(57)【要約】【課題】  各クライアント毎にタイムリーな出退勤管理を行なうことができるタイムレコーダシステムを提供する。【解決手段】  本発明は、各クライアント勤務区分毎に出退勤に関する情報を取得するための時刻を設定しておき、当該時刻に到達した時に、その取得時刻が設定されたクライアントに対して、出退勤に関する情報を取得するための要求をＴＭＲに出力する（Ｓ２）。そして、要求に応じて、ＴＭＲが出退勤に関する情報をサーバコンピュータに送信し、この情報を受信する（Ｓ３）することにより、クライアントの勤務区分に応じたタイムリーな出退勤管理を行なうことができる。【選択図】      図１
2004280799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材派遣会社から派遣される従業員を雇用する複数のクライアントと、前記複数のクライアントにおけるタイムレコーダからのデータ取得時刻を決定するための情報とを関連付けて記憶するテーブルと、
現在の時刻を示すタイマと、
前記タイマによって示される時刻が前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に基づいて決定されるデータ取得時刻と一致することを検出する手段と、
一致することが検出された場合、前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に関連付けされたクライアントのタイムレコーダに記録された出退勤に関する情報を取得するための要求を出力する手段と、
前記要求に応じて送られてくる出退勤に関する情報を受信する手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記テーブルは、クライアントにおける勤務区分を示す情報と、前記データ取得時刻を決定するための情報とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出退勤に関する情報は、タイムレコーダの識別情報、カードの識別情報、出退勤の状況を示す情報及び勤務区分を示す情報を含み、
前記タイムレコーダの識別情報を基にクライアントを決定し、前記カードの識別情報を基に従業員を決定する手段と、
前記受信された勤務区分を示す情報に基づいて、前記決定されたクライアント毎に、前記決定された従業員の出退勤の状況を示す情報を前記テーブルに登録する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出退勤の状況を示す情報を表示する手段をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記要求の出力は、無線通信回線を介して出力されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無線通信回線は、ＰＨＳ(Personal Handy Phone System)であることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
通信回線と、
前記通信回線に接続された第１の無線基地局と、
前記通信回線に接続された第２の無線基地局と、
前記第１の無線基地局と第１の無線通信回線を介して接続されたタイムレコーダと、
前記第２の無線基地局と第２の無線通信回線を介して接続された情報処理装置と
を具備するタイムレコーダシステムにおいて、
前記情報処理装置は、
人材派遣会社から派遣される従業員を雇用する複数のクライアントと、タイムレコーダからのデータ取得時刻を決定するための情報とを関連付けて記憶するテーブルと、
現在の時刻を示すタイマと、
前記タイマによって示される時刻が前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に基づいて決定されるデータ取得時刻と一致することを検出する手段と、
一致することが検出された場合、前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に関連付けされたクライアントのタイムレコーダに記録された出退勤に関する情報を取得するための要求を出力する手段と、
前記要求に応じて送られてくる出退勤に関する情報を受信する手段と
を具備し、
前記タイムレコーダは、
前記情報処理装置からの要求を受信する手段と、
従業員の出退勤に関する情報を記憶する手段と、
前記受信された要求に基づいて、前記記憶された出退勤に関する情報を送信する手段と
を具備することを特徴とするタイムレコーダシステム。
【請求項８】
前記テーブルは、クライアントにおける勤務区分を示す情報と、前記データ取得時刻を決定するための情報とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項７記載のタイムレコーダシステム。
【請求項９】
前記出退勤に関する情報は、タイムレコーダの識別情報、カードの識別情報、出退勤の状況を示す情報及び勤務区分を示す情報を含み、
前記情報処理装置は、
前記タイムレコーダの識別情報を基にクライアントを決定し、前記カードの識別情報を基に従業員を決定する手段と、
前記受信された勤務区分を示す情報に基づいて、前記決定されたクライアント毎に、前記決定された従業員の出退勤の状況を示す情報を前記テーブルに登録する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項８記載のタイムレコーダシステム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記出退勤の状況を示す情報を表示する手段をさらに具備することを特徴とする請求項９記載のタイムレコーダシステム。
【請求項１１】
前記要求の出力は、無線通信回線を介して出力されることを特徴とする請求項７記載のタイムレコーダシステム。
【請求項１２】
前記無線通信回線は、ＰＨＳ(Personal Handy Phone System)であることを特徴とする請求項１１記載のタイムレコーダシステム。
【請求項１３】
人材派遣会社から派遣される従業員を雇用する複数のクライアントと、タイムレコーダからのデータ取得時刻を決定するための情報とを関連付けて記憶するテーブルと、現在の時刻を示すタイマとを具備する情報処理装置におけるタイムレコーダからの情報取得方法において、
前記タイマによって示される時刻が前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に基づいて決定されるデータ取得時刻と一致することを検出し、
一致することが検出された場合、前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に関連付けされたクライアントのタイムレコーダに記録された出退勤に関する情報を取得するための要求を出力し、
前記要求に応じて送られてくる出退勤に関する情報を受信することを特徴とする情報取得方法。
【請求項１４】
通信回線と、
前記通信回線に接続された第１の無線基地局と、
