(57)【要約】【課題】本人を特定することが可能な識別方法により、講義室等に出席する特定多数の者を、迅速かつ確実に管理し、出席した講義に対する講義料金だけを課金する方法を提供する。【解決手段】本発明の出欠課金管理装置は、データベースと、個人を識別する識別情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを、データベースを用いて参照して、個人を識別する識別手段と、前記識別手段の結果、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために、データベースを更新する判断手段と、個人毎の出欠に基づいた課金処理を実行することによりデータベースを更新する課金手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004280142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
講義への出欠状況に応じて料金を課金して管理するシステムにおいて、
個人を識別する識別情報を予め登録した受講者データベースと、
講義への出欠に関する情報を登録する入退室履歴データーベースと、
受講者の課金に関する情報を登録する課金履歴データベースと、
個人を識別する識別情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを、前記受講者データベースを用いて参照して、個人を識別する識別手段と、
前記識別手段の結果、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために、前記入退室履歴データベースを更新する判断手段と、
前記入退室履歴データベースに基づき、個人毎の出欠に基づいた課金処理を実行することにより前記課金履歴データベースを更新する課金手段とを
備えたことを特徴とする出欠課金管理システム。
【請求項２】
講義への出欠状況に応じて料金を課金して管理するシステムにおいて、
個人を識別する識別情報を予め登録した受講者データベースと、
講義への出欠に関する情報を登録する入退室履歴データベースと、
受講者の講義での出欠に関する情報を登録する出欠履歴データベースとを構築し、
個人を識別する識別情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを、前記受講者データベースを用いて参照して、個人を識別する識別手段と、
前記識別手段の結果、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために、前記入退室履歴データベースを更新する判断手段と、
前記入退室履歴データベースに基づき、個人毎の出欠に基づいた出欠処理を実行することにより前記出欠履歴データベースを更新する出欠管理手段とを
備えたことを特徴とする出欠課金管理システム。
【請求項３】
講義への出欠状況に応じて料金を課金して管理する装置において、
個人を識別する識別情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを、個人を識別する識別情報を予め登録した受講者データベースより個人を識別する識別手段と、
前記識別手段の結果、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために、講義への出欠に関する情報を登録する入退室履歴データーベースより取得した情報に基づき更新する判断手段と、
前記入退室履歴データベースに基づき、個人毎の出欠に基づいた課金処理を実行することにより、受講者の課金に関する情報を登録する課金履歴データベースを更新する課金手段とを
備えたことを特徴とする出欠課金管理装置。
【請求項４】
講義への出欠状況に応じて料金を課金して管理する装置において、
個人を識別する識別情報を入力する入力手段と、
前記入力手段より入力された前記識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを、個人を識別する識別情報を予め登録した受講者データベースより取得した情報に基づき個人を識別する識別手段と、
前記識別手段の結果、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために、講義への出欠に関する情報を登録する入退室履歴データーベースより取得した情報に基づき更新する判断手段と、
前記入退室履歴データベースに基づき、個人毎の出欠に基づいた出欠処理を実行することにより、受講者の講義での出欠に関する情報を登録する出席履歴データベースを更新する出欠管理手段とを
備えたことを特徴とする出欠課金管理装置。
【請求項５】
講義への出欠状況に応じて料金を課金して管理する装置のプログラムであって、
