(57)【要約】【課題】紫外光カット機能を有し、かつ、黄色味等の着色の少ない熱収縮包装用の材料を提供する。【解決手段】厚さ５０μｍである場合に、ヘーズ値が８％以下、波長３６０ｎｍの光線透過率が２０％以下、波長４００ｎｍの光線透過率が８５％以上、８０℃、１０秒間浸漬における主収縮方向の温湯中収縮率が４０％以上、かつ、主収縮方向と直角方向の収縮率が５％以下であるになしたポリエステルフィルム。特定の紫外線吸収剤を含有することが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ５０μｍにおけるフィルムについて、
ヘーズ値が８％以下、
波長３６０ｎｍの光線透過率が２０％以下、
波長４００ｎｍの光線透過率が８５％以上、
８０℃、１０秒間浸漬における主収縮方向の温湯中収縮率が４０％以上、かつ、
主収縮方向と直角方向の収縮率が５％以下である
ポリエステルフィルム。
【請求項２】
紫外線吸収性化合物として、構造式（１）あるいは構造式（２）で表される環状イミノエステルの少なくとも１種類を添加したものである請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【化１】
2004352847.tif 000009
【化２】
2004352847.tif 000010
（構造式（１）中、Ｘ１は２価の芳香族残基であり、かつＸ１に結合する構造式（１）中のイミノ窒素およびカルボニル炭素は、Ｘ１内にあって互いに隣接して位置する元素と結合する。ｎは１〜３のいずれかの整数である。Ｒ１はｎ価の炭化水素残基でありかつヘテロ原子を含有してもよく、またはＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。構造式（２）中、Ａは構造式（２−ａ）または構造式（２−ｂ）で表される基、Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なる１価の炭化水素基、Ｘ２は４価の芳香族残基でありかつヘテロ原子を含有していてもよい。）
【化３】
2004352847.tif 000011
【化４】
2004352847.tif 000012
【請求項３】
下記のポリエステルＡとポリエステルＢとを、エチレングリコール残基のモル分率とテレフタル酸残基のモル分率とのうちのより大きくない方の値が７０ｍｏＬ％を超えるように、配合して得られるポリエステルＤを両方の表層に使用し、下記に示すポリエステルＣにより芯層を構成した３層積層フィルムである、請求項１または２記載のポリエステルフィルム。
ポリエステルＡ：テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、エチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とのモル比が９５／５〜８０／２０の範囲にあるポリエステル。
ポリエステルＢ：テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、テトラメチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とのモル比が９５／５〜６０／４０の範囲にあるポリエステル。
ポリエステルＣ：テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、エチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とのモル比が９５／５〜８０／２０の範囲にあるポリエステル。
【請求項４】
両方の表層を同一のポリエステルＤにより形成した、請求項３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルムを使用して作製されたボトル用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱収縮包装用の材料に関する。詳しくは紫外線カット性を持ちつつフィルムの黄変を押え、優れた耐久性、寸法安定性、機械強度、耐油性、耐溶剤性、印刷性を持つ収縮包装材料として有用なポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ポリエステル製ボトルに代表されるプラスチックボトルや非プラスチックボトルのラベルをはじめとする収縮包装用途にはポリエステル系フィルムまたはポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の非ポリエステルフィルムが使用されている。ポリエステル系収縮フィルムの特徴として、耐溶剤性、耐久性、寸法安定性、機械強度などが、非ポリエステル系のフィルムよりも優れていることが挙げられる。
【０００３】
最近ではポリエステル系収縮フィルムに内容物保護を目的として紫外線吸収機能をもたせるという要求が出ている。この要求に応える技術としては、３８０ｎｍ波長および４００ｎｍ波長の光線カットを特徴とするものがある（たとえば特許文献１，２参照。）。
【０００４】
