(57)【要約】【課題】車椅子座位と立位での視認性の両立を確保し、また、障害者にも操作しやすいようにする。【解決手段】表示部５８を水平面から起立させることで、車椅子に座った状態でも表示部５８を視認することが可能となる。表示部５８が視野角８０°（垂線から視認限界まで４０°）の液晶の場合、表示部５８を水平面に対して約５０°起立させることで、車椅子座位と健常者立位での視認性を両立することができる。これにより、障害者・高齢者・健常者の区別ない、いわゆるユニバーサルデザインとすることができる。また、表示部５８を見ながら操作する視認キー（メニューキー及び選択キー等）を表示部５８の投影領域外に配置することで、該視認キーを操作するときに、操作する手によって表示部５８が隠れて操作し難いという不具合は生じない。【選択図】  図１
2004351679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、前記操作部で操作した内容を表示する表示部と、を有する操作パネルであって、
装置本体に取り付けられた状態で、前記表示部の視野角に応じて、車椅子座位置での視点および立位置での視点から視認可能となるように、水平面に対して所定の起立角度で表示部を起立させたことを特徴とする操作パネル。
【請求項２】
前記表示部の視野角が８０°のとき、前記表示部の起立角度が約４５°〜６０°であり、表示部の視野角が１２０°のとき、表示部の起立角度が約３５°〜８５°であることを特徴とする請求項１に記載の操作パネル。
【請求項３】
前記表示部の起立角度Ａ（°）は、以下の式を満足させることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作パネル。
【数１】
2004351679.tif 000005
但し、ｘは表示部の床面からの高さ（ｍｍ）であり、ｙは車椅子座位置での視点の床面からの高さ（ｍｍ）、ｚは立位置での視点の床面からの高さ（ｍｍ）であり、Ｌは表示部から視点までの水平距離（ｍｍ）、αは視野角であり表示部垂線から視界限界までの角度（°）を意味する。
【請求項４】
前記装置本体正面手前側に取り付けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の操作パネル。
【請求項５】
前記操作部の操作面は、前記装置本体に取り付けられた状態で、前記装置本体正面手前側が装置本体正面奥側よりも低くなるように傾斜していることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の操作パネル。
【請求項６】
操作部と、前記操作部で操作した内容を表示する表示部と、を有する操作パネルであって、
前記表示部と前記操作部が一体的に形成され、前記表示部が水平面に対して起立すると共に、操作部に設けられた操作キーが、表示部を見ながら操作する視認キーと、表示部を見ないで操作する非視認キーと、に分けられ、前記視認キーが表示部の投影領域外に配置され、前記非視認キーが前記投影領域内に配置されたことを特徴とする操作パネル。
【請求項７】
操作部と、前記操作部で操作した内容を表示する表示部と、を有する操作パネルであって、
前記表示部が水平面に対して起立すると共に、前記操作部に設けられた操作キーが、表示部を見ながら操作する視認キーと、表示部を見ないで操作する非視認キーと、に分けられ、前記視認キーを前記表示部と分離して配置し、前記非視認キーを表示部と一体に配置したことを特徴とする操作パネル。
【請求項８】
前記視認キーが、前記表示部の投影領域の右側に配置されたことを特徴とする請求項６又は７に記載の操作パネル。
【請求項９】
操作部に設けられた操作キーの上面に、中央部が盛上がる傾斜凸部が形成され、前記穴部の周縁部に、操作キーの周縁部へ向かうすり鉢状の傾斜部が形成されて、前記傾斜凸部と前記傾斜部との間にマウススティックあるいはヘッドスティックの先端部が引っ掛かることを特徴とする操作パネル。
【請求項１０】
前記傾斜凸部は曲面状に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の操作パネル。
【請求項１１】
前記傾斜凸部の立ち上がり部が、傾斜凸部の立ち上がり部近傍に位置する前記傾斜部の立ち上がり部よりも下方に位置することを特徴とする請求項９又は１０に記載の操作パネル。
【請求項１２】
