(57)【要約】【課題】各業者が独自に付したコードを一元化してコンピュータで管理する。【解決手段】コンピュータを、業者端末から受信するマニフェスト情報受信手段、業者端末へ送信するマニフェスト情報送信手段、業者端末に画面を表示し入出力させるためのマニフェスト情報入出力手段、業者毎に自社及び取引先について独自に付した独自コードを記録する事業者別独自コードマスタ記録手段、事業者別独自コードマスタを元にして同一の会社について独自コードを一の統一コードの元整理して記録する事業者間連絡マスタ作成記録手段、独自コード又は統一コードについて事業者間連絡マスタを検索し対応する統一コード又は独自コードを検索する事業者間連絡情報検索手段、業者へマニフェスト情報入出力手段を通じて入出力させるためのマニフェスト情報管理手段、マニフェスト情報管理手段により入出力された情報を記録するマニフェストデータベース更新手段、として機能させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出事業者端末，収集運搬業者端末，処分会社端末及びマニフェスト管理サーバーを通信ネットワークを介して接続し、マニフェスト伝票及び契約書の内容に則り、排出事業者からの排出データ、収集運搬業者からの収集運搬データ、中間処分業者や最終処分業者からの処分データを入出力させ、これらの者からの入出力内容をマニフェスト管理サーバーで一元管理するシステムであって、
マニフェスト管理サーバーは、送受信システムと事業者間統合システムとマニフェスト情報管理システム及び事業者別独自コードマスタより構成し、
送受信システムでは、各業者端末からのマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段と、各業者端末へマニフェスト情報を送信するマニフェスト情報送信手段と、各業者端末でマニフェスト情報を入出力させるための画面を各業者の端末に表示しマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報入出力手段とを備え、
事業者別独自コードマスタには、各業者毎にその業者が自社及び取引先について独自に付した独自コードを記録し、
事業者間統合システムでは、事業者別独自コードマスタを元にして、同一の会社については事業者別に付した独自コードを一の統一コードの元に紐付けを行い整理した事業者間連絡マスタと、独自コード又は統一コードについて事業者間連絡マスタを検索し対応する統一コード又は独自コードを検索する事業者間連絡情報検索手段とを備え、
マニフェスト情報管理システムでは、各業者へマニフェスト情報入出力手段を通じてマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報管理手段と、マニフェスト情報管理手段に入出力された各種情報を事業者ごとに記録更新するマニフェストデータベース
とを備えたことを特徴とする産業廃棄物の一元管理システム。
【請求項２】
排出事業者端末，収集運搬業者端末，処分会社端末及びマニフェスト管理サーバーを通信ネットワークを介して接続し、マニフェスト伝票及び契約書の内容に則り、排出事業者からの排出データ、収集運搬業者からの収集運搬データ、中間処分業者や最終処分業者からの処分データを入出力させ、これらの者からの入出力内容をマニフェスト管理サーバーで一元管理するシステムであって、
マニフェスト管理サーバーは、送受信システムと事業者間統合システムとマニフェスト情報管理システムより構成し、
送受信システムでは、各業者端末からのマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段と、各業者端末へマニフェスト情報を送信するマニフェスト情報送信手段と、各業者端末でマニフェスト情報を入出力させるための画面を各業者の端末に表示しマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報入出力手段とを備え、
事業者間統合システムでは、各業者毎にその業者が自社及び取引先について独自に付した独自コードを同一の会社については一の統一コードの元に紐付けを行い整理した事業者間連絡マスタと、独自コード又は統一コードについて事業者間連絡マスタを検索し対応する統一コード又は独自コードを検索する事業者間連絡情報検索手段とを備え、
マニフェスト情報管理システムでは、各業者へマニフェスト情報入出力手段を通じてマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報管理手段と、マニフェスト情報管理手段に入出力された各種情報を記録更新するマニフェストデータベース
とを備えたことを特徴とする産業廃棄物の一元管理システム。
【請求項３】
マニフェスト伝票及び契約書の内容に則り、コンピュータに排出事業者からの排出データ、収集運搬業者からの収集運搬データ、中間処分業者や最終処分業者からの処分データを入出力させ、これらの者からの入出力内容を管理させるためのプログラムであって、
コンピューターを、
各業者端末からのマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段、
各業者端末へマニフェスト情報を送信するマニフェスト情報送信手段、
各業者端末でマニフェスト情報を入出力させるための画面を表示しマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報入出力手段、
各業者毎にその業者が自社及び取引先について独自に付した独自コードを記録する事業者別独自コードマスタ記録手段、
事業者別独自コードマスタを元にして、同一の会社については事業者別に付した独自コードを一の統一コードの元に紐付けを行い整理して記録する事業者間連絡マスタ作成記録手段、
独自コード又は統一コードについて事業者間連絡マスタを検索し対応する統一コード又は独自コードを検索する事業者間連絡情報検索手段、
各業者へマニフェスト情報入出力手段を通じてマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報管理手段、
マニフェスト情報管理手段に入出力された各種情報を事業者ごとに記録更新するマニフェストデータベース更新手段、
として機能させることを特徴とする産業廃棄物管理プログラム。
【請求項４】
マニフェスト伝票及び契約書の内容に則り、コンピュータに排出事業者からの排出データ、収集運搬業者からの収集運搬データ、中間処分業者や最終処分業者からの処分データを入出力させ、これらの者からの入出力内容を管理させるためのプログラムであって、
コンピューターを、
各業者端末からのマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段、
各業者端末へマニフェスト情報を送信するマニフェスト情報送信手段、
各業者端末でマニフェスト情報を入出力させるための画面を表示しマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報入出力手段、
各業者毎にその業者が自社及び取引先について独自に付した独自コードを、同一の会社については一の統一コードの元に紐付けを行い整理して記録する事業者間連絡マスタ作成記録手段、
独自コード又は統一コードについて事業者間連絡マスタを検索し対応する統一コード又は独自コードを検索する事業者間連絡情報検索手段、
各業者へマニフェスト情報入出力手段を通じてマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報管理手段、
マニフェスト情報管理手段に入出力された各種情報を記録更新するマニフェストデータベース更新手段、
として機能させることを特徴とする産業廃棄物管理プログラム。
【請求項５】
請求項１に加え、マニフェスト管理サーバーは契約書管理システムを備え、
