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(57)【要約】【課題】溶融金属の鋳造装置において、溶湯に含まれる不純物を除去する。【解決手段】溶融アルミニウム等の溶湯は通路１０を介して鋳造部１２に供給され、アルミホイール等が鋳造される。通路１０の一部にフィルタ１４を設け、さらにフィルタ１４を超音波等で高速振動させる。フィルタ１４の孔の径を数μｍオーダとして不純物を除去するとともに、高速振動により付着物を破砕して流通抵抗の増大を抑制する。【選択図】        図１
2004230395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造部と、
溶湯を前記鋳造部に供給するための通路と、
を備えた溶融金属の鋳造装置であって、
前記通路の一部に設けられたフィルタ手段と、
前記フィルタ手段を高速振動させる駆動手段と、
を有することを特徴とする溶融金属の鋳造装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記駆動手段は、前記フィルタ手段を超音波駆動することを特徴とする溶融金属の鋳造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は溶融金属の鋳造装置、特に溶湯に含まれる不純物あるいは不要物を除去する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、アルミニウム等の溶融金属（溶湯）を供給して鋳造部に導き、車両用ホイール等を鋳造する鋳造装置において、溶湯に含まれる不純物、例えばアルミニウム等の酸化物が鋳造部内に侵入することを防止すべく、溶湯の通路にフィルタを設けて不純物を除去する技術が知られている。フィルタは、例えば平板に多数の孔を形成し、あるいは細線をメッシュ状に組み合わせて構成される。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭５９−６８６５９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
フィルタの孔の径、あるいはメッシュ状の開口の径は、除去すべき不純物の大きさに応じて規定され、可能な限り径は小さい方が除去性能の観点からは好ましい。但し、徒に径を小さくすると溶湯の流通抵抗が増大するため鋳造効率が低下してしまう。また、不純物がフィルタに付着して孔あるいは開口を塞ぐようになり、同様に溶湯の流通抵抗が増大してしまう。
【０００５】
本発明は、フィルタの径を小さくして溶湯に含まれる不純物を除去するとともに、鋳造効率の低下も抑制できる装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鋳造部と、溶湯を前記鋳造部に供給するための通路とを備えた溶融金属の鋳造装置であって、前記通路の一部に設けられたフィルタ手段と、前記フィルタ手段を高速振動させる駆動手段とを有する。通路にフィルタ手段を設けることで溶湯に含まれる不純物を除去するとともに、当該フィルタ手段を駆動手段により高速振動させることで、フィルタ手段に付着した不純物を破砕して溶湯の流通抵抗増大を抑制する。また、フィルタ手段を高速振動させることで、溶湯とのぬれ性を向上させ、フィルタ手段の径を小さくしても溶湯の通過を容易化できる。
【０００７】
駆動手段は、例えばフィルタ手段を超音波駆動することが好適である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
図１には、本実施形態に係る鋳造装置の構成が示されている。溶融アルミニウム等の溶湯を収容する湯だめ容器から溶湯が供給され、通路１０を介して鋳造部１２に供給される。鋳造部１２には金型が配置され、溶湯を金型に流し込むことで車両のアルミホイール等が鋳造される。
【００１０】
通路１０の少なくとも一部にはフィルタ１４が設けられ、溶湯に含まれる不純物（例えばアルミニウムの酸化物）が除去される。フィルタ１４は、例えば海綿状のコージライトやハイアルミナ、窒化珪素、炭化珪素、黒鉛等の溶湯材料に侵されない材料で構成される。なお、フィルタ１４は、これらの材料に多数の孔を形成することによっても構成でき、さらにこれらの材料の細線をメッシュ状に組み合わせて構成することもできる。
【００１１】
従来、フィルタ１４の孔の径としては、溶湯の流通抵抗を考慮して例えば２ｍｍ程度に設定されているが、本実施形態においては孔の径は例えば５μｍ程度に設定される。すなわち、従来のｍｍオーダからμｍオーダへと小さくする。これにより、溶湯に含まれる不純物を確実に除去することができる。
【００１２】
一方、フィルタ１４には、これを高速振動させるための駆動部１６が設けられている。駆動部１６は超音波ドライバを含んで構成され、フィルタ１４を超音波の周波数（２０，０００Ｈｚ以上）で高速振動させる。フィルタ１４を高速振動させることで、フィルタ１４に溶湯の不純物が付着してもこれを破砕し、不純物付着による流通抵抗の増大を抑制して鋳造効率を維持することができる。
【００１３】
図２には、フィルタ１４を超音波駆動した場合の様子が模式的に示されている。なお、図２（Ａ）は実施形態のフィルタ１４の孔の径と従来のフィルタの孔の径とを対比して示したものであり、図２（Ｂ）は実施形態のフィルタ１４と従来のフィルタにおける不純物除去の様子を示したものである。本実施形態のフィルタ１４の孔の径は数μｍに設定されているため、従来では除去できなかったサイズの不純物も確実に除去することができ、鋳造されるアルミホイール等の品質も向上する。また、本実施形態のフィルタ１４は高速振動しているため、不純物の付着物は破砕され、従来のようなフィルタの詰まりを抑制することができる。破砕された不純物はフィルタ１４を通過して鋳造部１２に到達することとなるが、十分小さく破砕されているため鋳造製品の品質にはほとんど影響しない。
【００１４】
また、フィルタ１４の表面は酸化されて薄い酸化膜が形成されるため、一般に溶湯とのぬれ性が低く、フィルタ１４の径を小さくすると溶湯に対する流通抵抗が増大する。しかし、フィルタ１４を超音波振動させることで、フィルタ１４の表面酸化膜がある程度除去され、これにより溶湯とのぬれ性が向上してフィルタ１４の径を数μｍ程度と小さくしても流通抵抗を低減することができる。
【００１５】
なお、本実施形態では超音波駆動によりフィルタ１４を高速振動させているが、他の方法、例えば圧電素子等を用いてフィルタ１４を高速振動させてもよい。また、本実施形態ではフィルタ１４を常に高速振動させているが、所定の間隔をおいて定期的に高速振動させてもよい。
【００１６】
