(57)【要約】【課題】電子マニュアルや電子事務規程の、改訂業務をする場合、案件として管理していないため改訂業務が困難だった。また、アウトソーシング化を実施する場合、利用期間での課金方法だったため、実際に改訂作業が発生しない場合でも同等料金の支払が必要など利用実体にあった料金体系の構築が困難だった。【解決手段】電子マニュアル、電子事務規程などの編集データを文書ＤＢで一括管理し、改訂時の作業工程を案件として管理、各作業をアウトソーシングで提供することにより誰でも改訂作業が行える。課金は、改訂作業を行ったことを編集データのバージョンアップから求めることにより実際の利用実体にあった料金体系が構築できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を用いた電子化文書に関する課金方法であって、
前記計算機は、予め記憶装置に格納された電子化文書と該電子化文書と関連づけられた課金単価を読み出し、
前記読み出した情報と前記電子化文書の利用状況にもとづいて、前記電子化文書の課金情報を利用者に提供することを特徴とする電子化文書に関する課金方法。
【請求項２】
電子マニュアル、電子事務規程などを編集する編集部と、案件管理部、版管理可能な文書管理部、データ変換部、ユーザ管理部、課金部を持つことを特徴とする電子マニュアルシステム。
【請求項３】
請求項２の電子マニュアルシステムにおいて、改訂後、編集用データを最新版データとしてバージョンアップすることを特徴とする電子マニュアルシステム。
【請求項４】
請求項２の電子マニュアルシステムにおいて、改訂作業を編集、審査・承認、参照用データへの変換、編集用データのバージョンアップまでの流れを１つの案件として管理することを特徴とする電子マニュアルシステム。
【請求項５】
請求項２の電子マニュアルシステムにおいて、請求項３の版アップする毎に課金することを特徴とする電子マニュアルシステム。
【請求項６】
請求項２の電子マニュアルシステムにおいて、請求項５の課金システムによりアウトソーシングによりサービスを提供することを特徴とする電子マニュアルシステム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子マニュアル、電子事務規程のように業務や製品の変更により順次改訂する必要があるドキュメントをネットワークを経由して改訂手段、参照手段などを提供する方法及びそのシステムに関する。さらにこれらシステムをアウトソーシングで提供するための方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、電子事務規程システムとして、事務規程を電子化する方法や参照する方法（特許文献１参照。）、アウトソーシングとしては、ＩＳＯ文書を審査・承認、配布管理などの手段を提供し利用期間により課金する方法（特許文献２参照。）、ワークフローの遷移により課金が発生する方法（特許文献３参照。）はあったが、改訂業務を案件として管理しサービスを提供する方法や文書の改訂時のバージョンアップで課金する方法はなかった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２８５１２６号公報
【特許文献２】
特開２００２−１５７４１３号公報
【特許文献３】
特開平１０−３２６３１４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、電子マニュアルや電子事務規程を電子化しての参照方法についてだったため、改訂業務をする場合、改訂作業を案件として管理していないためどの編集中データの管理が困難だった。
【０００５】
また、アウトソーシングを実施する場合、利用期間やＤＢ容量での課金だったため、実際に改訂作業が発生しない場合でも同等料金の支払が必要など実際の改訂作業にあった料金体系の構築が困難だった。
【０００６】
本発明の目的は、電子マニュアルや電子事務規程など改訂して最新の状態を保持する必要がある文書について、編集や改訂の業務自体を案件管理する機能、参照用データを作成する機能をアウトソーシングなどで提供することにより、これらサービスを利用した回数を改訂完了を示す編集用データのバージョンアップというタイミングで課金管理する方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
電子マニュアル、電子事務規程などの編集データを文書ＤＢで一括管理し、改訂時の作業工程を案件として管理し、各作業の方法をアウトソーシングで提供することにより誰でも改訂作業が行える。改訂作業を行ったことを編集データのバージョンアップから求めることにより実際の利用実体にあった料金体系が構築できる。
【０００８】
