(57)【要約】【課題】　異なる少なくとも２種類の画像形成材料を同時に使用するのに適した画像形成装置、画像形成方法及び画像形成システムを提供する。【解決手段】　デジタル化された医療画像データに基づいて画像形成材料上に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置が、第１の画像形成材料を供給する第１の画像形成材料供給部、前記第１の画像形成材料とは異なる第２の画像形成材料を供給する第２の画像形成材料供給部、前記第１及び第２の画像形成材料から画像を出力する画像形成材料を選択する選択部、前記デジタル化された医療画像データを前記選択された画像形成材料に適した出力用画像データに変換する変換部、前記出力用画像データを前記選択された画像形成材料上に出力する出力部、及び、出力後の画像形成材料に最終的な画像を形成させる為の後処理部を有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】　　　　図１
2004136086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル化された医療画像データに基づいて画像形成材料上に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置が、第１の画像形成材料を供給する第１の画像形成材料供給部、前記第１の画像形成材料とは異なる第２の画像形成材料を供給する第２の画像形成材料供給部、前記第１及び第２の画像形成材料から画像を出力する画像形成材料を選択する選択部、前記デジタル化された医療画像データを前記選択された画像形成材料に適した出力用画像データに変換する変換部、前記出力用画像データを前記選択された画像形成材料上に出力する出力部、及び、出力後の画像形成材料に最終的な画像を形成させる為の後処理部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の画像形成材料供給部がそれぞれトレイであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の画像形成材料は、同一条件で画像を形成した場合に、互いに色調若しくは最高濃度が異なる画像形成材料であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の画像形成材料は、互いに感度、透過率及び階調度の少なくとも一つが異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の画像形成材料のうち、一方の画像形成材料の支持体は反射支持体であり、他方の画像形成材料の支持体は透過支持体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記出力部がレーザー走査露光による光書き込み装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記光書き込み装置の走査露光方式は、露光面とレーザー光のなす角が実質的に垂直になることがないレーザー走査露光方式、露光波長が単一ではない縦マルチレーザー走査露光方式、若しくは、２本以上のレーザー走査露光を用いるレーザー走査露光方式の何れかであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光書き込み装置に用いられるレーザー光源の発振波長が６００〜１２００ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記レーザー光源の発振波長が、７５０〜８５０ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記後処理部が加熱処理装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成材料が加熱処理される時間をｔ、画像形成材料が接する加熱処理装置の表面温度をＴとした際に、１２００≦ｔ×Ｔ≦２６００［ｓｅｃ・℃］の範囲であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成材料が加熱処理される時間をｔ、画像形成材料が接する加熱処理装置の表面温度をＴとした際に、１４８０≦ｔ×Ｔ≦１８６０［ｓｅｃ・℃］の範囲であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記変換部が、解像度変換機能、階調数変換機能、色変換機能及び選択された画像形成材料に適したＬＵＴ特性を持たせるためのＬＵＴ変換機能の内少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記変換部が、解像度変換機能、階調数変換機能、及び、色変換機能の何れか一つを有することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記変換部が、前記選択された画像形成材料に適したＬＵＴ特性を持たせるためのＬＵＴ変換機能を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
デジタル化された医療画像データに基づいて画像形成材料上に画像を形成する画像形成方法において、前記画像形成方法が、複数の異なる画像形成材料から画像を出力する画像形成材料を選択する工程、前記医療画像データを前記選択された画像形成材料に適した出力用画像データに変換する工程、前記出力用画像データを前記選択された画像形成材料上に出力する工程、及び、出力後の画像形成材料に最終的な画像を形成させる為に後処理を加える工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
前記複数の異なる画像形成材料が、同一条件で画像を形成した場合に、互いに色調若しくは最高濃度が異なる画像形成材料であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記複数の異なる画像形成材料は、互いに感度、透過率及び階調度の少なくとも一つが異なることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記複数の異なる画像形成材料は、少なくとも反射支持体を有する画像形成材料及び透過支持体を有する画像形成材料を含むことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記出力工程が、レーザー走査露光によって行われることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記後処理を加える工程が、加熱処理を加える工程であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項２２】
前記加熱処理を加える工程において、前記画像形成材料が加熱処理される時間をｔ、加熱処理を加える加熱処理装置の画像形成材料と接する部分の表面温度をＴとした場合、１２００≦ｔ×Ｔ≦２６００［ｓｅｃ・℃］の範囲であることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成方法。
【請求項２３】
前記加熱処理を加える工程において、前記画像形成材料が加熱処理される時間をｔ、加熱処理を加える加熱処理手段の画像形成材料と接する部分の表面温度をＴとした場合、１４８０≦ｔ×Ｔ≦１８６０［ｓｅｃ・℃］の範囲であることを特徴とする請求項２２に記載の画像形成方法。
【請求項２４】
前記選択工程の選択結果に従って、前記変換工程が一義的に決定されることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項２５】
前記変換工程が、解像度を変換する工程、階調数を変換する工程、色を変換する工程、及び、前記選択された画像形成材料に適したＬＵＴ特性を持たせるためにＬＵＴを変換する工程の内少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項２６】
前記変換工程が、解像度を変換する工程、階調数を変換する工程及び色を変換する工程の内、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２５に記載の画像形成方法。
【請求項２７】
前記変換工程が、ＬＵＴを変換する工程を含むことを特徴とする請求項２５に記載の画像形成方法。
【請求項２８】
更に、前記変換手段により変換された出力用画像データを表示部に表示する工程を有することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項２９】
更に、前記表示工程によって表示された出力用画像データを画像形成材料上に再現させるために補正する工程を有することを特徴とする請求項２８に記載の画像形成方法。
【請求項３０】
更に、前記最終的な画像に対し、所望の画像が得られているか検査する工程、検査結果に基づき前記出力用画像データに対して補正を加える工程、補正された出力用画像データを前記画像形成材料に対して出力する工程、及び前記出力された画像形成材料に対して後処理を加える工程を有することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項３１】
前記複数の異なる画像形成材料が、それぞれ、支持体上に感光性ハロゲン化銀、非感光性の有機銀、還元剤を有する画像形成層及び保護層を有することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項３２】
前記複数の異なる画像形成材料が、それぞれ、支持体上に中間層、前記画像形成層及び前記保護層をこの順番に有することを特徴とする請求項３１に記載の画像形成方法。
【請求項３３】
前記複数の異なる画像形成材料が、それぞれ、支持体上に、前記画像形成層、バリア層及び前記保護層をこの順番に有することを特徴とする請求項３１に記載の画像形成方法。
【請求項３４】
医療画像データ送信部を有する医療画像データ入力装置；画像データ貯蓄部及び画像データ転送部を有する医療画像データ管理装置；画像形成材料選択部、画像データ変換部及び出力用画像データ転送部を有する画像形成材料最適化変換装置；及び、第１の画像形成材料を供給する第１の画像形成材料供給部、前記第１の画像形成材料とは異なる第２の画像形成材料を供給する第２の画像形成材料供給部、出力部及び後処理部を有する出力装置、とがネットワークを介して接続されてなる画像形成システムにおいて、前記医療画像データ入力装置は、前記医療画像データ送信部で、デジタル化された医療画像データを前記医療画像データ管理装置に送信し、前記医療画像データ管理装置は、前記医療画像データを前記画像データ貯蓄部に保存し、前記画像データ貯蓄部から出力される医療画像データを前記画像データ転送部で、前記画像形成材料最適化変換装置に転送し、前記画像形成材料最適化変換装置は、前記選択部で前記第１及び第２の画像形成材料から画像を出力する画像形成材料を選択し、前記画像データ変換部で前記転送された医療画像データを前記選択された画像形成材料に適した出力用画像データに変換し、前記出力用画像データ転送部で前記画像形成材料の選択結果及び前記出力用画像データを出力装置に転送し、前記出力装置は、前記画像形成材料の選択結果に基づき前記画像形成材料供給部が前記選択された画像形成材料を供給し、前記出力部で前記出力用画像データを出力し、前記後処理部で出力後の画像形成材料に後処理を加えることで最終的な画像を形成する、ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３５】
前記変換部が、解像度変換機能、階調数変換機能、色変換機能及び選択された画像形成材料に適したＬＵＴ特性を持たせるためのＬＵＴ変換機能の内少なくとも一つを有することを特徴とする請求項３４に記載の画像形成システム。
【請求項３６】
前記医療画像データ入力装置が、医用画像診断装置であることを特徴とする請求項３４に記載の画像形成システム。
【請求項３７】
前記医療画像データ入力装置を複数有することを特徴とする請求項３４に記載の画像形成システム。
【請求項３８】
前記医療画像データ入力装置が、ＣＲ装置、ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＦＰＤ装置、超音波装置、ＰＥＴ装置、眼底カメラ、ＲＩ診断装置及び乳房Ｘ線撮影装置のうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項３４に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、画像形成装置、画像形成方法及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年医療技術の進歩により種々の疾患が治療可能になってきており、この医療技術の進歩はとりわけ、臨床検査の中における生理検査で用いられる磁気共鳴診断装置（ＭＲＩ）、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、マルチスライスＣＴ装置、陽電子放出断層撮像装置（ＰＥＴ）、核医学診断装置、超音波画像診断装置、血管造影Ｘ線診断装置、Ｘ線コンピューター断層撮影装置Ｘ線ＣＴ装置（Ｘ線ＣＴ装置）、ＲＩ診断装置（シンチレーションカメラ）、乳房Ｘ線撮影装置、電子内視鏡、眼底カメラ、放射線画像読取装置（ＣＲ装置、ＦＰＤ装置）などの各種診断装置の進歩、また検体検査における血液検査、病理検査検体などがＣＣＤ付き顕微鏡などで形状、大きさ個数などが得られた画像を処理することによって短時間で測定可能になり、この結果早期判断、早期治療がますます可能となってきている。
【０００３】
　一方、上述の画像診断装置では画像情報をデジタル信号の形で提供することが多く、これらの医用画像を診断するに際には、診断画像によってはＣＲＴや液晶のモニター上で観察あるいは治療前後の差分を表示させ経過観察することも行われてきているが、多くは信頼性の問題から画像形成材料に画像情報を形成してハードコピーの形で観察されている。このような医用画像情報を画像形成材料に形成する医用画像形成装置としては、レーザー走査露光することによって画像を形成する銀塩発色方式や、サーマルプリンタを用いた感熱発色方式、感熱溶融転写方式あるいは感熱昇華熱転写方式、インクジェットプリンタを用いたインクジェット記録方式など必要とされる医療画像に応じて種々選択して用いられている。
【０００４】
　この中で、銀塩発色方式の画像形成装置を用いて上述で記載した各種診断装置によりデジタル化された医療画像データを出力する場合には、各種診断装置により必要とされる診断される画像の最高濃度が異なる場合が有った。
【０００５】
　このような問題を解決するために、例えば最高の濃度の高くなる画像形成材料（例えば、特許文献１〜３参照）が提案されている。また、診断する医師の好みあるいは診断時に使用するシャーカステンの光源や拡散板の種類によって、診断する画像の色調をコントロールしたいというニーズも有り、このような問題を解決するために色調を種々コントロールする画像形成材料（例えば、特許文献４〜１０参照）が提案されている。
【０００６】
　しかしながら、上記の画像形成材料を用いた画像形成装置においては、一般に画像形成材料のサイズは種々異なるものの、画像形成材料としては１種類のものを使用するのが一般的であり、画像形成材料が変わった場合には画像形成装置ごとに新たに階調補正などをする必要が有った。
【特許文献１】特開２０００−１０２３１号公報　（段落番号０１４０〜０１７３）
【特許文献２】特開２０００−１０２３２号公報　（段落番号０１５２〜０１８６）
【特許文献３】特開２００１−２５５６１９号公報　（段落番号０１０１〜０１４３等）
【特許文献４】特開平１０−２６８４６５号公報　（段落番号００１１〜００２１）
【特許文献５】特開平１１−２３１４６０号公報　（段落番号００７８〜０１２５）
【特許文献６】特開平１１−２８８０５７号公報　（段落番号００１９〜００５０）
【特許文献７】特開２００１−３３０９２３号公報　（段落番号００１６〜００７４）
【特許文献８】特開２００２−１６９２４９号公報　（段落番号０１１７〜０１７４）
【特許文献９】欧州特許第１，００４，９２９号明細書　（第１８頁第５３行〜第１９頁第２４行）
