(57)【要約】【課題】多方向のボタンの同時操作を抑制する。【解決手段】多方向操作が可能な押圧型スイッチ装置において、押圧部材１１の裏面に、基板１２に当接して当該当接箇所を支点として押圧部材自体を揺動可能に支持すると共に押圧突起２１ａ〜ｄがスイッチ手段１２ａ〜ｄを押圧しないよう離間させる支持軸２０を設け、押圧部材の裏面であってそれぞれ隣り合う押圧突起の間に、基板に向かって突出する押圧規制突起２２ａ〜ｄをそれぞれ設けると共に、各押圧規制突起の長さを、当該押圧規制突起が設けられている押圧部材の表面箇所を押圧した際に押圧規制突起が基板に当接することにより押圧突起がスイッチ手段を押圧することを規制する長さに設定した。【選択図】        図２
2004253150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の周辺部に押圧することにより操作可能な複数の操作部を形成した押圧部材と、この押圧部材の裏面に対向して配設された基板と、前記押圧部材を支持すると共に当該押圧部材の移動に対して元の位置に戻す復帰力を付勢する弾性支持部材とを備え、
前記押圧部材の各操作部の裏面に、前記基板に向かって突出する押圧突起をそれぞれ備えると共に、これら押圧突起に対応して当該押圧突起に押圧されるスイッチ手段を前記基板にそれぞれ備えた押圧型スイッチ装置において、
前記押圧部材の裏面に、前記基板に当接して当該当接箇所を支点として前記押圧部材自体を揺動可能に支持すると共に前記押圧突起が前記スイッチ手段を押圧しないよう離間させる支持軸を設け、
前記押圧部材の裏面であってそれぞれ隣り合う前記押圧突起の間に、前記基板に向かって突出する押圧規制突起をそれぞれ設けると共に、各押圧規制突起の長さを、当該押圧規制突起が設けられている前記押圧部材の表面箇所を押圧した際に前記押圧規制突起が前記基板に当接することにより前記押圧突起が前記スイッチ手段を押圧することを規制する長さに設定した、ことを特徴とする押圧型スイッチ装置。
【請求項２】
前記支持軸の長さを、前記押圧突起よりも前記基板に向かって突出するよう設定し、
前記各押圧突起の長さを、当該押圧突起の長さよりも長く前記支持軸の長さよりも短い長さに設定した、ことを特徴とする請求項１押圧型スイッチ装置。
【請求項３】
前記支持軸を、前記押圧部材のほぼ中央部に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の押圧型スイッチ装置。
【請求項４】
前記押圧規制突起を、当該押圧規制突起を挟む前記隣り合う押圧突起からほぼ同等の距離に位置するようそれぞれ配設したことを特徴とする請求項３記載の押圧型スイッチ装置。
【請求項５】
前記押圧部材の表面形状をほぼ円形に形成し、当該押圧部材の外周付近に、前記操作部を形成すると共にその裏面に前記押圧突起及び前記押圧規制突起を備えた、ことを特徴とする請求項３又は４記載の押圧型スイッチ装置。
【請求項６】
前記押圧部材の外周付近の４箇所に、ほぼ均等に距離をあけて前記操作部を形成したことを特徴とする請求項５記載の押圧型スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、押圧型スイッチ装置にかかり、特に、一つのスイッチ装置にて多方向の操作が可能な押圧型スイッチ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、１つのボタンにて多方向への操作を可能とする操作ボタンが用いられており、例えば図７に示すものがある。この操作ボタン２０１は、例えば、テレビゲーム用コントローラに備えられているカーソルボタン２０２であり、ボタン自体の形状が十字に形成されている。そして、かかる十字形状のカーソルボタン２０２の先端部付近に、下方に向かって突出する押圧突起２０３が形成されており、この下部には主基板（図示せず）が位置するが、当該主基板上にスイッチ手段２０４が形成されている。また、ボタン自体は、板バネ部材２０５にて支持されていて、カーソルボタン２０２の先端部付近が上方から押圧されると、板バネ部材２０５が撓んでボタンの十字先端部付近が下方に移動するようになっている。すると、上述した押圧突起２０３にてスイッチ２０４が押圧されて、かかる方向に操作されたことが電気的に認識される。また、操作者による押圧状態が解除されると、板バネ部材２０５による復帰力により、カーソルボタン２０２が元の位置に戻る。
