Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】環境生活に少しでも役立つようにシルクセラミック岩石を形成させ、それを生活環境に用いて空気の浄化や水の浄化効果を高め、心身の活性化を促進させ，健康に少しでも役立つように用いる。【解決手段】全体に水撚りを掛けて縮め，１センチから０．２ミリ位の長さにカットさせた絹糸３割に、セラミック４割と信楽焼きの土３割を含んだセラミック土７割を、真空状態にて、第１回目に２００度に、第２回目に８００度から１２００度の高温にて求める製品の硬さに応じてセラミック状に焼き上げることにより、土の中に無数の空洞化を実現させ、今までのセラミックをシルクの上にコーチングさせる形式をとらない、シルクセラミック岩石を形成させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２１中の絹糸を９本〜１０本、１本づつ２０００〜４０００の撚りをかけ、一旦熱をかけ、最終的に２０００回の逆撚りを、全体を水撚りをかけて縮め、１センチから０．２ミリ位の長さにカットし構成されたシルクを、３割のシルクと、遠赤外線セラミック４割と、１ミクロン以下の珪石、長石、粘土で形成された信楽焼きの土３割にて混ぜて構成したセラミック土計７割を、真空状態にて、第１回目２００度に焼き上げて手の小指大から親指大の大きさに練り上げ、セラミック状に変わってきた段階にて、それを更に第２回目は８００度から１２００度の高温にて焼いて、セラミック状の陶器に焼き上げることにより、シルクセラミック陶器を柔らかい岩石形態に内部形成させることを特徴とするシルクセラミック岩石。
【請求項２】
２１中の撚りを掛けない段階において、膠を混入し煮上げることにより、更に粘りを持って柔らかく形成させた絹糸を用いて請求項１記載のセラミック状の陶器に焼き上げることにより、木のように柔らかく構成することが出来ることを特徴とする請求項１記載のシルクセラミック岩石。
【請求項３】
珪石、長石、粘土にて構成される信楽焼きの土に代わり、珪石、アルミニュウム緑泥石及び緑泥石、セリサイト等にて構成される出石焼きの土を用い、信楽焼き使用形態よりも更に硬い岩石形態に形成させることを特徴とするシルクセラミック岩石。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
今まではセラミックをシルクの上にコーチングしたものが大部分であった、本発明は、シルクもセラミックも一体に構成されたシルクセラミック岩石に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の先願調査した結果、シルク・セラミックス・石を含有した特許出願の殆どが、その組成物を布はくに塗布硬化させるとか、繊維添着用樹脂組成物として繊維に練り込み形成させるもので、鉱石の微粉体やセラミックスを繊維等に塗布又は添着して構成させた方式が殆どであり、本発明の方式と大きく異なっている。
【０００３】
また、他に示される入浴に用いられる入浴剤では、単に、遠赤外線セラミックス粒子と、陰イオン電気石粒子とシルク微粒子と麦飯石粒子と天然海水塩を混合して形成した入浴剤にてなるもので、単に混合して形成した物であり、むしろ、従来の塗布又は添着して構成させものと異なり、これが一番本発明と近い従来の資料とも解釈もできる。（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１９４９６３号公報（第１頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら技術文献１に示すシルクでは、強力な撚りをかけた絹糸でなく、単にシルク微粒子を用いており、すべて粒子状化され、混合組み合わされた状態にて、これを浴槽に混入することによって、より心身を活性化し持続することが出来る入浴剤を提供せんとするものである。
【０００６】
従って、入浴時にこれを用いると、遠赤外線セラミックス粒子が遠赤外線を、また、陰イオン電気石微粒子から出る陰イオン電気の作用があるとしても、高温度にて焼き上げ加工もなく、煮揚げ加工もなく、単に遠赤外線・陰イオン作用が身体の新陳代謝を促進させたに過ぎない。
【０００７】
本発明は先願の技術文献１に示される、単に、遠赤外線セラミックス粒子と、陰イオン電気石粒子とシルク微粒子と麦飯石粒子と天然海水塩を混合して形成した先願に対し、チリメン織り等に用いられる高撚り状の絹糸撚糸をカットして、核絹糸をセラミックと土にて、陶器のセラミック状に真空状態にて一体に焼き上げ構成させたもので、従来のセラミックをシルクの上にコーチングしたもので無く、今までには無い一体に構成されたシルクセラミック岩石を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成する為、２１中の絹糸を９本〜１０本、１本づつ２０００〜４０００の撚りをかけ、一旦熱をかけた後、最終的に２０００回の逆撚りをして、全体を水撚りをかけて縮め、１センチから０．２ミリ位の長さにカットし構成されたシルクを形成する。それを３割のシルクと、遠赤外線セラミック４割と信楽焼きの素焼き状態の練り加減の土３割にて混ぜて構成したセラミック土計７割を、真空状態にて、第１回目２００度に焼き上げて、手の小指大から親指大の大きさに練り上げ、セラミック状に変わってきた段階にて、それを更に第２回目は８００度から１２００度の高温にて焼き上げると、低い温度の柔らかさから高い温度の硬さまで徐々に変化させ形成させる。全体がセラミック状の陶器に変わってきた段階において、変化に富んだセラミックの陶器が形成される。このようにセラミック状の陶器に焼き上げることにより、土の中にある絹が溶け込み縮み、無数の空洞化が生じ、シルクセラミック陶器を柔らかい岩石形態に内部一体化形成させた。今までない効果を取得することが出来た。
【０００９】
上記の手段による作用により、柔らかく形成されればよく、形成されるシルクセラミック岩石の強度はあまり考えなくても良く。水の使用にあたっても水が黒くなったり、シルクセラミック岩石が割れたりしない、今までに無いとても良いシルクセラミック岩石を取得することが出来た。
【００１０】
【発明の実施の形態】
【００１１】
【作用】
本発明では取得したシルクセラミック陶器を、更に、膠を混入して煮上げるとにより、木のように、かつ中が炭状で柔らかく粘りを持った陶器を形成させることができる。
また、セラミックの持つ遠赤外線と炭の持つマイナスイオン効果要素にて水の浄化に役立つ効果もあり、本発明は下記の種々の用途に用いられる。
▲１▼特に茶の水に効果を発揮し、お茶自体にうまみが増してくる。
▲２▼植木鉢の根の張りに大変役立ち、花が長持ちする。
▲３▼水の浄化による皮膚病のアトピーに役立つ。
▲４▼水の浄化によりメダカとか魚の養成に最適である。
▲５▼化粧水の水に使いたい。皮膚がすべすべになる特徴がある。
▲６▼温泉効果がある。
▲７▼空気の浄化にも効力があり、オゾンにも関係する。
【００１２】
【発明の効果】
上述の如く本発明は、基本として撚りの強いシルク３割に、３割の土の中に４割のセラミックを含んだ７割のセラミック土を、高熱にて焼き上げ、シルクセラミック岩石を岩石状態に内部形成させ、それを生活環境に用いることにより、空気の浄化や水の浄化効果を高め、心身の活性化を促進させ、健康に少しでも役立つように用いることができ、今までにない最も環境に適した効果が得られる。
