(57)【要約】【課題】扉等の開放保持具で、開扉により第１ステーから第２ステーを引出するだけで開放保持状態が得られ、別製の押釦等を押動することなく、第１、第２ステーを押動屈曲させるだけで閉扉動を可能とする。【解決手段】筐体等に取着の第１取着用具１Ａが遊装枢支の第１ステー１と、これに伸縮可能に遊嵌の第２ステー２には、扉等に取着する第２取着用具２Ａを遊装枢支する。矢印Ａ方向へ閉扉動すると第２ステー２が第１ステー１から引出されて第２ステー２の被係止部２Ｂが、第１ステー１の係止部１Ｂに係止され開扉状態が保持される。矢印Ｂ方向へ足先等で第１、第２ステー１、２の中央部を押動屈曲させると、係止部１Ｂから被係止部２Ｂが離脱されて矢印Ｃ方向へ第２ステー２を摺動すれば閉扉できる。また開扉状態で第１、第２ステー１、２の第１、第２ストッパ１Ｃ、２Ｃが当接することで、第１ステー１から第２ステー２が抜出することはない。【選択図】        図１
2004308206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ステーと第２ステーとからなり、第１ステーには遊装枢支された第１取着用具と係止部そして第１ストッパが設けられ、第２ステーには遊装枢支された第２取着用具と被係止部そして第２ストッパが設けられ、上記第１ステーに第２ステーを伸縮自在なるよう遊嵌状態にて摺動可能に連装し、第１ステーに縮小状態で遊嵌の第２ステーを引出して伸長状態とすることにより、第１ステーの係止部に第２ステーの被係止部を係脱自在に係止することで、第１ストッパと第２ストッパとを隣装状態にて第１、第２ステーの伸長状態を保持自在となし、当該第１、第２ステーの上記伸長係止状態にあって、第１、第２ステーが屈曲状態となる方向へ押動操作されることで、前記第１ステーの係止部から第２ステーの被係止部を離脱することにより、第１ステーと第２ステーとの縮小状態への移行を可能となし、かつ上記した第１ステーの係止部から第２ステーの被係止部を離脱した際、前記した第１ストッパに対する第２ストッパの係当により、第１ステーから第２ステーが抜出したり、第２ステーが第１ステーに挟着状態となって第１、第２ステーの縮動が阻害されることのないようにしたことを特徴とする開閉部材の開放保持具。
【請求項２】
第１横向板部と一対の第１側板部とにより樋状に形成の第１ステーと、第２横向板部と一対の第２側板部とにより樋状に形成の第２ステーとからなり、第１ステーには第１横向板部の一端側に遊装枢支の第１取着用具が外装されると共に、他端寄りには係止部としての係止通孔を穿設し、かつ当該他端側には上記一対の第１側板部の第１端縁側から第１ストッパを内設し、第２ステーには第２横向板部の一端側に遊装枢支の第２取着用具が外設されると共に、第２横向板部から立設された一対の第２側板部の第２端縁側から第２ステーの被係止部である係嵌突起を延設し、かつ上記第２横向板部から第２ストッパを外設し、上記第１ステーと第２ステーとは夫々の第１横向板部と第２横向板部とが離間対向状態で長手方向へ伸縮自在なるよう遊嵌状態にて摺動可能に連装され、第１ステーに縮小状態で遊嵌の第２ステーを引出して伸長状態とすることにより、第１ステーの係止部である係止通孔に第２ステーの被係止部である係嵌突起を係脱自在に係止することで、第１ストッパと第２ストッパとを隣装状態として第１、第２ステーの伸長状態を保持自在となし、当該第１、第２ステーの上記伸長係止状態にあって、第１、第２ステーが屈曲状態となる方向へ押動操作されることで、前記係止部である係止通孔から第２ステーの被係止部である係嵌突起を離脱することにより、第１ステーと第２ステーとの縮小状態への移行を可能となし、かつ上記した第１ステーの上記係止通孔から第２ステーの前記係嵌突起を離脱した際、第１ストッパに対する第２ストッパの係当により第１ステーから第２ステーが抜出したり第２ステーが第１ステーに挟着状態となって第１、第２ステーの縮動が阻害されることのないようにしたことを特徴とする開閉部材の開放保