【０００３】
このとき、従来例における操作ボタンでは、ボタン自体の形状が十字に形成されていることにより、操作者がどの方向を操作しているかを認識できるため、当該操作者の意識により、例えばその隣の操作方向が誤操作されることを抑制している。すなわち、各方向の形状が明確であるため、操作者は指の感覚にて押圧している方向を認識でき、同時に２方向を押圧することを有効に抑制することができる。
【０００４】
しかし、かかる形状のボタンであっても、必ずしも２方向のボタンを押圧しないとは言えない。例えば、素早い操作を行っている場合には、２方向を同時に押圧してしまうことも当然にあり得る。また、かかるボタンでは、その形状である外観のデザインが制限されてしまうと言う不都合もある。
【０００５】
そこで、以下に示す特許文献１，２に示されるように、ボタンのデザイン性を損なわず、かつ、２方向のボタンを同時に押してしまうことを有効に抑制する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１８５００４号公報
【特許文献２】
特開平１１−２９７１６５号公報
【０００７】
これら特許文献１及び２記載の発明では、円形ボタンの外周を４つの方向、すなわち、４つの領域に分け、各領域にそれぞれ異なる操作を割り当てている。そして、円形ボタンの各領域の外周部分には、下方に延びる突起が形成されており、その下部にはスイッチが形成されている。従って、スイッチ操作の原理は図７に示すスイッチと同様である。
【０００８】
このとき、特許文献１記載のボタンには、ボタン外周である各ボタン操作箇所の間に、下方に延びる突起が形成されており、特許文献２記載のボタンには、下方に突出するリブ状の突起が形成されている。すると、ある方向の操作箇所が押圧されたボタンは、当該方向に形成されたスイッチ用突起がスイッチに当接するよう押圧され、その後、各操作箇所の間に形成された突起が、スイッチが形成されている基板に当接する。このため、ボタン外周に位置する多方向のボタンが、２つ以上同時に押圧されることが抑制される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例には以下のような不都合があった。まず、特許文献１記載の発明では、ボタン中央に独立のボタンを形成しており、外周に形成された各操作方向を押圧しつつ、中央のボタンを押圧する場合も生じ、依然として２つのボタンを同時に押圧してしまうことを抑制するに至っていない。
【００１０】
また、特許文献２記載の発明では、各方向間に形成されているリブ状突起が、ボタンの中心に対して放射状に配置され、線形状に長く形成されているため、構成上、材料が余計に使用されることとなる。また、ボタン自体の揺動を可能とする軸部材が、スイッチ自体を押圧する突起よりも短く突出して形成されており、これを揺動可能にするためには、軸部材の受け部材をスイッチが形成されている基板上から突出させて形成しなくてはならない。さらには、スイッチ自体の支持の安定性から、５本の軸部材を備えており、これに対応する５つの凹部を有する受け部材をも形成しなくてはならない。従って、構成が複雑となってしまうと言う問題が生じる。特に、軸部材を受け部材に対応させて装着しなければならず、取り付け作業も困難となる。
【００１１】
【発明の目的】
