(57)【要約】【課題】長尺の被着体と被着面とを貼合するのに用いても、この被着体を被着面から分離した後に被着体や被着面に粘着テープの全部又は一部が残り難い両面粘着テープを提供する。【解決手段】第１粘着剤層３ａ、第１ストレッチ樹脂層２ａ、第２粘着剤層３ｂ、芯材層１、第３粘着剤層３ｃ、第２ストレッチ樹脂層２ｂ及び第４粘着剤層３ｄがこの順に積層されており、芯材層１が、第１粘着剤層３ａ、第１ストレッチ樹脂層２ａ及び第２粘着剤層３ｂからなる第１ストレッチ部と第３粘着剤層３ｃ、第２ストレッチ樹脂層２ｂ及び第４粘着剤層３ｄからなる第２ストレッチ部とを分離可能に分割され得るものである両面粘着テープ。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１粘着剤層、第１ストレッチ樹脂層、第２粘着剤層、芯材層、第３粘着剤層、第２ストレッチ樹脂層及び第４粘着剤層がこの順に積層されており、芯材層が、第１粘着剤層、第１ストレッチ樹脂層及び第２粘着剤層からなる第１ストレッチ部と第３粘着剤層、第２ストレッチ樹脂層及び第４粘着剤層からなる第２ストレッチ部とを分離可能に分割され得るものである両面粘着テープ。
【請求項２】
芯材層が発泡樹脂からなる請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
芯材層が紙からなる請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
芯材層が不織布からなる請求項１に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、壁、床に配線モールや床モールなどを貼合する場合；自動車のダッシュボードに灰皿、コンパス、携帯電話ホルダー、芳香消臭剤などを貼合する場合；床の上にカーペットを貼合する場合等に用いられる両面粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、両面粘着テープとしては、樹脂からなる基材層の両面に粘着剤層が設けられたものが汎用されている。この両面粘着テープは、被着体と被着面とを貼り合わせて使用した後に、被着体を被着面から分離すると、被着体や被着面に粘着剤や基材層が付着したままで残ってしまい、これらを除去することが困難である。
【０００３】
また紙からなる基材層の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープも知られている。この粘着テープは、使用済みの被着体を被着面から分離すると、基材層が厚さ方向に二分割されて被着体及び被着面に粘着剤及び基材層の一部が残ってしまい、これらを除去することが困難である。
【０００４】
このため、これらの両面粘着テープを用いて壁面などに貼合させた樹脂成型品などの被着体は、使用後にリサイクルに供し難い。
【０００５】
また、被着体を被着面から分離した後に粘着剤が被着体や被着面に残らない両面粘着テープとして、非常によく伸びる樹脂からなるストレッチ層の両面に粘着剤層が形成されたものも知られている。この両面粘着テープは、貼合面から一端を延出させた状態で使用され、被着体を被着面から分離する際には、貼合面から延出された両面粘着テープの一端を持って引っ張る。これにより、両面粘着テープが貼合面から引き出されて、被着体を被着面から分離することができる。これは、手で引っ張ることによりストレッチ樹脂層が伸びる際に、その伸びに粘着剤層が追従して粘着剤層が薄くなり、粘着力が弱くなる結果、被着体が被着面から容易に剥がれるものである。
【０００６】
しかし、このストレッチ樹脂層を有する両面粘着テープは、せいぜい数ｃｍ程度までの長さにしか成形することができない。これは、余りに長尺のテープに成形すると、一端を持って引っ張っても被着体の貼合面間からテープの全体を引き出すことができず、途中で切断してしまうからである。従って、この両面粘着テープは、長尺の被着体を壁面等に貼合させる場合には使用し難い。
【０００７】
長尺の樹脂成型品などの被着体は、特に業務用等に使用されており、使用後のリサイクルが求められるところ、樹脂成型品などに粘着テープの一部分が付着しているとリサイクルに供し難い。このことから、このような長尺の被着体に使用しても使用後に被着体や被着面にテープの全部又は一部が残り難い両面粘着テープに対する要望は強い。
【０００８】
【発明の解決しようとする課題】
