(57)【要約】    【課題】      データベースの管理及び検索処理負担を軽減し、利用者の要求に応じた編集形態へのファイル変換処理を容易にすること。    【解決手段】  情報提供システム１００は、特許庁から電子データとして提供される公報データであるＳＧＭＬデータを公報単位に分割して圧縮データとして蓄積する公報データ格納サーバ１０４を備え、注文受付時に指定された編集形態である注文種別（全文、サマリー（抄録）、フロント）で、該当公報の圧縮データのフォーマット変換処理及び編集処理を実行し、注文受付時に指定された出力媒体である受信方法（メール、コピー、コピー＋ＦＡＸ）で編集済みＰＤＦデータ等を提供する。  【選択図】      図１
2004280785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許公報等のデータを公報単位に分割して圧縮データとして蓄積する公報データ蓄積手段と、
登録者端末から公報番号及び公報範囲を指定して前記特許公報等のデータの照会要求を受け付けるとともに、当該照会結果の編集形態及び出力媒体の各指定を受け付ける受付手段と、
前記登録者端末から指定された公報番号及び公報範囲に該当する特許公報等のデータに対応する複数の圧縮データを前記公報データ蓄積手段から読み出して編集可能なフォーマットに変換し、前記指定された編集形態に従って編集を行うデータ変換手段と、
前記編集後のデータを前記登録者端末から指定された出力媒体で提供する情報提供手段と、
を具備することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記公報データ蓄積手段は、前記特許公報等のメタデータを公報単位に分割して圧縮データとして蓄積することを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記受付手段は、複数の編集形態及び複数の出力媒体を指定する指定手段を備え、前記受付に際して、前記指定手段により編集形態及び出力媒体を任意に指定することを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記登録者端末から照会要求された前記公報等のデータ量が所定量以上、又はデータ処理時間が所定時間以上である場合に、前記登録者端末との回線接続を開放する回線制御手段と、
前記回線接続の開放後に、前記データ変換手段による前記特許公報等のデータの変換編集処理が完了したことを前記登録者端末に通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記情報提供手段によりデータが提供された後、前記編集後のデータを削除する削除手段を具備することを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項６】
特許公報等のデータを公報単位に分割して圧縮データとして蓄積する公報データ蓄積ステップと、
登録者端末から公報番号及び公報範囲を指定して前記特許公報等のデータの照会要求を受け付けるとともに、当該照会結果の編集形態及び出力媒体の各指定を受け付ける受付ステップと、
前記登録者端末から指定された公報番号及び公報範囲に該当する特許公報等のデータに対応する複数の圧縮データを前記蓄積されたデータから読み出して編集可能なフォーマットに変換し、前記指定された編集形態に従って編集を行うデータ変換ステップと、
前記編集後のデータを前記登録者端末から指定された出力媒体で提供する情報提供ステップと、
を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
コンピュータに、
特許公報等のデータを公報単位に分割して圧縮データとして蓄積する公報データ蓄積機能と、
登録者端末から公報番号及び公報範囲を指定して前記特許公報等のデータの照会要求を受け付けるとともに、当該照会結果の編集形態及び出力媒体の各指定を受け付ける受付機能と、
前記登録者端末から指定された公報番号及び公報範囲に該当する特許公報等のデータに対応する複数の圧縮データを前記蓄積されたデータから読み出して編集可能なフォーマットに変換し、前記指定された編集形態に従って編集を行うデータ変換機能と、
前記編集後のデータを前記登録者端末から指定された出力媒体で提供する情報提供機能と、
を実現させるための情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許に関する情報を提供するための情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許情報検索及び発明支援のための特許情報検索サーバシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許情報検索サーバシステムでは、利用者端末から送信される一つ又は複数のキーワードに基づき特許情報データベースに記憶されている特許情報データの中からデータを抽出するためのデータベース検索プログラムを備え、特許情報データはデータを抽出するためのタグ情報を含み、このタグ情報は複数のデータベースで共通とし、利用者端末からタグ情報が指定されると、検索プログラムがそのタグ情報を用いて、出願情報データベース、登録情報データベース、先行技術データベース等の複数の特許情報データベースを検索して必要データを抽出し、抽出データを含むファイルを生成して利用者端末に送信可能としている。
【０００４】
また、この特許情報検索サーバシステムでは、共通のタグ情報により複数のデータベースから必要データを検索・抽出し、抽出データ及びファイルへのハイパーリンク情報を含むファイルを生成して利用者端末に送信可能としている。
