Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ホストコンピュータから離れた位置にあるプリンタの設定状況を的確に把握することができる画像形成システムを提供する。【解決手段】ホストコンピュータ１とプリンタ２とがネットワーク接続された画像形成システムにおいて、ホストコンピュータ１は、プリンタ２の設定状況をプリンタドライバ１２で取り込み、プリンタ情報表示部１１に表示する機能を有する。【選択図】        図１
2004272602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータとプリンタとがネットワーク接続された画像形成システムにおいて、ホストコンピュータは、プリンタの設定状況をプリンタドライバで取り込み、プリンタ情報表示部に表示する機能を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成システムにおいて、ホストコンピュータは、プリンタの設定を任意に変更する機能を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成システムにおいて、ホストコンピュータは、プリンタ側の設定画面と同様のユーザインターフェース画面を表示する機能を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成システムにおいて、ホストコンピュータは、プリンタ側に詳細設定画面がない場合でも、詳細設定画面をユーザインターフェース画面で表示する機能を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成システムにおいて、ホストコンピュータは、設定内容を任意のファイルに保存する機能を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホストコンピュータとプリンタとがネットワーク接続された画像形成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホストコンピュータとプリンタとがネットワーク接続された画像形成システムに関連する従来技術として、例えば、特許文献１には、ホスト間で情報共有、画面共有を行う技術が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２２４１６９公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の画像形成システムでは、プリンタ側のトレイ構成や用紙残量、トナー残量、ジャムなどのエラー情報を取得するに止まり、プリンタドライバ設定が優先となるため実際の印刷を行うＰＤＬ（ページ記述言語）設定までは取得していなかった。
また特開２０００−２２４１６９公報のようにホスト間での情報共有、画面共有は行われていたとしてもプリンタ側の設定情報を共有することはなかった。ＰＤＬによっては特に図面データを印刷する際には、数十本のペン設定やレイアウトなど、ドライバ側で設定不可の項目がある場合があり、プリンタ側の設定に依存することがあった。
本発明は、ホストコンピュータから離れた位置にあるプリンタの設定状況を的確に把握することができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ホストコンピュータとプリンタとがネットワーク接続された画像形成システムにおいて、ホストコンピュータは、プリンタの設定状況をプリンタドライバで取り込み、プリンタ情報表示部に表示する機能を有する画像形成システムを最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成システムにおいて、ホストコンピュータは、プリンタの設定を任意に変更する機能を有する画像形成システムを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成システムにおいて、ホストコンピュータは、プリンタ側の設定画面と同様のユーザインターフェース画面を表示する機能を有する画像形成システムを主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１記載の画像形成システムにおいて、ホストコンピュータは、プリンタ側に詳細設定画面がない場合でも、詳細設定画面をユーザインターフェース画面で表示する機能を有する画像形成システムを主要な特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１記載の画像形成システムにおいて、ホストコンピュータは、設定内容を任意のファイルに保存する機能を有する画像形成システムを主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成システムの構成図である。本画像形成システムは、ホストコンピュータ１とプリンタ２とがネットワーク接続されることで構成される。
ホストコンピュータ１は、プリンタ情報表示部１１、プリンタドライバ１２、ＧＤＩコマンドのアプリケーション１３、入出力ポート１４を有する。プリンタ２は、母線上にＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、画像形成部２３を有する。
そして本発明の画像形成システムにおいて、ホストコンピュータ１は、プリンタ２の設定状況をプリンタドライバ１２で取り込み、プリンタ情報表示部１１に表示する機能を有する。
またホストコンピュータ１は、プリンタ２の設定を任意に変更する機能を有する。またホストコンピュータ１は、プリンタ２側の設定画面と同様のユーザインターフェース画面を表示する機能を有する。またホストコンピュータ１は、プリンタ２側に詳細設定画面がない場合でも、詳細設定画面をユーザインターフェース画面で表示する機能を有する。さらにホストコンピュータ１は、設定内容を任意のファイルに保存する機能を有する。
図２は本発明の画像形成システムにおける制御動作を示すフローチャートである。ホストコンピュータ１は、プリンタドライバ１２に本体（プリンタ２）情報を取り込み  （Ｓ１）、設定画面に従って設定変更し（Ｓ２、Ｓ３）、また設定内容を保存し（Ｓ４）、ＯＫであれば（Ｓ５）印刷する。
こうして、ホストコンピュータ１から離れた位置にあるプリンタの設定状況を的確に把握することができ、ホストコンピュータ側でプリンタの設定を自由に変えられ、ユーザの操作性を向上させることができ、印刷する際の再設定の手間を省くことができる。
【０００６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ホストコンピュータから離れた位置にあるプリンタの設定状況を的確に把握することができる。