【特許文献１０】米国特許第６，１７４，６５７号明細書　（第２６欄第１９行〜第３３欄第５３行等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、異なる少なくとも２種類の画像形成材料を同時に使用するのに適した画像形成装置、画像形成方法及び画像形成システムを提供することにあり、さらに詳しくは一台で種々の画像形成材料へ画像出力可能な画像形成装置、画像形成方法及び画像形成システムを提供することに有る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
（請求項１）
デジタル化された医療画像データに基づいて画像形成材料上に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置が、第１の画像形成材料を供給する第１の画像形成材料供給部、前記第１の画像形成材料とは異なる第２の画像形成材料を供給する第２の画像形成材料供給部、前記第１及び第２の画像形成材料から画像を出力する画像形成材料を選択する選択部、前記デジタル化された医療画像データを前記選択された画像形成材料に適した出力用画像データに変換する変換部、前記出力用画像データを前記選択された画像形成材料上に出力する出力部、及び、出力後の画像形成材料に最終的な画像を形成させる為の後処理部を有することを特徴とする画像形成装置。
（請求項２）
前記複数の画像形成材料供給部がそれぞれトレイであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項３）
前記第１及び第２の画像形成材料は、同一条件で画像を形成した場合に、互いに色調若しくは最高濃度が異なる画像形成材料であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項４）
前記第１及び第２の画像形成材料は、互いに感度、透過率及び階調度の少なくとも一つが異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項５）
前記第１及び第２の画像形成材料のうち、一方の画像形成材料の支持体は反射支持体であり、他方の画像形成材料の支持体は透過支持体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項６）
前記出力部がレーザー走査露光による光書き込み装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項７）
前記光書き込み装置の走査露光方式は、露光面とレーザー光のなす角が実質的に垂直になることがないレーザー走査露光方式、露光波長が単一ではない縦マルチレーザー走査露光方式、若しくは、２本以上のレーザー走査露光を用いるレーザー走査露光方式の何れかであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
（請求項８）
前記光書き込み装置に用いられるレーザー光源の発振波長が６００〜１２００ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
（請求項９）
前記レーザー光源の発振波長が、７５０〜８５０ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
（請求項１０）
前記後処理部が加熱処理装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項１１）
前記画像形成材料が加熱処理される時間をｔ、画像形成材料が接する加熱処理装置の表面温度をＴとした際に、１２００≦ｔ×Ｔ≦２６００［ｓｅｃ・℃］の範囲であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
（請求項１２）
前記画像形成材料が加熱処理される時間をｔ、画像形成材料が接する加熱処理装置の表面温度をＴとした際に、１４８０≦ｔ×Ｔ≦１８６０［ｓｅｃ・℃］の範囲であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
（請求項１３）
前記変換部が、解像度変換機能、階調数変換機能、色変換機能及び選択された画像形成材料に適したＬＵＴ特性を持たせるためのＬＵＴ変換機能の内少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項１４）
前記変換部が、解像度変換機能、階調数変換機能、及び、色変換機能の何れか一つを有することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
（請求項１５）
前記変換部が、前記選択された画像形成材料に適したＬＵＴ特性を持たせるためのＬＵＴ変換機能を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
（請求項１６）
デジタル化された医療画像データに基づいて画像形成材料上に画像を形成する画像形成方法において、前記画像形成方法が、複数の異なる画像形成材料から画像を出力する画像形成材料を選択する工程、前記医療画像データを前記選択された画像形成材料に適した出力用画像データに変換する工程、前記出力用画像データを前記選択された画像形成材料上に出力する工程、及び、出力後の画像形成材料に最終的な画像を形成させる為に後処理を加える工程を有することを特徴とする画像形成方法。
（請求項１７）
前記複数の異なる画像形成材料が、同一条件で画像を形成した場合に、互いに色調若しくは最高濃度が異なる画像形成材料であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
（請求項１８）
前記複数の異なる画像形成材料は、互いに感度、透過率及び階調度の少なくとも一つが異なることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
（請求項１９）
前記複数の異なる画像形成材料は、少なくとも反射支持体を有する画像形成材料及び透過支持体を有する画像形成材料を含むことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
（請求項２０）
前記出力工程が、レーザー走査露光によって行われることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
（請求項２１）
前記後処理を加える工程が、加熱処理を加える工程であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
（請求項２２）
前記加熱処理を加える工程において、前記画像形成材料が加熱処理される時間をｔ、加熱処理を加える加熱処理装置の画像形成材料と接する部分の表面温度をＴとした場合、１２００≦ｔ×Ｔ≦２６００［ｓｅｃ・℃］の範囲であることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成方法。
（請求項２３）
前記加熱処理を加える工程において、前記画像形成材料が加熱処理される時間をｔ、加熱処理を加える加熱処理手段の画像形成材料と接する部分の表面温度をＴとした場合、１４８０≦ｔ×Ｔ≦１８６０［ｓｅｃ・℃］の範囲であることを特徴とする請求項２２に記載の画像形成方法。
（請求項２４）
前記選択工程の選択結果に従って、前記変換工程が一義的に決定されることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
（請求項２５）
前記変換工程が、解像度を変換する工程、階調数を変換する工程、色を変換する工程、及び、前記選択された画像形成材料に適したＬＵＴ特性を持たせるためにＬＵＴを変換する工程の内少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
（請求項２６）
前記変換工程が、解像度を変換する工程、階調数を変換する工程及び色を変換する工程の内、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２５に記載の画像形成方法。
（請求項２７）
前記変換工程が、ＬＵＴを変換する工程を含むことを特徴とする請求項２５に記載の画像形成方法。
（請求項２８）
更に、前記変換手段により変換された出力用画像データを表示部に表示する工程を有することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
（請求項２９）
更に、前記表示工程によって表示された出力用画像データを画像形成材料上に再現させるために補正する工程を有することを特徴とする請求項２８に記載の画像形成方法。
（請求項３０）
更に、前記最終的な画像に対し、所望の画像が得られているか検査する工程、検査結果に基づき前記出力用画像データに対して補正を加える工程、補正された出力用画像データを前記画像形成材料に対して出力する工程、及び前記出力された画像形成材料に対して後処理を加える工程を有することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
（請求項３１）
前記複数の異なる画像形成材料が、それぞれ、支持体上に感光性ハロゲン化銀、非感光性の有機銀、還元剤を有する画像形成層及び保護層を有することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
（請求項３２）
前記複数の異なる画像形成材料が、それぞれ、支持体上に中間層、前記画像形成層及び前記保護層をこの順番に有することを特徴とする請求項３１に記載の画像形成方法。
（請求項３３）
前記複数の異なる画像形成材料が、それぞれ、支持体上に、前記画像形成層、バリア層及び前記保護層をこの順番に有することを特徴とする請求項３１に記載の画像形成方法。
（請求項３４）
医療画像データ送信部を有する医療画像データ入力装置；画像データ貯蓄部及び画像データ転送部を有する医療画像データ管理装置；画像形成材料選択部、画像データ変換部及び出力用画像データ転送部を有する画像形成材料最適化変換装置；及び、第１の画像形成材料を供給する第１の画像形成材料供給部、前記第１の画像形成材料とは異なる第２の画像形成材料を供給する第２の画像形成材料供給部、出力部及び後処理部を有する出力装置、とがネットワークを介して接続されてなる画像形成システムにおいて、前記医療画像データ入力装置は、前記医療画像データ送信部で、デジタル化された医療画像データを前記医療画像データ管理装置に送信し、前記医療画像データ管理装置は、前記医療画像データを前記画像データ貯蓄部に保存し、前記画像データ貯蓄部から出力される医療画像データを前記画像データ転送部で、前記画像形成材料最適化変換装置に転送し、前記画像形成材料最適化変換装置は、前記選択部で前記第１及び第２の画像形成材料から画像を出力する画像形成材料を選択し、前記画像データ変換部で前記転送された医療画像データを前記選択された画像形成材料に適した出力用画像データに変換し、前記出力用画像データ転送部で前記画像形成材料の選択結果及び前記出力用画像データを出力装置に転送し、前記出力装置は、前記画像形成材料の選択結果に基づき前記画像形成材料供給部が前記選択された画像形成材料を供給し、前記出力部で前記出力用画像データを出力し、前記後処理部で出力後の画像形成材料に後処理を加えることで最終的な画像を形成する、ことを特徴とする画像形成システム。
（請求項３５）
前記変換部が、解像度変換機能、階調数変換機能、色変換機能及び選択された画像形成材料に適したＬＵＴ特性を持たせるためのＬＵＴ変換機能の内少なくとも一つを有することを特徴とする請求項３４に記載の画像形成システム。
（請求項３６）
前記医療画像データ入力装置が、医用画像診断装置であることを特徴とする請求項３４に記載の画像形成システム。
（請求項３７）
前記医療画像データ入力装置を複数有することを特徴とする請求項３４に記載の画像形成システム。
（請求項３８）
前記医療画像データ入力装置が、ＣＲ装置、ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＦＰＤ装置、超音波装置、ＰＥＴ装置、眼底カメラ、ＲＩ診断装置及び乳房Ｘ線撮影装置のうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項３４に記載の画像形成システム。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明により、画像の色調または画像の最高濃度が異なる少なくとも２種類の画像形成材料を同時に使用するのに適した画像形成装置、画像形成方法及び画像形成システムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　本発明を更に詳しく説明する。まず初めに、本発明の画像形成装置、画像形成方法及び画像形成システムに用いられる画像形成材料について詳述する。
【００１１】
　本発明の画像形成装置、画像形成方法及び画像形成システムに好適に用いられる画像形成材料の支持体としては下記で詳述する透過支持体及び反射支持体を用途に応じて適時選択して使用することができる。
【００１２】
　本発明で用いられる画像形成材料に用いられる支持体を形成するための樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ナイロン、芳香族ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、トリアセチルセルロース等の各樹脂フィルム、更には前記樹脂を２層以上積層してなる樹脂フィルム等を挙げることができる。
【００１３】
　このような支持体としては、フィルム状に延伸しアニール処理したものが寸法安定性の点で好ましく、上述の樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、トリアセチルセルロースが好ましく、さらにその中で二軸延伸しアニール処理されたポリエステルが汎用性および／またはコスト面からより好ましい。
【００１４】
　前述のポリエステルについて更に詳述すると、ここで言うポリエステルとは分子主鎖中にエステル結合を有する高分子化合物であり、ジオールとジカルボン酸から縮重合により得られるポリマーである。ジカルボン酸とは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などで代表されるものであり、また、ジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものであり、この中で、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはその共重合体、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）またはその共重合体、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはその共重合体、およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびその共重合体などが好ましく用いられる。これらのポリエステルの繰り返し単位は、１００以上、特に１５０以上であることが好ましく、また固有粘度は好ましくは０．６ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上である。このような場合、製膜安定性に優れており好ましい。もちろんこれらのポリエステルには、所望する透過支持体あるいは反射支持体を得るために公知の添加剤、例えば滑剤、安定剤、酸化防止剤、粘度調整剤、帯電防止剤、着色剤、および顔料などを任意に配合することができる。
【００１５】
　また、反射支持体を作製する場合には、添加される着色剤で白色にするのが好ましく、このような白色顔料としては酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等のフィラーを挙げることができ、さらに前記フィラーあるいはポリエステルに対してポリプロピレンなど非相溶の樹脂を添加して、二軸延伸時に内部に空隙を形成するようにして製膜したボイドタイプの支持体も好適に用いることができる。
【００１６】
