(57)【要約】【課題】新規事業へ進出しようとする企業のリスクを軽減する技術を軽減する技術を提供する。【解決手段】一次情報を買い手候補に対して開示する手段と、買い手候補から追加情報の開示要求を受信する手段と、その開示要求が所定条件を満たす場合に財務諸表等を含んだ二次情報を当該買い手候補へ開示する手段と、二次情報を閲覧した買い手候補者から買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する手段と、その予約情報が所定条件を満たす場合に売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を送信する手段と、継続的に当該買い手候補へ諸情報を開示する継続開示手段とを備えた事業売買情報提供システムとする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
買い手候補に対して売り手が売却予定事業についての情報を開示するシステムであって、
売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手段と、
その一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手段と、
その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手段と、
その開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、財務諸表等を含んだ売却予定事業に関する二次情報を当該買い手候補へ開示する二次情報開示手段と、
その二次情報を閲覧した買い手候補者から買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する予約受信手段と、
その予約情報に対して所定条件を満たしているか否かを判断する予約判断手段と、
その予約判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を送信する予約締結送信手段と、
予約が締結された場合には継続的に当該買い手候補へ諸情報を開示する継続開示手段とを備えた事業売買情報提供システム。
【請求項２】
売却予定事業の現在価値を算出する事業価値算出手段を備え、
継続開示手段が開示する諸情報には、事業価値算出手段が算出した現在価値を含むこととした請求項１記載の事業売買情報提供システム。
【請求項３】
買い手候補に対して売り手が売却予定事業についての情報を開示する方法であって、
売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手順と、
その一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手順と、
その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手順と、
その開示要求判断手順において所定条件を満たしていると判断した場合に、財務諸表等を含んだ売却予定事業に関する二次情報を当該買い手候補へ開示する二次情報開示手順と、
その二次情報を閲覧した買い手候補者から買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する予約受信手順と、
その予約情報に対して所定条件を満たしているか否かを判断する予約判断手順と、
その予約判断手順において所定条件を満たしていると判断した場合に、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を送信する予約締結送信手順と、
予約が締結された場合には継続的に当該買い手候補へ諸情報を開示する継続開示手順とを備えた事業売買情報提供方法。
【請求項４】
売却予定事業の現在価値を算出する事業価値算出手順を備え、
継続開示手順において開示する諸情報には、事業価値算出手順にて算出した現在価値を含むこととした請求項３記載の事業売買情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、新規事業へ進出しようとする企業のリスクを軽減することを目的とした情報処理技術に関する。
【０００２】
【先行技術】
（関連する先行技術）
関連する先行技術として、特開２００２−４９７８３号および特開２００２−１０９１９８号を抽出した。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４９７８３号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２００２−１０９１９８号公報
【０００５】
この特開２００２−４９７８３号には、事業の売り手および買い手にとって使いやすく、事業規模の大小や地域性に制限されずに適切な事業売買相手を見いだす可能性を高められた事業売買仲介システムが開示されている。
そのシステムは、仲介者として「センター」を存在させ、売り手一次情報、買い手一次情報、買い手二次情報、および売り手二次情報を仲介することとして、前述の目的を達成している。
【０００６】
また、特開２００２−１０９１９８号には、将来の貸借対照表や損益計算書を試算することができる経営効率改善システムが開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
（新規事業の立ち上げとリスク）