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、多方向のボタンの同時操作を抑制しつつ、構造が簡易、かつ、製造コストの削減を図ることができる、押圧型スイッチを提供することをその目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、表面の周辺部に押圧することにより操作可能な複数の操作部を形成した押圧部材と、この押圧部材の裏面に対向して配設された基板と、押圧部材を支持すると共に当該押圧部材の移動に対して元の位置に戻す復帰力を付勢する弾性支持部材とを備え、押圧部材の各操作部の裏面に、基板に向かって突出する押圧突起をそれぞれ備えると共に、これら押圧突起に対応して当該押圧突起に押圧されるスイッチ手段を基板にそれぞれ備えている。そして、押圧部材の裏面に、基板に当接して当該当接箇所を支点として押圧部材自体を揺動可能に支持すると共に押圧突起がスイッチ手段を押圧しないよう離間させる支持軸を設け、押圧部材の裏面であってそれぞれ隣り合う押圧突起の間に、基板に向かって突出する押圧規制突起をそれぞれ設けると共に、各押圧規制突起の長さを、当該押圧規制突起が設けられている押圧部材の表面箇所を押圧した際に押圧規制突起が基板に当接することにより押圧突起がスイッチ手段を押圧することを規制する長さに設定した、という構成を採っている。
【００１３】
そして、特に、支持軸の長さを、押圧突起よりも基板に向かって突出するよう設定し、各押圧突起の長さを、当該押圧突起の長さよりも長く支持軸の長さよりも短い長さに設定すると望ましい。
【００１４】
このような構成にすることにより、まず、押圧部材である操作ボタンの周辺に位置する各操作部箇所を押圧することで、弾性支持部材が撓んで、操作ボタン自体が支持軸の基板との接点を支点として押圧方向に傾く。すると、押圧箇所の裏側に形成された押圧突起が基板上のスイッチ手段を押圧する方向に移動し、当該スイッチ手段を押圧することとなり、かかる操作部の操作が可能となる。
【００１５】
一方、操作者が２つの操作部の間を誤って押圧してしまった場合には、その裏面にある押圧規制部材が基板に当接して、当該押圧規制部材を挟んで位置する２つの押圧突起がスイッチ手段を押圧するまでの位置まで下がることが規制される。従って、同時に２方向を操作してしまうと言う誤操作を確実に抑制することができる。
【００１６】
また、操作部付近を押圧した際に、押圧突起にてスイッチ手段を一定の深さまで押圧した後に、操作者による押圧箇所が、隣に位置する操作部よりにずれて当該隣の操作部付近を押圧することになっても、押圧規制部材により隣に位置する操作箇所付近が押圧されることが抑制され、２つの操作ボタンが同時に押圧されることを有効に抑制することができる。
【００１７】
さらに、上述したように２つのボタンを同時に操作することを抑制することができるのは当然であるが、操作ボタン自体が１つの支持軸にて軸支されていて、操作ボタンの揺動を可能としているため、構成が容易となって製造コストの削減を図ることができると共に、その信頼性の向上を図ることができる。
【００１８】
また、支持軸を、押圧部材のほぼ中央部に設けることにより、押圧部材の支持が安定し、当該押圧部材表面の周辺に多方向の操作部を形成することができる。すると、押圧部材の中心から外側に指を移動することにより、その部分が押圧されて操作可能となるため、操作が容易となる。
【００１９】
また、押圧規制突起を、当該押圧規制突起を挟む、隣り合う押圧突起からほぼ同等の距離に位置するようそれぞれ配設すると、押圧規制突起が押圧突起によるスイッチ手段の押圧の妨げとならず、かつ、２つの押圧突起が同時にスイッチ手段を押圧することを有効に抑制することができる。
【００２０】
さらに、押圧部材の表面形状をほぼ円形に形成し、当該押圧部材の外周付近に、操作部を形成すると共にその裏面に押圧突起及び押圧規制突起を備えてもよく、押圧部材の外周付近の４箇所に、ほぼ均等に距離をあけて操作部を形成してもよい。このようにすることで、円形ボタンの外周が各操作方向となっており、均等に４方向（領域）に分けられた操作部にて上下左右の操作が可能であるので、操作性の向上を図ることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
〈第１の実施形態〉
