(57)【要約】【課題】大きな定格のモータを用いなくても、ワークを搬送することができるワーク搬送装置を提供すること。【解決手段】搬送装置１は、インスタントフィルム１００と係合する係合爪１１を有するクロー部材１０と、正逆方向に回転してクロー部材１０を待機位置と搬出位置の間を移動させるモータ３と、クロー部材１０を搬出位置方向に向けて常に付勢する推進補助用ばね２０を有しており、モータ３が正方向に回転してインスタントフィルム１００を搬送する時には、モータ３の駆動力と推進補助用ばね２０の付勢力がクロー部材１０に作用する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークと係合する搬送部材と、
正逆双方向への回転が可能なモータと、
該モータの駆動力を伝達して前記搬送部材を待機位置とワークの搬出位置との間で往復移動させる駆動力伝達機構とを有するワーク搬送装置において、
さらに、前記搬送部材を前記待機位置から前記搬出位置に向けて付勢する推進補助用付勢手段とを有し、
前記駆動力伝達機構は、前記モータの正回転時には前記ワークと係合した前記搬送部材を前記待機位置から前記搬出位置まで移動させ、前記モータの逆回転時には、前記ワークの搬送を終えた前記搬送部材を前記推進補助用付勢手段の付勢力に抗して前記搬出位置から前記待機位置に戻すことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ワークの搬送方向、前記搬送部材の往復移動方向、および前記付勢部材による前記搬送部材の付勢方向は、略平行であることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記推進補助用付勢手段の付勢力は、前記ワークと係合した前記搬送部材を前記待機位置から前記搬出位置まで移動させるのに必要な力よりも小さいことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記モータは、ステッピングモータであり、
前記推進補助用付勢手段の付勢力は、前記モータのディテントトルクの前記搬送部材に作用する成分よりも小さいことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記推進補助用付勢手段は、ばねであることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記ワークは、シート状部材であり、
前記搬送部材は、当該ワークの後端部に係合する係合爪を備えていることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項７】
請求項６において、前記ワークは、インスタントフィルムパック内に収納されたインスタントフィルムであり、
前記搬送部材は、前記インスタントフィルムパック内のインスタントフィルムを当該インスタントフィルムパック内から所定位置まで搬送することを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７において、前記搬送部材によって搬出されてくるワークを受け取って、さらに搬送する搬送機構を備え、
当該搬送機構も前記モータを駆動源としていることを特徴とするワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送部材の往復運動によりワークを繰り返し搬送するワーク搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
搬送部材の往復運動によりワークを順次、搬送していくワーク搬送装置において、代表的なものとしては、インスタントフィルムパック内に収納された多数枚のインスタントフィルムを順次、搬送していく装置がある。
【０００３】
このような搬送装置は、一般に、モータと、モータの駆動力により回転するカムと、インスタントフィルムパック内のインスタントフィルムと係合する係合爪を有するクロー部材とを備え、カムがクロー部材に摺接してクロー部材を待機位置から搬出位置まで移動させて当該インスタントフィルムを所望の位置まで搬送する。また、このような装置では、待機位置から搬出位置まで進行する際に、クロー部材とカムとの間にガタが生じないように、クロー部材は、ばねにより、搬送方向とは反対の待機位置方向に向けて常時、付勢されている。従って、インスタントフィルムを所望の位置まで搬送し終えたクロー部材については、ばねの付勢力を利用して、搬出位置から待機位置まで引き戻すことができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−８２３８２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のワーク搬送装置では、クロー部材は常に搬出位置から待機位置に向けてばねにより付勢されているため、インスタントフィルムの搬送時には、インスタントフィルムに係合したクロー部材を待機位置から搬出位置まで移動させる負荷とともに、ばねの付勢力に抗する力も必要である。