前記通信回線に接続された第２の無線基地局と、
前記第１の無線基地局と第１の無線通信回線を介して接続されたタイムレコーダと、
前記第２の無線基地局と第２の無線通信回線を介して接続された情報処理装置と
を具備し、
前記情報処理装置は、
複数のクライアントと、タイムレコーダのデータ取得時刻を決定するための情報とを関連付けて記憶するテーブルと、
現在の時刻を示すタイマと
を具備し、
前記タイムレコーダは、
従業員の出退勤に関する情報を記憶する手段
を具備するタイムレコーダシステムにおけるタイムレコーダからの情報取得方法において、
前記情報処理装置において、前記タイマによって示される時刻が前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に基づいて決定されるデータ取得時刻と一致することを検出し、一致することが検出された場合、前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に関連付けされたクライアントのタイムレコーダに記録された出退勤に関する情報を取得するための要求を出力し、
前記タイムレコーダにおいて、前記情報処理装置からの要求を受信し、前記受信された要求に基づいて、前記記憶された出退勤に関する情報を送信し、
前記情報処理装置において、前記要求に応じて送られてくる出退勤に関する情報を受信することを特徴とする情報取得方法。
【請求項１５】
人材派遣会社から派遣される従業員を雇用する複数のクライアントと、前記複数のクライアントにおけるタイムレコーダからのデータ取得時刻を決定するための情報とを関連付けて記憶するテーブルと、
現在の時刻を示すタイマと、
前記タイマによって示される時刻が前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に基づいて決定されるデータ取得時刻と一致することを検出する手段と、
一致することが検出された場合、前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に関連付けされたクライアントのタイムレコーダに記録された出退勤に関する情報を取得するための要求を出力する手段と、
前記要求に応じて送られてくる出退勤に関する情報を格納する手段と、
ユーザからの出退勤に関する情報の閲覧要求を受信する手段と、
閲覧要求を受信した場合に、前記格納された出退勤に関する情報のうち、閲覧要求に応じた出退勤に関する情報をＷＥＢ上で公開する手段と
を具備することを特徴とする就業情報管理システム。
【請求項１６】
ＷＥＢ上で公開された出退勤に関する情報を承認したか否かを示す承認情報をユーザから受信する手段と、
受信した承認情報と前記出退勤に関する情報とを関連付けて記憶する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１５記載の就業情報管理システム。
【請求項１７】
前記承認情報は、前記出退勤に関する情報に対して、従業員毎であって、かつ日毎に付されることを特徴とする請求項１６記載の就業情報管理システム。
【請求項１８】
ＷＥＢ上で公開された出退勤に関する情報の修正内容を受信する手段と、
受信した修正内容に基づいて、前記格納された出退勤に関する情報を修正する手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１５乃至請求項１７いずれか１項に記載の就業情報管理システム。
【請求項１９】
クライアント及び従業員と、人材派遣会社との契約内容を示す契約情報を格納する手段と、
契約情報の閲覧要求をユーザから受信する手段と、
受信した閲覧要求に基づいて、格納された契約情報のうち、閲覧要求に従った契約情報をＷＥＢ上で公開する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１５乃至請求項１８いずれか１項に記載の就業情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイムレコーダシステムに関し、特に、タイムレコーダシステムにおいて使用される情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の発達に伴ない、無線通信を利用した種々のタイムレコーダが開発されている。このようなタイムレコーダの例として、ＰＨＳ回線を利用して、ＬＡＮ(Local Area Network)に接続されたサーバと接続を行ない、タイムレコーダの情報をサーバに送信することができるものが開発されている（非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】アマノ社  タイム情報ターミナルカタログ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のタイムレコーダシステムでは、サーバ側から所定の時間毎にタイムレコーダから従業員の出退勤に関する情報を取得している。一方、近年、各企業においては、フレックスタイム制度の導入に見られるように、各事業所において、終業時間が異なる場合がある。
【０００４】
このような場合に、所定の時間毎にのみしか出退勤に関する情報を得ることが出来ないとなると、タイムリーな出退勤管理を行なうことができないという問題がある。
【０００５】
特に、人材派遣業に代表されるように、種々の企業に従業員を派遣しているような場合、各企業に派遣されている従業員の出退勤管理は、人材派遣業者の評価に大きな影響を与えるので、タイムリーな出退勤管理を行なうことは、非常に重要である。
【０００６】
また、人材派遣業の分野においては、複数のクライアントである企業に従業員を派遣しており、各クライアント毎に従業員の出退勤管理を行なうことが必要であるが、従来のタイムレコーダシステムにおいては、各クライアント毎に出退勤管理を行なうことができなかった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、各クライアント毎にタイムリーな出退勤管理を行なうことができるタイムレコーダシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、人材派遣会社から派遣される従業員を雇用する複数のクライアントと、前記複数のクライアントにおけるタイムレコーダのデータ取得時刻を決定するための情報とを関連付けて記憶するテーブルと、現在の時刻を示すタイマと、前記タイマによって示される時刻が前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に基づいて決定されるデータ取得時刻と一致することを検出する手段と、一致することが検出された場合、前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に関連付けされたクライアントのタイムレコーダに記録された出退勤に関する情報を取得するための要求を出力する手段と、前記要求に応じて送られてくる出退勤に関する情報を受信する手段とを具備することを特徴とする情報処理装置、である。
