(57)【要約】【課題】同一の販売主からの商品の購入を顧客に促すことができるポイント管理方法、ポイント管理プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】管理コンピュータ２１は、金銭の前払いに対応したチャージポイント残高をチャージ情報記憶部２５に記憶する。そして、管理コンピュータ２１は、チャージ情報記憶部２５に記憶されたチャージポイント残高から使用されたチャージポイント数を差し引いてチャージ情報記憶部２５のチャージポイント残高を更新する。そして、管理コンピュータ２１は、使用されたチャージポイントに基づいて、付与するサービスポイント数を算出し、そのサービスポイントを顧客情報記憶部２４のサービスポイント残高に加算する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポイントを蓄積する第１のポイント蓄積手段と、第２のポイントを蓄積する第２のポイント蓄積手段と、コンピュータとを用いて、金銭の前払いに対応して蓄積した前記第１のポイントを管理するポイント管理方法であって、
前記コンピュータが、
前記第１のポイント蓄積手段に蓄積された第１のポイントからアイテム購入に使用された第１のポイントを差し引いて更新する段階と、
前記使用された第１のポイントに基づいて第２のポイントを算出する段階と、
前記算出した第２のポイントを前記第２のポイント蓄積手段に蓄積する段階とを備えたことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項２】
前記ポイント管理方法は、
前記コンピュータが、前記第１のポイントの蓄積時から前記アイテムの購入の時までの蓄積期間を算出する段階をさらに備えるとともに、
前記第２のポイントを算出する段階は、前記使用された第１のポイントと前記蓄積期間とに基づいて前記第２のポイントを算出する蓄積期間参照算出段階を備えたことを特徴とする請求項１に記載のポイント管理方法。
【請求項３】
前記蓄積期間参照算出段階は、
前記使用された第１のポイントに前記蓄積期間に応じた付与率を乗算して前記第２のポイントを算出する段階を備えたことを特徴とする請求項２に記載のポイント管理方法。
【請求項４】
前記付与率は、前記蓄積期間によって変動しない基本付与率と前記蓄積期間によって変動する蓄積付与率とに基づいて算出することを特徴とする請求項３に記載のポイント管理方法。
【請求項５】
前記蓄積付与率は、所定の場合は設けないことを特徴とすることを特徴とする請求項４に記載のポイント管理方法。
【請求項６】
前記所定の場合は、前記蓄積期間が所定の期間である場合であることを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載のポイント管理方法。
【請求項７】
前記ポイント管理方法は、
前記コンピュータが、前記付与率を時間に応じて変更する段階をさらに備えたことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１つに記載のポイント管理方法。
【請求項８】
前記ポイント管理方法は、少なくとも前記第２のポイントに有効期限を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のポイント管理方法。
【請求項９】
前記ポイント管理方法は、
前記コンピュータが、
前記第１の蓄積手段に蓄積した第１のポイントを、前記第１のポイントの蓄積時期又は前記第１のポイントの蓄積時期に基づいて求めた情報に関連付けて出力する段階と、
前記第２の蓄積手段に蓄積した前記第２のポイントとを出力する段階と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載のポイント管理方法。
【請求項１０】
前記ポイント管理方法は、
前記コンピュータが、
前記第１のポイントの蓄積時期に応じた優先順位に従って、使用する第１のポイントを決定する段階をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のポイント管理方法。
【請求項１１】
第１のポイントを蓄積する第１のポイント蓄積手段と、コンピュータとを用いて、金銭の前払いに対応して蓄積した前記第１のポイントを管理するポイント管理方法であって、
前記コンピュータが、
前記ポイント蓄積手段に蓄積された第１のポイントからアイテム購入に使用された第１のポイントを差し引いて更新する段階と、
前記使用された第１のポイントに基づいて第２のポイントを算出する段階と、前記算出した第２のポイントを第１のポイントとして前記第１のポイント蓄積手段に蓄積する段階と
を備えたことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項１２】
第１のポイントを蓄積する第１のポイント蓄積手段と、第２のポイントを蓄積する第２のポイント蓄積手段と、コンピュータとを用いて、金銭の前払いに対応して蓄積した前記第１のポイントを管理するためのポイント管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１のポイント蓄積手段に蓄積された第１のポイントからアイテム購入に使用された第１のポイントを差し引いて更新する更新手段、
前記使用された第１のポイントに基づいて第２のポイントを算出する算出手段、及び、
前記算出した第２のポイントを前記第２のポイント蓄積手段に蓄積する蓄積手段
として機能させることを特徴とするポイント管理プログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータを、さらに、
前記第１のポイントの蓄積時から前記アイテムの購入の時までの蓄積期間を算出する蓄積期間算出手段として機能させるとともに、
前記算出手段を、前記使用された第１のポイントと前記蓄積期間とに基づいて前記第２のポイントを算出する蓄積期間参照算出手段として機能させることを特徴とする請求項１２に記載のポイント管理プログラム。
【請求項１４】
前記蓄積期間参照算出手段を、
前記使用された第１のポイントに前記蓄積期間に応じた付与率を乗算して前記第２のポイントを算出する手段として機能させることを特徴とする請求項１３に記載のポイント管理プログラム。
【請求項１５】
前記付与率は、前記蓄積期間によって変動しない基本付与率と前記蓄積期間によって変動する蓄積付与率とに基づいて算出することを特徴とする請求項１４に記載のポイント管理プログラム。
【請求項１６】
前記蓄積付与率は、所定の場合は設けないことを特徴とすることを特徴とする請求項１５に記載のポイント管理プログラム。
【請求項１７】
前記所定の場合は、前記蓄積期間が所定の期間である場合であることを特徴とすることを特徴とする請求項１６に記載のポイント管理プログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータを、さらに、前記付与率を時間に応じて変更する手段として機能させることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１つに記載のポイント管理プログラム。
【請求項１９】
少なくとも前記第２のポイントに有効期限を設けたことを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか１つに記載のポイント管理プログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータを、さらに、
