(57)【要約】【課題】介護サービスに対する請求書を短期間で作成できるようにすること。【解決手段】本発明では、介護保険制度の下で、居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画に応じた介護サービスを提供するとともに、提供した介護サービスに応じた費用を請求する居宅サービス事業者の業務を支援するための居宅サービス業務支援システムであって、居宅サービス計画に応じて居宅サービス事業者が提供すべき介護サービスの予定を記載した予定表を作成する予定表作成ステップと、居宅サービス事業者が実際に提供した介護サービスの費用の請求書を作成する請求書作成ステップとからなり、同請求書作成ステップは、前記予定表作成ステップで作成された予定表のデータとは連動させずに介護サービス内容及び回数を入力データとして介護サービスの費用の請求書を作成すべく構成することにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護保険制度の下で、居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画に応じた介護サービスを提供するとともに、提供した介護サービスに応じた費用を請求する居宅サービス事業者の業務を支援するための居宅サービス業務支援システムであって、
居宅サービス計画に応じて居宅サービス事業者が提供すべき介護サービスの予定を記載した予定表を作成する予定表作成ステップと、
居宅サービス事業者が実際に提供した介護サービスの費用の請求書を作成する請求書作成ステップとからなり、
同請求書作成ステップは、前記予定表作成ステップで作成された予定表のデータとは連動させずに介護サービス内容及び回数を入力データとして介護サービスの費用の請求書を作成すべく構成したことを特徴とする居宅サービス業務支援システム。
【請求項２】
介護保険制度の下で、居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画に応じた介護サービスを提供するとともに、提供した介護サービスに応じた費用を請求する居宅サービス事業者の業務を支援するための居宅サービス業務支援プログラムであって、
居宅サービス計画に応じて居宅サービス事業者が提供すべき介護サービスの予定を記載した予定表を作成する予定表作成ステップと、
居宅サービス事業者が実際に提供した介護サービスの費用の請求書を作成する請求書作成ステップとからなり、
同請求書作成ステップは、前記予定表作成ステップで作成された予定表のデータとは連動させずに介護サービス内容及び回数を入力データとして介護サービスの費用の請求書を作成すべく構成したことを特徴とする居宅サービス業務支援プログラム。
【請求項３】
介護保険制度の下で、居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画に応じた介護サービスを提供するとともに、提供した介護サービスに応じた費用を請求する居宅サービス事業者の業務を支援するために居宅サービス事業者の端末装置に電子通信回線網を介して接続された居宅サービス業務支援サーバであって、
居宅サービス計画に応じて居宅サービス事業者が提供すべき介護サービスの予定を記載した予定表を作成する予定表作成ステップと、
居宅サービス事業者が実際に提供した介護サービスの費用の請求書を作成する請求書作成ステップとからなり、
同請求書作成ステップは、前記予定表作成ステップで作成された予定表のデータとは連動させずに介護サービス内容及び回数を入力データとして介護サービスの費用の請求書を作成すべく構成したことを特徴とする居宅サービス業務支援サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、居宅サービス業務支援システム、居宅サービス業務支援プログラム、及び居宅サービス業務支援サーバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
平成１２年４月より開始された介護保険制度は、４０歳以上の者を対象とした強制保険であり、保険料を納付した者が、介護が必要となったときに、様々な介護サービスから自ら選択した介護サービスの利用を受けられるようにした新たな社会保険制度である。
【０００３】
かかる介護保険制度においては、介護サービスを利用する利用者Ａの同意に基づいて居宅介護支援事業者Ｂが居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、その居宅サービス計画に応じて居宅サービス事業者Ｃが利用者に対して介護サービスを提供し、その後、居宅サービス事業者Ｃが利用者に提供した介護サービスに応じて費用を国民健康保険団体連合会Ｄに対して請求するとともに、居宅介護支援事業者Ｂが最終的な実績を記載したサービス利用票（図７参照）及びその別表（図８参照）を国民健康保険団体連合会Ｄに対して提出し、国民健康保険団体連合会Ｄが請求書とサービス提供票及びその別表とを突合した後に居宅サービス事業者Ｃに対して介護サービスの費用を給付するようになっている（図５参照）。
【０００４】
そのため、居宅サービス事業者としては、居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画に応じた介護サービスを提供するために、居宅サービス計画に応じて居宅サービス事業者が提供すべき介護サービスの予定表を作成し、かかる予定表に基づいて利用者に介護サービスを提供していた。