　一方、透過支持体においては青色の染料を含有させてもよく、この様な染料としては、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ染料、Ｃａｔｉｏｎｉｃ染料、Ｂａｓｉｃ染料、Ａｃｉｄ染料、Ｒｅａｃｔｉｖｅ染料、Ｄｉｒｅｃｔ染料、Ｖａｔ染料、Ａｚｏｉｃ染料、Ｍｏｒｄａｎｔ染料、Ａｃｉｄ　ｍｏｒｄａｎｔ染料、Ｕｎｉｏｎ染料、Ｓｏｌｖｅｎｔ染料などを適時選択して用いることができる。さらに前述の染料の中で、支持体形成時の溶融混錬時の均一分散性、および後述するバッキング層を形成する塗工液を調製する際の染料溶解性の点から、Ｓｏｌｖｅｎｔ染料が好ましい。さらに溶融混錬する際に昇華せず、かつ混錬時の染料の変質をできるだけ軽減する目的から、熱安定性として２５０℃以上のものが好ましく、さらに支持体として使用する樹脂を押し出し成形する為の押し出し機の温度として３００℃まで上げる必要がある場合には、２８０℃以上のものがより好ましく、また、上述の染料の中で青色に着色するという目的から、６００〜６５０ｎｍにλｍａｘを有する染料がより好ましい。
【００１７】
　なお、上述の支持体の厚みは通常は５０〜５００μｍ、更には１００〜２５０μｍがより好ましい。
【００１８】
　さらに、支持体に画像形成層が積層されている面とは反対の面には、搬送性、帯電防止、ハレーション防止など目的として、バッキング層を設置してもよく、このようなバッキング層は、バインダー樹脂、および必要に応じて添加される各種添加剤により構成される。
【００１９】
　バッキング層を形成するバインダー樹脂としては、従来から用いられている透明又は半透明なバインダー樹脂を適時選択して用いることができ、そのようなバインダー樹脂としては、例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、ニトロセルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、酢酸酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリルゴム共重合体等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、芳香族ポリエステル樹脂あるいは前述の樹脂の変性物等が挙げられ、さらに、活性エネルギー線で硬化することを前提としたエポキシ基含有化合物やアクリル基含有化合物などを層形成バインダー樹脂として使用しても良い。なお、これらのバインダー樹脂は単独で用いても良いし、２種以上の樹脂を併用して用いても良い。
【００２０】
　また、上述のバインダー樹脂が水酸基を有する場合には、従来から公知の多官能イソシアネート化合物、アルコキシシラン化合物、アルコキシチタン化合物等の金属アルコキシドの部分を複数個分子内に有する金属アルコキシドなどの架橋剤を添加して架橋させても良い。
【００２１】
　その他の各種添加剤としては、装置内でのピックアップ不良防止や搬送性を確保する目的でフィラーを含有することが好ましく、具体的には、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＢａＳＯ4、ＺｎＳ、ＭｇＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＣａＯ、ＷＳ2、ＭｏＳ2、ＭｇＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、α−Ｆｅ2Ｏ3、α−ＦｅＯ2Ｈ、ＳｉＣ、ＣｅＯ2、Ｙ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＭｏＣ、ＢＣ、ＷＣ、ＢＮ、ＳｉＮ、チタンカーバイド、コランダム、人造ダイアモンド、ザクロ石、ガーネット、ケイ石、トリボリ、ケイソウ土、ドロマイトなどの無機フィラー、ポリエチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、グアナミン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリコン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シルクパウダーなどの有機フィラーなどが挙げられる。なお、フィラーを添加する場合の含有量は、バッキング層形成組成物中０．０５〜３０質量％含有することが好ましい。
【００２２】
　さらに、滑り性や帯電性を改良するためにバッキング層には、潤滑剤、帯電防止剤を含有しても良く、このような潤滑剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、（変性）シリコーンオイル、（変性）シリコーン樹脂、（変性）フッ素化合物、（変性）フッ素樹脂、フッ化カーボン、ワックス等を挙げることができる。また、帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、非イオン性界面活性剤、高分子帯電防止剤、金属酸化物または米国特許５，７４７，４１２号に記載されるような導電性ポリマー、「１１２９０の化学商品」化学工業日報社、ｐ．８７５〜８７６等に記載の化合物等を挙げることができる。
【００２３】
　なお、バッキング層の厚みは、通常は０．５〜１０μｍ程度、さらには１．０〜５μｍがより好ましい。また、バッキング層は単一の層で形成しても良いし、組成の異なる複数の層で形成しても良い。
【００２４】
　さらに支持体とバッキング層との間に帯電防止を目的として帯電防止層を、接着性や塗布性を改善するためにバッキング層を積層する支持体表面を、コロナ放電処理、プラズマ処理、アンカーコート処理などの公知の表面改質技術を用いて改質してもよい。
【００２５】
　次に、本発明の画像形成材料として用いられる感光性ハロゲン化銀、非感光性の有機銀および還元剤を必須成分として含有する画像形成層について詳述するが、本形態では、画像形成層に前述の必須成分以外にバインダー樹脂と必要に応じて各種添加剤が更に添加されてもよい。
【００２６】
　画像形成層に必須成分として添加される感光性ハロゲン化銀は、画像形成後の白濁を低く抑える、あるいは良好な画質を得るために平均粒子サイズが小さい方が好ましく、平均粒子サイズが０．１μｍ以下、より好ましくは０．０１μｍ〜０．１μｍが好ましい。なお、ここでいう粒子サイズとは、電子顕微鏡で観察される個々の粒子像と等しい面積を有する円の直径（円相当径）を指す。また、ハロゲン化銀は単分散であることが好ましく、更に好ましくは３０％以下である。なお、ここでいう単分散とは、下記式で求められる単分散度が４０％以下をいう。
【００２７】
　　　単分散度（％）＝（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
　感光性ハロゲン化銀粒子の形状については、特に制限はないが、ミラー指数〔１００〕面の占める割合が高いことが好ましく、この割合が５０％以上、更には７０％であることが好ましい。ミラー指数〔１００〕面の比率は、増感色素の吸着における〔１１１〕面と〔１００〕面との吸着依存性を利用したＴ．Ｔａｎｉ，Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ　Ｓｃｉ．，２９，１６５（１９８５）により求めることができる。
【００２８】
　また、感光性ハロゲン化銀の形状は平板粒子で有っても良く、ここでいう平板粒子とは、投影面積の平方根を粒径ｒμｍとし、垂直方向の厚みをｈμｍとした場合のアスペクト比（ｒ／ｈ）が３以上のものを指し、その中でも好ましくはアスペクト比が３以上５０以下である。また粒径は０．１μｍ以下であることが好ましく、さらに０．０１μｍ〜０．０８μｍが好ましい。これらは米国特許第５，２６４，３３７号、同第５，３１４，７９８号、同第５，３２０，９５８号等に記載されており、容易に目的の平板状粒子を得ることができる。
【００２９】
　感光性ハロゲン組成としては、特に制限はなく、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、臭化銀、沃臭化銀、沃化銀のいずれであってもよい。本発明に用いられる乳剤は、Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ著Ｃｈｉｍｉｅ　ｅｔ　Ｐｈｙｓｉｑｕｅ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ　Ｍｏｎｔｅｌ社刊、１９６７年）、Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ著　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｍｕｌｓｉｏｎ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｔｈｅ　Ｆｏｃａｌ　Ｐｒｅｓｓ刊、１９６６年）、Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ　ｅｔ　ａｌ著Ｍａｋｉｎｇ　ａｎｄ　Ｃｏａｔｉｎｇ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｍｕｌｓｉｏｎ（Ｔｈｅ　Ｆｏｃａｌ　Ｐｒｅｓｓ刊、１９６４年）等に記載された方法を用いて調製することができる。
【００３０】
　さらに、感光性ハロゲン化銀には、周期表の６族〜１１族に属する金属イオンを含有することが好ましく、このような金属としては、タングステン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、金などを挙げることができ、これらの金属イオンは、金属錯体または金属錯体イオンの形でハロゲン化銀に導入することができる。
【００３１】
　前述の金属錯体または金属錯体イオンとしては、下記一般式（５）で表される６配位金属錯体が好ましい。
【００３２】
　一般式（５）　〔ＭＬ6〕m
　一般式（５）中Ｍは、周期表の６〜１１族の元素から選ばれる遷移金属、Ｌは配位子、ｍは０、−、２−、３−または４−を表す。Ｌで表される配位子の具体例としては、ハロゲン化物（弗化物、塩化物、臭化物及び沃化物）、シアン化物、シアナート、チオシアナート、セレノシアナート、テルロシアナート、アジド及びアコの各配位子、ニトロシル、チオニトロシル等が挙げられ、好ましくはアコ、ニトロシル及びチオニトロシル等である。アコ配位子が存在する場合には、配位子の一つまたは二つを占めることが好ましい。Ｌは同一でもよく、また異なっていてもよい。
【００３３】
　また一般式（５）中のＭとしては、銅、鉄、ロジウム、ルテニウム、レニウム、イリジウム及びオスミウムで好ましい。
【００３４】
　なお、前述した金属イオン、金属錯体または金属錯体イオンは一種類でもよいし、同種の金属及び異種の金属を二種以上併用してもよく、これらの金属イオン、金属錯体または金属錯体イオンの含有量としては、一般的には感光性ハロゲン化銀１モル当たり通常１×１０-9〜１×１０-2モルが適当であり、好ましくは１×１０-8〜１×１０-4モルである。
【００３５】
　これらの金属を提供する化合物は、感光性ハロゲン化銀粒子形成時に添加し、感光性ハロゲン化銀粒子中に組み込まれることが好ましく、感光性ハロゲン化銀粒子の調製、つまり核形成、成長、物理熟成、化学増感の前後のいずれの段階で添加してもよいが、特に、核形成、成長、物理熟成の段階で添加するのが好ましく、更には核形成、成長の段階で添加するのが好ましい。
【００３６】
　添加に際しては、数回に亘って分割して添加してもよく、感光性ハロゲン化銀粒子中に均一に含有させることもできるし、特開昭６３−２９６０３号、特開平２−３０６２３６号、同３−１６７５４５号、同４−７６５３４号、同６−１１０１４６号、同５−２７３６８３号等に記載されている様に粒子内に分布を持たせて含有させることもできる。
【００３７】
　これらの金属化合物は、水或いは適当な有機溶媒（例えば、アルコール類、エーテル類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類）に溶解して添加することができるが、例えば、金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物と塩化ナトリウムまたは塩化カリウムとを一緒に溶解した水溶液を、粒子形成中の水溶性銀塩溶液または水溶性ハライド溶液中に添加しておく方法、或いは銀塩溶液とハライド溶液が同時に混合されるとき第３の水溶液として添加し、３液同時混合の方法で感光性ハロゲン化銀粒子を調製する方法、粒子形成中に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入する方法、或いは感光性ハロゲン化銀調製時に予め金属のイオンまたは錯体イオンをドープしてある別の感光性ハロゲン化銀粒子を添加して溶解させる方法等を適時選択して用いることができる。また、粒子表面に添加する場合には、粒子形成直後または物理熟成時途中もしくは終了時または化学熟成時に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入することもできる。
【００３８】
　なお、感光性ハロゲン化銀粒子は粒子形成後に脱塩してもしなくてもよいが、脱塩を施す場合、ヌードル法、フロキュレーション法等、当業界で知られている方法の水洗により脱塩することができる。
【００３９】
　本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀粒子は、必要に応じて化学増感されていてもよく、化学増感する場合の化学増感法としては、当業界でよく知られているように、例えば、硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法を適時選択して用いることができる。また、金化合物や白金、パラジウム、イリジウム化合物等の貴金属増感法や還元増感法を用いることもできる。
【００４０】
　画像形成層に必須成分として含有される非感光性の有機銀塩は、有機酸の銀塩であり、有機銀塩を形成する際の用いられる有機酸としては、脂肪族カルボン酸、炭素環式カルボン酸、複素環式カルボン酸、複素環式化合物等があり、その中で、長鎖（１０〜３０、好ましくは１５〜２５の炭素原子数）の脂肪族カルボン酸及び含窒素複素環を有する複素環式カルボン酸等が好ましい。また、配位子が４．０〜１０．０の銀イオンに対する総安定定数を有する有機銀塩錯体も適時選択して用いることができる。
【００４１】
　このような有機銀塩の例としては、Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ（以降、ＲＤと略す）第１７０２９及び同第２９９６３、英国特許１，４３９，４７８号、特開平１０−２３６００４号、特開２０００−６２３２５号、同２００２−２３３０３号、欧州特許９６２，８１５号、同９６４，３００号等に記載されており、中でも脂肪酸の銀塩が好ましく用いられれ、脂肪酸の銀塩の中で特に好ましく用いられるのは、ベヘン酸銀、アラキジン酸銀およびステアリン酸銀である。
【００４２】
　さらに、前述の３種の脂肪酸の中で本発明の効果をより効果的に発揮させるためには、対応する脂肪酸の融点が高いベヘン酸銀の含有量を全有機銀中４０質量％以上にするのが好ましく、さらに６０質量％以上にするのがより好ましい。
【００４３】
　また、有機銀塩は平均粒径が１μｍ以下でありかつ単分散であることが好ましい。なお、ここで言う有機銀塩の平均粒径とは、有機銀塩の粒子が例えば球状、棒状、或いは平板状の粒子の場合には、有機銀塩粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいい、平均粒径としては通常０．０１〜０．８μｍ、更には０．０５〜０．５μｍが好ましい。また単分散とは、ハロゲン化銀の場合と同義であり、好ましくは単分散度が１〜３０％である。本形態においては、有機銀塩が平均粒径１μｍ以下の単分散粒子であることがより好ましく、この範囲にすることで濃度の高い画像が得られる。さらに、有機銀塩は平板状粒子が全有機銀の６０％以上有することが好ましい。本発明でいう有機銀塩の平板状粒子とは、前述の感光性ハロゲン化銀の平板粒子と同義であり、アスペクト比が３以上のものをいう。
【００４４】