契約書管理システムは、
排出事業者，収集運搬業者または処分業者からの入力により契約書を発行するとともに契約書データベースを作成する契約者データベース作成手段、
排出事業者からの排出データまたは収集運搬業者からの収集運搬データを契約書データベースと参照し、排出事業者と収集運搬業者の契約書が発行されていた場合はマニフェスト伝票を発行し、また契約書データが入力されていなかった場合には排出事業者からの排出データまたは収集運搬業者からの収集運搬データに基づき仮契約データベースにその旨を記録しその後マニフェスト伝票を発行する、マニフェスト伝票発行手段、
契約書データが入力されたらそのことを入力することにより仮契約データベースの内容を契約書データベースに移し、契約書データが入力された旨を契約書データベースに記録する、契約書発行確認手段、
とを備えたことを特徴とする産業廃棄物の一元管理システム。
【請求項６】
請求項３に加え、
コンピュータを、
排出事業者，収集運搬業者または処分業者からの入力により契約書を発行するとともに契約書データベースを作成する契約者データベース作成手段、
排出事業者からの排出データまたは収集運搬業者からの収集運搬データを契約書データベースと参照し、排出事業者と収集運搬業者の契約書が発行されていた場合はマニフェスト伝票を発行し、また契約書データが入力されていなかった場合には排出事業者からの排出データまたは収集運搬業者からの収集運搬データに基づき仮契約データベースにその旨を記録しその後マニフェスト伝票を発行する、マニフェスト伝票発行手段、
契約書データが入力されたらそのことを入力することにより仮契約データベースの内容を契約書データベースに移し、契約書データが入力された旨を契約書データベースに記録する、契約書発行確認手段、
として機能させることを特徴とする産業廃棄物管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は事業者から排出された産業廃棄物が、収集運搬業者や中間処理業者を経て最終処分業者で処理されるまでの流れをネットワークを介してコンピュータにより管理するためのＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）用の産業廃棄物管理プログラム及び管理サーバーにこのプログラムを使用して産業廃棄物を一元管理するシステムに関するものである。
【０００２】
特に、各業者が個別に既に自社や他社について独自のコードを付して管理サーバーにマニフェストデータをＡＳＰを利用して登録している場合に、相互業務の連係が一定段階に進むなど各業者の状況認識の変化によりデータの連係を行うこととした時に、事業者間統合システムにより、それまで各社が使用している独自コードをそのまま使用することにより過去のデータ構造を変更することなく、過去の各社が蓄積したデータを含め相互にデータのやり取りを可能とし、マニフェストデータの管理の合理化ととともに、各社が連係することにより廃棄物処理のチェックができるようにしたものである。
【０００３】
【従来の技術】
産業廃棄物を廃棄しようとする場合は、排出事業者は７枚綴りのマニフェスト伝票を発行し、廃棄物と共にこのマニフェスト伝票を収集運搬業者に渡し、さらに収集運搬業者はマニフェスト伝票を添付して中間処理業者に処分を委託し、中間処理業者はさらにマニフェスト伝票を添付して最終処分業者に廃棄物の最終処分を委託するよう法律で定められている。そして、産業廃棄物が適切なルートで適切に処分していることを確認する意味で、収集運搬業者，中間処理業者及び最終処分業者の各段階でそれぞれの業者はマニフェスト伝票の所定の一枚を排出事業者に提出する仕組みとなっている。
【０００４】
排出事業者は、各業者からのマニフェスト伝票が戻って来ることにより自己が委託した廃棄物が最終処分業者によって適切に処分されたことが書類上確認できることになる。しかし、マニフェスト伝票は廃棄物の処分を委託するたびに必要であり、また最終処分業者からの伝票が戻ってくるには処分を収集運搬業者に依頼してから数か月要しているのが現状である。
【０００５】
よって、排出事業者にとっては自己が委託した廃棄物がいつどのようにして処分されたのかをマニフェスト伝票を整理して管理するためには多大な労力を要している。廃棄物の処理の適切処分が社会的に強く要請されてきた現代においては、排出事業者にとっては自己の排出した廃棄物についての処分の監視と管理は積極的に取り組まなければならない重要な課題となっている。
【０００６】
また、収集運搬業者や中間処理業者や最終処分業者などにとっても、それぞれの段階において廃棄物の処理が適切に行われていることを遅れることなく正しく排出事業者に示すことは、産業廃棄物の処分を適切に行わなければ社会的制裁を受けることもあり得る現在においては必要不可欠なものとなってきている。
【０００７】
したがって、排出事業者，収集運搬業者，中間処理業者，最終処分業者をサーバーを介してネットワークで結び、サーバー内に産業廃棄物管理システムを設け、排出事業者から出た廃棄物がどのような経路を経て最終処分業者によって処分されたかを契約書データとともにマニフェストデータとして整理し、事業者ごとのマニフェストデータベースに更新記録してこれらの情報を各業者で共有できるようにすれば、それぞれの段階において廃棄物がどのように処理されたかが一目でわかり大変便利なものとなる。また、契約書発行手続の確認とマニフェスト伝票発行手続をシステム上でリンクさせておけば、法律に則った手続きをシステムとして担保することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、コンピュータによりマニフェストデータベースを構築するに際し、各業者は独自に既にコンピュータを用いてマニフェストデータを管理している場合があり、このような場合には各業者は自社や各取引先についてそれぞれ独自コードを付してデータ管理を行っている。このように既に独自コードにより産業廃棄物の処理データを管理している業者の場合は、新たに各業者について統一コードを付さず、従来使用してきた自社の独自コードによって従来と同じようにデータ管理をできるようにしないと、その業者が既に構築してあるデータなどが使用できなくなってしまい、事実上各業者が集まってマニフェストデータを一元管理するシステムに加わることが困難なものとなってしまう。
【０００９】
また、マニフェストデータの管理を自社コンピュータにより行わず、ＡＳＰの利用によりサーバーのコンピュータによって事業者ごとのマニフェストデータベースを作成し、これによって各業者がそれぞれ独自に自社の端末から入出力することにより各業者毎にマニフェストデータを独自に整理記録している場合もある。この場合も、各業者は自社や各取引先についてそれぞれ独自コードを付してデータ管理を行っている。このような場合、サーバーには各社ごとのマニフェストデータベースは既に構築されているのであるから、各社が既に入力管理しているデータについても相互に利用することができれば個々のデータ構造を変更することなくそれまでの各社の入力データを無駄にすることなく利用でき、システムの利用価値が一層高められる。
【００１０】