個人を識別する識別情報を予め登録した受講者データベースにアクセスし、入力された個人を識別する識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを識別する機能と、
講義への出欠に関する情報を登録した入退室履歴データーベースにアクセスし、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために判断する機能と、
受講者の課金に関する情報を登録した課金履歴データベースにアクセスし、個人毎の出欠に基づいた課金処理を実行する機能とを
備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
講義への出欠状況に応じて料金を課金して管理する装置のプログラムであって、
個人を識別する識別情報を予め登録した受講者データベースにアクセスし、入力された個人を識別する識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを識別する機能と、
講義への出欠に関する情報を登録した入退室履歴データーベースにアクセスし、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために判断する機能と、
受講者の講義での出欠に関する情報を出席履歴データベースにアクセスし、個人毎の出欠に基づいた出欠処理を実行する機能とを
備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は大学、専門学校、企業の研修等の教育関連分野において、出欠状況と課金の管理が可能なシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、大学や専門学校また企業の研修等における出席者の確認は、講師による点呼や出席カードの提出により出欠管理を行っている場合が多い。
しかし、人手によってなされる出欠の記録には、出席者が多数の場合、長時間を要する為にロスが大きく、また聴講者が講義の真の登録者か否かを氏名により確認するのは困難が多い。
このため、別人による代理出席や不正聴講などを防止できないのが現状である。また、講義代金は一括もしくは分割して、開講日の前に支払われる場合が多く、予想外の講義内容により全ての講義回数が終了する前に途中でキャンセルしても、残りの講義代金は支払済みと判断されるため返却しないのが実状である。
そこで、これらの問題を改善するもので個人認証管理の方法として、講義室等に出席する特定多数の者を、その指紋とＩＣカード等の情報記録媒体に記録されている指紋情報とを端末を介して照合し、同一性を判別することで迅速かつ確実に個人認証管理する方法が特許文献１には、開示されている。
かかる方法を用いることで、講義室等に出席する特定多数の個人認証の結果や情報が、中央演算装置のもとに集中管理され、利用状況の統計や演算処理を可能にして、管理方法の工数を大幅に削減可能としている。
また、本人着席の確認システムとして受講者、受験者が他人ではなく、受講、受験すべき本人であるか、またこの本人が受講中、受験中に着席しているか否かを本人であることを証明するＩＤ、ＣＣＤカメラの撮影、指紋等の情報から確認し、本人着席を常時監視することができる本人着席の確認システムが特許文献２には、開示されている。
かかる方法を用いることで講習、講義内容のデータを配信する配信元にとっては、正当な受講者、受験者が受講中、受験中に着席していることを常時監視可能としている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１１２３４号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２００２−０４１４５８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、出席確認と同時に課金する管理システムを実現するには、上記のような従来の技術では下記のような解決すべき課題がある。
特開２０００−３１１２３４号公報による個人認証の結果同一性が一旦確認されると、その端末装置が管理する講義室への出入りが認められると同時に、当該講義室への出席が確認される方法では、複数回の認証を実施していないため、認証だけを行なっただけで帰る者のチェックを行うことができない。また、講義室の出入口で一旦出席確認されてしまうと、例えば間違えて講義室に入って直ぐに出たとしても、その講義室で行われる講義に対する料金が、受講していなくても課金されてしまう。またＩＣカードを用いることにより、常に携帯していなければならず受講者の負担が増え、またなりすましが起こるという問題点がある。
特開２００２−０４１４５８号公報による正当な受講者、受験者が受講中、受験中に着席していることを監視する方法では、常時監視のため利用者（監視される側もする側も両者）の負担が増えるという問題点がある。