　このような有機銀粒子は、必要に応じバインダーや界面活性剤などと共に予備分散した後、メディア分散機または高圧ホモジナイザなどで分散粉砕することが好ましい。上記予備分散には、例えば、アンカー型、プロペラ型等の一般的撹拌機や高速回転遠心放射型撹拌機（ディゾルバ）、高速回転剪断型撹拌機（ホモミキサ）を使用することができる。また、上記メディア分散機としては、ボールミル、遊星ボールミル、振動ボールミルなどの転動ミルや、媒体撹拌ミルであるビーズミル、アトライター、その他バスケットミルなどを用いることが可能であり、高圧ホモジナイザとしては壁、プラグなどに衝突するタイプ、液を複数に分けてから高速で液同士を衝突させるタイプ、細いオリフィスを通過させるタイプなど様々なタイプを用いることができる。また、分散するためのメディアとしてはジルコニア、アルミナ、窒化珪素、窒化ホウ素などのセラミックス類またはダイヤモンドなどを適時選択して用いることができる。
【００４５】
　本発明の画像形成材料の画像形成層に必須成分として含有される還元剤としては、フェノール類、２個以上のフェノール基を有するポリフェノール類、ナフトール類、ビスナフトール類、２個以上の水酸基を有するポリヒドロキシベンゼン類、２個以上の水酸基を有するポリヒドロキシナフタレン類、アスコルビン酸類、３−ピラゾリドン類、ピラゾリン−５−オン類、ピラゾリン類、フェニレンジアミン類、ヒドロキシルアミン類、ハイドロキノンモノエーテル類、ヒドロオキサミン酸類、ヒドラジド類、アミドオキシム類、Ｎ−ヒドロキシ尿素類などを適時選択して用いることができる。
【００４６】
　上述の還元剤の中で、有機銀塩として脂肪族カルボン酸銀塩を使用する場合に好ましい還元剤としては、２個以上のフェノール基がアルキレン基又は硫黄によって連結されたポリフェノール類、特にフェノール基のヒドロキシ置換位置に隣接した位置の少なくとも一つにアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等）又はアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基等）が置換したフェノール基の２個以上がアルキレン基又は硫黄によって連結されたポリフェノール類、例えば、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルヘキサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）メタン、１，１−ビス［２−ヒドロキシ−３−メチル−５−（１−メチルシクロヘキシル）フェニル］メタン、（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、６，６′−ベンジリデン−ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、６，６′−ベンジリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、６，６′−ベンジリデン−ビス（２，４−ジメチルフェノール）、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−シクロヘキシルメタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（２，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（２−メチル−４−シクロヘキセニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（２−メチル−４−シクロヘキシル）メタン、１，１，５，５−テトラキス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２，４−エチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン等、さらには米国特許第３，５８９，９０３号、同第４，０２１，２４９号若しくは英国特許第１，４８６，１４８号各明細書及び特開昭５１−５１９３３号、同５０−３６１１０号、同５０−１１６０２３号、同５２−８４７２７号、特開２００１−５６５２７号、同２００１−４２４６９号、同２００１−９２０７５号、同２００１−１８８３２３号、若しくは特公昭５１−３５７２７号に記載されたポリフェノール化合物、米国特許第３，６７２，９０４号明細書に記載されたビスナフトール類、例えば、２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル、６，６′−ジブロモ−２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル、６，６′−ジニトロ−２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル、ビス（２−ヒドロキシ−１−ナフチル）メタン、４，４′−ジメトキシ−１，１′−ジヒドロキシ−２，２′−ビナフチル等、更に米国特許第３，８０１，３２１号に記載されているようなスルホンアミドフェノール又はスルホンアミドナフトール類、例えば、４−ベンゼンスルホンアミドフェノール、２−ベンゼンスルホンアミドフェノール、２，６−ジクロロ−４−ベンゼンスルホンアミドフェノール、４−ベンゼンスルホンアミドナフトール等を挙げることができる。
【００４７】
　本発明の画像形成層に含有される還元剤の量は、非感光性の有機銀塩や還元剤の種類、後述するその他の添加剤によって変化するが、一般的には非感光性の有機銀塩１モル当たり０．０５〜１０モルであり、好ましくは０．１〜３モルである。また、この添加量の範囲内において、上述した還元剤は２種以上併用されてもよい。
【００４８】
　本発明では上述の必須成分を保持する為に、画像形成層にバインダー樹脂を用いる。このようなバインダー樹脂としては、上述のバッキング層で詳述したバインダー樹脂を、本発明の目的を阻害しない範囲で適時選択して用いることができる。しかしながら、バインダー樹脂で前述の感光性ハロゲン化銀、非感光性の有機銀塩および還元剤を分散、保持させる必要が有るため、分子内に水酸基やカルボキシル基またはその塩、あるいはスルホン酸又はその塩を有する樹脂が好ましく、ポリビニルアセタール系樹脂、セルロース系樹脂、フェノキシ樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、さらには、前記の官能基を導入したような、変性塩化ビニル系樹脂、変性ポリエステル、変性ポリウレタン、変性エポキシ樹脂、変性アクリル系樹脂等が挙げられ、これらは単独で用いても良いし、２種以上の樹脂を併用して用いても良い。
【００４９】
　また、上述のバインダー樹脂に水酸基あるいは活性水素を有する場合には、従来から公知の多官能イソシアネート化合物、アルコキシシラン化合物、アルコキシチタン化合物等の金属アルコキシドの部分を複数個分子内に有する金属アルコキシドなどの架橋剤を添加して膜強度を向上させても良い。
【００５０】
　さらに、本発明の画像形成材料の画像形成層には、上述した必須成分、バインダー樹脂および必要に応じて添加される架橋剤以外に、色調調整剤、省銀化剤、かぶり防止剤、調色剤、増感色素、強色増感を示す物質（以下強色増感剤と略記する）を添加してもよい。なお、ここで言う色調調整剤とは添加することにより、形成される画像の分光吸収において特異的に吸収を変化させる化合物を指し、この化合物の添加の有無、あるいは添加量を変化させることによって、本発明の画像形成装置で用いられる色調の異なる画像形成材料を形成することができる。
【００５１】
　また、ここで言う省銀化剤と、一定の銀画像濃度を得るために必要な銀量を低減化し得る化合物を指し、この低減化する機能の作用機構は種々考えられるが、現像銀の被覆力を向上させる機能を有する化合物が好ましい。ここで、現像銀の被覆力とは、銀の単位量当たりの光学濃度をいい、このような省銀化剤の添加の有無、あるいは添加量を変化させることによって、本発明の画像形成装置で用いられる画像の最高濃度が異なる画像形成材料を形成することができる。
【００５２】
　本発明に用いられる色調調整剤としては、特開平１０−２６８４６５号、同１０−２２８０７６号等に記載されているようなマイクロカプセルに色調調整剤を含有させたもの、特開平１１−２８８０５７号、特開２００１−３３０９２３号、同２００１−３３０９２５号、同２００１−２６４９２６号、同２００１−２６４９２７号、同２００１−２６４９２８号、同２００２−４９１２３号等に記載されているようなカプラーを発色させる方法など適時選択することができるが、特開平１１−２３１４６０号等に記載されているロイコ発色を用いるのが好ましい。
【００５３】
　このようなロイコ色素の中で、イエローからマゼンタ領域の分光吸収を特異的に持たせる化合物としては下記一般式（１）で表される化合物がより好ましい。
【００５４】
【化１】
2004136086.tif 000003
【００５５】
　一般式（１）で表されるビスフェノール化合物において、Ｒ1〜Ｒ8およびＲ9、Ｒ10で表される置換基としては、例えば、アルキル基（メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル、１−メチル−シクロヘキシル等の各基）、アルケニル基（ビニル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、イソヘキセニル、シクロヘキセニル、ブテニリデン、イソペンチリデン等の各基）、アルキニル基（エチニル、プロピニリデン等の各基）、アリール基（フェニル、ナフチル等の各基）、ヘテロ環基（フリル、チエニル、ピリジル、テトラヒドロフラニル等の各基）等の他、ハロゲン基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、スルホニルオキシ基、ニトロ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルホニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルフアモイル基、シアノ基、スルホ基等を挙げることができ、これらの置換基にはさらに、前述で述べたような別の置換基で置換されていても良い。
【００５６】
　これらの中で、Ｒ9、Ｒ10で表される置換基としては、水素原子または置換または無置換のアルキル基で好ましく、Ｒ1〜Ｒ8としては、水素原子、置換または無置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基が好ましい。
【００５７】
　以下に、一般式（１）で表されるビスフェノール化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
【化２】
2004136086.tif 000004
【００５９】
【化３】
2004136086.tif 000005
【００６０】
　一般式（１）で表される化合物の使用量としては、銀１モル当たり０．００１〜１０モルの範囲が適当であり、好ましくは０．００２〜１．０モルである。また、この添加量の範囲内において上述した色調調整剤は２種以上併用してもよく、この色調調整剤は画像形成層以外に積層される後述する保護層、バリア層、中間層に添加しても良い。
【００６１】
　本発明に用いられる省銀化剤としては、米国特許第５，４９６，６９５号、同第５，５４５，５０５号、同第５，５４５，５０７号、同第５，６３７，４４９号、同第５，６５４，１３０号、同第５，６３５，３３９号、同第５，５４５，５１５号、同第５，６８６，２２８号、特開平１０−３３９９２９号、同１１−８４５７６号、同１１−９５３６５号、同１１−９５３６６号、同１１−１０９５４６号、同１１−１１９３７２号、同１１−１１９３７３号、特開２０００−３５６８３４号、同２００１−２７７９０号、同２００１−１７４９４７号等に記載されているヒドラジン化合物やビニル化合物が挙げられる。
【００６２】
　さらに、一級または二級アミノ基を２個以上有するアルコキシシラン化合物あるいはその塩、および／または１個以上の一級アミノ基を有するアルコキシシラン化合物とケトン化合物との脱水縮合反応から形成されるシフ塩基も省銀化剤として好適に用いることができる。なお、ここでいう一級または二級アミノ基を２個以上有するとは、一級アミノ基のみを２個以上、二級アミノ基のみを２個以上、さらには一級アミノ基と二級アミノ基をそれぞれ１個以上含むことを指し、アルコキシシラン化合物の塩とは、アミノ基とオニウム塩を形成しうる無機酸あるいは有機酸とアルコキシシラン化合物との付加物をさす。
【００６３】
　このようなアルコキシシラン化合物あるいはその塩、およびシフ塩基としては、下記に記載するようなものを挙げることができるが、分子内一級または二級アミノ基を２個以上有するアルコキシシラン化合物あるいはその塩、および／または１個以上の一級アミノ基を有するアルコキシシラン化合物とケトン化合物との脱水縮合反応から形成されるシフ塩基で有れば、これらの化合物に限定されない。
【００６４】
【化４】
2004136086.tif 000006
【００６５】
【化５】
2004136086.tif 000007
【００６６】
【化６】
2004136086.tif 000008
【００６７】
【化７】
2004136086.tif 000009
【００６８】
【化８】
2004136086.tif 000010
【００６９】
【化９】
2004136086.tif 000011
【００７０】
　上述の化合物において、アルコキシシリルを形成するアルコキシ基としては、飽和炭化水素からなるアルコキシ基が好ましく、更には、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基がより保存安定性に優れることから好ましく、これらのアルコキシシラン化合物あるいはその塩、またはシフ塩基を画像形成層中に添加する場合は、銀１モルに対して通常０．００００１〜０．０５モルの範囲で添加するのが好ましく、さらに後述する保護層、バリア層、中間層に添加しても良い。
【００７１】
　さらに画像形成層に、生保存性や画像保存性を改良する目的で添加されるかぶり防止剤は、以下に挙げる一般式（２）で示されるハロゲン化合物が好ましい。
【００７２】
【化１０】
2004136086.tif 000012
【００７３】
　一般式（２）中、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は水素原子、ハロゲン原子、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルフォニル基、アリール基を表すが、少なくとも一つはハロゲン原子である。
【００７４】
　Ｙは−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｚ−Ｓ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−または−ＳＯ2−を表し、ｎは０〜２の整数を、ｍは１〜１０を表す。なお、Ｒは水素原子またはアルキル基を表し、また、Ｒは後述するＱと環構造を形成していても良い。さらに、Ｚは酸素原子または硫黄原子を表す。
【００７５】
　一般式（２）中、Ｑはアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。これらの基は置換基を有しても良い。一般式（２）のＱで表わされるアルキルとは、直鎖、分岐または環状のアルキル基であり、好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０である。なお、Ｑで表わされるアルキル基は置換基を有していてもよく、このような置換基としてはマイクロカプセルする際に悪影響を及ぼさない置換基であればどのような基でも構わない。このような置換基としては、例えばハロゲン原子、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基（Ｎ−置換の含窒素ヘテロ環基を含む、例えばモルホリノ基）、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミノ基、Ｎ原子で置換したイミノ基、チオカルボニル基、カルバゾイル基、シアノ基、チオカルバモイル基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、（アルコキシもしくはアリールオキシ）カルボニルオキシ基、スルホニルオキシ基、アシルアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、チオウレイド基、イミド基、（アルコキシもしくはアリールオキシ）カルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、セミカルバジド基、チオセミカルバジド基、（アルキルもしくはアリール）スルホニルウレイド基、ニトロ基、（アルキルまたはアリール）スルホニル基、スルファモイル基、リン酸アミドもしくはリン酸エステル構造を含む基、シリル基等が挙げられる。これら置換基は、これら置換基でさらに置換されていてもよい。
