(57)【要約】【課題】データを通信する通信装置で、データの使用目的に応じて適したデータ転送を行う。【解決手段】使用目的毎に設けられて送信対象となるデータを格納する複数の送信対象データ格納手段２１、２２と、データを受信するデータ受信手段（ＬＡＮインタフェース）と、データを送信するデータ送信手段１３を備え、データ送信制御手段（制御部）が、データ受信手段により受信される送信対象となるデータを当該データの使用目的に対応する送信対象データ格納手段２１、２２に格納し、送信対象データ格納手段２１、２２に格納されたデータをデータ送信手段１３により送信する。【選択図】      図１
2004165763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを通信する通信装置において、
使用目的毎に設けられて送信対象となるデータを格納する複数の送信対象データ格納手段と、
データを受信するデータ受信手段と、
データを送信するデータ送信手段と、
データ受信手段により受信される送信対象となるデータを当該データの使用目的に対応する送信対象データ格納手段に格納し、送信対象データ格納手段に格納されたデータをデータ送信手段により送信するデータ送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
それぞれの送信対象データ格納手段により格納することが可能なデータの量は、当該それぞれの送信対象データ格納手段に対応する使用目的に応じて異なる、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信装置において、
データ送信制御手段は、所定の割合で、それぞれの送信対象データ格納手段に格納されたデータをデータ送信手段により送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データを通信する通信装置に関し、特に、データの使用目的に応じて適したデータ転送を行う通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えばＷＬＬ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）或いはＦＷＡ（Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）などと称せられる無線通信を用いた無線アクセスシステムが開発及び実用化されている。このような無線アクセスシステムでは、例えば、公衆回線網などのバックボーンネットワークに接続される基地局装置（ＢＳＥ：Ｂａｓｅ  ＳｔａｔｉｏｎＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）のアンテナをビルの屋上や塔などの高所に固定設置し、また、複数の加入者局装置（ＣＰＥ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）のアンテナを加入者宅ビルの屋上などの高所に固定設置して、加入者局装置にパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの通信端末装置やこのような通信端末装置を接続したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを収容する。
【０００３】
ここで、基地局装置は、例えば、アンテナを用いた無線通信処理を行う無線処理部を備えて主に無線通信処理を司るユニットと、主にバックボーンネットワークとのデータ通信を司るユニットとをケーブルで接続した構成を有する。また、加入者局装置は、例えば、アンテナを用いた無線通信処理を行う無線処理部を備えて主に無線通信処理を司るユニットと、主に通信端末装置やＬＡＮなどとのデータ通信を司るユニットとをケーブルで接続した構成を有する。
【０００４】
また、上記のような無線アクセスシステムでは、基地局装置と加入者局装置とが無線フレームをもって時分割伝送を行う通信方式により無線通信を行うことにより、同一の基地局装置に収容された異なる加入者局装置に接続されたＬＡＮなどの間を通信可能に接続してデータ通信させることや、基地局装置に接続されたバックボーンネットワークと加入者局装置に接続されたＬＡＮなどとを通信可能に接続してデータ通信させることなどができる。
【０００５】
なお、例えば、非特許文献１には、ＦＷＡのシステムについて近年の状況が記載されている（非特許文献１参照。）。
【０００６】
【非特許文献１】
服部武、藤岡雅宣編著「ワイヤレス・ブロードバンド教科書」株式会社ＩＤＧジャパン、２００２年６月１０日、第８章、ｐ．３０１−３２８
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例で示したような無線アクセスシステムの基地局装置や加入者局装置では、ＬＡＮなどから受信したパケットのデータを無線により送信するに際して、送信対象となるデータの使用目的に応じた対応がなされていないといった不具合があった。
【０００８】
このような不具合を具体的に説明する。
基地局装置や加入者局装置では、無線の通信帯域を超える転送要求が一時的に生じた場合には、パケットの消失を防ぐために通信帯域を超えた分の受信パケットをバッファに順次転送することが行われる。そして、これに際して、受信パケットの消失を減らす場合には当該バッファの容量を大きくすることが必要である。しかしながら、当該バッファの容量を大きくすると、バッファ内に退避される最後のパケットが宛先へ到達する時間が遅延してしまい、エンド−エンド間の遅延も大きくなってしまう。
