(57)【要約】【課題】端末の日本語文字の支援環境に加工を加えず、端末とサーバとの互換性がとれるようにする。【解決手段】日本語文字統一データベースＤＢ１をオンライン手続システムの申請受け付け側サーバ２に接続する。申請側端末６から送信された文字列を日本語統一文字セットのコード単位で対比して前記文字列に基本日本語文字セット以外の文字、基本日本語文字セット中の誤字を検出する。その検出した文字を、前記基本日本語文字セット中の一般記号文字のフォントイメージに置換すると共に前記文字列の他の文字を日本語統一文字セットの同じ字形のフォントイメージに置換した後、置換した文字列を端末に返信して端末の画面に表示させると共に、日本語文字統一データベースＤＢ１を申請側端末６に利用可能に接続して前記文字列の基本日本語文字セット以外の文字、基本日本語文字セット中の誤字を訂正させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本日本語文字セットとこれを補完する基本日本語補完文字セットとからなる日本語統一文字セットを格納した日本語文字統一データベースをサーバに接続したオンライン手続システムにおけるデータの送信方法であって、端末から送信された文字列を前記日本語統一文字セットの各コードにコード単位で対比して前記文字列に前記基本日本語文字セット以外の文字、基本日本語文字セット中の誤字を検出し、基本日本語文字セット以外の文字、基本日本語文字セット中の誤字を、前記日本語統一文字セットの基本日本語文字セット中の一般記号文字のフォントイメージに置換すると共に前記文字列の他の文字を日本語統一文字セットの同じ字形のフォントイメージに置換した後、置換した文字列を端末に返信して端末の画面に表示させると共に、前記日本語文字統一データベースを端末に利用可能に接続して前記日本語統一文字セットの文字により前記文字列の基本日本語文字セット以外の文字、基本日本語文字セット中の誤字を訂正させ、訂正した文字列を、再度サーバに送信させるようにしたことを特徴とするオンライン手続システムにおけるデータの送信方法。
【請求項２】
前記基本日本語補完文字セットには、ＪＩＳ第３水準、ＪＩＳ第４水準の文字セット及び戸籍特有の人名漢字及びその異形体、並びに変体仮名の文字セットが含まれている請求項１に記載のオンライン手続システムにおけるデータの送信方法。
【請求項３】
前記文字列のフォントイメージは、前記日本語統一文字セットの各コードに割り当てられたフォントファイルから取得するようにした請求項１又は請求項２に記載のオンライン手続システムにおけるデータの送信方法。
【請求項４】
前記端末の画面に前記サーバに送信する文字列をフォントイメージで表示するセルを表示させ、このセルに、前記サーバから返信する文字列のフォントイメージを表示させるようにした請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のオンライン手続システムにおけるデータの送信方法。
【請求項５】
前記日本語統一文字セットを検索する電子辞書を日本語文字統一データベースに格納し、この電子辞書を前記端末の日本語フロントエンドプロセッサで検索して前記基本日本語文字セット以外の文字、基本日本語文字セット中の誤字を訂正させるようにした請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のオンライン手続システムにおけるデータの送信方法。
【請求項６】
前記日本語統一文字セットに定義された文字を使用して地名辞典データベースを作成し、この地名辞典を前記サーバを介して前記端末に接続可能として戸籍に関する住所の入力に用いられるようにした請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のオンライン手続システムにおけるデータの送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ同士をネットワークで接続し、端末からサーバにデータを送信するようにしたオンライン手続システムにおけるデータの送信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
サーバにネットワークを介して端末を接続し、端末からサーバにデータを送信するようにしたオンライン手続システムとしては、戸籍の届出、戸籍の証明の請求に関する申請手続をすることができるようにするシステムが検討されている。この種のオンライン手続システムにおいては、戸籍の申請や証明の請求をする場合、申請人としての適格を求めるために、戸籍の筆頭者の氏名及び本籍の表記が要求され、しかも、戸籍に登録されている文字で正しく表記することが要求される。
【０００３】
しかし、日本語対応のコンピュータの文字定義ファイル（キャラクタマップ）には、ＪＩＳ第１水準、ＪＩＳ第２水準の日本語文字セット（以下、基本日本語文字セットという）のみが定義され、ＪＩＳ第３水準、ＪＩＳ第４水準の文字コードは定義されておらず、そのフォントイメージのファイル（以下、フォントファイルという）も用意されていないので、戸籍に表記されている文字、すなわち、人名漢字及びその異形体並びに変体仮名を使用できないという問題がある。
【０００４】
