(57)【要約】【課題】アクチュエータなどにより発生される外部磁界が記録対象部分に悪影響を及ぼすことを抑制し、記録処理の信頼性を向上させることができる光磁気ヘッドおよび光磁気情報処理装置を提供する。【解決手段】光磁気ディスクＤの表面にレーザスポットを形成するための対物レンズ１１ａと、記録用磁界を発生させるためのコイル２と、コイル２を挟んで光磁気ディスクＤとは反対側の位置に設けられた第１の磁性体膜３０と、を備えている光磁気ヘッドＨであって、第１の磁性体膜３０を挟んで光磁気ディスクＤとは反対側の位置に、光磁気ディスクＤと略平行に設けられた第２の磁性体膜３１を備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光磁気記録媒体の表面にレーザスポットを形成するための対物レンズと、記録用磁界を発生させるためのコイルと、上記コイルを挟んで上記光磁気記録媒体とは反対側の位置に設けられた第１の磁性体膜と、
を備えている光磁気ヘッドであって、
上記第１の磁性体膜を挟んで上記光磁気記録媒体とは反対側の位置に、上記光磁気記録媒体と略平行に設けられた第２の磁性体膜を備えていることを特徴とする、光磁気ヘッド。
【請求項２】
光磁気記録媒体の表面にレーザスポットを形成するための対物レンズと、記録用磁界を発生させるためのコイルと、上記コイルを挟んで上記光磁気記録媒体とは反対側の位置に設けられた第１の磁性体膜と、
を備えている光磁気ヘッドであって、
上記第１の磁性体膜の外周を囲う第２の磁性体膜を備えていることを特徴とする、光磁気ヘッド。
【請求項３】
上記第２の磁性体膜の体積は、上記第１の磁性体膜の体積よりも大きくされている、請求項１または２に記載の光磁気ヘッド。
【請求項４】
上記第２の磁性体膜としては、複数の磁性体膜が設けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の光磁気ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の光磁気ヘッドを備えていることを特徴とする、光磁気情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、光磁気記録媒体へのデータの記録・再生を行なうための光磁気ヘッドおよび、光磁気情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光磁気ヘッドの一例としては、高透磁率を有する磁性体膜を備えたものがある。図８は、そのような光磁気ヘッドの一例を示している。この光磁気ヘッドＨ’は、スライダ８０と、このスライダ８０に搭載された対物レンズ８１ａと、コイル８２と、磁性体膜８３とを備えている。スライダ８０は、このスライダ８０と光磁気ディスクＤとの間に流入してくる空気流によりもたらされる、いわゆるくさび効果により、光磁気ディスクＤとの間に微小な隙間を隔てて浮上するものである。対物レンズ８１ａは、レンズホルダ８５に保持された対物レンズ８１ｂを透過してきたレーザ光Ｌを集束させ、記録対象部分９１にレーザスポットを形成するためのものである。磁性体膜８３の中央には、レーザ光を透過させるための孔８３ａが形成されている。スライダ８０の下方には、フォーカシング制御やトラッキング制御のためにレンズホルダ８５を移動可能とするアクチュエータ８４が配されている。
【０００３】
光磁気ヘッドＨ’においては、コイル８２によって発生された記録用磁界８８の磁束が高透磁率を有する磁性体膜８３に集中することにより、磁性体膜８３より下方への記録用磁界８８の漏洩が抑制される。さらに、図９（ａ）に示すように、磁性体膜８３に対物レンズ８１ａの光軸Ａを中心とする放射線状の高密度な磁界８８ａが形成されることにより、光磁気ディスクＤの記録対象部分９１に記録用磁界８８が効果的に集中する。
【０００４】
また、従来においては、上記とは異なる光磁気ヘッドとして、磁性体膜の下方に円錐状の追加の磁性体膜を設けたものもある。（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２３２５７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の手段においては、以下に述べるように、記録処理の信頼性を確保する上で未だ充分とは言えない場合があった。
【０００７】