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は扉や蓋などの開閉部材を、筐体とか床面、天上面などに蝶着することで開閉自在なるよう取り付けるに際し、当該開閉部材を開放状態に保持することで、強風とかドアクローザによって不本意に閉扉することで事故を起こしてしまったり、物の出入作業に支障を来すとか、換気が不充分となること等を防止するため、扉と筐体との間などに連枢状態となるよう取り付けて使用される開閉部材の開放保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】実公昭５８−１７１００号
【特許文献２】実公昭４４−１５６１０号
【０００３】
上記特許文献１には、本願の図５に引用した通り、筐体ａにあって支点軸ｂにより枢支したステーｃには長孔ｄを穿設しておき、筐体ａに対してヒンジｅを介して開閉自在なるように枢支した扉ｆには、上記の長孔ｄに嵌挿した保持軸ｇが固設されるようにした扉等の開放保持具を開示している。そして扉ｆの開成状態で保持軸ｇにおける図示されていない大径部が長孔ｄの先端側に形成された大径孔ｈに係嵌することで、当該開成状態が保持されるようになっている。
しかも当該公知の文献によるときは、上記の如き作用効果を発揮させるため、上記の保持軸ｇに前記大径部とか小径部そしてコイルスプリングなどを付帯させねばならず、前掲支点軸ｂにも複数のコイルスプリングを内設しなければならないことから、多数の部品点数が不可欠となり、かつその製作にも労力を費やさねばならず従って高価なものとなってしまうのはもちろん、当該扉ｆの開成保持状態を解除しようとするときには保持軸ｇをコイルスプリングの弾力に抗して押し込まねばならないことから、その操作性の点でも満足すべきものとなっていない。
【０００４】
さらに特許文献２に開示の伸縮杆なるものも、図示しないが固定杆の取付金具を筐体等に取付け、固定杆に伸縮自在なるよう嵌入した摺動杆の結合金具を扉側に取着し、固定杆から摺動杆が延出された開扉状態にあって、固定杆と摺動杆にわたって被装されたプッシュボタンがその圧縮発条により押圧されることで、プッシュボタンに設けられている錠止杆が、固定杆と摺動杆をロック状態に保持するようにしている。
そして、このロック状態を解除したいときは前記文献と同様に押入操作することで、固定杆内に摺動杆が嵌入自在となり、これにより閉扉動が可能となる。
従って、何れにせよ、この場合にもプッシュボタンには圧縮発条とか錠止杆が必要となり、このため特許文献１と同じくプッシュボタンには各種の部品を組み込まねばならず、特定位置のプッシュボタンを押入しなければならないので操作性についても改善されたものとなってはいない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は上記従来技術の難点を解消して、複雑な構成をもたせた前掲保持軸とか支点軸そしてプッシュボタン等の部材を全く付加することなしに、開閉部材の開放保持具における扉等の開放保持と、その解除とを実現させ得るようにしようとするのがその着想である。
そして請求項１によるときはまず第１、第２ステーを筐体や扉などに取着するための第１、第２取着用具は単に回動自在であるだけでなしに、がたつきをもたせて遊装枢支させるのであり、さらに第１、第２ステーには別途前記のプッシュボタンの如き部材を全く付帯させることなしに、第１ステー自体の加工により適所に係止部と第１ストッパを形成し、第２ステーについてもその加工によって適所に被係止部と第２ストッパを設定するだけの極めて簡潔な構成にて、開閉部材の解放保持機能を発揮可能にしようとするのが第１の目的である。
【０００６】
さらに請求項１では第１ステーに対し伸縮自在なるよう収納された第２ステーが、常に一直線上を摺動するのではなく遊嵌状態によりもたせた、がたつきを留保して摺動可能なるよう第１、第２ステーを連装状態とすることにより、当該第１、第２ステーが揺動可能であると共に、第１ステーに対する第２ステーの摺動が円滑に行われることを保証しようとするのが第２の目的である。
