(57)【要約】【課題】プライバシー情報の閲覧・使用を機能毎に制限する移動携帯端末を提供する。【解決手段】プライバシー情報の閲覧・使用を行う機能に制御を施す種々の制御モードを個別に設定する制御モード登録情報を記憶手段２に格納しておく。プライバシー情報の開示要求があったとき、制御手段６は閲覧・使用の機能の実行処理を行うため、制御モード登録情報を記憶手段２より読み出して、相応のパスワードの入力を要求する。例えば送信メールの閲覧機能を制御したいときは制御モードの送信メール閲覧不可モードのモードをＯＮにし、相応のパスワードを登録する。すると操作手段３より送信メールの閲覧要求が入力されたときには、制御手段６はパスワード入力要求を表示手段４に表示させる。登録されているものと同一のパスワードが入力されたとき、送信メールの閲覧処理を実行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライバシー情報の閲覧または使用に関する少なくとも１つの実行処理を行う移動携帯端末であって、
通話の送受信及びメールの送受信を行う送受信手段と、
前記実行処理を停止する制御モードと、前記制御モードの使用状態と、前記制御モードに対応する暗証番号とを管理する記憶手段と、
前記制御モードの使用状態を決定する入力と、前記暗証番号の入力を受ける操作手段と、
前記制御モードの使用状態と、前記実行処理の動作処理結果を表示する表示手段と、
前記操作手段より入力された所定の番号と、前記暗証番号との照合を行う判定手段とを有し、
前記記憶手段は、前記使用状態と前記暗証番号とを前記制御モード毎に格納することを特徴とする移動携帯端末。
【請求項２】
前記プライバシー情報は受信メールまたは送信メールであって、前記制御モードはメール送受信の実行処理を停止するものであることを特徴とする請求項１に記載の移動携帯端末。
【請求項３】
前記プライバシー情報は受信メールであって、前記制御モードは受信メールの閲覧の実行処理を停止するものであることを特徴とする請求項１に記載の移動携帯端末。
【請求項４】
前記プライバシー情報は送信メールであって、前記制御モードは送信メールの閲覧の実行処理を停止するものであることを特徴とする請求項１に記載の移動携帯端末。
【請求項５】
前記プライバシー情報は発信または着信通話の履歴を表す発信履歴情報または着信履歴情報であって、前記制御モードは発信履歴情報または着信履歴情報の閲覧の実行処理を停止するものであることを特徴とする請求項１に記載の移動携帯端末。
【請求項６】
前記記憶手段に格納されるすべての前記制御モードに１つの暗証番号を対応させる手段を有することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の移動携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動携帯端末に関するものであり、特にプライバシー情報の閲覧及び使用を制限する移動携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動携帯端末の小型化・軽量化により、その携帯性は優れたものになっており、広く普及している。しかしその反面こうした優れた携帯性により、使用先で置き忘れしたり、紛失したり、もしくは盗難されやすい状況が生まれ、第三者に閲覧・使用されるといった可能性が少なくない。そこで移動携帯端末を紛失したときに、第三者に使用させないダイヤルロック機能を用いることで、移動携帯端末に登録されているプライバシー情報の閲覧・使用を制限するといった対応がなされ、他にもその目的を達成するための技術が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の技術は、受信メール及び送信メールの内容それぞれについて他人に見られないようにする機能及びそれを解除する機能を備えた携帯電話機及びメール表示制御方法を提供するために、制御系回路が使用者の指定に従いメールをロック付きメールとロック付きでないメールとに分けて記憶回路に格納して管理し、メールの表示要求に対し前記管理するメールの一覧をそのメールの状態と共にディスプレイに表示し、表示されたメールの一覧において選択指定することによりなされた前記ロック付きメールの内容表示要求に対し暗証番号の入力要求をディスプレイに表示するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の技術は、盗難または紛失等の際に、第三者による携帯端末装置の諸機能を停止させ、第三者による不測の使用を防止する機能停止方法及び携帯端末装置を提供するために、入力された文字列を記憶する第１のメモリ手段と、送信されてきたメールの内容に関する情報を表す文字列を記憶する第２のメモリ手段と、両メモリ手段の記憶内容が一致しているか否かを判定する判定手段と、判定手段が、両メモリ手段の記憶内容が一致していると判断した場合に、その一致結果に従って、所定の機能を停止する制御手段とを備え、携帯端末装置の紛失等において、当該携帯端末装置にＥメールを送ることにより、第三者による携帯端末装置の使用を停止、または、操作不能とするものである。
