(57)【要約】【課題】有用な肝疾患治療剤は未だ提供されておらず、特に門脈内腫瘍浸潤（ＰＶＩ）の発生抑制による肝疾患治療剤は提供されていなかった。【解決手段】本件出願の肝疾患治療予防剤は、メナテトレノンを有効成分として含む優れた肝疾患治療予防剤である。本肝疾患治療予防剤は、肝癌、特にＤＣＰ（Ｄｅｓ−γ−Ｃａｒｂｏｘｙ　Ｐｒｏｔｈｒｏｍｂｉｎ）陽性肝癌に対して有効である。本肝疾患治療予防剤は門脈内腫瘍浸潤（ＰＶＩ）の発生抑制剤である。肝癌治療後の予後の改善に顕著な効果を有する。肝癌の再発抑制剤としても優れた効果を有する。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メナテトレノンを有効成分として含む肝疾患治療・予防剤。
【請求項２】
肝疾患が肝癌である請求項１記載の剤。
【請求項３】
肝癌がＤｅｓ−γ−Ｃａｒｂｏｘｙ　Ｐｒｏｔｈｒｏｍｂｉｎ（ＤＣＰ）陽性肝癌である請求項２記載の剤。
【請求項４】
肝癌治療後の予後を改善する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の剤。
【請求項５】
門脈内腫瘍浸潤（ＰＶＩ）の発生抑制剤である請求項４記載の剤。
【請求項６】
メナテトレノンを有効成分として含む門脈内腫瘍浸潤（ＰＶＩ）の発生抑制剤。
【請求項７】
メナテトレノンを有効成分として含む肝癌治療後の生存率改善剤。
【請求項８】
メナテトレノンを有効成分として含む肝細胞癌の再発抑制剤。
【請求項９】
メナテトレノンを有効成分として含むＤＣＰ低下剤。
【請求項１０】
メナテトレノンを有効成分として含む医薬を患者に有効量投与することを特徴とする門脈内腫瘍浸潤（ＰＶＩ）の予防方法。
【請求項１１】
メナテトレノンを有効成分として含む医薬を患者に有効量投与することを特徴とする肝細胞癌の再発抑制法。
【請求項１２】
メナテトレノンを有効成分として含む医薬を患者に有効量投与することを特徴とする血中ＤＣＰ量の調節法。
【請求項１３】
ＰＶＩの発生抑制剤製造のためのメナテトレノンの使用。
【請求項１４】
肝細胞癌の再発抑制のためのメナテトレノンの使用。
【請求項１５】
ビタミンＫ類を有効成分として含む肝疾患治療・予防剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メナテトレノンを有効成分とする肝疾患治療剤、より詳しくは肝癌予後改善剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
肝細胞癌（ｈｅｐａｔｏｃｅｌｌｕｌａｒ　ｃａｒｃｉｎｏｍａ、以下、「ＨＣＣ」と称する。）患者は高率に門脈浸潤（Ｐｏｒｔａｌ　Ｖｅｎｏｕｓ　Ｉｎｖａｓｉｏｎ、以下、「ＰＶＩ」と称する。）をきたすことが知られており、一旦ＰＶＩが発生すると予後は極めて不良である。ここで、ＨＣＣ患者におけるＤｅｓ−γ−Ｃａｒｂｏｘｙ　Ｐｒｏｔｈｒｏｍｂｉｎ（以下、「ＤＣＰ」と称する。）の高値が、その後のＰＶＩ進展と密接に関連することが知られている（Ｋｏｉｋｅ　Ｙ．　Ｃａｎｃｅｒ　２００１；９１：５６１−９）。ここで、ＤＣＰとは、正常な凝固活性を持たないプロトロンビンで、ビタミンＫ（以下、「ＶＫ」と称する。）が欠乏した状況で増えることが知られており、ＶＫの欠乏・ＶＫの吸収障害のマーカーとして用いられるタンパク質である。
一方で、ＤＣＰ高値ＨＣＣ患者に対しＶＫを投与すると血清のＤＣＰ値が低下すること（Ｃａｎｃｅｒ　１９９２；６９：３１−８）、ｉｎ　ｖｉｔｒｏでＤＣＰ産生のＨＣＣｃｅｌｌ　ｌｉｎｅに対しビタミンＫ−ＩＩ（以下、「ＶＫ−ＩＩ」と称する。）を投与することで細胞の増殖が抑制されること（Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ　１９９５；２２：８７６−８２）が報告されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、有用な肝疾患治療剤は未だ提供されておらず、特にＰＶＩの発生抑制による肝疾患治療剤は提供されていなかった。