請求項２記載の発明によれば、ホストコンピュータ側でプリンタの設定を自由に変えることができる。
請求項３、４記載の発明によれば、ユーザの操作性を向上させることができる。
請求項５記載の発明によれば、印刷する際の再設定の手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの構成図である。
【図２】本発明の画像形成システムにおける制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ホストコンピュータ
１１  プリンタ情報表示部
１２  プリンタドライバ
２  プリンタ
【図１】
2004272602.tif 000003
【図２】
2004272602.tif 000004
(57)【要約】【課題】今までまったく別のただ一つの目的の為だけに建設され利用している鉄塔を看板広告の為の広告塔として利用する。【解決手段】本発明を実践する為に、鉄塔所有者と提携して、広告塔として利用できる立地条件（いわゆる人目に付く所）にある鉄塔に図１〜３で示した様な設備を施し看板を取り付け広告塔とする。【選択図】図１
2004272180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設、新設の全ての鉄塔（送電線、携帯電話基地局、通信用鉄塔など）に営業用広告看板を取り付け利益を得る活動。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は市街地又は高速道路などの主要道路沿いなどに建設、若しくは建設される鉄塔を利用し広告用看板を取り付ける事により新たな用地確保などの手間を省き又、鉄塔の本来の目的とは別の広告塔として利用する事で新たに宣伝広告業等の産業の活性化に利用できる。
【０００２】
【従来の技術】
従来の広告用看板は、その物の為に用地を確保し設備したり、家屋やビルなどに取り付けていた。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、その用途（広告塔）とは別の目的で建設された鉄塔に広告用看板を取り付ける事のできる設備（図１〜３）を施し看板広告を行う。
【０００４】
【発明の効果】
本発明により広告用看板の設置の為の用地確保を容易にし、鉄塔所有者にとっても新たな産業の拡大となり、又市街地などでミスマッチで目障りだった鉄塔が本発明を施す事により街のシンボルとなり、鉄塔に持たれるイメージが良くなりより関心の持たれる効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】広告看板取り付け時の鉄塔全体図である。
【図２】広告看板取り付け時の鉄塔の部分図である。
【図３】広告看板取り付け部分の詳細図の正面図である。
【図４】広告看板取り付け部分の詳細図の側面図である。
【図５】広告看板取り付け部分の詳細図の平面図である。
【符号の説明】
１  拡大部分を図２で示す。
２  取り付け部詳細図を図３で示す。
【図１】
2004272180.tif 000003
【図２】
2004272180.tif 000004
【図３】
2004272180.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004272180.tif 000006
【図２】
2004272180.tif 000007
【図３】
2004272180.tif 000008
【図４】
2004272180.tif 000009
【図５】
2004272180.tif 000010
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】広告看板取り付け時の鉄塔全体図である。
【図２】広告看板取り付け時の鉄塔の部分図である。
【図３】広告看板取り付け部分の詳細図の平面図である。
【図４】広告看板取り付け部分の詳細図の側面図である。
【図５】広告看板取り付け部分の詳細図の正面図である。
【符号の説明】
１  拡大部分を図２で示す。
２  取り付け部詳細図を図３、図４、図５で示す。
(57)【要約】【課題】ステージ式学習方法およびステージ式学習方法におけるサポートシステムにして、より重点的に学習を行う。【解決手段】学習内容をステージごとにわけて、重点的に学習を行う。【選択図】図１
2004272179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習における一連の流れを、複数のステージに分割し、ステージ毎に重点学習項目を設けることを特徴とするステージ式学習方法
【請求項２】
教育プラン支援機能と学習支援機能と分析機能とからなり、前記教育プラン支援機能は教育モデルをテーマ別に作成し、前記学習支援機能は作成された教育モデルを基に学習活動を行う学習者をサポートし、前記分析機能は前記学習活動から得た情報を基にレポートとして抽出し、教育プランの改善を行うことを特徴とするステージ式学習方法におけるサポートシステム。
【請求項３】
マーケティング支援機能を有することを特徴とする請求項２に記載のステージ式学習方法におけるサポートシステム。
【請求項４】
ユーザサポート支援機能を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のステージ式学習方法におけるサポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ステージ式学習方法及びステージ式学習方法におけるサポートシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、英語などの外国語学を学習する際には、文法や知識の習得が重視されていたが、効果的な学習方法などはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、効果的な学習方法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、学習における一連の流れを、複数のステージに分割し、ステージ毎に重点学習項目を設ける。
【０００５】
【実施の形態】
以下、本発明に係わるを実施例に基づき説明する。
【０００６】
学習における一連の流れを、複数のステージに分割し、ステージ毎に重点学習項目を設けることを特徴とするステージ式学習方法。教育プラン支援機能と学習支援機能と分析機能とからなり、前記教育プラン支援機能は教育モデルをテーマ別に作成し、前記学習支援機能は作成された教育モデルを基に学習活動を行う学習者をサポートし、前記分析機能は前記学習活動から得た情報を基にレポートとして抽出し、教育プランの改善を行うことを特徴とするステージ式学習方法におけるサポートシステム。マーケティング支援機能を有することを特徴とする請求項２に記載のステージ式学習方法におけるサポートシステム。ユーザサポート支援機能を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のステージ式学習方法におけるサポートシステム。