【０００７】
しかも当該請求項１では扉等を閉止状態から開成して行く際、前記の第２ステーに設けた被係止部が第１ステーの係止部に係止状態となることで、扉等の開放保持状態が確保されると共に、万一第２ステーが第１ステーから急速に引出されたような場合でも、第１ストッパに第２ストッパが係当することで第１ステーから第２ステーが脱出されてしまうといった不測の支障を生じさせないようにするのが第３の目的である。
【０００８】
また同上発明では上記のようにして開扉状態が保持されている際、これを閉扉可能にしようとする際には、もちろん別途プッシュボタンを押動するといった操作を行うことなく、開扉状態下で第１、第２ステーが重装されている略長手方向中央箇所を一方向へ押動させれば、第１、第２ステーは直線的な状態から、屈曲状態に変動することにより、第１ステーの係止部から第２ステーの被係止部が離脱可能なるよう構成することにより、例えば上記した第１、第２ステーの長手方向中央箇所を足先にて押し上げるといった簡易迅速な挙動だけで閉扉保持の状態を解除可能とすることができるようにし、その操作性を飛躍的に向上しようとするのが第４の目的である。
【０００９】
そして前記の通り第１、第２ストッパを夫々第１、第２ステーに設けることによって、第１ステーの係止部から第２ステーの被係止部を前記の通り足先などで離脱させた際、第１ストッパがなければ第２ステーが第１ステーから抜け出してしまうといった問題を解消し得ると共に、第２ストッパがなければ第２ステーが第１ステーに挟着状態となることで第１、第２ステーの縮動操作が不能または困難となるといった問題の惹起をも絶滅しようとするのが第５の目的である。
【００１０】
次に請求項２にあっては、上記した請求項１における第１、第２ステーを夫々第１、第２横向板部と一対の第１、第２側板部により形成し、さらに請求項１における第１ステーに設けた係止部を係止通孔により形成すると共に、第２ステーの被係止部を係止突起により形成すると共に、第１、第２ストッパの設定位置を特定することによって、前記請求項１と同じ効果をより確実に達成しようとするのが、その目的である。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、請求項１にあっては第１ステーと第２ステーとからなり、第１ステーには遊装枢支された第１取着用具と係止部そして第１ストッパが設けられ、第２ステーには遊装枢支された第２取着用具と被係止部そして第２ストッパが設けられ、上記第１ステーに第２ステーを伸縮自在なるよう遊嵌状態にて摺動可能に連装し、第１ステーに縮小状態で遊嵌の第２ステーを引出して伸長状態とすることにより、第１ステーの係止部に第２ステーの被係止部を係脱自在に係止することで、第１ストッパと第２ストッパとを隣装状態にて第１、第２ステーの伸長状態を保持自在となし、当該第１、第２ステーの上記伸長係止状態にあって、第１、第２ステーが屈曲状態となる方向へ押動操作されることで、前記第１ステーの係止部から第２ステーの被係止部を離脱することにより、第１ステーと第２ステーとの縮小状態への移行を可能となし、かつ上記した第１ステーの係止部から第２ステーの被係止部を離脱した際、前記した第１ストッパに対する第２ストッパの係当により、第１ステーから第２ステーが抜出したり、第２ステーが第１ステーに挟着状態となって、第１、第２ステーの縮動が阻害されることのないようにしたことを特徴とする開閉部材の開放保持具を提供しようとしている。
【００１２】
