(57)【要約】【課題】従来の補助記憶装置のみを本発明による補助記憶装置に換装することにより、利用終了となった情報を揮発させた時と同じ効果を、安全に実現する補助記憶装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、情報処理装置本体に対してコネクタを介して接続される補助記憶装置であって、暗号化されたユーザデータを記憶する不揮発性記憶部と、生成要求があった場合に、生成する毎に異なる値となるように鍵データを生成する鍵生成部と、前記鍵データを記憶するものであって、消去要求があった場合に前記鍵データが消去される鍵記憶部と、ユーザデータの書込時に、前記鍵データを用いて暗号化処理を行うユーザデータ暗号化処理部と、ユーザデータの読込時に、前記鍵データを用いて復号化処理を行うユーザデータ復号化処理部とを内部に備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2004280551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置本体に対して、コネクタを介して接続される補助記憶装置であって、
暗号化されたユーザデータを不揮発性記憶領域に記憶する不揮発性記憶部と、
鍵データの生成要求があった場合に、暗号化処理及び／又は復号化処理で用いる鍵データを、生成する毎に異なる値となるように生成する鍵生成部と、
前記補助記憶装置の内部に備えられ、暗号化処理及び／又は復号化処理で用いる鍵データを記憶するものであって、消去要求があった場合に前記鍵データが消去される鍵記憶部と、
ユーザデータの書込時に、前記鍵記憶部から入手した前記鍵データを用いて、暗号化処理を行うユーザデータ暗号化処理部と、
ユーザデータの読込時に、前記鍵記憶部から入手した前記鍵データを用いて、復号化処理を行うユーザデータ復号化処理部と、
を内部に備えることを特徴とする補助記憶装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の補助記憶装置であって、
前記鍵データの生成要求は、前記補助記憶装置への給電が停止していた状態から開始した状態へ変更されたことを契機に投入され、
前記鍵データの消去要求は、前記補助記憶装置への給電が停止されたことを契機に投入されることを特徴とする補助記憶装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２記載の補助記憶装置を備えてなることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一時的な利用を主な目的とした情報を、利用終了とともに利用不可能とする補助記憶装置及び情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、スキャナ、コピー複合機、カラーコピー機等の情報処理装置には、大容量のハードディスク等の補助記憶装置が搭載されており、この補助記憶装置に画像データなどを保存している情報処理装置が多い。
【０００３】
これらの情報処理装置に搭載された補助記憶装置に保存される情報は、一時的な利用を目的としているにもかかわらず、機器による処理が終了した後も消去されることなく、補助記憶装置に残留していることが多い。
【０００４】
このため、補助記憶装置を備えた情報処理装置を廃棄処分した場合、又はカスタマエンジニアによるメンテナンスを実施した場合に、情報処理装置に搭載された補助記憶装置に残留しているデータから、利用者の情報が外部に漏洩する危険性がある。
【０００５】
これを回避する方法として、一時的な利用を目的とした情報を揮発性記憶部に記憶し、給電を停止することにより、記憶していた情報を揮発する特性を利用する方法がある。しかし、画像のカラー化や、解像度の増加に伴って、情報処理装置で扱う情報量が増大し、その情報量を賄うだけの記憶容量を持つ揮発性記憶部を使用することは、製造コストの面から見て製造者に不利益となる。
【０００６】
そこで、揮発性記憶部と比較して製造コストの安い不揮発性記憶部を、一時的な利用に限定したい情報を記憶する手段として利用する場合に、不揮発性記憶部に記録した情報を揮発的に扱うための仕組みが必要とされている。
【０００７】
