(57)【要約】【課題】巻取り軸の巻取り繰出し動作に伴う開閉体の厚さ方向の振動を抑制することができる開閉装置の巻取り軸構造を提供する。【解決手段】少なくとも一方の面に開閉体幅方向にわたる凹部を有する開閉体１０と、該開閉体１０を巻取り又は繰出し可能な巻取り軸２０とを備え、前記凹部１１ａを前記巻取り軸２０側へ向けた状態で、前記開閉体１０を前記巻取り軸２０により巻取り又は繰出すようにした開閉装置の巻取り軸構造において、前記巻取り軸２０を、前記開閉体１０における開閉体厚さ方向の振動によって、同開閉体厚さ方向へ自在に往復微動するように支持した。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に開閉体幅方向にわたる凹部を有する開閉体と、該開閉体を巻取り又は繰出し可能な巻取り軸とを備え、前記凹部を前記巻取り軸側へ向けた状態で、前記開閉体を前記巻取り軸により巻取り又は繰出すようにした開閉装置の巻取り軸構造において、
前記巻取り軸を、前記開閉体における開閉体厚さ方向の振動によって、同開閉体厚さ方向へ自在に往復微動するように支持したことを特徴とする開閉装置の巻取り軸構造。
【請求項２】
上記巻取り軸の端部側を支持する支持部材と、上記往復微動の際の移動抵抗を軽減する移動補助手段とを備え、
前記支持部材は、上記開閉体厚さ方向へ延設された案内部を有し、前記移動補助手段を介して前記案内部に導かれることで、上記往復微動するように支持されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置の巻取り軸構造。
【請求項３】
上記移動補助手段は、上記案内部を開閉体開閉方向の両側から挟むように、上記巻取り軸の端部側に複数取付けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置の巻取り軸構造。
【請求項４】
上記両側の上記移動補助手段の内、少なくとも一方側の移動補助手段は、上記巻取り軸の軸心に対して偏心した位置であって、上記案内部と上記巻取り軸の繰出し回転方向に当接する位置に、配置されていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置の巻取り軸構造。
【請求項５】
上記移動補助手段は、上記巻取り軸の端部側に取付けられ、上記案内部は、上記移動補助手段を開閉体開閉方向の両側から挟むようにして、略平行に二箇所配置されていることを特徴とする請求項２乃至４何れか１項記載の開閉装置の巻取り軸構造。
【請求項６】
上記移動補助手段と上記案内部とは、断面略凹凸状に係合するように、それぞれ形成されていることを特徴とする請求項２乃至５何れか１項記載の開閉装置の巻取り軸構造。
【請求項７】
上記開閉体を開閉方向へ案内するガイドレールを備え、
上記案内部は、上記開閉体が巻取られたり繰出されたりする際に上記巻取り軸に作用する略水平方向の力によって、上記巻取り軸を上記開閉体厚さ方向へ移動可能な長さの略水平状に形成されていることを特微とする請求項２乃至６何れか１項記載の開閉装置の巻取り軸構造。
【請求項８】
上記支持部材に、上記巻取り軸側の部材に当接することで上記巻取り軸の開閉体厚さ方向への移動を規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項７記載の開閉装置の巻取り軸構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉動作する開閉体を巻取り軸に巻回するようにしたシャッター装置等の開閉装置の巻取り軸構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の巻取り軸構造には、例えば図８に示すように、複数のスラット１１１を連接してなる開閉体１１０と、該開閉体１１０を巻き取ったり繰出したりする巻取り軸１２０と、該巻取り軸１２０の下方側で開閉体１１０を上下の開閉方向へ導くガイドレール１３０とを具備したものがある（例えば、特許文献１の第６図参照）。
【０００３】
上記従来技術によれば、図８（ａ）に示すように、巻取り軸１２０に接触したスラット１１１の開閉体開閉方向の略中心が、巻取り軸１２０の水平方向中心線に略一致または近接した状態と、図８（ｂ）に示すように、巻取り軸１２０に接触したスラット１１１の開閉体開閉方向の端部が、巻取り軸１２０の水平方向中心線に略一致または近接した状態とでは、巻取り軸１２０の略水平方向中心線上における巻取り軸１２０外周面と、複数のスラット１１１における吊り下げ状になっている部分の外面との距離が異なる。この距離は、例えば、図８（ａ）に示す状態では寸法ｈ１となり、図８（ｂ）に示す状態では寸法ｈ２となり、ｈ１の方がｈ２よりも小さくなる。
したがって、上記従来技術では、巻取り軸１２０により開閉体１１０が巻取られたり繰出されたりすると、上下方向へ開閉動作する開閉体１１０が、おおよそ前記ｈ１と前記ｈ２との差の幅の開閉体厚さ方向の振動を発生する場合があった。
この場合、前記振動は開閉体１１０の下部側にも伝達するため、開閉体１１０は、開閉動作中、上下方向にわたって波打つようにして振動を生じることになる。
そのため、開閉体１１０は、上下方向へ開閉動作しながら、該開閉体１１０の幅方向の端部側を、ガイドレール１３０の内面に対して、当接及び摺接させる。したがって、開閉体１１０の端部側やガイドレール１３０における当接及び摺接による摩擦抵抗等が大きくなったり、上記波打つような振動に起因して騒音を発生したりするおそれがあった。