前記第１の蓄積手段に蓄積した第１のポイントを、前記第１のポイントの蓄積時期又は前記第１のポイントの蓄積時期に基づいて求めた情報に関連付けて出力する第１の出力手段、及び、
前記第２の蓄積手段に蓄積した前記第２のポイントとを出力する第２の出力手段
として機能させることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか１つに記載のポイント管理プログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータを、さらに、
前記第１のポイントの蓄積時期に応じた優先順位に従って、使用する第１のポイントを決定する決定手段として機能させることを特徴とする請求項１２〜２０のいずれか１つに記載のポイント管理プログラム。
【請求項２２】
第１のポイントを蓄積する第１のポイント蓄積手段と、コンピュータとを用いて、金銭の前払いに対応して蓄積した前記第１のポイントを管理するポイント管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記ポイント蓄積手段に蓄積された第１のポイントからアイテム購入に使用された第１のポイントを差し引いて更新する手段、
前記使用された第１のポイントに基づいて第２のポイントを算出する手段、及び、
前記算出した第２のポイントを第１のポイントとして前記第１のポイント蓄積手段に蓄積する手段
として機能させることを特徴とするポイント管理プログラム。
【請求項２３】
コンピュータを用いて、金銭の前払いに対応して蓄積された第１のポイントを管理する場合に用いる記録媒体であって、
金銭の前払いに対応して付与された第１のポイントを蓄積する第１のポイント蓄積手段と、
アイテム購入時に使用された前記第１のポイントに基づいて算出した第２のポイントを蓄積する第２のポイント蓄積手段と
を備えたことを特徴とする記録媒体。
【請求項２４】
前記第２のポイントは、前記使用された第１のポイントと前記第１のポイントの蓄積時から前記アイテムの購入の時までの蓄積期間とに基づいて算出したことを特徴とする請求項２３に記載の記録媒体。
【請求項２５】
前記第２のポイントは、前記使用された第１のポイントに前記蓄積期間に応じた付与率を乗算して算出したことを特徴とする請求項２３又は２４に記載の記録媒体。
【請求項２６】
前記第１のポイントを使用する場合の前記第１のポイントの蓄積時期に応じた優先順位を記憶する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか１つに記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザに付与したポイントを管理するポイント管理方法、ポイント管理プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、店舗での商品等のアイテムの販売促進のため、顧客による商品の購買に対してポイントを付与する場合がある。このようなポイントについては、例えば、別の商品を購買する際に現金に代替して使用することができるとするサービスもある。そして、このようなポイントサービスでは、顧客情報及びポイントを、コンピュータで管理する場合もある（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
特許庁編、“特許・実用新案審査基準  第ＶＩＩ部  特定技術分野の審査基準  第１章  コンピュータ・ソフトウェア関連発明”  ４２〜４５頁、［online］、平成１２年１２月２８日、特許庁、［平成１４年１２月１８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jpo.go.jp/info/pdf/tt1212-045_7-1.pdf＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、商品の購買に対して付与されるポイントを、さらに商品を購買する際に使用した場合、現金で購買する場合と同様にポイントを付与したのでは、ポイントの過剰付与となる。このため、商品の購買に対して付与されるポイントを使用して商品を購買した場合には、ポイントを付与しないのが一般的である。一方、商品の販売促進のためには、顧客に再度の来店を促すことが効果的である。商品の購買に対して付与されたポイントを別の商品の購買時に使用できるとするのは、顧客の再度の来店を促すことに、ある程度効果があると思われるが、より一層、顧客の再度の来店を促すことができることが望ましい。このため、ポイントの過剰付与とならないようにしつつ、より一層、顧客の再度の来店を促すことができるサービスが望まれる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、同一の販売主からのアイテムの購入を顧客に促すことができるポイント管理方法、ポイント管理プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１のポイントを蓄積する第１のポイント蓄積手段と、第２のポイントを蓄積する第２のポイント蓄積手段と、コンピュータとを用いて、金銭の前払いに対応して蓄積した前記第１のポイントを管理するポイント管理方法であって、前記コンピュータが、前記第１のポイント蓄積手段に蓄積された第１のポイントからアイテム購入に使用された第１のポイントを差し引いて更新する段階と、前記使用された第１のポイントに基づいて第２のポイントを算出する段階と、前記算出した第２のポイントを前記第２のポイント蓄積手段に蓄積する段階とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のポイント管理方法において、前記ポイント管理方法は、前記コンピュータが、前記第１のポイントの蓄積時から前記アイテムの購入の時までの蓄積期間を算出する段階をさらに備えるとともに、前記第２のポイントを算出する段階は、前記使用された第１のポイントと前記蓄積期間とに基づいて前記第２のポイントを算出する蓄積期間参照算出段階を備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のポイント管理方法において、前記蓄積期間参照算出段階は、前記使用された第１のポイントに前記蓄積期間に応じた付与率を乗算して前記第２のポイントを算出する段階を備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のポイント管理方法において、前記付与率は、前記蓄積期間によって変動しない基本付与率と前記蓄積期間によって変動する蓄積付与率とに基づいて算出することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のポイント管理方法において、前記蓄積付与率は、所定の場合は設けないことを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のポイント管理方法において、前記所定の場合は、前記蓄積期間が所定の期間である場合であることを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項３〜６のいずれか１つに記載のポイント管理方法において、前記ポイント管理方法は、前記コンピュータが、前記付与率を時間に応じて変更する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１つに記載のポイント管理方法において、前記ポイント管理方法は、少なくとも前記第２のポイントに有効期限を設けたことを要旨とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１つに記載のポイント管理方法において、前記ポイント管理方法は、前記コンピュータが、前記第１の蓄積手段に蓄積した第１のポイントを、前記第１のポイントの蓄積時期又は前記第１のポイントの蓄積時期に基づいて求めた情報に関連付けて出力する段階と、前記第２の蓄積手段に蓄積した前記第２のポイントとを出力する段階とをさらに備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１つに記載のポイント管理方法において、前記ポイント管理方法は、前記コンピュータが、前記第１のポイントの蓄積時期に応じた優先順位に従って、使用する第１のポイントを決定する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、第１のポイントを蓄積する第１のポイント蓄積手段と、コンピュータとを用いて、金銭の前払いに対応して蓄積した前記第１のポイントを管理するポイント管理方法であって、前記コンピュータが、前記ポイント蓄積手段に蓄積された第１のポイントからアイテム購入に使用された第１のポイントを差し引いて更新する段階と、前記使用された第１のポイントに基づいて第２のポイントを算出する段階と、前記算出した第２のポイントを第１のポイントとして前記第１のポイント蓄積手段に蓄積する段階とを備えたことを要旨とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、第１のポイントを蓄積する第１のポイント蓄積手段と、第２のポイントを蓄積する第２のポイント蓄積手段と、コンピュータとを用いて、金銭の前払いに対応して蓄積した前記第１のポイントを管理するためのポイント管理プログラムであって、前記コンピュータを、前記第１のポイント蓄積手段に蓄積された第１のポイントからアイテム購入に使用された第１のポイントを差し引いて更新する更新手段、前記使用された第１のポイントに基づいて第２のポイントを算出する算出手段、及び、前記算出した第２のポイントを前記第２のポイント蓄積手段に蓄積する蓄積手段として機能させることを要旨とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記第１のポイントの蓄積時から前記アイテムの購入の時までの蓄積期間を算出する蓄積期間算出手段として機能させるとともに、前記算出手段を、前記使用された第１のポイントと前記蓄積期間とに基づいて前記第２のポイントを算出する蓄積期間参照算出手段として機能させることを要旨とする。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記蓄積期間参照算出手段を、前記使用された第１のポイントに前記蓄積期間に応じた付与率を乗算して前記第２のポイントを算出する手段として機能させることを要旨とする。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記付与率は、前記蓄積期間によって変動しない基本付与率と前記蓄積期間によって変動する蓄積付与率とに基づいて算出することを要旨とする。
【００２０】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記蓄積付与率は、所定の場合は設けないことを要旨とする。
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記所定の場合は、前記蓄積期間が所定の期間である場合であることを要旨とする。
【００２１】
請求項１８に記載の発明は、請求項１４〜１７のいずれか１つに記載のポイント管理プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記付与率を時間に応じて変更する手段として機能させることを要旨とする。
【００２２】
請求項１９に記載の発明は、請求項１２〜１８のいずれか１つに記載のポイント管理プログラムにおいて、少なくとも前記第２のポイントに有効期限を設けたことを要旨とする。
【００２３】
請求項２０に記載の発明は、請求項１２〜１９のいずれか１つに記載のポイント管理プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記第１の蓄積手段に蓄積した第１のポイントを、前記第１のポイントの蓄積時期又は前記第１のポイントの蓄積時期に基づいて求めた情報に関連付けて出力する第１の出力手段、及び、前記第２の蓄積手段に蓄積した前記第２のポイントとを出力する第２の出力手段として機能させることを要旨とする。
【００２４】
請求項２１に記載の発明は、請求項１２〜２０のいずれか１つに記載のポイント管理プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記第１のポイントの蓄積時期に応じた優先順位に従って、使用する第１のポイントを決定する決定手段として機能させることを要旨とする。
【００２５】
請求項２２に記載の発明は、第１のポイントを蓄積する第１のポイント蓄積手段と、コンピュータとを用いて、金銭の前払いに対応して蓄積した前記第１のポイントを管理するポイント管理プログラムであって、前記コンピュータを、前記ポイント蓄積手段に蓄積された第１のポイントからアイテム購入に使用された第１のポイントを差し引いて更新する手段、前記使用された第１のポイントに基づいて第２のポイントを算出する手段、及び、前記算出した第２のポイントを第１のポイントとして前記第１のポイント蓄積手段に蓄積する手段として機能させることを要旨とする。
【００２６】
請求項２３に記載の発明は、コンピュータを用いて、金銭の前払いに対応して蓄積された第１のポイントを管理する場合に用いる記録媒体であって、金銭の前払いに対応して付与された第１のポイントを蓄積する第１のポイント蓄積手段と、アイテム購入時に使用された前記第１のポイントに基づいて算出した第２のポイントを蓄積する第２のポイント蓄積手段とを備えたことを要旨とする。
【００２７】
請求項２４に記載の発明は、請求項２３に記載の記録媒体において、前記第２のポイントは、前記使用された第１のポイントと前記第１のポイントの蓄積時から前記アイテムの購入の時までの蓄積期間とに基づいて算出したことを要旨とする。
【００２８】
請求項２５に記載の発明は、請求項２３又は２４に記載の記録媒体において、前記第２のポイントは、前記使用された第１のポイントに前記蓄積期間に応じた付与率を乗算して算出したことを要旨とする。
【００２９】
請求項２６に記載の発明は、請求項２３〜２５のいずれか１つに記載の記録媒体において、前記第１のポイントを使用する場合の前記第１のポイントの蓄積時期に応じた優先順位を記憶する手段をさらに備えたことを要旨とする。
【００３０】
（作用）
請求項１又は１２に記載の発明によれば、金銭の前払いに対応して蓄積された第１のポイントが使用された場合に、使用された第１のポイントに応じて第２のポイントを蓄積できる。
【００３１】
請求項２又は１３に記載の発明によれば、第１のポイントの蓄積期間に応じて第２のポイントを蓄積できる。
請求項３又は１４に記載の発明によれば、第１のポイントの蓄積期間に応じた付与率に従って第２のポイントを蓄積できる。
【００３２】
請求項４又は１５に記載の発明によれば、第１のポイントの蓄積期間によって変動しない基本付与率と第１のポイントの蓄積期間によって変動する蓄積付与率とに従って第２のポイントを蓄積できる。
【００３３】
