(57)【要約】【課題】弁当箱結束用ポリエステル系熱収縮フィルムであって、レンジ加熱時の弁当箱の潰れを防止し、しかも、本用途に適合した熱収縮性に優れる弁当箱結束用ポリエステル系収縮フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステル系熱収縮フィルムであって、少なくとも一方向において８０℃温水に浸けた際の、１０秒間での収縮率が１０％以上３０％未満であり、８０℃シリコンオイル中における１分後の収縮応力が５ＭＰａ未満で且つヘーズが２５％未満である。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系熱収縮フィルムであって、少なくとも一方向において８０℃温水に浸けた際の、１０秒間での収縮率が１０％以上３０％未満であり、８０℃シリコンオイル中における１分後の収縮応力が５ＭＰａ未満で且つヘーズが２５％未満であることを特徴とする弁当箱結束用ポリエステル系熱収縮フィルム。
【請求項２】
芳香族ジカルボン酸単位と脂肪族ジオール単位から構成され、共重合成分として数平均分子量が５００〜２，５００であるポリアルキレンエーテルグリコールを１５〜２８重量％含有する共重合ポリエステル樹脂より成る請求項１記載のポリエステル系熱収縮フィルム。
【請求項３】
脂環式ジカルボン酸単位と脂環式ジオール単位から構成され、共重合成分として数平均分子量が５００〜２，５００であるポリアルキレンエーテルグリコールを１０〜５０重量％含有する共重合ポリエステル樹脂より成る請求項１記載のポリエステル系熱収縮フィルム。
【請求項４】
平均粒径が０．００１〜６μｍの粒子を０．００５〜１重量％含有する共重合ポリエステル樹脂より成る請求項１〜３の何れかに記載のポリエステル系熱収縮フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弁当箱結束用ポリエステル系熱収縮フィルムに関し、詳しくは、一般的な熱風シュリンクトンネルを使用することで幅方向に収縮し、且つ、弁当箱を電子レンジ加熱した際に箱の潰れを防ぐことが出来る弁当箱結束用ポリエステル系熱収縮フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンビニエンスストア等で売られる弁当箱結束用として、ポリエステル系樹脂から成る延伸フィルムに印刷を施し製袋した熱収縮性結束帯の使用が増加しつつある。しかしながら、現在、市場にあるポリエステル系熱収縮フィルムは、収縮力が大きく、弁当を電子レンジ等で加熱した際にフィルムが収縮し、弁当箱が潰れるといった問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、弁当箱結束用ポリエステル系熱収縮フィルムであって、レンジ加熱時の弁当箱の潰れを防止し、しかも、本用途に適合した熱収縮性に優れる弁当箱結束用ポリエステル系収縮フィルムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、種々検討の結果、ポリエステル系フィルムにおいて、特に主収縮方向の８０℃における収縮応力の値を特定の値以下に保持することにより、上記の目的を容易に達成し得るとの知見を得、本発明の完成に到った。
【０００５】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステル系熱収縮フィルムであって、少なくとも一方向において８０℃温水に浸けた際の、１０秒間での収縮率が１０％以上３０％未満であり、８０℃シリコンオイル中における１分後の収縮応力が５ＭＰａ未満で且つヘーズが２５％未満であることを特徴とする弁当箱結束用ポリエステル系熱収縮フィルムに存する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリエステル系熱収縮フィルムは、少なくとも一方向において８０℃温水に浸けた際の、１０秒間での収縮率が１０％以上３０％未満であり、８０℃シリコンオイル中における１分後の収縮応力が５ＭＰａ未満でなければならない。斯かる条件を満足しない場合は、レンジ加熱時の弁当箱の潰れを防止し、しかも、本用途に適合した熱収縮性という２方向の効果を達成することが出来ない。すなわち、８０℃温水に浸けた際の、１０秒間での収縮率が１０％未満の場合は十分な収縮特性が得られない。８０℃温水に浸けた際の、１０秒間での収縮率が３０％超過の場合や８０℃シリコンオイル中における１分後の収縮応力が５ＭＰａ超過の場合は弁当箱の潰れを防止することが出来ない。上記の収縮応力は好ましくは４．５ＭＰａ以下である。また、その下限値は通常１．０ＭＰａである。
【０００７】