さらに、本実施形態ではフィルタ１４を通路１０の所定箇所に１個だけ設けているが、通路１０の異なる位置に複数のフィルタ１４を設け、それぞれのフィルタ１４を高速振動させてもよい。この場合、複数のフィルタ１４の孔の径及び高速振動の振動数を同一とする他、互いに変化させてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、溶湯に含まれる不純物を除去するとともに、鋳造効率の低下を抑制して高品質かつ高効率の鋳造が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る鋳造装置の構成図である。
【図２】実施形態に係る鋳造装置の機能説明図である。
【符号の説明】
１０  通路、１２  鋳造部、１４  フィルタ、１６  駆動部。
【図１】
2004230395.tif 000003
【図２】
2004230395.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の油吸着シートは油がシートに完全に浸透するのに時間が掛かり費用の増大している。【解決手段】天然植物繊維、化学繊維、積層した天然植物繊維、積層した化学繊維より選択される少なくとも一種類より形成されるシートに多数の貫通穴を開けることにより断面積を増やし、油吸着効率を促進した。【選択図】    図２
2004230363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然植物繊維、化学繊維、積層した天然植物繊維、積層した化学繊維より選択される少なくとも一種類より形成されるシートに多数の貫通穴を開けることにより通水性を高めると共にシートの断面積を増大して油吸着効率を促進したことを特徴とする貫通穴を有する油吸着シート。
【請求項２】
天然植物繊維、化学繊維、積層した天然植物繊維、積層した化学繊維より選択される少なくとも一種類より形成されるシートに多数の貫通穴を開けることにより通水性を高めると共にシートの断面積を増大して油吸着効率を促進した油吸着シートを貫通穴の穴径の大きなシートより穴径の小さなシートへと順番に配列した構造を有する排水浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は油の吸着効果を高めた油吸着シートおよび油吸着シートの使用方法に関している。
【０００２】
【従来の技術】
油吸着材は天然植物繊維、化学繊維、積層した天然植物繊維、積層した化学繊維等をシートやマットに加工して船舶、オイルタンカー等の油流出事故時、各種機械周りの漏油、飛散油、排水路等の油の吸着に使用されている。油の吸着効率は素材によって異なるが、油の上にシートやマットを置いたり、予め置いたシートやマットに油を吸着させる方法が多い。排水路に使用する場合は排水路にシートを設置して排水を遮る方法で使用している。  天然植物繊維としてカポックを利用した場合は、油の吸収効率は高く、水分を吸収しない特徴がある。化学繊維としてはポリエステルを利用することが多く、また、活性炭、セラミック、コーヒー豆粕等の材質を利用しているにもある。
【０００３】
【発明の解決しようとする課題】
従来の油吸着材としてのシートを海上に流出したオイル回収用に油吸着シートとして使用する場合、オイルのある海面に油吸着シートを撒き、自然に油がシートの下から浸透するのを待っている。このため、シートの表面まで完全に油が浸透するのには時間が掛かるため作業時間を要するのと費用の増大の問題がある。そこで、迅速に処理する方法が必要になるが、従来は適当な方法が提供されていない。
【０００４】
食品工場、化学工場、浄水所等における排水路に油吸着シートが利用されている。しかし、従来の油吸着シートは油の浸透を待つ方式なので油の浸透速度が遅く、水もシートを通過するのに時間が掛かるため、油の吸収効率が落ちる問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
天然植物繊維カポックは極細の繊維の集合体で中空構造であり、撥水性があり、浮遊性に富み、油吸収能力は１グラムの重量に対する体積で４０グラムの油を吸収する能力を持っている。しかし、水面の油を吸着する際に、従来のカポックシートの使用方法では、水面に浮かべたカポックシートの裏面から油を吸収し、徐々に表面まで油が浸潤するのを待たなければならない。カポックシートを効率的に使用するため、本発明においては油吸着材で形成されたシートに表面から裏面への貫通穴を開け、シートの裁断面に加え貫通穴の断面より油をシートに吸収するので油の浸潤速度は速まる。このように断面積を増やし、更にシートの貫通穴を通り抜けてシートの表面に接した油も吸着されるので貫通穴を開けた油吸着シートを海面に撒くと流出したオイルの回収スピードが早まり、作業効率の改善と経費の節約になる。
【０００６】
食品工場、化学工場、浄水所等における排水路や家庭の排水に含まれる油、洗剤、その他のごみ等の汚水を下水に流す前に浄化する際に本発明による貫通穴を有する油吸収シートを使用することができる。従来の油吸収シートを排水路や下水升に使用すると、最初の油吸収シートで排水はせき止められ、流れが悪くなり、油の吸収にも時間が掛かるので効率的でなく使用に適していないことが判明している。油吸収シートを縦列に使用すると、排水の流れは良くなるが油吸収シートを多量に必要とするためコスト高になる。本発明による油吸収シートを使用し、貫通穴の穴径の大きい油吸収シートを一枚目に設置し、順次穴径の小さな油吸収シートへと配列することで、穴を通り抜ける油やごみを漸減し、最終の油吸収シートでは完全に油やごみを除去することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態につき実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１は本発明になる貫通穴を有する油吸着シートの平面図である。天然植物繊維、化学繊維、積層した天然植物繊維、積層した化学繊維、天然植物繊維と化学繊維の混合等より形成されたシート１に多数の貫通穴２を開けている。このため、従来の油吸着シートに不足していた通水性が大幅に高まり、シートの断面積も増大するので油がシートの表面だけでなく断面や裏面からも吸収されるので油吸着効率は画期的に向上している。
【０００８】
図２は本発明になる貫通穴を有する油吸着シートを図１のＡ−Ａ‘線で切断し、貫通穴の状態を示している。油吸着シート１を貫通穴２の位置で切断すると、貫通穴２は表面より裏面へ突き抜けている状態が判明する。貫通穴２の穴径や間隔は一定でなく、
適宜穴径と間隔を決定することができる。また、形状も円に限らず、角、楕円、その他の特殊形状とすることができる。
【０００９】
図３は海上に流出した油を回収する際の使用例を示している。海面に油吸着シート１を撒いているが、従来の油吸着シートと異なり貫通穴２を開けているので油の吸着スピードが速くなり大幅なコストダウンを達成することができる。
【００１０】