請求項５又は１６に記載の発明によれば、所定の場合は、前記第１のポイントを蓄積したことにより、より多くの第２のポイントを蓄積しないようにすることができる。
【００３４】
請求項６又は１７に記載の発明によれば、第１のポイントの蓄積期間が所定の期間である場合は、前記第１のポイントを蓄積したことにより、より多くの第２のポイントを蓄積しないようにすることができる。
【００３５】
請求項７又は１８に記載の発明によれば、蓄積する第２のポイントを、時間に応じて変動させることができる。
請求項８又は１９に記載の発明によれば、少なくとも第２のポイントを使用してアイテムを購入することを促進することができる。
【００３６】
請求項９又は２０に記載の発明によれば、第１のポイントを第１のポイントの蓄積時期又は第１のポイントの蓄積時期に基づく情報に対応させて示すとともに、第２のポイントを示すことができる。
【００３７】
請求項１０又は２１に記載の発明によれば、第１のポイントの蓄積時期に応じて、使用する第１のポイントを決定できる。従って、異なる時期に蓄積された第１のポイントが存在する場合に、使用する第１のポイントを決定できる。
【００３８】
請求項１１又は２２に記載の発明によれば、使用された第１のポイントに応じて算出された第２のポイントを第１のポイントとして蓄積でき、第１のポイントとしてさらに使用できる。
【００３９】
請求項２３に記載の発明によれば、金銭の前払いに対応して蓄積された第１のポイントと、アイテム購入時に使用された第１のポイントに基づいて算出した第２のポイントとを別々に管理できる。
【００４０】
請求項２４に記載の発明によれば、第１のポイントの蓄積期間に応じて第２のポイントを蓄積できる。
請求項２５に記載の発明によれば、第１のポイントの蓄積期間に応じた付与率に従って第２のポイントを蓄積できる。
【００４１】
請求項１４に記載の発明によれば、使用する第１のポイントを、第１のポイントを蓄積した時期に応じた優先順位に従って決定できる。従って、異なる時期に蓄積された第１のポイントが存在する場合に、使用する第１のポイントを決定できる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に従って説明する。本実施形態では、第１のポイントとしてのチャージポイントと、第２のポイントとしてのサービスポイントとを管理するためのポイント管理方法及びポイント管理プログラムとして説明する。ここで、チャージポイントは、金銭の前払いに対応して蓄積するポイントである。サービスポイントは、アイテムとしての商品の購入に対して付与するポイントである。
【００４３】
図１に示すように、ポイント管理サーバ２０は、ネットワーク３０を介して、店舗に設置されたチャージ機３１及びレジ端末３２と接続されている。さらに、ポイント管理サーバ２０は、インターネット４０を介して顧客端末４１に接続されている。チャージ機３１及びレジ端末３２は、ポイントカード３５に印刷されたバーコードの読み取り機能を有する。ポイントカード３５は、ポイントサービスの会員となった顧客に提供される。ポイントカード３５に印刷されたバーコードは顧客識別子を示す。
【００４４】
チャージ機３１は、顧客がポイントをチャージする場合に用いられる。ここで、チャージとは、顧客が任意の金額を前払いしてポイントに予め変換しておくことをいう。顧客は、任意の金額を前払いしてチャージポイントに変換し、商品の購入の際に、そのチャージポイントを用いることができる。
【００４５】
チャージ機３１は、顧客からの現金の前払いを受け付け、ポイントカード３５のバーコードにより読み取った顧客識別子と前払いされた金額（入金金額）とをポイント管理サーバ２０に送信する。そして、チャージ機３１は、ポイント管理サーバ２０から受信した情報に基づいて、顧客が使用可能なポイントの明細を印刷した明細票を出力する。このため、チャージ機３１は、ポイントカード３５のバーコードの読み取り、現金の受け渡し、データの入力、ポイント管理サーバ２０との間でのデータの送受信、データの表示を行う。このため、チャージ機３１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段、入力手段、バーコード読み取り手段、現金取扱手段、及び、印刷手段を備えている。
【００４６】
レジ端末３２は、販売担当者が使用するＰＯＳ端末である。レジ端末３２は、顧客が商品を購入する際に、ポイントカード３５のバーコードや商品に付されたバーコードによる情報を読み取り、ネットワーク３０を介してポイント管理サーバ２０との間で送受信を行う。このため、レジ端末３２は、データの入力、ポイント管理サーバ２０との間でのデータの送受信、データの表示を行う。このため、レジ端末３２は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段、入力手段、及び、バーコード読み取り手段を備えている。
【００４７】
顧客端末４１は、顧客が使用するコンピュータであって、ポイント管理サーバ２０にアクセスして、使用するポイントの優先順位の登録等を行うために用いられる。このため、顧客端末４１は、データの入力、ポイント管理サーバ２０との間でのデータの送受信、データの表示を行う。このため、顧客端末４１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段（例えば、モニタ）、入力手段（例えば、キーボードやマウス）を備えている。
【００４８】
ポイント管理サーバ２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を有するコンピュータである。この管理コンピュータ２１は、ポイント管理プログラムを実行することにより、金銭の前払いに対応して蓄積するチャージポイントと、商品の購入に対して付与するサービスポイントとを管理するための処理を行う。なお、このポイント管理プログラムは、各種プログラムにより構成されており、これらの各種プログラムを実行することにより、データの送受信、後述するデータの処理等を行う。すなわち、本実施形態では、この管理コンピュータ２１が、更新手段、算出手段、蓄積手段、蓄積期間算出手段、蓄積期間参照算出手段、第１の出力手段、第２の出力手段、決定手段等として機能する。
【００４９】
管理コンピュータ２１には、基本付与情報記憶部２２、チャージ付与情報記憶部２３が、それぞれ接続されている。さらに、管理コンピュータ２１には、第２のポイント蓄積手段としての顧客情報記憶部２４、第１のポイント蓄積手段としてのチャージ情報記憶部２５、及び、優先情報記憶部２６が、それぞれ接続されている。基本付与情報記憶部２２には、図２に示すように、商品毎に基本付与情報２２０が記憶されている。本実施形態では、基本付与情報２２０は、商品識別子及び基本付与率により構成されている。商品識別子は、商品を識別するための識別子である。基本付与率は、商品を現金で購入した場合に付与するサービスポイントの付与率である。この基本付与情報２２０は、販売戦略に応じて、管理コンピュータ２１に接続された販売主端末（図示せず）からの入力により更新される。本実施形態では、基本付与情報２２０は予め設定されている。
【００５０】