本発明は、長尺の被着体と被着面とを貼合するのに用いても、この被着体を被着面から分離した後に被着体や被着面に粘着テープの全部又は一部が残り難い両面粘着テープを提供することを主目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明者は研究を重ね、以下の知見を見出した。厚さ方向に分割できる材料からなる芯材層の両側に粘着剤層、ストレッチ樹脂層及び粘着剤層をこの順にそれぞれ設けた両面粘着テープは、長尺の被着体と被着面とを貼合状態で使用した後は、例えば厚さ方向に手等で力を加えることにより、粘着剤層、ストレッチ樹脂層及び粘着剤層を含む二つの部分を互いに分離することができる。これにより、被着体を被着面から容易に分離することができる。このような芯材層の材料としては、発泡樹脂、紙又は不織布を採用できる。
【００１０】
このようにして分離された被着体及び被着面には、粘着剤層、ストレッチ樹脂層、粘着剤層及び分割された芯材層が付着しているが、これをテープ長さ方向に引っ張ることにより、ストレッチ樹脂層が伸び、これに伴い粘着剤層が薄くなり、さらには部分的にストレッチ樹脂層が露出するため、被着体に付着した粘着テープを容易に剥がすことができる。また、粘着テープを剥がした後の被着体及び被着面には、粘着剤が残存し難い。
【００１１】
前記知見に基づき本発明は、以下の各項の両面粘着テープを提供する。
【００１２】
項１．　第１粘着剤層、第１ストレッチ樹脂層、第２粘着剤層、芯材層、第３粘着剤層、第２ストレッチ樹脂層及び第４粘着剤層がこの順に積層されており、芯材層が、第１粘着剤層、第１ストレッチ樹脂層及び第２粘着剤層からなる第１ストレッチ部と第３粘着剤層、第２ストレッチ樹脂層及び第４粘着剤層からなる第２ストレッチ部とを分離可能に分割され得るものである両面粘着テープ。
【００１３】
項２．　芯材層が発泡樹脂からなる項１に記載の両面粘着テープ。
【００１４】
項３．　芯材層が紙からなる項１に記載の両面粘着テープ。
【００１５】
項４．　芯材層が不織布からなる項１に記載の両面粘着テープ。
【００１６】
項５．　第１ストレッチ樹脂層及び／又は第２ストレッチ樹脂層の引張強度が３０〜５０Ｎ／ｍｍ２である項１から４のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【００１７】
項６．　第１ストレッチ樹脂層及び／又は第２ストレッチ樹脂層の破断時伸度が３００〜１２００％である項１から５のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
基本的構成
本発明の両面粘着テープは、第１粘着剤層、第１ストレッチ樹脂層、第２粘着剤層、芯材層、第３粘着剤層、第２ストレッチ樹脂層及び第４粘着剤層がこの順に積層されており、芯材層が第１粘着剤層、第１ストレッチ樹脂層及び第２粘着剤層からなる第１ストレッチ部と第３粘着剤層、第２ストレッチ樹脂層及び第４粘着剤層からなる第２ストレッチ部とを分離可能に分割され得るものである。
芯材層
芯材層は、第１ストレッチ部と第２ストレッチ部とを分離可能に分割され得るものであればよい。さらにいえば、芯材層は、テープの厚さ方向、面方向又はその中間方向に例えば手などで力を加えることにより、第１ストレッチ部と第２ストレッチ部とを分離可能に分割できるものであればよい。分割状態は、芯材層の材料によって異なる。芯材層の分割状態には、図１（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に例示するように、厚さ方向に２層又は３層以上に分割される場合（Ａ）、多数部分に砕ける場合（Ｂ）、層状ではないが厚さ方向に不規則に２又は３以上の部分に分割される場合（Ｃ）等が含まれる。
【００１９】
芯材層の材料としては、発泡樹脂、紙又は不織布等が挙げられる。中でも、発泡樹脂が好ましい。
＜発泡樹脂＞
樹脂としては、それ自体公知の樹脂を用いることができる。このような公知の樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ＥＰＤＭ、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。中でも、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ＥＰＤＭが好ましく、ポリエチレン、ポリウレタンが最も好ましい。
ｉ）ポリエチレン
ポリエチレンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンのいずれも用いることができる。また、直鎖状若しくは略直鎖状のもの、又は、多数の分岐を有するもののいずれも用いることができる。特に、中密度以下の密度のものが好ましく、低密度のものがより好ましい。密度０．９〜０．９６程度、特に０．９〜０．９３程度のものが好ましい。
ｉｉ）ポリウレタン
ポリウレタンとしては特に限定されず、それ自体公知のものを制限なく使用できる。
【００２０】
