(57)【要約】　　　（修正有）【課題】小型で効率の良い粘性流体式発熱装置を提供する。【解決手段】調節流体をそこを通して搬送する少なくとも１つの流路とつながる搬送回転子７を備える。搬送回転子は被駆動軸４に取り付けられる。剪断装置により、チャンバ内にある粘性流体上に剪断力が加えられる。このチャンバは、搬送回転子の中空空間のすぐ内側に形成される。【選択図】図２
2004136880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ハウジング手段と、
　調節流体を案内する、前記ハウジング手段内の流路手段と、
　前記流路手段を通して前記調節流体を駆動するための、前記流路手段内に少なくとも部分的に配置された搬送回転子手段であって、粘性流体を入れるため、前記搬送回転子手段の回転子の壁によって少なくとも部分的に囲まれたチャンバを形成するように中空となっている搬送回転子手段と、
　前記搬送回転子手段を回転させる駆動手段と、
　前記駆動手段によって駆動され、前記搬送回転子手段に連結される軸手段と、
　前記粘性流体を剪断することにより発熱させる、前記中空搬送回転子手段の前記チャンバ内の剪断手段と、
を備え、前記熱が前記搬送回転子手段を介して前記流路手段内の前記調節流体に伝達される、粘性流体式発熱装置。
【請求項２】
　前記チャンバが、少なくとも作動中に前記回転子の壁手段に完全に囲まれた、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　前記剪断手段が、少なくとも２つの対向する剪断部を備え、前記剪断部は互いに組み合う突起及び窪みを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
　前記チャンバが、少なくとも一部に間隙として形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
　前記搬送回転子手段は、熱伝導率ｋが１００ｋｃａｌ／ｍ　ｈ程度より高い金属でできている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
　前記搬送回転子手段が、アルミニウムでできている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
　ハウジング手段と、
　調節流体を案内する、前記ハウジング手段内の流路手段と、
　前記流路手段を通して前記調節流体を駆動するための、前記流路手段内に少なくとも部分的に配置された搬送回転子手段であって、粘性流体を入れるため、前記搬送回転子手段の回転子の壁によって少なくとも部分的に囲まれたチャンバを形成するように中空となっている搬送回転子手段と、
　前記搬送回転子手段を回転させる駆動手段と、
　前記駆動手段によって駆動され、前記搬送回転子手段に連結されている軸手段と、
　前記粘性流体を剪断することにより発熱させる、前記中空搬送回転子手段の前記チャンバ内の剪断手段であって、前記回転子の壁と協働する少なくとも１つの剪断板要素、及び前記回転子の壁に対して前記剪断板を相対移動させる手段を含む剪断手段と、
を備え、前記熱が前記搬送回転子手段を介して前記流路手段内の前記調節流体に伝達される、粘性流体式発熱装置。
【請求項８】
　前記軸手段が中空内部空間を備え、前記相対移動させる手段は、前記少なくとも１つの剪断板要素を保持する、前記内部空間内に配置された保持手段を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
　前記保持手段が、前記内部空間に沿って延びる軸として形成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
　ハウジング手段と、
　調節流体を案内する、前記ハウジング手段内の流路手段と、
　前記流路手段を通して前記調節流体を駆動するための、前記流路手段内に少なくとも部分的に配置された搬送回転子手段であって、粘性流体を入れるため、前記搬送回転子手段の回転子の壁によって少なくとも部分的に囲まれたチャンバを形成するように中空となっている搬送回転子手段と、
　前記搬送回転子手段を回転させる駆動手段と、
　前記駆動手段によって駆動され、前記搬送回転子手段に連結されている軸手段と、
