(57)【要約】【課題】射出成形機における型締装置の容積を大きくすることなく、金型の圧締力による金型キャビティの変形を少なくする射出成形機を提供する。さらに、型厚調整装置を設けずに型厚調整を実行させるとともに金型を保護することもできる射出成形機の制御方法を提供する。【解決手段】可動金型３２を固定金型３１に対し離間、近接および圧締する型締装置と、前記固定金型３１に当接させて溶融樹脂を金型キャビティに射出する射出装置とを備えた射出成形機において、前記型締装置の固定盤２１には中心開口によってシリンダ部１５が形成されており、前記シリンダ部１５には中心孔１６を有し型締軸方向に移動するピストン３３が嵌挿され、前記ピストン３３の反射出装置側に固定金型３１が取付けられている。【選択図】　　　　図２
2004136506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動金型を固定金型に対し離間、近接および圧締する型締装置と、前記固定金型に当接させて溶融樹脂を金型キャビティに射出する射出装置とを備えた射出成形機において、
前記型締装置の固定盤には中心開口によってシリンダ部が形成されており、前記シリンダ部には中心孔を有し型締軸方向に移動するピストンが嵌挿され、前記ピストンの反射出装置側に固定金型が取付けられることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記ピストンの反射出装置側端面に固定金型を取り付ける取付板が設けられているとともに、該取付板の外周部がタイバに案内されるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記ピストンの射出装置側端面に射出装置を押引する駆動装置を取付けたことを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項４】
請求項１に記載の射出成形機を制御する方法であって、
前記ピストンを所定位置に位置決め後、可動金型を固定金型に近接移動させ、可動金型を固定金型に密着させ、可動金型と固定金型およびピストンを一体にして射出装置側に移動させ、可動金型を取付ける可動盤が固定盤に固着したタイバと係合可能な位置に到達したとき、可動盤とタイバを係合させ、ピストンを反射出装置側に駆動して可動金型と固定金型を圧締することを特徴とする射出成形機の制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の射出成形機を制御する方法であって、
前記ピストンを所定位置に位置決め後、可動金型を固定金型に近接移動させ、可動金型が固定金型に密着しないとき、固定金型に密着しない可動金型と固定金型およびピストンを一体にして射出装置側に移動させ、ピストンが所定位置まで移動したときに信号を発信することを特徴とする射出成形機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、射出成形機とその制御方法に関し、特には、新規な型締装置とその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
射出成形機は主に型締装置と射出装置とからなるが、横形射出成形機の場合、型締装置の射出成形機全体に占める容積の割合は射出装置より大きい。そのため、特に型締力が５，０００ｋＮを越えるような大型射出成形機では、設置面積がより広く必要とされるため、型締装置の容積を如何に小さくするかが重要な課題となる。
【０００３】
このような課題を解決する型締装置としては、固定金型を保持する固定ダイプレートと、移動金型を保持する移動ダイプレートと、前記移動ダイプレートを固定ダイプレートに対し進退移動させる手段と、前記移動ダイプレートが固定ダイプレートに接近して固定金型と移動金型が型閉じされる直前に移動ダイプレートと結合されかつ型閉じ後に型締めを行うタイバーと、前記移動ダイプレートに設けられたタイバー挿通孔に挿通されるタイバーを移動ダイプレートに係止するための位置調整自在なストップリングとハーフナットとタイバーに設けたねじ部とからなる係止手段と、この係止手段により係止されたタイバーを介して移動ダイプレートと固定ダイプレートとを締付ける油圧シリンダを固定盤に取付けた型締め手段とから構成されるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特公平２―９９２４号公報（第１−６頁、第１−８図）
【０００５】
この型締装置の最大の特徴は、タイバーの寸法を比較的短く構成して型締装置の小型化とともに重量の軽減を達成したことである。
【０００６】
