(57)【要約】【課題】活性炭素繊維を用いた排煙処理装置を適用する際のメリットを定量的に評価する。【解決手段】現在の排ガス状況と、現在の排煙処理装置である既設機器の状況と、現状の排煙処理装置の処理塔に活性炭素繊維層の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の機器コスト及び運転コストを把握し、現在の排煙状況に基づく活性炭素処理装置の運転コストを評価して既設機器の運転コストとを比較し、運転コストを含めた全体コストの状況を評価することで、活性炭素繊維を用いた排煙処理装置を適用する際のメリットを定量的に評価する。【選択図】        図３
2004313863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応塔に排煙を流通させて排煙の処理を行う排煙処理装置において、
現在の排ガス処理状況と、現在の排煙処理装置である既設機器の運転コストを含む状況と、現状の排煙処理装置の反応塔に活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の機器コスト及び運転コストを把握し、
現在の排煙処理状況に基づく活性炭素処理装置の運転コストを評価して既設機器の運転コストとを比較し、
運転コストを含めた全体コストの状況を評価する
ことを特徴とする排煙処理装置の評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の排煙処理装置の評価方法において、
全体コストは、活性炭素処理装置とした際の運転コストと既設機器の運転コストとを比較し、既設機器から活性炭素処理装置に変更した際の改造機器コストに対し運転コストの比較結果を判断する
ことを特徴とする排煙処理装置の評価方法。
【請求項３】
石灰スラリーが供給される反応塔に排煙を流通させて排煙の脱硫処理を行なう排煙脱硫装置において、
現在の含有硫黄の状況と、排出規制状況と、現在の排煙処理装置である既設機器における石灰スラリーの供給動力を含む既設機器の状況と、現状の排煙処理装置の反応塔に活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の機器の増設コスト及び運転コストとを把握し、
現在の含有硫黄の処理状況と、排出規制状況に基づく活性炭素処理装置の運転コストを評価し、
活性炭素処理装置とした際の運転コストと既設機器の運転コストとを比較し、
既設機器から活性炭素処理装置に変更した際の機器コストに対し運転コストの比較結果を経時的にして活性炭素処理装置とした際の機器コストの償却状況を評価する
ことを特徴とする排煙処理装置の評価方法。
【請求項４】
既存の排煙処理装置の設備の状況及び運転情報に基づいて既存の運転の状況を導出する既存運転導出手段と、
既存の排煙の状況、及び、排煙の状況に応じた活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の新規設備の状況を導出する新規設備導入コスト導出手段と、
既存の排煙の状況、及び、排煙の状況に応じた活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の新規設備における運転に要するコストを導出する新規運転コスト導出手段と、
既存運コスト導出手段及び新規設備導入コスト導出手段及び新規運転コスト導出手段の情報に基づいて、既設機器から活性炭素処理装置に変更した際の機器コストに対し運転コストの比較結果を経時的にして活性炭素処理装置とした際の機器コストの償却状況を評価する評価手段と
を備えたことを特徴とする排煙処理装置の評価装置。
【請求項５】
反応塔に排煙を流通させて排煙の処理を行う排煙処理装置を所有する依頼者側における現在の排ガス処理状況と、現在の排煙処理装置である既設機器の運転コストを含む状況と、現状の排煙処理装置の反応塔に活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の機器コスト及び運転コストとが入力される通信機能を有する端末手段と、
端末手段との通信により接続され端末手段側から送られる情報に基づいて現在の排煙処理状況に基づく活性炭素処理装置の運転コストを導出すると共に導出した運転コストに基づいて既設機器の運転コストとを比較して運転コストを含めた全体コストの状況を評価する提供者側の通信機構を備えた処理手段と
を備え、