ところで、新規の事業を立ち上げようという会社にとって、当該新規事業への投資に見合うメリットがあるのか、採算が合うのか、ということは重要な問題である。立ち上げ時のリスクを分析したり予想したりすることはもちろんであるが、世の中の変化が速くて激しい昨今では、予想を超えた事態が起きる確率も高い。
【０００８】
予想を超えたリスク発生の確率が高まる一方、企業の体力も低下しているため、リスクを分散する手法が各分野で試みられたり、確立した手法として提供されている。
しかし、前述した特開２００２−４９７８３号に記載の技術は、既に売却を決定した事業をどのように売買するかという点を解決する技術であり、新規事業への進出リスクを回避するための技術ではない。契約の履行までのリスクを軽減することもできない。
【０００９】
また、特開２００２−１０９１９８号に記載の技術は、現在経営している事業についての将来の貸借対照表などを試算することはできるものの、進出前の新規事業についての試算をするものではなく、試算結果もその新規事業に進出する企業リスク軽減のための情報ではない。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、新規事業へ進出しようとする企業のリスクを軽減する情報処理技術を提供することにある。
【００１１】
ここで、請求項１および請求項２に記載の発明の目的は、新規事業へ進出しようとする企業に対して当該新規事業の買い手を予め捜しておくことで新規事業進出のリスクを軽減するシステムを提供することにある。
また、請求項３および請求項４に記載の発明の目的は、新規事業へ進出しようとする企業に対して当該新規事業の買い手を予め捜しておくことで新規事業進出のリスクを軽減する方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するため、インタラクティブ性を確保した通信システム技術およびコンピュータによる情報処理技術を用いる。
【００１３】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、買い手候補に対して売り手が売却予定事業についての情報を開示するシステムに係る。
すなわち、売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手段と、その一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手段と、その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手段と、その開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、財務諸表等を含んだ売却予定事業に関する二次情報を当該買い手候補へ開示する二次情報開示手段と、その二次情報を閲覧した買い手候補者から買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する予約受信手段と、その予約情報に対して所定条件を満たしているか否かを判断する予約判断手段と、その予約判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を送信する予約締結送信手段と、予約が締結された場合には継続的に当該買い手候補へ諸情報を開示する継続開示手段とを備えた事業売買情報提供システムである。
【００１４】
（用語説明）
「一次情報」とは、売却予定事業の内容、従業員数、希望売却価格、売却予定日などの中の一部または全部の情報である。
「買い手候補」は、会員制などを採用することによっていわゆる閉鎖系をなしている場合と、広く一般に公開する開放系をなしている場合とがある。前者の場合には、「一次情報開示手段」が電子メールなどの発信手段となり、後者の場合には、「一次情報開示手段」が閲覧を受け付ける閲覧手段となることが多い。
【００１５】
売り手と買い手候補との両方を会員制とし、本発明に係るシステムを第三者（仲介者）が運営することもできる。会社の中から不要となった事業部門を切り離して他社に売却したい、あるいは他社の事業部門を購入したいという、事業部門の売却希望・購入希望をもつ企業向けの情報提供サイトとなる。なお、第三者が運営するサイトである場合、一次情報における売却予定事業の売却主体を匿名にすることもできるほか、運営の円滑化のために秘密性の程度を調整したり変更したりしやすい。
【００１６】
開示要求についての「所定条件」とは、例えば、会員制を採用している場合には会員であること、開放系を採用している場合にはアクセスしてきた者が属する社名、事業規模の書誌的事項などである。
「二次情報」とは、一次情報よりも買い手候補にとっては、取り引きを行うに際して必要または有益な情報であり、例えば売り手の具体的な社名、売却対象となっている部門長の氏名などである。一次情報には、様々な情報にマスキングが掛かっていたり秘密性があるが、二次情報は一次情報より多くの情報が開示される。
【００１７】
「財務諸表等」とは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー（ＣＦ）計算書などの一部または全部の組合せを含むものである。
予約情報に対して「所定条件」とは、例えば、一次情報または二次情報に含まれている希望売却価格に対して買い取り予定価格が３０％以上下回らない旨といった条件である。
【００１８】
「価値保障」とは、例えば、希望売却価格と別途算出した現在価値とに差が出た場合に希望売却価格を現在価値に合わせて上下させる旨の契約や、売却を取り止めた場合に違約金を支払う旨の契約である。売却が決まった時点で資産や人材を劣悪なものにすり替えたりすることが未然に防止される。