【発明の効果】
本発明は、これらの手段により効果的な学習が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るの実施例を示す説明図である。
【図２】本発明に係るの実施例を示す説明図である。
【図３】本発明に係るの実施例を示す説明図である。
【図４】本発明に係るの実施例を示す説明図である。
【図５】本発明に係るの実施例を示す説明図である。
【図６】本発明に係るの実施例を示す説明図である。
【図７】本発明に係るの実施例を示す説明図である。
【図８】本発明に係るの実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  支援システム
【図１】
2004272179.tif 000003
【図２】
2004272179.tif 000004
【図３】
2004272179.tif 000005
【図４】
2004272179.tif 000006
【図５】
2004272179.tif 000007
【図６】
2004272179.tif 000008
【図７】
2004272179.tif 000009
【図８】
2004272179.tif 000010
(57)【要約】【課題】使用済みの葉書や封筒、請求書など、個人情報が記載された書類を処分した後に、当該個人情報が第三者に見られることを防ぐことができる個人情報保護シールを提供すること。【解決手段】透かし見が不能な遮蔽層１ａと、当該遮蔽層１ａ上の一方に難剥離性を有する粘着剤が塗布された粘着剤層１ｂと、当該粘着剤層１ｂ上に剥離性を有する剥離層２とから構成する。【選択図】  図１
2004272177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透かし見が不能な遮蔽層と、当該遮蔽層上の一方に難剥離性を有する粘着剤が塗布された粘着剤層と、当該粘着剤層上に剥離性を有する剥離層とから構成されることを特徴とする、個人情報保護シール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用済みの葉書や封筒、請求書など、個人情報が記載された書類を処分する際に用いる個人情報保護シールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従前より、使用済みの葉書や封筒、請求書など、個人情報が記載された書類を処分する場合には、当該個人情報をマジックで黒く塗りつぶしたり、手で破いたり、シュレッダーにかけたりして処分していた。
【０００３】
また、個人情報を遮蔽することを目的したシールも種々存在する（特許文献１乃至３参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特許公開２００１−３３４７７７
【特許文献２】
特許公開平１１−１２９６５４
【特許文献３】
特許公開平０９−２６５２５７
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したように、葉書等をマジックで黒くぬりつぶしたり、手で破いたりするという手法は非常に面倒な作業であった。さらに、マジックで黒く塗りつぶしても、光に透かせば個人情報を判読することが可能であった。また手で破いたりシュレッダーにかけたりしても、時間をかければ裁断されたくずを繋ぎ合わせて個人情報を知ることが可能であった。
【０００６】
さらに、上記先行技術文献も、その目的は個人情報の第三者による閲覧を、一時的に防ぐためのものであって、当該個人情報を処分した後まで保護するものではなかった。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、使用済みの葉書や封筒、請求書など、個人情報が記載された書類を処分した後に、当該個人情報が第三者に見られることを防ぐことができる個人情報保護シールを提供することを、その目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明によると、透かし見が不能な遮蔽層と、当該遮蔽層上の一方に難剥離性を有する粘着剤が塗布された粘着剤層と、当該粘着剤層上に剥離性を有する剥離層とから構成される。
【０００９】
ここで、「個人情報」とは、氏名や住所など個人を特定できる情報のほか、銀行の口座番号や電話番号など、安易に第三者に知られることは好ましくない情報をも含む。
【００１０】
本発明によると、個人情報が記載されている箇所にシールを貼り着けることによって、第三者が当該シールを剥がしたり透かし見を行って当該個人情報を見ることが不可能になる。こうして、前述した目的を達成する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。ここで、以下の詳細な説明は、本発明の実施形態の一例を示すものであって、本発明の権利範囲がこれに限定されるものではない。当業者において、通常用いられる代替手段の採用が可能である。
【００１２】
以下、上記個人情報保護シール１０を図面に基づいて詳述する。図１は、本発明に係る個人情報保護シール１０の外観を示す側面図である。
【００１３】
個人情報保護シール１０は、黒色シール１と剥離紙２とから構成される。さらに黒色シール１は、透かし見が不能な黒色の遮蔽層１ａと、当該遮蔽層上の一方に難剥離性を有する強力な粘着剤が塗布された粘着剤層１ｂとから構成される。
【００１４】
遮蔽層１ａには、射光による透かし見が不能になるように、十分に黒色塗料が塗布された塗工紙が用いられている。また、粘着剤層１ｂには、アクリル系の強粘性の接着剤が用いられている。また、剥離紙２は、ポリエチレンラミネート加工が施された剥離性を有する紙が用いられている。
【００１５】
図２は、個人情報保護シール１０を、黒色シール１の真上から見た正面図である。黒色シール１は、剥離紙２上に貼られている。また、黒色シール１の外周は、剥離紙２の外周よりも小さく設定されている。これにより、黒色シール１と剥離紙２との間に段差を生じさせることができるため、使用者は容易に剥離紙２から黒色シール１を剥がすことができる。
【００１６】
剥離紙２のサイズ及び形状は、郵便葉書と同じである。一方、黒色シール１の形状は、郵便葉書と同じであるが、サイズは剥離紙２よりも、０．５センチ程度、一回り小さく設定されている。
【００１７】
図３は、個人情報保護シール１０の使用状態を示す図である。使用者は、剥離紙２から黒色シール１を剥がし、当該黒色シール１を、葉書の表面全てを覆うように貼り付ける。こうして、宛先、宛名、差出人名はもちろん、宛先の郵便番号、差出人名の郵便番号といった個人情報全てを、黒色シール１で遮蔽する。