【００７６】
　また、一般式（２）のＱで表わされるアリール基は単環または縮合環のアリール基であり、好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜２０である。このような単環または縮合環のアリール基としては、例えばフェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナントレニル、ナフタセニル、トリフェニレニル等を挙げることができる。なお、Ｑで表わされるアリール基は画像形成に悪影響を及ぼさない置換基を有していてもよく、このような置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基（Ｎ−置換の含窒素ヘテロ環基を含む、例えばモルホリノ基）、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミノ基、Ｎ原子で置換したイミノ基、チオカルボニル基、カルバゾイル基、シアノ基、チオカルバモイル基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、（アルコキシもしくはアリールオキシ）カルボニルオキシ基、スルホニルオキシ基、アシルアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、チオウレイド基、イミド基、（アルコキシもしくはアリールオキシ）カルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、セミカルバジド基、チオセミカルバジド基、（アルキルもしくはアリール）スルホニルウレイド基、ニトロ基、（アルキルまたはアリール）スルホニル基、スルファモイル基、リン酸アミドもしくはリン酸エステル構造を含む基、シリル基等が挙げられる。これら置換基は、これら置換基でさらに置換されていてもよい。
【００７７】
　さらに、一般式（２）のＱで表わされるヘテロ環基は、窒素、酸素、硫黄、セレンまたはテルルの少なくとも一つの原子を含む４〜８員の飽和もしくは不飽和のヘテロ環基であり、これらは単環であっても良いし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。このようなヘテロ環基として、好ましくは縮合環を有していてもよい５ないし６員の不飽和ヘテロ環基である。このような縮合環を有していてもよいヘテロ環基におけるヘテロ環として好ましくは、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアジアゾール、オキサジアゾール、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、インドレニン、テトラザインデンであり、より好ましくはイミダゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、チアジアゾール、オキサジアゾール、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、テトラザインデン等を挙げることができる。なお、Ｑで表わされるヘテロ環基は画像形成に悪影響を及ぼさない置換基を有していてもよく、このような置換基としては前述のアリール基の置換基と同様の基を挙げることができる。
【００７８】
　一般式（２）で表されるハロゲン化合物としては、例えば下記に例示する化合物が挙げられる。
【００７９】
【化１１】
2004136086.tif 000013
【００８０】
【化１２】
2004136086.tif 000014
【００８１】
【化１３】
2004136086.tif 000015
【００８２】
【化１４】
2004136086.tif 000016
【００８３】
【化１５】
2004136086.tif 000017
【００８４】
【化１６】
2004136086.tif 000018
【００８５】
　さらに、米国特許第３，８７４，９４６号、同第４，７５６，９９９号、同第５，０２８，５２３号、同第５，３４０，７１２号、同第５，３６９，０００号、同第５，４６４，７３７号、欧州特許第６００，５８７号、同第６０５，９８１号、同第６３１，１７６号、特公昭５４−４４２１２号、特公昭５１−９６９４号、特開昭５０−１３７１２６号公報、同５０−８９０２０号、同５０−１１９６２４号、同５５−１４０８３３号、同５９−５７２３４号、特開平７−２７８１号、同７−５６２１号、同９−９０５５０号、同９−１６０１６４号、同９−１６０１６７号、同９−２４４１７７号、同９−２４４１７８号、同９−２５８３６７号、同９−２６５１５０号、同９−２８８３２８号、同９−３１９０２２号、同１０−１９７９８８号、同１０−１９７９８９号、同１１−２４２３０４号、特開２０００−２９６３号、同２０００−１１２０７０号、同２０００−２８４４１２号、同２０００−２８４４１０号、同２００１−３３９１１号公報等に開示されている化合物も本発明の目的を阻害しなければ適時選択して用いることができ、これらの化合物は単独、あるいは２種以上併用して用いることができる。
【００８６】
　かぶり防止剤として、前述のハロゲン化合物に加えて、特開昭５８−１０７５３４号、特開平８−６２０３号、特開２０００−１９９９３６号、同２０００−３２１７１１号、同２００２−２３３０４号、同２００２−４９１２１号等に記載されているポリカルボン酸あるいはその無水物や、特開昭５１−７８２２７号、同５３−２０９２３号、同５５−１４０８３３号、特開平７−２０９７９７号、同８−３１４０５９号、同９−４３７６０号、特開２０００−２８４４００号、同２０００−２８４４１３号等に記載されているチオスルホン酸あるいはその塩、またはその誘導体、さらには米国特許６，０８３，６８１号、特開２００２−６２６１６号、同２００２−６２６１７号、同２００２−９０９３５号等に記載されているカルボン酸やスルフィン酸あるいはその塩、米国特許５，６８６，２２８号等に記載されているビニル系化合物など、本発明の目的を阻害しない範囲で添加しても良い。
【００８７】
　現像後の銀色調を改良する目的で添加される調色剤としては、例えば、イミド類（例えば、フタルイミド）；環状イミド類、ピラゾリン−５−オン類、及びキナゾリノン（例えば、スクシンイミド、３−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−フェニルウラゾール、キナゾリン及び２，４−チアゾリジンジオン）；ナフタールイミド類（例えば、Ｎ−ヒドロキシ−１，８−ナフタールイミド）；コバルト錯体（例えば、コバルトのヘキサミントリフルオロアセテート）、メルカプタン類（例えば、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール）；Ｎ−（アミノメチル）アリールジカルボキシイミド類（例えば、Ｎ−（ジメチルアミノメチル）フタルイミド）；ブロックされたピラゾール類、イソチウロニウム（ｉｓｏｔｈｉｕｒｏｎｉｕｍ）誘導体及びある種の光漂白剤の組み合わせ（例えば、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン（１−カルバモイル−３，５−ジメチルピラゾール）、１，８−（３，６−ジオキサオクタン）ビス（イソチウロニウムトリフルオロアセテート）、及び２−（トリブロモメチルスルホニル）ベンゾチアゾールの組み合わせ）；メロシアニン染料、例えば、３−エチル−５−（３−エチル−２−ベンゾチアゾリニリデン（ベンゾチアゾリニリデン））−１−メチルエチリデン−２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン；フタラジノン、フタラジノン誘導体またはこれらの誘導体の金属塩（例えば、４−（１−ナフチル）フタラジノン、６−クロロフタラジノン、５，７−ジメチルオキシフタラジノン、及び２，３−ジヒドロ−１，４−フタラジンジオン）；フタラジノンとスルフィン酸誘導体の組み合わせ（例えば、６−クロロフタラジノン＋ベンゼンスルフィン酸ナトリウムまたは８−メチルフタラジノン＋ｐ−トリスルホン酸ナトリウム）；フタラジン＋フタル酸の組み合わせ；フタラジン（フタラジンの付加物を含む）とマレイン酸無水物、及びフタル酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸またはｏ−フェニレン酸誘導体及びその無水物（例えば、フタル酸、４−メチルフタル酸、４−ニトロフタル酸及びテトラクロロフタル酸無水物）から選択される少なくとも１つの化合物との組み合わせ；キナゾリンジオン類、ベンズオキサジン、ナルトキサジン誘導体；ベンズオキサジン−２，４−ジオン類（例えば、１，３−ベンズオキサジン−２，４−ジオン）；ピリミジン類及び不斉−トリアジン類（例えば、２，４−ジヒドロキシピリミジン）、及びテトラアザペンタレン誘導体（例えば、３，６−ジメルカプト−１，４−ジフェニル−１Ｈ，４Ｈ−２，３ａ，５，６ａ−テトラアザペンタレン）。好ましい色調剤としては、フタラゾンあるいはその誘導体、フタラジンあるいはその誘導体、フタラジノンあるいはその誘導体とフタル酸あるいはその誘導体の組み合わせが挙げられ、これらの中で特にフタラジンあるいはその誘導体とフタル酸あるいはその誘導体の組み合わせが好ましい。
【００８８】
　なお、調色剤は後述する保護層、バリア層、中間層に添加しても良い。
【００８９】
　また、増感色素としては、後述の画像形成方法で詳述する走査露光に用いるレーザー光源の発振波長に対して吸収を有するものであれば特に制限なく用いることができる。
【００９０】
　その中で、レーザー光源としては、波長が７００〜１２００ｎｍの半導体レーザーを用いるのがメンテナンスや光源の大きさから好ましく、このような波長域に吸収極大波長を有する増感色素としては、例えばシアニン色素、ローダシアニン色素、オキソノール色素、カルボシアニン色素、ジカルボシアニン色素、トリカルボシアニン色素、テトラカルボシアニン色素、ペンタカルボシアニン色素、スチリル色素、ピリリウム色素、金属フタロシアニンや金属ポルフィリン等の含金色素等が挙げられ、具体的には、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．９２，１１９７（１９９２）等に記載の色素、特開昭４８−３５２７号、同４９−１１１２１号、同５８−１４５９３６号、同５９−１９１０３２号、同５９−１９２２４２号、同６０−８０８４１号、同６２−２８４３４３号、特開平２−１０５１３５号、同３−６７２４２号、同３−１６３４４０号、同４−１８２６３９号、同５−３４１４３２号、同７−１３２９５号、同１１−３０８３３号、同１１−３５２６２８号、特開２０００−９５９５８号、同２０００−９８５２４号、同２０００−１２２２０７号、同２０００−１６９７４１号、同２０００−１７１９３８号、同２０００−２７３３２９号、同２０００−３２１７０４号、同２００１−６４５２７号、同２００１−８３６５５号、特表平９−５１００２２号等に記載された色素を適時選択して用いることができる。
【００９１】
　また、強色増感剤としてはＲＤ１７６４３、特公平９−２５５００号、同４３−４９３３号、特開昭５９−１９０３２号、同５９−１９２２４２号、特開平５−３４１４３２号等に記載されている化合物を適時選択して用いることができ、本発明では、下記一般式（７）で表される複素芳香族メルカプト化合物、実質的に前記のメルカプト化合物を生成する一般式（８）で表されるジスルフィド化合物を用いることができる。
【００９２】
　一般式（７）　　Ａｒ−ＳＭ
　一般式（８）　　Ａｒ−Ｓ−Ｓ−Ａｒ
　一般式（７）において、Ｍは水素原子又はアルカリ金属原子を表し、Ａｒは１個以上の窒素、硫黄、酸素、セレニウムもしくはテルリウム原子を有する複素芳香環又は縮合複素芳香環を表す。複素芳香環は、好ましくは、ベンズイミダゾール、ナフトイミダゾール、ベンゾチアゾール、ナフトチアゾール、ベンズオキサゾール、ナフトオキサゾール、ベンゾセレナゾール、ベンゾテルラゾール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、トリアゾール、トリアジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、ピリジン、プリン、キノリン又はキナゾリンである。また、一般式（８）中のＡｒは上記一般式（７）の場合と同義である。
【００９３】
　上記の複素芳香環は、例えば、ハロゲン原子（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、アルキル基（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有するもの）及びアルコキシ基（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有するもの）からなる群から選ばれる置換基を有することができる。
【００９４】
　さらに、本発明で用いられる画像形成材料において、高感度を得る目的のためには用いられる強色増感剤として特開２００１−３３０９１８号に記載されたチウロニウム化合物を適時選択が好ましく、このような強色増感剤は、感光性ハロゲン化銀及び非感光性の有機銀塩を含む画像形成層中に銀１モル当たり０．０００１〜１．０モルの範囲で用いるのが好ましく、特に銀１モル当たり０．００１〜０．５モルの範囲にするのが好ましい。
【００９５】
　さらに本発明の画像形成層には、ヘテロ原子を含む大環状化合物を含有させることができる。このようなヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、硫黄原子及びセレン原子の少なくとも１種を含む９員環以上の大環状化合物が好ましく、１２〜２４員環がより好ましい。このような化合物としては、クラウンエーテルで下記のＰｅｄｅｒｓｏｎが１９６７年に合成し、その特異な報告以来、数多く合成されているものである。これらの化合物は、Ｃ．Ｊ．Ｐｅｄｅｒｓｏｎ，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｓｏｃｉｅｔｙ　ｖｏｌ，８６（２４９５），７０１７〜７０３６（１９６７），Ｇ．Ｗ．Ｇｏｋｅｌ，Ｓ．Ｈ，Ｋｏｒｚｅｎｉｏｗｓｋｉ，”Ｍａｃｒｏｃｙｃｌｉｃ　ｐｏｌｙｅｔｈｒ　ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｇａｌ，（１９８２）、特開２０００−３４７３４３号等に詳細に記載されている。
【００９６】
　さらに、上述した添加剤以外に例えば、界面活性剤、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、被覆助剤等を用いても良い。これらの添加剤及はＲＤ　Ｉｔｅｍ１７０２９（１９７８年６月ｐ．９〜１５）に記載されている化合物を、本発明の目的を阻害しない範囲で適時選択して用いることができる。
【００９７】
　本発明の、画像形成層は単層でも良く、組成が同一あるいは異なる複数層の層で構成しても良い。なお、画像形成層の膜厚は通常５〜３０μｍである。
【００９８】
　また、本発明に用いられる画像形成材料は、上述の支持体上に画像形成層と保護層がこの順に積層されており、保護層としては、上述のバッキング層および／または画像形成層で記載したバインダー樹脂と必要に応じて添加される添加剤により構成され、それらを適時選択して用いることができる。
【００９９】
　保護層に添加される添加剤としては、熱現像後の画像の傷つき防止や搬送性を確保する目的で、フィラーを含有することが好ましく、フィラーを添加する場合の含有量は、層形成組成物中０．０５〜３０質量％含有することが好ましい。
【０１００】
　さらに、滑り性や帯電性を改良するために保護層には潤滑剤、帯電防止剤を含有しても良く、これらの化合物としてはバッキング層で用いられる潤滑剤、帯電防止剤を適時選択して用いることができる。
【０１０１】
　さらに、本発明の目的を阻害しない範囲で、保護層のバインダー樹脂中に水酸基あるいは活性水素を有する場合には、従来から公知の多官能イソシアネート化合物、アルコキシシラン化合物、アルコキシチタン化合物等の金属アルコキシドの部分を複数個分子内に有する金属アルコキシドなどの架橋剤を添加して膜強度を向上させても良い。
