(57)【要約】【課題】コンパクトに回動できて作業性が良く、片手でも作業でき、また、かさばらず、運搬性、保管性が良く、更に、両分割体を円滑に回動できるとともに、底面開口を任意の大きさに形成できることによって大きな結線束にも対応して収容できるジョイントボックスを提供する。【解決手段】結線束４６が挿入される開口４を形成する開口形成部を備えて前記開口４を分断すべく分割された一対の中空の外側分割体２及び内側分割体３で形成し、前記両分割体の周壁の一部が内外で重なり合うとともに前記重なり量が変位可能となるように、前記両分割体を、それぞれの両側部に設けられた回動軸を中心に回動可能に連結し、前記開口４を、それらの周壁の重なり量が該開口形成部と反対側で大となるに従い開度が大きくなり、前記重なり量が小となるに従い前記開度が小さくなるようにした。【選択図】    図８
2004166453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線同士を結束した結線束を絶縁被覆する配線用ジョイントボックスであって、
前記結線束が挿入される開口を形成する開口形成部を有し、前記開口を分断すべく分割された一対の中空の分割体を備え、
前記両分割体は、該分割体の周壁の一部が内外で重なり合うとともに、前記重なり量が変位可能となるように、前記各分割体の両側部に設けられた回動軸を中心に回動可能に連結され、
前記開口は、両分割体の周壁の重なり量が該開口形成部と反対側で大となるに従い開度が大きくなり、前記重なり量が小となるに従い前記開度が小さくなるように設けられたことを特徴とする配線用ジョイントボックス。
【請求項２】
前記両分割体は、一方の分割体の周壁が他方の分割体の周壁に沿って重なり合うように略半割球殻状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項３】
前記両分割体は、一方の分割体の周壁が他方の分割体の周壁に沿って重なり合うように略半割筒状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項４】
前記分割体は、開口の開度を一定に維持すべく、該分割体の回動を規制する回動規制手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項５】
前記回動規制手段は、分割体の開口の開度を段階的に維持するように設けられたことを特徴とする請求項４に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項６】
前記回動規制手段は、両分割体が内外で重なり合う周壁間で作用すべく、内側の分割体の外壁に設けられた被係止部と、外側の分割体の内壁に設けられて前記被係止部に係止する係止部とで構成されたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項７】
前記回動規制手段は、両分割体が内外で重なり合う周壁間で作用すべく、内側の分割体の外壁に設けられた被係止部と、外側の分割体の内壁に設けられて前記被係止部に係止する係止部とで構成され、
前記係止部が被係止部に段階的に係止されるように、該被係止部及び係止部の少なくとも一方が前記分割体の回動方向に沿って延設されたことを特徴とする請求項６に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項８】
前記回動規制手段は、開口の開度が大となる方向への前記分割体の自由な回動を防止するように設けられたことを請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項９】
前記回動規制手段は、両分割体が内外で重なり合う周壁間で作用すべく、内側の分割体の外壁に設けられた被係止部と、外側の分割体の内壁に設けられて前記被係止部に係止する係止部とで構成され、
前記係止部は、開口の開度が小となる方向に回動するときは、外方に弾性変形してその回動を許容するとともに、前記開度が大となる方向に回動するときは被係止部への係止状態が維持されることを特徴とする請求項８に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項１０】
前記両分割体は、その両側部から外壁面に沿って突出して内外で重なり合い、回動軸が設けられる軸形成部が形成されたことを特徴する請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項１１】
前記両分割体は、開口に近接する周壁が、包被された結線束の抜止めを防止する抜止部を形成することを特徴する請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項１２】
前記両分割体の各外壁面に、指が掛けられる指掛部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項１３】
前記両分割体の開口形成部に、開口の周囲を覆って外部から他の物体が包被された結線束に接触するのを防止する保護壁が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項１４】
前記保護壁は、分割体の開口形成部に沿って周壁に立設する突片で形成されたことを特徴とする請求項１３に記載の配線用ジョイントボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線同士を結束した結線束を覆って前記結線束を保護する配線用ジョイントボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の配線用ジョイントボックスとして、例えば、特許第２９７９３８１号公報、特開平８−１８０９２７号公報に掲載の技術が開示されている。
【０００３】
図２２及び図２３は前記特許第２９７９３８１号公報に掲載の配線用ジョイントボックスである。
図において、ジョイントボックス５１は合成樹脂からなり、縦方向に２分割された一対の分割体５２をその天壁５３に形成されたヒンジ５４で一体に連結されたものであり、前記ヒンジ５４において一方または両方の分割体５２を回動して閉じることにより、開口５５を有する一つの筺体が形成されるものである。そして、各分割体５２の側面５６の開口５５に近い部分には複数の薄板状の抜止突起５７が、所定の間隔をおいて平行に立設されている。
【０００４】
前記分割体５２において、抜止突起５７の内部側には結線束４６を収容できる包被空間部５８が形成されている。また、一方の分割体５２の当接面５９には断面コ字状の係止溝６０が設けられ、他方の分割体５２の当接面６１には前記係止溝６０と係合する係合突部６２が設けられている。
【０００５】
図２３において、造営材４１にはステップル４２を介して被覆電線４３の端末部が保持されており、複数の被覆電線４３から分岐した電線４４同士がその端部をコネクタ４５によって接続されている。前記電線４４はコネクタ４５までの間で折曲げ、全体を一つに絡げて結線束４６となっている。一方、ジョイントボックス５１は取付部４７の取付孔４８を貫通する止め釘４９によって造営材４１に取付けられるようになっている。
【０００６】
上記のように構成されたジョイントボックス５１を結線束４６に被せるには、まず、分割体５２が開いた状態で複数本の電線４４を一つに絡げた結線束４６にジョイントボックス５１を被せて２つの分割体５２を閉じ、係止溝６０と係合突部６２とを係合して筺体を形成する。このとき、抜止突起５７は結線束４６の下方に廻り込み、或いは、結線束４６の内部の電線４４間または電線４４とコネクタ４５との間隙に入り込んで前記結線束４６の抜止めが防止される。
