(57)【要約】【課題】シート状感光性フィルムの位置規制調整を容易に行うことができ、且つ小型化が図れる画像形成装置を提供する。【解決手段】シート状感光性フィルムＦを供給するフィルム供給部３から供給された前記シート状感光性フィルムにレーザビームを主走査しながら照射する主走査部４１と、前記シート状感光性フィルムを副走査する副走査部４２と、により画像を記録する記録部４、を備える画像形成装置１において、前記フィルム供給部から供給された前記シート状感光性フィルムの位置規制を行う位置規制部４３と、前記副走査部と、を一体的に構成して装置本体２内に配置した。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状感光性フィルムを供給するフィルム供給部から供給された前記シート状感光性フィルムにレーザビームを主走査しながら照射する主走査部と、前記シート状感光性フィルムを副走査する副走査部と、により画像を記録する記録部を備える画像形成装置において、
前記フィルム供給部から供給された前記シート状感光性フィルムの位置規制を行う位置規制部と、前記副走査部と、を一体的に構成して装置本体内に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記位置規制部は、前記シート状感光性フィルムの位置規制を行いつつ、副走査方向への前記シート状感光性フィルムの搬送を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記記録部および前記位置規制部は、振動を緩衝する緩衝手段を介して前記装置本体に設置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記フィルム供給部は、前記装置本体の一面方向に移動可能に構成され、
前記記録部および前記位置規制部は、前記フィルム供給部の移動方向と同一方向に着脱自在であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記フィルム供給部および前記記録部は、前記装置本体の一面方向に移動可能に構成され、
前記フィルム供給部および前記記録部の移動方向と異なる方向の前記装置本体の面側に、電装部を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記副走査部は、前記シート状感光性フィルムを副走査方向に搬送する副走査ローラを備え、
前記位置規制部は、
前記副走査ローラの上流側に配置された上下に一対のローラと、
前記副走査ローラと前記一対のローラとの間に軸方向に垂直配置されたガイド部材と、を備え、
前記一対のローラのうち、下側のローラは、複数のテーパ部を有するテーパローラとされ、
前記テーパ部は、前記ガイド部材側に向かうにつれて径が大きくなっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記一対のローラが回転したときのトルクを制限するトルク制限手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記副走査部は、着脱方向の壁部に手を挿入可能な開口部を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状感光性フィルムを搬送しながら副走査を行いつつ、レーザビームを主走査しながら照射して熱現像することによって画像を形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シート状感光性フィルム（以下、フィルムという。）に画像や文字を形成する画像形成装置として、フィルム供給部から供給されたフィルムに対して記録部が光露光により画像の書き込みを行うとともに、熱現像部が当該フィルムを熱現像処理して可視画像を形成する画像形成装置が知られている。
【０００３】
かかる画像形成装置において、フィルムに画像を形成する際にフィルムの位置がずれると、画像がずれたり、ケラレが発生するなど不都合が生じる。従って、装置内におけるフィルムの位置合わせを行う専用の位置規制ユニットが設けられていた。
【０００４】
そして、フィルム供給部から供給されたフィルムを、まず、位置規制ユニットにより位置決めした後、記録部の副走査部に搬送していた。
また、従来の画像形成装置は、比較的多量のフィルムを処理する大型の装置が主流であり、メンテ作業面が多方面に存在していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の位置規制ユニットと副走査部とは別々に配置され、装置本体への取り付けは相互に調整して行われるため、この調整がうまくいかないとフィルムの位置合わせがうまくいかず、画像のはみ出しやフィルムが斜めに搬送されて搬送工程に支障をきたし、フィルム表面にキズがつくという問題があった。
【０００６】
また、従来の画像形成装置は、比較的多量のフィルムを処理する大型の装置が主流であったため、比較的装置の設置スペースに余裕があることが多く、メンテ作業面が多方面にあっても対応できていたが、画像形成装置を小型化にした場合には、装置の設置スペースも限られるため、メンテ作業面を１つの面に集中化させたいというニーズがある。しかし、１つの面にメンテ作業面を集中させた場合、骨格の板金部品が額縁状になり、強度構造体として十分な強度を得るため、角パイプなどの大型の装置と同様の構造体としなければならず、装置の小型化が容易でないという問題もあった。