ポリウレタンを構成するポリイソシアネートとしては、特に限定されず、ポリウレタンの原料として公知のポリイソシアネートを広い範囲から選択して使用できる。
【００２１】
このようなポリイソシアネートとして、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添加ＭＤＩ、４，４’−ビフェニルジイソシアネートトリデンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、ｐ−テトラメチルキシレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８−オクタメチレンジイソシアネート、Ｌ−リジンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート、２，４，４’−ビフェニルトリイソシアネート、２，４，４’−ジフェニルメタントリイソシアネートなどを例示できる。
【００２２】
これらは単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
【００２３】
ポリオールとしては、ポリウレタンの原料として公知のポリオールを広い範囲から選択して使用できる。このようなポリオールとして、ポリエーテルジオールまたはポリエステルジオール等が挙げられる。
【００２４】
ポリエーテルジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール（１，３−または１，４−ブチレングリコール）、テトラメチレンエーテルグリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ビスフェノールＡなどの重合体または共重合体、またはこれらの低分子グリコールの１種又は２種以上にエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、スチレンオキシドなどの１種又は２種以上を付加することにより得られるものなどを例示できる。
【００２５】
ポリエステルジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール（１，３−または１，４−ブチレングリコール）、テトラメチレンエーテルグリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ｐ−キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、あるいはこれらのアルキレンオキシド付加物等の１種又は２種以上と、マロン酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、セバシン酸、シュウ酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸などの１種又は２種以上を反応させることにより得られるポリエステルジオール；プロピオラクトン、ブチロラクトン、カプロラクトンなどの環状エステルを開環重合させることにより得られるポリエステルジオール；前記グリコールと環状エステルとから得られるポリエステルジオール；あるいは前記グリコール、二塩基酸および環状エステルを反応させることにより得られるポリエステルジオールなどを例示できる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２６】
ポリウレタンは、これらのポリイソシアネートとポリオールとを任意に組み合わせて、常法に従って製造できる。
【００２７】
発泡倍率は、樹脂の種類や芯材層の厚さにより異なるが、例えば５〜５０倍程度、好ましくは３０〜４０倍程度とすることができる。発泡倍率が余りに低いと使用後の被着体間を分離する際に、芯材層が分割され難い。一方、発泡倍率が余りに高いと、被着体と被着面とを貼合して使用中に被着体が被着面から剥がれ易くなる。本発明の範囲であればこのような問題は生じない。
【００２８】
発泡ポリエチレンの具体例としては、例えば酒井化学社製ミナフォームが挙げられ、発泡ポリウレタンの具体例としては、例えば日本発條社製スーパーシールが挙げられる。
【００２９】
芯材層として用いる樹脂には、樹脂成型品の添加剤として公知の酸化防止剤、可塑剤、充填材、帯電防止剤、防カビ剤、着色剤、難燃剤、発泡剤等の添加剤を添加することができる。
＜紙＞
紙としては、厚さ方向に分割できるものであればよく、天然材料からなるもの又は樹脂からなるもののいずれも用いることができる。樹脂製の紙である場合には、樹脂として、例えばポリエチレン、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ＥＰＤＭ、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル等が挙げられる。ポリエチレン及びポリウレタンについては、発泡樹脂について説明した通りである。