【０００７】
この作業においては、２つの分割体５２を閉じるだけで結線束４６を包被空間部５８内に包被することができ、何ら強制的な押込力等を必要とせずに操作することもできる。この後、止め釘４９を取付孔４８に挿通し、造営材４１に打込めば、ジョイントボックス５１は下方に被覆電線４３が引出される空間が形成された状態で造営材４１に保持される。
【０００８】
【特許文献１】
特許第２９７９３８１号公報（第２、３頁、図１、図３、図５）
【特許文献２】
特開平８−１８０９２７号公報（第２−４頁、図１、図５、図６）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許第２９７９３８１号公報に記載のジョイントボックス５１は、分割体５２が天壁５３の壁端のヒンジ５４を軸に左右側方に回動するので、両分割体５２の回動範囲は大きい。また、ジョイントボックス５１は、合成樹脂により一体成形されるため、通常、成形後は図２２に示すような、両分割体５２が略１８０度に開いた状態で完成品として供給される。このため、大きく開いた状態で供給されるジョイントボックス５１において片手で分割体５２を閉じる作業を行なうことができず、作業性が良くなかった。
【００１０】
また、前記ジョイントボックス５１は、前述のように、両分割体５２が開いた状態で販売されるため、全体的にかさばり、運搬性、保管性が良くなかった。
【００１１】
更に、両分割体５２は合成樹脂で形成されているので、変形が生じ易く、しかも、両分割体５１の係止溝６０及び係合突部６２は前記各分割体５１の端部の当接面に細長く形成されているため、閉じるときに、前記係止溝６０と係合突部６２との位置合わせが困難であった。このため、両分割体５２を閉じる作業が面倒でかつ困難であった。
【００１２】
そして、結線束４６は電線４４の結束の仕方で大小各種の大きさに形成されるところ、著しく大きい結線束４６の場合には被覆電線４３の数も増すため、底部の開口面積も大きくしなければならず、一つのジョイントボックスでは各種の大きさの結線束４６に対応することができなかった。
【００１３】
そこで、本発明は、コンパクトに回動できて作業性が良く、片手でも作業でき、また、かさばらず、運搬性、保管性が良く、更に、両分割体を円滑に回動できるとともに、開口を任意の大きさに形成できることによって大きな結線束にも対応して収容することができる配線用ジョイントボックスの提供を課題とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る配線用ジョイントボックスは、電線同士を結束した結線束を絶縁被覆するものであって、前記結線束が挿入される開口を形成する開口形成部を備え、前記開口を分断すべく分割された一対の中空の分割体からなり、前記両分割体は、該分割体の周壁の一部が内外で重なり合うとともに、前記重なり量が変位可能となるように、前記各分割体の両側部に設けられた回動軸を中心に回動可能に連結されている。そして、前記開口は、両分割体の周壁の重なり量が該開口形成部と反対側で大となるに従い開度が大きくなり、前記重なり量が小となるに従い前記開度が小さくなるように設けられている、即ち、前記両分割体の開口形成部について言えば、この開口形成部は、前記両分割体の周壁の重なり量が該開口形成部と反対側で大となるに従い前記開口の開度が大きくなり、前記重なり量が小となるに従い前記開度が小さくなるように設けられている。
【００１５】
このジョイントボックスは、外側分割体の周壁及び内側分割体の周壁の一部が内外で重なり合うとともに、各分割体の両側部に設けられた回動軸を中心に回動可能に連結されて、前記両分割体がその両側部を除いた部分において重なり合う重なり部が、前記回動軸を中心とする前記開口とは反対側に位置するので、両分割体が回動しても、ジョイントボックス全体の外形状は回動前後で変化することがなく、回動前の外形状がそのまま維持され、回動によって周壁より外部側への飛出しがない。これにより、両分割体の回動範囲が拡大することがなく、かさばらないため、片手で分割体の回動操作を行ない、結線束を包被することができる。そして、かさばらないことにより、運搬性、保管性がよい。
【００１６】
また、両分割体は周壁の少なくとも一部が内外で重なり合って回動し、相互に周壁が案内されつつ摺動するため、回動時に両分割体が変形しにくく、両分割体の開閉を円滑かつ確実に行なうことができる。
【００１７】
更に、前記両分割体の周壁の下方部分自体が内部に収容された結線束を支持して前記結線束が外部に抜脱するのを防止している。
【００１８】
そして、両分割体の重なり量つまりは開口の大きさは任意に調整することができるため、結線束が著しく大きい場合であっても、ジョイントボックス自体を大きくすることなく、大小各種の大きさの結線束に対応して包被できる。
【００１９】
請求項２の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１に記載の両分割体が、略半割球殻状に形成されたものである。これによって、周壁の少なくとも一部が内外で重なり合った状態で両分割体を相互に摺動させることができる。
【００２０】
請求項３の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１に記載の両分割体が、略半割筒状に形成されたものである。したがって、請求項２と同様に、周壁の少なくとも一部が内外で重なり合った状態で両分割体を相互に摺動させることができる。
【００２１】
請求項４の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分割体が、開口の開度を一定に維持すべく、該分割体の回動を規制する回動規制手段を備えたものである。この回動規制手段は両分割体が自由に回動するのを規制し、開口を一定の大きさに維持するので、開口が自由に開いて結線束の下方の被覆電線との隙間が大きくなり過ぎて、ジョイントボックス内の結線束の保護が不十分となるのを防ぐことができる。
【００２２】
請求項５の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項４に記載の回動規制手段が、分割体の開口の開度を段階的に維持するように設けられたものである。
【００２３】
請求項６の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項４または請求項５に記載の回動規制手段が、両分割体が内外で重なり合う周壁間で作用すべく、内側の分割体の外壁に設けられた被係止部と、外側の分割体の内壁に設けられて前記被係止部に係止する係止部とで構成されたものである。
【００２４】
請求項７の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項６に記載の回動規制手段が、両分割体が内外で重なり合う周壁間で作用すべく、内側の分割体の外壁に設けられた被係止部と、外側の分割体の内壁に設けられて前記被係止部に係止する係止部とで構成され、前記係止部が被係止部に段階的に係止されるように、該被係止部と係止部の少なくとも一方が前記分割体の回動方向に沿って延設されたものである。
【００２５】
請求項８の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の回動規制手段が、開口の開度が大となる方向への前記分割体の自由な回動を防止するように設けられたものである。
