(57)【要約】【課題】既設の電力量計に、自動又は集中検針機能及び信号中継機能やセキュリティ機能等の多種多様な機能を簡単に付加できるとともに、電力量計器本体の検定・修理作業の容易化及び経済的負担を最小限に抑制できるようにする。【解決手段】端子ブロック４の前面を覆うカバー部分６、電力量計１の箱状ケース２の左右両側板部２ａ，２ａの外面に接する左右一対の枠部分７，７及び通信端局８により正面視形状がロ字形の通信用ユニットカバー９を構成し、この通信用ユニットカバー９を、電力量計１における箱状ケース２に対して正面側からのワンタッチ操作により離脱可能に取付けている。【選択図】      図２
2004252822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力配電線及び需要家屋内配線を接続可能な端子ブロックを下部に備えた電力量の計量本体部を、上記端子ブロックの前面のみが露出する状態で箱状ケースに内蔵してなる電力量計に通信端局を付設して構成される通信端局付き電力量計であって、
上記端子ブロックの前面を覆うカバー部分と該カバー部分の幅方向両側で上記箱状ケースの左右両側板部の外面間寸法に対応する距離を隔てた位置の少なくとも一方から上方に向けて延設された枠部分と上記カバー部分の上辺から計量本体部を内蔵する箱状ケース部の下面までの上下寸法に対応する距離を隔てた位置の枠部分に固定支持された通信端局とにより正面視形状コ字形またはロ字形の通信用ユニットカバーを構成し、この通信用ユニットカバーを電力量計の正面側から箱状ケースに対して離脱可能に取付けていることを特徴とする通信端局付き電力量計。
【請求項２】
上記箱状ケースには、計量本体部と共に該計量本体部と電力配電線及び需要家屋内配線間に亘る電気導通を入切り可能なスイッチ部が内蔵されている請求項１に記載の通信端局付き電力量計。
【請求項３】
上記通信端局が、ＰＨＳ通信端局である請求項１または２に記載の通信端局付き電力量計。
【請求項４】
対象とする電力量計が、電子式電力量計である請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端局付き電力量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力会社等の電気電力供給事業者から需要家に電気電力を供給（給電）するために電力配電線（引込線）と需要家屋内配線（需要家線）との間に介在設置して用いられる電力量計（ＷＨＭ）に通信機能を備えさせてなる通信端局付き電力量計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電力量計に通信機能を備えさせることにより、各需要家毎の積算電力量を管理センター等の遠隔地で自動的かつ集約的に検針する自動検針又は集中検針機能のほかに、需要家単位毎に設置されている電力量計を基点としてエアコンやビデオ等の各種電気機器を外出先等から入切指令する際の信号中継機能や、時間帯で料金の異なる電力使用量を管理センター等で契約時間帯毎に集計し確認する機能、さらには、屋内に設置の防犯カメラのスイッチを屋外から入り操作して屋内状況を遠隔監視するセキュリティ機能等々といった具合に、単なる電力量の積算機能だけでなく、電力供給業務の運営上及び日常生活を営む上で有意義な多種多様な機能を持たせることができて、電気電力供給事業者及び需要家双方にとって頗る有用である。
【０００３】
このような有用性のある通信機能を持つ電力量計として、従来、回転子円板の回転測定により電力を計量し、その計量値を指針又は現字表示する計器駆動部分を備えてなる誘導型電力量計に、回転子円板の一回転に対して一定数の電気的パルスを発生するパルス発信装置を組込み、このパルス発信装置からのパルス信号をデータ処理装置に送ってデータ処理する、あるいは、遠隔位置の表示装置に送って表示することにより、自動検針又は集中検針を行えるようにしたものが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
財団法人日本規格協会発行  「ＪＩＳ  電力量計（単独計器）Ｃ１２１１」、平成７年１月３１日  第１版発行、ｐ１８〜３８