【０００９】
また、本発明は、通信回線と、前記通信回線に接続された第１の無線基地局と、前記通信回線に接続された第２の無線基地局と、前記第１の無線基地局と第１の無線通信回線を介して接続されたタイムレコーダと、前記第２の無線基地局と第２の無線通信回線を介して接続された情報処理装置とを具備するタイムレコーダシステムにおいて、前記情報処理装置は、人材派遣会社から派遣される従業員を雇用する複数のクライアントと、タイムレコーダのデータ取得時刻を決定するための情報とを関連付けて記憶するテーブルと、現在の時刻を示すタイマと、前記タイマによって示される時刻が前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に基づいて決定されるデータ取得時刻と一致することを検出する手段と、一致することが検出された場合、前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に関連付けされたクライアントのタイムレコーダに記録された出退勤に関する情報を取得するための要求を出力する手段と、前記要求に応じて送られてくる出退勤に関する情報を受信する手段とを具備し、前記タイムレコーダは、前記情報処理装置からの要求を受信する手段と、従業員の出退勤に関する情報を記憶する手段と、前記受信された要求に基づいて、前記記憶された出退勤に関する情報を送信する手段とを具備することを特徴とするタイムレコーダシステム、である。
【００１０】
さらに、本発明は、人材派遣会社から派遣される従業員を雇用する複数のクライアントと、前記複数のクライアントにおけるタイムレコーダからのデータ取得時刻を決定するための情報とを関連付けて記憶するテーブルと、現在の時刻を示すタイマと、前記タイマによって示される時刻が前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に基づいて決定されるデータ取得時刻と一致することを検出する手段と、一致することが検出された場合、前記記憶されたデータ取得時刻を決定するための情報に関連付けされたクライアントのタイムレコーダに記録された出退勤に関する情報を取得するための要求を出力する手段と、前記要求に応じて送られてくる出退勤に関する情報を格納する手段と、ユーザからの出退勤に関する情報の閲覧要求を受信する手段と、閲覧要求を受信した場合に、前記格納された出退勤に関する情報のうち、閲覧要求に応じた出退勤に関する情報をＷＥＢ上で公開する手段とを具備することを特徴とする就業情報管理システム、である。
【発明の効果】
【００１１】
以上詳記したように、本発明によれば、各クライアント毎にタイムリーな出退勤管理を行なうことができるタイムレコーダシステムを提供することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、出退勤に関する情報をＷＥＢ上で確認、承認することのできる就業情報管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係るタイムレコーダシステムについて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係るタイムレコーダシステムを示す図である。
【００１５】
同図に示すように、人材派遣会社のＬＡＮ(Local Area Network)１には、サーバコンピュータ２ａの他、コンピュータ２ｂ及びコンピュータ２ｃが接続されている。
【００１６】
サーバコンピュータ２ａは、ＬＡＮ１に接続され、各ＴＭＲ（タイムレコーダ）に対して出退勤に関する情報の要求を行ない、この要求に応答して送られてくる出退勤に関する情報を受信する。
【００１７】
コンピュータ２ｂは、ＰＨＳ(Personal Handy Phone)用の無線通信モジュールを有し、ＡＰ（アクセスポイント、Access Point）３ａを介して、ＰＨＳ回線４に接続されるとともに、人材派遣会社のＬＡＮ１に接続される。コンピュータ２ｂは、ＬＡＮ１とＰＨＳ回線４との間におけるデータ中継機能を有する。
【００１８】
コンピュータ２ｃは、電話回線８に接続されるとともに、人材派遣会社のＬＡＮ１に接続される。コンピュータ２ｃは、ＬＡＮ１と電話回線８との間におけるデータ中継機能を有する。
【００１９】
ＰＨＳ回線４には、ＡＰ３ａの他、ＡＰ３ｂ〜ＡＰ３ｄが接続される。人材派遣会社のクライアント５ａの事業所６ａに設置されたＴＭＲ（タイムレコーダ）７ａ〜７ｃは、ＰＨＳ用の無線通信回線を介してＡＰ３ｂにアクセス可能であり、このＡＰ３ｂを介してＰＨＳ回線４を使用した通信が可能になる。また、事業所６ｂに設置されたＴＭＲ７ｄは、ＰＨＳ用の無線通信回線を介してＡＰ３ｃにアクセス可能であり、このＡＰ３ｃを介してＰＨＳ回線４を使用した通信が可能になる。
【００２０】
また、人材派遣会社のクライアント５ｃに設置されたＴＭＲ７ｇは、電話回線８を通じて、人材派遣会社のコンピュータ２ｃにアクセス可能であり、これにより、人材派遣会社のＬＡＮ１にアクセス可能となる。
【００２１】
すなわち、図１において、サーバコンピュータから出力された出退勤に関する情報の要求は、ＬＡＮ１、コンピュータ２ｂ及びＰＨＳ回線４を介してＴＭＲ７ａ〜７ｄに送られ、また、ＬＡＮ１、コンピュータ２ｃ及び電話回線８を介してＴＭＲ７ｇに送られる。また、ＴＭＲ７ａ〜７ｄから送信される出退勤に関する情報は、ＰＨＳ回線、コンピュータ２ｂ及びＬＡＮ１を介してサーバコンピュータ２ａに送られ、また、ＴＭＲ７ｇから送信される情報は、電話回線、コンピュータ２ｃ及びＬＡＮ１を介してサーバコンピュータ２ａに送られる。
【００２２】
なお、図１においては、コンピュータ２ｂとＡＰ３ａとの間は、無線によって接続されているが、有線接続されていてもよい。
【００２３】
図２は、ＴＭＲ７ａ〜７ｇの構成を示す図である。
【００２４】
同図に示すように、本発明の実施の形態に係るＴＭＲは、マイコン１１、ＩＣカードインターフェイス１２、出退外戻勤キー１３、タイマ１４、電源回路１５、ＡＣアダプタ１６、バッテリ１７、音声出力部１８、コンパクトフラッシュカードインターフェイス１９、ＲＳ−２３２Ｃインターフェイス２０、ＰＨＳインターフェイス２１、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)表示器２２、ＰＨＳカード５２、ＲＳ−２３２Ｃ端子５３及びコンパクトフラッシュメモリカード５４を有している。
【００２５】
マイコン１１は、ＣＰＵ３０の他、ＲＯＭ３１及びＲＡＭ３２を有している。
【００２６】
ＣＰＵ３０は、本発明の実施の形態に係るＴＭＲの動作全般を司るものである。
【００２７】
ＲＯＭ３１は、ＣＰＵ３０の制御プログラム４１を格納する。本発明の実施の形態に係るＴＭＲの動作は、この制御プログラム４１にしたがって行なわれる。
【００２８】
ＲＡＭ３２は、従業員の出勤、退勤などの出退勤に関する情報４１などを格納するとともに、ＣＰＵ３０の作業領域としても使用される。
【００２９】
