(57)【要約】【課題】広範囲な作業現場を囲むことができ、且つ、様々なサイズの市販の柵テープ巻回体を取り付けることができ、この柵テープを容易に引き出し或いは巻き戻すことができる柵テープ支持具を提供する。【解決手段】円筒状の軸体９に柵テープ１０が巻回された柵テープ巻回体４が載置される支持部材６と、この支持部材６に載置された柵テープ巻回体４上に載置されるとともに、下面には該柵テープ巻回体４の軸体に係合する係合爪１１ｂが形成されてなる蓋部材５と、この蓋部材５に形成され引き出された柵テープ１０を巻き戻すハンドル１２と、上記柵テープ巻回体４の回動を規制する回動規制手段７と、上記支持部材６又は上記蓋部材５の何れかに形成された円筒状の軸芯部１３と、上記支持部材６又は蓋部材５の何れかに形成され、上記柵テープ１０が引き出された際に回転する柵テープ巻回体４及び蓋部材５の回転中心となる支軸１５と、を備える。【選択図】        図１
2004308184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の軸体に柵テープが巻回された柵テープ巻回体が載置される支持部材と、
この支持部材に載置された柵テープ巻回体上に載置されるとともに、下面には該柵テープ巻回体の軸体に係合する係合爪が形成されてなる蓋部材と、
この蓋部材に形成され引き出された柵テープを巻き戻すハンドルと、
上記柵テープ巻回体の回動を規制する回動規制手段と、
上記支持部材又は上記蓋部材の何れかに形成された円筒状の軸芯部と、
上記支持部材又は蓋部材の何れかに形成され、上記柵テープが引き出された際に回転する柵テープ巻回体及び蓋部材の回転中心となる支軸と、を備えてなることを特徴とする柵テープ支持具。
【請求項２】
前記蓋部材には、前記の軸芯部及び係合爪に替えて、前記柵テープ巻回体の軸体内に圧入されるとともに、該軸体の放射方向に弾性力を付勢する弾性部を備えた軸芯部が垂下してなることを特徴とする請求項１記載の柵テープ支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、道路や工場等における作業現場を囲むように設置される柵テープを引き出しまたは巻き戻す際に使用される柵テープ支持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、保安上の観点から、道路や工場等の建物内における作業現場に、通行人その他の関係者以外の者が侵入することを防ぐため、或いは交通事故現場の保全，確保のために、該作業現場や事故現場を柵テープにより囲む場合が多い。この柵テープは、ポリエチレンからなるシートを帯状に成形したもので、「きけん」「立入禁止」等の文字，絵柄が印刷され、主に紙製の円筒状の軸体に巻回されている。以下、上記軸体に柵テープが巻回されたものを柵テープ巻回体という。上記の作業現場等を囲む場合には、先ず、この作業現場を囲むように、例えば複数のカラーコーンを随所に設置し、次いで上記柵テープ巻回体から引き出した柵テープをこれらのカラーコーン間に固定し、或いは電柱，標識等の柱体間に柵テープを縛り付けている。しかしながら、こうした柵テープは、一度軸体から引き出して使用されると、次回に使用される長さが必ずしも同じではないことから廃棄されるために再利用することができず、また、一度切断された後に、作業現場を囲む範囲が広がった場合には、既に切断された柵テープに新たな柵テープを継ぎ足さなければならない。
【０００３】
そこで、こうした不都合を解消するために、内部に取り付けたドラムに直接柵テープを取り付けたカラーコーンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このカラーコーンは、カラーコーン本体内に柵テープが巻回されるドラムを配設するとともに、該ドラムをバネにより柵テープの巻き取り方向とは逆方向に付勢するように構成したものである。この特許文献１に開示された技術によれば、上記ドラムから引き出して使用された柵テープは、上記バネの付勢力により再び上記ドラムに巻き取られることから、何度も繰り返して使用することができる。また、柵テープの基端はこのカラーコーン内のドラムに巻回して固定されていることから、柵テープを切断する必要もなく、また、先に使ったときよりも長い柵テープを使用する場合にもドラムから新たに柵テープを引き出せば良く、柵テープを継ぎ足す必要もない。同様に、ドラム又はリールに柵テープの一端が固定されて巻回するとともに、該ドラム又はリールをバネによりに柵テープの巻き取り方向とは逆方向に付勢した状態でケース内に巻回して収納し、そしてこのケースを掛け止め用のベルトにより柱体やカラーコーン等任意の箇所に取り付ける器具も提案されている（例えば、特許文献２及び３参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２９９１２号公報
【特許文献２】
特開平５−５９７０９号公報
【特許文献３】
特開平１１−３６６７１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許文献１乃至３に開示された技術では、バネの付勢力によりドラムに巻き戻すことができる柵テープの長さには大きな限界があり、カラーコーン又は柱体によって囲む工事現場が広い場合には対応できず、繰り返し使用されることにより上記バネが破損する可能性も否定できない。また、この柵テープを設置する場所に応じて、文字，絵柄の異なる柵テープを用いる必要があるが、これら特許文献１乃至３に開示された技術では、何れも柵テープの一端がドラム又はリールに直接固定されて一体となった構成であることから、異なる文字，絵柄の柵テープとの交換は不可能であるか、非常に困難なものとなっており、市販の柵テープ（柵テープ巻回体）を取り付けることができない。さらに、市販の柵テープ巻回体には様々な幅，径のものがあるが、これら何れのサイズの市販の柵テープ巻回体をも交換可能に取り付けることはできるものではない。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであって、広範囲な作業現場を囲むことができ、且つ、様々なサイズの市販の柵テープ巻回体を取り付けることができ、この柵テープを容易に引き出し或いは巻き戻すことができる柵テープ支持具を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、円筒状の軸体に柵テープが巻回された柵テープ巻回体が載置される支持部材と、この支持部材に載置された柵テープ巻回体上に載置されるとともに、下面には該柵テープ巻回体の軸体に係合する係合爪が形成されてなる蓋部材と、この蓋部材に形成され引き出された柵テープを巻き戻すハンドルと、上記柵テープ巻回体の回動を規制する回動規制手段と、上記支持部材又は上記蓋部材の何れかに形成された円筒状の軸芯部と、上記支持部材又は蓋部材の何れかに形成され、上記柵テープが引き出された際に回転する柵テープ巻回体及び蓋部材の回転中心となる支軸と、を備えてなることを特徴とするものである。