一方、各業者が相互に連係してデータを活用できるようにするためには、ある廃棄物処理に関するマニフェストデータを最初にコンピュータに入力するのが必ずしも排出事業者でなくとも契約書データベースが作成されて契約書が発行されるようなシステムにしておかないと事実上不便が生じる。すなわち、排出事業者が入力する契約データの入力と、収集運搬・処分業者が入力する契約データの入力がコンピュータの入力処理の都合上相前後してしまう場合がある。契約書は本来排出事業者が契約データを入力しないと発行されないが、排出事業者からの電話依頼などにより収集運搬・処分業者が先に契約データの入力を行った場合でも、事実上の契約は既に成立している。そこでこの収集運搬・処分業者からの契約データに基づいてマニフェスト伝票が発行されるようにしておき、その後正式な契約書の発行の有無をシステムで確認できるようにしておけば、いずれかが契約データを入力することによりマニフェスト伝票が速やかに発行でき、さらに正式な契約書の発行手続が完了しているや否やも管理できることになる。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明にかかる産業廃棄物の一元管理システムは上記課題を解決するために、排出事業者端末，収集運搬業者端末，処分会社端末及びマニフェスト管理サーバーを通信ネットワークを介して接続し、マニフェスト伝票及び契約書の内容に則り、排出事業者からの排出データ、収集運搬業者からの収集運搬データ、中間処分業者や最終処分業者からの処分データを入出力させ、これらの者からの入出力内容をマニフェスト管理サーバーで一元管理するシステムであって、マニフェスト管理サーバーは、送受信システムと事業者間統合システムとマニフェスト情報管理システム及び事業者別独自コードマスタより構成し、送受信システムでは、各業者端末からのマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段と、各業者端末へマニフェスト情報を送信するマニフェスト情報送信手段と、各業者の端末でマニフェスト情報を入出力させるための画面を各業者の端末に表示しマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報入出力手段とを備え、事業者別独自コードマスタには、各業者毎にその業者が自社及び取引先について独自に付した独自コードを記録し、事業者間統合システムでは、事業者別独自コードマスタを元にして、同一の会社については事業者別に付した独自コードを一の統一コードの元に紐付けを行い整理した事業者間連絡マスタと、独自コード又は統一コードについて事業者間連絡マスタを検索し対応する統一コード又は独自コードを検索する事業者間連絡情報検索手段とを備え、マニフェスト情報管理システムでは、各業者へマニフェスト情報入出力手段を通じてマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報管理手段と、マニフェスト情報管理手段に入出力された各種情報を事業者ごとに記録更新するマニフェストデータベースとを備えた（請求項１）ものである。
【００１２】
あるいは、上記事業者別独自コードマスタを設けず、事業者間連絡マスタを各業者毎にその業者が自社及び取引先について独自に付した独自コードを同一の会社については一の統一コードの元に紐付けを行い整理した（請求項２）ものである。
【００１３】
一方、この発明にかかる産業廃棄物管理プログラムは上記課題を解決するために、マニフェスト伝票及び契約書の内容に則り、コンピュータに排出事業者からの排出データ、収集運搬業者からの収集運搬データ、中間処分業者や最終処分業者からの処分データを入出力させ、これらの者からの入出力内容を管理させるためのプログラムであって、コンピュータを、各業者端末からのマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段、各業者端末へマニフェスト情報を送信するマニフェスト情報送信手段、各業者端末でマニフェスト情報を入出力させるための画面を表示しマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報入出力手段、各業者毎にその業者が自社及び取引先について独自に付した独自コードを記録する事業者別独自コードマスタ記録手段、事業者別独自コードマスタを元にして、同一の会社については事業者別に付した独自コードを一の統一コードの元に紐付けを行い整理して記録する事業者間連絡マスタ作成記録手段、独自コード又は統一コードについて事業者間連絡マスタを検索し対応する統一コード又は独自コードを検索する事業者間連絡情報検索手段、各業者へマニフェスト情報入出力手段を通じてマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報管理手段、マニフェスト情報管理手段に入出力された各種情報を事業者ごとに記録更新するマニフェストデータベース更新手段、として機能させる（請求項３）ものである。
【００１４】
あるいは、上記事業者別独自コードマスタ記憶手段を設けず、各業者毎にその業者が自社及び取引先について独自に付した独自コードを、同一の会社については一の統一コードの元に紐付けを行い整理して記録する事業者間連絡マスタ作成記録手段、として機能させる（請求項４）ものである。
【００１５】
さらに請求項１に加え、マニフェスト管理サーバーは契約書管理システムを備え、契約書管理システムは、排出事業者，収集運搬業者または処分業者からの入力により契約書を発行するとともに契約書データベースを作成する契約者データベース作成手段、排出事業者からの排出データまたは収集運搬業者からの収集運搬データを契約書データベースと参照し、排出事業者と収集運搬業者の契約書が発行されていた場合はマニフェスト伝票を発行し、また契約書データが入力されていなかった場合には排出事業者からの排出データまたは収集運搬業者からの収集運搬データに基づき仮契約データベースにその旨を記録しその後マニフェスト伝票を発行する、マニフェスト伝票発行手段、契約書データが入力されたらそのことを入力することにより仮契約データベースの内容を契約書データベースに移し、契約書データが入力された旨を契約書データベースに記録する、契約書発行確認手段、とを備えた（請求項５）ものである。
【００１６】
あるいは請求項３に加えコンピュータを、排出事業者，収集運搬業者または処分業者からの入力により契約書を発行するとともに契約書データベースを作成する契約者データベース作成手段、排出事業者からの排出データまたは収集運搬業者からの収集運搬データを契約書データベースと参照し、排出事業者と収集運搬業者の契約書が発行されていた場合はマニフェスト伝票を発行し、また契約書データが入力されていなかった場合には排出事業者からの排出データまたは収集運搬業者からの収集運搬データに基づき仮契約データベースにその旨を記録しその後マニフェスト伝票を発行する、マニフェスト伝票発行手段、契約書データが入力されたらそのことを入力することにより仮契約データベースの内容を契約書データベースに移し、契約書データが入力された旨を契約書データベースに記録する、契約書発行確認手段、として機能させる（請求項６）ものである。
【００１７】
【作用】
排出事業者，収集運搬業者，処分会社はそれぞれの端末からマニフェスト管理サーバーに接続し、マニフェスト伝票及び契約書の内容に則り、排出事業者は排出データ、収集運搬業者は収集運搬データ、中間処分業者や最終処分業者は処分データを入出力する。そして、この入出力内容はマニフェスト管理サーバーで一元管理されることになる。
【００１８】
マニフェスト管理サーバーは、送受信システムと事業者間統合システムとマニフェスト情報管理システム及び必要に応じて事業者別独自コードマスタより構成する。
【００１９】
送受信システムは、各業者端末からのマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段と、各業者端末へマニフェスト情報を送信するマニフェスト情報送信手段と、各業者の端末でマニフェスト情報を入出力させるための画面を各業者の端末に表示しマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報入出力手段を備え、各業者はマニフェスト管理サーバーにアクセスして適宜所定の入出力画面を端末に表示させ、その画面によりマニフェスト情報についての入力や出力を行う。
【００２０】