図４は本発明になる油吸着シートを家庭用下水桝に使用した状態を示している。油吸着シート１を貫通穴２の穴径の大きなシートより穴径の小さなシートへと順番に配列した構造であり、排水は一枚目の油吸着シート１に流通を妨げられることなく二枚目の油吸着シート１へ到達する。大部分の油や穴径より大きい不純物は穴径を大きくした一枚目の油吸着シート１で吸収したり阻止したりできる。このような過程を経て最終の油吸着シート１では殆どの油や不純物が除去されているので穴径が小さくても排水の流通を妨げなくなる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明になる貫通穴を有する油吸着シートを使用すると、作業時間の大幅な短縮ができる。
【００１２】
油吸着シートを無駄なく完全に使用することができる。
【００１３】
穴が開いているため油吸着シートの回収が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】平面図である。
【図２】Ａ−Ａ′線に沿った断面図である。
【図３】使用例を表す説明図である。
【図４】使用例を表す説明図である。
【符号の説明】
１  油吸着シート
２  貫通穴
【図１】
2004230363.tif 000003
【図２】
2004230363.tif 000004
【図３】
2004230363.tif 000005
【図４】
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(57)【要約】【目的】プリント基板の反りに起因した押圧時のガタツキ等を防止するため、例えば吸着治具上に真空吸着して固定されたプリント基板に対する金属マスクの密着度を高め、印刷精度を向上したプリント基板への半田印刷方法を提供する。【構成】吸着治具上に固定されたプリント基板に金属マスクを設けてクリーム半田を印刷するプリント基板への半田印刷方法において、前記吸着治具内に磁石を埋設して前記金属マスクを吸引した半田印刷方法とする。【選択図】図１
2004230871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着治具上に固定されたプリント基板に金属マスクを設けてクリーム半田を印刷するプリント基板への半田印刷方法において、前記吸着治具内に磁石を埋設して前記金属マスクを吸引したことを特徴とするプリント基板への半田印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子機器用におけるプリント基板へのクリーム半田の印刷方法を産業上の技術分野とし、特に磁石を用いて印刷精度を高めた印刷方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（発明の背景）回路パターンの形成されたプリント基板は電子部品を搭載するものとして、各種の電子機器に必須の素材として利用される。近年では、電子機器の小型化等に伴い、回路パターンの印刷精度が求められる。
【０００３】
（従来技術の一例）第２図は一従来例を説明する半田印刷方法の模式的な分解図である。プリント基板１は例えばガラスエポキシ基板に電極ランド２を有する回路パターンを形成してなる。一般には、プリント基板１はシート状として一体的に複数の回路パターンが形成される。電極ランド２は例えば表面実装用とした水晶振動子等の電子部品（未図示）の一対の外部端子が接続する。
【０００４】
そして、通常では、回路パターンの電極ランド２にクリーム半田（未図示）を印刷によって塗布し、電子部品を搭載した後に高熱炉を搬送して固着する。例えばプリント基板１は真空吸着機構を有する吸着治具３上に固定される。そして、電極ランド２に対応して貫通孔４を有し、外周に枠５を有する金属マスク６を表面に密着して印刷される。例えば図示しないスキージによって金属マスク６を押圧しながらクリーム半田を印刷する。
【０００５】
このようなものでは、プリント基板１を真空吸着するので、単に固定した場合に比較し、プリント基板１の例えば凸状とした反りを矯正して平坦にする。したがって、反りに起因した押圧時のガタツキ等が防止され、金属マスク６がプリント基板１に密着して印刷精度を高められる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）しかしながら、上記構成の印刷方法では、真空吸着する分、プリント基板１の反り等を矯正して密着度を高めるものの、反りが大きいものに対しての矯正は不十分で密着度が悪い（第３図）。特に、プリント基板１を両面基板として高密度実装用とした場合には、電極ランド２の近傍に配線・レジスト、導通孔（スルーホール）等が存在するため、基板表面の凹凸差が大きくなって密着度が悪化し、印刷精度を低下させる問題があった。また、スルーホールにより吸着性が阻害される。
【０００７】
なお、密着度が悪いと、クリーム半田が金属マスク６側に付着していわゆる版抜け不良を引き起こし、高品質及び高歩留まりの維持を困難にする。なお、版抜けを防止するには金属マスク６をゆっくりと外せばよいが、この場合には生産性が低下して現実的ではない。
【０００８】
（発明の目的）本発明は、プリント基板に対する金属マスクの密着度を高め、印刷精度を向上したプリント基板への半田印刷方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は吸着治具上に固定されたプリント基板に金属マスクを設けてクリーム半田を印刷するプリント基板への半田印刷方法において、前記吸着治具内に磁石を埋設して前記金属マスクを吸引した半田印刷方法とする。これにより、真空吸着以外に、磁力の吸引によって金属マスクがプリント基板を押圧する。したがって、プリント基板を平板状にして金属マスクの密着度を高められ、印刷精度を向上する。
【００１０】
【実施例】
第１図は本発明の一実施例としての半田印刷方法を説明する模式的な断面図である。なお、前従来例と同一部分には同番号を付与してその説明は簡略又は省略する。
【００１１】
この実施例では、前述した吸着治具３内に電磁石７を埋設する。このようなものでは、先ず、プリント基板１を吸着治具３上に搭載して真空吸着する。次に、電磁石７をＯＮして金属マスク６を吸引しながら、スキージによって金属マスク６を押圧してクリーム半田を印刷する。最後に、電磁石７をＯＦＦにしてプリント基板１を吸着治具３から取り外す。そして、新たなプリント基板１を搭載し、これらの動作を繰り返す。
【００１２】
このような印刷方法であれば、プリント基板１は真空吸着されるとともに、金属マスクは電磁石７によって吸引されてプリント基板１を押圧する。すなわち、プリント基板１は真空吸着によって一主面を吸引され、他主面を電磁力による金属マスク６によって押圧される。
【００１３】
したがって、プリント基板１は、両主面からの圧力によって、より一層に反りが矯正されて吸着治具３の表面に平坦に固定される。これにより、金属マスク６がプリント基板１上に密着すると同時に、印刷時における押圧時のガタツキも防止して、印刷精度を向上できる。
【００１４】
【他の事項】
