(57)【要約】【課題】本発明は、手形の資金化処理における、顧客の待ち時間短縮、利用時間帯の制約の解消、等を実現して、顧客の利便性を向上させることを目的とする。【解決手段】銀行のコンピュータ内の発行金融機関管理装置および引受金融機関管理装置に手形情報を管理するデータベースを設け、ＡＴＭ（現金自動取引装置）や携帯電話機により電子手形の発行、割引、裏書き、および換金ができるようにした。【選択図】      図１
2004199632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的な手形情報により金銭の授受を行う電子手形システムにおいて、電子手形を発行する電子手形発行手段と、前記手形情報を記憶する振出人口座と、前記手形情報を送信する電子手形振出手段と、支払期日の到来した電子手形を換金するために電子的な金銭情報を送信する出金手段と、を具備する発行金融機関管理装置と、前記手形情報を受け取る電子手形取得手段と、受け取った前記手形情報を記憶する受取人口座と、発行済の手形に対して換金要求を受け取ると、前記発行金融機関管理装置に換金要求を行う換金要求手段と、前記発行金融機関管理装置の前記出金手段から送信された電子的な金銭情報を受け取る入金手段と、を具備する引受金融機関管理装置と、からなる金融情報管理システムと、電子手形の振出人が電子手形の発行を依頼するために操作する端末装置と、電子手形の受取人が電子手形の換金を依頼するために操作する端末装置と、を有することを特徴とする電子手形システム。
【請求項２】
前記発行金融機関管理装置が、電子手形の発行依頼者の預金口座残高の中の所定の金額を凍結する凍結手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子手形システム。
【請求項３】
前記引受金融機関管理装置は、再振出し指令を受けると、前記電子手形取得手段が受け取った前記電子手形の再振出しを行う再振出手段を有することを特徴とする請求項１および２記載の電子手形システム。
【請求項４】
前記引受金融機関管理装置は、振出人より振り出され受取人自身の口座番号に記憶されている電子手形を、端末装置を使用して受取人が確認するための電子手形受取確認手段を有することを特徴とする請求項１、２および３記載の電子手形システム。
【請求項５】
請求項１、２、３および４記載の電子手形システムにおいて、端末装置がＡＴＭ（現金自動取引装置）であることを特徴とする電子手形システム。
【請求項６】
請求項１、２、３および４記載の電子手形システムにおいて、端末装置が携帯電話機であることを特徴とする電子手形システム
【請求項７】
電子的な手形情報により金銭の授受を行う電子手形システムにおいて、入力された認証情報とあらかじめ登録された認証情報が一致した場合、電子手形を発行する電子手形発行手段を具備した発行金融機関管理装置と、支払期日の到来した前記電子手形の換金要求を受け取ると、入力された認証情報とあらかじめ登録された認証情報が一致した場合、前記発行金融機関管理装置に対して換金要求を行う換金要求手段を具備した引受金融機関管理装置と、を有することを特徴とする電子手形システム。
【請求項８】
電子的な手形情報により金銭の授受を行う電子手形システムにおいて、入力された認証情報とあらかじめ登録された認証情報が一致した場合、電子手形を発行する電子手形発行手段、支払期日の到来した前記電子手形の換金要求を受け取ると、入力された認証情報とあらかじめ登録された認証情報が一致した場合、発行金融機関管理装置に対して換金要求を行う換金要求手段、再振出し指令を受けると、前記電子手形取得手段が受け取った前記電子手形の再振出しを行う再振出手段、としてコンピュータを機能させるための電子手形管理プログラムを記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手形の受け付け処理技術および自動取引技術に関し、特に、手形のの資金化処理等、および現金自動取引装置（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ’ｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ：以下ＡＴＭという）等に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商取引等の分野では、決済手段として手形が広く用いられている。手形は、一定の金額の支払いを目的とする有価証券で、為替手形と約束手形がある。為替手形は振出人が支払人に宛てて受取人その他手形の正当な所持人に対し一定の金額の支払いをなすべきことを委託する証券であり、また約束手形は振出人が受取人その他正当な所持人に対し一定の金額を支払うべきことを約束する証券である。