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記非特許文献１に記載されている従来の電力量計は、通信機能装置として組み込まれているものが自動検針又は集中検針のための専用のパルス発信装置であって、上述した信号中継機能やセキュリティ機能等の電力量計本来の機能とは直接関係ない多種多様な機能を持たせることができず、通信機能の付加による有用性の範囲が狭い。その上、信頼度の高い検針機能を発揮させる必要性からパルス発信装置の発信パルス数が計器駆動部分における回転子円板の回転数に正確に比例しなければならず、そのため、パルス発信装置が箱状ケース内部に電力量計器本体と一体の状態で組み込まれていた。したがって、計量法で規定されている１０年１サイクル毎に電力量計の検定を受ける場合、ケース及びパルス発信装置を含めた電力量計全体を取り外して検定を受け、修理すれば次のサイクルにも繰り返し使用可能と判定された場合は、その取り外した電力量計全体を対象にして修理する必要があるために、検定・修理に纏わる作業自体が複雑面倒であるとともに、その作業に余分な時間及びコストがかかる。また、検定の結果で交換が必要と判定された場合は、故障等もなくて未だ十分に使用可能な状態にあるパルス発信装置を含めて電力量計全体を交換しなければならず、電気電力供給事業者における経済的負担が非常に大きいという問題があった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、自動又は集中検針機能のほかに、信号中継機能やセキュリティ機能等の多種多様な機能を既設の電力量計に対しても随時簡単に付加することができるとともに、電力量計器本体のみの検定を可能にして検定・修理に纏わる作業の容易化及び交換必要時における経済的負担を最小限に抑制することができ、また、通信機能を付加したときの悪戯防止、外観仕上がりにも有効性を発揮することができる通信端局付き電力量計を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信端局付き電力量計は、電力配電線及び需要家屋内配線を接続可能な端子ブロックを下部に備えた電力量の計量本体部を、上記端子ブロックにおける前面のみが露出する状態で箱状ケースに内蔵してなる電力量計に通信端局を付設して構成される通信端局付き電力量計であって、上記端子ブロックの前面を覆うカバー部分と該カバー部分の幅方向両側で上記箱状ケースの左右両側板部の外面間寸法に対応する距離を隔てた位置の少なくとも一方から上方に向けて延設された枠部分と上記カバー部分の上辺から計量本体部を内蔵する箱状ケース部の下面までの上下寸法に対応する距離を隔てた位置の枠部分に固定支持された通信端局とにより正面視形状コ字形またはロ字形の通信用ユニットカバーを構成し、この通信用ユニットカバーを電力量計の正面側から箱状ケースに対して離脱可能に取付けていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成の本発明によれば、正面視形状がコ字形またはロ字形の通信用ユニットカバーを電力量計の正面側からその箱状ケースに対してワンタッチ操作で取付けることにより、端子ブロックの前面露出部を下部のカバー部分で覆うとともに、箱状ケースの直上部に通信端局を配置させて通信機能を持たない既設の電力量計にも随時簡単に通信機能を付加することが可能である。そして、取付状態では、通信端局が計量本体部とは別体であるために、この通信端局を、自動検針又は集中検針機能以外にも、電力量計を基点としてエアコンやビデオ等の各種電気機器を外出先から入切指令する際の信号中継機能や、時間帯で料金の異なる電力使用量を管理センター等で契約時間帯毎に集計し確認する機能、さらには、屋内に設置の防犯カメラのスイッチを屋外から入り操作して屋内状況を監視するセキュリティ機能等々といった電力供給業務の運営上及び日常生活を営む上で有意義な多種多様な機能を発揮させるための通信機能装置として有効に利用することが可能である。
【０００９】
また、通信端局を含むユニットカバーが計量本体部を内蔵する箱状ケースに対して外付けで任意に離脱可能であるから、計量法で規定されている１０年１サイクル毎に検定を受ける際は、通信用ユニットカバーを箱状ケースから離脱させて該箱状ケース内の計量本体部のみを検定対象とすればよいため、検定はもとより修理すれば次のサイクルにも繰り返し使用可能と判定された場合の修理作業も非常に容易かつ低コストに行えるとともに、検定の結果で交換が必要と判定された場合も計量本体部を内蔵の電力量計のみを交換すればよく、交換に要するコストも最小限に抑えて電力供給事業者における経済的負担を軽減することが可能である。さらに、通信用ユニットカバーを取付けた通信機能付加状態では、端子ブロックの前面をカバー部分で、箱状ケースの左右両側板部の外面の少なくとも一方を枠部分で覆い、かつ、箱状ケースの上面を通信端局で覆って封印することが可能で電力量計に対する悪戯防止が図れるとともに、外観的にもスッキリと見栄えのよい仕上がりが得られる。
【００１０】