不揮発性記憶部に記録された情報を揮発させる方法として、記録されている情報を消去する消去方法がある。
【０００８】
まず第一の消去方法として、情報が記録されている不揮発性記憶部の記録領域の全てに対して、物理的に初期化データで上書きを行うイレーズ処理により、不揮発性記憶部に記録されている情報を再現不可能とする技術が広く普及している。
【０００９】
しかし、上述の第一の消去方法は、内部データのサイズの大きさと消去にかかる時間が比例関係にある、という問題を内包している。つまり、消去する内部データのサイズが膨大になれば、消去に多くの時間を要することになる。
【００１０】
第二の消去方法として、不揮発性記憶部に記録する情報のアドレス情報が記録されている領域、又は不揮発性記憶部に記録されている情報の記録領域の一部を消去することにより、不揮発性記憶部に記録されている情報の消去に必要とする時間を短縮する技術も広く普及している。
【００１１】
しかし、上述の第二の消去方法は、不揮発性記憶部に記録されている情報の一部分を消去する場合、記録されている情報の大部分は不揮発性記憶部に残留するため、アドレス情報に頼らず物理的にアクセスする手段を用いて、残留している情報を読み出すことが可能となる、という問題がある。
【００１２】
一方、不揮発性記憶部に記録されている情報を、暗号化することで再現を困難なものとすることにより、揮発させた時とほぼ同じ効果を実現する技術が公知として存在する。
【００１３】
特許文献１には、利用者の情報が漏洩することを防ぐために、機器の利用終了とともに、鍵データを生成し、補助記憶装置に記録されている全データを暗号化し、復号化に必要となる鍵データをフレキシブルディスクにのみ記録し、機器の利用開始時に、フレキシブルディスクから鍵データを読み出して、暗号化された補助記憶装置の全データを復号化する技術が記載されている。
【００１４】
特許文献２には、鍵センタからダウンロードした鍵データを用いて、不揮発性記憶部に記録するユーザデータを暗号化し、暗号化に使用した鍵データを揮発性記憶部に記憶することにより、装置への給電が停止した時点で、揮発性記憶部に記憶している鍵データを揮発させ、不揮発性記憶部に記録している暗号化されたユーザデータを再現不可能とする技術が記載されている。
【００１５】
【特許文献１】
特開平１１−１５７３８号公報
【００１６】
【特許文献２】
特開２０００−１８３８６７号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明で述べる補助記憶装置とは、情報処理装置本体にコネクタを介して接続され、一つの情報処理装置から他の情報処理装置へと、コネクタを介して接続することにより、容易に適用することが可能な、可搬性を有した補助記憶装置をいう。例えば、ＳＣＳＩインタフェース又はＩＤＥインタフェースのコネクタを備えた、一般的なハードディスクドライブがこれに該当する。
【００１８】
これら不揮発性の特性を持つ補助記憶装置は、一時的な利用に限定したい情報を記憶する手段として利用する場合に、不揮発性記憶部に記録した情報を揮発的に扱うための仕組みが必要とされている。
【００１９】
しかしながら、上述の特許文献１及び２記載の情報処理装置は、暗号化に必要な機能を補助記憶装置の外部に配置している。このため、特許文献１及び２記載の情報処理装置に備わる補助記憶装置を、暗号化機能を有さない既存の情報処理装置に対して、コネクタを介して接続した場合に、不揮発性記憶部に記録した情報を揮発的に扱うことが出来ない、という問題がある。
【００２０】
すなわち、特許文献１及び２記載の技術は、一般的な補助記憶装置の特徴である汎用性の面を考慮しておらず、暗号化機能を有さない既存の情報処理装置に対して、特許文献１及び２記載の技術による補助記憶装置を汎用的に扱われた場合に、ユーザデータの漏洩を防止するとの課題を解決することが出来ない、という大きな問題を含んでいる。
【００２１】