【００２６】
請求項９の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項８に記載の回動規制手段が、両分割体が内外で重なり合う周壁間で作用すべく、内側の分割体の外壁に設けられた被係止部と、外側の分割体の内壁に設けられて前記被係止部に係止する係止部とで構成され、前記係止部は、開口の開度が小となる方向に回動するときは、外方に弾性変形してその回動を許容するとともに、前記開度が大となる方向に回動するときは被係止部への係止状態が維持されるものである。
【００２７】
請求項１０の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の両分割体が、その両側部から外壁面に沿って突出して内外で重なり合い、回動軸が設けられる軸形成部が形成されたものである。したがって、両側部から外壁面に沿って突出して内外で重なり合う軸形成部を形成したことにより、ジョイントボックスを水平に貫通する中心軸上に回動軸を簡単に設けることができる。
【００２８】
請求項１１の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の両分割体の開口に近接する周壁が、包被された結線束の抜止めを防止する抜止部を形成するものである。この抜止部は結線束を下方から支持する状態で前記結線束が開口から外部に抜出るのを防止するものである。
【００２９】
請求項１２の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の両分割体の各外壁面に、指が掛けられる指掛部が設けられたものである。この指掛部は指が両分割体の外壁面を保持して片手で両分割体の開閉両方向への回動操作を可能とし、容易たらしめるものである。指掛部は外壁面に突起を形成し、或いは、細かい凹凸面を設けたり、粗くするなどによって形成される。
【００３０】
請求項１３の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の両分割体の外壁面に、開口の周囲を覆って外部から他の物体が包被された結線束に接触するのを防止する保護壁が設けられたものである。この保護壁によって結線束のシース切除部分が他の電線や指等の物体と接触する危険が防止される。
【００３１】
請求項１４の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１３に記載の保護壁が、分割体の周壁に立設する突片で形成されたものである。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１乃至１７に基づいて説明する。
なお、本発明に使用される配線用ジョイントボックスは造営材に取付けられた結線束を包被するものであり、前記配線用ジョイントボックスは造営材が水平面か垂直面か斜面に形成されているかによってその包被する方向は異なるのであるが、以下においては、造営材は水平面に形成されていて前記配線用ジョイントボックスは前記造営材に取付られた結線束に上方から包被するものを例として説明する。
【００３３】
図において、ジョイントボックス１は電線４４同士を結束した結線束４６を絶縁被覆するものであって、前記結線束４６が挿入される開口４を分断すべく縦方向に分割された左右一対の中空の分割体である外側分割体２と内側分割体３とからなっている。前記分割体は合成樹脂で略半割球殻状に形成された左右一対の分割体を左右両側部に設けられた回動軸を回動中心として回動自在に連結されたものである。そして、前記両分割体は外側分割体２の周壁５と内側分割体３の周壁６とが少なくともそれらの一部において内外で重なり合うようになっており、その重なり量は変位可能となっている。前記各分割体はそれぞれ周壁５及び周壁６の底部に位置する部分に略コ字状に切欠された開口形成部４ａ及び開口形成部４ｂが形成されており、左右一対の開口形成部を対向させることによって前記結線束が挿入される一つの開口４が形成されるようになっている。
【００３４】
前記外側分割体２の左右両側部には略半円板状をなして回動軸を形成するための軸形成突片７が一体に設けられ、また、内側分割体３の左右両側部には略半円板状をなして回動軸を形成するための軸形成突片８が一体に設けられている。これらの軸形成突片７及び軸形成突片８は前記外側分割体２及び内側分割体３のそれぞれの両側部から球面に沿って外方に延設されており、内外で重なり合って摺動できるようになっている。なお、これらの軸形成突片７及び軸形成突片８は請求項の軸形成部に相当するものである。
【００３５】
前記外側分割体２の軸形成突片７には回動孔７ａが穿設されている。一方、前記内側分割体３の軸形成突片８には前記外側分割体２の軸形成突片７の回動孔７ａと対応する位置にこの回動孔７ａに挿入される回動突起８ａが一体に設けられている。前記内側分割体３の回動突起８ａを前記外側分割体２の回動孔７ａに取付けるには、前記両分割体が合成樹脂材によって略半割球殻状に形成されているので、前記外側分割体２を弾性変形させて拡開して強制的に嵌合させることにより、簡単に外側分割体２の回動孔７ａに挿入し、取付けることができる。前記外側分割体２の回動孔７ａと前記内側分割体３の回動突起８ａとは両分割体の回動中心となる回動軸を形成しており、この回動軸は全体が球形をなすジョイントボックス１の中心軸上に位置している。したがって、前記外側分割体２の周壁５と前記内側分割体３の周壁６とは一部が内外で重なり合って前記回動軸を回動中心として上下に向かう周方向に回動できるようになっている。
【００３６】
更に、前記軸形成突片７及び軸形成突片８の下部からはそれぞれ側面の隙間を閉塞するための側面カバー５ａ及び側面カバー６ａが延設されている。
【００３７】
なお、前記回動軸は前記外側分割体２の回動孔７ａと前記内側分割体３の回動突起８ａとによって形成しているが、これに限らず、例えば、図示しないが、両分割体の周壁に貫通孔を形成し、これにボルトを挿通し、ナットを螺着することによって形成してもよい。但し、前述のように、外側分割体２に回動孔７ａを、内側分割体３に回動突起８ａを形成し、両者を弾性的に嵌合させて回動軸を形成すれば、ボルト、ナットなどの部品は不要である。
【００３８】
また、ジョイントボックス１の上部においては、前記外側分割体２の周壁端部に、図１乃至図４に示すように、所定幅の係止片９が一体に設けられている。前記係止片９は周壁５の端縁部を基端部９ａとして反端縁部側に略コ字状に切欠することによって一体に形成されている。前記基端部９ａと反対側である先端側は斜め上方に屈曲して外方に突出する摘み部９ｂが形成されているとともに、その内面には内方に向けて楔状に突出する係止爪９ｃが形成されている。前記楔状の係止爪９ｃの断面は一側面が周壁面と略垂直方向に屈曲し、他側面は斜面として形成されている。これにより、前記係止片９は基端部９ａを支点として常時内部の収容空間側に弾性的に付勢されており、先端の摘み部９ｂを摘んで外方に持上げた後に解除すれば、元の位置に復帰する。
【００３９】
一方、前記内側分割体３の上部と略中間高さの部分における周壁の外面には、断面が略鋸歯状をなして前記係止爪９ｃと係合する被係止部１０が周壁面に沿って上下方向に設けられている。前記被係止部１０の断面は周方向の下方側に位置する面が周壁面と略垂直方向に屈曲し、周方向の上方側に位置する面は斜面として形成されており、前記外側分割体２の係止爪９ｃの断面と略同一形状をなしている。
【００４０】