以下、本発明の第１の実施形態を、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、本発明である押圧型スイッチ装置が設けられている電子機器の外観を示す概略図である。図２は、押圧型スイッチ装置の構成を示す斜視図、図３はその上面図、図４は押圧部材に断面図である。図５は、図３におけるＡ−Ａ断面図、図６は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００２２】
（構成）
本発明にかかる押圧型スイッチ装置は、例えば図１（ａ）に示す携帯電話１０１や、図１（ｂ）に示すテレビゲーム用コントローラ１０２に備えられた１つの操作ボタンで多方向の操作が可能なスイッチ装置１Ａ，１Ｂである。これらスイッチ装置１Ａ，１Ｂは、表面の押圧面が円形であって、その外周付近に４つの領域の操作部、すなわち、４方向（上下左右）の操作部が形成されている。かかる操作部を押圧することで、１つのボタンにて４方向の操作が可能となる。
【００２３】
以下、図１（ａ），（ｂ）に示すような押圧型スイッチ装置１を、本実施形態におけるスイッチ装置として、その構成及び動作を説明する。但し、本発明のスイッチ装置は、これら電子機器に備えられるものに限定されない。例えば、ラジカセやステレオセット、ビデオデッキなどの電子機器に備えられている多方向の操作が可能なスイッチ装置であってもよい。また、スイッチ装置自体の形状や、操作可能な多方向の数も、上記のものに限定されない。
【００２４】
まず、図２乃至図３に、本実施形態における押圧型スイッチ装置１を、これが備えられる電子機器から取り外したときの斜視図及び上面図を示す。これらの図に示すように、スイッチ装置１は、表面の周辺部に押圧することにより操作可能な複数の操作部を形成した押圧部材１１と、この押圧部材１１の裏面に対向して配設された基板部１２と、押圧部材１１を支持すると共に外部からの押圧力により当該押圧部材１１の操作部が基板１２方向に移動した際にこの移動に対する復帰力を押圧部材自体に付勢する弾性支持部材１３とを備えている。以下、これを詳述する。
【００２５】
押圧部材１１は、多方向の操作部を集合させた操作ボタンであり、その表面が円形状をしている。そして、その外周には裏面側に突出する外周壁が形成されており、断面コ字状になっている。さらに、外周壁の端部は一様に外周方向に突出して、鍔部が形成されている。換言すると、押圧部材１１は、一端部が塞がれている略円筒形状であって、開口端側の外周に当該外周方向に突出する環状突起（鍔部）を形成している。そして、塞がれている端部の外面（表面）が操作面となっている。
【００２６】
押圧部材１１の表面であるボタン表面には、上述したように４つの操作部が形成されている。本実施形態では、円形状のボタン表面を、ボタン表面の中心から９０度の角度ごとに４つの領域に分け、各領域に各操作方向の操作を可能とする各操作部を割り当てている。従って、４方向に各操作箇所が、それぞれが等しい間隔にて配置されている。そして、各操作部がそれぞれの位置に対応して「上下左右」の方向を指す操作部となる。但し、操作部は「上下左右」に分けられることに限定されない。例えば、ラジカセに備えられている操作ボタンである場合には、上側の操作部が再生及び一時停止操作部、下側が停止操作部、さらに、左右は順番が前後する曲にスキップさせる操作部、などであってもよい。
【００２７】
そして、上記押圧部材１１は、鍔部の下部と一体的に形成された略板状の弾性支持部材１３にて支持されている。この弾性支持部材１３は、スイッチ装置１を構成する部品の一部である略長方形の枠体１４と一体的に形成されており、あらゆる方向に撓むことが可能である。但し、適度の弾性係数を有しているため、撓んだ後には、係合している押圧部材１１を元の位置に戻す復帰力を付勢する。これにより、押圧部材１１は、常に同一の姿勢に保たれている。
【００２８】
また、押圧部材１１の裏面、すなわち、鍔部が形成されている開口面側には、スイッチ手段１５を形成した基板１２が配設されている。この基板１２がスイッチ装置１の主基板となり、回路基板を構成している。この基板１２には、押圧部材１１の複数の操作部に対応したスイッチ手段１２ａ〜１２ｄが設けられている。このスイッチ１２ａ〜１２ｄは、後述する押圧部材１１の操作部裏面に形成さえた押圧突起２１ａ〜２２ｄに対応して形成されている。すなわち、基板１２上の各スイッチ手段１２ａ〜１２ｄは、それぞれ対応する押圧突起２１ａ〜２１ｄに押圧されることにより操作されたことを検知する押圧型のスイッチにて形成されている。
