(57)【要約】【目的】研磨ベルトをガイドレールに装着する作業性を向上させた研磨揚送装置を提供する。【構成】ガイドレール２１の外側面の上下２箇所に設置されている研磨ベルト１６を固定する固定装置１７，１８と、を備えた研磨揚送装置１において、少なくとも１つの固定装置１７は、研磨ベルト１６を挟持することで固定する挟持固定機能と、該挟持固定機能が奏された状態で研磨ベルト１６に張力を付与する張力付与機能と、の両方を備えるものであり、挟持固定機能を達成したときに、張力付与機能も同時に達成することにより、「研磨ベルトに常時張力を付与させる作業」と「研磨ベルトを挟持する作業」という複数の動作を「研磨ベルトを挟持する作業」という１つの動作で達成することができるため、余分な動作が不要となり、研磨ベルト１６をガイドレール２１に装着する作業性の向上を図ることができる。【選択図】        図１
2004351115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面の上下２箇所に設置されている研磨ベルトを固定する固定装置と、を備えた研磨揚送装置において、
上下２箇所に設置される前記固定装置のうち、少なくとも１つは、前記研磨ベルトを挟持することで固定する挟持固定機能と、該挟持固定機能が奏された状態で前記研磨ベルトに張力を付与する張力付与機能と、の両方を備えるものであり、
前記挟持固定機能を達成したときに、前記張力付与機能も同時に達成することを特徴とする研磨揚送装置。
【請求項２】
前記固定装置は、前記ガイドレールに装着されるベース部材と、該ベース部材に開閉軸支される開閉部材と、前記ベース部材に揺動自在に設けられて前記研磨ベルトに向かって付勢される付勢ローラと、から構成され、
前記開閉部材を前記ベース部材に閉塞して固定したときに、前記狭持固定機能が付与されると同時に、前記付勢ローラによって前記張力付与機能が付与されることを特徴とする請求項１記載の研磨揚送装置。
【請求項３】
前記ベース部材には、前記研磨ベルトが挟持される面に第１挟持片を備え、前記開閉部材には、前記研磨ベルトが挟持される面に第２挟持片を備え、
前記第１挟持片及び前記第２挟持片のいずれか一方に凸状の嵌合部を形成し、いずれか他方に凹状の嵌合部を形成したことを特徴とする請求項２記載の研磨揚送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面の上下２箇所に設置されている研磨ベルトを固定する固定装置と、を備えた研磨揚送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パチンコ玉を研磨しながら揚送する研磨揚送装置として、駆動源により回転するローラに周回している搬送ベルト（例えば、皮ベルト等）と、搬送ベルトに対向しガイドレールの上下端に掛け渡して装着される研磨ベルト（例えば、布ベルト等）との間にパチンコ玉を挟持した状態で、所定の場所（例えば、パチンコ島台の上方に設置されている上部タンク等）へ研磨しながら揚送する、所謂「搬送ベルト式」といわれる研磨揚送装置が市場で最も信頼され、よく知られている。通常、このような研磨揚送装置の研磨ベルトは、ガイドレールの外側面で研磨ベルトの上下２箇所を固定装置によって挟持固定しているが、研磨揚送装置が駆動し、研磨、揚送が始まると、搬送ベルトと研磨ベルトとの間に挟持されるパチンコ玉が揚送方向へ移動する際に生じるパチンコ玉と研磨ベルトとの間の摩擦力によって、研磨ベルトが揚送方向に伸びた状態となり、揚送方向の終端側であるガイドレールの上方で、伸びた分の研磨ベルトがタブついてしまうという現象があった。このため、特開平９−７３０号、特開２００１−４６７１７号、特開２００２−２１０２０４号に示されるように、常時、研磨ベルトを引っ張ることによって、研磨ベルトのダブつきを無くして、研磨ベルトを常に緊張させた状態に保つことができる研磨揚送装置が提案されている。この研磨揚送装置は、ガイドレールの外側面に研磨ベルトの上端を常時下方へ付勢する上方固定装置が設けられており、研磨ベルトを常時緊張した状態に保つようになっている。すなわち、研磨揚送装置に研磨ベルトを装着する場合、ガイドレールの下方で「研磨ベルトを挟持する作業」が、ガイドレールの上方で「研磨ベルトに常時張力を付与させる作業」と「研磨ベルトを挟持する作業」とが行われていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−７３０号
【特許文献２】
特開２００１−４６７１７号
【特許文献３】