【特許文献１】特開２００２−２９７６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の特許情報検索サーバシステムにおいては、複数のデータベースに共通のタグ情報を用いて、利用者端末から指定されたタグ情報により複数のデータベースから必要データを検索・抽出し、抽出されたデータ及びファイルへのハイパーリンク情報を含むファイルを生成して利用者端末に送信していたため、複数のデータベースを管理する管理負担と、複数のデータベースから必要データを検索・抽出する処理負担が重くなるという問題がある。
【０００６】
また、特許情報検索サーバシステムでは、抽出した必要データを、データ及びファイルへのハイパーリンク情報を含むファイルに生成する方法として、サーバ側又は利用者端末側においてタグ情報を含むＸＭＬ（eXtensible Markup Language）文書をＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書に変換する方法が提案されている。
【０００７】
しかし、特許庁から電子データとして提供される公報のデータ形式はＳＧＭＬ（Standard Generalized Markup Language）であり、このＳＧＭＬデータを事前にＸＭＬデータに変換して蓄積し、新たにタグの設定も必要であるため、事前の手間と処理コストが増大するという問題がある。
【０００８】
このため、特許庁から電子データとして提供される公報を利用したシステムを立ち上げるためには、手間とコストが膨大になり、増大し続ける公報資産を有効利用して特許情報提供サービスを展開することは困難である。
【０００９】
更に、特許情報検索サーバシステムでは、検索・抽出したデータから生成したファイルを、インターネットを介して接続された利用者端末のＷｅｂ画面上で表示するようにしているが、特許情報の場合はファイルの容量が非常に大きくなる場合があり、この場合は画面上で閲覧するだけでも閲覧時間と通信コストが膨大になり、利用者の作業時間とコストを浪費させるという問題がある。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、データベースの管理及び検索処理負担を軽減することができ、登録者の要求に応じた編集形態へのファイル変換処理を容易にすることができる情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報提供装置は、特許公報等のデータを公報単位に分割して圧縮データとして蓄積する公報データ蓄積手段と、登録者端末から公報番号及び公報範囲を指定して前記特許公報等のデータの照会要求を受け付けるとともに、当該照会結果の編集形態及び出力媒体の各指定を受け付ける受付手段と、前記登録者端末から指定された公報番号及び公報範囲に該当する特許公報等のデータに対応する複数の圧縮データを前記公報データ蓄積手段から読み出して編集可能なフォーマットに変換し、前記指定された編集形態に従って編集を行うデータ変換手段と、前記編集後のデータを前記登録者端末から指定された出力媒体で提供する情報提供手段と、を具備する構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、登録者端末から受け付けた照会要求、編集形態及び出力媒体に応じて、公報データ蓄積手段から該当公報データの圧縮データを読み出し、フォーマット変換及び編集を行い、編集済みデータを所望の出力媒体で提供するため、データベースの管理及び検索処理負担を軽減することができ、登録者の要求に応じた編集形態へのファイル変換処理を容易にすることができる。
【００１３】
本発明の情報提供装置における前記公報データ蓄積手段は、前記特許公報等のメタデータを公報単位に分割して圧縮データとして蓄積する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、公報等のメタデータを公報単位に分割して圧縮データとして蓄積するデータベースを備えるだけなので、データベースを蓄積するメモリ資源を削減することができ、データベースを管理する負担を軽減することができ、登録者の要求に応じた編集形態へのファイル変換処理の処理負担も軽減することができる。
【００１５】
本発明の情報提供装置における前記受付手段は、複数の編集形態及び複数の出力媒体を指定する指定手段を備え、前記受付に際して、前記指定手段により編集形態及び出力媒体を任意に指定する構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、登録者が照会受付時に任意の編集形態と出力媒体とを容易に選択することができる。
【００１７】
本発明の情報提供装置は、前記登録者端末から照会要求された前記公報等のデータ量が所定量以上、又はデータ処理時間が所定時間以上である場合に、前記登録者端末との回線接続を開放する回線制御手段と、前記回線接続の開放後に、前記データ変換手段による前記特許公報等のデータの変換編集処理が完了したことを前記登録者端末に通知する通知手段と、を具備する構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、登録者端末側のファイル変換編集結果が出力されるまでの無駄な待ち時間を短縮することができ、作業性を向上させることができる。
【００１９】