前記操作キーの上面に、前記マウススティックあるいは前記ヘッドスティックの先端部が係合可能な凹部を設けたことを特徴とする請求項９〜１１の何れかに記載の操作パネル。
【請求項１３】
前記凹部は凹曲面を成していることを特徴とする請求項１２に記載の操作パネル。
【請求項１４】
請求項１〜１３に記載の操作パネルを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３に記載の操作パネルを備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作部で操作した内容が表示される表示部を有する操作パネル及びこの操作パネルを用いた画像形成装置又は電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車椅子等の座位と、立位での視認性を維持するため、水平面に対して表示部の起立角度を可変させる可変機構を備えた操作パネルはあったが、操作パネルのコストアップおよび表示部の可変により電気配線を屈曲させることによる断線等の虞により、可変機構を備えることはあまり好ましくない。また、表示部の起立角度を固定した操作パネルでは、車椅子座位と立位での視認性の両立が困難である。
【０００３】
一方、昨今のユニバーサルデザインへの要請から、肢体の不自由な方でも操作できる操作パネルが求められており、手の不自由な方でも口にくわえて使用するマウススティックや頭に固定させて使用するヘッドスティック等によって操作できる操作キーが求められている。
【０００４】
特許文献１には、図１４に示すように、印刷キー１００を、他のキー１０２、１０４よりも突設させ、大型化すると共に、鮮明な色彩又は表示により、他のキー１０２、１０４と比較して顕在化させることで、印刷実行のために操作すべき印刷キー１００に対してユーザの注意を喚起させるようにした操作パネル１０６が開示されているが、あくまでも立位における顕在化であり、車椅子座位の場合、印刷キー１００が視認できない虞が生じる。
【０００５】
また、特許文献２では、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上ボタン１０８、下ボタン１１０、左ボタン１１２及び右ボタン１１４の中央部に指置き部１１６を設け、この指置き部１１６に指を置いた状態のまま、指の位置を変えなくても上ボタン１０８、下ボタン１１０、左ボタン１１２又は右ボタン１１４をそれぞれ操作可能としているが、指の移動に伴う操作者の煩わしさや疲労を解消するためのものであり、マウススティックやヘッドスティック等による操作性を考慮したものではない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１０３７３２号公報
【特許文献２】
特開２００２−２３６５３６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、車椅子座位と立位での視認性の両立を確保し、また、障害者にも操作しやすいようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、操作部と、前記操作部で操作した内容を表示する表示部と、を有する操作パネルであって、装置本体に取り付けられた状態で、前記表示部の視野角に応じて、車椅子座位置での視点および立位置での視点から視認可能となるように、水平面に対して所定の起立角度で表示部を起立させたことを特徴としている。
【０００９】
本発明では、装置本体に取り付けられた状態で、表示部の視野角に応じて、車椅子座位置での視点および立位置での視点から視認可能となるように、水平面に対して所定の起立角度で表示部を起立させることで、表示部の視野角が小さくても車椅子に座った状態でも表示部を視認することが可能となる。また、立位置においても表示部が視認可能な起立角度とすることで、障害者・高齢者・健常者の区別のない、いわゆるユニバーサルデザインとすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る操作パネルを用いた画像形成装置について説明する。
【００１１】
