ素子１２５の他方端はリード線１４２により正極端子板１３２に接続されている。負極端子板２３はリード線１４３により負極端子板１３３に接続されている。
【００８６】
　このように構成された電池を使用する場合には、正極端子板１３２と負極端子板１３３とをそれぞれ携帯情報端末の回路に接続する。これにより、電池１７０ａから携帯情報端末へ電流を供給することができる。また、充電を行なうには、充電用の電源の正極に正極端子板１３２を接続し、充電用電源の負極に負極端子板１３３を接続する。これにより、充電を行なうことができる。
【００８７】
　このように構成された電池１７０ａでは、まず、短絡などによりＰＴＣ素子１２５に大きな電流が流れると、ＰＴＣ素子１２５の温度が高くなりＰＴＣ素子１２５の抵抗が上昇する。これにより、ＰＴＣ素子１２５に流れる電流値を低下させることができる。さらに、過充電や逆充電により大きな電流が流れた場合ＰＴＣ素子１２５が絶縁破壊を起こす場合がある。この場合であっても、配線層１２４の可溶融部分１２４ａが溶融切断する。これにより、電流を遮断することができる。
【００８８】
　また、可溶融部分１２４ａおよびＰＴＣ素子１２５はラミネートフィルム２６に覆われておらずラミネートフィルム２６から露出している。これにより、可溶融部分１２４ａの近傍には電解質等の導電性の物質が存在しないため、可溶融部分１２４ａが溶融切断すると確実に電流を遮断することができる。
【００８９】
　さらに、可溶融部分１２４ａの可溶融部分１２４ａと配線部分１２４ｂとは同一の材質および厚さを有するため、配線部分１２４ｂを製造するのと同時に可溶融部分１２４ａを製造することができる。また、配線層１２４の可溶融部分１２４ａが正極端子２２および負極端子２３の延びる方向とほぼ直交するように延びているため電池１７０ａを小型化することができる。
【００９０】
実施の形態２１．
　図２４は、この発明の実施の形態２１に従った電池の断面図である。図２４を参照して、電池１７０ｂでは、正極端子２２に、順にＰＴＣ素子１２５および配線層１２４の可溶融部分１２４ａが接続されている点で、正極端子２２に順に可溶融部分１２４ａおよびＰＴＣ素子１２５が接続されている図２３で示す電池１７０ａと異なる。なお、正極端子２２とＰＴＣ素子１２５とはリード線１４１により接続され、正極端子板１３２と配線層１２４の配線部分１２４ｂはリード線１４２により接続される。なお、図２４で示す電池１７０ｂの上面図および底面図は、図２３の（Ａ）および（Ｂ）で示すものと同様となる。
【００９１】
　このように構成された電池１７０ｂにおいても、図２３で示す電池１７０ａと同様の効果がある。
【００９２】
実施の形態２２．
　図２５は、この発明の実施の形態２２に従った電池の断面図である。図２５を参照して、この発明の実施の形態２２に従った電池１７０ｃでは、負極端子２３に順に配線層１２４およびＰＴＣ素子１２５が接続されている点で、正極端子２２に順に配線層１２４およびＰＴＣ素子１２５が接続されている図２３で示す電池１７０ａと異なる。電池１７０ｃの上面図および底面図は、図２３の（Ａ）および（Ｂ）で示す上面図および底面図と同一である。正極端子２２と正極端子板１３２とはリード線１４１により接続されている。負極端子２３と配線層１２４の配線部分１２４ｂとはリード線１４３により接続されている。ＰＴＣ素子１２５と負極端子板１３３とはリード線１４４により接続されている。
【００９３】
　このように構成された電池１７０ａでも、図２３で示す電池１７０ａと同様の効果がある。
【００９４】
実施の形態２３．
　図２６は、この発明の実施の形態２３に従った電池の断面図である。図２６を参照して、この発明の実施の形態２３に従った電池１７０ｄでは、負極端子２３に順にＰＴＣ素子１２５および配線層１２４の可溶融部分１２４ａが接続されている点で、負極端子２３に順に可溶融部分１２４およびＰＴＣ素子１２５が接続されている図２５で示す電池１７０ｃと異なる。負極端子２３とＰＴＣ素子１２５とはリード線１４３により接続される。配線層１２４の電極部分１２４ｂと負極端子板１３３とはリード線１４４により接続される。
【００９５】
　このように構成された電池１７０ｄでも、図２３で示す電池１７０ａと同様の効果がある。
【００９６】
実施の形態２４．
　図２７は、この発明の実施の形態２４に従った電池を示す図である。図２７の（Ａ）は、この発明の実施の形態２７に従った電池の上面図であり、（Ｂ）は底面図であり、（Ｃ）は図２７の（Ａ）中のＣ−Ｃ線に沿って見た断面を示す図である。