なお、前記被係止部１０は上側被係止部１０ａと下側被係止部１ｂとに分離されている。これは、前記係止片９及び被係止部１０が開口４を所定の開度に維持すべく設けられているところ、前記上側被係止部１０ａと下側被係止部１０ｂとの中間部分における開度は設定不要な部分であるため、回動を円滑とする観点から前記上側被係止部１０ａと下側被係止部１０ｂとの間には被係止部１０を設けず、単なる曲面としたものである。但し、開口４の開度との関係から前記被係止部１０を分離することなく連続して形成しても差し支えないのは当然である。
【００４１】
前記外側分割体２の係止片９と内側分割体３の被係止部１０とはこのように形成され、前記外側分割体２の係止片９の係止爪９ｃは弾性的に下方に付勢されるから、外側分割体２と内側分割体３との重なり量が小さくなる方向に回動するときは、前記外側分割体２の係止爪９ｃが前記内側分割体３の被係止部１０の凹部内に落下しても、回動方向の力が加えられることによって前記被係止部１０の斜面に沿って上方に移動し、次の被係止部１０の凹部内に落下する。これにより、外側分割体２と内側分割体３との重なり量が小さくなる方向に力が加えられたときには、外側分割体２の係止爪９ｃは順次内側分割体３の被係合部１０の凹部を乗り越えて回動することになる。
【００４２】
逆に、外側分割体２と内側分割体３との重なり量が大きくなる方向に回動するときは、外側分割体２の係止爪９ｃの略垂直面側が前記内側分割体２の被係止部１０の凹部の垂直面側と当接し、それ以上の移動を阻止する。したがって、前記外側分割体２の係止片９が所定位置で前記内側分割体３の被係合部１０と係合した状態において、外側分割体２と内側分割体３との重なり量が小さくなる方向に回動することはできるが、大きくなる方向には回動不能となり、包被後に開口４が自然に開いてしまうのが防止される。これにより、前記両分割体は開口４が任意の一定開度に維持されるようになっている。
【００４３】
一方、前記外側分割体２の係止片９には摘み部９ｂが設けられているので、その摘み部９ｂを摘んで基端部９ａを支点として上方に引上げれば、係止片９の係止爪９ｃと被係合部１０との係合状態が解除されるため、外側分割体２と内側分割体３との重なり量が大きくなる方向に回動することが可能となっている。
【００４４】
前記開口４の開度は両分割体を回動して上部の重なり量を変位させることによって変化し、両分割体の重なり量が小さくなる方向に回動すれば、前記開度の小さい閉じた状態となる。そして、逆に、両分割体の重なり量が大きくなる方向に回動すれば、前記開度は最大に開いた状態となる。
【００４５】
なお、外側分割体２の周壁５及び内側分割体３の周壁６の下部は開口４から内部に収容された結線束を外部から保護するとともに、それぞれ前記結線束を下方から支持して前記結線束が前記開口４から外部に抜け出るのを防止する抜止部１１及び抜止部１２を形成する部分でもある。
【００４６】
次に、ジョイントボックス１の開口４における外側分割体２の開口形成部４ａ及び内側分割体３の開口形成部４ｂには、それぞれ前記開口４の周縁に沿って所定高さの保護壁１５及び保護壁１６が周壁５及び周壁６の壁面と直交する方向に一体に立設されている。前記保護壁１５及び保護壁１６は前記ジョイントボックス１の開口４が閉じたときにその部分の被覆電線４３とほぼ平行する略下方に向かうようになっている。これらの保護壁１５及び保護壁１６は外部側方から電線、指その他の物体が内部に入って結線束４６や被覆電線４３の被覆層の除去されたシース切除部分に直接触れる危険を回避するものである。また、これらの保護壁を、例えば、波板状に形成するなどによって開口４を貫通する被覆電線４３が水平方向に移動するのを防止するものでもある。
【００４７】
そして、前記外側分割体２の保護壁１５及び内側分割体３の保護壁１６はそれぞれ前記被覆電線４３の外径と略同一の曲率を有する複数の波板状の凹凸面１５ａ及び凹凸面１６ａに形成されている。前記保護壁１５の凹凸面１５ａと保護壁１６の凹凸面１６ａとは対向して設けられており、それぞれの凹部内に位置する被覆電線４３を凸部で阻止して前記被覆電線４３が水平方向にぶれて保持状態が不安定となるのを防止する。
【００４８】
次に、外側分割体２の周壁５及び内側分割体３の周壁６の下方において開閉操作する指が当接する位置に、それぞれ凹凸面を有する所定長さの指掛部１７及び指掛部１８が周壁面に沿って水平方向に設けられている。
【００４９】
この実施例では、外側分割体２及び内側分割体３の各周壁にそれぞれ指掛部１７及び指掛部１８が設けられているので、指の腹部との掛かりがよく、指が周壁面を滑るのを防止でき、片手で円滑に両分割体を回動させることができる。
【００５０】
また、外側分割体２及び内側分割体３の各周壁に設ける指掛部は、例えば、図１１に示す変形例のように、細い線条の指掛部１９及び指掛部２０を所定間隔で複数併設したものとすることもできる。このような指掛部１９及び指掛部２０を設けた場合には、略半割球殻状をなす分割体全体の剛性を高める効果も得られる。
【００５１】
なお、本発明を実施する場合に、指と分割体の周壁との掛かりを良くするためには、これらの指掛部ではなく、単に、周壁面の該当部分または全体を細かい凹凸の梨地面や絞面に形成して指と周壁面との摺動抵抗を増大させることも可能である。
【００５２】
このように形成された前記外側分割体２及び内側分割体３はシート成形法、射出成形法等によって一体成形することができる。
ここで、前記両分割体は透明な合成樹脂材を使用して成形すれば、内部に収容された結線束４６の収容状態を外部から目視で確認できるから、前記結線束４６が安定した状態で保護されているかを簡単に確認することができる。また、前記両分割体は不透明な合成樹脂材を使用して成形すれば、内部に収容された結線束４６を覆って外部から見えなくするので、美観を保つことができる。更に、前記両分割体は半透明な合成樹脂材を使用して成形すれば、これらの中間的な効果が得られる。
【００５３】
なお、前記外側分割体２及び内側分割体３の材質である合成樹脂は、ジョイントボックス１を屋外で使用する場合には、耐候性を有する材料を選定するのが望ましい。但し、前記外側分割体２及び内側分割体３は合成樹脂材以外の材質を用いることを妨げるものではない。
【００５４】
次に、ジョイントボックス１内に収容される結線束について説明する。
図８及び図９において、造営材４１にはステップル４２を介して被覆電線４３の端末部が保持されており、複数の被覆電線４３から分岐した電線４４同士がその端部をコネクタ４５によって接続されている。前記電線４４は前記コネクタ４５までの間で折曲げ、全体を一つに絡げて結線束４６となっている。
【００５５】
次に、上記のように構成された本実施例のジョイントボックスによって結線束を保護する方法を説明する。
予め、造営材４１には、図７に示すように、ステップル４２を介して被覆電線４３の端末部が取付けられており、複数の被覆電線４３から分岐した電線４４同士を折曲げ、端部をコネクタ４５によって接続して全体を一つに絡げてなる結線束４６が前記造営材４１から所定距離隔てて保持されている。
【００５６】
この状態で、前記結線束４６をジョイントボックス１で包被して保護するには、まず、外側分割体２と内側分割体３とを回動軸を中心に相対的に回動させてジョイントボックス１の開口４が最大に開いた状態またはそれに近い状態に開いておく。このためには、外側分割体２の係止片９の摘み部９ｂを摘み上げることによって、前記係止片９の係止爪９ｃと内側分割体の被係止部１０との係合が解除されるので、その状態で両分割体を両方向に開けばよい。