また、受講料の課金については、出席率に関わらず受講者に対して一括請求するという仕組みが現在の主流であり、出席できなかった場合にも講義の受講料金を支払わなければならず、受講者側にとって負担が大きいという問題点がある。
このような問題点を解決するために本発明は、大学などで成績に関与する出席率や、金銭授受に関与する課金情報などの信頼性を重視する情報を確実に得られるように、常時監視を行わないことで受講者の負担を軽減し、その上で講義室の入口と出口で複数回、認証することにより、より信頼性の高い出席確認及び課金を実現することを目的としている。
また、クレジットカードやＩＣカード等のカード類を使用せずに、本人を特定することが可能な識別方法により、講義室等に出席する特定多数の者を、迅速かつ確実に管理する方法を提供することを目的としている。
【０００６】
また、出席した講義に対する講義料金だけを課金することにより、受講者の金銭的な負担を軽減し、柔軟性に富んだ課金方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するべく、本発明は以下の構成の出欠課金管理システムを提供する。
請求項１記載の発明は、講義への出欠状況に応じて料金を課金して管理するシステムにおいて、個人を識別する識別情報を予め登録した受講者データベースと、講義への出欠に関する情報を登録する入退室履歴データーベースと、受講者の課金に関する情報を登録する課金履歴データベースと、個人を識別する識別情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを、前記受講者データベースを用いて参照して、個人を識別する識別手段と、前記識別手段の結果、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために、前記入退室履歴データベースを更新する判断手段と、前記入退室履歴データベースに基づき、個人毎の出欠に基づいた課金処理を実行することにより前記課金履歴データベースを更新する課金手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、講義への出欠状況に応じて料金を課金して管理するシステムにおいて、個人を識別する識別情報を予め登録した受講者データベースと、講義への出欠に関する情報を登録する入退室履歴データベースと、受講者の講義での出欠に関する情報を登録する出欠履歴データベースとを構築し、個人を識別する識別情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを、前記受講者データベースを用いて参照して、個人を識別する識別手段と、前記識別手段の結果、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために、前記入退室履歴データベースを更新する判断手段と、前記入退室履歴データベースに基づき、個人毎の出欠に基づいた出欠処理を実行することにより前記出欠履歴データベースを更新する出欠管理手段とを備えたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、講義への出欠状況に応じて料金を課金して管理する装置において、個人を識別する識別情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを、個人を識別する識別情報を予め登録した受講者データベースより個人を識別する識別手段と、前記識別手段の結果、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために、講義への出欠に関する情報を登録する入退室履歴データーベースより取得した情報に基づき更新する判断手段と、前記入退室履歴データベースに基づき、個人毎の出欠に基づいた課金処理を実行することにより、受講者の課金に関する情報を登録する課金履歴データベースを更新する課金手段とを備えたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、講義への出欠状況に応じて料金を課金して管理する装置において、個人を識別する識別情報を入力する入力手段と、前記入力手段より入力された前記識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを、個人を識別する識別情報を予め登録した受講者データベースより取得した情報に基づき個人を識別する識別手段と、前記識別手段の結果、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために、講義への出欠に関する情報を登録する入退室履歴データーベースより取得した情報に基づき更新する判断手段と、前記入退室履歴データベースに基づき、個人毎の出欠に基づいた出欠処理を実行することにより、受講者の講義での出欠に関する情報を登録する出席履歴データベースを更新する出欠管理