(57)【要約】【課題】従来は、バックアップ要求を複数同時処理するときバックアップ装置の競合が考慮されず予想時間内に終了しない。又は後からのバックアップ要求が異常終了し、処理されないという問題点があった。【解決手段】ストレージエリアネットワークを構成するバックアップ制御装置であって、入力された複数のバックアップ要求を使用バックアップ装置数とバックアップ所要時間との関係のバッチジョブとしてバックアップジョブ定義手段で定義し、定義された使用バックアップ装置数とバックアップ所要時間と使用可能なバックアップ装置とから、実行可能なバックアップ要求の組み合わせと実行順番を定めたジョブネットをジョブ登録手段で求め、求められたジョブネットにより、複数のバックアップ要求をバックアップ実行手段で実行する。【選択図】        図１
2004252829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップ制御装置に複数のバックアップ装置と複数のハードディスク装置がスイッチ装置を介して接続されストレージエリアネットワークが構成されるバックアップ制御装置であって、
入力された複数のバックアップ要求を使用バックアップ装置数とバックアップ時間との関係のバッチジョブとして定義するバックアップジョブ定義手段と、
前記複数のバックアップ装置をリソースとして確保するリソース確保手段と、
前記バックアップジョブ定義手段で定義された使用バックアップ装置数とバックアップ時間とリソース確保手段で確保されたバックアップ装置とから、実行可能なバックアップ要求の組み合わせと実行順番を定めたジョブネットを求めるジョブ登録手段と、
ジョブ登録手段で求められたジョブネットにより、複数のバックアップ要求を実行するバックアップ実行手段とを備えたことを特徴とするバックアップ制御装置。
【請求項２】
前記ジョブ登録手段に登録されたジョブネットを入力して、該ジョブネットを運用者に通知するジョブネット通知手段をさらに設けたことを特徴とする請求項１記載のバックアップ制御装置。
【請求項３】
ジョブネット通知手段は、通知されたジョブネットが運用要件に合わなかった場合に、特定のバックアップ要求を自動的に削除し、削除した旨を運用者に通知することを特徴とする請求項２記載のバックアップ制御装置。
【請求項４】
前記複数のバックアップ装置は二次媒体装置と一時的に保存する一次媒体装置とを備え、バックアップ実行手段は、バックアップ要求実行によるバックアップ装置の競合が生じた場合は、一旦一次媒体装置にバックアップデータを取得させ、バックアップ装置の競合が発生していない時間帯に一次媒体装置から二次媒体装置へのデータ転送を行ない保存する構成にされたことを特徴とする請求項１記載のバックアップ制御装置。
【請求項５】
前記複数のバックアップ装置の一次媒体装置は複数備えられ、バックアップ実行手段は、一次媒体装置への書き込みを分散させる負荷分散手段を備えたことを特徴とする請求項４記載のバックアップ制御装置。
【請求項６】
前記ジョブ登録手段は、バックアップ制御装置の追加接続要求があった場合、ジョブ稼動中でも前記スイッチ装置を介して追加のバックアップ制御装置をストレージエリアネットワークに接続する構成としたことを特徴とする請求項１記載のバックアップ制御装置。
【請求項７】
複数のバックアップ装置を所定数に区分し、ジョブ登録手段で求められたジョブネットを前記所定数に分けて区分されたバックアップ装置で実行する際、一つのジョブネットでバックアップ装置に空きがあり、別のジョブネットでバックアップ装置が不足した時は、空きのバックアップ装置を別のジョブネット用に一時的に渡す構成にしたことを特徴とする請求項１記載のバックアップ制御装置。
【請求項８】
前記バックアップジョブ定義手段は、使用バックアップ装置数、バックアップ所要時間の他に、バックアップ要求に対する優先度を持ち、ジョブ登録手段は優先度に従ってバックアップ処理の実行順序を定める構成にされたことを特徴とする請求項１記載のバックアップ制御装置。
【請求項９】
バックアップ装置の入力性能を測定し、かつバックアップ要求毎のデータ転送性能を把握して、バックアップ終了予測時刻を算出し、ジョブネット通知手段に通知する性能測定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載のバックアップ制御装置。
【請求項１０】