特に、図８に示す開閉装置が、開閉体の下端側を手や引出具等で上げ下げするタイプの開閉装置である場合には、上記振動に起因して大きな開閉力を要するようになる上、開閉体を強く引出そうとした際等に、上記振動がより大きく発生する傾向にあった。
【０００４】
また、従来の開閉装置の巻取り軸構造には、特許文献２に記載された発明のように、揺動リンク機構を用いて巻取り軸をガイドレールの上方側延長線に対して接近離間するように支持するとともに、その巻取り軸を螺子機構により前記接近離間する方向へ強制的に移動させるようにした巻取装置がある。
この従来技術によれば、開閉体が巻取り軸に巻き取られる際には、その巻取り動作に伴って、巻取り軸を前記螺子機構によりガイドレールの上方側延長線から離間する方向へ移動させ、開閉体が巻取り軸から繰出される際には、その繰出し動作に伴って、巻取り軸を前記螺子機構によりガイドレールの上方側延長線に接近する方向へ移動させる。
したがって、この従来技術では、巻取り軸に巻かれた開閉体の巻径の大小に拘わらずに、開閉体が前記上方側延長線に沿った上下方向へ開閉動作することになるため、開閉体の幅方向端部側とガイドレールの内面との当接や摺接等を軽減することができる。
【０００５】
しかしながら、上記後者の従来技術においても、上記前者の従来技術と同様に、巻取り軸の略水平方向中心線上において、巻取り軸の外周面とスラット外面との距離が変化するため、この現象に起因して、開閉体の上下方向にわたる上記波打ち振動を発生するおそれがあった。
【０００６】
【特許文献１】
実開平２−６８０９９号公報（第６図参照）
【特許文献２】
特開２０００−１４５３２５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、巻取り軸の巻取り繰出し動作に伴う開閉体厚さ方向の振動を抑制することができる開閉装置の巻取り軸構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために第一の発明は、少なくとも一方の面に開閉体幅方向にわたる凹部を有する開閉体と、該開閉体を巻取り又は繰出し可能な巻取り軸とを備え、前記凹部を前記巻取り軸側へ向けた状態で、前記開閉体を前記巻取り軸により巻取り又は繰出すようにした開閉装置の巻取り軸構造において、前記巻取り軸を、前記開閉体における開閉体厚さ方向の振動によって、同開閉体厚さ方向へ自在に往復微動するように支持したことを特徴とする開閉装置の巻取り軸構造。
【０００９】
ここで、本発明における開閉装置の巻取り軸構造とは、空間を仕切ったり開放したりする開閉体を、巻取り軸によって巻取ったり繰出したりする開閉装置における巻取り軸構造を意味し、開閉体が開動作のみを行う態様や、開閉体が閉動作のみを行う態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行う態様等を含む。
【００１０】
上記開閉体は、少なくとも一方の面に開閉体幅方向にわたって形成された凹部を、上記巻取り軸に巻回された状態で上記巻取り軸側へ向けるように形成している開閉体であればよい。
尚、上記凹部には、該凹部の底面が閉鎖された態様と、該凹部の底面が貫通された態様との双方が含まれる。すなわち、該凹部の底面が閉鎖された態様の具体例としては、縦断面略凹状のスラットやパネルを複数連接してなる開閉体が挙げられる。また、該凹部の底面が貫通された態様の具体例としては、複数のパイプ材を所定間隔置きに開閉方向に連設してなる態様が挙げられる。
また、上記凹部には、上記開閉体の表面側に形成される凹部と同開閉体の裏面側に形成される凹部との双方を含む。例えば、上記開閉体が複数の縦断面凹状のスラットを連接してなる態様であった場合、上記凹部は、開閉体裏面側の各スラットの凹状部分であってもよいし、開閉体表面側において連接方向に隣り合うスラット間に形成される凹状部分であってもよい。尚、後者の場合、上記開閉体は、その表面側を巻取り軸へ向けて巻回することになる（このことについて当業者間では外巻きと称される場合がある。）。
また、上記開閉体は、前記凹部を、少なくとも巻取り軸に巻回される部位に配置していればよく、例えば、上記巻取り軸に巻回される部位に部分的に前記スラットや、縦断面略凹状のパネル、前記パイプ等を単数若しくは複数配設し、他の部位をシート状部材等の他の部材とした開閉体であってもよい。
【００１１】
尚、上記開閉体幅方向とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。
また、上記開閉体厚さ方向とは、上記巻取り軸から繰出された状態の開閉体の厚さ方向であって、上記開閉体幅方向に略直交し且つ開閉体開閉方向にも略直交する方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。
また、上記開閉体の開閉方向とは、上記開閉体が開閉動作する方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。
【００１２】