上記実施例では吸着治具内に電磁石を埋設して電気的にＯＮ、ＯＦＦして制御したが、例えば磁石を機械的に挿脱して制御することもできる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は吸着治具上に固定されたプリント基板に金属マスクを設けてクリーム半田を印刷するプリント基板への半田印刷方法において、前記吸着治具内に磁石を埋設して前記金属マスクを吸引した半田印刷方法とするので、プリント基板に対する金属マスクの密着度を高め、印刷精度を向上したプリント基板への半田印刷方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例としての半田印刷方法を説明する模式的な断面図である。
【図２】従来例を説明する半田印刷方法の模式的な分解図である。
【図３】従来例の問題点を説明する半田印刷方法の模式的な断面図である。
【符号の説明】
１  プリント基板、２  電極ランド、３  吸着治具、４  貫通孔、５  枠、６金属マスク、７  電磁石．
【図１】
2004230871.tif 000003
【図２】
2004230871.tif 000004
【図３】
2004230871.tif 000005
(57)【要約】【課題】飾りバンドが外れにくいグローブならびに主にそのために適合するグローブ成形方法を提供する。【解決手段】熱軟化させたアクリル樹脂などの樹脂板１を上型２と下型３の間で袋状に膨脹させ、膨脹した前記樹脂板１の外周部を前記上型２と下型３の周部間に挟み込んで凸部４を形成するグローブ成形方法である。その特徴点は、前記上型２または／および下型３の周部における対向部の少なくとも一方に凹部５を形成することにより、この凹部５に前記凸部４の側部を食い込ませることにより突起６を形成するものである。また、このようにして成形されたグローブ７の突起６に断面略コ字状で環状の飾りバンド８を係止して飾りバンド付きグローブが得られる。【選択図】  図９
2004230684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱軟化させた樹脂板を上型と下型の間で袋状に膨脹させ、膨脹した前記樹脂板の外周部を前記上型と下型の周部間に挟み込んで凸部を形成するグローブ成形方法であって、前記上型または／および下型の周部における対向部の少なくとも一方に凹部を形成することにより、この凹部に前記凸部の側部を食い込ませることにより突起を形成するものであるグローブ成形方法。
【請求項２】
請求項１により成形されたグローブの突起に断面略コ字状で環状の飾りバンドが係止された飾りバンド付きグローブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グローブ成形方法および飾りバンド付きグローブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は特願２００２−１５３４０３にて、熱軟化させた樹脂板を上型と下型の間で袋状に膨脹させ、膨脹した前記樹脂板の外周部を前記上型と下型の周部間に挟み込んで凸部を形成するグローブ成形方法を出願した。そして、前記凸部には断面略コ字状で環状の飾りバンドを係止していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、飾りバンドを引っ張ったりしたときに凸部から外れやすい問題が解決されていなかった。従って、本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、飾りバンドが外れにくいグローブならびに主にそのために適合するグローブ成形方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、熱軟化させた樹脂板を上型と下型の間で袋状に膨脹させ、膨脹した前記樹脂板の外周部を前記上型と下型の周部間に挟み込んで凸部を形成するグローブ成形方法であって、前記上型または／および下型の周部における対向部の少なくとも一方に凹部を形成することにより、この凹部に前記凸部の側部を食い込ませることにより突起を形成するものであるグローブ成形方法である。また、このようにして成形されたグローブの突起に断面略コ字状で環状の飾りバンドを係止すると飾りバンド付きグローブが得られる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、熱軟化させたアクリル樹脂などの樹脂板１を上型２と下型３の間で袋状に膨脹させ、膨脹した前記樹脂板１の外周部を前記上型２と下型３の周部間に挟み込んで凸部４を形成するグローブ成形方法であって、前記上型２または／および下型３の周部における対向部の少なくとも一方に凹部５を形成することにより、この凹部５に前記凸部４の側部を食い込ませることにより突起６を形成するものであるグローブ成形方法である。また、このようにして成形されたグローブ７の突起６に断面略コ字状で環状の飾りバンド（軟質ゴムや軟質樹脂製など）８を係止して飾りバンド付きグローブが得られる。
【０００７】
さらに詳述すれば、図１〜７は圧空成形法によるグローブ成形工程を順に示し、まず、図１のように台座９に熱軟化させた樹脂板１を載置する。次に図２のように、台座９を上昇して樹脂板１の外周縁を下型３との間にクランプしてから、台座９に形成した孔１０から空気を送り込み、予張する。なお、下型３、３は横方向に分割した一対の割型からなる。そして、予張が設定高さに達すると、図３のように空気の送り込みを停止し、上型２を下降させる。
【０００８】
そうすると図４のように、膨脹した前記樹脂板１の外周部は外側に膨れて、前記上型２と下型３の周部間に挟み込まれるようになる（要部拡大は図８に示す）。次に図５のように、さらに上型２を下降してから再び孔１０から空気を送り込んで最終的に圧空成形する（要部拡大は図９に示す）。そして、図６のように台座９を下降し上型２を上昇してから、図７のように下型３、３を横方向に離反すると成形したグローブ７を取り出し可能となる。
【０００９】
本実施形態によれば、飾りバンド８が外れにくいグローブ７ならびに主にそのために適合するグローブ７の成形方法を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】成形工程１を示す断面図
【図２】成形工程２を示す断面図
【図３】成形工程３を示す断面図
【図４】成形工程４を示す断面図
【図５】成形工程５を示す断面図
【図６】成形工程６を示す断面図
【図７】成形工程７を示す断面図
【図８】図４の要部拡大断面図
【図９】図５の要部拡大断面図
【図１０】飾りバンド付きグローブの要部拡大断面図
【符号の説明】
１  樹脂板
２  上型
３  下型
４  凸部
５  凹部
６  突起
７  グローブ
８  飾りバンド
【図１】
2004230684.tif 000003
【図２】
2004230684.tif 000004
【図３】
2004230684.tif 000005
【図４】
2004230684.tif 000006
【図５】
2004230684.tif 000007
【図６】
2004230684.tif 000008
【図７】
2004230684.tif 000009
【図８】