通信により処理手段から端末手段に評価結果を送り現状の排煙処理装置の反応塔に活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際のコスト回収の状況を端末手段で依頼者に提示する
ことを特徴とする排煙処理装置の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石炭や重油等の燃料を燃焼させるボイラ、ガスタービン、エンジンや焼却炉等から排出される排ガス中の物質、例えば、硫黄酸化物（ＳＯｘ）  を除去するための排煙処理装置の評価方法及び評価装置及び評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
石炭や重油等の燃料を使用するボイラを備えた火力発電設備、化学品製造プラント、金属処理プラント、焼結プラント、製紙プラント等やガスタービン、エンジン、焼却炉等から排出される排煙中には、例えば、二酸化硫黄等の硫黄酸化物（ＳＯｘ）  が含まれている。
【０００３】
排煙中のＳＯｘを除去する装置として排煙処理装置が用いられている。排煙処理装置としては、装置塔内で石灰石スラリーに排ガスを接触させて石膏を析出させる石灰石−石膏法が知られている。
【０００４】
また、排煙処理装置としては、活性炭素繊維等の多孔質炭素材料に排煙中のＳＯｘを吸着させ、多孔質炭素材料の触媒作用を利用して排煙中に含まれる酸素により硫黄成分を酸化させ、これを水分に吸収させて硫酸として多孔質炭素材料から除去する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３２７２３６６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
近年、活性炭素繊維の触媒を用いた排煙処理装置は触媒に水を注水するだけの簡単で安価なシステムであるため、排煙処理装置として活性炭素繊維を適用した装置が注目されている。しかし、発電プラント等では石灰石−石膏法を適用した排煙処理装置を適用したプラントが多く稼働しているのが現状である。
【０００７】
既存の石灰石−石膏法を適用した排煙処理装置に対し活性炭素繊維を適用した排煙処理装置を新設すると、現在使用している石膏析出の装置等が無駄になるため、装置の償却が完了するまでは新設を行ないにくい状況であった。また、活性炭素繊維を適用した排煙処理装置に改造するには設備コスト等がかかるため、装置を改造した後の利点に対してどれだけ有利になるのか把握できていない状況であった。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、活性炭素繊維を用いた排煙処理装置を適用する際のメリットを定量的に評価することができる排煙処理装置の評価方法及び評価装置及び評価システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の排煙処理装置の評価方法は、
反応塔に排煙を流通させて排煙の処理を行う排煙処理装置において、
現在の排ガス処理状況と、現在の排煙処理装置である既設機器の運転コストを含む状況と、現状の排煙処理装置の反応塔に活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の機器コスト及び運転コストを把握し、
現在の排煙処理状況に基づく活性炭素処理装置の運転コストを評価して既設機器の運転コストとを比較し、
運転コストを含めた全体コストの状況を評価する
ことを特徴とする。
【００１０】
そして、請求項１に記載の排煙処理装置の評価方法において、
全体コストは、活性炭素処理装置とした際の運転コストと既設機器の運転コストとを比較し、既設機器から活性炭素処理装置に変更した際の改造機器コストに対し運転コストの比較結果を判断する
ことを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の排煙処理装置の評価方法は、
石灰スラリーが供給される反応塔に排煙を流通させて排煙の脱硫処理を行なう排煙脱硫装置において、
現在の含有硫黄の状況と、排出規制状況と、現在の排煙処理装置である既設機器における石灰スラリーの供給動力を含む既設機器の状況と、現状の排煙処理装置の反応塔に活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の機器の増設コスト及び運転コストとを把握し、
現在の含有硫黄の処理状況と、排出規制状況に基づく活性炭素処理装置の運転コストを評価し、
活性炭素処理装置とした際の運転コストと既設機器の運転コストとを比較し、