　前記粘性流体を剪断することにより発熱させる、前記中空搬送回転子手段の前記チャンバ内の剪断手段であって、前記回転子の壁と協働する少なくとも１つの剪断板要素、及び前記回転子の壁に対して前記剪断板を相対移動させる手段を含む剪断手段と、
　前記少なくとも１つの剪断板要素と前記回転子の壁との間の相対移動の大きさを制御する制御手段と、
を備え、前記熱が前記搬送回転子手段を介して前記流路手段内の前記調節流体に伝達される、粘性流体式発熱装置。
【請求項１１】
　前記制御手段が電気制御手段である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
　更に、熱影響パラメータを感知し、出力信号を供給するセンサ手段を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
　前記センサ手段が、それぞれの出力信号を供給するように、少なくとも２個のセンサを備え、制御手段が、前記出力信号に重み付けする重み制御回路を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
　前記重み付け制御回路がニューロンネットワークを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
　前記制御手段が、少なくとも１つの制御信号を供給する電気制御手段と、
　相対移動の大きさを制御するための前記制御信号を受信する電磁手段とを備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
　前記制御手段が、前記剪断板要素を制動する制動手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
　前記駆動手段と前記軸手段の間に介在する制御可能な継手手段を更に備え、前記制御手段が前記継手手段を制御する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
　車両の粘性流体式発熱装置において、
　車両にエネルギーを供給する車両駆動装置と、
　前記発熱装置のハウジング手段と、
　調節流体を案内する、前記ハウジング手段内の流路手段と、
　前記流路手段を通して前記調節流体を駆動する、前記流路手段内に少なくとも部分的に配置された搬送回転子手段であって、粘性流体を入れるため、前記搬送回転子手段の回転子の壁によって少なくとも部分的に囲まれるチャンバを形成するように中空となっている搬送回転子手段と、
　エネルギーを前記車両駆動装置から受けるように前記車両駆動装置に結合され、前記搬送回転子手段を回転させる回転子駆動手段と、
　前記駆動手段によって駆動され、前記搬送回転子手段に連結されている軸手段と、
　前記粘性流体を剪断することにより発熱させる、前記中空搬送回転子手段の前記チャンバ内の剪断手段と、
を備え、前記熱が前記搬送回転子手段を介して前記流路手段内の前記調節流体に伝達される、車両の粘性流体式発熱装置。
【請求項１９】
　前記流路手段が環状をなし、前記調節流体がそこを通って循環する、請求項１８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、搬送回転子によりチャンネルシステムすなわち流路装置を通って運ばれる調節流体を加熱する、粘性流体式発熱装置に関する。ここで、「調節流体（ｔｅｍｐｅｒｉｎｇ　ｆｌｕｉｄ）」という用語は、気体である可能性もあるが、加熱と冷却の両方の目的で役に立つことができる、すなわち、本発熱装置によって加熱することができ、また（別の方法では）本発明の対象ではない別の装置によって冷却することができる、液体であることが好ましい流体を意味するものとする。
【０００２】
　更に詳細には、本発明は、ハウジングと、ハウジング内のこれを通して調節流体を案内する空間又は流路とを備える、上記のタイプの粘性流体式発熱装置に関する。このため、搬送回転子が、それを通して調節流体を駆動する流路内で少なくとも部分的に配置され、搬送回転子の軸を回転させる駆動装置によって駆動される。発熱させるため、剪断装置が粘性流体を剪断する。
【背景技術】
【０００３】
