(57)【要約】【課題】個々のユーザのアクセス権を、管理者Ｘを介して間接的に管理する。【解決手段】ユーザＡからサーバ装置２００に対するアクセスがあったとき、アクセス認証部１１０により認証を行う。この認証は、ユーザＩＤおよびパスワードが、ユーザ情報登録部１２０の登録内容に合致し、かつ、有効期限が未経過である場合に成功する。有効期限が経過していた場合、ユーザに対して期限延長キーの入力が促される。ここで入力された期限延長キーが期限延長キー格納部１３０に格納されているキーに合致し、かつ、延長後の新有効期限が未経過であった場合には、認証成功となる。期限延長キーα１，α２，α３は、所定の時期に期限延長キー発行部１４０によって発行され、期限延長キー格納部１３０に格納されるとともに、管理者Ｘに伝達される。管理者Ｘは、当該期限延長キーを、個々のユーザＡ，Ｂ，Ｃに伝達するか否かを随意決定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからネットワークを介してサーバ装置に対するアクセスがあったときに、当該ユーザが正当なアクセス権限を有するか否かを認証するためのユーザ認証装置であって、
個々のユーザについて、ユーザＩＤ、パスワード、有効期限を含むユーザ情報を登録するユーザ情報登録部と、
前記有効期限を所定期間だけもしくは所定期限まで延長するために必要な期限延長キーを発行する期限延長キー発行部と、
発行された期限延長キーを、延長期間もしくは延長期限を示す情報とともに、所定の保持期間だけ格納する期限延長キー格納部と、
ユーザから、ユーザＩＤおよびパスワードを伴うアクセスがあった場合に、アクセスに伴うユーザＩＤおよびパスワードが、前記ユーザ情報登録部の登録内容に合致することを確認するパスワード確認処理と、前記ユーザＩＤに対応して登録されている有効期限が未経過であることを確認する有効期限確認処理と、を実行し、前記パスワード確認処理と前記有効期限確認処理との双方において確認がとれた場合には、正当な権限をもったアクセスであるとの認証を行い、前記パスワード確認処理における確認はとれたが前記有効期限確認処理における確認はとれなかった場合には、ユーザに対して期限延長キーの入力を促し、入力された期限延長キーが前記期限延長キー格納部に格納されているキーに合致し、かつ、延長後の新有効期限が未経過であった場合に、正当な権限をもったアクセスであるとの認証を行うアクセス認証部と、
を備えることを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザ認証装置において、
アクセス認証部が、ユーザから入力された期限延長キーが期限延長キー格納部に格納されたキーに合致し、かつ、延長後の新有効期限が未経過であった場合に、ユーザ情報登録部内の前記ユーザについての有効期限を前記新有効期限に書き換える処理を行うことを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項３】
請求項２に記載のユーザ認証装置において、
アクセス認証部が、同一ユーザに対する同一期限延長キーに基づく有効期限の書換処理を、１回だけしか行わないように構成されていることを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のユーザ認証装置において、
アクセス認証部が、ユーザから入力された期限延長キーが期限延長キー格納部に格納されたキーに合致し、かつ、延長後の新有効期限が未経過であった場合に、ユーザに対して新パスワードの入力を促し、ユーザ情報登録部内の前記ユーザについてのパスワードを前記新パスワードに書き換える処理を行うことを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のユーザ認証装置において、
期限延長キー発行部が、個々のユーザもしくはユーザグループごとに異なる期限延長キーを発行し、
期限延長キー格納部が、各ユーザＩＤに対応させて個々のユーザもしくはユーザグループごとの期限延長キーを格納し、
アクセス認証部が、個々のユーザもしくはユーザグループごとの期限延長キーを参照することにより認証を行うことを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項６】
請求項５に記載のユーザ認証装置において、
期限延長キー発行部が、個々のユーザもしくはユーザグループごとに、延長期間もしくは延長期限がそれぞれ異なる期限延長キーを発行することを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のユーザ認証装置において、
期限延長キー発行部が、延長が必要になる期限よりも所定期間だけ前に、所定のアルゴリズムに基づいて、自動的に期限延長キーの発行を行うことを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のユーザ認証装置において、
期限延長キー発行部が、発行した期限延長キーを、延長が必要になる期限よりも所定期間だけ前に、所定のアドレス宛に電子メールで送信する機能を有することを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項９】
請求項８に記載のユーザ認証装置において、
ユーザ情報登録部に、個々のユーザについての期限延長キーの送信先となる電子メールアドレスを含むユーザ情報が登録されており、
期限延長キー発行部が、前記ユーザ情報内のアドレス宛に電子メールの送信を行うことを特徴とするユーザの認証装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のユーザ認証装置において、
期限延長キー発行部が、発行した期限延長キーを、プリントアウトする機能を有することを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のユーザ認証装置において、
ユーザ情報登録部に、個々のユーザについての期限延長キーの送信先となるユーザ管理者を特定する情報を含むユーザ情報が登録されており、
期限延長キー発行部が、ユーザ管理者が同一人となっている複数のユーザについての期限延長キーをリストとしてプリントアウトする機能を有することを特徴とするユーザ認証装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ認証装置に関し、特に、ユーザからネットワークを介してサーバ装置に対するアクセスがあったときに、当該ユーザが正当なアクセス権限を有するか否かを認証するためのユーザ認証装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット、イントラネット、社内ＬＡＮなどの普及により、ネットワークを介してサーバ装置から必要な情報を入手するシステムは、社会的な情報基盤として不可欠なものとなっている。このようなシステムでは、セキュリティーを確保するために、正当なアクセス権を有するユーザに対してのみ、当該アクセス権の範囲内で、サーバ装置からの情報提供がなされるようにすることが重要である。そのため、ユーザからネットワークを介してサーバ装置に対するアクセスがあったときには、まず、ユーザ認証装置によって、当該アクセスが正当なアクセス権を有するユーザからのアクセスであることを認証する処理が行われ、正しい認証が行われた場合にのみ、サーバ装置へのアクセスが許可されるような運用が行われている。