既設機器から活性炭素処理装置に変更した際の機器コストに対し運転コストの比較結果を経時的にして活性炭素処理装置とした際の機器コストの償却状況を評価する
ことを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の排煙処理装置の評価装置は、
既存の排煙処理装置の設備の状況及び運転情報に基づいて既存の運転の状況を導出する既存運転導出手段と、
既存の排煙の状況、及び、排煙の状況に応じた活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の新規設備の状況を導出する新規設備導入コスト導出手段と、
既存の排煙の状況、及び、排煙の状況に応じた活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の新規設備における運転に要するコストを導出する新規運転コスト導出手段と、
既存運コスト導出手段及び新規設備導入コスト導出手段及び新規運転コスト導出手段の情報に基づいて、既設機器から活性炭素処理装置に変更した際の機器コストに対し運転コストの比較結果を経時的にして活性炭素処理装置とした際の機器コストの償却状況を評価する評価手段と
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するための本発明の排煙処理装置の評価システムは、
反応塔に排煙を流通させて排煙の処理を行う排煙処理装置を所有する依頼者側における現在の排ガス処理状況と、現在の排煙処理装置である既設機器の運転コストを含む状況と、現状の排煙処理装置の反応塔に活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の機器コスト及び運転コストとが入力される通信機能を有する端末手段と、
端末手段との通信により接続され端末手段側から送られる情報に基づいて現在の排煙処理状況に基づく活性炭素処理装置の運転コストを導出すると共に導出した運転コストに基づいて既設機器の運転コストとを比較して運転コストを含めた全体コストの状況を評価する提供者側の通信機構を備えた処理手段と
を備え、
通信により処理手段から端末手段に評価結果を送り現状の排煙処理装置の反応塔に活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際のコスト回収の状況を端末手段で依頼者に提示する
ことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１、図２に基づいて排煙処理システムを説明する。図１には活性炭素繊維を用いた排煙処理装置を備えた排煙処理システムの全体構成、図２には石灰石−石膏法を用いた排煙処理装置を備えた排煙処理システムの全体構成を示してある。
【００１５】
図１に基づいて活性炭素繊維を用いた排煙処理装置を備えた排煙処理システムを説明する。
【００１６】
図に示すように、例えば、火力発電設備の図示しない蒸気タービンを駆動するための蒸気を発生させるボイラ１では、石炭や重油等の燃料ｆが炉で燃焼されるようになっている。ボイラ１の排煙には硫黄酸化物（ＳＯｘ）  が含有され、排煙は図示しない脱硝装置で脱硝されてエアヒータで冷却された後に集塵機２で除塵される。
【００１７】
図示しない機器により所定の温度に冷却された排ガスは導入口３から反応塔としての脱硫塔４に導入される。脱硫塔４の内部には活性炭素繊維層で形成される触媒層５が備えられ、触媒層５には硫酸生成用の水が上部の散水ノズル６から供給される。散水ノズル６には水タンク７からの水（工業用水）がポンプ８を介して供給される。
【００１８】
水が上部から散布された触媒層５の内部に排ガスを通過させることにより、排ガスからＳＯｘを反応除去する。触媒層５を通過した排ガスは排出口９から排出され、排ガスは白煙が抑制される等して煙突１０を通して大気に放出される。
【００１９】
触媒層５の活性炭素繊維層の表面では、例えば、以下の反応により脱硫反応が生じる。即ち、
（１）  触媒槽５の活性炭素繊維層への二酸化硫黄ＳＯ２の吸着。
（２）  吸着した二酸化硫黄ＳＯ２と排煙中の酸素Ｏ２（別途供給することも可）との反応による三酸化硫黄ＳＯ３への酸化。
（３）  酸化した三酸化硫黄ＳＯ３の水Ｈ２Ｏ  への溶解による硫酸Ｈ２ＳＯ４の生成。
（４）  生成された硫酸Ｈ２ＳＯ４の活性炭素繊維層からの離脱。
【００２０】
この時の反応式は以下の通りである。
ＳＯ２＋１／２Ｏ２＋Ｈ２Ｏ  →Ｈ２ＳＯ４
【００２１】
