Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】シース管に必要なときに、孔を穿設し、その穿設した孔にエア抜き・注入装置を取付けるようにすることで、既設のシース管に対して、所望なときにエア抜きやグラウトの注入ができる装置を提供する。【解決手段】シース管のエア抜き・注入装置は、筒状に形成され、その外周に螺旋状の連続した凸部を備えたシース管と、このシース管の適宜位置に穿設したエア抜き・注入孔と、エア抜き・注入孔と略同じ大きさの径からなるエア抜き・注入管と、エア抜き・注入管の基端部に密着接合すると共に、シース管の外周の螺旋状の凸部を覆う大きさに形成されたシール部材と、エア抜き・注入管を遊嵌合させてシール部材をシース管の反対側で締結するベルト部材と、を備えたことである。【選択図】  図１
2004308267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、その外周に螺旋状の連続した凸部を備えたシース管と、
該シース管の適宜位置に穿設したエア抜き・注入孔と、
前記エア抜き・注入孔と略同じ大きさの径からなるエア抜き・注入管と、
前記エア抜き・注入管の基端部に密着接合すると共に、前記シース管の外周の螺旋状の凸部を覆う大きさに形成されたシール部材と、
前記エア抜き・注入管を遊嵌合させて前記シール部材を前記シース管の反対側で締結するベルト部材と、
を備えたことを特徴とするシース管のエア抜き・注入装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シース管に関し、詳しくは敷設したシース管の所定位置にエア抜き又はグラウトを注入するエア抜き・注入孔を適宜取付けることができるシース管のエア抜き・注入装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術におけるシース管は、内部にＰＣ鋼材ケーブルを挿通させ、所定の箇所に敷設すると共に、シース管の端部よりグラウトを注入するというものが周知である。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３７４６１号公報  （第３頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術で説明したシース管においては、グラウトを注入する注入孔やエア抜きをするエア抜き孔が別途前もって形成されており、シース管を配置した後に、シース管内部のエアを抜くとか、新たにグラウトを注入することまで考慮されていない構成であることに問題がある。
【０００５】
従って、既設されているシース管において、その既設されているシース管に対して、エア抜きをすること又は新たにグラウトを注入できるような構成に解決しなければならない課題を有する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るシース管のエア抜き・注入装置は次のような構成にすることである。
【０００７】
（１）シース管のエア抜き・注入装置は、筒状に形成され、その外周に螺旋状の連続した凸部を備えたシース管と、該シース管の適宜位置に穿設したエア抜き・注入孔と、前記エア抜き・注入孔と略同じ大きさの径からなるエア抜き・注入管と、前記エア抜き・注入管の基端部に密着接合すると共に、前記シース管の外周の螺旋状の凸部を覆う大きさに形成されたシール部材と、前記エア抜き・注入管を遊嵌合させて前記シール部材を前記シース管の反対側で締結するベルト部材と、を備えたことである。
【０００８】
このように、シース管にエア抜き・注入装置を設ける構造にしたことにより、シース管を敷設した後において、その敷設したシース管内部のエア抜きが必要になったときや、グラウトを注入する必要が生じたときに、シース管の所望の位置にエア抜き・注入孔を穿設し、その穿設した場所にエア抜き・注入装置を取付けることで、所望の位置からエア抜きを行うことができると共に、グラウトを注入することも可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係るシース管のエア抜き・注入装置について、図面を参照して説明する。
【００１０】
本発明のシース管のエア抜き・注入装置は、図１及び図２に示すように、外周に螺旋状の凸部１１を備えたシース管１２の適宜位置に、所定径のエア抜き・注入孔１３を穿設し、この穿設したエア抜き・注入孔１３に設けたエア抜き・注入装置１４を備えた構成になっている。
【００１１】
エア抜き・注入装置１４は、所定長さのエア抜き・注入管１５の基部側に密着接合すると共に、シース管１２の外周の螺旋状の凸部１１を覆う大きさに形成されたシール部材１６と、エア抜き・注入孔１３にエア抜き・注入管１５を合わせて、シール部材１６を覆ったときに、その覆った上部からエア抜き・注入管１５に遊嵌合させて緊張させるベルト部材１７と、を備えた構成になっている。
【００１２】
エア抜き・注入管１５は、その基部側をシール部材１６と密着結合されており、シール部材１６はシース管１２の凸部１１を略２個程度跨ぐ大きさに形成されている。
【００１３】
ベルト部材１７は、エア抜き・注入管１５に密着結合されているシール部材１６の上から被せるようにして、シース管１２の外周を覆い、エア抜き・注入管１５の反対側位置でボルト１８等で締結することでシール部材１６をシース管１２に密係合させる。このとき螺旋状の凸部１１がずれを防止する役目をする。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のシース管のエア抜き・注入装置は、シース管にエア抜き・注入孔を穿設して、その穿設したエア抜き・注入孔にエア抜き・注入装置を取付ける構成にしたことにより、例え、シース管が既設されたものであっても、必要なときに、エア抜きやグラウトの注入等を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシース管のエア抜き・注入装置を略示的に示した断面図である。
【図２】同、図１のＡ−Ａ´線断面図である。
【符号の説明】
１１；凸部、１２；シース管、１３；エア抜き・注入孔、１４；エア抜き・注入装置、１５；エア抜き・注入管、１６；シール部材、１７；ベルト部材、１８；ボルト。
【図１】
2004308267.tif 000003
【図２】
2004308267.tif 000004
(57)【要約】【課題】ガス、水道などの埋設管が老朽化しており、今後この入れ替えが必要です。そこで、環境や経済的に優れ使いやすい非開削工法を提供する。【解決手段】埋設管の入れ替えようとする両端２個所を掘削し、配管を切断し、その切断面を強力な打撃装置で振動させ、土と配管の密着を緩め、不用の分岐管を切断する。その切断面に必要な大きさの駆動がホース式の打撃推進装置を取り付け、反対側切断個所を引き配管を抜きながら、穴径を大きくし、その穴にワイヤーを通しそれに新設管を取り付け、引き込み配管を行う。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管の必要な所２ヶ所を掘削し、配管を切断しその切断面を強力な打撃装置で振動させ、土と配管の密着を緩め不用の分岐管を切断する。