本発明の情報提供装置は、前記情報提供手段によりデータが提供された後、前記編集後のデータを削除する削除手段を具備する構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、データ編集用のメモリ領域を一時的に確保するだけで良いので、情報提供装置内のメモリ資源を効率よく利用することができる。
【００２１】
本発明の情報提供方法は、特許公報等のデータを公報単位に分割して圧縮データとして蓄積する公報データ蓄積ステップと、登録者端末から公報番号及び公報範囲を指定して前記特許公報等のデータの照会要求を受け付けるとともに、当該照会結果の編集形態及び出力媒体の各指定を受け付ける受付ステップと、前記登録者端末から指定された公報番号及び公報範囲に該当する特許公報等のデータに対応する複数の圧縮データを前記蓄積されたデータから読み出して編集可能なフォーマットに変換し、前記指定された編集形態に従って編集を行うデータ変換ステップと、前記編集後のデータを前記登録者端末から指定された出力媒体で提供する情報提供ステップと、を有するようにした。
【００２２】
この情報提供方法によれば、登録者端末から受け付けた照会要求、編集形態及び出力媒体に応じて、蓄積された該当公報データの圧縮データを読み出し、フォーマット変換及び編集を行って、編集済みデータを所望の出力媒体で提供するため、データベースの管理及び検索処理負担を軽減することができ、登録者の要求に応じた形態へのファイル変換処理を容易にすることができる。
【００２３】
本発明の情報提供プログラムは、コンピュータに、特許公報等のデータを公報単位に分割して圧縮データとして蓄積する公報データ蓄積機能と、登録者端末から公報番号及び公報範囲を指定して前記特許公報等のデータの照会要求を受け付けるとともに、当該照会結果の編集形態及び出力媒体の各指定を受け付ける受付機能と、前記登録者端末から指定された公報番号及び公報範囲に該当する特許公報等のデータに対応する複数の圧縮データを前記蓄積されたデータから読み出して編集可能なフォーマットに変換し、前記指定された編集形態に従って編集を行うデータ変換機能と、前記編集後のデータを前記登録者端末から指定された出力媒体で提供する情報提供機能と、を実現させるようにした。
【００２４】
このプログラムによれば、登録者端末から受け付けた照会要求、編集形態及び出力媒体に応じて、蓄積された該当公報データの圧縮データを読み出し、フォーマット変換及び編集を行って、編集済みデータを所望の出力媒体で提供するため、データベースの管理及び検索処理負担を軽減することができ、登録者の要求に応じた編集形態へのファイル変換処理を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、データベースの管理及び検索処理負担を軽減することができ、利用者の要求に応じた編集形態へのファイル変換処理を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の骨子は、データベースの管理及び検索処理負担を軽減し、登録者の要求に応じた編集形態へのファイル変換処理を容易にすることである。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。情報提供システム１００は、ネットワークＮを介して情報提供サービスを受ける登録者システム２００と接続されている。なお、ネットワークＮは、公衆回線及びインターネット等により構成される。
【００２９】
情報提供システム１００は、Ｗｅｂサーバ１０１、ＤＢサーバ１０２、整理標準化データ格納サーバ１０３、公報データ格納サーバ１０４及びメールサーバ１０５により構成される。
【００３０】
Ｗｅｂサーバ１０１は、図２に示すように、Ｉ／Ｆ部１０１１、処理部１０１２、注文情報記憶部１０１３及び表示用データ記憶部１０１４により構成される。
【００３１】
Ｉ／Ｆ部１０１１は、ネットワークＮを介して登録者システム２００内の登録者端末２０１又は登録者端末２０２との間で通信処理を実行する通信機能と、ＤＢサーバ１０２、整理標準化データ格納サーバ１０３、公報データ格納サーバ１０４及びメールサーバ１０５との間でデータ等を授受するインターフェース機能とを有する。
【００３２】
また、Ｉ／Ｆ部１０１１は、登録者端末２０１又は登録者端末２０２に対して注文情報受付処理と注文結果表示処理を実行し、ＤＢサーバ１０２に対して注文内容紹介処理と処理結果内容取得処理を実行し、整理標準化データ格納サーバ１０３に対して経過情報取得処理を実行し、公報データ格納サーバ１０４に対して公報データ取得処理を実行する。
【００３３】
処理部１０１２は、目次表示用データ作成部１０１２Ａと、経過情報表示用データ作成部１０１２Ｂと、処理内容判別部１０１２Ｃとを備える。
【００３４】
目次表示用データ作成部１０１２Ａは、表示用データ記憶部１０１４に記憶された目次表示用データに基づいて、登録者システム２００内の登録者端末２０１又は登録者端末２０２に対して情報提供サービス項目の目次を設定した注文情報受付画面を表示させる表示用データを作成する。
【００３５】
経過情報表示用データ作成部１０１２Ｂは、表示用データ記憶部１０１４に記憶された経過情報表示用データに基づいて、登録者端末２０１により指定された公報番号及び公報範囲の経過情報を登録者端末２０１又は登録者端末２０２に対して表示させる経過情報表示用データを作成する。
【００３６】
処理内容判別部１０１２Ｃは、登録者端末２０１から受け付けた注文情報（公報番号及び公報範囲、編集形態、出力媒体）の注文情報記憶部１０１３への記憶処理、注文情報から注文内容を判別した注文公報抽出指示のＤＢサーバ１０２への送信処理、注文公報結果一覧表示データの経過情報表示用データ作成部１０１２Ｂへの作成指示処理、注文公報データ作成指示の公報データ格納サーバ１０４への送出処理等を実行する。