【００９７】
　図２７の（Ａ）を参照して、電池１７０ｅの上面図は、図２３の（Ａ）で示す電池１７０ａの上面図と同様である。
【００９８】
　図２７の（Ｂ）を参照して、電池１７０ｅでは、絶縁基板１１１上で配線層１２４とＰＴＣ素子１２５とが直接接触していない点で、ＰＴＣ素子１２５と配線層１２４とが絶縁基板１１１上で直接続接触している図２３の電池１７０ａと異なる。また、正極端子２２に向い合うようにＰＴＣ素子１２５が位置し、負極端子２３に向い合うように配線層１２４が位置する点で正極端子２２に配線層１２４が向い合うように位置し、負極端子２３にＰＴＣ素子１２５が向い合うように位置する図２３で示す電池１７０ａと異なる。
【００９９】
　図２７の（Ｃ）を参照して、正極端子２２はリード線１４１によりＰＴＣ素子１２５に接続されている。ＰＴＣ素子１２５はリード線１４２により正極端子板１３２に接続されている。負極端子２３はリード線１４３により配線層１２４の一方端の配線部分１２４ｂに接続されている。配線層１２４の他方端の配線部分１２４ｂはリード線１４４により負極端子板１３３に接続されている。
【０１００】
　このように構成された電池１７０ｅでは、電池１７０ａと同様の効果がある。
実施の形態２５．
　図２８は、この発明の実施の形態２５に従った電池を示す図である。図２５中の（Ａ）は、この発明の実施の形態２５に従った電池の上面図であり、（Ｂ）は底面図であり、（Ｃ）は、図２８の（Ａ）中のＣ−Ｃ線に沿って見た断面を示す図である。図２８の（Ａ）を参照して、電池１７０ｆの上面図は、図２７の（Ａ）で示す電池１７０ａの上面図と同様である。
【０１０１】
　図２８の（Ｂ）を参照して、電池１７０ｆでは、正極端子２２に向い合うように配線層１２４が位置し、負極端子２３に向い合うようにＰＴＣ素子１２５が位置している点で、正極端子２２に向かい合うようにＰＴＣ素子１２５が位置し、負極端子２３に向い合うように配線層１２４が位置している図２７に示す電池１７０ｅと異なる。
【０１０２】
　図２８の（Ｃ）を参照して、正極端子２２は配線層１２４の一方端の配線部分１２４ｂにリード線１４１により接続される。配線層１２４の他方端の配線部分１２４ｂは、正極端子板１３２にリード線１４２により接続される。
【０１０３】
　負極端子２３はリード線１４３によりＰＴＣ素子１２５に接続される。ＰＴＣ素子１２５はリード線１４４により負極端子板１３３に接続される。
【０１０４】
　このように構成された電池１７０ｆでも、図２３で示す電池１７０ａと同様の効果がある。
【０１０５】
実施の形態２６．
　図２９は、この発明の実施の形態２６に従った電池を示す図である。図２９の（Ａ）は、この発明の実施の形態２６に従った電池の底面図であり、図２９の（Ｂ）は、図２９の（Ａ）中のＢ−Ｂ線に沿って見た断面を示す図である。
【０１０６】
　図２９の（Ａ）を参照して、この発明の実施の形態２６に従った電池１７０ｇは、図１７で示す電池１２０ａの電池コア２１、負極端子２３、ラミネートフィルム２６および正極端子１２２を有する。また、絶縁基板１１１およびＰＴＣ素子１２５は図２３で示す絶縁基板１１１およびＰＴＣ素子１２５と同様のものである。
【０１０７】
　図２９の（Ｂ）を参照して、正極端子１２２はリード線１４１によりＰＴＣ素子１２５に接続されている。ＰＴＣ素子１２５はリード線１４２により正極端子板１３２に接続されている。負極端子２３はリード線１４３により負極端子板１３３に接続されている。
【０１０８】
　このように構成された電池１７０ｇでは、図２３で示す電池１７０ａと同様の効果を有する。さらに、正極端子１２２に可溶融部分１２２ａが組込まれているため、可溶融部分を絶縁基板１１１上に形成する場合に比べて電池を薄型化することができるという効果がある。
【０１０９】
実施の形態２７．
　図３０は、この発明の実施の形態２７に従った電池の断面図である。図３０を参照して、この発明の実施の形態２７に従った電池１７０ｈでは、負極端子２３にＰＴＣ素子１２５がリード線１４３を介して接続されている点で正極端子１２２にＰＴＣ素子１２５が接続されている図２９で示す電池１７０ｇと異なる。ＰＴＣ素子１２５はリード線１４４により負極端子板１３３に接続される。また、図３０で示す電池１７０ｈの底面図は、図２９の（Ａ）と同様のものとなる。
【０１１０】
　このように構成された電池１７０ｈでも、図２９で示す電池１７０ｇと同様の効果がある。
