(57)【要約】【課題】吐出パイプの突設による体格の大型化を抑制し搭載性を向上することが可能な圧縮機を提供すること。【解決手段】吐出パイプ２８２は、上流側配管２９１と下流側配管２９２とによりＬ字状に形成され、圧縮機の耐圧容器１０１の外面における接続方向とシステム配管４００との接続方向とが異なる構造としている。したがって、吐出パイプとして円弧状に曲げた配管部材を用いる必要がないので、圧縮機の実質的な体格を小さくすることができる。このようにして圧縮機のシステムへの搭載性を向上することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入した流体を圧縮して吐出する圧縮機構部（２００）が収納されるとともに、内部に吸入される前記流体もしくは吐出される前記流体を流通する容器（１０１）と、
前記容器（１０１）の外側に突設され、前記流体を外部のサイクルに循環するためにシステム配管（４００）が接続されて、内部を前記吸入される流体もしくは前記吐出される流体が流通する流通部材（２８２）とを備える圧縮機において、
前記流通部材（２８２）は、前記容器（１０１）の外面に立設するように接合された略直線状の容器接合配管部材（２９１）を有し、
前記システム配管（４００）は、前記流通部材（２８２）に対し、前記容器接合配管部材（２９１）の軸線（２９１ａ）方向の略延在範囲内において前記軸線（２９１ａ）に交差する方向から接続することを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記流通部材（２８２）は、
前記容器接合配管部材（２９１）と、
前記容器接合配管部材（２９１）の前記容器（１０１）との接合側端部とは反対側端部において前記容器接合配管部材（２９１）と連通されつつ接合されるとともに、略直線状に形成された、前記システム配管（４００）を接続するためのシステム接続配管部材（２９２）とからなることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記容器接合配管部材（２９１）と前記システム接続配管部材（２９２）とは、それぞれの軸線（２９１ａ、２９２ａ）同士が交差するように接合されていることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記容器接合配管部材（２９１）と前記システム接続配管部材（２９２）とは、前記軸線（２９１ａ、２９２ａ）同士が互いに略直交するように接合されているとともに、前記システム接続配管部材（２９２）の前記軸線（２９２ａ）方向に前記システム配管（４００）が接続されることを特徴とする請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記システム接続配管部材（２９２）は、前記容器接続配管部材（２９１）の側面部（２９１ｂ）に接合されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記容器接合配管部材（２９３）と前記システム接続配管部材（２９４）とは、それぞれの軸線（２９３ａ、２９４ａ）同士が略一致するように接合されているとともに、前記システム接続配管部材（２９４）の側面部（２９４ｂ）に形成された開口部（２９４ｃ）に前記システム配管（４００）が接続されることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記容器接続配管部材（２９１）の前記容器（１０１）接合側端部との反対側の端部には、前記容器接続配管部材（２９１）の軸線（２９１ａ）に対し直交する平面部（２９１ｃ）が形成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記システム接続配管部材（２９２）は、銅系材料からなることを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項９】
前記容器接続配管部材（２９１）は、鉄系材料からなることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記容器接続配管部材（２９１）は、鉄系材料からなることを特徴とする請求項８に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記容器接合配管部材（２９１）と前記システム接続配管部材（２９２）とは、ろう付けにより接合されていることを特徴とする請求項１０に記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記ろう付けは、銀ろう付けであることを特徴とする請求項１１に記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記容器接合配管部材（２９１）と前記容器（１０１）とは、溶接により接合されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１４】