「継続開示手段」とは、例えば売却予定日が３年後である場合に、二次情報を、１年目、２年目、３年目といったように区切りを決めて、買い手候補へ継続的に諸情報を開示する手段である。ここで「諸情報」とは、例えば顧客名簿、財務諸表等などである。
【００１９】
（作用）
一次情報を、買い手候補に対して一次情報開示手段が開示する。その一次情報を閲覧した買い手候補が更なる追加情報を欲する場合、その買い手候補から、開示要求受信手段が追加情報の開示要求を受信する。
受信したその開示要求には所定条件を課されており、所定条件を満たしているか否かを開示要求判断手段が判断する。その開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合には、財務諸表等を含んだ二次情報を、二次情報開示手段が当該買い手候補へ開示する。その二次情報を閲覧した買い手候補者が、買い取り予定価格を含む購入の予約情報を発信し、予約受信手段がその予約情報を受信する。
【００２０】
受信したその予約情報には、所定条件が課されており、その所定条件を満たしているか否かを予約判断手段が判断する。その予約判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合には、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を予約締結送信手段が送信する。
予約が締結された場合には、予約が遂行または解除されるなどの事情変更がない限り、継続開示手段が継続的に当該買い手候補へ諸情報を開示する。
売り手としては、事業売却についての売却予定、売却先の目処を立てることができるため、新規事業へ進出しようとする際のリスクを軽減することができる。また、買い手候補としては、事業売買の予約や継続的な諸情報の入手が可能であり、取り引きの安心材料のひとつとして活用することができる。
【００２１】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１記載の事業売買情報提供システムを限定したものであり、
売却予定事業の現在価値を算出する事業価値算出手段を備え、継続開示手段が開示する諸情報には、事業価値算出手段が算出した現在価値を含むこととした事業売買情報提供システムに係る。
【００２２】
（用語説明）
「現在価値」とは、財務諸表等に表れるデータのほか、財務諸表等に表れないまたは表れにくい価値、例えばチーフエンジニアの経歴、売却予定事業に従事している社員の名簿、プロジェクトリーダーの人脈、保有する知的財産の目録などのデータを用いて算出する価値のことをいう。金銭に換算してもよいし、他の指標を用いてもよい。
【００２３】
（作用）
売却予定事業の現在価値を事業価値算出手段が算出する。そして、継続開示手段が開示する諸情報には、事業価値算出手段が算出した現在価値を含むこととする。これによって、買い手候補としては、予約の解除か継続かを判断する材料とすることができる。
【００２４】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、買い手候補に対して売り手が売却予定事業についての情報を開示する方法に係る。
すなわち、売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手順と、その一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手順と、その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手順と、その開示要求判断手順において所定条件を満たしていると判断した場合に、財務諸表等を含んだ売却予定事業に関する二次情報を当該買い手候補へ開示する二次情報開示手順と、その二次情報を閲覧した買い手候補者から買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する予約受信手順と、その予約情報に対して所定条件を満たしているか否かを判断する予約判断手順と、その予約判断手順において所定条件を満たしていると判断した場合に、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を送信する予約締結送信手順と、予約が締結された場合には継続的に当該買い手候補へ諸情報を開示する継続開示手順とを備えた事業売買情報提供方法である。
【００２５】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の事業売買情報提供方法を限定したものであり、
売却予定事業の現在価値を算出する事業価値算出手順を備え、継続開示手順にて開示される財務諸表等には、事業価値算出手順によって算出された現在価値を含むこととした事業売買情報提供方法に係る。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１乃至図３である。
【００２７】
（図１）
図１に示す実施形態は、複数の買い手候補（Ａ社、Ｂ社）に対して売り手が売却予定事業について情報を開示するため、売り手において運営されるシステムである。