アクチュエータ８４は、たとえば一対の永久磁石８７とレンズホルダ８５に設けられたコイル８６との間に発生する磁力を制御することにより、対物レンズ８１ｂの上下方向および光磁気ディスクＤの半径方向への移動を可能とするものである。この一対の永久磁石８７による磁界は、これらに挟まれた空間だけでなく、アクチュエータ８４の外部にも漏洩する。この漏洩磁界８９は、光磁気ディスクＤの記録対象部分９１やその近傍に対して、次のような影響を及ぼす。
【０００８】
漏洩磁界８９の方向が、記録面Ｆの法線方向である場合には、磁性体膜８３の孔８３ａを通して記録対象部分９１に向けて漏洩されやすい。一方、コイル８２によって記録対象部分９１に印可される磁界の方向も、記録面Ｆの法線方向である。したがって、この場合には、漏洩磁界８９が記録処理に直接影響し、記録処理の信頼性が低くなり易い。
【０００９】
このようなことを防止する手段としては、漏洩磁界８９の方向を、記録面Ｆの法線方向と垂直な方向、つまり、光磁気ディスクＤと平行な方向とすることが考えられる。アクチュエータ８４の一対の永久磁石８７を異なる磁極同士が対向する配置とすることにより、漏洩磁界８９の方向を光磁気ディスクＤと略平行とすることができる。この場合、漏洩磁界８９の磁束は、記録用磁界８８と同様に磁性体膜８３に集中することとなり、磁性体膜８３には、図９（ｂ）に示すような新たな磁界８９ａが生じる。よって磁性体膜８３に生じる磁界は、磁界８８ａと磁界８９ａとが重なり合ったものとなり、軸Ａを中心とする放射線状の均一な分布とはならない。記録対象部分９１における磁界は、理想的には図１０に示す曲線９４により表されるように軸Ａについて対称な磁束密度分布を有することが望ましいが、磁界８８ａ，８９ａが重なり合うと、図１０に示す曲線９５により表される非対称な磁束密度分布を有するものとなる。これでは、記録処理において適正に磁化の方向を制御することが困難となり、記録エラーが引き起こされるなど、記録処理の信頼性が低下する。
【００１０】
一方、特許文献１においては、磁性体膜の下方に、円錐状の追加の磁性体膜を設けているために、アクチュエータからの漏洩磁界が上記追加の磁性体膜によって遮断されて光磁気ディスク側に漏洩することが抑制される。しかし、上記追加の磁性体膜は円錐形状であるために、光磁気ディスクＤと平行とされた漏洩磁界に対しては、磁性体膜の方向が異なるものとなっている。したがって、この円錐形状の磁性体膜に集中した漏洩磁界の磁束は、その方向が歪められることとなる。漏洩磁界の磁束の向きが歪められると、記録面の法線方向の成分を有する磁束が生じる可能性がある。このような磁束は、上記磁性体膜に設けられている孔を通して記録対象部分に漏洩されやすく、やはり記録処理の信頼性が低下する虞れがある。
【００１１】
本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、アクチュエータなどにより発生される外部磁界が記録対象部分に悪影響を及ぼすことを抑制し、記録処理の信頼性を向上させることができる光磁気ヘッドおよび光磁気情報処理装置を提供することをその課題としている。
【００１２】
【発明の開示】
上記課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１３】
本願発明の第１の側面によって提供される光磁気ヘッドは、光磁気記録媒体の表面にレーザスポットを形成するための対物レンズと、記録用磁界を発生させるためのコイルと、上記コイルを挟んで上記光磁気記録媒体とは反対側の位置に設けられた第１の磁性体膜と、を備えている光磁気ヘッドであって、上記第１の磁性体膜を挟んで上記光磁気記録媒体とは反対側の位置に、上記光磁気記録媒体と略平行に設けられた第２の磁性体膜を備えていることを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、上記アクチュエータなどからの漏洩磁界の磁束の多くが第２の磁性体膜に集中し、第１の磁性体膜が上記漏洩磁界により磁化されることを抑制することができる。また、第２の磁性体膜は、その向きが上記光磁気記録媒体と略平行となるように配されているために、アクチュエータなどからの漏洩磁界の方向が、上記光磁気記録媒体と略平行である場合には、この漏洩磁界の方向が乱されることもない。よって、記録対象部分における磁界が高強度であるとともに、偏りのない対称な磁束密度分布を有するものとなり、記録処理の信頼性を向上させることができる。
【００１５】
本願発明の第２の側面によって提供される光磁気ヘッドは、光磁気記録媒体の表面にレーザスポットを形成するための対物レンズと、記録用磁界を発生させるためのコイルと、上記コイルを挟んで上記光磁気記録媒体とは反対側の位置に設けられた第１の磁性体膜と、を備えている光磁気ヘッドであって、上記第１の磁性体膜の外周を囲う第２の磁性体膜を備えていることを特徴としている。好ましくは、上記第２の磁性体膜は、上記光磁気記録媒体と略平行に設けられている。