前記容器接合配管部材（２９５）の側面部（２９５ｂ）に形成された開口部（２９５ｃ）に前記システム配管（４００）が接続されることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項１５】
前記開口部（２９５ｃ）は、前記システム配管（４００）を接続したときに、前記容器接合配管部材（２９５）の軸線（２９５ａ）と前記システム配管（４００）の軸線とが略直交するように形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の圧縮機。
【請求項１６】
前記容器接続配管部材（２９５）は、銅系材料からなることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の圧縮機。
【請求項１７】
前記容器接合配管部材（２９５）と前記容器（１０１）とは、ろう付けにより接合されていることを特徴とする請求項１４ないし請求項１６のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１８】
前記圧縮機構部（２００）は、スクロール式の圧縮機構を形成していることを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１９】
前記外部のサイクルは、冷凍サイクルであり、
前記流体は、前記冷凍サイクル内を流通する冷媒であり、
前記冷媒の圧縮後の圧力は、臨界圧力を超えるように設定されたことを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項２０】
前記冷媒は、二酸化炭素であることを特徴とする請求項１９に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸入した流体を圧縮して吐出する圧縮機に関し、特に、流体の吸入流路もしくは吐出流路の配管構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、例えば、図６に例示するように、圧縮機の耐圧性の容器（ケーシング）９０１に吐出配管９８２を設け、容器９０１内に収納された圧縮機構（図示せず）で圧縮された流体を、外部サイクルを形成するためのシステム配管４００へ吐出するものが知られている。吐出配管９８２は、容器９０１の外面における接続方向とシステム配管４００との接続方向とが異なる場合には、円弧状に曲げた配管部材が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２１３１７５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の圧縮機のように、円弧状に曲げた配管部材を採用する場合には、配管部材の曲げ加工性より曲げ半径を比較的大きくする必要がある。したがって、圧縮機の容器の外側に円弧状に曲げられた配管部材を吐出配管もしくは吸入配管として突設すると、圧縮機の実質的な体格が大きくなり、システムへの搭載時の搭載スペースが大きくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであって、体格の大型化を抑制し搭載性を向上することが可能な圧縮機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
吸入した流体を圧縮して吐出する圧縮機構部（２００）が収納されるとともに、内部に吸入される流体もしくは吐出される流体を流通する容器（１０１）と、この容器（１０１）の外側に突設され、流体を外部のサイクルに循環するためにシステム配管（４００）が接続されて、内部を吸入される流体もしくは吐出される流体が流通する流通部材（２８２）とを備える圧縮機において、
流通部材（２８２）は、容器（１０１）の外面に立設するように接合された略直線状の容器接合配管部材（２９１）を有し、
システム配管（４００）は、流通部材（２８２）に対し、容器接合配管部材（２９１）の軸線（２９１ａ）方向の略延在範囲内において軸線（２９１ａ）に交差する方向から接続することを特徴としている。
【０００７】