(57)【要約】【課題】エポキシ基とカルボキシル基の結合反応を促進するため、特定の３級アミンを用いることにより、エポキシ化合物とカルボキシル基含有物が反応可能となる組成物を提供する。【解決手段】少なくとも下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する反応性組成物。（Ａ）：エポキシ化合物（Ｂ）：カルボキシル基含有物（Ｃ）：ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドエポキシ化合物としては、エポキシ化樹脂、エポキシ化ゴム、エポキシ化天然ゴム等が例示され、なかでもエポキシ化天然ゴムが好ましい。エポキシ化天然ゴムを用いる場合のエポキシ化率は、５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは８〜５５％である。好ましい具体例として、（Ａ）が、エポキシ化天然ゴムである場合、（Ｂ）が、マレイン化エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムである場合、（Ｂ）のα−オレフィンがプロピレンである場合等をあげることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する反応性組成物。
（Ａ）：エポキシ化合物
（Ｂ）：カルボキシル基含有物
（Ｃ）：ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド
【請求項２】
（Ａ）が、エポキシ化天然ゴムである請求項１記載の反応性組成物。
【請求項３】
（Ｂ）が、マレイン化エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムである請求項１記載の反応性組成物。
【請求項４】
（Ｂ）のα−オレフィンがプロピレンである請求項３記載の反応性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エポキシ化合物とカルボキシル基含有物とジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドを含有した反応性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エポキシ基とカルボキシル基の結合反応について、非特許文献１には、３級アミンや４級アンモニウム塩などが触媒となることが開示されている。しかし数ある３級アミンや４級アンモニウム塩の中で実際に触媒として有効なものは明示されていなく、エポキシ基とカルボキシル基の結合反応を促進することは、実際は困難であった。
【０００３】
【非特許文献１】
「架橋剤ハンドブック」編者：山下晋三  発行所：株式会社大成社  発行日：昭和５６年１０月２０日  ５４ページ
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、エポキシ基とカルボキシル基の結合反応を促進するため、特定の３級アミンを用いることにより、エポキシ化合物とカルボキシル基含有物が反応可能となる組成物を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、少なくとも下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する反応性組成物に係るものである。
（Ａ）：エポキシ化合物
（Ｂ）：カルボキシル基含有物
（Ｃ）：ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の反応性組成物で用いられるエポキシ化合物としては、エポキシ化樹脂、エポキシ化ゴム、エポキシ化天然ゴム等が例示され、なかでもエポキシ化天然ゴムが好ましい。エポキシ化天然ゴムを用いる場合のエポキシ化率は、５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは８〜５５％である。エポキシ化率が過小であると、カルボキシル基との反応が十分に進まないことがあり、またエポキシ化率が過大であると、カルボキシル基との反応が飽和し、不経済となる場合がある。
【０００７】
本発明の反応性組成物で用いられるカルボキシル基含有物としては、カルボキシル基含有樹脂やカルボキシル基含有ゴム等が例示され、カルボキシル基含有ゴムとしてはマレイン化エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムが好ましい。マレイン化エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとは、マレイン化エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム又はマレイン化エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムを意味する。
【０００８】
マレイン化エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムのα−オレフィンとして、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンおよび１−デセン、ならびに、これらの２種以上の組合せ、を例示することができる。中でも、プロピレンまたは１−ブテンが好ましい。
【０００９】
本発明で用いる成分（Ｃ）はジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドである。成分（Ｃ）を用いることにより、エポキシ化合物とカルボキシル基含有物の反応が促進される。
【００１０】
本発明に使用されるエポキシ化合物、カルボキシル基含有物及びジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドの他に、適宜、合成ゴム、天然ゴム、樹脂、充填剤、可塑剤等を、反応性組成物に含有することができる。
【００１１】
【実施例】
次に、本発明を実施例によって説明する。
実施例１及び比較例１〜５
表１の配合の成分Ａと成分Ｂを、バンバリーを用いて混合し、その後ロールを用いて成分Ｃ又は成分Ｄ（１〜４）を混合することにより、反応性組成物とした。次に、該反応性組成物の反応性を確認する為に、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１９９４  未加硫ゴム物理試験方法、振動式加硫試験機による加硫試験により、ＭＨ、ＭＬ、ｔｃ（９０）を測定した。
【００１２】
次に測定装置と測定条件を記載する。
測定装置
株式会社東洋精機製作所製  オシレーティングディスクレオメータ  ＡＳＴＭ１００型
測定条件
・試験温度    １６０℃
・振幅角度    ±１度
・振動数      １００ｃｐｍ
【００１３】
３級アミンとしてジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドを用いた実施例１においては、反応性を表すＭＨが高く、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド以外の３級アミンや４級アンモニウム塩を用いた比較例２〜５はＭＨが低く、反応性がほとんど表れていない。
