(57)【要約】【課題】電子機器をレンタルした場合に、レンタル先における当該電子機器の消耗品についての出費を抑えることができる電子機器、プログラム、記憶媒体及びレンタル運用方法を提供する。【解決手段】処理制御に伴って各種の消耗品を使用する電子機器７の消耗品の消費量を検出し、データ記憶部１９，３２ｍに記憶する。そして、データ記憶部１９，３２ｍに記憶された消耗品の消費量を、報知要求に応じて報知する。これにより、このような電子機器７をレンタルする場合には、当該電子機器７のレンタル元は、当該電子機器７の消耗品の消費量を把握することができることにより、電子機器７の消耗品の消費量に応じた課金金額を算出することができるようになるので、レンタル先における当該電子機器７の消耗品についての出費を抑えることができる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理制御に伴って各種の消耗品を使用する電子機器において、
各種のデータを記憶可能なデータ記憶部と、
前記消耗品の消費量を検出する消耗品消費量検出手段と、
この消耗品消費量検出手段により検出された前記消耗品の消費量を、前記データ記憶部に記憶する消耗品消費情報記憶手段と、
前記データ記憶部に記憶されている前記消耗品の消費量の報知要求を受け付ける消費量報知要求受付手段と、
前記消耗品の消費量の報知要求があった場合に、前記データ記憶部に記憶されている前記消耗品の消費量を報知する消耗品情報報知手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
外部機器に対して外部ネットワークを介してデータ送受信自在に設けられ、
前記消費量報知要求受付手段は、前記外部ネットワークを介して前記データ記憶部に記憶されている前記消耗品の消費量の報知要求を受け付け、
前記消耗品情報報知手段は、前記外部ネットワークを介して前記消耗品の消費量を報知する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記消耗品消費量検出手段により検出された前記消耗品の消費量に応じた課金金額を算出する課金金額算出手段を備え、
前記消耗品情報報知手段は、前記課金金額算出手段で算出された課金金額を前記消耗品の消費量とともに報知する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
処理制御に伴って各種の消耗品を使用する電子機器が備えるコンピュータにインストールされるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記消耗品の消費量を検出する消耗品消費量検出機能と、
この消耗品消費量検出機能により検出された前記消耗品の消費量を、各種のデータを記憶可能なデータ記憶部に記憶する消耗品消費情報記憶機能と、
前記データ記憶部に記憶されている前記消耗品の消費量の報知要求を受け付ける消費量報知要求受付機能と、
前記消耗品の消費量の報知要求があった場合に、前記データ記憶部に記憶されている前記消耗品の消費量を報知する消耗品情報報知機能と、
を実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項５】
前記消耗品消費量検出機能により検出された前記消耗品の消費量に応じた課金金額を算出する課金金額算出機能を前記コンピュータに実行させ、
前記消耗品情報報知機能は、前記課金金額算出機能で算出された課金金額を前記消耗品の消費量とともに報知する、
ことを特徴とする請求項４記載のコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項６】
処理制御に伴って各種の消耗品を使用する電子機器が備えるコンピュータにインストールされるコンピュータに読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータに、
前記消耗品の消費量を検出する消耗品消費量検出機能と、
この消耗品消費量検出機能により検出された前記消耗品の消費量を、各種のデータを記憶可能なデータ記憶部に記憶する消耗品消費情報記憶機能と、
前記データ記憶部に記憶されている前記消耗品の消費量の報知要求を受け付ける消費量報知要求受付機能と、
前記消耗品の消費量の報知要求があった場合に、前記データ記憶部に記憶されている前記消耗品の消費量を報知する消耗品情報報知機能と、
を実行させるプログラムを記憶することを特徴とする記憶媒体。
【請求項７】
前記消耗品消費量検出機能により検出された前記消耗品の消費量に応じた課金金額を算出する課金金額算出機能を前記コンピュータに実行させ、
前記消耗品情報報知機能は、前記課金金額算出機能で算出された課金金額を前記消耗品の消費量とともに報知する、
プログラムを記憶することを特徴とする請求項６記載の記憶媒体。
【請求項８】
処理制御に伴って各種の消耗品を使用する電子機器をレンタルする際のレンタル運用方法であって、
レンタルされた前記電子機器における前記消耗品の消費量を検出する消耗品消費量検出工程と、