事業者別独自コードマスタには、各業者毎にその業者が自社及び取引先について独自に付した独自コードが業者毎に記録してある。事業者別独自コードマスタへの独自コードへの記録方法としては、各業者が自社の端末から通信ネットワークを介してこの事業者別独自コードマスタに自社が使用している独自コードを記録するようにしてもよいし、あるいは通信ネットワークを介さずマニフェスト管理サーバーに直接独自コードを記録するようにしてもよい。各業者は、自社の端末から通信ネットワークを介してこの事業者別独自コードマスタに自社が使用している独自コードを記録することにより、自社で使用していた独自コードをそのまま使用しながら本システムに加わることができることになる。
【００２１】
事業者間統合システムでは、事業者別独自コードマスタを元にして、同一の会社については事業者別に付した独自コードを一の統一コードの元に紐付けを行い整理した事業者間連絡マスタと、独自コード又は統一コードについて事業者間連絡マスタを検索し対応する統一コード又は独自コードを検索する事業者間連絡情報検索手段とを備え、ある特定の一の業者について各業者が付している独自コードを一の統一コードの元に紐付けを行って事業者間連絡マスタに整理し、事業者間連絡情報検索手段により、独自コードに対応する統一コードを、あるいは統一コードに対応する独自コードを各業者毎に検索できるようにしてある。なお、この統一コードの元に紐付けを行って事業者間連絡マスタを作成する方法としては、業者名や許可番号を元にして同一人のものと思われる各独自コードに対してコンピュータにより自動的に統一コードを付して整理してもよく、または各事業者別の独自コードマスタをそれぞれ参照し、同一と思われる事業者ごとに一の統一コードを付して整理記録するようにして手作業により事業者間連絡マスタを作成するようにしてもよい。または、この両方の組み合わせでもよい。
【００２２】
あるいは、前記事業者別独自コードマスタを設けず、事業者間連絡マスタを各業者毎にその業者が自社及び取引先について独自に付した独自コードを同一の会社については一の統一コードの元に紐付けを行い整理するようにする。前記事業者別独自コードマスタに記録された各社毎の独自コードを使用することなく、初めから各社ごとの独自コードを別途集計しておき、これらを整理して一の統一コードの元に紐付けを行って整理し、直接事業者間連絡マスタを構築する。
【００２３】
事業者別独自コードマスタを設けるシステムの場合は、個々に各事業者が個別に自社が使用している独自コードを登録すれば、それを元にして事業者間連絡マスタにそのコードデータが整理されることになり、既にシステムが稼働しているような状態において後から新規に業者が加わるような場合、自社が従来使用してきた独自コードを事業者別独自コードマスタに登録するだけですぐに一元管理システムに加わることができることになる。一方、各業者を集めて新規に本システムを立ち上げるような場合は、このような二度手間をかけずに、事業者間連絡マスタにおいて各社が使用している独自コードを一の統一コードの元に紐付けを行った事業者間連絡マスタを用意すればよいことになる。
【００２４】
マニフェスト情報管理システムでは、各業者へマニフェスト情報入出力手段を通じてマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報管理手段と、マニフェスト情報管理手段に入出力された各種情報を記録更新するマニフェストデータベースとを備え、各業者端末からの指令に応じて、事業者間連絡マスタを事業者間連絡情報検索手段により検索して、業者が送信してきた独自コードに対応する統一コードを検索して、それがどの統一コードを付された業者のものであるかを特定し、マニフェスト情報管理手段によってその統一コードのもののマニフェストデータベースを更新し、またはマニフェストデータベースの情報を業者からの求めに応じその業者の端末に送信する。
【００２５】
さらに、契約書管理システムでは、マニフェスト伝票発行手段により排出事業者からの排出データまたは収集運搬業者からの収集運搬データを契約書データベースと参照し、排出事業者と収集運搬業者の契約書が発行されていた場合はマニフェスト伝票を発行し、また契約書データが事前に入力されていなかった場合には排出事業者からの排出データまたは収集運搬業者からの収集運搬データに基づき仮契約データベースにその旨を記録しその後マニフェスト伝票を発行する。また、契約書データベース作成手段により、排出事業者，収集運搬業者または処分業者からの入力により契約書を発行するとともに契約書データベースを作成する。そして、契約書発行確認手段により契約書データが入力されたら自動的にまたは手動でそのことを入力することにより仮契約データベースの内容を契約書データベースに移し、契約書データが入力された旨を契約書データベースに記録する。
【００２６】
【発明の実施の態様】
次に、この発明にかかる産業廃棄物の一元管理システムの一実施例を図面に基づいて説明する。
このシステムは、図１に示すようにマニフェスト管理サーバー１と業者端末２とこれらを接続するネットワーク３によって構成されている。なお、業者端末２としては具体的には、排出事業者，処分運搬業者，中間・最終処分業者などの各業者があり、またそれらの業者の本社のみならず支店や営業所のものある。また、マニフェスト管理サーバー１の設置箇所や運営者については何ら制限がなく自由に定めることができる。
【００２７】
次に、マニフェスト管理サーバー１の例を図２に基づいて説明する。なお、マニフェスト管理サーバー１のＡＳＰとして使用するこの発明にかかる産業廃棄物管理プログラムについても併せて説明する。産業廃棄物管理プログラムは、マニフェスト管理サーバー１のコンピューターを以下に説明するように機能させるものである。以下の実施例は請求項１及び請求項３に相当するものである。
【００２８】
マニフェスト管理サーバー１は、送受信システム１０と事業者間統合システム２０とマニフェスト情報管理システム３０及び事業者別独自コードマスタ４０より構成されている。なお、これらの各システムはそれぞれが独立して機能する部分もあるが、相互に連関しており実際にはこれらが一体となって機能するものである。
【００２９】
送受信システム１０では、各業者端末２からのマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段１１と、各業者端末２へマニフェスト情報を送信するマニフェスト情報送信手段１２と、各業者端末２でマニフェスト情報を入出力させるための画面を各業者の端末に表示しマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報入出力手段１３とを備えている。
【００３０】
事業者別独自コードマスタ４０には、各業者毎にその業者が自社及び取引先について独自に付した独自コードが業者毎の事業者マスタ４１に記録されている。この事業者別独自コードマスタ４０への登録は、各業者が業者端末２から自社が使用している自社及び取引先についての独自コードを直接入力して記録するようにしてもよく、あるいは業者端末２を経ずにマニフェスト管理サーバー１の入力装置によって入力してもよい。なお、事業者別独自コードマスタ４０は例えば図６に示すようなデータ構造をしており、各業者はそれぞれの事業者マスタ４１に登録業者名と共に自社及び取引業者について独自コード（事業者ＣＤ）を記録する。
【００３１】
例えば、排出事業者Ａが自社で使用している独自コードを登録する場合は、その業者は排出事業者であるのでデーターベース領域名として「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」を指定し、排出事業者用の事業者マスタに自社の名称「Ａ」と共に自社が自社に付している事業者コードとして「１」を登録する。また自社の取引先であるところのある収集運搬業者Ｂには自社がその会社に対して付している事業者コードとして「２」を登録する。また自社の取引先であるところのある処分業者Ｃには自社がその会社に対して付している事業者コードとして「３」を登録する。