ＩＣカードインターフェイス１２は、ＩＣカード５１に記憶されたＩＣカードの識別情報などを読み込み、マイコン１１に出力する。
【００３０】
出退外戻勤キー１３は、ボタン式のキーであり、出勤をするときに押下される「出勤キー」、退勤をするときに押下される「退勤キー」、外出をするときに押下される「外出キー」及び外出から戻ったときに押下される「戻りキー」からなり、これらキーが押下された場合に、当該押下されたキーに対応するイベントをマイコン１１に出力する。
【００３１】
タイマ１４は、現在の日時を示す情報をマイコン１１に出力する。
【００３２】
電源回路１５は、ＴＭＲ全体の電源制御を司るものであり、ＡＣアダプタ１６及びバッテリ１７のうちいずれかの電源をＴＭＲに供給する。このバッテリ１７は、ＴＭＲに内蔵されている。
【００３３】
音声出力部１８は、マイコン１１から指示された音声を出力する。
【００３４】
ＣＦ（コンパクトフラッシュ）カードインターフェイス１９は、ＣＦメモリカード５４の情報を読み取り、マイコン１１に出力する。
【００３５】
ＲＳ−２３２Ｃインターフェイス２０は、ＲＳ−２３２Ｃ端子５３と、マイコン１１との間のインターフェイスであり、ＴＭＲは、このＲＳ−２３２Ｃ端子５３を介して電話回線に接続可能である。
【００３６】
ＰＨＳインターフェイス２１は、ＰＨＳカード５２とマイコン１１との間のインターフェイスであり、このＰＨＳインターフェイス２１に装着されるＰＨＳカード５２を介してＰＨＳ回線に接続可能である。
【００３７】
ＬＣＤ表示器２２は、マイコン１１からの指示に基づいて、メッセージ情報や時刻情報などを表示する。
【００３８】
ＴＭＲ７ａ〜７ｆは、ＲＯＭ３１に格納された制御プログラムにしたがって、後述する本発明の実施の形態に係る動作を行なう他、通常のタイムレコーダとしての動作、例えば、従業員の出退勤に関する管理を行ない、その出退勤に関する情報は、ＲＡＭ３２に出退勤情報４１として格納される。
【００３９】
図３は、本発明の実施の形態に係るサーバコンピュータ２ａの構成を示す図である。
【００４０】
同図に示すように、本発明の実施の形態に係るサーバコンピュータ２ａは、バス６１に接続されたＣＰＵ６２、ＤＳＣ(Display Controller)６３、表示部６４、無線通信モジュール６５、通信モジュール６６、ＫＢＣ(Keyboard Controller)６７、キーボード６８、ＢＩＯＳ(Basic Input/Output System)ＲＯＭ６９、ＲＡＭ７０、タイマ７１、ＨＤＣ(Hard Disk Controller)７２及びＨＤＤ(Hard Disk Drive)７３を具備している。
【００４１】
ＣＰＵ６２は、サーバコンピュータ２ａ全体の制御を司る。
【００４２】
ＤＳＣ６３は、表示部６４の制御を司る。
【００４３】
無線通信モジュール６５は、ＰＨＳなどの無線通信を行なうためのモジュールである。
【００４４】
通信モジュール６６は、人材派遣会社に構築されているＬＡＮ１を介してクライアントに設置されているＴＭＲと通信を行なう。
【００４５】
ＫＢＣ６７は、キーボード６８などの入力装置の制御を司るものであり、キーボード６８から入力されるメッセージ情報などをバス６１上に出力する。
【００４６】
ＢＩＯＳ  ＲＯＭ６９は、サーバコンピュータ２ａの基本的な動作を規定するプログラムを格納する。
【００４７】
ＲＡＭ７０は、ＣＰＵ６２の作業領域として使用されるとともに、ＴＭＲ
から送られてくる出退勤に関する情報などを格納する。
【００４８】
タイマ７１は、現在の日時を示す情報を提供する。
【００４９】
ＨＤＣ７２は、ＨＤＤ７３の制御全般を司るものである。
【００５０】
ＨＤＤ７３は、サーバコンピュータ２ａにおいて実行されるアプリケーションプログラムなどの他、本発明の実施の形態に係るタイムレコーダシステムにおける動作を実現する出退勤管理プログラム７４及び管理テーブル７５を格納する。
【００５１】
図４は、管理テーブル７５のうちのデータ取得管理テーブル８１を示す図である。
【００５２】
同図に示すように、データ取得管理テーブル８１は、クライアント毎にテーブルの管理が行なわれ、そのクライアントにおける勤務区分及び出退勤に関するデータを取得したか否かを示す情報が格納されている。
【００５３】
図４に示したクライアントＡの例で説明すると、クライアントＡにおける勤務区分には、勤務Ａ、勤務Ｂ及び勤務Ｃがある。「勤務Ａ」については、出勤時刻が９時、退勤時刻１７時であり、「勤務Ｂ」については、出勤時刻が１７時、退勤時刻２時であり、「勤務Ｃ」については、出勤時刻が１１時、退勤時刻が１５時であることが示されている。
【００５４】
本発明の実施の形態においては、クライアントに設置されたＴＭＲからのデータ取得時刻は、勤務区分毎に設定された出勤時刻及び退勤時刻に一致するものとする。しかしながら、ＴＭＲからのデータ取得時刻の設定方法は、これに限られるものではなく、例えば、クライアントＡの勤務区分Ａにおいては、出勤時刻が９時、退勤時刻１７時であるが、データ取得時刻は、１０分ずらして、出勤時のデータ取得時刻は９時１０分、退勤時のデータ取得時刻は１７時１０分のように設定しても良い。
【００５５】
また、上述の例においては、勤務区分毎に時間を設定する例について示しているが、期間や、曜日などを設定することができるようにしても良い。すなわち、従業員の勤務態様に応じてデータ取得時刻を設定することが特徴である。
【００５６】
これら「出勤時刻」、「退勤時刻」に対応して、出退勤に関するデータの取得が完了したか否かを示す情報が格納される。図４に示したクライアントＡにおいては、勤務Ａ〜勤務Ｃについて全てのデータの取得が完了したことが示されている。
【００５７】
さらに、各クライアントの各勤務区分には、当該勤務区分における従業員の出退勤に関する情報が関連付けられている。本発明の実施の形態においては、各クライアントの各勤務区分毎に、「従業員名」、「出勤年月日」、「出勤時刻」及び「退勤時刻」が関連付けられている。
【００５８】
図４においては、クライアントＡの勤務区分Ａにおいて、２００２年４月１日に従業員「○○  太郎」が８時５０分に出勤し、２０時１５分に退勤したことが示されており、「△△  花子」が８時４５分に出勤し、１８時４５分に退勤し、「□□  太郎」が８時３０分に出勤し、１５時に退勤したことが示されている。
【００５９】
図５は、管理テーブル７５のうちのクライアント管理テーブル８２を示す図である。
【００６０】
同図に示すように、クライアント管理テーブル８２においては、クライアント、ＴＭＲ識別情報、ＩＣカードの識別情報及び従業員名が関連付けて記憶されている。
【００６１】
このクライアント管理テーブル８２は、各ＴＭＲから送られてくるＴＭＲ識別情報に基づいてクライアントを決定し、また、各ＴＭＲから送られてくるＩＣカードの識別情報に基づいて従業員名を決定するためのものである。
【００６２】