この消耗品消費量検出工程により検出された前記消耗品の消費量を、各種のデータを記憶可能なデータ記憶部に記憶する消耗品消費情報記憶工程と、
前記データ記憶部に記憶されている前記消耗品の消費量の報知要求を受け付ける消費量報知要求受付工程と、
前記消耗品の消費量の報知要求があった場合に、前記データ記憶部に記憶されている前記消耗品の消費量を報知する消耗品情報報知工程と、
この消耗品情報報知工程により報知されたレンタルされた前記電子機器における前記消耗品の消費量に応じた課金金額を算出し、電子機器のレンタル料金と合わせて請求金額を算出する請求金額算出工程と、
を具備することを特徴とするレンタル運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器、プログラム、記憶媒体及びレンタル運用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、１週間だけ店舗を出店するような場合においては、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点管理）端末やラベルプリンタ等の電子機器をレンタルして利用することがある。この場合、ＰＯＳ端末やラベルプリンタ等の電子機器に用いられるロールペーパーやインクリボン等の消耗品に関しては、予め設定されている商取引単位で扱われることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、短期で電子機器をレンタルする場合においては、商取引単位で扱われる消耗品の全てを使いきれない場合が多く、利用者にとっては使用しきれない消耗品を購入することになり、無駄な出費となっている。
【０００４】
本発明は、電子機器をレンタルした場合に、レンタル先における当該電子機器の消耗品についての出費を抑えることができる電子機器、プログラム、記憶媒体及びレンタル運用方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は、処理制御に伴って各種の消耗品を使用する電子機器において、各種のデータを記憶可能なデータ記憶部と、前記消耗品の消費量を検出する消耗品消費量検出手段と、この消耗品消費量検出手段により検出された前記消耗品の消費量を、前記データ記憶部に記憶する消耗品消費情報記憶手段と、前記データ記憶部に記憶されている前記消耗品の消費量の報知要求を受け付ける消費量報知要求受付手段と、前記消耗品の消費量の報知要求があった場合に、前記データ記憶部に記憶されている前記消耗品の消費量を報知する消耗品情報報知手段と、を備える。
【０００６】
したがって、処理制御に伴って各種の消耗品を使用する電子機器（例えば、ラベルプリンタやＰＯＳ端末等）の消耗品の消費量が検出され、データ記憶部に記憶される。そして、データ記憶部に記憶された消耗品の消費量が、報知要求に応じて報知される。これにより、このような電子機器をレンタルする場合には、当該電子機器のレンタル元は、当該電子機器の消耗品の消費量を把握することが可能になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１ないし図５に基づいて説明する。本実施の形態のレンタル運用システムは、レンタルされたラベルプリンタやＰＯＳ端末等の電子機器に用いられる消耗品（ラベル用紙やインクリボン等）のレンタル期間における消費量を取得して課金対象とすることを目的としたものである。
【０００８】
ここで、図１はレンタル運用システム１００の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図１に示すように、レンタル運用システム１００は、外部機器として機能するものであって電子機器のレンタル元であるレンタル店に備えられるレンタル店システム１０１と、電子機器のレンタル先であるスーパーマーケット等に備えられるレンタル先システム１０２とを主体に構成されている。
【０００９】
まず、レンタル元であるレンタル店に備えられるレンタル店システム１０１について説明する。レンタル店システム１０１には、クライアントコンピュータ（以下、クライアントという）１及びサーバコンピュータ（以下、サーバという）２が備えられている。サーバ２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えた従来のコンピュータと何ら変わるものではなく、外部ネットワークであるインターネット３に接続可能とされている。また、クライアント１も、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えた従来のコンピュータと何ら変わるものではなく、インターネット３を介してＷＥＢを閲覧可能なブラウジング機能が搭載されている。
【００１０】