【請求項２】
請求項１の配管の切断面に駆動がホース式の打撃推進装置を取り付け、反対側切断個所を引き配管を抜きながら、穴径を大きくしその穴に新設管を引き込む。
【請求項３】
施工場所が軟弱地盤で、打撃推進装置が進まない場合は、あらかじめ配管内にワイヤーを通し、打撃推進装置を引きながら請求項２の動作をする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非開削で埋設管の撤去と同時に、新設管の埋設を行う工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的には開削工法にて行うが、非開削工法も行われている。しかし、新設のみで旧管の撤去ができない。又、装置が大型で高価である為、専門業者が行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
開削面積を少なくする事による工事の小規模化。従来の非開削工法ではできなかった旧管の撤去。従来の非開削工法では押し棒を使用し、何度ものつぎ足し工程が必要。装置の小型、軽量化。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
今まで抜けないと思われていた埋設管の切断面を、強力な打撃装置で振動させる事により土と配管の密着を緩め又、不用の分岐管を切断した。駆動がホース式の打撃推進装置を使用する事で、押し棒の必要を無くし配管を抜きながら穴径を大きくした。
【０００５】
【実施例】
図１は、埋設管の施工しやすい場所２個所１、２を掘削し旧配管３を切断する。図２は、その切断面を強力な打撃装置４で振動させ、土と配管の密着を緩め、同時に不用の分岐管を切断する。図３は、強力な打撃装置をはずし、そこに駆動がホース式の打撃推進装置５を取り付け、反対側切断個所７を引き配管を抜きながら、必要な穴径に大きくする。図４は、その穴にホースの代わりにロープ又はワイヤー９を引き込み、それに新設管８を取り付け引き込み配管を行う。図３は、軟弱な地盤の所では、配管の中にあらかじめワイヤー６を通し、自走式打撃装置５に取り付けワイヤー６を引きながら、ワイヤー７を引き配管を抜く。
【０００６】
【発明の効果】
工事が小規模となり産廃処理、復旧費、人件費、運搬費などのコストが下がる。住民への交通障害が少なくなる。古い管の撤去が出来、今後の管理がしやすい。古い管と同じ場所に新管を入れるので、他の埋設物の破損が少なく連絡工事もしやすい。装置が小型で操作が簡単。本管と家庭の分岐管とに同時に対応出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】道路を２個所掘削し、配管を切断した所
【図２】配管の切断面を強力な打撃装置で打撃中
【図３】打撃推進装置で打撃しながら配管を引き抜き中
【図４】新設管を引き込み中
【符号の説明】
１  掘削個所
２  掘削個所
３  旧配管
４  強力な打撃装置
５  駆動がホース式の打撃推進装置
６  軟弱地盤用ワイヤー
７  旧管引き抜き用ワイヤー
８  新設管
９  新管引き込み用ワイヤー
【図１】
2004308193.tif 000002
【図２】
2004308193.tif 000003
【図３】
2004308193.tif 000004
【図４】
2004308193.tif 000005
(57)【要約】【課題】遠隔操作によって、手間をかけずに効率的に切断できる管の切断方法を提供することである。【解決手段】管の切断方法は、多数の管１が配管されてなる管集合体の適宜箇所に切断用コンクリート部１０を水平方向に形成し、該切断用コンクリート部１０の水平方向にワイヤーソー１１を掛け渡して、切断用コンクリート部１０とともに管１を切断することである。【選択図】    図１
2004308128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の管が配管されてなる管集合体の適宜箇所に切断用コンクリート部を水平方向に形成し、該切断用コンクリート部の水平方向にワイヤーソーを掛け渡して、切断用コンクリート部とともに管を切断することを特徴とする管の切断方法。
【請求項２】
切断用コンクリート部は管集合体に形成した型枠内に、コンクリートを打設して形成することを特徴とする請求項１に記載の管の切断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管の切断方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物に配管された管の切断方法として、例えば特開平１１−５８０４９号公報の発明が知られている。この管の切断方法は１本の管の切断についての発明であるが、原子力発電所などにおける多数の管が配管された管集合体の切断は、図６に示すような方法で行われていた。同図の（１）はディスクカッタ１３での切断であり、同図の（２）はトーチ型溶断装置１４での切断である。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−５８０４９号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の（１）および（２）の切断方法は、１本ずつの繰り返しの切断作業となり、切断ごとの機器の盛り替え作業に多くの手間がかかる。この場合ワイヤーソーで切断する方法が考えられるが、この方法では鋼管間における間隙部でワイヤーソーが跳ねるおそれがある。
【０００５】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、遠隔操作によって、手間をかけずに効率的に切断できる管の切断方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための管の切断方法は、多数の管が配管されてなる管集合体の適宜箇所に切断用コンクリート部を水平方向に形成し、該切断用コンクリート部の水平方向にワイヤーソーを掛け渡して、切断用コンクリート部とともに管を切断することである。また切断用コンクリート部は管集合体に形成した型枠内に、コンクリートを打設して形成することを含むものである。
【０００７】
多数の管を切断用コンクリート部で結束し、この切断用コンクリート部とともに管を切断することができるので、あたかも１つとなった鉄筋コンクリート構造体を切断するようなものであり、効率的な切断ができるとともに、ワイヤーソーの切断負化の効率化を図ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の管の切断方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。本願発明の切断方法の対象は原子力発電所のプラントの機器設備に配管された管であり、束状になって管集合体を形成している。
【０００９】