＜不織布＞
不織布は、長繊維不織布または短繊維不織布の双方を使用できる。不織布材料は、特に限定されず、それ自体公知の樹脂を使用できる。このような公知の樹脂として、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル等が挙げられる。ポリエチレン及びポリウレタンについては、発泡樹脂について説明した通りである。特に、ポリプロピレンが好ましい。
【００３０】
不織布の具体例としては、例えばスパンボンド法により製造された旭化成社製のエルタスが挙げられる。
＜芯材層の厚さ＞
芯材層の厚さは、樹脂の種類や芯材層の種類によって異なるが、概ね０．１〜１５ｍｍ程度、好ましくは０．５〜２ｍｍ程度とすることができる。基材層が余りに薄いと二分割し難くなり、逆に余りに厚いと被着体を被着面と貼合した状態で使用中に芯材層の分割により被着体が剥がれ易くなる。本発明の範囲であればこのような問題は生じない。
ストレッチ樹脂層
ストレッチ樹脂層は、その伸長に追従して粘着剤層が被着体及び被着面から剥離する程度に薄くなるように、伸長するものであればよい。
樹脂としてはストレッチ層材料として公知の樹脂を使用できる。このような公知の樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ビニロン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリビニルアルコール等が挙げられる。これらの材料は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。また、ストレッチ樹脂層は、互いに異なる材料からなるフィルムを２層以上積層して得られる層であってもよい。特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ビニロン、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、ポリエチレン（特に直鎖状低密度ポリエチレン）が最も好ましい。
【００３１】
ストレッチ樹脂層は発泡していてもよく発泡していなくてもよい。発泡樹脂である場合には、発泡倍率は例えば５〜５０倍程度、好ましくは５〜１５倍程度とすることができる。発泡倍率が余りに低いとストレッチ性がよく即ち引張強度が高くなって手では伸ばし難くなり、逆に余りに高いとストレッチ性が悪くすぐ切断してしまう。本発明の範囲であればこのような問題は生じない。
【００３２】
ストレッチ樹脂層には、樹脂成型品の添加剤として公知の酸化防止剤、可塑剤、充填材、帯電防止剤、防カビ剤、着色剤、難燃剤、界面活性剤、スリップ剤等の添加剤を添加することができる。
【００３３】
ストレッチ樹脂層の材料の具体例としては、タキロン社製タマポリＵＢのようなポリエチレンフィルム、東洋紡績社製バイレンのようなポリプロピレンフィルム、タキロン社製カルソフトのようなブタジエンフォーム、積水化学工業社又は東レ合成フィルム株式会社によるポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体との共押し出し複層フィルムなどが挙げられる。
【００３４】
ストレッチ樹脂層は、引張強度が例えば１０〜１００Ｎ／ｍｍ２程度、好ましくは３０〜５０Ｎ／ｍｍ２程度のものとすることができる。引張強度が余りに低いとストレッチ樹脂層が切れ易く、逆に余りに高いとストレッチ性を確保するための張力が大きくなり、手で引っ張ったときの剥離感が重くなる。本発明の範囲であればこのような問題は生じない。
【００３５】
また、ストレッチ樹脂層は、破断時伸度が例えば３００〜１２００％程度、好ましくは６００〜１０００％程度のものとすることができる。破断時伸度が余りに低いと、ストレッチ樹脂層の伸長に伴って粘着剤層が十分に薄くならず、さらには粘着剤層が不連続にならないために、分離した後の被着体に粘着剤が残り易くなる。また破断時伸度が余りに高いと分離した後の被着体に付着した粘着テープを引き剥がす際に、これが伸びすぎて引き剥がし難くなる。本発明の範囲であればこのような問題は生じない。
【００３６】
本発明において、引張強度及び破断時伸度は、ＪＩＳ　Ｚ−０２３７に準じて測定した値である。
【００３７】
引張強度及び破断時伸度は、例えばポリエチレンからなる層である場合には、フィルム加工中の樹脂温度、延伸距離、冷却温度等の条件を適宜設定することにより、上記範囲とすることができる。一般に、フィルム加工中の樹脂温度が高くなると、フィルム走行方向の引張強度は低下し、破断時伸度は向上する。また一般に、延伸距離が大きくなると、引張強度は低下し、破断時伸度は向上する。また一般に、冷却温度が高いと、引張強度は低下し、破断時伸度は若干向上する。