本発明のポリエステル系熱収縮フィルムは、厚さ５０μｍでのヘーズが２５％（好ましくは１５％）以下である。この値は、ＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して測定した値を意味する。ヘーズが前記範囲にある場合、弁当箱結束用途（熱収縮性結束帯）において、透明性が良好であると共に意匠性にも優れる効果が得られる。厚さが５０μｍでない場合は５０μｍでの値に換算して判断する。
【０００８】
上記の様な特性を備えた本発明のポリエステル系熱収縮フィルムの製造には、原料ポリエステル系樹脂として、ジカルボン酸単位とジオール単位から構成され、共重合成分としてポリアルキレンエーテルグリコールを１０〜５０重量％含有する共重合ポリエステルが好適に使用される。
【０００９】
上記のジカルボン酸単位の構成原料は、芳香族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸が好適であり、ジカルボン酸単位の８０モル％以上が芳香族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸で構成されていることが好ましい。
【００１０】
上記の芳香族ジカルボン酸としては、具体的には、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが例示され、これらの中ではテレフタル酸が好適に使用される。
【００１１】
また、脂環式ジカルボン酸としては、具体的には、例えば、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが例示され、これらの中では１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好適に使用される。
【００１２】
更に、上記のジカルボン酸以外のジカルボン酸も、本発明の効果を損なわない範囲で共重合されていてもよい。斯かるジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸などが例示される。
【００１３】
上記のジオール単位の構成原料は、脂肪族ジオール又は脂環式ジオールが好適であり、ジオール単位の８０モル％以上が脂肪族ジオール又は脂環式ジオールで構成されていることが好ましい。
【００１４】
上記の脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール等が例示され、これらの中ではエチレングリコールが好適に使用される。
【００１５】
また、脂環式ジオールとしては、具体的には、例えば、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等が例示され、これらの中では１，４−シクロヘキサンジメタノールが好適に使用される。
【００１６】
また、本発明で使用する共重合ポリエステル樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸などの芳香族ジオール、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸やアルコキシカルボン酸、ステアリン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、ヘキサントリカルボン酸、トリメリト酸、トリメシン酸、ピロメリト酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，６−ヘキサントリオール、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ジペンタエリスリトール、ポリグリセロール等の３官能以上の多官能成分が共重合されていてもよい。
【００１７】
前記のポリアルキレンエーテルグリコールとしては、具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合体などが挙げられる。これらは２種以上組み合わせて使用することも出来る。これらの中では、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが好ましく、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが特に好ましい。
【００１８】
ポリアルキレンエーテルグリコールの数平均分子量は、通常５００〜２，５００、好ましくは５００〜２，３００、更に好ましくは６００〜２，０００である。数平均分子量が５００未満の場合は、得られるポリエステル系熱収縮フィルムの引張弾性率や収縮率が高くなり過ぎ、一方、２，５００超過の場合は、得られるポリエステル系熱収縮フィルムの透明性が低下する傾向がある。
【００１９】
ポリアルキレンエーテルグリコールは、数平均分子量の異なるものを複数併用することも出来る。複数併用する場合は、均一に混合した状態での数平均分子量が前記範囲であればよい。なお、ポリアルキレンエーテルグリコールの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー等の一般的な方法により測定することが出来る。