まず、画像形成装置の概要について説明する。図３に示すように、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２と給紙装置１４で構成されている。画像形成装置本体１２には、一様に帯電したあと画像光を照射することにより表面に静電潜像が形成される像担持体１６と、像担持体１６の表面に一様に帯電する帯電装置１８と、画像データに基づいて像担持体１６に画像光を照射し静電電位の差による潜像を形成する光学箱２０と、潜像にトナーを選択的に転移して可視化する現像装置２２と、レジストローラ２４によって供給されたシートに像担持体１６表面のトナー像（未定着像）を転写する転写装置２６と、シート上のトナー像を加熱・加圧して融着させる定着装置２８と、トナー像が転写された後の像担持体１６に残留するトナーを掃除するクリーニング装置３０とをそれぞれ備えている。
【００１２】
ここで、像担持体１６は、表面に感光体層を有し、一様に帯電した後の露光により、露光部の電位が減衰する。一方、帯電装置１８は、像担持体１６に当接されるロール状の部材であり、これらの間に電圧が印加されることによって、当接部付近の微少間隙内で放電が生じ、像担持体１６の表面をほぼ一様に帯電させる。帯電装置としては、上記のものの他、電極ワイヤに高電圧を印加し、コロナ放電によって像担持体１６を帯電するものを用いることができる。
【００１３】
光学箱２０は、点滅するレーザーを像担持体１６の周面に走査させ、画像データに基づいた静電潜像を像担持体１６の周面上に形成させる。なお、光学箱２０としては、ＬＥＤ等の発光素子を配列し、これらを画像データに基づいて点滅させるものでもよい。
【００１４】
現像装置２２は、像担持体１６と近接して対向するように配置された円筒状の現像ローラ２２Ａを備えており、この現像ローラ２２Ａと像担持体１６との間に現像バイアス電圧が印加される。これにより、現像ローラ２２Ａと像担持体１６との間には現像バイアス電界が形成され、電荷を有するトナーが像担持体１６上の露光部に転移し、可視像を形成させる。
【００１５】
転写装置２６は、像担持体１６と対向するように設けられたロール状の部材であり、像担持体１６との間に転写電界を形成することによって、通過するシート上にトナー像を転写させる。
【００１６】
トナー像が、転写装置２６によってシートに転写された後、シートは、像担持体１６から分離される。分離されたシートは定着装置２８へ搬送され、定着装置２８によって、加熱加圧定着されたあと、排出トレイ４４上へ排出される。また、上記転写終了後、像担持体１６の表面は、クリーニング装置３０によってクリーニング処理され、次回の作像処理に備える。
【００１７】
一方、画像形成装置本体１２の下方には、シートを画像形成装置本体１２内部に一枚ずつ送り出す給紙装置１４が設けられている。この給紙装置１４は、着脱自在なトレイ３２、３４、３６、３８を備えており、シートが送り出される方向と逆方向に引き抜くことができるようになっている。
【００１８】
ここで、トレイ３２の容量はシート１５０枚分であり、トレイ３４の容量はシート２５０枚分のトレイ或いは５５０枚分のトレイで選択可能となっている。また、トレイ３６、３８は、オプショントレイとなっており、容量はシート５５０枚分となっている。
【００１９】
トレイ３２、３４、３６、３８の先端部近傍には、トレイ３２、３４、３６、３８からシートを送り出す給紙ローラ４０がそれぞれ設けられている。また、トレイ３２、３４、３６、３８の先端部側には、給紙ローラ４０に圧接される捌き部材（図示省略）がそれぞれ設けられており、トレイ３２、３４、３６又は、トレイ３８内のシートが一枚ずつ給紙される。
【００２０】
このようにして、給紙装置１４から送り出されたシートは、給紙装置１４の近傍に設けられたレジストローラ４２によって、所定のタイミングでトナー像の転写位置へ搬送される。
【００２１】
なお、両面印刷の場合には、片面に画像が定着されたシートを、排出トレイ４４にそのまま排出せずに、切替ゲート４６によって搬送方向が切り替えられ、両面用搬送ユニット４８へ搬送される。この両面用搬送ユニット４８では、搬送径路５０に沿って設けられた搬送用のローラ５２により、シートの表裏が反転された状態で、再度レジストローラ２４へと搬送され、今度はシートの裏面に画像が転写・定着された後、排出トレイ４４へ排出される。
【００２２】
ここで、画像形成装置１０の表側には、延長トレイ４５を出入可能に設けており、大サイズのシート（用紙長の長いシートであり、Ａ３、Ｌｅｇａｌ等）を使用する際には、延長トレイ４５を引き出すことで、シートが画像形成装置１０から落下しないようにしている。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態に係る操作パネルについて説明する。