【０００７】
本発明の課題は、シート状感光性フィルムの位置規制調整を精度良く行うことができ、且つ小型化が図れる画像形成装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、
請求項１記載の発明は、シート状感光性フィルムを供給するフィルム供給部から供給された前記シート状感光性フィルムにレーザビームを主走査しながら照射する主走査部と、前記シート状感光性フィルムを副走査する副走査部と、により画像を記録する記録部を備える画像形成装置において、
前記フィルム供給部から供給された前記シート状感光性フィルムの位置規制を行う位置規制部と、前記シート状感光性フィルムを副走査方向に移動させる副走査部と、を一体的に構成して装置本体内に配置したことを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、位置規制部と副走査部とを一体的に構成して装置本体内に配置させたことにより、従来のように位置規制部と副走査部とを相互に調整して装置本体に取り付ける必要がなくなることとなって、位置規制部と副走査部の位置規制調整の精度が向上する。従って、フィルムの位置合わせがうまくいかず、画像のはみ出しやフィルムが斜めに搬送されてフィルムにキズがつくという問題を解決することができる。
また、位置規制部と副走査部とを一体化することにより、別々に装置本体に取り付けるよりもスペースが少なくて済み、装置全体の小型化が図れる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、
前記位置規制部は、前記シート状感光性フィルムの位置規制を行いつつ、副走査方向への前記シート状感光性フィルムの搬送を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、位置規制部により、シート状感光性フィルムの位置規制と、副走査方向への前記シート状感光性フィルムの搬送とが同時に行われるので、従来のものに比べて画像記録時間を短縮することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記記録部および前記位置規制部は、振動を緩衝する緩衝手段を介して前記装置本体に設置されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、記録部および位置規制部は振動を緩衝する緩衝手段を介して装置本体に設置されるので、外乱や他部品の振動が位置規制部や記録部に伝わりにくくなることとなって、位置規制や画像記録を安定して行うことができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記フィルム供給部は、前記装置本体の一面方向に移動可能に構成され、
前記記録部および前記位置規制部は、前記フィルム供給部の移動方向と同一方向に着脱自在であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、記録部および位置規制部は、フィルム供給部の移動方向と同一方向に着脱自在であるので、ユーザがメンテ作業を行う場合、装置本体の特定の一面からできるようになることとなって、当該装置の設置スペースが狭くてもユーザメンテ時の不自由さを解消できる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記フィルム供給部および前記記録部は、前記装置本体の一面方向に移動可能に構成され、
前記フィルム供給部および前記記録部の移動方向と異なる方向の前記装置本体の面側に、電装部を配置したことを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、フィルム供給部および記録部の移動方向と異なる方向の装置本体の面側に、電装部が配置されているので、フィルム供給やジャム処理等の作業面と、電装部の故障時の作業面とを別々にすることで、装置本体の一面に作業面が集中してしまうことを防止することができる。従って、装置本体の強度構造の設計自由度が高まり、例えば、軽量な板金部品等により装置本体を構成することで、強度を保ちつつ、装置内部のデッドスペースを減らすことができ、装置全体を小型軽量化することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記副走査部は、前記シート状感光性フィルムを副走査方向に搬送する副走査ローラを備え、
前記位置規制部は、
前記副走査ローラの上流側に配置された一対のローラと、
前記副走査ローラと前記一対のローラとの間に軸方向に垂直配置されたガイド部材と、を備え、
前記一対のローラのうち、下側のローラは、複数のテーパ部を有するテーパローラとされ、