【００２０】
ポリアルキレンエーテルグリコールは、ジカルボン酸単位とジオール単位が主としてテレフタル酸単位とエチレングリコール単位の場合、共重合ポリエステル樹脂中に、通常１５〜２８重量％、好ましくは１８〜２５重量の割合で共重合される。また、ジカルボン酸単位とジオール単位が主として脂環式ジカルボン酸単位と脂環式ジオール単位の場合、共重合ポリエステル樹脂中に、通常１０〜５０重量％、好ましくは１２〜４０重量％で共重合される。
【００２１】
ポリアルキレンエーテルグリコールの共重合量が前記範囲未満の場合は、得られるポリエステル系熱収縮フィルムの収縮応力が高くなり過ぎ、一方、前記範囲超過の場合は、得られるポリエステル系熱収縮フィルムの透明性が低下する傾向があり、かつ、共重合ポリエステル樹脂自体の製造が困難となる。
【００２２】
本発明で使用する共重合ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂の慣用の製造方法、すなわち、直接重合法またはエステル交換法などにより、回分式または連続式に製造することが出来る。ここで、ポリアルキレンエーテルグリコール及び、前述の任意の共重合成分は、重縮合反応過程の任意の段階で添加することが出来る。
【００２３】
また、共重合ポリエステル樹脂は、予め、芳香族および／または脂環式ジカルボン酸、および、脂肪族および／または脂環式ジオールから成る低重合度のオリゴマーを製造し、当該オリゴマーとポリアルキレンエーテルグリコールとを重縮合させて製造することも出来る。
【００２４】
重縮合反応により得られた樹脂は、通常、重縮合反応槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出して、水冷しながら若しくは水冷後、カッターで切断されてペレット状とされる。更に、この重縮合後のペレットを加熱処理して固相重縮合することにより、更に高重合度化させ得ると共に、反応副生物のアセトアルデヒドや低分子オリゴマー等を低減化することも出来る。
【００２５】
上記の製造方法において、エステル化反応は、必要に応じて、例えば、三酸化二アンチモン、アンチモン、チタン、マグネシウム、カルシウム等の有機酸塩や有機金属化合物などのエステル化反応触媒の存在下で行なわれる。一方、エステル交換反応は、必要に応じて、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、マンガン、チタン、亜鉛などの有機酸塩や有機金属化合物などのエステル交換反応触媒の存在下で行なわれる。
【００２６】
また、重縮合反応は、例えば、正燐酸、亜燐酸、次亜燐酸、ポリ燐酸、これらのエステルや有機酸塩などの燐化合物の存在下、および、例えば、三酸化二アンチモン、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム等の金属酸化物、或いは、アンチモン、ゲルマニウム、亜鉛、チタン、コバルト等の有機酸塩や有機金属化合物などの重縮合反応触媒の存在下で行なわれる。特に、重縮合反応触媒としては、テトラブトキシチタネート、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウムから選択される１種以上が好適に使用される。更に、重縮合過程での消泡を促進するため、シリコーンオイル等の消泡剤を添加することが好ましい。
【００２７】
本発明で使用する共重合ポリエステル樹脂の、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比＝１／１）の混合溶媒中で３０℃で測定した固有粘度は、通常０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．６〜１．０ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満の場合は、共重合ポリエステル樹脂の機械的特性が劣る傾向があり、一方、１．５ｄｌ／ｇ超過の場合は、共重合ポリエステル樹脂の成形が困難となる。
【００２８】
本発明で使用する共重合ポリエステル樹脂は、熱収縮フィルムとした際に耐ブロッキング性、易滑性などを付与できることから、無機および／または有機の微粒子を含有しているのが好ましい。微粒子の含有量は、フィルム全体に対し、通常０．００５〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．６重量％、更に好ましくは０．０２〜０．５重量％である。
【００２９】
