(57)【要約】【課題】止水部材の小型化を図るとともに、被覆電線の止水処理を確実に行い、更に溶着時間の短縮を図ってコストを低減する。【解決手段】本発明の被覆電線の止水構造は、各止水部材２０の止水部２１が、凹状面２１ａ及び凸状面２１ｂを被覆電線１０の長手方向に並べて形成されており、凹状面２１ａが被覆電線１０の外形状に沿う曲面形状であるとともに、凸状面２１ｂが凹状面２１ａの曲面形状に対応する曲面形状である。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線を被覆してなる被覆電線を、樹脂製の一対の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、被覆電線に止水を施す被覆電線の止水構造において、
前記各止水部材は、被覆電線の芯線に超音波溶着される止水部が設けられており、該止水部が凹状面及び凸状面を被覆電線の長手方向に並べて形成されることを特徴とする被覆電線の止水構造。
【請求項２】
前記止水部の前記凹状面が被覆電線の外形状に沿う曲面形状であるとともに、前記凸状面が前記凹状面の曲面形状に対応する曲面形状であることを特徴とする請求項１記載の被覆電線の止水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芯線を被覆してなる被覆電線を、樹脂製の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、被覆電線に止水を施すための被覆電線の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７及び図８を参照すると、従来の被覆電線３０の止水構造として、被覆電線３０を図７中上下一対の樹脂製の止水部材３１で挟持するとともに、止水部材３１の図７中上方から超音波溶着ホーン３２により超音波を印加することにより、止水部材３１を被覆電線３０の芯線に溶着させて止水処理するものがある（下記特許文献１及び２参照）。
各止水部材３１は、超音波溶着後の被覆電線３０の芯線の広がり幅より大きくなるように形成される。これにより、超音波溶着の際、各止水部材３１の溶融樹脂が被覆電線３０の芯線間に充填され、止水性能が確保される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−３２０８４２号公報
【特許文献２】
特開平１１−２５０９５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の被覆電線３０の止水構造では、止水する被覆電線３０のサイズが大きくなるにつれて、止水部材３１の大きさも正比例して大きくする必要がある。このため、小型化が困難であるという問題があった。
また、小型化を図るべく、小さな止水部材を使用すると、クラック等が生じ易くなり、十分な止水性能を得られないという問題があった。
更に、超音波溶着に時間がかかり、コスト増大が避けられないという問題があった。
【０００５】
本発明は、止水部材の小型化を図ることができるとともに、被覆電線の止水処理を確実に行うことができ、更に溶着時間の短縮を図ってコストを低減することができる被覆電線の止水構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の被覆電線の止水構造は、芯線を被覆してなる被覆電線を、樹脂製の一対の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、被覆電線に止水を施す被覆電線の止水構造において、前記各止水部材は、被覆電線の芯線に超音波溶着される止水部を設けられており、該止水部が凹状面及び凸状面を被覆電線の長手方向に並べて形成されることを特徴とする。
【０００７】
前記構成の被覆電線の止水構造によれば、止水される被覆電線は、一対の止水部材間に挟持される。この状態で、止水部材に外部から超音波振動が加振される。加振された止水部材は、止水部を被覆電線に超音波溶着される。これにより、各被覆電線が止水処理される。
【０００８】
超音波溶着の際、止水部の凹状面及び凸状面に沿って、被覆電線の芯線が広がるようにして超音波溶着される。したがって、超音波振動が被覆電線に伝わり易く、作業時間が短縮されるとともに、被覆電線のサイズに正比例して止水部材のサイズを大きくする必要がなく、小型化が図れる。
また、止水部の凹状面及び凸状面が、被覆電線の長手方向に並べて形成されており、被覆電線の芯線が止水部の凹状面及び凸状面に沿って長手方向に凹凸状に変形させられるので、被覆電線と止水部材との密着力が増大される。したがって、電線固着力が増大され、止水性能が向上される。
【０００９】
請求項２記載の被覆電線の止水構造は、前記止水部の凹状面が被覆電線の外形状に沿う曲面形状であるとともに、凸状面が前記凹状面の曲面形状に対応する曲面形状であることが好ましい。
【００１０】
前記構成の被覆電線の止水構造によれば、超音波溶着の際、被覆電線の外形状に沿う曲面形状である止水部の凹状面及び凸状面に沿って、被覆電線の芯線が広がるようにして超音波溶着される。したがって、超音波振動が被覆電線に伝わり易く、作業時間が短縮されるとともに、被覆電線のサイズに正比例して止水部材のサイズを大きくする必要がなく、小型化が図れる。
また、止水部の凹状面及び凸状面が、被覆電線の長手方向に並べて形成されており、被覆電線の芯線が止水部の凹状面及び凸状面に沿って長手方向に凹凸状に変形させられるので、被覆電線と止水部材との密着力が増大される。したがって、電線固着力が増大され、止水性能が向上される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の被覆電線の止水構造の一実施形態を図１乃至図６に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態である被覆電線の止水構造を示す分解斜視図、図２は図１における止水構造の超音波溶着後の状態を示す斜視図である。また、図３は図１における止水構造のＡ−Ａ断面図、図４は図１における止水構造のＢ−Ｂ断面図、図５は図１における止水構造のＣ−Ｃ断面図である。更に、図６は図１における止水構造の止水部材を示す斜視図である。
【００１２】