2004230684.tif 000010
【図９】
2004230684.tif 000011
【図１０】
2004230684.tif 000012
(57)【要約】【課題】読書を途中で中断するとき栞を新しいページに移動しなければならなかった。【解決手段】本の最終ページに基部３と本体固定用の切り込み１により上辺から挟み込むようにして固定し、栞を現在開いているページ上に挟み、栞２を弾力によりページ送りに追随させる。【選択図】  図４
2004230694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基部上に本体固定用の切り込みとページ送り追随用の栞を形成する切り込みを有する栞。
【請求項２】
本体固定用の切り込みの上部に栞形成部の切り込みの上限を有する。
【請求項３】
栞形成部は、根本付近の幅が徐々に広くなるように形成する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、読書時のページ送りに追随する栞に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、本を読みかけのまま中断する時はそのまま本を閉じてしまうと、どのページまで読んだか判らなくなる為、栞をそのページに挟みこんで閉じ、次に読むときは栞を挟んであるページを開いて読み始める。
以下、図３、図４、により従来の栞について説明する。
【特許文献１】特開平２００２−３６２６４８
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、読書を中断する度に栞を前に挟んだページから新しく閉じるページに移動させなければならない点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シート状の基部に本体固定用の切り込みと、その上部にページ送り追随用の栞部を形成する切り込みを有することを主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本体固定用の切込みによって形成された部分と基部によって本の最終ページ上辺から挟み、同時に現在開いているページに栞部を挟む。
このようにすることでページをめくる度に栞は弾力により新しく開いたページ上に移動する、又読書を中断する時はそのまま本を閉じれば栞部が間に挟まりどのページまで呼んだのか一目で判る
【０００６】
【実施例】
図２は本発明の実施の形態を図で示したものである。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したよう本発明はページ送りに追随する栞により読みかけの本を閉じてどこまで呼んだのかわからなくなることを防ぎ、読書を中断する度に栞を移動する手間を省き読書の煩わしさを解消する。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の設置方法について示した図である。
【図３】本発明の読書開始時の状態について示した図である。
【図４】本発明のページ送り時の状態について示した図である。
【図５】本発明の読書中断時の状態について示した図である。
【符号の説明】
１  本体固定用の切り込み
２  栞部
３  基部
【図１】
2004230694.tif 000003
【図２】
2004230694.tif 000004
【図３】
2004230694.tif 000005
【図４】
2004230694.tif 000006
【図５】
2004230694.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月5日(2003.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本体固定用の切込みによって形成された部分と基部によって本の最終ページ上辺から挟み、同時に現在開いているページに栞部を挟む。
このようにすることでページをめくる度に栞は弾力により新しく開いたページ上に移動する、又読書を中断する時はそのまま本を閉じれば栞部が間に挟まりどのページまで読んだか一目で判る。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上説明したように本発明はページ送り追随する栞により読みかけの本を閉じてどこまで読んだのかわからなくなることを防ぎ、読書を中断する度に栞を移動する手間を省き読書の煩わしさ解消する。
(57)【要約】【目的】自動紙間調節機能対応機であるかどうかの判別を行い、ホストコンピュータ側のプリンタドライバへ伝えることによって、ユーザにとって間違ったオペレーション情報が伝わらないようにすることができる印刷システムを提供すること。【構成】入力された印刷情報を記録媒体に印刷するプリンタ装置とホストコンピュータを相互に結合した印刷システムにおいて、そのプリンタ装置が自動紙間調節機能対応機であるかどうかを判断する機能と、判別結果をホストコンピュータ側のプリンタドライバへ伝える機能を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2004230630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された印刷情報を記録媒体に印刷するプリンタ装置とホストコンピュータを相互に結合した印刷システムにおいて、
そのプリンタ装置が自動紙間調節機能対応機であるかどうかを判断する機能と、判別結果をホストコンピュータ側のプリンタドライバへ伝える機能を有することを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンシューマユースのワードプロセッサやパーソナルコンピュータのような小型の情報処理装置の出力端末に好適な小型のプリンタを用いた印刷システムに係り、詳細には自動紙間調節機能対応機種か否かを判断し、プリンタドライバへ伝えるプリンタステータス通知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ホストコンピュータと出力装置を相互に結合した印刷システムが知られている。このような印刷システムを持つプリンタにおいては、良好な印字結果を得るため、又、ユーザに対してのオペレーションを行うために、プリンタの状態を把握し、それをホストコンピュータ側のプリンタドライバへ伝える機能がある。
【０００３】
紙間検出機能はプリンタ装置における印字ヘッドのインク吐出面と被記録媒体との距離を検出する機能である。これはプリンタが記録する媒体面とインク吐出面との距離を把握しておくことにより、正確な位置に記録することができるようにするものである。
【０００４】
従来のプリンタでは、紙間ポジションを調節するためのレバーが付いており、ハガキ等の厚紙用のポジションと通常の紙を用いると機の薄紙ポジションが設定できるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、最近では自動で紙間を調節する機能を持ったプリンタ装置もあり、その機能を持ったプリンタ装置である場合、ユーザが厚紙等を印刷する際に、レバーで紙間を調節させるようなオペレーションはされてはならない。