これによると、システム配管（４００）を流通部材（２８２）に接続するときに、容器（１０１）に立設した容器接合配管部材（２９１）の側方側から接続することが可能である。したがって、流通部材（２８２）に円弧状に曲げた配管部材を用いる必要がないので、圧縮機の実質的な体格を小さくすることが可能である。このようにして、圧縮機の搭載性を向上することが可能である。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明のように、
流通部材（２８２）は、
容器接合配管部材（２９１）と、
容器接合配管部材（２９１）の容器（１０１）との接合側端部とは反対側端部において容器接合配管部材（２９１）と連通されつつ接合されるとともに、略直線状に形成された、システム配管（４００）を接続するためのシステム接続配管部材（２９２）とから構成することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明では、容器接合配管部材（２９１）とシステム接続配管部材（２９２）とは、それぞれの軸線（２９１ａ、２９２ａ）同士が交差するように接合されていることを特徴としている。
【００１０】
これによると、システム配管（４００）を流通部材（２８２）に接続するときに、圧縮機の体格を大きくすることなく容器接合配管部材（２９１）の側方側から接続する構成を容易に形成できる。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明では、容器接合配管部材（２９１）とシステム接続配管部材（２９２）とは、軸線（２９１ａ、２９２ａ）同士が互いに略直交するように接合されているとともに、システム接続配管部材（２９２）の軸線（２９２ａ）方向にシステム配管（４００）が接続されることを特徴としている。
【００１２】
これによると、容器（１０１）に立設した略Ｌ字状の流通部材（２８２）にシステム配管（４００）を接続することができる。したがって、圧縮機の実質的な体格を確実に小さくすることができる。このようにして、圧縮機の搭載性を確実に向上することができる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明では、システム接続配管部材（２９２）は、容器接続配管部材（２９１）の側面部（２９１ｂ）に接合されていることを特徴としている。
【００１４】
これによると、容器接続配管部材（２９１）の立設方向（長手方向、軸線方向）長さの範囲内にシステム接続配管部材（２９２）を接合することができる。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、容器接合配管部材（２９３）とシステム接続配管部材（２９４）とは、それぞれの軸線（２９３ａ、２９４ａ）同士が略一致するように接合されているとともに、システム接続配管部材（２９４）の側面部（２９４ｂ）に形成された開口部（２９４ｃ）にシステム配管（４００）が接続されることを特徴としている。
【００１６】
これによると、円弧状に曲げた配管部材を用いることなく、容器接合配管部材（２９３）とシステム接続配管部材（２９４）とにより構成された略直線状の流通部材（２８２）の側方側からシステム配管（４００）を接続することができる、したがって、圧縮機の実質的な体格を小さくすることが可能である。このようにして、圧縮機の搭載性を向上することが可能である。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明では、容器接続配管部材（２９１）の容器（１０１）接合側端部との反対側の端部には、容器接続配管部材（２９１）の軸線（２９１ａ）に対し直交する平面部（２９１ｃ）が形成されていることを特徴としている。
【００１８】
これによると、容器接続配管部材（２９１）と容器（１０１）とを接合するときに、容器接続配管部材（２９１）を位置決めし易く、容器接続配管部材（２９１）を容器（１０１）方向に圧入等を行なう場合にも容易である。
【００１９】
また、請求項８に記載の発明では、システム接続配管部材（２９２）は、銅系材料からなることを特徴としている。
【００２０】
システム配管（４００）には、一般的に銅系材料が用いられることが多いので、請求項８に記載の発明によれば、システム配管（４００）の接続が容易である。
【００２１】
また、請求項９に記載の発明、および請求項１０に記載の発明では、容器接続配管部材（２９１）は、鉄系材料からなることを特徴としている。
【００２２】
これによると、圧縮機の容器（１０１）には鉄系材料が用いられることが多いので、容器（１０１）との接合が容易である。
【００２３】
また、請求項１１に記載の発明では、容器接合配管部材（２９１）とシステム接続配管部材（２９２）とは、ろう付けにより接合されていることを特徴としている。
【００２４】
これによると、鉄系材料からなる容器接合配管部材（２９１）と銅系材料からなるシステム接続配管部材（２９２）とを接合し易い。