そこで、文字サーバ計算機で定義した外字のコードとその字体データとの一意な組み合わせ（以下、外字セットという）を、文書データの送信に先立って文書クライアント計算機に外字として登録し、文字サーバ計算機から送信された文書データを正しく表示する「プレロード外字処理」を利用し、文書クライアント計算機と文字サーバ計算機とのデータの互換性を確保することが試みられている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２９３７５８号公報（段落［００２６］〜［００２８］、［００３２］、図１、図２参照）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、文字サーバ計算機から送信した外字セットで文書クライアント計算機の外字領域を変更することは、文書クライアント計算機に既に登録されていたユーザ外字を消去してしまうことになるので、外字セットをクライアント計算機に対してどのように登録すればよいのかが課題となっている。また、別の課題として、ＪＩＳ第１水準、ＪＩＳ第２水準には、戸籍を取り扱う上で使用が禁止されている「誤字」が含まれているので、この誤字をチェックして排除するシステムも必要となる。なお、誤字は、正字、俗字とともに漢和辞典に定義されている文字のことである。
【０００７】
そこで、端末の日本語文字の支援環境に加工を加えず、端末とサーバとの互換性がとれるようにするために解決すべき課題が生じるのであり、本発明は、この課題を解決することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、基本日本語文字セットとこれを補完する基本日本語補完文字セットとからなる日本語統一文字セットを格納した日本語文字統一データベースをサーバに接続したオンライン手続システムにおけるデータの送信方法であって、端末から送信された文字列を前記日本語統一文字セットの各コードにコード単位で対比して前記文字列に前記基本日本語文字セット以外の文字、基本日本語文字セット中の誤字を検出し、基本日本語文字セット以外の文字、基本日本語文字セット中の誤字を、前記日本語統一文字セットの基本日本語文字セット中の一般記号文字のフォントイメージに置換すると共に前記文字列の他の文字を日本語統一文字セットの同じ字形のフォントイメージに置換した後、置換した文字列を端末に返信して端末の画面に表示させると共に、前記日本語文字統一データベースを端末に利用可能に接続して前記日本語統一文字セットの文字により前記文字列の基本日本語文字セット以外の文字、基本日本語文字セット中の誤字を訂正させ、訂正した文字列を、再度サーバに送信させるようにしたオンライン手続システムにおけるデータの送信方法を提供するものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、前記基本日本語補完文字セットには、ＪＩＳ第３水準、ＪＩＳ第４水準の文字セット及び戸籍特有の人名漢字及びその異形体、並びに変体仮名の文字セットが含まれているオンライン手続システムにおけるデータの送信方法を提供するものである。
【００１０】
さらに、請求項３記載の発明は、前記文字列のフォントイメージは、前記日本語統一文字セットの各コードに割り当てられたフォントファイルから取得するようにしたオンライン手続システムにおけるデータの送信方法を提供するものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記端末の画面に前記サーバに送信する文字列をフォントイメージで表示するセルを表示させ、このセルに、前記サーバから返信する文字列のフォントイメージを表示させるようにしたオンライン手続システムにおけるデータの送信方法を提供するものである。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記日本語統一文字セットを検索する電子辞書を日本語文字統一データベースに格納し、この電子辞書を前記端末の日本語フロントエンドプロセッサ（ＦＥＰ、キーボードからの入力を日本語変換する手段）で検索して前記基本日本語文字セット以外の文字、基本日本語文字セット中の誤字を訂正させるようにしたオンライン手続システムにおけるデータの送信方法を提供するものである。
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記日本語統一文字セットに定義された文字を使用して地名辞典データベースを作成し、この地名辞典を前記サーバを介して前記端末に接続可能として戸籍に関する住所の入力に用いられるようにしたオンライン手続システムにおけるデータの送信方法を提供するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本実施の形態に係るオンライン手続システムは、日本語統一文字セット、すなわち、基本日本語文字セット（ＪＩＳ第１水準、ＪＩＳ第２水準）と基本日本語補完文字セット、すなわち、ＪＩＳ第３水準、ＪＩＳ第４水準及び戸籍の申請に必要な戸籍特有の人名漢字及びその異形体並びに変体仮名を含む文字セットとを文字統一基盤の日本語文字統一データベースに格納しておき、申請受け付け側サーバで、申請側端末から送信された戸籍筆頭者等の文字列に誤字や表示できない文字（以下、誤記ともいう）があったとき、申請側端末に前記日本語文字統一データベースの利用を可能として申請者自身により前記戸籍筆頭者等の文字列の誤記を訂正させるようにするものである。以下、図１乃至図１３を参照して本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る戸籍申請に係るオンライン手続システム１の解説図である。