そこで本発明は、補助記憶装置に記録したユーザデータの漏洩を防止する機能を有さない既存の情報処理装置に対して、補助記憶装置のみを本発明による補助記憶装置に換装することにより、利用終了となった情報を揮発させた時と同じ効果を、安全に実現する補助記憶装置の提供を目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の補助記憶装置は、情報処理装置本体に対して、コネクタを介して接続される補助記憶装置であって、暗号化されたユーザデータを不揮発性記憶領域に記憶する不揮発性記憶部と、鍵データの生成要求があった場合に、暗号化処理及び／又は復号化処理で用いる鍵データを、生成する毎に異なる値となるように生成する鍵生成部と、前記補助記憶装置の内部に備えられ、暗号化処理及び／又は復号化処理で用いる鍵データを記憶するものであって、消去要求があった場合に前記鍵データが消去される鍵記憶部と、ユーザデータの書込時に、前記鍵記憶部から入手した前記鍵データを用いて、暗号化処理を行うユーザデータ暗号化処理部と、ユーザデータの読込時に、前記鍵記憶部から入手した前記鍵データを用いて、復号化処理を行うユーザデータ復号化処理部と、を内部に備えることを特徴とする。
【００２３】
ここで、鍵データの生成要求とは、本発明による補助記憶装置のホストから送信される制御コマンドであったり、本補助記憶装置の給電を停止していた状態から給電を開始した状態に変更された時点を意味する。
【００２４】
また、鍵データの消去要求とは、本発明による補助記憶装置のホストから送信される制御コマンドであったり、本補助記憶装置の給電を停止した時点を意味する。
【００２５】
この様に構成することにより、一時的な用途を目的とした情報を記録する不揮発性記憶部を内包する補助記憶装置を備えた既存の情報処理装置に対して、補助記憶装置のみを本発明による補助記憶装置に換装することにより、利用終了となった情報を揮発させた時と同じ効果を安全に実現することが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明による補助記憶装置の実施例を以下に示す。
【００２７】
図１は補助記憶装置の機能構成を示したものである。補助記憶装置１００は、不揮発性記憶部１０１、鍵生成部１０２、鍵記憶部１０３、ユーザデータ暗号化処理部１０４、ユーザデータ復号化処理部１０５、入出力制御部１０６、外部インタフェース１０７で構成される。
【００２８】
図２は本実施例で示す補助記憶装置のシステム構成を示したものである。本実施例で示す補助記憶装置のシステムは、補助記憶装置１００とホスト２００、及び装置間を接続する通信ケーブル２１０で構成される。
【００２９】
不揮発性記憶部１０１は、暗号化されたユーザデータを格納する。本実施例においては、前記不揮発性記憶部の一例として、ハードディスクの磁気ディスク及びアクセス機構を想定して説明を続ける。
【００３０】
鍵生成部１０２は、入力制御部１０６から受ける鍵データ更新指示を契機に、暗号化及び復号化処理で用いる鍵データを生成する、という働きを持つ。
【００３１】
鍵記憶部１０３は、鍵生成部１０２で生成された鍵データを揮発的に記憶する、という働きを持つ。また鍵記憶部１０３は、入力制御部１０６からの指示、又は給電停止されたのを契機に、記憶する鍵データが消去される、という働きを持つ。
【００３２】
ユーザデータ暗号化処理部１０４は、鍵記憶部１０３より取得した鍵データＫｎを用いて平文データＭｎの暗号化処理を行い、その結果として暗号文データＣｎを生成する、という働きを持つ。
【００３３】
ユーザデータ復号化処理部１０５は、鍵記憶部１０３より取得した鍵データＫｎを用いて暗号文データＣｎの復号化処理を行い、その結果として平文データＭｎを生成する、という働きを持つ。
【００３４】
入出力制御部１０６は、図示しないコネクタを用いて接続された外部インタフェース１０７及び通信ケーブル２１０を介して、ホスト２００からの要求を受信し、前記受信した要求がユーザデータの書込要求であった場合は、入力される平文データＭｎに対してユーザデータ暗号化処理部１０４を用いて暗号化処理を実行し、その結果として得られた暗号文データＣｎを不揮発性記憶部１０１に格納する、という働きを持つ。
【００３５】
また入出力制御部１０６は、図示しないコネクタを用いて接続された外部インタフェース１０７及び通信ケーブル２１０を介して、ホスト２００からの要求を受信し、前記受信した要求がユーザデータの読込要求であった場合は、前記要求に対応する暗号文データＣｎを不揮発性記憶部１０１から取得し、前記取得した暗号文データＣｎに対してユーザデータ復号化処理部１０５を用いて復号化処理を実行し、その結果として得られた平文データＭｎを、図示しないコネクタを用いて接続された外部インタフェース１０７及び通信ケーブル２１０を介して、ホスト２００へ転送する、という働きを持つ。