【００１８】
これにより、第三者は光に透かしても個人情報を見ることができなくなる。また、強力な粘着剤を使用しているため、第三者が無理やり黒色シール１を剥がそうとしても、黒色シール１の粘着面（裏面）に葉書の表紙面が削れ剥れたものが付着してしまい、結局は個人情報を見ることができない。
【００１９】
以上が、本発明の一本実施形態に係る説明である。ここで、上述したように本発明の形態はこの実施形態に限られるものではない。例えば、黒色シール１の貼付面積を大きくすれば、手紙の文面やクレジット会社からの請求書など、比較的紙面の大きい書類に容易に貼り付けることができる。また、黒色シール１の貼付面積を小さくして、封筒の表面の宛名を覆うことができるのに十分な大きさにしても良い。さらに、黒色シール１の色であるが、文字の透かし見が不能になるならば、色は黒でなくともよい。
【００２０】
このように本実施形態によると、個人情報が記載された書類を処分した後に、当該個人情報を第三者に見られることを防ぐことができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され機能するので、使用済みの葉書や封筒、請求書など、個人情報が記載された書類を処分した後に、当該個人情報を第三者に見られることを防ぐことができるという、従来にない優れた個人情報保護シールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る個人情報保護シールの側面図である。
【図２】個人情報保護シールを、黒色シールの真上から見た正面図である。
【図３】個人情報保護シールの使用状態を示す図である。
【符号の説明】
１    黒色シール
１ａ  遮蔽層
１ｂ  粘着剤層
２    剥離紙
１０  個人情報保護シール
【図１】
2004272177.tif 000003
【図２】
2004272177.tif 000004
【図３】
2004272177.tif 000005
(57)【要約】【課題】寝室等において夜間、トイレ等のちょっとした用で起きる場合、人検知により保安球が点灯するので、寝室を出るまでの足元の安全を高めるとともに、主照明灯の点灯時のように明る過ぎないので、人の生理的睡眠において目を覚まさせてしまうことを防止することができる効果のある方式を提供する。【解決手段】主照明灯４を備える。前記主照明灯４よりも光出力の小さな保安灯５を備える。前記主照明灯４点灯・前記保安灯５点灯・全消灯の各状態を所定の状態で歩進し切り替える切替え手段を備える。赤外線量の変化を検知する人検知センサ２を備える。前記全消灯の状態であってかつ前記入検知センサ２から検知信号が出力されたときに前記切替え装置を前記保安灯５点灯の状態に強制歩進させる強制手段を備える。【選択図】      図１
2004165109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主照明灯を備え、前記主照明灯よりも光出力の小さな保安灯を備え、前記主照明灯点灯・前記保安灯点灯・全消灯の各状態を所定の状態で歩進し切り替える切替え手段を備え、赤外線量の変化を検知する人検知センサを備え、前記全消灯の状態であってかつ前記入検知センサから検知信号が出力されたときに前記切替え装置を前記保安灯点灯の状態に強制歩進させる強制手段を備えたことを特徴とする人検知センサ付照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天井付け、壁付けあるいは天井吊下げ形の照明器具にかかり、蛍光灯器具、白熱灯器具及びその他の光源を使用する、人検知点灯方式の照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の人検知式照明器具は、人を検知すると消灯状態や主照明の調光状態から主照明が点灯するように点灯制御回路を構成しているものが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、屋外用照明器具には適しているが、屋内の居室等において、特に寝室等では就寝中、夜間にトイレに起きる等で人が動いた場合、消灯状態から主照明がいきなり点灯すると極めて弦しく感じるとともに、再度の就寝の際に睡眠のリズムが大きく狂い、寝付かれなくなる問題がある。また、夜間にトイレに起きる等のちょっとした用で室外に出る際は、保安球程度の明るさでも用は足せるので、主照明が点灯する必要はなくむしろ保安球程度の明るさのほうが前述の弊害を防止できる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、通常の人検知動作では、主照明点灯となるが、例えば寝室等での就寝時に、人検知時は保安球が点灯するように検知の信号をリモコン送信機等で設定すればよい。つまり人検知センサ本体からの出力信号を監視して適宜の「検知信号」を生成する論理演算手段および「検知信号」に反応して各リレー駆動回路を制御する論理演算手段を備えている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を、図１および図２により説明する。図１は本発明の人検知センサ付照明器具の一例で、天井直付け形の一般的な器具である。本体１の周縁部に人検知センサ２を取付け、さらに本体１の下面部に反射板３を設け、その反射板３に蛍光ランプ４と保安球５を設け、透光カバー６を本体１に取付けることにより蛍光灯照明器具を構成している。
なお、蛍光ランプ４点灯用の点灯回路装置と、本発明による論理演算手段であるマイコンは同じく反射板３の内面部に内蔵している。
図２に本発明の動作をチャートで表している。処理ブロック１０５にて、Ｎ＝１なら主照明灯に対応するリレー駆動回路のみを付勢し、当該リレーを駆動して主照明灯を点灯させる。Ｎ＝２なら保安球に対応するリレー駆動回路のみを付勢し、当該リレーを駆動して保安球を点灯させる。Ｎ＝３なら両方のリレー駆動回路を消勢する。
【０００６】
通常は処理ブロック１０５、１０６、１０８、１０５．．．のループを巡るようになる。消灯中（ただし、電源遮断による消灯中を除く）であっても同様であるが検知信号、歩進ボタンに反応してこのループから離脱する。
なお、処理ブロック１０９は、歩進ボタンが５秒以上押し続けた場合は処理を終了し、ブロック１１０に至る。これは電源遮断と同効である。ここで、本発明による照明器具では、人検知センサ本体からの出力信号を監視して、適宜の「検知信号」を生成する論理演算手段と、「検知信号」に反応し、かつ「歩進ボタン」に応動して各リレー駆動回路を制御する論理演算手段を備えている。なお、ここで言う論理演算手段はマイコン手段である。
【０００７】