まず、このような管１の間に、図１の（１）に示すような堰板２を設置して底板３を形成する。この堰板２は、同図の（２）に示すように、蝶番４で折り畳み可能になっており、長辺方向の両側には半円の管嵌合部５が形成されている。よって、同図の（３）に示すように、折り畳んだ堰板２を管１の間に挿入して開くと、管嵌合部５に管１が嵌まり込んで、上記の底板３が形成される。
【００１０】
次に、図２に示すように、底板３の周囲に側板６を設置して型枠７を形成する。この側板６にはワイヤーソーの走路を確保する窪み８が形成されている。そして、図３に示すように、型枠７内にコンクリート９を打設し、該コンクリート９が硬化すると切断用コンクリート部１０が管１と直交した方向、すなわち水平方向に形成される。すなわちこの切断用コンクリート部１０で多数の管１が一体に結束される。
【００１１】
次に、図４に示すように、側板６の窪み８にワイヤーソー１１を嵌め込んで、切断用コンクリート部１０とともに管１を切断すると、ワイヤーソー１１の切断負荷の安定化を図ることができるとともに、多数の管１をあたかも１つとなった鉄筋コンクリート構造体として切断することができる。
【００１２】
図５は管１が多い場合の切断方法を示したものであり、全てを一度に切断するのではなく、管１の一部に切断用コンクリート部１０を形成して少しずつ切断するものである。これも部分的に切断する他は、上記の切断方法と同じ方法である。
【００１３】
なお、上記の実施の形態においては底板３を堰板２で形成したが、これは堰板２に限らず、発泡材またはワイヤーメッシュで形成することもできる。
【００１４】
【発明の効果】
切断効率の大幅な向上を図ることができる。また遠隔切断作業が伴う切断作業の効率化を図ることができる。
【００１５】
管の間をコンクリートで埋めることにより、切断時におけるパイプ間の空隙部でのワイヤーソーの跳ねを防ぐことができるとともに、切断負荷の急激な低下を防ぐことができる。
【００１６】
均一な負荷条件での連続切断が可能なことから切断作業が簡単になる。
【００１７】
切断用コンクリートがワイヤーソーの研磨（ドレッシング）となり、安定した切断の維持を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】管の間に堰板を設置して底板を形成したものであり、（１）は管に底板を設置した斜視図、（２）は管に設置した堰板の斜視図、（３）は堰板の断面図である。
【図２】（１）は管に型枠を形成した斜視図、（２）は管に形成した型枠の一部省略断面図である。
【図３】（１）は管に形成した型枠内にコンクリートを打設した斜視図、（２）はコンクリートを打設した型枠の一部省略断面図、（３）は同平面図である。
【図４】（１）は管を切断用コンクリート部とともに切断する平面図、（２）は同側面図である。
【図５】管の一部を切断する平面図である。
【図６】従来の管の切断方法を示すものであり、（１）はディスクカッタで管を切断する斜視図、（２）はトーチ型溶断装置で管を切断する斜視図である。
【符号の説明】
１  管
２  堰板
３  底板
４  蝶番
５  管嵌合部
６  側板
７  型枠
８  窪み
９  コンクリート
１０  切断用コンクリート部
１１  ワイヤーソー
１３  ディスクカッタ
１４  トーチ型溶断装置
【図１】
2004308128.tif 000003
【図２】
2004308128.tif 000004
【図３】
2004308128.tif 000005
【図４】
2004308128.tif 000006
【図５】
2004308128.tif 000007
【図６】
2004308128.tif 000008
(57)【要約】【課題】空港のプレストレストコンクリート舗装版同士を着脱容易に介在させることができる空港用伸縮目地を提供する。【解決手段】互いに対向するプレストレストコンクリート舗装版１の各端面に上面方向に断面凸部６を有する保持部材２を備え、両端に前記凸部６を挟み込む固定部７を設けた断面Ｍ字形の弾性目地材４を介在させる空港用伸縮目地。また、前記固定部７に前記凸部を挟持する挟持金具８を設けた空港用伸縮目地であるのが好ましい。【選択図】  図１
2004308179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向するプレストレストコンクリート舗装版の各端面に上面方向に断面凸部を有する保持部材を備え、両端に前記凸部を挟み込む固定部を設けた断面Ｍ字形の弾性目地材を介在させる空港用伸縮目地。
【請求項２】
前記固定部に前記凸部を挟持する挟持金具を設けた請求項１に記載の空港用伸縮目地。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空港用伸縮目地に関し、さらに詳しくは、空港のプレストレストコンクリート舗装版同士を着脱容易に介在させることができる空港用伸縮目地に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空港のエプロンに使用されているプレストレストコンクリート舗装版間の幅１００ｍｍ程度の遊間部には、舗装版の伸縮の吸収と、雨水の侵入防止のために図２のようなゴムガスケット３が嵌め込まれている（例えば、特許文献１参照。）。プレストレストコンクリート舗装版１の各端面に保持部材２を装着し、保持部材２同士の間にゴムガスケット３が圧縮された状態で配置されている。しかし、ゴムガスケット３が長期使用により、経年変化によって復元性が悪くなると、舗装版間の遊間部が広がった際に追従できず、ゴムガスケット３が落下してしまうという問題があった。
【０００３】
また、地盤沈下等によって、プレストレストコンクリート舗装版１が変位した際に、それを調整する場合には、ゴムガスケット３を一旦取り外し、ジャッキによってプレストレストコンクリート舗装版１を上下動させ、液状コンクリートを注入し、再びゴムガスケット３を装着する工事が必要となっている。この場合に、ゴムガスケット３の着脱が容易でなく、作業に手間と時間がかかってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、図３に示されるように、プレストレストコンクリート舗装版１の各端面に、断面Ｍ字形の弾性目地材４をボルト５を介して装着した伸縮目地が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。弾性目地材４は、ボルト５によって確実に固定されているため弾性目地材４の落下を防止できるとともに、地盤沈下等のプレストレストコンクリート舗装版１の変位調整時にボルト５を外すことで弾性目地材４が着脱可能となった。しかし、弾性目地材４を着脱する際には、多数のボルト５を着脱する必要があり、依然としてその作業には、手間と時間がかかってしまう。
【０００５】
【特許文献１】
実開平５−１６８０８号公報
【特許文献２】
