(57)【要約】【課題】杉及び／又は桧の花粉に起因する花粉症の被害を最小限に減少させるための方策を提供すること。【解決手段】エチル  ５−クロロ−３（１Ｈ）−インダゾリルアセテート、インドール酪酸、クロキシホナック、４−ＣＰＡ，ジクロルプロップ、ジベレリン、ダミノジッド、トリネキサパックエチル及びベンジルアミノプリン並びにそれらの塩からなる群から選ばれた１種以上の植物ホルモンを有効成分として含有することを特徴とする、杉及び／又は桧の花芽分化抑制用組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチル  ５−クロロ−３（１Ｈ）−インダゾリルアセテート、インドール酪酸、クロキシホナック、４−ＣＰＡ，ジクロルプロップ、ジベレリン、ダミノジッド、トリネキサパックエチル及びベンジルアミノプリン並びにそれらの塩からなる群から選ばれた１種以上の植物ホルモンを有効成分として含有することを特徴とする、杉及び／又は桧の花芽分化抑制用組成物。
【請求項２】
エチル  ５−クロロ−３（１Ｈ）−インダゾリルアセテート及び／若しくはその塩を有効成分として含有することを特徴とする、杉及び／又は桧の花芽分化抑制用組成物。
【請求項３】
エチル  ５−クロロ−３（１Ｈ）−インダゾリルアセテート及び／若しくはその塩以外に、インドール酪酸、クロキシホナック、４−ＣＰＡ，ジクロルプロップ、ジベレリン、ダミノジッド、トリネキサパックエチル及びベンジルアミノプリン並びにそれらの塩からなる群から選ばれた１種以上の植物ホルモンを含有することを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物を杉及び／又は桧の花芽分化期に杉及び／又は桧に施すことを特徴とする、杉及び／又は桧の花芽分化抑制方法。
【請求項５】
乳剤、水和剤、液剤若しくはフロアブル剤の水希釈液の散布、粉剤の直接散粉、油剤の噴霧、燻煙剤の燻煙、燻蒸剤の燻蒸又は水溶性液剤若しくは可溶化製剤の樹幹注入により組成物を施すことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、杉及び／又は桧の花芽分化抑制用組成物に関する。
本発明はさらに詳細には、花粉症の最大の原因となっている杉及び／又は桧の花粉を減少させるための花芽分化抑制用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、日本国民の一割以上がアレルギー性の鼻炎、眼の炎症等のいわゆる花粉症に悩まされており、特に杉及び／又は桧の花粉に起因する被害は甚大である。ところが、種々の対症療法が提案されているものの、未だ効果的な対策は見出されていない。
【０００３】
植物ホルモンは、微量で植物の生長、繁殖を調節できる物質であり、現在までオーキシン、ジベレリン、サイトカイニン等の作用性物質又はその拮抗剤等種々の化合物が知られている。これらの化合物は、作物増収、品質改良、不適環境条件下での栽培等に利用されている。
そして植物ホルモンについては、果実、種子の増収を目的とした幾多の研究がなされ、例えば花芽の増加技術は、よく知られている。
【０００４】
エチル  ５−クロロ−３（１Ｈ）−インダゾリルアセテート（以下、一般名で、「エチクロゼート」と称することがある。）は、植物生長調整作用を有することがすでに知られ（例えば、特許文献１参照。）、挿し木の発根及び活着促進、ミカンの摘果及び熟期促進、メロンのネット形成促進及び果実肥大化に有効な植物ホルモンである。
【０００５】
【特許文献１】
特公昭４８−３７２７０号公報
【０００６】
杉及び／又は桧関係では、種子増産のために花芽分化促進剤としてジベレリンの使用が知られている。
【０００７】
ところが、植物の花粉の生成を抑制するような非生産的な植物ホルモンの利用は考えられていない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記のとおり、杉及び／又は桧の花粉に起因する花粉症の効果的な対策は見出されていない現状に鑑みて、その被害を最小限に減少させるための技術の開発が強く望まれている。
そこで本発明の課題は、杉及び／又は桧の花粉に起因する花粉症の被害を最小限に減少させるための方策を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、この課題を解決するために、植物ホルモンを用いて花芽の分化を抑制し、雄花の着生を少なくして花粉の飛散量を著しく減少できるのではないかと考え鋭意研究を重ねた結果、特定の植物ホルモン、とりわけ、オーキシン活性のあるエチクロゼート及び／若しくはその塩を杉及び／又は桧に施すことにより、両者の雄花芽の形成を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る有効成分のエチクロゼートは、１９７２年に日本で農薬登録された植物生長調整剤である。