そのため、モータには、両者の負荷の和を考慮した大きなトルクが求められるため、大きな定格のモータを採用せざるを得ない。このため、ワーク搬送装置の小型化が妨げられるとともに、モータの定格が大きい分、消費電力が大きいという問題点がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、本発明の課題は、大きな定格のモータを用いなくても、ワークを搬送することができるワーク搬送装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、ワークと係合する搬送部材と、正逆方向に回転するモータと、該モータの駆動力を伝達して前記搬送部材を待機位置とワークの搬出位置との間で往復移動させる駆動力伝達機構とを有するワーク搬送装置において、さらに、前記搬送部材を前記待機位置から前記搬出位置に向けて付勢する推進補助用付勢手段とを有し、前記駆動力伝達機構は、前記モータの正回転時には前記ワークと係合した前記搬送部材を前記待機位置から前記搬出位置まで移動させ、前記モータの逆回転時には、前記ワークの搬送を終えた前記搬送部材を前記推進補助用付勢手段の付勢力に抗して前記搬出位置から前記待機位置に戻すことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、モータが正方向に回転してワークを搬送する時には、搬送部材が移動する方向と、推進補助用付勢手段が搬送部材を付勢する方向が一致している。従って、推進補助用付勢手段による付勢力は、モータが搬送部材を搬出位置まで移動させるトルクを補助するように働くため、ワーク搬送時に必要なモータのトルクが小さくてもよい。それ故、小さな定格のモータを採用することができるので、ワーク搬送装置の小型化を図ることができる。また、ワーク搬送装置の消費電力を低く抑えることができる。ここで、搬送部材を待機位置に戻す時には、モータを逆方向に駆動し、推進補助用付勢手段の付勢力に抗して搬送部材を待機位置まで移動させることになるが、この場合には、ワークを移動させる必要がないので、モータのトルクは小さくてもよい。また、モータの駆動力によって搬送部材を待機位置まで移動させるので、モータの逆回転時の回転数をあげれば、搬送部材が待機位置に戻るのに要する時間を短縮できる。
【０００９】
本発明において、前記ワークの搬送方向、前記搬送部材の往復移動方向、および前記付勢部材による前記搬送部材の付勢方向は、略平行であることが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記推進補助用付勢手段の付勢力は、前記ワークと係合した前記搬送部材を前記待機位置から前記搬出位置まで移動させるのに必要な力より小さいことが好ましい。このような条件に推進補助用付勢手段の付勢力を設定すれば、搬送部材が不用意に待機位置から搬出位置まで移動することを防止することができる。
【００１１】
本発明において、前記推進補助用付勢手段の付勢力は、前記モータのディテントトルクの前記搬送部材に作用する成分よりも小さいことが好ましい。このように条件設定すると、搬送部材を待機位置で停止させておくためにモータに給電する必要がないので、消費電力を抑えることができる。
【００１２】
本発明において、前記推進補助用付勢手段は、例えば、ばねである。このように構成すると、簡素な構成で推進補助用付勢手段を構成できる、また、推進補助用付勢手段として用いるばねを変更するだけで、搬送部材を搬出位置に向けて付勢する付勢力を自在に変更することができるので、モータの規格を変更しなくても、多様なワークの搬送に対応することができる。
【００１３】
本発明において、前記ワークは、例えば、シート状部材である。この場合、前記搬送部材は、当該ワークの後端部に係合する係合爪を備えている。
【００１４】
本発明において、前記ワークは、インスタントフィルムパック内に収納されたインスタントフィルムであり、前記搬送部材は、前記インスタントフィルムパック内のインスタントフィルムを当該インスタントフィルムパック内から所定位置まで搬送するのに用いられる。
【００１５】
本発明において、前記搬送部材によって搬出されてくるワークを受け取って、さらに搬送する搬送機構を備え、当該搬送機構も前記モータを駆動源としていることが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図面を利用して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