チャージ付与情報記憶部２３には、図３に示すように、チャージ期間毎にチャージ付与情報２３０が記憶されている。本実施形態では、チャージ付与情報２３０は、チャージ期間、及び、蓄積付与率としてのチャージ付与率により構成されている。チャージ期間は、チャージ付与率毎の期間である。本実施形態では、チャージ期間として「翌日〜１週間以内」、「１週間後〜１か月以内」、「１か月後以降」が設定されたチャージ付与情報２３０が記憶されている。チャージ付与率は、商品の購入にチャージポイントを使用した場合に、チャージポイントの使用に対して付与されるサービスポイントの付与率である。本実施形態では、チャージポイントが使用された場合、現金使用の場合の付与率（基本付与率）とチャージ付与率との合計に、使用されたチャージポイント数を乗算した数のサービスポイントを付与する。本実施形態では、チャージ期間が「翌日〜１週間以内」の場合、チャージ付与率は「５パーセント」である。チャージ期間が「１週間後〜１か月以内」の場合、チャージ付与率は「１０パーセント」である。チャージ期間が「１か月後以降」の場合、チャージ付与率は「１５パーセント」である。このチャージ付与情報２３０は、販売戦略に応じて、管理コンピュータ２１に接続された販売主端末（図示せず）からの入力により更新される。本実施形態では、チャージ付与情報２３０は予め設定されている。
【００５１】
顧客情報記憶部２４には、図４に示すように、顧客毎に顧客情報２４０が記憶されている。本実施形態では、顧客情報２４０は、顧客識別子、氏名、住所、連絡先、サービスポイント残高及び有効期限により構成されている。顧客識別子は顧客を識別するための識別子である。氏名は顧客の氏名である。住所は顧客の住所である。連絡先は顧客の連絡先の電話番号である。サービスポイント残高は、顧客に付与されたサービスポイントの残高である。有効期限はサービスポイントの有効期限である。本実施形態では、有効期限は、顧客が最後に商品の購入を行った日の２年後である。この有効期限は、顧客が商品の購入を行った場合に更新される。顧客情報２４０は、顧客がポイントサービスに入会した場合に記憶される。本実施形態では、顧客情報２４０は予め設定されている。
【００５２】
チャージ情報記憶部２５には、図５に示すように、金銭の前払いによるポイントのチャージ毎にチャージ情報２５０が記憶されている。本実施形態では、チャージ情報２５０は、顧客識別子、チャージ日付及びチャージポイント残高により構成されている。顧客識別子は顧客を識別するための識別子である。チャージ日付は、チャージポイントのチャージを行った年月日である。チャージポイント残高は、チャージポイントの残高である。このチャージ情報２５０は、チャージ機３１から金銭の前払いによりポイントがチャージされた場合に記憶される。ここで、チャージポイント残高には、前払い金額に対応するポイント数が設定される。本実施形態では、１円に１ポイントが対応する。そして、商品を購入に際してチャージポイントが使用されると、購入金額に対応するポイントが減算される。
【００５３】
優先情報記憶部２６には、図６に示すように、顧客毎に優先情報２６０が記憶されている。本実施形態では、優先情報２６０は、顧客識別子及び優先順位により構成されている。顧客識別子は顧客を識別するための識別子である。優先順位は、チャージポイント及びサービスポイントについて優先的に使用する順番である。ここでは、チャージ期間が「翌日〜１週間以内」、「１週間〜１か月以内」、「１か月以上」のチャージポイント、当日チャージされたチャージポイント、及び、サービスポイントが、使用する順番に指定されている。この優先情報２６０は、顧客が本サービスに加入した場合に記憶される。顧客は本サービスに加入する際に、優先順位を選択できる。なお、顧客が特に指定しない場合は、初期状態の優先順位が設定される。具体的には、初期状態として、１番：チャージ期間が「１か月以上」、２番：チャージ期間が「１週間〜１か月以内」、３番：チャージ期間が「１週間〜１か月以内」のチャージポイントがそれぞれ設定される。さらに、４番：当日チャージされたチャージポイント、５番：サービスポイントが設定される。
【００５４】
次に、上記のように構成されたシステムにおけるポイント管理について説明する。ここでは、ポイントをチャージする場合の処理手順と、優先順位の設定を変更する場合の処理手順と、チャージポイントを使用して商品を購入する場合の処理手順（図８）とに分けて説明する。まず、ポイントをチャージする場合の処理手順について説明する。
【００５５】
ポイントをチャージする場合、まず、顧客は、チャージ機３１のバーコード読み取り手段にポイントカード３５のバーコードを読み取らせる。チャージ機３１は、ポイントカード３５のバーコードにより顧客識別子を読み込む。そして、チャージ機３１は、表示手段に、「入金」、「照会」、「印刷」、「優先順位変更」等の処理についての選択画面を表示させる。ここで、「入金」が選択されると、チャージ機３１は入金画面を表示する。この入金画面は、顧客が金銭の前払いを行い、前払いした金額（入金金額）をチャージポイントに変換するための画面である。顧客は、この入金画面で入金金額を入力し、現金投入手段により現金をチャージ機３１に投入する。チャージ機３１は、投入された現金のうち、入力された入金金額に対応する金額を徴収する。そして、チャージ機３１は、顧客識別子と入金金額とをポイント管理サーバ２０に送信する。
【００５６】
これを受信したポイント管理サーバ２０は、チャージ情報２５０をチャージ情報記憶部２５に記憶する。具体的には、受信した顧客識別子をチャージ情報２５０の顧客識別子として設定する。当日の年月日をチャージ日付として設定する。受信した入金金額をチャージポイントに変換してチャージポイント残高を設定する。
【００５７】
次に、管理コンピュータ２１は、顧客識別子により、顧客情報記憶部２４、チャージ情報記憶部２５及び優先情報記憶部２６から、明細票を印刷するためのデータを抽出し、チャージ機３１に送信する。これを受信したチャージ機３１は、受信したデータに基づいて、図７に示す明細票５０を印刷し出力する。
【００５８】
図７に示すように、明細票５０には、出力日時欄５１、顧客確認欄５２、今回チャージポイント欄５３、チャージポイント欄５４、サービスポイント欄５５及び優先順位欄５６が設けられている。出力日時欄５１には、明細票５０の出力日時が表示される。ここでは、出力日は、「２００３／１／１５」である。顧客確認欄５２には、顧客識別子及び顧客の氏名が、顧客情報２４０の顧客識別子及び氏名に基づいて表示される。今回チャージポイント欄５３には、今回チャージしたポイントについて、チャージ日及びチャージポイント数が、チャージ情報２５０のチャージ日付及びチャージポイント残高に基づいて表示される。
【００５９】
チャージポイント欄５４には、チャージポイント残高、チャージ付与率及びチャージ日が表示される。チャージポイント残高及びチャージ日は、チャージ情報２５０のチャージポイント残高及びチャージ日付に基づいて表示される。チャージ付与率は、チャージ日付と当日日付とから算出されたチャージ期間によりチャージ付与情報記憶部２３から抽出されたチャージ付与率が表示される。例えば、チャージ日が「２００２／１０／１５」のチャージ情報２５０については、チャージ期間が「１か月以上」であるため、チャージ付与率は１５パーセントである。サービスポイント欄５５には、サービスポイント残高及び有効期限が顧客情報２４０のサービスポイント残高及び有効期限に基づいて表示される。
【００６０】
優先順位欄５６には、優先順位、使用するポイント及び付与率が表示される。優先順位及び使用するポイントは、優先情報２６０の優先順位に基づいて表示される。ここで、チャージポイントについては、使用するポイントとしてチャージ期間を示す。チャージポイントについては、付与率は、チャージ期間に基づいてチャージ付与情報記憶部２３から抽出されたチャージ付与率に基づいて表示される。また、当日チャージしたチャージポイントについては、本実施形態では、チャージ付与率は０パーセントである。一方、サービスポイントを使用した場合にはサービスポイントは付与しないため、サービスポイントについては付与率は表示されない。
