(57)【要約】【課題】文書データに関する送り先の地域のユーザが文書を容易に理解できる文書データ翻訳方法及び文書データ翻訳プログラムを提供する。【解決手段】管理コンピュータ２１は、荷物の配送指示を日本語で表示するための編集画面を生成して、指示者端末３１及び運転手端末３２に送信する。指示者端末３１及び運転手端末３２は、受信した配送指示の届け先の住所に基づいて届け先の属する地域を特定し、受信した配送指示の編集画面を、その配送地域で使用される言語に翻訳し、その翻訳された言語で配送指示を表示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、文書データの送り先に基づいて前記文書データによる文書を翻訳して出力させる文書データ翻訳方法であって、
前記コンピュータが、
前記文書データに関する送り先を特定する送り先特定段階と、
前記送り先で用いられる言語を特定する言語特定段階と、
前記特定された言語に前記文書データによる文書を翻訳する翻訳段階と
を備えたことを特徴とする文書データ翻訳方法。
【請求項２】
前記文書データは荷物の集配指示であるとともに、
前記送り先特定段階は、
前記集配指示に含まれる前記荷物の集配拠点を前記送り先として特定することを特徴とする請求項１に記載の文書データ翻訳方法。
【請求項３】
前記翻訳段階は、
前記文書データから翻訳すべき項目を抽出する段階と、
前記抽出された項目を前記特定された言語に翻訳する段階と
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の文書データ翻訳方法。
【請求項４】
前記文書データは、複数の言語に関する情報を備えるとともに、
前記翻訳段階は、
前記言語特定段階にて特定された言語に関する情報を選択する段階を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の文書データ翻訳方法。
【請求項５】
前記文書データ翻訳方法は、
前記コンピュータが、
翻訳可能な言語の種類を出力して言語の指定を促す段階と、
前記翻訳可能な言語の中から言語が指定された場合、前記指定された言語に前記文書データの文書を翻訳する段階と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の文書データ翻訳方法。
【請求項６】
コンピュータを用いて、文書データの送り先に基づいて前記文書データによる文書を翻訳して出力させる文書データ翻訳プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記文書データに関する送り先を特定する送り先特定手段、
前記送り先で用いられる言語を特定する言語特定手段、及び、
前記特定された言語に前記文書データによる文書を翻訳する翻訳手段
として機能させるための文書データ翻訳プログラム。
【請求項７】
前記文書データは荷物の集配指示であるとともに、
前記送り先特定手段を、
前記集配指示に含まれる前記荷物の集配拠点を前記送り先として特定する手段として機能させることを特徴とする請求項６に記載の文書データ翻訳プログラム。
【請求項８】
前記翻訳手段を、
前記文書データから翻訳すべき項目を抽出する手段、及び、
前記抽出された項目を前記特定された言語に翻訳する手段
として機能させることを特徴とする請求項６又は７に記載の文書データ翻訳プログラム。
【請求項９】
前記文書データは、複数の言語に関する情報を備えるとともに、
前記翻訳手段を、
前記言語特定手段で特定された言語に関する情報を選択する手段として機能させることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の文書データ翻訳プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、さらに、
翻訳可能な言語の種類を出力して言語の指定を促す翻訳可能言語提示手段、及び、
前記翻訳可能な言語の中から言語が指定された場合、前記指定された言語に前記文書データの文書を翻訳する指定言語翻訳手段
として機能させることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１つに記載の文書データ翻訳プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書データによる文書を、その文書データに関する送り先で用いられる言語に翻訳して出力する文書データ翻訳方法及び文書データ翻訳プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、荷物の配送を行うサービスおいて、荷物の配送を行う車両を効率よく利用するための工夫がなされている。例えば、荷物を配送する各車両が載積する荷物、届け先に届けるべき時間帯等の管理をセンタに設置されたサーバを用いて一括して行い、各車両の運転手に対して配送指示を行う場合がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−５６２５７号公報（第３−４頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、事業の国際化が進展し、国内（例えば、日本国内）を拠点とする業者が荷物の集配業務を国際的に行うようになっていきている。ここで、外国での荷物の集配業務の管理は、荷物の集配地域の実情にあわせて、各国でそれぞれ行うことも考えられる。しかし、そのために使用するサーバを各国にそれぞれ設置するとすると、設備投資が増大するため経済的でない。