【００３６】
上述のように、本発明による補助記憶装置は、鍵生成部１０２及び鍵記憶部１０３並びにユーザデータ暗号化処理部１０４及びユーザデータ復号化処理部１０５を装置の内部に有することにより、本補助記憶装置のみでユーザデータの暗号化処理及び復号化処理を実現している。これにより、従来の補助記憶装置を有する情報処理装置に対して、補助記憶装置のみを本発明による補助記憶装置に換装することにより、補助記憶装置に記憶するユーザデータの漏洩を防止することが可能となる。
【００３７】
また、本発明による補助記憶装置を使用する情報処理装置は、本補助記憶装置内部での暗号化及び復号化に使用する鍵データを、情報処理装置のオペレータが生成及び管理する必要が無いため、情報処理装置の運用において鍵データが漏洩することを防止している。
【００３８】
さらに、本発明による補助記憶装置１００は、鍵生成部１０２を装置内部に有することにより、鍵データの生成ロジックの漏洩を困難なものとしている。
【００３９】
またさらに、本発明による補助記憶装置１００は、外部インタフェースを介して参照することが不可能な領域に、鍵データを記憶することにより、鍵データを盗み見られることを防止している。
【００４０】
次に本発明の動作を、図３に示す補助記憶装置のフローチャートを参照しながら説明する。まず補助記憶装置１００が、電源を投入されることにより、起動を開始したとする。給電を受けた補助記憶装置１００の入力制御部１０６は、鍵生成部１０２に対して鍵生成の指示を送信する。指示を受けた鍵生成部１０２は、鍵データＫｎを生成する毎に異なる値となるように生成し（図３のＳ１０１）、生成した鍵データＫｎを鍵記憶部１０３に格納する（図３のＳ１０２）。ここで、鍵データを生成する毎に異なる値となるように生成する方法は、乱数源から得られる数値を、任意の変換則にしたがって、部分置換を行うものとする。乱数源としては、図示しないタイマカウンタから出力される、現在時刻を表す数値を使用しても良い。別の方法としては、熱電子雑音や放射能等の物理現象を、乱数源として使用しても良い。例えば、ツェナーダイオードに逆バイアスの電圧を印加することで得られる白色雑音を、乱数源として使用することが考えられる。
【００４１】
次に補助記憶装置１００は、外部インタフェース１０７及び通信ケーブル２１０を介して、ホスト２００から要求を受信するまで待機状態となる。
【００４２】
前記待機状態において、ホスト２００からユーザデータ書込要求を受信した場合（図３のＳ１０３でＹＥＳ）、補助記憶装置１００はユーザデータ書込ルーチンを実行する（図３のＳ１０４）。
【００４３】
前記ユーザデータ書込ルーチンの処理内容を、図４及び図６を用いて説明する。まず、補助記憶装置１００の入出力制御部１０６は、外部インタフェース１０７及び通信ケーブル２１０を介して、ホスト２００から転送される平文データＭｎ［３］を受信する（図４のＳ１０４１）（図６の▲１▼）。
【００４４】
次に入出力制御部１０６は、ユーザデータ暗号化処理部１０４を用いて、受信した平文データＭｎ［３］の暗号化処理を実行する（図６の▲２▼）。
【００４５】
ユーザデータ暗号化処理部１０４は、鍵記憶部１０２から鍵データＫｎを取得し（図４のＳ１０４２）（図６の▲３▼）、暗号化関数Ｅ（Ｋｎ，Ｍｎ［３］）を演算する（図４のＳ１０４３）（図６の▲４▼）。この演算の結果として、入出力制御部１０６は、ホスト２００から受信した平文データＭｎ［３］に対する暗号文データＣｎ［３］を取得し、不揮発性記憶部１０１に暗号文データＣｎ［３］を格納する（図４のＳ１０４４）（図６の▲５▼）。なお、暗号文データＣｎ［３］は、不揮発性記憶部１０１を構成する不揮発性記憶領域上の記録場所を論理的に特定する番地［３］に基づいて、不揮発性記憶部１０１に格納される。また、図６の暗号データ記憶部１０１には、既に番地［１］及び番地［２］に暗号文データＣｎ［１］及びＣｎ［２］が記録されている状態を示している。
【００４６】
以上の処理により、ホスト２００から転送された平文データＭｎ［３］は、鍵データＫｎを用いて暗号文データＣｎ［３］に変換されて、不揮発性記憶部１０１に格納される。ここで、不揮発性記憶部１０１に格納されている暗号文データＣｎ［３］は、鍵記憶部１０３に格納されている鍵データＫｎを用いて後述の復号化処理を行わない限り、平文データＭｎ［３］の内容を再現できないものとする。
