(57)【要約】【課題】日本電機工業会規格のインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる遠隔制御装置を提供すること。【解決手段】機器側通信手段１２が、家庭内機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８と、制御側通信手段１１と双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信ユニット１６と、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８および双方向赤外線通信ユニット１６を制御する制御ユニット１７とを備え、制御側通信手段１１が、制御機器に接続されたＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１５と、機器側通信手段１２と双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信ユニット１４と、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１５および双方向赤外線通信ユニット１４を制御する制御ユニット１３とを備えた構成とした。【選択図】          図１
2004165715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内機器を制御する制御機器と、前記家庭内機器と通信する機器側通信手段と、前記制御機器と通信する制御側通信手段とを備え、前記機器側通信手段が、前記家庭内機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットと、前記ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットに接続され前記制御側通信手段と双方向の無線通信を行う機器側双方向無線通信ユニットとを備え、前記制御側通信手段が、前記制御機器に接続された制御側インターフェイスユニットと、この制御側インターフェイスユニットに接続され前記機器側通信手段と双方向の無線通信を行う制御側双方向無線通信ユニットとを備え、前記制御機器が、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により前記家庭内機器を制御するようにしたことを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】
前記機器側通信手段が、前記家庭内機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備えたことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項３】
前記制御側通信手段が、前記制御機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを備えたことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項４】
前記制御側通信手段が、前記制御機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備えたことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項５】
前記機器側通信手段が、前記家庭内機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを備え、前記制御側通信手段が、前記制御機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを備えたことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項６】
前記機器側通信手段が、前記家庭内機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備え、前記制御側通信手段が、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備えたことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項７】
前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットが、それぞれ赤外線通信部を備え、前記制御機器が、双方向赤外線通信により前記家庭内機器を制御するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項６までの何れかに記載の遠隔制御装置。
【請求項８】
前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットが、それぞれ複数の単方向赤外線通信部を備え、前記制御機器が、複数の単方向赤外線通信部により前記家庭内機器を制御するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項６までの何れかに記載の遠隔制御装置。
【請求項９】
家庭内機器と通信する機器側通信手順と、制御機器と通信する制御側通信手順とを含み、前記機器側通信手順および前記制御側通信手順が、双方向の無線通信を行う双方向無線通信工程を含むことを特徴とする遠隔制御方法。
【請求項１０】
家庭内機器と通信する機器側通信手順と、制御機器と通信する制御側通信手順とを含み、前記機器側通信手順および前記制御側通信手順が、双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信工程を含むことを特徴とする遠隔制御方法。
【請求項１１】
家庭内機器と通信する機器側通信手順と、制御機器と通信する制御側通信手順とを含み、前記機器側通信手順および前記制御側通信手順において、コンピュータに双方向無線通信工程を実行させるための遠隔制御プログラム。
【請求項１２】
家庭内機器と通信する機器側通信手順と、制御機器と通信する制御側通信手順とを含み、前記機器側通信手順および前記制御側通信手順において、コンピュータに双方向赤外線通信工程を実行させるための遠隔制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔制御装置および遠隔制御方法に関し、さらに詳しくは、日本電機工業会規格のインターフェイスを備えた家庭内機器を遠隔操作する遠隔制御装置および遠隔制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の日本電機工業会規格のインターフェイスを備えた家庭内機器を遠隔操作する遠隔制御装置としては、図１１に示すようなものがある。図１１に示された従来の遠隔制御装置は、公衆電話回線に接続された電話回線インターフェイスユニット１と、公衆電話回線からの制御信号および家庭内機器５からの応答信号を送受信する制御側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット３と、電話回線インターフェイスユニット１および制御側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット３の通信を制御する制御手段２と、家庭内機器５に備えられた機器側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット６と、制御側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット３および機器側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット６を接続する通信ケーブル４とで構成されている。なお、前述の公衆電話回線には、例えば、携帯電話が接続され、この携帯電話により家庭内機器５を制御するようになっている。また、前述の制御側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット３および機器側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット６は、日本電機工業会規格のインターフェイスユニットの一例である。