【０００９】
ここで、例えば、ファイルのデータの転送ではパケットを消失しないことが求められ、一方、通話のデータの転送ではパケットの到達時間が遅延しないことが求められる。このように通話などのようにリアルタイム性が求められるアプリケーションでは転送の遅延が大きいことは致命的な問題となってしまうが、例えば通信帯域が一定である場合にはバッファの容量と転送の遅延とは比例の関係となるため、通話のデータの転送における要求はファイルのデータの転送における要求と相反してしまう。
【００１０】
従来の無線アクセスシステムでは、例えば、ファイルのデータの転送に重きをおいていて、無線の通信帯域を一時的にでも超えるような利用状況においては通話の用途にとっては不向きであった。
【００１１】
なお、上記のような無線アクセスシステムでは、例えば、複数の群を設けて、基地局装置に収容される複数の加入者局装置のそれぞれをいずれかの群に割り振って、基地局装置が各群毎に無線通信を行うような構成が検討等されている。例えば、群毎に通信することが可能な無線通信帯域が固定されており加入者局装置が所属する群が固定されており全ての加入者局装置に対して公平に通信サービスが提供されるような場合やその他の場合において、それぞれの群における無線の通信量がそれぞれの群に所属する加入者局装置の通信状況などに応じて動的に変化してしまうことが生じ得る。
しかしながら、同一の群に所属する全ての加入者局装置に対して同じ通信サービスを提供する構成などでは、無線の通信帯域が逼迫した場合において、転送するデータの使用目的に応じた対応がなされない。
【００１２】
以上のように、基地局装置や各加入者局装置によるデータ転送に対する要求は、送信対象となるデータの使用目的に応じて変化するが、従来の無線アクセスシステムでは、このようなことに対応することができなかった。
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、データの使用目的に応じて適したデータ転送を行うことができる通信装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信装置では、次のようにして、データを通信する。
すなわち、送信対象データ格納手段が使用目的毎に設けられることで総じて複数の送信対象データ格納手段が設けられ、それぞれの送信対象データ格納手段は使用目的毎に送信対象となるデータを格納する。また、データ受信手段がデータを受信し、データ送信手段がデータを送信する。そして、データ送信制御手段が、データ受信手段により受信される送信対象となるデータを当該データの使用目的に対応する送信対象データ格納手段に格納し、送信対象データ格納手段に格納されたデータをデータ送信手段により送信する。
【００１４】
従って、データの使用目的毎に異なる送信対象データ格納手段が用いられてデータの転送が行われる構成において、データの使用目的毎に適した送信対象データ格納手段を用いてデータの転送を行うことにより、データの使用目的に応じて適したデータ転送を行うことができる。
【００１５】
ここで、データとしては、種々なデータが用いられてもよい。
また、データの通信としては、例えば、無線の通信が用いられてもよく、有線の通信が用いられてもよく、これら両方が用いられてもよい。具体的には、データ受信手段によるデータ受信としては有線の受信が用いられてもよく或いは無線の受信が用いられてもよく、また、データ送信手段によるデータ送信としては無線の送信が用いられてもよく或いは有線の送信が用いられてもよい。
【００１６】
また、使用目的としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、非リアルタイム性のデータを転送する目的やリアルタイム性のデータを転送する目的を用いることができ、また、例えば、ファイルのデータを転送する目的や通話のデータを転送する目的などを用いることができる。
【００１７】
また、複数の送信対象データ格納手段の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、それぞれの送信対象データ格納手段により格納することが可能なデータの量としては、例えば使用目的に応じて、種々な量が用いられてもよい。
また、送信対象データ格納手段としては、例えば、データを記憶するメモリから成るバッファを用いて構成することができる。
【００１８】
また、データ受信手段により受信される送信対象となるデータとしては、例えば、受信される全てのデータが用いられてもよく、或いは、受信される一部のデータが用いられてもよい。
また、データ受信手段により受信される送信対象となるデータとしては、例えば、受信されるデータがそのまま用いられてもよく、或いは、受信される一連のデータに含まれる一部のデータや、受信されるデータの形式などを変換したデータなどが用いられてもよい。
【００１９】
また、送信対象となるデータの使用目的を特定する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよく、例えば、送信対象となるデータ自体に基づいて当該データの使用目的を特定する仕方や、送信対象となるデータに付加された使用目的に関する情報に基づいて当該データの使用目的を特定する仕方や、送信対象となるデータの送信元（差出元）や送信先（宛先）に基づいて当該データの使用目的を特定する仕方などを用いることができる。