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、講義への出欠状況に応じて料金を課金して管理する装置のプログラムであって、個人を識別する識別情報を予め登録した受講者データベースにアクセスし、入力された個人を識別する識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを識別する機能と、講義への出欠に関する情報を登録した入退室履歴データーベースにアクセスし、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために判断する機能と、受講者の課金に関する情報を登録した課金履歴データベースにアクセスし、個人毎の出欠に基づいた課金処理を実行する機能とを備えたことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、講義への出欠状況に応じて料金を課金して管理する装置のプログラムであって、個人を識別する識別情報を予め登録した受講者データベースにアクセスし、入力された個人を識別する識別情報に基づいて、個人が登録されている本人であるか否かを識別する機能と、講義への出欠に関する情報を登録した入退室履歴データーベースにアクセスし、登録されていると認められた個人が講義への出欠を管理するために判断する機能と、受講者の講義での出欠に関する情報を出席履歴データベースにアクセスし、個人毎の出欠に基づいた出欠処理を実行する機能とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面によって具体的に説明する。
図１は個人認証と出席確認の模式図、図２はシステムブロック図、図３はシステム構成概要図、図４は実施例２の個人情報図、図５は実施例２の画面図（ａ）、図６は実施例２の画面図（ｂ）、図７は出欠課金管理システムの構成図、図８は実施例１の受講者ＤＢ情報図、図９は実施例１のコースＤＢ情報図、図１０は実施例１の講義ＤＢ情報図、図１１は実施例１の課金履歴ＤＢ情報図、図１２は実施例１の入退室履歴ＤＢ情報図、図１３は実施例１の出欠履歴ＤＢ情報図、図１４は実施例１の履修ＤＢ情報図、図１５は実施例１の講師ＤＢ情報図、図１６は実施例１の入場時の出席及び課金のフローチャート、図１７は実施例１の退場時の出席及び課金のフローチャート、
図１８は実施例１の講師用の出席状況紹介のフローチャート、図１９は実施例１の受講者用の出席状況紹介のフローチャート、図２０は実施例１の課金状況照会のフローチャート、図２１は実施例１の画面図（ａ）（ｂ）（ｃ）、図２２は実施例１の出席状況照会画面図（ａ）（ｂ）、図２３は実施例１の課金状況照会画面図（ａ）（ｂ）、図２４は実施例１の携帯電話での出欠状況照会画面（ａ）（ｂ）（ｃ）、図２５はコアタイムについての説明図、図２６は課金例である。
【００１１】
以下、本発明の実施例を図面を使って説明する。
図１は個人認証と出席確認の模式図であって、かかるシステムは、施設内における教室の廊下等に設置される個人認証装置１と、施設内の事務所や教室等に設置される上位装置２に接続して、個人のデータ照会をして教室のドア３の入退室を許可し、画面４で受講者に対して授業の出欠管理及び授業料の課金管理を行うものである。
図２はシステムブロック図であって、かかるシステムは中央処理装置（ＣＰＵ）１０、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）１１、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２、通信インタフェース１３、記憶装置１４、入出力装置１５、可搬型記憶媒体１９の読み取り装置図１６、およびこれらの全てが接続されたバス１７によって構成されている。
記憶装置１４としては、ハードディスク、磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができ、このような記憶装置１４、またはＲＯＭ１１には図８ないし図１５に示されるような受講者、コース、講義、課金履歴、入退室履歴、出欠履歴、履修、そして講師に関する情報が格納され、図１６ないし図２０のフローチャートに示されるようなプログラムが格納され、そのようなプログラムがＣＰＵ１０によって実行されることにより、個人認識が可能となる。
このようなプログラムは、上位装置２側からネットワーク１８、および通信インタフェース１３を介して、例えば、記憶装置１４に格納されることもまた、流通している可搬型記録媒体１９に格納され、記憶媒体読み取り装置１６にセットされて、ＣＰＵ１０によって実行されることでも、本実施形態における個人認証が可能となる。
【００１２】
可搬型記憶媒体１９としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスクなど様々な形式の記憶媒体を使用することができる。