次に、電子機器のレンタル先であるスーパーマーケット等に備えられるレンタル先システム１０２について説明する。レンタル先システム１０２には、ファイアウォールとして機能するサーバコンピュータ（以下、サーバという）９が備えられており、このサーバ９には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４を介し、クライアントコンピュータ（以下、クライアントという）５と、レンタルされた電子機器であるラベルプリンタ７とが接続されている。サーバ９は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えた従来のコンピュータと何ら変わるものではなく、インターネット３に接続可能とされている。また、クライアント５も、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えた従来のコンピュータと何ら変わるものではなく、インターネット３を介してＷＥＢを閲覧可能なブラウジング機能が搭載されている。
【００１１】
続いて、レンタル先システム１０２に備えられるラベルプリンタ７について詳細に説明する。ここで、図２はラベルプリンタ７の構造を概略的に示す縦断側面図、図３はラベルプリンタ７の各部の電気的接続を示すブロック図である。図２に示すように、ラベルプリンタ７には、ロール状に巻回されたラベル用紙４２をロール状態から搬送方向Ａに向けて引き出して搬送するプラテン４３、このプラテン４３に対向して配設されてロール状態から引き出されたラベル用紙４２に対してインクリボン４１を介して所定事項を印字する印字ヘッドであるサーマルヘッド１４などが配置されている。
【００１２】
加えて、ラベルプリンタ７には、インクリボン４１のリボンエンドを検知するリボンエンド検知センサ１７ａと、ラベル用紙４２の用紙エンドを検知する用紙エンド検知センサ１７ｂとが設けられている。
【００１３】
そして、このようなラベルプリンタ７には、図３に示すように、各部を集中的に制御するＣＰＵ１１が備えられており、このＣＰＵ１１からのシステムバス１１ａには、フラッシュメモリで構成されたＲＯＭ１２が接続されている。このＲＯＭ１２には、ラベルプリンタ７を動作させるための各種のプログラムが記憶されている。すなわち、ＲＯＭ１２はプログラムを記憶する記憶媒体である。加えて、ＣＰＵ１１からのシステムバス１１ａには、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムを展開する等の各種作業エリアとして機能するＲＡＭ１３、サーマルヘッド１４、インクリボン４１やラベル用紙４２を搬送するためのステッピングモータ１５、リボンエンド検知センサ１７ａや用紙エンド検知センサ１７ｂ等の各種センサ１７、カードインタフェースであるＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａ１  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）１８が接続されている。そして、ＰＣＭＣＩＡ１８には、ＬＡＮカード２０と、データ記憶部として機能するメモリカード１９とが接続されており、メモリカード１９には表示用ファイルであるＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルが記憶され、ＬＡＮカード２０にはＬＡＮ４が接続される。なお、ＲＡＭ１３には、ラベルプリンタ７の状態を記憶するデータ記憶部として機能するステータスメモリ３２ｍが形成されている。
【００１４】
続いて、ラベルプリンタ７に搭載されているＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記憶されているプログラムに基づいて実現する機能について説明する。ここで、図４はラベルプリンタ７のＲＯＭ１２に記憶されたプログラムがＣＰＵ１１に実現させる機能を示す機能ブロック図である。図４に示すように、所定のクライアントから送信されてＬＡＮカード２０を介して受信された受信データは、ＷＥＢサーバ機能手段３１に送られる。このＷＥＢサーバ機能手段３１には、ファイルシステム３３が接続されている。このファイルシステム３３は、メモリカード１９に記憶されているＨＴＭＬファイルの更新及びリード処理を行う。つまり、ＷＥＢサーバ機能手段３１は、受信データ中にＨＴＭＬファイルのリード／ライト要求を検出した場合には、ファイルシステム３３に対してＨＴＭＬファイルのリード／ライト要求を出力する。そして、ファイルシステム３３は、対象となるＨＴＭＬファイルの更新あるいはリード処理をメモリカード１９に対して行う。
【００１５】
ところで、ＷＥＢサーバ機能手段３１は、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）機能を有する。ＣＧＩはクライアントから受信したデータに応じて外部プログラム（以下、ＣＧＩプログラムという）を呼び出して、各種演算やファイル操作を実行する。クライアントからの要求が単にメモリカード１９内のＨＴＭＬファイルの閲覧要求であった場合にはＣＧＩは動作しないが、クライアントからの要求によってメモリカード１９内のＨＴＭＬファイルを更新するなどの場合は、ＣＧＩプログラムによって処理されることになる。