特開２００２−２１０２０４号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来技術では、片手で研磨ベルトを引っ張り、もう一方の片手で、「研磨ベルトに張力を常時付与させる作業」である付勢部材の付勢力に抗して操作片を移動させる動作と、「研磨ベルトを挟持する作業」である操作片を封鎖させる動作と、の２つの動作を行う必要があり、作業者にとって研磨ベルトの装着作業が極めて煩わしいものであった。本発明は、上記した事情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、研磨ベルトをガイドレールに装着する作業性を向上させた研磨揚送装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決しようとする手段】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面の上下２箇所に設置されている研磨ベルトを固定する固定装置と、を備えた研磨揚送装置において、上下２箇所に設置される前記固定装置のうち、少なくとも１つは、前記研磨ベルトを挟持することで固定する挟持固定機能と、該挟持固定機能が奏された状態で前記研磨ベルトに張力を付与する張力付与機能と、の両方を備えるものであり、前記挟持固定機能を達成したときに、前記張力付与機能も同時に達成することを特徴とするものである。このように構成することにより、すなわち、挟持固定機能を主体に、張力付与機能も同時に付与させることにより、「研磨ベルトに常時張力を付与させる作業」と「研磨ベルトを挟持する作業」という複数の動作を「研磨ベルトを挟持する作業」という１つの動作で達成することができるため、余分な動作が不要となり、研磨ベルトをガイドレールに装着する作業性の向上を図ることができる。
【０００６】
また、請求項２における発明においては、前記固定装置は、前記ガイドレールに装着されるベース部材と、該ベース部材に開閉軸支される開閉部材と、前記ベース部材に揺動自在に設けられて前記研磨ベルトに向かって付勢される付勢ローラと、から構成され、前記開閉部材を前記ベース部材に閉塞して固定したときに、前記狭持固定機能が付与されると同時に、前記付勢ローラによって前記張力付与機能が付与されることを特徴とするものである。このように構成することにより、ベース部材に開閉軸支される開閉部材を閉塞して固定するという簡単な動作で、挟持固定機能を付与するための「研磨ベルトを挟持する作業」を達成すると同時に、「研磨ベルトに張力を常時付与させる作業」も達成することができるため、研磨ベルトをガイドレールに装着する作業性の向上を図ることができる。また、研磨ベルトに向かって付勢される付勢ローラをベース部材に揺動自在に設けることにより、従来に比して固定装置の設置面積を小さくすることができ、延いては、その固定装置が取付けられる研磨揚送装置の製造工数の低減を図ることができ、製造コストの低減に繋がる。また、この固定装置の設置面積の狭小化により、研磨揚送装置の背面側の構造がシンプルとなって、研磨揚送装置が本来もっている意匠性をできるだけ保つという優れた効果も奏する。更に、開閉部材が別体ではなく、ベース部材に開閉軸支される一体構造となっていることにより、開閉部材が紛失する虞もない。
【０００７】
更に、請求項３における発明においては、前記ベース部材には、前記研磨ベルトが挟持される面に第１挟持片を備え、前記開閉部材には、前記研磨ベルトが挟持される面に第２挟持片を備え、前記第１挟持片及び前記第２挟持片のいずれか一方に凸状の嵌合部を形成し、いずれか他方に凹状の嵌合部を形成したことを特徴とするものである。このように構成することにより、開閉部材を閉じて研磨ベルトを挟持する際、研磨ベルトが凸状及び凹状の嵌合部に当接して挟持されるため、強固な状態で研磨ベルトを挟持固定することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。まず、本実施形態の要部を構成する研磨揚送装置１の全体の構成について図１を参照して説明する。図１は、研磨揚送装置１を後方から見た斜視図である。
【０００９】
図１において、研磨揚送装置１は、厚肉の鋼板で形成された支持台２の上部に支持台２と同じ材質で形成された揚送筒本体３が垂直状に立設され、揚送筒本体３の下部に位置する駆動用の下部搬送ベルトローラ（図示しない）と上部に位置する上部搬送ベルトローラ（図示しない）との間に掛け渡される皮製の無端状の搬送ベルト４が、揚送筒本体３の周りを周回するようになっている。この揚送筒本体３は、その断面形状が一側面の開口した長方形状であり、この開口面には、この開口面を覆うように図示しない揚送筒カバーが取付ネジによって取り付けられている。なお、この揚送筒本体３の後方面側（ガイドレール２１側）には、図示しない小ローラが所定間隔で設けられている。また、小ローラの交換や揚送筒本体３内部の清掃等のときには、この揚送筒カバーを取り外して、交換作業や清掃作業を行う。
【００１０】
また、前記搬送ベルト４は、駆動源たるモータ内蔵の下部搬送ベルトローラの回転により揚送筒本体３の複数のローラ間を周回駆動するものである。そして、この搬送ベルト４に張力を付与するために、搬送ベルト４が交互に当接する第１テンションローラ６，第２テンションローラ７及び第３テンションローラ８からなるテンションローラ機構５が、揚送筒本体３の下方に取り付けられている。このテンションローラ機構５の第１テンションローラ６及び第３テンションローラ８は、開放状態と閉塞状態とに操作させることが可能となっており、主に、搬送ベルト４の交換作業時に操作される。また、揚送筒本体３の下部には、流入するパチンコ玉を複数列に整列せしめられる導入樋９が固定され、揚送筒本体３の上部には、玉磨き後のパチンコ玉が排出される排出口１１が固定されている。