【００２０】
また、送信対象データ格納手段にデータを格納して当該送信対象データ格納手段からデータを取り出す仕方としては、例えば、格納した順にデータを取り出す仕方（先入れ先出し方式）が用いられる。
また、複数の送信対象データ格納手段のそれぞれからデータを取り出す仕方としては、種々な仕方が用いられてもよく、例えば、所定の順序でデータを取り出す仕方や、所定の割合でデータを取り出す仕方などを用いることができる。
【００２１】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、それぞれの送信対象データ格納手段により格納することが可能なデータの量は、当該それぞれの送信対象データ格納手段に対応する使用目的に応じて異なる。
従って、それぞれの送信対象データ格納手段により格納することが可能なデータの量を当該それぞれの送信対象データ格納手段に対応する使用目的に応じて異ならせることにより、それぞれの使用目的に応じたデータ転送を実現することができる。
【００２２】
ここで、それぞれの送信対象データ格納手段により格納することが可能なデータの量としては、例えば、当該それぞれの送信対象データ格納手段により格納することが可能な最大のデータの量に相当する。
また、データの量としては、種々な単位に基づく量が用いられてもよく、例えば、パケットなどの数に基づく量が用いられてもよく、或いは、ビットの数に基づく量が用いられてもよい。
【００２３】
なお、それぞれの送信対象データ格納手段により格納することが可能なデータの量としては、必ずしも全ての送信対象データ格納手段について互いに当該データ量が異なるような態様が用いられなくともよく、例えば、一部の送信対象データ格納手段については当該データ量が同一であり他の送信対象データ格納手段については当該データ量が異なるような態様が用いられてもよい。
【００２４】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、データ送信制御手段は、所定の割合で、それぞれの送信対象データ格納手段に格納されたデータをデータ送信手段により送信する。
従って、それぞれの送信対象データ格納手段に格納されたデータを送信する割合により、それぞれの使用目的に応じたデータ転送を実現することができる。
ここで、それぞれの送信対象データ格納手段に格納されたデータを送信する所定の割合としては、種々な割合が用いられてもよい。
【００２５】
以下で、更に、本発明に係る通信装置の構成例を示す。
本発明に係る通信装置では、一構成例として、それぞれの送信対象データ格納手段により格納することが可能なデータの量及びそれぞれの送信対象データ格納手段に格納されたデータをデータ送信手段により送信する割合により、データ送信に関する遅延時間の上限が調整される。
【００２６】
ここで、それぞれの送信対象データ格納手段により格納することが可能なデータの量や、それぞれの送信対象データ格納手段に格納されたデータをデータ送信手段により送信する割合としては、例えば、予め設定されてもよく、或いは、ユーザなどにより任意に変更することが可能な構成が用いられてもよい。
【００２７】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、複数の送信対象データ格納手段には、非リアルタイムなデータを格納する手段と、リアルタイムなデータを格納する手段が含まれる。そして、非リアルタイムなデータを格納する手段により格納することが可能なデータの量は、リアルタイムなデータを格納する手段により格納することが可能なデータの量と比べて多い。
【００２８】
従って、非リアルタイムなデータを格納する送信対象データ格納手段により格納することが可能なデータの量を比較的多くする一方、リアルタイムなデータを格納する送信対象データ格納手段により格納することが可能なデータの量を比較的少なくすることにより、非リアルタイムなデータを格納する送信対象データ格納手段における遅延時間の上限が比較的大きくなる一方、リアルタイムなデータを格納する送信対象データ格納手段における遅延時間の上限が比較的小さくなり、非リアルタイムとリアルタイムとのそれぞれの使用目的に応じたデータ転送を実現することができる。具体的には、非リアルタイムなデータについてはデータの消失を防止することができ、リアルタイムなデータについてはリアルタイム性を保証することができる。
【００２９】
ここで、非リアルタイムなデータとしては、必ずしもリアルタイムに通信されなくともよいようなデータが用いられ、例えば、ファイルのデータなどが用いられる。
また、リアルタイムなデータとしては、リアルタイムに通信されることが必要なデータが用いられ、例えば、通話のデータなどが用いられる。
【００３０】
なお、例えば、複数の送信対象データ格納手段が、非リアルタイムなデータを格納する手段と、リアルタイムなデータを格納する手段との２つの手段から成る構成が用いられてもよい。
【００３１】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信対象データ種別検出手段が、データ受信手段により受信される送信対象となるデータの種別を検出する。そして、データ送信制御手段は、データ受信手段により受信される送信対象となるデータを、当該データについて送信対象データ種別検出手段により検出される種別に基づいて特定される使用目的に対応する送信対象データ格納手段に格納する。