このシステムは、売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手段と、その一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手段と、その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手段とを備える。ここで、一次情報は、売買対象となっている事業部（システム構築事業部）、従業員数（１０名）、最低価格などの条件および売却予定日（２００５年３月）などであり、複数の買い手候補（Ａ社、Ｂ社）へ発信している。
【００２８】
また、その開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、財務諸表等を含んだ二次情報を当該買い手候補へ開示する二次情報開示手段と、二次情報を閲覧した買い手候補者から買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する予約受信手段と、その予約情報に対して所定条件を満たしているか否かを判断する予約判断手段とを備える。
【００２９】
更に、その予約判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を送信する予約締結送信手段と、予約が締結された場合には継続的に当該買い手候補へ諸情報を開示する継続開示手段とを備えた事業売買情報提供システムである。
また更に、売却予定事業の現在価値を算出する事業価値算出手段を備え、継続開示手段が開示する諸情報には、事業価値算出手段が算出した現在価値を含むこととしている。
【００３０】
ここで、一次情報と二次情報とについて説明する。一次情報には開示されない事項が多く、二次情報には一次情報で開示されなかった情報が含まれる。例えば、売買対象を「システム構築事業部」としているが、売り手企業は複数のシステム構築事業部を抱えていたとする。売却したいのはその中の「金融機関向けシステム構築事業部」であったとしても、一次情報にはそれが開示されていないが、二次情報には開示されていることとする。
なお、電子的な手続きのみで予約という契約を成立させることとしてもよいが、電子的な手続きの他に、書面での契約を別途行うことによって本契約が成立する旨を互いに同意しているような場合には、本電子的手続きは「仮契約」といった位置づけとなる。
【００３１】
追加情報の開示要求についての「所定条件」とは、例えば、会員制を採用している場合には会員であることを証明するためのＩＤおよびパスワードなど、開放系を採用している場合にはアクセスしてきた者が属する社名、事業規模の書誌的事項などである。
本実施形態における「財務諸表等」とは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー（ＣＦ）計算書の組合せとしている。
なお、買い手候補であるＡ社は、二次情報を取得したものの、予約には至らなかったとして図示している。
【００３２】
予約情報に対して「所定条件」とは、例えば、一次情報または二次情報に含まれている希望売却価格に対して買い取り予定価格が３０％以上下回らない旨といった条件である。
「価値保障」とは、例えば、希望売却価格と別途算出した現在価値とに差が出た場合に希望売却価格を現在価値に合わせて上下させる旨の契約や、売却を取り止めた場合に違約金を支払う旨の契約である。例えば、売り手側の事情が変化し、売買対象としていた事業部の売却を取りやめる方向となった場合には、予約情報を提供していた買い手候補Ｂへ、違約金を支払う。
【００３３】
「継続開示手段」とは、例えば売却予定日が３年後である場合に、二次情報を、１年目、２年目、３年目といったように区切りを決めて、買い手候補へ継続的に諸情報を開示する手段である。ここで「諸情報」とは、１年後、２年後、３年後の、継続情報としての財務諸表等などの情報である。追加情報の開示要求がＡ，Ｂ二社で１年ほどずれていたりすれば、二次情報開示手段は継続開示手段の開示対象を提供することとなる場合もある。
【００３４】
売却予定事業の現在価値を算出する事業価値算出手段を備え、継続開示手段が開示する諸情報には、事業価値算出手段が算出した現在価値を含むこととしている。
ここで、「現在価値」とは、財務諸表等に表れるデータのほか、財務諸表等に表れないまたは表れにくい価値、例えばチーフエンジニアの経歴、売却予定事業に従事している社員の名簿、保有する知的財産の目録といったデータを用いて算出する金銭に換算した価値のことをいう。
【００３５】
上記の実施形態によれば、売り手としては、事業売却の予定、売却先の目処を立てることができるため、新規事業へ進出しようとする際のリスクを軽減することができる。また、買い手候補としては、事業購入の予約や継続的な諸情報の入手が可能であり、取り引きの安心材料のひとつとして活用することができる。
継続開示手段が開示する諸情報には、事業価値算出手段が算出した現在価値を含むので、買い手候補としては、予約の解除か継続かを判断する材料とすることができる。
【００３６】
（図２）
図２に示す実施形態は、売り手でも買い手候補でもない第三者が仲介者として介在し、システムを運営する場合を示している。会社の中から不要となった事業部門を切り離して他社に売却したい、あるいは他社の事業部門を購入したいという、事業部門の売却希望・購入希望をもつ企業向けの情報提供サイトとなる。
売り手が運営するシステムと異なり、仲介者には売り手の一次情報を蓄積する一次情報データベース（図中「ＤＢ」と略記）、二次情報を蓄積する二次情報データベース（図中「ＤＢ」と略記）が備わっており、それらのデータベースから、開示する情報を抽出して、買い手候補へと開示する。