【０００３】
次に、従来の遠隔制御装置の動作について、公衆電話回線に接続された携帯電話から家庭内のルームエアコンの電源をオンにする制御を例に挙げて説明する。図１１において、公衆電話回線には携帯電話が接続されているものとし、家庭内機器５はルームエアコンとする。まず、ルームエアコンの電源を入れる制御信号を携帯電話から出力すると、この制御信号が、電話回線インターフェイスユニット１に入力される。次いで、制御手段２により、制御信号が制御側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット３に出力される。次いで、前述の制御信号が、通信ケーブル４を介して制御側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット３から機器側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット６に送信される。次いで、ルームエアコンの電源がオンにされる。次いで、ルームエアコンからオンにされたという情報を含む応答信号が機器側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット６に出力される。次いで、通信ケーブル４を介して機器側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット６から制御側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット３に応答信号が送信される。次いで、制御手段２により、応答信号が電話回線インターフェイスユニット１に送られ、応答信号が、公衆電話回線を介して携帯電話に送信される。
【０００４】
以上のように、従来の遠隔制御装置でも、日本電機工業会規格のインターフェイスユニットを備えた家庭内機器を遠隔操作により制御することができた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開平１０−３０８３４号公報（第１２頁、第１３図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の遠隔制御装置では、制御側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットおよび機器側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを通信ケーブルにより接続しているので、遠隔制御装置の設置および家庭内機器の設置、移動、増設等が困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、遠隔制御装置の設置および日本電機工業会規格のインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の設置、移動、増設等を容易に行うことができる遠隔制御装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の遠隔制御装置は、家庭内機器を制御する制御機器と、前記家庭内機器と通信する機器側通信手段と、前記制御機器と通信する制御側通信手段とを備え、前記機器側通信手段が、前記家庭内機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットと、前記ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットに接続され前記制御側通信手段と双方向の無線通信を行う機器側双方向無線通信ユニットとを備え、前記制御側通信手段が、前記制御機器に接続された制御側インターフェイスユニットと、この制御側インターフェイスユニットに接続され前記機器側通信手段と双方向の無線通信を行う制御側双方向無線通信ユニットとを備え、前記制御機器が、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により前記家庭内機器を制御する構成を有している。この構成により、前記制御機器が、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により前記家庭内機器を制御するので、通信ケーブルの配線が不要になり、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる。
【０００８】
また、本発明の遠隔制御装置は、前記機器側通信手段が、前記家庭内機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備えたことを特徴とする構成を有している。この構成により、前記制御機器が、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により前記家庭内機器を制御するので、通信ケーブルの配線が不要になり、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる。
【０００９】
また、本発明の遠隔制御装置は、前記制御側通信手段が、前記制御機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを備えたことを特徴とする構成を有している。この構成により、前記制御機器が、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により前記家庭内機器を制御するので、通信ケーブルの配線が不要になり、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる。
【００１０】
また、本発明の遠隔制御装置は、前記制御側通信手段が、前記制御機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備えたことを特徴とする構成を有している。この構成により、前記制御機器が、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により前記家庭内機器を制御するので、通信ケーブルの配線が不要になり、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明の遠隔制御装置は、前記機器側通信手段が、前記家庭内機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを備え、前記制御側通信手段が、前記制御機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを備えたことを特徴とする構成を有している。