これらの発明はいずれも一般的な紫外線吸収剤入りフィルムを用いた紫外線カット性能をうたったものであるが、そのような手法で紫外線カット性をフィルムに付与させた場合、低波長側の可視光（たとえば波長４００ｎｍ付近の光）を若干吸収してしまうことが避けられないためフィルムが黄色味を帯びてしまい、意匠性を損なうという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３３１５８１号公報（特許請求の範囲）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−１９４１１４号公報（特許請求の範囲）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決し、紫外光カット機能を有し、かつ、黄色味等の着色の少ない熱収縮包装用の材料を提供することを目的としている。本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになるであろう。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明の一態様によれば、厚さ５０μｍにおけるフィルムについて、ヘーズ値が８％以下、波長３６０ｎｍの光線透過率が２０％以下、波長４００ｎｍの光線透過率が８５％以上、８０℃、１０秒間浸漬における主収縮方向の温湯中収縮率が４０％以上、かつ、主収縮方向と直角方向の収縮率が５％以下であるポリエステルフィルムが提供される。なお、上記物性は厚さ５０μｍにおけるフィルムで評価されるが、本発明に係るポリエステルフィルムとしては、厚さを任意に定めることができる。
【０００９】
本発明により、紫外光カット機能を有し、かつ、黄色味等の着色の少ない熱収縮包装用の材料を提供することが可能となる。
【００１０】
このポリエステルフィルムとしては、紫外線吸収性化合物として、構造式（１）あるいは構造式（２）で表される環状イミノエステルの少なくとも１種類を添加したものであることが好ましい。
【００１１】
【化５】
2004352847.tif 000002
【００１２】
【化６】
2004352847.tif 000003
【００１３】
（構造式（１）中、Ｘ１は２価の芳香族残基であり、かつＸ１に結合する構造式（１）中のイミノ窒素およびカルボニル炭素は、Ｘ１内にあって互いに隣接して位置する元素と結合する。ｎは１〜３のいずれかの整数である。Ｒ１はｎ価の炭化水素残基でありかつヘテロ原子を含有してもよく、またはＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。構造式（２）中、Ａは構造式（２−ａ）または構造式（２−ｂ）で表される基、Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なる１価の炭化水素基、Ｘ２は４価の芳香族残基でありかつヘテロ原子を含有していてもよい。）
【００１４】
【化７】
2004352847.tif 000004
【００１５】
【化８】
2004352847.tif 000005
【００１６】
また、下記のポリエステルＡとポリエステルＢとを、エチレングリコール残基のモル分率とテレフタル酸残基のモル分率とのうちのより大きくない方の値が７０ｍｏＬ％を超えるように、配合して得られるポリエステルＤを両方の表層に使用し、下記に示すポリエステルＣにより芯層を構成した３層積層フィルムであることが好ましい。
【００１７】
ポリエステルＡ：テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、エチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とのモル比が９５／５〜８０／２０の範囲にあるポリエステル。
【００１８】
ポリエステルＢ：テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、テトラメチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とのモル比が９５／５〜６０／４０の範囲にあるポリエステル。
【００１９】
ポリエステルＣ：テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、エチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とのモル比が９５／５〜８０／２０の範囲にあるポリエステル。
【００２０】
この場合、両方の表層を同一のポリエステルＤにより形成したものであることが好ましい。
【００２１】
本発明の他の一態様によれば、上記のポリエステルフィルムを使用して作製されたボトル用ラベルが提供される。
【００２２】
本発明により、紫外光カット機能を有し、かつ、黄色味等の着色の少ないボトル用ラベルを得ることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を表、式、実施例等を使用して説明する。なお、これらの表、式、実施例等および説明は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。本発明の趣旨に合致する限り他の実施の形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。
【００２４】
［ポリエステルフィルム］