【００２９】
ここで、押圧部材１１の構成について、さらに詳述する。上述したように、押圧部材１１には、スイッチ手段１２ａ〜１２ｄを押圧する押圧突起２１ａ〜２１ｄが、各操作部の裏面から当該押圧部材１１の開口部、すなわち、基板１２に向かって突出して形成されている。具体的には、押圧部材１１の内底面（裏面）から壁面に沿って当該壁面よりも長い略円柱部材にて形成されている。そして、本実施形態では、壁面と一体的に形成されていて、壁面と一体的である部分では半円柱状であり、壁面よりも突出している部分においては円柱形状となっている。その様子を、図４に示す。図４（ａ）は、押圧部材１１の所定の高さにおける水平方向の断面図である。図４（ｂ）は、押圧部材を下側から見た図である。また、図４（ｃ）は、押圧部材１１の押圧突起が存在する箇所における垂直方向の断面図である。
【００３０】
また、押圧部材１１の円形状となっている端面の裏面中心には、基板１２に当接し、当該当接箇所を支点として押圧部材１１自体を揺動可能に支持する支持軸２０が設けられている。この支持軸２０は、略円柱部材にて形成されており、その先端部である基板１２との当接箇所は半球状に形成されている。従って、支持軸２０と基板１２とは、点で当接するようになる。そして、支持軸２０の長さは、押圧突起２１ａ〜２１ｄが基板１２上のスイッチ手段１２ａ〜１２ｄを押圧しないよう離間させておく長さである。すなわち、スイッチ手段が基板１２表面に備えられている場合には、少なくとも押圧突起の長さとスイッチ手段の高さとの和よりも長く形成してある。
【００３１】
さらに、押圧部材１１の外周付近には、上述したそれぞれ隣り合う押圧突起２１ａ〜２１ｄの間に、基板１２方向に向かって突出する押圧規制突起２２ａ〜２２ｄが形成されている。具体的には、これら押圧規制突起の配置間隔は、等間隔に４方向に備えられていて、押圧部材１１の中心に対して９０度の角度間隔をあけて配設されている。従って、各押圧突起２１ａ〜２１ｄから、中心角が４５度の間隔をあけて配置されている。
【００３２】
これら押圧規制突起２２ａ〜２２ｄは、上述した押圧突起２１ａ〜２１ｄと同様に、押圧部材１１端面の裏面及び壁面と一体的となって構成されている略円柱部材である。そして、壁面と一体的の部分では半円柱状であり、突出部分では円柱状であり、さらに、その先端部は半球状に形成されている。但し、この突起は、押圧突起２１ａ〜２１ｄや支持軸２０よりも細く形成されている。
【００３３】
そして、押圧規制突起２２ａ〜２２ｄの長さは、押圧突起２１ａ〜２１ｄの長さよりも長く突出しているが、支持軸２０の長さよりも短く形成されている。また、当該押圧規制突起が設けられている押圧部材の表面箇所を押圧した際に、押圧突起がスイッチ手段を押圧しないよう、押圧規制突起２２ａ〜２２ｄが基板１２に当接する長さに設定してある。このようにすると、操作部付近を押圧した際に、押圧突起２１ａ〜２１ｄがスイッチ手段１２ａ〜１２ｄを押圧する前に押圧規制突起２２ａ〜２２ｄが基板１２に当接してしまいそうだが、実際には、操作部付近を押圧すると、当該操作部付近のみが上述した支持軸２０を支点にさらに下方に押圧されたり、あるいは、先に当接した押圧規制突起２２ａ〜２２ｄを支点に操作部付近がさらに下方に押圧されるため、押圧突起２１ａ〜２１ｄによるスイッチ操作が可能となる。
【００３４】
（動作）
次に、図５乃至図６を参照して、本実施形態における押圧型スイッチ装置１の動作を説明する。図５は、操作者が、図３に示す点ＡＰ付近を押圧した場合の操作ボタン１１の動作状況を示す断面図であり、図６は、図３に示す点ＢＰ付近を押圧した場合の操作ボタン１１の動作状況を示す断面図である。
【００３５】