この構成により、前記制御機器が、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により前記家庭内機器を制御するので、通信ケーブルの配線が不要になり、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明の遠隔制御装置は、前記機器側通信手段が、前記家庭内機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備え、前記制御側通信手段が、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備えたことを特徴とする構成を有している。この構成により、前記制御機器が、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により前記家庭内機器を制御するので、通信ケーブルの配線が不要になり、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の遠隔制御装置は、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットが、それぞれ赤外線通信部を備え、前記制御機器が、双方向赤外線通信により前記家庭内機器を制御するようにしたことを特徴とする構成を有している。この構成により、前記制御機器が、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により前記家庭内機器を制御するので、通信ケーブルの配線が不要になり、日本電機工業会規格のインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明の遠隔制御装置は、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットが、それぞれ複数の単方向赤外線通信部を備え、前記制御機器が、複数の単方向赤外線通信部により前記家庭内機器を制御するようにしたことを特徴とする構成を有している。この構成により、前記制御機器が、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により前記家庭内機器を制御するので、通信ケーブルの配線が不要になり、日本電機工業会規格のインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明の遠隔制御方法は、家庭内機器と通信する機器側通信手順と、制御機器と通信する制御側通信手順とを含み、前記機器側通信手順および前記制御側通信手順が、双方向の無線通信を行う双方向無線通信工程を含むことを特徴とする構成を有している。この構成により、前記制御機器が、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により前記家庭内機器を制御するので、通信ケーブルの配線が不要になり、日本電機工業会規格のインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる。
【００１６】
また、本発明の遠隔制御方法は、家庭内機器と通信する機器側通信手順と、制御機器と通信する制御側通信手順とを含み、前記機器側通信手順および前記制御側通信手順が、双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信工程を含むことを特徴とする構成を有している。この構成により、前記制御機器が、前記機器側双方向無線通信ユニットおよび前記制御側双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により前記家庭内機器を制御するので、通信ケーブルの配線が不要になり、日本電機工業会規格のインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる。
【００１７】
本発明の遠隔制御プログラムは、家庭内機器と通信する機器側通信手順と、制御機器と通信する制御側通信手順とを含み、前記機器側通信手順および前記制御側通信手順において、コンピュータに双方向無線通信工程を実行させる構成を有している。この構成により、コンピュータに双方向無線通信工程を実行させるので、通信ケーブルの配線が不要になり、日本電機工業会規格のインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる。
【００１８】
また、本発明の遠隔制御プログラムは、家庭内機器と通信する機器側通信手順と、制御機器と通信する制御側通信手順とを含み、前記機器側通信手順および前記制御側通信手順において、コンピュータに双方向赤外線通信工程を実行させる構成を有している。この構成により、コンピュータに双方向無線通信工程を実行させるので、通信ケーブルの配線が不要になり、日本電機工業会規格のインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の移動、増設等を容易に行うことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の遠隔制御装置のブロック図である。図１に示すように、本実施の形態の遠隔制御装置１０は、公衆電話回線に接続された制御機器１９および家庭内機器２３に接続されている。この遠隔制御装置１０は、制御側通信手段１１および機器側通信手段１２を備えている。前述の機器側通信手段１２が、家庭内機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８と、制御側通信手段１１と双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信ユニット１６と、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８および双方向赤外線通信ユニット１６を制御する制御ユニット１７とを備え、前述の制御側通信手段１１が、制御機器に接続されたＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１５と、機器側通信手段１２と双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信ユニット１４と、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１５および双方向赤外線通信ユニット１４を制御する制御ユニット１３とを備えている。
【００２１】
また、前述の制御機器１９は、公衆電話回線に接続された電話回線インターフェイスユニット２０と、前述の制御側通信手段１１のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１５に接続されたＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２２と、電話回線インターフェイスユニット２０およびＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２２を制御する制御手段２１とを備えている。また、前述の家庭内機器２３は、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を備え、前述の機器側通信手段１２のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８に接続されている。なお、前述の公衆電話回線には、例えば、携帯電話が接続されており、この携帯電話を操作することにより、前述の家庭内機器２３が制御されるようになっている。ここで、家庭内機器２３を例示すれば、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を備えたルームエアコン、施錠システム等があり、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を介して、家庭内機器２３を制御する制御信号が受信され、家庭内機器２３の応答信号が送信される。この家庭内機器２３は、前述の携帯電話の操作により携帯電話から家庭内機器２３を制御する制御信号が送信され、家庭内機器２３の電源のオンおよびオフ等が制御されるようになっている。