オンライン手続システム１において、申請受け付け側サーバ２（地方公共団体側）と文字統一基盤３は、文字統一基盤インタフェイス５を介して互いに接続されており、請求又は届出者の照会のための認証機関４が申請受け付け側サーバ２に接続されている。なお、図１において、請求、届出等の申請を受け付ける申請受け付け側サーバ２（地方公共団体側）と、申請をするための申請側端末６とは分散形のネットワーク７で直接接続されているが、両者の間には、相互を認証するための認証基盤（図示せず）が存在する場合もある。申請受け付け側サーバ２は、戸籍システムにおいて戸籍の申請（届出、証明の請求）を処理するコンピュータであり、また、申請側端末６は、社会保険事務所、家庭等に設置されていてネットワーク７を介して申請受け付け側サーバ２に接続されているコンピュータである。また、前記認証機関４は、申請側端末６が申請受け付け側サーバ２にログインする際に使用するＩＤカード（図示せず）のＩＤ及び電子認証を検証してログインの許可、不許可を申請受け付け側サーバ２に送信するように構成された認証用のコンピュータであり、図示しない照会用のデータベースを保有している。なお、この認証機関４は、前記の説明に限定されることなく、要求に応じて失効リストを配信するサービスを行う等の様々な認証方法をとることが可能である。
【００１６】
文字統一基盤３には、日本語文字統一データベースＤＢ１の他、容易な地名入力のための地名辞典データベースＤＢ２が設置されており、日本語文字統一データベースＤＢ１には、基本日本語文字セットとこの基本日本語文字セットの文字を補完する基本日本語補完文字セット（ＪＩＳ第３水準、ＪＩＳ第４水準及び戸籍の申請に必要な戸籍特有の人名漢字及びその異形体並びに変体仮名を含む文字セット等）とが格納され、地名辞典データベースＤＢ２には、日本国の新旧の住所編成に対応した地名辞典（辞書ファイル）が格納されている。
【００１７】
図２は、申請側端末６、申請受け付け側サーバ２等に関する機能ブロック図である。
申請受け付け側サーバ２の日本語文字入力支援部２ａ、申請側端末６の日本語文字入力支援部６ａは、それぞれ日本語フロントエンドプロセッサ（ＦＥＰ、キーボードからの入力を日本語変換する手段）と基本日本語文字セットとで構成されている。
【００１８】
申請側端末６の文字コード読取部６ｂは、この申請側端末６の入力画面に定義されている文字コードを読み取り、申請側端末６の符号化形式変換部６ｃは、文字コード読取部６ｂによって読み取られた、戸籍に関する証明の請求、戸籍の届出の文字コード、すなわち、戸籍の筆頭者の氏名、本籍、申請者の住所、氏名等の文字コードを所定の符号化形式（例えば、ＵＴＦ−８）に変換する。そして、申請受け付け側サーバ２のコード変換部２ｂが、申請側端末６の符号化形式変換部６ｃにより符号化形式が変換された文字列のコードを、この申請受け付け側サーバ２が使用している基本日本語文字セットのコード体系に変換（デコード）する。
【００１９】
その後、申請受け付け側サーバ２は、そのコード変換部２ｂで変換した文字列のコードを、コード判定部２ｃにより、日本語統一文字セットの基本日本語文字セットの各コードにコード単位で一文字ずつ対比して戸籍筆頭者の氏名の文字列の各コードに基本日本語文字セット以外のコード（外字を含む）が含まれているかどうかを判定すると共に、この戸籍筆頭者の氏名の文字列の各コードに、日本語統一文字セットの基本日本語文字セット中の誤字のコードと一致するコードが含まれているかどうかを判定する。
【００２０】
そして、コード置換部２ｄが、その戸籍筆頭者の文字列に含まれている基本日本語文字セット以外のコード（外字を含む）や誤字のコードを、日本語統一文字セットの基本日本語文字セット中の一般記号のコードに置換するともに、文字列の他のコードを日本語統一文字セットの同じフォントイメージのコードに置換し、フォントイメージ取得部２ｅが、日本語統一文字セットのコード定義ファイルに割り付けられているフォントファィルからコード置換部２ｄで置換された文字と前記文字列の他の文字のフォントイメージとを取得する。
【００２１】
文字訂正指示部２ｆは、前記フォントイメージ取得部２ｅで取得したフォントイメージの配列をそのまま保持してこれを申請側端末６に返信して申請側端末６の画面に表示させ、データベース接続部２ｇは、日本語文字統一データベースＤＢ１に申請側端末６を利用可能に接続する。
【００２２】
この結果、申請側端末６の画面には、後記するように、戸籍筆頭者の氏名入力セルの文字列に、一般記号のフォントイメージ（例えば、●、■、◆、★等のいずれか一つのビットマップデータ）が表示される。
【００２３】
この場合、申請者は、画面に一般記号で表示されている文字、例えば「●」が自分で入力した文字と異なっていることを認識し、画面に表示されている表記により「●」が誤記である旨を理解することになる。なお、誤記を、分かり易くするために、申請側端末６の画面に、「●で表示された文字は、戸籍に記載できない文字です。日本語文字統一データベースＤＢ１を利用して戸籍に記載されている文字を入力して下さい。」、「日本語文字統一データベースＤＢ１を使用する場合は、「検索」と表示された「検索」ボタンを押し、検索画面をご利用下さい。」などのメッセージを送信して申請画面に表示させるようにしてもよい。また、メッセージウインドウを表示してもよい。
【００２４】