また、他の型締装置は、タイロッドをその軸方向の所定位置で固定する固定装置と可動盤を押圧する型締駆動装置とを備えた駆動プレートを有し、前記駆動プレートは可動盤に固定されたガイドバーによってその軸方向にガイドされているとともに、前記ガイドバーの後部がアジャストプレートに固定され、該アジャストプレートには前記駆動プレートと前記可動盤との間隔を調整し固定する位置決め手段が設けられている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−１０３４０３号公報（第１−４頁、第１−４図）
【０００８】
この型締装置は型締駆動装置が可動盤と駆動プレートとの間に配設され、特許文献１における型締装置に比較すると型締装置の端部に型締駆動装置と駆動プレートが付加された構成であるため、型締装置の小型化の効果は多少低下するが、従来の他の型締装置のように一の型締シリンダにより可動盤を押圧する型締駆動装置と比較すれば十分小型化が図られている。
【０００９】
しかしながら、前述した両型締装置の固定盤はその四隅にタイバを備えており、金型の圧締時にはタイバは圧締力により引張られ、固定盤の中央部は固定金型により押圧されている。そのため、固定盤は固定金型の取付け面が凹状に撓むのである。しかも固定盤には射出装置のノズルと加熱筒を挿入してノズルを固定金型に押圧させるため、比較的大径のすり鉢状の貫通穴を設けている。その結果、固定盤の前記撓みは固定盤の厚さを比較的大きくしたとしても１０分の数ｍｍ撓むこととなり、金型キャビティに溶融樹脂を充填したとき、金型キャビティは溶融樹脂圧力に対抗できず前記撓みに対応して変形させられるのである。したがって、前記金型キャビティで成形される成形品は金型キャビティの設計寸法とはならず、きわめて精度の低いものとなる。
【００１０】
またさらに、他の型締装置は、固定プラテンまたは可動プラテンをプラテン本体と当該プラテン本体に対して少なくとも型締ストロークの範囲で接離可能に取付けられた加圧プレートとにより構成し、プラテン本体と加圧プレート間に型締用の加圧機構を備える。この加圧機構はシリンダ部に収容され圧油が導入可能とされた袋体の膨張収縮によりピストンを押出し可能に形成するとともに、前記袋体の内部形状と同等な形状を有する入子を当該袋体に内蔵させて固定し、前記入子に油圧通路を形成した構成である（例えば、特許文献３参照。）。
【００１１】
【特許文献３】
特開２００２−８６５２１号公報（第１−９頁、第１−５図）
【００１２】
この型締装置は油圧による加圧機構の作動液の漏出という課題を解決したものであって、特許文献３に記載がないように固定プラテンの撓み抑制効果はなく、前記加圧機構は袋体でありそれを複数固定プラテンに設けた場合であってもこの発明とは構成を異にする。
【００１３】
また、前述したいずれの型締装置においても、金型の型厚に応じて可動盤とタイバとを係合可能にさせるいわゆる型厚調整装置が必要とされる。型厚調整装置は、特許文献１では位置調整可能に設けたストップリングであり、特許文献２では駆動プレートと可動盤との間隔を調整する位置決め手段であり、特許文献３では可動プラテンと割ナットユニットとの間に介在され楔作用により厚さを変更できるようにしたダイハイト調整機構である。これらの型厚調整装置は本来の型締機能を発揮する部材とは別に付加して設けられており、コストの上昇を招くとともに、型厚調整のための操作・作業を必要とするため、生産効率の低下を招くこととなる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記した従来の技術における問題を解決するために提案されたものであって、射出成形機における型締装置の容積を大きくすることなく、金型の圧締力による金型キャビティの変形を少なくする射出成形機を提供することを目的とする。さらに、型厚調整装置を設けずに型厚調整を実行させるとともに金型を保護することもできる射出成形機の制御方法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１の発明は、可動金型を固定金型に対し離間、近接および圧締する型締装置と、前記固定金型に当接させて溶融樹脂を金型キャビティに射出する射出装置とを備えた射出成形機において、前記型締装置の固定盤には中心開口によってシリンダ部が形成されており、前記シリンダ部には中心孔を有し型締軸方向に移動するピストンが嵌挿され、前記ピストンの反射出装置側に固定金型が取付けられることを特徴とする射出成形機に係る。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１において、前記ピストンの反射出装置側端面に固定金型を取り付ける取付板が設けられているとともに、該取付板の外周部がタイバに案内されるように構成されたことを特徴とする射出成形機に係る。