【０１０２】
　これら添加剤の添加量は、保護層層形成成分の０．０１〜２０質量％程度が好ましく、更に好ましくは、０．０５〜１０質量％である。
【０１０３】
　本発明で用いられる画像形成材料の保護層は単層でも良く、組成が同一あるいは異なるの複数層の層で構成しても良い。なお、保護層の膜厚は通常１．０〜５．０μｍである。
【０１０４】
　本発明で用いられる画像形成材料においては、上述の支持体の片面に画像形成層および保護層以外に他の層を設けても良く、例えば支持体と画像形成層との間に接着力を調整する目的で中間層を設けても良い。また、画像形成層と保護層との間に例えば画像形成層から浮き出しやすい化合物の表面への移行を防止、画像形成層に保護層を通して達する酸素や水分を低減、あるいは画像形成層と保護層間の接着力を確保する目的でバリア層を設置しても良い。
【０１０５】
　このような中間層やバリア層としては、上述のバッキング層および／または画像形成層で記載したバインダー樹脂と必要に応じて添加される添加剤により構成され、それらを適時選択して用いることができる。なお、これらの層は単層でも良く、組成が同一あるいは異なるの複数層の層で構成しても良い。なお、れらの層の膜厚は通常０．０１〜５．０μｍである。
【０１０６】
　また、本発明で用いられる画像形成材料で設置される画像形成層および保護層および必要に応じて設置されるバッキング層、中間層およびバリア層は、上述で述べた成分を、それぞれ溶媒に溶解若しくは分散して塗工液を調製する。
【０１０７】
　塗工液を作製する際に用いる溶媒としては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｆｏｕｒｔｈ　ｅｄｉｔｉｏｎ」，６７５（Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，ｉｎｃ．１９９８）等に示されている溶解度パラメーターの値が１５．０〜３０．０の範囲のもので、炭素、水素および酸素原子からなる溶剤を用いることが樹脂の溶解性および製造時の乾燥性の面から好ましい。
【０１０８】
　このような溶剤としては、例えば、ケトン類としてアセトン（２０．３）、イソフォロン（１８．６）、エチルアミルケトン（１６．８）、メチルエチルケトン（１９．０）、メチルイソブチルケトン（１７．２）、シクロペンタノン（２１．３）、シクロヘキサノン（２０．３）等が、アルコール類としてメチルアルコール（２９．７）、エチルアルコール（２６．０）、ｎ−プロピルアルコール（２４．３）、イソプロピルアルコール（２３．５）、ｎ−ブチルアルコール（２３．３）、イソブチルアルコール（２１．５）、ｔ−ブチルアルコール（２１．７）、２−ブチルアルコール（２２．１）、ジアセトンアルコール（１８．８）、シクロヘキサノール（２３．３）等が、グリコール類としてエチレングリコール（２９．９）、ジエチレングリコール（２４．８）、トリエチレングリコール（２１．９）、プロピレングリコール（２５．８）等が、エーテルアルコール類としてエチレングリコールモノメチルエーテル（２３．３）等が、エーテル類としてジエチルエーテル（１５．１）、テトラヒドロフラン（１８．６）、１，３−ジオキソラン（１７．６）、１，４−ジオキサン（１６．２）等が、エステル類としては、エチルアセテート（１８．６）、ｎ−ブチルアセテート（１７．４）、２−ブチルアセテート（１６．８）等が、炭化水素類としてｎ−ヘプタン（１５．１）、シクロヘキサン（１６．８）、トルエン（１８．２）、キシレン（１８．０）等が挙げられる。但し、溶解度パラメーターの値（上記括弧内の数）の範囲であればこれらに限定されることはなく、さらにこれらの溶媒は、単独、または、数種類組合わせて使用できる。
【０１０９】
　塗工液を形成する際に分散が必要な場合には、二本ロールミル、三本ロールミル、ボールミル、ペブルミル、コボルミル、トロンミル、サンドミル、サンドグラインダー、Ｓｑｅｇｖａｒｉアトライター、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、ディスパー、高速ミキサー、ホモジナイザ、超音波分散機、オープンニーダー、連続ニーダー等、従来から公知の分散機を適時選択してを用いることができる。
【０１１０】
　上述のようにして調製した塗工液を支持体に塗設するには、例えば、エクストルージョン方式の押し出しコータ、リバースロールコータ、グラビアロールコータ、エアドクターコータ、ブレードコータ、エアナイフコータ、スクイズコータ、含浸コータ、バーコータ、トランスファロールコータ、キスコータ、キャストコータ、スプレーコータ、スライドコータ等の、公知の各種コータステーションを適時選択して用いることができる。これらのコータの中で、該層の厚みムラを無くすために、エクストルージョン方式の押し出しコータやリバースロールコータ等のロールコータを用いることが好ましい。
【０１１１】
　又、保護層を塗設するには場合には、画像形成層がダメージを受けないものであれば特に制限はないが、保護層形成塗工液に用いられる溶媒が、画像形成層を溶解する可能性がある場合には、上述したコータステーションの中で、エクストルージョン方式の押し出しコータ、グラビアロールコータ、バーコータ等を使用することができる。尚、これらの中でグラビアロールコータ、バーコータ等接触する塗工方法を用いる場合には、搬送方向に対して、グラビアロールやバーの回転方向は順転でもリバースでも良く、また順転の場合には等速でも、周速差を設けても良い。
【０１１２】
　更に、各層毎に塗布乾燥を繰り返してもよいが、ウェット−オン−ウェット方式で重層塗布して乾燥させても良い。その場合、上述のリバースロールコータ、グラビアロールコータ、エアドクターコータ、ブレードコータ、エアナイフコータ、スクイズコータ、含浸コータ、バーコータ、トランスファロールコータ、キスコータ、キャストコータ、スプレーコータ、スライドコータ、エクストルージョン方式の押し出しコータとの組み合わせにより塗布することができ、この様なウェット−オン−ウェット方式における重層塗布においては、下側の層が湿潤状態になったままで上側の層を塗布するので、上下層間の接着性が向上する。この場合積層する層は２層以上であれば特に制限はない。
【０１１３】
　また、支持体上に中間層形成塗工液または画像形成層形成塗工液を塗設する際に、支持体表面を火炎処理、オゾン処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、真空紫外線照射処理、電子線照射処理および放射線照射処理から選ばれる少なくとも１種の表面処理を施した後に、画像形成層形成塗布液を塗布するのが好ましく、このように支持体の表面を処理することにより、支持体と画像形成層間の接着をより強固にすることができる。
【０１１４】
　本発明において、複数の画像形成材料が互いに異なるという場合、それらの画像形成材料の特性が互いに異なることを意味する。例えば、「第１の画像形成材料が第２の画像形成材料と異なる」という場合、第１の画像形成材料が第２の画像形成材料とは異なる特性を少なくとも一つ有することを意味する。但し、複数の画像形成材料において、互いにサイズのみが異なっている場合は、本発明では、異なっているとはみなさない。
【０１１５】
　本発明において、複数の画像形成材料が互いに異なっているという場合、同一条件で画像形成を行った場合に得られる画像の色調、最高濃度の少なくとも一つが異なっていることが好ましい。また、複数の画像形成材料の感度、透過率、及び階調度の何れか一つが異なっていることも好ましい。更に、一方の画像形成材料が透過型支持体を有し、他方の画像形成材料が反射型支持体を有する構成も好ましい。
【０１１６】
　以下に本発明の画像形成装置、画像形成方法及び画像形成システムに用いられる、互いに異なる画像形成材料を数例示すが、本発明で用いられる画像形成材料としては、下記の形態に限定されない。
【０１１７】
　−画像形成材料１：青色着色された透過支持体からなる画像形成材料−
　〈バッキング層形成塗工液の調製〉
　下記に示す方法に従って、バッキング層形成塗工液を調製した。
【０１１８】
　メチルエチルケトン８３．０ｇを撹拌しながら、酢酸プロピオン酸セルロース（イーストマンケミカル社製、ＣＡＰ４８２−２０）８．４２ｇ、ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、バイロン２８０）０．４５ｇとを添加し溶解した後、赤外染料１を１．０３ｇ添加した。
【０１１９】
　別途、メタノール４．３２ｇにフッ素系界面活性剤（旭硝子（株）製、サーフロンＳ−３８１（有効成分７０％））０．６４ｇとフッ素系界面活性剤（大日本インキ工業（株）製、メガファッグＦ１２０Ｋ）０．２３ｇとを溶解させ、下記赤外染料１の入った溶液に、フッ素系界面活性剤溶液を添加して、赤外染料１が完全に溶解するまで充分に撹拌を行った。最後に、メチルエチルケトンに１％の濃度でディゾルバ型ホモジナイザにて分散したシリカ（富士シリシア化学（株）製、サイロービック４００４）を７．５ｇ、メチルエチルケトンで希釈し、固形分濃度２０質量％のイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）製、コロネートＣ−３０４１）１．７８ｇとを順次添加、撹拌しバッキング層形成塗工液を調製した。
【０１２０】
　〈バッキング層の塗設〉
　次いで、青色染料（バイエルン社製、セレスブルーＲＲ−Ｊ）で、ビジュアルの透過濃度（コニカ（株）製のＰＤＡ−６５で小数点以下３桁まで測定）０．１５７に着色された厚さ１７５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを支持体として用い、その片面をバッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学（株）製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒、ガス条件としてアルゴン、窒素及び水素の体積比をそれぞれ９０％、５％及び５％でプラズマ処理を行い、次いでその反対の面をコロナ放電処理（４０Ｗ／ｍ2・分）を施し、このコロナ放電処理面に、上記バッキング層形成塗工液を、乾燥膜厚が３．５０μｍになるように押し出しコータにて塗設した後、乾燥させバッキング層を形成した。
【０１２１】
　〈画像形成層形成塗工液１の調製〉
　（感光性ハロゲン化銀乳剤１の調製）
　水９００ｍｌ中に、平均分子量１０万のオセインゼラチン７．５ｇ及び臭化カリウム１０ｍｇを溶解して温度３５℃、ｐＨを３．０に合わせた後、硝酸銀７４ｇを含む水溶液３７０ｍｌと（９８／２）のモル比の臭化カリウムと沃化カリウムを硝酸銀と等モル及び塩化イリジウムを銀１モル当たり１×１０-4モルとを含む水溶液３７０ｍｌを、ｐＡｇ７．７に保ちながらコントロールドダブルジェット法で１０分間かけて添加した。その後４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン０．３ｇを添加し、ＮａＯＨでｐＨを５に調整して平均粒子サイズ０．０６μｍ、粒子サイズの変動係数１２％、〔１００〕面比率８７％の立方体沃臭化銀粒子を得た。
【０１２２】
　この乳剤にゼラチン凝集剤を用いて凝集沈降させ脱塩処理した後、フェノキシエタノール０．１ｇを加え、ｐＨ５．９、ｐＡｇ７．５に調整して、感光性ハロゲン化銀乳剤１を得た。
【０１２３】
　（感光性有機銀塩Ａの調製）
　４７２０ｍｌの純水にベヘン酸１７１．２ｇ、アラキジン酸４９．４ｇ、ステアリン酸３４．４ｇとを８０℃で溶解した。次に、高速で撹拌しながら１．５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液５４０．２ｍｌを添加し、濃硝酸６．９ｍｌを加えた後、５５℃に冷却して脂肪酸ナトリウム溶液を得た。
【０１２４】
　前述の脂肪酸ナトリウム溶液の温度を５５℃に保ったまま、上記調製した感光性ハロゲン化銀乳剤１（銀０．０３８モルを含む）と純水４５０ｍｌを添加し、５分間撹拌した。次に、１モル／Ｌの硝酸銀溶液７６０．６ｍｌを２分間かけて添加し、さらに２０分撹拌し、濾過により水溶性塩類を除去した。その後、濾液の電導度が２μＳ／ｃｍになるまで脱イオン水による水洗、濾過を繰り返し、遠心脱水を実施した後、３７℃にて質量の減少がなくなるまで温風乾燥を行い、粉末の感光性有機銀塩Ａを得た。
【０１２５】
　（感光性乳剤分散液の調製）
　ポリビニルブチラール樹脂（水酸基価＝１７５：積水化学工業（株）製、エスレックＢＬ−５Ｚ）２．９１ｇをメチルエチルケトン２９１．４ｇに溶解し、ディゾルバ型ホモジナイザにて撹拌しながら、上記調製した１００ｇの感光性有機銀塩Ａを徐々に添加して十分に混合した。その後、粒子径０．５ｍｍ径のジルコニアビーズを８０％充填したメディア分散機（Ｇｅｔｔｚｍａｎｎ社製）にて周速１３ｍ、ミル内滞留時間０．５分間にて分散を行ない、感光性乳剤分散液を調製した。
【０１２６】
　前記感光性乳剤分散液５０ｇ及びメチルエチルケトン１０．０ｇを混合し撹拌しながら１８℃に保温し、かぶり防止剤１のメタノール溶液（１１．２％）を０．３１２ｇを加え１時間撹拌した。更に臭化カルシウムのメタノール溶液（１１．２％）を０．４１８ｇを添加して２０分撹拌し、次いで、別途メタノール１０．０ｇに、０．８９４ｇのジベンゾ−１８−クラウン−６と０．２７９ｇの酢酸カリウムを溶解させた溶液を０．３３７ｇ添加して１０分間撹拌した。次に、下記に示す色素溶液を４．７５３ｇ添加して６０分間撹拌した後、温度を１３℃まで低下させ、さらに５０分間撹拌した。
【０１２７】
　〈色素溶液〉
　赤外増感色素１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１４８ｇ
　（２−カルボキシフェニル）−４−メチルベンゼンスルフォネート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．３７２ｇ
　２−クロロ安息香酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７３９ｇ
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０．００ｇ
　この色素溶液を添加した溶液を１３℃に保温したまま、チウロニウム化合物１のメタノール溶液（０．９４％）を０．３９９ｇ添加して５分間撹拌した後に、ポリビニルブチラール（水酸基価＝１７５：積水化学工業（株）製、エスレックＢＬ−５Ｚ）１５．３２ｇを添加し１０分間撹拌した後に、テトラクロロフタル酸を０．１８０ｇを添加し、さらに３０分間撹拌溶解させ溶液Ａを得た。
【０１２８】
　この溶液Ａに、下記組成で調製した添加物溶液１、２、３、４、５をそれぞれ０．９７４ｇ、２．９８９ｇ、１３．５４３ｇ、３．５７０ｇ、６．４６１ｇを順次撹拌しながら添加し画像形成層形成塗工液１を調製した。
【０１２９】
　〈添加物溶液１〉
　メチルエチルケトンに固形分５０．０％で溶解したイソシアネート化合物（日本ポリウレタン（株）製、コロネートＨＸ）の溶液
　〈添加物溶液２〉
　メチルエチルケトンに固形分１．２０％で溶解したｐ−トルエンチオスルホン酸カリウムの溶液
　〈添加物溶液３〉
　１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−
　　（２，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル）メタン　　１０．５７ｇ
　４−メチルフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５８８ｇ
　赤外染料１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３５４ｇ
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０．００ｇ
　〈添加物溶液４〉
　メチルエチルケトンに固形分１０．８５％で溶解したトリハロメチル基含有化合物（例示化合物Ｐ−３０）の溶液
　〈添加物溶液５〉
　メチルエチルケトンに固形分６．６３％で溶解したフタラジンの溶液
【０１３０】
【化１７】
2004136086.tif 000019
【０１３１】
　〈保護層形成塗工液の調製〉