【００４７】
前記待機状態において、ホストからユーザデータ読込要求を受信した場合（図３のＳ１０５でＹＥＳ）、補助記憶装置１００はユーザデータ読込ルーチンを実行する（図３のＳ１０６）。
【００４８】
前記ユーザデータ読込ルーチンの処理内容を、図５及び図７を用いて説明する。まず、補助記憶装置１００の入出力制御部１０６は、外部インタフェース１０７及び通信ケーブル２１０を介して、ホスト２００から転送される読込要求を受信し、受信した要求に対応する暗号文データＣｎ［３］を、不揮発性記憶部１０１から取得する（図５のＳ１０６１）（図７の▲１▼）。次に入出力制御部１０６は、ユーザデータ復号化処理部１０５を用いて、前記取得した暗号文データＣｎ［３］に対して復号化処理を実行する（図７の▲２▼）。
【００４９】
ユーザデータ復号化処理１０５は、鍵記憶部１０２から鍵データＫｎを取得し（図５のＳ１０６２）（図７の▲３▼）、復号化関数Ｄ（Ｋｎ，Ｃｎ［３］）を演算する（図５のＳ１０６３）（図７の▲４▼）。この演算結果として、入出力制御部１０６は、不揮発性記憶部１０１から取得した暗号文データＣｎ［３］に対する平文データＭｎ［３］を取得し、外部インタフェース１０７及び通信ケーブル２１０を介して、ホスト２００に前記取得した平文データＭｎ［３］を転送する（図５のＳ１０６４）（図７の▲５▼）。
【００５０】
以上の処理により、不揮発性記憶部１０１から取得した暗号文データＣｎ［３］は、鍵データＫｎを用いて平文データＭｎ［３］に変換され、外部インタフェース１０７及び通信ケーブル２１０を介して、ホスト２００に転送される。
【００５１】
ここで図９に示すように、暗号文データＣｎ［３］に対する復号化処理で用いた鍵データが、暗号文データＣｎ［３］の復号化処理に適切な鍵とは異なる鍵データＫｍであった場合、復号化関数Ｄ（Ｋｍ，Ｃｎ［３］）の演算により取得される平文データＭｍは、暗号文データＣｎ［３］に対する暗号化前の平文データＭｎ［３］と異なる値となり、暗号文データＣｎ［３］から平文データＭｎ［３］の内容を再現できないものとする。
【００５２】
前記待機状態において、ホストであるホスト２００から鍵データ更新の制御コマンドが投入された場合の動作を、図３及び図８を用いて説明する。前記鍵データ更新の制御コマンドを受けた入出力制御部１０６は、鍵記憶部１０３に鍵データの消去指示を出す（図３のＳ１０７でＹＥＳ）（図８の▲１▼）。消去指示を受けた鍵記憶部１０３は、格納する鍵データＫｎが消去され、結果として他の機能構成部から鍵データＫｎが参照不可能となる（図３のＳ１０８）（図８の▲２▼）。この時点で、不揮発性記憶部１０１に記録されている暗号文データＣｎから、意図した内容の平文データＭｎを再現することが不可能となる。すなわち、補助記憶装置１００に記録されたユーザデータを、利用不可能としたことになる。
【００５３】
次に、入出力制御部１０６は、鍵生成部１０２に鍵データの生成指示を出す（図８の▲３▼）。生成指示を受けた鍵生成部１０２は、生成する毎に異なる値となるように、消去前の鍵データＫｎとは異なる値の鍵データＫｍを生成し（図３のＳ１０１）（図８の▲４▼）、鍵記憶部１０３に鍵データＫｍを保存する（図３のＳ１０２）（図８の▲５▼）。
【００５４】
以上の処理により、各機能構成部は、消去前の鍵データＫｎと異なる値の鍵データＫｍを鍵記憶部１０３から取得することになる。その結果、ユーザデータ復号化処理部１０５は、鍵データＫｎで暗号化され不揮発性記憶部１０１に格納されている暗号文データＣｎから、暗号化前の平文データＭｎの内容を再現することができなくなる。つまり、鍵データＫｎで暗号化され不揮発性記憶部１０１に格納されている暗号文データＣｎを、利用不可能としたことになる。
【００５５】
前記待機状態において、補助記憶装置の上位装置であるホスト２００から電源切断指示の制御コマンドが投入されることにより、入出力制御部１０６は鍵記憶部１０３に鍵データの消去指示を出す（図３のＳ１０９でＹＥＳ）。消去指示を受けた鍵記憶部１０３は、鍵データＫｎが消去され、結果として各機能構成部から鍵データＫｎが参照不可能となる（図３のＳ１１０）。
【００５６】