【００２２】
また、家庭内機器２３は、前述の制御信号に対して、応答信号を送信するようになっている。例えば、ルームエアコンの電源をオンする場合、携帯電話を操作することによりルームエアコンの電源をオンにする制御信号が送信され、この制御信号を受信したルームエアコンが、電源がオンにされた情報を応答信号として携帯電話に送信するようになっている。
【００２３】
次に、本実施の形態の動作について、図１および図２を参照して説明する。図２は、本実施の形態の遠隔制御工程のフローチャートである。まず、制御側通信手段１１のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１５により、制御機器１９のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２２を介して制御信号が受信される（ステップＳ２０１）。ここで、制御信号とは、前述のルームエアコンの例における携帯電話を操作することにより送信されたルームエアコンの電源をオンにする信号のように、家庭内機器２３を制御する信号をいう。次いで、制御側通信手段１１の双方向赤外線通信ユニット１４により制御信号が送信される（ステップＳ２０２）。次いで、機器側通信手段１２の双方向赤外線通信ユニット１６により制御信号が受信される（ステップＳ２０３）。次いで、機器側通信手段１２のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８により家庭内機器２３のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４に制御信号が送信される（ステップＳ２０４）。ここで、家庭内機器２３は、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を介して、制御信号を受信し、前述のルームエアコンの例においては、電源がオンにされる。
【００２４】
次いで、機器側通信手段１２のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８により、家庭内機器２３のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を介して応答信号が受信される（ステップＳ２０５）。ここで、応答信号とは、前述のルームエアコンの例における電源がオンにされた情報等のように、制御信号に対して応答する信号をいう。次いで、機器側通信手段１２の双方向赤外線通信ユニット１６により応答信号が送信される（ステップＳ２０６）。次いで、制御側通信手段１１の双方向赤外線通信ユニット１４により応答信号が受信される（ステップＳ２０７）。次いで、制御側通信手段１１のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１５により制御機器１９に応答信号が送信される（ステップＳ２０８）。
【００２５】
なお、前述のステップＳ２０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０７およびステップＳ２０８が、制御側通信手順を構成し、前述のステップＳ２０３からステップＳ２０６までが、機器側通信手順を構成している。また、引き続き制御信号を送信して家庭内機器２３を制御する場合は、前述のステップＳ２０１に戻り、前述の処理を繰り返せばよい。
【００２６】
以上のように、本実施の形態の遠隔制御装置１０によれば、制御側の双方向赤外線通信ユニット１４および機器側の双方向赤外線通信ユニット１６を介して双方向赤外線通信により家庭内機器２３を制御する構成としたので、通信ケーブルの配線が不要になり、遠隔制御装置の設置および日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを備えた家庭内機器２３の設置、移動、増設等を容易に行うことができる。
【００２７】
なお、前述の制御側通信手段１１および機器側通信手段１２の電源は、家庭内の電源から供給する構成にしてもよいし、電池により供給する構成にしてもよい。電池から供給する構成にした場合は、家庭内の電源から供給する構成よりも、更に容易に、前述の遠隔制御装置の設置および家庭内機器２３の設置、移動、増設等を行うことができる。
【００２８】
また、前述の遠隔制御工程をプログラミングすることにより、コンピュータに遠隔制御を実行させることができる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施の形態の遠隔制御装置のブロック図である。図３に示すように、本実施の形態の遠隔制御装置３０は、公衆電話回線に接続された制御機器３５および家庭内機器３７に接続されている。この遠隔制御装置３０は、制御側通信手段３１および機器側通信手段３２を備えている。前述の機器側通信手段３２が、家庭内機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３４と、制御側通信手段３１と双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信ユニット１６と、ＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３４および双方向赤外線通信ユニット１６を制御する制御ユニット１７とを備え、前述の制御側通信手段３１が、制御機器３５に接続されたＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３３と、機器側通信手段３２と双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信ユニット１４と、ＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３３および双方向赤外線通信ユニット１４を制御する制御ユニット１３とを備えている。
【００３０】
また、前述の制御機器３５は、公衆電話回線に接続された電話回線インターフェイスユニット２０と、前述の制御側通信手段３１のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３３に接続されたＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３６と、電話回線インターフェイスユニット２０およびＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３６を制御する制御手段２１とを備えている。また、前述の家庭内機器３７は、ＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３８を備え、前述の機器側通信手段３２のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３４に接続されている。なお、前述の公衆電話回線には、例えば、携帯電話が接続されており、この携帯電話を操作することにより、前述の家庭内機器３７が制御されるようになっている。ここで、家庭内機器３７を例示すれば、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３８を備えたルームエアコン、換気システム等があり、ＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３８を介して、家庭内機器３７を制御する制御信号が受信され、家庭内機器３７の応答信号が送信される。この家庭内機器３７は、前述の携帯電話の操作により携帯電話から家庭内機器３７を制御する制御信号が送信され、家庭内機器３７の電源のオンおよびオフ、温度調整等が制御されるようになっている。