図５においては、例えば、クライアントＡには、ＴＭＲ識別情報として、「Ｎｏ．０００１」、「Ｎｏ．０００２」が割り当てられており、ＴＭＲ識別情報「Ｎｏ．０００１」にはＩＣカードの識別情報「○○○○○○」、「○○○△△△」、「○○○□□□」、「△△△△××」が割り当てられている。そして、ＩＣカードの識別情報「○○○○○○」、「○○○△△△」、「○○○□□□」、「△△△△××」には、それぞれ、「○○  太郎」、「△△  花子」、「□□  一郎」、「○○  健二」が割り当てられている。
【００６３】
同様に、ＴＭＲ識別情報「Ｎｏ．０００２」にはＩＣカードの識別情報「○○□□××」、「○×□×××」が割り当てられている。そして、ＩＣカードの識別情報「○○□□××」、「○×□×××」には、それぞれ「××  花美」、「□□  美子」が割り当てられている。
【００６４】
また、クライアントＢには、ＴＭＲ識別情報として、「Ｎｏ．０００７」が割り当てられており、ＴＭＲ識別情報「Ｎｏ．０００７」にはＩＣカードの識別情報「□□□□××」、「○○○○××」、「△△△□□□」が割り当てられている。そして、ＩＣカードの識別情報「□□□□××」、「○○○○××」、「△△△□□□」には、それぞれ「□□  健太」、「○○  純子」、「××  達郎」が割り当てられている。
【００６５】
図６は、サーバコンピュータ２ａの機能を示すブロック図である。
【００６６】
同図に示すように、本発明の実施の形態に係るサーバコンピュータ２ａは、検出部１０１、タイマ１０２、要求出力部１０３、データ受信部１０４、クライアント決定部１０５、従業員決定部１０６及び出退勤データ格納部１０７を有している。
【００６７】
検出部１０１は、タイマ１０２によって示される時刻が、図４に示したデータ取得管理テーブル８１によってクライアント毎に規定されるデータ取得時刻（出勤時刻、退勤時刻）と一致することを検出する。
【００６８】
要求出力部１０３は、検出部１０１によって一致することが検出された場合、対応するクライアントに対して、当該クライアントのタイムレコーダに記録された出退勤に関する情報を取得するための要求を出力する。
【００６９】
データ受信部１０４は、要求出力部１０３から出力された要求に応じて、クライアントのタイムレコーダから送られてくる出退勤に関する情報を受信する。図７は、ＴＭＲから送られてくるフレームに含まれる情報を説明するための図である。
【００７０】
同図に示すように、ＴＭＲから送られてくるフレームには、ＴＭＲ識別情報１１１、ＩＣカード識別情報１１２、日付及び時刻情報１１３及び勤務区分情報１１４を有する。ＩＣカード識別情報１１２、日付及び時刻情報１１３及び勤務区分情報１１４は互いに関連付けられている。
【００７１】
クライアント決定部１０５は、データ受信部１０４によって受信されたフレームに含まれるＴＭＲ識別情報１１１に基づいて、図５に示したクライアント管理テーブル８２を参照して、クライアントを決定する。
【００７２】
従業員決定部１０６は、データ受信部１０４によって受信されたフレームに含まれるＩＣカード識別情報１１２に基づいて、図５に示したクライアント管理テーブル８２を参照して、従業員を決定する。
【００７３】
出退勤データ格納部１０７は、クライアント決定部１０５によって決定されたクライアント、従業員決定部１０６によって決定された従業員、フレームに含まれる勤務区分情報に基づいて決定されるデータ取得管理テーブル８１上の対応箇所に、フレームに含まれる日付及び時刻情報を格納する。
【００７４】
図８は、ＴＭＲの機能を説明するためのブロック図である。
【００７５】
同図に示すように、ＴＭＲは、要求受信部１２１、出退勤情報取得部１２２、出退勤情報格納部１２３及び出退勤情報送信部１２４を具備している。
【００７６】
要求受信部１２１は、サーバコンピュータ２ａから送信されてくる出退勤に関する情報の要求を受信する。
【００７７】
出退勤情報取得部１２２は、従業員のＩＣカードが挿入された際に、当該ＩＣカード及びタイマからの情報から、図７に示したＴＭＲ識別情報１１１、ＩＣカード識別情報１１２、日付及び時刻情報１１３及び勤務区分情報１１４などを取得する。
【００７８】
出退勤情報格納部１２３は、出来勤情報取得部１２２によって取得された出退勤に関する情報を格納する。
【００７９】
出退勤情報送信部１２４は、要求受信部１２１によって要求が受信された場合に、出退勤情報格納部１２３に格納された情報を取得して、サーバコンピュータ２ａに送るためのフレームを生成して、そのフレームを送信する。
【００８０】
次に、図９のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態に係るサーバコンピュータの動作について説明する。
【００８１】
まず、最初に、タイマからの情報及びデータ取得管理テーブル８１を参照して、現在の時刻がデータ取得時刻と一致したか否かの判断が行なわれる（Ｓ１）。Ｓ１において、一致したと判断された場合には、次に、一致したデータ取得時刻に対応するクライアントに対して出退勤に関する情報を取得するための要求を出力する（Ｓ２）。
【００８２】
そして、Ｓ２において出力された要求に応答して、ＴＭＲからの出退勤に関する情報を受信したか否かの判断が行なわれる（Ｓ３）。Ｓ３において、受信したと判断された場合には、受信した出退勤に関する情報に含まれるＴＭＲの識別情報を基に、クライアント管理テーブル８２を参照して、クライアントを決定する（Ｓ４）。
【００８３】
また、受信した出退勤に関する情報に含まれるカードの識別情報を基に、クライアント管理テーブル８２を参照して、従業員を決定する（Ｓ５）。そして、受信された勤務区分を示す情報に基づいて、決定されたクライアント毎に、決定された従業員の出退勤の状況を示す情報をデータ取得管理テーブル８１に登録する（Ｓ６）。
【００８４】
その後、出退勤の状況を表示する旨の要求があるか否かの判断が行なわれ（Ｓ７）、要求があると判断された場合には、表示すべき情報をデータ取得管理テーブルから読み出して表示部に表示して（Ｓ８）、Ｓ１の処理に戻る。一方、Ｓ７において、表示要求がないと判断された場合には、Ｓ１の処理に戻る。
【００８５】
図１０は、ＴＭＲの動作を説明するためのフローチャートである。
【００８６】
まず、最初に、サーバコンピュータ２ａからの要求を受信したか否かの判断が行なわれる（Ｓ１１）。Ｓ１１において、要求を受信したと判断された場合には、次に、出退勤に関する情報を読み込み、読み込まれた出退勤に関する情報をサーバコンピュータ２ａに送信する（Ｓ１３）。
【００８７】
したがって、本発明の実施の形態に係るタイムレコーダシステムによれば、サーバコンピュータから各クライアントにおけるタイムレコーダから出退勤に関する情報を、各クライアントにおける勤務区分に応じて取得することができるので、人材派遣業者において、タイムリーな出退勤管理を行なうことができる。
【００８８】
＜他の実施の形態＞
次に、本発明の他の実施の形態に係る就業情報管理システムについて説明する。本実施の形態は、上述のタイムレコーダシステムを利用したものであり、タイムレコーダシステムにおいて取得した出退勤に関する情報をＷＥＢ上で表示、確認、修正を行なうことができるようにしたものである。
【００８９】