図３は、発明の個人認証装置の原理構成図である。同図は人体の指紋、虹彩、顔、声紋、手形、手のひら静脈、手の甲静脈、網膜、サイン、耳の形、タイピングのくせ、手の動き（グーチョキパーなど）、歩き方などの生体認証や、ＩＣカードなどにより個人認識を行う装置の原理を示し、個人認証装置１は生体情報読取部２０、情報処理部２１、表示部２２を備える生体情報読取装置５、情報処理部２３、個人判定部２４、出力部２５、表示部２６、データベース２８を格納する記憶部２７を備えて構成されている。
そして、個人認証装置１は、生体情報読取装置５で読取った生体情報を情報処理部２３に送りこの生体情報と、記憶部２７にデータベースとして格納され、図８に示す生体情報と比較し個人を特定し、更に図９ないし図１５に示されるようなコース、講義、課金履歴、入退室履歴、出欠履歴、履修、そして講師に関する情報とを、個人判定部２４で認識する。
個人認証装置１は、施設内における教室の廊下等に設置され、データ送受信機能を備える。また、上位装置２は、ホストコンピュータと、施設での講習や授業を提供する教育機関において、図８ないし図１５に示されるような受講者、コース、講義、課金履歴、入退室履歴、出欠履歴、履修、そして講師に関する情報を格納するデータベースを備える記憶部を備え、ネットワーク１８を介して、個人認証を行いこの結果から受講者に対して授業の出欠管理及び授業料の課金管理を行う。ここでのネットワーク１８は、データ送受信機能を有する多数の端末が相互に接続されたものである。
ここで、上位装置にある記憶部３１のデータベース３０と個人認証装置１にある記憶部２７のデータベース２８の中身は、セキュリティや重要度により相互に交換可能とする。
実施例１はサーバと連携した大規模なシステムで生体認証をする場合である。
【００１３】
図７は、生体認証を用いた出欠課金管理システムの構成図である。生体情報などの学生の個人情報はデータベースサーバ６３で一括管理し、各講義室に設置された生体認証装置１、ディスプレイ４、開閉ドア３等のクライアント６４とつないでおく。受講者が講義室の廊下等に設置される認証装置１の図２１（ａ）に示される認証待ちの状態画面に手をかざすと、クライアント６４がデータベースサーバ６３に問合せ、生体認証を行う。ここで認証が図２１（ｂ）に示される画面で確認されＯＫであれば、ディスプレイ４にその旨を表示し、ドア３を開く。また、認証に失敗した場合は図２１（ｃ）の画面が表示される。受講者は、退室時にも生体認証を行うことで、出欠及び課金の処理が行われる。
生体情報等については、講義前に講義室クライアントに取り込んでおく方法もある。またＷＥＢサーバ６２で図２２（ａ）に示される画面でコースＩＤを入力することにより、図２２（ｂ）に示される出席状況照会をすることができる。同様に図２３（ａ）に示される画面で受講者ＩＤを入力することにより、図２３（ｂ）に示される課金状況照会をすることができる。さらには、携帯電話６５で図２４（ａ）に示される画面で受講者ＩＤを入力し、図２４（ｂ）に示される画面で受講者が確認したいコースを選択することで、図２４（ｃ）に示される画面から受講者が希望するコースの出欠及び課金状況照会をすることができる。
【００１４】
図８乃至図１５は、受講者、コース、講義、課金履歴、入退室履歴、出欠履歴、履修、講師に関するデータベースを示し、個人情報を一括して管理するデータベースサーバ６３に格納されている。
【００１５】
実施例１では、データベースを格納するデータベースサーバ６３、ＷＥＢサーバ６２などがそれぞれ別の場所に設けられたシステムである。しかし、少ない投資で導入を可能とするため、ドアのセキュリティの部分をなくし、大学の講義室の机に設置した講師用のパソコンに生体認証装置を周辺機器として接続し、パソコンには生体認証、出欠課金管理及び課金管理ソフトなどを予めインストールしておくことも可能である。
実施例２は、大学等パソコンを１台のみの運用で生体認証をする場合である。
図４は、実施例２の個人情報図で個人の情報を集めたデータベースの中身である。データベース情報として、名前５１、性別５２、学籍番号５３、生体情報（バイナリ）５４、第一回出欠５５、第二回出欠５６をもつ。さらに、人体の指紋、虹彩、顔、声紋、手形、手のひら静脈、手の甲静脈、網膜、サイン、耳の形、タイピングのくせ、手の動き（グーチョキパーなど）、歩き方などの個人情報を増やすことにより、その組み合わせで個人認証のミスをなくし、さらにセキュリティを高めることができる。そしてこれらの情報は、パソコンのハードディスクに保存しておく。また、データベースへの各情報登録はパソコンでも可能で、外部システムからの取り込みもできるものとし、例えば、大学の場合には学生を管理しているパソコン内のハードディスクから、該当講義の受講者一覧（生体情報を含む）ファイルを取り込むだけで利用できるものとする。
