(57)【要約】【課題】製品や部品の破損や変形を確実に防止できるエア緩衝材およびその製造装置を提供する。【解決手段】樹脂融解押出装置５１からヒータ付きホース５３で融解樹脂を送り出すと共に、ホース５４で圧縮エアを送り出し、エア緩衝材形成機５５の融解樹脂吐出部材５７における４個の隣接する閉ループを形成する樹脂吐出口５８から融解樹脂を吐出して樹脂筒状体を形成し、その一端部を冷却部６０で冷却し、押圧部材６１で押圧封止して有底樹脂筒状体を形成し、前記閉ループ状の樹脂吐出口５８に囲まれる位置に設けたエア吹出／排気口５９から圧縮エアを吹出して、エアを内包した有底樹脂筒状体とし、この有底樹脂筒状体の余剰のエアをエア吹出／排気口５９から排気しながら、他端部を押圧部材６１で押圧封止して、両端部１２ａ，１２ｂが封止され隣接した４個の気房１１を有するエア緩衝材１０を製造する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂融解押出装置と、この樹脂融解押出装置から融解樹脂と圧縮空気とが供給されて少なくとも１つの気房を有するエア緩衝材を形成するエア緩衝材形成機とを有することを特徴とするエア緩衝材製造装置。
【請求項２】
前記エア緩衝材形成機が、閉ループ状の融解樹脂吐出口と、前記融解樹脂吐出口に囲まれた位置に設けた圧縮空気供給手段と、前記融解樹脂吐出口から吐出され、圧縮空気により筒状に成形された融解樹脂筒状体を押圧して融着封止する押圧部材とを有することを特徴とする請求項１に記載のエア緩衝材製造装置。
【請求項３】
前記融解樹脂吐出口が、さらに複数の閉ループ状部分に区分されており、各閉ループ状部分の内側にそれぞれ圧縮空気供給手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載のエア緩衝材製造装置。
【請求項４】
前記エア緩衝材形成機が、周方向に間欠的に配設した複数の閉ループ状の融解樹脂吐出口と、前記各融解樹脂吐出口の中央部にそれぞれ設けた圧縮空気供給手段と、前記各融解樹脂吐出口から吐出された融解樹脂筒状体を押圧して融着封止する押圧部材とを有することを特徴とする請求項１に記載のエア緩衝材製造装置。
【請求項５】
前記周方向に間欠的に配設した複数の閉ループ状の融解樹脂吐出口に囲まれた中央部に、圧縮空気供給手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載のエア緩衝材製造装置。
【請求項６】
前記圧縮空気供給手段が、圧縮空気を吹き出すエア吹出口と、過剰な空気を排出するエア排出口を備えていることを特徴とする請求項２から５の何れかに記載のエア緩衝材製造装置。
【請求項７】
前記圧縮空気供給手段が、過剰な空気を適宜に排出する機能を備えたエア吹出／排出口を供えていることを特徴とする請求項２から５の何れかに記載のエア緩衝材製造装置。
【請求項８】
前記押圧部材の近傍位置に、融解樹脂吐出口から吐出された融解樹脂筒状体を冷却する冷却部を有することを特徴とする請求項１から７の何れかに記載のエア緩衝材製造装置。
【請求項９】
前記押圧部材またはその近傍位置に、押圧部材によって押圧された樹脂をカットするカット部材を設けたことを特徴とする請求項１から８の何れかに記載のエア緩衝材製造装置。
【請求項１０】
前記エア緩衝材形成機に、形成されたエア緩衝材の表面に粘着性を付与する粘着性付与手段を設けたことを特徴とする請求項１から９の何れかに記載のエア緩衝材製造装置。
【請求項１１】
複数の気房が周方向に隣接して形成されていることを特徴とするエア緩衝材。
【請求項１２】
中央に空洞部を有し、前記空洞部の周囲に、周方向に隣接した複数の気房を有していることを特徴とする請求項１１に記載のエア緩衝材。
【請求項１３】
中央に製品収容空間を有し、前記製品収容空間の周囲に、それぞれ独立した複数の気房を備えており、かつ、前記複数の気房の両端が束ねられて一体的に融着されていることを特徴とするエア緩衝材。
【請求項１４】
前記エア緩衝材が復数個縦続的に連結していることを特徴とする請求項１１から１３の何れかに記載のエア緩衝材。
【請求項１５】