【０００６】
そこで、現在使用しようとしているプリンタ装置が自動紙間調節機能対応の機種であるかどうかをホストコンピュータ側のプリンタドライバへ伝える必要がある。
【０００７】
従って、本発明の目的とする処は、自動紙間調節機能対応機であるかどうかの判別を行い、ホストコンピュータ側のプリンタドライバへ伝えることによって、ユーザにとって間違ったオペレーション情報が伝わらないようにすることができる印刷システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、プリンタ装置内部が持っている機種情報を参照し、それが自動紙間調節機能対応機であるかどうかの判別機能を有し、判別結果をホストコンピュータ側のプリンタドライバへ伝える機能を備えることにより達成される。
【０００９】
従って、本発明によれば、プリンタ装置が自動紙間調節機能対応機であるかどうかを判別し、ホストコンピュータ側のプリンタドライバへ伝えることによって、非対応機では手動で紙間を調節する旨のオペレーションを出すことができ、対応機では紙間調節に関してのオペレーションを一切行わないようにすることが容易になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明の実施の形態を示す。これはプリンタシステムの例であり、プリンタ装置１とホストコンピュータ１１が通信媒体としてのインタフェースケーブル１０を介して接続してある。
【００１２】
ホストコンピュータ１１はＲＡＭ３を有し、ＲＡＭ３にはアプリケーションプログラムがストアしてある。
【００１３】
プリンタ装置１は、ホストインタフェース部９と、マイクロプロセッサ形態のＣＰＵ２と、ＲＯＭ形態のプログラムメモリ５と、ＲＡＭ形態のデータメモリ６と、操作パネルインタフェース部７が内部バス４を介して相互結合してあり、操作パネルインタフェース部７には操作パネル８が接続してある。
【００１４】
ホストインタフェース部９は、プリンタ装置１とホストコンピュータ１１間での交信を行うためのものであり、プリンタ装置１からホストコンピュータ１１への通信信号は、ホストインタフェース部９を通してホストコンピュータ１１へ出力され、ホストコンピュータ１１からプリンタ装置１への通信信号はホストインタフェース部９を通してプリンタ装置１へ入力される。
【００１５】
データメモリ６はプログラムメモリ５に格納されているプログラムに従ってＣＰＵ２が処理を行う際に、処理を実行する上で利用する一時的な各種のデータを読み書きするものである。
【００１６】
操作パネル８はオペレータによるホストインタフェース部９のオンライン／オフライン状態の設定等のプリンタ装置１の各種動作設定のための入力を行う。操作パネル８から入力された信号は、操作パネルインタフェース部７を介して内部バス４に入力される。
【００１７】
図２はプログラムメモリ５内のステータス応答プログラムの一例を示すフローチャートである。
【００１８】
ステップ２０１にて、プリンタ装置１内部の機種情報を取得し、ステップ２０２にて取得した機種情報からそれが自動紙間調節機能対応機種であるかどうかを判別し、自動紙間調節機能対応機種であれば、ステップ２０３にて、ステータスの返信データに“対応機である”を設定し、自動紙間調節機能対応機種でなければ、ステップＳ２０４にてステータスの返信データに“対応機でない”を設定し、ステップＳ２０５にて判別結果をプリンタ装置１の他のステータス情報と共にホストコンピュータ１１側のプリンタドライバへ送信する。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、自動紙間調節機能対応機かどうかの判別を行い、それをホストコンピュータ側のプリンタドライバへ伝えることによって、ユーザにとって間違ったオペレーション情報が伝わらないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示すプログラムメモリ５にストアされるステータス応答プログラムの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１        プリンタ装置
２        ＣＰＵ
３        ＲＡＭ
４        内部バス
５        プログラムメモリ
６        データメモリ
７        操作パネルインタフェース部
８        操作パネル
９        ホストインタフェース部
１０      インタフェースケーブル
１１      ホストコンピュータ
【図１】
2004230630.tif 000003
【図２】
2004230630.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、非常に使い易いハンガーを提供することを目的とする。【解決手段】適宜な物を吊り下げるものであって、基体１の上部には引っ掛け部２が設けられ、また、基体１の下部寄りには、物を係止して吊り下げる複数の吊り下げ体３が多段状態で設けられ、この吊り下げ体３は該基体１に対して水平方向に回動自在に設けられているものである。【選択図】        図１
2004230060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜な物を吊り下げるものであって、基体の上部には引っ掛け部が設けられ、また、基体の下部寄りには、物を係止して吊り下げる複数の吊り下げ体が多段状態で設けられ、この吊り下げ体は該基体に対して水平方向に回動自在に設けられていることを特徴とするハンガー。
【請求項２】
請求項１記載のハンガーにおいて、吊り下げ体は基体に被嵌される筒部と、該筒部に突設される係止吊り下げ部で構成されていることを特徴とするハンガー。
【請求項３】
請求項１、２いずれか１項に記載のハンガーにおいて、基体は金属製の線材で構成され、引っ掛け部は該金属製の線材の上部を折曲して形成されるものであることを特徴とするハンガー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、フライパンや鍋等の台所用品などを吊り下げるハンガーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、台所用品、例えばお玉を吊り下げるハンガーとして、線材の上端を湾曲させて適宜な部位に引っ掛ける引っ掛け部を設け、該線材の下部にお玉の柄に形成された孔を係止して該お玉を吊り下げる吊り下げ部を線材に対して放射方向、一般的には引っ掛け部に対して１８０度の位置に突設状態で固着した構造のものがある。
【０００３】
上記の場合、引っ掛け部に対して吊り下げ部の位置を可変できない為、極めて作業性が悪い。
【０００４】