【０００５】
従って、外国で荷物の集配を行う場合でも、国内に設置したサーバを用いて集中させて集配指示を行うことが考えられる。しかし、国内での荷物の集配指示においては国内で使用される言語（例えば、日本語）で表示が行われるため、外国でも同様の表示を行ったでは、現地担当者が理解できない場合が多い。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、文書データに関する送り先の地域のユーザが文書を容易に理解できる文書データ翻訳方法及び文書データ翻訳プログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、コンピュータを用いて、文書データの送り先に基づいて前記文書データによる文書を翻訳して出力させる文書データ翻訳方法であって、前記コンピュータが、前記文書データに関する送り先を特定する送り先特定段階と、前記送り先で用いられる言語を特定する言語特定段階と、前記特定された言語に前記文書データによる文書を翻訳する翻訳段階とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の文書データ翻訳方法において、前記文書データは荷物の集配指示であるとともに、前記送り先特定段階は、前記集配指示に含まれる前記荷物の集配拠点を前記送り先として特定することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の文書データ翻訳方法において、前記翻訳段階は、前記文書データから翻訳すべき項目を抽出する段階と、前記抽出された項目を前記特定された言語に翻訳する段階とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の文書データ翻訳方法において、前記文書データは、複数の言語に関する情報を備えるとともに、前記翻訳段階は、前記言語特定段階にて特定された言語に関する情報を選択する段階を備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の文書データ翻訳方法において、前記文書データ翻訳方法は、前記コンピュータが、翻訳可能な言語の種類を出力して言語の指定を促す段階と、前記翻訳可能な言語の中から言語が指定された場合、前記指定された言語に前記文書データの文書を翻訳する段階とをさらに備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、コンピュータを用いて、文書データの送り先に基づいて前記文書データによる文書を翻訳して出力させる文書データ翻訳プログラムであって、前記コンピュータを、前記文書データに関する送り先を特定する送り先特定手段、前記送り先で用いられる言語を特定する言語特定手段、及び、前記特定された言語に前記文書データによる文書を翻訳する翻訳手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の文書データ翻訳プログラムにおいて、前記文書データは荷物の集配指示であるとともに、前記送り先特定手段を、前記集配指示に含まれる前記荷物の集配拠点を前記送り先として特定する手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の文書データ翻訳プログラムにおいて、前記翻訳手段を、前記文書データから翻訳すべき項目を抽出する手段、及び、前記抽出された項目を前記特定された言語に翻訳する手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか１つに記載の文書データ翻訳プログラムにおいて、前記文書データは、複数の言語に関する情報を備えるとともに、前記翻訳手段を、前記言語特定手段で特定された言語に関する情報を選択する手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか１つに記載の文書データ翻訳プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、翻訳可能な言語の種類を出力して言語の指定を促す翻訳可能言語提示手段、及び、前記翻訳可能な言語の中から言語が指定された場合、前記指定された言語に前記文書データの文書を翻訳する指定言語翻訳手段として機能させることを要旨とする。
【００１７】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、文書データに関する送り先で用いられる言語にその文書データによる文書を翻訳して出力できる。従って、文書データの送り先の地域の人が、その地域で用いられる言語で文書を確認できるため、文書を容易に確認できる。