【００１６】
また、ＷＥＢサーバ機能手段３１は、受信データ中にラベルプリンタ７のステータスを要求するデータを検出すると、ステータス要求をステータス監視手段３２に出力する。このステータス監視手段３２は、ラベルプリンタ７の状態（例えば、エラーやビジー等の状態のステータスの他、ラベル用紙４２の搬送距離やインクリボン４１の搬送距離等のステータス）を監視してステータスメモリ３２ｍに記憶している。ラベル用紙４２の搬送距離やインクリボン４１の搬送距離は、例えば、ステッピングモータ１５の駆動パルス数をＣＰＵが監視することにより、ステッピングモータ１５の駆動パルス数に応じて算出される。
【００１７】
なお、ステータスメモリ３２ｍにはラベル用紙４２の搬送距離データとインクリボン４１の搬送距離データとが記憶されているが、ラベル用紙４２の搬送距離データは用紙エンド検知センサ１７ｂによって用紙エンドが検知されるとリセットされ、またインクリボン４１の搬送距離データはリボンエンド検知センサ１７ａによってリボンエンドが検知されるとリセットされる。したがって、ステータスメモリ３２ｍに記憶されているのは、新品のラベル用紙４２やインクリボン４１に交換した後のラベル用紙４２の搬送距離データ及びインクリボン４１の搬送距離データである。
【００１８】
また、本実施の形態においては、メモリカード１９内に、ラベル用紙４２やインクリボン４１の消費数を記憶する。より詳細には、リボンエンド検知センサ１７ａによってリボンエンドが検知される度に、メモリカード１９内に記憶されているインクリボン４１の消費数を“１”を加算し、また、用紙エンド検知センサ１７ｂによって用紙エンドが検知される度に、メモリカード１９内に記憶されているラベル用紙４２の消費数を“１”を加算する。
【００１９】
ここに、消耗品消費量検出手段の機能及び消耗品消費情報記憶手段の機能が実行される。
【００２０】
以上のように、ラベル用紙４２やインクリボン４１の消費数を記憶するとともに、新品のラベル用紙４２やインクリボン４１に交換した後のラベル用紙４２の搬送距離データ及びインクリボン４１の搬送距離データを記憶することで、ラベル用紙４２やインクリボン４１の消費量を把握することができる。
【００２１】
ステータス要求を受けたステータス監視手段３２は、ステータスメモリ３２ｍに記憶されているラベルプリンタ７のステータスを呼び出し、そのステータスをＷＥＢサーバ機能手段３１を介してファイルシステム３３に送信する。ファイルシステム３３はそのステータスに対応したＨＴＭＬファイルを更新し、リードして、ＷＥＢサーバ機能手段３１にＨＴＭＬファイルを送信する。ＷＥＢサーバ機能手段３１は、ステータス要求の送信元であるクライアントにＨＴＭＬファイルを送信する。
【００２２】
このような構成において、電子機器のレンタル期間の終了に伴って、クライアント１からラベルプリンタ７に対して消耗品消費情報を表示するように要求する場合について説明する。
【００２３】
ラベルプリンタ７のＷＥＢサーバ機能手段３１がこの消耗品消費情報表示の要求データを受信・検出すると、ステータス監視手段３２に対してステータス要求を実行し、ステータスメモリ３２ｍに記憶されている消耗品であるラベル用紙４２やインクリボン４１の搬送距離データを受信する。このデータは、前述したように、新品のラベル用紙４２やインクリボン４１に交換した後のラベル用紙４２の搬送距離データ及びインクリボン４１の搬送距離データである。このようにして算出されたラベル用紙４２の消費量やインクリボン４１の消費量は、ＷＥＢサーバ機能手段３１によってファイルシステム３３を介し、ＨＴＭＬファイルとしてメモリカード１９内にラベル用紙４２やインクリボン４１の消費数とともに書き込まれることになる。そして、ＷＥＢサーバ機能手段３１は、このＨＴＭＬファイル（消耗品消費情報画面ファイル）を読み出して、要求先であるクライアント１にこのＨＴＭＬファイル（消耗品消費情報画面ファイル）を送信する。これにより、クライアント１には、図５のような消耗品の消費情報表示画面が表示される。ここに、消費量報知要求受付手段の機能及び消耗品情報報知手段の機能が実行される。
【００２４】
そして、電子機器であるラベルプリンタ７のレンタル元であるレンタル店においては、図５のような消耗品の消費情報表示画面の表示内容を参照し、ラベル用紙４２やインクリボン４１の消費量に応じた課金金額を算出し、電子機器のレンタル料金と合わせて請求金額を算出することになる。
【００２５】
なお、ラベルプリンタ７のＷＥＢサーバ機能手段３１がこの消耗品消費情報表示の要求データを受信・検出した場合に、ラベルプリンタ７においてラベル用紙４２の消費量及び消費数やインクリボン４１の消費量及び消費数に基づいて課金金額の算出を併せて実行するようにしても良い。この場合、予めラベル用紙４２やインクリボン４１の単価（１本あたりの単価、または、所定の長さあたりの単価等）をメモリカード１９内に記憶しておくようにすれば良い。これにより、クライアント１には、図６のような課金金額が表示されている消耗品の消費情報表示画面が表示される。ここに、課金金額算出手段の機能が実行される。