また、この吊り下げ部を複数設け、一の吊り下げ部に対し、他の吊り下げ部材の放射方向角度を異ならせた構造のものも提案されている。
【０００５】
しかし、この場合は、各吊り下げ部が放射方向角度が異なる為、収納時や梱包時にこの各吊り下げ部が邪魔となり、不便である。
【０００６】
本発明は、上述の問題点を解決したもので、極めて使い易いハンガーを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
適宜な物を吊り下げるものであって、基体１の上部には引っ掛け部２が設けられ、また、基体１の下部寄りには、物を係止して吊り下げる複数の吊り下げ体３が多段状態で設けられ、この吊り下げ体３は該基体１に対して水平方向に回動自在に設けられていることを特徴とするハンガーに係るものである。
【０００９】
また、請求項１記載のハンガーにおいて、吊り下げ体３は基体１に被嵌される筒部３ａと、該筒部３ａに突設される係止吊り下げ部３ｂで構成されていることを特徴とするハンガーに係るものである。
【００１０】
また、請求項１、２いずれか１項に記載のハンガーにおいて、基体１は金属製の線材で構成され、引っ掛け部２は該金属製の線材の上部を折曲して形成されるものであることを特徴とするハンガーに係るものである。
【００１１】
【発明の作用及び効果】
各吊り下げ体３と引っ掛け部２との位置関係を任意に設定できるから、極めて使い易いハンガーとなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図面は本発明の一実施例を図示したもので、以下に説明する。
【００１３】
金属製線材の上端を疑問符形状に湾曲（折曲）せしめて引っ掛け部２が形成されており、この線材の下方には合成樹脂製の吊り下げ体３が３個上下多段に設けられる。
【００１４】
吊り下げ体３は、筒部３ａと、該筒部３ａ下方に傾斜突設され、先端側が上方に向く係止吊り下げ部３ｂが一体成形されたもので、前記筒部３ａは線材に被嵌される構成である為、吊り下げ体３は線材に対して水平方向に３６０度回動自在にして上下方向に別々にスライド自在となる。
【００１５】
線材の下端には抜け止め部４が形成されている。
【００１６】
符号５は、合成樹脂製のキャップである。
【００１７】
本実施例は上述のように構成したから、各吊り下げ部３が線材に対して自由に水平回動し、よって、各吊り下げ体３は引っ掛け部２に対して任意の位置とすることができる。従って、引っ掛け部２を所定の場所に引っ掛け、当該場所が狭くて周囲の部材が邪魔になりそうでも、各吊り下げ体３を適宜回動させることで、各障害を回避でき、どのような場所においてもお玉等種々の物を吊り下げ体３に係止して吊り下げることができ、極めて実用性に秀れたハンガーとなる。
【００１８】
また、本実施例は、各吊り下げ体３が水平方向に回動するから、該吊り下げ体３の係止吊り下げ部３ｂに物が掛け易く、更に、上下方向にもスライド自在であるから、この点においても良好な引っ掛け係止が行えることになる。この上下方向へのスライドに際し、各吊り下げ体３が任意の位置で停止するように構成することで、吊り下げた物の高さを調整することができる。
【００１９】
また、本実施例は、収納や梱包に際し、各吊り下げ体３を適宜回動させて放射方向角度を揃えてコンパクトにすることができ、便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の斜視図である。
【図２】本実施例の一部を断面にした正面図である。
【符号の説明】
１  基体
２  引っ掛け部
３  吊り下げ体
３ａ  筒部
３ｂ  係止吊り下げ部
４  抜け止め部
５  キャップ
【図１】
2004230060.tif 000003
【図２】
2004230060.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】挿入後安定性がよく、眼球に対してやさしく、ハサミで切断することができる挿管器具を提供する。【解決手段】柔らかい材質でできているチューブ４４の一端にツバ（鍔）４５、４７がついており、他端が膨大し重くなっていることを特徴とする涙道内挿管器具。難治症例に対する涙道再建手術で涙丘移動を行うために使用する涙道内挿管器具。本発明の挿管器具は、やわらかい材質たとえばプラスチックチューブでできているので、ハサミで切断して長さを調節したり、ツバ（鍔）の部分を切除し、内視鏡下で鼻腔からひっぱって除去することができる。【選択図】  図３
2004230012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔らかい材質でできているチューブの一端にツバ（鍔）がついており、チューブの他端に膨大部が形成されて重くなっていることを特徴とする涙道内挿管器具。
【請求項２】
難治症例に対する涙道再建手術で涙丘移動を行うために使用する請求項１に記載の涙道内挿管器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は涙道閉塞の治療のための涙道内挿管器具、とくに難治症例に対する涙道再建手術のために使用する涙道内挿管器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
涙道閉塞難治症例の手術には、図１〜２のジョーンズチューブが使用されている。ジョーンズチューブは結膜涙嚢鼻腔吻合術や結膜鼻腔吻合術に使用されるが、図１に示されるように、内眼角から骨窓を経て鼻腔に向けて挿入する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ジョーンズチューブは一端にツバ（鍔）がついている涙道ステントであるがガラスでできており、眼球に対し安全とはいえない。さらに、挿入後脱落しやすいという欠点がある。
【０００４】
本発明の目的は挿入後安定性がよく、眼球に対してやさしく、ハサミで切断することができる挿管器具を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の詳しい解決手段は請求項１〜２に記載された挿管器具である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態においては、
挿管器具はプラスチック、好ましくは柔らかいプラスチックチューブで作られている。一端にツバ（鍔）がついている。やわらかいプラスチックチューブの他端に膨大部を形成する。膨大部は、ツバ（鍔）でもよい。他端に膨大部をつけ、他端が重くなるようにすることにより、重力の働きで安定性がよくなる。さらに、膨大部の存在により抜け出しにくくなる。
【０００７】
本発明の挿管器具は、やわらかい材質たとえばプラスチックチューブでできているので、ハサミで切断して長さを調節したり、ツバ（鍔）の部分を切除し、内視鏡下で鼻腔からひっぱって除去することができる。
【０００８】
【実施例】
図３〜５に示されるように、チューブ（４４）の一端にツバ（鍔）（４５）がついており、他端に膨大部（４６、４７）がついている。
【０００９】