次に請求項２に係る開閉部材の開放保持具にあっては上記請求項１に係る実施態様を明示したもので、第１横向板部と一対の第１側板部とにより樋状に形成の第１ステーと、第２横向板部と一対の第２側板部とにより樋状に形成の第２ステーとからなり、第１ステーには第１横向板部の一端側に遊装枢支の第１取着用具が外装されると共に、他端寄りには係止部としての係止通孔を穿設し、かつ当該他端側には上記一対の第１側板部の第１端縁側から第１ストッパを内設し、第２ステーには第２横向板部の一端側に遊装枢支の第２取着用具が外設されると共に、第２横向板部から立設された一対の第２側板部の第２端縁側から第２ステーの被係止部である第２係嵌突起を延設し、かつ上記第２横向板部から第２ストッパを外設し、上記第１ステーにはその第１横向板部と第２横向板部とが離間対向状態で長手方向へ伸縮自在なるよう遊嵌状態にて摺動可能に連装され、第１ステーに縮小状態で遊嵌の第２ステーを引出して伸長状態とすることにより、第１ステーの係止部である係止通孔に第２ステーの被係止部である第２係嵌突起を係脱自在に係止することで、第１ストッパと第２ストッパとを隣装状態として第１、第２ステーの伸長状態を保持自在となし、当該第１、第２ステーの上記伸長係止状態にあって、第１、第２ステーが屈曲状態となる方向へ押動操作されることで、前記係止部である係止通孔から第２ステーの被係止部である係嵌突起を離脱することにより、第１ステーと第２ステーとの縮小状態への移行を可能となし、かつ上記した第１ステーの上記係止通孔から第２ステーの前記係嵌突起を離脱した際、第１ストッパに対する第２ストッパの係当により第１ステーから第２ステーが抜出したり、第２ステーが第１ステーに挟着状態となって、第１、第２ステーの縮動が阻害されることのないようにしたことをその内容としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本願請求項１の発明について図１を参照して以下詳記すると、第１ステーと第２ステーとによって構成されており、第１ステー１には図面の右端側から順次第１取着用具１Ａと係止部１Ｂそして第１ストッパ１Ｃが設けられている。
ここで上記第１取着用具１Ａなるものは既知の如く実際上筐体等に、その第１取着座板１ａが第１取着用孔１ｂに図示されていない取着螺子により取着される。そして当該第１取着座板１ａには第１抜止枢支軸１ｃによって、がたつきを持たせるようにして遊装枢支されており、従って第１ステー１は第１取着用具１Ａに対し旋回自在にして、かつ図面にあって上下方向などにも揺動が許容されるよう連装されている。
【００１４】
そして第２ステー２には同図の左端側から順次第２取着用具２Ａと第２ストッパ２Ｃそして被係止部２Ｂが設けられている。
ここで上記の第２取着用具２Ａなるものは既知の如く実際上扉などに対し、その第２取着用孔２ｂに図示されていない取着螺子により取着されることになるのであり、前記第１取着用具１Ａの場合と同様にして第２抜止枢支軸２Ｃにより、がたつきを持たせるようにして遊装枢支されており、従って第２ステー２も第１ステー１と同様に第２取着用具２Ａに対し旋回自在で、しかも図面にあって上下方向などに揺動が許容されるよう連装されることになる。
【００１５】
さらに請求項１では上記の如き第１ステー１に第２ステー２を伸縮自在なるよう遊嵌状態すなわち、第１、第２ステー１、２間に隙間を持たせて揺動可能なるよう連装するのであり、第１ステー１に縮小状態で遊嵌した第２ステー２を図１（Ａ）の如く矢印Ａ方向へ引き出すことで伸長状態となるようにする。すなわち扉等を開成することにより、第１ステー１にあって設けてある係止部１Ｂに、第２ステー２に形成の被係止部２Ｂが係止されるに至れば、同図（Ｂ）の如く、第１ストッパ１Ｃと第２ストッパ２Ｃとが接触または近接による隣装状態にて、第１、第２ステー１、２の伸長状態、すなわち開扉状態が保持されるに至る。
【００１６】
そこで上記の第１、第２ステー１、２の伸長係止状態にあって図１（Ｃ）に開示の如く矢印Ｂ方向へ具体的には足先などによって、第１、第２ステー１、２が図示例では上向きに屈曲状態となるように、第１、第２ステー１、２の重装状態となっている中央箇所を押動操作することで、第１ステー１の係止部１Ｂから第２ステー２の被係嵌部２Ｂが離脱され得るように構成するのである。
【００１７】
かくして図１（Ｄ）に開示の通り第１ステー１と第２ステー２との縮小状態への矢印Ｃで示す方向への移行が許容されることになるのである。