図１〜図６を参照すると、被覆電線１０の止水構造において、樹脂製の止水部材２０は、芯線１０ａ（図３〜図５）を被覆してなる被覆電線１０を、図１中上下一対で挟持するとともに、図示しない超音波溶着ホーンによって図１中上方から超音波を加振されることにより、被覆電線１０に止水処理を施す。
【００１３】
すなわち、各止水部材２０は、図６中左右両側面に、被覆電線１０を案内する一対の電線案内溝２２を形成されるとともに、各電線案内溝２２間の略中央には、被覆電線１０の芯線１０ａに超音波溶着される止水部２１を設けられる。
【００１４】
止水部２１は、凹状面２１ａ及び凸状面２１ｂを被覆電線１０の長手方向に並べて形成される。止水部２１の凹状面２１ａは、被覆電線１０の外形状に沿う曲面形状である。また、止水部２１の凸状面２１ｂは、前記凹状面２１ａの曲面形状に対応する曲面形状である。
【００１５】
本実施形態の作用を説明する。
被覆電線１０の止水構造において、図１中上下一対の止水部材２０は、間に止水する被覆電線１０を位置させ、電線案内溝２２に被覆電線１０を案内させるとともに、止水部２１の凹状面２１ａ及び凸状面２１ｂ間で各被覆電線１０を挟持する（図３〜図５参照）。
【００１６】
この状態で、各止水部材２０は、図１中上面に上方から超音波溶着ホーンにより超音波振動を加振される。加振された各止水部材２０は、止水部２１の凹状面２１ａ及び凸状面２１ｂ間で、挟持した被覆電線１０の被覆を溶かすとともに、凹状面２１ａ及び凸状面２１ｂも溶かされ、各被覆電線１０の芯線１０ａを凹状面２１ａ及び凸状面２１ｂに溶着される（図３〜図５参照）。これにより、各被覆電線１０が芯線１０ａ間を伝って侵入する水を食い止める止水処理がなされる。
【００１７】
超音波溶着の際、被覆電線１０の外形状に沿う曲面形状である凹状面２１ａ及び凸状面２１ｂに沿って、被覆電線１０の芯線１０ａが広がるようにして溶着される（図３及び図４参照）。
したがって、超音波振動が被覆電線１０に伝わり易く、作業時間が短縮されるとともに、被覆電線１０のサイズに正比例して止水部材２０の幅方向寸法Ｗを大きくする必要がなく、小型化が図れる。換言すると、被覆電線１０のサイズに対して、止水部材２０の幅方向寸法Ｗは、比較的小さく設定することができる。
また、止水部２１の凹状面２１ａ及び凸状面２１ｂが被覆電線１０の長手方向に並べて形成されており、被覆電線１０の芯線１０ａが長手方向に凹凸状に変形させられる（図５参照）ので、被覆電線１０と止水部材２０との密着力が増大される。したがって、電線固着力が増大され、止水性能が更に向上される。
【００１８】
以上のように上記実施形態によれば、各止水部材２０の止水部２１は、凹状面２１ａ及び凸状面２１ｂを被覆電線１０の長手方向に並べて形成されており、凹状面２１ａが被覆電線１０の外形状に沿う曲面形状であるとともに、凸状面２１ｂが凹状面２１ａの曲面形状に対応する曲面形状である。
【００１９】
したがって、止水する被覆電線１０のサイズが大きい場合でも、止水部材２０の幅方向寸法Ｗを比較的小さく設定して小型化及び省スペース化を図ることができるものでありながら、被覆電線１０の止水処理を確実に行うことができる。
また、被覆電線１０に超音波振動が伝わり易く、溶着時間の短縮を図ることができ、コストを低減することができる。
【００２０】
更に、被覆電線１０の超音波溶着の際、被覆電線１０の長手方向に並べて形成された止水部２１の凹状面２１ａ及び凸状面２１ｂによって、被覆電線１０の芯線１０ａを長手方向に凹凸状に変形させることができ、被覆電線１０と止水部材２０との密着力を増大させることができる。これにより、電線固着力を増大させることができ、止水性能を更に向上させることができる。
加えて、各止水部材２０の形状を、例えば図１中上下で変更する等の必要がなく、同一形状の止水部材２０を共用することができる。したがって、形状の異なる多種類の止水部材２０を用意する必要がなく、作業時に止水部材２０を形状等により区別することなく使用することができ、作業時間の短縮を図ることができる。これにより、コストを低減することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の被覆電線の止水構造によれば、各止水部材は被覆電線の芯線に超音波溶着される止水部を設けられており、止水部は凹状面及び凸状面を被覆電線の長手方向に並べて形成される。
したがって、止水部材の小型化を図ることができるとともに、被覆電線の止水処理を確実に行うことができ、更に溶着時間の短縮を図ってコストを低減することができる。
また、被覆電線の超音波溶着の際、被覆電線の長手方向に並べて形成された止水部の凹状面及び凸状面によって、被覆電線の芯線を長手方向に凹凸状に変形させることができ、被覆電線と止水部材との密着力を増大させることができる。これにより、電線固着力を増大させることができ、止水性能を向上させることができる。
【００２２】
本発明の請求項２記載の被覆電線の止水構造によれば、止水部の凹状面が被覆電線の外形状に沿う曲面形状であるとともに、凸状面が前記凹状面の曲面形状に対応する曲面形状である。
したがって、止水部材の小型化を図ることができるとともに、被覆電線の止水処理を確実に行うことができ、更に溶着時間の短縮を図ってコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である被覆電線の止水構造を示す分解斜視図である。
【図２】図１における止水構造の超音波溶着後の状態を示す斜視図である。
【図３】図１における止水構造のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１における止水構造のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図１における止水構造のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図１における止水構造の止水部材を示す斜視図である。
【図７】従来の止水構造を示す分解斜視図である。
【図８】図７における止水構造の超音波溶着後の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０　　被覆電線
２０　　止水部材
２１　　止水部
２１ａ　凹状面
２１ｂ　凸状面
２２　　電線案内溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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