【００３７】
注文情報記憶部１０１３は、登録者端末２０１から受け付けた注文情報を記憶する。表示用データ記憶部１０１４は、目次表示用データ及び経過情報表示用データを記憶する。
【００３８】
ＤＢサーバ１０２は、図３に示すように、Ｉ／Ｆ部１０２１、処理部１０２２、ユーザ情報記憶部１０２３、注文情報記憶部１０２４、更新データ記憶部１０２５及び取得データ記憶部１０２６により構成される。
【００３９】
Ｉ／Ｆ部１０２１は、Ｗｅｂサーバ１０１、整理標準化データ格納サーバ１０３、公報データ格納サーバ１０４及びメールサーバ１０５との間でデータ等を授受するインターフェース機能を有する。
【００４０】
また、Ｉ／Ｆ部１０２１は、Ｗｅｂサーバ１０１に対して注文内容情報取得処理を実行し、Ｗｅｂサーバ１０１及びメールサーバ１０５に対して処理結果通知処理を実行し、整理標準化データ格納サーバ１０３に対して経過情報取得処理を実行し、公報データ格納サーバ１０４に対して公報データ取得処理を実行する。
【００４１】
処理部１０２２は、ユーザ情報取得部１０２２Ａと、処理内容判別部１０２２Ｂと、公報番号変換部１０２２Ｃと、データ格納場所特定部１０２２Ｄと、最新発行回数情報取得部１０２２Ｅと、一世代前発行回数情報取得部１０２２Ｆと、世代間データ比較部１０２２Ｇと、メール文書作成部１０２２Ｈとを備える。
【００４２】
ユーザ情報取得部１０２２Ａは、登録者のユーザ情報を登録者端末２０１から取得してユーザ情報記憶部１０２３に記憶する。
【００４３】
処理内容判別部１０２２Ｂは、Ｉ／Ｆ部１０２１により取得された注文公報抽出指示の整理標準化データ格納サーバ１０３への転送処理、その注文情報の注文情報記憶部１０２４への記憶処理等を実行する。
【００４４】
公報番号変換部１０２２Ｃは、予め設定された公報番号指定用文字により入力された文字列を公報番号に変換する。データ格納場所特定部１０２２Ｄは、公報番号変換部１０２２Ｃにより変換された公報番号により当該公報データの格納場所を特定する。
【００４５】
最新発行回数情報取得部１０２２Ｅは、該当公報の発行履歴から最新の発行回数情報を取得する。一世代前発行回数情報取得部１０２２Ｆは、該当公報の発行履歴から最新発行回数の一世代前発行回数情報を取得する。
【００４６】
世代間データ比較部１０２２Ｇは、最新発行回数情報取得部１０２２Ｅにより取得された最新の発行回数情報と、一世代前発行回数情報取得部１０２２Ｆにより取得された一世代前の発行回数情報とに基づいて、各発行回数の公報データを比較して更新データを抽出する。
【００４７】
メール文書作成部１０２２Ｈは、世代間データ比較部１０２２Ｇにより抽出された世代間の更新データに基づいて、登録者端末２０１及び登録者端末２０２に通知するメールを作成する。
【００４８】
ユーザ情報記憶部１０２３は、登録者端末２０１から取得した登録者のユーザ情報を記憶する。注文情報記憶部１０２４は、登録者端末２０１から受け付けた注文情報を記憶する。更新データ記憶部１０２５は、世代間データ比較部１０２２Ｇにより抽出された世代間の更新データを記憶する。
【００４９】
取得データ記憶部１０２６は、最新発行回数情報取得部１０２２Ｅにより取得された最新の発行回数情報と、一世代前発行回数情報取得部１０２２Ｆにより取得された一世代前の発行回数情報を記憶する。
【００５０】
整理標準化データ格納サーバ１０３は、図４に示すように、Ｉ／Ｆ部１０３１、処理部１０３２及びデータ記憶部１０３３により構成される。
【００５１】
Ｉ／Ｆ部１０３１は、Ｗｅｂサーバ１０１及びＤＢサーバ１０２との間でデータ等を授受するインターフェース機能を有する。また、Ｉ／Ｆ部１０３１は、ＤＢサーバ１０２に対して注文内容情報取得処理を実行し、Ｗｅｂサーバ１０１に対して処理データ送信処理を実行する。
【００５２】
処理部１０３２は、処理内容判別部１０３２Ａと、該当データ取得部１０３２Ｂとを備える。処理内容判別部１０３２Ａは、Ｉ／Ｆ部１０３１により取得された注文内容情報を判別する。
【００５３】
該当データ取得部１０３２Ｂは、処理内容判別部１０３２Ａにより判別された注文内容に基づいて、該当する特許経過情報をデータ記憶部１０３３から取得してＷｅｂサーバ１０１に送信する。
【００５４】
データ記憶部１０３３は、特許・実用新案・意匠・商標の各出願の出願受付から最終処分にいたるまでの書誌・経過情報と、特許権、実用新案権等の権利の移転・削除・変更・特許料等、権利に関する書誌的事項と、審判における書誌情報及び審判請求書の受付から審決までの経過情報と、特許・実用新案の各出願について引用された引用文献情報と、特許・実用新案の検索キーとなるＦタームとを、例えば、ＳＧＭＬデータとして蓄積する。なお、蓄積する際の他のデータ形式として、例えば、ＸＭＬ、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）、テキスト等でも良い。
【００５５】
公報データ格納サーバ１０４は、図５に示すように、Ｉ／Ｆ部１０４１、処理部１０４２及び公報データ記憶部１０４３により構成される。
【００５６】
Ｉ／Ｆ部１０４１は、Ｗｅｂサーバ１０１との間でデータ等を授受するインターフェース機能を有し、Ｗｅｂサーバ１０１から注文公報データ作成指示を取得する処理と、該当公報データから作成された、例えば、公報ＰＤＦデータをＷｅｂサーバ１０１に送信する処理を実行する。
【００５７】
処理部１０４２は、処理内容判別部１０４２Ａと、該当データ取得部１０４２Ｂと、データ変換部１０４２Ｃとを備える。
【００５８】