【００２５】
また、請求項１２に記載の発明のように、容器接合配管部材（２９１）とシステム接続配管部材（２９２）とろう付けは、銀ろう付けで良好に行なうことができる。
【００２６】
また、請求項１３に記載の発明では、容器接合配管部材（２９１）と容器（１０１）とは、溶接により接合されていることを特徴としている。
【００２７】
これによると、容器接合配管部材（２９１）と容器（１０１）とを確実に接合することができる。
【００２８】
また、請求項１４に記載の発明では、容器接合配管部材（２９５）の側面部（２９５ｂ）に形成された開口部（２９５ｃ）にシステム配管（４００）が接続されることを特徴としている。
【００２９】
これによると、システム配管（４００）を、容器（１０１）に立設した略直線状の容器接合配管部材（２９５）の側面部（２５９ｂ）に直接接続することができる。したがって、円弧状に曲げた配管部材を用いる必要がないので、圧縮機の実質的な体格を小さくすることができる。このようにして、圧縮機の搭載性を向上することが可能である。
【００３０】
また、請求項１５に記載の発明では、請求項１４に記載の発明において、開口部（２９５ｃ）は、システム配管（４００）を接続したときに、容器接合配管部材（２９５）の軸線（２９５ａ）とシステム配管（４００）の軸線とが略直交するように形成されていることを特徴としている。
【００３１】
これによると、容器（１０１）に立設した略直線状の容器接合配管部材（２９５）に、システム配管（４００）を略垂直に接続することができる。したがって、圧縮機の実質的な体格を確実に小さくすることができる。このようにして、圧縮機の搭載性を確実に向上することができる。
【００３２】
また、請求項１６に記載の発明では、容器接続配管部材（２９５）は、銅系材料からなることを特徴としている。
【００３３】
システム配管（４００）には、一般的に銅系材料が用いられることが多いので、請求項１６に記載の発明によれば、システム配管（４００）の接続が容易である。
【００３４】
また、請求項１７に記載の発明では、容器接合配管部材（２９５）と容器（１０１）とは、ろう付けにより接合されていることを特徴としている。
【００３５】
これによると、容器接合配管部材（２９５）と容器（１０１）との接合が容易である。圧縮機の容器（１０１）には鉄系材料が用いられることが多いが、請求項１６に記載の発明のように容器接続配管部材（２９５）が銅系材料であっても、容器接合配管部材（２９５）と容器（１０１）とをろう付けにより容易に接合することができる。
【００３６】
また、請求項１８に記載の発明のように、圧縮機構部（２００）にスクロール式の圧縮機構を有する圧縮機に、本発明を適用して有効である。
【００３７】
また、請求項１９に記載の発明では、前記外部のサイクルは、冷凍サイクルであり、前記流体は、冷凍サイクル内を流通する冷媒であり、冷媒の圧縮後の圧力は、臨界圧力を超えるように設定されたことを特徴としている。
【００３８】
冷媒の圧縮後の圧力が臨界点を越えるような高い圧力で使用する場合には、圧縮機の流通部材（特に排出系）には高い圧力が加わるため、円弧状に曲げた配管部材を採用するときには、より曲げ半径を大きくする必要がある。したがって、本発明により、圧縮機の実質的な体格を小さくし、圧縮機の搭載性を向上することができる効果は大きい。
【００３９】
また、請求項２０に記載の発明のように、請求項１９に記載の発明における冷媒は、具体的には二酸化炭素とすることができる。
【００４０】
尚、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００４２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態を図１および図２に示し、まず具体的な構成について説明する。図１は、本実施形態における圧縮機の全体構成を示す断面図であり、図２は、要部の概略構造を示す断面図である。なお、本実施形態のスクロール型の圧縮機１００は、二酸化炭素を冷媒として圧縮後の圧力が臨界圧力を超えるような超臨界冷凍サイクルに適用されるものとしている。
【００４３】
圧縮機１００は、図１に示すように、ここでは圧縮機構部２００に電動機部（電動機）３００が一体的に設けられ、この電動機部３００によって圧縮機構部２００が作動される電動圧縮機としている。圧縮機構部２００および電動機部３００は、本体ケーシング１０１ａ、上部ケーシング１０１ｂ、下部ケーシング１０１ｃから成る耐圧容器１０１内に収容されている。耐圧容器１０１は、本実施形態における容器に相当する。
【００４４】