【００１７】
また、請求項３の発明は、請求項１において、前記ピストンの射出装置側端面に射出装置を押引する駆動装置を取付けたことを特徴とする射出成形機に係る。
【００１８】
さらに、請求項４の発明は、請求項１における射出成形機を制御する方法であって、前記ピストンを所定位置に位置決め後、可動金型を固定金型に近接移動させ、可動金型を固定金型に密着させ、可動金型と固定金型およびピストンを一体にして射出装置側に移動させ、可動金型を取付ける可動盤が固定盤に固着したタイバと係合可能な位置に到達したとき、可動盤とタイバを係合させ、ピストンを反射出装置側に駆動して可動金型と固定金型を圧締することを特徴とする射出成形機の制御方法に係る。
【００１９】
またさらに、請求項５の発明は、請求項１における射出成形機を制御する方法であって、前記ピストンを所定位置に位置決め後、可動金型を固定金型に近接移動させ、可動金型が固定金型に密着しないとき、固定金型に密着しない可動金型と固定金型およびピストンを一体にして射出装置側に移動させ、ピストンが所定位置まで移動したときに信号を発信することを特徴とする射出成形機の制御方法に係る。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図面に基づいてこの発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１はこの発明を実施する射出成形機の一部断面を含む平面図であり、図２は図１における型締装置の要部を拡大した一部断面図であり、図３は図２における型締装置の作動形態とは異なる作動形態を示す一部断面図であり、図４は制御装置の射出装置や型締装置等に対する制御形態を示すブロック図であり、図５は型締装置の制御方法を示す第１流れ図であり、図６はその第２流れ図である。
【００２１】
図１に示す射出成形機１は、架台１０の上面に配設した型締装置２０と、該型締装置２０に対向して配設した射出装置４０とからなる横形射出成形機である。型締装置２０と射出装置４０は、架台１０内部に収納した制御装置２（図４参照。）により制御される。
【００２２】
固定盤２１は矩形厚肉板状体であり、その四隅にナット３７により端部を固設した四のタイバ２３を有し、架台１０の上面に固設される。可動盤２２は、タイバ２３の他端を挿通し架台１０の上面に支持され摺動して固定盤２１に近接・離間するように移動する。型開閉シリンダ２６は、固定盤２１の両側面に取付座２７を介して固着されるとともに、型開閉シリンダ２６のロッド２８は、取付座２９を介して可動盤２２の両側面に固着され、可動盤２２を移動させる。なお、型開閉シリンダ２６に代えてサーボモータ、ボールネジおよびボールナットにより型開閉を実行するように構成してもよい。前記取付座２７，２９には型開閉シリンダ２６に加え位置センサ５４が取付けられ、可動盤２２の固定盤２１に対する位置を検出してその信号を前記制御装置２へ伝送する（図４参照）。位置センサ５４は、スリットや磁気を光学的または磁気的に検出してその数を計数して変位を検出するものであり、回転式と直線移動式があって、精度やコスト等を考慮して適宜選択される。
【００２３】
図２及び図３に示すように、固定盤２１は四のタイバ２３から等距離の中心点を中心にして同心円の三の内径からなる中心開口である小径部１１、中径部１２および大径部１３を有し、前記中心開口によってシリンダ部１５が形成されている。前記シリンダ部１５には中心孔１６を有し型締軸方向に往復動自在に移動するピストン３３が嵌挿されている。ピストン３３は、大径部１３に嵌入・固着したグランド３４の内径部１４、中径部１２および小径部１１にそれぞれ対向した三の直径を有し、内部が中空となった筒形状体である。中径部１２に対向するピストン３３の最大の直径を有する鍔部５２は、小径部１１と中径部１２との段部により圧縮室５０を形成し、中径部１２と内径部１４との段部により戻り室５１を形成する。圧縮室５０と戻り室５１を液密にするため、鍔部５２の外周面、小径部１１および内径部１４にはＯリング等のパッキングが設けられている。圧縮室５０と戻り室５１には、図示しない管路を介して制御装置２の指令に基づいて制御された圧油が供給される。なお、前記鍔部５２は必須のものではなく、鍔部５２と中径部１２を省略して戻り室５１のない圧縮室５０のみの構成にすることもできる。その場合、ピストン３３の戻しは型開閉シリンダ２７で行われる。
【００２４】