反応除去された硫酸Ｈ２ＳＯ４は希硫酸となって石膏反応槽１１に貯蔵されると共に石灰スラリーが供給されて石膏を析出させる。石膏反応槽１１で析出された石膏は沈降槽（シックナー）１２で沈降され、沈降槽（シックナー）１２からの石膏スラリーは脱水器１３に送られ、脱水器１３で水分が除去されて石膏１４が得られる。
【００２２】
尚、脱硫して得られた硫酸を硫酸のままで使用するシステムもある。
【００２３】
図２に基づいて石灰石−石膏法を用いた排煙処理装置を備えた排煙処理システムを説明する。図１に示した部材と同一部材には同一符号を付してある。
【００２４】
図に示すように、例えば、火力発電設備の図示しない蒸気タービンを駆動するための蒸気を発生させるボイラ１では、石炭や重油等の燃料ｆが炉で燃焼されるようになっている。ボイラ１の排煙には硫黄酸化物（ＳＯｘ）  が含有され、排煙は図示しない脱硝装置で脱硝されてエアヒータで冷却された後に集塵機２で除塵される。
【００２５】
図示しない機器により所定の温度に冷却された排ガスは導入口２１から反応塔としての吸収塔２２に導入される。吸収塔２２には工業用水及び石灰石スラリーが供給され、石灰石スラリーはポンプ２３によって循環される。
【００２６】
排ガスを石灰石スラリーに接触させることにより、排ガスからＳＯｘを反応除去する。ＳＯｘが反応除去された排ガスは排出口２４から排出され、排ガスは白煙が抑制される等して煙突１０を通して大気に放出される。排ガスと接触させた石灰石スラリーは石膏製造設備２５（例えば、図１に示した沈降槽１２及び脱水器１３）に送られる。
【００２７】
本発明の排煙処理装置の評価方法では、例えば、図２に示したシステムに対し、図１に示した活性炭素繊維層の触媒層５を有するシステムに改造する際に、提供者側で運転コストや設備コストを定量的に評価し、運転コストの差の分で設備を何年で原価償却できるかを評価する。例えば、図２に示したシステムの事業者（依頼者側）に対し、既存設備の情報及び排ガスの情報を提供してもらう。
【００２８】
即ち、現在の排ガスの全体量の量等の状況や、含有硫黄量状況を含む排ガス状況、排出規制状況等を入力する。現在のシステムで使用している石灰スラリーの供給動力（循環のためのポンプ２３の電力等含む既設機器の状況を更に入力する。
【００２９】
次に、吸収塔２２に活性炭素繊維層の触媒層５を設置した際の機器の増設コスト及び運転コストが実際の運転の状況から試算（把握）され、既に入力された排ガスの全体量の状況、含有硫黄の状況を含む排ガス状況、排出規制状況に基づき、触媒層５を設置した際の運転コストを評価する。機器の増設コスト及び運転コストの把握は、試算することに限らず、過去のデータの平均を用いる等で把握することも可能である。
【００３０】
そして、触媒層５を設置して活性炭素処理装置とした際の運転コストと既設機器の運転コストとを比較し、運転コストが低下した分で設備コストを何年で償却できるかを評価する。
【００３１】
図３乃至図１０に基づいて評価方法及び評価装置を具体的に説明する。図３には本発明の一実施形態例に係る評価方法を実施する評価装置の概略ブロック構成、図４には排ガスデータの入力項目の一例の表、図５には機器データの入力項目の一例の表、図６には客先メリットの表、図７には見積の表、図８、図９にはケース別の設備費の表を示してある。また、図１０には評価システムの概念を示してある。
【００３２】
図３に示すように、例えば、処理手段としての中央処理サーバ３１等には、既存運転導出手段３２と、新規設備導入コスト導出手段３３と、新規運転コスト導出手段３４と、評価手段３５が備えられている。また、携帯端末５１には、既存の排煙処理装置の既存運転情報（排煙状況、既存設備機器情報）３７及び活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とする新規設備情報３８が記憶されている。
【００３３】
既存運転情報３７は、例えば、図２に示したシステムの場合で処理を行なっている排ガスの状況が含まれる。即ち、図４に示すように、処理ガス量、吸収塔２２の入口におけるＳＯｘ濃度、吸収塔２２の出口におけるＳＯｘ濃度、Ｏ２濃度、水分、ばいじん量、改造前の設計圧損である許容ΔＰ、温度が既存運転情報３７に入力される。
【００３４】
また、既存運転情報３７は、例えば、図２に示したシステムの場合においては、図５に示したように、吸収塔２２の形状（円柱形状、角形形状）として、径、縦横の大きさ、高さである。
【００３５】