【００１６】
上記構成によっても、本願発明の第１の側面により提供される光磁気ヘッドと同様に、アクチュエータなどからの漏洩磁界の磁束の多くが第２の磁性体膜に集中し、第１の磁性体膜がこの漏洩磁界により磁化されることを抑制することができる。したがって、記録処理の信頼性を向上させることができる。さらに、第２の磁性体膜については、第１の磁性体膜と同層に設けることができるために、これら第１および第２の磁性体膜が嵩張らないようにして、光磁気ヘッドの厚さを、第２の磁性体膜を備えない従来の光磁気ヘッドと同等とすることができる。
【００１７】
本願発明の好ましい実施の形態においては、上記第２の磁性体膜の体積は、上記第１の磁性体膜の体積よりも大きくされている。
【００１８】
上記構成によれば、第２の磁性体膜は、第１の磁性体膜と比較して、磁気飽和に至りにくいために、第１の磁性体膜が上記漏洩磁界により磁化されることをさらに抑制することができる。
【００１９】
本願発明の好ましい実施の形態においては、上記第２の磁性体膜としては、複数の磁性体膜が設けられている。
【００２０】
上記構成によれば、第２の磁性体膜の体積を容易に大きくすることが可能であり、特に第２の磁性体膜を半導体プロセスにより薄膜状に形成する場合により好適となる。
【００２１】
本願発明の第３の側面によって提供される光磁気情報処理装置は、本願発明の第１または第２の側面により提供される光磁気ヘッドを備えていることを特徴としている。
【００２２】
上記構成によれば、本願発明の第１または第２の側面により提供される光磁気ヘッドについて述べたのと同様な効果が期待できる。
【００２３】
本願発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２５】
図１および図２は、本願発明に係る光磁気ディスク装置の一実施形態を示している。図１によく表われているように、本実施形態の光磁気ディスク装置Ｐは、光磁気ヘッドＨと、キャリッジ６と、固定光学部７とを備えている。
【００２６】
光磁気ディスクＤは、スピンドル８に備えられたスピンドルモータＭの駆動力により、図１の仮想線Ｃを中心として高速回転可能である。光磁気ディスクＤの記録層７１は、光磁気ディスクＤの両面のうち、スライダ１と対向する側の面に設けられている。記録層７１の表面は、透光性を有する絶縁保護膜７２によって覆われている。
【００２７】
キャリッジ６は、光磁気ディスクＤの下方に配されており、たとえば図示されていないボイスコイルモータの駆動力によって光磁気ディスクＤの半径方向に移動自在である。このキャリッジ６の移動により、光磁気ヘッドＨを目的のトラックに対向配置させるシーク動作がなされる。固定光学部７は、レーザダイオードやコリメータレンズなど（いずれも図示略）を備えており、この固定光学部７から発せられたレーザ光Ｌは、キャリッジ６に向けて進行し、このキャリッジ６に搭載された立ち上げミラー１３に到達するようになっている。立ち上げミラー１３によって上方に反射されたレーザ光Ｌは、対物レンズ１１ｂおよび対物レンズ１１ａに順次入射することにより集束され、これにより記録層７１にはレーザスポットが形成される。固定光学部７には、ビームスプリッタや光検出器（いずれも図示略）も設けられており、記録層７１によってレーザ光Ｌが反射されると、この反射光は上記光検出器により検出されるようになっている。
【００２８】
アクチュエータ１４は、光磁気ディスクＤへの記録および再生時におけるフォーカス制御およびトラッキング制御を行なうためのものである。このアクチュエータ１４は、キャリッジ６に搭載されており、一対の永久磁石１５と、これに対応するようにしてレンズホルダ５に組み込まれたコイル１６とを備えている。このアクチュエータ１４により、レンズホルダ５は、上下方向および光磁気ディスクＤの半径方向の移動が可能とされている。
【００２９】
光磁気ヘッドＨは、スライダ１と、このスライダ１に搭載された対物レンズ１１ａと、コイル２と、第１および第２の磁性体膜３０，３１とを具備して構成されている。スライダ１は、上下方向に撓み変形可能なサスペンション１２を介してキャリッジ６に支持されており、光磁気ディスクＤに対向して配されている。このスライダ１は、このスライダ１と光磁気ディスクＤとの間に流入してくる空気流によりもたらされる、いわゆるくさび効果により、光磁気ディスクＤとの間に微小な隙間を隔てて浮上するものである。このスライダ１は、たとえば対物レンズ１１ａと同材質のガラス製であり、その上面および下面には透光性を有する誘電体層４０，４１が積層されている。