尚、電動機部３００は、シャフト（主軸）２１１に固定される回転子３１０と、この回転子３１０の外周側で本体ケーシング１０１ａの内壁に焼嵌固定された固定子３２０とから形成されている。電動機部３００に図示しない外部電源（バッテリ）から電力が供給されると回転子３１０が回転駆動され、シャフト２１１が回転される。
【００４５】
圧縮機構部２００は、上記シャフト２１１を本体部として形成される偏心クランク機構２１０に接続される旋回スクロール２４０およびこの旋回スクロール２４０に対向配置される固定スクロール２５０等から形成されている。
【００４６】
偏心クランク機構２１０は、シャフト２１１の先端側（図１中では下側）に形成された駆動ピン２１２に組付けられるブッシュ２１３と、このブッシュ２１３の抜け止めを行うスナップリング２１４によって形成されている。
【００４７】
シャフト２１１は、一端側に外形が大きく形成される主受け部２１１ａを有しており、主受け部２１１ａにはシャフト２１１の軸心に対して偏心して駆動ピン２１２が一体で設けられている。ミドルハウジング２２０には主軸受け２１５が固定されており、また開口部２３１を有するホルダ２３０には副軸受け２１６が固定されており、主軸受け２１５に主受け部２１１ａが対応し、また副軸受け２１６にはシャフト２１１の他端側が対応して、シャフト２１１は回転可能に支持されている。
【００４８】
ブッシュ２１３は、偏心穴２１３ａが設けられた円筒状の部材であり、この偏心穴２１３ａには上記駆動ピン２１２が回転可能に挿入され、駆動ピン２１２の先端部にＣ字状を成すスナップリング２１４が固定され、ブッシュ２１３の抜け止めが成されている。駆動ピン２１２とブッシュ２１３との間の隙間は、両者のはめあい、摺動を可能とし、且つガタつきを抑えるために１０〜３０μｍレベルとしている。このようにブッシュ２１３は、シャフト２１１の軸心に対して所定量偏心した形で装着されており、シャフト２１１が回転作動する際に、駆動ピン２１２に対する自転を許容されつつ、シャフト２１１の軸心のまわりを回転する。そして、ブッシュ２１３には、回転作動時における動的なアンバランスを相殺するためのバランサ２１７が固定されている。
【００４９】
偏心クランク機構２１０のブッシュ２１３には、旋回スクロール２４０が接続されている。旋回スクロール２４０は、円板状の端板部２４１の各平面（図１中の上下面）に渦巻き状の羽根部２４２および円筒状のボス部２４３が設けられたものであり、ボス部２４３には上記のブッシュ２１３が旋回スクロール軸受け２４５を介して挿入されている。そして、旋回スクロール２４０は、ミドルハウジング２２０に固定されたスラスト軸受け２４６によって、ブッシュ２１３を介した旋回作動が可能となるように支持されている。また、スラスト軸受け２４６は、圧縮作動時において旋回スクロール２４０に発生するスラスト荷重を受ける役割を果たす。
【００５０】
尚、ボス部２４３の端板部２４１側の側壁には流通穴２４３ａが設けられ、ボス部２４３の内外部が連通するようにしている。また、端板部２４１の外周側には自転防止穴２４４が設けられており、後述する固定スクロール２５０に設けられた自転防止ピン２５４が挿入され、旋回スクロール２４０の自転を防止するようにしている。
【００５１】
旋回スクロール２４０の反シャフト側には、端板部２５１に渦巻き状の羽根部２５２が形成された固定スクロール２５０が設けられ、固定スクロール２５０はミドルハウジング２２０に図示しないボルトによって固定されている。そして、旋回スクロール２４０の羽根部２４２と固定スクロール２５０の羽根部２５２とがシャフト２１１の長手方向に嵌合して作動室２５６を形成している。
【００５２】
固定スクロール２５０の反羽根部側には凹部２５５が形成され、更に中心部には吐出孔２５３が設けられている。凹部２５５の開口側はリヤプレート２６０によって閉塞され、内部空間として吐出室２５７が形成されている。そして、吐出孔２５３には、吐出室２５７側に開くリード弁２７０およびリード弁２７０の最大開度を規制するストッパ２７１が設けられ、ボルト２７２によって固定スクロール２５０に固定されている。
【００５３】
そして、ミドルハウジング２２０には冷媒通路２２１および吸入室２２２が設けられており、主に電動機部３００が収容される空間から冷媒通路２２１、ボス部２４３の外側部、スラスト軸受け２４６を通って吸入室２２２に連通するようにしている。更に、図示しない固定スクロール２４０に設けられた通路によって、吸入室２２２と作動室２５６とが連通するようにしている。
【００５４】
上部ハウジング１０１ｂには本体ケーシング１０１ａ内に連通する吸入パイプ２８１が設けられ、また固定スクロール２５０には、吐出室２５７内に連通する吐出パイプ２８２が設けられている。吐出パイプ２８２は、本実施形態における流通部材であり、以下に詳述する。