【０００８】
この第１の発明によれば、柵テープを何度でも繰り返して使用することができ、また、バネにより柵テープが巻き戻される構造でないことから、引き出される柵テープの長さに大きな限界がなく、繰り返して使用した場合にもバネが破損することがない。特に、この柵テープ巻回体は蓋部材と支持部材との間で挟まれた構成となるので、この柵テープ巻回体の柵テープの幅が広いものでも狭いものであっても取り付けて使用することができる。
【０００９】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、前記第１の発明において、前記蓋部材には、前記の軸芯部及び係合爪に替えて、前記柵テープ巻回体の軸体内に圧入されるとともに、該軸体の放射方向に弾性力を付勢する弾性部を備えた軸芯部が垂下してなることを特徴とするものである。
【００１０】
この第２の発明では、前記蓋部材には、前記軸芯部及び係合爪に替えて、前記柵テープ巻回体の軸体内に圧入されるとともに、該軸体の放射方向に弾性力を付勢する弾性部を備えた軸芯部が垂下してなることから、蓋板上のハンドルの回動操作が確実に柵テープ巻回体に伝わる。更に、軸体の内径の大きさが異なる柵テープ巻回体であっても、柵テープ巻回体の軸体の内部より弾性力により軸芯部が取り付ける構成であることから、この柵テープ支持具により支持され、柵テープを巻き取ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係る柵テープ支持具について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
この柵テープ支持具１は、図１に示すように、柵テープ支持具本体２と、取付部３とを備えている。上記柵テープ支持具本体２は、金属製の部品で構成されており、蓋部材５と、支持部材６と、回動規制具７とを備えており、この柵テープ支持具本体２には柵テープ巻回体４が取り付けられる。この柵テープ巻回体４は、円筒状に成形された軸体９と、この軸体９の外周に巻回されてなり、例えば「きけん進入禁止」等の文字が印刷された帯状の柵テープ１０とから構成されている。また、この蓋部材５は、円盤状の板体１１と、この板体１１の上面に固定された円柱状のハンドル１２と、該板体１１の下面に板体１１と同心に固定された軸芯部１３とからなる。なお、この板体１１の外周面には凹凸１１ａが形成され、また、図２に示すように、板体１１の下面には複数の係合爪１１ｂが固定されている。凹凸１１ａは、後述する回動規制具７が備える係合爪２３と係合する。また、上記係合爪１１ｂにより、蓋部材５と軸芯部１３に取り付けられた柵テープ巻回体４の軸体９又は柵テープ１０とが係合する。また、上記軸芯部１３の外径は、柵テープ巻回体４の軸体９の内径とほぼ同じであって、図２に示すように蓋部材５の軸芯部１３を挿入して本柵テープ支持具１に取り付けられる。また、この軸芯部１３の全長は、図２に示すように本柵テープ支持具１に取り付けられる柵テープ巻回体４の柵テープ１０の幅（すなわち、軸体９の長さ）とほぼ同じ長さとされている。また、この軸芯部１３の下面の中央部には凹部１３ａが形成されている。この凹部１３ａの全長は軸芯部１３の全長の半分よりもやや長い程度の長さとされている。また、上記支持部材６は、側面に平面部１４ａを有する略円盤状の板体１４と、この板体１４の上面に該板体１４と同心に固定された支軸１５とから構成されており、この板体１４に形成された上記平面部１４ａには、後述する回動規制具７の水平板１８が固定されている。また、この板体１４には２つの挿通穴１６，１６が穿設されており、これらの挿通穴１６，１６にボルト１７，１７がそれぞれ挿通されており、このボルト１７，１７により後述する取付部３が固定されている。また、上記支軸１５の外径は、上記蓋部材５の軸芯部１３の内径とほぼ同じ長さとされており、また、この支軸１５の全長は、図２に示すように軸芯部１３の凹部１３ａの長さよりも短い長さとされている。なお、これら円盤状の板体１１，１４の直径は、少なくとも本柵テープ支持具１に取り付けられる柵テープ巻回体４の直径より大きい径のものとなっている。
【００１３】
また、上記回動規制具７は、水平板１８と、起立板１９と、係止部材２０と、軸体２１と、係合部材２２と、係合爪２３と、係合操作部２４と、つる巻きバネ（弾性体）２５とを備えている。上記水平板１８は、長さが短い角棒であって、該水平板１８の一端は、前記支持部材６に形成された平面部１４ａに固定され、また、この水平板１８の他端に上記起立板１９の下端部側面が固定されている。この起立板１９は、鉛直上方に固定された角棒であり、上端側中途部には穴１９ａが穿設されている。そして、この穴１９ａの蓋部材５側（内側面）にはつる巻きバネ２５の一端が入る凹部１９ｂが設けられている。また、上記起立板１９の上端側中途部であって蓋部材５とは反対側（外側面）には、略円筒状に成形された係止部材２０が固定されている。この係止部材２０は、基端は、平面状に成形されて上記の通り起立板１９に固定されており、先端面には、２つの深溝部２０ａ，２０ａと、２つの浅溝部２０ｂ，２０ｂが形成されている。この２つの深溝部２０ａ，２０ａは、係止部材２０の断面の中心点を対称とする箇所にそれぞれ形成されており、深さは先端面側端部より係止部材２０の全長の約半分に亘るものとされており、幅は上記係合操作部２４の直径よりやや大きいものとされている。また、上記２つの浅溝部２０ｂ，２０ｂも、係止部材２０の断面の中心点を対称とする箇所にそれぞれ形成されており、深さは先端面側端部より係合操作部２４の外径よりやや大きい程度の深さとされており、幅は上記深溝部２０ａと同じく係合操作部２４の直径よりやや大きいものとされている。そして、これらの深溝部２０ａ，２０ａ及び浅溝部２０ｂ，２０ｂは、お互いに直交する箇所に形成されている。そして、上記穴１９ａ及び内筒２０ｃは連通しており、これら穴１９ａ及び内筒２０ｃ内には軸体２１が挿通している。この軸体２１の係止部材２０側の一端には図示しない穴が設けられてこの穴に係合操作部２４が挿入されており、この軸体２１の他端には、係合爪２３を有する係合部材２２が取り付けられている。そして、上記軸体２１には、つる巻きバネ２５が内挿され、このつる巻きバネ２５の一端は上記係合部材２２の背面に当接し、他端は起立板１９に形成された上記凹部１９ｂの壁面に当接している。すなわち、このつる巻きバネ２５の弾性力により上記係合部材２２は蓋部材５の板体１１の周面方向に付勢されている。