【００３８】
ストレッチ樹脂層の厚さは、例えば２５〜１００μｍ程度、好ましくは４０〜６０μｍ程度とすることができる。この厚さが余りに薄いと、分離した後の被着体からこれに付着したテープを引き剥がす際に、ストレッチ樹脂層が切断され易く、何度も引っ張り直す必要が生じて手間がかかる。またこの厚さが余りに厚いと、剥離に必要なだけストレッチ樹脂層を伸ばすのに強い力が必要となり剥離感が悪くなる。本発明の範囲であればこのような問題は生じない。
【００３９】
また、ストレッチ樹脂層は、粘着剤層との密着性を向上させるために、一方の表面又は両表面が、プライマー処理、電子線照射処理、コロナ放電処理のようなアンカー処理された層とすることができる。電子線照射処理又はコロナ放電処理の条件としては、例えば、１０〜１３Ａ程度、１３ｍ／分程度の条件が挙げられ、これにより３０〜４０ダインの表面粗さのストレッチ樹脂層が得られる。プライマー層の厚さは、例えば０．１〜５μｍ程度、好ましくは０．１〜０．５μｍ程度とすることができる。
【００４０】
本発明の両面粘着テープにおいて、第１ストレッチ樹脂層と第２ストレッチ樹脂層とは、材料、引張強度、破断時伸度又は厚さなどの点で同じであっても、互いに異なっていてもよい。例えば貼合される被着体間（例えば成型品などの被着体と被着面）の材質や表面状態等の相違が顕著である場合には、接着剤層との接着性が良好な被着体側に配置されるストレッチ樹脂層を、接着剤との接着性が悪い被着体側に配置されるストレッチ樹脂層より厚くすると、同じ厚みのストレッチ樹脂層を使用する場合より剥離感が良くなる。
粘着剤層
粘着剤層は、粘着テープに使用される粘着剤として公知の材料からなる層とすることができる。このような公知の粘着剤の基剤としては、例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコン系粘着剤、酢酸ビニル系粘着剤、酢酸エチル／水エマルジョン系粘着剤等が挙げられる。中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００４１】
このような粘着剤の基剤の具体例としては、例えばサイデン化学社製サイビノールのようなアクリル系粘着剤、コニシ社製ボンドＧのようなゴム系粘着剤、一方社油脂製バインゾールのようなウレタン系粘着剤などが挙げられる。
【００４２】
また、上記の粘着剤の基剤には、タッキファイヤー樹脂が配合されていてもよい。市販の粘着基剤自体にタッキファイヤー樹脂が含まれている場合もある。タッキファイヤー樹脂としては、それ自体公知のものを制限なく使用できる。このような公知のタッキファイヤー樹脂としては、ロジンエステル系樹脂、炭化水素系樹脂、テルペン系樹脂、ピュアモノマー系樹脂などが挙げられる。グリセリンや脂肪酸などもタッキファイヤーとして例示できる。
【００４３】
タッキファイヤー樹脂の具体例としては、例えば荒川化学社製エステルガムのようなロジンエステル系樹脂、日本ゼオン社製クイットンのような炭化水素系樹脂、安原油脂社製ＹＳレジンのようなテルペン系樹脂、ハーキュレス社製クリスタレックスのようなピュアモノマー系樹脂などが挙げられる。
【００４４】
タッキファイヤー樹脂の使用量は、粘着剤の基剤に対して例えば５〜５０重量％程度、好ましくは５〜２０重量％程度とすることができる。タッキファイヤー樹脂の使用量が余りに少ないと粘着性やタック性が不十分となり、逆に余りに多くても粘着性やタック性が不十分となる。本発明の範囲であれば、このような問題は生じない。
【００４５】
また、粘着剤層には、可塑剤、充填剤。酸化防止剤、架橋剤、着色剤、触媒等の粘着剤の添加剤として公知の添加剤を使用できる。
【００４６】
粘着剤層の厚さは、粘着剤層の材料、ストレッチ樹脂層表面の凹凸やアンカー層の有無等によって異なるが、例えば１０〜１００μｍ程度、好ましくは３０〜６０μｍ程度とすることができる。粘着剤層が厚くなりすぎると、ストレッチ樹脂層との密着性が低下して粘着剤が被着体や被着面に残存し易くなったり、ストレッチ樹脂層の伸長を妨げたりする。また粘着剤層が薄くなりすぎると、被着面との接着性が悪くなり、芯材層を分割し難くなる。本発明の範囲であればこのような問題は生じない。
【００４７】
本発明の両面粘着テープにおいて、第１、第２、第３及び第４の粘着剤層は、材料、厚さ、性状などの点で同一であってもよく、又は異なっていてもよい。
各層の厚さの比率