しかも請求項１にあっては前記した通り図１（Ｂ）の如く第１、第２ステー１、２が伸長状態となったとき、第１ストッパ１Ｃと第２ストッパ２Ｃとが隣装状態となっていることから、図４（Ｂ）に提示の如く第１ストッパ１Ｃが設けられていないときには、係止部１Ｂから被係止部２Ｂが離脱した際に、第２ステー２が開扉方向への矢印Ｄ方向への力を受けることで、第２ステー２は第１ステー１から抜け出してしまうこととなるが、本発明ではこのような不本意な動きを完全に阻止できることになる。
【００１８】
さらにまた、図４（Ａ）に開示の如く第２ストッパ２Ｃが設けられていないような場合にあっては、第２ステー２が第１ステー１から引き出されようとしたとき、第２ステー２が第１ステー１に対して、かじりつくような挟着状態となってしまい、これより第２ステー２を第１ステー１内へ縮動しようとしても摺動不能となり、この結果扉の閉成操作が不能または困難となってしまうことにも解消される。
【００１９】
次に請求項２について記載するが、ここでは請求項１についての一実施態様を開示しており、これを前記した図１、図４だけではなく、さらに図２と図３をも参照しながら以下説示する。
まず第１ステー１は、第１横向板部１ｄと一対の第１側板部１ｅとによって樋状に形成されており、第２ステー２も同様にして第２横向板部２ｄと一対の第２側板部２ｅとによって樋状に形成されている。
そして第１ステー１には第１横向板部１ｄの一端側に前説の通り第１取着用具１Ａが遊装枢支され、他端寄りには前記した係止部１Ｂとしての係止通孔１ｆが穿設されている。
そして図示の係止通孔１ｆは、特に図２（Ｄ）により理解される通り、一対の第１側板部１ｅと第１横向板部１ｄとにより形成された両コーナ箇所にあって穿設されるようにし、これに前記第２ステー２の被係止部２Ｂが係脱自在なるよう構成されている。
さらに第１ステー１の他端側には上記一対の第１側板部１ｅにおける第１端縁側１ｇから前記の第１ストッパ１Ｃが直交状に曲折されて内向きに突設されている。
【００２０】
次に第２ステー２には第２横向板部２ｄの一端側にあって、前説の第２取着用具２Ａが遊装枢支され、第２横向板部２ｄから立設された一対の第２側板部２ｅにおける第２端縁側２ｇから、第２ステー２における被係止部２Ｂとしての係嵌突起２ｆが延設され、さらに第２横向板部２ｄからは第２ストッパ２Ｃが外向きに延出して立設されている。
そして第１ステー１と第２ステー２は、夫々の第１、第２横向板部１ｄ、２ｄとが、離間対向の状態で長手方向へ伸縮自在となるよう遊嵌状態にて摺動可能なるよう連装されている。
【００２１】
かくして第１ステー１に縮小状態で遊嵌されている第２ステー２を引き出して伸長状態とすれば、第１ステー１の係止部１Ｂである前記係止通孔１ｆに、第２ステー２の被係止部２Ｂである係止突起２ｆを係脱自在なるよう係止することで、第１、第２ストッパ１Ｃ、２Ｃを請求項１につき説示の如く隣装状態として、第１、第２ステー１、２の伸長状態を保持自在とすることができる。
さらに請求項２では上記伸長状態にあって足先などによって前記の如く第１、第２ステー１、２を屈曲状態となるよう押動操作することにより、係止通孔１ｆから第２ステー２の係嵌突起２ｆを離脱することができ、これにより第１ステー１を第２ステー２内に進入させて閉扉させるといったことが可能となり、第１、第２ステー１、２の縮小状態への移行が可能となる。
【００２２】
なお請求項２についても、請求項１につき説示の如く第１ステー１の係止通孔１ｆから第２ステー２の係止突起２ｆを離脱した際、第１、第２ストッパ１Ｃ、２Ｃの係当で第１ステー１から第２ステー２が抜出したり、第２ステー２が第１ステー１に挟着状態となって第１、第２ステー１、２の縮動操作が困難または不能となってしまうこともない。
【００２３】
【発明の効果】
本願発明は以上のようにして構成されているから、請求項１によるときは、第１、第２ステーによる第１、第２取着用具を遊嵌枢支させ、第１ステー自体に係止部、第１ストッパを形成し、第２ステーにもその加工で被係止部と第２ストッパを設定するだけで、別途複雑な構成のプッシュボタンなどを付帯させる必要がないため、極めて簡潔安価な製作が可能となり、その耐久性についても高い信頼性を保有させることができる。