処理内容判別部１０４２Ａは、Ｉ／Ｆ部１０４１により取得された注文公報データ作成指示から処理内容を判別する。該当データ取得部１０４２Ｂは、処理内容判別部１０４２Ａにより判別された処理内容に該当する公報データを公報データ記憶部１０４３から取得する。
【００５９】
データ変換部１０４２Ｃは、該当データ取得部１０４２Ｂにより取得された公報データを、注文内容で指定された編集形態にフォーマット変換するとともにレイアウト調整を行う。公報データ記憶部１０４３は、特許庁から電子データとして提供される複数の公報を含むＳＧＭＬデータ（メタデータ）を公報単位に分割して圧縮データとして蓄積する。また、公報単位に分割して蓄積する際のデータ形式としては、例えば、ＸＭＬに変換したもの、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）に変換したもの、又はテキストに変換したもの等を圧縮データとして蓄積するようにしても良い。
【００６０】
メールサーバ１０５は、図６に示すように、Ｉ／Ｆ部１０５１、処理部１０５２及びデータ記憶部１０５３により構成される。
【００６１】
Ｉ／Ｆ部１０５１は、ネットワークＮを介して登録者システム２００内の登録者端末２０１又は登録者端末２０２との間で通信処理を実行する通信機能と、ＤＢサーバ１０２との間でデータ等を授受するインターフェース機能とを有し、ＤＢサーバ１０２からメールデータを取得する処理と、取得したメールを登録者端末２０１又は登録者端末２０２に送信する処理を実行する。
【００６２】
処理部１０５２は、処理内容判別部１０５２Ａと、メール送信部１０５２Ｂとを備える。処理内容判別部１０５２Ａは、Ｉ／Ｆ部１０５１により取得されたメールデータの送信先を判別する。メール送信部１０５２Ｂは、処理内容判別部１０５２Ａにより判別された送信先の登録者端末２０１又は登録者端末２０２にメールデータを送信する。
【００６３】
データ記憶部１０５３は、Ｉ／Ｆ部１０５１により取得されたメールデータを記憶する。
【００６４】
次いで、上記構成を有する情報提供システム１００内の各サーバの連携動作について、図７に示すラダーチャートを用いて説明する。
【００６５】
まず、予め登録されたユーザである登録者システム２００の登録者端末２０１からＷｅｂサーバ１０１にアクセスされると、Ｗｅｂサーバ１０１内のＩ／Ｆ部１０１１により注文情報受付処理が開始され、処理部１０１２内の目次表示用データ作成部１０１２Ａにより、表示用データ記憶部１０１４に記憶された目次表示用データに基づいて、情報提供サービス項目の目次を設定した表示用データが作成されて登録者端末２０１に送信されることにより、登録者端末２０１において図８に示すような注文情報受付画面が表示される。
【００６６】
図８の注文情報受付画面３００において、公報番号入力枠３０１と、公報番号入力枠３０１から入力された複数の公報番号を一覧表示する入力一覧３０２と、公報データから作成される閲覧用ＰＤＦデータの受信方法（出力媒体）を指定する受信方法（メール、コピー、コピー＋ＦＡＸ）指定部３０３と、公報データから作成される閲覧用ＰＤＦデータの編集形態を指定する注文種別（全文、サマリー（抄録）、フロント）指定部３０４と、公報の提供可能な種別、範囲及び注文種別を示す公報参照画面３０５とを表示する。
【００６７】
この注文情報受付画面３００において、登録者端末２０１から公報番号と、注文種別と、受信方法とが入力されると、注文情報としてＷｅｂサーバ１０１に送信される（Ｐ１）。
【００６８】
次いで、Ｗｅｂサーバ１０１では、登録者端末２０１から受信した注文情報に基づく注文公報抽出指示がＤＢサーバ１０２に送信される（Ｐ２）。また、Ｗｅｂサーバ１０１では、登録者端末２０１から受信した注文情報（公報番号、処理件数、注文種別、受信方法）が、予め登録されたユーザ情報に対応付けて注文情報記憶部１０１３に記憶される。
【００６９】
ＤＢサーバ１０２では、Ｉ／Ｆ部１０２１によりＷｅｂサーバ１０１から受信した注文公報抽出指示の取得処理が実行され、この取得された注文公報抽出指示が処理内容判別部１０２２Ｂの指示により、Ｉ／Ｆ部１０２１から整理標準化データ格納サーバ１０３に送信される（Ｐ３）。
【００７０】
次いで、整理標準化データ格納サーバ１０３では、Ｉ／Ｆ部１０３１によりＤＢサーバ１０２から受信した注文公報抽出指示の取得処理が実行され、この取得された注文公報抽出指示から、処理部１０３２の処理内容判別部１０３２Ａにおいて注文内容が判別される。
【００７１】
次いで、処理部１０３２内の該当データ取得部１０３２Ｂでは、処理内容判別部１０３２Ａにより判別された注文内容に基づいて、該当する経過情報がデータ記憶部１０３３から取得され、Ｉ／Ｆ部１０３１からＷｅｂサーバ１０１に返信される（Ｐ４）。
【００７２】
次いで、Ｗｅｂサーバ１０１では、Ｉ／Ｆ部１０１１により整理標準化データ格納サーバ１０３から受信した経過情報の取得処理が実行され、この取得された経過情報が注文情報記憶部１０１３に記憶される。そして、処理部１０１２内の目次表示用データ作成部１０１２Ａにより表示用データ記憶部１０１４に記憶された目次表示用データに基づいて注文結果一覧表示データが作成されて、Ｉ／Ｆ部１０１１から登録者端末２０１に送信される。そして、登録者端末２０１では、Ｗｅｂサーバ１０１から受信した注文結果一覧表示データにより注文結果一覧画面が表示される（Ｐ５）。
【００７３】
次いで、注文結果一覧画面において、注文結果閲覧指示がクリックされると、その注文結果閲覧指示が登録者端末２０１からＷｅｂサーバ１０１に送信される（Ｐ６）。
【００７４】