図１１は、本発明の他の実施の形態に係る就業情報管理システムの構成を示す図である。なお、同図において、図１と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００９０】
同図に示すように、ＬＡＮ１には出退勤に関する情報（就業情報）、契約情報などをＷＥＢ上で公開するためのＷＥＢサーバ１３１が接続されている。ＷＥＢサーバ１３１は、インターネット１３２上において、従業員の出退勤に関する情報、従業員及びクライアントと人材派遣会社との間の契約情報に関するＷＥＢページを表示する。
【００９１】
インターネット１３２には、就業情報管理システムのユーザによって利用されるユーザコンピュータ１３３が接続されている。このユーザコンピュータ１３３によってＷＥＢサーバ１３１によって提供されるＷＥＢページを閲覧することができる。
【００９２】
図１２は、ＷＥＢサーバ１３１の構成を示す図である。
【００９３】
同図に示すように、ＷＥＢサーバ１３１は、バス１４０に接続されたＣＰＵ１４１、メモリ１４２、インターネット通信部１４３、ＬＡＮ通信部１４４、ハードディスク（ＨＤＤ）１４５を有している。
【００９４】
ＣＰＵ１４１は、ＷＥＢサーバ１３１全体の制御を司るものであり、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）などのＯＳ上で動作する承認処理管理プログラム１５１を実行することにより本実施の形態に係る就業情報管理システムの動作を実行するものである。
【００９５】
メモリ１４２は、ＣＰＵ１４１による承認処理プログラム１５１の実行の際のワークエリアなどに使用される。
【００９６】
インターネット通信部１４３は、ＷＥＢサーバ１３１とインターネット１３２との間の通信を司るものである。ＬＡＮ通信部１４４は、ＷＥＢサーバ１３１とＬＡＮ１との間の通信を司るものである。
【００９７】
ＨＤＤ１４５は、承認処理管理プログラム１５１、管理テーブル１５２及び契約情報１５３を格納する。
【００９８】
承認処理管理プログラム１５１は、就業情報管理システムのＷＥＢサーバ１３１における処理を実現するものであり、その動作については後述する。
【００９９】
管理テーブル１５２は、出退勤に関する情報を含むサーバコンピュータ２ａの管理テーブル７５の情報を格納する。この出退勤に関する情報はサーバコンピュータ２ａの管理テーブル７５の従業員の出退勤に関する情報と同期している。
【０１００】
契約情報格納部１５３には、従業員と人材派遣会社との契約、クライアント（契約先企業）と人材派遣会社との契約に関する契約情報が格納される。
【０１０１】
例えば、従業員と人材派遣会社との契約における契約情報としては、「契約先企業のコード」、「契約先企業」、「契約先企業の担当者」、「締め日」、「契約内容」、「契約期間」、「契約時間（勤務種別）」、「残業時間」、「早退処理」、「深夜時間」、「課金単位」、「支払日」、「人材派遣会社の担当者」などの情報である。
【０１０２】
また、クライアントと人材派遣会社との契約に関する契約情報としては、「従業員の名称」、「業務内容」、「就業期間」、「就業日」、「終業時間」、「残業時間」、「早退処理」、「深夜時間」、「課金単位」、「人材派遣会社の担当者」、「単価に関する情報（基本単価、時間外単価、深夜単価、時間外深夜単価、法定外休出単価、法定外深夜単価、法定休出単価、法定深夜単価、遅刻早退単価、交通費）」などの情報である。
【０１０３】
管理テーブル１５２及び契約情報格納部１５３に格納された情報は互いに関連付けられており、ＷＥＢページの表示態様によって所定の情報が検索されて表示される。
【０１０４】
情報の関連付けの仕方は、種々考えられるが、例えば、従業員と人材派遣会社との契約における契約情報としては、「契約先企業のコード」をメイン情報として、この「契約先企業のコード」に対して他の「契約先企業」などの情報を関連付ける。クライアントと人材派遣会社との契約における契約情報としては、「従業員の名称」をメイン情報として、この「従業員の名称」に対して他の「業務内容」などの情報を関連付ける。
【０１０５】
また、上記２つの契約情報との間は、共通する情報、例えば「人材派遣会社の担当者」の情報をキーとして関連付けられる。同様に、管理テーブル１５２と契約情報格納部１５３との間は、両者に共通する情報、例えば、「従業員名」をキーとして関連付けられる。これにより、与えられた検索条件により、管理テーブル１５２及び契約情報格納部１５３を通して必要な情報が検索することができる。
【０１０６】
例えば、「○○電器産業（株）」の契約情報を参照したい場合には、契約情報格納部１５３に格納された情報のうち、「契約先企業のコード」、「契約先企業」、「契約先企業の担当者」、「締め日」、「契約内容」、「契約期間」、「契約時間（勤務種別）」、「残業時間」、「早退処理」、「深夜時間」、「課金単位」、「支払日」、「人材派遣会社の担当者」などの情報を表示する。
【０１０７】
図１３は、「○○電器産業（株）」の契約情報を参照した場合のＷＥＢ画面の例を示す図である。同図に示すように、契約内容毎に日別就業情報へのリンク１６１、週別就業情報へのリンク１６２、月別就業情報へのリンク１６３及び個人別の契約情報へのリンク１６４が表示されている。
【０１０８】
従業員「○○  一茶」の個人別契約情報を参照したい場合には、契約情報格納部１５３に格納された情報のうち、従業員「○○  一茶」に関連付けられた「業務内容」、「就業期間」、「就業日」、「終業時間」、「残業時間」、「早退処理」、「深夜時間」、「課金単位」、「人材派遣会社の担当者」、「単価に関する情報（基本単価、時間外単価、深夜単価、時間外深夜単価、法定外休出単価、法定外深夜単価、法定休出単価、法定深夜単価、遅刻早退単価、交通費）」などの情報を表示する。図１４は、従業員名「○○  一茶」の個人別契約情報を参照した場合のＷＥＢ画面の例を示す図である。同図に示すように、業務内容毎に日別就業情報へのリンク１６１、週別就業情報へのリンク１６２及び月別就業情報へのリンク１６３が表示されている。
【０１０９】
図１５は、契約先企業「○○電器産業（株）」の日別就業情報を参照した場合のＷＥＢ画面の例を示す図である。同図においては、○○電器産業（株）の契約期間２００３年４月１日〜２００３年１２月３１日までの契約期間における従業員の就業情報のうち２００３年１０月１０日の従業員の就業情報を示している。
【０１１０】
ここで、表示される情報は、与えられた検索条件（例えば、就職先企業「○○電器産業（株）」、契約期間「２００３年４月１日〜２００３年１２月３１日」、「２００３年１０月１０日」の就業情報が与えられたとする。）に基づいて、管理テーブル１５２及び契約情報格納部１５３を検索して、検索条件に合致する情報が抽出され、この抽出された情報が表示される。
【０１１１】
例えば、「コード」、「契約先企業の担当者」、「締め日」、「人材派遣会社の担当者」などの情報は契約情報格納部１５３から検索され、「打刻時間」の出退勤に関する情報については管理テーブル１５２から検索される。
【０１１２】