無機粒子としては、具体的には、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、弗化リチウム、カーボンブラックの他、ポリエステル重合時のアルカリ金属、アルカリ土類金属、燐化合物などの触媒などに起因する析出粒子が挙げられる。有機粒子としては、例えば、各種架橋ポリマー等が挙げられる。これらの微粒子の平均粒子径は、通常０．００１〜６μｍ、好ましくは０．００５〜４μｍ、更に好ましくは０．０１〜３μｍである。
【００３０】
なお、上記の平均粒子径とは、レーザー回折法、動的光散乱法などの電磁波散乱法、遠心沈降式などの光透過法などの方法で測定した５０％体積平均粒子径（ｄ５０）を意味する。そして、測定方法によって差異が生じる場合は、レーザー回折法による値を使用する。
【００３１】
共重合ポリエステル樹脂に対する上記の微粒子の配合は、通常、共重合ポリエステル樹脂の重縮合過程で添加することによるが、前記触媒などに起因する析出物以外の粒子については、共重合ポリエステル樹脂の成形過程で添加することによってもよい。
【００３２】
また、本発明で使用する共重合ポリエステル樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエチレン、ポリプロピレン、それらの無水マレイン酸変性物、アイオノマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂などの他の熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマー、ポリエステル樹脂に共重合されないポリアルキレンエーテルグリコール等を含有していてもよい。
【００３３】
更に、本発明で使用する共重合ポリエステル樹脂は、ヒンダードフェノール系、亜燐酸エステル系、チオエーテル系等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ヒンダードアミン系、シアノアクリレート系等の光安定剤、無機系および有機系の結晶核剤、分子量調整剤、耐加水分解剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、発泡剤、着色剤、分散助剤などの添加材や、ガラス繊維、カーボンファイバー、マイカ、チタン酸カリファイバー等の強化材を含有していてもよい。
【００３４】
共重合ポリエステル樹脂に対する上記の各成分の配合は、共重合ポリエステル樹脂の重縮合過程で添加することによってもよいが、共重合ポリエステル樹脂の成形過程で添加することによってもよい。
【００３５】
本発明のポリエステル系熱収縮フィルムは、上記の様な共重合ポリエステル樹脂を原料として例えば次の様な製膜方法で製造される。
【００３６】
原料樹脂を２００〜３００℃の温度で溶融押出する。原料樹脂は複数種類を混合したものでもよい。押出方法としては、Ｔダイ法、チューブラ法などの方法を採用することが出来る。
【００３７】
Ｔダイ法の場合、押出後、表面温度が１５〜８０℃のキャスティングドラム上で急冷し、厚さ３０〜３００μｍの未延伸フィルムを形成する。そして、加熱縦延伸ロールを使用し、ロール温度６０〜１２０℃、延伸倍率１．０〜１．３倍（好ましくは１．０〜１．１倍）の条件下、上記の未延伸フィルムを延伸する。次いで、テンターを使用し、延伸温度６０〜１２０℃、延伸倍率１．７〜７．０の条件下、上記の一軸延伸フィルムを延伸した後、５５〜１００℃の温度で熱処理して巻き取る。
【００３８】
なお、上記の製膜の際、原料としては、前記の共重合ポリエステル樹脂を直接使用する以外に、この原料をシート、フィルム、繊維、成形容器、ボトル等の種々の成形品に成形加工する過程で発生した端材などのリサイクル品を原料として使用することが出来る。これらは、粉砕物などをそのまま原料として使用する以外に、一度溶融してペレット形状などにしたものを原料として使用することも出来る。
【００３９】
本発明のポリエステル系熱収縮フィルムの厚さは、通常１０〜１００μｍ、好ましくは３０〜７０μｍである。
【００４０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。以下の諸例で使用した評価方法は次の通りである。
【００４１】
（１）固有粘度：
共重合ポリエステル樹脂約０．２５ｇを、フェノール／１，１，２，２，−テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒約２５ｍｌに１．０重量％となる様に１１０℃で溶解させた後、３０℃まで冷却し、全自動溶液粘度計（中央理化製「２ＣＨ型ＤＪ５０４」）にて３０℃で測定した。
【００４２】
（２）共重合量：
共重合ポリエステル樹脂をトリフルオロ酢酸に溶解した試料溶液を、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により１Ｈをモニターすることにより分析し、ポリアルキレンエーテルグリコールの共重合ポリエステル樹脂に対する重量％を求めた。
【００４３】
（３）フィルムの主収縮方向および垂直方向の収縮率：