また、上記巻取り軸とは、上記開閉体を巻取ったり繰出したりする構造のものであればよく、この巻取り軸には、回動可能に支持された軸本体を備え、回動する該軸本体に上記開閉体を巻取ったり該軸本体から上記開閉体を繰出したりするようにした態様、回動しないように支持された軸本体と、該軸本体の周囲で回動するように支持された略筒状等の回動体とを備え、回動する前記回動体に上記開閉体を巻取ったり前記回動体から上記開閉体を繰出したりするようにした態様等を含む。
また、この巻取り軸は、上記開閉体を巻取る動作と上記開閉体を繰出す動作との内、一方の動作のみを行う態様であってもよいし、双方の動作を行う態様であってもよい。
また、上記「前記巻取り軸を、前記開閉体の開閉体厚さ方向の振動によって同開閉体厚さ方向へ自在に往復微動するように支持した」とは、上記往復微動のための駆動源を備えず、上記開閉体の開閉体厚さ方向の振動によって、上記巻取り軸を開閉体厚さ方向に自在に往復微動するようにした構成であればよい。
【００１３】
なお、上記往復微動とは、上記巻取り軸が、上記開閉体の開閉体厚さ方向の振動の幅と同程度または該振動の幅よりも小さい幅で、開閉体厚さ方向へ往復運動する際の動きを意味する。
【００１４】
上記構成の好ましい態様として、第二の発明では、上記巻取り軸の端部側を支持する支持部材と、上記往復微動の際の移動抵抗を軽減する移動補助手段とを備え、前記支持部材は、上記開閉体厚さ方向へ延設された案内部を有し、前記移動補助手段を介して前記案内部に導かれることで、上記往復微動するように支持されていることを特徴とする。
【００１５】
ここで、上記移動補助手段とは、上記巻取り軸が上記往復微動する際の移動抵抗を軽減する構成、すなわち、上記巻取り軸が上記往復微動する際に、上記巻取り軸の端部側と上記案内部との間に発生する摩擦等の抵抗を軽減するものであればよい。
この移動補助手段の好ましい具体例としては、上記移動抵抗を特に小さくできるものとして、一方の部材と他方の部材との間で転動することで該一方の部材を該他方の部材に対して移動させる転動部材、例えば車輪やローラー等が挙げられる。また、この移動補助手段の他例としては、一方の部材に突条を設け、他方の部材を前記突条の長手方向に摺接させることで、一方の部材と他方の部材との間の摩擦抵抗を小さくしするようにした技術的手段とすることも可能である。
そして、この移動補助手段は、例えば、上記巻取り軸の端部側に装着されて、上記案内部に接触するようにしてもよいし、上記案内部に装着されて、上記巻取り軸に接触するようにしてもよい。更に他例としては、上記移動補助手段を上記巻取り軸の端部側と上記案内部との双方に装着し、これら双方の移動補助手段が互いに接触し合うようにしたものであってもよい。
【００１６】
また、上記支持部材は、上記巻取り軸を上記往復微動させるための案内部を有する部材であって、躯体側の部材や部位に固定された部材である。
上記支持部材の案内部は、上記巻取り軸の端部側を、上記移動補助部材を介して支持するとともに上記開閉体厚さ方向へ導くように形成され、具体的には、上記開閉体厚さ方向へ延びる平面や縁等によって構成すればよい。
また、上記案内部の長さは、少なくとも上記巻取り軸が上記開閉体厚さ方向へ上記往復微動可能な長さに、設定されていればよい。
【００１７】
更に、第三の発明では、上記移動補助手段は、上記案内部を開閉体開閉方向の両側から挟むように、上記巻取り軸の端部側に複数取付けられていることを特徴とする。
【００１８】
すなわち、この第三の発明によれば、複数の移動補助手段は、上記案内部を開閉体開閉方向の両側から挟むようにして配置され、上記案内部に対して開閉体厚さ方向へ往復微動することになる。
したがって、この第三の発明において、上記移動補助手段は、上記案内部を開閉体開閉方向の両側から挟むようにして、少なくとも二つ以上設けられる。
【００１９】
更に、第四の発明では、上記両側の上記移動補助手段の内、少なくとも一方側の移動補助手段は、上記巻取り軸の軸心に対して偏心した位置であって、上記案内部と上記巻取り軸の繰出し回転方向に当接する位置に、配置されていることを特徴とする。
【００２０】
ここで、上記繰出し回転方向とは、上記巻取り軸が上記開閉体を繰出す際に外周面を回転させる方向を意味する。
【００２１】
更に、第五の発明では、上記移動補助手段は、上記巻取り軸の端部側に取付けられ、上記案内部は、上記移動補助手段を開閉体開閉方向の両側から挟むようにして、略平行に二箇所配置されていることを特徴とする。
【００２２】
すなわち、この第五の発明によれば、二つの上記案内部は、開閉体開閉方向に所定間隔を置いて、略平行に二つ配設され、これら二つの案内部間に、上記移動補助手段が配置される。
【００２３】
更に、第六の発明によれば、上記移動補助手段と上記案内部とは、断面略凹凸状に係合するように、それぞれ形成されていることを特徴とする。
【００２４】
ここで、上記「断面略凹凸状に係合するように」とは、上記移動補助手段と上記案内部との内の一方に凹状の係合部が形成され、他方の部材に前記係合部と係合可能な凸状の被係合部が形成されていることを意味する。そして、この第六の発明は、前記係合部と前記被係合部との係合状態を維持しながら、上記巻取り軸を上記案内部に沿って往復微動させる。
【００２５】
更に、第七の発明では、上記開閉体を開閉方向へ案内するガイドレールを備え、上記案内部は、上記開閉体が巻取られたり繰出されたりする際に上記巻取り軸に作用する略水平方向の力によって、上記巻取り軸を上記開閉体厚さ方向へ移動可能な長さの略水平状に形成されていることを特微とする。