【００２４】
図１〜図３に示すように、画像形成装置本体１２の上面１２Ａの正面手前側の右角部に、操作パネル５４を設けている。画像形成装置本体１２は、正面手前側を、画像形成装置本体１２の正面奥側よりも低くなるように傾斜させており（図１参照）、操作パネル５４を、画像形成装置本体１２の正面手前側が画像形成装置本体１２の正面奥側よりも低くなるように傾斜させている。
【００２５】
また、操作パネル５４は画像形成装置１０の操作モード（プリントモード、節電モード等）を設定する操作部５６と、操作部５６によって設定された操作モードを表示する表示部５８と、で構成しており、表示部５８を、排出されたシートの排出領域外に配置すると共に、水平面に対して約５０°起立させている（後述する）。
【００２６】
ここで、排出領域とは、シートが排出される領域を指し、具体的には排出トレイ４４、画像形成装置本体１２の上面１２Ａ及び延長トレイ４５において排出トレイ４４からはみ出したシートが載置可能な領域のことであり、表示部５８を排出領域外に配置することで、排出されたシートによって表示部５８が覆われることはなく、表示部５８の視認性を確保している。
【００２７】
ところで、図４に示すように、表示部高さ（ｘ）は、給紙トレイの大きさ及び数によって異なり、トレイ３４をシート容量２５０枚用とした場合の画像形成装置の表示部高さは、９９０ｍｍ（画像形成装置の表示部５８までの高さ２９０ｍｍ＋日本デスク規格によるデスク５９の高さ７００ｍｍ）であり、トレイ３４をシート容量５５０枚用とした場合の画像形成装置の表示部高さは、１０２０ｍｍ（画像形成装置の表示部５８までの高さ３２０ｍｍ＋日本デスク規格によるデスク５９の高さ７００ｍｍ）である。
【００２８】
また、オプションとしてシート容量５５０枚のトレイ３６を装着した場合の画像形成装置の表示部高さは、１１１５ｍｍ（画像形成装置の表示部５８までの高さ４１５ｍｍ＋日本デスク規格によるデスク５９の高さ７００ｍｍ）であり、トレイ３６に加えてシート容量５５０枚のトレイ３８をさらに装着した場合、１２０５ｍｍ（画像形成装置の表示部５８までの高さ５０５ｍｍ＋日本デスク規格によるデスク５９の高さ７００ｍｍ）である。
【００２９】
一方、図４及び図５に示すように、水平面に対して表示部５８の起立角度を約５０°とした場合、視野角８０°（垂線から視認限界までの角度α：４０°）の範囲はｂで表されるが、表示部高さを１０２０ｍｍとした場合の表示部５８の立位置での視認性を評価すると、立位視点高さが１７７８ｍｍ（日本人ユーザー立位眼高値男性の上限値（対象年齢：２０〜６９才／対象範囲：対象者の９５％）である）の視線角度は水平から７０°となるため、表示部５８の起立角度を６０°にしたとしても該視線角度は視野角８０°（範囲ａ）内に収まることとなる。
【００３０】
一方、車椅子座位置（座位視点高さ１０１２．６ｍｍであり、日本人ユーザー座位眼高値女性の下限値（対象年齢：２０〜６９才／対象範囲：対象者の９５％）である）から覗き込む姿勢（１０１２．６ｍｍ＋３０ｍｍ＝１０４２．６ｍｍ）の場合、表示部５８の起立角度が４０°（範囲ｃ）でも視認可能ではあるが、画像形成装置本体１２の表示部高さが、１１１５ｍｍ以上になると、視野角外となってしまい、視認不能となってしまう。
【００３１】
次に、水平面に対する表示部５８の起立角度Ａの設定方法について以下に説明する。
【００３２】
図６には表示部５８の起立角度Ａと表示部高さ（ｘ）との関係を示しており、次式を満足する表示部５８の起立角度Ａであれば、車椅子座位視点高さ（ｙ）と健常者立位視点高さ（ｚ）での視認性を両立させることができる。
【００３３】
【数２】
2004351679.tif 000003
ここで、Ａ：表示部起立角度（°）、α：垂線から視認限界までの角度（°）、ｘ：表示部高さ、ｙ：座位視点高さ、ｚ：立位視点高さ、Ｌ：表示部から視点までの水平距離とする。
【００３４】
図７（Ａ）に示すように、数式２の計算結果から、視野角８０°（垂線から視認限界までの角度α：４０°）では、表示部高さ１１１５ｍｍ以上の場合、数式２は成立しないが、図７（Ｂ）に示すように、視野角１２０°（垂線から視認限界までの角度α：６０°）では表示部高さ１２０５ｍｍであっても、数式２は成立することが分かる。