本実施例によれば、寝室等において夜間、トイレ等のちょっとした用で起きる場合、人検知により保安球が点灯するので、寝室を出るまでの足元の安全を高めるとともに、主照明灯の点灯時のように明る過ぎないので、人の生理的睡眠において目を覚まさせてしまうことを防止することができる効果がある。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、寝室等において夜間、トイレ等のちょっとした用で起きる場合、人検知により保安球が点灯するので、寝室を出るまでの足元の安全を高めるとともに、主照明灯の点灯時のように明る過ぎないので、人の生理的睡眠において目を覚まさせてしまうことを防止することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の天井直付け形蛍光灯器具を表す分解斜視図である。
【図２】本発明の論理演算手段を表すチャート図である。
【符号の説明】
１．．．本体、２．．．人検知センサ、３．．．反射板、４．．．蛍光ランプ、５．．．保安球、６．．．透光カバー
【図１】
2004165109.tif 000003
【図２】
2004165109.tif 000004
(57)【要約】【課題】低出力形混色形蛍光灯器具を提案する。また、過度に暗くしないで光色を変化させる蛍光灯器具を提供する。【解決手段】蛍光ランプ３・４・赤色発光ダイオード５を備え、前記発光ダイオード５の光を拡散して前記蛍光ランプ３・４の光と混色するように該発光ダイオード５に拡散透光性カバーを付加する。【選択図】      図１
2004165105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光ランプ・赤色発光ダイオードを備え、前記発光ダイオードの光を拡散して前記蛍光ランプの光と混色するように該発光ダイオードに拡散透光性カバーを付加したことを特徴とする蛍光灯器具。
【請求項２】
蛍光ランプ・赤色発光ダイオードを備え、それらの光を混色する蛍光灯器具において、それらの混色割合が一様となるように前記蛍光ランプ・赤色発光ダイオードをともに調光制御することを特徴とする蛍光灯器具。
【請求項３】
複数の蛍光ランプと赤色発光ダイオードを備え、それらの光を混色する蛍光灯器具において、一部の前記蛍光ランプが寿命等で消灯したときに、前記発光ダイオードの出力を低下させるように制御することを特徴とする蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蛍光ランプ・赤色発光ダイオードを備え、それらの光を混色する蛍光灯器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は発光色違いの各蛍光ランプを組み込み、それらの光を混色する方式が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術に於いては、複数本の発光色の違う蛍光ランプが必要であり、高出力形蛍光灯器具の傾向となる。また、一部のランプを消灯して色合いを可変することも可能であるが、その場合は必然的に暗くなるという難点がある。
本発明は低出力形混色形蛍光灯器具を提案するものである。また、過度に暗くしないで光色を変化させる蛍光灯器具を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
色温度の高い蛍光体を使用した蛍光ランプの光をベースに、発光ダイオードからの赤色光を混合させることにより、適宜の色合いの混色がなされる。この場合の蛍光ランプは１本であってもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について説明する。図１は、蛍光ランプが２本取り付いた仕様の照明器具を示している。  蛍光ランプから出る光は、赤・緑・青の３原色の割合によって、光原色（色温度）が決定される。図２は代表的な色温度が違う蛍光ランプの各波長成分割合を示している。図２（Ａ）は、色温度５，０００Ｋの一般的な白色ランプ、（Ｂ）は、色温度６，７００Ｋの青成分の多い昼光色ランプ、（Ｃ）は、色温度３，０００Ｋの赤成分の多い電球色ランプを示す。この３成分の波長の光出力の割合により、色合いが決定される。そのため、色温度の高い蛍光ランプに、赤成分の光を増加して混交させていけば、色温度の低い光色の光が出る。
図１の１は照明器具本体、２は透光カバー、３・４は色温度の高い蛍光ランプ、５は赤色発光ダイオードである。５は図外のダイオード本体を拡散透光性カバーで覆い、ダイオード本体から出る志向性の強い赤色発光を拡散させ、蛍光ランプ３・４の光と混色がなされるようにしてある。６・７は透光カバー２を器具下側を覆うように取り付ける取付け機構である。
省エネのために、調光して蛍光ランプ３・４の出力を低下させる制御を行う場合、光波長成分の割合が変化して色合いが変わらないように、発光ダイオードの光出力も同時に低減させる。この技術は各光源３・４・５をごく普通に調光する調光技術でこと足りる。
特に、発光ダイオード５の赤色と、蛍光ランプ３・４の発光色が均一に拡散して部分的な色ズレ等が発生しないように、発光ダイオード５の光をプリズムや乳白色の透過性の有る拡散透光性カバーを付加するが、赤色発光ダイオード５を器具内部の蛍光ランプ３・４の形状に沿って、多数個取付けることは好ましく、より効果的な混色がなされる。
複数の蛍光ランプ３・４と赤色発光ダイオード５を備え、それらの光を混色する蛍光灯器具において、一部の蛍光ランプ３の寿命時に該寿命を検知して蛍光ランプ３を強制消灯させ、残りの蛍光ランプ４のみを活かすことは良く知られている。この場合は蛍光ランプ３の寿命検知信号に応動して発光ダイオード５の出力を低下させるように調光制御すれば、混色変化の程度を緩和することが可能である。
複数の蛍光ランプ３・４と赤色発光ダイオード５の実施例を提示したが、蛍光ランプ３があり、４がなく、赤色発光ダイオード５のある実施例であれば、混色形低出力形蛍光灯器具の特徴は特に顕著となる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、比較的簡易的な方法で、光色変化の演出が可能となる。また、混色形の低出力形蛍光灯器具が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の分解斜視図である。
【図２】蛍光ランプの色温度説明図であり、（Ａ）は色温度５，０００Ｋの一般的な白色ランプ光、（Ｂ）は色温度６，７００Ｋの青成分の多い昼光色ランプ、（Ｃ）は色温度３，０００Ｋの赤成分の多い電球色ランプの発光波長成分を示す。
【符号の説明】
：照明器具本体、２：透光カバー、３・４：蛍光ランプ、５：赤色発光ダイオード（拡散透光性カバー付き）、６・７：取付け機構
【図１】
2004165105.tif 000003