そして、講義室に来た受講者から順番に生体認証を行う。講師の運用としては、生体認証モードでソフトを立ち上げておく。例えば、手のひら静脈を利用した個人認証においては、まず認証待ちの画面（図５参照）となり、講義室に来た受講者が認証装置に手をかざし、手のひら静脈の個人認証が済むと確認画面（図６参照）が表示され、受講者の出席確認が完了する。そして約１秒程度表示の後、図５の認証待ち画面に戻る。
遅刻者のために、常駐もできるようにし、例えば講師がパソコンを使ってプレゼンテーション等を行っていても、その画面を変更することなく、生体認証を行うことができる。この場合には音声、音、ＬＥＤ等により、成功を判断できるようにする。なお、必要に応じて、学生は退室時にも生体認証を行い、これから出欠管理を行う。そして、授業終了後にパソコンを出欠管理モードで立ち上げると、出欠確認やこれまでの出席率の確認等ができる画面がみられるものとする。
以上の構成によって、以下に示すような出席登録、出欠状況照会、及び課金状況照会の動作が行われる。
図１６は、実施例１の入場時の出席及び課金のフローチャート図である。
まず、受講者の入場時に、認証装置１の図２１（ａ）に示される画面で生体認証を行う。（ステップ０）検出した生体情報を受講者の個人情報を一括して管理するデータベースサーバ６３の受講者データベース（図８）から探す。（ステップ１）該当者が有るか否かを判断する。（ステップ２）該当者が有る場合には、日時・講義室ＩＤからデータベースサーバ６３の講義データベース（図１０）を利用して請求額を読み込む。（ステップ３）受講者ＩＤ、課金額、日時をデータベースサーバ６３の課金履歴データベース（図１１）に登録する。（ステップ４）名前と課金額が図２１（ｂ）に示される画面で表示される。（ステップ５）続いて、ドアが開き（ステップ６）受講者の通過を確認する。（ステップ７）ここで通過が確認されると入室フラグを立て（ステップ８）、データベースサーバ６３の入退室履歴データベース（図１２）に登録する。続いて、ドアが閉じて（ステップ９）入場時の動作が終了する。
ステップ２で、該当者が有るか否かを判断し、ない場合には、図２１（ｃ）に示される認証エラー画面が表示され、入場時の動作が終了する。
予備校やアトラクションのように一括して料金を支払う場合には、入退室毎に課金の処理が行われないように出欠や課金登録は行わない。
図１７は、実施例１の退場時の出席及び課金のフローチャート図である。
まず、受講者の退場時に、認証装置１の図２１（ａ）に示される画面で生体認証を行う。（ステップ０）検出した生体情報を受講者の個人情報を一括して管理するデータベースサーバ６３の受講者データベース（図８）から探す。（ステップ１）該当者が有るか否かを判断する。（ステップ２）該当者が有る場合には、ドアを開き（ステップ３）受講者の通過を確認する。（ステップ４）ここで通過が確認されると退室フラグを立て（ステップ５）、データベースサーバ６３の入退室履歴データベース（図１２）に登録する。続いて課金有効化の処理を行い、課金履歴データベース（図１１）に登録されると（ステップ６）、ドアが閉じ（ステップ７）、個人のＩＤ、日時、講座名をデータベースサーバ６３の出欠履歴データベース（図１３）に登録し（ステップ８）、退場時の動作が終了する。
ステップ２で、該当者が有るか否かを判断し、ない場合には、図２１（ｃ）に示される認証エラー画面が表示され、退場時の動作が終了する。
図１８は、実施例１の講師用の出席状況照会のフローチャート図である。
まず、図７の出欠課金管理システムの講師用のパソコン６１もしくはＷＥＢサーバ６２を利用して、出席状況照会をする初期表示画面（図２２（ａ））をひらく。（ステップ０）続いてコースＩＤを入力する。（ステップ１）入力されたコースＩＤから受講者の個人情報を一括して管理するデータベースサーバ６３のコース（図９）、講義（図１０）、履修（図１４）、講師（図１５）データベースを利用して出席状況を読込む。（ステップ２）続いて、出席率の計算を行い（ステップ３）、出席状況画面（図２２（ｂ））が表示される。（ステップ４）
図１９は、実施例１の携帯電話６５を利用した受講者用の出席状況照会のフローチャート図である。まず、受講者個人の携帯電話６５で、出席状況照会をする初期表示画面（図２４（ａ））をひらく。（ステップ０）続いて受講者ＩＤを入力する。（ステップ１）入力された受講者ＩＤから受講者の個人情報を一括して管理するデータベースサーバ６３のコース（図９）、履修（図１４）データベースを利用して履修コースを読込む。（ステップ２）履修コースリストを表示する画面（図２４（ｂ））が表示され（ステップ３）受講者が照会を希望するコースが選択されると（ステップ４）以前に入力された受講者ＩＤとコースＩＤからデータベースサーバ６３のコース（図９）、講義（図１０）、履修（図１４）、課金履歴（図１１）データベースを利用して出席課金状況を読込む。（ステップ５）結果、出席状況を示す画面（図２４（ｃ））が表示される。（ステップ６）
図２０は、実施例１の課金状況照会のフローチャート図である。