【０００５】
また、特許文献３に記載の技術は、携帯電話機の紛失・盗難・置き忘れ等の場合、不正使用を防止し、相手先に関する格納情報を保護すると共に、善意の拾得者から携帯電話機の使用者への連絡を容易にする携帯電話装置を提供するために、自動応答が可能な携帯電話装置において、ＰＢ信号受信回路、暗証番号メモリと、複数モードの機能制限情報を格納するメモリを設け、自動応答メッセージの送出中に、無線回線を通じて受信したＰＢ信号形式のモード選択コマンドにより、機能設定変更手段を起動し、暗証番号の照合後に、機能制限情報に基づいて、ダイヤルキーの操作による発信や、ディスプレイへの、電話帳表示・発着信履歴の表示を禁止すると共に、使用者連絡先の電話番号をディスプレイに表示するものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１４９５７０号公報
【特許文献２】
特開２００２−２０９２６０号公報
【特許文献３】
特開平１１−２９８６００号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、先に取り上げた特許文献の技術は何れも、携帯端末にプライバシー情報を第三者に容易に閲覧・使用されてしまいプライバシーが損なわれることを防止するという点を主目的としているため、種々のプライバシー情報が存在するなかで特定の情報だけを閲覧・使用制限するという配慮に欠ける。従って、携帯端末の機能全てを使用制限するダイヤルロック機能といったものは存在するが個々の機能を制限するものはない。もっとも第三者に知られる情報が１つもあってはならないと考えているのであれば、すべての機能を制限するダイヤルロック機能で十分である。
【０００８】
しかし実際日常生活で使用しているとき、例えば通話は頻繁に行うのでその発着信履歴を常時確認しておく必要があり、確認のたびに履歴閲覧の機能制限をかけたり外したりするのは煩雑であるからこのような機能制限はかけたくないと思う一方で、メールの送受信はあまり行なわずそれほど確認する必要はないので、普段はメールの閲覧の機能制限をかけておきたいといった状況、もしくは別の例としてその逆の状況もあり、そういった状況下ですべてのプライバシー情報の閲覧・使用を制限する機能しか存在しないのは都合が悪い。種々のプライバシー情報のなかで特定の情報だけを閲覧・使用できるような機能制限の柔軟性が要求されてくる。本発明ではこの点を鑑みる。
【０００９】
そこで、請求項１に係る発明は、プライバシー情報を取り扱う機能の制御モード別にパスワードを設けて個別に制御できる移動携帯端末を提供することを目的とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、プライバシー情報としての送受信メールの外部とのやり取りに関するメール送受信機能のみを制御できる移動携帯端末を提供することを目的とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、プライバシー情報としての受信メールの表示に関する受信メール閲覧機能のみを制御できる移動携帯端末を提供することを目的とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、プライバシー情報としての送信メールの表示に関する送信メール閲覧機能のみを制御できる移動携帯端末を提供することを目的とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、プライバシー情報としての発着信履歴の表示に関する発着信履歴閲覧機能のみを制御できる移動携帯端末を提供することを目的とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、より簡単にプライバシー情報を取り扱う機能の制御を行える移動携帯端末を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を解決するため、請求項１に記載の発明は、プライバシー情報の閲覧または使用に関する少なくとも１つの実行処理を行う移動携帯端末であって、通話の送受信及びメールの送受信を行う送受信手段と、実行処理を停止する制御モードと、制御モードの使用状態と、制御モードに対応する暗証番号とを管理する記憶手段と、制御モードの使用状態を決定する入力と、