本発明のポリエステルフィルムの好ましい実施形態としては３層構成の延伸積層ポリエステルフィルムが挙げられる。この構成は、下記のポリエステルＡとポリエステルＢとを、エチレングリコール残基のモル分率とテレフタル酸残基のモル分率とのうちのより大きくない方の値が７０ｍｏＬ％を超えるように、配合して得られるポリエステルＤを両方の表層に使用し、下記に示すポリエステルＣを芯層として使用して作製することができる。
【００２５】
ポリエステルＡ：テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、エチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とのモル比が９５／５〜８０／２０の範囲にあるポリエステル。
【００２６】
ポリエステルＢ：テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、テトラメチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とのモル比が９５／５〜６０／４０の範囲にあるポリエステル。
【００２７】
ポリエステルＣ：テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、エチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とのモル比が９５／５〜８０／２０の範囲にあるポリエステル。
【００２８】
かかるポリエステルＡは、酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸、グリコール成分がエチレングリコールからなるポリエステルであり、公知の製法、すなわちテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチルおよびエチレングリコールからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸およびイソフタル酸およびエチレングリコールの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得ることができる。
【００２９】
本発明の効果を損ねない範囲で他の成分を共重合することもできる。テレフタル酸やその誘導体、イソフタル酸やその誘導体以外のジカルボン酸共重合成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００３０】
また、エチレングリコール以外のグリコール共重合成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００３１】
ポリエステルＡ中のイソフタル酸の量は５〜２０ｍｏＬ％、好ましくは７〜１９ｍｏＬ％、更に好ましくは１０〜１８ｍｏＬ％である。イソフタル酸の量が５ｍｏＬ％未満では、フィルムにしたときの結晶性が高くなりすぎ、収縮包装用に必要な溶剤によるシール性が不足する場合がある。また、２０ｍｏＬ％を超えると、融点の低下、非晶性の進行により、乾燥、製膜時の取り扱いが難しく実用に適さない場合がある。
【００３２】
ポリエステルＢは、酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸、グリコール成分がテトラメチレングリコールを主成分とするものであり、公知の製法、すなわちテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチルおよびテトラメチレングリコールからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸およびイソフタル酸およびテトラメチレングリコールとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得ることができる。
【００３３】
本発明の効果を損ねない範囲であれば他の成分を共重合することもできる。テレフタル酸やその誘導体、イソフタル酸やその誘導体以外のジカルボン酸共重合成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００３４】
また、テトラメチレングリコール以外のグリコール共重合成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール以外のブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００３５】
ポリエステルＢ中のイソフタル酸の量は５〜４０ｍｏＬ％、好ましくは７〜３７ｍｏＬ％、更に好ましくは１０〜３５ｍｏＬ％である。イソフタル酸の量が５ｍｏＬ％未満では、表層の結晶性増加の原因となり収縮包装用に必要な溶剤によるシール性が不足する場合がある。また、４０ｍｏＬを超えると、融点の低下、非晶性の進行により、乾燥、製膜時の取り扱いが難しく実用に適さない場合がある。
【００３６】