【００１４】
また、上記取付部３は、取付支持部材３１と、上部環状部材３２と、下部環状部材３３とを備えている。この取付支持部材３１は一体成形されてなるものであって、水平方向に長さを有する水平部３１ａと、この水平部３１ａの一端から斜め上方に設けられた傾斜部３１ｂと、この傾斜部３１ｂの上端から鉛直上方に設けられた鉛直部３１ｃとを有する屈曲する角棒である。この取付支持部材３１の下端の水平部３１ａには、上記支持部材６の板体１４の挿通穴１６，１６と対応するねじ穴３６，３６が設けられており、上記の通り、この取付支持部材３１と底板１４とは、このねじ穴３６，３６と挿通穴１６，１６とを挿通するボルト１７，１７により固定されている。また、鉛直部３１ｃの上端側中途部には、図示しないねじ穴及びボルトにより上部環状部材３２が固定されており、また、上記傾斜部３１ｂの下端側中途部にも図示しないねじ穴及びボルトにより下部環状部材３３が固定されている。上記上部環状部材３２の内径は、下部環状部材３３の内径よりも小さいものとされており、かつ、これら上部環状部材３２と下部環状部材３３の中心は、同一とされている。また、これら上部環状部材３２及び下部環状部材３３のそれぞれには、図示しないねじ穴が形成されており、各ねじ穴にはそれぞれ取付ねじ３４，３５が螺入されている。
【００１５】
なお、本発明では柵テープ支持具１から柵テープ１０の設置を行う際に、この引き出された柵テープ１０の中途部又は端部をカラーコーンに固定するために柵テープ固定具４３を用いている。この柵テープ固定具４３は、図５に示すように、一方の挟持部材４４と、他方の挟持部材４５と、ゴム板４６と、板バネ４７と、上部取付部材４８と、下部取付部材４９とを備えるものである。この一方の挟持部材４４は長方形状の板体である。また、他方の挟持部材４５は、該一方の挟持部材４４と同じ形状の板材を下方側中途部において折曲して上方平板部４５ａと下方平板部４５ｂが形成されたものであり、この上方平板部４５ａ全面に亘りゴム板４６が貼付されている。これら一方の挟持部材４４及び他方の挟持部材４５は、これら一方の挟持部材４４の下方及び他方の挟持部材４５の下方平板部４５ｂに設けられた蝶番４４ａによって固定されており、これら一方の挟持部材４４と他方の挟持部材４５の上端は蝶番４４ａでの回動により開閉する。なお、蝶番４４ａ付近には、一方の挟持部材４４と他方の挟持部材４５の上端を閉塞する向きに付勢する板バネ４７が固定されており、この閉塞する際には一方の挟持部材４４と他方の挟持部材４５を構成する上方平板部４５ａ（ゴム板４６）とが面対向するものとされている。また、上部取付部材４８及び下部取付部材４９は、それぞれ金属棒を輪状にしたものであり、上部取付部材４８は一方の挟持部材４４の上端側端部に固定されており、下部取付部材４９は一方の挟持部材４４の下端側端部には固定されている。また、上記上部取付部材４８の内径は、下部取付部材４９の内径よりも小さいものとされており、かつ、これら上部取付部材４８と下部取付部材４９の中心は、同一とされている。
【００１６】
以下、上述した柵テープ支持具１への柵テープ巻回体４の取付方法について説明する。先ず、上記柵テープ巻回体４の軸体９内に上記蓋部材５を構成する軸芯部１３を挿入し、次いで上記支持部材６を構成する支軸１５が上記軸芯部１３内に挿入されるように柵テープ巻回体４を支持部材６上に載置する。このとき、上記蓋部材５をやや下方に押圧する。こうした押圧操作により、上記複数の係合爪１１ｂの先端が図２に示すように柵テープ巻回体４を構成する軸体９の上端に刺さる。なお、このように柵テープ巻回体４をこの柵テープ支持具１に取り付ける際には、予め、図３に示すよう係合操作部２４を浅溝部２０ｂに係合させ、係合爪２３と凹凸１１ａとが接触せず引っ込められた状態とする。以上の取り付けにより、この柵テープ支持具１は、柵テープ１０の引き出しに伴い、この柵テープ巻回体４及び蓋部材５が支軸１５を中心として支持部材６上で回動する。また、ハンドル１２の操作により蓋部材５へ引き出す際の回動とは逆向きに回動することにより、係合爪１１ｂを介して柵テープ巻回体４へと回動の力が伝達され、支軸１５を中心として支持部材６上で回動し、柵テープ１０を巻き戻すことができる。
【００１７】
次に、この柵テープ支持具１をカラーコーンに取り付けて柵テープ１０を設置する。ここでは、図４に示すように２つのカラーコーン４１，４２間に柵テープ１０を設置する場合を例に説明する。上記のように柵テープ巻回体４が取り付けられた柵テープ支持具１をカラーコーン４１の上方から下ろし、取付部３の上部環状部材３２と下部環状部材３３の中にカラーコーン４１の上端側中途部を挿通させ、カラーコーン４１上に柵テープ支持具１を載置する。次いで、これら上部環状部材３２と下部環状部材３３それぞれの取付ねじ３４，３５の先端がカラーコーン４１に接するように締め付ける。また、柵テープ１０の端部を設置するカラーコーン４２には、上記の柵テープ固定具４３を取り付ける。すなわち、この柵テープ固定具４３も、上記の柵テープ支持具１と同様に、カラーコーン４２の上方から下ろし、上部取付部材４８及び下部取付部材４９の中にカラーコーン４２の上端側中途部を挿通させて、カラーコーン４２上に柵テープ固定具４３を載置する。以上のように柵テープ支持具１及び柵テープ固定具４３を取り付けた後、柵テープ支持具１の柵テープ巻回体４及び蓋部材５を回動させつつ、カラーコーン４１，４２間の必要な長さの柵テープ１０を引き出し、柵テープ固定具４３の下方平板部４５ｂを操作し、板バネ４７の弾性力によって一方の挟持部材４４及び他方の挟持部材４５（ゴム板４６）間に該柵テープ１０の端部を挟持させ、次いでハンドル１２の操作によりカラーコーン４１，４２間の柵テープ１０の張り具合を調節する。そして、係合操作部２４を深溝部２０ａに係合させることにより、係合爪２３と凹凸１１ａとを係合させて蓋部材５の回動を規制させ、柵テープ支持具１から引き出された柵テープ１０の長さを固定し、柵テープ１０の設置を終える。
【００１８】