【００１１】
しかして、導入樋９から流入されたパチンコ玉は、搬送ベルト４により揚送された後、排出口１１から排出されるが、その揚送される過程で次に説明するガイドレール２１に周設される有端状の研磨ベルト１６との摩擦力によってパチンコ玉に付着した汚れが拭き取られ、排出口１１からは、綺麗にされたパチンコ玉が排出されることとなる。なお、導入樋９には、図１に示すように、導入樋９の傾斜角を調整する傾斜角調整ボルト１０が取り付けられている。この傾斜角調整ボルト１０には、スプリングが周設されており、内部を流れるパチンコ玉によって導入樋９に無理な力が加わったときでも導入樋９がスプリングの弾性力により移動してパチンコ玉がスムーズに整列されるような構造になっている。
【００１２】
一方、前記した揚送筒本体３の背面側であって前記搬送ベルト４の外周面に対向する位置には、揚送筒本体３の一側面に取り付けられた支持ヒンジ１５を介して、有端状の研磨ベルト１６が掛け渡されるガイドレール２１が開閉自在に取り付けられている。この支持ヒンジ１５は、揚送筒本体３の一側面の垂直方向に亘って数箇所設けられている。また、揚送筒本体３の他側面には、止め金具１３が係止金具１４を介して取り付けられており、ガイドレール２１には、前記止め金具１３に対応する位置にその止め金具１３を係止するための係合突起１２が設けられている。なお、止め金具１３及び係止金具１４は、揚送筒本体３の他側面の垂直方向に亘って数箇所設けられている
【００１３】
また、ガイドレール２１には、その外側面の上下２箇所に有端状の研磨ベルト１６の上方側を固定する上方固定装置１７と研磨ベルト１６の下方側を固定する下方固定装置１８とが取り付けられ、ガイドレール２１の上端に研磨ベルト１６を折り返し案内するための研磨ベルトローラ２２が設けられている。しかして、研磨ベルト１６をガイドレール２１に装着するためには、ガイドレール１６の縦方向の長さよりも長く引き出した研磨ベルト１６の所定位置で下方固定装置１８に固定し、その固定箇所から先端の研磨ベルト１６をガイドレール２１の下端からガイドレール２１の内側面を周回して研磨ベルトローラ２２に掛け渡すように折り返し、その後研磨ベルト１６の先端部分を上方固定装置１７に引張固定する。なお、図示の場合、下方固定装置１８は、２枚の挟持板の間に研磨ベルト１６を挟持して蝶ナットを締め付けることにより研磨ベルト１６を固定するものであるが、上方固定装置１７による研磨ベルト１６の固定、及び上方固定装置１７のガイドレール２１への固定については、後に詳述する。
【００１４】
また、前述したように、ガイドレール２１は、揚送筒本体３に対して開閉自在に取り付けられているため、前記搬送ベルト４や研磨ベルト１６の研磨揚送装置１への装着は、ガイドレール２１を支持ヒンジ１５の支点を中心に回転させて開くことにより行うことができる。このようにして搬送ベルト４や研磨ベルト１６を装着し、ガイドレール２１が閉じられた状態で揚送筒本体３とガイドレール２１を止め金具１３により係止することによって、搬送ベルト４と研磨ベルト１６が対面した状態で維持される。そして、ガイドレール２１が閉じられ、止め金具１３により係止された状態では、揚送筒本体３とガイドレール２１との間には、隙間が形成されることとなるが、この隙間は、係止金具１４の固着位置を調整することによってその寸法を設定することができ、その設定値に応じて揚送されるパチンコ玉への圧力を変化させることができる。
【００１５】
しかして、搬送ベルト４及び研磨ベルト１６を装着した状態でガイドレール２１を閉じ、係合突起１２に止め金具１３を係止させてガイドレール２１を揚送筒本体３に装着させた後、搬送ベルト４を周回駆動させることにより、搬送ベルト４と研磨ベルト１６との間に挟み込まれたパチンコ玉が、研磨ベルト１６に汚れを拭き取られながら上昇するものである。
【００１６】
なお、営業終了時には、前記下方固定装置１８と上方固定装置１７を弛めて研磨ベルト１６が移動し得るようにした状態で、上方固定装置１７から外側に引き出されている研磨ベルト１６を引っ張って、使用前ベルト収納箱１９に納められている使用前の研磨ベルト１６の未使用面をガイドレール２１の内側面に位置させるようにし、その後、下方固定装置１８と上方固定装置１７とを順次操作して研磨ベルト１６を固定することによって、翌日又は次回の研磨に対する準備が終了する。このとき、引き出されて巻き取られた使用後の研磨ベルト１６は、図示しない使用後ベルト収納箱内に収納されることとなる。また、この研磨ベルト１６の巻取作業は、ガイドレール２１を揚送筒本体３から開いた状態で行っても、あるいは閉じたままの状態でも行うことができるが、新規な研磨ベルト１６に交換する場合には、ガイドレール２１を揚送筒本体３から開いた状態で行う必要がある。
【００１７】
以上、研磨揚送装置１の概要について説明したが、次に、本実施形態の要部を構成する上方固定装置１７について図２乃至図５を参照して説明する。図２は、（Ａ）が上方固定装置１７の全体を示す斜視図であり、（Ｂ）が係止部材３３の拡大部分斜視図であり、図３は、（Ａ）が研磨ベルト１６が上方固定装置１７に挟持された状態を示す平面図であり、（Ｂ）がその正面図であり、図４は、（Ａ）、（Ｂ）が付勢ローラ３５により研磨ベルト１６が付勢された状態を示す両側面図であり、（Ｃ）が上方固定装置１７により研磨ベルト１６が挟持固定されようとする状態を示す概略図であり、図５は、開閉部材２６が開放された状態の上方固定装置１７の斜視図である。