【００２６】
ここで、上記略水平方向の力とは、上記開閉体が上記巻取り軸に巻取られる際に、上記巻取り軸が上記ガイドレールの巻取り軸側延長線から離れようとする力と、上記開閉体が上記巻取り軸から繰出される際に、上記巻取り軸が前記巻取り軸側延長線に近付こうとする力との双方の力を意味する。
また、上記「上記巻取り軸を上記開閉体厚さ方向へ移動可能な長さ」とは、上記案内部の長さを、上記巻取り軸を上記ガイドレールの巻取り軸側延長線から離れる方向、又は上記巻取り軸が前記巻取り軸側延長線に近付く方向へ、略連続的に移動可能な長さに設定していることを意味する。この構成によれば、上記巻取り軸は、上記往復微動しながら、上記開閉体が巻取られたり繰出されたりする際に上記巻取り軸に作用する略水平方向の力によって上記開閉体厚さ方向へ移動することになる。
【００２７】
更に、第八の発明によれば、上記支持部材に、上記巻取り軸側の部材に当接することで上記巻取り軸の開閉体厚さ方向への移動を規制する規制部を設けたことを特徴とする。
【００２８】
ここで、上記巻取り軸側の部材とは、上記巻取り軸と一体的に移動する部材であればよく、具体例としては、上記巻取り軸に取付けられた上記移動補助部材や、上記巻取り軸を構成する軸本体、上記巻取り軸に取付けられたブラケット等が挙げられる。
また、上記規制部とは、上記巻取り軸が開閉体厚さ方向へ移動した際に、その移動中の巻取り軸に当接することで、移動量を規制する部材である。
この規制部の態様には、上記巻取り軸の軸心がガイドレールの巻取り軸側延長線から離れる方向へ移動するのを規制する態様と、上記巻取り軸の軸心がガイドレールの巻取り軸側延長線に近付く方向へ移動するのを規制する態様とがあり、それら双方の態様の内、一方のみを設けてよいし双方を設けてもよい。
また、この規制部の具体例としては、開閉体厚さ方向へ移動した際の上記巻取り軸側の部材に当接するように上記支持部材に設けられたリブや、突起、ボルト、リベット、その他の部材等が挙げられる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置の巻取り軸構造の一例は、住宅やビル、倉庫、工場などの構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置における巻取り軸構造、特に開閉体の閉鎖方向の端部側を手や引出具等で上げ下げするタイプのシャッター装置に適した巻取り軸構造として説明する。
【００３０】
この巻取り軸構造を備えた開閉装置１は、開閉動作可能な開閉体１０と、該開閉体１０を巻取ったり繰出したりする巻取り軸２０と、巻取り軸２０の両端面に取付けられた二つの移動補助手段３０，３０と、該巻取り軸２０をその両端側の各々において前記移動補助手段３０，３０を介して支持する支持部材４０と、巻取り軸２０の下方側で開閉体１０の幅方向の両端側の各々を開閉方向（図２乃至４における上下方向）へ案内するガイドレール５０とを具備し、前記巻取り軸２０を、前記開閉体１０の開閉体厚さ方向（図２乃至４における略水平方向）の振動によって同開閉体厚さ方向へ自在に往復微動させる。
【００３１】
開閉体１０は、複数のスラット１１を、隣接するスラット１１，１１間で折曲げられるように連接してなる。
各スラット１１は、所定厚さの金属板を曲げ加工してなり、平坦部とその上下端部のカール部とからなる縦断面略凹状で、且つ開閉体幅方向（図２乃至４における奥行き方向）にわたる平面視略長尺矩形状に形成されている。
そして、上記構成の開閉体１０は、各スラット１１の内面側の凹部１１ａを巻取り軸２０側へ向けて、巻取り軸２０により巻き取られたり繰出されたりする。
【００３２】
巻取り軸２０は、後述する支持部材４０によって回動不能に支持された軸本体２１の外周に、略筒状のドラム２２を回動自在に支持するとともに、軸本体２１とドラム２２との間における軸本体２１の周囲に、コイルバネ２３（図１参照）を巻回している。このコイルバネ２３は、軸本体２１に対してドラム２２を巻取り方向（図２によれば時計方向）へ回転させるように、一端部を軸本体２１に止着するとともに他端をドラム２２に止着している。
【００３３】
上記構成によれば、開閉体１０が閉鎖される際、巻取り軸２０に巻回されている開閉体１０が手や引出具等で引出されることで、ドラム２２がコイルバネ２３による巻取り回転方向の付勢に抗して逆方向（図２によれば反時計方向）へ回転する。
また、開閉体１０が開放される際には、開閉体１０の閉鎖方向の端部側を手や引出具等で引き上げる力が、ドラム２２をコイルバネ２３の付勢により巻取り回転方向へ回転しようとする力により補助される。
【００３４】
また、上記巻取り軸２０における軸本体２１の端面には、後述する移動補助手段３０，３０を支持する支持ブラケット２４が固定されている。
この支持ブラケット２４は、断面略コ字状の固定部２４ａの両端に、断面略横向きＬ字状の支持部２４ｂ，２４ｂを一体に具備してなる。
前記固定部２４ａは、軸本体２１の端部に挿入され、ボルト及びナットや、リベット等の止着手段、及びスペーサー等を用いて軸本体２１に対して固定される。
前記各支持部２４ｂは、後述する支持部材４０側の端面に、移動補助手段３０を軸支している。
【００３５】