【０００３】
一般的なユーザ認証装置における基本的な認証方法は、ユーザＩＤとパスワードによる認証であり、個々のユーザに対して、予め所定のユーザＩＤとパスワードを発行しておき、アクセス時に端末装置側から入力されたユーザＩＤとパスワードが、予め発行したものと合致するか否かにより認証を行うことになる。この他、予めユーザに対して、クライアント証明書を発行しておき、ユーザの端末装置内に、このクライアント証明書のデータが存在することを確認することにより、セキュリティーを更に高める手段を採用している場合もある。
【０００４】
ユーザ認証に、ユーザＩＤとパスワードの合致を確認するという方法は、様々な分野で広く利用されている認証方法であり、多数の文献に関連技術が開示されている。たとえば、下記の特許文献１〜４には、このような基本的な認証方法に対する種々の改良技術が開示されている。
【特許文献１】
特開２００２−２２９９５２号公報
【特許文献２】
特開２００２−２９７５４６号公報
【特許文献３】
特開２００２−３１４５４９号公報
【特許文献４】
特開２００２−３２８８９９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これまで利用されている一般的なユーザ認証装置は、個々のユーザに対して直接的な管理を行うことを前提としているものであるため、第三者を介した間接的な管理を行う場合には円滑かつ即応性のある運用を行うことができない。
【０００６】
たとえば、購読料を納付した特定のユーザに対してのみ閲覧を許可するようなＷｅｂサイトを運営する場合、当該サイトの運営者が個々のユーザに対して直接的な管理を行うのが一般的な運営形態である。このような運営形態では、購読中止を申し出たユーザや、購読料を滞納しているユーザに対しては、サイトの運営者自身が、当該ユーザについてのユーザＩＤを無効にするなどの処理を行い、正当なアクセス権を剥奪する対応をとることが可能である。また、正規の社員に対してのみ正当なアクセス権を付与している社内ＬＡＮなどのシステムでは、退職した社員については、人事部の社員データなどの抹消処理と連携して、当該社員についてのユーザＩＤを無効にする処理を行うことが可能である。
【０００７】
このように、個々のユーザに対して直接的な管理を行うことが可能な運用形態で、ネットワークを介した情報提供サービスを行っている場合であれば、各ユーザのアクセス権の動向を直接把握することができ、アクセス権に変動が生じたユーザに対しては、直ちにユーザＩＤを無効にするなどの処置をとることができる。しかしながら、運用形態によっては、個々のユーザに対する直接的な管理が必ずしも可能なわけではない。
【０００８】
たとえば、ある会社が取引先の会社に対するサービスとして、当該取引先の特定の担当者に、自社のサーバ装置内の情報の一部を開放し、ネットワークを介して閲覧させるような運用を行った場合を考えてみる。この場合、セキュリティー確保の上から、当該特定の担当者には、ユーザＩＤとパスワードを発行し、サーバ装置へのアクセス時にユーザ認証を行うことになる。しかしながら、サーバ装置を運用している会社と、その取引先の会社とは、あくまでも別な事業体であるため、取引先の会社の担当者が別な部署に転属したり、あるいは退職したりしても、サーバ装置を運用している会社が、そのような事実を直ちに把握することは事実上困難である。
【０００９】
このようなケースでは、結局、サーバ装置の運用者が、個々のユーザに対して直接的な管理を行うことができないので、第三者（たとえば、取引先の会社の部長等の管理者）を介した間接的な管理を行わざるを得ない。ところが、従来のユーザ認証装置には、このような間接的な管理を円滑に行う機能が備わっていないため、現実的には、取引先の会社の部長等の管理者から、特定の担当者が転属あるいは退職した旨の事実を知らされた時点で、当該担当者についてのユーザＩＤを無効にする処理を行わざるを得ない。したがって、本来抹消すべきアクセス権が長期間にわたって残った状態のままになることも少なくない。特に、退職後に競合企業に転職したような担当者がいた場合、当該担当者について、退職前の会社の業務に係る情報についてのアクセス権が残ったままになると、商慣行上も好ましくない。
【００１０】
また、ユーザＩＤを管理する手法として、先に述べたクライアント証明書に対して有効期限を設定し、有効期限が切れたら、そのクライアント証明書ではアクセスできないようにする手法がある。しかしながら、このような手法では、有効期限が切れるたびに、クライアント証明書の再発行処理、磁気記録媒体などでのユーザへの配布処理、ブラウザへのアンインストール処理やインストール処理などを行う必要があり、非常に多くの手間がかかってしまう。
【００１１】
そこで本発明は、個々のユーザについて、第三者を介した間接的な管理を行う場合にも、円滑かつ即応性のある運用を行うことが可能なユーザ認証装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
（１）    本発明の第１の態様は、ユーザからネットワークを介してサーバ装置に対するアクセスがあったときに、当該ユーザが正当なアクセス権限を有するか否かを認証するためのユーザ認証装置において、
個々のユーザについて、ユーザＩＤ、パスワード、有効期限を含むユーザ情報を登録するユーザ情報登録部と、
有効期限を所定期間だけもしくは所定期限まで延長するために必要な期限延長キーを発行する期限延長キー発行部と、
発行された期限延長キーを、延長期間もしくは延長期限を示す情報とともに、所定の保持期間だけ格納する期限延長キー格納部と、
ユーザから、ユーザＩＤおよびパスワードを伴うアクセスがあった場合に、アクセスに伴うユーザＩＤおよびパスワードが、ユーザ情報登録部の登録内容に合致することを確認するパスワード確認処理と、ユーザＩＤに対応して登録されている有効期限が未経過であることを確認する有効期限確認処理と、を実行し、パスワード確認処理と有効期限確認処理との双方において確認がとれた場合には、正当な権限をもったアクセスであるとの認証を行い、パスワード確認処理における確認はとれたが有効期限確認処理における確認はとれなかった場合には、ユーザに対して期限延長キーの入力を促し、入力された期限延長キーが期限延長キー格納部に格納されているキーに合致し、かつ、延長後の新有効期限が未経過であった場合に、正当な権限をもったアクセスであるとの認証を行うアクセス認証部と、