（ワーク搬送装置の全体構成）
図１は、本発明を適用したインスタントフィルム（ワーク）の搬送装置の分解斜視図である。
【００１８】
図１において、インスタントフィルムの搬送装置１は、インスタントフィルムパック６を装填可能な装置本体２と、装置本体２を両側から覆うケース５４、５５とを有している。装置本体２には、フレーム４によりインスタントフィルムパック６を装填する装填室５が形成されている。装填室５の側壁４ａの外側には、後述するモータ３やクロー部材１０など搭載され、装填室５の前方（インスタントフィルムの搬送方向側）にはサブ回路基板５３が搭載されている。
【００１９】
装置本体２において、フレーム４のインスタントフィルムパック６を装填する側とは反対の側には、インスタントフィルムパック６から搬送されるインスタントフィルムを露光するための露光ヘッド５０、メイン回路基板５１、露光データ等を保存するメモリを装着するスロット５２などが配置されている。また、フレーム４の後端部には、搬送装置１の電源となる電池４９が装着される。また、ケース５４、５５のうち、インスタントフィルムパック６を装填する側のケース５５には、フィルムパック６を装填可能にするフィルム装填用蓋５７と、電池４９を交換可能にする電池用蓋５６とが取り付けられている。
【００２０】
（装置本体の構成）
図２は、本発明を適用したインスタントフィルムの搬送装置１の装置本体２の分解斜視図である。図３は、インスタントフィルムの搬送装置１の装置本体２の斜視図である。図４は、搬送装置１の装置本体２の装填室５にインスタントフィルムパック６を装填した状態を示す斜視図である。図３には、インスタントフィルムパックを装填する前の状態を示してあり、図４には、インスタントフィルムパックから繰り出された１枚のインスタントフィルムが搬出位置まで搬送された状態を示してある。図５は、本発明を適用した搬送装置の要部の構成を示す説明図であり、図５には、クロー部材１０が待機位置にある様子を示してある。
【００２１】
図２、図３、および図４において、装置本体２の装填室５の側壁４ａの外側には、待機位置とインスタントフィルムの搬出位置の間を往復移動するクロー部材１０と、クロー部材１０を移動させるための駆動源となるモータ３と、モータ３の駆動力をクロー部材１０に伝達する駆動力伝達機構９とが配置され、モータ３、クロー部材１０、および駆動力伝達機構９は、側板４６により覆われて外部から保護される。
【００２２】
クロー部材１０は、下側に、装填室５に装填されたインスタントフィルムパック６の中の一枚のインスタントフィルム１００の後端縁と係合可能な係合爪１１を備えている。この係合爪１１は、クロー部材１０から装填室５の側壁４ａと直交する方向に延びており、側壁４ａに形成されたスリット７を通って装填室５内に突出している。スリット７は、係合爪１１を側壁４ａの外側から装填室５の内側に挿通させることができ、かつ、クロー部材１０が待機位置から搬出位置まで移動した時に、係合爪１１と側壁４ａとが干渉しない形状に形成されている。
【００２３】
ここで、クロー部材１０の待機位置は、クロー部材１０の基端がフレームの側壁４ｃに当接する位置であり、点線で示した係合爪１１が、装填室５の側壁４ｃに形成されている凹部４ｄに納まる位置である。
【００２４】
これに対して、クロー部材１０の搬出位置は、図３および図４に示すように、クロー部材１０により運ばれてきたインスタントフィルム１００の先端部が、装填室５の上方に設けられた一対の搬送用ローラ４３に挟まれる位置である。
【００２５】
図３、図４、および図５に示すように、本形態では、クロー部材１０上には、係合爪１１が揺動支点１７に支持されており、この係合爪１１の基端部とクロー部材１０との間にはばね１５が掛けられている。従って、係合爪１１の先端側は、ばね１５に付勢されて、インスタントフィルムパック６内で積層されている複数のインスタントフィルム１００の１枚と確実に係合する。
【００２６】
また、クロー部材１０上には、揺動支点１８に対してカムレバー１３が支持されており、このカムレバー１３の基端側に形成されているばね係止部１６と、フレーム４の側壁４ａに形成された係止部２１との間には、点線で示す推進補助用ばね２０が掛けられている。従って、カムレバー１３は、推進補助用ばね２０によって揺動支点１８を中心に時計周りＣＷの方向に付勢されている。但し、カムバー１３において、時計周りＣＷの方向には、突起からなるストッパ１９が形成されているため、カムレバー１３は、ストッパ１９に当接して時計周りＣＷの方向への回転が規制されている。その結果、推進補助用ばね２０は、クロー部材１０を、矢印Ａ方向で示すように、待機位置からインスタントフィルム１００の搬出位置方向に向けて常に付勢している。しかも、推進補助用ばね２０は、インスタントフィルム１００の搬出方向と平行に配置されているため、推進補助用ばね２０は、クロー部材１０をインスタントフィルム１００の搬出方向と平行に付勢している。