【００３５】
以上のことから、表示部５８の視野角が８０°のときは、表示部５８の起立角度は、約４５°〜６０°の範囲が適切であり、表示部５８の視野角が１２０°のときは、表示部５８の起立角度は約３５°〜８５°の範囲が適切であることが分かる。
【００３６】
さらに、表示部高さに応じて表示部５８の起立角度をさらに特定する。本件では、一例として、表示部５８の視野角を８０°、水平面からの起立角度を約５０°に設定し、車椅子に座った状態でも表示部高さ１０２０ｍｍまでは視認できるようにしている。
【００３７】
ところで、図８（Ａ）、（Ｂ）及び図９に示すように、操作パネル５４の操作部５６には、平板状のキーカバー６０を設けており、キーカバー６０は、画像形成装置本体１２の上面１２Ａと面一又は下方となるようにして、画像形成装置本体１２の上面１２Ａからはみ出ないようにしている。また、キーカバー６０には複数の穴部６０Ａを形成させ、穴部６０Ａ内には、操作モードを設定する操作キー６２をそれぞれ配置している。
【００３８】
なお、本実施例では、キーカバー６０を画像形成装置本体１２とは別体で設けているが、キーカバー６０は必ずしも別体である必要はなく、画像形成装置本体１２と一体的に設けられている態様も含む。この場合、必ずしもキーカバー６０は、画像形成装置本体１２の上面１２Ａと面一又は下方とならなくとも、排出されたシートの先端部が引っ掛かる懸念はない。
【００３９】
ここで、操作キー６２を、表示部５８を見ながら操作する視認キー（メニューキー６２Ｃ及び選択キー６２Ｄ等）と、表示部５８を見ないで操作する非視認キー（オンラインキー６２Ａ及びプリント中止キー６２Ｂ等）と、に分け、視認キー（メニューキー６２Ｃ及び選択キー６２Ｄ等）を表示部５８の投影領域外に配置し、非視認キー（オンラインキー６２Ａ及びプリント中止キー６２Ｂ等）を投影領域内に配置している。
【００４０】
一方、図８（Ｂ）及び図１０に示すように、操作キー６２は円柱体６３Ａの先端に中央部が盛り上がる曲面状の傾斜凸部６３Ｂを設けており、傾斜凸部６３Ｂをキーカバー６０の表面と面一又は下方となるようにして、キーカバー６０の表面からはみ出ないようにしている。
【００４１】
ここで、操作キー６２の深さが深すぎると、手指で操作キー６２を押すときに、周囲のキーカバー６０が邪魔をして操作感を損なうため、寸法のバラツキ等も考慮して、傾斜凸部６３Ｂの頂部の深さは、キーカバー６０の表面から０．５ｍｍ程度に設定することが好ましい。
【００４２】
また、キーカバー６０の穴部６０Ａには、すり鉢状の土手部６４を設けており、土手部６４の下方側の立ち上がり部Ｐ１（垂直面と傾斜面との境界部）を、傾斜凸部６３Ｂの立ち上がり部Ｐ２（円柱体６３Ａと傾斜凸部６３Ｂの境界部）よりも上方となるようにしている。
【００４３】
さらに、土手部６４と操作キー６２の外周面との間で、φ３．５ｍｍ（１／８インチ）のマウススティック又はヘッドスティック（手が不自由な人が、キーボード等を操作するために、口にくわえたり、頭に固定したりするもの）等のスティック６６の先端部を引っ掛けるようにしている。
【００４４】
そして、スティック６６がキーカバー６０の表面に対して、例えば３０°±５°（δ）傾いた状態で操作キー６２を押したとしても、操作キー６２を押圧できるようにしている。また、スティック６６が傾斜凸部６３Ｂの頂部を越えたとしても、奥方の土手部６４に引っ掛かって操作キー６２を押せるようにしている。
【００４５】
ここで、土手部６４の傾斜角度をβとし、スティック６６と土手部６４との間の静止摩擦係数をμとすると、
β＜ｔａｎ−１μ＋δ            ・・・（２）
を満たすように設定することが好ましい。
【００４６】
すなわち、スティック６６が土手部６４を押圧する押圧力をＦとすると、土手部６４に沿って働く最大摩擦力：Ｆｃｏｓ（β−δ）×μが、押圧力Ｆの土手部６４に沿って働く上向きの分力Ｆｓｉｎ（β−δ）よりも大きければスティック６６は土手部６４を滑らないため、次式が成り立つ。
【００４７】
【数３】
2004351679.tif 000004
ここで、土手部６４の傾斜角度βが小さく（きつく）なると、土手部６４で形成された谷間が深くなり、スティック６６が落ち込む落差が大きくなってしまい、操作感を損なうと共に、スティック６６が土手部６４に当たったときに、スティック６６が受ける衝撃が強くなってしまう。したがって、土手部６４は滑らない範囲でできるだけ傾斜角度βを大きく（ゆるく）とる方が好ましい。