【００６１】
なお、選択画面で「印刷」が選択されると、今回はポイントをチャージしていないため、今回チャージポイント欄５３を除いた明細票５０の各項目が印刷され出力される。また、選択画面で「照会」が選択されると、「印刷」が選択された場合と同様の項目がチャージ機３１の表示手段に表示される。
【００６２】
次に、優先順位の設定を変更する場合の処理手順について説明する。優先順位の設定の変更は、チャージ機３１又は顧客端末４１から行うことができる。チャージ機３１を用いて優先順位の設定変更を行う場合、顧客は、まず、選択画面において、「優先順位変更」を選択する。「優先順位変更」が選択されると、チャージ機３１は、優先順位変更画面を表示する。
【００６３】
この優先順位変更画面では、チャージ期間毎のチャージポイント及びサービスポイントについて、使用する順番を選択できるようになっている。この優先順位変更画面では、各チャージ期間に対応するチャージ付与率が表示される。顧客は、このチャージ付与率を参照して、設定する優先順位の順番に、ポイントを選択する。チャージ機３１は、優先順位と顧客識別子とをポイント管理サーバ２０に送信する。これを受信したポイント管理サーバ２０の管理コンピュータ２１は、顧客識別子により優先情報記憶部２６を検索し、受信した優先順位を記憶する。
【００６４】
次に、チャージポイントを使用して商品を購入する場合の処理手順について説明する。顧客が商品を購入する際、販売員は、まず、顧客に商品の購入にポイントを使用するかどうかを尋ねる。これに対し、顧客がポイントを使用する旨を回答した場合、販売員は、レジ端末３２の入力手段から、その旨を入力する。
【００６５】
そして、販売員は、レジ端末３２のバーコード読み取り手段により、顧客のポイントカード３５のバーコードを読み取り、続いて、顧客が購入する商品のバーコードを読み取る。そして、販売員は、会計を実行する旨をレジ端末３２の入力手段から入力する。レジ端末３２は、各バーコードにより読み取った顧客識別子及び商品識別子をポイント管理サーバ２０に送信する。これを受信したポイント管理サーバ２０の管理コンピュータ２１は、商品識別子に基づいて、図示しない商品単価記憶部から、商品の単価を購入金額として抽出する。
【００６６】
そして、管理コンピュータ２１は、受信した各商品識別子について、以下に示すポイント会計処理を行う。まず、管理コンピュータ２１は、購入金額を使用ポイント数として設定する。
【００６７】
図８に示すように、管理コンピュータ２１は、優先順位に基づいて、使用するポイントを検索する（ステップＳ１−１）。具体的には、まず、管理コンピュータ２１は、顧客識別子により優先情報２６０を抽出し、優先順位が１番のポイントを特定する。ここでは、優先順位が１番となっているのは、チャージ期間が「１か月以上」のチャージポイントである。優先順位が１番のポイントがチャージポイントであるため、管理コンピュータ２１は、チャージ情報記憶部２５から顧客識別子及びチャージ日付に基づいて、優先順位が１番のポイントのチャージ期間に対応するチャージ情報２５０を検索する。ここでは、チャージ日付が「２００２／１０／１５」のチャージ情報２５０が検索される。
【００６８】
そして、使用されるポイントが検索された場合（ステップＳ１−２でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、検索されたポイントがチャージポイントかどうかを調べる（ステップＳ１−３）。検索されたポイントがチャージポイントである場合（ステップＳ１−３でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、チャージポイント残高から使用ポイント数を減算する（ステップＳ１−４）。そして、管理コンピュータ２１は、算出したチャージポイント残高をチャージ情報記憶部２５に記憶する（ステップＳ１−５）。なお、算出したチャージポイント残高が０未満である場合、管理コンピュータ２１は、不足分の使用ポイント数を図示しない記憶部に記憶するとともに、チャージポイント残高として０をチャージ情報記憶部２５に記憶する。
【００６９】
次に、管理コンピュータ２１は、商品識別子に基づいて基本付与情報記憶部２２から基本付与率を抽出する（ステップＳ１−６）。そして、管理コンピュータ２１は、チャージ期間に基づいてチャージ付与情報記憶部２３からチャージ付与率を抽出する（ステップＳ１−７）。ここでは、対象となっているチャージ情報２５０に対応するチャージ期間が「１か月以上」であるため、チャージ付与情報記憶部２３から、チャージ付与率として「１５パーセント」が抽出される。
【００７０】
次に、管理コンピュータ２１は、「付与するサービスポイント数＝（基本付与率＋チャージ付与率）×使用ポイント数」により、付与するサービスポイント数を算出する（ステップＳ１−８）。このように、管理コンピュータ２１は、蓄積期間参照算出段階として、チャージ期間に基づいて付与するサービスポイント数を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、顧客情報記憶部２４のサービスポイント残高に、付与するサービスポイント数を加算し（ステップＳ１−９）、算出されたサービスポイント残高を顧客情報記憶部２４に記憶する（ステップＳ１−１０）。そして、残高不足でない場合、即ち、ステップＳ１−４において算出されたチャージポイント残高が０未満でない場合（ステップＳ１−１１でＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、ポイント会計処理を終了する。
【００７１】
一方、残高不足の場合（ステップＳ１−１１でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、図示しない記憶部に記憶した不足分の使用ポイント数を使用ポイント数として設定する（ステップＳ１−１２）。そして、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−１の処理に戻る。
【００７２】
この場合、ステップＳ１−１において、管理コンピュータ２１は、優先順位が１番のチャージ期間が「１か月以上」のチャージ情報２５０をさらに検索する。そして、チャージ期間が「１か月以上」のチャージ情報２５０が検索された場合、管理コンピュータ２１は、そのチャージ情報２５０について処理を行う。一方、チャージ期間が「１か月以上」のチャージ情報２５０が検索されない場合、管理コンピュータ２１は、優先順位が２番のチャージ期間が「１週間〜１か月以内の期間」のチャージ情報２５０を検索する。そして、チャージ期間が「１か月後以降」のチャージ情報２５０が検索された場合、管理コンピュータ２１は、そのチャージ情報２５０について処理を行う。ここでは、チャージ期間が「１週間〜１か月以内の期間」のチャージ情報２５０として、チャージ日付が「２００２／１２／３０」のチャージ情報２５０が検索される。このため、管理コンピュータ２１は、そのチャージ情報２５０についてステップＳ１−２〜ステップＳ１−１１の処理を行う。
【００７３】