を設けるようにしたものである。
【００１３】
（２）    本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るユーザ認証装置において、
アクセス認証部が、ユーザから入力された期限延長キーが期限延長キー格納部に格納されたキーに合致し、かつ、延長後の新有効期限が未経過であった場合に、ユーザ情報登録部内の当該ユーザについての有効期限を新有効期限に書き換える処理を行うようにしたものである。
【００１４】
（３）    本発明の第３の態様は、上述の第２の態様に係るユーザ認証装置において、
アクセス認証部が、同一ユーザに対する同一期限延長キーに基づく有効期限の書換処理を、１回だけしか行わないようにしたものである。
【００１５】
（４）    本発明の第４の態様は、上述の第１〜第３の態様に係るユーザ認証装置において、
アクセス認証部が、ユーザから入力された期限延長キーが期限延長キー格納部に格納されたキーに合致し、かつ、延長後の新有効期限が未経過であった場合に、ユーザに対して新パスワードの入力を促し、ユーザ情報登録部内の当該ユーザについてのパスワードを新パスワードに書き換える処理を行うようにしたものである。
【００１６】
（５）    本発明の第５の態様は、上述の第１〜第４の態様に係るユーザ認証装置において、
期限延長キー発行部が、個々のユーザもしくはユーザグループごとに異なる期限延長キーを発行し、
期限延長キー格納部が、各ユーザＩＤに対応させて個々のユーザもしくはユーザグループごとの期限延長キーを格納し、
アクセス認証部が、個々のユーザもしくはユーザグループごとの期限延長キーを参照することにより認証を行うようにしたものである。
【００１７】
（６）    本発明の第６の態様は、上述の第５の態様に係るユーザ認証装置において、
期限延長キー発行部が、個々のユーザもしくはユーザグループごとに、延長期間もしくは延長期限がそれぞれ異なる期限延長キーを発行するようにしたものである。
【００１８】
（７）    本発明の第７の態様は、上述の第１〜第６の態様に係るユーザ認証装置において、
期限延長キー発行部が、延長が必要になる期限よりも所定期間だけ前に、所定のアルゴリズムに基づいて、自動的に期限延長キーの発行を行うようにしたものである。
【００１９】
（８）    本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係るユーザ認証装置において、
期限延長キー発行部が、発行した期限延長キーを、延長が必要になる期限よりも所定期間だけ前に、所定のアドレス宛に電子メールで送信する機能を有するようにしたものである。
【００２０】
（９）    本発明の第９の態様は、上述の第８の態様に係るユーザ認証装置において、
ユーザ情報登録部に、個々のユーザについての期限延長キーの送信先となる電子メールアドレスを含むユーザ情報を登録するようにし、
期限延長キー発行部が、ユーザ情報内のアドレス宛に電子メールの送信を行うようにしたものである。
【００２１】
（１０）    本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第９の態様に係るユーザ認証装置において、
期限延長キー発行部が、発行した期限延長キーを、プリントアウトする機能を有するようにしたものである。
【００２２】
（１１）    本発明の第１１の態様は、上述の第１０の態様に係るユーザ認証装置において、
ユーザ情報登録部に、個々のユーザについての期限延長キーの送信先となるユーザ管理者を特定する情報を含むユーザ情報を登録するようにし、
期限延長キー発行部が、ユーザ管理者が同一人となっている複数のユーザについての期限延長キーをリストとしてプリントアウトする機能を有するようにしたものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るユーザ認証装置の利用形態を示すブロック図である。ここでは、３人のユーザＡ，Ｂ，Ｃが、それぞれ端末装置１０，２０，３０を用いて、インターネット５０経由で、ユーザ認証装置１００を介してサーバ装置２００へアクセスを行う簡単な形態を例示することにする。図示のユーザ認証装置１００が、本発明に係るユーザ認証装置であり、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃからネットワーク５０を介してサーバ装置２００に対するアクセスがあったときに、当該ユーザが正当なアクセス権限を有するか否かを認証する機能を果たす。すなわち、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃが、端末装置１０，２０，３０からサーバ装置２００へアクセスを行った場合、まず、ユーザ認証装置１００においてユーザ認証が行われ、ここで正当な権限を有するユーザからのアクセスである旨の認証がなされた場合に限り、サーバ装置２００へのアクセスが許可されることになる。
【００２４】
なお、実用上、ユーザ認証装置１００は、サーバ装置２００内に組み込まれた構成要素として用意されるのが一般的であるが、ここでは説明の便宜上、ユーザ認証装置１００をサーバ装置２００とは別体の構成要素として示すことにする。もちろん、実際には、図示のユーザ認証装置１００とサーバ装置２００とは、同一のハードウエアによって実現することが可能である。
【００２５】
さて、本発明に係るユーザ認証装置の特徴は、第三者を介した間接的な管理を行う場合にも、円滑かつ即応性のある運用が可能になる点にある。そこで、ここでは、そのような特徴を生かした利用形態の一例として、サーバ装置２００が、「パテント印刷株式会社」なる印刷会社によって運用されているサーバであり、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが、このパテント印刷株式会社に対して印刷物の発注を行う「（株）甲商事」なる会社の担当者である場合を想定して、以下の説明を行うことにする。
【００２６】
より具体的には、サーバ装置２００には、（株）甲商事から受注した印刷物についての印刷工程の進行状況を示すリストや、版面の割付状態を示す画面などを提示する機能が備わっている。この例では、サーバ装置２００は、パテント印刷株式会社側の作業担当者がデータを格納するためのデータサーバを兼ねており、この作業担当者が版面の割付処理などを実行すると、割付結果や進行状況を示すデータがサーバ装置２００内に格納されることになる。（株）甲商事の担当者であるユーザＡ，Ｂ，Ｃは、サーバ装置２００内に格納されたこのようなデータをアクセスすることにより、現時点での印刷工程の進行状況や版面への割付状態などを、端末装置１０，２０，３０の画面上で確認することができる。
【００２７】