特開平１１−２６４１０６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、空港のプレストレストコンクリート舗装版同士を着脱容易に介在させることができる空港用伸縮目地を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、互いに対向するプレストレストコンクリート舗装版の各端面に上面方向に断面凸部を有する保持部材を備え、両端に前記凸部を挟み込む固定部を設けた断面Ｍ字形の弾性目地材を介在させる空港用伸縮目地が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、前記固定部に前記凸部を挟持する挟持金具を設けた前記の空港用伸縮目地が提供される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の空港用伸縮目地の一例を示す断面図である。プレストレストコンクリート舗装版１の各端面には、バネ鋼等からなる保持部材２が一体的に装着されている。保持部材２には、固定用の鉄筋アンカー９が設けられている。保持部材２は、上面方向に向かって断面凸部６を有している。一方、ゴム等からなる弾性目地材４には、両端に凸部６を挟み込む固定部７が設けられている。弾性目地材４は、中央部が断面Ｖ字形をなしており、プレストレストコンクリート舗装版１の伸縮に追従できるように構成され、全体として断面Ｍ字形をなしている。また、固定部７には、より確実に固定するために、必要により凸部６を挟持するバネ鋼等からなる挟持金具８が加硫接着されている。
【００１０】
弾性目地材４は、その固定部７および挟持金具８を、保持部材２の凸部６に挟み込んで、プレストレストコンクリート舗装版１同士に介在されて装着される。ここで、挟持金具８の先端部の間隙は、凸部６の幅よりも小さく設定されると、より確実に挟持することができ好ましい。
【００１１】
以上のように、プレストレストコンクリート舗装版１の各端面の保持部材２の凸部６に、断面Ｍ字形の弾性目地材４の固定部７や挟持金具８を挟み込んで装着するように構成されるので、ボルト等の着脱が不要で、弾性目地材４の着脱が容易に行うことができる。また、弾性目地材４が確実に装着されているので、長期使用によって、弾性目地材４が落下するようなことが防止される。
【００１２】
【発明の効果】
本発明に従って、互いに対向するプレストレストコンクリート舗装版の各端面に上面方向に断面凸部を有する保持部材を備え、両端に前記凸部を挟み込む固定部を設けた断面Ｍ字形の弾性目地材を介在させることによって、空港のプレストレストコンクリート舗装版同士を着脱容易に介在させることができる空港用伸縮目地を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の空港用伸縮目地の断面図である。
【図２】従来の空港用伸縮目地の断面図である。
【図３】従来の空港用伸縮目地の断面図である。
【符号の説明】
１  プレストレストコンクリート舗装版
２  保持部材
３  ゴムガスケット
４  弾性目地材
５  ボルト
６  凸部
７  固定部
８  挟持金具
９  鉄筋アンカー
【図１】
2004308179.tif 000003
【図２】
2004308179.tif 000004
【図３】
2004308179.tif 000005
(57)【要約】【課題】空気中に浮遊する、ペットの細かい毛を捕捉して清浄な空気を戻すことができる空気清浄器を提供する。【解決手段】ケースの前面に空気吸込口５を、背面に空気吹出口９が設けられ、内部に空気吸込口側から空気吹出口側に向かってファン３とフィルター１０が配置され、ファン３を回転させて空気吸込口５から空気を吸い込み、フィルター１０を通過させて空気吹出口９から清浄な空気を吹き出す空気清浄器において、フィルター１０がペットの毛を付着させる油を含浸させたスチールウールからなるフィルター１０であることを特徴とする。【選択図】    図１
2004308940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの前面に空気吸込口を、背面に空気吹出口が設けられ、内部に空気吸込口側から空気吹出口側に向かってファンとフィルターが配置され、ファンを回転させて空気吸込口から空気を吸い込み、フィルターを通過させて空気吹出口から清浄な空気を吹き出す空気清浄器において、
前記フィルターがペットの毛を付着させる油を含浸させたフィルターであることを特徴とする空気清浄器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内に浮遊する犬、猫、鳥など（以下「ペット」という。）から発生する細かい毛を除去することが可能な空気清浄器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、犬や猫など（以下「ペット」という。）のペットを室内で飼っている場合が多い。室内でペットを飼うと、ペットの脱毛や毛切れによって空気中に多くの毛が浮遊し、この毛を人間が吸い込んで呼吸障害を起こすなどして人体に悪影響を及ぼす。そこで、空気清浄器により室内に浮遊する塵埃を吸引して空気を浄化することが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１に記載されている空気清浄器は、筐体に空気吸込口と空気吹出口が設けられ、筐体内にファン、浄化フィルターが配置されており、室内の毛を含んだ空気を空気吸込口から吸い込んで浄化フィルターを通して空気吹出口より戻すことにより空気の清浄化が行われる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３９５６５
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の清浄器では、浄化フィルターに繊維状や綿状の凹凸のある通気性の膜状のフィルターなどが使用されているが、吸い込んだペットの細かい毛粉がフィルターに捕捉されることなく通過して空気吹出口から室内へ戻され、毛を確実に除去することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、空気中に浮遊する、ペットの細かい毛を捕捉して清浄な空気を戻すことができる空気清浄器を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の空気清浄器は、ケースの前面に空気吸込口を、背面に空気吹出口が設けられ、内部に空気吸込口側から空気吹出口側に向かってファンとフィルターが配置され、ファンを回転させて空気吸込口から空気を吸い込み、フィルターを通過させて空気吹出口から清浄な空気を吹き出す空気清浄器において、前記フィルターがペットの毛を付着させる油を含浸させたフィルターであることを特徴とする。前記毛を付着させる油には、例えばゴマ油を使用することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１（ａ）は本発明の空気清浄器の分解斜視図、（ｂ）は同縦断面の概略を示す図、図２は本発明の空気清浄器の後ケースを示す側面図である。
【０００９】
図１において、空気清浄器のケースは、前ケース１と後ケース２を結合させて構成する。前ケース１には、ファン３を回転駆動するモータ４が支持され、モータ４の回転軸にファン３が取り付けられる。ケースの前面に形成したファン３の前の空気吸込口５には、安全のためにネット６を取り付けてもよい。