前述した各層の厚さの比率は、芯材層：ストレッチ樹脂層：粘着剤層が、通常１：０．０１：０．０１〜１：０．２５：０．２５程度、特に１：０．０５：０．０５〜１：０．１５：０．１５程度であることが好ましい。
諸特性
本発明の両面粘着テープの実施例に記載の方法で測定したボールタックはＮｏ．２〜２０程度、特にＮｏ．５〜１０程度であることが好ましい。また、実施例に記載の方法で測定した粘着力は２〜２０Ｎ／２０ｍｍ程度、特に５〜１０Ｎ／２０ｍｍ程度であることが好ましい。また、実施例に記載の方法で測定した保持力は０〜２ｍｍ程度、特に０〜１ｍｍ程度であることが好ましい。また、実施例に記載の方法で測定した剪断保持力は０〜２ｍｍ程度、特に０〜１ｍｍ程度であることが好ましい。実施例に記載の方法で測定したボールタックは２〜２０程度、特に５〜１０程度であることが好ましい。実施例に記載の方法で測定した引張強度は１０〜１００Ｎ／ｍｍ２程度、特に３０〜５０Ｎ／ｍｍ２程度であることが好ましい。また、実施例に記載の方法で測定した伸度は３００〜１２００％程度、特に６００〜１０００％程度であることが好ましい。実施例に記載の方法で測定した分割強度Ａは１〜１０Ｎ／２０ｍｍ程度、特に２〜５Ｎ／２０ｍｍ程度であることが好ましく、実施例に記載の方法により測定した分割強度Ｂは、１〜２０Ｎ／２０ｍｍ程度、特に５〜１５Ｎ／２０ｍｍ程度であることが好ましい。
製造方法
本発明の両面粘着テープは、例えば以下の方法により製造することができる。
【００４８】
第１段階として、粘着剤原料が配合された粘着剤組成物を剥離紙にアプリケーターなどを用いて塗工し、粘着剤組成物が塗布された部分から連続的に８０〜１０５℃程度で１．５〜２分間程度乾燥させることにより、剥離紙上に第４粘着剤層を形成する。
【００４９】
次いで、この第４粘着剤層が形成された面と、第２ストレッチ樹脂層となるシートとを合わせて例えば圧接ローラにて圧接し、剥離紙上に第４粘着剤層及び第２ストレッチ樹脂層がこの順に形成されたテープピース１を巻き取る。
【００５０】
第２段階として、前述したと同様にして剥離紙上に第３粘着剤層を形成する。次いで、テープピース１を繰り出し、第３粘着剤層とテープピース１の第２ストレッチ樹脂層が形成された面とを合わせて連続的に圧接する。
【００５１】
さらに、剥離紙を剥離して第３粘着剤層を露出させ、露出した第３粘着剤層部分から連続的に、芯材層となるシートを合わせて連続的に圧接する。これにより得られる、剥離紙上に第４粘着剤層、第２ストレッチ樹脂層、第３粘着剤層及び芯材層がこの順に形成されたテープピース２を巻き取る。
【００５２】
第３段階として、剥離紙上に第２粘着剤層を形成する。次いで、第２粘着剤層とテープピース３の芯材層が形成された面とを合わせて連続的に圧接する。
【００５３】
さらに、剥離紙を剥離して第２粘着剤層を露出させ、露出した第２粘着剤層部分から連続的に、第１ストレッチ樹脂層となるシートを合わせて圧接する。これにより得られる、剥離紙上に第４粘着剤層、第２ストレッチ樹脂層、第３粘着剤層、芯材層、第２粘着剤層及び第１ストレッチ樹脂層がこの順に形成されたテープピース３を巻き取る。
【００５４】
第４段階として、前述したようにして剥離紙上に第１粘着剤層を形成する。次いで、第１粘着剤層とテープピース３の第１ストレッチ樹脂層が形成された面とを合わせて連続的に圧接する。さらに、第１粘着剤層上に載置された剥離紙を剥離して、巻き取りボビンに巻き取る。
【００５５】
このようにして、剥離紙上に、第４粘着剤層、第２ストレッチ樹脂層、第３粘着剤層、芯材層、第２粘着剤層、第１ストレッチ樹脂層、第１粘着剤層がこの順に積層された本発明の両面粘着テープが得られる。
【００５６】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び試験例を示してより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
以下の４工程により、両面粘着テープを製造した。
＜第１工程＞
粘着剤としてアクリル系粘着剤であるサイデン化学社製サイビノール１００重量部、架橋剤として日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ５５Ｅ　３重量部、希釈溶剤として酢酸エチル３重量部を配合し、小型攪拌機を用いて３０分間攪拌して粘着剤組成物を得た。これを剥離紙に、乾燥後の粘着剤層の厚みが５０μｍになるように、アプリケーターを用いて塗工した。粘着剤組成物が塗布された部分から連続的に１００℃で２分間乾燥させることにより、剥離紙上に第４粘着剤層３ｄを形成した。
【００５７】