その後、補助記憶装置への電源の供給が断絶し、ホストであるホスト２００から電源投入指示の制御コマンドが投入されることにより、補助記憶装置１００の電源電力が投入されるまで、補助記憶装置１００は停止状態となる。再度、電源電力が投入された際は、処理Ｓ１０１が実行さる。すなわち図８に示すように、消去前の鍵データＫｎとは異なる値の鍵データＫｍが、鍵記憶部１０３に保存される。
【００５７】
以上の処理により各機能構成部は、補助記憶装置１００が停止状態となる前の鍵データＫｎと異なる値の鍵データＫｍを、鍵記憶部１０３から取得することになる。その結果、ユーザデータ復号化処理部１０５は、鍵データＫｎで暗号化され不揮発性記憶部１０１に格納されている暗号文データＣｎから、暗号化前の平文データＭｎの内容を再現できなくなる。つまり、鍵データＫｎで暗号化され不揮発性記憶部１０１に格納されている暗号文データＣｎを、利用不可能としたことになる。
【００５８】
上記実施例において、鍵記憶部１０３が鍵データを消去される契機を、入出力制御部１０６からの消去指示を受けたときとしたが、鍵記憶部１０３を揮発性メモリであるＤＲＡＭを用いて構成し、電源の供給が断絶したことを契機に、ＤＲＡＭ内で保持していた鍵データを消失するものであっても良い。
【００５９】
また上記実施例において、鍵記憶部１０３が鍵データＫｎを消去することで、鍵データＫｎを参照不可能とする構成としたが、鍵データＫｎを別のデータで上書きすることで、参照不可能とする構成でも良い。
【００６０】
また、不揮発性記憶部のＥＥＰＲＯＭに消去回路を組み込むことで揮発性の特性を持たせ、これを用いて鍵記憶部１０３を構成するものとしても良い。この場合、装置への電源電力の供給が遮断若しくはホストからの制御コマンドを契機に、消去回路により過剰電圧をＥＥＰＲＯＭに印加することで、保持していた鍵データを消失するものとなる。
【００６１】
次に、本発明の実施例２として、本発明の補助記憶装置を利用した情報処理装置として、コピー複合機の例を以下に示す。その他の情報処理装置としては、プリンタ、スキャナなどが考えられる。
【００６２】
図１０は、本発明の補助記憶装置を利用したコピー複合機３００のシステム構成を示したものである。図１０に示すコピー複合機３００は、ＣＰＵ（中央制御部）３０１、主記憶部（揮発性記憶部）３０２、メカ部３０３、外部インタフェース３０４、バス３０５、補助記憶装置１００で構成され、外部インタフェースを介してＬＡＮケーブル４００に接続されている。
【００６３】
ＣＰＵ（中央制御部）３０１は、外部インタフェース３０４及びＬＡＮケーブル４００を介して受信される制御電文に基づいて、各機能部に処理の指示を出す、という働きを持つ。
【００６４】
主記憶部３０２は、ＣＰＵ（中央制御部）３０１で処理される制御電文や処理結果等を記憶する、という働きを持つ。また、主記憶部３０２の記憶容量は、一般的に補助記憶装置１００より少ない容量となっている。
【００６５】
メカ部３０３は、図示しないモータやセンサ等を用いて、コピー複合機固有の各種処理、例えば印字物の複写を行うコピー処理であったり、又は印刷処理等を実行し得る構成となっている。
【００６６】
外部インタフェース３０４は、外部からの電気的な信号を入力するためのソケットで構成され、本実施例ではＬＡＮインタフェースである例を示すが、本発明はこれに限定するものではない。他の例としては、補助記憶装置１００を有する情報処理装置のオペレーションパネルと、情報処理装置のバス３０５とのインタフェースが考えられる。
【００６７】
補助記憶装置１００は、実施例１で示すものと同じ機能を有する。すなわち、データの書込時に暗号化を行い、データの読込時に暗号化されたデータを復号する。補助記憶装置１００への電源供給は、コピー複合機３００の図示しない電源供給部より供給される。また、図示しない電源供給部は、補助記憶装置１００へ供給する電源電力を、ＣＰＵ（中央制御部）３０１により制御される。
【００６８】
次に、上述のコピー複合機３００が、外部インタフェース３０４及びＬＡＮケーブル４００を介して、図示しない他の装置から送信された印刷ジョブの制御電文を受信した場合について説明する。まず、外部インターフェース３０４を介して受信された印刷ジョブの制御電文は主記憶部（揮発性記憶部）３０２に記憶され、ＣＰＵ（中央制御部）３０１によって解析される。制御電文を解析した結果、受信電文が印刷ジョブの実行要求であることを判定し、ＣＰＵ（中央制御部）３０１は、続いて受信される印刷ジョブのコンテンツ情報を補助記憶装置１００に記録していく。ここで補助記録装置は、コンテンツ情報を暗号化し、コンテンツ情報の暗号文データを不揮発性記憶部に記録する。