【００４８】
一方、スティック６６の先端部が当接する接点での操作キー６２の接線角度γは、スティック６６が操作キー６２の外周面で滑らずに操作キー６２を押せるようにするため、土手部６４の傾斜角度βと同様に、
γ＜ｔａｎ−１μ’＋δ                              ・・・（６）
を満たすように設定することが好ましい。なお、μ’はスティック６６と操作キー６２との間の静止摩擦係数とする。
【００４９】
また、スティック６６が操作キー６２の外周面で滑らずに操作キー６２を押せるようにするため、図１１に示すように、操作キー６２の傾斜凸部６３Ｂの頂部に、スティック６６の先端部が係合可能な曲面状の凹部６８を設けても良い。これにより、スティック６６の先端部を凹部６８に引っ掛けて、操作キー６２を押圧することができる。
【００５０】
また、凹部６８の幅Ｗは、スティック６６の先端部を引っ掛けるため、３．５ｍｍ以上あることが好ましい。また、操作キー６２はキーカバー６０の表面よりも凹んでいるため、手指で操作キー６２を押すときに、キーカバー６０の土手部６４が邪魔をして操作感を損なう場合もあるので、図１０に示すように、対面する土手部６４間の最大離間距離Ｌを、１０ｍｍ以上を確保した方が良い。
【００５１】
なお、この最大離間距離Ｌは、縦横いずれも１０ｍｍを確保する必要はなく、画像形成装置１０の前面から見て横方向にのみ、この１０ｍｍを確保するようにしてもよい。これにより、小型の画像形成装置１０であっても大型の画像形成装置１０と略同等の操作キー６２の操作感を得ることができる。
【００５２】
また、スティック６６の先端部を、土手部６４と操作キー６２とで引っ掛けるようにするため、キーカバー６０の表面と土手部６４との境界部から操作キー６２の中央部までの距離Ｌ１を、３．５ｍｍ以上に設定することが好ましい。
【００５３】
さらに、図９に示すように、キーカバー６０の表面と土手部６４との境界部同士の距離Ｌ２を６ｍｍ以上離し、かつ、キーカバー６０の表面と土手部６４との境界部から操作キー６２の中心までの距離Ｌ３を９ｍｍ以上離している。
【００５４】
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
【００５５】
図１及び図２に示すように、表示部５８を画像形成装置本体１２の正面手前側に配置することで、車椅子等の座位と、立位での視認性を両立させた表示部５８が、比較的容易に得られる。具体的には、表示部５８を水平面から起立させることで、図４及び図５に示すように、例えば、車椅子に座った状態でも表示部５８を視認することが可能となる。
【００５６】
表示部５８が視野角８０°（垂線から視認限界まで４０°）の液晶の場合、表示部５８を水平面に対して約５０°起立させることで、車椅子座位と健常者立位での視認性を両立することができる。これにより、障害者・高齢者・健常者の区別ない、いわゆるユニバーサルデザインとすることができる。
【００５７】
また、図９に示すように、操作キー６２を、表示部５８を見ながら操作する視認キー（メニューキー６２Ｃ及び選択キー６２Ｄ等）と、表示部５８を見ないで操作する非視認キー（オンラインキー６２Ａ及びプリント中止キー６２Ｂ等）と、に分け、視認キー（メニューキー６２Ｃ及び選択キー６２Ｄ等）を表示部５８の投影領域外に配置することで、該視認キーを操作するときに、操作する手によって表示部５８が隠れ、操作し難いという不具合は生じない。
【００５８】
さらに、操作キー６２同士の間隔を広くしており、肢体障害者が操作部５６を操作する場合でも複数の操作キー６２を同時に押すなどの誤操作をなくすことができ、操作キー６２の操作性の向上を図っている。
【００５９】
また、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、操作キー６２の上面を、キーカバー６０の表面より下方又は同一の高さとすることで、操作キー６２が、キーカバー６０の表面より突出することはない。
【００６０】
このため、スティック６６によって操作キー６２を操作する場合において、スティック６６の先端部をキーカバー６０の表面に沿って移動させるが、キーカバーの表面から突出した操作キーを操作する場合と比較して、キーカバー６０の表面と同じかキーカバー６０の表面より凹んだ操作キー６２を操作する方がスティック６６が操作キー６２に邪魔される虞がないので操作がしやすい。