なお、この図４に示す実施例においては、柵テープ支持具１と柵テープ固定具４３をそれぞれ１つずつ使用して、２つのカラーコーン４１，４２の間に柵テープ１０を設置している。しかし、本発明の柵テープ支持具１の使用方法はこのようなものに限られず、柵テープ１０の設置の場所、囲う対象により柵テープ支持具１と柵テープ固定具４３は幾つ用いても良い。例えば、図示しないが、作業現場の周囲を四角く区切るような場合には、４つのカラーコーンと、柵テープ支持具１を１つと柵テープ固定具４３を４つ用意し、１つのカラーコーンには柵テープ支持具１及び柵テープ固定具４３の双方を取り付け、また残りのカラーコーンにはそれぞれ１つずつ柵テープ固定具４３を取り付け、これらのカラーコーンを四角く配置する。そして、柵テープ支持具１より配置に必要な長さの柵テープ１０を引き出し、順次隣の角のカラーコーンの柵テープ固定具４３に柵テープ１０の中途部を取り付け、柵テープ支持具１と共に取り付けた柵テープ固定具４３に柵テープ１０の端部を取り付ければよい。
【００１９】
なお、本発明の実施例での柵テープ支持具１では、柵テープ支持具本体２をカラーコーンに取り付けるために上部環状部材及び下部環状部材３２，３３を備える取付部３を用いている。しかし、この取付部３はこのような形態に限られるものではない。すなわち、上記取付部３はカラーコーンへの取り付けを目的とするものであるが、この取付部３は柵テープ支持具本体２を取り付ける対象に応じて任意の形態のものとすることができる。すなわち、例えば電柱，標識等の柱体に柵テープ支持具本体２を取り付ける場合には、後述する他の形態の柵テープ支持具８１に用いる取付部１１６のように、取付部３の上部環状部材３２，下部環状部材３３に代えて、バックルを有するベルトを用いてもよい。この場合には、このベルトを備えた取付部をボルト１７，１７により柵テープ支持具本体２に取り付けた上で、該ベルトを電柱，標識等の柱体に巻回し、バックルにて固定すればよい。また、ここで述べている実施例の柵テープ支持具１では、図２に示すように、蓋部材５に固定された軸芯部１３の全長の長さと同じ長さの幅の柵テープ巻回体４を用いているが、この柵テープ支持具１ではより幅の広い柵テープ巻回体を取り付けて用いることができる。すなわち、柵テープ巻回体４及び蓋部材５が、蓋部材５の軸芯部１３の凹部１３ａ内に支持部材６上の支軸１５が挿入して取り付けられるものであることから、この支軸１５が凹部１３ａ内に挿入できる限り、より幅の広い柵テープ巻回体であっても支持部材６上で回動可能に取り付けが可能となっている。なお、このようなより幅の広い柵テープ巻回体を用いる場合には、ここに述べた回動規制具７に替えて、以下に述べる回動規制具５２を備えた柵テープ支持具５１を用いることがより好ましい。
【００２０】
上記の本発明の実施例での柵テープ支持具１では、上述の構成の回動規制具７を用いているが、本発明の柵テープ支持具１に用いる回動規制具はこのような形態に限られるものではない。図６は、上記の柵テープ支持具１の柵テープ支持具本体２に代えて用いられる柵テープ支持具本体５１を示すものであり、この柵テープ支持具本体５１は、蓋部材５と、支持部材６と、回動規制具５２とを備え、これに上記の柵テープ巻回体４が取り付けられ、図示しない上記の取付部３を介してカラーコーンに取り付けられている。なお、この柵テープ支持具本体５１を構成する取付部３，蓋部材５及び支持部材６は、上記の柵テープ支持具１に用いられているものと同じものである。この柵テープ支持具本体５１を構成する回動規制具５２は、屈曲部材５３と、ボルト５４と、規制板５５及びゴム板５６を備えている。この屈曲部材５３は、一端が前記支持部材６に形成された平面部１４ａに固定され、水平方向に長さを有する長さが短い水平板５３ａと、この水平板５３ａの他端より鉛直上方に設けられた起立板５３ｂとを有する金属製の角柱よりなる部材であって、その起立板５３ｂには柵テープ巻回体４の中心方向に向けてねじ穴５７が穿設されている。また、ボルト５４は頭部が人の手により操作がし易い円形のつまみ状に成形されており、上記のねじ穴５７内に螺入している。また、規制板５５は、正方形状の金属板を接触する柵テープ巻回体４の曲面に合わせて湾曲させたものであり、また、この規制板５５上であって該柵テープ巻回体４と接する面上にはゴム板５６が貼付されている。なお、この規制板５５は、ボルト５４の先端に回動可能に取り付けられている事から、ボルト５４の螺入の程度に関わらず、この湾曲面を柵テープ巻回体４の表面に密着させることができる。この回動規制具５２は以上の構成であることから、この柵テープ支持具本体５１を用いる柵テープ支持具を使用する際には、ボルト５４を回動させて起立板５３ｂ方向に螺入させてゴム板５６により柵テープ巻回体４を押圧させることにより、柵テープ巻回体４の回動を規制することができ、また、柵テープ１０を引き出す場合には、ボルト５４を回動させてゴム板５６を柵テープ巻回体４から離間させることにより、柵テープ巻回体４の回動の規制を解除することができる。
【００２１】
更に、柵テープ回動支持具に用いる柵テープ巻回体４の回動の規制手段は、上述のように蓋部材の外側から蓋部材に係合するもの、或いは、柵テープ巻回体の外側から柵テープ巻回体を押圧するものとは限らず、蓋部材や柵テープ巻回体の回動の軸に規制手段を取り付けるものであっても良い。図７は、上記の柵テープ支持具本体２の蓋部材５の軸芯１３内に回動の規制手段を設けた柵テープ支持具本体６１を示すものであって、柵テープ巻回体４を取り付けて柵テープ１０を引き出し或いは巻き戻すものとされており、蓋部材６２と支持部材６３と回動規制ボルト６９とを備えており、図示しない上記の取付部３を介してカラーコーンに取り付けがされる。この蓋部材６２は、前記蓋部材５と同様に、円盤状の板体６４と、この板体６４の上面に固定されている円柱状のハンドル６５と、該板体６４の下面に板体６４と同心に固定されている軸芯部６６とから構成されている。なお、この板体６４の下面には複数の係合爪６４ａが固定されており、また、軸芯部６６の下面の中央部には凹部６６ａが形成されている。この凹部６６ａの全長は軸芯部６６の全長の半分よりもやや長い程度の長さとされており、更に、該凹部６６ａの板体６４側の端部には、軸芯部６６と同心に回動規制ボルト６９が螺入するねじ穴６６ｂが形成されている。また、支持部材６３は、中央に挿通穴６７ａが穿設された円盤状の板体６７と、この板体６７の上面に板体６７と同心に固定されている円筒６８とから構成されている。なお、この板体６７には図示しない２つの挿通穴が穿設されており、これらの挿通穴をそれぞれ挿通する図示しないボルトにより支持部材６３には図示しない取付部３が固定され、また、この板体６７及び円筒６８の中心には、挿通穴６７ａと円筒６８の内筒６８ａとが連通して、回動規制ボルト６９が挿通するボルト穴７０が形成されている。なお、この回動規制ボルト６９の頭部には、取り付け作業がし易いように、つまみが形成されている。
【００２２】