前記バックアップジョブ定義手段は、使用バックアップ装置数、バックアップ所要時間の他に、バックアップ要求に対する優先度を持ち、ジョブ登録手段は優先度に従ってバックアップ処理の実行順序を定めるとともに一次媒体装置への書き込みは優先度に従って行なう構成にされたことを特徴とする請求項４記載のバックアップ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、バックアップ装置及びハードディスク装置がストレージエリアネットワークで接続された分散システムにおいてデータバックアップを実施する場合に、バックアップ装置の競合を効率的に解決するバックアップ制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の分散システムにおいては、ストレージエリアネットワークを利用してサーバコンピュータとテープ装置やハードディスク装置などのバックアップ装置を接続し、このバックアップ装置をコンピュータの外部のネットワーク上に設置する環境が活用されるようになってきている。
【０００３】
ストレージエリアネットワークを利用した場合のデータバックアップにおいては、テープ装置などのバックアップ装置もネットワーク上に設置し、複数のサーバ装置から共有して使用する形態が可能となっている。
【０００４】
このような環境で複数のバックアップ要求が同時に処理される場合、複数のバックアップ装置が同時に使用されるが、バックアップ要求数がバックアップ装置数を上回った場合、バックアップ装置の競合が発生し、投入されたバックアップ要求が予定通り処理されないという問題が発生する。
【０００５】
バックアップ時のバックアップ装置としての磁気テープ装置の一要素である磁気テープ媒体の割り当てを動的に行なう技術としては、特開平５−１２０８９号公報で示されているものがあるが、この技術では１つのデータベースのバックアップを順次実行することを実現しているものであり、複数のバックアップ要求が同時に発生した場合に生じる磁気テープ装置の競合に対しては考慮がされていない。
【０００６】
また、ファイルをスケジュールに従ってバックアップ媒体に保存する技術としては、特開平８−４４６１０号公報で示されているものがあるが、この技術では、バックアップ媒体の使用についてはあらかじめスケジュールファイルにファイルシステムとバックアップ媒体の対応およびバックアップする順番を記述する機構になっており、複数のバックアップ要求が同時に発生する場合、あらかじめシステム運用者が決定してファイルに書き込む必要がある。
【０００７】
このため、バックアップが要求された時間内に終了するかどうかは運用者が見積もる必要があった。
【０００８】
さらに、バックアップ装置が複数ある場合に最も効率的に使用する方法は運用者が設計するしかないという問題点があった。
【０００９】
【特許文献１】
特開平５−１２０８９号公報
【特許文献２】
特開平８−４４６１０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、バックアップ処理時のバックアップ装置の競合について考慮されておらず、バックアップ要求が複数同時に処理される場合に、投入されたバックアップ要求が予想の時間内に終了しない、又は後から投入されたバックアップ要求が異常終了し、処理されないという問題点があった。
【００１１】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、同時に投入した複数のバックアップ要求について、その実行順序を制御することにより、最適なバックアップ装置の使用を行い、最も短い時間でバックアップ要求を処理することにある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。図において、１はバックアップ制御装置としてのサーバ装置（以下サーバ装置という）、２は磁気テープ装置または光磁気ディスク装置などの順次記録媒体からなり、バックアップデータを保存する複数のバックアップ装置、３はサーバ装置のデータが保存されている複数のハードディスク装置、４はスイッチ装置、５は運用者が入出力を行なう端末である。サーバ装置１とバックアップ装置２およびハードディスク装置３はスイッチ装置４によって接続されるストレージエリアネットワークを構成しており、サーバ装置１のデータはハードディスク装置３に保存されている。また、サーバ装置１のバックアップデータはバックアップ装置２に保存される。
【００１３】
サーバ装置１はバックアップ要求情報記憶手段１３を有するバックアップジョブ定義手段１２、バックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、ジョブ登録手段１４、リソース確保手段１５、ジョブネット実行手段１６およびバックアップ実行手段１７を備える。バックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、サーバ装置１のデータを指定してバックアップを実施するためのバッチジョブである。バックアップジョブ定義手段１２はバックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃのそれぞれが使用するバックアップ装置数とバックアップ所要時間をバッチジョブとして定義し、バックアップ要求情報記憶手段１３に記憶する。