【０００３】
手形は商取引代金の決済を銀行を通して行うことができ、手形の支払期日が来れば銀行でその手形を現金に変えることができる。受取人は、手形を銀行窓口に持参して資金化している。しかし、金融市場に流通する手形の数は膨大なものであり、その処理は、銀行窓口での手作業による受け付け処理であったため、顧客および金融機関の双方に以下のような技術的課題があった。
【０００４】
すなわち、顧客にとっては、窓口での行員による手作業処理の間の待ち時間が長いものとなり不便であった。また、銀行の窓口という特定の場所で、当該窓口の営業時間帯しか受け付けてもらえないため、資金化において時間的、場所的な制約を受けて不便であった。
【０００５】
一方、銀行等の金融機関側にとっては、持ち込まれた手形のうち、他の銀行が支払場所となっている手形等について、行員が手形交換所に集まり、互いに持ち寄った手形を交換し合って決済した。
【０００６】
銀行では、手形を手形交換所に持ち込むまで、手形をコピーしたり、内容を台帳に記帳したり、あるいはマイクロ撮影機でマイクロフィルムに保存したり等、各営業店ごとのやり方で交換手形の輸送中の事故に備えるための記録を行い、それらの枚数と金額を集計し、行内自動車便やその他の配送手段でそれらの交換手形等の現物を手形交換所に持ち出すようにしているためコストがかかっていた。
【０００７】
このような状況を鑑みて事務処理効率を改善し、コストを低く押さえるために電子手形システムが考案されている。
【０００８】
例えば、電子手形システムでは、振出人がコンピュータ上で手形の役割を果たす通信文（以下「手形情報」という）を作成し、銀行のコンピュータがそれを認証し、電子手形を発行する。手形情報は、振出人のコンピュータからコンピュータネットワークを介して受取人が使用するコンピュータへ送られる。受取人が、受け取った手形情報を銀行が使用するコンピュータへ転送すると、銀行は振出人の口座から受取人の口座へ手形情報の指定通りの振替を行なうので支払いが完了する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
電子手形システムは、従来のように銀行の窓口に行かなくても決済が可能になり、顧客および金融機関の双方にとって事務処理効率が改善される。しかし、手形情報が顧客の間を移動するため、コピーや改ざんなどの不正使用の危険に常にさらされることになる。また、不正使用を防止するためにセキュリティーを強化しようとすれば、システムが複雑化して、設備投資にコストがかかることになる。さらに、パスワードや暗号鍵の厳重な管理が必要となり、顧客に多大な負担を強いることになる。また、顧客間で手形情報の送受を行うためには、同一のプログラムをそれぞれ顧客が備える必要がありコストがかかることになる。
【００１０】
従って、電子手形システムがいろいろ考案されているが、どれも課題があり未だに普及の兆しが現われていない。本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、電子手形の不正使用が発生しないシステムで、しかも、顧客が新たに設備投資を行う必要がないシステムの提供を目的とする。
【００１１】
本発明の他の目的は、手形の資金化処理における、顧客の待ち時間短縮、利用時間帯の制約の解消、等を実現して、顧客の利便性を向上させることにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、手形の資金化処理における、金融機関等での事務処理量の削減、等を実現することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、低いリスクで、手形の自動受け付け処理による資金化を実現することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、手形の資金化処理における、金融機関の顧客に対するサービス向上を実現することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