本発明に係る通信端局付き電力量計において、請求項２に記載のように、箱状ケースに、計量本体部と共に該計量本体部と電力配電線及び需要家屋内配線間に亘る電気導通を入切り可能なスイッチ部が内蔵された構成を採用することにより、例えば賃貸住宅等の引越しの多い住宅に設置されて出・入居に応じて給電停止と給電開始を頻繁に切替えることが要望される電力量計の場合、その切替えに必要なスイッチ部の入切操作自体も通信端局による通信機能を利用して管理センター等の遠隔位置から素早く自動的に行なうことができる。なお、スイッチ部は無くてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る通信端局付き電力量計における通信端局としては、携帯電話等の双方向ディジタル通信端局ユニットであることが好ましい。このような双方向通信端局ユニットの使用によって、電気電力供給事業者側での自動検針あるいは集中検針機能に加えて、電力需要者に電力使用量や信号中継機能等の結果を通知するアンサーバック機能も付加することができる。特に、請求項３に記載したようにＰＨＳ通信端局を使用する場合は、パソコンやモバイル・コンピュータ等と組み合わせ使用することでＰＩＡＦＳによる高速ディジタル通信が可能であり、自動検針機能、信号中継機能、セキュリティ機能等を有効に発揮させることができる。
【００１２】
さらに、本発明は、誘導型の電力量計にも適用可能であるが、特に、請求項４に記載のような電子式電力量計に適用することが望ましい。この電子式電力量計は、誘導型に比べて体積比をほぼ半減できるため、通信用ユニットカバーの小型軽量化、ひいては通信端局付き電力量計のコンパクト化を図ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
図１は本発明に係る通信端局付き電力量計として、単相３線式または三相３線式の電子式電力量計に適用した例を示す分解状態の外観斜視図であり、この電子式電力量計１は、電力配電線（引込線）及び需要家屋内配線（需要家線）を電気接続可能な複数の雌型端子３を有する端子ブロック４を下部に備えた電子式計量本体部５を、端子ブロック４における雌型端子３の前面のみが前方へ向け露出する状態で樹脂製または金属製の箱状ケース２に内蔵して構成されている。また、箱状ケース２には、計量本体部５と電力配電線及び需要家屋内配線との間に亘る電気導通を入切り可能な開閉スイッチ部（図示省略する）も内蔵されている。
【００１４】
この電子式電力量計１とは別に、上記端子ブロック４における雌型端子３の前面を覆う板状のカバー部分６と該カバー部分６の幅方向両側で箱状ケース２の左右両側板部２ａ，２ａの外面間寸法Ｌ１に対応する距離Ｄ１を隔てた位置から上方へ向けて延設された左右一対の枠部分７，７と該左右一対の枠部分７，７で上記カバー部分６の上辺６ａ相当位置から上方へ箱状ケース２の上，下面２ｃ，２ｂ間寸法Ｌ２に対応する距離Ｄ２を隔てた位置の枠部分７，７間に亘って連結固定された通信端局８とにより正面視形状がロ字形の通信用ユニットカバー９が構成されており、この通信用ユニットカバー９が、上記電子式電力量計１における箱状ケース２に対してその正面側から着脱可能に構成されている。
【００１５】
なお、通信用ユニットカバー９の構成メンバーである通信端局８としては、微弱無線端局や赤外線通信端局、イーサネットＬＡＮ用のインターフェースを搭載のイーサネット端局、ＰＨＳ通信端局のいずれであってもよいが、高速ディジタル通信が可能である上にアンサーバック機能を有するＰＨＳ通信端局が最も好ましい。また、通信端局８の駆動用電源としては、計量本体部５側から供給するように構成しても、ソーラー電源を用いてもよい。
【００１６】
上記構成の電子式電力量計１においては、正面視形状がロ字形の通信用ユニットカバー９を、図２に示すように、電力量計１の正面側からその箱状ケース２に対してワンタッチ操作で取付けることにより、端子ブロック４における雌型端子３の前面露出部が下部のカバー部分６で覆われるとともに、通信端局８が箱状ケース２の上面２ｃに配置されて通信機能を持たない既設の電力量計１に対しても随時簡単に通信機能を付加することができる。そして、この取付状態では、通信端局８が計量本体部５とは別体であるために、この通信端局８を、計量本体部５で計量した電力量を遠隔地の管理センター等に伝送する自動検針又は集中検針機能に利用できるのはもとより、それ以外にも、電力量計１を基点としてエアコンやビデオ等の各種電気機器を外出先から入切指令する際の信号中継機能や、時間帯で料金の異なる電力使用量を管理センター等で契約時間帯毎に集計し確認する機能、さらには、屋内に設置の防犯カメラのスイッチを屋外から入り操作して屋内状況を監視するセキュリティ機能等々といった電力供給業務の運営上及び日常生活を営む上で有意義な多種多様な機能を発揮させるための通信機能装置として有効に利用することができる。
【００１７】
また、通信端局８を含む通信用ユニットカバー９が計量本体部５を内蔵する箱状ケース２に対して外付けで任意に離脱可能であるから、計量法で規定されている１０年１サイクル毎に検定を受ける際は、通信用ユニットカバー９を図１に示すように、箱状ケース２から離脱させて該箱状ケース２内の計量本体部５のみを検定対象とすることが可能であるため、検定はもとより修理すれば次のサイクルにも繰り返し使用可能と判定された場合の修理作業も非常に容易かつ低コストに行えるとともに、検定の結果で交換が必要と判定された場合も電力量計１のみを交換すればよく、交換に要するコストも最小限に抑えて電力供給事業者における経済的負担を軽減することが可能である。