【００５７】
このようにしてジョイントボックス１の開口４を広げたら、図８に示すように、片方の指を横方向からあてがって両側の指掛部を掴持し、その状態のままで結線束４６に向けて降下させる。なお、図８においては、指は横方向からジョイントボックス１を掴持した状態を示しているが、前記ジョイントボックス１を上方向から掴持することもできる。このように前記ジョイントボックス１を前記結線束４６上に降下させたら、図９に示すように、開口４を狭める方向に両分割体を相対的に回動させて前記結線束４６全体を包被する。このとき、外側分割体２及び内側分割体３はその自重によって回動軸を中心に下方に向かう周方向に自然に回動するものであれば、ジョイントボックス１を結線束４６上に降下させた後に指による保持を解除すれば、ジョイントボックス１は自然に閉じる方向に回動して前記結線束４６全体を包被するため、作業がより楽になって好ましい。
【００５８】
このとき、外側分割体２及び内側分割体３は回動軸を中心としてジョイントボックス１の上部などで内外で重なり合う重なり部は小さくなり、それに対応して開口の隙間も狭くなる。ここにおいて、外側分割体２の内壁の内径は内側分割体３の外壁の外径と略同一となっているから、外側分割体２は内側分割体３の周壁外面に沿って案内されつつ摺動するため、回動軸に加わる力の方向がずれたり、分割体に偏心する力が加わるなどして周壁面相互に引掛かりを生じて摺動抵抗が発生するのが防止され、両分割体は相対的に円滑に回動する。
【００５９】
また、指との引掛かりを強くするために外側分割体２及び内側分割体３における指が当接する周壁面にはそれぞれ外方に突出する指掛部１７、指掛部１８、指掛部１９及び指掛部２０が形成されているので、片手で両分割体を安定して保持できるとともに前記両分割体を円滑に回動することができる。なお、前記各指掛部に代えて、単に、周壁面に細かい凹凸を設けた梨地肌や絞面を形成したものにおいても、同様に、片手で両分割体を安定して保持でき、かつ、円滑に回動することができる。
【００６０】
ここで、両分割体の回動において、前記外側分割体２の係止片９の係止爪９ｃは基端部９ａを支点として常時弾性的に下方に付勢されているから、両分割体を回動して開口４を閉じるときは、前記内側分割体３の被係止部１０に一旦落下する。しかし、前記外側分割体２の係止爪９ｃは端縁部側が周壁面と略直角方向に下降しているものの、反端縁部側は傾斜面に形成されており、一方、前記外側分割体３の被係止部１０は前記外側分割体２の係止爪９ｃの略楔形状と対応して下方側が周壁面と略直角方向に下降し、上方側が傾斜面に形成されているので、一旦外側分割体２の係止爪９ｃが内側分割体３の被係止部１０内に落下しても、指の回動方向の力によって前記被係止部１０から上方に脱出し、内側分割体３の周壁面に乗り上げて次の被係止部１０に移動させることができる。
【００６１】
そして、ジョイントボックス１の開口４が所定の中心角の開度に達して前記外側分割体２の係止片９が内側分割体３の所定の被係止部１０に落下したときに指を離して回動方向の力を解除すれば、係止片９の基端部９ａを支点とする下方向の付勢力によって内側分割体３の被係止部１０内に落下した掛止状態に保持され、包被後に開口４が自然に開いてしまうのが防止される。これにより、前記開口４は所定の開度に維持される。
【００６２】
このようにして開口４が閉じると、外側分割体２の周壁５の下方及び内側分割体３の周壁６の下方における円弧部分はそれぞれ抜止部１１及び抜止部１２を形成しているので、一旦、ジョイントボックス１の内部に収納されると、結線束４６は前記抜止部１１及び抜止部１２によって下方から支持され、前記開口４から外部に抜脱するのが防止される。
【００６３】
なお、その後において、結線束４６を包被しているジョイントボックス１を取外すには、外側分割体２の係止片９の摘み部９ｂを摘み上げれば、前記係止片９の係止爪９ｃと内側分割体の被係止部１０との係合が解除されるので、その状態で両分割体を側方に開いて開口４の開度を大きくし、その状態でジョイントボックス１を上方に抜き出せばよい。
【００６４】
次に、外側分割体２及び内側分割体３を相対的に回動することに伴う、両分割体の重なり量の変化と開口４の開度の変化との関係を説明する。
前記開口４の開度は両分割体を回動して上部の重なり量を変位させることによって変化し、両分割体の重なり量が小さくなる方向に回動すれば、前記開度の小さい閉じた状態となる。そして、逆に、両分割体の重なり量が大きくなる方向に回動すれば、前記開度は最大に開いた状態となる。
【００６５】
次に、前記外側分割体２の開口形成部４ａ及び内側分割体３の開口形成部４ｂはそれぞれジョイントボックス１の中心線ＣＬ１及び中心線ＣＬ２上に位置する場合、即ち、完全な半割球殻状に形成されている場合には、両分割体の重なり量の変化と開口４の開度の変化との関係は以下の通りとなり、これを図５及び図６に基づいて説明する。
【００６６】
まず、両分割体が開いた図５の状態において、外側分割体２及び内側分割体３の半径を略同一のＲとし、両分割体が内外で重なり合っている重なり部における中心角をθ１とすれば、開いた状態における重なり部の長さｌ１は、ｌ１＝Ｒ・θ１である。一方、開口４の中心角をθ１’とすれば、この開口４の中心角θ１’は開口４の開度を示すものであるとともに、重なり部における中心角θ１の対角であるから、両中心角θ１、θ１’は等しい。また、開口４の開口幅ｌ１’はｌ１’＝Ｒ・θ１’である。したがって、ｌ１＝ｌ１’である。
【００６７】
次に、両分割体が閉じた図６の状態においては、両分割体が内外で重なり合っている重なり部における中心角をθ２とすれば、開いた状態における重なり部の長さｌ２は、ｌ２＝Ｒ・θ２である。一方、開口４の中心角をθ２’とすれば、この開口４の中心角θ２’は開口４の開度を示すものであるとともに、重なり部における中心角θ２の対角であるから、両中心角θ２、θ２’は等しい。また、開口４の開口幅ｌ２’はｌ２’＝Ｒ・θ２’である。したがって、ｌ２＝ｌ２’である。
【００６８】
以上の関係から明らかなように、両分割体が開閉するに伴って、両分割体の重なり量が変化する変化量と開口４の開度が変化する変化量とは比例関係にあり、両分割体が閉じて両分割体の重なり量が半減すると開口４の開度も半減する。そして、前記外側分割体２の開口形成部４ａ及び内側分割体３の開口形成部４ｂがそれぞれジョイントボックス１の中心線ＣＬ１及び中心線ＣＬ２から僅かに離れているにすぎない場合は、両分割体の重なり量が変化する変化量と開口４の開度が変化する変化量とはほぼ比例関係にあることになる。
【００６９】
このように、上記実施例の配線用ジョイントボックスは、電線４４同士を結束した結線束４６を絶縁被覆する配線用ジョイントボックスであって、前記結線束４６が挿入される開口４を形成する開口形成部４ａ及び開口形成部４ｂを備え、前記開口４を分断すべく分割された一対の中空の外側分割体２及び内側分割体３からなり、前記外側分割体２及び内側分割体３は、それらの周壁５及び周壁６の一部が内外で重なり合うとともに、前記重なり量が変位可能となるように、前記外側分割体２及び内側分割体３のそれぞれの両側部に設けられた回動軸を中心に回動可能に連結され、前記外側分割体２の開口形成部４ａ及び内側分割体３の開口形成部４ｂは、それらの周壁５及び周壁６の重なり量が該開口形成部と反対側で大となるに従い前記開口４の開度は大きくなり、前記重なり量が小となるに従い前記開度は小さくなるように設けられたものである。
【００７０】