【００１８】
図２（Ａ）及び図５において、上方固定装置１７は、挟持固定機能を有する挟持固定装置２４と、張力付与機能を有する付勢装置２７とから構成されている。
挟持固定装置２４は、研磨ベルト１６を挟持するためのガイドレール２１に固着されるベース部材２５と、該ベース部材２５の一側面に取り付けられたヒンジ３４を介して開閉自由に取り付けられる開閉部材２６と、からなり、付勢装置２７は、前記ベース部材２５に揺動自在に設けられ且つ研磨ベルト１６に対して張力を付与する付勢ローラ３５から構成されている。
【００１９】
挟持固定装置２４を構成するベース部材２５は、縦断面のほぼ中央がほぼ凹状の第１挟持片２９と、該第１挟持片２９の両側面に固着された基台ベース２８と、から構成されている。左右両方の基台ベース２８の下部後方（開閉部材２６に近い方を後方という）には、前記付勢ローラ３５を揺動自在に取り付けるための取付ネジ穴（図示しない）が穿設されており、一方の基台ベース２８には、前述のようにヒンジ３４がヒンジ取付ネジ５１によって取り付けられ、他方の基台ベース２８には、後述する係止部材３３が係止される横断面形状がほぼＬ字状の係止片３０が突設されている。また、基台ベース２８の前方（ガイドレール２１に近い方を前方という）の上下には、後述するベース部材取付ネジ４１を取付ステー４０に螺着するための貫通穴（符号なし）が形成されている。なお、第１挟持片２９と基台ベース２８との固着は、図４（Ｂ）に示すように、ジグザグ状に形成された第１挟持片２９の両端に基台ベース２８を溶接することにより固着されており、ほぼ中央の凹状部の下方に位置する凸部の内部、すなわち、凸部に囲まれるように、後述するスプリング軸３８が収納されるようになっている。
【００２０】
挟持固定装置２４を構成する開閉部材２６は、前面が開放された箱型状の開閉ベース３１の内側面に、縦断面がほぼ凸状の第２挟持片３２を取り付けることで構成されている。第２挟持片３２における凸部の突出高さは、該第２挟持片３２と第１挟持片２９との研磨ベルト１６の挟持状態において、研磨ベルト１６が強固に挟持される程度に設定されるものであり、例えば１ｃｍ程度に設定されるものである。また、第２挟持片３２の横幅は、開閉ベース３１及び前記第１挟持片２９の横幅よりも小さくなるように形成されている。更に、開閉ベース３１には、その一側外側面に前記ヒンジ３４が取り付けられ、その他側外側面に開閉部材２６をベース部材２５に係止するための係止部材３３が取り付けられている。なお、係止部材３３については、後に詳述する。
【００２１】
また、上方固定装置１７の開閉部材２６の基体をなす開閉ベース３１は、図５に示すように、一側面が開口している箱状で形成されているが、この開口側である上下２箇所に突出片５２が設けられている。これは、図４（Ｂ）に示すように、第１狭持片２９及び第２狭持片３２によって形成された研磨ベルト１６の蛇行形状に、新たな蛇行形状を加えるために設けられたものである。つまり、開閉ベース３１の突出片５２がなければ、研磨ベルト１６の屈折部は、第１狭持片２９及び第２狭持片３２による凹凸状の嵌合部に当接する計４箇所であるのに対し、開閉ベース３１の上下２箇所に突出片５２を設けることで、これらの突出片５２に当接する蛇行を加えた計８箇所の屈折部を形成することができる。これにより、上方固定装置１７において、より強固な研磨ベルト１６の挟持固定を可能としている。
【００２２】
付勢装置２７は、図３（Ｂ）に示すように、付勢ローラ３５と、該付勢ローラ３５の両端を取付ネジ３７で連結固定され且つ付勢ローラ３５をその上端部で支持する付勢ローラ取付アーム３６と、該付勢ローラ取付アーム３６の下端と取付ネジ３９によって連結固定され且つ前記ベース部材２５の両側方に穿設された取付穴の内部に設けられるスプリング軸３８と、該スプリング軸３８に周設された付勢スプリング３８ａと、から構成されている。付勢ローラ取付アーム３６は、側方から見たときに全体としてほぼ「く」の字状に形成され、ベース部材２５の内側に設けられたスプリング軸３８に取り付けられることにより、スプリング軸３８を中心に揺動自在に軸支されると共に、付勢スプリング３８ａの付勢力によって付勢ローラ３５を開閉部材２６の方向である反時計回りの方向に付勢することとなる。
【００２３】
上記の構成からなる上方固定装置１７は、以下のように組み立てられる。まず、第１挟持片２９と基台ベース２８とを固着したベース部材２５の両側方に付勢力を付与する付勢ローラ３５を含む付勢装置２７を取り付け、その後、ベース部材２５の一側方にヒンジ３４を介して開閉部材２６を取り付けることで、付勢装置２７及び開閉部材２６が、ベース部材２５に一体的に組み付けられることとなる。更に、基台ベース２８の内側面に、第１挟持片２９に隣接して、ベース部材取付ネジ４１で、上方固定装置１７をガイドレール２１に取り付けるための取付ステー４０を螺着固定する。
