(57)【要約】【課題】複数の発電事業者に対して市場の競争原理を適用し、指定の発電事業者の発電設備を発電元として、各電力需要家単位に電力を供給すること。【解決手段】需要家１１０、１２０に設置された自動検針装置１１１、１２１の計測による時間帯別電力使用量をネットワーク網１３０を介して電力供給事業者１４０の設備に入力し、この設備において需要家全体の電力需要を予測し、この予測結果を基に発電計画値を生成し、生成した発電計画値にしたがった公募データをネットワーク網１３０に出力し、ネットワーク網１３０上の公募データにアクセスして入力した発電事業者１５０、１６０のうち落札した発電事業者の発電設備を発電元として、この発電元からの電力を各需要家１１０、１２０に供給する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家単位毎に配置されて各電力需要家の時間帯別電力使用量を計測する複数の自動検針手段と、前記複数の自動検針手段の計測値を基に電力需要家全体の電力需要を予測する需要予測手段と、前記需要予測手段の予測結果を基に発電計画値を生成し、生成した発電計画値に従った公募データを通信ネットワークに出力する公募データ出力手段と、前記通信ネットワーク上の公募データにアクセスして入札した発電事業者のうち落札した発電事業者の発電設備を発電元として、前記発電元からの電力を前記複数の電力需要家に供給する電力供給手段とを備えてなる電力供給取引システム。
【請求項２】
電力需要家単位毎に配置された自動検針装置の計測による時間帯別電力使用量を通信ネットワークを介して取り込んで電力需要家全体の電力需要を予測する需要予測手段と、前記需要予測手段の予測結果を基に発電計画値を生成し、生成した発電計画値に従った公募データを通信ネットワークに出力する公募データ出力手段と、前記通信ネットワーク上の公募データにアクセスして入札した発電事業者のうち落札した発電事業者の発電設備を発電元として、前記発電元からの電力を前記複数の電力需要家に供給する電力供給手段とを備えてなる電力供給取引システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力供給取引システムにおいて、前記需要予測手段は、指定のサンプリング期間に得られた需要家単位毎の時間帯別電力使用量に統計的手法を施して生成された電力消費モデルに基づいて前記需要家全体の電力需要を予測してなることを特徴とする電力供給取引システム。
【請求項４】
請求項１、２または３のうちいずれか１項に記載の電力供給取引システムにおいて、前記需要予測手段は、指定の時間長単位毎に前記需要家全体の電力需要を予測してなることを特徴とする電力供給取引システム。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のうちいずれか１項に記載の電力供給取引システムにおいて、前記需要予測手段は、前記需要家全体が属する地域を複数の電力需要発生地域単位に分割し、各電力需要発生地域単位毎の電力需要を予測してなることを特徴とする電力供給取引システム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のうちいずれか１項に記載の電力供給取引システムにおいて、前記需要予測手段は、前記需要家単位で使用される電気機器の構成に基づいて前記予測結果を補正してなることを特徴とする電力供給取引システム。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の電力供給取引システムにおいて、前記需要予測手段は、前記電力需要家単位毎に得られた時間帯別電力使用量とともに、気象予想データおよびイベントデータを用いて前記需要家全体の電力需要を予測してなることを特徴とする電力供給取引システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電力供給取引システムにおいて、前記気象予想データは、前記各需要家が属する地域において、電力消費量を変動させる要因となる気象として規定された気温、天候、湿度の日時に対応づけられたデータを含んで構成されてなることを特徴とする電力供給取引システム。
【請求項９】
請求項７に記載の電力供給取引システムにおいて、前記イベントデータは、前記各需要家が属する地域において、電力消費量を変動させる要因となるイベントとして規定されたスポーツ大会、祝祭日の行事の日時に対応づけられたデータを含んで構成されてなることを特徴とする電力供給取引システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の電力供給取引システムにおいて、前記通信ネットワーク上の公募データにアクセスして入札した発電事業者のうち前記公募データの計画値に適合する発電事業者が決定されたときに、決定された発電事業者に落札に関する情報を前記通信ネットワークを介して送信する送信手段を備えてなることを特徴とする電力供給取引システム。