【００１４】
ジョブ登録手段１４は、バックアップジョブ定義手段１２によって定義されたバックアップ要求を同時実行可能でバックアップ時間が最小となるよう最適化された組み合わせのジョブネットを求め、ジョブネットの実行順番をジョブネット実行手段１６に登録する。リソース確保手段１５は、ストレージエリアネットワーク内のバックアップ装置の総数を記憶し、ジョブ登録手段１４で求められたジョブネットに対して複数のバックアップ装置の予約を可能とする。ジョブネット実行手段１６は、登録された複数のバックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃを同時に指定された順番で処理するように起動する。バックアップ実行手段１７は、ジョブネット実行手段１６により起動されたバックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃを実行する。
【００１５】
次に動作について説明する。バックアップ要求が生じた時、運用者は端末５からバックアップ要求を入力すると、バックアップジョブ定義手段１２は図２の様式を運用者に提示する。運用者は複数のバックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃに対して、図２の様にバックアップで使用するバックアップ装置数（Ｎ）とバックアップ時間（Ｔ）をバックアップジョブ定義手段１２に入力し定義する。ここでバックアップ時間とは、バックアップ要求に対するバックアップ処理予測時間やバックアップ処理によりバックアップ対象データを利用する情報処理業務に影響がでない時間などから運用者が定めたバックアップ処理に使用可能な時間を示す。
図２の例では３つのバックアップ要求を同時に実行する場合を示している。バックアップジョブ定義手段１２では、入力されたこれらの情報をバックアップ要求情報記憶手段１３に保存する。
【００１６】
次にジョブ登録手段１４は、バックアップジョブ定義手段１２からのジョブ登録要求を入力するとバックアップ要求情報記憶手段１３内の複数の使用バックアップ装置数（Ｎ）を足してリソース確保手段１５が持つバックアップ装置の総数に最も近くなるようなバックアップ要求の組み合わせを求めて、ジョブネット実行手段１６に同時実行する様に登録する。この時、組み合わせが複数ある場合は、組み合わせ内のバックアップ時間（Ｔ）の合計が最小となる様なバックアップ要求の組み合わせを求めて、ジョブネット実行手段１６に登録する。リソース確保手段１５が持つバックアップ装置の総数が不足し１度の登録により全てのバックアップ要求が登録し切れなかった場合は、まずバックアップ装置の総数分のバックアップ要求を登録し、残部のバックアップ要求に対して、この処理終了後に処理するようバックアップ装置数（Ｎ）を足してリソース確保手段１５が持つバックアップ装置の総数に最も近くなるようなバックアップ要求の組み合わせを求め、求めた組み合わせを順次実行する様にジョブネット実行手段１６に登録する。
【００１７】
次に、ジョブネット実行手段１６は登録されたバックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃを起動する。ジョブネット実行手段１６により起動されたバックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃはバックアップ実行手段１７により並列に実行される。バックアップ実行手段１７はストレージエリアネットワーク上のハードディスク装置３から、バックアップ装置２に対して指定されたデータをバックアップする。
【００１８】
なお、バックアップ装置２は磁気テープ装置や光磁気ディスク装置などの順次記録媒体でなく、ハードディスクなどのランダムアクセス記録媒体であってもよい。
【００１９】
以上のように、実施の形態１によれば、ストレージエリアネットワーク上のデータバックアップにおいて、複数のバックアップ装置を使用する複数のバックアップ要求がある場合、ジョブネット実行手段がバックアップ装置のリソースを確保しており、ジョブネット登録手段がバックアップ要求の全てが完了する時間を最も短くするよう動的にバックアップ要求のジョブネットを生成しているので、運用者は詳細な運用設計をしなくても、バックアップ要求とそれに対する使用バックアップ装置数及びバックアップ時間を入力するだけで、最も効率良いバックアップ作業を実施することができる。