【０１１１】
実施の形態２８．
　図３１は、この発明の実施の形態２８に従った電池を示す図である。図２８の（Ａ）は、この発明の実施の形態２８に従った電池の底面図であり、図３１の（Ｂ）は、図３１の（Ａ）中のＢ−Ｂ線に沿って見た断面を示す図である。
【０１１２】
　図３１の（Ａ）を参照して、この発明の実施の形態２８に従った電池１７０ｉでは、図２０で示す電池１２０ｅと同様の電池コア２１、正極端子２２、ラミネートフィルム２６、負極端子１２３と図２３の電池１７０ａと同様の絶縁基板１１１とＰＴＣ素子１２５とを有する。
【０１１３】
　図３１の（Ｂ）を参照して、正極端子２２はリード線１４１によりＰＴＣ素子１２５に接続されている。ＰＴＣ素子１２５はリード線１４２により正極端子板１３２に接続されている。負極端子１２３はリード線１４３により負極端子板１３３に接続されている。
【０１１４】
　このように構成された電池１７０ｉでも、図２９で示す電池１７０ｇと同様の効果がある。さらに、負極端子１２３に可溶融部分１２３ａが組込まれているため、可溶融部分を絶縁基板１１１上に形成する場合に比べて電池を薄型化することができるという効果がある。
【０１１５】
実施の形態２９．
　図３２は、この発明の実施の形態２９に従った電池の断面図である。図２９を参照して、この発明の実施の形態２９に従った電池１７０ｊでは、ＰＴＣ素子１２５がリード線１４３により負極端子１２３に接続されている点で、ＰＴＣ素子１２５が正極端子１２２に接続されている図３１で示す電池１７０ｉと異なる。電池１７０ｊでは、正極端子２２はリード線１４１により正極端子板１３２に接続される。負極端子１２３はリード線１４３によりＰＴＣ素子１２５に接続される。ＰＴＣ素子１２５はリード線１４４により負極端子板１３３に接続される。
【０１１６】
　このように構成された電池１７０ｊでも、図３１で示す電池１７０ｉと同様の効果がある。
【０１１７】
実施の形態３０．
　図３３は、この発明の実施の形態３０に従った電池の底面図である。図３３を参照して、この発明の実施の形態３０に従った電池１７０ｋは、図２９の（Ａ）で示す電池１７０ｇに図３１で示す負極端子１２３を組合わせたものである。正極端子１２２と、負極端子１２３と、ＰＴＣ素子１２５の接続方法としては、図２９の（Ｂ）および図３０で示す接続方法が挙げられる。なお、図３３では示さないが、正極端子１２２は正極端子板に接続され、負極端子１２３は負極端子板に接続される。
【０１１８】
　このように構成された電池１７０ｋでは、まず、図２９で示す電池１７０ｇと同様の効果がある。さらに、正極端子１２２および負極端子１２３のそれぞれに可溶融部分１２２ａおよび１２３ａが形成される。そのため、正極端子１２２および負極端子１２３を流れる電流が所定値を超えて一方の可溶融部分が溶融しない場合にも、他方の可溶融部分が溶融するため、安全性がさらに向上する。
【０１１９】
実施の形態３１．
　図３４は、この発明の実施の形態３１に従った電池の側面図である。図３４を参照して、この発明の実施の形態３１に従った電池１７０ｍは、金属缶２０１と、正極端子２０２と、ＰＴＣ素子２０３と、配線層２０４と、リード線２１１〜２１３とを有する。金属缶２０１上に絶縁基板としての絶縁層（図示せず）を介在させてＰＴＣ素子２０３および配線層２０４が形成されている。金属缶２０１とＰＴＣ素子２０３とをリード線２１１が接続している。配線層２０４と携帯情報端末とをリード線２１２が接続し、正極端子２０２と携帯情報端末とをリード線２１３が接続している。
【０１２０】
　金属缶２０１は鉄により構成され、側面２０１ａ、底面２０１ｂおよび上面２０１ｃを有する。金属缶２０１は直方体形状であり、その内部に発電要素としての電池コア（図示せず）が充填されている。側面２０１ａは筒状であり、その開口部をそれぞれ上面２０１ｃおよび底面２０１ｂが覆うように形成されている。底面２０１ｂは電池の負極端子として作用している。側面２０１ａにＰＴＣ素子２０３が固定されている。ＰＴＣ素子２０３はリード線２１１により金属缶２０１の底面２０１ｂと接続されている。ＰＴＣ素子２０３は配線層２０４に接続されている。配線層２０４は、配線部分２０４ｂと、可溶融部分２０４ａとにより構成される。配線部分２０４ｂは、相対的に大きい断面積を有しかつ相対的に広い幅を有する。一方、可溶融部分２０４ａは、相対的に小さい断面積を有しかつ相対的に小さい幅を有する。
【０１２１】