【００１０】
図１（ｂ）、図２において、後ケース２は前面が開放され、背面の板７に多数の貫通孔８を設けて空気吹出口９が形成される。空気吹出口９は背面の板８に開口を設けて空気が吹き出すように形成すればよく、貫通孔８に限られるものではない。
【００１１】
後ケース２内にはフィルター１０が出入り可能に配置される。フィルター１０には、毛を付着させるために油を含浸させたフィルターを使用する。フィルター１０は、プラスチック繊維、スチール繊維などを網状に編んだもの、繊維を絡めた不織布状にしたものに、油を通気可能に含浸させる。含浸させる油としては、毛を付着させることができる粘性を有し且つ人体に影響を及ぼさない油を使用し、ゴマ油、菜種油などの食用油、動物油、鉱物油から適宜選択することができる。フィルターとして、例えばスチールウールにゴマ油を含浸させたものを使用することができる。
【００１２】
前記構成からなる空気清浄器は、ファン３の回転により空気吸込口５から室内の毛を含んだ空気が吸い込まれ、油を含浸させたスチールウールからなるフィルター１０を通過し、多数の貫通孔８からなる空気吹出口９より吹き出して室内へ戻される。毛を含んだ空気がフィルター１０を通る際にスチールウールに含浸された油に毛が付着して捕捉されて毛を含まない清浄な空気が室内に戻される。
【００１３】
なお、毛が付着したフィルターは、定期的にケースから取り出し、洗浄して毛を除去して再度ケースに入れて使用する。含浸油が少なくなった場合は、スチールウールに油を含浸させて再使用してもよい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の空気清浄器を室内に配置することにより、室内の空気中に浮遊しているペットの毛がフィルターに含浸された油に付着し、毛が除去された清浄な空気が室内に戻されるので、ペットを室内で飼っても毛のない清浄な空気の中で生活することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の空気清浄器の分解斜視図、（ｂ）は同縦断面の概略を示す図である。
【図２】本発明の空気清浄器の後ケースを示す側面図である。
【符号の説明】
１：前ケース      ２：後ケース
３：ファン        ４：モータ
５：空気吸込口    ６：ネット
７：背面の板      ８：貫通孔
９：空気吹出口  １０：フィルター
【図１】
2004308940.tif 000003
【図２】
2004308940.tif 000004
(57)【要約】【課題】結露の滴下を防ぐ浴室換気装置としては、グリルに結露を溜める方法があったが、結露が蓄積するといずれ滴下するので、入浴中の使用者へ不快感を与えていた。換気装置の結露がなく、快適な入浴環境を提供する。【解決手段】浴室を換気する浴室換気装置において、浴室内の空気を吸いこみ屋外へ排出する浴室換気用ファンと、ファンケース内の露量を検知する露量検出手段と、浴室換気用ファンと露量検出手段を制御する制御手段を備えた。露量が所定量に達した時に、前記浴室換気装置に備えたヒータと、前記浴室換気用ファンを起動させる。【選択図】  図２
2004308999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室を換気する浴室換気装置において、浴室内の空気を吸いこみ屋外へ排出する浴室換気用ファンと、ファンケース内の結露量を検知する結露量検出手段と、浴室換気用ファンと結露量検出手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする防露換気装置。
【請求項２】
請求項１記載の防露換気装置において、結露量が所定量に達した時に、前記浴室換気装置に備えたヒータと、前記浴室換気用ファンを起動させることを特徴とする防露換気装置。
【請求項３】
請求項２記載の防露換気装置において、前記結露量の所定量は、前記浴室換気用ファンが停止している時と、起動している時とで、閾値を変えることを特徴とする防露換気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、換気装置からの結露滴下がなく、快適な入浴環境を提供する防露換気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、結露の滴下を防ぐ浴室換気装置としては、グリルに結露を溜める方法があった。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−８９３４２
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、結露が蓄積するといずれ滴下するので、入浴中の使用者へ不快感を与えていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、換気装置の結露がなく、快適な入浴環境を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
本発明は、浴室を換気する浴室換気装置において、浴室内の空気を吸いこみ屋外へ排出する浴室換気用ファンと、ファンケース内の結露量を検知する結露量検出手段と、浴室換気用ファンと結露量検出手段を制御する制御手段を備えた。
この構成によれば、結露量に着目したので、入浴後に自動換気をして蓄積をなくすことができる。
【０００７】
また、結露量が所定量に達した時に、前記浴室換気装置に備えたヒータと、前記浴室換気用ファンを起動させた。
この構成によれば、速やかに結露を蒸発させることができる。
また、結露量の所定量は、浴室換気用ファンが停止している時と、起動している時とで、閾値を変えた。
この構成によれば、換気装置が停止時にむやみに作動させることが無いので、有効かつ無駄がない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を添付図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る浴室空調装置を浴室の天井に設置した例を示す断面図である。
図１に示すように、本発明の装置は、浴室Ａの天井Ｂの開口部に挿入して取付られた装置本体５内に設置されている。
換気運転時はダクトＣより屋外に排気される。
【０００９】
図２は、本発明の一実施形態に係るブロック構成図である。
装置本体２の内部は、排気切替ダンパ９により、循環用風路１０及び排気用風路１１に分離されている。循環用風路１０は矢印で示すように浴室Ａ内の空気を吸いこみ再度浴室Ａ内へ送り込む風路であり、排気用風路１１は浴室Ａ内の空気を吸気風路６より吸いこみ、排気ダクト用接続口Ｃへ排出する風路である。
換気運転等により装置本体２内に発生した結露はファン３の回転に伴い結露溜めマス４に溜められる。
この溜められた結露の量を検知するのが結露検知センサー７である。
換気ファン運転中と停止中ではファンの起動信号を受けて結露量の閾値を変更設定するようにしている。
【００１０】
図３は、本実施例のフローチャートである。