【０００５】
また、居宅サービス事業者としては、利用者に対して提供した介護サービスに応じた費用を請求するために、居宅サービス事業者が実際に利用者に提供した介護サービスの費用の請求書を作成し、かかる請求書に基づいて国民健康保険団体連合会に費用の請求をしていた。
【０００６】
このような居宅サービス事業者が行う居宅サービス業務を支援するための支援システムとしては、従来より、居宅介護支援事業者が居宅サービス計画に基づいて作成したサービス提供票に記載されているデータから介護サービスの予定表を作成し、その後、居宅サービス事業者が実際に行った介護サービスに基づいて介護サービスの実績表を作成し、最後に、これらの予定表及び実績表に基づいて請求書を作成するシステムとなっていた（たとえば、特許文献１参照）。
【０００７】
言い換えれば、従来のシステムは、図６に示すように、居宅サービス計画に応じて居宅サービス事業者が提供すべき介護サービスの予定を記載した予定表を作成する予定表作成ステップと、回収された実績データに基づいて居宅サービス事業者が実際に提供を行った介護サービスの実績を記載した実績表を作成する実績表作成ステップと、居宅サービス事業者が実際に提供した介護サービスの費用の請求書を作成する請求書作成ステップとからなり、しかも、これらのステップが順番に連動することによって一連の作業が行われるシステムとなっていた。
【０００８】
具体的には、従来のシステムでは、居宅サービス事業者のコンピュータにサービス提供票と概略同様のフォーマットからなる入力画面を表示し、居宅サービス事業者が居宅介護支援事業者から居宅サービス計画に基づいて「サービス内容」や「月間サービス計画」などのデータを入力し、これにより月間予定表を作成し、その後、当該月の末日後に介護サービスの月間実績表を回収するとともに、回収された月間実績表に基づいて「月間サービス実績」などのデータを入力し、これにより請求書を作成していた。
【０００９】
そして、従来のシステムでは、誤った費用の請求を防止するために、請求書の作成後に居宅サービス事業者が手動的に請求書の請求内容とサービス提供票とを突合して、請求書の請求内容を確認するようにしていた。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−２７３３７１号公報（図１５）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のシステムは、居宅介護支援事業者が居宅サービス計画に基づいて作成したサービス利用票に記載されているデータから介護サービスの予定表を作成し、その予定表を修正した実績表を回収し、その実績表に基づいて請求書を順次作成するシステムであるため、予定表が作成された後に、実績表を回収し、これらのデータに基づいて初めて請求書が作成される構造となっており、予定表と請求書とを別個独立して作成することができなかった。
【００１２】
そのため、上記従来のシステムにあっては、当該月の末日後に介護サービスの実績表を回収する作業や、請求書の作成後に居宅サービス事業者が手動的に請求書の請求内容とサービス提供票とを突合して請求書の請求内容を確認する作業が必然的に必要となっており、これらの作業を行うために多大な労力や時間や費用を要していた。
【００１３】
特に、請求書は、短期間（次月の１０日まで）で作成して提出する必要があるために、当該月の末日から提出日までの間、居宅サービス事業者は請求書作成業務に多大な労力を費やさなければならなかった。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
そこで、請求項１に係る本発明では、介護保険制度の下で、居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画に応じた介護サービスを提供するとともに、提供した介護サービスに応じた費用を請求する居宅サービス事業者の業務を支援するための居宅サービス業務支援システムであって、居宅サービス計画に応じて居宅サービス事業者が提供すべき介護サービスの予定を記載した予定表を作成する予定表作成ステップと、居宅サービス事業者が実際に提供した介護サービスの費用の請求書を作成する請求書作成ステップとからなり、同請求書作成ステップは、前記予定表作成ステップで作成された予定表のデータとは連動させずに介護サービス内容及び回数を入力データとして介護サービスの費用の請求書を作成すべく構成したことを特徴とする居宅サービス業務支援システムを提供するものである。
【００１５】
また、請求項２に係る本発明では、介護保険制度の下で、居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画に応じた介護サービスを提供するとともに、提供した介護サービスに応じた費用を請求する居宅サービス事業者の業務を支援するための居宅サービス業務支援プログラムであって、居宅サービス計画に応じて居宅サービス事業者が提供すべき介護サービスの予定を記載した予定表を作成する予定表作成ステップと、居宅サービス事業者が実際に提供した介護サービスの費用の請求書を作成する請求書作成ステップとからなり、同請求書作成ステップは、前記予定表作成ステップで作成された予定表のデータとは連動させずに介護サービス内容及び回数を入力データとして介護サービスの費用の請求書を作成すべく構成したことを特徴とする居宅サービス業務支援プログラムを提供するものである。