暗証番号の入力を受ける操作手段と、制御モードの使用状態と、実行処理の動作処理結果を表示する表示手段と、操作手段より入力された所定の番号と、暗証番号との照合を行う判定手段とを有し、記憶手段は、使用状態と暗証番号とを制御モード毎に格納することを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、プライバシー情報は受信メールまたは送信メールであって、制御モードはメール送受信の実行処理を停止するものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、プライバシー情報は受信メールであって、制御モードは受信メールの閲覧の実行処理を停止するものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、プライバシー情報は送信メールであって、制御モードは送信メールの閲覧の実行処理を停止するものであることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、プライバシー情報は発信または着信通話の履歴を表す発信履歴情報または着信履歴情報であって、制御モードは発信履歴情報または着信履歴情報の閲覧の実行処理を停止するものであることを特徴とする。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか１項に記載の発明において、記憶手段に格納されるすべての制御モードに１つの暗証番号を対応させる手段を有することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態で取り扱うプライバシー情報は、受信メール、送信メール、着信履歴、発信履歴の４つを指すものとする。また、プライバシー情報の閲覧・使用を行う機能として、メールの送受信に関するもの、受信メールの閲覧に関するもの、送信メールの閲覧に関するもの、通話の発信履歴及び着信履歴を閲覧することに関するものを取り上げ、それぞれメール送受信機能、受信メール閲覧機能、送信メール閲覧機能、発着信履歴閲覧機能と呼ぶことにする。さらに、メール送受信機能、受信メール閲覧機能、送信メール閲覧機能、発着信履歴閲覧機能を実行不可能にする機能をそれぞれメール送受信不可モード、受信メール閲覧不可モード、送信メール閲覧不可モード、発着信履歴閲覧不可モードと呼ぶことにし、上記の４つのモードを総称して制御モードと記す。
【００２２】
［実施形態の構成の説明］
図１は本実施形態における移動携帯端末の装置構成ブロック図である。前記移動携帯端末は、送受信手段１と、記憶手段２と、操作手段３と、表示手段４と、判定手段５と、制御手段６により構成されている。
【００２３】
送受信手段１は、通話の送受信の信号、メールの送受信の信号を基地局と無線回線を通じてやり取りする箇所である。
【００２４】
記憶手段２は、後述する制御モード登録情報を記憶しておく箇所である。
【００２５】
操作手段３は、ユーザが制御モードの登録・解除を行い、制御モードを使用している機能を利用するときにパスワードの入力を行う箇所である。
【００２６】
表示手段４は、ユーザが制御モードの登録状況を確認し、また制御手段６が閲覧・使用制限に関する動作処理に応じてユーザに所定の内容を表示する箇所である。
【００２７】
判定手段５は、制御モード登録情報に登録されているパスワードと、ユーザより入力されたパスワードとを照合する箇所である。
【００２８】
制御手段６は、本実施形態で処理されるプライバシー情報の閲覧・使用制限を統括的に管理する箇所である。
【００２９】
図２に示される制御モード登録情報は、受信メール、送信メール、着信履歴、発信履歴といったプライバシー情報の閲覧・使用制限を行うメール送受信不可モード、受信メール閲覧不可モード、送信メール閲覧不可モード、発着信履歴閲覧不可モード、といった制御モードの有効／無効情報及びそれらのパスワード情報を表すものである。
【００３０】
各制御モードに関する制御モード登録情報は図２に示すものであり、その内容が記憶手段２に保存される。この制御モード登録情報は各制御モード毎にモードのＯＮ（＝有効）／ＯＦＦ（＝無効）が設定されており、モードがＯＮの場合に限りパスワードが関連付けて保存される。なお、図２に示す内容は登録情報の一例である。
【００３１】
本実施形態では、図３に示す制御モードの登録機能実行処理にて図２の制御モード登録情報が登録される。また、メール送受信機能、受信メール閲覧機能、送信メール閲覧機能、発着信履歴閲覧機能それぞれの機能実行時の機能実行処理（図４〜図７）にて、制御モードの登録機能で登録された制御モード登録情報を参照し各機能の実行の可否を判別する。
【００３２】
［実施形態の動作の説明］