また、本発明の計算機を用いた電子化文書に関する課金方法であって、前記計算機は、予め記憶装置に格納された電子化文書と該電子化文書と関連づけられた課金単価を読み出し、前記読み出した情報と前記電子化文書の利用状況にもとづいて、前記電子化文書の課金情報を利用者に提供することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明における一実施例である電子マニュアルシステムの構成を示すものである。本実施例では、ネットワーク７で接続されたサーバ８とクライアント１、クライアント２から実現されており、サーバ８には、文書ＤＢ１７に電子マニュアル、電子事務規程などの編集用データや参照用データが管理されている。
【００１０】
ユーザ管理装置１０は、ユーザＤＢ１１を参照し、利用するユーザの管理を行ないユーザが利用者３か、編集者４か、審査・承認者６かを判断したり、所属会社情報から改訂時に課金を行うのに使用する。改訂を行う場合、案件管理装置１２は案件ＤＢ１３に案件情報を登録し、改訂作業管理を行う。案件作業は、編集者４が編集装置５の編集用アプリケーションで改訂作業を行い、審査・承認者６は編集後のデータの確認を行う。
【００１１】
変換装置９は、編集用のアプリケーションデータから参照用のＨＴＭＬ等へのデータへの変換を行う。利用者３は文書管理装置１６により検索機能などの文書管理機能を利用し電子マニュアル、電子事務規程を変換処理装置９により作成されたデータを参照する。
【００１２】
図２は、図１で示した構成要素のユーザＤＢ１１をさらに詳細化したものであり、ユーザＩＤ２０とパスワード２１で本システムにログインする。会社名２３は会社毎に課金をするのに利用し、権限２５は本システムへのログイン時にログインしたユーザが編集者なのか審査・承認者なのか、参照者なのかを判断するために利用する。
【００１３】
図３は、図１で示した構成要素の案件ＤＢ１３をさらに詳細化したものであり、案件ＩＤ３１で改訂作業の状態３６を管理し、案件作業者である、作成者３２、承認者３３及び開示日３４を管理する。
【００１４】
図４は、図１で示した構成要素の課金ＤＢ１５をさらに詳細化したものであり、会社名４１毎に改訂回数４２を改定毎にカウントアップすることにより改訂数を管理し、金額４３を算出する。
【００１５】
図５は、図１で示した構成要素の文書ＤＢ１７をさらに詳細化したものであり、文書ＩＤ５１毎に作成者５２、改訂日５３、版番号５４、編集用アプリケーションファイル５５、参照用ファイル５６を管理する。
【００１６】
図６は、電子マニュアルシステムの改訂時の案件及び課金処理の流れを示す。まず、改訂作業を開始すると、案件を作成する（ステップ６１）。編集者は編集データをダウンロードする（ステップ６２）。編集用アプリケーションで編集を行う（ステップ６３）。編集を実施後編集データをサーバにアップロードする（ステップ６４）。審査・承認を行う（ステップ６５）。ＯＫなら（ステップ６７）に、ＮＧなら（ステップ６２）に戻る。
【００１７】
審査・承認後、参照用データを作成する（ステップ６７）。参照用データを作成後、編集完了になるので、文書ＤＢ内の編集用ＤＢをバージョンアップを行う（ステップ６８）。作成者から会社名を算出する（ステップ６９）。課金ＤＢの算出した会社の改訂回数をアップする（ステップ７０）。
【００１８】
改訂回数から決められた単価を元に料金を更新する（ステップ７１）。改訂作業は終了し案件が完了する（ステップ７２）。開示日がきたらネットワーク経由で参照用データを利用者が参照できる状態に参照データを変更する（ステップ７３）。
【００１９】
本発明によれば、アウトソーシングによりユーザ自身で電子マニュアル、電子事務規程等の改訂業務が行える。実際に行った業務に即した又は電子化情報の利用状況に応じた利用料金体系が構築できる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、電子化情報の利用状況に応じた課金が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である。電子マニュアルシステムの全体像を示すものである。
【図２】ユーザ情報を管理するテーブルを示すものである。
【図３】案件情報を管理するテーブルを示すものである。
【図４】課金情報を管理するテーブルを示すものである。
【図５】文書情報を管理するテーブルを示すものである。
【図６】電子マニュアルの改訂作業を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１  計算機（クライアント）
２  計算機（クライアント）
３  利用者（参照者）
４  編集者（改訂作業者）
５  編集装置（編集用アプリケーションソフト）
６  審査・承認者
７  ネットワーク（ＬＡＮ、インターネット）
８  計算機（サーバ）
９  変換装置（編集用データから参照用データに変換）
１０  ユーザ管理装置
１１  ユーザ情報ＤＢ
１２  案件管理装置
１３  案件情報ＤＢ
１４  課金装置
１５  課金情報ＤＢ
１６  文書管理装置
１７  文書ＤＢ
１８  版管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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