なお、図１５において、「就業時間」の欄における時間は、「打刻時間」における出退勤に関する情報及びクライアントとの雇用契約に基づいて自動的に決定される。従業員毎に承認欄１７１が設けられており、ユーザは承認を行なった承認欄をチェックして、日承認ボタン１７４を選択することにより、承認チェックが付された従業員の日承認を行なう。なお、従業員ごとに週別就業情報へのリンク１７２及び月別就業情報へのリンク１７３が設けられている。
【０１１３】
図１６は、従業員名「○○一茶」の週別就業情報を参照した場合のＷＥＢ画面の例を示す図である。同図においては、従業員名「○○一茶」の２００３年１０月１１日から７日間の週別就業情報を示している。
【０１１４】
ここで、表示される情報は、与えられた検索条件に基づいて、管理テーブル１５２及び契約情報格納部１５３を検索して、検索条件に合致する情報が抽出され、この抽出された情報が表示される点については図１５と同様である。
【０１１５】
また、「就業時間」の欄における時間は、「打刻時間」における出退勤に関する情報及びクライアントとの雇用契約に基づいて自動的に決定される点も図１５と同様である。日付毎に承認欄１８１が設けられており、ユーザは承認を行なった承認欄をチェックして、週承認ボタン１８２を選択することにより、承認チェックが付された従業員の週承認を行なう。
【０１１６】
図１７は、従業員名「○○一茶」の月別就業情報を参照した場合のＷＥＢ画面の例を示す図である。同図においては、従業員名「○○一茶」の２００３年１０月１〜末日間の月別就業情報を示している。
【０１１７】
ここで、表示される情報は、与えられた検索条件に基づいて、管理テーブル１５２及び契約情報格納部１５３を検索して、検索条件に合致する情報が抽出され、この抽出された情報が表示される点については図１５と同様である。
【０１１８】
また、「就業時間」の欄における時間は、「打刻時間」における出退勤に関する情報及びクライアントとの雇用契約に基づいて自動的に決定される点も図１５と同様である。日付毎に承認欄１９１が設けられており、ユーザは承認を行なった承認欄をチェックして、締め承認ボタン１９２を選択することにより、承認チェックが付された従業員の承認を行なう。
【０１１９】
図１８は、月間就業結果を示すＷＥＢ画面の例を示す図である。同図においては、従業員名「○○一茶」の２００３年１０月１日〜末日までの月間就業結果を示す図である。図１８に示す画面は、図１７において締め承認１９２を選択した後に表示される画面である。
【０１２０】
ここで、表示される情報は、管理テーブル１５２及び契約情報格納部１５３を検索して、検索条件に合致する情報が抽出され、この抽出された情報が表示される点については図１５と同様である。また、図１８において、出金日数、欠勤日数、年休日数などは管理テーブル１５２に格納された出退勤に関する情報及びクライアントとの契約に基づいて算出される。
【０１２１】
なお、当然、ユーザは管理テーブル１５２及び契約情報格納部１５３に格納された情報を全て参照することができるものではなく、参照できる範囲は就業管理システムにログインしたユーザの権限に基づく。例えば、契約先企業のユーザであれば、その参照範囲は契約先企業に関するものに限られ、人材派遣会社の従業員でであれば、その参照範囲は自己に関するものに限られ、人材派遣会社の担当者であれば、自己の担当範囲に関するものに限られるなどである。
【０１２２】
次に、本発明の他の実施の形態に係る就業情報管理システムの動作について、図１９及び図２０のフローチャートを参照して説明する。
【０１２３】
まず、ユーザは、ユーザコンピュータからＷＥＢサーバ１３１によって提供されるＷＥＢページにアクセスし、就業情報管理システムにログインを行なう（Ｓ１）。ここで、ログインの方法は問わない。ログインの方法は、例えば、ユーザ名及びパスワードを入力するなどの種々の方法が考えられる。
【０１２４】
次に、ユーザは、契約情報及び出退勤に関する情報を参照等するために検索条件を入力する（Ｓ２）。入力される検索条件は、種々の形式で指定することが可能である。例えば、契約情報を参照する場合に、「契約先企業名」、「契約期間」を指定し、これら検索条件に合致する契約情報を契約情報格納部１５３から検索したり、「契約先企業名」、「契約内容」を指定し、これら検索条件に合致する契約情報を契約情報格納部１５３から検索する。
【０１２５】
また、例えば、出退勤に関する情報を参照する場合には、例えば、「契約期間」、「人材派遣会社の担当者」を指定し、これら検索条件に合致する出退勤に関する情報を管理テーブル１５２から検索する。
【０１２６】
Ｓ２において検索条件が入力され閲覧要求が出されると（Ｓ２）、その閲覧要求が契約情報に関するものか否かの判定が行なわれる（Ｓ３）。契約情報に関するものか否かの判断は、閲覧要求に情報の種別を示す情報に基づいて判断する。また、入力された検索条件によって判断してもよい。Ｓ３において、契約情報であると判断された場合には、閲覧要求に従った契約情報を表示する画面を表示する（Ｓ４）。
【０１２７】
この契約情報を表示する画面は、入力された検索条件をキーとして、契約情報格納部１５３に格納された契約情報を抽出し、この抽出された契約情報を基に契約情報を表示する画面を作成する。図１３及び図１４に契約情報の表示画面の一例を示した。
【０１２８】
一方、Ｓ３において契約情報ではないと判断された場合には、閲覧要求に従った出退勤に関する情報（就業情報）を表示する画面を表示する（Ｓ５）。
【０１２９】
この出退勤に関する情報（就業情報）を表示する画面は、入力された検索条件をキーとして、管理テーブル１５２に格納された情報及び契約情報格納部１５３に格納された情報を抽出し、この抽出された就業情報などを基に就業情報を表示する画面を作成する。図１５〜図１８に就業情報の表示画面の一例を示した。
【０１３０】
次に、ユーザから修正要求があったか否かの判断が行なわれる（Ｓ６）。Ｓ６において、修正要求があったと判断された場合には、ユーザから出退勤に関する情報（就業情報）などの修正内容を受信する（Ｓ７）。ＷＥＢサーバ１３１は、受信した修正内容に基づいて、当該出退勤に関する情報（就業情報）などを修正する（Ｓ８）。
【０１３１】
なお、出退勤に関する情報等の修正は、勤怠情報管理システムにログインしたユーザであれば誰でも行なうことができるわけではなく、権限のあるユーザのみが行なうことができ、この権限のあるユーザは勤怠情報管理システムにおいて予め定められている。
【０１３２】
次に、表示された出退勤に関する情報（就業情報）を表示する画面において承認が行なわれたか否かの判断が行なわれる（Ｓ９）。この承認は、図１５〜図１７において示したような就業情報を示す画面において承認欄をチェックすることにより行なわれる。
【０１３３】
承認の単位は、図１５〜図１７に示すように、各従業員毎に、かつ１日単位で承認を行なうことができるようになっている。具体的には、承認が行なわれると、管理テーブル１５２に格納された承認が行なわれた出退勤に関する情報（就業情報）に承認フラグが付される。
【０１３４】