【請求項１１】
請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の電力供給取引システムにおいて、前記需要家単位毎に得られた時間帯別電力使用量に関するデータを各需要家単位に関連づけて格納するデータベースと、前記通信ネットワークからのアクセスに応答して、前記データベースに格納された時間帯別電力使用量に関するデータのうち前記アクセスに指定された需要家単位の時間帯別電力使用量に関するデータを前記通信ネットワークに出力するデータ出力手段とを備えてなることを特徴とする電力供給取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力供給取引システムに係り、特に、電力需要家単位に対して有利な条件で電力を供給するに好適な電力供給取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般の電力需要家は電力の供給を受けるに際して、地域独占の電力会社から供給される電力しか選択できない状況にあった。そこで、電力会社とは別に、電力供給事業者が電力需要家に対して電力を供給することが試みられている。この場合、電力供給事業者は、各電力需要家の電力使用量に関するデータを収集し、収集したデータを基に各電力需要家に電力を供給する必要がある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２１６３８４号公報（第５頁〜第７頁、図１参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
また、電力供給事業者は、使用状況に対応した種々の電力料金メニューを用意しているが、一般需要家は、時間帯別の電力使用量が分からないため、料金メニューを選択するのが困難であった。しかも、電力供給事業者は、発電事業者から電力の供給を受けてこの電力を一般需要家に供給するに際して、一般の需要家に有利な条件で電力を供給することについて十分に配慮されていなかった。
【０００５】
本発明の課題は、複数の発電事業者に対して市場の競争原理を適用し、指定の発電事業者の発電設備を発電元として、各電力需要家単位に電力を供給することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、電力需要家単位毎に配置された自動検針装置の計測による時間帯別電力使用量を通信ネットワークを介して取り込んで電力需要家全体の電力需要を予測する需要予測手段と、前記需要予測手段の予測結果を基に発電計画値を生成し、生成した発電計画値に従った公募データを通信ネットワークに出力する公募データ出力手段と、前記通信ネットワーク上の公募データにアクセスして入札した発電事業者のうち落札した発電事業者の発電設備を発電元として、前記発電元からの電力を前記複数の電力需要家に供給する電力供給手段とを備えてなる電力供給取引システムを構成したものである。
【０００７】
前記した手段によれば、各電力需要家の時間帯別電力使用量を通信ネットワークを介して取り込んで電力需要家全体の電力需要を予測し、この予測結果を基に発電計画値を生成し、生成した発電計画値にしたがった公募データを通信ネットワークに出力し、通信ネットワーク上の公募データにアクセスして入札した発電事業者のうち落札した発電事業者の発電設備を発電元として、各電力需要家に電力を供給するようにしたため、各電力需要家単位に対して有利な条件で電力を供給することができる。
【０００８】
すなわち、電力供給取引システムを有する電力供給事業者は、公募データを通じて、発電計画値に有利なコストパフォーマンスなどに優れた発電事業者を選択することにより、市場最安値の電力を各電力需要家に供給することが可能になる。
【０００９】
また、電力供給事業者において、時間帯別電力使用量を基に各電力需要家単位別に一定期間の電力使用料金を算出し、この算出結果を請求書として各電力需要家に送付することで、各電力需要家には、電力供給事業者一社からの請求で済むことになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態を示す電力供給取引システムの全体構成図である。図１において、電力供給事業者１４０は、電力供給取引システムの主となる要素を備え、電力供給事業者１４０と複数の発電事業者１５０、１６０、……との間の契約および電力事業者１４０と複数の電力需要家単位（以下、単に需要家と称する）１１０、１２０、……との間の契約に基づいて、複数の発電事業者１５０、１６０のうち落札した発電事業者の発電設備を発電元として、この発電元からの電力を各需要家１１０、１２０……に供給するようになっている。