【００２０】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。図において、３１はサーバ装置１に設けられたジョブネット通知手段であり、実行するジョブネットと実行終了予測時間を端末５に表示する。なお、図１と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２１】
次に動作について説明する。実施の形態２においても、実施の形態１と同様にジョブ登録手段１４がリソース確保手段１５が確保しているバックアップ装置数を考慮してバックアップ要求の全てが完了する時間を最も短くするようなバックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃの組み合わせを求め、求めた組み合わせを順次実行する様にジョブネット実行手段１６に登録する。実施の形態２においては、この登録処理時に、ジョブネット通知手段３１が、登録したジョブネットと実行終了予測時間を端末５に表示し、運用者が参照可能とする。その他の動作は実施の形態１と同様である。
【００２２】
以上のように、実施の形態２によれば、実施の形態１で得たバックアップ要求のジョブネットを運用者が参照可能となるため、運用者はそれぞれのバックアップ要求の終了予測時間を知ることができ、バックアップ処理がバックアップ対象のデータを利用する情報処理業務に影響がでないかどうかを判断することができるため、情報処理業務の安定稼動と運用性を増大することができる。
【００２３】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。この例ではバックアップ装置２は４台接続されている。また、バックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃに対するバックアップ要求情報記憶手段１３に記憶された要求情報の内容は図５の通りであるものとする。なお、図１及び図３と同一の構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２４】
次に動作について説明する。図５の例では、バックアップ要求ｊ１はバックアップ装置を３台同時に使用し、バックアップ時間は６０分かかり、バックアップ開始可能時刻は０時０分０秒、バックアップ終了期限は１時０分０秒である。バックアップ要求ｊ２はバックアップ装置を５台同時に使用し、バックアップ時間は１２０分、バックアップ開始可能時刻は０時０分０秒、バックアップ終了期限２時０分０秒である。バックアップ要求ｊ３はバックアップ装置を１台のみ使用し、バックアップ時間は６０分、バックアップ開始可能時刻は０時０分０秒、バックアップ終了期限は１時０分０秒である。
【００２５】
このような場合、図４のようにバックアップ装置が４台設置されている時には、実施の形態２と同様の動作において、ジョブ登録手段１４は１１ａのバックアップ要求ｊ１と１１ｃのバックアップ要求ｊ３を同時に実行し、その後に順次実行で１１ｂのバックアップ要求ｊ２を実行する様に設定する。この場合、バックアップ要求ｊ２のバックアップ開始時刻は１時０分０秒となり、ｊ２のバックアップ時間１２０分を考慮するとバックアップ終了時刻は３時０分０秒になり、バックアップ終了期限の２時０分０秒には間に合わないことになる。そこで、ジョブネット実行手段１６にバックアップジョブを登録する時にジョブ登録手段１４がこれを検知して、１１ｂのバックアップ要求ｊ２の登録を削除してジョブネット通知手段３１がこれを端末５に通知する。
【００２６】
以上のように、実施の形態３によれば、運用者はバックアップ終了期限に終了しないバックアップ要求を事前に知ることができ、バックアップ対象のデータを利用する情報処理業務に対する影響を検知し、対処することができるため、情報処理業務の安定稼動と運用性を増大することができる。
【００２７】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４によるバックアップ制御システムにおける、バックアップ要求情報記憶手段１３に記憶されたバックアップ要求情報の形態である。この実施の形態４においてバックアップ要求情報には各バックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃの優先度が加味されている。なお、バックアップ制御システムの構成は図１と同様である。
【００２８】