【００６９】
コンテンツ情報の受信を終えると、ＣＰＵ（中央制御部）３０１は補助記憶装置１００に記録したコンテンツ情報を、主記憶部３０２の記憶容量の範囲内で読込み、主記憶部３０２に展開する。ここで補助記憶装置１００は、不揮発性記憶部に記録されているコンテンツ情報の暗号文データを読込む際に、コンテンツ情報の暗号文データを復号する。次にＣＰＵ（中央制御部）３０１は、主記憶部３０２に展開されたコンテンツ情報を元に、メカ部３０３を用いて印刷処理を実行する。
【００７０】
印刷処理が終了し、コピー複合機３００の利用が必要なくなった場合に、コピー複合機３００の電源を切断することにより、補助記憶装置１００の鍵データが消去され、補助記憶装置１００に記録されたコンテンツ情報の暗号文データからは、元のコンテンツ情報を再現することが不可能となる。すなわち、補助記憶装置１００に記録されているコンテンツ情報が、利用不可能となったことを意味する。
【００７１】
これにより、コピー複合機を廃棄した場合、又はカスタマエンジニアによるメンテナンスを実施した場合に、補助記憶装置に記録されているコンテンツ情報が外部へ漏洩するのを防止することが可能となる。
【００７２】
上述のように、実施例２は、補助記憶装置１００がホストの内部に含まれる点で、実施例１とシステム構成が異なるが、補助記憶装置の動作については実施例１で示した内容と同じものとなる為、補助記憶装置１００の動作について詳細な説明は省略する。
【００７３】
上述の実施例２では、補助記憶装置を有するコピー複合機を例にしたが、本発明はそれに限定するものではない。その他の例としては、プリンタ又はスキャナー機器などがあげられる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によると、一時的な用途を目的とした情報を記録する不揮発性記憶部を内包する補助記憶装置を備えた既存の情報処理装置に対して、補助記憶装置のみを本発明による補助記憶装置に換装することにより、利用終了となった情報を揮発させた時と同じ効果を安全に実現することが可能となる。
【００７５】
以上の効果により、本発明による補助記憶装置を構成要素として組み込んだ情報処理装置を廃棄処分した場合又はカスタマエンジニア等の外部の要員によるメンテナンスを実施した場合に、本補助記憶装置に記録した情報が、外部に漏洩するのを防止することが可能になるという、効果を奏する。
【００７６】
また、上述の効果は、補助記憶装置に記録した情報の漏洩を防止する機能を有さない情報処理装置に対して、補助記憶装置のみを本発明による補助記憶装置に換装することにより、既存の情報処理装置においても容易に実施可能となる。これにより、情報の漏洩を防止する機能を有さない既存の情報処理装置を、情報の漏洩を防止する機能を有する新たな情報処理装置に買い替える場合に比べて、経済的負担を軽減させることが可能となるという、さらなる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の機能構成を示す図
【図２】実施例１のシステム構成を示す図
【図３】補助記憶装置のフローチャートを示す図
【図４】ユーザデータ書込ルーチンのフローチャートを示す図
【図５】ユーザデータ読込ルーチンのフローチャートを示す図
【図６】ユーザデータの書込時における各機能部の関連を示した図（鍵データＫｎの場合）
【図７】ユーザデータの読込時における各機能部の関連を示した図（鍵データＫｎの場合）
【図８】装置を一度停止させて再起動させた時又は鍵データ更新指示を受けた時の各機能部の関連を示した図（鍵データＫｎからＫｍへ更新した場合）
【図９】ユーザデータの読込時における各機能部の関連を示した図（鍵データＫｍの場合）
【図１０】本実施例２のシステム構成を示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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