そこで、本発明は、優れた肝疾患治療予防剤を提供することを目的とする。
【０００４】
【発明の構成】
本発明は、ＤＣＰ産生ＨＣＣ患者に対する経口ＶＫ−ＩＩ製剤の投与が、ＨＣＣ治療後のＰＶＩ発生抑制と予後改善に寄与すること、並びに、肝癌の治療後再発を抑制することを初めて見出しなされたものである。
【０００５】
即ち、本発明は、
［１］メナテトレノンを有効成分として含む肝疾患治療・予防剤、
［２］肝疾患が肝癌である前記［１］記載の剤、
［３］肝癌がＤｅｓ−γ−Ｃａｒｂｏｘｙ　Ｐｒｏｔｈｒｏｍｂｉｎ（ＤＣＰ）陽性肝癌である前記［２］記載の剤、
［４］肝癌治療後の予後を改善する前記［１］乃至［３］のいずれか１に記載の剤、
［５］門脈内腫瘍浸潤（ＰＶＩ）の発生抑制剤である前記［４］記載の剤、
［６］メナテトレノンを有効成分として含む門脈内腫瘍浸潤（ＰＶＩ）の発生抑制剤、
［７］メナテトレノンを有効成分として含む肝癌治療後の生存率改善剤、
［８］メナテトレノンを有効成分として含む肝細胞癌の再発抑制剤、
［９］メナテトレノンを有効成分として含むＤＣＰ低下剤、
［１０］メナテトレノンを有効成分として含む医薬を患者に有効量投与することを特徴とする門脈内腫瘍浸潤（ＰＶＩ）の予防方法、
［１１］メナテトレノンを有効成分として含む医薬を患者に有効量投与することを特徴とする肝細胞癌の再発抑制法、
［１２］メナテトレノンを有効成分として含む医薬を患者に有効量投与することを特徴とする血中ＤＣＰ量の調節法、
［１３］ＰＶＩの発生抑制剤製造のためのメナテトレノンの使用、
［１４］肝細胞癌の再発抑制のためのメナテトレノンの使用、および、
［１５］ビタミンＫ類を有効成分として含む肝疾患治療・予防剤に関する。
【０００６】
慢性肝炎、肝硬変からは高率に肝癌が発癌し、いったん発癌すると治療後高率に再発する。例えば、Ｃ型肝炎やＢ型肝炎から肝硬変となり、腫瘍切除後、再発するケースがある。本発明の肝疾患治療剤によれば、このような肝癌治療後の予後を極めて有効に改善（即ち再発の予防又は治療）することができる。また、予後不良な肝癌の再発形態の一つであるＰＶＩの発生を極めて有効に抑制することができる。
【０００７】
メナテトレノンとは、化学名２−メチル−３−テトラプレニル−１，４−ナフトキノン（２−ｍｅｔｈｌ−３−ｔｅｔｒａｐｒｅｎｙｌ−１，４−ｎａｐｈｔｈｏｑｕｉｎｏｎｅ）である。構造式を以下に示す。
【化１】
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メナテトレノンは黄色の結晶又は油状の物質で、におい及び味はなく、光により分解しやすい。また、水にはほとんど溶けない。メナテトレノンは、ビタミンＫ−ＩＩ（ＶＫ−ＩＩ）とも称され、その薬理作用は、血液凝固因子（プロトロンビン、ＶＩＩ、ＩＸ、Ｘ）のタンパク合成過程で、グルタミン酸残基が生理活性を有するγ−カルボキシグルタミン酸に変換する際のカルボキシル化反応に関与するものであり、正常プロントロビン等の肝合成を促進し、生体の止血機構を賦活して生理的に止血作用を発現するものである。
【０００８】
本発明にかかる医薬の有効成分であるメナテトレノンは、無水物であってもよいし、水和物を形成していてもよい。また、メナテトレノンには結晶多形が存在することもあるが限定されず、いずれかの結晶形が単一であってもよいし、結晶形混合物であってもよい。さらに、本発明にかかるメナテトレノンが生体内で分解されて生じる代謝物も本発明の特許請求の範囲に包含される。
【０００９】