前記テーパ部は、前記ガイド部材に向かうにつれて径が大きくなっていることを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、請求項１〜５の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、一対のローラでフィルムを挟持した状態でテーパローラを回転駆動させると、テーパ部のガイド部材側が圧力が高いので、フィルムは、ガイド部材の方向に移動し、ガイド部材に当接して位置規制されたまま副走査ローラまで搬送される。従って、フィルムをガイド部材に確実に位置規制しながら、副走査ローラまで搬送できる。
【００２０】
請求項７記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、
前記一対のローラが回転したときのトルクを制限するトルク制限手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、請求項６記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、トルク制御手段により一対のローラが回転したときのトルクが制限されるので、フィルムに過度の力が作用してフィルム表面をキズつけてしまうことを防止することができる。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記副走査部は、着脱方向の壁部に手を挿入可能な開口部を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、請求項１〜７の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、副走査部の着脱方向の壁部に手を挿入可能な開口部を有するため、副走査部内でジャム等が発生した場合に、開口部から手を中に入れてフィルムを取り除くことができることとなってメンテ作業がしやすいものとなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜４を参照して、本発明の実施の形態の画像形成装置を詳細に説明する。
本発明に係わる実施の形態の一例について、以下、図面に基づいて説明する。図１はドライ銀塩熱現像方式を採用したレーザイメージャからなる画像記録装置の要部構成を示す模式的な斜視図である。
【００２５】
図１に示す画像形成装置１は、枠状に形成された装置本体２と、この装置本体２内に配置されるフィルム供給部３と、フィルム供給部３の下方に位置してフィルム供給部３から供給されたシート状の感光性フィルムＦ（以下、単にフィルムという。）に画像を記録する記録部４と、装置本体２の下部に設けられる電装部５と、を有する。
【００２６】
装置本体２は、強度構造体である板金部品２１…を枠状に接合したものからなり、略直方体形状を有している。この板金部品２１は、例えば、比較的軽量なアルミ合金などによりできていて、装置本体２内のデッドスペースを埋めるように任意な形状とされている。
フィルム供給部３は、フィルムＦを載置するトレー（図示省略）を有するフィルム装填部（図示省略）と、トレーに載置されたフィルムＦを１枚づつ吸引によりピックアップするための吸盤を含むピックアップ機構部（図示省略）と、を有する。
フィルム供給部３は、図１に示すように、ｘ方向に装置本体２から引き出すことができるようになっている。ここで、引き出される面を正面という。そして、引き出した位置においてフィルムＦを装填可能となっており、また、装置本体２内の押し込まれた位置においてフィルムＦを記録部４に搬送可能となっている。
【００２７】
また、装置本体２のｙ′方向に側壁に近接して設けられた複数の搬送ローラＲと、それらの搬送ローラＲの間に設置したガイド板（図示省略）により、フィルム供給部３から記録部４にフィルムＦが搬送される。搬送ローラＲは二つ対をなして設けられ、フィルムＦを挟持する。
【００２８】
記録部４はフィルム供給部２の下側に設けてあり、主走査部４１と、主走査部４１の直下に設けられた副走査部４２とを有する。
【００２９】
主走査部４１は、図示はしないがレーザ光源、ポリゴンミラー、Ｆθレンズ、シリンドリカルレンズ等を備え、画像データに従って駆動制御され、主走査方向にレーザを照射してフィルムＦを露光させ主走査方向の記録を行う。
【００３０】
副走査部４２は、搬送方向に直角に位置する２つの副走査ローラ４２１、４２１を備え、副走査ローラ４２１、４２１によりフィルムＦを副走査方向に移動させることによりフィルムＦにレーザを照射させ副走査方向の記録を行う。副走査部４２の正面側の壁部４２ａには、手を挿入することができる大きさの開口部４２２が設けられている。
主走査部４１と副走査部４２とは、例えば、ネジ（図示省略）などにより固定され、主走査部４１と副走査部４２とが一体となって、装置本体２からｘ方向に引き出すことができるようになっている。そして、引き出した状態でジャム処理等がしやすいようになっている。
【００３１】
また、副走査部４２には、フィルム供給部３から搬送されてくるフィルムＦを搬送方向に対して直交する基準位置に一辺が合うように規制する位置規制部４３が設けられている。
【００３２】
位置規制部４３は、副走査部４２の副走査ローラ４２１、４２１の上流側に配置された一対の位置規制ローラ４３１、４３２と、副走査ローラ４２１と位置規制ローラ４３１、４３２との間に軸方向に対して垂直に配置されたガイド部材４３３と、位置規制ローラ４３２を駆動させる駆動部４３４と、フィルムＦの先端が副走査ローラ４２１、４２１の手前に位置することを検知する位置検出センサ（図示省略）と、を備えている。