　配線部分２０４ｂおよび可溶融部分２０４ａはともに同一の材料（銅）で構成され、同一の厚みを有する。
【０１２２】
　配線層２０４の一方端に設けられた配線部分２０４ｂはＰＴＣ素子２０３に接続され、他方端に設けられた配線部分２０４ｂはリード線２１２により携帯情報端末に接続される。
【０１２３】
　図３５は、図３４中の矢印Ａで示す方向から見た電池の側面図である。図３５を参照して、金属缶の側面２０１ａは、ほぼ長方形状を有する。側面２０１ａの上にＰＴＣ素子２０３と配線層２０４とが載置されている。
【０１２４】
　このように構成された電池１７０ｍでも、まず、実施の形態１の図２で示した電池と同様の効果がある。さらに、電池コアが金属缶２０１により覆われるため、外圧を加えても電池が変形せず、接触不良等が生じないという効果がある。
【０１２５】
実施の形態３２．
　図３６は、この発明の実施の形態３２に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図３６を参照して、この発明の実施の形態３２に従った携帯電話機１ｒは、この発明の実施の形態３２に従った電池２０ｒを有する。電池２０ｒの構造が図２で示す電池２０ａと異なる。すなわち、電池２０ｒでは、正極端子２２には、２つの可溶融部分２４ａが接続されている点で、正極端子２２に１つの可溶融部分２４ａが接続されている電池２０ａと異なる。配線層２４は、２つの可溶融部分２４ａを含む。２つの可溶融部分２４ａは、正極端子２２に互いに並列に接続されている。電池２０ｒの配線層２４は、図１で示す配線層２４と同様の寸法を有する。それぞれの可溶融部分２４ａに流れる電流値が約８Ａになったとき、すなわち正極端子２２に流れる電流値が約１６Ａになったときに可溶融部分２４ａが溶融切断する。
【０１２６】
　このような電池２０ｃでは、図２で示す電池２０ａと同様の効果がある。また、可溶融部分２４ａの数を設定することにより、正極端子２２に流れる電流の上限値を設定することができる。
【０１２７】
　また、このような携帯電話機１ｃでは、図２で示す携帯電話機１ａと同様の効果がある。
【０１２８】
実施の形態３３．
　図３７は、この発明の実施の形態３３に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図３７の（Ａ）は、実施の形態３３の一つの局面に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図であり、図３７の（Ｂ）は、実施の形態３３の別の局面に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。図３７の（Ａ）を参照して、この発明の実施の形態３３に従った携帯電話機１ｓは、この発明の実施の形態３３に従った電池２０ｓを有する。電池２０ｓの構造が図１１で示す電池２０ｉと異なる。すなわち、電池２０ｓでは、配線層２４の可溶融部分２４ａがなだらかに蛇行して延びている点で、可溶融部分２４ａが直線状である電池２０ｉと異なる。
【０１２９】
　図３７の（Ｂ）を参照して、この発明の実施の形態３３に従った携帯電話機１ｔは、この発明の実施の形態３３に従った電池２０ｔを有する。電池２０ｔの構造が図１１で示す電池２０ｉと異なる。すなわち、電池２０ｔでは、配線層２４の可溶融部分２４ａがジクザクに蛇行して延びている点で、可溶融部分２４ａが直線状である電池２０ｉと異なる。
【０１３０】
　このように構成された携帯電話機１ｓおよび１ｔならびに電池２０ｓおよび２０ｔでは、まず、図１１で示す携帯電話機１ｉおよび電池２０ｉと同様の効果がある。
【０１３１】
　また、可溶融部分２４ａが蛇行して延びているため、小さい体積の部分に長い可溶融部分２４ａが存在するようになる。そのため、可溶融部分２４ａの電気抵抗が大きくなり、かつ可溶融部分２４ａから発生した熱が外部へ放散されにくくなる。その結果、可溶融部分２４ａの温度が上昇しやすくなり、可溶融部分２４ａが溶融切断しやすくなる。
【０１３２】
　以上、この発明の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態は様々に変形することが可能である。
【０１３３】
　まず、ラミネートフィルムを構成する材料としては、樹脂層、アルミニウム層および樹脂層の３層構造とするものでなく、さらに多くの層を積層してもよい。
【０１３４】
　また、正極端子および負極端子の材質はアルミニウムや銅などでなく、通常用いられているあらゆる材料を用いることが可能である。