以下、本実施形態の動作処理の詳細な説明をする。
【００３３】
図３は制御モードの登録機能の動作処理フローチャートである。ユーザがプライバシー情報の閲覧・使用を防ぐために、所望の制御モードを利用する際には、表示手段４を見ながら操作手段３より所定の入力をし、制御モードの登録機能を実行していく。
【００３４】
制御モードの登録機能が実行された場合、メール送受信不可モード、受信メール閲覧不可モード、送信メール閲覧不可モード、発着信履歴閲覧不可モードそれぞれの制御モードの選択を行う。このとき制御手段６は、記憶手段２に登録されている制御モード登録情報を参照して、４つの制御モードの選択画面を表示手段４により表示させる。
【００３５】
ユーザが操作手段３により対象とする制御モードを選択すると、制御手段６は、記憶手段２に登録されている制御モード登録情報を参照して、選択された制御モードのＯＮ／ＯＦＦ設定状況及び入力されているパスワードを表示手段４により表示していく。
【００３６】
ユーザが操作手段３によりモードＯＮを選択すると、制御手段６は選択した制御モードに対応するパスワードの登録を促す内容を表示手段４に表示させる。ユーザが所定のパスワードを操作手段３により入力すると、制御手段６は記憶手段２の制御モード登録情報の該当欄に前記パスワードを登録する。このようにして制御モードの登録が完了する。既にパスワードが入力されている場合は、制御手段６が新たなパスワードに更新して良いかどうかという内容を表示手段４により表示させ、ユーザに指示を仰ぐようにしておいても良い。
【００３７】
ユーザが操作手段３によりモードＯＦＦを選択すると、制御手段６は記憶手段２の制御モード登録情報で選択した制御モードを無効（＝ＯＦＦ）にし、パスワードを削除する。その後表示手段４によりその旨を表示させる。このとき、ユーザがモードＯＦＦを選択した時点で制御手段６はモードＯＦＦにしてパスワードの削除を行っても良いかどうか確認する内容を表示手段４により表示させてユーザに指示を仰ぐようにすることも可能である。また、元々制御モードがＯＦＦ状態のときには、制御手段６は新たにモードＯＦＦを選択することはできないように表示手段４に表示させることも可能である。
【００３８】
先述したように、制御モード登録情報を利用して各制御モードを機能別に有効にし、対応するパスワードを入力することは日常生活において移動携帯端末を使用していく際には便利であるが、逆にすべての機能を制限したいのにも関わらず機能別にパスワードを登録していくことは手間がかかる。その場合は、すべての制御モードに対応するパスワードを１つに統一すればその手間が解消される。具体的には、制御手段６は１つのパスワードを制御モード登録情報にあるすべての不可モードのパスワードとして割り当てるかどうかといった内容を表示手段４に表示させ、ユーザに操作手段３から入力してもらうように指示することで十分である。
【００３９】
次に本実施形態の閲覧・使用を行う４つの機能実行時における機能実行処理を図４から図７を用いて各々説明する。
【００４０】
図４に本実施形態のメール送受信機能実行処理を示す。メール送受信機能実行時、制御手段６は記憶手段２にある制御モード登録情報からメール送受信不可モードに関するモードＯＮ／ＯＦＦ情報とパスワード情報を読み出す（Ｓ４１）。次に、読み出されたモードのＯＮ／ＯＦＦ情報を判別する（Ｓ４２）。
モードがＯＦＦの場合、メール送受信機能実行処理を終了する。モードがＯＮの場合、制御手段６はユーザにパスワード入力を促す内容を表示手段４に表示させる（Ｓ４３）。それに応じてユーザが操作手段３により所定のパスワードを入力すると（Ｓ４４）、制御手段６は入力されたパスワードと制御モード登録情報から読み出されたパスワード情報を照合するよう判定手段５に指示する（Ｓ４５）。
パスワードが不一致の場合、メール送受信機能実行処理は終了し、制御手段６はメールの送受信を行わないように送受信手段１に指示する。パスワードが一致した場合のみメール送受信機能は実行され、制御手段６はメールの送受信を行うように送受信手段１に指示する（Ｓ４６）。
【００４１】
図５に本実施形態の受信メール閲覧機能実行処理を示す。受信メール閲覧機能実行時、制御手段６は記憶手段２にある制御モード登録情報から受信メール閲覧不可モードに関するモードＯＮ／ＯＦＦ情報とパスワード情報を読み出す（Ｓ５１）。次に、読み出されたモードＯＮ／ＯＦＦ情報を判別する（Ｓ５２）。
モードがＯＦＦの場合、受信メール閲覧機能実行処理を終了する。モードがＯＮの場合、制御手段６はユーザにパスワード入力を促す内容を表示手段４に表示させる（Ｓ５３）。それに応じてユーザが操作手段３により所定のパスワードを入力すると（Ｓ５４）、制御手段６は入力されたパスワードと制御モード登録情報から読み出されたパスワード情報を照合するよう判定手段５に指示する（Ｓ５５）。