表面に粘着性を備えていることを特徴とする請求項１１から１４の何れかに記載のエア緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各種の製品や部品を梱包して輸送する際に、梱包箱内で製品や部品が移動したり、衝撃で破損または変形したりすることを防止するために、梱包箱と製品や部品との間に詰込むエア緩衝材の製造装置およびそれによって製造されるエア緩衝材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種の製品や部品を梱包して輸送する際に、梱包箱内で製品や部品が移動したり、衝撃で破損または変形したりすることを防止するために、梱包箱と製品や部品との間に緩衝材を配置することは周知である。この緩衝材としては、従来、発泡スチロール成形体、多数の粒状または線状の発泡スチロール体、多数の気房を有するシート材（特許文献１）、あるいはシュレッダにより切断した多数のテープ状紙片（特許文献２）などが採用されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７０２９９号公報
【特許文献２】特開平８−２８２６０１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の発泡スチロール成形体は、移動防止および破損・変形防止の観点からは優れているが、個々の製品や部品の形状に合わせて発泡スチロール成形体を製造しなければならない。このため、その製造費用が嵩み、安価な製品や部品あるいは少量の製品や部品の緩衝材としては適さないのみならず、開梱後の発泡スチロール成形体の処分が面倒であるという欠点がある。
【０００５】
また、多数の粒状または線状の発泡スチロール体は、どのような形状の製品や部品にも対応できるので、便利であるという利点を有する反面、梱包時および／または開梱時に、個々の粒状または線状の発泡スチロール体が周辺にこぼれ易い。このため、その処置が必要になるという欠点がある。
【０００６】
さらに、多数の気房を有するシート材は、製品や部品の形状によらずシート材で包んで使用できるという利点がある反面、製品や部品をシート材で包んだ後に粘着テープでシート材を接着して開かないようにしなければならず繁雑である。しかも、多数の気房を有するシート材は、梱包箱と製品や部品との隙間をキッチリと埋めることが困難で、製品や部品の確実な移動防止および破損・変形防止のためには、さらに粒状または線状の発泡スチロール体などで、梱包箱と製品や部品との隙間を埋めなければならず、面倒であるという欠点がある。
【０００７】
さらにまた、テープ状紙片は、どのような形状の製品や部品にも対応できるので、便利である利点を有する反面、いつでも多量に入手できない場合があり、また、上記の各緩衝材に比較して緩衝機能が劣り、しかも、梱包時および／または開梱時に、テープ状紙片が周辺に散らばり易いため、その処置が必要になるという欠点がある。
【０００８】
なお、多数の粒状または線状の発泡スチロール体やテープ状紙片をビニール袋に収容して緩衝材とすることも行なわれているが、多数の粒状または線状の発泡スチロール体やテープ状紙片をビニール袋に収容する作業が面倒であるのみならず、製品や部品の大きさや形状、あるいはその梱包箱内の配置位置の隙間の大きさによって、そのビニール袋の大きさを変更しなければならず、面倒であるという欠点がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の各種緩衝材の問題点を解決できる、エア緩衝材製造装置およびエア緩衝材を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のエア緩衝材製造装置は、上記課題を解決するために、樹脂融解押出装置と、この樹脂融解押出装置から融解樹脂と圧縮空気とが供給されて少なくとも１つの気房を有するエア緩衝材を形成するエア緩衝材形成機とを有することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明のエア緩衝材製造装置は、エア緩衝材形成機が、閉ループ状の融解樹脂吐出口と、融解樹脂吐出口に囲まれた位置に設けた圧縮空気供給手段と、融解樹脂吐出口から吐出され、圧縮空気により筒状に成形された融解樹脂筒状体を押圧して融着封止する押圧部材とを有することを特徴とするものである。
【００１２】
融解樹脂吐出口が、さらに複数の閉ループ状部分に区分されており、各閉ループ状部分の内側にそれぞれ圧縮空気供給手段を設けたものは、気房を周方向に隣接して形成したエア緩衝材を製造することができる。
【００１３】