、電子的な手形情報により金銭の授受を行う電子手形システムにおいて、電子手形を発行する電子手形発行手段と、前記手形情報を記憶する振出人口座と、前記手形情報を送信する電子手形振出手段と、支払期日の到来した電子手形を換金するために電子的な金銭情報を送信する出金手段と、を具備する発行金融機関管理装置と、前記手形情報を受け取る電子手形取得手段と、受け取った前記手形情報を記憶する受取人口座と、発行済の手形に対して換金要求を受け取ると、前記発行金融機関管理装置に換金要求を行う換金要求手段と、前記発行金融機関管理装置の前記出金手段から送信された電子的な金銭情報を受け取る入金手段と、を具備する引受金融機関管理装置と、からなる金融情報管理システムと、電子手形の振出人が電子手形の発行を依頼するために操作する端末装置と、電子手形の受取人が電子手形の換金を依頼するために操作する端末装置と、を有することを特徴とする電子手形システムが提供される。
【００１６】
この電子手形システムによれば、振出人がＡＴＭで電子手形を振り出せば、その手形情報は、銀行のコンピュータに記憶されるため振出人がその手形情報を保管する必要がない。また、銀行側にとって手形情報が外部にでないため不正使用される恐れがない。
【００１７】
振出人が電子手形を振り出した後に受取人に連絡すれば、受取人はＡＴＭで電子手形が振り出されたことを確認できる。したがって、振出人が受取人に手形を直接手渡す必要がなく、お互いが遠隔地にいても取り引きをすることができる。
【００１８】
手形情報は銀行のコンピュータに記憶されているため、受取人が手形を紛失する恐れがない。また、支払期日が来て換金する場合、ＡＴＭで処理できるため、従来のように銀行の窓口に持参して長く待たされることがなくなる。
【００１９】
さらに、手形情報が銀行のコンピュータ内に記憶されているため、支払期日の来た手形は、自動的に支払人の口座から引き落とし、受取人の口座へ振り込むことが可能である。その場合、受取人は、わざわざＡＴＭで換金の手続きをする必要がない。
【００２０】
金融情報管理システムが、電子手形の発行依頼者の預金口座残高の中の所定の金額を凍結する凍結手段を有することを特徴とする電子手形システムが提供される。
【００２１】
この電子手形システムによれば、不渡り手形の発生を防止することができる。
【００２２】
また、引受金融機関管理装置は、再振出し指令を受けると、前記電子手形取得手段が受け取った前記電子手形の再振出しを行う再振出手段を有することを特徴とする電子手形システムが提供される。
【００２３】
この電子手形システムによれば、受取人が電子手形を別の第２受取人に裏書きすることができるため、従来の手形裏書きと同様に円滑な資金調達に役立つことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の原理構成図である。本発明の電子手形システムは、複数の金融機関の金融情報を管理している金融情報管理システム１００、および複数のＡＴＭ１０１、１１５で構成される。
【００２５】
金融情報管理システム１００は、電子手形を発行する金融機関（発行銀行）の所有する発行金融機関管理装置１０２と、受取人が直接取引をして、発行銀行より発行された手形の支払を引き受ける金融機関（引受銀行）が所有する引受金融機関管理装置１０８とからなる。
【００２６】
発行金融機関管理装置１０２は、振出人口座１０４、電子手形発行手段１０３、凍結手段１０５、電子手形振出手段１０６、出金手段１０７から構成されている。振出人口座１０４は、発行金融機関管理装置１０２に対して発行要求を送る振出人の預金口座のデータベースである。電子手形発行手段１０３は、ＡＴＭ１０１から発行要求を受け取ると、振出人が要求する金額や支払期日、受取人の銀行名と口座番号などを振出人口座１０４に記憶する。凍結手段１０５は、手形情報に基づいて、振出人口座１０４内の残高の一部を凍結する。具体的には支払期日の来た手形の金額と同額を凍結し、振出人自身であっても口座の残高が凍結した金額より少なくなる場合は、引き出しができないようにする手段である。電子手形振出手段１０６は、振出し指令で指定された金額の電子的な手形情報を引受金融機関管理装置１０８へ振り出す。出金手段１０７は、引受金融機関管理装置の構成要素で後述の換金要求手段から換金要求があると、振出人口座１０４の手形情報と照合を行い、正しければ振り出された金額を振出人口座１０４から引き出し、電子的な金銭情報として引受金融機関管理装置１０８へ送る。