この柵テープ支持具本体６１の使用方法について説明する。まず、柵テープ巻回体４を用意し、柵テープ巻回体４の軸体９の中に蓋部材６２の軸芯部６６を挿入し、次いで支持部材６３を構成する円筒６８が上記軸芯部６６の凹部６６ａ内に挿入されるように柵テープ巻回体４を支持部材６３上に載置する。このとき、上記の柵テープ支持具本体２の使用時と同様に、上記蓋部材６２をやや下方に押圧し、上記複数の係合爪６４ａの先端を柵テープ巻回体４を構成する軸体９の上端に刺す。このように支持部材６３上に蓋部材６２と柵テープ巻回体４とを取り付けた後、支持部材６３の下方より、ボルト穴７０内に回動規制ボルト６９を挿入し、ねじ穴６６ｂ内に回動規制ボルト６９を螺入して取り付ける。以上の構成より、この回動規制ボルト６９は、きつく螺入すると回動規制ボルト６９の頭部と支持部材６３の板体６７の下面との間に働く摩擦力が働き、また、蓋部材６２の板体６４の下面，柵テープ巻回体４の上下面及び支持部材６３の板体６７の上面の間にも摩擦力が働くことから、柵テープ巻回体４及び蓋部材６２の回動を規制することができる。以上の取り付けにより、前記柵テープ支持具本体２と同様に、ゆるめに回動規制ボルト６９を螺入した場合には、この柵テープ支持具本体６１は、この柵テープ巻回体４及び蓋部材６２は、柵テープ１０の引き出しに伴い円筒６８を中心として支持部材６３上で回動するものとなり、また、ハンドル６５により蓋部材６２へ回動操作をすることにより、係合爪６４ａを介して柵テープ巻回体４へと回動の力が伝達され、円筒６８を中心として支持部材６３上で回動し、柵テープ１０を巻き戻す。そして、この柵テープ巻回体４及び蓋部材６２の回動を規制する場合には、回動規制ボルト６９をきつく螺入することにより、上記の摩擦力を働かせることができ、回動を規制することができる。
【００２３】
更に、柵テープ支持具本体は、図８に示すような形態のものであっても良い。この柵テープ支持具本体７１は、上記柵テープ支持具本体６１と同様に、柵テープ巻回体４を取り付けて柵テープ１０を引き出し或いは巻き戻すものとされており、蓋部材７２と支持部材７３と回動規制ボルト７４とを備えており、図示しない上記の取付部３を介してカラーコーンに取り付けがされる。
この蓋部材７２は、円盤状の板体７５と、この板体７５の上面に固定がされている円柱状のハンドル７６とから構成されている。なお、この板体７５の下面には複数の係合爪７５ａが固定されており、また、この円盤状の板体７５の中心には、開口７５ｂが形成されている。また、支持部材７３は、円盤状の板体７７と、この板体の上面に板体７７と同心に固定がされる支軸７８とから構成されており、この支軸７８の内筒７９の中途部から下端にかけては、回動規制ボルト７４に対応したねじ溝が設けられている。なお、この板体７７には図示しない２つの挿通穴が穿設されており、これら挿通穴をそれぞれ挿通する図示しないボルトにより支持部材７３は取付部３に固定されている。なお、この回動規制ボルト７４の頭部には、取り付け作業がし易いように、つまみが形成されている。
【００２４】
この柵テープ支持具本体７１の使用方法について説明する。まず、柵テープ巻回体４を用意し、これを柵テープ支持具本体７１に取り付ける。これは、柵テープ巻回体の軸体９の中に支持部材７３の支軸７８を挿入し、次いで蓋部材７２の板体７５の開口７５ｂに回動規制ボルト７４を挿入した上で、この回動規制ボルト７４を支持部材７３の支軸７８の内筒７９に挿入、螺着して取り付ける。このとき、上記の柵テープ支持具本体２の使用時と同様に、上記蓋部材７２をやや下方に押圧し、上記複数の係合爪７５ａの先端を柵テープ巻回体４を構成する軸体９の上端に刺す。なお、この回動規制ボルト７４は、きつく螺入することにより、回動規制ボルト７４の頭部と蓋部材７２の板体７５の上面との間に働く摩擦力や蓋部材７２の板体７５の下面，柵テープ巻回体４の上下面及び支持部材７３の板体７７の上面の間に働く摩擦力により柵テープ巻回体４及び蓋部材７２の回動を規制することができる。以上の取り付けにより、前記柵テープ支持具本体２及び６１と同様に、ゆるめに回動規制ボルト７４を螺入した場合には、この柵テープ支持具本体７１は、この柵テープ巻回体４及び蓋部材７２は、柵テープ１０の引き出しに伴い支軸７８を中心として支持部材７３上で回動するものとなり、また、ハンドル７６により蓋部材７２へ回動操作をすることにより、係合爪７５ａを介して柵テープ巻回体４へと回動の力が伝達され、支軸７８を中心として支持部材７３上で回動し、柵テープ１０を巻き戻す。そして、この柵テープ巻回体４及び蓋部材７２の回動を規制する場合には、回動規制ボルト７４をきつく螺入することにより、上記の通り摩擦力を働かせることができ、回動を規制することができる。
【００２５】
以上に挙げた柵テープ支持具本体２，５２，６１，７１では、何れもハンドル１２，６５，７６への回動操作を、柵テープ巻回体４に係合する係合爪１１ｂ，６４ａ，７５ａを介して柵テープ巻回体４へ伝達させる構成となっている。しかし、ハンドルへの回動操作を柵テープ巻回体へ伝達する方法は、このような係合爪１１ｂ，６４ａ，７５ａによるものに限られず、柵テープ巻回体４の軸体９の内部より放射方向に弾性力を付勢する弾性部を設け、この弾性部による弾性力の付勢を介して柵テープ巻回体４への回動操作を伝達するものであっても良い。以下、このような弾性部を備えた軸芯部を有する柵テープ支持具８１について説明する。
【００２６】
この柵テープ支持具８１は、上記の柵テープ支持具１と同様に、柵テープ支持具本体８２と、取付部８３とを備えるものである。なお、この柵テープ支持具８１は、以下特に断らない限り、プラスチック製の部品により作られたものである。上記柵テープ支持具本体８２は、図９に示すように、蓋部材８５と、支持部材８６と、回動規制具８７と、取付部着脱部８８とを備えている。また、ここで用いられる柵テープ巻回体４は、上記の柵テープ支持具１に用いられるものと同じものであって、軸体９と柵テープ１０とを備えており、軸体９に柵テープ１０が巻回されている。
【００２７】