換気ファンの運転中は、停止中よりも結露の滴下が起きやすいので、換気ファンを運転中ならば結露量の閾値を低めに、換気ファンを停止中ならば結露量の閾値を高めに設定する。結露量が閾値を超えたら、ヒータと換気ファンを起動して、装置内部の結露を蒸発させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る浴室空調装置を浴室の天井に設置した例を示す断面図
【図２】本発明の一実施形態に係るブロック構成図
【図３】本発明の一実施形態に係るフローチャート
【符号の説明】
Ａ…浴室
Ｂ…天井
Ｃ…排気ダクト用接続口
１…ファンモータ
２…装置全体
３…換気ファン
４…結露溜マス
５…グリル
６…吸気風路
７…結露検知センサー
８…ヒータ
９…排気切替ダンパ
１０…循環用風路
１１…排気用風路
【図１】
2004308999.tif 000003
【図２】
2004308999.tif 000004
【図３】
2004308999.tif 000005
(57)【要約】【課題】粉末冶金法により製造された焼結歯車を使用する場合、鋼材切削歯車に比べ密度が低く特に歯先の密度が歯元に比べて低くなるため耐衝撃性が劣る。【解決手段】焼結歯車の均密度化、高密度化及び高強度化を実現するために相手小歯車も含めたセットでの歯車の設計により強度上最適な寸法形状になる焼結歯車を確立した。項目として１．歯丈、２．圧力角、３．歯底コーナーＲの大きさ、及び４．歯厚について歯車諸元を変更する。【選択図】        図１
2004308769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手小歯車と噛合う焼結歯車において、一般的な歯丈の計算式（歯丈）＝（１．８８８〜２．３５）×（モジュール）＋（クリアランス）で導き出された値の９０〜７０％の値の歯丈を有する焼結歯車。
【請求項２】
相手小歯車と噛合う焼結歯車において、圧力角を２１〜２５°とした焼結歯車。
【請求項３】
相手小歯車と噛合う焼結歯車において、相手歯車に対する歯底干渉の無い範囲で歯底コーナー円弧Ｒ及び歯底コーナー面取りＣを（モジュール）×（０．１〜０．２５）付けた焼結歯車。
【請求項４】
相手小歯車と噛合う焼結歯車において、焼結歯車側の歯厚を１１０〜１４０％とした焼結歯車。
【請求項５】
請求項１〜４の内、２つ以上を選択的に組み合わせて構成される焼結歯車。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、粉末冶金法で製造される全ての種類の歯車（スパーギヤ、ヘリカルギヤ、ストレートベベルギヤ、スパイラルベベルギヤ、ハイポイドギヤ、ウォーム等）に関するものである。
【００２】
【従来の技術】
従来、焼結歯車の歯車強度を向上させるアプローチは、焼結密度を上げることにのみ着目されてきた。その中で、２回成型２回焼結、銅溶浸、温間成形、焼結鍛造法などの粉末冶金法が開発されている。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
歯車の設計仕様を変更しないで粉末冶金法における製造面からのみ焼結密度を高めようとするアプローチでは、歯車強度の向上には限界があった。
また、２回成型２回焼結、銅溶浸、温間成形、焼結鍛造法などによって密度を上げ歯車強度の向上を図る方法は工程が増えるとともにコストアップの要因となっている。
本発明は、焼結歯車において最適な歯車設計を行うことにより、歯部の強度がより高く、よりコストの安い焼結歯車を提供しようとするものである。
【００４】
【課題を解決するための手段】
【００５】
上記課題を達成するために、請求項１の発明による焼結歯車は、相手小歯車と噛合う焼結歯車において、一般的な歯丈の計算式（歯丈）＝（１．８８８〜２．３５）×（モジュール）＋（クリアランス）で導き出された値の９０〜７０％の値の歯丈を有する焼結歯車として焼結歯車の強度を増すようにした。
【００６】
請求項２の発明は、相手小歯車と噛合う焼結歯車において、圧力角を２１〜２５°とした焼結歯車として焼結歯車の強度を増すようにした。
【００７】
請求項３の発明は、相手小歯車と噛合う焼結歯車において、相手歯車に対する歯底干渉の無い範囲で歯底コーナー円弧Ｒ及び歯底コーナー面取りＣを（モジュール）×（０．１〜０．２５）付けた焼結歯車として、材料鉄粉の流動性を高めることにより歯元部と歯先部との密度をより均一になるようにして、かつ歯先の密度を高められるようにして焼結歯車の強度を増すようにした。
【００８】
請求項４の発明は、相手小歯車と噛合う焼結歯車において、焼結歯車側の歯厚を１１０〜１４０％とした焼結歯車として相手小歯車と焼結歯車との両者の強度バランスを保つようにした。
【００９】
請求項５の発明は、請求項１〜４の内の２つ以上を選択的に組み合わせて構成される焼結歯車とすることで、相乗的に焼結歯車の強度を増すようにした。
【０１０】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて説明する。図１は請求項１の発明の説明図であって、従来では、歯丈ｈはｈ＝（１．８８８〜２．３５）×（モジュール）＋（クリアランス）となる歯丈を採用していたが、従来設計の歯丈ｈに対し発明による歯丈ｈ’＝（０．９〜０．７）ｈ、すなわちｈの９０〜７０％となるように発明による歯丈ｈ’を設定する。
これにより歯元部と歯先部との密度がより均一になり、歯先の密度低下による耐衝撃性の低下が防げるようになった。
【０１１】
図２は請求項２の発明の説明図であって、金型に材料鉄粉を充填し圧縮成型した状況を示す金型周りの部分断面図である。従来では、設計圧力角Ａは一般的に２０゜を採用しているが、それに対し２１〜２５゜となるように圧力角Ａ’を決めた金型を作りこみ歯先への鉄粉材料の流動性を高めることにより歯元部と歯先部の密度差を改善し、かつ歯先の密度を高めた。
【０１２】
図３は請求項３の発明の説明図であって、金型に材料鉄粉を充填し圧縮成型した状況を示す図２と同様の部分断面図である。従来の製品の歯元にあたる部分は一般的に歯底コーナー円弧Ｒ及び歯底コーナー面取りＣを付けていないがこれに対し発明では、金型角稜が相手小歯車に対し歯底干渉を起こさない範囲で歯底コーナーを（モジュール）×（０．１〜０．２５）と大きくした歯底コーナー円弧Ｒ’（もしくは歯底コーナー面取りＣ’）で金型を作りこみ歯先への鉄粉材料の流動性を高めることにより歯元部と歯先部の密度をより均一になるようにして、かつ歯先の密度を高めた。
【０１３】
図４は請求項４の発明の説明図であって、焼結歯車の従来製品及び発明製品の各々の歯部の部分断面図である。従来製品は一般的に小歯車と大歯車の歯厚が同じ比率で振り分けられた標準歯厚ｔを採用するが、それに対して発明製品の歯厚ｔ’をｔ’＝（１．１〜１．４）×ｔ、すなわちｔの１１０〜１４０％となるように歯厚ｔ’を設定し金型を作りこみ、焼結歯車側の形状的強度を向上させた。
【０１４】
【発明の効果】