【００３０】
図２によく表われているように、コイル２は、誘電体層４０の表層近傍部分に埋設されている。このコイル２は、たとえば２層の導体膜を有する２層構造のものであり、それらの２層の導体膜が渦巻状とされた渦巻コイルである。このコイル２は、対物レンズ１１ａを透過してきたレーザ光Ｌを遮らないように形成され、かつ対物レンズ１１ａの光軸Ａをその中心としている。
【００３１】
第１の磁性体膜３０は、コイル２による記録用磁界５０の漏洩を抑制し、光磁気ディスクＤの方向に効率よく作用させるためのものである。この第１の磁性体膜３０は、コイル２の下方に位置し、光磁気ディスクＤに略平行となるように誘電体層４０内に埋設されている。上記の機能を効果的に発揮させるためには、第１の磁性体膜３０とコイル２とは互いに接近して配されていることが望ましく、その間隔はたとえば１０μｍ程度とされている。この第１の磁性体膜３０は、パーマロイなどの高透磁率を有する材料を用いて形成されており、レーザ光を通過させるための孔を中央に有し、光軸Ａをその中心とするリング形状である。その厚みは５〜２０μｍ程度である。
【００３２】
第２の磁性体膜３１は、アクチュエータ１４からの磁界の漏洩を抑制するためのものであり、材質は第１の磁性体膜と同様にパーマロイなどを用いて形成されている。形状も第１の磁性体膜と同様のリング形状である。この第２の磁性体膜３１は、誘電体層４１により覆われるようにしてスライダ１の下面側に設けられており、光磁気ディスクＤと略平行である。この第２の磁性体膜３１は、第１の磁性体膜３０よりもその厚みが厚くされていることにより、第１の磁性体膜３０よりも体積が大きくされている。そのため、第２の磁性体膜３１は第１の磁性体膜３０より磁気飽和に至りにくく、より強い磁界を遮断することができるという性質を備えている。なお、本願発明においては、第１および第２の磁性体膜３０，３１の厚みを同一にしつつ、これらの水平面への投影面積を相違させることにより、第２の磁性体膜３１を第１の磁性体膜３０よりも体積が大きいものとすることもできる。
【００３３】
コイル２を構成する２層の導体膜、第１および第２の磁性体膜３０，３１などは、半導体製造プロセスと同様なプロセスにより製造することが可能である。コイル２を構成する２層の導体膜は、銅などの金属膜を所定形状にパターニングすることにより形成されたものであり、このコイル２を覆うように誘電体の薄い層が形成される。同様に、第１および第２の磁性体膜３０，３１も、パーマロイなどの膜をパターニングすることにより形成し、これらを覆うように誘電体の薄い層が形成される。このような工程が繰り返されることにより、スライダ１の表面には、誘電体の層が積層され、その内部にコイル２や第１および第２の磁性体膜３０，３１が埋設される。
【００３４】
次に、光磁気ディスク装置Ｐの作用について、以下に説明する。
【００３５】
光磁気ディスクＤへの記録を磁界変調方式によって行なう場合、まず、光磁気ディスクＤを回転させることにより、スライダ１を光磁気ディスクＤから微小な間隔を隔てて浮上させる。そして、記録層７１の記録対象部分７１ａにレーザ光Ｌを連続的に照射することにより、記録層７１の温度を上昇させる。一方、コイル２には高周波電流を流して、記録用磁界５０の方向を切り替えることにより、記録対象部分７１ａの磁化の方向を切り替える。これにより、記録層７１を構成する磁性体の磁化の向きを制御する。
【００３６】
このような記録処理時において、コイル２の直下に位置する第１の磁性体膜３０により、記録用磁界５０がこの第１の磁性体膜３０の位置において遮断され、第１の磁性体膜３０の内部には、光軸Ａを中心とした放射線状で、かつ高密度な磁界が形成される。
【００３７】
一方、一対の永久磁石１５は、反対の磁極どうしが向かい合う配置となっていることにより、光磁気ディスクＤと略平行な方向の漏洩磁界５１が生じる。この漏洩磁界５１は、スライダ１および光磁気ディスクＤにも及ぶ。ただし、第２の磁性体膜３１は、スライダ１の下面側に位置し、かつ高透磁率を有するために、第２の磁性体膜３１により漏洩磁界５１はこの第２の磁性体膜３１の位置において遮断される。この第２の磁性体膜３１は、第１の磁性体膜３０と比較して、その体積が大きく、磁気飽和に至りにくいために、漏洩磁界５１が、第２の磁性体膜３１が磁気飽和に至ることによりさらに上方に漏洩することを効果的に抑制する。
【００３８】