この蓋部材８５は、円板と環状にされた板体とを接合して底の浅い皿状とされた蓋部材本体８９と、この蓋部材本体８９の上面にナット９０ａにより固定がされる円棒状のハンドル９０と、該蓋部材本体８９の下面にボルト９１ａにより蓋部材本体８９の円板と同心に固定がされる上部短円筒部９１と、この上部端円筒部９１に上端が固定される４本の可撓性を有する金属棒よりなる弾性部９２，９２，９２，９２と、弾性部９２，９２，９２，９２の下端に固定される下部短円筒部９３（以下、これら上部短円筒部９１、弾性部９２，９２，９２，９２、下部短円筒部９３については、以下軸芯部９４と総称する）とを備えており、この軸芯部９４は蓋部材本体８９の下面より垂下して固定されている。この蓋部材本体８９の円板の中心には、後述する支持部材８６の支軸９８が挿通する開口８９ａが穿設されており、また、上部短円筒部９１及び下部短円筒部９３にも該支軸９８が挿通する開口（符号は省略する）が設けられている。また、この弾性部９２，９２，９２，９２は、上端から下端にかけての中央部においては、上記蓋部材本体８９の中心より下方に設ける仮想の垂線と比べた場合に、この軸芯部９４の方向と直交する外部へ膨出する弓状の形状となっている。なお、上記上部短円筒部９１及び下部短円筒部９３の直径は、柵テープ巻回体４の軸体９の内径よりも小さいものとされている。また、弾性部９２，９２，９２，９２の上端及び下端での上記蓋部材本体８９の中心からの距離は、柵テープ巻回体４の軸体９の内径の半分より小さいものとされ、また、弾性部９２，９２，９２，９２の中央部（すなわち上記の膨出部）での上記蓋部材本体８９の中心より下方に設ける仮想の垂線からの距離は、この柵テープ支持具本体８２に取り付けられる柵テープ巻回体４の軸体９の内径の半分よりやや大きいものとされている。また、この軸芯部９４の全長は、本柵テープ支持具本体８２に取り付けられる柵テープ巻回体４の柵テープ１０の幅（すなわち、軸体９の長さ）とほぼ同じ長さである。
【００２８】
また、支持部材８６は、図９に示すように、本柵テープ支持具本体８２に取り付けられる柵テープ巻回体４を内部に収めることができる直径及び深さを有する有底円筒形状とされ、内円筒９６と、外円底９７と、支軸９８とを備えている。すなわち、この内円筒９６の内径は、少なくとも上記柵テープ巻回体４の直径より大きい径のものとされ、また、この内円筒９６の高さは、少なくとも該柵テープ巻回体４の柵テープ１０の幅より大きいものとされている。また、外円底９７は内円筒９６の約半分の高さとされ、該外円底９７内に該内円筒９６が入れられている。また、この外円底９７の側面より上方であって内円筒９６の側面には、後述する回動規制具８７の支持部材１００が図示しないリベットにより固定されている。また、この外円底９７の底面の中心には図示しない挿通口が設けられ、この挿通口内には下端にねじ溝が設けられた内円筒９６の高さよりやや長い金属棒である支軸９８が挿通し、この支軸９８に外円底９６の底面を上下から挟持するように二つのナット９８ａ，９８ｂが螺着することによりこの支軸９８は鉛直に固定されている。また、内円筒９６及び外円底９７には、内円筒９６及び外円底９７の略下端から略上端に至る長さを有するスリット９９が形成されている。このスリット９９からは、内部に取り付けられた柵テープ巻回体４の柵テープ１０が引き出され、このスリット９９の長さは少なくとも該柵テープ１０の幅よりも長いものとされている。
【００２９】
また、回動規制具８７は、金属製であって、支持部材１００と、ナット１００ｂと、ボルト１０１とを備えている。この支持部材１００は、平板を全長の約半分の箇所で鋭角に折曲し、この折曲部より上端側中途部において再び下端部と平行となるように折曲されて成形されており、上述の通り支持部材８６の内円筒９６に図示しないリベットにより固定されている。また、ボルト１０１は、頭部が人の手により操作がし易い円形のつまみ状にされており、支持部材１００に形成されたねじ穴１００ａ及びこのねじ穴１００ａと連通するように固定されたナット１００ｂ内に挿通されている。したがって、このボルト１０１の頭部のつまみを操作して回動させ、先端を支持部材８６上に載置した蓋部材８５の側面部に当接させることにより、この蓋部材８５の回動を規制することができる。
【００３０】
また、取付部着脱部８８は、着脱部基部１０２と、上部着脱挿入部１０３と、下部着脱挿入部１０４とを備えている。着脱部基部１０２は、平板を折曲して取付部１０２ａと、水平板部１０２ｂと、平板部１０２ｃとが形成され、取付部１０２ａに形成された図示しないねじ穴に螺入された金属製のねじ１０５により支持部材８６に取り付けられている。また、上部着脱挿入部１０３は、基部１０３ａと、中央支持棒１０３ｂと、左側支持棒１０３ｃと、右側支持棒１０３ｄとが形成されている。基部１０３ａは、角柱状に成形されて着脱部基部１０２に固定されており、また、中央支持棒１０３ｂは角柱状とされ、一端が該基部１０３ａの中央に固定され、他端端部は丸状に成形されている。また、左側支持棒１０３ｃは、先端端部は丸形に成形され、その先端端部から先端側中途部にかけて徐々に外側に向けて幅が広がってかぎ状となる突出部１０３ｅが形成されており、また、右側支持棒１０３ｄは左側支持棒１０３ｃと左右対称の構成となっている。なお、この上部着脱挿入部１０３は、プラスチック製で一体成形されたものであり、上記左側支持棒１０３ｃと右側支持棒１０３ｄは基部１０３ａと一体とされており、根元の部分を中心として回動し、弾性力によって上記左側支持棒１０３ｃと右側支持棒１０３ｄは基部１０３ａと直交するように付勢されている。また、この上部着脱挿入部１０３は、着脱部基部１０２の平板部１０２ｃの上端に固定されているが、下部着脱挿入部１０４は、該上部着脱挿入部１０３と全く同じ構成とされ、該平板部１０２ｃの下端に固定されている。
【００３１】
また、取付部８３は、上記柵テープ巻回体支持具本体８２に上記取付部着脱部８８を介して取り付けられるものであるが、本実施の形態では図１０に示す２種類の取付部１０６及び１１６を、使用の目的，状況に合わせて取り付けることができる。この取付部１０６は、この柵テープ巻回体支持具８２をカラーコーンに取り付ける際に用いられるもので、図１０の（ａ）に示すように、取付支持部材１０７と、上部着脱受部１０８と、下部着脱受部１０９と、上部環状部材１１０と、下部環状部材１１１とを備えている。この取付支持部材１０７は金属板を折曲してなるものであって、長方形状の板体である基板１０７ａと、該基板１０７ａの左右端にて連続して折曲された左右の側板１０７ｂ及び１０７ｃと、からなる。この左右の側板１０７ｂ及び１０７ｃは、上端部近傍から下端部近傍に向けて、基板１０７ａとの連続端（折り曲げ端）に向けて幅が狭くなる形状とされ、かつ、上端及び下端のそれぞれには、長方形状の帯状部１０７ｄ，１０７ｅが形成されている。また、側板１０７ｂ及び１０７ｃの基板１０７ａとの連続端近傍の上端及び下端には、図示しないねじ穴が形成されており、このねじ穴に螺着する金属製のねじ１１２により、上部着脱受部１０８及び下部着脱受部１０９はそれぞれ取付支持部材１０７に固定されている。なお、これら上部着脱受部１０８及び下部着脱受部１０９の間の距離は、上述した取付部着脱部８８での上部着脱挿入部１０３及び下部着脱挿入部１０４の間の距離と同じものとなされている。また、左右の側板１０７ｂ及び１０７ｃのそれぞれの帯状部１０７ｄ，１０７ｅには図示しないねじ穴が形成されており、このねじ穴に螺着する金属製のねじ１１３により、上部環状部材１１０及び下部環状部材１１１は取付支持部材１０７に固定されている。なお、この帯状部１０７ｄ，１０７ｅは、上部環状部材１１０及び下部環状部材１１１が環状とされていることから、これらの表面の曲面に合わせて湾曲させてある。