【００１８】
請求項２又は７に記載の発明によれば、送り先として、荷物の集配指示に含まれる荷物の集配拠点を特定できる。このため、荷物の集配指示を、荷物の集配地点で用いられる言語で出力できるため、荷物の集配地点が属する地域の人が、集配指示を容易に確認できる。
【００１９】
請求項３又は８に記載の発明によれば、文書データから翻訳すべき項目を抽出し、その項目を送り先で用いられる言語に翻訳できる。このため、文書データ中、翻訳すべき項目のみ、翻訳することができる。
【００２０】
請求項４又は９に記載の発明によれば、文書データに備えられた、複数の言語に関する情報の中から、送り先で用いられる言語に関する情報を選択できる。
請求項５又は１０に記載の発明によれば、必要な場合には、送り先で用いられる言語に関わらず、翻訳可能な言語の中から指定された言語により文書を出力できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。本実施形態では、集配拠点としての届け先に配送する荷物についての配送指示を、その届け先が属する地域で使用される言語で表示する文書データ翻訳方法及び文書データ翻訳プログラムとして説明する。
【００２２】
本実施形態では、図１に示すように、日本国内に設置された配送支援サーバ２０が、日本国内又は国外の各配送地域における指示者端末３１及び運転手端末３２とネットワーク３０を介して接続されている。
【００２３】
指示者端末３１は、日本国内又は国外における各配送地域において、その配送地域の届け先への荷物の配送について配送指示を行う指示者が使用する端末である。この指示者端末３１は、指示者が配送指示の調整等を行う場合に用いられ、配送支援サーバ２０から受信したデータに基づいて配送指示を表示する。このため、指示者端末３１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段、入力手段等を備えている。
【００２４】
運転手端末３２は、運転手が携帯する端末である。この運転手端末３２は、運転手が届け先に荷物を配送する際に配送指示の確認を行う場合に用いられ、配送支援サーバ２０から受信したデータに基づいて配送指示を表示する。このため、運転手端末３２は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段、入力手段等を備えている。
【００２５】
そして、指示者端末３１及び運転手端末３２は、それぞれ文書データ翻訳プログラムを実行することにより、荷物の届け先が属する地域の言語で配送指示を表示するための処理を行う。すなわち、本実施形態では、指示者端末３１及び運転手端末３２が、それぞれ送り先特定手段、言語特定手段、翻訳手段、翻訳可能言語提示手段、指定言語翻訳手段等として機能する。
【００２６】
配送支援サーバ２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、各種プログラムを実行することにより、データの送受信、後述するデータの処理等を行う。
【００２７】
管理コンピュータ２１には、荷物情報記憶部２２及び配車情報記憶部２３がそれぞれ接続されている。荷物情報記憶部２２には、図２に示すように、荷物番号毎に荷物情報２２０が記憶されている。本実施形態では、荷物情報２２０は、荷物番号、届け先住所、届け先名称、品目、重量及び納品日により構成されている。荷物番号は荷物を識別するための識別子である。届け先住所は荷物の届け先の住所である。届け先名称は荷物の届け先の名称である。品目は荷物の種類をコードで示す。重量は荷物の重量である。納品日は荷物を納品する予定の日である。この荷物情報２２０は、荷物の配送を受注した場合に、受注情報に基づいて記憶される。
【００２８】
配車情報記憶部２３には、図３に示すように、荷物番号毎に配車情報２３０が記憶されている。本実施形態では、配車情報２３０は、荷物番号、納品日、出荷拠点識別子及び車両番号により構成されている。荷物番号は荷物を識別するための識別子である。納品日は荷物の納品日である。出荷拠点識別子は、荷物を出荷する拠点を識別するための識別子である。車両番号は、荷物の配送を行う車両を識別するための識別子である。この配車情報２３０は、荷物情報２２０に基づいて配車が行われた場合に記憶される。
【００２９】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、荷物の配送指示を荷物の届け先が属する地域の言語で表示する場合の処理手順を説明する。ここでは、日本国内に設置された配送支援サーバ２０から国外の配送地域に配送指示を送信する場合について説明する。国外の配送地域では、指示者や運転手は日本人とは限らない。
【００３０】