　メチルエチルケトン４０．０ｇに、撹拌しながらフェノキシ樹脂（インケム社製、ＰＫＨＨ）１０．０５ｇ、ベンゾトリアゾール０．０１３ｇ、フッ素系活性剤（旭硝子（株）製、サーフロンＫＨ４０）０．１０ｇを添加、溶解し、次いで固形分５０％のポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）、コロネート３０４１）を２．００ｇの添加、撹拌し、保護層樹脂溶液を調製した。
【０１３２】
　別途、メチルエチルケトン５５．０ｇに疎水性シリカ（富士シリシア化学（株）製、サイロホービック２００）を５．０ｇ添加し、超音波分散機にて分散することによりシリカ分散液を調製した。次いで、上述の保護層樹脂溶液を撹拌しながら、シリカ分散液３．０ｇを添加した後、超音波分散して保護層形成塗工液を調製した。
【０１３３】
　〈画像形成層面側の塗布〉
　上述の方法で調製した画像形成層形成塗工液１および保護層形成塗工液とを押し出しコータを用いて、上述のバッキング層を設けた支持体のプラズマ処理面に重層塗工後、７５℃の温風で乾燥させて画像形成材料１を作製した。なお、画像形成層の厚みは銀量が１．８５±０．０５ｇ／ｍ2、および保護層を２．００±０．０５ｇ／ｍ2に調整した。
【０１３４】
　−画像形成材料２：画像形成材料１と比較して色調の異なる画像形成材料−
　〈画像形成層形成塗工液２の調製〉
　画像形成層形成塗工液１において、添加物溶液３にさらに１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）メタン０．５２９ｇ加えた添加物溶液６を作製し、画像形成層形成塗工液１で作製した溶液Ａに添加物溶液１、２、６、４、５をそれぞれ０．９７４ｇ、２．９８９ｇ、１３．６６０ｇ、３．５７０ｇ、６．４６１ｇを順次撹拌しながら添加し画像形成層形成塗工液２を調製した。
【０１３５】
　〈画像形成層面側の塗布〉
　上述の方法で調製した画像形成層形成塗工液２および画像形成材料１と同様の保護層形成塗工液とを押し出しコータを用いて、画像形成材料１と同様のバッキング層を設けた支持体のプラズマ処理面に重層塗工後、７５℃の温風で乾燥させて画像形成材料２を作製した。なお、画像形成層の厚みは銀量が１．８５±０．０５ｇ／ｍ2、および保護層を２．００±０．０５ｇ／ｍ2に調整した。
【０１３６】
　−画像形成材料３：画像形成材料１と比較して最高濃度が異なる画像形成材料−
　〈画像形成層形成塗工液３の調製〉
　画像形成層形成塗工液１において、添加物溶液７としてメタノールで固形分２０％に希釈したＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランを別途作製し、画像形成層形成塗工液１で作製した溶液Ａに添加物溶液１、２、３、４、５、７をそれぞれ０．９７４ｇ、２．９８９ｇ、１３．５４３ｇ、３．５７０ｇ、６．４６１ｇ、０．５７６ｇを順次撹拌しながら添加し画像形成層形成塗工液３を調製した。
【０１３７】
　〈画像形成層面側の塗布〉
　上述の方法で調製した画像形成層形成塗工液３および画像形成材料１と同様の保護層形成塗工液とを押し出しコータを用いて、画像形成材料１と同様のバッキング層を設けた支持体のプラズマ処理面に重層塗工後、７５℃の温風で乾燥させて画像形成材料３を作製した。なお、画像形成層の厚みは銀量が１．４５±０．０３ｇ／ｍ2、および保護層を２．００±０．０５ｇ／ｍ2に調整した。
【０１３８】
　−画像形成材料４：白色反射支持体から成る画像形成材料−
　〈バッキング層形成塗工液の調製〉
　下記に示す方法に従って、バッキング層形成塗工液を調製した。
【０１３９】
　メチルエチルケトン８３．０ｇを撹拌しながら、酢酸プロピオン酸セルロース（イーストマンケミカル社製、ＣＡＰ４８２−２０）８．４２ｇ、ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、バイロン２８０）０．４５ｇとを添加し溶解し、この樹脂溶液に、別途作製したメタノール４．３２ｇにフッ素系界面活性剤（旭硝子（株）製、サーフロンＳ−３８１（有効成分７０％））０．６４ｇとフッ素系界面活性剤（大日本インキ工業（株）製、メガファッグＦ１２０Ｋ）０．２３ｇとを溶解させたフッ素系界面活性剤溶液を添加して、充分に撹拌を行った。最後に、メチルエチルケトンに１％の濃度でディゾルバ型ホモジナイザにて分散したシリカ（富士シリシア化学（株）製、サイロービック４００４）を７．５ｇ、メチルエチルケトンで希釈し、固形分濃度２０質量％のイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）製、コロネートＣ−３０４１）１．７８ｇとを順次添加、撹拌しバッキング層形成塗工液を調製した。
【０１４０】
　〈バッキング層の塗設〉
　次いで、厚さ１８８μｍのポリエステル系合成紙（東洋紡績（株）製、クリスパーＧ１２１２）を支持体として用い、その片面をバッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学（株）製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が７秒、ガス条件としてアルゴン、窒素及び水素の体積比をそれぞれ９０％、５％及び５％でプラズマ処理を行い、次いでその反対の面をコロナ放電処理（４０Ｗ／ｍ2・分）を施し、このコロナ放電処理面に、上記バッキング層形成塗工液を、乾燥膜厚が３．５０μｍになるように押し出しコータにて塗設した後、乾燥させバッキング層を形成した。
【０１４１】
　〈画像形成層形成塗工液４の調製〉
　画像形成層形成塗工液１において、添加物溶液３で使用した赤外染料１を添加していない溶液を作製し添加物溶液８とした。次いで、画像形成層形成塗工液１で作製した溶液Ａに添加物溶液１、２、８、４、５をそれぞれ０．９７４ｇ、２．９８９ｇ、１３．５４３ｇ、３．５７０ｇ、６．４６１ｇを順次撹拌しながら添加し画像形成層形成塗工液４を調製した。
【０１４２】
　〈画像形成層面側の塗布〉
　上述の方法で調製した画像形成層形成塗工液４および画像形成材料１と同様の保護層形成塗工液とを押し出しコータを用いて、画像形成材料１と同様のバッキング層を設けた支持体のプラズマ処理面に重層塗工後、７５℃の温風で乾燥させて画像形成材料４を作製した。なお、画像形成層の厚みは銀量が０．７５±０．０２ｇ／ｍ2、および保護層を１．５０±０．０３ｇ／ｍ2に調整した。
【０１４３】
　−画像形成材料５：着色のない透過支持体からなる画像形成材料−
　画像形成材料１で使用した支持体の変わりに、ビジュアルの透過濃度（コニカ（株）製のＰＤＡ−６５で小数点以下３桁まで測定）０．００６の厚さ１８８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを支持体として用い以外は画像形成材料１と同様の方法で画像形成材料５を作製した。なお、画像形成層の厚みは銀量が１．８５±０．０５ｇ／ｍ2、および保護層を２．００±０．０５ｇ／ｍ2とした。
【０１４４】
　上述の作製した画像形成材料１〜５をドライイメージャ（コニカ（株）製、コニカドライイメージャＤｒｙＰｒｏ７２２）を用いて、キャリブレーションカーブを用い露光・熱現像を行うと、最高濃度は表１のようになった。なお濃度はビジュアルの画像形成材料に適した形で透過濃度と反射濃度を濃度計（コニカ（株）製、ＰＤＡ−６５）で測定した。
【０１４５】
【表１】
2004136086.tif 000020
【０１４６】
　なお、画像形成材料２は画像形成材料１と比較して、発色部分の分光吸収を分光光度計（日立製作所（株）製、Ｕ−３３００）で測定すると４０５ｎｍに色調調整剤の発色ピークが認められ、見た目の色調が明らかに異なる画像形成材料である。
【０１４７】
　次に、本発明の画像形成装置、画像形成方法及び画像形成システムについて実施形態をもって説明する。
【０１４８】
　本発明における画像記録装置のプロセスの概要を以下の図１〜図３に示した。
【０１４９】
　図１では、ネットワークに接続された画像形成装置に医療画像データとしてデジタルデータが送られ、画像形成装置内の画像形成材料選択部により画像形成装置内に有る特性（例えば、同一条件で形成した画像の色調若しくは最高濃度）が異なる少なくとも２種類の画像形成材料中から一つが選択される。この場合、送られてきたデジタルデータを元に画像形成材料を選択しても良いし、デジタルデータに付帯情報として付けられた画像形成材料選択情報に基づき画像形成装置で選択しても良い。次に、この選択された画像形成材料に適したデジタルデータとするために元のデジタルデータがデータ変換部によりデータ変換され、この変換されたデータが出力部から出力され、最後に選択された画像形成材料を後処理部で後処理することにより、最終的な画像が形成される。なお、ここで言うデータ変換とは、例えば元画像データの解像度変換、階調数変換、色変換及びＬＵＴ（Ｌｏｏｋ−Ｕｐ−Ｔａｂｌｅ）変換の少なくとも一つが行われることを指す。出力部とは画像形成材料に医療画像データを記録するハードコピー出力部を指す。以下に説明する図においてもデータ変換と出力部は図１と同様のことを表す。
【０１５０】
　図２では複数のネットワークに接続された画像形成装置に図１と同様に医療画像データとしてデジタルデータが送られ、画像形成装置内の画像形成材料選択部により画像形成装置内に有る特性が異なる少なくとも２種類の画像形成材料中から一つが選択される。この場合、図１の場合と同様に、送られてきたデジタルデータを元に画像形成材料を選択しても良いし、デジタルデータに付帯情報として付けられた画像形成材料選択情報に基づき画像形成装置で選択しても良い。次に、この選択された画像形成材料に出力部からデジタルデータが出力され、最後に選択された画像形成材料を後処理部で後処理することにより、最終的な画像が形成される。
【０１５１】
　なお、図２では画像形成装置にａ、ｂおよびｃで示した複数のネットワークに接続した形態で記載したが、情報を管理する医療画像データベースサーバーが複数個存在するがネットワークケーブル１つの場合も本発明の範囲であり、以下説明する図３においても同様である。
【０１５２】
　図３では複数のネットワークに接続された画像形成装置に図１と同様に医療画像データとしてデジタルデータが送られ、画像形成装置内の画像形成材料選択手段により画像形成装置内に有る特性が異なる少なくとも２種類の画像形成材料中から一つが選択される。この場合、図１の場合と同様に、送られてきたデジタルデータを元に画像形成材料を選択しても良いし、デジタルデータに付帯情報として付けられた画像形成材料選択情報に基づき画像形成装置で選択しても良い。次に、この選択された画像形成材料に適したデジタルデータとするために元のデジタルデータがデータ変換手段によりデータ変換され、この変換されたデータが出力手段から出力され、最後に選択された画像形成材料を後処理手段で後処理することにより、最終的な画像が形成される。
【０１５３】
　このように、図１〜図３で示したような本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、特性が異なる画像形成材料が装置内に２種類以上有ることから、特性を変えた画像出力をする際に画像形成材料を新たに交換することなく出力することができる。
【０１５４】
　さらに図４では、情報を管理する医療画像データベース管理装置と画像形成装置が一つのネットワークケーブルで接続されている場合を示した図であり、さらに出力されるデータが、別途ネットワークケーブルに存在するデータ制御装置により加工されたデータで、且つ画像形成装置内でデータ変換部によりデータ変換された医療画像データを確認するための表示装置を設けたものである。
【０１５５】
　上述の図１〜図４では、同一条件で形成された場合に画像の色調または最高濃度が異なる少なくとも２種類の画像形成材料を装置内に有する画像形成装置を例として説明したが、画像形成材料の中には透過画像として用いる画像形成材料と反射画像として用いる画像形成材料とがある。このような場合においては、図１〜図４で示した画像形成材料選択部で選択する材料を透過画像形成材料および反射画像形成材料とすることで対応することが可能である。
【０１５６】
　次に、本発明の少なくとも２種類の画像形成材料を出力することができる画像記録装置について、図をもって具体的に説明する。しかし、本発明は、本発明の構成を有している限り図に示した画像記録装置に限定されない。
【０１５７】
　本発明の画像形成装置において、特性が異なる少なくとも２種類の画像形成材料に画像を出力する出力部としては、サーマルヘッドによる加熱装置、レーザー光による加熱装置、レーザー光による光書き込み装置など公知のデジタルデータ出力装置を適時選択して用いることができるが、この中で装置の簡便性や操作性などから、レーザー光による光書き込み装置が好ましく、その中でレーザー光を直接画像形成材料に出力する出力部がより好ましい。
【０１５８】
　図５、図６では、３種類の画像形成材料に画像形成することのできる画像記録装置の概略図である。
【０１５９】
　また、図５では後処理手段が加熱処理手段である画像形成装置において、加熱処理部が加熱ロールまたは加熱加圧ロールの場合の概略図であり、図６では加熱処理部が加熱ブロックの場合の概略図である。
【０１６０】
　図５中のトレイ１１１の中には青色着色された透過支持体からなる画像形成材料１が収納されており、記録指示が出されると搬送ロール１２１で送りだされ、シートが１１１から送りだされ搬送ロール１５０を経由してシートを一時収納庫１６０に格納される。次いで、画像形成材料が格納された１６０から搬送ロール１５０により送り出され、搬送されながらデジタルデータに基づきレーザー光源１７０からレーザー光が画像形成材料に照射される。この潜像が書き込まれた画像形成材料がガイド板１８０によって加熱ロール１４０に導かれ、対向ロール１９０と加熱ロール１４０に挟持されながら熱現像され剥離板２００で加熱ロール１４０から剥離され、排出ロール２１０によって装置外にある画像ストック部２２０へと排出される。またトレイ１１２の中には、画像形成材料１とは画像の色調の異なる画像形成材料２が収納されており、記録指示が出されると搬送ロール１２２で送りだされ、シートが１１２から送りだされ搬送ロール１５０を経由してシートを一時収納する１６０に格納される。次いで、画像形成材料が格納された１６０から搬送ロール１５０により送り出され、搬送されながらデジタルデータに基づきレーザー光源１７０からレーザー光が画像形成材料に照射される。この潜像が書き込まれた画像形成材料がガイド板１８０によって加熱ロール１４０に導かれ、対向ロール１９０と加熱ロール１４０に挟持されながら熱現像され剥離板２００で加熱ロール１４０から剥離され、排出ロール２１０によって装置外にある画像ストック部２２０へと排出される。さらにトレイ１１３の中には、画像形成材料１とは最高濃度の異なる画像形成材料３が収納されており、記録指示が出されると搬送ロール１２３で送りだされ、シートが１１３から送りだされ搬送ロール１５０を経由してシートを一時収納する１６０に格納される。次いで、画像形成材料が格納された１６０から搬送ロール１５０により送り出され、搬送されながらデジタルデータに基づきレーザー光源１７０からレーザー光が画像形成材料に照射される。この潜像が書き込まれた画像形成材料がガイド板１８０によって加熱ロール１４０に導かれ、対向ロール１９０と加熱ロール１４０に挟持されながら熱現像され剥離板２００で加熱ロール１４０から剥離され、排出ロール２１０によって装置外にある画像ストック部２２０へと排出される。
【０１６１】