【００２４】
以上のように組み立てられた上方固定装置１７をガードレール２１に取り付けるには、図３（Ａ）に示すように、ベース部材２５の両側方にある基台ベース２８の内側面に、第１挟持片２９に隣接してベース部材取付ネジ４１で取り付けた取付ステー４０をガイドレール２１の両側面に形成されるガイドレール溝２０に上方から挿入し、取付ステー４０に形成される取付ステー固定穴４２に固定ネジ４３を螺着する。このとき、図３（Ｂ）に示すように、取付ステー４０の上下に穿設された取付ステー固定穴４２に固定ネジ４３を挿通して該固定ネジ４３を締め付けることにより、取付ステー４０と固定ネジ４３とによってガイドレール溝２０を挟持した状態で上方固定装置１７がガイドレール溝２０の所定の位置に固定されるものであるため、固定ネジ４３を弛めてガイドレール溝２０に沿って上方固定装置１７を上下方向に移動させることにより、研磨揚送装置１の作業者の取扱い易い任意の位置に上方固定装置１７を固定することができる。
【００２５】
次に、上方固定装置１７の係止機構を構成する係止部材３３について、図２及び図５を参照して説明する。図２（Ｂ）に示すように、開閉部材２６の一側面に取り付けられた係止部材３３は、開閉部材２６に突設される取付突起４５にその後端が取付ネジ４６で止着された係止カバー４４と、取付突起４５に隣接して開閉部材２６に取付ボルト５０でその一端が取り付けられた押圧板バネ４９と、から構成されている。係止カバー４４は、押圧板バネ４９の他端に接着されているため、押圧板バネ４９によって係止カバー４４が内側に付勢された状態となっている。なお、係止カバー４４の先端は、前記係止片３０と係止するようにほぼＬ字状の断面を有する係合部４８となっている。
【００２６】
しかして、開閉部材２６が閉塞された状態では、図２（Ａ）に示すように、係合部４８は、係止カバー４４の側方から突出し、基台ベース２８の係止片３０に係止しているため、開閉部材２６が開放することはない。この状態で、開閉部材２６と基台ベース２８とのクリアランスを利用して係止カバー４４を基台ベース２８側に押し込み、それと同時に係合部４８と係止片３０との係止を解除するように係止カバー４４の先端を外側方向に僅かに揺動することで、係止片３０と係合部４８との係止が解除されるため、開閉部材２６が開放できる状態となる。開閉部材２６がヒンジ３４によって軸支されて開放した状態では、係止カバー３３は、押圧板バネ４９の付勢力によって再び図２（Ａ）に示す状態と同じ状態に戻る。
【００２７】
一方、開閉部材２６を閉塞するために開閉部材２６をベース部材２５側に押し込むとき、係止カバー４４の係合部４８の表面が係止片３０に当接した後、係合部４８が押圧板バネ４９の付勢力に抗して係止片３０に乗り上げて外側に揺動される。そして、開閉部材２６を閉塞し切った状態では、図２（Ｂ）に示すように、係止カバー４４が押圧板バネ４９の付勢力によって係止片３０と係合部４８とが係止した状態になる。なお、上述した作用は、係合部４８の表面が丸みを帯びていることによる作用であるが、係止片３０も係合部４８と同様に、表面の隅部を丸みを帯びた形状としてもよい。
【００２８】
上記のように構成され且つ開閉される上方固定装置１７に研磨ベルト１６を装着する場合について、図４を参照して説明する。ガイドレール２１に装着された上方固定装置１７における付勢ローラ３５は、図４（Ｂ）に示すように、付勢スプリング３８ａによって図示の二点鎖線で示すように反時計回りの方向に付勢され、ガイドレール２１から離れた位置に停止している。この状態で、上述した操作を行って係合部４８と係止片３０との係止を解除することにより、開閉部材２６を開放させる。そして、開閉部材２６を開放した状態で、第１挟持片２９を覆うように、研磨ベルト１６を第１挟持片２９の前面に位置させる（図４（Ｃ）においては研磨ベルト１６が一点鎖線の状態のとき）。なお、研磨ベルト１６は、約１週間使用できる分の長さを有するものであり、研磨ベルト１６の交換時（１回目）及び研磨ベルト１６の研磨面更新時（２回目以降）のいずれの場合も挟持するための操作方法は同じであるため、以下では研磨面更新時について説明する。
【００２９】
研磨更新時には、下方固定装置１８による研磨ベルト１６の固定を解除し且つ上方固定装置１７の開閉部材２６を開放した状態でベース部材２５の前面に位置させた研磨ベルト１６を下方に引っ張り、搬送ベルト４に対向する全面に研磨ベルト１６の未使用面が来るまで、研磨ベルト１６を使用前ベルト収納箱から順次引っ張り出す。研磨ベルト１６の未使用面が搬送ベルト４に対向する面に来たところで、固定解除してあった下方固定装置１８の蝶ナットをネジ止めすることにより、研磨ベルト１６の下方を下方固定装置１８に固定する。研磨ベルト１６の下側を下方固定装置１８に固定した後、片方の手で上方固定装置１７の下部の研磨ベルト１６を引っ張りながらもう一方の手で開閉部材２６をベース部材２８側に押し込むことにより、係止カバー４４の係合部４８と係止片３０とを係止させる。このとき、開閉部材２６に設けられる第２挟持片３２の凸状部分がベース部材２５に設けられる第１挟持片２９の凹状部分に嵌合するため、研磨ベルト１６は第１挟持片２９と第２挟持片３２との間に挟持され、図４（Ｂ）に示すように、挟持固定装置２４内で蛇行状に挟持固定された状態となる。つまり、上方固定装置１７の挟持固定装置２４においては、開閉部材２６に設けられる第２挟持片３２とベース部材２５に設けられる第１挟持片２９とによって研磨ベルト１６を挟持固定する挟持固定機能を奏するものである。