【００３２】
同様に、収集運搬業者Ｂが自社が使用している独自コードを登録する場合は、その業者は運搬業者であるのでデーターベース領域名として「ＵＮＰＡＮ  」を指定し、運搬業者用の事業者マスタに自社の名称「Ｂ」と共に自社が自社に付している事業者コードとして「２２」を登録する。また自社の取引先であるところのある排出事業者Ａには自社がその会社に対して付している事業者コードとして「２１」を登録する。また自社の取引先であるところのある処分業者Ｃには自社がその会社に対して付している事業者コードとして「２３」を登録する。
【００３３】
また同様に、処分業者Ｃが自社が使用している独自コードを登録する場合は、その業者は処分業者であるのでデーターベース領域名として「ＳＨＯＢＵＮ」を指定し、処分業者用の事業者マスタに自社の名称「Ｃ」と共に自社が自社に付している事業者コードとして「３０３」を登録する。また自社の取引先であるところのある排出事業者Ａには自社がその会社に対して付している事業者コードとして「３０１」を登録する。また自社の取引先であるところのある運搬業者Ｂには自社がその会社に対して付している事業者コードとして「３０２」を登録する。
【００３４】
なお、上記例では説明の便宜上排出事業者も収集運搬業者も処分業者もそれぞれＡ社，Ｂ社，Ｃ社の一社ずつの例を示したが、実際には業者の数だけ事業者マスタはあり、例えば排出業者Ｘが新たに事業者マスタを登録する場合にはデーターベース領域名として「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」を指定して登録し、収集運搬業者Ｙが新たに事業者マスタを登録する場合にはデーターベース領域名として「ＵＮＰＡＮ  」を指定して登録し、処分業者Ｚが新たに事業者マスタを登録する場合にはデーターベース領域名として「ＳＨＯＢＵＮ」を指定して登録する。また例えば排出事業者一社につき取引先となる収集運搬会社や処分会社が複数ある場合には、それぞれの会社の独自コードを事業者名称と共に登録する。
【００３５】
事業者間統合システム２０では、事業者別独自コードマスタ４０を元にして、同一の会社については事業者別に付した独自コードを一の統一コードの元に紐付けを行い整理した事業者間連絡マスタ２１と、独自コード又は統一コードについて事業者間連絡マスタ２１を検索し対応する統一コード又は独自コードを検索する事業者間連絡情報検索手段２２とを備えている。
【００３６】
事業者間連絡マスタ２１には、各業者毎にその業者に対して自社及び取引先が付した独自コードを連結コードの元に紐付けを行って整理して記録されている。この事業者間連絡マスタ２１への登録は、各業者が業者端末２からそのものが使用している独自コードが事業者マスタに直接入力されたらその結果を事業者間連絡マスタに直接反映させてもよく、あるいは業者端末２を経ずにマニフェスト管理サーバー１の適当な入力装置によって入力して整理してもよい。なお、事業者間連絡マスタは例えば図７に示すようなデータ構造をしており、連結コード（統一コード）の元に各業者が付した独自コード（事業者ＣＤ）はデータベース領域名と連結名称としての事業者名称とともに整理して記録されている。
【００３７】
例えば、事業者間連絡マスタに未だ何も登録されていない時に、排出事業者Ａが事業者別独自コードマスタ４０に自社の事業者マスタとして図６に示す排出事業者Ａが使用している事業者コード（独自コード）を排出事業者Ａの端末２から入力したとする。すると、事業者別独自コードマスタ４０のデータベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」にＡ社の事業者マスタ４１が登録される。
【００３８】
そして、データベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」に登録されたＡ社の事業者マスタ４１の内容が事業者間連絡マスタ２１に連結コードを付して自動的に整理して記録される。すなわち、連結コードを「００１」とし連結名称を排出事業者Ａとして事業者コード「１」とデータベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」が登録される。また、連結コードを「００２」とし連結名称を収集運搬業者Ｂとして事業者コード「２」とデータベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」が登録される。また、連結コードを「００３」とし連結名称を処分業者Ｃとして事業者コード「３」とデータベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」が登録される。
【００３９】
ついで、収集運搬業者Ｂが事業者別独自コードマスタ４０に自社の事業者マスタとして図６に示す収集運搬業者Ｂが使用している事業者コード（独自コード）を収集運搬業者Ｂの端末２から入力したとする。すると、事業者別独自コードマスタ４０のデータベース領域名「ＵＮＰＡＮ  」にＢ社の事業者マスタ４１が登録される。
【００４０】
そして、データベース領域名「ＵＮＰＡＮ  」に登録されたＢ社の事業者マスタの内容が事業者間連絡マスタ２１の関連する連結コードに紐付けして自動的に整理して記録される。すなわち、連結名称を排出事業者Ａとしたものについては、連結コード「００１」に事業者コード「２１」とデータベース領域名「ＵＮＰＡＮ  」が登録される。また、連結名称を収集運搬業者Ｂとした自社のものについては、連結コード「００２」に事業者コード「２２」とデータベース領域名「ＵＮＰＡＮ  」が登録される。また、連結名称を処分業者Ｃとしたものについては、連結コード「００３」に事業者コード「３」とデータベース領域名「ＵＮＰＡＮ  」が登録され、排出事業者Ａの独自コードと収集運搬業者Ｂの独自コードが連結コード（統一コード）の元に紐付けが行われる。
【００４１】
ついで、処分業者Ｃが事業者別独自コードマスタ４０に自社の事業者マスタとして図６に示す処分業者Ｃが使用している事業者コード（独自コード）を収集運搬業者Ｂの端末２から入力したとする。すると、事業者別独自コードマスタ４０のデータベース領域名「ＳＨＯＢＵＮ」にＣ社の事業者マスタ４１が登録される。
【００４２】
すると、データベース領域名「ＳＨＯＢＵＮ」に登録されたＣ社の事業者マスタ４１の内容が事業者間連絡マスタ２１の関連する連結コードに紐付けして自動的に整理して記録される。すなわち、連結名称を排出事業者Ａとしたものについては、連結コード「００１」に事業者コード「３０１」とデータベース領域名「ＳＨＯＢＵＮ」が登録される。また、連結名称を収集運搬業者Ｂとしたものについては、連結コード「００２」に事業者コード「３０２」とデータベース領域名「ＳＨＯＢＵＮ」が登録される。また、連結名称を処分業者Ｃとした自社のものについては、連結コード「００３」に事業者コード「３０３」とデータベース領域名「ＳＨＯＢＵＮ」が登録され、排出事業者Ａの独自コードと収集運搬業者Ｂの独自コードと処分業者Ｃの独自コードが連結コード（統一コード）の元に紐付けが行われる。
【００４３】
事業者間連絡情報検索手段２２は、事業者コード（独自コード）に対応する連結コード（統一コード）を検索し、またその逆に連結コード（統一コード）に対応する事業者コード（独自コード）を検索する。例えば、排出事業者Ａの独自コード「２」はデータベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」と事業者コード「２」より連結コード（統一コード）は「００２」の収集運搬業者Ｂであることが検索される。あるいは、連結コード「００２」に紐付けされている収集運搬業者Ｂについて、データベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」のものの事業者コード（独自コード）は「２」、データベース領域名「ＳＨＯＢＵＮ」のものの事業者コード（独自コード）は「３０２」であることが検索される。