　剪断力を使用して発熱させる、様々な構成の加熱装置が、当業界では知られている。その例として、米国特許第５，７７８，８４３号、第６，０４７，８９６号、及び第６，１３８，９２０号が挙げられる。これらのうち、後者は、調節流体用のコンベヤ駆動装置から実質的に離れた独立した加熱ユニットのかなり複雑な制御を例示している。撹拌ミルにより他の目的で知られるように、剪断は主に円錐状の滑らかな剪断間隙内で実施される。また、流体コンベヤから離れたユニットを示す、米国特許第５，７７８，８４３号による剪断装置の表面も滑らかであり、米国特許第６，０４７，８９６号の構造も同様である。後者の２例の場合、制御のために電磁石を設ける。
【０００４】
　上記の滑らかな剪断表面に対して、ドイツ特許出願ＤＥ−１９８　５１　５４６−Ａ１、又は米国特許第６，０３９，２６４号によるそれぞれの剪断部品は、滑らかな壁に対向する突起及び窪みを有する。ドイツ特許では、間の突起及び窪みは軸方向に延びているが、米国特許では、径方向スロットが形成される。どちらの場合も、加熱装置はまた、調節流体循環と実質的に離れた部品として形成され、それによってもちろん、より大きな空間が必要になる。
【０００５】
　事実、ヨーロッパ特許出願ＥＰ−０　８２６　５３０−Ａ２は、より小型の発熱装置を使用して、剪断力と共に、調節流体用のコンベヤ装置を組み立てることを提示している。この文献では、これらの２個のユニット自体が、単に互いにフランジ形である別々のモジュールを形成する。一方のモジュールからもう一方のモジュールへの調節流体の循環を制御するため、及び粘性流体の循環を制御するため、より高い費用を費やさなければならない。
【０００６】
　これらの加熱装置は全て、しばしば自動車内で使用できるが、他の空間又は船舶、飛行機などの車両内で利用することもでき、更には家の室内でも利用することができる。
【特許文献１】米国特許第５，７７８，８４３号
【特許文献２】米国特許第６，０４７，８９６号
【特許文献３】米国特許第６，１３８，９２０号
【特許文献４】ドイツ特許出願ＤＥ−１９８　５１　５４６−Ａ１
【特許文献５】米国特許第６，０３９，２６４号
【特許文献６】ヨーロッパ特許出願ＥＰ−０　８２６　５３０−Ａ２
【非特許文献１】Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ、Ｖｏｌ．５、Ｎｏｓ．３／４、２０００年９月／１２月、１９９〜２０２頁、Ｅ　＆　ＦＮ　Ｓｐｏｈｎ版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の目的は、粘性流体式発熱装置用のより小型の設計を見い出すことである。
　別の目的は、粘性流体式発熱装置の効率を良くすることである。
　第３の目的は、制御を簡単にすることであり、第４の目的は、バルブ制御ユニットをできるだけ省略することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　粘性流体を受けるチャンバを形成し、このチャンバ内に剪断装置を設けるように、搬送回転子を中空にすることにより、これらの目的は全て達成される、あるいはこれらの達成が、少なくとも可能になる。
【０００９】
　このように、発熱装置は実際、ポンピング又は搬送ユニット内で一体化され（しかし、詳細に構成することができ）、それによってより小型の設計につながる。
　同時に、ポンピング又は搬送ユニット用の駆動装置も、剪断用のエネルギーを供給するので、効率が上がる。更に、チャンバは調節流体に常時接触する部分内に直接あるので、熱伝導が良くなり、実際はいかなる損失もなく働く。
【００１０】
　更に、両方のユニットが共に収納されるので、少なくともハウジングの構造が単純になる。加えて、異なる流体を分配するための制御が必要ないので、制御も簡単になる。
　少なくとも１つの剪断要素と回転子の壁との間の相対移動の大きさを制御する制御装置が、それらの間の相対移動の大きさを制御するために設けられると、温度影響パラメータを感知する少なくとも１個のセンサを含むことが好ましい、制御段（ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｔａｇｅ）の制御信号を受ける、少なくとも１個の電磁石を制御ユニットが備える場合に、（ある慣性を伴う）既知のバルブ制御ユニットと比べて、制御が更に簡単になる。このようなパラメータは普通、温度であるが、流体速度計、太陽光強度などを含んでいてもよい。電気制御により、バルブ制御ユニットによる場合よりも小さな慣性及び制御時間定数が得られることは明らかである。本発明の範囲内で、駆動装置と軸の間に介在する制御可能な継手を使用することにより、このことを実現することができ、（電気）制御ユニットは継手を制御し、この継手は特に、即時応答（ｑｕｉｃｋ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ）電磁継手であってもよい。