また、新規設備情報３８は、吸収塔２２の設置に代えて処理塔（脱硫塔４）を設置する場合に設置可能な形状が径、縦横の大きさ、高さである。更に、新規設備情報３８は、活性炭素繊維の触媒の単位体積あたりの単価やメンテナンス費用等が情報として記憶されている。
【００３６】
携帯端末５１等から専用の通信回線等を用いて既存運転情報３７の情報が既存運転導出手段３２と、新規設備導入コスト導出手段３３と、新規運転コスト導出手段３４とに入力される。また、携帯端末５１等から専用の通信回線等を用いて新規設備情報３８の情報が新規設備導入コスト導出手段３３及び新規運転コスト導出手段３４に入力される。
【００３７】
既存運転導出手段３２では、既存運転情報３７の情報に基づいて既存の運転に要しているコストが導出される。
【００３８】
新規設備導入コスト導出手段３３では、既存運転情報３７からの排煙の状況及び新規設備情報３８からの情報に応じて、活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の新規設備の状況（設備の導入コスト）を導出する。
【００３９】
新規運転コスト導出手段３４では、既存運転情報３７からの排煙の状況及び新規設備情報３８からの情報に応じて、活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の新規設備の新規設備における運転コストを導入する。
【００４０】
既存運転導出手段３２及び新規設備導入コスト導出手段３３及び新規運転コスト導出手段３４で導出された情報は評価手段３５に送られ、評価手段３５では、既設機器から活性炭素処理装置に変更した際の機器コストに対し運転コストの比較結果を経時的にして活性炭素処理装置とした際の機器コストの償却状況が評価される。
【００４１】
評価手段３５には市中金利等の経済環境情報３９が入力され、償却状況がリース等の場合を含めて経時的に評価される。即ち、経済環境情報３９は、市場の金利や資産に対する税金・保険等の情報であり、設備費用を一括で支払う場合や分割で支払う場合、リース契約等の場合における設備費の経費を導出するために使用される。評価された結果は専用の通信回線等を用いて携帯端末５１等に送られて表示部３６に表示される。
【００４２】
既存運転情報３７、新規設備情報３８及び経済環境情報３９は、例えば、携帯情報端末５１の図示しない入力部から入力される。
【００４３】
尚、専用の通信回線に代えて、既存の通信回線によりインターネットに接続し、インターネットを経由して携帯端末５１と中央処理サーバ３１との間で情報の授受を行うことも可能である。
【００４４】
具体的には、例えば、既存運転導出手段３２では、既存の設備における現在の既存運転コストである設備情報（動力の費用やメンテナンス費用等）を評価手段３５に送る。また、既存運転導出手段３２では、既存の設備の情報及び排ガスの情報により、吸収塔２２を使用した際における流速に基づいて必要な触媒層５の情報を得て利用可能な容積を導出する。
【００４５】
利用可能な容積が必要な触媒層５の容積よりも大きい場合には、触媒層５を用いるときに吸収塔２２が使用可能であると判断される。利用可能な容積が必要な触媒層５の容積よりも小さい場合には、脱硫塔を新設する必要があると判断されて、新規設備導入コスト導出手段３３により、図５に示したように反応機器の状況が表示される。
【００４６】
更に、それぞれの場合において圧力損失が導出されて必要触媒量が決定され、新規運転コスト導出手段３４で最終的に脱硫塔を構築した際における新規運転コストである設備情報（動力の費用やメンテナンス費用等）が確定される。そして、新規運転コスト導出手段３４では、新たな設備における運転コストが導出される。導出された新たな設備における運転コストは評価手段３５に送られる。
【００４７】
評価手段３５では、新たな設備における運転コスト及び既存運転コストである設備情報（動力の費用やメンテナンス費用等）が比較され、新たな設備における運転コストと既存の設備の運転コストとが比較される。
【００４８】
評価手段３５での比較結果は、例えば、図６に示した状態で評価され、評価手段３５では経済環境情報３９により、現在の設備から触媒層５を設置して活性炭素処理装置とした際に運転コストが低下した分で設備コストを何年で償却できるかを評価する。図示例の場合、設備費用が概算で１５０（百万）円で、年間メリットが４８（百万）円であるため、償却年数が３年と表示される。
【００４９】
評価された結果に基づいて、例えば、図７、図８、図９に示すように、設備費を一括で支払う場合、及びリースとして契約する場合のケースについて、具体的な金額が表示された状態で示される。
【００５０】