第１の磁性体膜３０は、第２の磁性体膜３１の上方に位置するために、漏洩磁界５１によってはほとんど磁化されない。したがって、第１の磁性体膜３０に形成された放射線状の高密度な磁界はほとんど乱されることがない。記録対象部分７１ａにおいては、光軸Ａを中心とした対称な磁束密度分布が得られ、均一な磁界が形成されるために、記録層７１の所定の磁性体の磁化の向きを適切に制御することが可能である。
【００３９】
さらに、第２の磁性体膜３１と漏洩磁界５１とは、ともにその方向が光磁気ディスクＤと略平行であり、第２の磁性体膜３１の内部およびその周辺においても、漏洩磁界５１の方向は、光磁気ディスクＤに略平行に保たれる。そのために、記録面Ｆの法線方向の成分を有する磁束の発生が抑制され、漏洩磁界５１による記録対象部分７１ａにおける磁界への直接的な影響が、好適に抑制される。よって、記録エラーなどの発生が抑制され、記録処理の信頼性を向上させることができる。
【００４０】
本実施形態においては、対物レンズ１１ｂの移動を制御するためのアクチュエータ１４からの漏洩磁界に対する作用について述べているが、本実施形態の作用はこれに限らず、光磁気ディスク装置に設けられる、種々の磁気回路からの漏洩磁界に対して、上述したのと同様の効果が得られる。
【００４１】
図３ないし図５は、本願発明に係る光磁気ヘッドの他の実施形態を示している。これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一符号を付している。これらの実施形態における光磁気ヘッドは、上記実施形態における光磁気ヘッドと同様の要素により構成されており、第２の磁性体膜の構成が上記実施形態とは異なっている。それぞれの例について、以下に述べる。
【００４２】
図３に示す実施形態においては、第２の磁性体膜３１が、第１の磁性体膜３０とともに誘電体層４０内に埋設されている点が、上記実施形態とは異なっている。このような構成によれば、スライダ１の下面に第２の磁性体膜３１やこれを覆うための誘電体層４１を設ける場合よりも、光磁気ヘッドＨを簡素な構造とすることができる。
【００４３】
図４に示す実施形態においては、第２の磁性体膜３１として、２つの磁性体膜３１ａ，３１ｂが設けられている。本実施形態によれば、第２の磁性体膜３１を１つだけ設ける場合と比較して、第２の磁性体膜３１のトータルの体積を、容易に大きくすることができる。特に、磁性体膜を半導体プロセスにより形成する場合には、同一のプロセスを２回繰り返すことによって２つの磁性体膜３１ａ，３１ｂを簡単に形成可能であり、第２の磁性体膜３１の体積を大きくする場合に好適である。また、漏洩磁界５１を２つの磁性体膜３１ａ，３１ｂによって二重に遮断する効果が得られ、漏洩磁界５１が第１の磁性体膜３０に向けて漏洩することをさらに抑制することができる。
【００４４】
図５に示す実施形態においては、第２の磁性体膜３１の内径が第１の磁性体膜３０の外径よりも大きくされ、第２の磁性体膜３１が、第１の磁性体膜３０の外周を囲むように配されている点が、上記実施形態とは異なっている。これら第１および第２の磁性体膜３０，３１は、同層（スライダ１の表面からの高さが同一の層）に形成されている。本実施形態においては、第１の磁性体膜３０を囲っている第２の磁性体膜３１により、漏洩磁界５１が遮断される。図６に示されるように、第２の磁性体膜３１には、その内側に位置する第１の磁性体膜３０を迂回するような磁界５１ａが形成される。このために、漏洩磁界５１によっては第１の磁性体膜３０は磁化されず、放射状の磁界５０ａは維持される。このような構成によれば、第１および第２の磁性体膜３０，３１どうしが上下方向に嵩張らないようにし、光磁気ヘッドＨの厚さを、第２の磁性体膜を備えない従来の光磁気ヘッドと同等とすることができる。
【００４５】
本願発明は、上述した実施形態の内容に限定されるものではない。
【００４６】
上述した実施形態においては、第１および第２の磁性体膜はレーザ光を通過させるための孔を中央に有するリング状とされているが、本願発明はこれに限らない。Ｃ字状などの一部切り欠きリング状でもよい。また、その外形は円形状に限らず、楕円形、矩形、多角形などあらゆる形状にすることができる。さらに、複数の微小な磁性体膜がリング状に配されるなどして１つに纏ったものとして構成されていても構わない。
【００４７】
上記実施形態における光磁気ヘッドは、浮上式のスライダを用いて構成されているが、本願発明はこれに限らない。図７に示すように、近接アクチュエータを用いて構成された光磁気ヘッドにも、本願発明を適用することができる。同図に示す光磁気ヘッドＨは、アクチュエータ１４により昇降およびディスク半径方向への移動が可能とされたホルダ５に、コイル２や第１および第２の磁性体膜３０，３１が形成された基板１Ａと、２つの対物レンズ１１ａ，１１ｂとが搭載された構成を有している。