【発明の実施の形態】
【００１１】
　図面に略図的に示す実施形態の以下の説明により、別の詳細及び特徴が明らかになるだろう。
　図１において、車両が尾部に、ガソリンエンジン又はディーゼルエンジンなどの駆動モータ１０２を備えるように示されている。モータ１０２は、ベルトプーリ１０５、一般にはＶベルトプーリを介して調節ユニット１０３の駆動輪１を駆動するが、所望の場合は、チェーンホイールを駆動する。調節ユニットは、既知のタイプの（それゆえ、図示しない）冷却装置と、本発明による発熱装置とを含んでいることが好ましい。本発明はある特定のタイプの車両に限定されず、自家用車又はトラック内でも使用できることが分かるだろう。また、発熱装置は固定した部屋又は空間を加熱するのにも使用できることは、上にも述べた。
【００１２】
　調節ユニット１０３は、モータ１０２の冷却回路用連結部１０６と、水などの流体を循環させる連結部１０７とを備え、車両１０１内部の空調ユニットを調節する。したがって、本発明による発熱装置は、車両の室内及び／又は冷却水を加熱する、例えば冬期にモータ１０２を始動させるのに使用することもできることが理解されるであろう。連結部１０７に亘っての循環は、それ自体が公知である熱交換器３１〜３３に到達することが好ましい。
【００１３】
　図２は、第１の好ましい実施形態による発熱装置の構造を詳細に示す。
　図２において、駆動輪又はプーリ１は、例えば楔留めすることにより、中空軸４に固定されていることが分かる。中空軸４の反対側の端部は駆動ディスク５を担持し、このディスクはまた所望のあらゆる方法で軸４に固定される。水などの調節流体を運ぶ送水ポンプの（インペラブレード２４を有する）搬送回転子すなわちインペラホイール７は、駆動ディスク５に密封可能に固定される。インペラホイール７は、連結部１０６及び／又は１０７に連結される、ハウジング１７（一部のみを図示する、すなわち上側半分だけを図示する）の回転子空間１６内に格納される（図１）。
【００１４】
　このように、インペラホイール７は、回転軸線Ｒに沿って調節流体を吸入し、それを径方向外側のチャンネルすなわち流路１８へ排出する。この流路は、連結管１０６及び／又は１０７と連結され、次いでその連結管を介して流体が更に運ばれる（図１の熱交換器３１〜３３への循環経路参照）。インペラホイール７は、駆動ベルトプーリ１と同様に、軸４に堅く連結されているので、インペラホイールはモータ１０２（図１）の回転速度に相当する同じ回転速度及び２つのベルトプーリ１０５、１の速度伝達比で駆動される。
【００１５】
　本発明は、搬送回転子としてインペラホイール７を有するポンプを使用することに限定されないことが理解されるだろう。調節流体が気体の場合、ポンプ回転子７の代わりに、例えば適切なファンが使用され得る。
【００１６】
　流路１８内に運ばれる調節流体を加熱するため、剪断板６がインペラホイール７の中空内部に設けられ、前記剪断板６はインペラホイール７に対して相対回転する。この剪断板６は、搬送回転子又はインペラホイール７の内側表面で対応する相補的な突起２１及び窪み２２と係合する、窪み２０と互い違いになった軸方向突起１９を有することが好ましい。インペラホイール７は駆動ディスク５と密接して合わされているので、狭い間隙２３が互いに係合する或いは組み合う突起１９と２１の間に作られ、そこで粘性流体に極めて効率的に剪断作用を加えることができる。粘性流体が少なくとも作動中には移送されない、このような十分密閉されたシステムの利点は、実際は常時粘性流体が間隙状空間２３内にあり、流体を供給するのにバルブが必要ないということである。この点において、示した構造には、少しの維持費しか必要ない。
【００１７】