【００３３】
一対の位置規制ローラ４３１、４３２のうち、下側のローラ４３２は、テーパローラ４３２となっており、二つのテーパ部４３２ａを備えている。このテーパ部４３２ａは、例えば、ゴムなどからなり、図４に示すように、ガイド部材４３３に向かうにつれて径が大きくなるように設けられている。従って、一対の位置規制ローラ４３１、４３２でフィルムＦを挟持した状態でテーパローラ４３２を駆動部４３４によって回転させるとともに上ローラ４３１を従動させると、テーパローラ４３２の圧力の高い方、即ちガイド部材４３３側にフィルムＦが寄っていくため、ガイド部材４３３の方向にフィルムＦが移動して当接し、フィルムＦはその状態のまま副走査ローラ４２１、４２１まで搬送されるようになっている。
【００３４】
なお、テーパ部の数、テーパの角度、及びゴム硬度は、フィルム端面をガイド部材４３３までに移動させる距離により任意に設定してよい。
また、テーパローラ４３２には、当該テーパローラ４３２が回転したときのトルクが所定値を超えた場合にテーパローラ４３２を空回りさせるトルクリミッター４３５（図５）が取り付けられている。
【００３５】
このトルクリミッター４３５は、例えば、図５に示すように、テーパローラ４３２にインサートされ、端面にギヤ４３５ａを有する軸受け４３５ｂと、ギヤ４３５ａと噛合し、軸４３５ｃに回動自在に軸支されたツメ４３５ｄとで構成されたクラッチ機構である。そして、テーパローラ４３２の回転方向に対して通常ツメ４３５ｄはクラッチされており、一定の回転トルク以下では、クラッチが効いているのでテーパローラ４３２と軸受け４３５ｂは共に回転する。一方、所定値以上のトルクがテーパローラ４３２に加えられた場合には、ツメ４３５ｄが外れ、軸受け４３５ｂとテーパローラ４３２は空回りするようになっている。
【００３６】
また、副走査部４２の下面の四隅には、図４に示すように、緩衝手段としての防振ゴム４２３…が取り付けられている。この防振ゴム４２３…により、装置本体２の振動が主走査部４１、副走査部４２および位置規制部４３に伝達されるのを防止している。
【００３７】
位置検出センサ（図示省略）は、例えば、光センサ等であってフィルムＦの先端が副走査ローラ４２１、４２１に位置したことを検知すると、検知信号を図示しない制御部に出力する。
駆動部４３４は、副走査部４２内に配置され、テーパローラ４３２を駆動するとともに、搬送ローラＲを駆動する。テーパローラ４３２および搬送ローラＲへの駆動力の伝達は、個別の駆動伝達機構（図示省略）によりなされる。そして、副走査部４２を図１のｘ方向に移動させると、テーパローラ４３２の駆動伝達機構（図示省略）だけが独立して移動するようになっている。
【００３８】
また、ｘ方向に直交するｙ方向の装置本体２の一面には、メンテ作業員がメンテナンスを行うためのメンテ作業員アクセス面２ａが形成されている。
このメンテ作業員アクセス面２ａ側には、電装部６が露出するようになっている。このメンテ作業員アクセス面２ａの装置本体２の板金部品２１には、図示しない側面パネルがビス等により固定されている。また、この側面パネルの上から背面パネル（図示しない）がビス止めされている。従って、メンテ作業員アクセス面２ａを開口させるためには、背面パネルを外した後、側面パネルを外さなければならないようになっている。これにより、メンテ作業員アクセス面２ａを容易に開口することができないので、ユーザが誤って電装部６に触ってしまうことを防ぐことができることとなって、ユーザの安全性を確保することができるようになっている。
【００３９】
次に、上記画像形成装置１におけるフィルムＦの搬送動作について説明する。
まず、フィルム供給部３のトレー（図示省略）に載置されたフィルムＦは、上の一枚がピックアップ機構部（図示省略）によりピックアップされて搬送ローラＲを介して副走査部４１内に搬送される。
【００４０】
次いで、位置規制部４３のテーパローラ４３２が駆動部４３４により駆動すると、フィルムＦは、テーパローラ４３２のテーパ部４３２ａにより、ガイド部材４３３側に寄せられ、ガイド部材４３３に当接した状態で副走査ローラ４２１、４２１に搬送される。この際、テーパローラ４３２に所定の値以上のトルクが作用すると、トルクリミッター４３５が作動してテーパローラ４３２が空回りする。従って、フィルムＦに過度の力が作用してフィルムＦ表面をキズつけてしまうことを防止することができる。
【００４１】
次いで、副走査ローラ４２１、４２１の手前に設けられた位置検出センサ（図示省略）がフィルムＦを検知すると、検知信号が制御部（図示省略）に出力され、制御部は、当該検知信号の入力に基づいて駆動部４３４の駆動を停止させる。
次いで、画像データが図示しない画像データ記憶部から読み出され、当該画像データに従ったフィルムＦに対するレーザ光走査が開始される。
【００４２】
走査露光が終了されたフィルムＦは上方に搬送されて熱現像部（図示省略）に至り、熱現像処理される。
【００４３】
以上説明した本発明にかかる画像形成装置によれば、副走査部４２内に位置規制部４３を設けることにより一体的に構成して装置本体２内に配置させたことにより、従来のように位置規制部と副走査部とを相互に調整して装置本体に取り付ける必要がなくなることとなって、位置規制部４３と副走査部４２の位置調整精度が向上する。従って、フィルムＦの位置合わせがうまくいかず、画像のはみ出しやフィルムが斜めに搬送されてフィルムにキズがつくという問題を解決することができる。