【図２】
2004165105.tif 000004
(57)【要約】【課題】ファンモータ６３駆動用のダウントランス６１の小形化を図る。【解決手段】マイナスイオン発生器１０を備える。前記商用電源２０に接続される整流回路３０を備える。前記整流回路３０の出力を受ける点灯用インバータ４０を備える。前記点灯用インバータ４０の高周波出力端子Ａ・Ｂ間に接続する蛍光灯回路５０を備える。前記高周波出力端子Ａ・Ｂ間に接続するダウントランス６１を備える。前記ダウントランス６１後段のファンモータ６３を備える。前記ファンモータ６３の送風出力で前記マイナスイオン発生器１０に生ずるマイナスイオンを送風する。これらにより、マイナスイオン発生器付き蛍光灯装置を構成する。点灯用インバータ４０の高周波出力は４５Ｋヘルツであり、それを受けるダウントランス６１は高周波動作形の小形のものとなる。【選択図】      図１
2004165104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源（２０）に接続されるマイナスイオン発生器（１０）を備え、前記商用電源（２０）に接続される整流回路（３０）を備え、前記整流回路（３０）の出力を受ける点灯用インバータ（４０）を備え、前記点灯用インバータ（４０）の高周波出力端子Ａ・Ｂ間に接続する蛍光灯回路（５０）を備え、前記高周波出力端子Ａ・Ｂ間に接続するダウントランス（６１）を備え、前記ダウントランス（６１）後段のファンモータ（６３）を備え、前記ファンモータ（６３）の送風出力で前記マイナスイオン発生器（１０）に生ずるマイナスイオンを送風することを特徴とするマイナスイオン発生器付き蛍光灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマイナスイオン発生器付き蛍光灯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マイナスイオン発生器は発生したマイナスイオンを送風するためのファンモータを必要とする。またファンモータのための駆動用ダウントランスを必要とする。該ダウントランスは商用電源電圧１００Ｖをたとえば１０Ｖに降圧するための５０または６０ヘルツの低周波動作形ある。低周波形ダウントランスであるため大形である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はファンモータ駆動用のダウントランスの小形化を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は蛍光灯点灯用インバータの高周波出力をファンモータ駆動用のダウントランスに供給し、該ダウントランスの高周波化・小形化を図る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１により、本発明の実施形態について説明する。図はマイナスイオン発生器付き蛍光灯装置の回路図である。図示装置は商用電源２０に接続されるマイナスイオン発生器１０を備える。前記商用電源２０に接続される整流回路３０を備える。前記整流回路３０の出力を受ける点灯用インバータ４０を備える。前記点灯用インバータ４０の高周波出力端子Ａ・Ｂ間に接続する蛍光灯回路５０を備える。前記高周波出力端子Ａ・Ｂ間に接続するダウントランス６１を備える。前記ダウントランス６１後段のファンモータ６３を備える。前記ファンモータ６３の送風出力で前記マイナスイオン発生器１０に生ずるマイナスイオンを送風する。
点灯用インバータ４０の高周波出力は４５Ｋヘルツであり、それを受けるダウントランス６１は高周波動作形の小形のものとなる。
図１装置について補足する。点灯用インバータ４０はスイッチング素子４１・４２、フライホイールダイオード４３・４４、アーム用コンデンサ４５・４６を含む。蛍光灯回路５０はバラストインダクタ５１、蛍光ランプ５２、予熱用コンデンサ５３を含む。６０は総称としてのファン回路であり、前記ダウントランス６１、整流回路６２、前記ファンモータ６３を含む。ファンモータ６３は図外のファンを回して送風出力を得る。
本発明はマイナスイオン発生器付き蛍光灯装置であり、たとえば蛍光灯スタンドである。本発明は蛍光灯装置に限定され、マイナスイオン発生器の単独製品には使えないが、点灯用インバータを有用し兼用し、該回路の利用効率を高めダウントランス６１の高周波化・小形化を実現するものであり、総じて有利な製品となる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単安価にダウントランスの高周波化・小形化が実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【符号の説明】
１０：マイナスイオン発生器
２０：商用電源
３０：整流回路
４０：点灯用インバータ
４１・４２：スイッチング素子
４３・４４：フライホイールダイオード
４５・４６：アーム用コンデンサ
Ａ・Ｂ：高周波出力端子
５０：蛍光灯回路
５１：バラストインダクタ
５２：蛍光ランプ
５３：予熱用コンデンサ
６０：ファン回路
６１：ダウントランス
６２：整流回路
６３：ファンモータ
【図１】
2004165104.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】配線ボディさえ付いていれば電気器具が電源配線の必要もなく容易に壁面に取り付けられるようにする。【解決手段】壁面に固定される配線ボディ１０と取付けベース２０を具備する電気器具を備える。配線ボディに上下方向に延在する一対の配線溝１２と配線ボディに上下方向に延在する一対の係合溝１１を形成する。取付けベースに各配線溝に沿って上下方向に着脱自在に係合しそれによって電源配線がなされる一対の電源配線爪２３を形成する。取付けベースに配線ボディの一部と上面側から接して取付けベースの下方移動を阻止する上側押さえ部２５と、取付けベースに配線ボディの一部と下面側から接して取と付けベースの上方移動を阻止する下側押さえ具２２を設ける。取付けベースに下側押さえ具を強制的に後退させ解除ボタン２１を設ける。【選択図】      図１
2004165110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定される配線ボディを備え、取付けベースを具備する電気器具を備え、前記取付けベースを前記配線ボディへ装着する電気器具用壁面取付け構造であり、前記配線ボディに上下方向に延在する一対の配線溝を形成し、前記配線ボディに上下方向に延在する一対の係合溝を形成し、
前記取付けベースに前記各配線溝に沿って上下方向に着脱自在に係合しそれによって電源配線がなされる一対の電源配線爪を形成し、前記取付けベースに前記各係合溝に沿って上下方向に着脱自在に係合しそれによって前記取付けベースの水平移動を阻止する一対の係合爪を形成し、