各移動補助手段３０は、一方の部材と他方の部材との間で転動することにより一方の部材を他方の部材に対してスムーズに移動させる転動部材であればよく、本実施の形態の好ましい一例によれば、支持ブラケット２４の支持部２４ｂに貫通固定された軸部３１と、該軸部３１との間にベアリング等を介して回動自在に軸支されたローラー部材３２とからなり、ローラー部材３２の外周面を、後述する支持部材４０に沿ってスムーズに転動させる。
【００３６】
そして、上記構成の各移動補助手段３０は、巻取り軸２０の軸心に対して偏心した位置であって、後述する案内部４１ｂと巻取り軸２０の繰出し回転方向に当接する位置に配置されて、支持ブラケット２４の各支持部２４ｂに取付けられている。
【００３７】
すなわち、図２に示す一例によれば、上側の移動補助手段３０は、巻取り軸２０の軸心に対して左斜め上方に偏心した位置であって、その直下の案内部４１ｂに対して、巻取り軸２０の前記繰出し回転方向（図２によれば反時計方向）へ当接した位置に配置されている。
また、同図示例によれば、下側の移動補助手段３０は、巻取り軸２０の軸心に対して右斜め下方に偏心した位置であって、その直上の案内部４１ｂに対して、巻取り軸２０の前記繰出し回転方向（図２によれば反時計方向）へ当接した位置に配置されている。
【００３８】
上記移動補助手段３０の配置によれば、例えば開閉体１０が強く引出された際等に、巻取り軸２０の軸本体２１に上記繰出し回転方向の力が作用したとしても、二つの移動補助手段３０，３０がそれぞれ案内部４１ｂに当接することで、前記力に対抗する。
【００３９】
また、上下の移動補助手段３０，３０は、案内部４１ｂ，４１ｂを開閉体開閉方向（図示例によれば上下方向）の両側から挟むようにして配置しているため、仮に巻取り軸２０に開閉体開閉方向の力が作用したとしても、案内部４１ｂ，４１ｂに対して安定した接触を維持する。
【００４０】
また、支持部材４０の構成について詳細に説明すれば、この支持部材４０は、同形状の二つの枠部材４１，４１を、上下左右が逆向きとなるように、上下方向に接合させて構成されている。
【００４１】
各枠部材４１は、開閉体開閉方向の一端側と他端側とに略平行な二つの案内部４１ａ，４１ｂを有する縦断面略コ字状に形成されている。
【００４２】
前記一端側の案内部４１ａは、巻取り軸２０を開閉体厚さ方向へ略連続的に移動可能な長さの平坦状かつ水平状に延設され、図示例によれば、巻取り軸２０におけるドラム２２の外径の約半分の長さ又は約半分よりも若干長い長さに形成されている。
【００４３】
また、前記他端側の案内部４１ｂは、前記案内部４１ａの開閉体厚さ方向の一端側に、規制部４１ｂ１を有する形状に形成されている。
【００４４】
この規制部４１ｂ１は、移動した際の上記移動補助手段３０に当接することで、移動補助手段３０の移動を規制するように、傾斜状に曲げ形成された部位である。
【００４５】
そして、上記構成の二つの枠部材４１，４１は、前記案内部４１ｂ，４１ｂ同士を背中合わせ状に接合して、収納ケース等の躯体側部材６０に、ボルト及びナットや、リベット等の止着手段７０により固定される。
したがって、上記規制部４１ｂ１は、開閉体厚さ方向の両端側に配置されて移動補助手段３０，３０の移動距離を制限することになる。
【００４６】
そして、上記構成の支持部材４０には、上記二つの移動補助手段３０，３０が係合される。すなわち、図２に示すように、上側の移動補助手段３０が、支持部材４０における上側の枠部材４１内に係合され、下側の移動補助手段３０が、持部材４０における下側の枠部材４１内に係合される。
【００４７】
この係合状態において、各枠部材４１における上下の案内部４１ａ，４１ｂは、各移動補助手段３０を中央に挟むようにして、上下に略平行に位置するため、各移動補助手段３０の上下方向への移動を規制して、各移動補助手段３０の脱落を防止する。
【００４８】
更に、本実施の形態の好ましい一例によれば、上記係合状態において、移動補助手段３０の側端面と躯体側部材６０側の止着手段７０との間の寸法ａを、同移動補助手段３０の同側端面と支持部材４０の案内部４１ｂの端面との間の寸法ｂよりも小さくすることでも、巻取り軸２０が軸方向へ移動して、移動補助手段３０，３０が支持部材４０から脱落するのを防止している（図１参照）。
より具体的に説明すれば、図１において、巻取り軸２０が軸方向の右側へ移動したとしても、巻取り軸２０の右端側の移動補助手段３０，３０（図示せず）の側端面を、同右端側の止着手段７０（図示せず）に当接させることで、左端側の移動補助手段３０，３０が支持部材４０から軸方向へ抜け出してしまうのを防止している。
【００４９】
また、本実施の形態の好ましい一例によれば、上述したように支持部材４０に規制部４１ｂ１，４１ｂ１を設けているため、上記巻取り軸２０の移動距離は、必要最小限の距離に制限されることになる。したがって、収納ケース等の躯体側部材６０は、開閉体厚さ方向に小型化されている。
【００５０】
次に、上記構成の開閉装置１について、その作用効果を詳細に説明する。
上記開閉装置１によれば、巻取り軸２０に接触したスラット１１の開閉体開閉方向の略中心が、巻取り軸２０の水平方向中心線に略一致または近接した状態（図３（ａ）参照）と、巻取り軸２０に接触したスラット１１の開閉体開閉方向の端部が、巻取り軸２０の水平方向中心線に略一致または近接した状態（図３（ｂ）参照）とでは、巻取り軸２０の略水平方向中心線上における巻取り軸２０外周面（又は巻取り軸２０に巻回された開閉体１０であって外側から二層目となる開閉体１０の外周面）と、複数のスラット１１における吊り下げ状になっている部分の外面との距離が異なる。この距離は、例えば、図３（ａ）に示す状態では寸法Ｈ１となり、図３（ｂ）に示す状態では寸法Ｈ２となり、Ｈ１の方がＨ２よりも小さくなる。