【００３２】
ここで、データの種別としては、種々な種別が用いられてもよく、例えば、非リアルタイム性であるか或いはリアルタイム性であるかの種別や、ファイルや通話などのいずれの種類のデータであるかの種別などを用いることができる。
また、データの種別を検出する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよい。
また、データの種別と使用目的とは、例えば１対１などで対応する。
【００３３】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信対象データ宛先検出手段が、データ受信手段により受信される送信対象となるデータの宛先を検出する。そして、データ送信制御手段は、データ受信手段により受信される送信対象となるデータを、当該データについて送信対象データ宛先検出手段により検出される宛先に基づいて特定される使用目的に対応する送信対象データ格納手段に格納する。
【００３４】
ここで、データの宛先としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、最終的な宛先となる個々の通信装置（端末装置）を特定する情報が用いられてもよく、途中の宛先となる通信装置（中継装置）を特定する情報が用いられてもよく、或いは、複数の通信装置を幾つかの群に割り振る場合には宛先となる群を特定する情報が用いられてもよい。
また、データの宛先を検出する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよい。
また、データの宛先と使用目的とは、例えば１対１などで対応する。
【００３５】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、当該通信装置は、無線によりデータを通信する機能を有する無線通信装置である。そして、データ送信手段は、無線によりデータを送信する。
【００３６】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、データ受信手段は、ネットワークからデータを受信する。
ここで、ネットワークとしては、種々なものが用いられてもよい。
一構成例として、本発明に係る通信装置では、データ受信手段は、有線又は無線のＬＡＮからデータを受信する。
【００３７】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、データ受信手段により受信されるデータを格納する単一の（つまり、１つの）受信データ格納手段を備える。そして、データ送信制御手段は、受信データ格納手段に格納された送信対象となるデータを取り出して、取り出したデータを当該データの使用目的に対応する送信対象データ格納手段に格納する。
ここで、受信データ格納手段としては、例えば、データを記憶するメモリから成るバッファを用いて構成することができる。
【００３８】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、データ受信手段により受信されるデータ及びデータ送信手段により送信するデータとして、パケットデータが用いられる。
ここで、パケットデータとしては、種々なものが用いられてもよい。
【００３９】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、当該通信装置は、基地局装置と複数の通信局装置とが無線により通信を行う無線通信システムで用いられる基地局装置又は通信局装置である。
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、当該通信装置は、基地局装置と複数の加入者局装置とが無線により通信を行う無線アクセスシステムで用いられる基地局装置又は加入者局装置である。
【００４０】
ここで、通信方式としては、例えば、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式やＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式やＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式などの種々な通信方式が用いられてもよい。
【００４１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る一実施例を図面を参照して説明する。
本例では、無線アクセスシステムに本発明を適用した場合を示す。
本例の無線アクセスシステムでは、１つの基地局装置（ＢＳＥ）が複数（例えば、Ｎ個の）加入者局装置（ＣＰＥ）を収容して無線通信を行う。また、本例では、１つの基地局装置に収容される加入者局装置を２つ以上のグループ（群）に分けて通信が行われ、それぞれの加入者局装置は単一の群に所属し、基地局装置は複数の群の加入者局装置と通信を行う。
【００４２】
また、本例では、基地局装置や加入者局装置により通信されるデータとして、非同期で流れるパケットのデータが用いられる。なお、パケットとしては、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットが用いられる。
また、本例では、基地局装置やそれぞれの加入者局装置は、ＬＡＮインタフェースを有している。また、本例では、基地局装置と加入者局装置との間で行われる無線通信の通信帯域と比べて、ＬＡＮインタフェースの通信帯域の方が大きい。