もちろん、セキュリティーを確保する上で、サーバ装置２００内に格納されている（株）甲商事の業務に関するデータは、（株）甲商事の担当者であるユーザＡ，Ｂ，Ｃからのアクセスに対してのみ提示されるようにする必要がある。そのため、パテント印刷株式会社は、（株）甲商事の各担当者に、それぞれ所定のユーザＩＤとパスワードを発行し、サーバ装置２００へのアクセス時にユーザ認証を行うようにする必要がある。また、必要に応じて、クライアント証明書を発行し、各端末装置１０，２０，３０内にそのデータを格納するようにし、アクセス時に、これを確認するような運用を行うこともできる。
【００２８】
しかしながら、ユーザＡ，Ｂ，Ｃは、あくまでも（株）甲商事の社員であり、パテント印刷株式会社の社員ではないので、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが人事異動により、別な部署に転属したり、退職したりしても、その旨の通知がなされない限り、パテント印刷株式会社としては、そのような事実は知り得ないことになる。別言すれば、サーバ装置２００を運用しているパテント印刷株式会社としては、ユーザＡ，Ｂ，Ｃに対して、サーバ装置２００へのアクセスにより、受注した印刷業務の進行状況などを提示するサービスを提供しているものの、これらのユーザに対して直接的な管理を行うことはできない。
【００２９】
このように、個々のユーザに対する直接的な管理を行うことができない場合、ユーザに対する管理は、必然的に、第三者を介した間接的な管理を行わざるを得ない。本発明に係るユーザ認証装置１００は、このような間接的な管理を行わざるを得ない場合にも、円滑かつ即応性のある運用を行うことが可能である。図１に示す例の場合、（株）甲商事内のユーザ管理者Ｘを介して、ユーザＡ，Ｂ，Ｃに対する間接的な管理を行っている。ここで、ユーザ管理者Ｘとしては、たとえば、（株）甲商事の部長など、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃの上司にあたる適任者を指名するようにすればよい。
【００３０】
本発明に係るユーザ認証装置１００の基本構成要素は、図示のとおり、アクセス認証部１１０、ユーザ情報登録部１２０、期限延長キー格納部１３０、期限延長キー発行部１４０である。もっとも、これらの各構成要素は、本発明に係るユーザ認証装置１００を機能要素として捉えたときの構成要素であり、実際のハードウエア構成要素に対応するものではない。前述したとおり、ユーザ認証装置１００は、実用上は、サーバ装置２００内に組み込まれて用いられることが多く、その場合には、上述した各構成要素は、サーバ装置２００を構成するハードウエアおよび当該ハードウエアに組み込まれた所定のソフトウエアによって実現されることになる。
【００３１】
ユーザ情報登録部１２０は、個々のユーザについて、ユーザＩＤ、パスワード、有効期限からなる情報（以下、ユーザ情報という）を登録する機能をもった構成要素である。たとえば、図示の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃには、それぞれ「ＡＡＡ」，「ＢＢＢ」，「ＣＣＣ」なるユーザＩＤが登録されており、それぞれ固有のパスワード（図では、便宜上、「＊＊＊＊＊」なる表示がなされているが、実際には、所定の数字および文字の組み合わせからなる）が登録されている。このような登録は、サーバ装置２００へアクセスして種々のサービスを受けるための事前処理として予め行っておくことになる。各ユーザＡ，Ｂ，Ｃに対しては、このユーザ情報登録部１２０内に登録されているユーザＩＤとパスワードとが、ユーザ管理者Ｘを介して間接的に、もしくは、パテント印刷株式会社側から直接的に知らされることになる。
【００３２】
本発明に係るユーザ認証装置１００の特徴のひとつは、ユーザＩＤとパスワードの他に、有効期限なる情報を登録しておくことである。図示の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれについて、「２００３／６／３０」なる同一の有効期限が登録されているが、これは各ユーザＩＤの有効期限が、２００３年６月３０日であることを示している。もちろん、個々のユーザごとに、それぞれ異なる有効期限を設定することも可能である。また全ユーザに同一の有効期限を設定しておくのであれば、図示の例のように、個々のユーザごとに有効期限をそれぞれ設定する代わりに、代表して１つの共通有効期限を設定しておくようにしてもかまわない。
【００３３】
一方、期限延長キー発行部１４０は、ユーザ情報登録部１２０内に登録されている有効期限を所定期間だけもしくは所定期限まで延長するために必要な期限延長キーを発行する機能を有し、期限延長キー格納部１３０は、期限延長キー発行部１４０で発行された期限延長キーを、延長期間もしくは延長期限を示す情報とともに、所定の保持期間だけ格納する機能を有する。図示の例では、期限延長キー発行部１４０によって、期限延長キーα１，α２，α３が発行され、期限延長キー格納部１３０内に格納された状態が示されている。この例では、各期限延長キーα１，α２，α３は、有効期限を、それぞれ１ヶ月，２ヶ月，３ヶ月だけ延長するためのキーとなっており、期限延長キー格納部１３０内には、各期限延長キーα１，α２，α３とともに、これらの延長期間が格納されている。
【００３４】
アクセス認証部１１０は、ユーザＡ，Ｂ，Ｃから、ユーザＩＤおよびパスワードを伴うアクセスがあった場合に、当該アクセスが正当なものであるか否かを認証し、正当なアクセスであった場合にのみ、サーバ装置２００へのアクセスを許可する処理を行う。
【００３５】
この認証のための第１の処理は、ユーザＡ，Ｂ，Ｃから、ユーザＩＤおよびパスワードを伴うアクセスがあった場合に、当該アクセスに伴うユーザＩＤおよびパスワードが、ユーザ情報登録部１２０の登録内容に合致することを確認するパスワード確認処理である。たとえば、ユーザＡが、端末装置１０から、「ＡＡＡ」なるユーザＩＤおよび所定のパスワード「＊＊＊＊＊」を伴うアクセスを行った場合、これらの情報がユーザ情報登録部１２０内の登録内容に合致していれば、このパスワード確認処理では確認がとれたことになる。
【００３６】
認証のための第２の処理は、アクセスに伴うユーザＩＤに対応して、ユーザ情報登録部１２０内に登録されている有効期限が未経過であることを確認する有効期限確認処理である。たとえば、「ＡＡＡ」なるユーザＩＤが与えられた場合、ユーザ情報登録部１２０内に登録されている当該ユーザＩＤの有効期限は２００３年６月３０日となっているので、このアクセスが２００３年６月３０日までに行われたものである限り、有効期限が未経過となり、この有効期限確認処理では確認がとれることになる。
【００３７】