【００４４】
また、位置規制部４３と副走査部４２とを一体化することにより、別々に装置本体２に取り付けるよりもスペースが少なくて済み、装置全体の小型化が図れる。
更に、位置規制部４３により、フィルムＦの位置規制と、副走査方向へのフィルムＦの搬送とが同時に行われるので、従来のものに比べて画像記録時間を短縮することができる。
【００４５】
具体的には、　位置規制ローラ４３１、４３２でフィルムＦを挟持した状態でテーパローラ４３２を回転駆動させると、テーパ部４３２ａの圧力の高いガイド部材４３３側にフィルムＦが寄っていくため、ガイド部材４３３の方向にフィルムＦが移動して当接し、フィルムＦは位置規制されたまま副走査ローラ４２１、４２１まで搬送される。従って、フィルムＦをガイド部材４３３に確実に位置規制しながら、副走査ローラ４２１、４２１まで搬送できる。
加えて、記録部４および位置規制部４３は振動を緩衝する防振ゴム４３２を介して装置本体２に設置されるので、外乱や他部品の振動が位置規制部４２や記録部４に伝わりにくくなることとなって、位置規制や画像記録を安定して行うことができる。
【００４６】
また、記録部４および位置規制部４２は、フィルム供給部３の移動方向と同一方向に着脱自在であるので、ユーザがメンテ作業を行う場合、装置本体２の特定の一面からできるようになることとなって、当該装置の設置スペースが狭くてもユーザメンテ時の不自由さを解消できる。
更に、副走査部４２の着脱方向の壁部４２ａに手を挿入可能な開口部４２２を有するため、副走査部４２内でジャム等が発生した場合に、開口部４２２から手を中に入れてフィルムＦを取り除くことができることとなってメンテ作業がしやすいものとなる。
また、ユーザがジャム処理等を行うユーザアクセス面（正面）と、メンテ作業員がメンテナンスを行うメンテ作業員アクセス面２ａを別々に設けたので、装置本体２の強度構造体を軽量な板金部品２１で構成することが可能となる。従って、強度を保ちつつ装置内部のデッドスペースを減らすことができることとなって、装置全体を小型軽量にすることができる。
【００４７】
なお、本発明に係る画像形成装置は、上記実施の形態に示したものに限られるものではない。
例えば、位置規制部は、一対のストレートローラをフィルム搬送方向に対して斜めに配置してもよく、一対のローラで斜めに搬送されたフィルムを副走査部のローラに対して直角にする機能と、フィルムの端面を決められた位置に移動させる機能を備えていればよい。
【００４８】
また、トルク制限手段としてのトルクリミッターは、クラッチ機構のみならず、電気的な機構であってもよい。
ユーザがメンテナンスを行う面と、通常の操作面とは必ずしも同じである必要はなく、副走査部の引き出し方向も、必ずしもユーザがメンテナンスを行う面に設ける必要はない。
電装部における電装部品等の内蔵部品によって強度構造体の板金プレス部品の構造が弱くならないようにする為、電装部品等の内蔵部品を一つの箱に収め、その箱を板金プレス部品と結合し強度構造体としての機能を持たせるようにしてもよい。
また、メンテ作業員アクセス面の側面パネルに例えば、鍵などを付けて開けないようにしてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、位置規制部と副走査部とを一体的に構成して装置本体内に配置させたことにより、従来のように位置規制部と副走査部とを相互に調整して装置本体に取り付ける必要がなくなることとなって、位置規制部と副走査部の位置調整精度が向上する。従って、フィルムの位置合わせがうまくいかず、画像のはみ出しやフィルムが斜めに搬送されてフィルムにキズがつくという問題を解決することができる。
また、位置規制部と副走査部とを一体化することにより、別々に装置本体に取り付けるよりもスペースが少なくて済み、装置全体の小型化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の要部を模式的に示した斜視図である。
【図２】画像形成装置の記録部の要部を模式的に示した斜視図である。
【図３】記録部の副走査部の要部を模式的に示した斜視図である。
【図４】記録部の副走査部の要部を裏面側から模式的に示した斜視図である。
【図５】トルクリミッターを説明するためのテーパロールの側面図である。
【符号の説明】
１　　　画像形成装置
２　　　装置本体
３　　　フィルム供給部
４　　　記録部
５　　　電装部
２１　　　板金部品
４１　　　主走査部
４２　　　副走査部
４２ａ　　壁部
４３　　　位置規制部
４２１　　　副走査ローラ
４２２　　　開口部
４２３　　　防振ゴム（緩衝手段）
４３１　　　上ローラ（一対のローラ）
４３２　　　下ローラ　テーパローラ（一対のローラ）
４３２ａ　　テーパ部
４３３　　　ガイド部材
４３５　　　トルクリミッター
【図１】
2004067344.tif 000003
【図２】
2004067344.tif 000004
【図３】
2004067344.tif 000005
【図４】
2004067344.tif 000006
【図５】
2004067344.tif 000007