【００２７】
フィルム搬送用ローラ４３、４４は、フレーム４に取り付けられているばね部材４５により、ローラ間でインスタントフィルム１００を挟持しながら搬送できるように付勢されている。なお、フィルム搬送用ローラ４３と装填室５の間には、インスタントフィルムパック６の装填側とは反対側から露光ヘッド５０が取り付けられ、インスタントフィルムパック６の装填側で露光へッド５０に対応する位置には、露光位置検出センサ４７が取り付けられている。
【００２８】
モータ３は、不図示の制御回路により正逆方向に回転制御できるステッピングモータである。モータ３の回転をクロー部材１０に伝達するための駆動力伝達機構９については後述するが、モータ３の駆動力は、モータ３の回転軸に取り付けられたピニオン３３から第１の減速ギア３２を介して円盤状のカムギア３０に伝達される。ここで、モータ３が正方向に回転すればカムギア３０はＣＷ方向に回転し、モータ３が逆方向に回転すれば、カムギア３０はＣＣＷ方向に回転する。
【００２９】
また、モータ３の駆動力は、モータ３の回転軸に取り付けれたピニオン３３から第２の減速ギア４０、およびローラ駆動ギア４１、４２を介してフレーム４の上方に設けられたフィルム搬送用ローラ４３、４４に伝達される。すなわち、フィルム搬送用ローラ４３、４４の駆動源もモータ３である。
【００３０】
フィルム搬送用ローラ４３、４４のうち、装填室５に近い位置の一対のフィルム搬送用ローラ４３は、搬出位置まで搬送されてきたインスタントフィルム１００の先端部を挟持して回転し、インスタントフィルム１００を搬送装置１の外に排出する。また、一対のフィルム搬送用ローラ４４は、表面がセラミックコーティングされた円筒形をしており、インスタントフィルム１００の先端部分に着けられた現像液パックから現像液を押し出してインスタントフィルム１００の表面に展開しながら、インスタントフィルム１００を搬送装置１の外側に排出する。
【００３１】
（動作の説明）
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した搬送装置においてインスタントフィルムを搬送中の様子を示す説明図、およびインスタントフィルムをフィルム搬送ローラに渡した様子を示す説明図である。図７（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した搬送装置においてクロー部材を待機位置に戻し始める直前の様子を示す説明図、およびクロー部材を待機位置に戻した直後の様子を示す説明図である。
【００３２】
まず、図５を参照して、本形態の駆動力伝達機構を説明する。本形態の搬送装置１において、駆動力伝達機構９は、モータ３の回転軸に取り付けられたピニオン３３、第１の減速ギア３２、カムギア３０、凸ピン３１、カムレバー１３を備えている。駆動力伝達機構９において、ピニオン３３、および第１の減速ギア３２を介してモータ３の回転駆動力が伝達されるカムギア３０は、円盤形状をしており、モータ３の正回転に伴いＣＷ方向に回転し、逆回転に伴いＣＣＷ方向に回転する。
【００３３】
カムギア３０には、回転軸３２からずれた位置に、クロー部材１０側に向けて突出する円筒形状の凸ピン３１が形成されている一方、クロー部材１０には、凸ピン３１が搬出方向に当接する順方向動作部１２が形成されている。また、クロー部材１０の順方向動作部１２に対しては、待機位置側においてカムレバー１３が対向しており、クロー部材１０が待機位置にあるとき、凸ピン３１は、クロー部材１０の順方向動作部１２とカムレバー１３との間に位置している。
【００３４】
ここで、クロー部材１０は、カムレバー１３を介して推進補助用ばね２０によって搬出方向に付勢されているが、推進補助用ばね２０の付勢力は、クロー部材１０がインスタントフィルム１００を搬出するときに必要な力よりも小さく設定されている。また、推進補助用ばね２０の付勢力は、モータ３のディテントトルクのクロー部材１０に作用する成分よりも小さくしてある。
【００３５】
このように構成した搬送装置１において、図５に示す待機状態から、所定のスイッチ操作によりモータ３が正回転すると、図６（ａ）に示すように、モータ３の回転が伝達されたカムギア３０は時計周りＣＷの方向に回転する。カムギア３０の回転に伴い、凸ピン３１も、時計周りＣＷの方向に回転してクロー部材１０の順方向動作部１２を搬出位置に向けて押圧する。その結果、クロー部材１０が僅かにＡ方向に移動して、係合爪１１がインスタントフィルム１００の後端縁に係合してインスタントフィルム１００を矢印Ａの方向に搬送する。その結果、インスタントフィルム１００の前端部は、フィルム搬送用ローラ４３のローラ間に入り込む。このような搬送が行われる際、推進補助用ばね２０は、クロー部材１０をＡ方向に移動するのを補助する。