ピストン３３の反射出装置側の端面にはインローで位置決めされて固定金型３１を取り付ける取付板３５が固着されている。取付板３５は中央に前記中心孔１６と連通する貫通孔を有し、該貫通孔に固定金型３１のロケートリングが挿入され、固定金型３１が位置決めして取付けられる。したがって、取付板３５はタイバ２３の張力の影響を受けず圧締力の作用点がタイバ２３の内側にあるので、従来の固定盤のような撓みが発生し難く、この取付板３５に取付けた固定金型３１によれば精密な成形品が得られる。取付板３５の外周部は四のタイバ２３の外周面と全周または一部で摺動可能な形状となっており、前記取付板３５の外周部がタイバ２３に案内されるように構成されている。この取付板３５のタイバ２３との摺動部には、摺動を容易にするためにライナ３８が設けられる。これにより、ピストン３３の固定盤２１に対する回動が防止され、固定金型３１と可動金型３２との型合わせを安定して行うことができる。なお、ピストン３３と取付板３５とをそれぞれ別の部材として説明したが、両者を一体にして構成してもよい。特に、前記した鍔部５２を省略した構成においては効果的に前記両者を一体に構成することができる。
【００２５】
図１に示す可動盤２２は、その固定盤２１と対向する面に可動金型３２を取付け、その反対面である背面には成形され冷却した成形品を突き出して取り出すための突出装置３０を有する。また、可動盤２２の背面でタイバ２３の挿通部分には、各タイバ２３に対して一対のハーフナット２５がタイバ２３の軸方向に直交して移動可能に設けられている。ハーフナット２５は、可動盤２２が型開閉シリンダ２６により固定盤２１に近接して、可動金型３２が固定金型３１に密着したとき、タイバ２３の外周面の一部に刻設された鋸歯状の係合歯２４に係合するように、油圧シリンダ等で駆動される。
【００２６】
型締装置２０は上述のように構成されている。一方、射出装置４０は型締装置２０と対向して架台１０の上面に配設される。射出装置４０は、型締装置２０から遠い端部を中心にして旋回可能に架台１０の上面に取付けたスライドベース４１と、スライドベース４１の上面に型締軸方向に摺動自在に係合したハウジング４５と、ハウジング４５の型締装置２０側端面の中心に設けノズル４３を先端に有する加熱筒４２と、加熱筒４２の内孔に供給する樹脂原料を蓄えるホッパ４４と、加熱筒４２の内孔に回転・往復動可能に嵌挿し樹脂原料を溶融樹脂にするスクリュを往復駆動する射出シリンダ４６と、ハウジング４５を型締装置２０に対し近接・離間するように移動させるシフトシリンダ４７とからなる。なお、シフトシリンダ４７はそのロッド４８とともに駆動装置４９を構成し、射出シリンダ４６と同様に油圧式のもので示すが、駆動装置と射出シリンダはサーボモータ、ボールネジおよびボールナット等で構成した電動式であってもよい。
【００２７】
ロッド４８は、アダプタ３６を介してピストン３３の射出装置４０側端面に取付けられる。シフトシリンダ４７は、ハウジング４５を移動させる力の平衡上から、加熱筒４２のハウジング４５への取付け位置を中心としたハウジング４５の型締装置２０側端面上の直線等距離にある二の位置にそれぞれ取付けられる。アダプタ３６は、駆動装置４９が取付けられるハウジング４５側とピストン３３側との軸間隔の相違を調整するためのものである。なお、射出装置４０をスライドベース４１によって架台上面で旋回させるときは、ロッド４８とアダプタ３６との接続個所を取り外して行う。
【００２８】
図４に示す制御装置２は、射出成形機１における型締装置２０と射出装置４０のシーケンス制御や、型開閉シリンダ２６、突出装置３０、射出シリンダ４６等のアクチュエータの速度制御、力制御、流量制御または位置決め制御や、加熱筒４２を加熱するバンドヒータ等の温度制御等を実行する。この制御装置２はマイクロプロセッサに基づいた公知の構成を有し、液晶の表示器からなる表示部、表示部の表面に設けたタッチパネルからなる設定部、ＲＡＭ・ＲＯＭからなり設定値や制御プログラムを格納する記憶部、リミットスイッチ５３，位置センサ５４等の各種センサからの信号を入力する入力部およびアクチュエータへ信号を出力する出力部を含む。
【００２９】
次に、図２ないし図６を用いて射出成形機１の作動について説明する。まず、新規に成形作業する前に金型である固定金型３１と可動金型３２を取付板３５と可動盤２２にそれぞれ取付けた後、手動操作で型閉指令を制御装置２の入力部に入力して圧縮室５０へ圧油を供給しピストン３３を反射出装置側へ移動させる。ピストン３３は、それが鍔部５２を有するものであれば、図３に示すように、鍔部５２の側面がグランド３４に当接して所定位置で位置決めされる。鍔部５２のないピストン３３では、ピストンの射出装置側端部に別途設けたフランジ等の衝止部材により所定位置で位置決めされる。また、ピストン３３をサーボバルブやサーボモータによって移動制御可能に構成し、鍔部５２や衝止部材によらずピストン３３をそのストローク中の任意の位置（所定位置）で位置決めしてもよい（Ｓ１）。