前記取付けベースに前記配線ボディの一部と上面側から接して前記取付けベースの下方移動を阻止する上側押さえ部を形成し、前記前記取付けベースに前記配線ボディの一部と下面側から接して前記取付けベースの上方移動を阻止する下側押さえ具を設け、
前記取付けベースに前記下側押さえ具を強制的に後退させそれによって前記取付けベースの上方移動を許容する解除ボタンを設けたことを特徴とする電気器具用壁面取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気器具用壁面取付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の壁面取り付け用電気器具は配線工事が伴う為、電気工事有資格者が取り付けを行っていた。取り付ける際、壁面に取付金具をねじ止めし、壁から出ている電源線を電気器具に接続して電気器具の取付金具にナットにより固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は配線工事が伴い、有資格者以外は取り付けられない。また有資格者が電気器具を取り付ける為には電気器具個別の取付金具を付けたり、配線処理をしたり、手間がかかる問題があつた。本発明はこの難点を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、壁面に固定される配線ボディに係合溝と配線溝を設け、前記配線ボディの係合溝と上下方向に係合する係合爪を備えた取付けベースに電源を得る為の電源配線爪と配線ボディが外れないよう固定する為の下側押え具設け、前記下側押え具を解除する為の除ボタンを設け、取り付け取り外しを容易にし、電源も同時に供給できるようにしたものでる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１より説明する。図示のごとく、壁面に固定される配線ボディ１０は壁面より出ている電線と接続されているので前記配線ボディ１０の上下方向に延在する一対の配線溝１２より電源の供給が出来る、さらに前記配線ボディ１０には係合を目的とする上下方向に延存する一対の係合溝１１が設けてあり、取付けベース２０の水平移動を阻止する一対の係合爪２４と上下方向に着脱自在に係合する。前記取付けベース２０は配線ボディ１０の一部と上面側りから接し、前記取付けベース２０の下方移動を阻止する上側押さえ部２５と上方移動を阻止する為に前記配線ボディ１０の下面側の一部に接するように前記取付けベース２０に下側押さえ具２２を設けている。前記下側押さえ具２２は前記取付けベサス２０に解除ボタン２１を備えており、前記解除ボタン２１を押すことで前記下側押さえ具２２を強制的に後退させ前記取付けベース２０の上下移動を容易にすることができる。
図２より前記配線ボディ１０のに係合した前記取付けベース２０には一対の電源配線爪２３が設けてあり、前記配線溝１２と係合する。図３より前記配線ボディ１０と前記取付けベース２０が係合することで電気器具３０は電源供給がなされる為、配線処理がなくなり資格がなくても容易に施工できる。
【０００６】
【発明の効果】
発明によれば、電気工事有資格者以外でも配線ボディさえ付いていれば電気器具が電源配線の必要もなく容易に壁面に取り付けられる為、施工性の軽減に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明構造の部分斜視図である。
【図２】その係合状態断面図である。
【図３】その全体斜視図である。
【符号の説明】
１０．．．配線ボディ、１１．．．係合溝、１２．．．配線溝、２０．．．取付けベース、２１．．．解除ボタン、２２．．．下側押さえ具、２３．．．電源配線爪、２４．．．係合爪、２５．．．上側押さえ部、３０．．．電気器具
【図１】
2004165110.tif 000003
【図２】
2004165110.tif 000004
【図３】
2004165110.tif 000005
(57)【要約】【課題】取付金具のような別ピースの金属部品やねじによる固定を不要とし組み立てが容易で軽くできる構造を提供する。【解決手段】上端閉口側がすぼまった壷型を呈しその閉口が角形を呈しその閉口端緑に外向きに広がる鍔部１１を有する圧空成形された透光カバー１０を備える。前記鍔部１１の外側に若干の隙間を介して対向する枠体３０を備える。前記鍔部１１における前記枠体３０側より端から切り込まれた形状の複数の切り欠き１２を備える。前記枠体３０・前記切り欠き１２間の隙間から没入されそこから直線移動されて前記切り欠き１２のない位置に所在しそこでの浮き上がりが前記鍔部１１で規制される複数のコの字樹脂片２０を備える。天井面に直付けされる器具本体７０を備える。前記器具本体７０の周辺板部４０に前記コの字樹脂片２０をスライド嵌合し固定させる。【選択図】      図１
2004165119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端閉口側がすぼまった壷型を呈しその閉口が角形を呈しその閉口端緑に外向きに広がる鍔部を有する圧空成形された透光カバーを備え、前記鍔部の外側に若干の隙間を介して対向する枠体を備え、前記鍔部における前記枠体側より端から切り込まれた形状の複数の切り欠きを備え、前記枠体・前記切り欠き間の隙間から没入されそこから直線移動されて前記切り欠きのない位置に所在しそこでの浮き上がりが前記鍔部で規制される複数のコの字樹脂片を備え、天井面に直付けされる器具本体を備え、前記器具本体の周辺板部に前記コの字樹脂片をスライド嵌合し固定させたことを特徴とする天井直付け形照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は天井直付け形照明器具における圧空成形された透光カバーの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、天井直付け形照明器具の透光カバーを枠と器具本体の周辺板部に固定するためには取付金具のような別ピースの金属部品を複数使用してねじ止め固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は枠と透光カバーを組み立てる際、取付金具のような別ピースの金属部品を複数使い器具本体の周辺板部とねじで固定するので組立の手間や器具重量がかさむ問題があった。