【００２４】
さらに、第１、第２ステーの連装構成が、単に一直線上を摺動して伸縮自在となるようにするのではなしに、両ステーを遊嵌状態として、がたつきを許容するようにしたので第１、第２ステーは揺動可能となるだけでなく、第１ステーに対する第２ステーの摺動も円滑に行い得ることになる。
【００２５】
また扉の開成により第２ステーの被係止部が第１ステーの係止部に係止されるだけで、開扉状態の信頼性ある保持が確保され、かつこの際第２ステーの引出力が大となっても第１、第２ストッパの係当でこれを阻止でき、第２ステーが第１ステーから脱出してしまうといった不測の支障を高い信頼性をもって阻止することができる。
【００２６】
さらに重要なことは、開扉状態で伸長状態の第１、第２ステーにおける中央箇所を、簡易迅速に行い得る押動操作だけで両ステーを屈曲状態に変動自在とし、当該変動によって係止部から被係止部を離脱自在なるよう構成したので単にプッシュボタンなどの別部材が一切不要となるだけでなく、開閉保持状態の解除に際しての操作性を飛躍的に向上することができる。
【００２７】
そして前記の如く第１、第２ステーの適所に第１、第２ストッパを設けるようにしたことから、前記の通り第２ステーが第１ステーから抜出する心配がないだけでなく、第２ステーが第１ステーにあって挟着状態となってしまい、第１、第２ステーの縮動が阻害されるといった虞も解消することができる。
【００２８】
次に請求項２にあっては、第１、第２ステーを第１、第２横向板部と一対の第１、第２側板部で構成したり、第１ステーの係止部を係止通孔により、そして第２ステーの被係止部を係止突起によって適切に形成し、かつ第１、第２ストッパの設定位置を特定するようにしたことから、上記した請求項１の多岐にわたる諸効果につき、その信頼性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る開閉部材の開放保持具に関し（Ａ）は当該扉等である開閉部材の開成途上における縦断正面図、（Ｂ）は開閉部材の開成保持状態を示す縦断正面図、（Ｃ）は当該開閉部材の保持状態を解除した状況を示す縦断正面図で、（Ｄ）は開閉部材の閉成途上における縦断正面図である。
【図２】本願発明に係る第１ステーを示し、（Ａ）はその上面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は（Ｂ）の右側面図で、（Ｄ）は（Ｂ）におけるＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図３】本願発明に係る第２ステーを示し、（Ａ）はその上面図、（Ｂ）は側面図、そして（Ｃ）は（Ｂ）の右側面図である。
【図４】（Ａ）は第２ステーに第２ストッパがない場合で、第１ステーに対して第２ステーが引き抜きにより第１ステーに対し挟着されてしまっている状態を示す縦断部分正面図で、（Ｂ）は第１ステーに第１ストッパが設けられていないため、第１ステーに対して第２ステーが引き抜きにより抜き出されてしまうことを示した縦断部分正面図である。
【図５】特許文献１における扉等の開放保持具を示した取付状態の平面図である。
【符号の説明】
１    第１ステー
１Ａ  第１取着用具
１Ｂ  係止部
１Ｃ  第１ストッパ
１ｄ  第１横向板部
１ｅ  一対の第１側板部
１ｆ  係止通孔
１ｇ  第１端縁側
２    第２ステー
２Ａ  第２取着用具
２Ｂ  被係止部
２Ｃ  第２ストッパ
２ｄ  第２横向板部
２ｅ  一対の第２側板部
２ｆ  係嵌突起
２ｇ  第２端縁側
【図１】
2004308206.tif 000003
【図２】
2004308206.tif 000004
【図３】
2004308206.tif 000005
【図４】
2004308206.tif 000006
【図５】
2004308206.tif 000007