申請者は、後記するように、日本語文字統一データベースＤＢ１の電子辞書を検索して「●」等で表示された文字を、日本語統一データベースＤＢ１の日本語統一文字セット中から正しい文字を選択して訂正し、訂正後、この文字列を再度送信することになる。この結果、申請側端末６から再度送信した文字列は、申請受け付け側サーバ２で正しく表示でき、印刷できる申請として申請受け付け側サーバ２で受理される。
【００２５】
図３は、Ｗｅｂを利用して戸籍の申請手続を実現する申請側端末６と申請受け付け側サーバ２との手続の流れを示すフローチャートの一例である。以下、図１乃至図３を参照してこのフローチャートを説明する。
【００２６】
図３に示すように、申請受け付け側サーバ２で常時起動している申請受け付け側プログラムＰ１は、申請側端末６からログイン要求があると（Ｓ１）、パスワードを入力するためのパスワード入力セル（図示せず）と、申請者の住所、氏名を入力するための住所入力セル（図示せず）とを有するログイン手続用画面と、このログイン手続用画面を使用してログイン手続をするためのログイン手続用プログラムＰ２とを、データベース（図示せず）から取り出してこれを申請側端末６に送信する（Ｓ２）。
【００２７】
申請側端末６で、ログイン手続用プログラムＰ２が起動されると（Ｓ３）、ログイン手続用プログラムＰ２は、申請側端末６に接続されているカードリーダ（図示せず）にセットされているＩＤカードから申請者の住所及び氏名のデータを読み取ってログイン手続用画面の住所入力セルに入力する（Ｓ４）。
【００２８】
この後、申請側端末６のキーボードによりパスワード入力セルにパスワードが入力され（Ｓ５）、前記ログイン手続用画面に設けられている送信ボタン（図示せず）がマウスのクリックによりＯＮされる（Ｓ６）と、ログイン手続用プログラムＰ２がＩＤカードから読み取った申請者の住所、氏名、ＩＤ、及び電子認証と、パスワードとを申請受け付け側サーバ２に送信する（Ｓ７）。
【００２９】
続いて、申請側端末６から送信された電子認証等の情報を前記認証機関４（図１参照）に送信してその電子証明書の検証を要求する（Ｓ８）。
【００３０】
認証機関４の検証により、申請者の電子認証が認証される（Ｓ９）と、申請受け付け側プログラムＰ１は、ログインを許可し（Ｓ１０）、図４に示すように、証明の請求を選択するための「証明請求」ボタンＢ１と、戸籍の届出を選択するための「戸籍の届出」ボタンＢ２と、戸籍に関する請求又は届出手続をキャンセルするための「キャンセル」ボタンＢ３とが設けられている手続開始画面Ｇ０を申請側端末６に送信する（Ｓ１１）と共に、この手続開始画面を使用して申請手続をするための申請手続用プログラムＰ３を申請側端末６に送信する（Ｓ１２）。
【００３１】
図５は申請手続用プログラムＰ３のフローチャートである。
申請側端末６で申請手続用プログラムＰ３が起動され、「証明請求」ボタンＢ１がマウスでクリックされＯＮとなると（Ｓ１４のＹｅｓ）、申請受け付け側サーバ２の申請手続用プログラムＰ１に証明の手続を開始するための開始信号が送信される（Ｓ１５）。また、「戸籍の届出」ボタンＢ２がマウスでクリックされＯＮとなると（Ｓ１６のＹｅｓ）、申請受け付け側サーバ２に戸籍の届出の手続を開始するための開始信号が送信される（Ｓ１７）。なお、キャンセルボタンＢ３がマウスでクリックされＯＮとなると（Ｓ１８のＹｅｓ）、プログラムが終了する。
【００３２】
図６は、図５に続く申請手続用プログラムＰ３のフローチャートである。
申請手続用プログラムＰ３により申請受け付け側サーバ２（申請受け付け側プログラムＰ１）に戸籍の請求手続の開始信号が送信されると（Ｓ１９）、申請受け付け側プログラムＰ１は、請求書作成画面と証明請求画面とから成る証明申請用画面を申請側端末６に送信する（Ｓ２０）と共に、この証明申請用画面を使用して戸籍の申請をできるようにするための証明請求手続用プログラムＰ４を、申請側端末６に送信する（Ｓ２１）。
また、申請手続用プログラムＰ３から申請受け付け側プログラムＰ１に戸籍の届出手続の開始信号が送信されると（Ｓ２２）、申請受け付け側プログラムＰ１は、届出用画面を申請手続用プログラムＰ３に送信する（Ｓ２３）と共に、この届出用画面を使用して戸籍の届出をできるようにするための届出手続用プログラムＰ５を申請側端末６に送信する（Ｓ２４）。
【００３３】
図７は、証明を請求するための請求書作成画面Ｇ１の一例である。
請求書作成画面Ｇ１には、申請者の氏名入力セル１１、氏名のフリガナ入力セル１２、住所入力セル１３、住所の方書入力セル１４、生年月日入力セル１５、性別入力セル１６、電話番号入力セル１７、メールアドレス入力セル１８の複数入力セルと、戸籍の筆頭者の氏名を入力するための氏名入力セル１９、本籍を入力させるための本籍の住所入力セル２０と、本籍の入力をする際に用いる「本籍の入力」ボタン２１が設けられていて、これら入力セル１１〜２０に入力するデータによって申請者を特定するようになっている。
【００３４】
なお、図示されていないが、前記申請受け付け側プログラムＰ１は、請求書作成画面Ｇ１の申請者の氏名入力セル１１、住所入力セル１３、方書入力セル１４に前記ＩＤカードから読み取ったデータを入力するようになっている。このとき、そのデータの入力を自動的に行うことも可能である。
【００３５】
図８は、戸籍の証明請求画面Ｇ２の一例である。