【００１４】
【表１】
2004277582.tif 000002
【００１５】
（表の説明）
・Ａ：エポキシ化天然ゴム  （エポキシ化率：５０％、ＭＬ１＋４  １００℃：１４０  ）
・Ｂ：マレイン化エチレン−プロピレン共重合体ゴム（マレイン化率：０．７２％、ＭＦＲ：９．２ｇ／１０分）
・Ｃ：ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（３級アミン）
・Ｄ（１）：テトラメチルチウラムモノスルフィド（３級アミン）
・Ｄ（２）：ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛（３級アミン）
・Ｄ（３）：ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（３級アミン）
・Ｄ（４）：オクタデシル−トリメチル−ブロマイド（４級アンモニウム塩）
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によりエポキシ基とカルボキシル基の結合反応を促進するため、特定の３級アミンを用いることにより、エポキシ化合物とカルボキシル基含有物が反応可能となる組成物を提供することができた。
(57)【要約】【課題】廃タイヤを原料としたカーボンナノを用いて、添加物を含む特徴を活かして工業的に利用することは可能か。【解決の手段】廃タイヤを原料とするカーボンナノは、タイヤの機械的性質を向上させるために添加された添加物をそのまま含有するために強度を要求される使用条件に適する。カーボンナノを結晶化させた後、ゴム製品や樹脂製品の製造工程において原料に分散、混合させることによって製品の引張強度、圧縮強度、耐久性、耐磨耗性等の機械的特性を大幅に向上させる。これまで燃料としてしか再利用方法のなかった廃タイヤの残渣物の有効な利用方法がみつかったことにより、タイヤについて廃棄物の出ないリサイクル技術を確立できた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃タイヤを原料として微粉砕されたカーボンナノをタイヤの原料に添加して補強剤、増量剤として使用する。
混入率は、タイヤ原料に対して５％以上とし、カーボンナノの粒径は、５０ｎｍから数ミクロンまでの比較的大きなサイズのものを結晶化させて用いる。
【請求項２】
廃タイヤを原料として微粉砕されたカーボンナノをベルトコンベヤーのベルトや機械動力の伝達に用いるＶベルトといったゴム製品、高分子系の樹脂の原料に添加して補強剤、増量剤として用いる。
カーボンナノの粒径は、２０ｎｍから数十ミクロンまでの比較的粒度の大きなものを結晶化して用いる。強度、硬度を必要とするゴム製品、樹脂製品の原料に分散、混合して成形する。
強度、硬度を必要とするゴム製品、樹脂製品の具体例としてベルトコンベヤーのベルト、Ｖベルト、ベルトコンベヤーの駆動プーリーのゴムライニング材、ベルトコンベヤーのベルト表面の泥を除去するスクレーパーの先端チップ、ゴムホース、ウレタンホース、耐熱用パイプ、寒冷地用のパイプ、防舷材、自動車用のワイパーゴムなどが挙げられる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
廃タイヤを原料としたカーボンナノの特徴としてタイヤの原料に含まれていた添加物をそのまま含有することが挙げられる。タイヤに要求される機械的性質を向上させる目的で添加された物質であるので、強度、硬度、耐久性を要求されるゴム製品、樹脂製品に添加することでその強度を高めることができる。バージン材料がら作られたカーボン粉体に金属等の粉体をブレンドすることと比して、はるかに低コストで良質の添加剤となりうる。再度タイヤの原料へ添加して用いても有効である。
廃タイヤを原料としたカーボンナノは、硫黄分や亜鉛も含むため金属へ接合する用途には不向きである。またそういった不純物を除去できたとしてもコストの面でバージン材料から作られた純度の高いカーボンに対して優位性を持たない。
廃タイヤを原料とするカーボンナノは、強度や耐久性を要求されるゴム製品、樹脂製品、タイヤへの添加剤として用いることが現在では一番有効な方法である。
【発明の属する分野】
廃タイヤを原料としてナノ化した物質
【０００２】
【従来の技術】
廃タイヤを乾留処理して油を採った後の残渣物はゴム炭と呼ばれ、決め手となる利用方法もなくわずかに燃料として利用される程度であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
廃タイヤを乾留処理した後の残渣物を微粉砕してナノ化することでゴム製品や樹脂製品、タイヤへの補強剤、強化剤として原料に均一に分散させて用いる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
廃タイヤの残渣物が本来含有する硫黄、亜鉛を極力除去し、熱水膜の破壊による超微粉砕によってナノ化し、ゴム製品や樹脂製品、タイヤの原料に均一に分散、混合させることで製品の強度、硬度、耐久性を高めることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
カーボンナノは、結晶化させてゴムや樹脂の原料に添加して用いる。
カーボンナノを結晶化させる手法は、密閉した容器中に原料を入れ、外部より５００℃以上の加熱を行うことによる。結晶化したカーボンナノは強度を増し、補強剤としての物性を高める。
【０００６】
加熱によって結晶化したカーボンナノは、ゴム製造工程中のカーボンブラック混入工程において、カーボンブラックに均一に添加し分散させて取り扱う。
【０００７】
ナノ物質の原料は、混合より前工程にて加熱処理によりあらかじめ結晶化させておく。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の効果は、廃棄物である廃タイヤ又は廃プラスチックを原料としてそれを超微粉砕加工し、結晶化させたカーボンナノを強度、硬度、耐久性の要求されるゴム製品、樹脂製品の製造工程において分散混入することによっ製品の強度、靭性、耐磨耗性等の機械的性質を大幅に向上させることにある。
また、これまで再利用が困難とされわずかに燃料としてしか利用されることのなかったタイヤの乾留残渣物の再利用方法が見つかったことで廃棄物を出すことなくリサイクルできる技術を確立できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】廃タイヤナノカーボンの成分分析表
【図２】廃タイヤナノカーボン非結晶写真の写し
【図３】廃タイヤナノカーボン結晶写真の写し
【図１】
2004277687.tif 000002
【図２】
2004277687.tif 000003
【図３】
2004277687.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、エンジン並びに歯車箱等及び機械軸受の寿命を伸ばし、振動並びに回転部の抵抗・発熱・発生音を減ずる潤滑油組成物の提供。【解決手段】廃タイヤ残渣を利用したカーボンナノを直接及び油脂等を介して部品間の隙間を埋め、従来のように新品時、研磨材等で摺り合わせ状態の工程を省き、部品の隙間を小さくすることに成功した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃タイヤ残渣を利用し、カーボンナノ化した物質を利用して機械の回転部及び駆動の空間を廃タイヤカーボンナノでもって埋め、機械部品間より発する音並びに摩擦の防止抵抗力の軽減を図る。