【００５５】
本発明の要部について、図２を用いて詳細に説明する。なお、図２では、固定スクロール２５０等の図示を省略している。
【００５６】
図２に示すように、吐出パイプ２８２は、上流側配管２９１と下流側配管２９２とにより構成されている。上流側配管２９１は、鉄系材料からなる直線状の配管部材であり、本体ケーシング１０１ａの外面に、外面に対し垂直に外方に向かって立設されている。
【００５７】
上流側配管２９１の図中右方側の端部は、本体ケーシング１０１ａの内部に延設され、固定スクロール２５０の吐出室２５７に連通する排出通路内に圧入配置されている（図１参照。）。そして、上流側配管２９１と本体ケーシング１０１ａとは、両者の当接面において溶接により接合されている。両者はともに鉄系材料であるので、容易かつ確実に接合することができる。
【００５８】
上流側配管２９１の本体ケーシング１０１ａとの接合側とは反対側の端部（図中左方側端部）には、上流側配管２９１の軸線２９１ａに対して直行する平面部２９１ｃが形成されている。上流部配管２９１の側面部２９１ｂのうち、平面部２９１ｃ近傍（最も上記端部側）には開口が形成され、この開口に図中下端を挿設して、上流側配管２９１と連通する下流側配管２９２が配設されている。
【００５９】
下流側配管２９２は、銅系材料からなる直線状の配管部材であり、図中上端は、冷凍サイクル形成時に下流側配管２９２の軸線２９２ａ方向からシステム配管４００が接続される開口端２９２ｂとなっている。上流側配管２９１と下流側配管２９２とは、軸線２９１ａ、２９２ａ同士が直交するように配置されており、上流側配管２９１と下流側配管２９２との当接面において、銀ろうによりろう付け接合されている。上流側配管２９１は鉄系材料であり、下流側配管２９２は銅系材料であるが、銀ろう付けにより容易かつ確実に両者を接合することができる。
【００６０】
なお、上流配管２９１が本実施形態における容器接合配管部材であり、下流側配管２９２が本実施形態におけるシステム接続配管部材である。
【００６１】
ここで、吐出パイプ２８２の組み付け手順について簡単に説明する。まず、上流側配管２９１の側面部２９１ｂの開口に下流側配管２９２を挿設し、両者間をろう付け接合してＬ字形状をなす吐出パイプ２８２を形成する。この吐出パイプ２８２の上流側配管２９１の本体ケーシング１０１ａとの接合側端部を、本体ケーシング１０１ａの開口から前述の固定スクロール２５０の排出通路内に圧入する。
【００６２】
このとき、圧入に必要な応力は、比較的高強度である鉄系材料で形成された上流側配管２９１の平面部２９１ｃに付勢される。したがって、吐出パイプ２８２を変形することなく、確実に固定スクロール２５０内に圧入するとともに、吐出パイプ２８２の本体ケーシング１０１ａに対する位置決めを確実に行なうことができる。
【００６３】
吐出パイプ２８２の圧入、位置決めが完了したら、上流側配管２９１と本体ケーシング１０１ａとの当接面を溶接接合し、圧縮機１００本体へ吐出パイプ２８２を組み付ける。
【００６４】
これにより、耐圧容器１０１の側面部における吐出冷媒の取り出し方向（本体ケーシング１０１ａの軸心に直交する外向き方向）と、システム配管４００の接続方向（本体ケーシング１０１ａの軸心と平行な方向）とが異なる（直交する）吐出パイプ２８２を圧縮機１００に形成することができる。
【００６５】
そして、システム配管４００を接続するときには、システム配管４００を、吐出パイプ２８２に対し、上流側配管２９１の軸線２９１ａ方向の延在範囲内において軸線２９１ａに直交する方向、すなわち上流側配管２９１の側方側から接続させることができる。
【００６６】
次に、上記構成に基づき、圧縮機１００の作動について簡単に説明する。
【００６７】
電動機部３００に電力が供給されると回転子３１０が回転駆動し、シャフト２１１がそれに伴い回転し、ブッシュ２１３は、所定の偏心量をもってシャフト２１１のまわりを回転する。そして、ブッシュ２１３と共に、旋回スクロール２４０が旋回し、冷媒は吸入パイプ２８１から電動機部３００、冷媒通路２２１、吸入室２２２を通って作動室２５６に流入し、作動室２５６で圧縮される。
【００６８】
作動室２５６で圧縮された冷媒は、吐出孔２５３から吐出室２５７内に吐出され、排出通路２８３に流入して吐出パイプ２８２から圧縮機１００外に吐出される。なお、冷媒には予め所定量の潤滑油が混入されており、この潤滑油はミスト状になって冷媒と共に流動し、圧縮機構部２００内の各摺動部の潤滑を果たす。
【００６９】