【００３６】
この状態で、クロー部材１０の移動は停止するが、図６（ｂ）に示すように、フィルム搬送用ローラ４３、４４は、モータ３によって駆動され、インスタントフィルム１００のそれ以降の搬送が行われる。その際、カムギア３０も時計周りＣＷの方向に回転し、凸ピン３１も時計周りＣＷの方向に回転するが、カムレバー１３は凸ピン３１に押された際、揺動し、逃げるので、凸ピン３１の回転を妨げない。
【００３７】
このようにしてインスタントフィルム１００の搬出を終えると、図７（ａ）に示すように、モータ３が逆回転する。従って、カムギア３０および凸ピン３１も、反時計周りＣＣＷの方向に回転する。その際、クロー部材１０の順方向動作部１２とカムレバー１３は、所定の距離を隔てて対向しているので、凸ピン３１は、クロー部材１０の順方向動作部１２とカムレバー１３の間に入り込んで、カムレバー１３を待機位置の方に押圧し、図７（ｂ）に示すように、凸ピン３１は、矢印Ｂで示すように。推進補助用ばね２０の付勢力に抗してクロー部材１０のみを待機位置に押し戻す。
【００３８】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の搬送装置１では、モータ３が正方向に回転してインスタントフィルム１０を搬送する時には、クロー部材１０が移動する方向と、推進補助用ばね２０がクロー部材１０を付勢する方向が一致している。従って、推進補助用ばね２０による付勢力は、モータ３がクロー部材１０を搬出位置まで移動させるトルクを補助するように働く。このため、インスタントフィルム１００の搬送時に必要なモータ３のトルクが小さくてもよい。それ故、小さな定格のモータ３を採用することができるので、搬送装置１の小型化を図ることができる。また、搬送装置１の消費電力を低く抑えることができる。
【００３９】
ここで、クロー部材１０を待機位置に戻す時には、モータ３を逆方向に駆動し、推進補助用ばね２０の付勢力に抗してクロー部材１０を待機位置まで移動させることになるが、この場合には、インスタントフィルム１００を移動させる必要がないので、モータ３のトルクは小さくてもよい。
【００４０】
また、ばねの付勢力でクロー部材１０を押し戻す構成と違って、モータ３の駆動力によってクロー部材１０を待機位置まで移動させるので、モータ３の逆回転時の回転数をあげれば、クロー部材１０が待機位置に戻るのに要する時間を短縮できる。
【００４１】
また、本形態では、クロー部材１０は、カムレバー１３を介して推進補助用ばね２０によって搬出方向に付勢されているが、推進補助用ばね２０の付勢力は、クロー部材１０がインスタントフィルム１００を搬出するときに必要な力よりも小さく設定されている。また、推進補助用ばね２０の付勢力は、モータ３のディテントトルクのクロー部材１０に作用する成分よりも小さくしてある。従って、クロー部材１０が不用意に待機位置から搬出位置に向けて移動することがない。また、クロー部材１０を待機位置で停止させておくためにモータ３に給電する必要がないので、消費電力を抑えることができる。
【００４２】
しかも、本形態では、推進補助用付勢手段としてコイルばねを用いたため、構成が簡素で済む。また、推進補助用ばね２０を変更するだけで、クロー部材１０を搬出位置に向けて付勢する付勢力を自在に変更することができるので、モータ３の規格を変更しなくても、多様なインスタントフィルム１００の搬送に対応することができる。
【００４３】
さらに本形態では、クロー部材１０によって搬出されてくるインスタントフィルム１００を受け取って、さらに搬送するフィルム搬送ローラ４３、４４においても、モータ３を駆動源としているため、装置構成の簡素化および低コスト化を図ることができる。また、このような駆動源の共有化を図った場合に、フィルム搬送ローラ４３、４４の搬送のためにモータ３は作動し続けるが、本形態では、カムレバー１３の揺動によって凸ピン３１を逃がすので、クロー部材１０を搬出位置で停止させておくことができる。
【００４４】
また、クロー部材１０を待機位置に戻す際、推進補助用ばね２０およびストッパ１９によって、凸ピン３１と係合可能な姿勢にカムレバー１３を待機させておくので、モータ３の逆回転によって、クロー部材１０をスムーズ、かつ、簡素な構成で待機位置に戻すことができる。
【００４５】
［その他の実施の形態］