【００２７】
引受金融機関管理装置１０８は、受取人口座１１４、電子手形受取確認手段１１２、電子手形取得手段１０９、換金要求手段１１１、再振出手段１１３、入金手段１１０から構成されている。受取人口座１１４は、振出された電子手形の換金を求める受取人の預金口座のデータベースである。電子手形受取確認手段１１２は、振出人より振り出され受取人自身の口座番号に記憶されている電子手形を、ＡＴＭ１１５を使用して受取人が確認するための手段である。電子手形取得手段１０９は、発行金融機関管理装置１０２から振出された電子的な手形情報を受け取り、受取人口座１１４に記憶させるための手段である。換金要求手段１１１は、受取人からＡＴＭ１１５により換金指令が入力された場合に、換金要求を発行金融機関管理装置１０２へ送信する手段である。再振出手段１１３は、ＡＴＭ１１５により再振出し指令が入力された場合に、受取人口座１１４に記憶された電子手形に裏書きをし、他の第２引受金融機関管理装置１１７へ再振出しを行う。裏書きとは、受取人が、手形を換金する前に他の第２受取人に譲渡することをいう。この電子手形システムにおいては、手形情報に第２受取人の情報を付加することによって行われる。入金手段１１０は、発行金融機関管理装置１０２から送られた金銭情報に基づいて、電子手形で振出された金額を受取人口座１１４に入金する。
【００２８】
このような構成の電子手形システムにおいて、電子手形の使用を望む振出人は、自己の口座が開設されている発行金融機関管理装置１０２に対して、ＡＴＭ１０１を使用して電子手形の発行要求を入力する。発行要求は電子手形発行手段１０３で受け取られ、電子手形が発行される。電子手形発行手段１０３によって発行された電子手形は、振出人口座１０４に記憶される。電子手形振出手段１０６が、電子的な手形情報を引受金融機関管理装置１０８へ送信する。送信された電子的な手形情報は、引受金融機関管理装置１０８の中の電子手形取得手段１０９で受け取られ、受取人口座１１４に記憶される。
【００２９】
受取人が電子手形を換金するには、ＡＴＭ１１５を使用して換金指令を引受金融機関管理装置１０８へ入力する。すると、引受金融機関管理装置１０８の中の換金要求手段１１１が換金指令を受けて、発行金融機関管理装置１０２に対して換金要求を送信する。換金要求は、発行金融機関管理装置１０２の中の出金手段１０７で受け取られる。出金手段１０７は、換金要求に該当する電子手形を振出人口座１０４にアクセスして認証を行った後、電子手形の振出し額の金銭情報を振出人口座１０４から引き出し、その金銭情報を引受取引金融機関管理装置１０８へ送る。引受金融機関管理装置１０８では、入金手段１１０が受取人口座１１４へ出金手段１０７から送られてきた金銭情報を記憶して入金処理を行う。
【００３０】
一方、受取人が受け取った電子手形を換金をしないで他の者に再度振出すには、再振出し指令をＡＴＭ１１５を使用して引受金融機関管理装置１０８へ入力する。すると、引受金融機関管理装置１０８の中の再振出手段１１３が、再振出の指令を受けて受取人口座１１４に記憶されている電子的な手形情報に裏書きをして、第２引受金融機関管理装置１１７に振り出す。
【００３１】
第２引受金融機関管理装置１１７は、図１で詳細に記載されていないが引受金融機関管理装置１０８と同等の構成をしているものとする。裏書きされた電子的な手形情報は、第２引受金融機関管理装置１１７の中の電子手形取得手段１１６で受け取られ、第２受取人口座（図示せず）に記憶される。さらに、同様にして、第２受取人が他の第３受取人に対して電子手形を裏書きすることができる。このように一つの手形が複数の受取人の間を順番に移動することが可能である。
【００３２】
なお、図１で示した構成では、発行金融機関管理装置１０２と、引受金融機関管理装置１０８を別々にして説明しているが、現実に顧客が電子手形を使う場合には、１つの電子手形管理装置の中に、発行金融機関管理装置１０２と、引受取引金融機関管理装置１０８との機能を備えている。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態を具体的に説明する。図２は、電子手形システムの全体構成図である。電子手形システムは、発行金融機関管理装置１０２のある発行銀行コンピュータ２０２と、引受金融機関管理装置１０８のある引受銀行コンピュータ２０７が、ネットワーク２０６で接続されている。