本発明において用いるメナテトレノンは、自体公知の方法で製造することができ、代表的な例として、特開昭４９−５５６５０号公報に開示される方法によれば容易に製造することができる他、合成メーカーから容易に入手することもできる。また、メナテトレノンはカプセル剤、注射剤等の製剤としても入手できる。本発明にかかる医薬は、メナテトレノンをそのまま用いてもよいし、または、自体公知の薬学的に許容できる担体等（例：賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤、安定化剤、乳化剤、吸収促進剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、抗酸化剤等）、一般に医薬品製剤の原料として用いられる成分を配合して慣用される方法により製剤化してもよい。また、必要に応じて、ビタミン類、アミノ酸、等の成分を配合してもよい。製剤化の剤形としては、錠剤、散剤、細粒剤、顆粒剤、カプセル剤、シロップ剤、坐剤、注射剤、軟膏剤、パップ剤等があげられる。
また、本発明においては、メナテトレノンの投与形態は特に限定されないが、経口的に投与することが好ましい。メナテトレノンのカプセル剤は商品名ケイツーカプセル（エーザイ株式会社製）、グラケーカプセル（エーザイ株式会社製）として、またシロップ剤は商品名ケイツーシロップ（エーザイ株式会社製）として、注射剤は商品名ケイツーＮ注（エーザイ株式会社製）として入手することができる。
本発明にかかるメナテトレノン含有医薬は肝疾患治療・予防に有用である。メナテトレノンの好ましい投与量としては通常は１０〜２００ｍｇ／日であり、更に好ましくは３０〜１３５ｍｇ／日である。
【００１０】
【実施例】
以下に本発明の試験例を挙げるが、これらは例示的なものであって、本発明はこれらの試験例に限定されるものではない。当業者は、以下に示す試験例のみならず本願明細書にかかる特許請求の範囲に様々な変更を加えて実施することが可能であり、かかる変更も本願特許請求の範囲に包含される。
【００１１】
試験例１
以下のようにして、臨床試験（Ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ　Ｐｒｏｓｐｅｃｔｉｖｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｓｔｕｄｙ）を行った。
肝癌患者（Ｐａｔｉｅｎｔｓ　ｗｉｔｈ　Ｈｅｐａｔｏｃｅｌｌｕｌａｒ　ｃａｒｃｉｎｏｍａ）のうち、血清ＤＣＰレベルが６０ＩＵ／Ｌより大きいもの（ＤＣＰ陽性肝癌）を試験対象として含めた。一方、門脈浸潤（ｐｏｒｔａｌ　ｖｅｎｏｕｓ　ｉｎｖａｓｉｏｎ）を伴う患者や、既にビタミンＫ又はアンチビタミンＫ剤投与によるビタミンＫ代謝作用のある患者は試験対象から除外した。試験対象の詳細は表１に示すとおりである。
【表１】
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【００１２】
図１は、患者の選択フローチャートである。１９９９年２月から２００１年１１月に、１２６人の肝癌患者が治療に供された。肝癌治療としては、ＨＣＣに対して経皮的焼灼療法（ＲＦＡ　ａｎｄ／ｏｒ　ＰＥＩＴ）、経血管的治療（ＴＡＥ　ｏｒＴＡＩ）、外科的切除のいずれかの治療を行った。これらの患者のうち、５人が本実験対象から除外された。
次に、１２１人の患者は、無作為に治療群（ｔｒｅａｔｅｄ　ｇｒｏｕｐ；ｎ＝６０）と非治療群（ｕｎｔｒｅａｔｅｄ　ｇｒｏｕｐ；ｎ＝６１）に分けられた。治療群は、肝癌治療後にＶＫ−ＩＩ（商品名グラケー：エーザイ株式会社製）を４５ｍｇ／日で経口投与される群であり、非治療群は、ＶＫ−ＩＩを投与されない群である。
【００１３】