図４に示すように、まず、管理コンピュータ２１は、荷物情報２２０に基づいて、当日納品する商品を梱包した荷物を配送するために車両の配車を行う（ステップＳ１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、納品日が当日である荷物情報２２０を荷物情報記憶部２２から抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、届け先住所に従って出荷拠点を特定する。具体的には、管理コンピュータ２１は、届け先住所の地域名称により、地域名称と出荷拠点識別子とを関連付けて記憶した図示しない記憶部から出荷拠点識別子を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、各出荷拠点について、その出荷拠点から出荷する荷物の重量と、図示しない記憶部に記憶した車両の最大積載重量とに基づいて、荷物を積載する車両を決定する。そして、管理コンピュータ２１は、各荷物について、荷物番号、納品日、出荷拠点識別子、及び、その荷物を積載する車両の車両番号を設定した配車情報２３０を配車情報記憶部２３に記憶する。
【００３１】
この配車情報２３０は、配送指示を指示者端末３１又は運転手端末３２に表示する場合に用いられる。以下、指示者端末３１又は運転手端末３２に配送指示を表示する場合の処理を説明する。本実施形態では、指示者端末３１は、その指示者が担当する配送地域のすべての配送指示を対象として表示を行う。一方、運転手端末３２は、その運転手端末３２を使用する運転手が運転する車両を用いて配送する荷物についての配送指示のみを表示対象とする。
【００３２】
なお、指示者又は運転手が、その地域の言語以外での表示を希望する場合には、指示者端末３１又は運転手端末３２において、予め、言語を指定できるようになっている。具体的には、指示者端末３１又は運転手端末３２において翻訳可能な言語の種類を表示して、言語の指定を促す。そして、指示者又は運転手がその中から言語を選択することにより、表示する言語を指定できる。言語が指定された指示者端末３１又は運転手端末３２は、その言語の指定を記憶する。
【００３３】
配車の調整等を行う場合、指示者は、まず、担当する配送地域に属する各出荷拠点について、出荷拠点識別子をそれぞれ入力して、配送指示の表示要求を行う。これに応じて、指示者端末３１は、その出荷拠点識別子を有する配送指示表示要求を管理コンピュータ２１に送信する（ステップＳ２）。これを受信した管理コンピュータ２１は、出荷拠点識別子と納品日とにより配車情報記憶部２３から配車情報２３０を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、その配車情報２３０の荷物番号に基づいて荷物情報記憶部２２から荷物情報２２０を抽出する（ステップＳ３）。
【００３４】
そして、管理コンピュータ２１は、抽出した配車情報２３０に基づいて、配送指示を日本語で表示する、文書データとしての配送指示の編集画面を生成する。具体的には、管理コンピュータ２１は、配送支援サーバ２０に備えられた画面情報記憶部（図示せず）から画面情報を抽出し、配車情報２３０に基づいて各項目を設定することにより、編集画面を生成する。そして、管理コンピュータ２１は、その編集画面を指示者端末３１に送信する（ステップＳ４）。
【００３５】
これを受信した指示者端末３１は、指示者端末３１において言語指定が設定されていない場合（ステップＳ５でＮＯの場合）、配送指示に含まれる届け先の住所を抽出する（ステップＳ６）。そして、指示者端末３１は、抽出した届け先の住所に基づいて、届け先が属する地域を特定する（ステップ７）。つまり、指示者端末３１は、送り先特定段階として、配送指示に含まれる届け先の住所により配送指示に関する送り先を特定する。
【００３６】
そして、管理コンピュータ２１は、言語特定段階として、特定された届け先が属する地域で使用される言語を特定し、翻訳段階として、配送指示の日本語表示を、その地域で使用される言語に翻訳する（ステップ８）。具体的には、指示者端末３１は、まず、届け先が属する地域に基づいて、地域とその地域で使用される言語とを関連付けて記憶した記憶部（図示せず）から、その地域で使用される言語を抽出する。そして、指示者端末３１は、配送指示の編集画面から翻訳すべきデータを抽出し、そのデータを、届け先が属する地域で使用される言語に翻訳する。
【００３７】
ここで、配送指示の編集画面は、タイトル、説明文、項目名称等の配送指示についての説明表示と、荷物情報記憶部２２又は配車情報記憶部２３から抽出したデータの表示とを含む。配送指示の説明表示は、本実施形態では、配送指示を説明するために編集された日本語表示であるため翻訳する必要がある。一方、荷物情報記憶部２２又は配車情報記憶部２３から抽出したデータについては、本実施形態では、届け先住所及び届け先名称は、届け先で使用される言語であるため、翻訳する必要がない。また、荷物情報記憶部２２又は配車情報記憶部２３から抽出した荷物番号等のその他の項目は、本実施形態では、数字又はアルファベットが使用されているため翻訳を行わない。このため、本実施形態では、荷物情報記憶部２２又は配車情報記憶部２３から抽出したデータについては、翻訳する必要がない。従って、タイトル、説明文、項目名称等の配送指示を説明表示が、翻訳すべきデータとして抽出され、翻訳される。なお、届け先の住所が日本国内の場合、指示者端末３１は、配送指示の編集画面の翻訳を行わず、日本語の編集画面をそのまま使用する。