したがって、外側分割体２の周壁５及び内側分割体３の周壁６の一部が内外で重なり合って各分割体の両側部に設けられた回動軸を中心に回動可能に連結され、前記両分割体の重なり部は前記回動軸を中心とする前記開口４とは反対側に位置するので、両分割体が回動しても、球形状態が維持され、周壁より外部に飛出ることがない。このため、従来のように、分割体が天壁の壁端のヒンジを軸に回動することによって両分割体の回動範囲が大きくなってしまうことがなく、分割体の回動操作を片手で行ない、結線束４６を包被することができて作業性がよい。
【００７１】
また、両分割体は両側部に設けられた回動軸を中心に周壁の少なくとも一部が内外で重なり合った状態で連結されているため、従来のように、両分割体が開いた状態で販売されるものとは異なって、かさばらず、したがって、運搬性、保管性がよい。
【００７２】
更に、両分割体は周壁の少なくとも一部が内外で重なり合って回動するので、相互に周壁が案内されつつ摺動するため、変形が生じにくく、両分割体の係合を円滑かつ確実に行なうことができ、従来のように、分割体を閉じるときに、端面の係止溝と係合突部とが係合しにくく、作業が困難で面倒であるという不具合を生じない。
【００７３】
そして、前記両分割体の周壁の下方部分が抜止部として内部に収容された結線束を下方から支持して前記結線束が外部に抜脱するのを防止するので、別途に両分割体の周壁に内部空間側に張出した抜止め防止部材を設ける必要がない。その結果、ジョイントボックス１を簡易な構造とすることができ、安価に製造できる。
【００７４】
加えて、内側分割体３の周壁６には複数の被係止部１０が設けられているので、外側分割体２の係止片９を前記内側分割体３の任意の被係止部１０に係止させることによって、重なり量つまりは開口４の大きさを任意に調整することができる。その結果、結線束４６が著しく大きい場合であっても、ジョイントボックス１自体を全体的に大きくすることなく前記開口４を拡開した状態で前記ジョイントボックス１を降下させればよいため、大小各種の大きさの結線束４６に対応して包被することができる。
【００７５】
ところで、上記実施例では、両分割体を任意の重なり量で係止させるべく、外側分割体２に係止片９を、内側分割体３に前記係止片９が係合する被係止部１０を設けているが、これに限られるものではなく、例えば、図１０に示すように、外側分割体２の軸形成突片７の回動孔７ａ及び内側分割体３の軸形成突片８の回動突起８ａから所定距離離間した下方において、外側分割体２の軸形成突片７に複数の係止孔１３を、内側分割体３の軸形成突片８に前記係止孔１３に係止される係止突起１４を設けて、複数の開度の開口４を形成することもできる。
【００７６】
また、本発明を実施する場合には、図１２に示すように、例えば、外側分割体２の周壁５の一部にスライドガイド溝２１を回動軸を中心とした円弧状に形成し、内側分割体３の周壁６に回動に伴って前記スライドガイド溝２１内を摺動するスライド突起２２を突設してもよい。なお、前記スライド突起２２は外側分割体２を弾性的に側方に拡開して簡単に前記外側分割体２のスライドガイド溝２１内に嵌合させることができる。
【００７７】
このスライドガイド溝２１及びスライド突起２２を設けた場合は、両分割体が回動するときに内側分割体３のスライド突起２２が外側分割体２のスライドガイド溝２１に案内されつつ移動するので、両分割体をより円滑にかつ安定した状態で回動させることができる。
【００７８】
更に、上記実施例では、外側分割体２の防護壁１５及び内側分割体３の防護壁１６にはそれぞれ被覆電線４３の外径と略同一の曲率を有する複数の波形の凹凸面１５ａ及び凹凸面１６ａが形成され、これらの凹凸面１５ａ及び凹凸面１６ａは対向して設けられているが、これに限定されるものではなく、例えば、前記凹凸面１５ａ及び凹凸面１６ａは同方向に波形が形成されていてもよく、或いは、前記保護壁１５及び保護壁１６の一方は平面に形成されていてもよい。前記保護壁１５及び保護壁１６の一方が平面に形成されたものでは、波板状の凹凸面の数と被覆電線４３の数とが一致していなくても開口４内に収容し易くなり、前記開口４を挿通する被覆電線４３の数に柔軟に対応することができる。
【００７９】
また、図１３に示すように、外側分割体２の防護壁１５及び内側分割体３の防護壁１６の対向面にそれぞれ内部側に突出する粒状の小突起１５ｂ、小突起１６ｂを複数配設するとともに略Ｕ字形平板状のぶれ防止突片１５ｃ及びぶれ防止突片１６ｃを水平方向に突設してもよい。なお、これらの小突起１５ｂ及びぶれ防止突片１５ｃ、小突起１６ｂ及びぶれ防止突片１６はいずれか一方のみを設けてもよい。
【００８０】
更に、図１４に示すように、外側分割体２の防護壁１５及び内側分割体３の防護壁１６にそれぞれ内部側に向かうピン体１５ｄ及びピン体１６ｄを突設してもよい。ここで、前記ぶれ防止突片１５ｃ、ぶれ防止突片１６ｃ、ピン体１５ｄ及びピン体１６ｄは水平方向にたわみ可能に突設されており、ジョイントボックス１を結線束４６に被せるときに、前記結線束４６に押圧されて水平方向にたわむので、前記結線束４６の挿入に支障となることはない。
【００８１】
加えて、本発明を実施する場合には、必ずしも保護壁に凹凸面を形成することなく、図１５に示すように、両保護壁とも平面に形成したものとしてもよい。
【００８２】
そして、前記防護壁１５及び防護壁１６は必ずしも外側分割体２及び内側分割体３に設けることなく、図１６に示すように、防護壁１５及び防護壁１６を設けることなく単に開口４のみが形成されたものとしてもよい。
【００８３】
更には、上記各実施例では、ジョイントボックス１の内部に収容された結線束４６は外側分割体２の底部側の周壁５及び内側分割体３の底部側の周壁６によって下方から支持されているが、これに限定されるものではなく、例えば、図１７に示すように、外側分割体２の周壁５及び内側分割体３の周壁６の内面に内部側に向けて水平方向に突出する平板状の抜脱防止板２３及び抜脱防止板２４を設け、これにより、結線束４６の開口４からの抜脱を防止するものとしてもよい。この場合、左右一対の抜脱防止板２３及び抜脱防止板２４の間隔は結線束４６の挿入に支障とならない大きさに設定される。
【００８４】
次に、本発明の他の実施例のジョイントボックスを図１８乃至２１に基づいて説明する。なお、図１８は両分割体が開いた状態、図１９は両分割体が閉じた状態、図２０は図１９のジョイントボックスを斜め下方から見た状態、図２１は図１８に示すジョイントボックスの変形例を示す。
【００８５】
図１８乃至図２０において、ジョイントボックス３１は結線束４６が挿入される開口３４を分断すべく分割された一対の中空の外側分割体３２及び内側分割体３３からなっている。前記外側分割体３２及び内側分割体３３は合成樹脂で略半割筒状に形成され、それぞれ左右両側部に設けられた回動軸を回動中心として回動自在に連結されたものである。前記外側分割体３２と内側分割体３３とは、前述の実施例と同様に、それらの周壁の一部が内外で重なり合うようになっている。そして、前記外側分割体３２及び内側分割体３３はそれぞれ底部に位置する部分が切欠されてなる開口形成部３４ａ及び開口形成部３４ｂによって前記結線束４６が挿入される一つの開口３４を形成している。
【００８６】