　一方、図６中のトレイ３１１の中には青色に着色されていない透明の透過支持体からなる画像形成材料５が収納されており、記録指示が出されると搬送ロール３２１で送りだされ、シートが３１１から送りだされ搬送ロール３５０を経由してシートを一時収納する３６０に格納される。次いで、画像形成材料が格納された３６０から搬送ロール３５０により送り出され、搬送されながらデジタルデータに基づきレーザー光源３７０からレーザー光が画像形成材料に照射される。この潜像が書き込まれた画像形成材料がガイド板３８０によって加熱ロール３４０と対向ロール３９０との間に導かれ、対向ロール３９０と加熱ロール３４０に挟持されながら熱現像され剥離板４００で加熱ロール３４０から剥離され、排出ロール４１０によって装置外にある画像ストック部４２０へと排出される。またトレイ３１２の中には、青色着色された透過支持体からなる画像形成材料２が収納されており、記録指示が出されると搬送ロール３２２で送りだされ、シートが３１２から送りだされ搬送ロール３５０を経由してシートを一時収納する３６０に格納される。次いで、画像形成材料が格納された３６０から搬送ロール３５０により送り出され、搬送されながらデジタルデータに基づきレーザー光源３７０からレーザー光が画像形成材料に照射される。この潜像が書き込まれた画像形成材料がガイド板３８０によって加熱ロール３４０と対向ロール３９０との間に導かれ、対向ロール３９０と加熱ロール３４０に挟持されながら熱現像され剥離板４００で加熱ロール３４０から剥離され、排出ロール４１０によって装置外にある画像ストック部４２０へと排出される。さらにトレイ３１３の中には、白色反射支持体から成る画像形成材料４が収納されており、記録指示が出されると搬送ロール３２３で送りだされ、シートが３１３から送りだされ搬送ロール３５０を経由してシートを一時収納する３６０に格納される。次いで、画像形成材料が格納された３６０から搬送ロール３５０により送り出され、搬送されながらデジタルデータに基づきレーザー光源３７０からレーザー光が画像形成材料に照射される。この潜像が書き込まれた画像形成材料がガイド板３８０によって加熱ロール３４０と対向ロール３９０との間に導かれ、対向ロール３９０と加熱ロール３４０に挟持されながら熱現像され剥離板４００で加熱ロール３４０から剥離され、排出ロール４１０によって装置外にある画像ストック部４２０へと排出される。
【０１６２】
　本画像形成装置の出力部において、デジタルデータに基づき走査露光に用いるレーザーとしては、一般によく知られている、ルビーレーザー、ＹＡＧレーザー、ガラスレーザー等の固体レーザー；Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ａｒイオンレーザー、Ｋｒイオンレーザー、ＣＯ2レーザー、ＣＯレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、Ｎ2レーザー、エキシマーレーザー等の気体レーザー；ＩｎＧａＰレーザー、ＡｌＧａＡｓレーザー、ＧａＡｓＰレーザー、ＩｎＧａＡｓレーザー、ＩｎＡｓＰレーザー、ＣｄＳｎＰ2レーザー、ＧａＳｂレーザー等の半導体レーザー；化学レーザー、色素レーザー等を用途に併せて適時選択して使用できるが、これらの中でもメンテナンスや光源の大きさの問題から、発振波長が７００〜１２００ｎｍの半導体レーザーを用いるのが好ましく、さらに７５０〜８５０ｎｍに発振波長があるものがコストの面から好ましい。
【０１６３】
　なお、画像形成材料にレーザー走査されるときの該材料露光面でのビームスポット径は、レーザー・イメージャで使用されるレーザーにおいて、一般に短軸径として４〜７５μｍ、長軸径として４〜１００μｍの範囲であり、レーザー光走査速度は画像形成材料固有のレーザー発振波長における感度とレーザーパワーによって、画像形成材料毎に最適な値に設定することができる。
【０１６４】
　さらに、上述の走査露光するレーザーにおいて、露光面とレーザー光のなす角度、レーザーの波長、使用するレーザーの数を調整することで、本発明の画像形成材料から得られる画像として干渉縞のない鮮明な画像を得ることができる。なお、該手段は、それらを単独で行っても良いし、二種以上の態様を組み合わせても良い。
【０１６５】
　また、レーザー走査で画像形成材料に潜像を書き込む場合は、画像形成層が積層された側から露光するのが好ましい。
【０１６６】
　上述の効果を発揮させるための第一の態様としては、画像形成材料の露光面とレーザー光のなす角が実質的に垂直になることがないレーザー光を用いて、走査露光により画像を形成する。このように、入射角を垂直からずらすことにより、層間界面での反射光が発生した場合においても、画像形成層に達する光路差が大きくなることから、レーザー光の光路での散乱や減衰が生じて干渉縞が発生しにくくなる。なお、ここで、「実質的に垂直になることがない」とはレーザー走査中に最も垂直に近い角度として主走査方向と副走査方向とも９０度ではないことを表し、好ましくは主走査方向と副走査方向の少なくともいずれかが５５〜８８度、さらには６０〜８６度にするのが好ましい。
【０１６７】
　また、第二の態様としては、露光波長が単一でない縦マルチレーザーを用いて、走査露光により画像を形成する。このような、波長に幅を有する縦マルチレーザー光で走査すると縦単一モードの走査レーザー光に比べ、干渉縞の発生が低減される。なお、ここで言う縦マルチとは、露光波長が単一でないことを意味し、通常露光波長の分布が５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上になるとよい。露光波長の分布の上限には特に制限はないが、通常６０ｎｍ程度である。
【０１６８】
　さらに、第三の態様としては、２本以上のレーザーを用いて、走査露光により画像を形成する。このような複数のレーザーを利用した画像形成方法としては、高解像度化、高速化の要求から１回の走査で複数ラインずつ画像を書き込むレーザープリンタやデジタル複写機の画像書込み手段で使用されている技術であり、例えば特開昭６０−１６６９１６号公報等により知られている。これは、光源ユニットから放射されたレーザー光をポリゴンミラーで偏向走査し、ｆθレンズ等を介して感光体上に結像する方法であり、レーザーイメージャなどと原理的に同じレーザー走査光学装置である。
【０１６９】
　レーザープリンタやデジタル複写機の画像書込み手段における感光体上へのレーザー光の結像は、１回の走査で複数ラインずつ画像を書き込むという用途から、一つのレーザー光の結像位置から１ライン分ずらして次のレーザー光が結像されている。具体的には、二つの光ビームは互いに副走査方向に像面上で数１０μｍオーダーの間隔で近接しており、印字密度が４００ｄｐｉ（本発明においては、１インチ即ち、２．５４ｃｍ当たりのドット数のことをｄｐｉ（ドットパーインチ）と定義する）で２ビームの副走査方向ピッチは６３．５μｍ、６００ｄｐｉで４２．３μｍである。このような、副走査方向に解像度分ずらした方法とは異なり、本発明では同一の場所に２本以上のレーザーを入射角を変え露光面に集光させ画像形成することを特徴としている。この際の、通常の１本のレーザー（波長λ［ｎｍ］）で書き込む場合の露光面での露光エネルギーがＥである場合に、露光に使用するＮ本のレーザーが同一波長（波長λ［ｎｍ］）、同一露光エネルギー（Ｅｎ）とした場合、０．９×Ｅ≦Ｅｎ×Ｎ≦１．１×Ｅの範囲にするのが好ましい。このようにすることにより、露光面ではエネルギーは確保されるが、それぞれのレーザー光の画像形成層への反射は、レーザーの露光エネルギーが低いため低減され、ひいては干渉縞の発生が抑えられる。
【０１７０】
　なお、上述では複数本のレーザーの波長をλと同一のものを使用したが、波長の異なるものを用いても良い。この場合、λ［ｎｍ］に対して（λ−３０）＜λ１、λ２、・・・・・λｎ≦（λ＋３０）の範囲にするのが好ましい。
【０１７１】
　上記画像形成装置において、後処理手段が加熱処理手段である場合に用いられる加熱処理装置としては図５で示したような加熱ロールまたは加熱加圧ロール、図６で示した加熱ブロックなどが挙げられ、図５で示したようなロール状の加熱処理装置は、ロール表面温度としては通常１１５〜１３５℃、好ましくは１２０〜１３０℃であり、接触時間としては通常８〜３０秒、好ましくは１０〜２０秒、線圧としては通常０〜５０Ｎ／ｃｍ、好ましくは０〜１０Ｎ／ｃｍである。また、図６で示した加熱ブロック状の加熱処理装置は、画像形成材料のバッキング層側の近傍の温度として、通常１１５〜１４０℃、好ましくは１２０〜１３０℃であり、接触時間としては通常８〜３０秒、好ましくは１０〜２０秒である。
【０１７２】
　なお、いずれの加熱処理手段においても画像形成材料の加熱処理される時間をｔ［ｓｅｃ］、画像形成材料が接する加熱処理手段の表面温度をＴ［℃］とした際に、１２００≦ｔ×Ｔ≦２６００［ｓｅｃ・℃］の範囲にするのが画像のかぶりや鮮鋭性の面から好ましく、さらには１４８０≦ｔ×Ｔ≦１８６０［ｓｅｃ・℃］の範囲にするのがより好ましい。
【０１７３】
　医療機関における医療画像データに関わるネットワークとしては、例えば図７に示されるようにＣＲ装置、ＣＴ装置あるいはＭＲＩ装置などの医用画像診断装置がＬＡＮケーブルによって接続されており、これらから得られた画像データは医用画像データベース管理装置に集められ、それぞれのデータは制御装置により呼び出すことが可能となっている。また制御装置には表示装置が付されており、表示装置により画像を確認した後に、必要であれば出力装置に出力することができる。さらに、前述の医用画像データベースだけではなく、さらには電子カルテシステムや会計システムなどの他の医療管理システムが接続される場合も有る。
【０１７４】
　本発明の画像形成システムでは、特性が異なる少なくとも２種類の画像形成材料の中の一つに適した医療画像データに変換する工程を含む。該変換工程が画像形成材料を選択することにより一義的に決定され、この選択された画像形成材料に適した形に変換された医療画像データを送ることにより、画像形成材料に画像形成する形態が好ましい。具体的には、図８に示すように医療画像データベース管理装置により管理されている、図示していない入力装置（医療画像診断装置等）から送信、蓄積された各種医療画像データを制御装置により選択調整し、この医療画像データを画像形成材料最適化変換装置に送り、医療画像データ加工装置で特性が異なる少なくとも２種類の画像形成材料の中の一つを選択する。次いで、医療画像データ変換部でこの選択された画像形成材料に適した画像データに自動的にデータ処理され、この処理された加工データを必要に応じて表示部で確認した後に、直接または制御装置を介して画像を出力する出力装置に加工データが送られ、出力装置からデータが出力される。
【０１７５】
　なお、画像形成材料として反射画像として使用する画像形成材料と透過画像で使用される画像形成材料が存在する場合には、少なくともこれらの画像形成材料の中の一つを選択する。次いで、この選択された画像形成材料に適したデータ変換手段で自動的にデータ処理され、この処理された加工データを必要に応じて表示手段で確認した後に、直接または制御装置を介して画像を出力する出力装置に加工データが送られ、出力装置からデータが出力される。
【０１７６】
　前述の医療画像データ変換部で行われる装置としては、公知の医療画像処理、印刷画像処理等のデジタルデータ処理で用いられている各種変換処理、さらには特開平８−１１１８１６号、同９−９４２４３号、同９−１７９９７７号、同１０−１７１９７９号、同１１−６６２８０号、同１１−１６１７７０号、特開２０００−１１１４６号、同２０００−６７１３６号、同２０００−６７２２６号、同２００１−２８５６２７号、同２００２−１０１３９号、同２００２−１９１９７号、同２００２−１４４６０７号、同２００２−１５８８６３号、同２００２−１５８８６６号、同２００２−１７１４１１号等に記載された変換処理も適時選択して行うことができ、その中で解像度変換工程、階調数変換工程、色変換、ＬＵＴ変換工程の変換工程のうち少なくとも一つを含むことが好ましい。尚、上記の説明では、医療画像データベースで管理された医療画像データを用いて説明したが、入力部から送信された医療画像データを直接画像形成材料最適化装置に送信してもよい。
【０１７７】
　さらに、医療画像のような階調画像の場合には特に表示部で表示された階調に対して出力装置で出力した画像の階調が異なることがあるため、図９では制御装置から画像形成材料最適化変換装置で変換されたデータを表示させる表示部と出力装置から出力される出力物との階調性を一致させる、言い換えれば階調補正を行う表示装置補正部をさらに設けた画像形成方法である。この場合、表示装置補正部から出力装置に加工された医療画像データを送り出力装置からデータを出力させても良いし、表示装置補正部で補正したデータを制御装置を経由させ、出力装置からデータを出力させても良い。
【０１７８】
　また、前述のような画像形成材料最適化変換装置を通しても、出力装置内の温度、出力装置が置かれている環境の違い、あるいは季節変動などによって所望する出力データが得られないことが有り、このような場合には出力データを検査、この検査したデータを基に補正を掛けた後に再度出力装置によりデータを出力させることが好ましい。具体的には、例えば図１０に示すように、医療画像データベース管理装置により管理されている医療画像データを制御装置により選択調整し、この医療画像データを画像形成材料最適化変換装置に送り、医療画像データ加工装置で特性が異なる少なくとも２種類の画像形成材料（例えば、同一条件で出力した場合に画像の色調若しくは最高濃度が異なる画像形成材料、あるいは反射支持体を有する画像形成材料と透過支持体を有する画像形成材料、等）の中の一つを選択する。次いで、医療画像データ変換部でこの選択された画像形成材料に適した画像データに自動的にデータ処理され、この処理された加工データを必要に応じて表示部で確認した後に、直接または制御装置を介して出力装置に加工された医療画像データが送られ、出力装置からデータが出力される。この出力されたデータを記録画像検査部により検査し、医療画像データ変換部で持っている、各画像形成材料に対応する画像標準チャートと前記記録画像検査部で得られたデータとを画像比較部で比較し、この差分を補正するための画像補正部で補正した後、画像形成材料最適化変換装置から直接または制御装置を介して出力装置に補正された統合データが送られ、出力装置からデータが出力される。なお、この補正は必要に応じて複数回繰り返しても良い。
【０１７９】
　上述の画像記録方法で用いられる出力装置としては、特性が異なる少なくとも２種類の画像形成材料の中の一つを選択できる画像形成装置で行うことが好ましく、更には、図１〜図６で詳述した画像形成装置も適時選択して用いることができる。また上述の画像形成システムで用いられる医療用画像データの入力装置としては、種々用いられているデジタル入力装置を適時選択して用いることができるが、そのなかでもＣＲ装置、ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＦＰＤ装置、超音波装置、ＰＥＴ装置、眼底カメラ、ＲＩ診断装置及び乳房Ｘ線撮影装置のうちの少なくとも１種を用いることが好ましい。更に、本発明の画像形成システムとしては、同一ネットワーク上に複数の入力装置を用いる構成が、医療画像データに対してばらつきのない一元的処理ができることから好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の画像記録装置の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の別の画像記録装置の構成の概要を示す図である。
【図３】本発明の別の画像記録装置の構成の概要を示す図である。
【図４】情報を管理する医療画像データベース管理装置と画像形成装置がネットワークを介して接続された場合を示した図である。
【図５】３種類の画像形成材料に画像形成することのできる画像記録装置の概略図である。
【図６】３種類の画像形成材料に画像形成することのできる別の画像記録装置を示す図である。
【図７】医療機関における医療画像データに関わるネットワークの例を示す図である。
【図８】本発明の医療画像形成システムの一部を示す図である。
【図９】階調補正を行う表示装置補正部を有する構成を示す図である。
【図１０】本発明の別の医療画像形成システムの一部を示す図である。
【符号の説明】
【０１８１】
　１１１、１１２、１１３　トレイ
　１２１、１２２、１２３　搬送ロール
　１４０　加熱ロール
　１５０　搬送ロール
　１６０　一時収納庫
　１７０　レーザー光源
　１８０　ガイド板
　２２０　画像ストック部
　３１１、３１２、３１３　トレイ
　３２１、３２２、３２３　搬送ロール
　３４０　加熱ロール
　３５０　搬送ロール
　３６０　一時収納庫
　３７０　レーザー光源
　３８０　ガイド板
　４２０　画像ストック部
【図１】
2004136086.tif 000021
【図２】
2004136086.tif 000022
【図３】
2004136086.tif 000023
【図４】
2004136086.tif 000024
【図５】
2004136086.tif 000025
【図６】
2004136086.tif 000026
【図７】
2004136086.tif 000027
【図８】
2004136086.tif 000028
【図９】
2004136086.tif 000029
【図１０】
2004136086.tif 000030