【００５１】
したがって、巻取り軸２０により開閉体１０が巻取られたり繰出されたりすると、上下方向へ開閉動作する開閉体１０が、おおよそ前記Ｈ１と前記Ｈ２との差の幅で振動しようとするが、開閉装置１は、前記振動の開閉体厚さ方向（図３における水平方向）の成分により、巻取り軸２０を前記開閉体厚さ方向へ往復微動させるため、前記振動が抑制されることになる。
なお、本実施の形態の好ましい一例によれば、前記往復微動の際の移動抵抗を、移動補助手段３０によって極力軽減することで、前記振動抑制効果を向上している。
【００５２】
また、図４（ａ）に示すように、開閉体１０が巻取り軸２０に巻取られると、巻取り軸２０周りの開閉体１０の巻径が次第に大きくなり、開閉体１０の吊り下げられた部分は、ガイドレール５０上端側との間において、右斜め下向きの状態となる。
【００５３】
すると、吊り下げられた開閉体１０と巻取り軸２０に巻き取られた開閉体１０の外周面との接点Ｐには、該接点Ｐよりも下側の開閉体１０の重量と、巻取り軸２０が該開閉体１０を左斜め上方向へ引っ張る力の反力との双方の力により、右斜め下向きの力Ｆ１が作用する。
この力Ｆ１は、図４（ａ）に示すように、右向きの力Ｆｒの成分と、下向きの力Ｆｄの成分とを含む力である。
【００５４】
したがって、巻取り軸２０は、上述したように開閉体厚さ方向へ微動しながら、前記右向きの力Ｆｒの成分によって右方向へ移動することになり、その移動中、開閉体１０における上記接点Ｐよりも下方側の部位は、ガイドレール５０に沿う略直線状に維持される。
【００５５】
また、図４（ｂ）に示すように、開閉体１０が巻取り軸２０から繰出されると、巻取り軸２０周りの開閉体１０の巻径が次第に小さくなり、開閉体１０の吊り下げられた部分は、ガイドレール５０上端側との間において、左斜め下向きの状態となる。
【００５６】
すると、吊り下げられた開閉体１０と巻取り軸２０に巻き取られた開閉体１０の外周面との接点Ｐには、該接点Ｐよりも下側の開閉体１０の重量と、巻取り軸２０が該開閉体１０を右斜め上方向へ引っ張る力の反力との双方の力により、左斜め下向きの力Ｆ２が作用する。
この力Ｆ２は、図４（ｂ）に示すように、左向きの力Ｆｌの成分と、下向きの力Ｆｄの成分とを含む力である。
【００５７】
したがって、巻取り軸２０は、上述したように開閉体厚さ方向へ微動しながら、前記左向きの力Ｆｌの成分によって左方向へ移動することになり、その移動中、開閉体１０における上記接点Ｐよりも下方側の部位は、ガイドレール５０の内面に沿う略直線状に維持される。
【００５８】
尚、図４（ａ）及び（ｂ）は、上記作用をわかり易く説明するために、開閉体１０の吊り下げられた部分を、極端に傾斜させて図示しているが、実際には、巻径に応じて巻取り軸２０が移動するため、その移動中、開閉体１０の吊り下げられた部分は、殆どガイドレール５０に沿う略直線状に維持されることになる。
【００５９】
また、本実施の形態の開閉装置１では、巻取り軸２０の移動距離が規制部４１ｂ１，４１ｂ１により規制されるため、開閉体１０が開き切る若干前と、同開閉体１０が閉まり切る若干前とに、巻取り軸２０の上記移動が停止することになる。
よって、当該開閉装置１によれば、は、巻取り軸２０の移動距離が規制されることにより、前記開き切る若干前及び前記閉まり切る若干前の状態を除く開閉体１０の開閉動作中に、巻取り軸２０を開閉体厚さ方向へ移動させて、開閉体１０の幅方向端部とガイドレール５０内面との当接及び摺接が低減されることになる。
【００６０】
前記開き切る若干前とは、開閉体１０の閉鎖方向端部が開放動作中に所定位置に差し掛かった際のことであり、この所定位置は、巻取り軸２０に巻取られた開閉体１０の外周部におけるガイドレール５０側（図４（ａ）における左方向側）への突出量を、適宜量にするように設定されるのが好ましく、更には、開閉体１０の巻取り軸２０に吊り下げられた部分の角度を適宜角度とするように設定されるのが好ましい。
すなわち、前記突出量が大きすぎる場合には、巻取られた開閉体１０の外周部が該開閉体１０及び巻取り軸２０を収納する収納ケース等に干渉することが懸念されるため、前記収納ケース等の寸法をガイドレール５０側（図４（ａ）における左方向側）へ大きくする必要が生じてしまう。そこで、開閉体１０の閉鎖方向端部が開放動作中に差し掛かる上記所定位置は、前記突出量が前記収納ケース等に干渉しない適宜量となるように設定される。
また、開閉体１０の巻取り軸２０に吊り下げられた部分の角度が大きすぎる場合には、巻取り軸２０の回転抵抗が大きくなりすぎてしまうおそれがある。そこで、上記所定位置は、開閉体１０の巻取り軸２０に吊り下げられた部分の角度により、前記回転抵抗が大きくなりすぎない程度に設定される。
本実施の形態の好ましい一例である開閉装置１では、前記角度の設定による適宜な前記回転抵抗により、開閉体１０を開き切る若干前に減速させるようにしており、そのことにより、開閉体１０が開き切った際の衝撃及び騒音を緩和している。
なお、上記所定位置の好ましい一例としては、ガイドレール５０の上部側三分の一以内の位置とする。