また、本発明のエア緩衝材製造装置は、エア緩衝材形成機が、周方向に間欠的に配設した複数の閉ループ状の融解樹脂吐出口と、前記各融解樹脂吐出口の中央部にそれぞれ設けた圧縮空気供給手段と、前記各融解樹脂吐出口から吐出された融解樹脂筒状体を押圧して融着封止する押圧部材とを有することを特徴としている。この場合、中央に空洞部を有し、空洞部の周囲に、周方向に隣接した複数の気房を備えたエア緩衝材を製造することができる。なお、この場合、エア緩衝材の中央の空洞部に空気を供給するため、周方向に間欠的に配設した複数の閉ループ状の融解樹脂吐出口に囲まれた中央部に、さらに圧縮空気供給手段を設けてもよい。
【００１４】
ここで、上記の「閉ループ状」なる用語は、幾何的な環状のみならず、線状の一端と他端とが閉じられて閉ループを形成していてもよく、融解樹脂吐出口が閉ループに沿って融解樹脂を吐出することを意味する。従って、その形状には、限定がなく、円形状の他、三角形状、四角形状などの多角形状、扇形状、楕円形状など任意の形状のもの、また異形状のものを含むことを意味する。
【００１５】
また、「融解樹脂筒状体」なる用語は、前記「閉ループ状」の融解樹脂吐出口の形状によって、円筒状体、三角筒状体、四角筒状体などの多角筒状体、扇形筒状体、楕円筒状体などの任意の断面形状でよい。
【００１６】
圧縮空気供給手段は、単に圧縮空気を供給するエア吹出口を有するものでも良いが、例えば、圧縮空気を吹き出すエア吹出口と、過剰な空気を排出するエア排出口を設けたものでもよい。また、圧縮空気供給手段は、過剰な空気を適宜に排出する機能を備えたエア吹出口（エア吹出／排出口）でもよい。このようにエア吹出口と共にエア排出口を設けること、又は、過剰な空気を適宜に排出する機能を備えたエア吹出口を設けることにより、例えば、押圧部材により、融解樹脂筒状体を押圧して融着封止するときに、エア緩衝材の気房に空気が過剰に供給されるのを防止することができ、また、気房に封入する空気の量を調整することが容易になり、エア緩衝材の気房の破損を防止することができる。
【００１７】
圧縮空気を吹出すエア吹出口と過剰な空気を排気するエア排気口とを別々に設ける場合には、例えば、それぞれに接続された開閉弁などによって、エアの吹出しと排気とを切換えるようにするとよい。また、過剰な空気を適宜に排出する機能を備えたエア吹出口（エア吹出／排出口）は、例えば、エアの吹出しと排気とを、単一の開口を用いてポート切換弁などによって切換えるようにするとよい。
【００１８】
押圧部材の近傍位置には、融解樹脂吐出口から吐出された融解樹脂筒状体を冷却する冷却部を設けるとよい。また、押圧部材またはその近傍位置に、押圧部材によって押圧された樹脂をカットするカット部材を設けるとよい。また、エア緩衝材形成機に、形成されたエア緩衝材の表面に粘着性を付与する粘着性付与手段を設けるとよい。
【００１９】
上記の「冷却部」は、押圧部材の融解樹脂吐出口側またはそれと反対側、あるいは押圧部材の融解樹脂吐出口側およびそれと反対側の両方に設けてもよい。「冷却部」は、例えば、冷却部材でピンチして冷却する機械的な冷却手段や、冷風を供給して冷却する非接触型の冷却手段でもよい。また「カット部材」は、例えば、押圧部材と一体に形成して、樹脂の押圧と同時にカットするようにしたものでもよいし、押圧部材と別体で形成して、樹脂を押圧した後にカットするようにしたものでもよい。また、「粘着性付与手段」は、例えば、エア緩衝材の表面に粘着材を塗布または吹付けて粘着層を形成するものでもよいし、また、エア緩衝材の樹脂表面を溶解して粘着性を付与する場合のように、エア緩衝材形成樹脂の溶剤を吹付けるものでもよい。
【００２０】
本発明に係るエア緩衝材は、複数の気房が周方向に隣接して形成されていることを特徴としている。また、本発明に係るエア緩衝材は、中央に空洞部を有し、前記空洞部の周囲に、周方向に隣接した複数の気房を有していることを特徴としている。また、エア緩衝材は、中央に製品収容空間を有し、前記製品収容空間の周囲に、それぞれ独立した複数の気房を備えており、かつ、前記複数の気房の両端が束ねられて一体的に融着されているものでもよい。また、エア緩衝材は復数個縦続的に連結させてもよい。また、エア緩衝材は、表面に粘着性を備えているものでもよい。
【００２１】
ここで、個々の気房は、それぞれの形状や大きさが異なっていてもよいが、それぞれの形状や大きさが同じであることが望ましい。また縦続的な連結数は、製品や部品の大きさ、あるいは、梱包箱と製品や部品との隙間の大きさなどによって、任意に設定すればよい。
【００２２】