【００３４】
発行銀行コンピュータ２０２は、顧客に対して電子手形を発行する銀行のコンピュータである。全銀システム２０５は、発行銀行コンピュータ２０２と引受銀行コンピュータ２０７との間に設けられており、多数の銀行間の金銭情報の授受を管理している。引受銀行コンピュータ２０７は、受取人の取引銀行のコンピュータである。ＡＴＭ１０１、１１５は、銀行のコンピュータに直接接続された金融機関の端末装置である。
【００３５】
本実施の形態では、自動取引装置の一例として、ＡＴＭに適用した場合を例に採って説明を進める。本実施の形態のＡＴＭ１０１、１１５は、図示しないディスプレイやキーボード等のユーザインタフェースや、ＡＴＭ全体の動作を制御するコンピュータ、銀行のコンピュータとの通信インタフェース等を備えている。特に図示しないが、ＡＴＭの内部には、紙幣や硬貨の受け払い機構、キャッシュカード、通帳等の処理機構が設けられており、現金の預け入れ、払い出し、等のサービスが可能になっている。
【００３６】
本実施の形態のＡＴＭ１０１、１１５は、金融機関の支店等に限らず、コンビニエンスストア等の任意の場所に設置され、通信回線にて銀行のコンピュータに接続されることによって運用される。
【００３７】
このような構成のシステムにおいて、振出人は、発行銀行コンピュータ２０２に直接接続されたＡＴＭ１０１や引受銀行コンピュータ２０７に直接接続されたＡＴＭ１１５を用いて、電子手形の発行、割引、換金、再振出を依頼することができる。
【００３８】
なお、ＡＴＭ以外に携帯電話機などの情報端末を使用することもできる。図２において、発行銀行コンピュータ２０２と情報端末２０４は、ネットワーク２０３を通じて接続し、ＡＴＭ１０１と同様に電子手形の発行などを依頼することができる。また、同様に引き受け銀行コンピュータ２０７と情報端末２１０はネットワーク２０９を通じて接続し、ＡＴＭ１１５と同様に換金などを依頼することができる。
【００３９】
図３は、振出人口座１０４および受取人口座１１４の中に作成される手形管理データベース３００のフォーマットを示す図である。振出人情報領域３０１、発行情報領域３０２、割引情報領域３０３、支払人情報領域３０４、受取人情報領域３０５などからなる。これは、電子手形が発行されるごとに振出人の預金口座に附随して作成される。
【００４０】
振出人情報領域３０１には、振出人名３０７、振出人の銀行名３０８、支店名３０９、口座番号３１０などが格納されている。
【００４１】
発行情報領域３０２には、手形番号３１１、手形の種類３１２、発行日３１３、金額３１４、支払期日３１５などが格納されている。手形の種類３１２とは、約束手形や為替手形などの手形属性の設定である。
【００４２】
割引情報領域３０３は、手形の種類が約束手形の時に使用する。割引情報領域３０３には、割引率又は割引金額３１６、支払金額３１７、割引日３１８、口座引き落とし日３１９、口座引き落とし金額３２０などが格納されている。受取人が支払期日の前に手形を割り引く場合の情報である。割引率又は割引金額３１６は、手形を割り引くときの率又は割引率によって算出された割引金額、又は、あらかじめ設定された割引金額を格納する。支払金額３１７は、銀行が受取人に支払った金額である。具体的には、電子手形の額面金額から割引金額を引いて算出された金額である。口座引き落とし日３１９は、電子手形割り引きをしなかった場合、支払い期日以降に発行銀行のコンピュータが振出人の口座から引き落とし処理を行った日付けである。
【００４３】
支払人情報領域３０４は、為替手形のときに使用する。支払人情報領域３０４には、支払人名３２１、支払人の銀行名３２２、支店名３２３、口座番号３２４などが格納されている。
【００４４】
受取人情報領域３０５は、受取人に関する情報が格納されれいる。具体的には、受取人名３２５、受取人の銀行名３２６、支店名３２７、口座番号３２８、再振出日３２９、換金日３３０などが格納されている。
【００４５】
再振出日は、為替手形の時に使用するもので、裏書きをした日付けである。再振出日３２９が記入されると換金の権利が消滅する。従って、換金されることがないので、換金日３３０の欄には日付けが記入されない。また、換金された場合、裏書きされなかったのであるから、再振出日３２９の日付けが記入されない。換金日３３０は、支払期日以降で受取人がＡＴＭ１１５によって支払処理を行った日付である。