証明請求画面Ｇ２には、複数の証明を縦一列に表示する証明名称欄２２と、各証明１通当たりの手数料を表示する通数手数料表示欄２３と、証明毎に通数を入力するための通数入力セル２４と、通数入力セル２４の手数料合計を表示するための手数料合計欄２５とが設けられている。申請手続用プログラムＰ３は、この証明請求画面において、通数入力セル２４に通数が入力されると、手数料合計を算出してこれを手数料合計欄２５に表示する。そして、申請受け付け側サーバ２の申請受け付け側プログラムＰ１は、前記通数入力セル２４に通数が入力され、下欄の「送信」ボタン２６がクリックされると、手数料合計欄２５の額を請求額とする請求明細書を申請側端末６に送信するようになっている。なお、図８では、戸籍全部事項証明（戸籍謄本）の横の通数入力セル２４に１が入力されているので、申請側端末６には戸籍全部事項証明１通が送信され、戸籍全部事項証明１通分の請求明細書が送信されることになる。なお、図８に示すように、通数入力セル２４毎に小計欄を設けて小計を表示できるようにしてもよい。
【００３６】
請求書作成画面Ｇ１（図７）において、各セル１１〜２０にデータを入力する際は、申請側端末６の日本語フロントエンドプロセッサ（ＦＥＰ）と、申請受け付け側サーバ２の日本語統一文字セットとを用いて行うが、戸籍筆頭者の本籍の入力の際は、簡便化のため、申請受け付け側サーバ２に接続されている地名辞典データベースＤＢ２（図１、図２参照）を利用してもよい。
図９及び図１０は、この地名辞典データベースＤＢ２に格納されている地名辞典の一例であり、図７の請求書作成画面Ｇ１に設けられている地名辞典ボタン４５によって起動する。なお、地名辞典ボタン４５は、図２で説明したデータベース接続部２ｇと連動していて、地名辞典ボタン４５をクリックすると、データベース接続部２ｇの切り換えによって、地名辞典データベースＤＢ２と、日本語統一文字データベースＤＢ１の使用を可能とする。
【００３７】
地名辞典は、日本語文字統一データベースＤＢ１の基本日本語文字セット及び基本日本語補完文字セットを用いて、新旧の住所編成に対応させて作成されたＣＳＶ形式等の辞書ファイルで構成されており、図９に示す都道府県名画面Ｇ３と図１０に示す市区町村名画面Ｇ４の二つの画面で構成されている。
【００３８】
都道府県名画面Ｇ３は、画面に表示されている都、道、府、県にマウスのポインタを移動してクリックすることにより、都道府県名が選択されるようになっており、市区町村名画面Ｇ４は、都道府県名画面Ｇ３で都道府県名が選択されたとき、切り替え画面として申請側端末６の画面に表示されるようになっている。
【００３９】
市区町村名選択画面Ｇ４には、都道府県名画面Ｇ３で確定した都道府県名を表示するための都道府県名表示セル２７と、市区町村名を表示するための市区町村名表示セル２８と、市区町村に続く町字を表示するための町字名表示セル２９と、市区町村名を選択するための市区町村名選択ボックス３１と、市区町村に続く町字を選択するための町字名選択ボックス３２と、都道府県名画面Ｇ３で選択した都道府県名の訂正のための都道府県名選択ボックス３３とが設けられている。さらに、市区町村名画面Ｇ４には、地番入力のためのキー入力部３４が設けられている。キー入力部３４は、マウスのクリックによって地番の入力を可能とするものであり、０〜９までの数字と、「丁目」、「番」、「号」のほか、「甲」、「乙」等のキーで構成されている。
【００４０】
そして、請求書作成画面Ｇ１（図７参照）の戸籍筆頭者の本籍となる住所入力セル２０は、都道府県名表示セル２７、市区町村名表示セル２８、町字名表示セル２９及び地番号セル３８に連携していて、都道府県名表示セル２７、市区町村名表示セル２８、町字名表示セル２９、地番号セル３８に入力された都道府県名、市区町村名、町字、番地がこの順に請求書作成画面Ｇ１の戸籍筆頭者の本籍の住所入力セル２０に入力されるようになっている。
【００４１】
また、市区町村名画面Ｇ４には、前記市区町村名選択ボックス３１、町字名選択ボックス３２、都道府県名選択ボックス３３の容易な検索のために、都道府県名検索セル４０、市区町村名検索セル４１及び町字名検索セル４２が設けられると共に、検索入力のためのボタン、具体的には、「入力した検索条件で検索を行う場合ここを押して下さい」ボタン４３や「はじめから検索条件を入力したい場合ここを押して下さい」ボタン４４が設けられ、さらに、検索若しくは選択された都道府県、市区町村、町字、地番を並べて表示させるための本籍表示セル３５〜３８が設けられている。
「入力した検索条件で検索を行う場合ここを押して下さい」ボタン４３は、都道府県名検索セル４０、市区町村名検索セル４１、町字名検索セル４２の少なくとも一つに入力した検索条件で検索を開始するボタンであり、「はじめから検索条件を入力したい場合ここを押して下さい」ボタン４４は、検索条件を初期化して新たに検索をする場合に用いられるボタンである。
【００４２】
前記地名辞典を利用して戸籍筆頭者、申請者の住所を入力する場合、まず、請求書作成画面Ｇ１に表示されている「地名辞典」ボタン４５をクリックし、申請側端末６の画面に都道府県名画面Ｇ３（図９）を出現させる。次に、都道府県名画面Ｇ３で、戸籍筆頭者の本籍となる都道府県（例えば、東京都）にマウスのポインタを位置させ、この状態でマウスをクリックする。前記したように都道府名画面Ｇ３は、市区町村名画面Ｇ４に連動しており、市区町村名画面Ｇ４の市区町村名選択ボックス３１、町字名選択ボックス３２に表示される市、区、町、村、町字は、それぞれ都道府県名を検索条件とするＣＳＶ形式等のファイルから呼び出される。このとき、市区町村名画面Ｇ４の都道府県名表示セル２７及び前記請求書作成画面Ｇ１の戸籍筆頭者の本籍となる住所入力セル２０には、前記都道府県名画面Ｇ３で選択した都、道、府、又は県が入力される。