【０１３５】
　正極端子および負極端子のいずれか一方をラミネートフィルム内のアルミニウム箔と電気的に接続してもよい。また、携帯情報端末として携帯電話機を示したが、ノート型パソコンやビデオテープレコーダに用いてもよい。
【０１３６】
　さらに、上述の実施の形態では、リチウム２次電池として電池を用いる場合を説明したが、リチウム２次電池に限らず、他の２次電池、たとえばニッケルカドミウム電池などに適用してもよい。また、１次電池に適用することも可能である。
【０１３７】
　さらに、実施の形態１から３１および３３で示した電池において、実施の形態３２で示すように可溶融部分を並列に接続してもよい。また、可溶融部分の数は、２個に限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更することができる。
【０１３８】
　また、すべての実施の形態において、無線通信用の電波の波長をλとし、可溶融部分の長さをＬとすると、Ｌ≦λ／４で示す関係を満足するように可溶融部分の長さＬを規定してもよい。
【０１３９】
　また、図２から図１６および図３６の可溶融部分２４ａ、図１７から図２２および図２９から図３３の可溶融部分１２２ａおよび１２３ａ、図２３から図２８の可溶融部分１２４ａ、図３４の可溶融部分２０４ａを図３７の（Ａ）および（Ｂ）で示す可溶融部分２４ａのように蛇行して延びるように形成してもよい。
【０１４０】
　今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】この発明の実施の形態１に従った携帯電話機の上面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図３】図２で示す電池の各部分での断面である。
【図４】この発明の実施の形態２に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態３に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態４に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態５に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図８】この発明の実施の形態６に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図９】この発明の実施の形態７に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図１０】この発明の実施の形態８に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図１１】この発明の実施の形態９に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図１２】この発明の実施の形態１０に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図１３】この発明の実施の形態１１に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図１４】この発明の実施の形態１２に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図１５】この発明の実施の形態１３に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図１６】この発明の実施の形態１４に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図１７】この発明の実施の形態１５に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図１８】図１７で示す正極端子の各部分の断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態１６に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図２０】この発明の実施の形態１７に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図２１】この発明の実施の形態１８に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図２２】この発明の実施の形態１９に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図２３】この発明の実施の形態２０に従った電池を示す図である。