【００４６】
なお、受取人情報領域３０５は、手形が裏書きされるごとに、「第２受取人情報領域」３０６、「第３受取人情報領域」（図示せず）・・・のように追記される。
【００４７】
図４は、ＡＴＭ１０１による電子手形の発行依頼処理を示すフローチャートである。
［Ｓ４０１］振出人が、ＡＴＭ１０１の初期画面で「手形発行メニュー」を選択する。
［Ｓ４０２］ガイダンス画面に従い、振出人が預金通帳又はキャッシュカードをＡＴＭ１０１へ挿入する。
［Ｓ４０３］暗証番号を入力する画面に切り替わり、振出人が、本人確認情報（暗証番号）を入力する。
［Ｓ４０４］振出人が、振出情報（手形の種類、受取人の銀行名、支店名、受取人の口座番号、振出金額、支払期日など）を入力する。ただし、為替手形の場合、振出人が、支払人に、支払いを引き受けてくれることを依頼する。手形の支払いを引き受けた支払人が、振出人の振出情報と支払人自身の支払情報（支払人の銀行名、支店名、支払人の口座番号など）をＡＴＭ１０１により入力する。
［Ｓ４０５］ＡＴＭ１０１は、発行銀行コンピュータ２０２へ電子手形発行依頼のメッセージを送信する。
［Ｓ４０６］ＡＴＭ１０１は、発行銀行コンピュータ２０２からの電子手形発行処理の結果を受信する。
［Ｓ４０７］エラーがある場合は、Ｓ４１０へ進み、エラーがない場合は、Ｓ４０８へ進む。
［Ｓ４０８］ＡＴＭ１０１は、「控え」を発行する。この「控え」は、有価証券として資金の払戻を行使することはできない。
［Ｓ４０９］ＡＴＭ１０１は、挿入された預金通帳又はキャッシュカードを排出し処理を終了する。
［Ｓ４１０］エラー内容を画面に表示する。
【００４８】
以上のようにして、振出人は、電子手形の発行依頼を行う。その発行依頼に応じて発行銀行コンピュータ２０２が発行処理を行う。
【００４９】
図５は、電子手形の発行処理を示すフローチャートである。なお、電子手形の発行処理は全て、電子手形発行依頼のメッセージを受け取った発行銀行コンピュータ２０２が自動的に行う処理である。
［Ｓ５０１］ＡＴＭ１０１から、電子手形発行依頼のメッセージを受信する。
［Ｓ５０２］本人確認情報に基づき、振出人口座１０４にアクセスする。
［Ｓ５０３］振出人の確認を行う。本人確認ができればステップＳ５０４に進み、本人確認ができなければステップＳ５０９に進む。
［Ｓ５０４］振出人口座１０４の中に手形管理データベース３００を生成する。
［Ｓ５０５］引受銀行コンピュータ２０７へ手形引受依頼のメッセージを送信する。
［Ｓ５０６］引受銀行コンピュータ２０７から手形引受処理の結果のメッセージを受信する。
［Ｓ５０７］エラーがある場合は、ステップＳ５１０へ進み、エラーがない場合は、ステップＳ５０８へ進む。
［Ｓ５０８］ＡＴＭ１０１へ手形発行処理完了のメッセージを送信する。
［Ｓ５０９］エラー内容をＡＴＭ１０１に送信する。
［Ｓ５１０］ステップＳ５０４で生成した手形管理データベース３００を消去する。
［Ｓ５１１］エラー内容をＡＴＭ１０１に送信する。
［Ｓ５１２］引受銀行コンピュータに処理が完了したらメッセージを送信する。
【００５０】
図６は、引受銀行コンピュータ２０７における電子手形の受取処理を示すフローチャートである。
［Ｓ６０１］発行銀行コンピュータ２０２から、電子手形受取依頼のメッセージを受信する。
［Ｓ６０２］受信したメッセージの中の受取人の口座情報に基づき、受取人口座１１４にアクセスする。
［Ｓ６０３］受取人の口座が有るか否かを判断する。受取人の口座があれがステップＳ６０４に進み、受取人の口座がなければステップＳ６０７に進む。
［Ｓ６０４］受取人口座１１４の中に手形管理データベース３００を生成する。
［Ｓ６０５］発行銀行コンピュータ２０２へ手形受取処理完了のメッセージを送信する。
［Ｓ６０６］発行銀行コンピュータ２０２からメッセージを受信して、受取処理を終了する。
［Ｓ６０７］エラー内容を発行銀行コンピュータ２０２へ送信する。
【００５１】
図７は、引受銀行コンピュータ２０７に直接接続するＡＴＭ１１５による電子手形の割引依頼処理を示すフローチャートである。
［Ｓ７０１］受取人が、ＡＴＭ１１５の「手形割引メニュー」を選択する。
［Ｓ７０２］受取人が、預金通帳又はキャッシュカードをＡＴＭ１１５へ挿入する。
［Ｓ７０３］受取人が、本人確認情報（暗証番号）を入力する。
［Ｓ７０４］受取人が、手形情報（手形番号など）を入力する。