肝癌治療の後、追跡試験（ｆｏｌｌｏｗ−ｕｐ）を行った。追跡試験は、外来患者に対し、超音波検査（腹部エコー）を３ヶ月毎に行い（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｕｌｔｒａｓｏｎｏｇｒａｐｈｙ　ｅｖｅｒｙ　３ｍｏｎｔｈｓ），ＣＴスキャン処理を６ヶ月毎に行い（ＣＴ　ｓｃａｎ　ｅｖｅｒｙ　６　ｍｏｎｔｈｓ）、そしてａｌｆａ−ｆｅｔｏｐｒｏｔｅｉｎとＤＣＰを腫瘍マーカーで１ヶ月毎に測定した。
【００１４】
表２は、患者のプロファイルを示したものである。治療群と非治療群との間で各臨床的パラメータに重要な差は認められなかった。
【００１５】
【表２】
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【００１６】
図２は、血清中のＤＣＰレベルの変化を示したグラフである。実線は治療群を表し、点線は非治療群を表している。肝癌治療の後においては、治療群、非治療群の双方において、ＤＣＰレベルが低下した。その後、治療群のＤＣＰレベルは１２ヶ月間ほぼ同様であったのに対して、非治療群のＤＣＰレベルは徐々に増加した。
【００１７】
図３は、ＰＶＩの発生率（Ｉｎｃｉｄｅｎｃｅ　ｏｆ　ＰＶＩ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）の変化を示したグラフである。図３に示すように、治療群においてはＰＶＩ発生率は１年経過後では２％であり、２年経過後では２３％であった。一方、非治療群においては、ＰＶＩ発生率は１年経過後では２３％であり、２年経過後では４７％であった（Ｐ＝０．０１８）。
【００１８】
図４は、生存率（Ｓｕｒｖｉｖａｌ　Ｒａｔｅｓ）の変化を示したグラフである。図４に示すように、生存率は治療群においては２年経過後では６６％であり、一方、非治療群においては２年経過後では２８％であった（Ｐ＝０．０４４）。
各群のＰＶＩ発生率、生存率は統計的に処理した。即ちＣｏｘ　Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ　Ｈａｚａｒｄ　ｍｏｄｅｌを用いて求め、ｌｏｇ−ｒａｎｋ法により検定した。平均観察期間は１２±８月とした。
以上の結果により、ＶＫ−ＩＩ製剤を経口投与することにより、ＤＣＰ陽性ＨＣＣ患者のＰＶＩ発生率を極めて有効に抑制し、また生存率を極めて増加させ、肝癌治療後の予後を顕著に改善することが示唆された。
【００１９】
試験例２
ＶＫ−ＩＩによる肝細胞癌の治療後再発の抑制効果と安全性を検討する目的で、以下の試験を行った。
即ち、１９９９年３月から２００１年３月に、肝細胞癌と診断され、且つ、その治療後に造影ＣＴにて完全に壊死（または治癒切除）と判断された症例（６１例）をエントリーし、エントリー症例を、患者ＩＤ番号末尾が奇数をＶＫ−ＩＩ投与群、偶数を非投与群（対照群）の２群に分け、投与群にはＶＫ−ＩＩ製剤（商品名グラケー；エーザイ株式会社製）を４５ｍｇ／日の投与量にて経口投与した。３ヵ月毎に造影ＣＴまたはＭＲＩを行い、再発までの期間を統計的に解析した。即ち、Ｋａｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ法（Ｌｏｇｒａｎｋ検定）で比較し、再発の危険のある割合（Ｒｉｓｋ　Ｒａｔｉｏ）をＣｏｘ比例ハザードモデルで解析した。
エントリー症例は表３に示すように６１例（投与群３２例、非投与群２９例）で平均観察期間１９．６ヶ月（７−３２）であった。
【００２０】
【表３】
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【００２１】
肝癌の累積再発率を求めたところ、１年再発率が（ＶＫ−ＩＩ投与群）：（対照群）＝１２．５％：５５．２％、２年再発率が（ＶＫ−ＩＩ投与群）：（対照群）＝３９．６％：８５．５％であった。このことから、肝癌の累積再発率は、ＶＫ−ＩＩ投与群において、対照群に比して有意に抑制された。
図５は、肝癌再発抑制（５０％抑制）に対するＶＫ−ＩＩ投与の効果を示したグラフである。図５に示すように、５０％再発までの期間は、ＶＫ−ＩＩ投与群で２６ヶ月であったのに対し、対照群では１０ヶ月であった。