【００３１】
また、家庭内機器３７は、前述の制御信号に対して、応答信号を送信するようになっている。例えば、ルームエアコンの電源をオンする場合、携帯電話を操作することによりルームエアコンの電源をオンにする制御信号が送信され、この制御信号を受信したルームエアコンが、電源がオンにされた情報および現在の設定温度等の情報、現在の室内温度等のモニタ情報等を応答信号として携帯電話に送信するようになっている。
【００３２】
次に、本実施の形態の動作について、図３および図４を参照して説明する。図４は、本実施の形態の遠隔制御工程のフローチャートである。まず、制御側通信手段３１のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３３により、制御機器３５のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３６を介して制御信号が受信される（ステップＳ４０１）。ここで、制御信号とは、前述のルームエアコンの例における携帯電話を操作することにより送信されたルームエアコンの電源をオンにする信号のように、家庭内機器３７を制御する信号をいう。次いで、制御側通信手段３１の双方向赤外線通信ユニット１４により制御信号が送信される（ステップＳ２０２）。次いで、機器側通信手段３２の双方向赤外線通信ユニット１６により制御信号が受信される（ステップＳ２０３）。次いで、機器側通信手段３２のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３４により家庭内機器３７のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３８に制御信号が送信される（ステップＳ４０２）。ここで、家庭内機器３７は、ＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３８を介して、制御信号を受信し、前述のルームエアコンの例においては、電源がオンにされる。
【００３３】
次いで、機器側通信手段３２のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３４により、家庭内機器３７のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３８を介して応答信号が受信される（ステップＳ４０３）。ここで、応答信号とは、前述のルームエアコンの例における電源がオンにされた情報、現在の室内の温度および現在の設定温度等のように、制御信号に対して応答する信号をいう。次いで、機器側通信手段３２の双方向赤外線通信ユニット１６により応答信号が送信される（ステップＳ２０６）。次いで、制御側通信手段３１の双方向赤外線通信ユニット１４により応答信号が受信される（ステップＳ２０７）。次いで、制御側通信手段３１のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３３により制御機器３５に応答信号が送信される（ステップＳ４０４）。
【００３４】
なお、前述のステップＳ４０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０７およびステップＳ４０４が、制御側通信手順を構成し、前述のステップＳ２０３、ステップＳ４０２、ステップＳ４０３およびステップＳ２０６が、機器側通信手順を構成している。また、引き続き制御信号を送信して家庭内機器３７を制御する場合は、前述のステップＳ４０１に戻り、前述の処理を繰り返せばよい。
【００３５】
以上のように、本実施の形態の遠隔制御装置３０によれば、制御側の双方向赤外線通信ユニット１４および機器側の双方向赤外線通信ユニット１６を介して双方向無線通信により家庭内機器３７を制御する構成としたので、通信ケーブルの配線が不要になり、遠隔制御装置の設置および日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備えた家庭内機器３７の設置、移動、増設等を容易に行うことができる。
【００３６】
なお、前述の制御側通信手段３１および機器側通信手段３２の電源は、家庭内の電源から供給する構成にしてもよいし、電池により供給する構成にしてもよい。電池から供給する構成にした場合は、家庭内の電源から供給する構成よりも、更に容易に、前述の家庭内機器３７の移動、増設等を行うことができる。
【００３７】
また、前述の遠隔制御工程をプログラミングすることにより、コンピュータに遠隔制御を実行させることができる。
【００３８】
（第３の実施の形態）
図５は、本発明の第３の実施の形態の遠隔制御装置のブロック図である。図５に示すように、本実施の形態の遠隔制御装置５０は、公衆電話回線に接続された制御機器５３および家庭内機器２３に接続されている。この遠隔制御装置５０は、制御側通信手段５１および機器側通信手段１２を備えている。前述の機器側通信手段１２が、家庭内機器に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８と、制御側通信手段５１と双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信ユニット１６と、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８および双方向赤外線通信ユニット１６を制御する制御ユニット１７とを備え、前述の制御側通信手段５１が、制御機器５３に接続された双方向有線通信ユニット５２と、機器側通信手段１２と双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信ユニット１４と、双方向有線通信ユニット５２および双方向赤外線通信ユニット１４を制御する制御ユニット１３とを備えている。
【００３９】
また、前述の制御機器５３は、公衆電話回線に接続された電話回線インターフェイスユニット２０と、前述の制御側通信手段５１の双方向有線通信ユニット５２に接続された双方向有線通信ユニット５４と、電話回線インターフェイスユニット２０および双方向有線通信ユニット５４を制御する制御手段２１とを備えている。また、前述の家庭内機器２３は、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を備え、前述の機器側通信手段１２のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８に接続されている。なお、前述の公衆電話回線には、例えば、携帯電話が接続されており、この携帯電話を操作することにより、前述の家庭内機器２３が制御されるようになっている。ここで、家庭内機器２３を例示すれば、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を備えたルームエアコン、施錠システム等があり、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を介して、家庭内機器２３を制御する制御信号が受信され、家庭内機器２３の応答信号が送信される。この家庭内機器２３は、前述の携帯電話の操作により携帯電話から家庭内機器２３を制御する制御信号が送信され、家庭内機器２３の電源のオンおよびオフ等が制御されるようになっている。