積層ポリエステルフィルムの芯層は主にポリエステルＣからなることが好ましい。かかるポリエステルＣは酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸、グリコール成分がエチレングリコールを主成分とするものであり、公知の製法、すなわちテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチルおよびエチレングリコールからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸およびイソフタル酸およびエチレングリコールの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得ることができる。
【００３７】
本発明の効果を損ねない範囲であれば他の成分を共重合することもできる。テレフタル酸やその誘導体、イソフタル酸やその誘導体以外のジカルボン酸共重合成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００３８】
また、エチレングリコール以外のグリコール共重合成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００３９】
ポリエステルＣ中のイソフタル酸の量は、５〜２０ｍｏＬ％が好ましく、より好ましくは７〜１７ｍｏＬ％、さらに好ましくは１０〜１５ｍｏＬ％である。イソフタル酸の量が２０ｍｏＬ％を超えると非晶性の増加に伴い機械強度が低下するため好ましくない場合が多い。また、５ｍｏＬ％未満では結晶化が起こりやすく、本フィルムが使用される包装用途で不可欠な引き裂き強度低下の原因となる。また、ポリエステルＣには下述の紫外線吸収剤を添加することが好ましい場合が多い。ポリエステルＣは３層積層の場合の芯層として使用されるため、低分子量成分の外部へのしみ出し（析出）を防止しやすいからである。
【００４０】
本発明に係るポリエステルフィルムは、上記のポリエステルＡとポリエステルＢとを、エチレングリコール残基のモル分率とテレフタル酸残基のモル分率とのうちのより大きくない方の値が７０ｍｏＬ％を超えるように、配合して得られるポリエステルＤを両方の表層に使用することができる。エチレングリコール残基のモル分率とテレフタル酸残基のモル分率とのうちのより大きくない方の値が７０ｍｏＬ％以下になると、内層に使用するポリエステルＣと積層した場合に、ポリエステルＣとの親和性が悪く、層間剥離が生じることがあり好ましくない場合が多い。また、表層ポリマーの結晶性低下およびガラス転移温度の低下に起因する配向ダウンによって芯層ポリマーから紫外線吸収剤等の低分子量成分が析出しやすくなるため外観を損ねたり、溶剤シール性に悪影響を与える場合がある。
【００４１】
ポリエステルＤとしては、固体のポリエステルＡと固体のポリエステルＢとをブレンドしたものでも、このブレンド物を溶融したものでも、溶融したポリエステルＡと溶融したポリエステルＢとをエクストルーダ等でブレンドしたものでもよい。また、両方の表層が同一のポリエステルＤからなる必要はない。
【００４２】
［光線透過率］
本発明のフィルムの光線透過率は、厚さ５０μｍにおけるフィルムについて、波長３６０ｎｍの紫外線において２０％以下、波長４００ｎｍの可視光において８５％以上である。波長３６０ｎｍの紫外線の光線透過率が２０％を超えるものは紫外線カット性不足で、内容物保護の面から好ましくない。また太陽光線により、フィルム自体が脆化したり変色することがある。また波長４００ｎｍの可視光の光線透過率が８５％未満であるとフィルムが黄色く着色し美観を損ねるため包装用途としては好ましくない。波長４００ｎｍの光線透過率を８５％以上にするには下述する紫外線吸収剤の種類、添加量を適当なものとすることが有効である。
【００４３】
［紫外線吸収剤］
本発明におけるポリエステルフィルムは、紫外線吸収性化合物として、構造式（１）あるいは構造式（２）で表わされる環状イミノエステルの少なくとも１種類を用いることが好ましい。紫外線吸収性能を効率よく発揮させることができ、また、ポリエステルフィルムの黄色着色の防止が容易となるからである。構造式（１），（２）についての構造式（２−ａ），（２−ｂ）等の条件は上記したとおりである。
【００４４】
上記の紫外線吸収性化合物のポリエステル中の含有量を、本発明に係るフイルム全体として、０．０１〜１２重量％とすることにより、紫外線吸収性化合物の不足によるポリエステルフィルムの耐候性低下、紫外線吸収性化合物過剰によるポリエステルフィルムの黄色着色やブリードアウトに起因する外観悪化、機械的特性の劣化などを防止することが可能となる。含有量は、０．１〜５重量％であることが好ましく、０．２〜３重量％であることが、上記効果を向上させるためより好ましい。
【００４５】
上記の紫外線吸収性化合物のポリエステル中への添加方法は特に限定されないが、ポリエステル重合工程、フィルム製膜前の溶融工程での樹脂中への練込み、二軸延伸フィルムへの含浸などを挙げることができ、特にポリエステル重合度低下を防止する意味でもフィルム製膜前の溶融工程での樹脂中への練込みが好ましい。その際の紫外線吸収性化合物の練込みは、化合物粉体の直接添加法、マスターバッチ法などにより行うことができる。
【００４６】
［滑剤］