既存運転情報３７の設備情報には、石膏の製造条件（石灰量、水量、動力量等）の石膏製造設備の状況も含まれ、図１に示した石膏製造設備を付設したシステムとした場合に、石膏反応槽１１、沈降槽１２及び脱水槽１３としてそのまま構成部材を使用できるか否か、石灰スラリーの量がどれくらい変化するか（少なくなるか）、工業用水の状況がどのように変化するか、変化により動力の状態がどれくらい変化するか（減少するか）、が評価される。
【００５１】
このため、例えば、定量的にいつの時点でどれくらいのメリットが発生するかを具体的な数値で示すことができる。即ち、活性炭素繊維の触媒にすることで、石灰スラリーを大量に循環させる必要がないため、循環に必要な動力を大幅に削減することができると共に、スケール発生がなくなり、スケール除去のためのメンテナンスが不要になってその費用が大幅に削減する。
【００５２】
例えば、図７乃至図９に示した例においては、客先（依頼者側）の年間メリットが４８（百万）円であり、１０年後の利益総額は、１０年間のメリットの４８０（百万）円から設備費４８０（百万）円とメンテナンス費用６０（百万）円（図８参照）もしくはリース契約費１８３（百万）円とメンテナンス費用６０（百万）円（図９参照）を差し引いた額（２６６（百万）円及び２３３（百万）円）となる。
【００５３】
このように、具体的な金額に基づいて客先に対するメリットを提示することが可能になる。従って、既存の設備に対して活性炭素処理装置とした際のコストメリットを定量的に表示して提案することができる。
【００５４】
例えば、図１０に示すように、既存運転情報３７及び新規設備情報３８を入力する携帯端末５１を携行し、入力した情報を専用通信回線５２等で既存運転導出手段３２、新規設備導入コスト導出手段３３、新規運転コスト導出手段３４及び評価手段３５を有する中央処理サーバ３１に送信し、評価手段３５による評価結果を携帯端末５１に送信することで、携帯端末５１端末上で客先に対して具体的なメリットを表示することができる。
【００５５】
そして、評価された結果は、設備費を一括で支払う場合、分割で支払う場合、及びリースとして契約する場合のケースについて表示されるため、支払い方法を選択することができる。
【００５６】
これにより、既存の石灰石−石膏法を適用した排煙処理装置に対し活性炭素繊維を適用した排煙処理装置とした場合の有利点等を把握することが容易となり、有利点を具体的にアピールして活性炭素繊維を適用した排煙処理装置に改造するなどの交渉をスムーズに進めることが可能になる。また、支払い方法の選択等の情報を提供することが可能になる。
【００５７】
各種導出及び評価の機能を中央処理サーバ３１に持たせることで、データの漏洩等の虞を回避することができる。尚、携行する携帯端末５１に各種導出及び評価の機能を持たせることで、通信等を行なうことなく携帯端末５１上で短時間にコストメリットを定量的に表示して提案することができる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明の排煙処理装置の評価方法は、反応塔に排煙を流通させて排煙の処理を行う排煙処理装置において、
現在の排ガス処理状況と、現在の排煙処理装置である既設機器の運転コストを含む状況と、現状の排煙処理装置の反応塔に活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の機器コスト及び運転コストを把握し、
現在の排煙処理状況に基づく活性炭素処理装置の運転コストを評価して既設機器の運転コストとを比較し、
運転コストを含めた全体コストの状況を評価するようにしたので、
活性炭素繊維を用いた排煙処理装置を適用する際のメリットを定量的に評価することができる排煙処理装置の評価方法とすることが可能になる。
【００５９】
そして、請求項１に記載の排煙処理装置の評価方法において、
全体コストは、活性炭素処理装置とした際の運転コストと既設機器の運転コストとを比較し、既設機器から活性炭素処理装置に変更した際の改造機器コストに対し運転コストの比較結果を判断するようにしたので、
支払い条件等を含めて活性炭素繊維を用いた排煙処理装置を適用する際のメリットを定量的に評価することができる排煙処理装置の評価方法とすることが可能になる。
【００６０】
本発明の排煙処理装置の評価方法は、
石灰スラリーが供給される反応塔に排煙を流通させて排煙の脱硫処理を行なう排煙脱硫装置において、