【００４０】
また、家庭内機器２３は、前述の制御信号に対して、応答信号を送信するようになっている。例えば、ルームエアコンの電源をオンする場合、携帯電話を操作することによりルームエアコンの電源をオンにする制御信号が送信され、この制御信号を受信したルームエアコンが、電源がオンにされた情報等を応答信号として携帯電話に送信するようになっている。
【００４１】
次に、本実施の形態の動作について、図５および図６を参照して説明する。図６は、本実施の形態の遠隔制御工程のフローチャートである。まず、制御側通信手段５１の双方向有線通信ユニット５２により、制御機器５３の双方向有線通信ユニット５４を介して制御信号が受信される（ステップＳ６０１）。ここで、制御信号とは、前述のルームエアコンの例における携帯電話を操作することにより送信されたルームエアコンの電源をオンにする信号のように、家庭内機器２３を制御する信号をいう。次いで、制御側通信手段５１の双方向赤外線通信ユニット１４により制御信号が送信される（ステップＳ２０２）。次いで、機器側通信手段１２の双方向赤外線通信ユニット１６により制御信号が受信される（ステップＳ２０３）。次いで、機器側通信手段１２のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８により家庭内機器２３のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４に制御信号が送信される（ステップＳ２０４）。ここで、家庭内機器２３は、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を介して、制御信号を受信し、前述のルームエアコンの例においては、電源がオンにされる。
【００４２】
次いで、機器側通信手段１２のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８により、家庭内機器２３のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を介して応答信号が受信される（ステップＳ２０５）。ここで、応答信号とは、前述のルームエアコンの例における電源がオンにされた情報等のように、制御信号に対して応答する信号をいう。次いで、機器側通信手段１２の双方向赤外線通信ユニット１６により応答信号が送信される（ステップＳ２０６）。次いで、制御側通信手段１１の双方向赤外線通信ユニット１４により応答信号が受信される（ステップＳ２０７）。次いで、制御側通信手段５１の双方向有線通信ユニット５２が制御機器１９に応答信号を送信する（ステップＳ６０２）。
【００４３】
なお、前述のステップＳ６０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０７およびステップＳ６０２が、制御側通信手順を構成し、前述のステップＳ２０３、ステップＳ２０４、ステップＳ２０５およびステップＳ２０６が、機器側通信手順を構成している。また、引き続き制御信号を送信して家庭内機器２３を制御する場合は、前述のステップＳ６０１に戻り、前述の処理を繰り返せばよい。
【００４４】
以上のように、本実施の形態の遠隔制御装置５０によれば、制御側の双方向赤外線通信ユニット１４および機器側の双方向赤外線通信ユニット１６を介して双方向無線通信により家庭内機器２３を制御する構成としたので、通信ケーブルの配線が不要になり、遠隔制御装置の設置および日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを備えた家庭内機器２３の設置、移動、増設等を容易に行うことができる。
【００４５】
なお、前述の制御側通信手段５１および機器側通信手段１２の電源は、家庭内の電源から供給する構成にしてもよいし、電池により供給する構成にしてもよい。電池から供給する構成にした場合は、家庭内の電源から供給する構成よりも、更に容易に、前述の家庭内機器２３の移動、増設等を行うことができる。
【００４６】
また、前述の遠隔制御工程をプログラミングすることにより、コンピュータに遠隔制御を実行させることができる。
【００４７】
（第４の実施の形態）
図７は、本発明の第４の実施の形態の遠隔制御装置のブロック図である。図７に示すように、本実施の形態の遠隔制御装置７０は、公衆電話回線に接続された制御機器５３および家庭内機器３７に接続されている。この遠隔制御装置７０は、制御側通信手段５１および機器側通信手段３２を備えている。前述の機器側通信手段３２が、家庭内機器３７に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３４と、制御側通信手段５１と双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信ユニット１６と、ＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３４および双方向赤外線通信ユニット１６を制御する制御ユニット１７とを備え、前述の制御側通信手段５１が、制御機器に接続された双方向有線通信ユニット５２と、機器側通信手段３２と双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信ユニット１４と、双方向有線通信ユニット５２および双方向赤外線通信ユニット１４を制御する制御ユニット１３とを備えている。
【００４８】
また、前述の制御機器５３は、公衆電話回線に接続された電話回線インターフェイスユニット２０と、前述の制御側通信手段５１の双方向有線通信ユニット５２に接続された双方向有線通信ユニット５４と、電話回線インターフェイスユニット２０および双方向有線通信ユニット５４を制御する制御手段２１とを備えている。また、前述の家庭内機器３７は、ＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３８を備え、前述の機器側通信手段３２のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３４に接続されている。なお、前述の公衆電話回線には、例えば、携帯電話が接続されており、この携帯電話を操作することにより、前述の家庭内機器３７が制御されるようになっている。ここで、家庭内機器３７を例示すれば、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３８を備えたルームエアコン、換気システム等があり、ＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３８を介して、家庭内機器３７を制御する制御信号が受信され、家庭内機器３７の応答信号が送信される。この家庭内機器３７は、前述の携帯電話の操作により携帯電話から家庭内機器３７を制御する制御信号が送信され、家庭内機器３７の電源のオンおよびオフ、温度調整等が制御されるようになっている。
【００４９】
また、家庭内機器３７は、前述の制御信号に対して、応答信号を送信するようになっている。例えば、ルームエアコンの電源をオンする場合、携帯電話を操作することによりルームエアコンの電源をオンにする制御信号が送信され、この制御信号を受信したルームエアコンが、電源がオンにされた情報および現在の設定温度等の情報、現在の室内温度等のモニタ情報等を応答信号として携帯電話に送信するようになっている。
【００５０】