また、「表面に粘着性を備えているもの」は、前述のように、その表面に粘着材を塗布または噴霧して粘着層を形成することによって粘着性を付与した場合は勿論、その表面に樹脂の溶剤を噴霧してエア緩衝材を構成する樹脂表面を薄く溶解させることによって粘着性を付与した場合などを含むものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエア緩衝材の製造装置およびその製造装置によって製造されるエア緩衝材の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は本発明のエア緩衝材の製造装置によって製造されるエア緩衝材の各種実施形態を示すもので、（Ａ）は個別型のエア緩衝材１０を示し、断面形状が扇形の隣接する４個の気房１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを有し、かつ、それぞれの気房１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが両端部１２ａ，１２ｂで封止されている。なお、図１（Ａ）で、左右は正面図を示し、中央は断面図を示す。図１（Ｂ）は多数のエア緩衝材２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，…が、それぞれ断面形状が扇形の隣接する４個の気房２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ｛図示省略、図１（Ａ）参照｝を有し、それぞれの気房２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが両端部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…で封止されており、かつ、これらの封止部（２２ｂ，２２ｃ，…）で、多数のエア緩衝材２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，…が縦続的に連結されている連結型のエア緩衝材２０を示す。
【００２５】
図１（Ｃ）は断面形状が扇形の隣接する４個の気房３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを有し、それぞれの気房３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが両端部３２ａ，３２ｂで封止されており、かつ、その表面３３に粘着性が付与されている個別型のエア緩衝材３０を示している。
【００２６】
図１（Ｄ）は断面形状が扇形の隣接する４個の気房４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ｛図示省略、図１（Ａ）参照｝を有し、それぞれの気房４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄが両端部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，…で封止されており、かつ、それぞれの表面４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，…に粘着性が付与されている多数のエア緩衝材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，…が、封止部（４２ｂ，４２ｃ，…）によって縦続的に連結されている連結型のエア緩衝材４０を示している。
【００２７】
なお、図１（Ｃ）および図１（Ｄ）では、それぞれ個別型のエア緩衝材３０の表面３３または連結型のエア緩衝材４０の各エア緩衝材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，…の表面４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，…に粘着性が付与されていることを視覚的に示すために、表面に細かい点々を付している。
【００２８】
図２は本発明の実施形態のエア緩衝材製造装置５０を示し、５１はホッパ５２から供給されたチップ状の樹脂（レジンカレット）を内蔵したヒータによって融解すると共に、融解した樹脂をエア，油圧またはスパイラル機構などによって押出す樹脂融解押出装置である。５３は融解した樹脂が冷却固化しないように移送するヒータ付きのホース、５４は気房形成用の圧縮エアを送り出す圧縮エア用ホースである。
【００２９】