【００４３】
なお、本例では、無線アクセスシステムに備えられる１つの基地局装置と、当該基地局装置に収容される複数の加入者局装置を示して説明を行うが、例えば、複数の基地局装置が無線アクセスシステムに備えられてもよく、複数の基地局装置がネットワークを介して互いに通信することが可能に接続されてもよい。
【００４４】
図１には、本例の無線アクセスシステムの構成例として、基地局装置１から加入者局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・への下り方向の通信に関する構成例を示してある。
同図に示されるように、本例の無線アクセスシステムには、基地局装置１と、複数の加入者局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・と、基地局装置１と接続される有線のＬＡＮ３と、加入者局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・と接続される有線のＬＡＮ４が備えられている。なお、当該ＬＡＮ４は例えば各加入者局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・毎に備えられている。
【００４５】
基地局装置１には、下り通信に関する処理部として、ＬＡＮ受信バッファ１１と、データ通信用バッファ２１及びリアルタイム通信用バッファ２２を有した無線送信バッファ部１２と、無線送信部１３が備えられている。
加入者局装置２ａには、下り通信に関する処理部として、無線受信部３１と、ＬＡＮ送信バッファ３２が備えられている。
なお、本例では、各加入者局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・の構成や動作は同様であるため、説明の便宜上から、１つの加入者局装置２ａを代表させて説明を行う。
【００４６】
図２には、本例の無線アクセスシステムの構成例として、加入者局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・から基地局装置１への上り方向の通信に関する構成例を示してある。
加入者局装置２ａには、上り通信に関する処理部として、ＬＡＮ受信バッファ４１と、データ通信用バッファ５１及びリアルタイム通信用バッファ５２を有した無線送信バッファ部４２と、無線送信部４３が備えられている。
基地局装置１には、上り通信に関する処理部として、無線受信部６１と、ＬＡＮ送信バッファ６２が備えられている。
【００４７】
ここで、本例では、使用目的毎にパケット転送の条件を変化させることにより、使用目的別のパケット転送を実現する。
具体的には、基地局装置１や加入者局装置２ａにおいて、無線送信のためのバッファを使用目的毎に合わせて複数用意しておき、それぞれのバッファ内に格納されるパケットの取り出し方を選択することが可能である。本例では、基地局装置１や加入者局装置２ａの無線送信バッファ部１２、４２に、ファイル転送用として比較的に大容量なバッファであるデータ通信用バッファ２１、５１を備えるとともに、通話用として比較的に小容量なバッファであるリアルタイム通信用バッファ２２、５２を備える。
【００４８】
なお、例えば、これら２つのバッファ容量の中間の大きさの容量を有するバッファなどのように他のバッファが備えられてもよく、また、それぞれのバッファの容量としては種々な大きさの容量が用いられてもよい。
【００４９】
本例の基地局装置１や加入者局装置２ａにより行われるパケット転送の動作の一例を示す。
なお、本例では、下り通信において基地局装置１により行われるパケット転送の動作と、上り通信において加入者局装置２ａにより行われるパケット転送の動作とは同様であるため、説明の便宜上から、下り通信において基地局装置１により行われるパケット転送の動作を代表させて説明を行い、つまり、基地局装置１から加入者局装置２ａへパケットを送信する場合を代表させて説明を行う。
【００５０】
基地局装置１は、まず、ＬＡＮ３を介して送信されてくるパケットをＬＡＮインタフェースにより受信し、受信したパケットをＬＡＮ受信バッファ１１に格納する。
【００５１】
基地局装置１は、次に、ＬＡＮ受信バッファ１１に格納されたパケットの宛先或いは属性に応じて、使用する無線送信バッファの容量をデータ通信用バッファ２１の容量とリアルタイム通信用バッファ２２の容量の中から選択し、選択した容量を有する無線送信バッファ（データ通信用バッファ２１或いはリアルタイム通信用バッファ２２のいずれか）に当該パケットを退避する。本例では、例えばファイルのデータのパケットのようにリアルタイム性が必要ではないパケットについてはデータ通信用バッファ２１に格納し、例えば通話のデータのパケットのようにリアルタイム性が必要とされるパケットについてはリアルタイム通信用バッファ２２に格納する。
【００５２】
ここで、パケットの宛先や属性としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、ＩＰパケットのｔｏｓ（ｔｙｐｅ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ）や、ＩＥＥＥ８０２．１ｑのＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）のタグパケットのｐｒｉｏｒｉｔｙや、ＩＰアドレスや、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ポート番号などを用いることができる。