【００３８】
例えば、届け先が属する地域で使用される言語が英語である場合、配送指示の編集画面は英語に翻訳される。図５は、配送指示の編集画面を英語に翻訳する場合に指示者端末３１に表示される画面の一例を示す。図５に示す表示画面４０において、タイトル４１、説明文４４、項目名称４２，４５は、英語に翻訳されて表示される。一方、荷物情報記憶部２２又は配車情報記憶部２３から抽出されたデータの表示４３，４６は、翻訳されずにそのまま表示される。
【００３９】
そして、指示者端末３１は、届け先の住所が属する地域で使用される言語で配送指示を表示する（ステップＳ９）。
一方、指示者端末３１において言語指定が設定されている場合（ステップＳ５でＹＥＳの場合）、指示者端末３１は、指定された言語により表示を行う。具体的には、指定された言語が日本語である場合（ステップＳ１０でＹＥＳの場合）、指示者端末３１は、受信した編集画面を用いて、日本語で配送指示を表示する（ステップＳ１１）。
【００４０】
他方、指定された言語が日本語でない場合（ステップＳ１０でＮＯの場合）、指示者端末３１は、配送指示の日本語表示を指定された言語に翻訳する（ステップＳ１２）。そして、指示者端末３１は、指定された言語で配送指示を表示する（ステップＳ１３）。
【００４１】
なお、配送支援サーバ２０から日本語以外の言語で配送指示を表示する編集画面を受信した場合も、指示者端末３１は、同様の手順で処理を行う。つまり、指定された言語が受信した編集画面の言語と同一である場合、指示者端末３１は、受信した編集画面を用いて、その編集画面の言語で配送指示を表示する。一方、指定された言語が受信した編集画面の言語と同一でない場合、指示者端末３１は、指定された言語に翻訳して、その言語で配送指示を表示する。
【００４２】
さらに、配送指示が指示者端末３１に表示されている場合に、指示者端末３１において、届け先が属する地域で使用される言語、又は、指定された言語のいずれかに表示言語を変換することを要求できる。具体的には、指示者端末３１が、届け先が属する地域で使用される言語、及び、翻訳可能な言語の種類を、変換可能な言語として表示し、言語の指定を促す。そして、指示者が、その中から言語を選択することにより変換後の言語を指定して、表示言語の変換要求を行う。そして、表示言語の変換要求が行われると、指示者端末３１は、ステップＳ５以降の処理を実行し、要求された言語で配送指示を表示する。
【００４３】
一方、運転手端末３２において配送指示を表示する場合、表示対象がその運転手端末３２を使用する運転手の車両により配送する荷物についての配送指示に限定される他は、指示者端末３１で配送指示を表示する場合と同様である。つまり、管理コンピュータ２１は、出荷拠点識別子及び車両番号を有する配送指示表示要求に基づいて、指定された車両番号の車両についての配送指示の編集画面を運転手端末３２に送信する。これを受信した運転手端末３２は、指示者端末３１と同様の処理を行って、配送指示を表示する。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、荷物の配送指示を日本語で表示するための編集画面を生成して、指示者端末３１及び運転手端末３２に送信する。指示者端末３１及び運転手端末３２は、受信した配送指示の届け先の住所に基づいて届け先の属する地域を特定し、受信した配送指示の編集画面を、必要に応じて、その地域で使用される言語に翻訳して表示する。このため、荷物の届け先の配送地域で指示者端末３１を使用する指示者、及び、運転手端末３２を使用する運転手は、その地域で使用される言語により配送指示を確認でき、配送指示の確認を容易に行うことができる。また、管理コンピュータ２１は、届け先が属する配送地域で使用される言語に関わらず、一律に処理を行うことができる。
【００４５】
・  上記実施形態では、指示者端末３１及び運転手端末３２は、それぞれ配送指示の編集画面から翻訳すべきデータを抽出し、その翻訳すべきデータを、届け先が属する地域の言語に翻訳する。このため、配送指示の編集画面中で翻訳が必要な部分を翻訳して表示できる。
【００４６】
・  上記実施形態では、指示者端末３１又は運転手端末３２において表示言語として編集画面の言語と同一の言語が指定されている場合は、指示者端末３１又は運転手端末３２は配送指示の編集画面の翻訳を行わず、配送指示を表示する。このため、指示者又は運転手は、指定した言語により配送指示を確認できる。
【００４７】
・  上記実施形態では、指示者端末３１又は運転手端末３２において表示言語として編集画面の言語とは異なる言語が指定されている場合は、指示者端末３１又は運転手端末３２は配送指示の編集画面を指定されている言語に翻訳する。このため、指示者又は運転手は、指定した言語により配送指示を確認できる。