【００１６】
また、請求項３に係る本発明では、介護保険制度の下で、居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画に応じた介護サービスを提供するとともに、提供した介護サービスに応じた費用を請求する居宅サービス事業者の業務を支援するために居宅サービス事業者の端末装置に電子通信回線網を介して接続された居宅サービス業務支援サーバであって、居宅サービス計画に応じて居宅サービス事業者が提供すべき介護サービスの予定を記載した予定表を作成する予定表作成ステップと、居宅サービス事業者が実際に提供した介護サービスの費用の請求書を作成する請求書作成ステップとからなり、同請求書作成ステップは、前記予定表作成ステップで作成された予定表のデータとは連動させずに介護サービス内容及び回数を入力データとして介護サービスの費用の請求書を作成すべく構成したことを特徴とする居宅サービス業務支援サーバを提供するものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る居宅サービス業務支援システムは、介護保険制度の下で、居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画に応じた介護サービスを提供するとともに、提供した介護サービスに応じた費用を請求する居宅サービス事業者の業務を支援するものである。
【００１８】
そして、本居宅サービス業務支援システムは、予定表作成ステップと請求書作成ステップの２つの別個独立したステップから構成している。
【００１９】
ここで、予定表作成ステップとは、居宅サービス計画に応じて居宅サービス事業者が提供すべき介護サービスの予定を記載した予定表を作成するステップである。
【００２０】
また、請求書作成ステップとは、居宅サービス事業者が実際に提供した介護サービスの費用の請求書を作成するステップである。
【００２１】
しかも、本居宅サービス業務支援システムは、上記請求書作成ステップにおいて、予定表作成ステップで作成された予定表のデータとは全く連動させずに（全く無関係に）、居宅介護支援事業者が居宅サービス計画に基づいて作成したサービス提供票に記載されている「介護サービス内容」及び「回数」を入力データとして介護サービスの費用を算出して請求書を作成するようにしている。
【００２２】
このように、請求書作成ステップでの作業を予定表作成ステップでの作業に連動させていないため、請求書作成ステップでの作業だけを独立して進行することができるので、当該月の末日後に介護サービスの実績表を回収する作業や請求書の作成後に居宅サービス事業者が手動的に請求書の請求内容とサービス提供票とを突合して請求書の請求内容を確認する作業といった煩雑な作業を無くすことができ、従来これらの作業を行うために要していた多大な労力や時間や費用を省くことができ、短期間で請求書作成業務をこなすことができる。
【００２３】
しかも、請求書作成ステップでは、「サービス内容」及び「回数」の入力データが入力された後に、予め定められた計算式に基づいて「サービス単位」を算出するとともに、その「サービス単位」を画面上に表示するようにしている。
【００２４】
これにより、データ入力後に表示された「サービス単位」と前記サービス提供票別表に記載されている「サービス単位」とを直ちに比較することができ、データ入力ミスを防止することができ、請求書の精度を向上させることができる。
【００２５】
本居宅サービス業務支援システムは、コンピュータが読み取り可能なフレキシブルディスクやメモリーカードなどの記憶媒体に格納したプログラムとしても提供することができ、また、居宅サービス事業者の端末装置に電子通信回線網を介して接続された居宅サービス業務支援サーバに格納したプログラムとしても提供することができる。
【００２６】
以下に、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２７】
本発明に係る居宅サービス業務支援システム１は、平成１２年４月より開始された介護保険制度の下で、居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画に応じた介護サービスを提供するとともに、提供した介護サービスに応じた費用を請求する居宅サービス事業者の業務を支援するものである。
【００２８】
そして、本居宅サービス業務支援システム１は、図１に示すように、予定表作成ステップ２と請求書作成ステップ３の２つの別個独立するステップから構成している。
【００２９】
予定表作成ステップ２は、居宅サービス計画に応じて居宅サービス事業者が提供すべき介護サービスの予定を記載した予定表４を作成するステップである。
【００３０】
具体的には、予定表作成ステップ２では、図２に示すように、まず、居宅サービス事業者が使用するコンピュータ上に「利用者名」、「サービス内容」、「サービス事業者名」、「日付」、「予定」などの各欄を掲載した入力画面を表示し（Ｓ１）、次に、居宅介護支援事業者作成の居宅サービス計画に基づいて利用者の１週間分の介護サービスの予定を記載した週間サービスパターンに基づいて各欄にデータを入力し（Ｓ２）、入力されたデータに基づいて１ヶ月分の介護サービスの予定を記載した予定表４を出力する（Ｓ３）。