【００６１】
さらに、図８（Ａ）、（Ｂ）及び図１０に示すように、キーカバー６０の穴部６０Ａに、すり鉢状の土手部６４を設け、土手部６４及び操作キー６２の外周面で、スティック６６の先端部を引っ掛けて操作キー６２を押圧できるようにしている。
【００６２】
このように、スティック６６でも容易に操作キー６２を操作できるようにすることで、ユニバーサルデザインに適った操作パネルとすることができ、障害者でも働きやすいオフィス環境を提供することができる。
【００６３】
また、操作キー６２を、円柱体６３Ａの先端中央部が盛り上がる曲面状の傾斜凸部６３Ｂとし、キーカバー６０の穴部６０Ａに、すり鉢状の土手部６４を設けることで、スティック６６の先端部の移動を滑らかにすることができる。これにより、スティック６６に与える衝撃をなくすことができ、操作性が良い。
【００６４】
また、土手部６４の下方側の立ち上がり部Ｐ１（垂直部と傾斜部との境界）を、傾斜凸部６３Ｂの立ち上がり部Ｐ２（円柱体６３Ａと傾斜凸部６３Ｂの境界）とよりも上方となるようにすることで、スティック６６が操作キー６２の外周面に引っ掛からないようにしている。
【００６５】
さらに、操作キー６２の傾斜凸部６３Ｂの頂部に、スティック６６の先端部が係合可能な凹部６８を設けることで、例えば、スティックの外径寸法がφ３．５ｍｍよりも大きい場合、或いはキーカバー６０の表面に対するスティック６６の角度δが３０°±５°よりも大きい場合でも、スティック６６の先端部を凹部６８に引っ掛けることで、操作キー６２を押圧することもできるようにしている。また、凹部６８を曲面状とすることで、スティック６６が凹部６８に係合しやすくしている。
【００６６】
このように、スティック６６によって、様々な方法で操作キー６２の押圧操作を可能にすることで、操作パネル５４をさらに使いやすくすることができる。
【００６７】
なお、本形態では、水平面に対して表示部５８の起立角度を約５０°としたが、これはあくまでも一例である。表示部５８の起立角度は、表示部５８の視野角によっても異なり、車椅子座位と健常者立位での表示部５８の視認性を両立することができれば良いため、表示部５８の起立角度はこれに限るものではない。
【００６８】
また、視認キー（メニューキー６２Ｃ及び選択キー６２Ｄ等）を表示部５８の投影領域外に配置し、視認キーを操作するときに、操作する手によって表示部５８が隠れることがないようにしたが、操作する手で表示部５８が隠れないようにすることができれば良いため、これに限るものではない。
【００６９】
例えば、図１２に示すように、画像形成装置本体１２の上面１２Ａの正面手前側の左角部に、操作パネル７０を設けても良い。この場合、表示部７２を操作パネル７０の左奥側に配置し、視認キー（メニューキー６２Ｃ及び選択キー６２Ｄ等）を、表示部７２の投影領域の右側に配置する。これにより、右手で操作するときに手と視線が交差しないため、操作性が良い。
【００７０】
また、図１３に示すように、画像形成装置本体１２の上面１２Ａの正面手前側の右角部に、操作パネル７４の操作部７６のみを配置し、表示部７８は正面右奥側に設けても良い。
【００７１】
ここで、画像形成装置本体１２の正面手前側を画像形成装置本体１２の正面奥側よりも低くなるように傾斜させることで、表示部７８を画像形成装置本体１２の正面奥側に配置したとしても、車椅子座位及び立位での視認性を確保することができる。
【００７２】
また、この場合、左右どちらの手で操作キーを操作しても操作する手で表示部７８が隠れることはない。そして、操作部７６と表示部７８を同じ視線上に配置することで、操作部７６と表示部７８とを分離させても操作上の不都合は生じない。
【００７３】
ところで、表示部５８が視野角８０°（垂線から視認限界まで４０°）の液晶の場合、表示部５８を水平面に対して約５０°起立させることで車椅子座位と健常者立位での視認性を両立させると共に、キーカバー６０の穴部６０Ａにすり鉢状の土手部６４を設け、土手部６４及び操作キー６２の外周面でスティック６６の先端部を引っ掛けて操作キー６２を押圧できるようにすることで障害者・高齢者・健常者の区別のないユニバーサルデザインとしたが、必ずしも双方を兼ね備えていなければならないということはなく、少なくともどちらか一方を備えていれば良い。