本発明の目的は取付金具のような別ピースの金属部品やねじによる固定を不要とし組み立てが容易で軽くできることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、天井直付け形照明器具における上端開口側がすぼまった壷型を呈しその関口が角形を呈しその閉口端緑に外向きに広がる鍔部を有する圧空成形された透光カバーを備え、前記鍔部の外側に若干の隙間を介して対向する枠体を備え、前記鍔部における前記枠体側より端から切り込まれた形状の複数の切り欠きを備え、前記枠体と前記切り欠き間の隙間から没入されそこから直線移動されて前記切り欠きのない位置に所在しそこでの浮き上がりが前記鍔部で規制される複数のコの字樹脂片を備え、天上面に直付けされる器具本体を備え、前記器具本体の周辺板部を介して前記コの字樹脂片をスライド嵌合するように設けたことにより取付金具のような別ピースの金属部品やねじの固定を不要としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１により説明する。上端関口側がすぼまった壷型を呈しその開口が角形を呈しその関口端緑に外向きに広がる鍔部１赴こン複数の切り欠き１２を有する圧空成形された透光カバー１０を備え、前記鍔部１１の外側に若干の隙間を介して対向する枠体３０を備え、前記枠体３０に複数の溝３１を備え、前記枠体３０の内側に内接する周辺板部４０は外周に切り欠き４１を備えている。図２より前記透光カバー１０の前記鍔部１１に複数ある切り欠き１２に複数のコの字樹脂片２０を差し込み前記枠体３０を前記コの字樹脂片と前記鍔部１１の外側より透光カバー１０の上に乗せる。さらに前記周辺板部４０の複数の切り欠き４１にコの字樹脂片２０を合わせて乗せたのち、前記複数のコの字樹脂片２０をスライドさせ前記透光カバー１０の固定穴１割こ固定用突起２１に嵌合し外れないようにすることで前記周辺板部４０に全ての部品が固定出来るため金属部品やねじによる固定を不用とし組立工数を減らす効果がある。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、透光カバーを枠と一緒に周辺板部に固定する方法がコの字樹脂片によるスライド嵌合なので取付金具のような別ピースの金属部品やねじによる固定は不要となり軽量化や組立工数の軽減に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明器具を分解した全体斜視図である。
【図２】その組立順序を示す部分視図である。
【符号の説明】
１０…透光カバー、１１…鍔部、１２…切り欠き、１３…固定穴、２０…コの字樹脂片、２１…固定用突起、３０…枠体、３１…溝、４０…周辺板部、４１…切り欠き、６０…点灯部品収納部、７０…器具本体
【図１】
2004165119.tif 000003
【図２】
2004165119.tif 000004
(57)【要約】【課題】前面ガラスカバー１へ紫外線吸収済入りの合成樹脂被膜４で被覆することにより、昆虫の防止効果を持たせ又、退色防止効果と共に、投光器の前面ガラスカバー１が破損した場合に、飛散を防止する機能を持たせる。【解決手段】全面にガラスカバー１を持つ投光器において、全面のガラスカバー１へ紫外線吸収済入りの合成樹脂４を被覆することによって防虫と退色防止及び、前面ガラスの飛散防止する。【選択図】      図１
2004165117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全面にガラスカバーを持つ投光器において、全面のガラスカバーへ紫外線吸収済入りの合成樹脂を被覆することによって防虫と退色防止及び、前面ガラスの飛散防止することを特徴とする投光器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明用投光器の防虫と退色防止及び、飛散防止機能を持たせることに好適な方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の投光器は、図３のように構成されていた。あるいは、図２のように、投光器で飛散防止効果のみを持ったものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の投光器は、図３のように構成されており、夜間のライトアップ等に使用される投光器であるが、前面はガラスカバーのみであり夜間昆虫を集めると共にガラスカバーが、破損した場合にガラスが飛散することになる。
また、従来の図２は、投光器の前面ガラスカバーにフッ素樹脂膜等で被覆した物である。この場合、ガラスの飛散防止機能は持っているが、防虫効果については、配慮されていないという問題があった。
本発明の目的は、前面ガラスカバーへ紫外線吸収済入りの合成樹脂被膜で被覆することにより、昆虫の防止効果を持たせ又、退色防止効果と共に、投光器の前面ガラスカバーが破損した場合に、飛散を防止する機能を持たせることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明においては、投光器前面のガラスカバーへ紫外線吸収済入りの合成樹脂被膜で被覆する。これにより上記目的を達成することが出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においては、投光器の前面にある、ガラスカバーへ紫外線吸収済入りの合成樹脂被膜で被覆する。それによって、昆虫の視感度の高い波長の、紫外線をカットして防虫効果を持たせて退色防止と共に万一のガラス破損時にガラスの飛散を防止する安全性の高い投光器を得る。
本発明の実施形態を図３を用いて説明する。図１は、本発明実施例であり、投光器の前面ガラスカバー１へ紫外線吸収済入りの合成樹脂４で被覆することにより、昆虫の視感度の高い紫外線をカットして防虫効果を持たせると共に、紫外線による退色を防止し、前面ガラスカバー１の破損時にガラスの飛散防止機能を持つ効果がある。
ちなみに、従来の図３の投光器は、前面ガラスカバー１に、合成樹脂による被覆はされていない為、昆虫の視感度の高い紫外線を放出すると共に前面ガラスカバー１の破損時ガラスが飛散する。従来の図２も、従来の投光器で、前面ガラスカバー１には、フッ素樹脂２で被覆されており、ガラスの飛散は防止するが、昆虫の視感度の高い紫外線は放出する為、防虫機能はない。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、夜間のライトアップ時に昆虫を防ぎ紫外線による退色を防止すると共に、前面のガラスカバー破損時には、ガラスの飛散を防止出来る、投光器とする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る投光器の構造説明である。
【図２】従来投光器の構造説明図である。
【図３】合成樹脂を被覆していない前面ガラスカバーを使った従来の別の投光器の構造説明図である。
【符号の説明】
１：前面ガラスカバー、２：投光器本体、３：フッ素樹脂被覆、４：紫外線吸収済入り合成樹脂被覆、５：ＨＩＤランプ、６：台座
【図１】
2004165117.tif 000003
【図２】
2004165117.tif 000004
【図３】
2004165117.tif 000005