【００５３】
また、基地局装置１は、それぞれの無線送信バッファ（データ通信用バッファ２１或いはリアルタイム通信用バッファ２２）に格納されたパケットを取り出して無線送信部１３により加入者局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・に対して無線により送信する。
【００５４】
これに際して、本例では、複数の無線送信バッファ２１、２２からパケットを取り出すことを選択された割合により行い、それぞれの無線送信バッファ２１、２２からパケットを取り出す順番によりそれぞれの無線送信バッファ２１、２２に対して割り当てられる通信帯域の大きさを制御する。このように、それぞれの無線送信バッファ２１、２２に格納されたパケットを送信する割合を選択することにより、それぞれの無線送信バッファ２１、２２に対する通信帯域の割り当てを変更することが可能である。
【００５５】
そして、本例では、それぞれの無線送信バッファ２１、２２に対する通信帯域の割り当て量と、それぞれの無線送信バッファ２１、２２の容量とにより、それぞれの無線送信バッファ２１、２２におけるパケット転送の遅延時間の上限を設定することができる。
【００５６】
これにより、例えば、ファイル転送のようにパケット転送の遅延があってもよいがパケットが消失するとよくない使用目的ばかりでなく、通話のようにパケット転送の遅延があるとよくないがパケットが多少消失しても問題がないような使用目的にも対応することができる。
【００５７】
また、加入者局装置２ａは、基地局装置１から無線により送信されるパケットを無線受信部３１により受信し、当該受信したパケットをＬＡＮ送信バッファ３２に格納し、ＬＡＮ送信バッファ３２に格納されたパケットを取り出してＬＡＮインタフェースによりＬＡＮ４を介して送信する。
【００５８】
なお、本例では、ＬＡＮインタフェースの受信バッファ（ＬＡＮ受信バッファ１１、４１）や送信バッファ（ＬＡＮ送信バッファ３２、６２）については、それぞれ１つのみが備えられている。この理由は、ＬＡＮインタフェースによる受信時には複数の使用目的に対応したパケットがランダムに送られてくるためであり、ＬＡＮインタフェースによる送信時には送信バッファに入れる際にパケットの順番を制御するためである。
【００５９】
次に、下り通信において、基地局装置１が受信したパケットの宛先となる加入者局装置を単位として、当該受信パケットを格納する無線送信バッファ２１、２２を選択する動作の一例を示す。
【００６０】
図３には、例えば加入者局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・に収容される端末装置（図示せず）のＭＡＣアドレスと、当該端末装置を収容する加入者局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・を識別する番号（ＣＰＥ番号）との対応の一例を示してある。
具体的には、例えば、“００：４０：３１：００：００：０１”というＭＡＣアドレスは“１”というＣＰＥ番号と対応しており、“００：４０：３１：００：００：０３”というＭＡＣアドレスは“２”というＣＰＥ番号と対応しており、他も同様である。
【００６１】
図４には、ＣＰＥ番号とバッファの種別との対応の一例を示してある。
具体的には、例えば、“１”というＣＰＥ番号と“リアルタイム”というバッファ種別とが対応しており、“２”というＣＰＥ番号と“データ”というバッファ種別とが対応しており、他も同様である。
本例では、上記図３に示した対応関係が設定されたテーブルと、上記図４に示した対応関係が設定されたテーブルが、基地局装置１のメモリに記憶されている。
【００６２】
図５には、下り通信に関する構成例として、ＬＡＮ３と、基地局装置１に備えられたＬＡＮ受信バッファ１１や無線送信バッファ部１２や無線送信部１３を示してある。また、同図には、パケットＰの構成例を示してあり、当該パケットＰは、宛先のＭＡＣアドレス（ＤＡ：Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を含む信号部分と、送信元のＭＡＣアドレス（ＳＡ：Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を含む信号部分と、通信データを含む信号部分から構成されている。
【００６３】
基地局装置１は、ＬＡＮ受信バッファ１１に格納されたパケットＰを取り出すと、当該パケットＰに含まれる宛先のＭＡＣアドレスを検出し、上記図３に示したテーブルに基づいて、検出した宛先のＭＡＣアドレスに対応するＣＰＥ番号を検索して当該ＣＰＥ番号を検出する。
【００６４】
基地局装置１は、次に、上記図４に示したテーブルに基づいて、取り出したパケットＰから検出したＣＰＥ番号に対応するバッファ種別を検索して当該バッファ種別を検出し、検出したバッファ種別に対応する無線送信バッファ２１、２２に当該パケットＰを格納する。本例では、検出されたバッファ種別が“リアルタイム”であるパケットＰについてはリアルタイム通信用バッファ２２に格納し、検出されたバッファ種別が“データ”であるパケットＰについてはデータ通信用バッファ２１に格納する。
【００６５】
なお、上記図５では、パケットＰをリアルタイム通信用バッファ２２に格納する場合を示してあり、リアルタイム通信用バッファの例えば最後尾の格納領域７１に当該パケットＰが格納される。