アクセス認証部１１０は、基本的に、上述したパスワード確認処理と有効期限確認処理との双方において確認がとれた場合に、当該アクセスを正当な権限をもったアクセスであるとの認証を行い（すなわち、認証成功との取り扱いをし）、サーバ装置２００へのアクセスを許可することになる。したがって、図示の例の場合、ユーザＡ，Ｂ，Ｃは、いずれも正規のユーザＩＤおよびパスワードを用いてアクセスを行えば、少なくとも有効期限である２００３年６月３０日までは、サーバ装置２００へのアクセスが可能になる。
【００３８】
ユーザ認証装置１００の特徴は、パスワード確認処理における確認がとれない場合には、必ず認証失敗の結果となり、サーバ装置２００へのアクセスが許可されることはないが、パスワード確認処理における確認はとれたが、有効期限確認処理における確認はとれなかった場合には、直ちには認証失敗とせずに、所定の条件が満足された場合には、認証成功との取り扱いを行う点にある。すなわち、アクセス認証部１１０は、パスワード確認処理における確認はとれたが、有効期限確認処理における確認はとれなかった場合には、まず、ユーザに対して期限延長キーの入力を促す処理を行う。
【００３９】
具体的には、ユーザの操作している端末装置に対して、たとえば、「このユーザＩＤの有効期限は切れています。アクセスを行うためには、期限延長キーを入力してください。」のような表示を行わせ、ユーザにキーボードなどから期限延長キーを入力させるような処理を行えばよい。このような表示に応じて、ユーザが期限延長キーを入力した場合には、アクセス認証部１１０は、入力された期限延長キーが期限延長キー格納部１３０に格納されているキーに合致し、かつ、延長後の新有効期限が未経過であった場合に、正当な権限をもったアクセスであるとの認証を行い、サーバ装置２００へのアクセスを許可することになる。
【００４０】
たとえば、２００３年７月２日に、ユーザＡが、「ＡＡＡ」なるユーザＩＤおよび所定のパスワード「＊＊＊＊＊」を伴うアクセスを行った場合、パスワード確認処理における確認はとれるが、有効期限である６月３０日は既に経過しているため、有効期限確認処理における確認はとれないことになる。この場合、上述したように、アクセス認証部１１０から端末装置１０に対して、期限延長キーの入力を促すための表示が行われる。この表示に応じて、ユーザＡが、端末装置１０から「α１」なる期限延長キーを入力したとすると、アクセス認証部１１０は、当該期限延長キーが、期限延長キー格納部１３０内に格納されているキーと合致するか否かを調べるとともに、当該期限延長キーについての延長期間を認識し、もとの有効期限を、当該延長期間だけ延長して得られる新有効期限が未経過であるか否かを認定する。図示の例の場合、期限延長キーα１についての延長期間は１ヶ月となっているので、「ＡＡＡ」なるユーザＩＤについての有効期限である２００３年６月３０日は、新有効期限となる２００３年７月３１日に延長されることになる。この新有効期限は未経過であるので、アクセス認証部１１０における認証処理は成功し、ユーザＡは、サーバ装置２００へアクセスすることが許可される。
【００４１】
ここで、各ユーザＩＤとパスワードは、個々のユーザＡ，Ｂ，Ｃに対して初期登録時に既に知らせてある情報であるが、各期限延長キーα１，α２，α３については、「アクセスを行うために当該期限延長キーを用いた延長が必要になる期限」よりも所定期間だけ前に、期限延長キー発行部１４０により発行するようにする。たとえば、図示の例の場合、１ヶ月の期間延長を行うための期限延長キーα１は、７月１日以降のアクセスに必要になる。そこで、たとえば、延長が必要になる期限よりも１週間だけ前に、各期限延長キーを発行することにしておいた場合、期限延長キーα１は、期限延長キー発行部１４０によって６月２３日に発行されることになる。同様に、期限延長キーα２，α３は、それぞれ７月２４日，８月２４日に発行されることになる。
【００４２】
こうして、期限延長キー発行部１４０によって発行された期限延長キーは、期限延長キー格納部１３０に格納されるとともに、原則として、発行後遅滞なく各ユーザＡ，Ｂ，Ｃに対して伝達されることになる。このとき、期限延長キーは、パテント印刷株式会社側から直接各ユーザＡ，Ｂ，Ｃに伝達するのではなく、（株）甲商事側のユーザ管理者Ｘを介して間接的に伝達されるようにする。別言すれば、６月２３日に発行された期限延長キーα１は、何らかの方法で、ユーザ管理者Ｘへと伝えられることになるが、その後、当該キーα１を、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃへ伝えるか否かは、ユーザ管理者Ｘの判断に委ねられることになる。
【００４３】
通常であれば、ユーザ管理者Ｘは、自分の部下である各ユーザＡ，Ｂ，Ｃに、当該キーα１を何らかの方法で伝達することになるが、人事異動による転属や退職などの特別の事情があったユーザに対しては、伝達を行わないという選択枝をとることができる。たとえば、ユーザＢが６月３０日付で（株）甲商事を退職することになっている場合、上司であるユーザ管理者Ｘは、セキュリティを確保する上で、ユーザＡ，Ｃに対しては、期限延長キーα１を伝達するが、ユーザＢに対しては伝達を行わないようにすればよい。ユーザＡ，Ｂ，Ｃのいずれかが７月中にサーバ装置２００へのアクセスを行うと、前述したとおり、アクセス認証部１１０により、期限延長キーの入力が要求されることになる。この場合、ユーザＡ，Ｃは、ユーザ管理者Ｘから伝達された期限延長キーα１を入力することにより、サーバ装置２００へのアクセスが許可されることになるが、（株）甲商事を退職したユーザＢは、期限延長キーα１を知らないため、もはやアクセスを行うことができない状態になる。
【００４４】
ここで重要な点は、パテント印刷株式会社側では、ユーザＢが（株）甲商事を退職したという事実を何ら認識していなくても、円滑かつ即応性のある認証処理が可能になっている点である。もちろん、（株）甲商事側からパテント印刷株式会社に対して、ユーザＢが６月３０日付で退職する事実が通知された場合、パテント印刷株式会社側では、６月３０日をもってユーザ情報登録部１２０内の「ＢＢＢ」なるユーザＩＤを抹消するなどの処理をとることが可能である。しかしながら、ユーザＢが（株）甲商事を退職したとしても、その事実が直ちにパテント印刷株式会社側に通知されるとは限らないので、７月１日以降も、ユーザ情報登録部１２０内に「ＢＢＢ」なるユーザＩＤがそのまま残っている可能性があり、むしろ現実的には、そのようなケースの方が多いものと考えられる。本発明では、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃの管理を、ユーザ管理者Ｘ側に委ねるという方法を採ることができるので、このようなケースであっても、円滑かつ即応性のある運用が可能になる。すなわち、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃの職務上の異動を熟知しているユーザ管理者Ｘが、期限延長キーを伝達するかしないか、という判断を行うことにより、即応性のある間接的なユーザ管理がなされることになる。
【００４５】