次いで、第４粘着剤層３ｄが形成された剥離紙の粘着剤層３ｄが形成された面と、第２ストレッチ樹脂層２ｂとして厚さ５０μｍのタキロン社製タマポリＵＶ（直鎖状低密度ポリエチレン）からなるシートとを合わせて一対の圧接ローラにて連続的に圧接した。これにより、剥離紙上に第４粘着剤層３ｄ及び第２ストレッチ樹脂層２ｂがこの順に形成されたテープピース１が得られた。連続的に形成されたテープピース１をボビンに巻き取った。
＜第２工程＞
剥離紙に、前述した粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが５０μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工した。粘着剤組成物が塗布された部分から連続的に１００℃で２分間乾燥させることにより、剥離紙上に第３粘着剤層３ｃを形成した。
【００５８】
次いで、テープピース１を繰り出し、第３粘着剤層３ｃが形成された剥離紙の粘着剤層３ｃが形成された面とテープピース１の第２ストレッチ樹脂層２ｂが形成された面とを合わせて、一対の圧接ローラにて連続的に圧接した。
【００５９】
さらに、剥離紙を剥離して第３粘着剤層３ｃを露出させ、露出した第３粘着剤層３ｃ部分から連続的に、芯材層として厚さ０．５ｍｍの酒井化学社製ミナフォームからなるシートを合わせて一対の圧接ローラにて連続的に圧接した。これにより、剥離紙上に第４粘着剤層３ｄ、第２ストレッチ樹脂層２ｂ、第３粘着剤層３ｃ及び芯材層１がこの順に形成されたテープピース２が得られた。連続的に形成されたテープピース２をボビンに巻き取った。
＜第３工程＞
剥離紙に、前述した粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが５０μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工した。粘着剤組成物が塗布された部分から連続的に１００℃で２分間乾燥させることにより、剥離紙上に第２粘着剤層３ｂを形成した。
【００６０】
次いで、テープピース２を繰り出し、第２粘着剤層３ｂが形成された剥離紙の粘着剤層３ｂが形成された面とテープピース２の芯材層１が形成された面とを合わせて、一対の圧接ローラにて連続的に圧接した。
【００６１】
さらに、剥離紙を剥離して第２粘着剤層３ｂを露出させ、露出した第２粘着剤層３ｂ部分から連続的に、第１ストレッチ樹脂層として厚さ５０μｍのタキロン社製タマポリＵＶ（直鎖状低密度ポリエチレン）からなるシートを合わせて一対の圧接ローラにて連続的に圧接した。
【００６２】
これにより、剥離紙上に第４粘着剤層３ｄ、第２ストレッチ樹脂層２ｂ、第３粘着剤層３ｃ、芯材層１、第２粘着剤層３ｂ及び第１ストレッチ樹脂層２ａがこの順に形成されたテープピース３が得られた。テープピース３をボビンに巻き取った。＜第４工程＞
剥離紙に、前述した粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが５０μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工した。粘着剤組成物が塗布された部分から連続的に１００℃で２分間乾燥させることにより、剥離紙上に第１粘着剤層３ａを形成した。
【００６３】
次いで、テープピース３を繰り出し、第１粘着剤層３ａが形成された剥離紙の粘着剤層３ａが形成された面とテープピース３の第１ストレッチ樹脂層２ａが形成された面とを合わせて、一対の圧接ローラにて連続的に圧接した。圧接された部分から、第１粘着剤層３ａ上に配置された剥離紙を剥離して、巻き取りボビンに巻き取った。
【００６４】
このようにして、図２に断面を示す両面粘着テープが得られた。このテープは、第４粘着剤層３ｄ、第２ストレッチ樹脂層２ｂ、第３粘着剤層３ｃ、芯材層１、第２粘着剤層３ｂ、第１ストレッチ樹脂層２ａ、第１粘着剤層３ａがこの順に積層されたものである。テープ厚さは０．８ｍｍである。さらに、第４粘着剤層３ｄは剥離紙上に配置されている。
＜ボールタック＞
実施例１により得られた両面粘着テープのＪＩＳ　　０２３７の方法で測定したボールタックは、Ｎｏ．８であった。
＜粘着力＞
実施例１により得られた両面粘着テープのＪＩＳ　　０２３７の方法で測定した粘着力は１０Ｎ／２０ｍｍであった。
＜保持力＞
実施例１により得られた両面粘着テープのＪＩＳ　　０２３７の方法で測定した保持力は０ｍｍであった。
＜剪断保持力＞
実施例１により得られた両面粘着テープの２５ｍｍ×２５ｍｍの試験片を作製した。図３に示すように、一対のステンレス板（ＪＩＳ−Ｚ−０２３７）の両端部分をこの試験片を用いて貼合し、さらに試験片で貼合されたステンレス板対を２ｋｇ加重を負荷したロール間を１往復通過させた。
【００６５】
次いで、図３に示すように、一方のステンレス板の一端を支持し他方のステンレス板に垂直に１ｋｇの加重をかけた状態で放置した、２４時間後のズレの状態を観察したところ剪断保持力は０ｍｍであった。