【００１１】
需要家１１０には、自動検針手段としての自動検針装置１１１、情報端末１１２、電力量計１１３、分電盤１１４、電気機器１１５、１１６が設けられており、需要家１２０には、自動検針手段としての自動検針装置１２１、情報端末１２２、電力量計１２３、分電盤１２４、電気機器１２５、１２６が設置されている。各需要家１１０、１２０には、電力供給事業者１４０またはいずれかの発電事業者が所有する電力供給設備（電力供給手段）を介して電力が供給されるようになっている。
【００１２】
また、各需要家１１０、１２０は、生活パターンや所有する機器の種類などにより、時間帯別の電力使用量がそれぞれ異なっており、各電力事業者１５０、１６０の電力制度メニューも時間帯によって異なっているので、各需要家１１０、１２０における時間帯別電力使用量を測定する必要がある。このため、本実施形態においては、各需要家１１０、１２０に設置された自動検針装置１１１、１２１の計測による時間帯別電力使用量に関するデータが自動検針装置１１１、１２１、通信ネットワークとしてのネットワーク網１３０を介して電力供給事業者１４０に送信されるようになっている。
【００１３】
電力供給事業者１４０は、ホストコンピュータ、データベース、データ送受信装置などを備え、各需要家１１０、１２０に設置された自動検針装置１１１、１２１の計測による時間帯別電力使用量に関するデータをネットワーク網１３０を介して取り込んで需要家全体の電力需要を予測する需要予測手段と、需要予測手段の予測結果を基に発電計画値を生成し、生成した発電計画値にしたがった公募データをネットワーク網１３０を介して出力する公募データ出力手段と、ネットワーク網１３０上の公募データにアクセスして入札した発電事業者１５０、１６０のうち落札した発電事業者の発電設備を発電元（発電源）として、発電元からの電力を各需要家１１０、１２０に供給する電力供給手段としての機能を備えて構成されている。さらに電力供給事業者１４０は、各需要家１１０、１２０から得られた時間帯別電力使用量に関するデータを基に各需要家１１０、１２０の電力料金を算出する電力料金算出手段と、電力料金算出手段の算出結果を請求書として発行する請求書発行手段としての機能を備えて構成されている。
【００１４】
具体的には、電力供給事業者１４０は、図２に示すように、ホストコンピュータ２００、データベース２０１、２０２、２０３などを備えて構成されており、ネットワーク網１３０を介して自動検針装置１１０、１２１から各需要家１１０、１２０の時間帯別電力使用量データを取り込み、この時間帯別電力使用量データを基に需要家全体の電力需要を需要予測手段２３０によって予測するようになっている。
【００１５】
例えば、１日単位で需要予測を行う場合、需要家１１０の自動検針装置１１１により、需要家１１０の時間帯別電力使用量のデータが計測されると、計測された時間帯別電力使用量データはネットワーク網１３０を経由してホストコンピュータ２００に送信され、このデータは需要家１１０の時間帯別電力使用量データ２１０としてデータベース２０２に蓄積される。この時間帯別電力使用量データ２１０の一例を図３のデータ４００に示す。このデータ２１０は、時間長単位として、例えば、３０分間隔で収集されるが、他に１時間単位や分単位などで収集することもできる。この時間帯別電力使用量データ２１０は、電力供給事業者１４０が規定したサンプリング期間分保存される。ここで、サンプリング期間は数年間、数か月単位などに設定が可能である。
【００１６】
また、需要予測手段２３０は、統計的手法により規定したサンプリング期間の平均電力使用量や、当日の気象状況、温度、湿度などとの相関関係や、高校野球大会、オリンピック、ワールドカップなどのイベントデータとの相関関係を基に電力使用実績統計データ２１１を生成し、生成した電力使用実績統計データ２１１をデータベース２０２に蓄積する。なお、データベース２０２には需要家１１０の電力契約容量データ２１２が格納されている。
【００１７】
一方、データベース２０１には翌日の気象予報データ２３１や翌日のイベントデータ２３２が蓄積されており、需要予測手段２３０は、時間帯別電力使用量データ２１０、電力使用実績統計データ２１１、翌日の気象予報データ２３１、翌日のイベントデータ２３２を入力し、入力したデータを基に需要家１１０の翌日の電力需要予測データ２１３を生成し、生成した電力需要予測データ２１３をデータベース２０２に蓄積する。この電力需要予測データ２１３の一例を図４のデータ５００に示す。