【００３０】
また、研磨ベルト１６を上方固定装置１７で挟持する際において、上方固定装置１７のベース部材２５に取り付けられている付勢ローラ３５は、片方の手によって下方に引っ張られている状態の研磨ベルト１６に当接しながら付勢スプリング３８ａの付勢力に抗して図４（Ｂ）に示す時計回りの方向に揺動される。そして、開閉部材２６を閉じて完全に研磨ベルト１６を挟持固定したときには、研磨ベルト１６は付勢ローラ３５によって付勢され、研磨ベルト１６に張力を常時付与された状態となる。つまり、上方固定装置１７の付勢装置２７においては、付勢ローラ３５と付勢スプリング３８ａとによって挟持固定機能が奏された状態で研磨ベルト１６に張力を付与する張力付与機能を奏するものである。そこで、この付勢ローラ３５の研磨ベルト１６への作用について、図４（Ｃ）を参照して説明する。図４（Ｃ）中のＡ点は、研磨ベルトローラ２２と研磨ベルト１６が当接する点、Ｂ点は、付勢ローラ３５と研磨ベルト１６が当接する点、Ｃ点は、第１挟持片２９と第２挟持片３２に研磨ベルト１６が嵌合された点である。
【００３１】
まず、開閉部材２６を開放して研磨ベルト１６が付勢ローラ３５に当接した状態において、研磨ベルト１６は図示の一点鎖線の位置にある。そして、開閉部材２６を閉塞して研磨ベルト１６を上方固定装置１７に挟持する際、研磨ベルト１６を下方に引っ張って張力を与えることで、研磨ベルトローラ２２（Ａ点）を支点に、研磨ベルト１６と付勢ローラ３５が当接するＢ点は、当接したままガイドレール２１側である図示の実線位置に移動する。この状態において、開閉部材２６を閉塞した場合、第１挟持片２９と第２挟持片３２との嵌合部（Ｃ点）で研磨ベルト１６が固定され、研磨ベルト１６と付勢ローラ３５が当接するＢ点は、付勢スプリング３８ａの付勢力に抗してさらに図示右側の一点鎖線位置に移動した状態となる。しかして、開閉部材２６が閉塞された状態においては、図４（Ｂ）に示すように、常時、付勢ローラ３５が研磨ベルト１６に向けて付勢されているため、張力が常時付与された状態となる。これにより、搬送ベルト４の回転駆動時に、研磨ベルト１６と玉との間に摩擦力が生じ、該摩擦力により研磨ベルト１６が伸びた状態となり、ガイドレール２１の上方（玉が揚送される方向）で、たとえ研磨ベルト１６にダブつきが生じたとしても、付勢ローラ３５によって研磨ベルト１６に張力が付与された状態を維持するので、研磨効率の低下を抑制することができる。
【００３２】
以上、実施形態に係る研磨揚送装置１について詳細に説明してきたが、本実施形態においては、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルト４と、該搬送ベルト４の外周面に対向して設置されるガイドレール２１に掛け渡して装着される研磨ベルト１６と、前記ガイドレール２１の外側面の上下２箇所に設置されている研磨ベルト１６を固定する固定装置１７，１８と、を備えた研磨揚送装置１において、上下２箇所に設置される前記固定装置１７，１８のうち、少なくとも１つの固定装置１７は、前記研磨ベルト１６を挟持することで固定する挟持固定機能と、該挟持固定機能が奏された状態で前記研磨ベルト１６に張力を付与する張力付与機能と、の両方を備えるものであり、前記挟持固定機能を達成したときに、前記張力付与機能も同時に達成することを特徴とするものである。このように構成することにより、すなわち、挟持固定機能を主体に、張力付与機能も同時に付与させることにより、「研磨ベルトに常時張力を付与させる作業」と「研磨ベルトを挟持する作業」という複数の動作を「研磨ベルトを挟持する作業」という１つの動作で達成することができるため、余分な動作が不要となり、研磨ベルト１６をガイドレール２１に装着する作業性の向上を図ることができる。
【００３３】
また、本実施形態においては、前記固定装置１７は、前記ガイドレール２１に装着されるベース部材２５と、該ベース部材２５に開閉軸支される開閉部材２６と、前記ベース部材２５に揺動自在に設けられて前記研磨ベルト１６に向かって付勢される付勢ローラ３５と、から構成され、前記開閉部材２６を前記ベース部材２５に閉塞して固定したときに、前記狭持固定機能が付与されると同時に、前記付勢ローラ３５によって前記張力付与機能が付与されることを特徴とするものである。このように構成することにより、ベース部材２５に開閉軸支される開閉部材２６を閉塞して固定するという簡単な動作で、挟持固定機能を付与するための「研磨ベルトを挟持する作業」を達成すると同時に、「研磨ベルトに常時張力を付与させる作業」も達成することができるため、研磨ベルト１６をガイドレール２１に装着する作業性の向上を図ることができる。また、研磨ベルト１６に向かって付勢される付勢ローラ３５をベース部材２５に揺動自在に設けることにより、従来に比して固定装置１７の設置面積を小さくすることができ、延いては、その固定装置１７が取付けられる研磨揚送装置１の製造工数の低減を図ることができ、製造コストの低減に繋がる。また、この固定装置１７の設置面積の狭小化により、研磨揚送装置１の背面側の構造がシンプルとなって、研磨揚送装置１が本来もっている意匠性をできるだけ保つという優れた効果も奏する。更に、開閉部材２６が別体ではなく、ベース部材２５に開閉軸支される一体構造となっていることにより、開閉部材２６が紛失する虞もない。