【００３０】
ハーフナット２５が係合歯２４と係合していないとき、型開閉シリンダ２６へ圧油が供給されて、可動盤２２を固定盤２１に近接するように移動させる（Ｓ２）。そして、可動金型３２を固定金型３１に密着させたときに位置センサ５４が検出した値を零にリセットして制御装置２の記憶部に記憶させる。こうして新規に成形を開始する金型の型厚とピストン３３の位置決め位置を含めた基準位置が設定される。
【００３１】
続いて、自動の成形作動に移行すると、前記した手動作動におけるＳ１およびＳ２は自動作動においても同様に処理される。そして、可動金型３２が固定金型３１に密着したか否かが、位置センサ５４の検出値が零となったか否かにより判断される（Ｓ３）。すなわち、可動金型３２が固定金型３１に近接したとき、両者の型合わせ面に異物が存在したり、ガイドピンの抵抗が強くなった等の場合には両者は密着できなくなり、位置センサ５４の検出値は零まで到達できず金型密着信号は発信されないのである。
【００３２】
Ｓ３において、可動金型３２が固定金型３１に密着したか否かに関わらず型閉じ作動は継続され、可動金型３２は固定金型３１、取付板３５およびピストン３３を一体にして射出装置４０側に比較的低速で移動する（Ｓ４）。次に、ピストン３３が所定の位置まで移動したか否かをリミットスイッチ５３により検出する（Ｓ５）。このとき、可動金型３２が固定金型３１に密着していなかった場合、図２に示すように、金型密着信号が出ない状態でアダプタ３６がリミットスイッチ５３をＯＮさせて、ピストン３３が所定位置まで移動したことを検出する。なお、Ｓ５でピストン３３が所定位置まで移動したことを検出できないときは、繰り返しこの検出の判断がなされる。
【００３３】
Ｓ５で、金型密着信号が出ない状態でピストン３３が所定位置まで移動したことが検出されたときは、可動金型３２と固定金型３１の型合わせ面に異物が存在したか、ガイドピンの抵抗が強くなった等の異常状態であるので、前記制御装置２が即座に異常信号を発信して型締装置２０の圧締作動を停止するとともに警報を発して作業者に異常を知らせるのである（Ｓ６）。
【００３４】
一方、Ｓ３で可動金型３２が固定金型３１に密着したと判断されて正常に金型密着信号が発信されたときには、Ｓ４と同様にＳ７において型閉じ作動が継続され、可動金型３２は固定金型３１、取付板３５およびピストン３３を一体にして射出装置４０側に比較的低速で移動する。このとき、位置センサ５４は可動盤２２の位置を常時検出しており、前記位置センサ５４は可動盤２２と一体で移動するハーフナット２５と、固定盤２１に固着したタイバ２３の所定位置に刻設した係合歯２４との関係位置も検出する。係合歯２４の所定位置等は予め前記制御装置２の記憶部に格納してあるので、ハーフナット２５の係合歯２４に対する係合可能な可動盤２２の位置は明確となっている。そして、前記制御装置２が可動盤２２とダイバ２３が所定の位置等で係合可能か否かを判断する（Ｓ８）。ここで、係合可能と判断した場合には、制御装置２が前記ハーフナット２５を係合歯２４に係合させるように駆動し、可動盤２２とダイバ２３を係合させる（Ｓ９）。なお、実施例ではハーフナット２５と係合歯２４の山と山との間隔は１０ｍｍであり、ハーフナット２５の係合歯２４との係合を一山隔てた二山目で係合させるようにし、ピストン３３の圧締作動のための移動距離を５ｍｍと仮定し、さらに数ｍｍの余裕を設けたので、ピストン３３の最大ストロークは２８ｍｍに設定されている。したがって、ピストン３３はその位置決め位置から少なくとも１０ｍｍ以上移動する間に係合可能な位置に到達可能となる。
【００３５】
次に、圧縮室５０に圧油を供給してピストン３３を反射出装置４０側に駆動させて可動金型３２と固定金型３１を圧締する（Ｓ１０）。このとき、ハーフナット２５と係合歯２４との型厚に応じた係合位置によってはピストン３３の圧締に要するストロークが十分に確保できない場合がある。そのため、前記したように係合歯２４の一山を隔てた山で係合させて圧締に要するストロークを確保しているのである。また他の手段としては、ピストン３３の位置決めを鍔部５２や衝止部材によらずピストン３３のストローク中の任意の位置で位置決めすることも効果的である。
【００３６】