上記の実施の形態では、モータ３の駆動力伝達手段として、減速ギア３２とカムギア３０を用いたが、モータの回転速度を所望の速度まで減速し、カムに伝達することができる手段であれば、歯車やベルトなどを利用してもよい。
【００４６】
上記の実施の形態では、モータ３の正方向の回転に伴い、クロー部材１０が待機位置から搬出位置へ移動するようにしてあるが、前記駆動力伝達手段の構成によっては、モータ３の正逆方向の回転とクロー部材１０の搬送方向との関係が、上記実施の形態で採用した関係と逆でもよい。また、クロー部材１０の移動範囲については、少なくとも、インスタントフィルム１００の前端部がフィルム搬送ローラ４３の間に届くような移動範囲であれば、それ以上の移動範囲を有するように構成してもよい。
【００４７】
上記の実施の形態では、カムレバー１３が回転運動を行う構成であったが、リンク機構など、平行運動を行う構成であってもよい。
【００４８】
上記の実施の形態では、凸ピン３１が回転運動であるため、クロー部材１０に対して、正弦波的に動力を伝達するが、凸ピン３１の形状、作用する角度、原点位置、終点位置などを任意に変更して、動力を伝達するタイミングや効率を最適な条件に設定すればよい。
【００４９】
なお、モータ３の正逆回転を回転制御する手段としては、クロー部材１０が待機位置と搬出位置との間を移動する時間を基準にした時間制御を用いることができる。また、クロー部材１０が待機位置と搬出位置との間を移動する際の制御については、モータの回転数を基準にしたパルス制御、センサを用いてクロー部材１０の停止位置の検出などを利用してもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るワーク搬送装置では、モータが正方向に回転してワークを搬送する時には、搬送部材が移動する方向と、推進補助用付勢手段が搬送部材を付勢する方向が一致している。従って、推進補助用付勢手段による付勢力は、モータが搬送部材を搬出位置まで移動させるトルクを補助するように働くため、ワーク搬送時に必要なモータのトルクが小さくてもよい。それ故、小さな定格のモータを採用することができるので、ワーク搬送装置の小型化を図ることができる。また、ワーク搬送装置の消費電力を低く抑えることができる。ここで、搬送部材を待機位置に戻す時には、モータを逆方向に駆動し、推進補助用付勢手段の付勢力に抗して搬送部材を待機位置まで移動させることになるが、この場合には、ワークを移動させる必要がないので、モータのトルクは小さくてもよい。また、モータの駆動力によって搬送部材を待機位置まで移動させるので、モータの逆回転時の回転数をあげれば、搬送部材が待機位置に戻るのに要する時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したインスタントフィルム（ワーク）の搬送装置の分解斜視図である。
【図２】本発明を適用したインスタントフィルムの搬送装置の装置本体の分解斜視図である。
【図３】図２に示す搬送装置の装置本体の斜視図である。
【図４】図２に示す搬送装置の装置本体の装填室にインスタントフィルムパックを装填した状態を示す斜視図である。
【図５】図２に示す搬送装置の要部の構成を示す説明図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、図２に示す搬送装置においてインスタントフィルムを搬送中の様子を示す説明図、およびインスタントフィルムをフィルム搬送ローラに渡した様子を示す説明図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、図２に示す搬送装置においてクロー部材を待機位置に戻し始める直前の様子を示す説明図、およびクロー部材を待機位置に戻した直後の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
１  搬送装置
２  装置本体
３  モータ
４  フレーム
５  インスタントフィルムパックの装填室
６  インスタントフィルムパック
７  スリット
９  駆動力伝達機構
１０  クロー部材（搬送部材）
１１  係合爪
１２  順方向動作部
１３  カムレバー
２０  推進補助用ばね（推進補助用付勢手段）
３０  カムギア
３１  凸ピン
４３、４４  搬送用ローラ
１００  インスタントフィルム（ワーク）
Ａ  搬送方向
【図１】
2004338887.tif 000003
【図２】
2004338887.tif 000004
【図３】
2004338887.tif 000005
【図４】
2004338887.tif 000006
【図５】
2004338887.tif 000007
【図６】
2004338887.tif 000008
【図７】
2004338887.tif 000009