【００６６】
次に、下り通信において、基地局装置１が無線送信バッファ２１、２２からパケットを取り出して無線送信部１３により無線送信する動作の一例を示す。
図６には、下り通信に関する構成例として、基地局装置１に備えられた無線送信バッファ部１２や無線送信部１３を示してある。
【００６７】
同図の例では、データ通信用バッファ２１とリアルタイム通信用バッファ２２とで２対１の割合でパケットを取り出して無線送信することが、無線伝送のスケジューリング内容としてユーザにより設定されている。
具体的には、例えば、リアルタイム通信用バッファ２２に格納された１つのパケット８１（パケットＰ１）を先頭から取り出した後に、データ通信用バッファ２１に格納された２つのパケット９１（パケットＰ２）、パケット９２（パケットＰ３）を先頭から取り出すという処理を繰り返して行い、取り出した順にパケットを無線送信する。
【００６８】
以上のように、本例の無線アクセスシステムでは、基地局装置１や加入者局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・において、使用目的に応じて異なる容量を有する複数の無線送信バッファ２１、２２、５１、５２を備え、無線送信の対象となる受信パケットの使用目的に応じて適した無線送信バッファ２１、２２、５１、５２を選択して使用することにより、使用目的に応じて最適なパケットの転送を行うことができる。
【００６９】
なお、本例の基地局装置１では、下り通信に関して、データ通信用バッファ２１とリアルタイム通信用バッファ２２との２つのバッファの機能により複数の送信対象データ格納手段が構成されており、ＬＡＮインタフェースの機能によりデータ受信手段が構成されており、無線送信部１３の機能によりデータ送信手段が構成されており、無線送信バッファ部１２に対するパケットの格納やパケットの取出しなどを行う制御部（図示せず）の機能によりデータ送信制御手段が構成されている。
【００７０】
また、本例の基地局装置１では、下り通信に関して、受信した送信対象となるパケットの種別を検出する機能により送信対象データ種別検出手段が構成されており、受信した送信対象となるパケットの宛先を検出する機能により送信対象データ宛先検出手段が構成されており、ＬＡＮ受信バッファ１１の機能により受信データ格納手段が構成されている。
なお、本例の基地局装置１と同様に、本例の各加入者局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・においても、上記のような種々な手段を構成する機能が備えられている。
【００７１】
ここで、本発明に係る通信システムや通信装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。なお、本発明は、例えば本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムなどとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
【００７２】
また、本発明に係る通信システムや通信装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏ  ｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る通信装置によると、送信対象となるデータを格納する送信対象データ格納部を使用目的毎に備えて、総じて複数の送信対象データ格納部を備え、受信した送信対象となるデータを当該データの使用目的に対応する送信対象データ格納部に格納して、送信対象データ格納部に格納されたデータを送信するようにしたため、データの使用目的毎に適した送信対象データ格納部を用いてデータの転送を行うことができ、使用目的に応じてデータ転送を最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る無線アクセスシステムの下り通信に関する構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る無線アクセスシステムの上り通信に関する構成例を示す図である。
【図３】ＭＡＣアドレスとＣＰＥ番号との対応の一例を示す図である。
【図４】ＣＰＥ番号とバッファ種別との対応の一例を示す図である。
【図５】無線送信バッファ部にパケットを格納する処理の一例を説明するための図である。
【図６】無線送信バッファ部からパケットを取り出す処理の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１・・基地局装置、  ２ａ、２ｂ、２ｃ・・加入者局装置、
３、４・・ＬＡＮ、  １１、４１・・ＬＡＮ受信バッファ、
１２、４２・・無線送信バッファ部、  １３、４３・・無線送信部、
２１、５１・・データ通信用バッファ、
２２、５２・・リアルタイム通信用バッファ、  ３１、６１・・無線受信部、
３２、６２・・ＬＡＮ送信バッファ、  ７１・・格納領域、
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、８１、９１、９２・・パケット、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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