【００７４】
また、スティック６６とキーカバー６０の表面との角度δを３０°±５°として説明したが、あくまでも一例であり、これに限るものではない。
【００７５】
さらに、操作キー６２及び土手部６４の材質は、どちらもプラスティックで構成しても良い。この場合、操作キー６２の静止摩擦係数μと土手部６４の静止摩擦係数μ’を略同一とすることができるため、βとγ（図１０参照）はほぼ同じ角度に設定できる。また、操作キー６２をゴム等の高摩擦部材で構成すれば、γをβに対して大きく設定することができる。
【００７６】
また、本形態では、画像形成装置１０について説明したが、画像形成装置１０の操作パネル５４に限らず、ＦＡＸ、電話、洗濯機、電子レンジ、キーボード、電卓等の電子機器の操作パネルとして適用させても良い。
【００７７】
【発明の効果】
本発明は、上記構成としたので、表示部の視野角が小さくても車椅子座に座った状態でも表示部を視認することが可能となる。また、立位置においても表示部が視認可能な起立角度とすることで、障害者・高齢者・健常者の区別のない、いわゆるユニバーサルデザインとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る操作パネルが取り付けられた画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る操作パネルが取り付けられた画像形成装置を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る操作パネルが取り付けられた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る操作パネルの表示部の視認性を評価するための説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る操作パネルの表示部の視認性を評価するための説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る操作パネルの表示部の起立角度を求めるための説明図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ本発明の実施の形態に係る操作パネルの表示部の起立角度を求めるための計算結果である。
【図８】（Ａ）は本発明の実施の形態に係る操作パネルの斜視図であり、（Ｂ）は操作キーとキーカバーとの関係を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る操作パネルの平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る操作パネルの操作キーとスティックとの関係を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作キーとスティックとの関係を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る操作パネルの変形例を示す平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る操作パネルの他の変形例を示す平面図である。
【図１４】従来の操作パネルを示す斜視図である。
【図１５】従来の操作パネルを示す、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
１０      画像形成装置（装置本体）
５４      操作パネル
５６      操作部
５８      表示部
６２Ａ  オンラインキー（非視認キー）
６２Ｂ  プリント中止キー（非視認キー）
６２Ｃ  メニューキー（視認キー）
６２Ｄ  選択キー（視認キー）
６２      操作キー
６３Ｂ  傾斜凸部（操作キー）
６４      土手部（傾斜部）
６８      凹部
７０      操作パネル
７２      表示部
７４      操作パネル
７６      操作部
７８      表示部
Ｐ１        立ち上がり部
Ｐ２        立ち上がり部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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