図２は、期限延長キーα１，α２，α３を用いることにより、当初の有効期限が延長される様子を示す棒グラフである。各棒グラフは、各期限延長キーを入力したときのサーバ装置２００へのアクセスが許可される期間を示している。たとえば、延長なしの場合は、当初の有効期限６月３０日までしかアクセスが許可されないが、期限延長キーα１を入力することにより、１ヶ月の延長がなされ、７月３１日までのアクセスが可能になる。同様に、期限延長キーα２を入力することにより、２ヶ月の延長がなされ、８月３１日までのアクセスが可能になり、期限延長キーα３を入力することにより、３ヶ月の延長がなされ、９月３０日までのアクセスが可能になる。
【００４６】
上述したように、延長が必要になる期限の１週間前に各期限延長キーを発行するようにすれば、期限延長キーα１は、６月２３日にユーザ管理者Ｘに伝えられることになり、人事異動などがなければ、数日中に各ユーザＡ，Ｂ，Ｃへ伝えられることになる。したがって、７月中は、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃは、期限延長キーα１を入力することにより、引き続きサーバ装置２００へのアクセスが可能になる。そして、７月２４日になると、新たな期限延長キーα２が同様にして伝えられ、８月中は、このα２を入力することによりアクセスが可能になり、更に、８月２４日になると、新たな期限延長キーα３が同様にして伝えられ、９月中は、このα３を入力することによりアクセスが可能になる。以下、同様である。もちろん、延長する期間は必ずしも１ヶ月単位にする必要はなく、３ヶ月単位、６ヶ月単位など、自由に設定することが可能である。また、期限延長キーを発行する時期も、必ずしも延長が必要になる期限の１週間前に設定する必要はなく、任意の設定が可能である。
【００４７】
以上、本発明の基本的な実施形態を述べたが、続いて、いくつかの変形例を述べておく。まず、上述の基本的な実施形態では、ユーザ情報登録部１２０内に初期登録した有効期限の情報については更新しない、という手法を採っているが、実用上は、この有効期限の情報を順次書き換えて更新する手法を採るのが好ましい。なぜなら、有効期限を更新しない場合、有効期限を経過した後は、ユーザは常に期限延長キーの入力を要求されることになるからである。たとえば、図１に示す例の場合、２００３年７月１日以降は、ユーザは常に、ユーザＩＤ、パスワード、期限延長キーの入力を要求されることになる。そこで、期限延長キーを入力する煩雑さを避けるためには、次のような方法で、有効期限の更新を行うようにすればよい。
【００４８】
すなわち、ユーザから入力された期限延長キーが期限延長キー格納部１３０に格納されたキーに合致し、かつ、延長後の新有効期限が未経過であった場合には、アクセス認証部１１０が、ユーザ情報登録部１２０内の当該ユーザについての有効期限を新有効期限に書き換える処理を行うようにすればよい。
【００４９】
たとえば、７月２日に、ユーザＡがアクセスを行った場合、既に有効期限が経過しているため、期限延長キーの入力を要求されることは、既に述べたとおりである。ここで、ユーザＡが、期限延長キーα１を入力すると、新有効期限は７月３１日まで延長されるため、当該アクセスに対する認証が成功し、サーバ装置２００へのアクセスが許可されることも既に述べたとおりである。ここで述べる変形例では、このとき、アクセス認証部１１０によって、ユーザＡについての有効期限（すなわち、ユーザＩＤ「ＡＡＡ」に対応する有効期限）を、新有効期限である２００３年７月３１日に書き換える処理を行うようにする。そうすれば、ユーザＡが、キーα１を用いた延長処理を１回行えば、ユーザ情報登録部１２０内に登録されている有効期限が延長されるため、７月中は、期限延長キーの入力を行わずにアクセスが可能になる。
【００５０】
このような変形例の運用を採る場合は、期限延長キーα２，α３の延長期間は、いずれも１ヶ月に設定しておけばよい。８月になったら、キーα２を入力する処理を行うことにより、ユーザ情報登録部１２０内の登録有効期限を８月３１日まで延長することができ、９月になったら、キーα３を入力する処理を行うことにより、ユーザ情報登録部１２０内の登録有効期限を９月３０日まで延長することができる。
【００５１】
なお、この場合、アクセス認証部１１０は、同一ユーザに対する同一期限延長キーに基づく有効期限の書換処理を、１回だけしか行わないようにしておくとよい。これは、ユーザＡが７月２日に期限延長キーα１を入力して有効期限を７月３１日まで延長した後、再び、同一の期限延長キーα１を入力して有効期限を更に１ヶ月だけ延長するような不正を防ぐためである。
【００５２】
より安全性を高めるためには、期限延長キー格納部１３０内に期限延長キーを保持しておく期間を所定期間に制限する手法を採ることも可能である（前述した基本的な実施形態は、所定期間を無限大に設定した例であり、期限延長キーは半永久的に保持される）。たとえば、期限延長キーα１については、７月３１日まで期限延長キー格納部１３０内に保持しておくが、８月１日には消去してしまうような運用を採ればよい。このような運用では、各期限延長キーはそれぞれ利用可能期限をもつことになり、利用可能期限を経過した場合には無効化される。したがって、上述の例の場合、期限延長キーα１は、７月３１日までは有効に機能するが、８月１日以後は無効になる。
【００５３】
また、これまで述べてきた例では、期限延長キーは、ユーザ情報登録部１２０内に登録されている有効期限を、所定期間（たとえば、１ヶ月）だけ延長するためのキーであったが、ユーザ情報登録部１２０内に登録されている有効期限を、所定期限（たとえば、２００３年７月３１日）まで延長するためのキーを、期限延長キーとして用いることも可能である。この場合、期限延長キー格納部１３０内には、発行された期限延長キーが、延長期限を示す情報とともに格納される。
【００５４】
図３は、このように、有効期限を所定期限まで延長するための期限延長キーβ１，β２，β３が、それぞれ所定の延長期限を示す情報とともに格納されている状態を示す図である。この例では、キーβ１，β２，β３は、ユーザ情報登録部１２０内の有効期限を、それぞれ２００３年７月３１日，同年８月３１日，同年９月３０日まで延期するための期限延長キーとなっている。このようなキーβ１，β２，β３も、キーα１，α２，α３と同様に、各延長期限のたとえば１週間前に、期限延長キー発行部１４０によって発行し、ユーザ管理者Ｘに伝達するようにすればよい。
【００５５】
たとえば、ユーザＡが７月２日にアクセスしたときに、要求に応じて期限延長キーβ１を入力したとすれば、アクセス認証部１１０は、図３に示す期限延長キー格納部１３０内の情報を参照することにより、新有効期限が２００３年７月３１日であることを認識することができるので、当該アクセスについての認証を成功と判断することができる。このとき、アクセス認証部１１０が、ユーザＡについてユーザ情報登録部１２０内に登録されている有効期限を、新有効期限である２００３年７月３１日に書き換える処理を行うようにしておけば、ユーザＡは、７月中は、期限延長キーの入力を行わずにアクセスが可能になる。