上述の構成によれば、吐出パイプ２８２は上流側配管２９１と下流側配管２９２とによりＬ字状に形成され、耐圧容器１０１の外面における接続方向とシステム配管４００との接続方向とが異なる構造としている。したがって、吐出パイプに円弧状に曲げた配管部材を用いる必要がないので、圧縮機１００の実質的な体格を小さくすることができる。このようにして、圧縮機１００の搭載性を向上することができる。
【００７０】
また、吐出パイプ２８２の下流側部は、銅系材料からなる下流側配管２９２により構成されている。したがって、圧縮機１００のシステム搭載時に、一般的に銅系材料からなるシステム配管４００を吐出パイプ２８２の下流端にろう付け加工等により容易かつ確実に接続することができる。
【００７１】
また、本実施形態のように、二酸化炭素冷媒の圧縮後の圧力が臨界点を越えるような高い圧力となる圧縮機１００においては、吐出パイプに円弧状に曲げた配管部材を採用する場合には、曲げ加工に伴なう円弧状部の偏肉や断面形状の扁平化等による耐圧信頼性低下を考慮すると、曲げ半径を非常に大きくする必要がある。したがって、本発明により、圧縮機１００の体格を小さくし、圧縮機１００の搭載性を向上することができる効果は非常に大きい。
【００７２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図３に基づいて説明する。本第２の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、下流側配管の配設方向が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【００７３】
図３に要部断面図を示すように、本実施形態の吐出パイプ２８２は、上流側配管２９３と下流側配管２９４とにより構成されている。上流側配管２９１は、鉄系材料からなる直線状の配管部材であり、本体ケーシング１０１ａの外面に外方に向かって立設されている。一方、下流側配管２９２は、銅系材料からなる直線状の配管部材である。
【００７４】
下流側配管２９４は、上流側配管２９３の本体ケーシング１０１ａとの接合側とは反対側の端部（図中左方側端部）に、それぞれの軸線２９３ａ、２９４ａ同士が一致するように配置されており、上流側配管２９３と下流側配管２９４との当接面において銀ろうによりろう付け接合されている。
【００７５】
下流側配管２９４の側面部２９４ｂには、下流側配管２９４の軸線２９４ａに直交する方向からシステム配管４００が接続するための開口部２９４ｃが形成されている。そして、システム配管４００を接続するときには、システム配管４００を、吐出パイプ２８２に対し、上流側配管２９３の軸線２９３ａ方向の略延在範囲内（延在方向近傍）において軸線２９３ａに直交する方向から接続させることができる。
【００７６】
また、上流側配管２９３は、下流側配管２９４より外径が大きく形成されており、本体ケーシング１０１ａとの接合側とは反対側の端部には、軸線２９３ａに直交する平面部２９３ｃが形成されている。この平面部２９３ｃは、第１の実施形態における平面部２９１ｃと同様に、吐出パイプ２８２の圧入に必要な応力を付勢する面として機能する。
【００７７】
上述の構成によれば、吐出パイプ２８２は上流側配管２９３と下流側配管２９４とにより直線状に形成され、下流側配管２９４の側面部２９４ｂに開口部２９４ｃを設けて、耐圧容器１０１の外面における接続方向とシステム配管４００との接続方向とが異なる構造としている。したがって、吐出パイプに円弧状に曲げた配管部材を用いる必要がないので、圧縮機１００の実質的な体格を小さくすることができる。このようにして、圧縮機１００の搭載性を向上することができる。
【００７８】
また、第１の実施形態と同様に、下流側配管２９４は銅系材料からなり、システム配管４００を容易かつ確実に接続することができる。
【００７９】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について図４に基づいて説明する。本第３の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、下流側配管を採用していない点が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【００８０】
図４に要部平面図を示すように、本実施形態の吐出パイプ２８２は、第１の実施形態における上流側配管２９１に相当する配管２９５のみにより構成されている。配管２９５は、銅系材料からなる直線状の配管部材であり、本体ケーシング１０１ａの外面に外方に向かって立設され、本体ケーシング１０１ａにはろう付けにより接合されている。
【００８１】
配管２９５の側面部２９５ｂのうち先端側部には、配管２９５の軸線２９５ａに直交する方向からシステム配管４００が接続するための開口部２９５ｃが形成されている。