【００４３】
この状態で市区町村名選択ボックス３１、町字名選択ボックス３２に表示されている市区町村名、町字名を順次、選択すると、選択した市、区、町又は村名、町字名が同画面の市区町村名表示セル２８、町字名表示セル２９に入力される。
【００４４】
最後に、同画面に表示されているキー表示部３４の０〜９、「丁目」、「番」、「号」、「甲」、「乙」等のキーをマウスでクリックし、地番号セル３８に地番を入力すると、地番号セル３８に地番が入力され、戸籍筆頭者の本籍の入力が完了する。
【００４５】
なお、画面下の「申請者入力画面に戻る」ボタン４６は、図７に示した請求書作成画面Ｇ１に戻る場合に使用するボタンであり、「地名の入力を完了する」ボタン４７は、市区町村名画面Ｇ４における入力を確定するボタンである。
【００４６】
従って、請求書作成画面Ｇ１、都道府県名画面Ｇ３、市区町村名画面Ｇ４、請求作成画面Ｇ１、証明請求画面Ｇ２の順で入力を行うと証明の請求書（電子請求書）を簡単且つ正確に作成することができる。
【００４７】
市区町村名画面Ｇ４による市区町村、町字の選択及び地番の入力を完了し、証明請求画面Ｇ２（図８参照）に設けられている送信ボタン２６をクリックすると、申請受け付け側サーバ２に証明の請求が送信されるが、戸籍筆頭者の氏名の文字列に外字や誤字が含まれていたり、戸籍筆頭者の表記と異なる文字が含まれている場合がある。
【００４８】
図１１は、このような外字や、誤字、戸籍の筆頭者の表記と異なる文字を排除するための誤記処理プログラムのフローチャートの一例である。以下、図１、図２、図１１を参照してこのフローチャートを説明する。
【００４９】
図１１に示すように、誤記処理プログラムは、前記証明請求画面Ｇ２の「送信」ボタン２６のＯＮによって起動する（Ｓ２６）。誤記処理プログラムが起動すると、申請側端末６の文字コード読取部６ｂ（図１、図２参照）によって請求書作成画面Ｇ１に定義されている文字コードが読み取られる（Ｓ２７）。
【００５０】
次に、符号化形式変換部６ｃが、文字コード読取部６ｂによって読み取られた、戸籍に関する証明の請求書、戸籍の届出の文字コード、すなわち、戸籍の筆頭者の氏名、本籍、申請者の住所、氏名等の文字コードを所定の符号化形式（例えば、ＵＴＦ−８）に変換し（Ｓ２８）、申請側端末６から申請受け付け側サーバ２に送信する。
なお、符号化形式の変換は、ＣＳＶ形式等の符号化形式変換ファイルに基づいて実施する。
【００５１】
申請受け付け側サーバ２では、コード変換部２ｂが、申請側端末６の符号化形式変換部６ｃにより符号化形式が変換された文字列のコードを、この申請受け付け側サーバ２が使用している基本日本語文字セットのコード体系に変換（デコード）する（Ｓ２９）。
【００５２】
次に、コード判定部２ｃにより、コード変換部２ｂで変換した基本日本語文字セットのコードを、日本語統一文字セットの基本日本語文字セットの各コードにコード単位で一文字ずつ対比する。すなわち、戸籍筆頭者の氏名の文字列の各コードに基本日本語文字セット以外のコード（外字を含む）が含まれているかどうかを判定し（Ｓ３０）、この戸籍筆頭者の氏名の文字列の各コードに、日本語統一文字セットの基本日本語文字セット中の誤字のコードと一致するコードが含まれているかどうかを判定する（Ｓ３１）。
【００５３】
そして、コード置換部２ｄが、その戸籍筆頭者の文字列に含まれている基本日本語文字セット以外のコードや誤字のコードを、日本語統一文字セットの基本日本語文字セット中の一般記号のコードに置換するとともに、文字列の他のコードを日本語統一文字セットの同じフォントイメージのコードに置換し（Ｓ３２）、続いてフォントイメージ取得部２ｅが、日本語統一文字セットのフォントファィルからこのコード置換部２ｄで置換された文字と前記文字列の他の文字のコードに対応するフォントイメージとを取得する（Ｓ３３）。次に、文字訂正指示部２ｆが、前記フォントイメージ取得部２ｅで取得したフォントイメージの配列をそのまま保持、すなわち、文字列を崩さずにこれを申請側端末６に返信して申請側端末６の請求書作成画面Ｇ１の氏名入力セル１９に表示させて訂正を指示する（Ｓ３４）と共に、データベース接続部２ｇが、申請側端末６を日本語文字統一データベースＤＢ１に利用可能に接続し（Ｓ３５）、更に、前記請求書作成画面に、電子辞書ボタン（図示せず）を表示させる。
【００５４】
この結果、申請側端末６の請求書作成画面Ｇ１の戸籍筆頭者の氏名入力セル１９には、図１２に示すように、戸籍筆頭者の氏名入力セルの文字列に、ステップＳ３０、ステップＳ３１で検出された文字が一般記号のフォントイメージ（例えば、●、★、◆、■等のいずれか一つ）で表示され、申請者に対して誤字の提示がなされる。
【００５５】
申請者は、請求書作成画面Ｇ１の氏名入力セル１９の文字、「●」が自分で入力した文字と異なっていることを認識し、画面の「筆頭者氏名で入力できない文字がある方」ボタン５０をクリックして、この文字「●」を正しい文字に訂正して再度、前記送信ボタン２６ではなく、再送信ボタン（図示せず）をクリックして申請受け付け側サーバ２に送信することになる。この再送信ボタンは、誤記処理プログラムの起動時に前記請求書作成画面Ｇ１に表示される。
【００５６】
文字を訂正する場合、申請側端末６のキーボード、日本語フロントエンドプロセッサ（ＦＥＰ）を利用して日本語文字統一データベースＤＢ１に格納されている電子辞書を使用することになる。