請求項１〜５の発明により、従来方法の場合よりも歯先への鉄粉材料の流動性を高めることができた。そのため焼結歯車の歯元部と歯先部との密度差を改善でき、かつ歯先の密度を高められたため焼結歯車の強度を向上させることができた。また請求項４の発明では、歯厚を従来より厚くしたためよりいっそう焼結歯車の強度を向上させることができた。更に、これらの発明により品質の向上及び製造コストの低減に大きな効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、焼結歯車の従来製品及び発明製品の各々の歯部の部分断面図である。左図は従来の場合そして右図は本発明の場合を示す、また以下に示す図２〜図４においても同様である。
【図２】図２は、金型に材料鉄粉を充填し圧縮成型した状況を示す金型周りの部分断面図である。
【図３】図３は、金型に材料鉄粉を充填し圧縮成型した状況を示す図２と同様の部分断面図である。
【図４】図４は、焼結歯車の従来製品及び発明製品の各々の歯部の部分断面図である。
【符号の説明】
ｈ、ｈ’・・・・従来品の歯丈、発明品の歯丈
Ａ、Ａ’・・・・従来品の圧力角、発明品の圧力角
Ｒ、Ｒ’・・・・従来品の歯底コーナー円弧、発明品の歯底コーナー円弧
ｔ、ｔ’・・・・従来品の歯厚、発明品の歯厚
【図１】
2004308769.tif 000003
【図２】
2004308769.tif 000004
【図３】
2004308769.tif 000005
【図４】
2004308769.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、軸方向に設けた各輪状マグネットを用いて非接触型の軸受を得ることを目的とする。【解決手段】本発明による非接触型軸受構造は、回転軸（１）に離間して設けた一対の第１輪状マグネット（２）の外側に固定の第２輪状マグネット（３）を設け、この回転軸（１）が第２輪状マグネット（３）に対して回転自在であり、磁気的な反発を用いて非接触とする構成である。【選択図】        図１
2004308737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１）に設けられ互いに離間する一対の第１輪状マグネット（２）と、前記各第１輪状マグネット（２）の外側に固定して位置し前記回転軸（１）が回転自在に貫通する一対の第２輪状マグネット（３）とを備え、前記第１、第２輪状マグネット（２，３）の対向面（２ａ，３ａ）は同極よりなることを特徴とする非接触型軸受構造。
【請求項２】
回転軸（１）に設けられ互いに離間する一対の第２輪状マグネット（３）と、前記各第２輪状マグネット（３）の内側に固定して位置し前記回転軸（１）が回転自在に貫通する一対の第１輪状マグネット（２）とを備え、前記第１、第２輪状マグネット（２，３）の対向面（２ａ，３ａ）は同極よりなることを特徴とする非接触型軸受構造。
【請求項３】
前記第１、第２輪状マグネット（２，３）の対向面（２ａ，３ａ）は、曲折していることを特徴とする請求項１又は２記載の非接触型軸受構造。
【請求項４】
前記対向面（２ａ，３ａ）は、台形、円弧形、一対の断面山形、断面山形の何れかよりなることを特徴とする請求項３記載の非接触型軸受構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触型軸受構造に関し、特に、一対ずつの輪状マグネットを用いて非接触軸受とするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の軸受としては、球軸受又は磁性流体軸受け等があり、代表的な構成として、図６の球軸受の構成を挙げることができる（例えば、特許文献１参照）。
すなわち、図６において符号１で示されるものはケーシングであり、このケーシング１の内面にはステータ巻線１Ｂを有するステータ１Ａが設けられている。前記ケーシング１の両端には、前蓋１ａ後蓋１ｂが設けられ、この前蓋１ａと後蓋１ｂに設けられた一対の軸受３、４間には、ロータ５を有する回転軸６が回転自在に設けられている。
【０００３】
前記各軸受３、４は、各外輪３ａ、４ａと内輪３ｂ、４ｂとの間に球３ｃ、４ｃが設けられて構成されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−９８１３９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の球軸受の構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、外輪と内輪との間に球を保持して回転しているため、接触による摩擦損失、摩擦音の発生、機械的寿命が短くなる、等の課題が存在していた。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、一対ずつの輪状マグネットを用いた非接触型軸受構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による非接触型軸受構造は、回転軸に設けられ互いに離間する一対の第１輪状マグネットと、前記各第１輪状マグネットの外側に固定して位置し前記回転軸が回転自在に貫通する一対の第２輪状マグネットとを備え、前記第１、第２輪状マグネットの対向面は同極よりなる構成であり、また、回転軸に設けられ互いに離間する一対の第２輪状マグネットと、前記各第２輪状マグネットの内側に固定して位置し前記回転軸が回転自在に貫通する一対の第１輪状マグネットとを備え、前記第１、第２輪状マグネットの対向面は同極よりなる構成であり、また、前記第１、第２輪状マグネットの対向面は、曲折している構成であり、また、前記対向面は、台形、円弧形、一対の断面山形、断面山形の何れかよりなる構成である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による非接触型軸受構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものは回転軸であり、この回転軸１には一対の第１輪状マグネット２が互いに離間した状態で固定して設けられている。
【０００９】
前記各第１輪状マグネット２の外側には、一対の第２輪状マグネット３が設けられ、この各第２輪状マグネット３は固定側４に固定されている。
前記各第２輪状マグネット３に形成された貫通孔５には、前記回転軸１が回転自在に貫通している。
【００１０】
前記各第１輪状マグネット２と各第２輪状マグネット３の対向面２ａ、３ａは全体形状が台形をなすと共に、各々軸方向に着磁され、各対向面２ａ、３ａの磁極はＮ極同士で同極で反発し、互いに付着しないように構成されている。
【００１１】
従って、図１の構成では、各輪状マグネット２、３が反発した状態であるため、回転軸１は貫通孔５を貫通した状態で回転自在な状態を保つことができる。
また、図２は、図１の構成と逆の構成であり、第１輪状マグネット２が固定され、第２輪状マグネット３が回転し、貫通孔５が第１輪状マグネット２に形成されている。
【００１２】
図３から図５は、第１、第２輪状マグネット２、３の他の形態を示すもので、図３は、各対向面２ａ、３ａが円弧形、図４は一対の断面山形、図５は断面山形で各々形成されている。
【００１３】
【発明の効果】