　搬送回転子すなわちインペラホイール７と剪断板６の間の相対回転を得るため、軸状の保持装置８が中空軸４内に設けられている。保持装置８が軸とは異なる形状であっても保持機能は達成されるが、軸状の保持装置であれば支承及び支持が簡単になることが理解されるであろう。実際、中空軸４を支持する外側転がり軸受け２があり、軸受け９、１５はそれぞれ、軸状の保持装置８の端部領域に設けられる。また、ロッド状又は軸状の保持装置８は、様々な部品を確実に締付けるように、直径が異なる旋削された部品として機械加工されることが分かる。更に、環状密封要素３が（明確にするため、図２においてその下側部分が省略された）ハウジング１７内に設けられる。
【００１８】
　保持装置８により、剪断板６を固定子板として固定して保持することができる。この場合、間隙２３内の最大の剪断力がインペラホイール７の内側表面と協働することにより得られる。この間隙内の粘性液体はしたがって、かなり加熱され、それによって非鉄金属、例えばアルミニウムなどの熱伝導金属、すなわち熱伝導率ｋ（又はλが１００ｋｃａｌ／ｍ　ｈ程度よりも高い金属からできていることが好ましいインペラホイールも加熱される。例えば、アルミニウムは熱伝導率が、１８０ｋｃａｌ／ｍ　ｈ程度であり、合金によりそれ以上であり、銅は３００ｋｃａｌ／ｍ　ｈ以上である。インペラホイール７に伝達されるこの熱は、実質的に損失なく、軸線Ｒに沿って流路部を通ってインペラホイールに入る調節流体によってすぐに吸収され、流路１８を介して排出される。
【００１９】
　図２及び３は好ましい実施形態を示しているが、剪断装置は本発明の範囲内で、例えば従来技術を参照して前に説明した方法で変更できることが理解される。したがって、当業者は本発明はある特定の剪断装置に限定されないことが分かるだろう。
【００２０】
　発生する熱量、又は剪断板６とインペラホイール７の内側表面との間に熱量を発生させる相対移動の大きさを変更もしくは制御することができるためには、２つの可能性が考えられる。すなわち、保持装置８を回転可能にするか、かつ／又は中空軸４の回転を調節可能にし、それによってインペラホイール７の回転が制御するかである。原則的に当然、両方の可能性の組合せも考えられ、例えば、両方の回転子部品４、８を差動歯車によって動作可能に互いに連結することで、相対動作の大きさが差動ケージギヤを制動することによって調整される。
【００２１】
　図２による実施形態では、もう１つのアプローチが示されている。ストラップすなわち取り付け部材１１が、単に点線で示すねじ２５により、ハウジング１７に取り付けられる。このストラップは、制動ハウジング１２を保持し、この中で電磁気の作用により固定子軸８に強く或いは弱く巻きついてこれを制動するように、制動磁気コイル１４が制動巻線又はばね１３に作用する。制動の程度は、例えば、車両１０１（図１）内で、例えばコントロールボックス１０４上のボタン又はキーを作動させることにより、調節できるが、図２では更に別の可能性を示している。
【００２２】
　これは、温度自体などの温度影響パラメータを感知する少なくとも１個のセンサＳ１を設けることにより、温度による制御を達成することが考えられるからである。このようなセンサＳ１を、例えば、チャンネルすなわち流路１８内など、調節流体の回路内に設けることができる。しかし、特に空調の場合、測定した温度に対応する出力信号を与える、Ｓ１（図２）、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５（図１）などの少なくとも２個以上の温度センサを設けることが有用なことがある。温度又は熱に対する感度に影響を及ぼすことができる他の測定は、風、空気湿度、明るさ（太陽光）などの測定であってもよい。
【００２３】
　このような場合、異なる場所で測定した温度の値が、制御に異なる影響を及ぼすことが望ましい。したがって、センサＳ１からＳ５までの異なる入力ラインに到達する出力信号が、コントロールボックス１０４からの信号と共に、所望の場合、加算、減算、又は別の数学的演算により適切に混合される、制御段又は回路２６が設けられることが有利である。
【００２４】
　ニューロンネットワークの場合、いわゆる入力層２８は、入力信号に重み付けする重み関数を有し、入力層は合計段階が続いて行われ（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ、Ｖｏｌ．５、Ｎｏｓ．３／４、２０００年９月／１２月、１９９〜２０２頁、Ｅ　＆　ＦＮ　Ｓｐｏｈｎ版参照）、制御の目的でニューロンネットワークを使用することが特に有利であることが示されている。ニューロンネットワークの応用例を、搬送回転子すなわちインペラホイール７内に剪断装置を格納する状況に関してここで説明したが、特にニューロンネットワーク制御などの重み制御の使用が、独自の発明的特徴を有することが分かるだろう。