【００４８】
本願発明でいう光磁気記録媒体とは、光磁気ディスクに加え、カード状などのものも含む概念である。したがって、本願発明でいう光磁気情報処理装置とは、光磁気ディスク装置に限定されない。
【００４９】
（付記１）  光磁気記録媒体の表面にレーザスポットを形成するための対物レンズと、記録用磁界を発生させるためのコイルと、上記コイルを挟んで上記光磁気記録媒体とは反対側の位置に設けられた第１の磁性体膜と、
を備えている光磁気ヘッドであって、
上記第１の磁性体膜を挟んで上記光磁気記録媒体とは反対側の位置に、上記光磁気記録媒体と略平行に設けられた第２の磁性体膜を備えていることを特徴とする、光磁気ヘッド。
（付記２）  光磁気記録媒体の表面にレーザスポットを形成するための対物レンズと、記録用磁界を発生させるためのコイルと、上記コイルを挟んで上記光磁気記録媒体とは反対側の位置に設けられた第１の磁性体膜と、
を備えている光磁気ヘッドであって、
上記第１の磁性体膜の外周を囲うように配された第２の磁性体膜を備えていることを特徴とする、光磁気ヘッド。
（付記３）  上記第２の磁性体膜は、上記光磁気記録媒体と略平行に設けられている、付記２に記載の光磁気ヘッド。
（付記４）  上記第２の磁性体膜の体積は、上記第１の磁性体膜の体積よりも大きくされている、付記１ないし３のいずれかに記載の光磁気ヘッド。
（付記５）  上記第２の磁性体膜としては、複数の磁性体膜が設けられている、付記１ないし３のいずれかに記載の光磁気ヘッド。
（付記６）  付記１ないし５のいずれかに記載の光磁気ヘッドを備えていることを特徴とする、光磁気情報処理装置。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように、本願発明に係る光磁気ヘッドによれば、第２の磁性体膜がアクチュエータなどからの漏洩磁界を効果的に遮断し、第１の磁性体膜がこの漏洩磁界により磁化されることがない。また第２の磁性体膜は上記漏洩磁界の方向を乱すことがなく、この漏洩磁界が記録対象部分における磁界に直接影響することを抑制することが可能である。そのために、光磁気ディスクの記録対象部分における磁界の劣化が抑制され、記録処理の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る光磁気ディスク装置の一例を示す概略説明図である。
【図２】図１の要部断面図である。
【図３】本願発明に係る光磁気ヘッドの他の例を示す要部断面図である。
【図４】本願発明に係る光磁気ヘッドの他の例を示す要部断面図である。
【図５】本願発明に係る光磁気ヘッドの他の例を示す要部断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う要部断面図である。
【図７】本願発明に係る光磁気ディスク装置の他の例を示す要部断面図である
【図８】従来技術の説明図である。
【図９】（ａ）は記録用磁界により磁化された場合の、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う要部断面図であり、（ｂ）は漏洩磁界により磁化された場合の、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う要部断面図である。
【図１０】光磁気ディスクの記録箇所における磁界の磁束密度分布の説明図である。
【符号の説明】
Ｄ  光磁気ディスク
Ｈ  光磁気ヘッド
Ｐ  光磁気ディスク装置
１  スライダ
２  コイル
５  レンズホルダ
１１ａ，１１ｂ  対物レンズ
１４  アクチュエータ
３０  第１の磁性体膜
３１  第２の磁性体膜
【図１】
2004280872.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004280872.tif 000005
【図４】
2004280872.tif 000006
【図５】
2004280872.tif 000007
【図６】
2004280872.tif 000008
【図７】
2004280872.tif 000009
【図８】
2004280872.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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