【００１８】
さらに、図２のように、ユニットカバー９を箱状ケース２に取付けた通信機能付加状態では、端子ブロック４における雌型端子３の前面露出部が下部のカバー部分６で覆われ、箱状ケース２の左右両側板部２ａ，２ａの外面部分が一対の枠部分７，７で覆われ、かつ、箱状ケース２の上面２ｃが通信端局８で覆われた状態に電力量計１全体を封印することが可能であるために、電力量計１に対する悪戯防止に役立つとともに、外観的にもスッキリと見栄えのよい仕上がりが得られる。
【００１９】
また、箱状ケース２に計量本体部５と共にスイッチ部が内蔵されているので、電力量計１が例えば賃貸住宅等の引越しの多い住宅に設置される場合、出・入居に応じたスイッチ部の切・入操作に伴う給電停止と給電開始の切替えを通信端局８による通信機能を利用して管理センター等の遠隔位置から素早く自動的に行なって、電力供給事業者におけるサービスの低下を抑制することができる。
【００２０】
なお、上記実施の形態では、箱状ケース２内に開閉スイッチ部を組み込んだものについて説明したが、その開閉スイッチ部を組み込んでない電子量計であってもよく、また、誘導型電力量計に適用してもよい。
【００２１】
また、上記実施の形態では、カバー部分６と左右一対の枠部分７，７並びに通信端局８とにより、通信ユニットカバー９を正面視形状がロ字形に構成したが、左右いずれか一方の枠部分７のみを用いて通信ユニットカバー９を正面視形状がコ字形に構成してもよく、また、枠部分７を曲線状にして通信ユニットカバー９を種々の形状にデザインしてもよい。
【００２２】
さらに、上記実施の形態で説明したとおり、通信端局８としては、ＰＨＳ通信端局が好ましいが、これ以外に、携帯電話等の双方向ディジタル通信端局を用いてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電力量計における端子ブロックの前面を覆うカバー部分及びその電力量計の箱状ケースの直上部に配置される通信端局を含めて正面視形状がロ字形またはコ字形に構成された通信用ユニットカバーを電力量計の正面側から箱状ケースに対してワンタッチで取付けるだけの極く簡単な操作によって、既設の電力量計に必要に応じて随時通信機能を付加することができるとともに、その通信端局を自動検針又は集中検針機能以外にも、電力需要家単位で設置されている電力量計を基点として各種電気機器を外出先から入切指令する際の信号中継機能や、時間帯で料金の異なる電力使用量を管理センター等で契約時間帯毎に集計し確認する機能、さらには、屋内に設置の防犯カメラのスイッチを遠隔操作して屋内状況を監視するセキュリティ機能等々といった電力供給業務の運営上及び日常生活を営む上で有意義な多種多様な機能を発揮させるべく有効利用することができる。
【００２４】
しかも、電力量計について計量法で規定されている１０年１サイクル毎に検定を受ける際、通信用ユニットカバーを箱状ケースから離脱させることで計量本体部のみを検定対象とすることが可能であるため、検定はもとより修理すれば次のサイクルにも繰り返し使用可能と判定された場合の修理作業も非常に容易かつ低コストに行えるとともに、検定の結果で交換が必要と判定された場合も電力量計のみを交換すればよく、交換に要するコストも最小限に抑えて電力供給事業者における経済的負担を軽減することができる。加えて、ユニットカバーを取付けた通信機能付加状態では、端子ブロックの前面をカバー部分で、箱状ケースの左右両側板部の外面の少なくとも一方を枠部分で、かつ、箱状ケースの上面を通信端局で覆って封印して電力量計に対する悪戯を防止できるとともに、外観的にもスッキリと見栄えのよい仕上がりが得られるという効果を奏する。
【００２５】
特に、請求項３に記載のように、通信端局としてＰＨＳ通信端局を使用することによって、パソコンやモバイル・コンピュータ等と組み合わせでＰＩＡＦＳによる高速ディジタル通信を可能とし、かつ、検針機能及びアンサーバック機能を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を単相３線式または三相３線式の電子式電力量計に適用した例を示す分解状態の全体外観斜視図である。
【図２】同上電子式電力量計に通信機能を付加した状態を示す全体外観斜視図である。
【符号の説明】
１  電子式電力量計
２  箱状ケース
２ａ，２ａ  ケースの左右両側板部
２ｂ  ケースの下面
４  端子ブロック
６  端子ブロックの前面覆い用カバー部分
６ａ  カバー部分の上辺
７  枠部分
８  通信端局
９  通信用ユニットカバー
【図１】
2004252822.tif 000003
【図２】
2004252822.tif 000004