【００３４】
更に、本実施形態においては、前記ベース部材２５には、前記研磨ベルト１６が挟持される面に第１挟持片２９を備え、前記開閉部材２６には、前記研磨ベルト１６が挟持される面に第２挟持片３２を備え、前記第１挟持片２９及び前記第２挟持片３２のいずれか一方に凸状の嵌合部を形成し、いずれか他方に凹状の嵌合部を形成したことを特徴とするものである。このように構成することにより、開閉部材２６を閉じて研磨ベルト１６を挟持する際、研磨ベルト１６が凸状及び凹状の嵌合部に当接して挟持されるため、強固な状態で研磨ベルト１６を挟持固定することができる。
【００３５】
なお、上記した実施形態においては、上方固定装置１７にのみ研磨ベルト１６を挟持することで固定する挟持固定機能と、研磨ベルト１６に張力を付与する張力付与機能と、の両方を備えるものを示したが、下方固定装置１８のみ又は上方固定装置１７と下方固定装置１８の両方が上記した両機能を有していてもよい。
【００３６】
また、張力付与機能を有する付勢装置２７として、研磨ベルト１６に当接する付勢ローラ３５と、該付勢ローラ３５の両端に設けられ且つベース部材２５に揺動軸支される付勢ローラ取付アーム３６と、該付勢ローラ取付アーム３６を研磨ベルト１６に向けて付勢させる付勢スプリング３８ａと、から構成されたものを示したが、それ以外の構成であってもよく、例えば、付勢ローラ３５と、付勢ローラ取付アーム３６と、を一体形成したものや、付勢スプリング３８ａのようなスプリングではなく、ゴム、板バネを利用したものでもよい。また、付勢装置２７として、ベース部材２５と一体的に構成されているものを示したが、それ以外の構成であってもよく、例えば、別体で構成してもよい。また、付勢装置２７として、付勢ローラ３５がスプリング軸３８を中心に揺動する構成のものを示したが、それ以外の構成であってもよく、例えば、水平方向にスライド移動する構成したものであってもよい。更に、付勢ローラ３５として、円柱状のものを示したが、それ以外の形状及び構成の付勢部材であっても、設計変更事項範囲内として、本技術思想に含まれるものである。例えば、三角柱形状や球形状のものを並べたものであってもよい。
【００３７】
また、開閉部材２６をベース部材２５に係止する係止部材３３として、係合部４８が係止片３０に係止するものを示したが、開閉部材２６をベース部材２５に係止するものであればよく、例えば、磁石を利用した磁石吸着機構を用いたものでもよい。
【００３８】
また、研磨ベルト１６を挟持するための挟持片として、断面が凸状及び凹状の第１挟持片２９及び第２挟持片３２を示し、この第１挟持片２９と第２挟持片３２の嵌合部に研磨ベルト１６を挟持するものを示したが、研磨ベルト１６を固定するものであればよく、例えば、第１挟持片２９及び第２挟持片３２がそれぞれ１枚又は３枚以上の平板から形成されて噛み合うものや、挟持片の先端部が鋸歯状又はローレット状に形成されたものであってもよい。また、第２挟持片３２の長さが開閉ベース３１の長さよりも短いものを示したが、長さが同じでも第１挟持片２９と嵌合することができれば、同様な効果を発揮する。
【００３９】
また、上方固定装置１７は、ガイドレール２１に装着されるベース部材２５と、該ベース部材２５に開閉軸支される開閉部材２６と、前記ベース部材２５に揺動自在に設けられ且つ前記研磨ベルト１６に向かって付勢される付勢ローラ３５と、から構成し、前記開閉部材２６において、前記研磨ベルト１６と当接する箇所（例えば、突出片５２）に前記研磨ベルト１６が滑らないようにするための滑り止め防止手段を設け、前記滑り止め防止手段と前記研磨ベルト１６が当接し且つ前記開閉部材２６を前記ベース部材２５に閉塞して固定したときに、前記狭持固定機能が付与されると同時に、前記付勢ローラ３５によって前記張力付与機能が付与されることを特徴とする上方固定装置１７としてもよい。ここで、前記滑り止め防止手段として、例えば、開閉部材２６において、研磨ベルト１６と当接する突出片５２を加工して、摩擦抵抗が発生する凹凸部を設けるような構成にしたり、開閉部材５２の加工ではなく、摩擦抵抗が高いサンドペーパーのようなものを貼付するような構成であってもよい。このように構成することにより、本実施形態における上方固定装置１７にはない効果として、滑り止め防止手段を設けることで、該滑り止め防止手段に当接した研磨ベルト１６が滑らないよう維持された状態で開閉部材２６を閉塞することができるため、ガイドレール２１に装着する際の研磨ベルト１６のダブつきを確実に且つ簡単に防止することができる。