廃タイヤカーボンナノの物質は、別紙添付の試験表を含むカーボンナノでもって構成されている。この物質を油等に混入させて、使用する。内燃機関関係等の於いては燃料に添加して使用する。
結晶物にて添加すると単位圧力の受圧力を増す。
さらに結晶化させたカーボンナノを分散機にかけ、分散処理した後、油などを加える。均一にする事でする機械効率がアップする。又一層カーボンナノの微細かが進む。
他に、カーボンナノに界面活性剤やアルコールを添加して使用することも出来る。
【請求項２】
自動車・単車エンジンの完成時に注入するミッション並びにエンジンオイルにカーボンナノを添加すると、凸凹の部分を平均化させ、凹部の空間及び歯車面並びにベアリングの回転部等の隙間に入り、均等な応力を支えることになる。
発電機エンジン及びディーゼルエンジンに入れても同じ効力を発揮する。
又、グリス等に混入させても効果は発揮される。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、廃タイヤ残渣を原料とし、カーボンナノ化した特質を再利用するものである。本来柔らかい性質のカーボンを主体とする粉体中の鋼・亜鉛・コバルト等、貴金属等の混合物は逆に硬質の利点を活かせ、添加剤とした。機械の軸受・歯車箱・エンジン等回転部・振動部等金属と金属の接する部分の凸凹部の空間をナノの物質で埋める。埋めることにより部品間が密着し、整合される事により異音・応力に対する単位面積の増加により機械の寿命を延長させる。
【発明の属する技術分野】
【０００２】
添加部コーキング効果による勘合精度の向上。
【従来の技術】
【０００３】
従来はオイル添加剤として黒鉛又は、モリブデン等オイルに混合させていたが、それを測定したら大きさがナノの状態でないのが原因で、部品間の隙間を完成に埋められて無い不潤滑の状態であった。大量に作られる自動車又は単車に於いて、エンジン等は機械加工の精度を上げても、組み立て及び動くという観点より、これ以上の精度は困難で、本来動く・振動する又は、ラッピングの工程がほしいが、それが出来ない為に出荷時、オイルに研磨材即ちラッピング効果のある物質を添加し、機械の隅々までの調子を整えていた。これは逆に、機械部品の隙間を大きくしているという欠点があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
組み立てた機械の精度、即ちラッピングをしない、構成されている部品間の隙間を埋めて円滑に動かす。又埋めることにより所要動力を小さくする・騒音を小さくする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
コーティング剤の変わりに、内燃機関にカーボンナノを入れる。古い機械や歯車箱に入れてオイルと共に使う。グリースも同じ方法で温度を変えてやれば良い。さらに機械に直接カーボンナノ粉体を混入させ、空気にて吹き込み送り込む。
【０００５】
【発明の実施の形態】
混合容器にカーボンナノとオイルや界面活性剤を入れ、加温させ撹拌機にて高速撹拌により混合する。
【０００６】
混合容器にカーボンナノとオイルや界面活性剤を入れ、加温させ撹拌機にて高速撹拌により混合する。カーボンナノが単独ではなく、うまく混和する。アルコールを入れる。直接粉体を入れても可能である。
【０００７】
【発明の効果】
歯車箱及びエンジン等に至っては、新品時にカーボンナノを混入することにより、短時間使用でもってオイルの交換等が不必要である。即ち機械を長期間に渡って使用が出来る。それはカーボン特性と混入金属の長所が補強され、より良い特性を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】廃タイヤを還溜装置にて酸素不足状態でもって作った残渣物の定量条件である。
【図２】廃タイヤを還溜装置にて酸素不足状態でもって作った残渣物３種類のサンプルの検出された主な物質である。
【図３】廃タイヤを還溜装置にて酸素不足状態でもって作った残渣物を測定した、照射電圧に於ける各元素の電子が反射した時間を、ピークつまり高さを量で表したピークチャートである。
【図１】
2004277684.tif 000002
【図２】
2004277684.tif 000003
【図３】
2004277684.tif 000004
(57)【要約】【課  題】昨今、特に都市部を中心に、不足が叫ばれはじめたマイナスイオン、その発生のメカニズム並びに発生方法は、学会や特許等によって確立されてきた。しかし、そこで発生するものを如何に簡便に取り込むかが課題となる。【解決手段】何処にでもあり、誰でもが取り扱うことが出来る、接着剤や各種テープとマイナスイオン常時発生粉体とを組合せ、卑近な製品とすることにより課題を解決する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発分極を有する鉱石の粉末と電磁波を有する鉱石の粉末を混合した粉体はマイナスイオンを発生する。その粉体をマイナスイオン発生体とし、本発明品の構成素材のひとつとする。
【請求項２】
ホットメルト接着剤又は粘着剤の場合には、粉体と混錬したものを従来品に代える。テープの場合には従来品の様に仕上げる粘着面の全面又は一部に連続又は不連続に付着させ、従来のテープの機能を若しく低下させることなくテープの用に供することの出来る粘着テープ。
【請求項３】
テープの場合には、従来のテープを粉体アプリケーターと併用し、機械的に塗布する方法もある。
【請求項４】
接着剤の場合その種類と用途により粒子の径や量を勘案し混錬する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトルマリン（電気石）を一部使った、マイナスイオンを常時発生する粉体技術を駆使し、（特開平１１−３３５１５７号報や特開２００１−５１８号報や特許第３３０６７９０号報）新しい分野への応用に関するものである。
【０００２】
マイナスイオンを発生させる方法として特許３３０６７９０号報にあるように現在４種の方法がある。本発明ではトルマリンを一部使った粉体による発生方法を利用し、新分野である接着剤及び粘着テープへの応用を考察するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
あらゆる場所でのマイナスイオンの不足が指摘されている昨今、その発生方法については確立されて来ているが、それを身近に、一般的に、かつ自然に活用する方法が乏しい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はマイナスイオンを発生する粉体（特開２００１−５１８号並びに特許３３０６７９０号）を接着剤や粘着剤と混錬する、又は粉体を各種テープに付着させ現在使用のテープに代えて使用するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明ではマイナスイオンを安全、廉価、手軽に誰でも使用出来る方法を考える。即ち形態を変更せずに目的を遂行したい。建築から家庭までの幅広い中で、一案として、接着剤と粘着テープに思い当る。これらと前記粉体とを組合せることで本発明の目的を果たすことが出来る。