まず、点ＡＰ付近、すなわち、１つの操作部付近を押圧した場合の動作を説明する。図５（ａ）に示すように、操作ボタンである押圧部材１１は、操作前には支持軸２０にてその中心において基板１２上に支持され、また、弾性支持部材１３によっていずれの方向にも傾かずに配置されている。このとき、支持軸２０は、基板１２上に形成された凹状の受け部１２ｅに嵌合して支持される。これにより、押圧部材１１自体が基板１２上を移動することが抑制され、その支持が安定する。但し、図６に示すように、基板１２に受け部１２ｅが形成されていなくてもよい。すなわち、弾性支持部材１３と一体的な枠体１４が、基板１２に対する相対的な位置関係において固定されていればよい。例えば、押圧部材１１が電子機器の筐体などに収められると、自動的に押圧突起２１ａ〜２１ｄがスイッチ手段１２ａ〜１２ｄに対応するよう配置されるように設計してもよい。このようにすることにより、組付け作業が容易となる。
【００３６】
そして、点ＡＰである操作部付近を押圧すると、図５（ｂ）に示すように、押圧部材１１が支持軸２０の端部を支点に揺動して、操作部下部にある押圧突起２１ａが下方に移動する。すると、押圧突起２１ａにて基板１２上のスイッチ手段１２ａが押圧され、当該操作部が操作されたこととなる。このとき、当然に押圧した操作部付近が最も下方に移動し、スイッチ手段１２ａを押圧するため、他の押圧規制突起２２ａが先に基板１２に当接して、スイッチの押圧を妨げられることはない。逆に言えば、そのような長さに押圧規制突起２２ａを設定しておく。なお、押圧部材１１自体を過撓性のある部材で形成している場合には、当該押圧部材１１が撓み、押圧突起がより下方に移動するため、よりスイッチ手段が操作されやすくなる。
【００３７】
その後、操作者が押圧操作をやめると、弾性支持部材１３による復帰力により、押圧部材１１である操作ボタンが図５（ａ）に示すよう元の状態に戻る。
【００３８】
次に、図６を参照して、図３の符号ＢＰに示す点を押圧した場合の動作について説明する。例えば、操作者による誤操作の場合である。
【００３９】
点ＢＰ付近を押圧すると、上述したようにかかる押圧箇所付近が最も下方に移動することとなる。すると、この押圧箇所の下部には押圧規制突起２２ａが基板方向に突出して形成されているため、図６（ｂ）に示すように、真っ先に押圧規制突起２２ａが基板１２に当接する。そして、押圧規制突起２２ａが基板１２に当接すると、それ以上の押圧動作はできないのはもちろんのこと、押圧部材上の周囲の箇所もそれ以上の下方向への移動はできない。すなわち、上述した点ＡＰの下部にある押圧突起２１ａはスイッチ手段１２ａに触れることなく、スイッチの誤操作を抑制できる。逆に言えば、上述したように誤操作がされないよう押圧規制突起の長さを設定しておく。
【００４０】
このようにすることにより、誤って２つの操作部の間付近を押圧してしまった場合であっても、押圧規制部材の作用により２つの操作部を同時に操作してしまうことを抑制することができる。
【００４１】
また、中心に位置する支持軸が押圧突起よりも長く形成されており、また、基板の平面部に直接当接して支持されているため、その構成も容易である。さらに、組み付けも容易であるため、製造コストの削減を図ることができる。
【００４２】
ここで、上記実施形態では、支持軸が押圧部材のほぼ中心に位置する場合を例示したが、必ずしもこれに限定されない。押圧部材の周辺に設けられていて、その反対側に操作部が形成されていれば操作ボタンとして機能しうる。
【００４３】
また、押圧規制突起を、当該押圧規制突起を挟む、隣り合う押圧突起からほぼ同等の距離に位置するようそれぞれ配設した場合を例示したが、これに限定されない。また、隣あう押圧突起の間に１つの押圧規制突起を配設したが、これにも限定されない。２つの押圧突起の間に複数の押圧規制突起を設けてもよく、また、押圧突起からいかなる距離に設けられていてもよい。
【００４４】
〈第２の実施形態〉
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態においては、押圧部材である操作ボタンの表面形状が６角形であり、それぞれの辺が形成されている付近である外周付近に、各操作部が形成されている。すなわち、６方向の操作が可能な操作ボタンである。例えば、ステレオコンポに備えられていて、再生、スキップ、早送りなど、６つの操作が各操作部に対応している操作ボタンである。