【００１１】
本発明の花芽分化抑制用組成物は、庭園、公園、山林、ゴルフ場等の色々な場所で使用することができる。
【００１２】
エチル  ５−クロロ−３（１Ｈ）−インダゾリルアセテートの塩としては、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩等、有機酸塩、メタンスルホン酸塩、アルキル・ベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。
【００１３】
本発明で使用する植物ホルモンとしては、エチル  ５−クロロ−３（１Ｈ）−インダゾリルアセテート及び／若しくはその塩が最適であり、それ以外に、インドール酪酸、クロキシホナック、４−ＣＰＡ，ジクロルプロップ、ジベレリン、ダミノジッド、トリネキサパックエチル、ベンジルアミノプリン又はその塩が挙げられる。これらの植物ホルモンは、２種以上のものを併用することができ、その場合には、植物生長調整剤としての常用濃度又はそれ以下の濃度で２種以上の有効成分を混合して又は２種以上の有効成分を交互に、散布等により施す。
【００１４】
本発明の組成物は、乳剤、水和剤、液剤若しくはフロアブル剤の水希釈液の散布、粉剤の直接散粉、油剤の噴霧、燻煙剤の燻煙、燻蒸剤の燻蒸又は水溶性液剤若しくは可溶化製剤の樹幹注入により施すことができる。
【００１５】
これらの製剤の有効成分濃度は、０．０１〜８０％の範囲内にある。そして、粉剤の直接散粉、油剤の噴霧、燻煙剤の燻煙、燻蒸剤の燻蒸等の場合はそのまま施し、水溶性液剤若しくは可溶化製剤の樹幹注入等の場合はそのままか２倍程度に希釈して施し、また、水希釈液散布等の場合は０．００５〜０．５％の有効成分濃度になるように水で希釈して施すのがよい。さらにまた、界面活性剤や他の薬剤を適宜混用して施すことができる。
【００１６】
散布等の形態としては、地上、空中等から葉部をめがけて施すのが典型的であるが、その他にも前記のとおり、粉剤の直接散粉、油剤の噴霧、燻煙剤の燻煙、燻蒸剤の燻蒸又は水溶性液剤若しくは可溶化製剤の樹幹注入によっても施すことができる。
【００１７】
例えば、樹高が高く地上からの散布が困難な場合は、空中からヘリコプター等で散布する。
【００１８】
また樹高が高い場合や、周辺の環境が多少のドリフトも許さない状況で散布が不可能な場合は、水溶性液剤若しくは可溶化製剤を直接又は水で希釈して樹幹注入処理することもできる。
【００１９】
杉及び／又は桧の散布等の時期は、例えば南九州と北東北とではかなり異なるが、通常６月から８月の花芽分化期に、回数は１〜３回にわたり施す。散布の場合、具体的には樹冠に向けて散布するが、好ましくは葉面、さらに好ましくは新葉の葉面に散布する。地域や気候等による花芽分化期の揺れ等の状況に応じて、散布等の時期は、５月から９月の幅に広がり得る。
【００２０】
本発明の実施により、杉及び／又は桧が雄花蕾をつけず、花芽の分化が抑制されるが、植林用若木のための種子は少量でよいため、花粉症に影響しないように別途生産すれば足りる。
【００２１】
【実施例】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、これは例示の目的で述べるものであり、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２２】
実施例１
野外で１０〜２０年生の杉の新葉に、エチクロゼート２０％乳剤（フィガロン乳剤）の１０００倍水希釈液を樹木散布用肩掛け噴霧器で、６月１７日及び７月１９日に十分濡れる程度に散布した。
結果の調査は１２月１２日に肉眼観察で行った。
その結果、本発明区は、６本中６本が雄花蕾をつけず、花芽の分化が抑制された（１００％の抑制効果）。
処理後数ヶ月経過したあとも、本発明区の周辺植物、動物に特に異常は認められなかった。
【００２３】
比較例１
無散布区についても実施例１と同様に観察した結果、花芽の分化が抑制されたのは、６本中０本であった（全樹雄花蕾をつけた）。
【００２４】
比較例２
比較のため、一般名エテホン（商品名エスレル１０）の植物ホルモン５００倍散布区についても、実施例１と同様に観察した結果、花芽の分化が抑制されたのは、６本中１本（１６．６％の抑制効果）であった。