【００２５】
　ニューロンネットワーク２６、２８を適応ネットワークとして形成するのが有利である。というのは、入力層２８によって実施される重み付けは、実際の天候状況に依存する異なる方法で行う必要があることもある。したがって、重み付けに適合するように、アダプタ入力部２９を設ける。このアダプタ入力部を、外部温度、すなわち車両１０１の外側の温度用のセンサと結合させ、センサによって制御することができる。しかし、モータの温度と車両１０１の内部温度の関係を最適化することもできる。
【００２６】
　制御段階２６、２８からの出力ラインが、アナログ信号又はデジタル信号のいずれかを伝達し、これで磁気コイル１４に対する切換段階を制御する。アナログ信号を使用すると、より円滑に、又はより勢いよく制動することが可能になり、デジタル信号を使用すると、（更に変換することなく）完全な制動又は解放だけが可能になる。
【００２７】
　また、このような情況で、当業者が自由に使うことができる、様々な既知の制御の可能性が既に初めに指摘されているので、本発明はある特定のタイプの制御には限られない。
　図３において、同じ機能の部品は図２と同じ参照番号を有しており、同様な機能の部品は同じ参照番号を有するが、追加の記号が付けられている。この実施形態を参照すると、先に示した他の可能性、すなわち所望の温度に到達するとすぐにインペラホイール７の作動を減速させること、又は停止することが示されている。関連する制御の詳細は再び説明しないが、図２について言及する。
【００２８】
　図３によると、ＡＣ圧縮機継手で知られるように、駆動ベルトプーリ１’には、コイル１４’を有する一体型電磁継手が形成される。したがって、このような継手の制御の詳細を詳しく説明する必要はない。継手及びそのコイル１４’は、駆動ベルトプーリ１’による中空軸４のエントレインメントすなわち同調を制御し、ストラップ１１は保持装置８を完全に抑える。しかし、互いに別々に加熱と搬送を制御できるように、図２及び３の両方の実施形態の組合せが考えられることは既に説明した。
【００２９】
　図２及び３の実施形態を比較すると、前者の場合、剪断板６を制動装置によって固定して保持することができ、この場合、最大の剪断効果が回転するインペラホイール７に関して得られ、それによって最大の熱を発生することが分かる。これに対して、完全に非制動の剪断板６で（アナログ制御を使用して、中間の状態が可能である）、流体のみが運ばれるが、剪断板６が共に回転するので、加熱されない。
【００３０】
　図３による実施形態の場合、機能が異なる。インペラホイール７が、コイル１４’を有する継手により回転すると、剪断板６での剪断効果が自動的に生じ、したがってこの場合、加熱効果と搬送効果の両方がある。継手を切ると、インペラホイール７は停止し、２つの機能のどちらも発生しない。このような考えにより、ある状態のそれぞれの要件に適応して、２つの実施形態（又はその組合せ）を簡単に選択できることが示される。
【００３１】
　もちろん、いくつかの変更様態が本発明の範囲内であると考えられる。例えば、２個の部品６、７の相対関係はまた、理論的には２個の部品を反対方向に回転させることにより、例えば上述の差動歯車を使用することにより達成することができる。更に、図２及び３の実施形態を参照すると、電磁制御を示しているが、制動又は結合を単に機械的な方法で、例えば、（円錐継手又は円錐ブレーキのような）互いに係合する円錐をいくらか互いに押し付けることにより、実施することができる。
【００３２】
　更に、例えばそれぞれ回転速度が異なる、２個以上、又はいくつかの同心剪断板（例えば、リング形のもの）を使用できる。２つの対向する剪断板も使用でき、それによって例えば、（図に示すように）一方の板の突起１９はインペラホイール７の内側表面を右側に向け、もう一方はインペラホイールの左内側の壁に向く。２つ以上の剪断板を設ける場合、同様に形成する必要はない。
【００３３】