また、ＨＣＶ症例（Ｃ型肝炎症例）に限った場合について、同様に肝癌の累積再発率を求めたところ、１年再発率が（ＶＫ−ＩＩ投与群）：（対照群）＝７．１％：６１．５％、２年再発率が（ＶＫ−ＩＩ投与群）：（対照群）＝３７．８％：８７．２％であった。このことから、ＨＣＶ症例に限った場合においても、肝癌の累積再発率は、ＶＫ−ＩＩ投与群において、対照群に比して有意に抑制された。
図６は、肝癌再発抑制（５０％再発）に対するＶＫ−ＩＩ投与の効果確認試験において、ＨＣＶ症例に限った場合の結果を示したグラフである。図６に示すように、５０％再発までの期間は、ＶＫ−ＩＩ投与群で２６ヶ月であったのに対し、対照群では１０ヶ月であった。
図９は、Ｃｏｘ比例ハザードモデルによって再発危険のある割合（Ｒｉｓｋ　Ｒａｔｉｏ＝ＲＲ）を解析した結果を示した図である。図９に示すように、肝癌再発へのＲｉｓｋ　Ｒａｔｉｏは、対照群を１とした場合、ＶＫ−ＩＩ投与群は０．３２９と約３分の１で、特に、ＨＣＶ症例に限ると、ＶＫ−ＩＩ投与により０．２１０となり、約５分の１に危険性が低下した。
図７は、肝癌再発抑制（５０％抑制）に対するＶＫ−ＩＩ投与の効果確認試験において、局所再発例を除いた場合の結果を示したグラフである（ＶＫ−ＩＩ投与群：２９例、非投与群：２２例）。また、図８は、肝癌再発抑制（５０％抑制）に対するＶＫ−ＩＩ投与の効果のうち、６ヶ月以内の再発例を除いた場合の結果を示すグラフである（ＶＫ−ＩＩ投与群：３１例、非投与群：２２例）。図７及び図８に示すように、これらの場合にも肝癌の累積再発率は、ＶＫ−ＩＩ投与群において、対照群に比して有意に抑制された。
図１０は、治療前と再発時におけるＰＩＶＫＡ−ＩＩを解析した結果を示したグラフである。図１０に示すように、ＶＫ−ＩＩ投与群の再発例では、すべてＰＩＶＫＡ−ＩＩ（Ｐｒｏｔｅｉｎ　Ｉｎｄｕｃｅｄ　ｂｙ　Ｖｉｔａｍｉｎ　Ｋ　Ａｂｓｅｎｃｅ　ｏｒ　Ａｎｔａｇｏｎｉｓｔ）は陰性で、副作用もなく、脱落例も認められなかった。
なお、ＰＩＶＫＡ−ＩＩはＤＣＰとも称され、ビタミンＫ（ＶＫ）の吸収障害、肝実質障害のほか肝細胞癌における代表的な腫瘍マーカーである。
【００２２】
【発明の効果】
本発明にかかるメナテトレノン含有肝疾患治療剤は、肝疾患、特に、ＤＣＰ陽性肝癌に対するＰＶＩの発生抑制効果に優れており、また、肝癌治療後の予後の改善効果に優れている。更に、本発明にかかるメナテトレノン含有肝疾患治療剤は、肝癌の治療後の再発抑制に極めて有用である。
【００２３】
【図面の簡単な説明】
【図１】患者の選別フローチャートである。
【図２】血清中のＤＣＰレベルの変化を示したグラフである。
【図３】ＰＶＩの発生率の変化を示したグラフである。
【図４】生存率の変化を示したグラフである。
【図５】肝癌再発抑制（５０％再発）に対するＶＫ−ＩＩ投与の効果を示したグラフである。
【図６】肝癌再発抑制（５０％再発）に対するＶＫ−ＩＩ投与の効果確認試験において、ＨＣＶ症例のみの結果を示したグラフである。
【図７】肝癌再発抑制（５０％再発）に対するＶＫ−ＩＩ投与の効果確認試験において、局所再発例を除いた場合の結果を示したグラフである。
【図８】肝癌再発抑制（５０％再発）に対するＶＫ−ＩＩ投与の効果のうち、６ヶ月以内の再発例を除いた場合の結果を示すグラフである。
【図９】Ｃｏｘ比例ハザードモデルによって再発危険のある割合（Ｒｉｓｋ　Ｒａｔｉｏ＝ＲＲ）を解析した結果を示した図である。
【図１０】治療前と再発時におけるＰＩＶＫＡ−ＩＩを解析した結果を示したグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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