【００２６】
ここに、処理制御に伴って各種の消耗品（ラベル用紙４２やインクリボン４１）を使用する電子機器であるラベルプリンタ７の消耗品（ラベル用紙４２やインクリボン４１）の消費量が検出され、データ記憶部１９，３２ｍに記憶される。そして、データ記憶部１９，３２ｍに記憶された消耗品（ラベル用紙４２やインクリボン４１）の消費量が、報知要求に応じて報知される。これにより、このようなラベルプリンタ７をレンタルする場合には、当該ラベルプリンタ７のレンタル元は、当該ラベルプリンタ７の消耗品（ラベル用紙４２やインクリボン４１）の消費量を把握することが可能になるので、ラベル用紙４２やインクリボン４１の消費量に応じた課金金額を算出し、電子機器のレンタル料金と合わせた金額をレンタル先に請求することができるようになる。すなわち、電子機器のレンタル先は、ラベルプリンタ７の消耗品（ラベル用紙４２やインクリボン４１）については消費した分についてのみ支払えば良いことになるので、無駄な出費を抑えることができる。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、レンタルされる電子機器としてラベルプリンタ７を適用し、当該ラベルプリンタ７に用いられる消耗品（ラベル用紙４２やインクリボン４１）の消費量を検出するようにしたが、これに限るものではなく、各種の電子機器を想定することが可能である。例えば、電子機器としてＰＯＳ端末やＥＣＲを想定した場合には、消耗品としてロールペーパー等の消費量を検出するようにすれば良い。
【００２８】
また、本実施の形態においては、インターネット３を介することで、電子機器に用いられる消耗品のレンタル期間における消費量を遠隔地において把握することができるようにしたが、これに限るものではない。例えば、レンタル先であるスーパーマーケット等に電子機器のみを設置し、電子機器のレンタル期間が終了した場合には、当該電子機器とパーソナルコンピュータとをＬＡＮ等により相互に接続し、クライアント１と同様に、パーソナルコンピュータからラベルプリンタ７に対して消耗品消費情報を表示するように要求するようにしても良い。
【００２９】
さらに、本実施の形態では、プログラムを記憶する記憶媒体としてＲＯＭ１２を用いるようにしたが、これに限るものではなく、フレキシブルディスク、磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、ＭＯのような光磁気的な記憶媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のような光学的な記憶媒体、半導体メモリ等の各種方式のメディアを記憶媒体として用いるようにしても良い。なお、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの各種の光学的な記憶媒体、各種の光磁気的な記憶媒体、フレキシブルディスクなどの各種の磁気的な記憶媒体等は、ラベルプリンタ７に固定的に設けられておらず、単体で取り扱える交換自在な記憶媒体としての形態を備え、各メディアに適応した各種プログラム読取装置（ＣＤ−ＲＯＭドライブ等）を用いてプログラムを読み出すことで各種処理が可能になる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、電子機器の消耗品の消費量に応じた課金金額を算出することができるようになるので、電子機器をレンタルした場合に、レンタル先における当該電子機器の消耗品についての出費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態のレンタル運用システムの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。
【図２】ラベルプリンタの構造を概略的に示す縦断側面図である。
【図３】ラベルプリンタの各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図４】ラベルプリンタのＲＯＭに記憶されたプログラムがＣＰＵに実現させる機能を示す機能ブロック図である。
【図５】消耗品の消費情報表示画面を示す正面図である。
【図６】課金金額が表示されている消耗品の消費情報表示画面を示す正面図である。
【符号の説明】
３…外部ネットワーク、７…電子機器、１２…記憶媒体、１９，３２ｍ…データ記憶部、４１，４２…消耗品、１０１…外部機器
【図１】
2004280511.tif 000003
【図２】
2004280511.tif 000004
【図３】
2004280511.tif 000005
【図４】
2004280511.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004280511.tif 000008