ところで、ピストン３３が位置決めされた後、シフトシリンダ４７に圧油を供給して射出装置４０を型締装置２０に近接させ、前記シリンダ部１５に加熱筒４２を挿入させ、ノズル４３を固定金型３１に当接・押圧させる。その後、ピストン３３は前記加熱筒４２との係合および圧締のために往復移動するが、射出装置４０はピストン３３と一体となっているので、ノズル４３の固定金型３１への押圧状態を維持させるためにシフトシリンダ４７へ追加して圧油を供給する必要はなく、ノズル４３は固定金型３１への押圧を安定的に実行・継続させることができる。
【００３７】
そして、射出装置４０の加熱筒４２内に蓄積された溶融樹脂を、射出シリンダ４６で前進駆動されるスクリュによって、固定金型３１と可動金型３２で形成される金型キャビティへ、ノズル４３から射出充填する。金型キャビティに充填された溶融樹脂は金型により冷却されて成形品となる。成形品を金型キャビティから離型させるため、ハーフナット２５と係合歯２４との係合を解いて、型開閉シリンダ２６の型開き側に圧油を供給して可動金型３２を固定金型３１から離間させる。このとき成形品が型締軸方向の寸法が大きいものである等のときには、型開きの最初の距離において比較的大きな力が必要となり、型開閉シリンダ２６では力不足となる場合がある。そのようなとき、ハーフナット２５を係合歯２４に係合させたまま戻り室５１に圧油を供給して固定金型３１を射出装置４０側に移動させると効果的に離型可能である。
【００３８】
なお、この発明は以上説明した実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を付加して実施することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、請求項１の発明によれば、固定金型を撓みの少ないピストンに取付けるので、金型キャビティの変形を少なくして寸法精度の高い成形品を得ることができる。また、この発明におけるピストンは固定盤の中心開口に嵌挿されるものであるため、射出成形機全体における容積の増加はほとんどないか又は少なく、型締装置の容積を大きくすることなく前記効果を享有することができる。
【００４０】
請求項２の発明によれば、前記ピストンの反射出装置側端面に固定金型を取り付ける取付板が設けられているとともに、該取付板の外周部がタイバに案内されるように構成されており、ピストンの固定盤に対する回動が防止され、固定金型と可動金型との型合わせを安定して行うことができる。
【００４１】
請求項３の発明によれば、前記ピストンの射出装置側端面に射出装置を押引する駆動装置を取付けており、ピストンが加熱筒との係合および圧締のために往復移動するにも拘わらず、ノズルの固定金型への押圧状態を維持させるためにシフトシリンダへ追加して圧油を供給する必要がなく、ノズルの固定金型への押圧を安定的に実行・継続させることができる。
【００４２】
請求項４の発明によれば、可動金型と固定金型およびピストンを一体にして射出装置側に移動させ、可動金型を取付ける可動盤が固定盤に固着したタイバと係合可能な位置に到達したとき、可動盤とタイバを係合させ、ピストンを反射出装置側に駆動して可動金型と固定金型を圧締する。そこで、型厚調整装置のような特別な装置が不要となり、低コストの射出成形機を提供するとともに、型厚調整の時間が削減でき成形時間の短縮が図れ生産性を向上させることができる。
【００４３】
請求項５の発明の発明によれば、可動金型が固定金型に密着しないとき、固定金型に密着しない可動金型と固定金型およびピストンを一体にして射出装置側に移動させ、ピストンが所定位置まで移動したときに信号を発信する。そこで、前記信号によって型締装置２０の圧締作動を停止し、両金型が密着しない状態での成形を防止して金型を保護することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施する射出成形機の一部断面を含む平面図である。
【図２】図１における型締装置の要部を拡大した一部断面図である。
【図３】図２における型締装置の作動形態とは異なる作動形態を示す一部断面図である。
【図４】制御装置の射出装置や型締装置等に対する制御形態を示すブロック図である。
【図５】型締装置の制御方法を示す第１流れ図である。
【図６】その第２流れ図である。
【符号の説明】
１　射出成形機
２　制御装置
１５　シリンダ部
１６　中心孔
２０　型締装置
２１　固定盤
２２　可動盤
２３　タイバ
３１　固定金型
３２　可動金型
３３　ピストン
３５　取付板
４０　射出装置
４７　シフトシリンダ
４８　ロッド
４９　駆動装置
５３　リミットスイッチ
５４　位置センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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