フィルムを測定方向に７０ｍｍ、これに対する垂直方向に１０ｍｍの大きさに切り取りサンプルを作成した。そして、サンプル測定方向に５０ｍｍ間隔の標線を付し、８０℃の温水バスに１０秒間浸漬させ、下記式により求めた。式中、Ｌは収縮後の標線間隔（単位ｍｍ）を表す。
【００４４】
【数１】
収縮率＝［（５０−Ｌ）／５０］×１００（％）
【００４５】
（４）収縮応力：
各フィルムをＭＤ／ＴＤ各々の方向に幅１０ｍｍ長さ７０ｍｍに切り出し、５０ｍｍにてチャックしロードセルにタルミが無い様に固定した。その後、８０±０．５℃のシリコンバスに試料片を浸し、１分後の応力を測定した。収縮応力は下記の式に当てはめて計算した。
【００４６】
【数２】
収縮応力（ＭＰａ）＝ロードセルにかかる応力（Ｎ）／試料片の断面積（ｍｍ２）
【００４７】
（５）ヘーズ：
ＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠してヘーズを測定した。
【００４８】
（６）弁当箱潰れ：
縦２２ｃｍ、横１４．５ｃｍ、深さ３．５ｃｍのポリスチレン製の弁当箱に白飯５００ｇを詰め、幅８ｃｍで折り径（二枚に折り畳んだ際の長さ）１８．４ｃｍの結束帯を弁当箱の中央に被せ、弁当箱の横からヒートガンで加熱して弁当箱の横側のみ収縮させた。その後、５００ｗの電子レンジにて４分間加熱を行い、弁当箱の潰れ具合を比較した。評価は次の表に示す３段階で行なった。
【００４９】
【表１】
○：弁当箱のつぶれが発生しなかった。
△：やや弁当箱のつぶれが発生したが、蓋は開かなかった。
×：弁当箱のつぶれ発生し、蓋が開いた。
【００５０】
実施例１
テレフタル酸３４．６ｋｇ、エチレングリコール１５．５ｋｇ、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１０００）１０．０ｋｇを原料とし、触媒および助触媒として、テトラブトキシチタネート３．２ｇ、正リン酸１．３ｇ、酢酸コバルト１０．０ｇを使用し、平均粒径２．４μｍの無定形シリカ（富士シリシア社製「サイリシア３２０」）５０ｇを使用し、２７０℃、４００Ｐａでの直接重縮合法により共重合ポリエステル樹脂を得た。共重合ポリエステル樹脂は、重縮合槽よりストランド状に抜き出し、冷却後、ペレタイザーでカットすることによりペレット形状で回収した。得られた共重合ポリエステル樹脂の固有粘度は０．７９、ポリテトラメチレンエーテルグリコールの共重合量は１９．８重量％であった。
【００５１】
東芝機械製「ＴＥＭ５８ｍｍ」押出機により、上記の樹脂を幅２００ｍｍのＴダイ口金から、真空ベントを引きつつ時間吐出量８Ｋｇにて冷却ロール上に押出し、幅１５０ｍｍ厚さ０．２０ｍｍのシートを得た。その後、上記シートをＴ．Ｍ．Ｌｏｎｇ社製「フィルムストレッチャー」を標準仕様にて使用し、延伸温度５３℃、延伸速度３０００％／分でキャスティング押出方向に対して垂直方向に４倍延伸を行い、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
【００５２】
実施例２
実施例１において、テレフタル酸３２．４ｋｇ、エチレングリコール１４．５ｋｇ、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１０００）１２．５ｋｇを原料として使用し、延伸温度を５６℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で共重合ポリエステル樹脂および熱収縮フィルムを得た。共重合ポリエステル樹脂の固有粘度、ポリテトラメチレンエーテルグリコールの共重合量および熱収縮フィルムの評価結果を表３に示す。
【００５３】
実施例３
ジカルボン酸成分が９９．７モル％（全ジカルボン酸成分に対する割合）の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と０．３モル％（全ジカルボン酸成分に対する割合）のトリメリット酸から成り、ジオール成分が１，４−シクロヘキサンジメタノール、共重合成分がポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１０００）から成る共重合ポリエステル樹脂であって、共重合ポリエステル樹脂中のポリテトラメチレンエーテルグリコールの割合が２５重量％である共重合ポリエステル樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ社製「ＥＣＤＥＬ　ＰＭ９９６６」）を原料樹脂として使用した。そして、実施例１において、延伸温度を６０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で熱収縮フィルムを得た。共重合ポリエステル樹脂の固有粘度、ポリテトラメチレンエーテルグリコールの共重合量および熱収縮フィルムの評価結果を表３に示した。