この電子辞書は、前記日本語統一文字セットを利用する辞書ファイルで構成されており、日本語統一文字セットのコード定義ファイルに割り付けられているフォントファイルのフォントイメージを呼び出すＣＳＶ形式等のファイルである。電子辞書の辞書ファイルは、読み、部首、コード（ＵＮＩコード、シフトＪＩＳコード）、画数、単漢字、大漢和辞典検索のほか、へん、つくり、かんむり等の部品検索に対応した各種の辞書ファイルと、登録に対応した辞書登録ファイルとに区分されている。この場合に、部品検索用の辞書ファイルは、例えば、「心」、「土」、「可」、「付」等のようにそれ自身が読みや意味を持つ漢字を検索部品として、この検索部品により、それぞれ「芯」、「塞」、「荷」、「府」等の部品を持つ漢字を検索するようにした、言わば、漢字で漢字を検索するＣＳＶ形式等のファイルである。
そして、前記電子辞書ボタンは、マウスによりクリックされると、検索プログラムを呼び出すようになっている。
この検索プログラムは、呼び出されると同時に起動して、最初に検索方式選択画面を呼び出すようになっており、検索方式選択画面は、読み検索ボタン、部首検索ボタン、コード検索ボタン（ＵＮＩコード検索ボタン、シフトＪＩＳコード検索ボタン）、画数検索ボタン、単漢字検索ボタン、大漢和辞典検索ボタン、へん、つくり、かんむり等の部品検索ボタン等が表示された画面で構成されている。
検索方式選択画面において、各ボタンにより検索方式を選択すると、対応する辞書ファイルによる検索が可能となり、検索セルが表示される。例えば、読み検索ボタンをマウスでクリックした場合には、読み検索用の辞書ファイルを検索するための検索セルが表示され、部首検索ボタンをクリックした場合は、部首検索用の辞書ファイルを検索するための検索セルが表示される。
例えば、読み検索画面で、「こう」の読みを検索セルに入力し、同画面の検索開始ボタンをクリックした場合は、読みが「こう」の漢字が多数、表示された候補画面が出現する。候補画面は、フォントイメージで表示された各文字にマウスのポインタが重なった状態でマウスが１度クリックされると、その文字を置換文字として確定し、同じく、各文字にマウスのポインタが重なった状態でマウスが２度クリックされると、確定をキャンセルするようになっている。
一方、請求書作成画面Ｇ１（図７）の氏名入力セル１９は、この氏名入力セル１９に表示されている氏名の文字列の一文字、例えば「●」が置換候補としてマウスでクリックされると、その文字を置換候補として確定するようになっており、また、前記検索プログラムは、前記電子辞書の候補画面で置換文字が選択されたときは、その辞書ファイルからコードを取得してそのフォントイメージで氏名入力セル１９の「●」を書き換えるようになっている。
【００５７】
つまり、図１１の例で説明すると、送信ボタン２６のクリックによって戸籍の筆頭者の氏名「戸籍◆糸力◆助」が申請側端末６から申請受け付け側サーバ２に送信される。文字列「戸籍◆糸力◆助」は、申請側端末６で別のコード体系の文字列（ＵＴＦ−８形式等）に変換された後、申請受け付け側サーバ２に送信される。この文字列「戸籍◆糸力◆助」は、さらに、申請受け付け側サーバ２でＵＮＩコード体系にデコード（逆変換）される。文字列の各コードは、日本語統一文字セットの基本日本語文字セット以外の文字を含んでいるか、また、基本日本語文字セットの誤字を含んでいるかが判定される。図１１の例では、「戸」の文字は、「Ｅ６８８Ｄ８」に、「籍」の文字は、「Ｅ７８１８Ｄ」に、「糸力」の文字は「ＥＥ８０８０」、「助」の文字は「Ｅ５８ＡＡ９」となり、全体は、「Ｅ６８８Ｄ８  Ｅ７８１８Ｄ  ＥＥ８０８０  Ｅ５８ＡＡ９」となるが、「ＥＥ８０８０」の文字は、外字であり、日本語統一文字セットにも存在しない文字であるので判定不能（ＦＡＩＬ）となる。検出された外字は、日本語文字統一データベースＤＢ１の基本日本語文字セットの一般記号文字の文字コードに置換され、文字列の他の文字も統一基本日本語データベースＤＢ１の同じフォントイメージのコードに変換される。そして、日本語統一文字セットから取得されたフォントイメージの日本語統一文字セットのコードで申請側端末６にフォントイメージで返信される。なお、この例において、「戸籍◆糸力◆助」の◆と◆の間の「糸力」という文字は、ＪＩＳ第１水準、ＪＩＳ第２水準に存在せず表記できない文字であるため、便宜上、２つの文字（２つの２バイト文字）で表現しているものである。また、◆の文字も説明の便宜上、「糸力」の文字を文字列中の他の文字から区別するために表記した文字であり、申請側端末６から送信された戸籍の筆頭者の氏名の文字列に実際に含まれているものではない。また、図１１において、日本語統一文字セットではコードで文字列（戸籍筆頭者の氏名）が返されるように表示されているが、これは、フォントイメージがどのようなコードなのかを例示したものであり、コードで送信する例を示したものではない。
【００５８】
この結果、図１２に示した請求書作成画面Ｇ１の戸籍筆頭者の氏名入力セル１９の「戸籍●助」は「戸籍◆糸力◆助」となり、この状態で、返信すると、戸籍の証明の請求書及び戸籍の届出は、表示可能で誤字のないものとして受付され、戸籍筆頭者の氏名として確定される。
【００５９】