前記外側分割体３２及び内側分割体３３の両側部は略扇状の平板で形成されており、前記外側分割体３２の側面３５には回動孔３５ａが穿設されている。一方、前記内側分割体３３の側面３６には前記外側分割体３２の回動孔３５ａと対応する位置にこの回動孔３５ａに挿入される回動突起３６ａが一体に突設されている。前記内側分割体３３の回動突起３６ａを前記外側分割体３２の回動孔３５ａに取付けるには、前記外側分割体３２の側面３５を弾性変形させて拡開し、強制的に前記内側分割体３３の回動突起３６ａを押込むことにより、簡単に外側分割体３２の回動孔３５ａに挿入し、取付けることができる。前記外側分割体３２の回動孔３５ａ及び内側分割体３３の回動突起３６ａは全体が筒状をなすジョイントボックス３１の略中心軸上に位置させている。したがって、前記外側分割体３２の周壁と前記内側分割体３３の周壁とは一部が内外で重なり合って前記回動軸を回動中心として上下方向に回動できるようになっている。
【００８７】
また、ジョイントボックス３１の上部には、前記外側分割体３２の半割した円形の開口面の周壁端部に、内側分割体３３の周壁の外壁面に沿って所定幅の係止片３２ａが一体に突設されている。前記係止片３２ａは常時前記内側分割体３３の内部側に弾性的に付勢されており、先端部には略直角下方に屈曲する係止爪３２ｂが形成されている。そして、前記内側分割体３３の周壁面には、前記外側分割体３２の係止片３２ａの幅より僅かに大きい長さの細幅の凹溝に形成された複数の被係止部３３ａが上下の周方向に所定の間隔をおいて並設されており、この被係止部３３ａには前記外側分割体３２の係止片３２ａの係止爪３２ｂが係合できるようになっている。これらの外側分割体３２と内側分割体３３とにより、開口３４は任意の開度で維持されるようになっている。
【００８８】
この実施例のジョイントボックス３１は、前述の実施例の分割体が略半割球殻状に形成されたジョイントボックス１と同様に、開口３４の開度は外側分割体３２及び内側分割体３３を回動して上部の重なり量を変位させることによって変化し、前記外側分割体３２及び内側分割体３３の重なり量が小さくなる方向に回動すれば、前記開度の小さい閉じた状態となる。そして、逆に、両分割体の重なり量が大きくなる方向に回動すれば、前記開度は最大に開いた状態となる。ここで、前記開口３４の開度は、前記開口に挿通される被覆電線４３の大きさ、本数により、また、挿入のし易さ等を考慮して適宜設定すればよい。
【００８９】
この実施例のジョイントボックス３１は、前述の実施例の分割体が半割球殻状に形成されたジョイントボックス１に比べて内部容積が大きいので、結線束４６がやや大きい場合に特に有効である。
【００９０】
なお、この実施例においても、外側分割体３２の開口形成部３４ａ及び内側分割体３３の開口形成部３４ｂの周縁に沿って所定高さの保護壁３７及び保護壁３８を設けている。但し、これらの防護壁３７及び防護壁３８は必ずしも設けることを要しない。
【００９１】
また、両分割体がより安定して回動できるよう、側面３５及び側面３６に、図１２に示した前述の実施例と同様のスライドガイド溝２１及びスライド突起２２を設けてもよい。
【００９２】
更に、図２１に示すように、外側分割体３２の側面３５及び内側分割体３３の側面３６の下部にそれぞれ開口３４の長手方向に向かう細板状のぶれ防止片３９及びぶれ防止片４０を一体に突設することもできる。前記ぶれ防止片３９及びぶれ防止片４０は両分割体の両側面に片持ち状態で一体に突設されており、基端部を支点として弾性的に水平方向に撓むことができるようになっている。
【００９３】
この図２１に示す実施例の場合には、前記外側分割体３２のぶれ防止片３９及び内側分割体３３のぶれ防止片４０が、ジョイントボックス３１の内部に収容された結線束４６の被覆電線４３が水平方向にぶれるのを防止し、前記結線束４６を安定した状態で包被できる。
【００９４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明に係る配線用ジョイントボックスは、電線同士を結束した結線束を絶縁被覆するものであって、前記結線束が挿入される開口を形成する開口形成部を備え、前記開口を分断すべく分割された一対の中空の分割体からなり、前記両分割体は、該分割体の周壁の一部が内外で重なり合うとともに、前記重なり量が変位可能となるように、前記各分割体の両側部に設けられた回動軸を中心に回動可能に連結され、前記開口は、両分割体の周壁の重なり量が該開口形成部と反対側で大となるに従い開度は大きくなり、前記重なり量が小となるに従い前記開度は小さくなるように設けられたものである。したがって、両分割体が回動しても、ジョイントボックス全体の外形状は回動前後で変化することがなく、回動前の外形状がそのまま維持され、回動によって周壁より外部側への飛出しがないので、両分割体の回動範囲が拡大することがなく、かさばらないことから、片手でも分割体の回動操作を行ない、結線束を包被することができて作業性がよい。
【００９５】
また、かさばらないから、運搬性、保管性がよい。更に、両分割体は周壁の少なくとも一部が内外で重なり合って回動し、相互に周壁が案内されつつ摺動するため、回動時に両分割体が変形しにくく、両分割体の係合を円滑かつ確実に行なうことができる。そして、前記両分割体の周壁の下方部分が内部に収容された結線束を下方から支持して前記結線束が外部に抜脱するのを防止するので、別途に両分割体の周壁に内部空間側に張出した抜止め防止部材を設ける必要がないため、全体を簡易な構造とすることができ、安価に製造できる。加えて、両分割体の重なり量つまりは開口の大きさを任意に調整することができるため、結線束が著しく大きい場合にも、ジョイントボックス全体を大きくする必要がなく、大小各種の大きさの結線束に対応して包被することができる。
【００９６】
請求項２の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１に記載の両分割体が、略半割球殻状に形成されたものである。したがって、特に、周壁の少なくとも一部が内外で重なり合った状態で両分割体を相互に摺動させることができる。
【００９７】
請求項３の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１に記載の両分割体が、略半割筒状に形成されたものである。したがって、請求項２と同様に、周壁の少なくとも一部が内外で重なり合った状態で両分割体を相互に摺動させることができる。
【００９８】
請求項４の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分割体が、開口の開度を一定に維持すべく、該分割体の回動を規制する回動規制手段を備えたものである。したがって、特に、この回動規制手段は両分割体が自由に回動するのを規制し、開口を一定の大きさに維持するので、開口が自然に開いて結線束の下方の被覆電線との隙間が大きくなり過ぎ、ジョイントボックス内の結線束の保護が不十分となるのを防ぐことができる。
【００９９】
請求項５の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項４に記載の回動規制手段が、分割体の開口の開度を段階的に維持するように設けられたものである。したがって、特に、開口の開度を任意に設定することができる。
【０１００】
請求項６の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項４または請求項５に記載の回動規制手段が、両分割体が内外で重なり合う周壁間で作用すべく、内側の分割体の外壁に設けられた被係止部と、外側の分割体の内壁に設けられ、前記係止部に係止する係止部とで構成されたものである。したがって、特に、開口の開度を一定に維持することができる。
【０１０１】