次に、本実施の形態の動作について、図７および図８を参照して説明する。図８は、本実施の形態の遠隔制御工程のフローチャートである。まず、制御側通信手段５１の双方向有線通信ユニット５２により、制御機器５３の双方向有線通信ユニット５４を介して制御信号が受信される（ステップＳ６０１）。ここで、制御信号とは、前述のルームエアコンの例における携帯電話を操作することにより送信されたルームエアコンの電源をオンにする信号のように、家庭内機器２３を制御する信号をいう。次いで、制御側通信手段５１の双方向赤外線通信ユニット１４により制御信号が送信される（ステップＳ２０２）。次いで、機器側通信手段３２の双方向赤外線通信ユニット１６により制御信号が受信される（ステップＳ２０３）。次いで、機器側通信手段３２のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３４により家庭内機器３７のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３８に制御信号が送信される（ステップＳ４０２）。ここで、家庭内機器３７は、ＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３８を介して、制御信号を受信し、前述のルームエアコンの例においては、電源がオンにされる。
【００５１】
次いで、機器側通信手段３２のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３４により、家庭内機器３７のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット３８を介して応答信号が受信される（ステップＳ４０３）。ここで、応答信号とは、前述のルームエアコンの例における電源がオンにされた情報、現在の室内の温度および現在の設定温度等のように、制御信号に対して応答する信号をいう。次いで、機器側通信手段３２の双方向赤外線通信ユニット１６により応答信号が送信される（ステップＳ２０６）。次いで、制御側通信手段５１の双方向赤外線通信ユニット１４により応答信号が受信される（ステップＳ２０７）。次いで、制御側通信手段５１の双方向有線通信ユニット５２により制御機器５３に応答信号が送信される（ステップＳ６０２）。
【００５２】
なお、前述のステップＳ６０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０７およびステップＳ６０２が、制御側通信手順を構成し、前述のステップＳ２０３、ステップＳ４０２、ステップＳ４０３およびステップＳ２０６が、機器側通信手順を構成している。また、引き続き制御信号を送信して家庭内機器３７を制御する場合は、前述のステップＳ６０１に戻り、前述の処理を繰り返せばよい。
【００５３】
以上のように、本実施の形態の遠隔制御装置７０によれば、制御側の双方向赤外線通信ユニット１４および機器側の双方向赤外線通信ユニット１６を介して双方向無線通信により家庭内機器３７を制御する構成としたので、通信ケーブルの配線が不要になり、遠隔制御装置の設置および日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニットを備えた家庭内機器３７の設置、移動、増設等を容易に行うことができる。
【００５４】
なお、前述の制御側通信手段５１および機器側通信手段３２の電源は、家庭内の電源から供給する構成にしてもよいし、電池により供給する構成にしてもよい。電池から供給する構成にした場合は、家庭内の電源から供給する構成よりも、更に容易に、前述の家庭内機器３７の移動、増設等を行うことができる。
【００５５】
また、前述の遠隔制御工程をプログラミングすることにより、コンピュータに遠隔制御を実行させることができる。
【００５６】
（第５の実施の形態）
図９は、本発明の第５の実施の形態の遠隔制御装置のブロック図である。図９に示すように、本実施の形態の遠隔制御装置９０は、公衆電話回線に接続された制御機器１９および家庭内機器２３に接続されている。この遠隔制御装置９０は、制御側通信手段９１および機器側通信手段９２を備えている。前述の機器側通信手段９２が、家庭内機器２３に接続された日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８と、制御側通信手段９１と双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信ユニット９６と、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８および双方向赤外線通信ユニット９６を制御する制御ユニット１７とを備え、前述の制御側通信手段９１が、制御機器１９に接続されたＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１５と、機器側通信手段９２と双方向の赤外線通信を行う双方向赤外線通信ユニット９３と、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１５および双方向赤外線通信ユニット９３を制御する制御ユニット１３とを備えている。
【００５７】
また、前述の制御側通信手段９１の双方向赤外線通信ユニット９３は、単方向の赤外線通信を行う送信側赤外線通信部９４および受信側赤外線通信部９５を備え、前述の機器側通信手段９２の双方向赤外線通信ユニット９６は、単方向の赤外線通信を行う送信側赤外線通信部９７および受信側赤外線通信部９８を備えている。
【００５８】
また、前述の制御機器１９は、公衆電話回線に接続された電話回線インターフェイスユニット２０と、前述の制御側通信手段９１のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１５に接続されたＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２２と、電話回線インターフェイスユニット２０およびＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２２を制御する制御手段２１とを備えている。また、前述の家庭内機器２３は、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を備え、前述の機器側通信手段９２のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８に接続されている。なお、前述の公衆電話回線には、例えば、携帯電話が接続されており、この携帯電話を操作することにより、前述の家庭内機器２３が制御されるようになっている。ここで、家庭内機器２３を例示すれば、日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を備えたルームエアコン、施錠システム等があり、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を介して、家庭内機器２３を制御する制御信号が受信され、家庭内機器２３の応答信号が送信される。この家庭内機器２３は、前述の携帯電話の操作により携帯電話から家庭内機器２３を制御する制御信号が送信され、家庭内機器２３の電源のオンおよびオフ等が制御されるようになっている。
【００５９】
また、家庭内機器２３は、前述の制御信号に対して、応答信号を送信するようになっている。例えば、ルームエアコンの電源をオンする場合、携帯電話を操作することによりルームエアコンの電源をオンにする制御信号が送信され、この制御信号を受信したルームエアコンが、電源がオンにされた情報を応答信号として携帯電話に送信するようになっている。
【００６０】