【００８２】
上述の構成によれば、吐出パイプ２８２は直線状の配管２９５からなり、配管２９５の側面部２９５ｂに開口部２９５ｃを設けて、耐圧容器１０１の外面における接続方向とシステム配管４００との接続方向とが異なる構造としている。したがって、吐出パイプに円弧状に曲げた配管部材を用いる必要がないので、圧縮機１００の実質的な体格を小さくすることができる。このようにして、圧縮機１００の搭載性を向上することができる。また、配管２９５は銅系材料からなり、システム配管４００を容易かつ確実に接続することができる。
【００８３】
（他の実施形態）
上記第１の実施形態では、吐出パイプ２８２は、上流側配管２９１の側面部２９１ｂに下流側配管２９２を接続して構成していたが、例えば、図５に示すように、下流側配管２９２の側面部に上流側配管２９１を接続して構成したものであってもよい。上流側配管に圧入応力を付勢できる平面部は形成されないが、円弧状曲げ配管部材を採用した場合より、圧縮機１００の体格を小さくすることができる。
【００８４】
また、上記各実施形態では、上流側配管２９１、２９３および配管２９５は、本体ケーシング１０１ａに対し垂直に立設していたが、若干傾斜して設けられたものであってもかまわない。
【００８５】
また、上記第１の実施形態では、下流側配管２９２を上流側配管２９１に垂直に接続し、上記第２、第３の実施形態では、開口部２９４ｃ、２９５ｃを各配管２９４、２９５の側面部２９４ｃ、２９５ｃに設けることで、本体ケーシング１０１ａに対する吐出パイプ２８２の接続方向（軸線方向）と、吐出パイプ２８２に対するシステム配管４００の接続方向（軸線方向）とを垂直にしていたが、両方向（軸線）は略垂直であればかまわない。
【００８６】
また、システム配管４００が、吐出パイプ２８２に対し、本発明の容器接合配管部材である上流側配管２９１、２９３、配管２９５の軸線方向の略延在範囲内（延在範囲内および延在方向近傍）において軸線に交差する方向から接続する構成であれば、上記軸線とシステム配管の軸線とが略垂直でなくてもよい。上流側配管２９１の軸線と下流側配管２９２の軸線とが交差する構成、もしくは各配管２９４、２９５の軸線と開口部２９４ｃ、２９５ｃの軸線とが交差する構成であれば、略直交する場合程ではないが、上記両接続方向が異なることに対応するために円弧状曲げ配管部材を採用した場合より、圧縮機１００の体格を小さくすることが可能である。
【００８７】
また、上記第２の実施形態では、上流側配管２９３の軸線２９３ａと下流側配管２９４の軸線２９４ａとは一致していたが、若干傾斜していたり、若干ずれて（オフセットして）いたりしてもかまわない。
【００８８】
また、上記各実施形態では、本発明における流通部材は吐出パイプ２８２であったが、吸入パイプに本発明を適用することも可能である。また、２段圧縮を行なう圧縮機においては、中間圧力流体の取り出し配管に適用することも可能である。
【００８９】
また、上記各実施形態では、圧縮機１００の圧縮機構部２００はスクロールタイプの圧縮機構であったが、他の圧縮機構を採用した密閉型の圧縮機であっても本発明を適用することができる。
【００９０】
さらに、圧縮機１００を、二酸化炭素冷媒を用いた超臨界冷凍サイクルに適用したものとして説明したが、これに限らずフロン等を用いる通常の冷凍サイクルに適用するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における圧縮機の全体構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態における圧縮機の要部断面図である。
【図３】第２の実施形態における圧縮機の要部断面図である。
【図４】第３の実施形態における圧縮機の要部断面図である。
【図５】他の実施形態における圧縮機の要部断面図である。
【図６】従来の圧縮機の要部断面図である。
【符号の説明】
１００  圧縮機
１０１  耐圧容器（容器）
１０１ａ  本体ケーシング（容器の一部）
２００  圧縮機構部
２８２  吐出パイプ（流通部材）
２９１、２９３  上流側配管（容器接合配管部材）
２９２、２９４  下流側配管（システム接続配管部材）
２９５  配管（容器接合配管部材）
２９１ａ、２９２ａ、２９３ａ、２９４ａ、２９５ａ  軸線
２９１ｂ、２９４ｂ、２９５ｂ  側面部
２９１ｃ、２９３ｃ  平面部
２９２ｂ  開口端
２９４ｃ、２９５ｃ  開口部
４００  システム配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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