【００５６】
なお、実用上は、期限延長キーの入力要求を行う際に、パスワードの更新も併せて行うようにすると好都合である。すなわち、アクセス認証部１１０が、ユーザから入力された期限延長キーが期限延長キー格納部１３０に格納されたキーに合致し、かつ、延長後の新有効期限が未経過であった場合には、前述のとおり、当該アクセスについての認証を成功と判断し、サーバ装置２００に対するアクセスを許可することになるが、このとき、ユーザに対して新パスワードの入力を促し、ユーザ情報登録部１２０内の当該ユーザについてのパスワードを新パスワードに書き換える処理を行うようにしておくとよい。一般に、セキュリティ保持の観点からは、パスワードを定期的に更新することが推奨されているので、このように期限延長の操作時にパスワードの更新を行うようにしておけば、実用上好ましい運用が可能になる。
【００５７】
既に述べたとおり、図１に示す期限延長キー発行部１４０は、延長が必要になる期限よりも所定期間（たとえば、１週間）だけ前に、新たな期限延長キーを発行する機能を有しており、発行された期限延長キーは、ユーザ管理者Ｘへと伝えられることになる。ここで、期限延長キーの発行処理は、専門のオペレータによる操作により行うことも可能であるが、一定期間ごとに新たな期限延長キーを発行する必要があることを鑑みると、特別なオペレータの操作を行うことなしに、自動的な発行が行われるようにしておいた方が好ましい。具体的には、期限延長キー発行部１４０に、所定のアルゴリズムに基づいて、所定の期間ごとに、自動的に期限延長キーの発行を行う機能を組み込んでおけばよい。何らかの暗号キーを自動的に発行する方法としては、乱数を用いた方法など種々の方法が知られているので、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５８】
また、発行した期限延長キーα１，α２，α３などを、ユーザ管理者Ｘに伝達する方法も、任意の方法を採ることができる。たとえば、期限延長キー発行部１４０が自動的に発行した期限延長キーを、パテント印刷株式会社側の担当者が、ディスプレイ画面上もしくはプリントアウトした紙面上で確認し、ユーザ管理者Ｘに電話などの手段で口頭で伝達してもかまわない。あるいは、期限延長キーをプリントアウトした紙面をファクシミリや郵送で、ユーザ管理者Ｘ宛に送付してもかまわない。
【００５９】
ただ、実用上は、できるだけ人手を介さない方法で、ユーザ管理者Ｘへの伝達が行われるような運用形態が好ましい。本願発明者は、現時点で最も合理的な伝達手段は、電子メールであると考えている。上述したように、期限延長キー発行部１４０内に、必要な期間ごとに、必要な期限延長キーを、所定のアルゴリズムに基づいて自動発行する機能をもたせておき、更に、発行した期限延長キーを電子メールで自動送信する機能をもたせておけば、本発明において不可欠な「期限延長キーの伝達」という操作を、人手を全く介さずに自動的に行うことができるようになる。すなわち、期限延長キー発行部１４０が、発行した期限延長キーを、延長が必要になる期限よりも所定期間だけ前に、所定のアドレス宛に電子メールで送信する処理を実行するようにしておけばよい。
【００６０】
もちろん、このような電子メールにより期限延長キーを受信したユーザ管理者Ｘが、部下である各ユーザＡ，Ｂ，Ｃに対して、受信した期限延長キーを伝達する方法も任意である。口頭で伝達してもよいし、メモを手渡すことにより伝達してもよいし、受信したメールを転送することにより伝達してもよい。
【００６１】
図１に示す基本的実施形態では、期限延長キーは各ユーザＡ，Ｂ，Ｃについて共通であったが、期限延長キー発行部１４０が、個々のユーザもしくはユーザグループごとに異なる期限延長キーを発行するようにし、期限延長キー格納部１３０には、各ユーザＩＤに対応させて個々のユーザもしくはユーザグループごとの期限延長キーが格納されるようにし、アクセス認証部１１０が、個々のユーザもしくはユーザグループごとの期限延長キーを参照することにより認証を行うようにすることも可能である。
【００６２】
たとえば、図４には、図１に示すユーザ情報登録部１２０および期限延長キー格納部１３０の変形例が示されている。すなわち、図４に示すユーザ情報登録部１２０には、甲商事に所属する３名のユーザＡ山Ａ男，Ｂ山Ｂ男，Ｃ山Ｃ男と、乙商会に所属する４名のユーザＤ山Ｄ男，Ｅ山Ｅ男，Ｆ山Ｆ男，Ｇ山Ｇ男と、のそれぞれについて、会社名、所属部署、氏名、ユーザＩＤ、パスワード、有効期限、送信先なる情報が登録されている。一方、図４に示す期限延長キー格納部１３０には、各ユーザＩＤごとに、それぞれ所定の期限延長キーと延長期限とが格納されている。具体的には、ユーザＩＤ「ＡＡＡ」，「ＢＢＢ」，「ＣＣＣ」については、期限延長キーβ４が対応しており、ユーザＩＤ「ＤＤＤ」，「ＥＥＥ」，「ＦＦＦ」，「ＧＧＧ」については、期限延長キーγ４が対応しており、いずれも延長期限は２００３年１０月３１日となっている。
【００６３】
これは、個々のユーザグループごとに異なる期限延長キーを発行するようにし、期限延長キー格納部１３０には、各ユーザＩＤに対応させて個々のユーザグループごとの期限延長キーが格納されるようにし、アクセス認証部１１０が、個々のユーザグループごとの期限延長キーを参照することにより認証を行うようにした例である。別言すれば、甲商事に所属するユーザグループに対しては、期限延長キーβ４を発行し、乙商会に所属するユーザグループに対しては、期限延長キーγ４を発行したことになる。この例では、パテント印刷株式会社が、２つの取引先に対してサーバ装置２００内の情報を提供するサービスを行っていることになるが、商慣習上、異なる取引先には、それぞれ異なるキーを与えた方が好ましいので、各ユーザグループごとに異なる期限延長キーを発行するようにしている。もちろん、この場合、期限延長キーβ４については、甲商事のユーザ管理者Ｘに伝達し、期限延長キーγ４については、乙商会のユーザ管理者Ｙに伝達することになる。
【００６４】
また、図４に示す例では、期限延長キー格納部１３０内に格納されている期限延長キーβ４，γ４は、いずれも延長期限が２００３年１０月３１日と同一になっているが、期限延長キー発行部１４０は、個々のユーザもしくはユーザグループごとに、延長期間もしくは延長期限がそれぞれ異なる期限延長キーを発行することも可能である。
【００６５】