次に動作について説明する。実施の形態１において、ジョブ登録手段１４がバックアップ要求の全てが完了する時間を最も短くするようなバックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃの組み合わせを求め、求めた組み合わせを順次実行する様にジョブネット実行手段１６に登録する。ところが、この実施の形態４においては、バックアップジョブ定義手段１２はバックアップジョブを定義する際に、図６に示すように優先度が加味される。ジョブ登録手段１４はジョブネット実行手段１６に登録する際に、優先度を加味して登録を判断する。図６のようなバックアップ要求情報の内容でバックアップ装置が４台存在する場合、実施の形態１ではバックアップ要求ｊ１とバックアップ要求ｊ３が同時に実行された後、バックアップ要求ｊ２が順次に実行されるが、実施の形態４の場合、図６のバックアップ要求情報にあって優先度の最も高いものから優先的に実行するため、バックアップ要求ｊ２が実行された後にバックアップ要求ｊ１とバックアップ要求ｊ３が同時に実行される。
【００２９】
以上のように、実施の形態４によれば、バックアップ処理を他の業務よりも先に終了し、業務を先に再開する必要がある場合に、バックアップ要求の登録時に優先度を指定しておくことで優先してバックアップ処理を実行することが可能となり、情報処理業務の運用性を増大することが可能となる。
【００３０】
実施の形態５．
図７はこの発明の実施の形態５によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。図において、７１は一次バックアップ用ハードディスク装置であり、スイッチ装置４を介して、ストレージエリアネットワークに接続されている。また、この例ではバックアップ装置２は４台接続されている。さらに、バックアップ要求情報記憶手段１３に記憶されたバックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃに対するバックアップ要求情報の内容は図２の通りであるものとする。なお、図１と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３１】
次に動作について説明する。図２のような内容のバックアップ要求において、バックアップ要求を定義する場合、運用者が端末５より、複数のバックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃに対して、図２の様にバックアップで使用するバックアップ装置数（Ｎ）とバックアップ時間（Ｔ）を入力する。図２の例では３つのバックアップ要求を同時に実行する場合を示している。バックアップジョブ定義手段１２では、入力されたこれらの情報をバックアップ要求情報記憶手段１３に記憶する。次にジョブ登録手段１４は、バックアップ要求ｊ１から順番に実行するようジョブネット実行手段１６登録する。この例ではバックアップ要求ｊ１、バックアップ要求ｊ２、バックアップ要求ｊ３の順で登録される。
【００３２】
次に、ジョブネット実行手段１６はバックアップ要求を起動するが、この時バックアップ要求ｊ１を起動した後、バックアップ要求ｊ２を起動する時にバックアップ装置数が不足となる。このような場合、不足となった部分（この場合は４台分）のバックアップデータは、バックアップ実行手段１７が一次バックアップ用ハードディスク装置７１に保存する。さらにジョブネット実行手段１６はバックアップ要求ｊ３を起動するが、この場合もバックアップジョブｊ１及びｊ２が終了しておらずバックアップ装置が不足している場合は、バックアップ実行手段１７が一次バックアップ用ハードディスク装置７１にバックアップデータを保存する。その後、いずれかのバックアップジョブが終了し、リソース確保手段１５がバックアップ装置の空きを検知した場合は、バックアップ実行手段１７が一次バックアップ用ハードディスク装置７１に保存された各バックアップ要求のデータを順次バックアップ装置２に転送する。
【００３３】
以上のように、実施の形態５によれば、バックアップ装置に空きがない場合でもバックアップ要求は待たされることなく処理されるため、バックアップ処理全体の完了時間が短縮される。
【００３４】
実施の形態６．
図８はこの発明の実施の形態６によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。図において、８１は追加バックアップ装置であり、スイッチ装置４に接続可能に設置されている。また、図８の例では最初に３台のバックアップ装置２がスイッチ装置４に接続されており、１台の追加バックアップ装置８１が追加される場合を示している。また、バックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃに対するバックアップ要求情報の内容は図９の通りであるものとする。なお、図１と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３５】