つまり、本実施形態における上方固定装置１７では、開閉部材２６を閉塞するとき、図４（Ｃ）の箇所でも説明したように、付勢ローラ３５の付勢力の影響を受けて研磨ベルト１６がタブついてしまうことを防止するため、片方の手で研磨ベルト１６を付勢ローラ３５の付勢力に抗して下方に引っ張っていたが、開閉部材２６が研磨ベルト１６と当接する箇所に前記滑り止め防止手段を設けることにより、その必要性がなくなり、若しくは、下方に引っ張る力を低減することができるため、研磨ベルト１６を確実に且つ簡単にガイドレール２１に装着することができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上、説明したところから明らかなように、請求項１に係る発明においては、駆動源により回転する複数のローラ間を周回せしめられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの外周面に対向して設置されるガイドレールに掛け渡して装着される研磨ベルトと、前記ガイドレールの外側面の上下２箇所に設置されている研磨ベルトを固定する固定装置と、を備えた研磨揚送装置において、上下２箇所に設置される前記固定装置のうち、少なくとも１つは、前記研磨ベルトを挟持することで固定する挟持固定機能と、該挟持固定機能が奏された状態で前記研磨ベルトに張力を付与する張力付与機能と、の両方を備えるものであり、前記挟持固定機能を達成したときに、前記張力付与機能も同時に達成すること、すなわち、挟持固定機能を主体に、張力付与機能も同時に付与させることにより、「研磨ベルトに常時張力を付与させる作業」と「研磨ベルトを挟持する作業」という複数の動作を「研磨ベルトを挟持する作業」という１つの動作で達成することができるため、余分な動作が不要となり、研磨ベルトをガイドレールに装着する作業性の向上を図ることができる。
【００４１】
また、請求項２における発明においては、前記固定装置は、前記ガイドレールに装着されるベース部材と、該ベース部材に開閉軸支される開閉部材と、前記ベース部材に揺動自在に設けられて前記研磨ベルトに向かって付勢される付勢ローラと、から構成され、前記開閉部材を前記ベース部材に閉塞して固定したときに、前記狭持固定機能が付与されると同時に、前記付勢ローラによって前記張力付与機能が付与されることにより、ベース部材に開閉軸支される開閉部材を閉塞して固定するという簡単な動作で、挟持固定機能を付与するための「研磨ベルトを挟持する作業」を達成すると同時に、「研磨ベルトに常時張力を付与させる作業」も達成することができるため、研磨ベルトをガイドレールに装着する作業性の向上を図ることができる。また、研磨ベルトに向かって付勢される付勢ローラをベース部材に揺動自在に設けることにより、従来に比して固定装置の設置面積を小さくすることができ、延いては、その固定装置が取付けられる研磨揚送装置の製造工数の低減を図ることができ、製造コストの低減に繋がる。また、この固定装置の設置面積の狭小化により、研磨揚送装置の背面側の構造がシンプルとなって、研磨揚送装置が本来もっている意匠性をできるだけ保つという優れた効果も奏する。更に、開閉部材が別体ではなく、ベース部材に開閉軸支される一体構造となっていることにより、開閉部材が紛失する虞もない。
【００４２】
更に、請求項３における発明においては、前記ベース部材には、前記研磨ベルトが挟持される面に第１挟持片を備え、前記開閉部材には、前記研磨ベルトが挟持される面に第２挟持片を備え、前記第１挟持片及び前記第２挟持片のいずれか一方に凸状の嵌合部を形成し、いずれか他方に凹状の嵌合部を形成したことにより、開閉部材を閉じて研磨ベルトを挟持する際、研磨ベルトが凸状及び凹状の嵌合部に当接して挟持されるため、強固な状態で研磨ベルトを挟持固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る研磨揚送装置を後方から見た斜視図である。
【図２】（Ａ）が実施形態に係る上方固定装置の全体を示す斜視図であり、（Ｂ）が係止部材の拡大部分斜視図である。
【図３】（Ａ）が研磨ベルトが上方固定装置に挟持された状態を示す平面図であり、（Ｂ）がその正面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）が付勢ローラにより研磨ベルトが付勢された状態を示す両側面図であり、（Ｃ）が上方固定装置により研磨ベルトが挟持固定されようとする状態を示す概略図である。
【図５】開閉部材が開放された状態の上方固定装置の斜視図である。
【符号の説明】
１  研磨揚送装置
３  揚送筒本体
４  搬送ベルト
５  テンションローラ機構
１６  研磨ベルト
１７  上方固定装置
１８  下方固定装置
２０  ガイドレール溝
２１  ガイドレール
２２  研磨ベルトローラ
２４  挟持固定装置
２５  ベース部材
２６  開閉部材
２７  付勢装置
２８  基台ベース
２９  第１挟持片
３０  係止片
３２  第２挟持片
３３  係止部材
３５  付勢ローラ
３８  スプリング軸
３８ａ  付勢スプリング
４０  取付ステー
４８  係合部
４９  押圧板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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