＜引張強度・伸度＞
実施例１により得られた両面粘着テープについて、ＪＩＳ　Ｚ−０２３７に準拠して、引張強度及び伸度を測定したところ、破断時の引張強度は４０Ｎ／ｍｍ２であり、伸度は９００％であった。
＜分割強度＞
実施例１により得られた両面粘着テープについて幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を作製した。この試験片の片面をメタアクリル酸樹脂からなる板に貼合し、固定した。このように固定された試験片のメタアクリル酸樹脂に固定されていない側のストレッチ層部分に対して、テープ面に対して９０度の方向に３００ｍｍ／分間の速度で力を加え、芯材層が厚さ方向に分割されたときの力の大きさを測定した。このときの分割強度Ａは、２．５Ｎ／２０ｍｍであった。
【００６６】
また、同様の試験片をメタアクリル酸樹脂板で挟んだものを、２ｋｇ加重を負荷したロール間を１往復通過させることにより、メタアクリル酸樹脂板を試験片で貼合した。次いで、一方のメタアクリル酸樹脂板に対してテープ面に対して９０度の方向（テープ厚さ方向）に３００ｍｍ／分間の速度で力を加え、芯材層が分割したときの力の大きさを測定した。このときの分割強度Ｂは、１３Ｎ／２０ｍｍであった。なお、芯材層は、１３Ｎ／２０ｍｍ以上の力を加えることにより、厚さ方向の略中央部分で２分割された。
＜芯材層の分割後の状態の観察＞
ｉ）　分割強度Ａ測定後に、メタアクリル酸樹脂板上に残った粘着剤層、ストレッチ樹脂層、粘着剤層及び分割された芯材層からなる部分は、手で長さ方向に伸ばしながら引っ張ることにより、板上に粘着剤層が残ることなく板から剥離された。
ｉｉ）　　また、分割強度Ｂ測定後に、両メタアクリル酸樹脂板上に残った粘着剤層、ストレッチ樹脂層、粘着剤層及び分割された芯材層からなる部分も、手で長さ方向に伸ばしながら引っ張ることにより、板上に粘着剤層が残ることなく板から剥離された。
ｉｉｉ）　　実施例１により得られた両面粘着テープについて、幅３ｃｍ、長さ１００ｃｍの試験片を作製した。塩化ビニル製モール（幅５ｃｍ×長さ１００ｃｍ）と塩化ビニル製の床とを、この試験片を用いて貼合し、強く圧着した。
【００６７】
１週間後、モール端部を手で垂直方向に引き上げ、床面からモールを分離した。モール及び床面上に残った粘着剤層、ストレッチ樹脂層、粘着剤層及び分割された芯材層からなる部分も、手で長さ方向に伸ばしながら引っ張ることにより、板上に粘着剤層が残ることなく板から剥離された。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によると、長尺の被着体と被着面とを貼合するのに用いても、この被着体を被着面から分離した後に被着体や被着面に粘着テープの全部又は一部が残り難い両面粘着テープが提供される。
【００６９】
さらにいえば、本発明の両面粘着テープは、芯材層が、第１粘着剤層、第１ストレッチ樹脂層及び第２粘着剤層からなる第１ストレッチ部と第３粘着剤層、第２ストレッチ樹脂層及び第４粘着剤層からなる第２ストレッチ部とを分離可能に分割されるものであることから、長尺の被着体を被着面に貼合するのに用いても、使用後に被着体に手等で力を加えることにより芯材層が分割されて、被着体を被着面から分離することができる。
【００７０】
また、分離された被着体及び被着面には、第１粘着剤層、第１ストレッチ樹脂層、第２粘着剤層及び分割された芯材層、又は、第３粘着剤層、第２ストレッチ樹脂層、第４粘着剤層及び分割された芯材層が付着しているが、これらを長さ方向に引っ張ることにより、ストレッチ樹脂層が伸長し、その伸長に追従して粘着剤層が薄くなり、さらにはストレッチ樹脂層が一部露出するため、粘着力が弱くなり、これらを簡単に被着体及び被着面から剥がすことができる。また、被着体及び被着面に粘着剤やその他の本発明のテープの一部分が残り難い。これにより、使用済みの被着体をリサイクルに供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】芯材層の分割状態を説明する図である。
【図２】本発明の１実施例である両面粘着テープの断面図である。
【図３】本発明の両面粘着テープの剪断保持力の測定方法を説明する図である。
【符号の説明】
１　芯材層
２ａ　第１ストレッチ樹脂層
２ｂ　第２ストレッチ樹脂層
３ａ　第１粘着剤層
３ｂ　第２粘着剤層
３ｃ　第３粘着剤層
３ｄ　第４粘着剤層
【図１】
2004067857.tif 000003
【図２】
2004067857.tif 000004
【図３】
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