なお、優先順位が２番のチャージ期間が「１週間〜１か月以内の期間」のチャージ情報２５０が検索されない場合、管理コンピュータ２１は、優先順位が３番のチャージ期間が「翌日〜１週間以内」のチャージ情報２５０を検索する。このようにして、管理コンピュータ２１は、使用するポイントが検索されるまで、優先順位に従って検索を行う。なお、優先順位に従った検索対象がチャージポイントである場合、管理コンピュータ２１はチャージ情報２５０を検索する。一方、優先順位に従った検索対象がサービスポイントである場合、管理コンピュータ２１は顧客情報２４０を検索する。
【００７４】
今回の例において、チャージ日付が「２００２／１２／３０」のチャージ情報２５０についての処理で、ステップＳ１−１１で残高不足の場合、管理コンピュータ２１はステップＳ１−１に戻る。そして、管理コンピュータ２１は、優先順位が３番のチャージ期間が「翌日〜１週間以内」のチャージ日付が「２００２／１／１０」のチャージ情報２５０について処理を行う。さらに、ステップＳ１−１１で残高不足の場合、管理コンピュータ２１は、優先順位が４番の当日チャージしたチャージ日付が「２００２／１／１５」のチャージ情報２５０について処理を行う。
【００７５】
なお、チャージ日付が「２００２／１２／３０」のチャージ情報２５０については、チャージ期間が「１週間〜１か月以内」であるため、チャージ付与率として「１０パーセント」が用いられる。チャージ日付が「２００２／１／１０」のチャージ情報２５０については、チャージ期間が「翌日〜１週間以内」であるため、チャージ付与率として「５パーセント」が用いられる。チャージ日付が「２００２／１／１５」のチャージ情報２５０についての処理では、当日チャージしたチャージポイントを使用するため、チャージ付与率として「０パーセント」が用いられる。
【００７６】
そして、さらに、ステップＳ１−１１で残高不足の場合、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−１に戻る。この場合、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−１において、優先順位が５番のサービスポイントを検索する。具体的には、管理コンピュータ２１は、顧客識別子により顧客情報記憶部２４を検索し、その顧客識別子に対応するサービスポイント残高を抽出する。そして、サービスポイント残高が０ポイントでない場合（ステップＳ１−２でＹＥＳの場合）、使用されるポイントがチャージポイントかどうかを調べる（ステップＳ１−３）。ここでは、使用されるポイントはチャージポイントではないため（ステップＳ１−３でＮＯであるため）、管理コンピュータ２１は、サービスポイント残高から使用ポイント数を減算する（ステップＳ１−１３）。そして、管理コンピュータ２１は、算出したサービスポイント残高を顧客情報記憶部２４に記憶し、残高不足でない場合（ステップＳ１−１５でＮＯの場合）、ポイント会計処理を終了する。一方、残高不足の場合（ステップＳ１−１６でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、不足分の使用ポイント数を使用ポイント数に設定し（ステップＳ１−１６）、ステップＳ１−１に戻る。そして、この場合は、ポイントが検索されないため（ステップＳ１−２でＮＯであるため）、管理コンピュータ２１は、使用ポイント数について現金支払として処理を行い（ステップＳ１−１７）、ポイント会計処理を終了する。
【００７７】
具体的には、管理コンピュータ２１は、不足分を現金で支払を受けるべき旨をレジ端末３２に通知する。ここで、ポイント会計処理が未処理の商品識別子がある場合、管理コンピュータ２１は、その商品識別子の商品についても、不足分として現金で支払を受けるべき旨をレジ端末３２に通知する。これを受信したレジ端末３２は、その旨を表示手段に表示する。販売員は、その表示に従って、不足分について現金で支払を受け、その旨をレジ端末３２から入力する。レジ端末３２は、現金での支払を受けた旨をポイント管理サーバ２０に通知する。ポイント管理サーバ２０の管理コンピュータ２１は、不足分の現金での支払に対してサービスポイントを付与する。具体的には、管理コンピュータ２１は、「付与するサービスポイント数＝基本付与率×使用ポイント数」を計算することにより、付与するサービスポイント数を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、顧客情報記憶部２４のサービスポイント残高に付与するサービスポイント数を加算し、算出されたサービスポイント残高を顧客情報記憶部２４に記憶する。
【００７８】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、金銭の前払いに対応したチャージポイント残高をチャージ情報記憶部２５に記憶する。そして、管理コンピュータ２１は、チャージ情報記憶部２５に記憶されたチャージポイント残高から使用されたチャージポイント数を差し引いてチャージ情報記憶部２５のチャージポイント残高を更新する。そして、管理コンピュータ２１は、使用されたチャージポイントに基づいて、付与するサービスポイント数を算出し、そのサービスポイントを顧客情報記憶部２４のサービスポイント残高に加算する。このため、金銭の前払いに対応して蓄積されたチャージポイントが使用された場合に、使用されたチャージポイントに応じてサービスポイントを蓄積できる。
【００７９】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、チャージポイントのチャージ日時から商品の購入の時までのチャージ期間を算出し、使用されたチャージポイントとチャージ期間とに基づいて、付与するサービスポイントを算出する。このため、チャージ期間に応じてサービスポイントを蓄積できる。
【００８０】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、使用されたチャージポイントに基本付与率とチャージ付与率の合計を乗算して、付与するサービスポイントを算出する。このため、チャージ期間に応じてサービスポイントを蓄積できる。
【００８１】
・  上記実施形態では、チャージをした当日のチャージ付与率を０パーセントとする。このため、再度の来店に結びつかない場合に、ポイントをチャージしたことによりサービスポイントを余計に付与することとなるのを防止できる。
【００８２】
・  上記実施形態では、サービスポイントに有効期限を設けた。このため、サービスポイントを使用して商品を購買することを促すことができる。
・  上記実施形態では、チャージポイント残高、チャージ付与率、チャージ日付、サービスポイント残高、有効期限、優先順位等を表示する明細票５０を出力する。このため、顧客は、使用可能なチャージポイント及びサービスポイントについての情報を取得できる。そして、顧客は、使用可能なチャージポイントの現時点でのチャージ付与率を知ることができる。さらに、顧客は、どのポイントが優先的に使用されるかを知ることができる。
【００８３】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、使用するポイントを、優先情報２６０の優先順位に従って決定する。このため、販売員が顧客にどのポイントを使用すべきかを確認しなくても、使用するポイントを決定できる。
【００８４】
・  上記実施形態では、チャージ期間に応じたチャージ付与率に基づいて、付与するサービスポイントを算出し、現金購入の場合よりも多くのサービスポイントを付与する。このため、顧客がポイントをチャージすることが、その顧客が翌日以降、来店して商品の購入を行うことの動機付けとなる。従って、再度、同一の販売主から商品を購入することを顧客に促すことができる。
【００８５】