次に、本実施の形態の動作について、図９および図１０を参照して説明する。図１０は、本実施の形態の遠隔制御工程のフローチャートである。まず、制御側通信手段９１のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１５により、制御機器１９のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２２を介して制御信号が受信される（ステップＳ２０１）。ここで、制御信号とは、前述のルームエアコンの例における携帯電話を操作することにより送信されたルームエアコンの電源をオンにする信号のように、家庭内機器２３を制御する信号をいう。次いで、制御側通信手段９１の双方向赤外線通信ユニット９３の送信側赤外線通信部９４により制御信号が送信される（ステップＳ１００１）。次いで、機器側通信手段９２の双方向赤外線通信ユニット９６の受信側赤外線通信部９８により制御信号が受信される（ステップＳ１００２）。次いで、機器側通信手段９２のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８により家庭内機器２３のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４に制御信号が送信される（ステップＳ２０４）。ここで、家庭内機器２３は、ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を介して、制御信号を受信し、前述のルームエアコンの例においては、電源がオンにされる。
【００６１】
次いで、機器側通信手段９２のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１８により、家庭内機器２３のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット２４を介して応答信号が受信される（ステップＳ２０５）。ここで、応答信号とは、前述のルームエアコンの例における電源がオンにされた情報等のように、制御信号に対して応答する信号をいう。次いで、機器側通信手段９２の双方向赤外線通信ユニット９６の送信側赤外線通信部９７により応答信号が送信される（ステップＳ１００３）。次いで、制御側通信手段９１の双方向赤外線通信ユニット９３の受信側赤外線通信部９５により応答信号が受信される（ステップＳ１００４）。次いで、制御側通信手段９１のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット１５により制御機器１９に応答信号が送信される（ステップＳ２０８）。
【００６２】
なお、前述のステップＳ２０１、ステップＳ１００１、ステップＳ１００４およびステップＳ２０８が、制御側通信手順を構成し、前述のステップＳ１００２からステップＳ１００３までが、機器側通信手順を構成している。また、引き続き制御信号を送信して家庭内機器２３を制御する場合は、前述のステップＳ２０１に戻り、前述の処理を繰り返せばよい。
【００６３】
以上のように、本実施の形態の遠隔制御装置９０によれば、単方向の赤外線通信を行う赤外線通信部を複数備えた制御側の双方向赤外線通信ユニット９３および機器側の双方向赤外線通信ユニット９６により家庭内機器を制御するので、通信ケーブルの配線が不要になり、遠隔制御装置の設置および日本電機工業会規格のＪＥＭ−Ａインターフェイスユニットを備えた家庭内機器２３の設置、移動、増設等を容易に行うことができる。
【００６４】
なお、前述の制御側通信手段９１および機器側通信手段９２の電源は、家庭内の電源から供給する構成にしてもよいし、電池により供給する構成にしてもよい。電池から供給する構成にした場合は、家庭内の電源から供給する構成よりも、更に容易に、前述の家庭内機器２３の移動、増設等を行うことができる。
【００６５】
また、前述の遠隔制御工程をプログラミングすることにより、コンピュータに遠隔制御を実行させることができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、制御側の双方向無線通信ユニットおよび機器側の双方向無線通信ユニットを介して双方向無線通信により家庭内機器を制御する構成としたので、通信ケーブルの配線が不要になり、遠隔制御装置の設置および日本電機工業会規格のインターフェイスユニットを備えた家庭内機器の設置、移動、増設等を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の遠隔制御装置のブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態の遠隔制御工程のフローチャート
【図３】本発明の第２の実施の形態の遠隔制御装置のブロック図
【図４】本発明の第２の実施の形態の遠隔制御工程のフローチャート
【図５】本発明の第３の実施の形態の遠隔制御装置のブロック図
【図６】本発明の第３の実施の形態の遠隔制御工程のフローチャート
【図７】本発明の第４の実施の形態の遠隔制御装置のブロック図
【図８】本発明の第４の実施の形態の遠隔制御工程のフローチャート
【図９】本発明の第５の実施の形態の遠隔制御装置のブロック図
【図１０】本発明の第５の実施の形態の遠隔制御工程のフローチャート
【図１１】従来の遠隔制御装置のブロック図
【符号の説明】
１  電話回線インターフェイスユニット
２  制御手段
３  制御側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット
４  通信ケーブル
５  家庭内機器
６  機器側ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット
１０  遠隔制御装置
１１  制御側通信手段
１２  機器側通信手段
１３、１７  制御ユニット
１４、１６  双方向赤外線通信ユニット
１５、１８  ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット
１９  制御機器
２０  電話回線インターフェイスユニット
２１  制御手段
２２  ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット
２３  家庭内機器
２４  ＪＥＭ−Ａインターフェイスユニット
３０  遠隔制御装置
３１  制御側通信手段
３２  機器側通信手段
３３、３４  ＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット
３５  制御機器
３６  ＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット
３７  家庭内機器
３８  ＪＥＭ−Ｓインターフェイスユニット
５０  遠隔制御装置
５１  制御側通信手段
５２、５４  双方向有線通信ユニット
５３  制御機器
７０  遠隔制御装置
９０  遠隔制御装置
９１  制御側通信手段
９２  機器側通信手段
９３  双方向赤外線通信ユニット
９４  送信側赤外線通信部
９５  受信側赤外線通信部
９６  双方向赤外線通信ユニット
９７  送信側赤外線通信部
９８  受信側赤外線通信部
【図１】
2004165715.tif 000003
【図２】
2004165715.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004165715.tif 000007
【図６】
2004165715.tif 000008
【図７】
2004165715.tif 000009
【図８】
2004165715.tif 000010
【図９】
2004165715.tif 000011
【図１０】
2004165715.tif 000012
【図１１】
2004165715.tif 000013