［Ｓ７０５］ＡＴＭ１１５は、引受銀行コンピュータ２０７へ電子手形割引依頼のメッセージを送信する。
［Ｓ７０６］ＡＴＭ１１５は、引受銀行コンピュータ２０７からの電子手形割引処理の結果を受信する。
［Ｓ７０７］エラーがある場合は、ステップＳ７１０へ進み、エラーがない場合は、ステップＳ７０８へ進む。
［Ｓ７０８］ＡＴＭ１１５は、「控え」を発行する。
［Ｓ７０９］ＡＴＭ１１５は、挿入された預金通帳又はキャッシュカードを排出し処理を終了する。
［Ｓ７１０］エラー内容を画面に表示する。
【００５２】
以上のようにして、受取人は、電子手形の割引依頼を行う。その割引依頼に応じて引受銀行コンピュータ２０７が割引処理を行う。
【００５３】
図８は、引受銀行コンピュータ２０７の電子手形の割引処理を示すフローチャートである。なお、電子手形の割引処理は全て、電子手形割引依頼のメッセージを受け取った引受銀行コンピュータ２０７が自動的に行う処理である。
［Ｓ８０１］ＡＴＭ１１５から、電子手形割引依頼のメッセージを受信する。
［Ｓ８０２］本人確認情報に基づき、受取人口座１１４にアクセスする。
［Ｓ８０３］受取人の確認を行う。本人確認ができればステップＳ８０４に進み、本人確認ができなければステップＳ８１２に進む。
［Ｓ８０４］発行銀行コンピュータ２０２へ手形割引依頼のメッセージを送信する。
［Ｓ８０５］引受銀行コンピュータ２０７から手形割引依頼のメッセージを受信する。
［Ｓ８０６］割引金額３１０と支払金額３１１を算出する。
［Ｓ８０７］振出人口座１０４の中の手形管理データベース３００の割引情報領域３０２に割引情報を生成する。
［Ｓ８０８］発行銀行から引受銀行の受取人の口座に振り込む。ここで、振出人に、発行銀行に対する債務が発生する。この債務は、割引手形の期日が来たら発行銀行によって、振出人の口座から引き落とされることにより決済される。
［Ｓ８０９］引受銀行コンピュータ２０７へ手形割引処理完了のメッセージを送信する。
［Ｓ８１０］発行銀行コンピュータ２０２からのメッセージを受信する。
［Ｓ８１１］ＡＴＭ１１５へメッセージを送信して、割引処理が終了する。
［Ｓ８１２］ＡＴＭ１１５へエラー内容を送信する。
【００５４】
図９は、引受銀行コンピュータ２０７に直接接続するＡＴＭ１１５による電子手形の再振出依頼処理を示すフローチャートである。
［Ｓ９０１］受取人が、ＡＴＭ１１５の「手形再振出メニュー」を選択する。
［Ｓ９０２］受取人が、預金通帳又はキャッシュカードをＡＴＭ１１５へ挿入する。
［Ｓ９０３］受取人が、本人確認情報（暗証番号）を入力する。
［Ｓ９０４］受取人が、再振出情報（手形番号、第２受取人の銀行名、支店名、第２受取人の口座番号など）を入力する。
［Ｓ９０５］ＡＴＭ１１５は、引受銀行コンピュータ２０７へ電子手形再振出依頼のメッセージを送信する。
［Ｓ９０６］ＡＴＭ１１５は、引受銀行コンピュータ２０７からの電子手形再振出処理の結果を受信する。
［Ｓ９０７］エラーがある場合は、ステップＳ９１０へ進み、エラーがない場合は、ステップＳ９０８へ進む。
［Ｓ９０８］ＡＴＭ１１５は、「控え」を発行する。この「控え」は、有価証券として資金の払戻を行使することはできない。
［Ｓ９０９］ＡＴＭ１１５は、挿入された預金通帳又はキャッシュカードを排出し処理を終了する。
［Ｓ９１０］エラー内容を画面に表示する。
【００５５】
以上のようにして、振出人は、電子手形の再振出依頼を行う。その再振出依頼に応じて引受銀行コンピュータ２０７が再振出処理を行う。
【００５６】
図１０は、電子手形の再振出処理を示すフローチャートである。なお、電子手形の再振出処理は全て、電子手形再振出依頼のメッセージを受け取った引受銀行コンピュータ２０７が自動的に行う処理である。
［Ｓ１００１］ＡＴＭ１１５から、電子手形再振出依頼のメッセージを受信する。メッセージには、第２受取人の情報が含まれている。
［Ｓ１００２］本人確認情報に基づき、受取人口座１１４にアクセスする。
［Ｓ１００３］受取人の確認を行う。確認がでればステップＳ１００４に進み、確認ができなければステップＳ１０１０に進む。
［Ｓ１００４］発行銀行コンピュータ２０２へ電子手形再振出のメッセージを送信する。
［Ｓ１００５］発行銀行コンピュータ２０２から電子手形再振出処理の結果を受信する。
［Ｓ１００６］第２引受銀行コンピュータ（図示せず）へメッセージを送信する。
［Ｓ１００７］第２引受銀行コンピュータからのメッセージを受信する。