本発明の膨大部（４６、４７）は、他端を太く、重くするためにつけられたものであり、種々の形状を採用できる。
【００１０】
膨大部（４６）は、図５に示されるように厚いツバ（４６）でも、図３〜４に示されるように薄いツバ（鍔）（４７）でも、他の任意の形態でもよい。
【００１１】
図４に示すように、本発明のツバ（鍔）（４５）と膨大部（４６、４７）を含めた全長は１０〜２０ｍｍであり、望ましくは１３〜１８ｍｍ、最適には１５〜１７ｍｍである。ツバ（４５）断面形状は円形にするのが好ましいが、円形の場合、その直径は２〜６ｍｍで、望ましくは３〜５ｍｍで、最適には３．５〜４．５ｍｍである。ツバ（４６、４７）の長さは０．８〜２ｍｍで、望ましくは１．０〜１．８ｍｍで、最適には１．２〜１．６ｍｍである。
【００１２】
チューブ（４４）の長さは５〜１６ｍｍで、望ましくは７〜１５ｍｍで、最適には１０〜１４ｍｍである。チューブ（４４）の壁厚は０．１〜１．０ｍｍで、望ましくは０．３〜０．７ｍｍ、最適には０．４〜０．６ｍｍである。チューブ（４４）の直径は０．５〜４．０ｍｍで、望ましくは０．７〜３．５ｍｍで最適には１．５〜３．０ｍｍである。
【００１３】
チューブ（４４）の内腔は０〜３ｍｍで、望ましくは１〜２ｍｍ、最適には１．３〜１．７ｍｍである。
【００１４】
膨大部（４７）とツバ（４５）はチューブ（４４）の直径と同じ内径の短いチューブ部分を有し、そのチューブ部分をチューブ（４４）にかぶせて、両者をシリコーン糊で接着する。
【００１５】
本発明は上下涙小管の高度閉塞例や、涙小管高度閉塞に加えて涙嚢が欠損しているような難治症例に使用されるのが好ましい。とくに涙小管閉塞と涙嚢欠損の合併している難治症例に対しては本発明は本発明者による涙丘移動が効果的である。たとえば涙丘の鼻側端から涙丘周囲に切開を入れ、涙丘を眼球面から切離し、涙丘の耳側と繋がる結膜から切離さないで涙丘をひっぱって鼻側に向けて移動できるようにしておく。膨大部（４６、４７）の重みでチューブ（４４）は重力で下方に引っ張られ、安定性がよくなり、抜け出しにくくなる。
【００１６】
本発明の器具を正しく留置すると、ツバ（４５）は涙点に密着し、角膜や結膜に機械的な刺激を与えることはない。ツバ（４５）をピンセットでつまんで５ｍｍほど引き出しても、瞬目をさせることによりツバ（４５）は元の涙点に密着した状態にもどる。
【００１７】
以上のように本発明の挿管器具は、涙道内における安定性が極めてよく、自然に抜け出してくることはない。
【００１８】
本発明は涙丘移動を行ってから挿入するとさらに効果的である。
【００１９】
【発明の効果】
本発明による涙道内挿管器具はハサミで切断し大きさを調節でき、挿入後の安定性がよく抜け出しにくい。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のジョーンズチューブの説明図
【図２】従来のジョーンズチューブの断面図
【図３】本発明の１つの実施例による挿管器具を示す断面図
【図４】本発明の図３の挿管器具の寸法の一例を示す断面図
【図５】本発明の他の実施例による挿管器具を示す断面図
【符号の説明】
４４  チューブ
４５  ツバ
４６  膨大部
４７  ツバ
【図１】
2004230012.tif 000003
【図２】
2004230012.tif 000004
【図３】
2004230012.tif 000005
【図４】
2004230012.tif 000006
【図５】
2004230012.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来のより近い完全燃焼を目指した製品では効果に対して大き過ぎるコストと混入量に依る冷却装置の支障が使用をためらわせていると確信します。【解決手段】ヘルスストーンを〔表１〕が示す適量の混入に依り〔表１〕の通り大幅な低燃費とコストダウンを果たし点検の結果、冷却装置の安全を確認致しました。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン冷却用水溶液活性化を目的とするヘルスストーン粉末投入
【請求項２】
エンジン冷却用水溶液活性化に依る燃焼向上、排気ガス減少を目的としたヘルスストーン粉末又はヘルスストーンと同質成分と認められる粉末
【請求項３】
前記の粉末を水溶液に混入したエンジン冷却用溶液と認められる物
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軽油・重油・ガソリンなどを燃料とした、自動車・船舶用エンジンのより近い完全燃焼を目指した冷却用水溶液混入用粉末です。
【０００２】
【従来の技術】
より近い完全燃焼を目指した方法として、エンジンオイル・燃料に添加する。又装置を取り付けるなど多大なコストと時間がかかります。又、同様に冷却用水溶液に混入の方法も示されていますが、混入量が効果を生じるには非常に多く投入されなければならず、冷却装置部分に支障を来たす危惧が考えられました。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、使用者が簡単に使用出来る様に製造し、混入量の少量化と安全性を確認し又、より近い完全燃焼の結果として排気ガスの減少に依る公害問題への一助と、燃料使用の減少で経費削減・資源の有効使用を目指す。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
前記の課題解決の為、本発明はヘルスストーンを冷却用水溶液に混入し、本発明者・そのグループ又、他社運送業者に依頼し、ラジエター用冷却用水溶液に混入し、安全を重視する為、ラジエター内外部の状態確認を実行しました。
【０００５】
【実施例１】
本発明者・そのグループ・他社運送業者に依り、ヘルスストーン粉末をラジエター冷却用水溶液に混入前・混入後で、高速道路にて同一ルート・同一運転手・同一速度・同一時間内・同一走行距離の条件で実行しました。先ず、出発点を高速道路入口に近い給油所とし、給油所内での同一場所・同一注入者にて燃料タンク内入口で目視出来るギリギリ一杯状態での満タン状態で混入前と混入後の走行距離と燃料給油ｌを比較する事をディーゼル・ガソリン使用の排気量別の車でテストを重ねました。
【０００６】
【実施例２】
2004308637.tif 000002
2004308637.tif 000003
2004308637.tif 000004
【０００７】
【表１が表す結果】
ヘルスストーンの成分に優れた含有物が有ると確信します。その分析と作用につきましては只今、研究と実験を重ねております。
【０００８】
【ヘルスストーンの試験成績表】
〔表２〕〔表３〕〔表４〕〔表５〕〔表６〕に添付致します。
【０００９】
【ヘルスストーンの分析表・成分表（日本耐触株式会社によるもの）】
〔表７〕〔表８〕〔表９〕に添付致します。
2004308637.tif 000005
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