Ｗｅｂサーバ１０１では、Ｉ／Ｆ部１０１１により登録者端末２０１から受信した注文結果閲覧指示の取得処理が実行され、この取得された注文結果閲覧指示に応じて、処理部１０１２内の経過情報表示用データ作成部１０１２Ｂにより表示用データ記憶部１０１４に記憶された経過情報表示用データにより経過情報閲覧表示データが作成されて、Ｉ／Ｆ部１０１１から登録者端末２０１に送信される。そして、登録者端末２０１では、Ｗｅｂサーバ１０１から受信した経過情報閲覧表示データにより図９に示すような申込結果一覧画面４００が表示される（Ｐ７）。
【００７５】
図９の申込結果一覧画面４００において、特許公報／経過情報表示枠４０１が表示され、左側に注文された公報番号が表示され、右側に抽出された経過情報の公報番号が表示されている。各公報番号には下線が表示されて、この公報番号をクリックすることにより、公報データ（例えば、ＰＤＦデータ）のダウンロードが可能であることを示している。
【００７６】
この申込結果一覧画面４００では、２件の公報が表示された場合を示したが、その表示件数を特に制限するものではない。
【００７７】
次いで、申込結果一覧画面４００において複数の公報番号がクリックされると、登録者端末２０１からは複数の公報番号を含む注文公報ＰＤＦ閲覧指示がＷｅｂサーバ１０１に送信される（Ｐ８）。
【００７８】
Ｗｅｂサーバ１０１では、Ｉ／Ｆ部１０１１により登録者端末２０１から受信した注文公報ＰＤＦ閲覧指示の取得処理が実行され、この取得された注文公報ＰＤＦ閲覧指示と、Ｐ１において、注文情報記憶部１０１３に記憶した該当注文情報（公報番号、処理件数、注文種別、受信方法）に応じた注文公報データ作成指示が、処理内容判別部１０１２ＣによりＩ／Ｆ部１０１１から公報データ格納サーバ１０４に送信される（Ｐ９）。
【００７９】
ここで、Ｗｅｂサーバ１０１において実行される注文公報ＰＤＦ閲覧処理について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８０】
まず、ステップＳ１０１では、Ｉ／Ｆ部１０１１により登録者端末２０１から受信した注文公報ＰＤＦ閲覧指示から処理内容（公報番号、処理件数、注文種別、受信方法）を取得し、ステップＳ１０２では、登録者端末２０１のユーザ情報を取得する。
【００８１】
そして、ステップＳ１０３では、取得した処理内容から公報処理件数が２０件以上か否かを判別する。公報処理件数が２０件以上の場合は（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、データ処理に時間を要するため、ステップＳ１０４において、Ｗｅｂサーバ１０１からメールサーバ１０５にメール作成送信指示を送信し、「データ処理に時間を要するため回線接続を一旦開放し、データ処理終了後に再度メールにて通知する」旨のメールを作成させて登録者端末２０１に送信させた後、ステップＳ１０５において、登録者端末２０１との間の回線接続を一旦開放し、ステップＳ１０６に進む。
【００８２】
また、公報処理件数が２０件以下の場合は（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０６に進み、Ｗｅｂサーバ１０１は、公報データ格納サーバ１０４内における処理内容の割り振りを決定し、公報ＰＤＦデータの作成指示（公報番号、処理件数、注文種別（全文、サマリー（抄録）、フロント））を公報データ格納サーバ１０４に送信する。
【００８３】
次いで、ステップＳ１０７では、公報データ格納サーバ１０４において閲覧用の公報ＰＤＦデータの作成処理を実行する。このデータ作成処理の詳細について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８４】
まず、ステップＳ２０１では、Ｉ／Ｆ部１０４１によりＷｅｂサーバ１０１から受信した公報ＰＤＦデータの作成指示の取得処理を実行し、処理部１０４２内の処理内容判別部１０４２Ａにより公報ＰＤＦデータの作成指示された処理内容（公報番号、処理件数、注文種別（全文、サマリー（抄録）、フロント））を判別する。
【００８５】
次いで、ステップＳ２０２では、判別された処理内容に基づいて、処理部１０４２内の該当データ取得部１０４２Ｂが該当する公報番号の公報データに対応する圧縮データを公報データ記憶部１０４３から取得する。
【００８６】
次いで、ステップＳ２０３では、処理部１０４２内のデータ変換部１０４２Ｃが該当公報の圧縮データを伸張してＳＧＭＬデータ（公報全文）に展開し、指定された注文種別が全文の場合は、展開したＳＧＭＬデータをＰＤＦデータに変換し、指定された注文種別がサマリー（抄録）の場合は、展開したＳＧＭＬデータを解析してサマリーに必須の項目を取得し、その必須項目をサマリーに編集してＰＤＦデータに変換し、指定された注文種別がフロントの場合は、展開したＳＧＭＬデータを解析して１ページ目のデータを取得し、その１ページ目をＰＤＦデータに変換する。
【００８７】
次いで、ステップＳ２０４では、処理内容判別部１０４２Ａが取得した全件の公報データの変換処理が終了したか否かを判別し、全件のデータ変換処理が終了していなければ（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ステップＳ２０３に戻ってデータ変換処理を繰り返し実行し、全件のデータ変換処理が終了していれば（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５に進む。
【００８８】
ステップＳ２０５では、処理内容判別部１０４２Ａがデータ変換処理を終了した全件の編集済みＰＤＦデータをＩ／Ｆ部１０４１からＷｅｂサーバ１０１に送信して（図７のＰ１０）、処理を終了する。