【００４４】
マニフェスト情報管理システム３０では、各業者へマニフェスト情報入出力手段１３を通じてマニフェスト情報を入出力させるためのマニフェスト情報管理手段３１と、マニフェスト情報管理手段３１に入出力されたマニフェストデータを更新記録するマニフェストデータベース３２とを備えている。
【００４５】
マニフェスト情報管理手段３１により入出力する事項はマニフェスト伝票に則り、排出事業者，収集運搬業者，中間・最終処分業者がそれぞれ所定の事項を入力する。また、この入力時にはそれぞれの業者がその廃棄物処分手続に関して関連する業者の独自コードを入力する。このようにすると、独自コードを事業者間連絡マスタ２１を検索することによりどこの業者が関連しているものかを検索でき、その結果に基づいて関連する業者名と共に廃棄物の処分内容や結果が１件ごとのマニフェストデータとしてマニフェストデータベース３２に登録されていくことになる。
【００４６】
あるいは、事業者間連絡マスタ２１に各業者が各都道府県から受けている許可番号などを業者毎に統一コードを付して紐付けを行い、各業者はこの許可番号を入力することにより統一コードとその業者を事業者間連絡情報検索手段２２により検索できるようにしておいてもよい。
【００４７】
図３のマニフェスト管理サーバー１は他例として事業者別独自コードマスタを有さない例を示したものである。この実施例は請求項２及び請求項４に相当するものである。
本実施例の場合は事業者別独自コードマスタを設ける代わりに、図７に示す事業者間連絡マスタ２１について、直接各業者毎に一の連結名称の元に一の連結コードを付して紐付けを行って整理する。各業者が使用している独自コードが本システム立ち上げ時にわかっているような場合には、事業者間連絡マスタ２１として予め作成しておけばよい。
【００４８】
次に、請求項１の発明にかかる産業廃棄物の一元管理システム及び請求項３の管理プログラムによる基本的な情報の流れの一例を図４に基づいて説明する。なお、本実施例では排出事業者Ａ，収集運搬業者Ｂ，処分業者Ｃそして排出事業者Ａの順に情報が流れていく場合について説明するが、実際には排出事業者Ａから処分業者Ｃへ直接情報が流れたり、あるいは処分業者Ｃから収集運搬業者Ｂへ情報が流れる場合もある。産業廃棄物の処理においては、処理の委託と受託及び処理結果の報告という流れがあるので、実際にはこれらを満足するように情報は流れる。
【００４９】
排出事業者Ａは自社の端末２からマニフェスト管理サーバー１にアクセスし、マニフェスト情報入出力手段１３によってマニフェスト情報入力用の画面を表示させる。そして、その画面により排出事業者委託情報を入力（Ｓ１）する。入力する具体的事項としては、自社名Ａ，収集運搬業者名Ｂ，処分業者名Ｃをその会社が使用している独自コードと共に入力し、その他依頼する廃棄物の内容や依頼日や委託契約書の有無など廃棄物の委託に通常必要とされている事項を入力する。
【００５０】
マニフェスト管理サーバー１はマニフェスト情報受信手段１１により排出事業者端末２からの入力内容を受信し、事業者間連絡情報検索手段２０により排出事業者Ａが送信してきた自社名Ａ，収集運搬業者名Ｂ，処分業者名Ｃと各社の独自コードをもとにして排出事業者独自コードマスタ４０のＡ社マスタ４１と事業者間連絡マスタ２１を検索し、独自コードに対応する統一コードを検索（Ｓ２）して運搬・処分業者を特定（Ｓ３）する。そして、その検索した統一コードに基づいてマニフェスト情報管理手段３１により排出事業者Ａが送信してきた内容を一個のマニフェストデータとしてマニフェストデーターベース３２に新規登録する。
【００５１】
また、収集運搬業者Ｂは自社の端末２からマニフェスト管理サーバー１にアクセスし、マニフェスト情報入出力手段１３によって自社についてのマニフェスト情報入出力用の画面を表示させる。すると、その画面を通じて排出事業者Ａが入力した収集運搬業者Ｂへの委託が運搬業者受託情報として受信（Ｓ４）される。これにより、収集運搬業者Ｂは排出事業者Ａから産業廃棄物の処理依頼があったことが確認されることになる。
【００５２】
そして、収集運搬業者Ｂはこの依頼に基づいて実際に行動し、産業廃棄物を処分業者に運搬したら、自社の端末２からマニフェスト管理サーバー１にアクセスし、マニフェスト情報入出力手段１３によって今回の処理依頼に関するマニフェストデータを画面に表示させ、排出事業者名Ａ，自社名Ｂ，処分業者名Ｃをその会社が使用している独自コードと共に入力し、その他依頼された廃棄物の運搬結果などを運搬業者運搬情報として入力（Ｓ５）する。
【００５３】
マニフェスト管理サーバー１はマニフェスト情報受信手段１１により収集運搬業者端末２からの入力内容を受信したら、事業者間連絡情報検索手段２０により収集運搬業者Ｂが送信してきた自社名Ｂ，排出事業者名Ａ，処分業者名Ｃと各社の独自コードをもとにして排出事業者独自コードマスタ４０のＢ社マスタ４１と事業者間連絡マスタ２１を検索し、独自コードに対応する統一コードを検索（Ｓ６）して排出事業者・処分業者を特定（Ｓ７）する。そして、その検索した統一コードに基づいてマニフェスト情報管理手段３１により収集運搬業者Ｂが送信してきた運搬情報についてマニフェストデータベース３２に既に登録されているマニフェストデータが更新記録される。
【００５４】
すると、排出事業者Ａは自社の端末２からマニフェスト管理サーバー１にアクセスし、マニフェスト情報入出力手段１３によって自社についてのマニフェスト情報入出力用の画面を表示させる。そして、その画面を通じて収集運搬業者Ｂが入力した排出事業者Ａへの収集運搬結果が排出事業者運搬結果情報として受信（Ｓ８）される。これにより、排出事業者Ａは収集運搬業者Ｂでの産業廃棄物の収集運搬作業の完了が確認されることになる。
【００５５】
一方、処分業者Ｃは自社の端末２からマニフェスト管理サーバー１にアクセスし、マニフェスト情報入出力手段１３によって自社についてのマニフェスト情報入出力用の画面を表示させる。すると、その画面を通じて収集運搬業者Ｂが入力した処分業者Ｃへの委託が処分業者受託情報として受信（Ｓ９）される。これにより、収集運搬業者Ｂは排出事業者Ａから産業廃棄物の処理依頼があったことが確認されることになる。
【００５６】
そして、処分業者Ｃはこの依頼に基づいて実際に行動し、産業廃棄物を処分したら、自社の端末２からマニフェスト管理サーバー１にアクセスし、マニフェスト情報入出力手段１３によって今回の処理依頼に関するマニフェストデータを画面に表示させ、自社名Ｃ，排出事業者名Ａ，処分運搬業者名Ｂをその会社が使用している独自コードと共に入力し、その他依頼された廃棄物の処分結果などを処分業者処分情報として入力（Ｓ１０）する。
【００５７】
マニフェスト管理サーバー１はマニフェスト情報受信手段１１により処分業者端末２からの入力内容を受信したら、事業者間連絡情報検索手段２０により処分業者Ｃが送信してきた自社名Ｃ，排出事業者名Ａ，収集運搬業者名Ｂと各社の独自コードをもとにして排出事業者独自コードマスタ４０のＣ社マスタ４１と事業者間連絡マスタ２１を検索し、独自コードに対応する統一コードを検索（Ｓ１１）して運搬業者・排出事業者を特定（Ｓ１２）する。そして、その検索した統一コードに基づいてマニフェスト情報管理手段３１により処分業者Ｃが送信してきた処分情報についてマニフェストデータベース３２に既に登録されているマニフェストデータが更新記録される。
【００５８】