【００６１】
また、前記閉まり切る若干前とは、開閉体１０の閉鎖方向端部が閉鎖動作中に所定位置に差し掛かった際のことであり、この場合の所定位置は、開閉体１０の巻取り軸２０に吊り下げられた部分の角度を適宜角度とするように設定されるのが好ましい。
すなわち、開閉体１０の巻取り軸２０に吊り下げられた部分の角度が大きすぎる場合には、巻取り軸２０の回転抵抗が大きくなりすぎてしまうおそれがある。そこで、上記所定位置は、開閉体１０の巻取り軸２０に吊り下げられた部分の角度により、前記回転抵抗が大きくなりすぎない程度に設定される。
本実施の形態の好ましい一例である開閉装置１では、前記角度の設定による適宜な前記回転抵抗により、開閉体１０を閉まり切る若干前に減速させるようにしており、そのことにより、開閉体１０が閉まり切った際の衝撃及び騒音を緩和している。
なお、この場合における前記所定位置の好ましい一例としては、ガイドレール５０の下部側三分の一以内の位置とする。
【００６２】
したがって、規制部４１ｂ１，規制部４１ｂ１間の距離は、上述した前者の所定位置および後者の所定位置を考慮して、開閉体１０の閉鎖方向端部（図示によれば下端部）がガイドレール５０の長さ方向における中央側の少なくとも三分の一の範囲内に位置する際に、巻取り軸２０が開閉体厚さ方向へ移動するように設定される。
【００６３】
よって、本実施の形態の開閉装置１においては、前記開き切る若干前及び前記閉まり切る若干前における開閉体１０の開閉スピードが比較的遅く、開閉体１０の厚さ方向の振動も比較的小さいため、開閉体１０の幅方向端部とガイドレール５０内面との当接及び摺接も比較的少ない。
【００６４】
次に、本発明に係わる開閉装置の巻取り軸構造における他の実施の形態について説明する。この他の実施の形態について、上記開閉装置１と略同様の構成部位については、同一の符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００６５】
図５に示す開閉装置２は、上記構成の開閉装置１に対して、上記移動補助手段３０を移動補助手段８１に、また上記支持部材４０を支持部材８２に、それぞれ置換した構成となっている。
【００６６】
移動補助手段８１は、巻取り軸２０の軸本体２１の端部側に、ブラケット及びベアリング等を介して回動自在に軸止されたローラー部材であり、開閉体厚さ方向へ複数配設されている。
各移動補助手段８１の外周面には、後述する支持部材８２のレール８２ａ１と断面略凹凸状に係合させるための、凹部８１ａが全周にわたって形成されている。
【００６７】
支持部材８２は、開閉体厚さ方向へ延設された断面略Ｌ字状の二つの案内部材８２ａ，８２ａを、上下で互いに逆向きとなるように、躯体側部材６０の表面に止着してなる。
各案内部材８２ａの内面には、移動補助手段８１の案内部材８２ａと断面略凹凸状に係合する断面略突状のレール８２ａ１が、開閉体厚さ方向にわたって固定され、このレール８２ａ１が、移動補助手段８１を開閉開閉体厚さ方向に案内するための案内部となっている。
【００６８】
また、双方の案内部材８２ａ，８２ａにおける開閉体厚さ方向の両端側には、規制部８２ｂ，８２ｂが配設されている。
各規制部８２ｂは、双方の案内部材８２ａを貫通するボルトと、該ボルトの先端に螺合されるナットとからなる。そして、この規制部８２ｂは、前記ボルトを巻取り軸２０の軸本体２１外周面に当接させることで、巻取り軸２０の開閉体厚さ方向への移動を規制する（図６（ｂ）参照）。
【００６９】
上記構成の開閉装置２によれば、双方の案内部材８２ａ，８２ａが移動補助手段８１を開閉体開閉方向の両側から挟むようにして略平行に配置されているため、巻取り軸２０の軸本体２１が支持部材８２から脱落するのを防止することができる。しかも、移動補助手段８１と各案内部材８２ａとを断面凹凸状に係合させることで、前記脱落防止をより確実な構成としている。
その上、移動補助手段８１が略平行な二箇所の案内部材８２ａ間に複数配置されているため、例えば開閉体１０が強く引出された際等に、巻取り軸２０に繰出し回転方向の力が作用したとしても、複数の移動補助手段８１を上下の案内部材８２ａ，８２ａ間に当接させることで、前記力に対抗する。したがって、巻取り軸２０の支持構造を頑強にすることができる。
また、規制部８２ｂ，８２ｂは、上記開閉装置１の規制部４１ｂ１，４１ｂ１同様に、巻取り軸２０の移動量を規制することで、当該巻取り軸構造を収納するための収納ケース等を、開閉体厚さ方向に小型化する。
【００７０】
尚、上記移動補助手段８１を支持部材８２に対して断面凹凸状に係合する手段は、上記態様に限定されるものでなく、図７に示す開閉装置３のようにしてもよい。
この開閉装置３によれば、移動補助手段９１は、外周面を断面略半円状に形成したローラー部材であり、巻取り軸２０の軸本体２１の端部側にブラケットやベアリング等を介することで、回動自在に支持され、開閉体幅方向に複数配設されている。
また、支持部材９２は、断面略コ字状に形成され、その上片部の内面と下片部の内面とに、それぞれ移動補助手段９１と断面略凹凸状に係合して、移動補助手段９１を開閉体厚さ方向へ案内する断面略凹状の案内部９２ａを形成しており、躯体側部材６０に固定されている。
【００７１】