【０００６】
接着剤並びに粘着剤とは、水系のエマルジョンタイプ、溶剤系のソルベントタイプそして溶融系のホットメルトタイプに大別できる。梱包の自動化用にはホットメルトが多い。ホットメルト製品化の最終段階、即ちスティックやペレットにする際に一定比率の粉体を混錬して固化し製品化する。
【０００７】
粘着テープは、その手軽さ利便性から量・質・種類共に全国あらゆるところで利用されている。例えば、布テープの場合、粘着剤と混錬する粉体の粒子を２０μｍ以下にし、分散を良くすると違和感なく従来品と同等に使用出来る。この様に梱包、荷造り用までは簡単に出来るが、セロハンテープに用いる為には、粒子をさらに小さくする方が良い、このことは、技術的には可能だが、しかしコスト高となる。
【０００８】
【実施の形態】（農業の場合）
従来通りで果実、野菜、根菜類、花など、外観としての出荷態様は何ら変化はない。しかし各箱に用いられている接着剤からマイナスイオンが常時放出され充満されている。内容物から出るエチレンガスなどで腐敗がはじまるが、マイナスイオンはこのエチレンガスを除去してくれる、鮮度保持の原点である。
【０００９】
【実施の形態】（建築の場合）
現代社会、特に都会を中心にマイナスイオンが不足しているという、学会・研究会でも多く取り上げられる様になって来た。建築物の内外に数多くの電気製品や配線があり、強弱多量の電磁波が充満して健康を害する様になった。一方マイナスイオンを発生する森林は少なくなり、川も整備され又落雷も避雷針で地下へすぐ誘導されマイナスイオンはますます不足する現代である。そこで本発明のテープを目立たない所に貼る、天井裏に、壁の内側に、襖の内側に、壁紙の内側に、床に、結果として、脱劣化、脱酸化生活が出来る。天井からマイナスイオンの降り注ぐマイホーム、劇場、コンサートホールなど爽快である。
【００１０】
【実施の形態】（運輸の場合）
輸送の際の積載物に対する、温度、振動、過重量、環境など条件は厳しいものがある、ストレスがたまり、その結果、いたむ、酸化するなどの劣化はプラスイオンの影響と考えることが出来る。そこで車輌内部に本発明のテープを内張りとして直接又は間接に用いておくと、マイナスイオンの作用で劣化は最小限に抑えることが出来る。
【００１１】
【実施の形態】（動植物の育成、脱臭、健康管理の場合）
発芽、育苗、成長、結実、収穫、味覚、脱臭、肉質、いらいら、喧嘩による傷、孵化率、死亡率、すべてマイナスイオンがキーワードになっている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は水や放電を利用せずに、必要とする適正な電磁波のでる粉末とトルマリンの粉末を混合させ，粉体とし、これを用いて、半永久的に、マイナスイオンを発生させ。その上、個々の計算に基いて、簡単に必要とされる量を、いとも容易な方法で入手し、接着剤や粘着テープといった簡便な方法で利用できる結果となり確実な効果が得られる。
【００１３】
【図面の簡単な説明】
【図１】ホットメルト接着剤（３）と粉体（１，２）とが混錬分散され、ステック状又はペレット状になった概念図
【図２】巻きテープ（４）の粘着剤（５）と粉体（１，２）とが混錬分散され、テープ材（７）に塗布された状態
【図３】テープ材（７）に接着剤（６）で粉体（１，２）を分散固定してある部分の前後の粘着部（５）で固定する
【図４】テープ材の両端に粘着剤（５）を塗布し中心部には塗布された接着剤（６）に粉体（１，２）を分散固定し、テープの厚みを均一化したもの
【図５】従来の粘着テープを、粉体アプリケーターにセットして用いると、引き出されたテープには機械的に断続的に、粉体（１，２）がテープの粘着部（８）に付着される
【符号の説明】
１  トルマリンの粉末
２  電磁波を有する鉱石の粉末
３  ホットメルト
４  巻きテープ
５  粘着剤
６  接着剤
７  テープ材
８  粘着面の一部分
【図１】
2004277686.tif 000002
【図２】
2004277686.tif 000003
【図３】
2004277686.tif 000004
【図４】
2004277686.tif 000005
【図５】
2004277686.tif 000006
(57)【要約】【課題】海水ジェットなどの霧状液滴群の蒸発などの相変位促進技術を高い処理効率で提供すること。【解決手段】霧状液滴群との接触熱交換により液滴群の相変位を促進するものであって、熱伝導性および／または濡れ性の異なる第１と第２の領域をその表面上に形成した。【作用】面要素上に霧状液滴群が存在すると、両者間に中間相膜（例えば気液相の混合した膜）ができて面要素から霧状液滴群への熱伝導を妨げる。しかし熱伝導性の低い領域に中間相膜が接触すると破壊され、その結果面要素から霧状液滴群への熱伝導が増加する。また熱伝導性の高い領域は低温域において熱流束が大きいので、多量の熱が該領域から霧状液滴群へと移動する。この両者の効果が相俟って霧状液滴群の相変位（例えば海水ジェットの蒸発）が促進される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
霧状液滴群との接触熱交換により液滴群の相変位を促進する面要素であって、熱伝導性および濡れ性の少なくとも一方が異なる第１と第２の領域がその表面上に形成されていることを特徴とする液滴群の相変位促進用面要素。
【請求項２】
基盤とその上に形成された層体とを有し、基盤が第１の領域を構成し層体が第２の領域を構成することを特徴とする請求項１に記載の面要素。
【請求項３】
基盤が銅、アルミニウムおよび黄銅からなる群から選ばれた１種の材料から形成されていることを特徴とする請求項２に記載の面要素。
【請求項４】
層体が金属酸化物から形成されていることを特徴とする請求項２に記載の面要素。
【請求項５】
金属酸化物がＡｌ２Ｏ３またはＴｉＯ２であることを特徴とする請求項４に記載の面要素。
【請求項６】
層体が含金属ポリマーから形成されていることを特徴とする請求項２に記載の面要素。
【請求項７】
基盤とその表面を覆う第１と第２の層体とを有し、第１の層体が第１の領域を構成し第２の層体が第２の領域を構成し、これらの層体の厚さが異なることを特徴とする請求項１に記載の面要素。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は霧状液滴群との接触熱交換により液滴群の相変位を促進する面要素に関するものであり、さらに詳しくは例えば海水の淡水化のために衝突接触により海水ジェットを蒸発させるような技術の改良に関するものである。
【０００２】
なおこの発明は海水の淡水化に有利に応用されるものであるが、その応用はこれに限定されるものではなく、自動車のエンジン、ジーゼル機関、電子機器の冷却、宇宙往還機（所謂スペースシャトル）の冷却などにも応用が可能である。しかし以下の記載では説明の便宜上海水の淡水化に応用した場合を挙例する。
【０００３】
【従来技術】
海水の淡水化技術としては食塩を通さない膜を用いる逆浸透膜法や海水を蒸発させる蒸発法などが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