・  上記実施形態では、チャージ機３１及び顧客端末４１から顧客が優先順位の変更を行えるようにしている。このため、顧客が、自分の商品の購買予定に応じて、優先順位を変更することができる。また、販売担当者が、その都度、どのポイントを使用するかを顧客に確認しなくても、顧客が希望するポイントを使用することが可能となる。
【００８６】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、サービスポイントの使用に対してはサービスポイントを付与しなかったが、サービスポイントの使用に対してもサービスポイントを付与してもよい。この場合、サービスポイントを使用した場合の付与率を別に定めてもよい。また、サービスポイントを付与した年月日をチャージ日付とし、付与したサービスポイントをチャージポイントと同様に扱ってもよい。このようにすることで、顧客は、商品の購入によって付与されたポイントを、別の商品の購入の際に、チャージポイントと同様に使用できる。従って、再度、同一の販売主から商品を購入することを、より一層、顧客に促すことができる。この場合、サービスポイントを使用した場合の付与率を別に定めれば、サービスポイントの過剰付与を防ぐことが可能となる。また、サービスポイントが付与された年月日をチャージ日付とすれば、顧客による商品の購入時点に応じて、再度、その顧客が同一の販売主から商品を購入することを促すことができる。
【００８７】
・  上記実施形態では、ポイントカード３５に顧客識別子を示すバーコードを印刷した。これに代えて、ポイントカード３５は、異なる方式で顧客識別子を記憶していてもよい。例えば、ポイントカード３５は、磁気カード等であってもよい。また、顧客を識別できれば、ポイントカード３５を用いなくてもよい。
【００８８】
・  上記実施形態では、ポイントカード３５に、顧客識別子についての情報を持たせた。これに加えて、ポイントカード３５がサービスポイント及びチャージポイントを記憶してもよい。さらに、ポイントカード３５は、使用するポイントの優先順位を記憶してもよい。この場合、ポイントカード３５として、電子情報を書き換え可能に記憶する記録媒体としてのカードを用いる。例えば、ポイントカード３５は、ＩＣカード等であってもよい。このようにすることで、ポイント管理サーバ２０が各顧客のチャージポイント、サービスポイント及び優先順位を集中管理する必要がなくなる。
【００８９】
・  上記実施形態では、チャージポイントについての優先順位は、チャージ付与率に対応するチャージ期間毎に定め、チャージ付与率が同一の場合は優先順位は特定しなかった。これに代えて、チャージポイントについての優先順位は、チャージ付与率が同じであっても、チャージ日付からの期間に従って定めてもよい。このようにすることで、例えば、チャージ付与率が最大となっていないチャージポイントを使用する場合に、顧客に有利となるように、使用するチャージポイントを決定することが可能となる。
【００９０】
・  上記実施形態では、顧客が実店舗で商品を購入する場合を想定したが、顧客がインターネット上の仮想店舗で商品を購入する場合に、同様にポイント管理を行ってもよい。この場合、ポイントカード３５を用いずに、顧客識別子を顧客端末４１から入力してもよい。また、この場合、顧客の認証のためにパスワード等を用いてもよい。このようにすることで、顧客が仮想店舗で商品を購入する場合にも、再度、同一の販売主から商品を購入することを促すことができる。
【００９１】
・  上記実施形態では、チャージ機３１において現金を入金することによりポイントをチャージしたが、ポイントのチャージのための入金は、現金によらず、クレジットカード等を用いてもよい。また、クレジットカード等による入金は、顧客端末４１から行ってもよい。このようにすることで、顧客は、ポイントのチャージのためにチャージ機３１の設置されている店舗に行く必要がなくなる。従って、ポイントのチャージをインターネット上で行えることとなり、さらに利便性がよくなる。
【００９２】
・  上記実施形態では、優先情報記憶部２６に記憶した優先順位に従って使用するポイントを決定したが、商品の購入の際に、顧客がどのポイントを使用するかを指定した場合には、そのポイントを使用してもよい。
【００９３】
・  上記実施形態では、チャージ期間に対応するチャージ付与率は、どの商品についても一律とした。これに代えて、商品毎に、各チャージ期間に対応するチャージ付与率を定めてもよい。また、商品毎に、同一のチャージ付与率となるチャージ期間を定め、それぞれチャージ付与率を定めてもよい。このようにすることで、より柔軟に販売戦略に対応できる。
【００９４】
・  上記実施形態では、基本付与情報２２０及びチャージ付与情報２３０は、販売主端末からの入力により更新した。これに加えて、基本付与情報２２０及びチャージ付与情報２３０を自動的に更新してもよい。この場合、これらの更新は周期的に行ってもよい。例えば、時間や曜日に従って、これらを更新してもよい。このようにすることで、より柔軟に販売戦略に対応できるとともに、入力操作の手間を省くことができる。
【００９５】
・  上記実施形態では、チャージポイント、サービスポイント及び優先順位についての情報を印刷した明細票５０をチャージ機３１から出力した。これに加えて、顧客が商品を購入する場合にレジ端末３２にて出力するレシートに、これらの情報を印刷してもよい。
【００９６】
・  上記実施形態では、チャージした当日のチャージ付与率を０パーセントとした。これに代えて、チャージ付与率を０パーセントとするのは別の場合であってもよい。例えば、チャージしてから所定日数の期間、チャージ付与率を０パーセントとしてもよい。また、特別の価格設定を行っている場合に、チャージ付与率を０パーセントとしてもよい。このようにすることで、より柔軟に販売戦略に対応できる。
【００９７】
・  上記実施形態では、顧客端末４１からも優先順位の変更を可能とした。これに代えて、優先順位の変更はチャージ機３１でのみ行えるようにしてもよい。・  上記実施形態では、顧客がアイテムとしての商品を購入する場合にチャージポイントを使用した。これに代えて、顧客がアイテムとしてのサービスの提供を受ける場合にチャージポイントを使用してもよい。
【００９８】
【発明の効果】
本発明によれば、同一の販売主からの商品の購入を顧客に促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】基本付与情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】チャージ付与情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】顧客情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】チャージ情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図６】優先情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図７】明細票の説明図。
【図８】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
２４…第２のポイント蓄積手段としての顧客情報記憶部、２５…第１のポイント蓄積手段としてのチャージ情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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