【００４５】
そして、各操作部の裏面には、当然のことながら押圧突起が形成されていて、これに対応して基板にスイッチ手段が備えられている。そして、６つの押圧突起のうち、それぞれ隣り合う押圧突起の間には、上述したような形状、長さの押圧規制突起が設けられている。
【００４６】
このようにすることにより、６方向の操作が可能な操作ボタンにおいても、それぞれ隣り合う２つの操作部を同時に操作することを抑制することができる。これにより、操作の確実性が増す。
【００４７】
なお、押圧部材の形状は、第１の実施形態における円形状、あるいは、本実施形態における６角形と、これらの形状に限定されない。そして、操作可能なスイッチの個数も、上記のものに限定されない。３方向のみの操作部を形成してもよい。
【００４８】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、押圧部材の裏面に、基板に当接して当該当接箇所を支点として押圧部材自体を揺動可能に支持すると共に押圧突起がスイッチ手段を押圧しないよう離間させる支持軸を設け、押圧部材の裏面であってそれぞれ隣り合う押圧突起の間に、基板に向かって突出する押圧規制突起をそれぞれ設けると共に、各押圧規制突起の長さを、当該押圧規制突起が設けられている押圧部材の表面箇所を押圧した際に押圧規制突起が基板に当接することにより押圧突起がスイッチ手段を押圧することを規制する長さに設定したことにより、操作者が２つの操作部の間を誤って押圧してしまった場合であっても、その裏面にある押圧規制部材が基板に当接して、２つの押圧突起がスイッチ手段を押圧するまでの位置まで押圧されることが規制され、同時に２方向を操作してしまうと言う誤操作を確実に抑制することができ、さらに、操作ボタン自体が１つの支持軸にて軸支されていて、操作ボタンの揺動を可能としているため、構成が容易となって製造コスト削減を図ることができると共に、その信頼性の向上を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ），（ｂ）は、本発明である押圧型スイッチ装置が設けられている電子機器の一例を示す外観図である。
【図２】第１の実施形態における押圧型スイッチ装置の構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態における押圧型スイッチ装置の構成を示す上面図である。
【図４】図４は、図２に開示した押圧部材の構成を示す図である。図４（ａ）は、水平方向の断面図を示し、図４（ｂ）は、下方から見た図である。図４（ｃ）は、垂直方向の断面図である。
【図５】図５は、図３のＡ−Ａ線における断面図であって、押圧型スイッチ装置の動作を説明する図である。図５（ａ）は動作前を示し、図５（ｂ）はスイッチを操作した際の様子を示す図である。
【図６】図６は、図３のＢ−Ｂ線における断面図であって、押圧型スイッチ装置の動作を説明する図である。図６（ａ）は動作前を示し、図６（ｂ）はスイッチを操作した際の様子を示す図である。
【図７】従来例における押圧型スイッチ装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  押圧型スイッチ装置
１１  押圧部材（操作ボタン）
１２  基板
１３  弾性支持部材
１４  枠体
２０  支持軸
１２ａ〜１２ｄ  スイッチ手段
２１ａ〜２１ｄ  押圧突起
２２ａ〜２２ｄ  押圧規制突起
【図１】
2004253150.tif 000003
【図２】
2004253150.tif 000004
【図３】
2004253150.tif 000005
【図４】
2004253150.tif 000006
【図５】
2004253150.tif 000007
【図６】
2004253150.tif 000008
【図７】
2004253150.tif 000009