本発明におけるポリエステルフィルムには、平均粒径が２．５μｍ以下の滑剤を含有させることが好ましい。この滑剤は無機、有機系の如何を問わないが、無機系が好ましい。無機系滑剤としてはシリカ、アルミナ、２酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が例示でき、有機系滑剤としてはシリコーン粒子等が例示できる。いずれも平均粒径が２．５μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が２．５μｍを越えるとフィルムの透明性を損なうため、包装材料としては好ましくない。平均粒径は、粒子表面に金属を蒸着し、電子顕微鏡にて、たとえば１万〜３万倍に拡大した像から、面積円相当径を求め、次いでこれらを次式にあてはめることによって求めることができる。
【００４７】
平均粒径＝測定粒子の面積円相当径の総和／測定粒子の数
滑剤を添加するとフィルムのヘーズ（くもり度）値が増大する。フィルムのヘーズ（くもり度）値としては包装用材料として透明度を求められるため、厚み５０μｍで８％以下、好ましくは６％以下である。
【００４８】
上記滑剤の添加量としてはその粒径にも依存するが、フィルムの巻き取り性および透明性に悪影響を及ぼさない範囲で選択するとよい。
【００４９】
［製膜法］
本発明におけるポリエステルフィルムの好ましい実施形態は、ポリエステルＡ，Ｂのペレットをオートブレンダにより混合して得たポリエステルＤを表層用ポリマーとして使用し、芯層用ポリマーとしてポリエステルＣを用い、それぞれ乾燥、溶融してダイより吐出して、３層のフィルム状に成形し、延伸および熱固定したものである。なお、紫外線吸収剤は上記の場合、ポリエステルＣに含有させるのが好ましい。
【００５０】
製膜時の熱固定温度は芯層ポリマーのＴｇ付近であることが好ましい。熱固定温度が高すぎると製品フィルムの熱収縮率が小さくなり、熱収縮包装用としての本来の機能を失う。
【００５１】
熱収縮率値としては主収縮方向における温水中１０秒間浸漬の値で８０℃において４０％以上であることが好ましい。なお、本発明における主収縮方向とは、この温水中１０秒間浸漬の値がもっとも大きい方向を意味する。フィルムの延伸において、主収縮方向は任意に定めることができる。
【００５２】
収縮は長手、巾方向のどちらか一方のみで上記収縮率の熱収縮が起こるのが理想的であるが実際には主収縮方向（長手または巾方向）に直角の方向にも若干の熱収縮が見られる。この主収縮方向に直角な方向の熱収縮は５％以下が好ましい。
【００５３】
このような一軸収縮性を持たせるには、主収縮方向への一軸延伸が最も適しているが、一軸延フィルムはポリマーの配向特性上、引裂き性が低下してしまうため、用途によっては僅かでも主収縮方向と直角方向にも延伸するのが好ましい場合がある。この場合主収縮方向と直角方向への延伸倍率は高々２倍程度が好ましいが、用途、要求特性により１．０〜２．０倍までの範囲で適宜選択するのがよい。
【００５４】
［厚み］
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、全体として２０〜７０μｍであることが好ましい。より好ましくは３０〜６０μｍである。さらに好ましくは３５〜５５μｍである。薄すぎるとフィルムの腰が弱くなって、ラベル装着時に折れ曲がったりして不良品を発生する可能性がある。また逆に過度に厚みが大きいものは腰が強すぎて、加工時の取り扱いが難しくなり、好ましくない場合が多い。
【００５５】
上記の要件を満たすポリエステルフィルムは、紫外光カット機能を有し、かつ、黄色味等の着色が少なく熱収縮包装用の材料として有用である。また、低分子量成分の析出量を少なくでき、外観を損ねたり、溶剤シール性に悪影響を与えることを防止できる。
【００５６】
本発明に係るポリエステルフィルムはボトル用ラベルとしての用途に好適に使用することができる。
【００５７】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、各特性の測定は下記の方法に従った。
【００５８】
（１）フィルム厚さ、層構成
積層フィルムの厚さは、打点式フィルム厚み計を用い、フィルム幅方向の任意の場所５０箇所、フィルム幅の中心付近の長手方向で任意の場所５０箇所について厚みを測定し、全１００箇所の数平均値をフィルム厚さとした。ただし測定するフィルムの幅方向、長手方向の厚み斑は平均厚みの＋２０〜−２０％以内にあることを前提とした。
【００５９】
層構成と各層の厚さとはフィルムをエポキシ樹脂に包埋し、ガラス刃を用いてスライスした後、偏光顕微鏡下で断面観察し求めた。
【００６０】
（２）光線透過率
（株）島津製作所製の分光光度計ＭＰＣ−３１００を用いて波長３６０ｎｍおよび４００ｎｍの光線透過率を測定した。評価は以下によった。なお、紫外光のカット性に優れていても４００ｎｍ付近の光線も吸収してしまうものはフィルムが黄色く見えるため不適であると判断した。
【００６１】
○・・・良好。３６５ｎｍ波長透過率２０％以下、かつ４００ｎｍ波長の光線透過率８５％以上。
【００６２】
×・・・・不良。３６５ｎｍ波長透過率２０％以下、４００ｎｍ波長の光線透過率８５％未満。
【００６３】
××・・著しく不良。３６５ｎｍ波長透過率２０％を超える値。
【００６４】
（３）テレフタル酸残基のモル分率、エチレングリコール残基のモル分率
テレフタル酸残基のモル分率は、表層ポリマー中の全酸残基成分に対するテレフタル酸残基のモル単位における割合（ｍｏＬ％）として、ポリエステルＡ，Ｂの組成と添加量から求めた。