この開閉装置３は、支持部材を一体の部材から構成することで、構造をより簡素化した好ましい態様である。なお、この開閉装置３では、規制部を図示していないが、上記開閉装置２同様の規制部８２ｂ，８２ｂを上下の案内部９２ａ，９２ａに貫通装着すればよい。また、巻取り軸２０を開閉体１０が全開及び全閉するまで移動させるように、両案内部９２ａ，９２ａの開閉体厚さ方向の長さを設定し、規制部を備えない態様とすることも可能である。
【００７２】
尚、図５及び図７は、巻取り軸２０のドラム２２及びコイルバネ２３、開閉体１０を省略することで、図示を明瞭にしているが、これらの部材は、上記開閉装置１と略同様にして設けられている。
【００７３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、巻取り軸により開閉体を巻取ったり繰出したりする際、開閉体の凹部と巻取り軸の外周面との接触により、開閉体が厚さ方向へ振動しようとするが、その振動の開閉体厚さ方向の成分により、巻取り軸が開閉体厚さ方向へ微動するため、開閉体の前記振動を抑制することができる。
したがって、巻取り軸の巻取り繰出し動作に伴う開閉体厚さ方向の振動を抑制することができ、ひいては、前記振動に起因する開閉体やガイドレール等の騒音、及び開閉体の開閉力等を軽減することができる。
【００７４】
更に、第二の発明によれば、移動補助手段により巻取り軸の移動抵抗が軽減されるため、開閉体の厚さ方向の振動に、巻取り軸の微動を追従させ易い。したがって、巻取り繰出し動作に伴う開閉体厚さ方向の振動を、より軽減することができる。
【００７５】
更に、第三の発明によれば、巻取り軸の端部側の複数の移動補助手段が、案内部に対して開閉体開閉方向へ移動しないように配置されるため、仮に巻取り軸に開閉体開閉方向の力が作用したとしても、案内部に対する安定した接触を維持する。したがった、巻取り軸の端部側及び移動補助手段が案内部から脱落してしまうのを防止することができる。
【００７６】
更に、第四の発明によれば、例えば開閉体が強く引出された際等に、巻取り軸に繰出し回転方向の力が作用したとしても、移動補助手段が案内部に当接することで、前記力に対抗する。したがって、巻取り軸の支持構造を頑強にすることができる。
【００７７】
更に、第五の発明によれば、開閉体開閉方向に並ぶ略平行な二箇所の案内部によって移動補助手段を挟むようにしているため、簡素な構造によって移動補助手段と案内部との安定した接触を維持できる上、開閉体開閉方向の振動等によって巻取り軸の端部側及び移動補助手段が案内部から脱落するのを防止することができる。
【００７８】
更に、第六の発明によれば、断面略凹凸状の係合により、移動補助手段が案内部から脱落するのを防止することができる。
【００７９】
更に、第七の発明によれば、開閉体が巻取られる際、巻取り軸の軸心は、巻取られた開閉体の巻径が大きくなるに伴って、開閉体厚さ方向へ微動しながら、ガイドレールの巻取り軸側延長線から離れる方向へ移動する。また、開閉体が繰出される際には、巻取り軸の軸心は、巻取られた開閉体の巻径が小さくなるに伴って、開閉体厚さ方向へ微動しながら、ガイドレールの巻取り軸側延長線に近付く方向へ移動する。
したがって、簡素な構造でもって、開閉体におけるガイドレールよりも巻取り軸側の部位を、巻径の大小に応じて、ガイドレールの延長線に沿った略直線状に維持することができ、ひいては、開閉体の表裏面とガイドレールの上端側との摺接を少なくして、開閉体及びガイドレールの騒音及び開閉体の開閉力をより低減することができる。
【００８０】
更に、第八の発明によれば、規制部により巻取り軸の開閉体厚さ方向への移動幅が規制されるため、当該巻取り軸構造の開閉体厚さ方向の最大寸法を必要最小限の寸法にすることができ、ひいては当該巻取り軸構造を収納する収納ケース等における開閉体厚さ方向の最大寸法を小さくすることができる。
しかも、規制部により開閉体の吊り下げられた部分を適当な角度とすることができるため、該角度により生じる巻取り軸の回転抵抗によって、開閉体１０を、開き切る若干前及び閉まり切る若干前に減速させることができ、ひいては、開閉体が開き切った際や閉まり切った際における衝撃及び騒音を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる開閉装置の巻取り軸構造の一例を示す正面図であり、要部を切欠して示している。
【図２】図１における（ＩＩ）−（ＩＩ）線断面図。
【図３】同開閉装置の巻取り軸構造の作用を示す模式図。
【図４】同開閉装置の巻取り軸構造の作用を示す模式図。
【図５】本発明に係わる開閉装置の巻取り軸構造の他例を示す正面図。
【図６】図４における（ＶＩ）−（ＶＩ）線断面図。
【図７】本発明に係わる開閉装置の巻取り軸構造の他例を示す正面図。
【図８】従来の開閉装置の巻取り軸構造の一例を示す模式図。
【符号の説明】
１０：開閉体
１１ａ：凹部
２０：巻取り軸
３０：移動補助手段
４０：支持部材
４１：枠部材
４１ｂ：案内部
４１ｂ１：規制部
【図１】
2004332267.tif 000003
【図２】
2004332267.tif 000004
【図３】
2004332267.tif 000005
【図４】
2004332267.tif 000006
【図５】
2004332267.tif 000007
【図６】
2004332267.tif 000008
【図７】
2004332267.tif 000009
【図８】
2004332267.tif 000010