なお、図１３は、日本語統一文字セットのコード定義ファイル（キャラクタマップＢＭＰ）の一例を示す概略図である。この例では、日本語統一文字セットのコード定義ファイルは、ＵＮＩコード対応となっていて、００面から１６面までの１７面構成となっており、図１３に示すように、その０１面に、基本日本語文字セット（ＪＩＳ  Ｘ  ６２２６−１９７８、ＪＩＳ  Ｘ  ０２０６−１９８３、ＪＩＳ  Ｘ  ２０８−１９９７、ＪＩＳ  Ｘ  ０２０８−２０００）が定義され、同じく０１面に、基本日本語補完文字セット（戸籍特有の人名漢字、その異形文字、変体文字を含む文字セット（ＪＩＳ  Ｘ  ０２２１相当））が定義されている。ここで、例えば、ＢＭＰ面以外の文字フォントファイルが申請側端末６にインストールされるようになった場合は、ＩＳＯ／ＩＥＣの規格に沿って文字のイメージデータの番号付けを実施することも考えられる。また、申請受け付け側サーバ２でＩＳＯ／ＩＥＣの規格に沿ったコード体系及びフォントファイルを用意することによって、イメージデータとして処理するのではなく、文字コードとして処理することも可能となる。
【００６０】
従って、本実施の形態に係るオンライン手続システム１によれば、申請側端末６の外字を変更することなく、戸籍の申請、証明の請求を行うことができ、また、申請側端末２の外字を使用した戸籍の申請がなされた場合でも、申請者自身が訂正することになるので、信頼性が高いシステムとすることができる。
【００６１】
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
（１）前記実施の形態では、申請者のアクセス権限の確認処理を、ログイン手続に伴って行うようにしたが、届出書や請求書の提出のときに実施してもよい。
（２）前記実施の形態では、証明請求手続用プログラムや届出手続用プログラムを申請側端末に送信して、申請側端末において請求データや届出データの確認処理を行うようにしたが、申請受け付け側サーバにおいてその確認処理を行うようにしてもよい。
（３）前記実施の形態には記載していないが、申請された文字と戸籍データとの確認処理を、戸籍データを管理しているシステムと連携して実施している。この確認処理において、文字の完全一致検索が困難な場合があると考えられる。例えば、戸籍上は「齋藤」又は「齊藤」であるが一般社会生活において「斎藤」を使っている者が、戸籍上も「斎藤」であると勘違いして、オンライン申請において「斎藤」と入力した場合等である。この場合、厳密には文字が異なるわけであるが、このような入力を却下するのは、実際の運用上支障を来すと思われる。そこで、「齋」「齊」「斎」等の文字をグループ化し、そのグループ化した情報を日本語文字統一データベースに登録しておき、申請された文字と戸籍データとの確認処理に役立てるようにすることができる。
【００６２】
【発明の効果】
以上、説明したことから明らかなように、本発明によれば次の如き優れた効果が発揮される。
（１）端末の日本語文字の支援環境に加工を加えずに、端末から送信した文字をサーバで表示可能で且つ印刷可能なデータとして受理することができる。
（２）また、戸籍特有の人名漢字及びその異形体、並びに変体仮名の文字列でもサーバで表示可能で且つ印刷可能なデータとして受理することができ、誤字を排除することができる。
（３）さらに、端末の画面にサーバに送信する文字列をフォントイメージで表示するセルを表示させ、このセルに、前記サーバから返信する文字列のフォントイメージを表示させて申請側に誤記を指示するので、誤記の認識が容易なものとなる。
（４）端末側の日本語フロントエンドプロセッサ（ＦＥＰ）で検索できるようにしたので、訂正の作業を容易にすることができる。
（５）また、地名辞典データベースを利用できるので戸籍に関する住所の入力を正確且つ容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る戸籍申請に係るオンライン手続システムの解説図である。
【図２】申請側端末、申請受け付け側サーバ等に関する機能ブロック図である。
【図３】Ｗｅｂを利用して戸籍の申請手続を実現する申請側端末と申請受け付け側サーバとの手続の流れを示すフローチャートの一例である。
【図４】申請側端末の手続開始画面を示す図である。
【図５】申請手続用プログラムのフローチャートである。
【図６】図５に続く申請手続用プログラムのフローチャートである。
【図７】証明を請求するための請求書作成画面の一例である。
【図８】戸籍の証明請求画面の一例である。
【図９】地名辞典データベースに格納されている地名辞典の都道府県名画面の一例を示す解説図である。
【図１０】地名辞典データベースに格納されている地名辞典の市区町村名画面の一例を示す解説図である。
【図１１】外字や、誤字、戸籍の筆頭者の表記と異なる文字を排除するための誤記処理プログラムのフローチャートの一例を示すフローチャートである。
【図１２】申請受け付け側サーバから申請側端末に返信する場合の端末の画面に表示される文字列の状態を示す請求書作成画面の一例を示す図である。
【図１３】日本語統一文字セットの文字コード定義ファイル（キャラクタマップ）の概略図である。
【符号の説明】
１  オンライン手続システム
２  申請受け付け側サーバ
２ｄ  コード置換部
２ｃ  コード判定部
２ｅ  フォントイメージ取得部
２ｇ  データベース接続部
６  申請側端末
６ｃ  符号化形式変換部
ＤＢ１  日本語文字統一データベース
ＤＢ２  地名辞典データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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