逆浸透膜法は処理に時間が掛る、膜を頻繁に交換する必要があるおよび容量に限界があるなどの問題がある。
【０００５】
また蒸発法は逆浸透膜法に比べて単位量の海水当りのエネルギー消費量が多く、効率が低いという問題がある。
【０００６】
かかる従来技術の現状に鑑みてこの発明の基本的目的は、海水ジェットなどの霧状液滴群の蒸発などの相変位促進技術を高い処理効率で提供することにある。
【０００７】
この発明の他の目的は蒸発法による海水の淡水化おける処理効率を高めることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このためにこの発明の面要素は霧状液滴群との接触熱交換により液滴群の相変位を促進するものであって、熱伝導性および／または濡れ性の異なる第１と第２の領域をその表面上に形成したことを要旨とするものである。
【０００９】
【作用】
面要素上に霧状液滴群が存在すると、両者間に中間相膜（例えば気液相の混合した膜）ができて面要素から霧状液滴群への熱伝導を妨げる。しかし熱伝導性の低い領域に中間相膜が接触すると破壊され、その結果面要素から霧状液滴群への熱伝導が増加する。また熱伝導性の高い領域は低温域において熱流束が大きいので、多量の熱が該領域から霧状液滴群へと移動する。この両者の効果が相俟って霧状液滴群の相変位（例えば海水ジェットの蒸発）が促進される。
【００１０】
濡れ性の高い領域に中間相膜が接触すると破壊され、しかも該領域では霧状液滴群が広がり易く、その結果面要素から霧状液滴群への熱伝導が増加する。濡れ性の低い領域は高温域において熱流束が大きいので、多量の熱が該領域から霧状液滴群へと移動する。これらの効果が相俟って霧状液滴群の相変位（例えば海水ジェットの蒸発）が促進される。
【００１１】
【実施例】
この発明においては面要素の表面上に２個の領域を形成するものであるが、より具体的には基盤上に層体を形成し、例えば基盤を第１の領域とし層体を第２の領域とするものである。
【００１２】
基盤には銅、アルミニウムまたは黄銅などを使用できるが、安価でかつ表面処理性に秀れているところからアルミニウムを用いるのが望ましい。
【００１３】
基盤上に形成される層体は数百μｍ程度の厚さにする。また材料としてはＡｌ２Ｏ３やＴｉＯ２などの金属酸化物、またはＣｒ（ＯＨ）２ＨＣｒＯ２などの含金属ポリマーなどが用いられる。
【００１４】
基盤上における層体の形成にはマスキングとエッチングを組み合わせて利用する。例えば円盤状の基盤を用いてその表面上にマスキングを施し、エッチングにより同心円状の層体を形成する。
【００１５】
基盤と層体とは熱伝導性および／または濡れ性を異なるものとする。すなわち熱伝導性が異なる場合と、濡れ性が異なる場合と、熱伝導性および濡れ性が異なる場合がある。それぞれの場合の、霧状液滴群の相変位を促進させるメカニズムは上記したところであるが、どのタイプによるかは対象とする霧状液滴群に応じて適宜これを選択する。
【００１６】
濡れ性を異ならせる場合には、熱伝導性の高い基盤上に濡れ性の異なる２個の層体を形成するのが望ましい。一般に層体としては薄い方が濡れ性が高い。
【００１７】
具体的にはアルミニウムの表面に陽性酸化などの処理を施して濡れ性を変化させる。陽性酸化膜の被覆率、すなわち濡れ性の高い領域の面積率の変化は高温域熱伝導性には殆ど影響を及ぼさないが、高温域下限界温度の変化を起因して熱伝導性に影響を及ぼす。
【００１８】
【実験例】
直径１５ｍｍで厚さ２ｍｍのアルミニウム円盤を用いた。まず円盤をアセトン洗浄により脱脂してから、苛性洗浄した。ついでエッチングを行い、マスキング塗料を塗布した。ちなみに塗布面はアルマイト処理されない。ついで乾燥（１００℃：１ｈｒ）し、リン酸アルマイト処理を施した。最後に水洗、乾燥した。
【００１９】
【発明の効果】
面要素から霧状液滴群への熱伝導が増加するので、霧状液滴群が効率よく相変位する。より具体的には海水ジェットが効率よく蒸発して淡水化が高い効率で達成される。
(57)【要約】【課題】エアシリンダーやモーターシリンダーなどの直線動力体では、処理品を効率良く移送出来るほどの、途中からの早さがなかなか作れない。【解決手段】そこで本発明では、水平又は排出口方向へ傾斜して設置した構造の、架台上で前後移動自由なる移送ボックスにローラーチエンを取り付け、スプロケットを介し、ウエイトを吊り下げる。減速機のハンドルが回転し、移送ボックスの有するローラー部にかかり、そのまま投入側に移動し、それがはずれた段階で、ウエイトの作用で移送ボックスは排出口方向へ移動し、架台に固定された停止具なるゴム板にストッパーが衝突する。【選択図】  図１
2004277170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平又は排出口方向へ傾斜して設置した構造の、車輪などで前後移動自由なる移送ボックスに、ローラーチエンやワイヤーロープなどを取り付け、落下距離以上の距離を保って、スプロケットや滑車を介しウエイトを吊り下げる。
移送ボックスを投入方向へ引き、ウエイトを上へ引き上げ、放した時のウエイトの落下作用で移送ボックスは排出口方向へ移動し、架台に固定された停止具なるゴム板にストッパーが衝突する構造で、投入口より処理品を投入し、移送ボックスがストッパーに衝突する時に生じる、衝突エネルギー又は処理品の慣性モーメントで処理品が排出口方向へ移動する、ウエイト式重力利用衝突コンベアＡ。
【請求項２】
【請求項１】の、ウエイト式重力利用衝突コンベアＡ、のウエイトを省き、排出口方向へ傾斜して設置した構造の、車輪などで前後移動自由なる移送ボックスを投入方向へ引っ張り、放すと移送ボックスは自重で排出口方向へ移動し、架台に固定されたゴム板にストッパーが衝突する構造で、投入口より処理品を投入し、処理品及び移送ボックスの荷重で移送ボックスがストッパーに衝突する時に生じる、衝突エネルギー又は処理品の慣性モーメントで処理品が排出口方向へ移動する、傾斜式重力利用衝突コンベアＢ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出願人が特願２００２−１０１９１９にて出願中の「衝突コンベア」に関するもので、その動力機構を変更したものである。
【０００２】
【従来の技術】
「衝突コンベア」では、動力はエアシリンダーなどの直線動力体であるが、本発明ではウエイト又は移送ボックスと処理品の荷重を用いる。
【０００３】
【発明の解決しようとする課題】
出願人が特願２００２−１０１９１９にて出願中の「衝突コンベア」では、移動スピードが遅いと、処理品の移送が出来ないか、移送量が少なくなり、初動が早過ぎると処理品が慣性モーメントで残ってしまう、さすれば初動を遅く、衝突時に早くなればよいが、エアシリンダーやモーターシリンダーなどの直線動力体では、処理品を効率良く移送出来るほどの、途中からの早さがなかなか作れない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、水平又は排出口方向へ傾斜して設置した構造の、複数個の車輪があり、架台上で前後移動自由なる移送ボックスにローラーチエンやロープなどを取り付け、スプロケットや滑車を介し、ウエイトを吊り下げる。架台に設置された減速機のハンドルが回転し、移送ボックスの有するローラー部にかかり、そのまま投入側に移動し、それがはずれた段階で、ウエイトの作用で移送ボックスは排出口方向へ移動し、架台に固定された停止具なるゴム板にストッパーが衝突する。