【００５４】
比較例１
実施例１において、テレフタル酸３０．３ｋｇ、エチレングリコール１３．５ｋｇ、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１０００）１５．０ｋｇを原料として使用し、延伸温度を６０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で共重合ポリエステル樹脂および熱収縮フィルムを得た。共重合ポリエステル樹脂の固有粘度、ポリテトラメチレンエーテルグリコールの共重合量および熱収縮フィルムの評価結果を表３に示した。
【００５５】
比較例２
以下の共重合ポリエステル樹脂Ａと共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂Ｂを７５：２５の割合で混合して原料樹脂とし、延伸温度を６０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法でシート化および延伸を行い熱収縮性フィルムを得た。原料樹脂の固有粘度、ポリテトラメチレンエーテルグリコールの共重合量および熱収縮フィルムの評価結果を表３に示した。
【００５６】
＜共重合ポリエステル樹脂Ａ＞
ジカルボン酸成分がテレフタル酸、ジオール成分がエチレングリコールであり、共重合成分がイソフタル酸１０．８モル％（全ジカルボン酸成分に対する割合）と１，４−シクロヘキサンジメタノール１９．２モル％（全ジオール成分に対する割合）である共重合ポリエステル樹脂に平均粒径２．４μｍの無定形シリカ（富士シリシア社製「サイリシア３２０」）を０．３重量％加えて調製した。
【００５７】
＜共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂Ｂ＞
ジカルボン酸成分がテレフタル酸、ジオール成分が１．４−ブタンジオールであり、共重合成分がイソフタル酸７．５モル％（全ジカルボン酸成分に対する割合）とポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１０００）８重量％（全ジオール成分に対する割合）である。
【００５８】
比較例３
以下の共重合ポリエステル樹脂Ｃとポリブチレンテレフタレート樹脂Ｄを８５：１５の割合で混合して原料樹脂とし、延伸温度を６８℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法でシート化および延伸を行い熱収縮性フィルムを得た。原料樹脂の固有粘度および熱収縮フィルムの評価結果を表３に示した。
【００５９】
＜共重合ポリエステル樹脂Ｃ＞
ジカルボン酸成分がテレフタル酸、ジオール成分がエチレングリコールであり、共重合成分がイソフタル酸９．６モル％（全ジカルボン酸成分に対する割合）と１，４−シクロヘキサンジメタノール２０．５モル％（全ジオール成分に対する割合）である共重合ポリエステル樹脂に平均粒径２．４μｍの無定形シリカ（富士シリシア社製「サイリシア３２０」）を０．３重量％加えて調製した。
【００６０】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂Ｄ＞
三菱エンジニアリングプラスチック社製「ノバドウール５００８」
【００６１】
比較例４
実施例１において、ポリテトラメチレンエーテルグリコールとして、数平均分子量３００のものを使用し、延伸温度を６５℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で共重合ポリエステル樹脂および熱収縮フィルムを得た。共重合ポリエステル樹脂の固有粘度、ポリテトラメチレンエーテルグリコールの共重合量および熱収縮フィルムの評価結果を表３に示した。
【００６２】
比較例５
実施例１において、ポリテトラメチレンエーテルグリコールとして、数平均分子量３０００のものを使用し、延伸温度を６５℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で共重合ポリエステル樹脂およびシートを得た。なお、シートのヘーズが極めて悪く実用性に欠けると判断して延伸はしなかった。共重合ポリエステル樹脂の固有粘度およびポリテトラメチレンエーテルグリコールの共重合量の評価結果を表３に示した。
【００６３】
表３中の記号の意義は次の表２に示す通りである。
【００６４】
【表２】
2004067203.tif 000002
【００６５】
【表３】
2004067203.tif 000003
【００６６】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、弁当箱結束用ポリエステル系熱収縮フィルムであって、レンジ加熱時の弁当箱の潰れを防止し、しかも、本用途に適合した熱収縮性に優れる弁当箱結束用ポリエステル系収縮フィルムが提供され、本発明の工業的価値は顕著である。