【００４８】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１が、配送指示の編集画面を生成して、指示者端末３１及び運転手端末３２に送信した。そして、指示者端末３１及び運転手端末３２が、受信した配送指示の届け先が属する地域を特定し、受信した編集画面の表示言語を、その地域の言語に翻訳して表示した。これに代えて、管理コンピュータ２１が、配送指示の編集画面の表示言語を届け先が属する地域の言語に翻訳してもよい。そして、管理コンピュータ２１は、翻訳後の言語で表示する配送指示の編集画面を指示者端末３１又は運転手端末３２に送信してもよい。このようにすることで、指示者端末３１及び運転手端末３２が翻訳を行わなくても、届け先が属する地域の言語で配送指示を表示できる。
【００４９】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、配送指示を日本語で表示する編集画面を生成し、指示者端末３１又は運転手端末３２に送信した。そして、指示者端末３１及び運転手端末３２は、それぞれ、その編集画面から翻訳すべきデータを抽出し、そのデータを届け先が属する地域の言語に翻訳した。これに代えて、管理コンピュータ２１が指示者端末３１又は運転手端末３２に送信する配送指示の編集画面は、配送指示を表示するための情報として複数の言語による情報を有していてもよい。そして、指示者端末３１又は運転手端末３２が、届け先の住所に従って、受信した配送指示の編集画面から届け先が属する地域の言語を表示するための情報を選択して、その言語で配送指示を表示してもよい。
【００５０】
・  上記実施形態では、日本国内に設置された配送支援サーバ２０から国外の配送地域に配送指示を送信したが、配送支援サーバ２０は、日本国外に設定されていてもよい。そして、日本国外の配送支援サーバ２０から送信する配送指示は、日本国内又は日本国外のいずれの配送地域に送信してもよい。また、本実施形態では、配送支援サーバ２０から送信する配送指示の編集画面の表示言語は日本語としたが、配送支援サーバ２０から送信する配送指示の編集画面の表示言語はその他の言語であってもよい。
【００５１】
・  上記実施形態では、届け先に荷物を配送する場合について本発明を具体化したが、荷物を収集する場合について本発明を具体化してもよい。例えば、荷物の収集依頼を受けた場合に、荷物を収集する地点、荷物の収集地点を訪問すべき時間帯等についての集配指示を日本語で表示する編集画面を、荷物を収集する地点が属する地域の言語に翻訳して表示してもよい。
【００５２】
・  上記実施形態では、荷物の届け先を文書データに関する送り先として特定し、荷物の届け先の言語に翻訳したが、荷物の中継地点を文書データに関する送り先として特定して、中継地点の言語に翻訳してもよい。例えば、配送支援サーバ２０が翻訳を行う場合には、配送支援サーバ２０に備えられた記憶手段に中継地点識別子と言語の指定とを関連付けて記憶しておき、荷物の中継地点に基づいて言語を特定して翻訳を行ってもよい。また、配送支援サーバ２０から文書データを受信した端末が翻訳を行う場合には、その端末に中継地点識別子と言語の指定とを関連付けて記憶しておき、荷物の中継地点に基づいて言語を特定して翻訳を行ってもよい。このようにすることで、荷物の中継地点で使用される言語が荷物の届け先で使用される言語と異なる場合にも、中継地点での作業者は、中継地点の言語に翻訳された表示により作業を行うことができる。
【００５３】
・  上記実施形態では、文書データとしての配送指示の編集画面の表示を、荷物の届け先が属する地域で使用される言語に翻訳したが、送信する文書データを送信先の端末の所在地で使用される言語に翻訳してもよい。この場合、文書データを送信するサーバが送信先の端末の位置を特定して、そのサーバが翻訳を行ってもよい。これにより、文書データの送信先となる端末の使用者は、その端末の所在地で使用される言語により文書の内容を容易に確認できる。
【００５４】
・  上記実施形態では、文書データとしての配送指示の編集画面を表示する場合に、送り先としての荷物の届け先で使用される言語に翻訳した。これに代えて、文書データに基づいて音声を出力させる場合に、送り先で使用される言語に文書を翻訳してもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、文書データに関する送り先の地域のユーザが文書を容易に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】荷物情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】配車情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図５】指示者端末又は運転手端末に表示される表示画面の説明図。
【符号の説明】
３１…コンピュータとしての指示者端末、３２…コンピュータとしての運転手端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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