【００６５】
エチレングリコール残基のモル分率は、表層ポリマー中の全グリコール残基成分に対するエチレングリコール残基のモル単位における割合（ｍｏＬ％）として、ポリエステルＡ，Ｂの組成と添加量から求めた。
【００６６】
前者のモル分率が後者のモル分率以上である場合には後者のモル分率の値を、後者のモル分率がより大きい場合には前者のモル分率を、７０ｍｏＬ％と比較した。
【００６７】
（４）溶剤シール性試験
サンプルとして、１０ｃｍ×２０ｃｍのフィルム片２枚を準備する。
【００６８】
１，３−ジオキソランを染み込ませた綿棒を準備した内の一枚のフィルム上を走らせることでフィルムにジオキソランを塗布する。ジオキソラン塗布後のフィルムは直ちに、もう一枚のフィルムと貼り合わせ、ローラーを用いて圧着する。
【００６９】
○・・・良好。２枚のフィルムがしっかり接着される。
【００７０】
△・・・不十分。接着するが不十分で、時間がたつと剥がれる。
【００７１】
×・・・不良。全く接着しない。
の３段階評価とした。
【００７２】
（５）収縮率
ＪＩＳ−Ｚ１７０９に従い、主収縮方向および主収縮方向と直角方向の温湯中熱収縮率を測定した。各々Ｎ＝３の平均値を測定値とした。
【００７３】
（６）機械強度
フィルムの強度の評価指標としてＪＩＳ−Ｃ２３１８に従い弾性率を測定した。Ｎ＝５の平均値を測定値とした。評価は下記によった。
【００７４】
○・・・良好。縦方向２００ＭＰａ以以上、かつ横方向５００ＭＰａ以上。
【００７５】
×・・・不良。上記以外。
【００７６】
（７）低分子量成分析出試験
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの木枠に固定し、８０℃の温度で１２時間放置した後、アルミニウムで蒸着し、表面を２００倍にて写真撮影した。次に写真の中で１００μｍ×１００μｍに相当する部分について析出物の占める面積率を測定して以下の如く評価した。
【００７７】
○・・・良好。面積率５％以下。
【００７８】
△・・・不十分。面積率５〜１５％。
【００７９】
×・・・不良。面積率１５％以上。
【００８０】
（８）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５によった。
【００８１】
［実施例１〜５］
ポリエステルＡの調製：ジメチルテレフタル酸、ジメチルイソフタル酸、エチレングリコールを原料として、テトラブチルチタネートをエステル交換触媒、２酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、表１の組成の共重合ポリエチレンテレフタレートを製造した。
【００８２】
ポリエステルＢの調製：ジメチルテレフタル酸、ジメチルイソフタル酸、テトラメチレングリコールを原料とし、同じくテトラブチルチタネートをエステル交換触媒、２酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、表１の組成の共重合ポリブチレンテレフタレートを製造した。
【００８３】
ポリエステルＣの調製：ポリエステルＡと同様にして，  表１の組成の共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。ただし、重合工程終了時に下記に示した紫外線吸収剤を表１に示す量添加した。表中の値は、ポリエステルＣ中の濃度である。
【００８４】
【化９】
2004352847.tif 000006
【００８５】
得られたポリエステルＡ，Ｂを表１に示す割合にてブレンドし、表層用ポリマー（ポリエステルＤ）とした。ポリエステルＤおよびポリエステルＣは各々１５０℃で６時間乾燥した後、表層用、芯層用の２台の押出機ホッパーに供給して溶融温度２６０〜２９０℃で溶融し、マルチマニホールドダイを用いて、表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出して急冷し、厚さ１６０〜２４０μｍの、３層よりなる未延伸フィルムを得た。
【００８６】
このようにして得られた未延伸フィルムを表２に示す条件で、延伸、熱固定を行い、表２に示す延伸ポリエステルフィルムを得た。なお、フィルム厚みは押出機の回転数を変え、未延伸フィルムの厚みを変えることで調節した。
【００８７】
［比較例１〜７］
比較のため、組成、ブレンド比等を表１，２に示すように変更した水準で製膜した。
【００８８】
これらのフィルムの特性を表２に示す。表１，２の結果から、本発明に係るポリエステルフィルムは、何れも良好な紫外線吸収性を有し、かつ黄色味がおさられたもので、熱収縮性包装材料として有用であることが判明した。
【００８９】
【表１】
2004352847.tif 000007
【００９０】
【表２】
2004352847.tif 000008
【００９１】
【発明の効果】
本発明により、紫外光カット機能を有し、かつ、黄色味等の着色の少ない熱収縮包装用の材料を提供することができる。さらに、組成に応じて、低分子量成分の析出量を少なくし、十分な機械的強度を確保し、十分な溶剤シール性を確保することも容易にできる。本発明に係るポリエステルフィルムはボトル用ラベルとしての用途に好適に使用することができる。