Ｓ９において、承認があったと判断された場合には、承認された出退勤に関する情報を承認済みの出退勤に関する情報としてＷＥｂサーバ１３１がサーバコンピュータ２ａに格納する（Ｓ１０）。具体的には、承認フラグが付された出退勤に関する情報（就業情報）をサーバコンピュータ２ａに格納する。
【０１３５】
Ｓ９において承認が認められないと判断された場合及びＳ１０において承認された出退勤に関する情報を格納した後、締め承認が行なわれたか否かの判断が行なわれる（Ｓ１１）。この「締め承認」は、承認した出退勤に関する情報について締めを行なうものであり、本実施の形態においては、図１７に示すように、月別就業情報の表示画面において表示される。
【０１３６】
Ｓ１１において、締め承認が行なわれていないと判断された場合には、Ｓ２の処理に戻る。一方、Ｓ１１において締め承認が行なわれたと判断された場合には、締め承認が行なわれ、サーバコンピュータ２ａにおいて承認が行なわれた出退勤に関する情報を基に給与計算などが行なわれる（Ｓ１２）。この給与計算は、承認が行なわれた出退勤に関する情報及び契約情報を基に行なわれる。
【０１３７】
なお、サーバコンピュータ２ａは、承認済みの出退勤に関する情報の他、ＷＥＢサーバ１３１に格納される管理テーブル１５２及び契約情報格納部１５３に格納される情報を格納する。
【０１３８】
上述の他の実施の形態においては、ユーザコンピュータ１３３からＷＥＢサーバ１３１が提供されるＷＥＢページにアクセスする場合について説明したが、ＷＥＢページを携帯電話などの携帯型情報機器からアクセスすることができる形式で提供してもよい。
【０１３９】
また、サーバコンピュータ２ａ、ＷＥＢサーバ１３１、コンピュータ２ｂ，２ｃを別々に設ける場合について示したが、これらは１つのコンピュータによって実現してもよいし、また、適宜必要なシステムの形態において実現することができる。
【０１４０】
したがって、本実施の形態に係る就業情報管理システムによれば、ＷＥＢ画面上で就業情報を確認することができるので、日々の勤怠管理を円滑に、かつより正確に行なうことができる。
【０１４１】
また、就業情報をＷＥＢ画面上で契約先企業の担当者に承認してもらい、承認された出退勤に関するデータなどを元に給与計算などを行なうことができるので、人材派遣会社の就業情報の管理を飛躍的に正確に、かつ迅速に行なうことができる。さらに、ＷＥＢ画面上で出退勤に関するデータを確認し、必要であれば修正を行なうことができるので、より迅速に出退勤に関するデータを正確なものとすることができる。
【０１４２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の実施の形態に係るタイムレコーダシステムを示す図である。
【図２】ＴＭＲ７ａ〜７ｇの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るサーバコンピュータ２ａの構成を示す図である。
【図４】管理テーブル７５のうちのデータ取得管理テーブル８１を示す図である。
【図５】管理テーブル７５のうちのクライアント管理テーブル８２を示す図である。
【図６】サーバコンピュータ２ａの機能を示すブロック図である。
【図７】ＴＭＲから送られてくるフレームに含まれる情報を説明するための図である。
【図８】ＴＭＲの機能を説明するためのブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るサーバコンピュータの動作について説明するためのフローチャートである。
【図１０】ＴＭＲの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施の形態に係る就業情報管理システムの構成を示す図である。
【図１２】ＷＥＢサーバ１３１の構成を示す図である。
【図１３】「○○電器産業（株）」の契約情報を参照した場合のＷＥＢ画面の例を示す図である。
【図１４】従業員名「○○  一茶」の個人別契約情報を参照した場合のＷＥＢ画面の例を示す図である。
【図１５】契約先企業「○○電器産業（株）」の日別就業情報を参照した場合のＷＥＢ画面の例を示す図である。
【図１６】従業員名「○○一茶」の週別就業情報を参照した場合のＷＥＢ画面の例を示す図である。
【図１７】従業員名「○○一茶」の月別就業情報を参照した場合のＷＥＢ画面の例を示す図である。
【図１８】月間就業結果を示すＷＥＢ画面の例を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施の形態に係る就業情報管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図２０】本発明の他の実施の形態に係る就業情報管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４４】
１…ＬＡＮ、
２ａ…サーバコンピュータ、
２ｂ，２ｃ…コンピュータ、
３ａ〜３ｄ…アクセスポイント、
４…ＰＨＳ回線、
５ａ〜５ｃ…クライアント、
６ａ、６ｂ…事業所、
７ａ〜７ｇ…タイムレコーダ、
８…電話回線、
１１…マイコン、
１２…ＩＣカードインターフェイス、
１３…出退外戻勤キー、
１４…タイマ、
１５…電源回路、
１６…ＡＣアダプタ、
１７…バッテリ、
１８…音声出力部、
１９…コンパクトフラッシュカードインターフェイス、
２０…ＲＳ−２３２Ｃインターフェイス、
２１…ＰＨＳインターフェイス、
５１…ＩＣカード、
５２…ＰＨＳカード、
５３…ＲＳ−２３２端子、
５４…ＣＦメモリカード、
６１…バス、
６２…ＣＰＵ、
６３…ＤＳＣ、
６４…表示部、
６５…無線通信モジュール、
６６…通信モジュール、
６７…ＫＢＣ，
６８…キーボード、
６９…ＢＩＯＳ  ＲＯＭ、
７０…ＲＡＭ、
７１…タイマ、
７２…ＨＤＣ、
７３…ＨＤＤ、
７４…出退勤管理プログラム、
７５…管理テーブル、
８１…データ取得管理テーブル、
８２…クライアント管理テーブル、
１３１…ＷＥＢサーバ、
１３２…インターネット、
１３３…ユーザコンピュータ、
１５１…承認処理管理プログラム、
１５２…管理テーブル、
１５３…契約情報格納部。
【図１】
2004280799.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004280799.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004280799.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004280799.tif 000015
【図１４】
2004280799.tif 000016
【図１５】
2004280799.tif 000017
【図１６】
2004280799.tif 000018
【図１７】
2004280799.tif 000019
【図１８】
2004280799.tif 000020
【図１９】
2004280799.tif 000021
【図２０】
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