まず、図７の出欠課金管理システムの講師用のパソコン６１もしくはＷＥＢサーバ６２を利用して、課金状況照会をする初期表示画面（図２３（ａ））をひらく。（ステップ０）続いて受講者ＩＤを入力する。（ステップ１）入力された受講者ＩＤから受講者の個人情報を一括して管理するデータベースサーバ６３のコース（図９）、講義（図１０）、履修（図１４）、課金履歴（図１１）データベースを利用して課金状況を読込む。（ステップ２）続いて、講義料金の計算処理を行い（ステップ３）、課金状況画面（図２３（ｂ））が表示される。（ステップ４）
図２５は、コアタイムについての説明図である。
受講者の個人情報を一括して管理するデータベースサーバ６３のコースデータベース（図９）にノンコアタイム（ＮＣＴ）の項を用意し、例えば授業時間が１時間でＮＣＴを５分と設定しておけば、授業開始５分後までに入室して、授業終了５分前まで講義室内に居れば出席扱いとなるようにするなど、管理者が自由に出欠管理を行えるようにする。
【００１６】
図２６は、課金例を示す図である。
授業の終了時に図２６を利用して、出欠、早退、遅刻を決定しそれに合わせた課金処理を実行することも可能である。
例えば図２５において、ノンコアタイムＡの間に入退室をした場合は、欠席扱いとなり、課金はなされない。ノンコアタイムＡの間に入室し、コアタイムＢの間に退室した場合は、早退扱いとなり、課金の割引が行われる。また、ノンコアタイムＡの間に入室し、ノンコアタイムＣの間に退室した場合は、出席扱いとなり、全額課金されることになる。次に、コアタイムＢの間に入室し、コアタイムＢの間に退室した場合は、欠席扱いとなり、課金はなされない。また、コアタイムＢの間に入室し、ノンコアタイムＣの間に退室した場合は、遅刻扱いとなり、課金の割引が行われる。次に、コアタイムＣの間に入室し、コアタイムＣ間に退室した場合は、欠席扱いとなり、課金はなされない。さらに、特例として１０分以内の退室を１回のみ認める。
【００１７】
また、出席率は、出席を１、遅刻及び早退を０．７（変更可能）として、今までの出席をポイント化して、ポイントを現在までの授業回数で割ることで、出席率を求めることもできる。
【００１８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、講義室などに出席する受講者を、迅速かつ確実に個人認証し、出欠及び課金の管理を行うことができる。これにより、受講者が講義へ出席したか否かの出欠情報を短時間に効率的に収集すると共に、受講者に代わる者による代返などの不正行為を防止し、確実な講義の出欠管理を行うことができる。
また、講師や受講者が各種情報を確認することができ、講師側にとっては管理が容易となり、さらにコストが削減する。受講者にとっても、例えば状況により一括課金がなくなるので金銭的にも心理的にも負担を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】個人認証と出席確認の模式図、
【図２】は、システムブロック図
【図３】は、システム構成概要図
【図４】は実施例２の個人情報図、
【図５】は実施例２の画面図（ａ）、
【図６】は実施例２の画面図（ｂ）、
【図７】は出欠課金管理システムの構成図、
【図８】は実施例１の受講者ＤＢ情報図、
【図９】は実施例１のコースＤＢ情報図
【図１０】は実施例１の講義ＤＢ情報図、
【図１１】は実施例１の課金履歴ＤＢ情報図、
【図１２】は実施例１の入退室履歴ＤＢ情報図、
【図１３】は実施例１の出欠履歴ＤＢ情報図、
【図１４】は実施例１の履修ＤＢ情報図、
【図１５】は実施例１の講師ＤＢ情報図、
【図１６】は実施例１の入場時の出席及び課金のフローチャート、
【図１７】は実施例１の退場時の出席及び課金のフローチャート、
【図１８】は実施例１の講師用の出席状況紹介のフローチャート、
【図１９】は実施例１の受講者用の出席状況紹介のフローチャート、
【図２０】は実施例１の課金状況照会のフローチャート、
【図２１】は実施例１の画面図（ａ）（ｂ）（ｃ）、
【図２２】は実施例１の出席状況照会画面図（ａ）（ｂ）、
【図２３】は実施例１の課金状況照会画面図（ａ）（ｂ）、
【図２４】は実施例１の携帯電話での出欠状況照会画面（ａ）（ｂ）（ｃ）、
【図２５】はコアタイムについての説明図
【図２６】は課金例
【符号の説明】
１…個人認証装置
２…上位装置
３…ドア
４…画面
５…生体情報読取装置
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＯＭ
１２…ＲＡＭ
１３…通信インターフェース
１４…記憶装置
１５…入出力装置
１６…記憶媒体読み取り装置
１７…バス
１８…ネットワーク
１９…可搬型記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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