　加えて、特に、示したインペラホイール７がいくらか中空円錐形状であるので、（従来技術で知られるように）円錐形の間隙を使用できる。この場合、インペラホイール７の円錐形の内側表面と対応する剪断円錐の間の間隙を調整するため、剪断調整を、保持軸８の軸方向の変位によって行うことができる。
【００３４】
　両方の実施形態を参照すると、中空軸内に保持装置８を格納することが説明されているが、これはもちろん最も省スペースである。しかし、理論的には、中空軸が全ての場合に必要ないように、（ベルトプーリとして形成される、もしくは歯車と係合するように歯が付けられた）周面によって、搬送回転子７を駆動することができる。
【００３５】
　このように、実際は粘性流体の全体積が剪断効果に関係するので、粘性流体を受けて保持し、単に間隙２３として形成されたチャンバすなわち室を形成することは都合がよく、それによって発生した熱の一部が損失することを防ぐ。とは言え、従来技術の場合よりも大きなチャンバを設けることも可能である。
【００３６】
　上述の電磁制御を行うため、電磁石１４又は１４’を１個だけ使用されている。所望の場合、反対の方向に作用する、２個の電磁石を使うこともできる。
　以上、図２におけるニューロンネットワークを備える制御を説明したが、本発明はそれに限るものではない。代替形態として、ファジー制御を使用できる。というのは、ファジー制御でも、入力信号のある特定の重み付けが行われ、それによって重み制御機器を構成するからである。
【００３７】
　実施形態の上述の説明では、調節流体の循環が想定されている。もちろん、所望の場合、空気などの消耗流体を調節のために使用できるので、本発明は循環に限らない。とは言え、調節流体を循環させることは、本発明の範囲内であることが好ましい。
【００３８】
　いずれの場合でも、本発明により、以下の特別な利点が得られる。
（イ）剪断装置から調節流体への熱伝導が、より高い効率で行われる。
（ロ）発熱装置が、特に小型となり、従来の加熱装置よりも小さな空間しか必要ない。
（ハ）剪断装置から調節流体への熱伝導を特別な制御なく行うことができるので、構成が特に単純である。
（ニ）粘性流体の循環が必要ない、すなわちそのための準備を省略できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による発熱装置と、対応する循環流路とを備える車両の斜視図である。
【図２】本発明による発熱装置の第１の実施形態を示す図である。
【図３】本発明による発熱装置の第２の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
　１　駆動輪、                    　１’　駆動ベルトプーリ
　２　外側減摩軸受け                 ３　環状密封要素
　４　中空軸                         ５　駆動ディスク
　６　剪断板
　７　インペラホイール　　　　　　　　８　保持装置
　９　軸受け　　　　　　　　　　　　　１１　ストラップ
　１３　制動巻線又はばね　　　　　　　１４　磁気コイル、電磁石
　１４’　磁気コイル、電磁石　　　　　１５　軸受け
　１６　回転子空間　　　　　　　　　　１７　ハウジング
　１８　径方向外側流路　　　　　　　　１９　突起
　２０　窪み　　　　　　　　　　　　　２１　突起
　２２　窪み　　　　　　　　　　　　　２３　間隙、間隙状空間
　２４　インペラブレード　　　　　　　２５　ねじ
　２６　制御段　　　　　　　　　　　　２８　入力層
　２９　アダプタ入力　　　　　　　　　３１　熱交換器
　３２　熱交換器　　　　　　　　　　　３３　熱交換器
　１０１　車両　　　　　　　　　　　　１０２　駆動モータ
　１０３　調節ユニット　　　　　　　　１０４　コントロールボックス
　１０５　ベルトプーリ　　　　　　　　１０６　連結部、連結管
　１０７　連結部、連結管　　　　　　　Ｒ　軸
　Ｓ１　センサ　　　　　　　　　　　　Ｓ２　センサ
　Ｓ３　センサ　　　　　　　　　　　　Ｓ４　センサ
　Ｓ５　センサ　　　　　　　　　　　　ｋ　熱伝導率
【図１】
2004136880.tif 000003
【図２】
2004136880.tif 000004
【図３】
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