図５は、７名の個々のユーザのそれぞれに対して、異なる期限延長キーβａ〜βｇを発行し、かつ、個々の期限延長キーβａ〜βｇごとにそれぞれ異なる延長期限を設定した例を示す図である。この例では、アクセス認証部１１０は、期限延長キー格納部１３０を参照する際に、各ユーザＩＤに対応するキーと延長期限を認識する必要がある。もっとも、この図５に示す例のように、個々のユーザごとに期限延長キーや延長期限を変えてしまうと、ユーザ管理者の負担が重くなる。たとえば、ユーザＩＤ「ＡＡＡ」なるユーザに対してはキーβａを伝達し、ユーザＩＤ「ＢＢＢ」なるユーザに対してはキーβｂを伝達し、ユーザＩＤ「ＣＣＣ」なるユーザに対してはキーβｃを伝達し、というような対応をとらざるを得ない。しかも延長期限がそれぞれ異なると、期限延長キーの伝達時期も個々のユーザごとにバラバラになるため、事務処理は繁雑にならざるを得ない。したがって、実用上は、同一のユーザ管理者の管理下にあるユーザに関しては、同一の期限延長キーを発行し、同一の延長期限を設定するのが好ましい。
【００６６】
なお、図４に示すユーザ情報登録部１２０の右端の送信先欄には、電子メールアドレスが登録されているが、ここに登録されている電子メールアドレスは、個々のユーザの電子メールアドレスではなく、ユーザ管理者の電子メールアドレスとなっている。具体的には、甲商事に所属する３名についての送信先欄の「ｘｘｘ＠ｋｏｕ．ｃｏ．ｊｐ」なる電子メールアドレスは、甲商事のユーザ管理者Ｘのアドレスであり、乙商会に所属する４名についての送信先欄の「ｙｙｙ＠ｏｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」なる電子メールアドレスは、乙商会のユーザ管理者Ｙのアドレスである。
【００６７】
このように、ユーザ情報登録部１２０に、個々のユーザについての期限延長キーの送信先となる電子メールアドレス（ユーザ管理者の電子メールアドレス）を含むユーザ情報を登録しておけば、期限延長キー発行部１４０が、当該アドレス宛に、それぞれ発行した期限延長キーを電子メールによって自動的に送信することが可能になる。たとえば、図４に示す例の場合、キーβ４は「ｘｘｘ＠ｋｏｕ．ｃｏ．ｊｐ」なる電子メールアドレス宛に自動送信され、キーγ４は「ｙｙｙ＠ｏｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」なる電子メールアドレス宛に自動送信されることになる。
【００６８】
なお、ユーザ管理者Ｘ，Ｙ宛の期限延長キーの伝達を、電子メールではなく、郵便やファックスを利用して行う場合には、期限延長キー発行部１４０に、発行した期限延長キーをプリントアウトさせ、これを郵送もしくはファックス送信すればよい。その場合は、図４の右端の送信欄には、各ユーザ管理者Ｘ，Ｙの氏名とともに、郵便送付先やファックス番号などを登録しておけばよい。また、期限延長キー発行部１４０は、このユーザ情報登録部１２０の登録内容を参照して、ユーザ管理者が同一人となっている複数のユーザについての期限延長キーをリストとしてプリントアウトするようにすればよい。
【００６９】
たとえば、図４に示す例の場合、同一のユーザ管理者ＸをもつＡ山Ａ男，Ｂ山Ｂ男，Ｃ山Ｃ男の３名についての期限延長キーのリスト、具体的には、３名の所属部署および氏名とそれぞれに伝達すべき期限延長キー（この例では、いずれもβ４）を示すリストが１枚の紙面上にプリントアウトされるとともに、同一のユーザ管理者ＹをもつＤ山Ｄ男，Ｅ山Ｅ男，Ｆ山Ｆ男，Ｇ山Ｇ男の４名についての期限延長キーのリスト、具体的には、４名の所属部署および氏名とそれぞれに伝達すべき期限延長キー（この例では、いずれもγ４）を示すリストが１枚の紙面上にプリントアウトされることになる。
【００７０】
以上、本発明をいくつかの実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、この他にも種々の形態で実施可能である。たとえば、上述の例では、個々のユーザＡ，Ｂ，Ｃに対して、その上司であるユーザ管理者Ｘを介して期限延長キーを間接的に伝達する運用を示したが、本発明を実施する上で、期限延長キーの伝達仲介者は、必ずしも会社の上司である必要はない。
【００７１】
たとえば、サーバ装置２００にアクセスすることにより、何らかの情報を有料で閲覧させるサービスを提供する事業を展開している者が、コンビニエンスストアなどを伝達仲介者として、ユーザに期限延長キーを伝達するような運用も可能である。具体的には、たとえば、期限延長キーが印刷されたカードを用意し、この期限延長キーの印刷部分をスクラッチ用被覆膜で覆い隠した状態で、コンビニエンスストアにて販売するようにすればよい。ユーザは、何らかの方法で、一定期限内の購読者としての初期登録を行い、以後は、このカードをコンビニエンスストアで購入し、スクラッチ用被覆膜の部分を剥離して期限延長キーを入手した上で、期限延長手続を行えば、購読期限の延長が可能になる。
【００７２】
このような運用形態においても、サーバ装置２００の運営者は、個々のユーザの初期登録には関与する必要があるものの、その後は、個々のユーザが購読更新料を納付したか否かという直接的なユーザ管理を行う必要がなくなる。上述の例では、ユーザが購読更新を行ったか否かの管理は、カードを販売するコンビニエンスストアに委ねられることになる。
【００７３】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明に係るユーザ認証装置によれば、個々のユーザについて、第三者を介した間接的な管理を行う場合にも、円滑かつ即応性のある運用を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るユーザ認証装置の利用形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るユーザ認証装置において、期限延長キーα１，α２，α３を用いることにより、当初の有効期限が延長される様子を示す棒グラフである。
【図３】図１に示す期限延長キー格納部１３０において、有効期限を所定期限まで延長するための期限延長キーβ１，β２，β３が、それぞれ所定の延長期限を示す情報とともに格納されている変形例を示す図である。
【図４】図１に示すユーザ情報登録部１２０および期限延長キー格納部１３０の変形例を示す図である。
【図５】７名の個々のユーザのそれぞれに対して、異なる期限延長キーβａ〜βｇを発行し、かつ、個々の期限延長キーβａ〜βｇごとにそれぞれ異なる延長期限を設定した例を示す図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０…端末装置
５０…インターネット
１００…ユーザ認証装置
１１０…アクセス認証部
１２０…ユーザ情報登録部
１３０…期限延長キー格納部
１４０…期限延長キー発行部
２００…サーバ装置
Ａ，Ｂ，Ｃ…ユーザ
Ｘ…ユーザ管理者
α１，α２，α３…期限延長キー
β１，β２，β３，β４，βａ〜βｇ…期限延長キー
γ４…期限延長キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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