次に動作について説明する。最初にバックアップ装置２が３台設置されている場合、実施の形態１と同様の動作でジョブ登録手段１４は１１ａのバックアップ要求ｊ１と１１ｂのバックアップ要求ｊ２を同時に実行し、その後に順次実行で１１ｃのバックアップ要求ｊ３を実行するようジョブネット実行手段１６に登録する。この時にジョブ登録手段１４は端末５からの操作により追加バックアップ装置８１をスイッチ装置に接続し、リソース確保手段１５及びバックアップ実行手段１７に対してバックアップ装置追加の通知を行なう。この操作により、リソース確保手段１５の資源としてバックアップ装置が１台追加され、順次実行される予定であった１１ｃのバックアップ要求ｊ３が１１ａ、１１ｂと同時に実行される。
【００３６】
以上のように、実施の形態６によれば、バックアップ稼動中にバックアップ装置の追加を行なえるため、システムの資源が不足してバックアップ処理が時間内に完了できない場合に、緊急対処として動的な資源追加が可能となり、情報処理業務の安定稼動と運用性を増大することができる。
なお、追加バックアップ装置８１は、当該システム及び他のシステムでバックアップ装置２が故障した際の予備用装置、又はバックアップ要件変更により使用されなくなり取り外したバックアップ装置として用意されているもので、最初はスイッチ装置４に接続されていない。従って実施の形態６により、システムの遊休資源活用の効果もある。
また、ジョブ登録手段１４は一連のバックアップ要求の実行処理が終了すれば端末５からの操作により追加バックアップ装置８１をスイッチ装置から切り離し予備用装置として準備しておくこともできる。
【００３７】
実施の形態７．
図１０はこの発明の実施の形態７によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。図において、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄはバックアップ要求であり、ハードディスク装置３のデータを指定してバックアップを実施するためのバッチジョブである。１６ａ、１６ｂはジョブネット実行手段であり、並列処理できるように設置され、複数のバックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを同時に指定された順番で処理する。１５ａ、１５ｂはリソース確保手段であり、それぞれのジョブネット実行手段１６ａ、１６ｂに対してストレージエリアネットワーク内における複数のバックアップ装置の予約を排他的に可能とするものである。また、この例ではバックアップ装置２はストレージエリアネットワーク内に４台接続されており、リソース確保手段１５ａが３台、リソース確保手段１５ｂが１台確保しているものとする。さらに、バックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄに対するバックアップ要求情報の内容は図１１の通りであるものとする。なお、図１と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３８】
次に動作について説明する。図１０の例ではバックアップ装置２がストレージエリアネットワーク内に４台設置され、このうちリソース確保手段１５ａがバックアップ装置２を３台、リソース確保手段１５ｂがバックアップ装置２を１台確保しているものとしている。この場合、図１１のようなバックアップ要求があると、ジョブ登録手段１４はジョブネットを夫々のジョブネット実行手段１６ａとジョブネット実行手段１６ｂに等分に分配するので、ジョブネット実行手段１６ａはバックアップ要求ｊ１とｊ２を、ジョブネット実行手段１６ｂはバックアップ要求ｊ３とｊ４を実行しようとする。この時、リソース確保手段１５ａが確保しているバックアップ装置は３台なので、ジョブネット実行手段１６ａはバックアップ要求ｊ１とｊ２を同時に実行するが、リソース確保手段１５ｂが確保しているバックアップ装置は１台なので、ジョブネット実行手段１６ｂはバックアップ要求ｊ３を実行した後バックアップ要求ｊ４を順次実行しようとする。
【００３９】
この場合に、リソース確保手段１５ｂは他のジョブネット実行手段に対してバックアップ装置の空きがないかどうか問い合わせる。この場合はリソース確保手段１５ａが確保しているバックアップ装置に１台空きがあるため、リソース確保手段１５ａはバックアップ装置を１台開放し、このリソースをリソース確保手段１５ｂが確保する。これにより、リソース確保手段１５ｂが確保しているバックアップ装置は２台となるため、順次実行として登録されていたバックアップ要求ｊ４はバックアップ要求ｊ３と同時に実行される。
【００４０】