５５はピストル形状をしたエア緩衝材形成機で、前記樹脂融解押出装置５１からヒータ付きのホース５３によって融解樹脂が送り込まれると共に、圧縮エア用ホース５４によって圧縮エアが送り込まれる。これらの融解樹脂や圧縮エアは、引金状の操作爪５６を引いたり離したりする操作によって、随時、エア緩衝材形成機５５への供給がオン、オフされる。
【００３０】
前記エア緩衝材形成機５５は、溶解樹脂を吐出する少なくとも１個の閉ループを形成する融解樹脂吐出部材５７と、この溶解樹脂吐出部材５７のそれぞれの閉ループ状に開口している樹脂吐出口５８と、この閉ループ状の樹脂吐出口５８によって囲まれる位置に形成されたエア吹出口兼エア排気口であるエア吹出／排気口５９を有する。図示例の融解樹脂吐出部材５７には、図３に示すように、環状の樹脂吐出口５８ａと十字形状の樹脂吐出口５８ｂとによって、一部を共通とする４個の扇形の閉ループ部分に区分されている。そして、各閉ループで囲まれる位置に、それぞれエア吹出／排気口５９ａ，５９ｂ，５９ｃ，５９ｄが設けられている。
【００３１】
前記融解樹脂吐出部材５７の前方位置には、融解樹脂吐出部材５７の樹脂吐出口５８ａ，５８ｂから吐出された断面形状が扇形の４個の隣接した融解樹脂筒状体を冷却する冷却部６０と、冷却部６０によって冷却された樹脂筒状体を押圧封止する押圧部材６１が設けられている。
【００３２】
図示例の冷却部６０は、押圧部材６１の前後位置に、それぞれ１対の冷却部材によってピンチして冷却するように構成された、接触型の前冷却部６０ａおよび後冷却部６０ｂによって構成されている。
【００３３】
なお、このような冷却部材による接触型の冷却部６０に代えて、冷却風を吹付ける非接触型の冷却部を採用してもよい。このような非接触型の冷却部の方が、冷却部材の形状や移動機構などの煩雑な設計や組付けが不要となり便利である。
【００３４】
押圧部材６１は、樹脂筒状体を押圧封止（ヒートシール）する部材である。図４（Ａ）（Ｂ）に例示する押圧部材６１ａ、６１ｂは、１対の押圧板によって樹脂筒状体を挟んで押圧封止するものである。
【００３５】
図４（Ａ）に示す押圧部材６１ａのように、押圧面６２ａに、例えば、断面形状が三角形状の凸部（カット部材）６２ｂを有しているものは、樹脂吐出口５８ａ，５８ｂから吐出された筒状の樹脂を押圧して封止すると共に、この封止部分を凸部６２ｂによってカットすることができるので、図１（Ａ）に示すような、多数の個別型のエア緩衝材１０を製造するのに適している。
【００３６】
また、図４（Ｂ）に示すように、平坦な押圧面６２ｃを有する押圧部材６１ｂは、樹脂吐出口５８ａ，５８ｂから吐出された樹脂筒状体を押圧して封止して、図１（Ｂ）に示すような、多数のエア緩衝材２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…が縦続的に連結状態になった連結型のエア緩衝材２０を製造するのに適している。なお、図４（Ａ）（Ｂ）に例示する押圧部材６１ａ、６１ｂは、それぞれ押圧動作を適切に制御することによって、個別型のエア緩衝材１０を製造したり、連結型のエア緩衝材２０を製造したりすることができる。
【００３７】
また、押圧部材６１ｃは、図４（Ｃ）に示すように、カメラの絞り機構と同様に複数の開閉部材６３によって構成することができる。この場合は、これらの開閉部材６３の閉止動作によって、樹脂筒状体がその内周面６３ａによって全外周方向から押圧されて、その中心軸線部分が封止される。したがって、この開閉部材６３の開閉動作によって樹脂筒状体を全外周方向から押圧封止して、多数のエア緩衝材が恰もソーセージのように縦続的に連結状になった連結型のエア緩衝材を製造することができる。また、開閉部材６３の回動動作によって、押圧封止と同時にこの封止部分を凸部によってカットして、多数の個別型のエア緩衝材を製造することもできる。
【００３８】
次に、上記のエア緩衝材製造装置５０の動作について説明する。まず、樹脂融解押出装置５１にホッパ５２からチップ状の樹脂（レジンカレット）を供給し内蔵ヒータによって融解して、押出機構によってヒータ付きホース５３に送り出すと共に、圧縮エアを圧縮エア用のホース５４によって送り出す。エア緩衝材形成機５５の操作爪５６を引くと、溶解樹脂吐出部材５７の樹脂吐出口５８ａ，５８ｂから溶解樹脂が吐出され、断面形状が扇形の４個の隣接した樹脂筒状体１が連続的に形成される。
【００３９】
そして、その樹脂筒状体１の先端部を冷却部６０ａおよび６０ｂで冷却すると共に、押圧部材６１で押圧すると、図５（Ａ）に示すように、先端部１ａが押圧封止された４個の扇形筒状体が隣接した有底樹脂筒状体１が形成され、樹脂吐出口５８ａ，５８ｂから融解樹脂が連続的に吐出されることによって、この有底樹脂筒状体１が連続的に形成されていく。