ゴム板では衝突音、衝撃が大きすぎる場合は、周知のエアシリンダー構造の衝撃吸収機を取り付けると静かな衝突音となる。
【０００５】
排出口方向へ傾斜して設置すれば、ウエイトなしで、移送ボックス及び処理品の重力で同じ効果を得る。重さが足りない場合は移送ボックスに重りを固定すればよい。
【０００６】
この「重力利用衝突コンベア」ではウエイト又は移送ボックス、処理品の重力を移送に変換しているので、最初は遅く衝突時に最も早くなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２、図３において、上後部に投入口１２を有するパイプ状の移送ボックス１の下面に、軸受け８及びシャフト９を介し４個のＶ型の車輪６を取り付け、ストッパー４、ローラー１１を固定する。
【０００８】
架台３に４本のＶレール７、１枚の回転自由なるスプロケット１７、ハンドル１５を有する減速機２、ゴム板５を取り付ける。
【０００９】
ウエイト１６を、移送ボックス１に接続したローラーチエン１４にてスプロケット１７を介し吊り下げる。
【００１０】
減速機２のハンドル１５が矢印方向へ回転し、その先端が移送ボックス１の有するローラー１１にかかり、そのまま投入側に移動し、それがはずれた段階で、ウエイト１６の落下作用で移送ボックス１は排出口１３方向へ移動し、架台３に固定されたゴム板５にストッパー４が衝突する。図１の２点鎖線はその衝突位置である。
【００１１】
この、ウエイト式重力利用衝突コンベアＡ、ではウエイトの落下を移送に変換しているので、最初は遅く、衝突時に最も早くなる。処理品の移送スピードは減速機の回転速度をインバーターで変更する事により、加減自由である。
【００１２】
図４はウエイトのない、傾斜式重力利用衝突コンベア、を表わしたものであり、ウエイト１６、スプロケット１７、ローラーチエン１４を省き、水平据え付け面１８に排出口方向に傾斜して据え付けた、傾斜式重力利用衝突コンベアＢ、である。
【００１３】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明は重力を移送に変換しているので、最初は遅いので処理品が慣性モーメントで後ろへ残ることはなく、衝突時に最も早くなり、構造も簡単であり、出願人が特願２００２−１０１９１９で出願中の「衝突コンベア」に用いるに非常に有効である。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】ウエイト式重力利用衝突コンベアＡの側面断面図である。
【図２】ウエイト式重力利用衝突コンベアＡのＡ−Ａを表わす拡大した正面断面図である。
【図３】ウエイト式重力利用衝突コンベアＡのＢ−Ｂを表わす拡大した正面図である。
【図４】傾斜式重力利用衝突コンベアＢの側面断面図である。
【符号の説明】
１  移送ボックス
２  減速機
３  架台
４  ストッパー
５  ゴム板
６  車輪
７  Ｖレール
８  軸受け
９  シャフト
１０処理品
１１ローラー
１２投入口
１３排出口
１４ローラーチエン
１５ハンドル
１６ウエイト
１７スプロケット
１８水平据え付け面
Ａ  ウエイト式重力利用衝突コンベア
Ｂ  傾斜式重力利用衝突コンベア
【図１】
2004277170.tif 000003
【図２】
2004277170.tif 000004
【図３】
2004277170.tif 000005
【図４】
2004277170.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】冷蔵庫から出した缶飲料水は、缶が結露して飲料水の温度が上がる．【解決手段】冷蔵庫から出した缶飲料の缶の表面に保温紙を巻いて、水滴がつかないようにした。保温紙の厚さは約２ｍｍで、幅は缶飲料の底面より上部、缶の折曲げの下場までとし、長さは缶飲料の外周と同等の長さとする。保温紙は外側がダンボール紙で内側に和紙をはり合わせたものである。使用後は切り取り線のところから切りはなして、環境にやさしい、リサイクル、及び燃やせるごみとして処分できるものである。【選択図】  図２
2004277011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶の表面に保温紙を巻、外温と遮断したことを特徴とする結露防止紙付缶飲料．
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［発明が解決しようとする課題］
【０００１】冷蔵庫から出した缶の表面が、外気温との温度差により、缶に水滴がつく．
［課題を解決するための手段］
【０００２】上記目的を達成するために、冷蔵庫から出した缶の表面に保温紙を巻いて、水滴がつかない用にした．
［発明の実施の形態］
【０００３】      ［保温紙の材質］保温紙はダンボール紙に和紙を張合わせたもので、図面のＤとＥで示している．
［保温紙の形態］保温紙の厚さは２．０ｍｍとして、幅は缶飲料の底面より上部、缶の折曲げの下場までとし、長さは缶飲料の外周と同等の長さとする．ダンボールには弧を描いた物に、外側がダンボール紙に、内側が和紙になる様に張り合わせた物である．
又、図の様に保温紙の両端は、缶になじみやすい様に幅１０ｍｍ斜め切りをした、この片端の保温紙は、重なる側の切断面Ｂに糊付Ａけを付けておく、そして保温紙の中央部分へ垂直に切り取り線、点切りを入れておく．又、缶飲料の上部にくるダンボール紙Ｆの角を、押つぶして口や指などを切らない様にした．
［発明の実施］冷蔵庫から出した缶飲料に、結露が始まるまでに保温紙を缶に巻き付ける．巻き付けは、まず保温紙の糊付けでない片端を缶の横面に押しあて保温紙と缶が密着する様に、手で押さえながら保温紙と缶を図に示す様に１回転する、そして糊付けのある片端を、切断部がおおいかぶさる様に保温紙を張合わす．使用後は、切り取り線のところから切りはなして、環境にやさしい、リサイクル及び、燃せるごみとして処分できるものである．
［発明の効果］
【０００４】冷蔵庫から出した缶飲料水は、缶に水滴もつかず冷たいまま飲み干す事ができる．
【図面の簡単な説明】
【図面１】
缶飲料に保温紙を巻き付けた平面図である．  参考図は、保温紙を缶飲料に巻き付けている図である．
【図面２】
保温紙を巻き付けた缶飲料の立面図である．  参考図は、保温紙を延ばした立面図である．
【図面３】
缶飲料に保温紙を巻き付けた断面図である．
【符号の説明】
１  缶飲料        ２  保温紙
Ａ  糊付け面      Ｂ  １０ｍｍ斜め切りした面
Ｃ  切り取り線、点切り  Ｄ  ダンボール紙
Ｅ  和紙          Ｆ  押つぶしたダンボール紙の角
【図１】
2004277011.tif 000003
【図２】
2004277011.tif 000004
【図３】
2004277011.tif 000005