さらにまた、排出事業者Ａは自社の端末２からマニフェスト管理サーバー１にアクセスし、マニフェスト情報入出力手段１３によって自社についてのマニフェスト情報入出力用の画面を表示させる。すると、その画面を通じて処分業者Ｃが入力した排出事業者Ａへの処分結果が排出事業者処分結果情報として受信（Ｓ１３）される。これにより、排出事業者Ａは処分業者Ｃでの産業廃棄物の処分完了が確認されることになる。
【００５９】
また、図５は請求項２の発明にかかる産業廃棄物の一元管理システム及び請求項４の管理プログラムによる情報の流れの一例を示したものである。基本的な流れは上記実施例と同じである。但し、事業者別独自コードマスタがないので、マニフェスト管理サーバー１は各業者からの情報を受信すると、事業者間連絡情報検索手段２２により事業者間連絡マスタ２１を検索（Ｓ６）し、それぞれの業者を特定する。
【００６０】
次に、事業者別独自コードマスタ４０に記録されている各社別の事業者マスタ４１と事業者間連絡マスタ４０による事業者間連絡情報検索の具体例を図８に基づいて説明する。図はデータベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」に登録されている排出事業者Ａの事業者マスタ４１（Ａ社マスタ）と、データーベース領域名「ＳＨＯＢＵＮ」に登録されている処分業者Ｃの事業者マスタ４１（Ｃ社マスタ）と、事業者間連絡マスタ２１を用いて、事業者間連絡情報検索手段２２により、各業者の独自コードと統一コードを検索する事業者連絡ロジックを説明したものである。
【００６１】
排出事業者Ａはマニフェスト管理サーバー１にアクセスし、マニフェスト情報入出力手段１３によってマニフェスト情報入力用の画面を表示させ、その画面に排出事業者委託情報を入力する。その際に、データベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」を指定して自社名Ａと事業者コード「１」，収集運搬業者Ｂと事業者コード「２」，処分業者Ｃと事業者コード「３」を入力し、その他依頼する廃棄物の内容や依頼日や委託契約書の有無など廃棄物の委託に通常必要とされている事項をマニフェスト管理サーバー１に送信する。
【００６２】
すると、事業者間連絡情報検索手段２２により、事業者別独自コードマスタ４０のＡ社マスタ４１と事業者間連絡マスタ２１を検索し、データベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」で連結名称が排出事業者Ａで事業者コード「１」のものの連結コードは「００１」であることが検索される。また、データベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」で連結名称が収集運搬業者Ｂで事業者コード「２」のものの連結コードは「００２」であることが検索される。さらに、データベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」で連結名称が処分業者Ｃで事業者コード「３」のものの連結コードは「００３」であることが検索される。
【００６３】
そして、この結果から、連結コード「００２」で紐付けされている収集運搬業者Ｂについて、データベース領域名が「ＵＮＰＡＮ  」のものが使用している事業者コードは「２２」であり、データベース領域名が「ＳＨＯＢＵＮ」のものが使用している事業者コードは「３０２」でであることが検索される。
また、連結コード「００３」で紐付けされている処分業者Ｃについて、データベース領域名が「ＵＮＰＡＮ  」のものが使用している事業者コードは「２３」であり、データベース領域名が「ＳＨＯＢＵＮ」のものが使用している事業者コードは「３０３」であることがわかる。
【００６４】
そこで、この情報は処分業者としては連結コード「００３」で紐付けされている処分業者Ｃに送信すべきものであることがわかる。そして、Ｃ社マスタ４１と事業者間連絡マスタ２１を検索することにより、データベース領域名が「ＳＨＯＢＵＮ」のものが使用している排出事業者Ａの事業者コードは「３０１」であり、収集運搬業者Ｂの事業者コードは「３０２」であることがわかる。そして、処分業者Ｃへ送信するに当たっては排出事業者Ａが独自コードによって通知してきた各業者を、処分業者Ｃが使用している独自コードに変換し、処分業者Ｃへ通知することになる。
【００６５】
次に、図９〜図１１に基づいて、各業者間における独自コードと統一コードを検索する連絡ロジックの具体例を説明する。
図９はデータベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」に登録されている排出事業者Ａの事業者マスタ４１（Ａ社マスタ）から、排出事業者Ａの独自コード「２」とされた連結コード「００２」でデーターベース領域名「ＵＮＰＡＮ  」に登録されている収集運搬業者Ｂの事業者マスタ４１（Ｂ社マスタ）と、排出事業者Ａの独自コード「３」とされた連結コード「００３」でデーターベース領域名「ＳＨＯＢＵＮ」に登録されている処分業者Ｃの事業者マスタ４１（Ｃ社マスタ）への流れを説明したものである。
【００６６】
また、図１０はデータベース領域名「ＵＮＰＡＮ  」に登録されている収集運搬業者Ｂの事業者マスタ４１（Ｂ社マスタ）から、収集処分業者Ｂの独自コード「２１」とされたデーターベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」に登録されている排出事業者Ａの事業者マスタ４１（Ａ社マスタ）と、収集処分業者Ｂの独自コード「２３」とされたデーターベース領域名「ＳＨＯＢＵＮ」に登録されている処分業者Ｃの事業者マスタ４１（Ｃ社マスタ）への流れを説明したものである。
【００６７】
また、図１１はデータベース領域名「ＳＨＯＢＵＮ」に登録されている処分業者Ｃの事業者マスタ４１（Ｃ社マスタ）から、処分業者Ｃの独自コード「３０１」とされたデーターベース領域名「ＨＡＩＳＨＵＴＵ」に登録されている排出事業者Ａの事業者マスタ４１（Ａ社マスタ）と、処分業者Ｃの独自コード「３０２」とされたデーターベース領域名「ＵＮＰＡＮ  」に登録されている収集運搬業者Ｂの事業者マスタ４１（Ｂ社マスタ）への流れを説明したものである。
【００６８】
次に、請求項１の発明にかかる産業廃棄物の一元管理システム及び請求項３の管理プログラムによる基本的な運営方法の一例を図１２及び図１３に基づいて説明する。
図１２は排出事業者Ａからの委託情報及び運搬業者Ｂからの受託情報と処分業者からの受託情報の流れを示したものである。排出事業者Ａは自社の端末２によりマニフェスト管理サーバー１に接続し、運搬業者Ｂに運搬依頼をし、処分業者Ｃに処分依頼をする。この時、排出事業者Ａは自社と運搬業者Ｂと処分業者Ｃを独自コードを使用して知らせる。すると、事業者間統合システム２０により連絡すべき運搬業者Ｂと処分業者Ｃが検索され、運搬業者Ｂには運搬委託情報が、処分業者Ｃには処分委託情報ががそれぞれ通知される。
【００６９】
運搬業者Ｂで排出事業者Ａからの運搬委託情報を受けたなら、運搬業者Ｂは排出事業者Ａへ運搬受託の通知を独自コードを使用して知らせる。すると、事業者間統合システム２０により連絡すべき排出事業者Ａが検索され、排出事業者Ａに排出受託情報が通知される。
また、処分業者Ｃで排出事業者Ａからの運搬委託情報を受けたなら、処分業者Ｃは排出事業者Ａへ処分受託の通知を独自コードを使用して知らせる。すると、事業者間統合システム２０により連絡すべき排出事業者Ａが検索され、排出事業者Ａに処分受託情報が通知される。
【００７０】
図１３は運搬業者Ｂから排出事業者Ａへの運搬情報と、処分業者Ｃから排出事業者Ａ及び運搬業者Ｂへの処分情報の流れを示したものである。
運搬業者Ｂは運搬が完了したら排出事業者Ａへ運搬完了の通知を独自コードを使用して知らせる。すると、事業者間統合システム２０により連絡すべき排出事業者Ａが検索され、排出事業者Ａに運搬完了日がが通知される。