【００１８】
同様に、需要家１２０に関するデータも、自動検針装置１２１で計測され、計測されたデータは、時間帯別電力使用量データ２２０としてデータベース２０３に蓄積され、蓄積されたデータを基に電力需要予測データ２２３や電力使用実績統計データ２２１が生成され、生成されたデータはそれぞれデータベース２０３に蓄積される。またデータベース２０３には需要家１２０の電力契約容量データ２２２が格納されている。
【００１９】
需要家１１０、１２０の電力需要予測データ２１３、２２３が生成されると、需要予測手段２３０は、各需要家１１０、１２０の電力需要予測データ２１３、２２３を基に、需要家全体（契約需要家合計）の翌日の電力需要予測データ２４０を生成する。この電力需要予測データ２４０の一例を図５のデータ６００に示す。
【００２０】
さらに、需要予測手段２３０は、電力需要予測データ２４０を基に発電計画値を生成し、生成した発電計画値にしたがった公募データ２５０をネットワーク網１３０に出力する。公募データ２５０がネットワーク網１３０を介して送信されると、各発電事業者１５０、１６０はネットワーク１３０上の公募データにアクセスして入札することができるようになっている。
【００２１】
この場合、各発電事業者１５０、１６０は、入札に参加するために、事前に電力供給業者１４０と電力供給に関しての契約を取り交わし、事前登録を行う必要がある。また、入札条件として、発電機設置所在地、発電機出力容量、発電実績値などから入札データ入力値範囲が事前に設定される。
【００２２】
次に、入札方法を図６のフローチャートにしたがって説明する。まず、電力供給事業者１４０は、翌日の公募データ２５０を登録する（ステップ１０１０）。発電事業者１５０、１６０は、ネットワーク１３０上のアクセス画面にてアクセス情報を入力し（ステップ１０２０）、入力したアクセス情報を送信する（ステップ１０２１）。電力供給事業者１４０は、送信されたアクセス情報の送信者を特定するために、会員データベースの照合を行い（ステップ１０１１）、事前に登録された発電事業者のみに公募データ２５０を公開する（ステップ１０１２）。この公募データの一例を図７のデータ７００に示す。この例では、定出力型７１０と負荷変動型７２０の２種類のデータが告知されている。ここでいう定出力型とは、提示された電力量の値を一定に出力するものをいい、負荷変動型とは、同時同量に対応した電力供給（負荷の変動に対応した電力供給）を行うものをいう。
【００２３】
次に、入札した各発電事業や１５０、１６０は、受注したい時間帯と発電に関する費用を入札する。この場合、各発電事業者１５０、１６０は、公開された発電計画値の範囲内で予め登録されている入札条件で希望発電電力量を自由に入札することができる。これにより、発電事業者１５０、１６０は、自社の発電機のスケジュールや最も燃料効率の良い発電量での希望入札が可能になる。この入札画面の一例を図８のデータ８００に示す。発電事業者１６０の例では、８時から２３時まで４００ｋＷｈの発電希望電力量と希望単価を入札情報として入力し（ステップ１０２２）、入札情報を送信する（ステップ１０２３）。なお、制限時間内であれば、予め設定された条件内で何回でも入力（変更）を行うことができる。ここでいう予め設定された条件とは、入札に関するルールなどで、希望単価の更新方法、発電希望時間の変更に関するルールなどであり、入力画面において、判定機能を設けてインターロックをかけることも可能である。
【００２４】
入札情報が入力データ２６０として入札データ集計手段２７０によって順次集計されると、入札データ集計手段２７０は、予め設定された制限時間切れか否かを判定し（ステップ１０１４）、時間切れとなるまで公開データを更新する（ステップ１０１３）。公開データが更新されると、更新された公開データは同時にアクセスしている他の発電事業者にもリアルタイムで表示するか否かをシステム的に対応可能になっている。また表示に関しては、発電事業者の会社名などを表示させないなどの条件付きでの表示も可能である。
【００２５】
入札データ集計手段２７０は、制限時間になったときには入札データ２６０を集計し（ステップ１０１５）、各発電事業者１５０、１６０が入札した入札データの組み合わせで発電計画値に一番有利な発電事業者の組み合わせを表示する。例えば、時間帯別に希望単価の安い順に並べ替えて表示する。そして電力供給事業者１４０は、時間帯別に発電事業者を選び、選ばれた発電事業者に対して落札の選定を行う（ステップ１０１６）。また、この選定作業を予め定められた条件によって入札データ集計手段２７０によって自動的に選定させることも可能である。
【００２６】