【００８９】
そして、図１０のステップＳ１０８に戻り、Ｗｅｂサーバ１０１の処理内容判別部１０１２Ｃでは、公報データ格納サーバ１０４に指示した全件のデータ作成の完了を監視し、データ作成が完了していなければ（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１０９に進み、データ作成完了までの待機時間を設定するタイマーを起動させて、データ作成待機時間の超過を判別する。
【００９０】
データ作成待機時間が超過していない場合は（ステップＳ１０９：ＮＯ）、ステップＳ１０８のデータ作成完了の監視を継続し、データ作成待機時間が超過した場合は（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０に進み、データ作成処理にエラーが発生したものと判断して管理者に通知する等のエラー処理を実行して、処理を終了する。また、データ作成の完了を検出した場合は（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１１１に進み、データ処理の終了を登録者端末２０１に通知して（図７のＰ１１）、処理を終了する。
【００９１】
そして、Ｗｅｂサーバ１０１では、Ｉ／Ｆ部１０１１により公報データ格納サーバ１０４から受信した編集済みＰＤＦデータの取得処理が実行され、取得された編集済みＰＤＦデータが、注文時に指定された受信方法（メール、コピー、コピー＋ＦＡＸ）で登録者端末２０１に送信される。
【００９２】
この結果、登録者端末２０１では、閲覧指示した公報を注文した編集形態である注文種別（全文、サマリー（抄録）、フロント）で、かつ注文した出力媒体である受信方法（メール、コピー、コピー＋ＦＡＸ）で受信することができる。
【００９３】
ここで、公報ＰＤＦデータがサマリー（抄録）の形態で編集された場合を図１２に例示する。図１２に示すように、サマリー（抄録）の形態の場合は、書誌事項記載枠５０１、要約書記載枠５０２、請求項記載枠５０３、図の説明及び図面記載枠５０４のように編集される。この場合、公報に記載された発明内容を効率よく把握できる編集形態になっている。
【００９４】
また、図示しないが、注文種別がフロントの場合は、公報のフロントページのみがＰＤＦデータに変換されて提供される。
【００９５】
また、公報データ格納サーバ１０４では、登録者端末２０１からの注文により作成した公報ＰＤＦデータは、一定時間保持後に自動的に消去される。
【００９６】
以上のように、本実施の形態の情報提供システム１００によれば、特許庁から電子データとして提供される公報データであるＳＧＭＬデータ（メタデータ）を公報単位に分割して圧縮データとして蓄積する公報データ格納サーバ１０４を設け、注文受付時に指定された編集形態である注文種別（全文、サマリー（抄録）、フロント）で、必要な公報の圧縮データを読み出してフォーマット変換処理及び編集処理を実行し、注文受付時に指定された出力媒体である受信方法（メール、コピー、コピー＋ＦＡＸ）で編集済みＰＤＦデータ等を提供することができる。
【００９７】
したがって、本実施の形態の情報提供システム１００では、実質的に１台の公報データ格納サーバ１０４により公報データ管理とデータ変換処理を実行できるため、従来のように複数のデータベースを管理して必要データを検索・抽出するといった負担の重い処理を回避することができ、情報提供システム１００側の処理負担を軽減することができる。
【００９８】
すなわち、特許情報等の公報データは、必ずしも全文を閲覧する必要がない場合が多いものであるため、予め公報単位で圧縮データとして分割読み出し可能に蓄積しておくことにより、登録者の多様な要望に応じて、柔軟かつ処理負担の軽いデータ変換処理を実行でき、情報提供サービスの構築を容易にすることができる。
【００９９】
また、本実施の形態の情報提供システム１００では、注文情報受付画面３００において、公報データから作成される閲覧用ＰＤＦデータの受信方法（出力媒体）を指定する受信方法（メール、コピー、コピー＋ＦＡＸ）指定部３０３と、公報データから作成される閲覧用ＰＤＦデータの編集形態を指定する注文種別（全文、サマリー（抄録）、フロント）指定部３０４と、を設けたため、登録者が注文時に任意の編集形態と出力媒体とを容易に選択することができる。
【０１００】
さらに、本実施の形態の情報提供システム１００では、閲覧注文された公報件数が２０件以上である場合は、データ処理に時間を要するため登録者端末２０１との回線接続を一旦開放し、公報データの変換編集処理後に処理が完了したことをメールにより通知するようにしたため、登録者側のファイル変換編集結果が出力されるまでの無駄な待ち時間を短縮することができ、作業性を向上させることができる。
【０１０１】
さらに、本実施の形態の情報提供システム１００では、公報データ格納サーバ１０４は、特許庁から電子データとして提供される公報データであるＳＧＭＬデータ（メタデータ）を公報単位に分割して圧縮データとして蓄積するデータベースを備えるだけとしたため、データベースを蓄積するメモリ資源を削減することができ、データベースを管理する負担を軽減することができ、登録者の要求に応じた編集形態へのファイル変換処理の処理負担も軽減することができる。
【０１０２】
さらに、本実施の形態の情報提供システム１００では、公報データ格納サーバ１０４が登録者端末２０１からの注文により作成した公報ＰＤＦデータを保存せずに消去するため、データ編集用のメモリ領域を一時的に確保するだけで良いので、サーバ内のメモリ資源を効率よく利用することができる。