また、処分業者Ｃは処分が完了したら運搬業者Ｂと排出事業者Ａへ処分完了の通知を独自コードを使用して知らせる。すると、事業者間統合システム２０により連絡すべき排出事業者Ａと運搬業者Ｂが検索され、排出事業者Ａと運搬業者Ｂに処分完了日が通知される。さらに、最終処分が完了したならば排出事業者Ａへ最終処分完了日を通知する。これにより排出事業者Ａはマニフェスト返却日が確認される。
【００７１】
次に、請求項５と請求項６の契約書管理システムを備えた場合を図１４に基づいて説明する。図はマニフェスト管理サーバー１にＡＳＰとして契約書管理システムをプログラムとして組み込んだ例を示したものであり、５０は排出事業者，収集運搬業者または処分業者からの入力により契約書データベース５１を作成する契約書データベース作成手段である。排出事業者や収集運搬業者や処分業者はその者が使用している独自コードにより入力することにより、事業者間統合システム２０によってどこの業者に関するものであるかが自動的に検索されることになる。
【００７２】
そして、６０はマニフェスト伝票発行手段であり、排出事業者からの排出データを契約書データベース５０と参照し、排出事業者と収集運搬業者の契約書が発行されていた場合にはマニフェスト伝票を発行する。また契約書データが事前に入力されていなかった場合には仮契約データベース６１にその旨を記録し、その後にマニフェスト伝票を発行する。さらに契約書発行確認手段７０により、契約書データが入力されたらそれと連動させて自動的にあるいは手動でそのことを入力することにより仮契約データベース６１の内容を契約書データベース５０に移し、契約書データが入力された旨を契約書データベース５０に記録する。
【００７３】
次に、請求項５と請求項６の契約書管理システムの流れの一例を図１５に基づいて説明する。マニフェスト管理サーバ１で排出事業者からの排出データを受信（Ｓ１４）したら、契約書データベース５１を参照して排出事業者と収集運搬業者との契約書の有無を確認（Ｓ１５）し、契約書データが事前に入力されていない場合には仮契約データベース６１にその旨記録する。そしてその後マニフェスト伝票を発行（Ｓ１７）する。一方、契約書データが入力されていた場合には直ちにマニフェスト伝票を発行（Ｓ１７）する。そして、契約書データが入力されたらそれと連動させて自動的にまたは排出事業者や収集運搬・処分業者が手動でそのことを入力（Ｓ１８）する。すると、仮契約データベース６１に記録してあった内容が契約書データベース５０に移り、システム上において最終的に契約書の発行の事実が確認（Ｓ１９）される。
【００７４】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明にかかる産業廃棄物の一元管理システムによれば、マニフェスト管理サーバーに事業者別独自コードマスタと、これらを紐付けを行って纏めた事業者間連絡マスタを備えたので、各業者がそれまで使用していた独自コードを使用しながら産業廃棄物の管理に関するシステムに加わることができ、産業廃棄物に関する情報を関係者が共有しながら一元管理することができる。また、既にマニフェスト管理サーバーを利用して独自のマニフェストデータを登録している場合には、それまでのデータ構造に変更を加えることなく、各社が相互にデータのやり取りをできることになる。
【００７５】
また、この発明にかかる産業廃棄物の管理用プログラムによれば、これをＡＳＰにより提供することにより、各業者は自社の端末で今までと同じような情報を入力することにより、マニフェスト管理サーバーによる一元管理システムに加わることができる。
【００７６】
さらにまた、契約書管理用のシステムを設け、契約書データベースを備え契約書の有無を確認してマニフェスト伝票を発行するようにしたので、入力情報が相前後した場合であっても排出事業者からの契約データでも収集運搬業者からの契約データでもどちらの情報に基づいてでもマニフェスト伝票を発行することができるので速やかな産業廃棄物の処理手続が可能となり、また契約書データが入力された後にその旨を入力することにより、システム上において最終的な契約書発行の事実の確認ができるようにしたので、契約書の管理を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる産業廃棄物の一元管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】この発明にかかる産業廃棄物の一元管理システムの管理サーバーの実施例を示す図である。
【図３】この発明にかかる産業廃棄物の一元管理システムの管理サーバーの他例を示す図である。
【図４】この発明にかかる産業廃棄物の一元管理システムによる管理方法を示すフローチャートである。
【図５】この発明にかかる産業廃棄物の一元管理システムによる管理方法の他例を示すフローチャートである。
【図６】この発明にかかる産業廃棄物管理プログラムの事業者別独自コードマスタのデータ構造を示す図である。
【図７】この発明にかかる産業廃棄物管理プログラムの事業者間連絡マスタのデータ構造を示す図である。
【図８】この発明にかかる産業廃棄物管理プログラムの事業者連絡ロジックの説明図である。
【図９】この発明にかかる産業廃棄物管理プログラムの排出事業者から処分事業者への連絡ロジックの説明図である。
【図１０】この発明にかかる産業廃棄物管理プログラムの運搬事業者から排出事業者・処分業者への連絡ロジックの説明図である。
【図１１】この発明にかかる産業廃棄物管理プログラムの処分業者から排出事業者・運搬業者への連絡ロジックの説明図である。
【図１２】この発明にかかる産業廃棄物の一元管理システムによる委託・受託処理の流れを示す概念図である。
【図１３】この発明にかかる産業廃棄物の一元管理システムによ廃棄物処理状況入力・確認処理の流れを示す概念図である。
【図１４】この発明にかかる産業廃棄物の一元管理システムの管理サーバーに契約書管理システムを備えた実施例を示す図である。
【図１５】この発明にかかる産業廃棄物の一元管理システムによる契約書管理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  マニフェスト管理サーバー
２  業者端末
３  ネットワーク
１０  送受信システム
１１  マニフェスト情報受信手段
１２  マニフェスト情報送信手段
１３  マニフェスト情報入出力手段
２０  事業者間統合システム
２１  事業者間連絡マスタ
２２  事業者間連絡情報検索手段
３０  マニフェスト情報管理システム
３１  マニフェスト情報管理手段
３２  マニフェストデータベース
４０  事業者別独自コードマスタ
４１  事業者マスタ
５０  契約書データベース作成手段
５１  契約書データベース
６０  マニフェスト伝票発行手段
６１  仮契約データベース
７０  契約書発行確認手段
【図１】
2004338919.tif 000003
【図２】
2004338919.tif 000004
【図３】
2004338919.tif 000005
【図４】
2004338919.tif 000006
【図５】
2004338919.tif 000007
【図６】
2004338919.tif 000008
【図７】
2004338919.tif 000009
【図８】
2004338919.tif 000010
【図９】
2004338919.tif 000011
【図１０】
2004338919.tif 000012
【図１１】
2004338919.tif 000013
【図１２】
2004338919.tif 000014
【図１３】
2004338919.tif 000015
【図１４】
2004338919.tif 000016
【図１５】
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