これによって、電力供給事業者１４０は、複数の発電事業者１５０、１６０から発電希望電力コストなどを競争させ、入力データ集計手段２７０により、発電計画値に有利なコストパフォーマンスなどに優れた発電事業者を表示し、表示した発電事業者を選択する。これにより、市場最安値の電力を各需要家１１０、１２０に供給することが可能になる。
【００２７】
次に、落札データを公開し（ステップ１０１７）、落札した発電事業者に対して、落札通知をネットワーク網（ｗｅｂ）１３０を介して送信する（ステップ１０１８）。この落札データの一例を図９のデータ９００に示す。この落札データは発電電力計画値２８０となり、この発電電力計画値２８０が翌日の発電電力計画値となる。
【００２８】
なお、入札方法は電力供給事業者１４０が用意したインターネット上のホームページで行える他、オペレータ対応の電話連絡などでも可能である。
【００２９】
また、需要予測手段２３０において需要家全体の電力需要を予測するに際しては、指定のサンプリング期間に得られた需要家単位ごとの時間帯別電力使用量に統計的手法を施して生成された消費電力モデルに基づいて需要家全体の電力需要を予測することができる。また指定の時間長単位ごとに需要家全体の電力需要を予測することもできる。さらに、需要家全体の属する地域を複数の電力需要発生地域単位に分割し、各電力需要発生地域単位ごとの電力需要を予測することも可能である。また需要家単位で使用される電気機器の構成に基づて予測結果を補正することで需要家全体の電力需要を正確に予測することが可能になる。
【００３０】
また、需要予測手段２３０は、電力需要家単位ごとに得られた時間帯別電力使用量とともに、気象予想データおよびイベントデータを用いて需要家全体の電力需要を予測することができる。この場合、気象予想データとしては、各需要家が属する地域において、電力消費量を変動させる要因となる気象として規定された気温、天候、温度の日時に対応づけられたデータを含んで構成することができる。
【００３１】
イベントデータとしては、各需要家が属する地域において、電力消費量を変動させる要因となるイベントとして規定されたスポーツ大会、祝祭日の行事の日時に対応づけられたデータを含んで構成することができる。
【００３２】
次に、各需要家１１０、１２０の電力料金を算出するに際しては、図１０に示すように、各需要家１１０、１２０の時間帯別電力使用量データ２１０、２２０、電力契約容量データ２１２、２２２を基に電力料金算出手段３００において、各需要家１１０、１２０の電力請求料金を算出し、この算出結果を電力請求料金データ３１０、３２０としてそれぞれデータベース２０２、２０３に蓄積する。このあと請求書発行手段３３０において、電力請求料金データ３１０、３２０を基に各需要家１１０、１２０に対する請求書を作成し、作成した請求書のデータをネットワーク網１３０を介して送信する。
【００３３】
本実施形態によれば、需要家１１０、１２０は特別の知識を持たずにコストメリットに優れた電力を購入することができる。
【００３４】
また、各需要家１１０、１２０に対しては、複数の発電事業者１５０、１６０から電力使用量の請求が来ることなく、契約した一社の電力供給業者１４０からの請求だけで済むことになる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各電力需要家単位に対して有利な条件で電力を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す電力供給取引システムの全体構成図である。
【図２】電力供給事業者が所有する設備のブロック構成図である。
【図３】時間帯別電力使用量データの表示例を示す図である。
【図４】電力需要予測データの表示例を示す図である。
【図５】契約需要家合計の翌日の電力需要予測データの一例を示す図である。
【図６】入札方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】公募データの一例を示す図である。
【図８】入札画面の表示例を説明するための図である。
【図９】落札データの一例を示す図である。
【図１０】電力料金の算出方法を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１１０、１２０  需要家
１１１、１２１  自動検針装置
１３０  ネットワーク網
１４０  電力供給事業者
１５０、１６０  発電事業者
２００  ホストコンピュータ
２０１、２０２、２０３  データベース
２３０  需要予測手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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