(57)【要約】【課題】簡単な改良で耐久性を大幅に向上することができ、しかも耐スリップ性を損なわずに済む搬送ベルトを提供する。【解決手段】芯体１ａ・１ｂと、該芯体における被搬送物の積載面に積層された被覆体２とからなる搬送ベルトを、前記被覆体をアラミド繊維からなるものとし、且つ該被覆体で前記芯体の側端縁をも覆うと共に、駆動ローラとの接触面に前記芯体を露出させたことを特徴とするものとする。これにより、機械的強度の高いアラミド繊維で芯体の側端縁が補強されるので、搬送ベルトの耐久性を大幅に向上することができる。しかも駆動ローラとの接触面には芯体が露出しているので、搬送中にスリップする不都合を生ぜずに済む。【選択図】      図１
2004277041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体と、該芯体における被搬送物の積載面に積層された被覆体とからなる搬送ベルトであって、
前記被覆体をアラミド繊維からなるものとし、且つ該被覆体で前記芯体の側端縁をも覆うと共に、駆動ローラとの接触面に前記芯体を露出させたことを特徴とする搬送ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送ベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鋼板を搬送するコンベヤのベルトとして、例えばポリエステル繊維の織布を複数積層し、且つ合成樹脂接着剤で接着してなる芯体の表面に、耐摩耗性のウレタン樹脂層を積層してなる無端ベルトが用いられている。
【０００３】
従来、この種の搬送ベルトは、エンドレスに成形された広幅のベルト素材を輪切りにして形成されており、ベルトの幅方向両側端縁、即ちベルトの耳部には、芯体の切断面が露出することが一般的であった。そのため、シェアリングマシンで切断された鋼板の鋭いエッジが当たるとそれで傷つけられ、側端縁に露出した芯体の繊維がほつれることがあり得た。
【０００４】
このような芯体のほつれは、鋼板の位置検出を行う光電管を遮って動作異常を引き起こしたり、ちぎれた繊維片が鋼板に付着したまま金型に入り込んで成型不良を発生したりする要因となるので、損傷が進行する以前に搬送ベルトを交換する必要があるが、言うまでもなく、交換に要する手数や時間は少なければ少ないほど好ましい。
【０００５】
このような観点に立脚した技術として、搬送ベルトの痛みを抑制するために鋼板の前端縁に発生するバリの方向が反ベルト側となるようにした切断装置が、例えば特開平８−２９０３２３号公報に提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−２９０３２３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記公報に開示された技術は、切断装置を新規に入れ替えねばならないために莫大な費用がかかるので、搬送ベルトの交換頻度を低減するための方策として現実的とは言い難い。
【０００８】
他方、この種の搬送ベルトは、ベルトを巻き掛けるローラで駆動されるので、表面の耐摩耗性も重要であるが、ローラに対する裏面の耐スリップ性も重要である。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消すべく案出されたものであり、その主な目的は、簡単な改良で耐久性を大幅に向上することができ、しかも耐スリップ性を損なわずに済むように改良された搬送ベルトを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、本発明においては、芯体１ａ・１ｂと、該芯体における被搬送物の積載面に積層された被覆体２とからなる搬送ベルトを、前記被覆体をアラミド繊維からなるものとし、且つ該被覆体で前記芯体の側端縁をも覆うと共に、駆動ローラとの接触面に前記芯体を露出させたことを特徴とするものとした。
【００１１】
このようにすれば、機械的強度の高いアラミド繊維で芯体の側端縁が補強されるので、搬送ベルトの耐久性を大幅に向上することができる。しかも駆動ローラとの接触面には芯体が露出しているので、搬送中にスリップする不都合を生ぜずに済む。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面を参照して本発明の構成を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明による搬送ベルトの切断面を示している。この搬送ベルトは、ポリエステル繊維の織布からなる芯体１ａ・１ｂと、該芯体１ａ・１ｂにおける被搬送物の積載面に積層された被覆体２とからなっている。
【００１４】
芯体１ａ・１ｂは、複数層（本実施例では２層だが、これに限定されない）を積層し且つウレタン系接着剤などで一体化してなるものである。そして被覆体２は、アラミド繊維（商標名＝ケブラー）からなるものであり、積層された芯体１ａ・１ｂよりも大きな幅寸法で輪切りにしたものを、表層側の芯体１ａの表面に接着した後、積層された芯体１ａ・１ｂの両側端縁から外側へ延出したへり２ｓの部分を裏層側の芯体１ｂの裏面に折り返している。これにより、表層側の芯体１ａの表面の全体と、積層した芯体１ａ・１ｂの左右両側端縁１ｓと、裏層側の芯体１ｂの裏面の一部とが、被覆体２で包み込まれている。この被覆体２も、ウレタン系接着剤などで貼り付け、加圧して芯体１ａ・１ｂと一体化されている。
【００１５】
裏層側の芯体１ｂの裏面は、適宜な幅寸法Ｗの部分が露出している。この露出面３が駆動ローラ（図示せず）に直接接触し、駆動ローラの回転力が十分に伝達される。この露出面３の幅寸法Ｗは、裏層側の芯体１ｂと駆動ローラとの間の摩擦係数に応じて適切に定めれば良いが、被覆体２と駆動ローラとの間のスリップを確実に防止する上には、被覆体２の裏層側へ折り返す部分の寸法を、接着強度を確保し得る程度に最小限とすることが好ましい。
【００１６】
上記のベルト素材を、図２に示すように、幅が５０ｍｍ、長さが３４０ｍｍのテストピースとして成形し、その一端に５ｋｇの重錘を下げ、他端に水平方向に牽引力を加えて１３０ｍｍのストロークを２６０ｍｍ／ｓｅｃで往復運動を加え、且つ水平部と垂直部との曲がり角に中目ヤスリを接触させて擦過試験を行ったところ、従来のポリエステル材だけのものが３００回で摩耗限界に達したのに比し、本発明品は１７００回と５倍以上の耐摩耗性を示した。
【００１７】
図３に示すように、可動盤に取り付けたカッターを２０ｃｍ／ｍｉｎでベルトに押し当てたところ、従来のポリエステル材だけのものが、線圧２１ｋｇ／ｃｍで切断されたのに比し、本発明品は３６ｋｇ／ｃｍで切断され、この場合も、従来品に対して約１．７倍の耐切創性を示した。
【００１８】
【発明の効果】
以上詳述した通り本発明によれば、駆動ローラとの間にスリップを生ずることなく、ベルトの特に傷み易い端縁部の耐摩耗性、耐切創性を好適に高めることができるので、ベルトの耐用期間を延長し、保守に要する手数や時間を削減して生産性をより一層向上する上に多大な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるベルトの概念的な断面図
【図２】耐摩耗性試験の説明図
【図３】耐切創性試験の説明図
【符号の説明】
１  芯体
２  被覆体
３  露出面
【図１】
2004277041.tif 000003
【図２】
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【図３】
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