なお、事業化知算出手段が算出した現在価値は、売り手にフィードバックし、売り手における売買対象事業部の経営や方針立案などに役立てたり、新たな継続情報の作成に用いるといった利用法もある。
【００３７】
（図３）
図３に示す実施形態は、新規事業へ進出予定の企業と、その企業へ就職してその新規事業へ就労を考える就職検討者との間で情報交換するシステムである。同時に、当該企業の当該事業への就職検討者から取得した情報を用いて、当該事業の買い手候補が情報を入手する仕組みについても示している。
【００３８】
買い手において備えられるのは、新規事業に売却可能性がある旨を併せて就職条件を開示する一次情報開示手段と、その一次情報を閲覧した後に就職検討者が送信した経歴情報を受信する経歴情報受信手段と、その受信した経歴情報に係る就職検討者に対して事業売却後も継続勤務するか否かの質問を送信する質問送信手段と、その質問に対する回答を受信する回答受信手段と、その回答につき継続勤務の意志があるか否かを判断する回答判断手段とを備えた就労情報交換システムである。
【００３９】
「就職検討者」とは、会員制などを採用することによっていわゆる閉鎖系をなしている場合もあるが、本実施形態では広く一般に公開する開放系をなしている場合を想定しており、「一次情報開示手段」が閲覧を受け付けるＷｅｂ上の閲覧手段を想定している。なお、いわゆる閉鎖系を採用している場合には、「一次情報開示手段」が電子メールなどの発信手段となる。
「一次情報」としては、募集対象の職種（図中ではシステムエンジニア、ＳＥと略記）、年俸などの条件のほか、事業売却が予定されている旨およびその売却可能性の時期（２００５年３月）などが含まれる。
また、「質問」とは、例えば図示するように、「本事業は、２００５年３月に売却の可能性がありますが、売却されても売却先へ継続勤務の意志がありますか？」といった質問である。
【００４０】
まず、一次情報開示手段が、新規事業に売却可能性がある旨を併せて就職条件を開示する。その一次情報を閲覧した就職検討者が、その新規事業に対して就職を希望する就職検討者は経歴情報（例えば職務経歴書）を送信し、その経歴情報を経歴情報受信手段が受信する。
その受信した経歴情報に係る就職検討者に対して事業売却後も継続勤務するか否かの質問を、質問送信手段が送信する。就職検討者は、その質問を受信し、その質問に対して回答を送信する。送信された回答は、回答受信手段が受信する。そして、その回答につき継続勤務の意志があるか否かを回答判断手段が判断する。
ここにおいて、売却可能性のある新規事業であっても求人をすることができる。その求人に応募する就職検討者も、売却可能性のある新規事業である旨の情報を開示してもらった上で、応募するか否かを決断することができる。
【００４１】
なお、回答判断手段が継続の意志ありと判断した場合には、面接の日時を打ち合わせる連絡手続きを開始する面接手続き命令手段を備える。すなわち、回答判断手段が継続の意志ありと判断した場合には、面接手続き命令手段が面接の日時を打ち合わせる連絡手続きを開始する。書類からは判断できない就職検討者の人となりを判断するための面接を実施するための連絡手続き、例えば面接の日時の連絡などを簡素化できる。
【００４２】
さて、前記システムには、継続勤務の意志がある回答の数や確率などをデータとして事業売却における事業価値を算出する事業価値算出手段と、その事業価値算出手段が算出した事業価値につき所定条件を満たす者、すなわち当該事業の買い手候補が閲覧可能であるように開示する事業価値開示手段とを備える。
「事業価値」とは、財務諸表等に表れるデータであってもよいし、直接表れないデータなどを含めて算出されるものであってもよい。財務諸表等に直接表れないデータとしては例えば、継続勤務の意志があると回答したチーフエンジニアが上げると予想できる業績（または利益）に基づいて算出する金銭的価値である。
【００４３】
継続勤務の意志がある回答の数や確率などをデータとして、事業価値算出手段が事業売却における事業価値を算出する。算出された事業価値は、所定条件を満たす者が閲覧可能であるように事業価値開示手段が開示する。開示された事業価値のデータは、当該事業の売却を予定している売り手にとっても、当該事業の購入を考えている買い手候補としても、有益な情報となる。
【００４４】
（実施形態の応用例）
売り手にネームバリューがある場合、新規事業への進出の際に人材を集めやすいが、その新規事業についての買い手候補も集めやすい。また、特定の人材にネームバリューがある場合、その人材の引き抜きに成功した新規事業は、買い手候補を集めやすい。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１および請求項２に記載の発明によれば、新規事業へ進出しようとする企業に対して当該新規事業の買い手を予め捜しておくことで新規事業進出のリスクを軽減するシステムを提供することができた。
また、請求項３および請求項４に記載の発明によれば、新規事業へ進出しようとする企業に対して当該新規事業の買い手を予め捜しておくことで新規事業進出のリスクを軽減する方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態を示す概念図である。
【図２】第二の実施形態を示す概念図である。
【図３】第三の実施形態を示す概念図である。
【図１】
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【図２】
2004199421.tif 000004
【図３】
2004199421.tif 000005