パスワードが不一致の場合、受信メール閲覧機能実行処理は終了し、制御手段６は受信メールを表示しないように表示手段４に指示する。パスワードが一致した場合のみ受信メール閲覧機能は実行され、制御手段６は受信メールを表示するように表示手段４に指示する（Ｓ５６）。
【００４２】
図６に本実施形態の送信メール閲覧機能実行処理を示す。送信メール閲覧機能実行時、制御手段６は記憶手段２にある制御モード登録情報から送信メール閲覧不可モードに関するモードＯＮ／ＯＦＦ情報とパスワード情報を読み出す（Ｓ６１）。次に、読み出されたモードＯＮ／ＯＦＦ情報を判別する（Ｓ６２）。
モードがＯＦＦの場合、送信メール閲覧機能実行処理を終了する。モードがＯＮの場合、制御手段６はユーザにパスワード入力を促す内容を表示手段４に表示させる（Ｓ６３）。それに応じてユーザが操作手段３により所定のパスワードを入力すると（Ｓ６４）、制御手段６は入力されたパスワードと制御モード登録情報から読み出されたパスワード情報を照合するよう判定手段５に指示する（Ｓ６５）。
パスワードが不一致の場合、送信メール閲覧機能実行処理は終了し、制御手段６は送信メールを表示しないように表示手段４に指示する。パスワードが一致した場合のみ送信メール閲覧機能は実行され、制御手段６は送信メールを表示するように表示手段４に指示する（Ｓ６６）。
【００４３】
図７に本実施形態の発着信履歴閲覧機能実行処理を示す。発着信履歴閲覧機能実行時、制御手段６は記憶手段２にある制御モード登録情報から発着信履歴閲覧不可モードに関するモードＯＮ／ＯＦＦ情報とパスワード情報を読み出す（Ｓ７１）。次に、読み出されたモードＯＮ／ＯＦＦ情報を判別する（Ｓ７２）。
モードがＯＦＦの場合、発着信履歴閲覧機能実行処理を終了する。モードがＯＮの場合、制御手段６はユーザにパスワード入力を促す内容を表示手段４に表示させる（Ｓ７３）。それに応じてユーザが操作手段３により所定のパスワードを入力すると（Ｓ７４）、制御手段６は入力されたパスワードと制御モード登録情報から読み出されたパスワード情報を照合するよう判定手段５に指示する（Ｓ７５）。
パスワードが不一致の場合、発着信履歴閲覧機能実行処理は終了し、制御手段６は発着信履歴を表示しないように表示手段４に指示する。パスワードが一致した場合のみ発着信履歴閲覧機能は実行され、制御手段６は発着信履歴を表示するように表示手段４に指示する（Ｓ７６）。
【００４４】
なお、１つのパスワードですべての制御モードを登録している場合でも、各機能の実行処理は上記と同様である。
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明からでも明らかなように、ダイヤルロック機能のように移動携帯端末の機能全てを使用制限するのではなく個々の機能を個別に制限することでユーザ固有のプライバシー情報の制限を選択でき、ユーザに合ったモードを選択できる。
【００４６】
請求項１にかかる発明では、プライバシー情報を取り扱う機能の制御モード別にパスワードを設けて個別に制御できる。
【００４７】
請求項２にかかる発明では、プライバシー情報としての送受信メールの外部とのやり取りに関するメール送受信機能のみを制御できる。
【００４８】
請求項３にかかる発明では、プライバシー情報としての受信メールの表示に関する受信メール閲覧機能のみを制御できる。
【００４９】
請求項４にかかる発明では、プライバシー情報としての送信メールの表示に関する送信メール閲覧機能のみを制御できる。
【００５０】
請求項５にかかる発明では、プライバシー情報としての発着信履歴の表示に関する発着信履歴閲覧機能のみを制御できる。
【００５１】
請求項６にかかる発明では、より簡単にプライバシー情報を取り扱う機能の制御を行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動携帯端末の装置構成ブロック図である。
【図２】制御モード登録情報の一例である。
【図３】制御モードの登録機能実行処理のフローチャートである。
【図４】メール送受信機能実行処理のフローチャートである。
【図５】受信メール閲覧機能実行処理のフローチャートである。
【図６】送信メール閲覧機能実行処理のフローチャートである。
【図７】発着信履歴閲覧機能実行処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１  送受信手段
２  記憶手段
３  操作手段
４  表示手段
５  判定手段
６  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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