［Ｓ１００８］受取人口座１１４の中の手形管理データベース３００の中の受取人情報領域３０５の再振出日３２９を記憶する。更に、手形管理データベース３００の中に第２受取人情報領域３０６を追加し、必要な項目を記憶する。
［Ｓ１００９］ＡＴＭ１１５へ電子手形再振出処理完了のメッセージを送信する。
［Ｓ１０１０］エラー内容をＡＴＭ１１５に送信する。
【００５７】
なお、ステップＳ１００５とステップＳ１００７のメッセージにエラーの内容が含まれていた場合のフローチャートは省略する。また、この再振出処理に関係する発行銀行コンピュータ２０２と第２引受銀行コンピュータにおける処理のフローチャートも省略する。さらに、受取人が換金を要求する場合のＡＴＭと銀行コンピュータの処理のフローチャートも省略する。これは、電子手形の割引や再振出処理に類似するため、容易に動作が推察できるからである。
【００５８】
第２受取人の情報は、第２引受銀行だけでなくネットワーク２０６や銀行システム２０５を通じて、発行銀行と引受銀行の手形管理データベース３００に記憶される。さらに、手形が第３受取人、第４受取人、・・・と再振り出し（裏書き）された場合、すべての関係する銀行において、ネットワーク２０６や銀行システム２０５を通じて手形管理データベース３００に記憶される。
【００５９】
コンピュータに上述した各々の手段を機能させるための電子手形管理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納している。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の手形の受け付け処理方法によれば、手形の資金化処理における、顧客の待ち時間短縮、利用時間帯や利用場所の制約の解消、手形の保管管理の負担軽減、等を実現して、顧客の利便性を向上させることができる、という効果が得られる。
【００６１】
本発明の手形の受け付け処理方法によれば、手形の資金化処理における、金融機関等での事務処理量の削減、等を実現することができる、という効果が得られる。
【００６２】
本発明の手形の受け付け処理方法によれば、低いリスクで手形の自動受け付け処理による資金化を実現することができる、という効果が得られる。
【００６３】
本発明の手形の受け付け処理方法によれば、手形の資金化処理における、金融機関の顧客に対するサービス向上を実現することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】電子手形システムの全体構成図である。
【図３】手形管理データベース内のデータフォーマットを示す図である。
【図４】ＡＴＭによる電子手形の発行依頼処理を示すフローチャートである。
【図５】発行銀行コンピュータの電子手形の発行処理を示すフローチャートである。
【図６】引受銀行コンピュータの電子手形の受取処理を示すフローチャートである。
【図７】ＡＴＭによる電子手形の割引依頼処理を示すフローチャートである。
【図８】引受銀行コンピュータと発行銀行コンピュータの電子手形の割引処理を示すフローチャートである。
【図９】ＡＴＭによる電子手形の再振出依頼処理を示すフローチャートである。
【図１０】引受銀行コンピュータの電子手形の再振出処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００・・・金融情報管理システム
１０１・・・ＡＴＭ
１０２・・・発行金融機関管理装置
１０３・・・電子手形発行手段
１０４・・・振出人口座
１０５・・・凍結手段
１０６・・・電子手形振出手段
１０７・・・出金手段
１０８・・・引受金融機関管理装置
１０９・・・電子手形取得手段
１１０・・・入金手段
１１１・・・換金要求手段
１１２・・・電子手形受取確認手段
１１３・・・再振出手段
１１４・・・受取人口座
１１５・・・ＡＴＭ
１１６・・・電子手形取得手段
１１７・・・第２引受金融機関管理装置
２０２・・・発行銀行コンピュータ
２０３・・・ネットワーク
２０４・・・情報端末
２０５・・・全銀システム
２０６・・・ネットワーク
２０７・・・引受銀行コンピュータ
２０９・・・ネットワーク
２１０・・・情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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