請求項７の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項６に記載の回動規制手段が、両分割体が内外で重なり合う周壁間で作用すべく、内側の分割体の外壁に設けられた被係止部と、外側の分割体の内壁に設けられて前記被係止部に係止する係止部とで構成され、前記係止部が被係止部に段階的に係止されるように、該被係止部と係止部の少なくとも一方が前記分割体の回動方向に沿って延設されたものである。したがって、特に、両分割体を回動しながら外側の分割体の係止部と内側の分割体の被係止部とを係合させて前記開口を所定の開度に設定することができる。
【０１０２】
請求項８の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の回動規制手段が、分割体の開口の開度が大となる方向への前記分割体の自由な回動を防止するように設けられたものである。したがって、特に、配線用ジョイントボックスを結線束に包被した後に、開口が自然に開いてしまうのを防止して所定の開度に維持することができる。
【０１０３】
請求項９の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項８に記載の回動規制手段が、両分割体が内外で重なり合う周壁間で作用すべく、内側の分割体の外壁に設けられた被係止部と、外側の分割体の内壁に設けられて前記被係止部に係止する係止部とで構成され、前記係止部は、開口の開度が小となる方向に回動するときは、外方に弾性変形してその回動を許容するとともに、前記開度が大となる方向に回動するときは被係止部への係止状態が維持されるものである。したがって、特に、開口の開度を小さくする方向には簡単に回動できるとともに、開口の開度を大きくする方向には回動が規制されるため、配線用ジョイントボックスで結線束を包被した後に、逆の開く方向に回動して開口が自然に開いてしまうのを防止することができる。
【０１０４】
請求項１０の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の両分割体が、その両側部から外壁面に沿って突出して内外で重なり合い、回動軸が設けられる軸形成部が形成されたものである。したがって、特に、両側部から外壁面に沿って突出して内外で重なり合う軸形成部を形成したことにより、ジョイントボックスを水平に貫通する中心軸上に回動軸を簡単に設けることができる。
【０１０５】
請求項１１の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の両分割体が、それぞれ開口に近接する内壁面に、前記両分割体が閉じた状態で包被された結線束の抜止めを防止する抜止部が設けられたものである。したがって、特に、抜止部によって結線束が開口から外部に抜出るのを防止することができる。
【０１０６】
請求項１２の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の両分割体の各外壁面に、指が掛けられる指掛部が設けられたものである。したがって、特に、指で両分割体の外壁面を安定して保持でき、片手で両分割体を開閉両方向に回動操作することができる。
【０１０７】
請求項１３の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の両分割体の外壁面に、開口の周囲を覆って外部から他の物体が包被された結線束に接触するのを防止する保護壁が設けられたものである。したがって、特に、この保護壁によって結線束のシース切除部分が他の物体と接触する危険を防止することができる。
【０１０８】
請求項１４の発明に係る配線用ジョイントボックスは、請求項１３に記載の保護壁が、分割体の周壁に立設する突片で形成されたものである。したがって、特に、保護壁を樹脂等の一体成形により簡単に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の配線用ジョイントボックスを斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図１の配線用ジョイントボックスを斜め下方から見た斜視図である。
【図３】図１の配線用ジョイントボックスの開口が大きい場合の外側分割体及び内側分割体の位置関係を示す断面図である。
【図４】図１の配線用ジョイントボックスの開口が小さい場合の外側分割体及び内側分割体の位置関係を示す断面図である。
【図５】図１の外側分割体及び内側分割体が完全に半割球殻状に形成されている配線用ジョイントボックスにおいて開口が大きい場合の両分割体の重なり量と開度との関係を示す模式図である。
【図６】図５の配線用ジョイントボックスにおいて開口が小さい場合の両分割体の重なり量と開度との関係を示す模式図である。
【図７】本発明の実施例の配線用ジョイントボックスが包被される結線束を示す正面図である。
【図８】図７の結線束に図１の配線用ジョイントボックスを包被する前の状態を示す正面図である。
【図９】図７の結線束に図１の配線用ジョイントボックスを包被した後の状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の別の実施例の配線用ジョイントボックスを示す斜視図である。
【図１１】本発明の更に別の実施例の配線用ジョイントボックスを示す斜視図である。
【図１２】本発明の更に別の実施例の配線用ジョイントボックスを示す斜視図である。
【図１３】本発明の更に別の実施例の配線用ジョイントボックスの断面図である。
【図１４】図１３の配線用ジョイントボックスの変形例を示す断面図である。
【図１５】本発明の更に別の実施例の配線用ジョイントボックスを示す斜視図である。
【図１６】本発明の更に別の実施例の配線用ジョイントボックスを示す断面図である。
【図１７】本発明の更に別の実施例の配線用ジョイントボックスを示す断面図である。
【図１８】本発明の他の実施例の配線用ジョイントボックスであって開口の開度が大きい場合の状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８の配線用ジョイントボックスであって開口の開度が小さい場合の状態を示す斜視図である。
【図２０】図１９の配線用ジョイントボックスを斜め下方から見た斜視図である。
【図２１】図１８の配線用ジョイントボックスの変形例を示す斜視図である。
【図２２】従来の配線用ジョイントボックスの結線束を包被する前の状態を示す斜視図である。
【図２３】図２２の配線用ジョイントボックスの結線束を包被した後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１、３１    ジョイントボックス
２、３２    外側分割体
３、３３    内側分割体
４、３４    開口
４ａ、４ｂ、３４ａ、３４ｂ    開口形成部
５、６    周壁
７、８  軸形成突片
７ａ、３５ａ    回動孔
８ａ、３６ａ    回動突起
９、３２ａ    係止片
９ｂ    摘み部
９ｃ、３２ｂ    係止爪
１０、３３ａ    被係止部
１０ａ    上側被係止部
１０ｂ    下側被係止部
１１、１２    抜止部
１５、１６、３７、３８    保護壁
１７、１８、１９、２０    指掛部
３９、４０    ぶれ防止片
４３    被覆電線
４６    結線束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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