現在の含有硫黄の状況と、排出規制状況と、現在の排煙処理装置である既設機器における石灰スラリーの供給動力を含む既設機器の状況と、現状の排煙処理装置の反応塔に活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の機器の増設コスト及び運転コストとを把握し、
現在の含有硫黄の処理状況と、排出規制状況に基づく活性炭素処理装置の運転コストを評価し、
活性炭素処理装置とした際の運転コストと既設機器の運転コストとを比較し、
既設機器から活性炭素処理装置に変更した際の機器コストに対し運転コストの比較結果を経時的にして活性炭素処理装置とした際の機器コストの償却状況を評価するようにしたので、
石灰石−石膏法を用いた排煙処理装置に対して活性炭素繊維を用いた排煙処理装置を適用する際のメリットを定量的に評価することができる排煙処理装置の評価方法とすることが可能になる。
【００６１】
本発明の排煙処理装置の評価装置は、
既存の排煙処理装置の設備の状況及び運転情報に基づいて既存の運転の状況を導出する既存運転導出手段と、
既存の排煙の状況、及び、排煙の状況に応じた活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の新規設備の状況を導出する新規設備導入コスト導出手段と、
既存の排煙の状況、及び、排煙の状況に応じた活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の新規設備における運転に要するコストを導出する新規運転コスト導出手段と、
既存運コスト導出手段及び新規設備導入コスト導出手段及び新規運転コスト導出手段の情報に基づいて、既設機器から活性炭素処理装置に変更した際の機器コストに対し運転コストの比較結果を経時的にして活性炭素処理装置とした際の機器コストの償却状況を評価する評価手段と
を備えたので、
活性炭素繊維を用いた排煙処理装置を適用する際のメリットを定量的に評価することができる排煙処理装置の評価装置とすることが可能になる。
【００６２】
本発明の排煙処理装置の評価システムは、
反応塔に排煙を流通させて排煙の処理を行う排煙処理装置を所有する依頼者側における現在の排ガス処理状況と、現在の排煙処理装置である既設機器の運転コストを含む状況と、現状の排煙処理装置の反応塔に活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際の機器コスト及び運転コストとが入力される通信機能を有する端末手段と、
端末手段との通信により接続され端末手段側から送られる情報に基づいて現在の排煙処理状況に基づく活性炭素処理装置の運転コストを導出すると共に導出した運転コストに基づいて既設機器の運転コストとを比較して運転コストを含めた全体コストの状況を評価する提供者側の通信機構を備えた処理手段と
を備え、
通信により処理手段から端末手段に評価結果を送り現状の排煙処理装置の反応塔に活性炭素繊維の触媒を設置して活性炭素処理装置とした際のコスト回収の状況を端末手段で依頼者に提示するようにしたので、
活性炭素繊維を用いた排煙処理装置を適用する際のメリットを定量的に具体的な数値により端末手段に表示することができる排煙処理装置の評価システムとすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】活性炭素繊維を用いた排煙処理装置を備えた排煙処理システムの全体構成図。
【図２】石灰石−石膏法を用いた排煙処理装置を備えた排煙処理システムの全体構成図。
【図３】本発明の一実施形態例に係る評価方法を実施する評価装置の概略ブロック構成図。
【図４】排ガスデータの入力項目の一例を表す表図。
【図５】機器データの入力項目の一例を表す表図。
【図６】客先メリットの表図。
【図７】見積の表図。
【図８】ケース別の設備費の表図。
【図９】ケース別の設備費の表図。
【図１０】評価システムの概念図。
【符号の説明】
１  ボイラ
２  集塵機
３，２１  導入口
４  脱硫塔
５  触媒槽
６  散水ノズル
７  水タンク
８，２３  ポンプ
１０  煙突
１１  石膏反応槽
１２  沈降槽
１３  脱水器
２２  吸収塔
２４  排出口
２５  石膏製造設備
３１  中央処理サーバ
３２  設備コスト導出手段
３３  運転コスト導出手段
３４  運転コスト比較手段
３５  評価手段
３６  表示部
５１  携帯端末
５２  専用回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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