【００３２】
また、上部着脱受部１０８は角筒状であって、一方の端部の左右両側端それぞれに長方形状の舌片１０８ａが設けられており、また、この上部着脱受部１０８には、開口１０８ｂ，１０８ｃが設けられている。この開口１０８ｂ，１０８ｃは、左右両側面の中央付近と、この左右両側面より上下それぞれの面に亘って連続する開口とを合わせた形状となっている。なお、上記左右それぞれの舌片１０８ａには図示しないねじ穴が形成されており、金属製のねじ１１２により、この上部着脱受部１０８は取付支持部材１０７の上端に固定されている。また、下部着脱受部１０９は、上記上部着脱受部１０８と全く同様な構成とされ、同様に取付支持部材１０７の下端に固定されている。また、上部環状部材１１０と下部環状部材１１１は、ともに金属製の角柱を径の異なる環状としたものを上下に２段重ねて作られたものであって、上部環状部材１１０よりも下部環状部材１１１の方がその環部の内径が大きいものとされており、かつ、これら上部環状部材１１０と下部環状部材１１１それぞれの環部の中心は、同一とされている。また、上述の通り、これら上部環状部材１１０及び下部環状部材１１１のそれぞれには、図示しないねじ穴が開口されており、該ねじ穴にはそれぞれ金属製のねじ１１３が螺入され、取付支持部材１０７の帯状部１０７ｄ，１０７ｅに固定されている。
【００３３】
本発明の実施の形態に用いられるもう１つの取付部１１６は、この柵テープ支持具本体８２を柱体に取り付ける際に用いられるもので、図１０の（ｂ）に示すように、取付支持部材１１７と、上部着脱受部１１８と、下部着脱受部１１９と、上部ベルト１２０と、下部ベルト１２１と、ベルト固定板１２３とを備えている。この取付支持部材１１７は金属板を折曲してなるものであり、長方形状の板体である基板１１７ａと、該基板１１７ａの左右端面から連続して折曲してなる左右の側板１１７ｂ，１１７ｃからなるものであり、上から見るとカタカナの「コ」の字状となっている。なお、側板１１７ｂ及び１１７ｃの上下それぞれの端部には図示しないねじ穴が形成されており、このねじ穴に螺着する金属製のねじ１２２により、上部着脱受部１１８及び下部着脱受部１１９は取付支持部材１１７に固定されている。なお、これら上部着脱受部１１８及び下部着脱受部１１９の間の距離は、上述の取付部着脱部８８の上部着脱挿入部１０３及び下部着脱挿入部１０４の間の距離と同じものとされている。また、この取付部１１６に用いられている上部着脱受部１１８及び下部着脱受部１１９は、それぞれ上述の取付部１０６に用いられている上部着脱受部１０８及び下部着脱受部１０９と全く同じ物を用いており、上記の通りねじ１２２により取付支持部材１１７に取り付けられている。また、基板１１７ａの背面には金属板のベルト固定板１２３が金属製のねじ１２４により貼付されて固定されており、この基板１１７ａとベルト固定板１２３によって上部ベルト１２０及び下部ベルト１２１が挟持されている。また、上部ベルト１２０及び下部ベルト１２１は、およそ５０センチメートル程の長さの石油化学繊維でできた帯状体であって、それぞれの一端には一般にベルトを環状に固定する際に用いられて、ベルトの端部に取り付けられているバックル１２０ａ，１２１ａが固定されている。
【００３４】
次に、この柵テープ支持具８１を用いて柵テープ１０を設置する方法の説明をする。この柵テープ支持具８１の使用に際しては、先ず、柵テープ巻回体４を柵テープ支持具本体に取り付ける。この取り付けは、蓋部材８５の軸芯部９４を柵テープ巻回体４の軸体９へ挿入する。すなわち、軸芯部９４の弾性部９２，９２，９２，９２は、上述の通り、軸体９の内径よりも大きく弓状に膨出していることから、これら弾性部９２，９２，９２，９２を軸体９内に圧力をかけて窄めながら押し込んで挿入する。この圧入により、該軸体９内へ軸芯部９４の放射方向に弾性部９２，９２，９２，９２による弾性力が付勢され、この弾性力により柵テープ巻回体４と蓋部材８５とは強固に取り付けられる。次いで、回動規制具８７のボルト１０１を回動操作して、ボルト１０１の先端を支持部材８６の側面から遠ざけた後、支持部材８６の支軸９８を、上部端円筒部９１、下部端円筒部９３及び開口８９ａを挿通させながら、柵テープ巻回体４を共に支持部材８６内に取り付ける。そして、該柵テープ巻回体４に巻回されている柵テープ１０の端部を支持部材８６のスリット９９より引き出し、柵テープ支持具本体８２への柵テープ巻回体４の取り付けを終え、このときの取り付け後のこの柵テープ支持具本体８２の内部の状態は、図１１に示すものとなる。なお、この柵テープ支持具８１は、以上の通り柵テープ巻回体４を軸体９の内側より弾性体によって取り付けるものであることから、この軸体９の内径がより大きいものであっても、或いはより小さいものであっても取り付けることができる。
【００３５】
そして、本柵テープ支持具本体８２をカラーコーンに取り付けて柵テープ１０の設置をする場合には、この柵テープ支持具本体８２の取付部着脱部８８に上記取付部１０６を取り付ける。この取付部１０６の取り付けは、上記取付部着脱部８８の上部着脱挿入部１０３を上記取付部１０６の上部着脱受部１０８内に挿入し、同時に下部着脱挿入部１０４を上記取付部１０６の下部着脱受部１０９内に挿入することにより行われる。この挿入の際には、上部着脱挿入部１０３及び下部着脱挿入部１０４の左側及び右側の支持棒１０３ｃ，１０３ｄそれぞれの突出部１０３ｅ，１０３ｅの当接により基部との根元の部分において中央支持棒の向きに回動されつつ挿入され、上部着脱受部１０８及び下部着脱受部１０９内にて突出部１０３ｅ，１０３ｅが開口１０８ｂ，１０８ｃから飛び出すことによりこれら左側及び右側の支持棒１０３ｃ，１０３ｄの回動は弾性により戻り、かつ、それぞれの突出部１０３ｅ，１０３ｅが、上部着脱受部１０８及び下部着脱受部１０９の基端側端部が開口１０８ｂ，１０８ｃの先端側端部に係合することから上部着脱挿入部１０３は上部着脱受部１０８と取り付けられる。また、下部着脱挿入部１０４は、この上部挿入部１０３と上部着脱受部１０８との着脱と同様に、下部着脱受部１０９に取り付けられる。