【図２４】この発明の実施の形態２１に従った電池の断面図である。
【図２５】この発明の実施の形態２２に従った電池の断面図である。
【図２６】この発明の実施の形態２３に従った電池の断面図である。
【図２７】この発明の実施の形態２４に従った電池を示す図である。
【図２８】この発明の実施の形態２５に従った電池を示す図である。
【図２９】この発明の実施の形態２６に従った電池を示す図である。
【図３０】この発明の実施の形態２７に従った電池の断面図である。
【図３１】この発明の実施の形態２８に従った電池を示す図である。
【図３２】この発明の実施の形態２９に従った電池の断面図である。
【図３３】この発明の実施の形態３０に従った電池の底面図である。
【図３４】この発明の実施の形態３１に従った電池の側面図である。
【図３５】図３４中の矢印Ａで示す方向から見た電池の側面図である。
【図３６】この発明の実施の形態３２に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【図３７】この発明の実施の形態３３に従った携帯電話機と電池の構造を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４２】
　　１ａ〜１ｔ，１０１ａ〜１０１ｅ　携帯電話機、　　１０　プリント基板、
　　２０ａ〜２０ｔ，１２０ａ〜１２０ｅ，１７０ａ〜１７０ｍ　電池、
　　２１　電池コア、　　２２，１２２，２０２　正極端子、
　　２３，１２３　負極端子、　　２４　配線層、
　　２４ａ，１２２ａ，１２３ａ　可溶融部分、　　２５，２０３　ＰＴＣ素子、
　　４０　アンテナ、　　１１０，１１１　絶縁基板
【図１】
2004079542.tif 000003
【図２】
2004079542.tif 000004
【図３】
2004079542.tif 000005
【図４】
2004079542.tif 000006
【図５】
2004079542.tif 000007
【図６】
2004079542.tif 000008
【図７】
2004079542.tif 000009
【図８】
2004079542.tif 000010
【図９】
2004079542.tif 000011
【図１０】
2004079542.tif 000012
【図１１】
2004079542.tif 000013
【図１２】
2004079542.tif 000014
【図１３】
2004079542.tif 000015
【図１４】
2004079542.tif 000016
【図１５】
2004079542.tif 000017
【図１６】
2004079542.tif 000018
【図１７】
2004079542.tif 000019
【図１８】
2004079542.tif 000020
【図１９】
2004079542.tif 000021
【図２０】
2004079542.tif 000022
【図２１】
2004079542.tif 000023
【図２２】
2004079542.tif 000024
【図２３】
2004079542.tif 000025
【図２４】
2004079542.tif 000026
【図２５】
2004079542.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2004079542.tif 000029
【図２８】
2004079542.tif 000030
【図２９】
2004079542.tif 000031
【図３０】
2004079542.tif 000032
【図３１】
2004079542.tif 000033
【図３２】
2004079542.tif 000034
【図３３】
2004079542.tif 000035
【図３４】
2004079542.tif 000036
【図３５】
2004079542.tif 000037
【図３６】
2004079542.tif 000038
【図３７】
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