以上のように、実施の形態７によれば、１つのサーバ装置内に情報処理業務が複数存在し、これに従ってバックアップ要求を処理するためのジョブネット実行手段を複数備え、必要に応じ、ストレージエリアネットワーク上に存在するバックアップ装置を最も効率的に利用することが可能となるため、システム全体のバックアップ処理完了時間が早くなる。
【００４１】
実施の形態８．
この発明の実施の形態８によるバックアップ制御システムの構成は図７に示す実施の形態５と同様であり、重複する説明を省略する。また、バックアップジョブ定義手段１２はバックアップジョブを定義する際に優先度が加味され、バックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃに対するバックアップ要求情報の内容は図６の通りであるものとする。
【００４２】
次に動作について説明する。バックアップジョブ定義手段１２では、図６のように入力された情報を定義し、バックアップ要求情報記憶手段１３に保存する。次にジョブ登録手段１４は、優先度の最も高いバックアップ要求から順でバックアップジョブを投入してジョブネット実行手段１６登録する。この例ではバックアップ要求ｊ２、バックアップ要求ｊ１、バックアップ要求ｊ３の順で投入される。次に、ジョブネット実行手段１６はバックアップ要求を起動するが、この時バックアップ要求ｊ２を起動した後、バックアップ要求ｊ１を起動する時にバックアップ装置２の数が不足となる。このような場合、不足となった部分（この場合は３台分）のバックアップデータはバックアップ実行手段１７が一次バックアップ用ハードディスク装置７１に保存する。
【００４３】
さらにジョブネット実行手段１６はバックアップ要求ｊ３を起動するが、この場合もバックアップジョブｊ１及びｊ２が終了しておらずバックアップ装置２が不足している場合は、バックアップ実行手段１７が一次バックアップ用ハードディスク装置７１にバックアップデータを保存する。その後、いずれかのバックアップジョブが終了し、リソース確保手段１５がバックアップ装置２の空きを検知した場合は、バックアップ実行手段１７が一次バックアップ用ハードディスク装置７１に保存された各バックアップ要求のデータを順次バックアップ装置２に転送する。
【００４４】
以上のように、実施の形態８によれば、バックアップ装置に空きがない場合でもバックアップ要求は待たされることなく処理されるため、バックアップ処理全体の完了時間が短縮される。さらに、バックアップ処理を他の業務よりも先に終了し、業務を先に再開する必要がある場合に、バックアップ要求の登録時に優先度を指定しておくことで優先してバックアップ処理を実行することが可能となり、情報処理業務の運用性を増大することが可能となる。
【００４５】
実施の形態９．
図１２はこの発明の実施の形態９によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。７１は一次バックアップ用ハードディスク装置であり、当該システム上に複数設置される。また、バックアップ実行手段１７は内部に複数の一次バックアップ用ハードディスク装置７１に負荷を分散させる負荷分散手段１３１を備える。また、この例ではバックアップ装置２は４台接続されており、バックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃに対するバックアップ要求情報の内容は図２の通りであるものとする。なお、図１と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４６】
次に動作について説明する。バックアップジョブ定義手段１２では、図２のように入力された情報をバックアップ要求情報１３記憶手段１３に保存する。次にジョブ登録手段１４は、バックアップ要求ｊ１から順番にバックアップジョブを投入、ジョブネット実行手段１６登録する。この例ではバックアップ要求ｊ１、バックアップ要求ｊ２、バックアップ要求ｊ３の順で投入される。次に、ジョブネット実行手段１６はバックアップ要求を起動するが、この時バックアップ要求ｊ１を起動した後、バックアップ要求ｊ２を起動する時にバックアップ装置２数が不足となる。このような場合、不足となった部分（この場合は４台分）のバックアップデータは、バックアップ実行手段１７が一次バックアップ用ハードディスク装置７１に保存する。この際にバックアップ実行手段１７内の負荷分散手段１３１が、複数設置された一次バックアップ用ハードディスク装置７１への書き込みを負荷分散する。その他の動作は実施の形態５と同様である。
【００４７】
以上のように、実施の形態９によれば、バックアップ装置に空きがない場合でもバックアップ要求は待たされることなく処理されるため、バックアップ処理全体の完了時間が短縮される。さらに、バックアップ装置に空きがない場合に実施するバックアップデータの一次書き込みを負荷分散することから、さらにバックアップ処理全体の完了時間を短縮することが可能となる。