次いで、上述の図４に示す柵テープ支持具１と同様に、柵テープ支持具８１をカラーコーンの上方から下ろし、柵テープ支持具８１の取付部１０６の上部環状部材１１０と下部環状部材１１１の中にカラーコーンの上端側中途部を挿通させ、柵テープ支持具８１の設置は終わる。このようにカラーコーンへの柵テープ支持具８１の設置の後、上述の方法により柵テープ支持具８１の回動規制具８７のボルト１０１の操作によって柵テープ巻回体４の回動を規制を解除し、柵テープ巻回体４を回動させつつ柵テープ１０を引き出し、必要な箇所に柵テープ１０を設置し、該柵テープ１０の設置が終わり次第、回動規制具８７のボルト１０１を操作して柵テープ巻回体４の回動を規制し、該柵テープ支持具８１から引き出された柵テープ１０の長さを固定する。なお、これらの着脱挿入部１０３，１０４と着脱受部１０８，１０９との取り付けを解除する場合には、着脱受部の開口１０８ｂ，１０８ｃから表れる着脱挿入部の突出部１０３ｅ，１０３ｅをそれぞれ中央支持棒１０３ｂの方に押圧して左側及び右側支持棒１０３ｃ，１０３ｄを回動させることにより該突出部１０３ｅ，１０３ｅの係合を解除し、挿入時と逆方向に引くことによりその取り付けを解除することができる。
【００３６】
また、本柵テープ支持具８１を柱体１２６に取り付けして柵テープ１０の設置をする場合には、この柵テープ支持具本体８２の取付部着脱部８８に上記取付部１１６を取り付ける。この取付部１１６の取り付けも上記の取付部１０６の取り付けと同様に、上記取付部着脱部８８の上部着脱挿入部１０３を上記取付部１１６の上部着脱受部１１８内に挿入し、同時に下部着脱挿入部１０４を上記取付部１１６の下部着脱受部１１９内に挿入することにより行われる。次いで、図１２に示すように、柵テープ支持具８１を柱体１２６の側面に当てがい、上部ベルト１２０及び下部ベルト１２１を柱体１２６に巻回した上で、これらの上部ベルト１２０及び下部ベルト１２１をバックル１２０ａ及び１２１ａに挿通させて緊縛し、柵テープ支持具８１の柱体１２６への取り付けを終える。なお、本実施例では四角柱である柱体１２６への取り付けを例に挙げたが、この柱体１２６が電柱或いは標識等に用いられる円柱である場合にも、同様な方法により取り付けが可能である。このように柱体１２６への柵テープ支持具８１を取り付けた後、上記の取り付け部１０６を用いる場合と同様の方法により、柵テープ支持具８１の回動規制具８７の柵テープ巻回体４の回動を規制を解除し、柵テープ巻回体４を回動させつつ柵テープ１０を引き出し、必要な箇所に柵テープ１０を設置し、該柵テープ１０の設置が終わり次第、回動規制具８７のボルト１０１を操作して柵テープ巻回体４の回動を規制し、該柵テープ支持具８１から引き出された柵テープ１０の長さを固定する。
【００３７】
【発明の効果】
前述した本発明の各実施の形態の説明からも明らかのように、本発明（請求項１記載の発明）によれば、柵テープを何度でも繰り返して使用することができ、また、バネにより柵テープが巻き戻される構造でないことから、引き出される柵テープの長さに大きな限界がなく、繰り返して使用した場合にも破損することがない。特に、この柵テープ巻回体は蓋部材と支持部材との間で挟まる構成となるので、この柵テープ巻回体の柵テープの幅が広いものでも狭いものであっても取り付けて使用することができる。
【００３８】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）によれば、前記蓋部材には、前記軸芯部及び係合爪に替えて、前記柵テープ巻回体の軸体内に圧入されるとともに、該軸体の放射方向に弾性力を付勢する弾性部を備えた軸芯部が垂下してなることから、蓋板上のハンドルの回動操作が確実に柵テープ巻回体に伝わる。更に、軸体の内径の大きさが異なる柵テープ巻回体であっても、柵テープ巻回体の軸心の内部より弾性力により取り付ける構成であることから、この柵テープ支持具により支持され、柵テープを巻き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の柵テープ支持具を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す柵テープ支持具の断面図である。
【図３】図１に示す柵テープ支持具の回動規制具の係合を解除した状態を示す部分拡大断面図である。
【図４】図１に示す柵テープ支持具をカラーコーンに取り付けて柵テープを設置した状態を示す斜視図である。
【図５】柵テープ固定具を示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施例の柵テープ支持具を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施例の柵テープ支持具を示す斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施例の柵テープ支持具を示す斜視図である。
【図９】本発明の第５の実施例の柵テープ支持具を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の第５の実施例の柵テープ支持具の取付部を示す斜視図である。
【図１１】図９に示す柵テープ支持具の断面図である。
【図１２】図９に示す柵テープ支持具を柱体に取り付けて柵テープを設置した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    柵テープ支持具
２    柵テープ支持具本体
３    取付部
４    柵テープ巻回体
５    蓋部材
６    支持部材
７    回動規制具
９    軸体部
１０    柵テープ
１１ａ    凹凸
１１ｂ    係合爪
１２    ハンドル
１３    軸芯部
１５    円柱
２３    係合爪
３２    上部環状部材
３３    下部環状部材
４１    カラーコーン
５１    柵テープ支持具本体
５２    回動規制具
６１    柵テープ支持具本体
６２    蓋部材
６３    支持部材
６５    ハンドル
６６    軸芯部
６８    円筒
６９    回動規制ボルト
７１    柵テープ支持具本体
７２    蓋部材
７３    支持部材
７４    回動規制ボルト
７６    ハンドル
７８    軸芯部
８１    柵テープ支持具
８５    蓋部材
８６    支持部材
８７    回動規制具
９０    ハンドル
９２    弾性部
９４    軸芯部
９８    支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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