【０１０３】
なお、上記実施の形態では、データ処理に時間を要するか否かの判別条件を２０件とした場合を説明したが、この件数に限定するものではなく、例えば、サーバ内のデータ処理能力、登録者システム２００との間に接続されるネットワークＮの通信容量等に応じて、適宜変更してもよい。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、情報提供システム１００をＷｅｂサーバ１０１、ＤＢサーバ１０２、整理標準化データ格納サーバ１０３、公報データ格納サーバ１０４及びメールサーバ１０５により構成したが、これらのサーバ構成に限定するものではなく、上記情報提供サービスが実施可能であれば、サーバ構成を変更しても良い。
【０１０５】
また、Ｗｅｂサーバ１０１、ＤＢサーバ１０２、整理標準化データ格納サーバ１０３、公報データ格納サーバ１０４及びメールサーバ１０５の各機能は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク、入力デバイス（キーボードやマウス等）及び表示デバイス等から構成される汎用的なコンピュータシステムに対して、プログラムとして適用することにより実現可能である。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、公報データの編集形態を「全文、サマリー（抄録）、フロント」から選択可能としたが、この編集形態は特に限定するものではなく、サービスの実施態様に応じて他の編集形態を設定するようにしてもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、公報ＰＤＦデータを提供する出力媒体を「メール、コピー、コピー＋ＦＡＸ」から選択可能としたが、この出力媒体は特に限定するものではなく、サービスの実施態様に応じて他の出力媒体を設定するようにしてもよい。
【０１０８】
さらに、上記実施の形態では、データ処理に時間を要するか否かの判別基準として処理件数が２０件以上の場合を設定したが、これに限るものではなく、例えば、処理件数に応じたデータ処理時間を設定するようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態では、公報データをフォーマット変換する際のデータ形式をＰＤＦとしたが、これに限るものではなく、例えば、ＨＴＭＬ、ＴＩＦＦ、テキスト、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＧＩＦ（Graphic Interchange Format）等でも良い。
【０１１０】
さらに、上記実施の形態では、特許公報を情報提供する場合を説明したが、実用新案、商標、意匠等の情報に対しても本発明を適用することができ、同様の情報提供サービスを展開することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明にかかる情報提供装置は、データベースを利用した情報提供サービスにおいて、管理及び検索処理負担を軽減し、利用者の要求に応じた編集形態へのファイル変換処理を容易にすることである。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報提供システムの構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態に係るＷｅｂサーバの構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態に係るＤＢサーバの構成を示すブロック図
【図４】本実施の形態に係る整理標準化データ格納サーバの構成を示すブロック図
【図５】本実施の形態に係る公報データ格納サーバの構成を示すブロック図
【図６】本実施の形態に係るメールサーバの構成を示すブロック図
【図７】本実施の形態に係る情報提供システムと登録者システムとの間で実行される情報提供サービスの流れを示す図
【図８】本実施の形態に係る注文情報受付画面を示す図
【図９】本実施の形態に係る申込結果一覧画面を示す図
【図１０】本実施の形態に係る注文公報ＰＤＦ閲覧処理を説明するためのフローチャート
【図１１】本実施の形態に係る公報ＰＤＦデータ作成処理を説明するためのフローチャート
【図１２】本実施の形態に係る公報ＰＤＦデータから編集されたサマリーの一例を示す図
【符号の説明】
【０１１３】
１００  情報提供システム
１０１  Ｗｅｂサーバ
１０２  ＤＢサーバ
１０３  整理標準化データ格納サーバ
１０４  公報データ格納サーバ
１０５  メールサーバ
２０１、２０２  登録者端末
１０１１、１０２１、１０３１、１０４１、１０５１  Ｉ／Ｆ部
１０１２、１０２２、１０３２、１０４２、１０５２  処理部
１０１３  注文情報記憶部
１０１４  表示用データ記憶部
１０２３  ユーザ情報記憶部
１０２４  注文情報記憶部
１０２５  更新データ記憶部
１０２６  取得データ記憶部
１０３３、１０５３  データ記憶部
１０４３  公報データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004280785.tif 000009
【図８】
2004280785.tif 000010
【図９】
2004280785.tif 000011
【図１０】
2004280785.tif 000012
【図１１】
2004280785.tif 000013
【図１２】
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