【００４８】
実施の形態１０．
図１３はこの発明の実施の形態１０によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。１４１は性能測定手段であり、バックアップ装置２の入力性能を測定するものである。なお、図１及び図３と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４９】
次に動作について説明する。まず、実施の形態１と同様にジョブ登録手段１４がバックアップ要求の全てが完了する時間を最も短くするようなバックアップ要求１１ａ、１１ｂ、１１ｃの組み合わせを求め、求めた組み合わせを順次実行する様にジョブネット実行手段１６に登録する。次に性能測定手段１４１はサーバ装置１に保存されるバックアップ装置２の入力性能を測定して記録する。次にジョブネット通知手段３１はジョブ登録手段１４によって登録されたジョブネットと、性能測定手段１４１によって実際に測定されたバックアップ装置２の入力性能から、それぞれのバックアップ要求（ここではバックアップ要求ｊ１、ｊ２、ｊ３）に対するバックアップ終了時間を算出し、登録したジョブネットと実行終了予測時間を端末５に表示して運用者が参照可能とする。その他の動作は実施の形態１と同様である。
【００５０】
以上のように、実施の形態１０によれば、運用者はそれぞれのバックアップ要求の終了予測時間を正確に把握することができるので、バックアップ処理がバックアップ対象のデータを利用する情報処理業務に影響がでないかどうかを判断することができるため、情報処理業務の安定稼動と運用性を増大することができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ストレージエリアネットワーク上のデータバックアップにおいて、複数のバックアップ装置を使用する複数のバックアップ要求がある場合、リソース確保手段がバックアップ装置の使用可能なリソースを確保しており、ジョブネット登録手段が所定の条件によりバックアップ要求のジョブネットを生成しているので、運用者は詳細な運用設計をしなくても、バックアップ要求とそれに対する使用バックアップ装置数及びバックアップ時間を入力するだけで、最も効率良いバックアップ作業を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるバックアップ要求情報の内容を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるバックアップ要求情報の内容を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるバックアップ要求情報の内容を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態５によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態６によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態６によるバックアップ要求情報の内容を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態７によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態７によるバックアップ要求情報の内容を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態９によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態１０によるバックアップ制御システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１：サーバ装置、２：バックアップ装置、３：ハードディスク装置、４：スイッチ装置、５：端末、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ：バックアップ要求、１２：バックアップジョブ定義手段、１３：バックアップ要求情報記憶手段、１４：ジョブ登録手段、１５：リソース確保手段、１６：ジョブネット実行手段、１７：バックアップ実行手段、３１：ジョブネット通知手段、７１：一次バックアップ用ハードディスク装置、８１：追加バックアップ装置、１３１：負荷分散手段、１４１：性能測定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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