【００３１】
かかる予定表４に基づいて、居宅サービス事業者は、利用者に対して各種の介護サービスを提供する。なお、諸事情により予定表４とは異なる日程で利用者に介護サービスを提供した場合には、その日程を居宅介護支援事業者に通知し、サービス提供票の内容変更を促す。
【００３２】
一方、請求書作成ステップ３は、居宅サービス事業者が実際に提供した介護サービスの費用の請求書５を作成するステップである。
【００３３】
具体的には、請求書作成ステップ３では、図３に示すように、まず、居宅サービス事業者が使用するコンピュータ上にサービス提供票別表（図８参照）と概略近似させた形態で「利用者名」、「事業所名」、「サービス内容」、「回数」、「サービス単位」などの各欄を掲載した入力画面を表示し（Ｓ４）、次に、サービス提供票（図７参照）に記載された「サービス内容」及び「回数」をデータとして入力し（Ｓ５）、その直後に、予め介護保険法で定められた計算式に基づいて「サービス単位」などを算出するとともに、その「サービス単位」などの計算結果を画面上に表示し（Ｓ６）、入力データ及び計算結果に基づいて請求書５を出力する。なお、諸事情により予定表４とは異なる日程で利用者に介護サービスが提供されたことによってサービス提供票の内容に変更が生じた場合には、変更後のサービス提供票に記載された「サービス内容」及び「回数」をデータとして入力する。
【００３４】
このように、居宅サービス業務支援システム１では、請求書作成ステップ３において、予定表作成ステップ２で作成された予定表４のデータとは全く連動させずに（全く無関係に）、居宅介護支援事業者が居宅サービス計画に基づいて作成したサービス提供票に記載されている「介護サービス内容」及び「回数」を入力データとして介護サービスの費用を算出して請求書５を作成する。
【００３５】
このように、居宅サービス業務支援システム１では、請求書作成ステップ３での作業を予定表作成ステップ２での作業に連動させていないところに特徴があり、これにより、請求書作成ステップ３での作業だけを独立して進行することができる。
【００３６】
そのため、当該月の末日後に介護サービスの実績表を回収する作業や請求書の作成後に居宅サービス事業者が手動的に請求書の請求内容とサービス提供票とを突合して請求書の請求内容を確認する作業といった煩雑な作業を無くすことができ、従来これらの作業を行うために要していた多大な労力や時間や費用を省くことができ、短期間で請求書作成業務をこなすことができる。
【００３７】
しかも、居宅サービス業務支援システム１では、請求書作成ステップ３で「サービス内容」及び「回数」の入力データが入力された後に、予め定められた計算式に基づいて「サービス単位」を算出するとともに、その「サービス単位」を画面上に表示するようにしているため、データ入力後に表示された「サービス単位」と前記サービス提供票別表に記載されている「サービス単位」とを直ちに比較することができ、これにより、データ入力ミスを防止することができて、請求書の精度を向上させることができる。
【００３８】
この居宅サービス業務支援システム１は、コンピュータが読み取り可能なフレキシブルディスクやメモリーカードなどの記憶媒体に格納したプログラムとして提供することができる。
【００３９】
また、図４に示すように、複数の居宅サービス事業者の端末装置６に電子通信回線網７を介して接続された居宅サービス業務支援サーバ８に格納したプログラムとしても提供することができる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００４１】
本発明によれば、請求書作成ステップでの作業を予定表作成ステップでの作業に連動させていないため、請求書作成ステップでの作業だけを独立して進行することができるので、当該月の末日後に介護サービスの実績表を回収する作業や請求書の作成後に居宅サービス事業者が手動的に請求書の請求内容とサービス提供票とを突合して請求書の請求内容を確認する作業といった煩雑な作業を無くすことができ、従来これらの作業を行うために要していた多大な労力や時間や費用を省くことができ、短期間で請求書作成業務をこなすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る居宅サービス業務支援システムを示す説明図。
【図２】予定表作成ステップを示す説明図。
【図３】請求書作成ステップを示す説明図。
【図４】電子通信回線網を示す説明図。
【図５】介護保険制度を示す説明図。
【図６】従来の居宅サービス業務支援システムを示す説明図。
【図７】サービス利用票を示す説明図。
【図８】サービス利用票に添付される別表（サービス提供票）を示す説明図。
【符号の説明】
１  居宅サービス業務支援システム
２  予定表作成ステップ
３  請求書作成ステップ
４  予定表
５  請求書
６  端末装置
７  電子通信回線網
８  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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