本発明による非接触型軸受構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、軸方向に並設された第１、第２輪状マグネット２、３の各対向面が同極で形成されているため、磁気的に反発し、非接触の軸受を構成することができる。
また、各対向面が面一の平面ではなく、台形、円弧形、一対の断面山形、断面山形の何れかであるため、対向面積が大きく、磁気的反発による非接触構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による非接触型軸受構造を示す構成図である。
【図２】図１の他の形態を示す構成図である。
【図３】図１の他の形態を示す要部の構成図である。
【図４】図１の他の形態を示す要部の構成図である。
【図５】図１の他の形態を示す要部の構成図である。
【図６】従来構成の断面図である。
【符号の説明】
１    回転軸
２    第１輪状マグネット
３    第２輪状マグネット
２ａ、３ａ    対向面
【図１】
2004308737.tif 000003
【図２】
2004308737.tif 000004
【図３】
2004308737.tif 000005
【図４】
2004308737.tif 000006
【図５】
2004308737.tif 000007
【図６】
2004308737.tif 000008
(57)【要約】【課題】マーキングが取れにくくインクの補充などのメイン手ナンスが不要なマーキングホースを提供するものである。【解決手段】軟質合成樹脂から製せられたホース本体の長手方向に適宜間隔をおいてマーキングされた合成樹脂製ホースであって、前記マーキングがレーザーによるもので、集光されたレーザー光によりホース表面が熱加工され、ホース表面が剥離、彫り込みされることによりマーキングされたものであり、マーキングが剥がれたり、とれたりすることがない。又、インクなどの補充が不要で製造設備などの管理が容易である。【選択図】        図１
2004308721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質合成樹脂から製せられたホース本体の長手方向に適宜間隔をおいてマーキングされた合成樹脂製ホースであって、前記マーキングがレーザーによることを特徴とするマーキングホース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂製ホースの表面に商品名等をマーキングしたマーキングホースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】実開平６−５１６６８号
【特許文献２】実登３００４２９７号
従来、合成樹脂製ホースの表面にはグラビア印刷などによって施されたものやインクジェットなどの手段でマーキングされたものが知られている。又、実開平６−５１６６８号公報には、ホースを切り売りするとき、必要な長さを切り取るときの切断位置が簡単に解るように目盛りを表示した長さ目盛り付きホースが提案されている。又、実登３００４２９７号にはホース外面にホース本体と異なった色のマーキング層を設け、このマーキング層に異なった色からなるマーキングを設けたホースが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の如き印刷やインクジェットなどインクによるマーキングでは、ホースの表面がこすられたときにマーキングが取れやすいという問題があった。又、インクが消耗品であるので、インクの補給が必要であるという問題があった。
【０００４】
そこで本発明者は従来の欠点に鑑み鋭意研究の結果、マーキングが取れにくくインクの補充などのメイン手ナンスが不要なマーキングホースを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明マーキングホースは、軟質合成樹脂から製せられたホース本体の長手方向に適宜間隔をおいてマーキングされた合成樹脂製ホースであって、前記マーキングがレーザーによるもので、集光されたレーザー光によりホース表面が熱加工され、ホース表面が剥離、彫り込みされることによりマーキングされたものであり、マーキングが取れにくく、インクなどの補充が不要で管理が容易である。本発明におけるマーキングとは、社名や商品名、品番などの表示或いはホースに適宜間隔で必要な長さを表示する目盛りなどを言う。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に付いて説明する。
図１は本発明マーキングホースの実施形態の一例を示す斜視図である。
図に於いて１はホースであり、軟質ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂を押し出し成型によって作製される。このホース１の外面にマーキング２が形成されている。
【０００７】
本発明に於いて、ホース１の表面にマーキング２を形成するには、レーザー光を集光して、この光の集光ポイントをスキャンミラーで移動させることにより合成樹脂製ホース１の表面を熱加工することによって種々のマークが施される。レーザーとしてはホース１の材質に応じて種々のものが用いられるが、前記した軟質ポリ塩化ビニルでは、ＣＯ２レーザーが好適に用いられる。ＣＯ２レーザーによりマーキングされた軟質ポリ塩化ビニルのホース１は黄金色に彫り込まれてマーキングされ、視認性に優れると共に表面が擦られてもマークが取れにくい。
【０００８】
本発明に於いてホース１の表面に形成されるマーキング２は、社名や商品名、品番などの表示、或いはホース１に適宜間隔で長さを表示する目盛りなどが適宜施される。又、ホース１を使用するに当たっての注意事項などが適宜施されても良い。
【０００９】
前記したＣＯ２レーザーとはレーザーの発振媒体として炭酸ガスが用いられたレーザーで、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂のマーキングに好適である。ホース１表面をレーザーでマーキングするには、レーザー光をレンズなどの手段で集光し、ホース１表面を熱加工することによる。このＣＯ２レーザーにより軟質ポリ塩化ビニル製ホース１にマーキングするとマークの色は金色となり、美麗で、視認性に優れる。
【００１０】
【発明の効果】
上述の如く、本発明マーキングホースは、軟質合成樹脂から製せられたホース本体の長手方向に適宜間隔をおいてマーキングされた合成樹脂製ホースであって、前記マーキングがレーザーによるもので、集光されたレーザー光によりホース表面が熱加工され、ホース表面が剥離、彫り込みされることによりマーキングされたものであり、マーキングが取れにくく、インクなどの補充が不要で管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明マーキングホースの実施形態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    ホース
２    マーキング
【図１】
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