【００４０】
そこで、図５（Ａ）に示すように、この有底樹脂筒状体１の各扇形筒状体内に、エア吹出／排気口５９ａ，５９ｂ，５９ｃ，５９ｄから圧縮エア２（図示実線矢印参照）を吹出す。すると、有底樹脂筒状体内１の各扇形筒部内に圧縮エア２が供給されて、有底樹脂筒状体１の各扇形筒部が膨らむ。このとき、エア緩衝材形成機５５の先端の筒状部６４が、有底樹脂筒状体１の外径寸法を規制する。図示例の筒状部６４は、エア緩衝材を直径方向にも膨らませて直径寸法を大きくする場合を示し、エア緩衝材形成機５５の先端における筒状部６４の内径寸法を、融解樹脂吐出部材５７の近傍部分における筒状部の内径寸法よりも大きくした場合を示している。
【００４１】
適当な直径寸法および長さ寸法の有底樹脂筒状体１が形成されると、図５（Ｂ）に示すように、冷却部６０ａ，６０ｂによって、有底樹脂筒状体１の一部が冷却されると共に、押圧部材６１によってその冷却部分が押圧されて封止される。このとき、エア吹出／排気口５９ａ，５９ｂ，５９ｃ，５９ｄから有底樹脂筒状体１の各扇形筒部内の一部のエア３（図示鎖線矢印参照）が排気されることによって、押圧部材６１による有底樹脂筒状体１の押圧動作によって、有底樹脂筒状体１内の各扇形筒部の内圧が過大になることが防止できる。
【００４２】
このような動作によって、断面形状が扇形の隣接する４個の気房１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを有し、かつ、それぞれの気房１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの両端部１２ａ，１２ｂが封止されたエア緩衝材１０が得られる。
【００４３】
ここで、押圧部材が、図４（Ａ）に示すように、その押圧面６２ａに凸部６２ｂを有する押圧部材６１ａである場合は、押圧面６２ａによる押圧封止と同時に、凸部６２ｂによって押圧封止部分をカットして、図１（Ａ）に示すような、断面扇形の隣接する４個の気房１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを有し、その両端部１２ａ，１２ｂが封止された個別型のエア緩衝材１０を順次製造するのに好適である。
【００４４】
また、図４（Ｂ）に示すように、平坦な押圧面６２ｃに形成した押圧部材６１ｂである場合は、図１（Ｂ）に示すような、断面形状が扇形の隣接する４個の気房２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを有し、その両端部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…が押圧面６２ａによって押圧封止され、かつ、その封止部によって多数のエア緩衝材２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，…が縦続的に連結された連結型のエア緩衝材２０を製造するのに好適である。
【００４５】
このように、隣接する４個の気房１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄまたは２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを有する、図１（Ａ）の個別型のエア緩衝材１０または図１（Ｂ）の連結型のエア緩衝材２０は、単一の気房を有するエア緩衝材に比較して、各気房を区画する断面形状が十字形の部分が梁の役目をして、エア緩衝材１０，２０の機械的強度が増大するため破壊し難くなるのみならず、仮に、一部の気房１１，２１が破壊しても、残余の気房１１，２１によって緩衝機能が維持されるので、単一の気房を有するエア緩衝材のように全く緩衝機能が失われてしまうといったことが生じないという利点がある。
【００４６】
また、図１（Ｂ）の連結型のエア緩衝材２０は、図１（Ａ）の個別型のエア緩衝材１０に比較して、輸送中の振動などによって、エア緩衝材２０の嵩が減少し難く、しかも、梱包時および／または開梱時にエア緩衝材が周辺に散らばることがないという利点がある。
【００４７】
上記実施形態は、エア緩衝材の表面が粘着性を有さない場合について説明したが、エア緩衝材の表面に粘着性を付与するようにしてもよい。
【００４８】
図６は本発明の異なる実施形態のエア緩衝材製造装置７０の斜視図である。図６において、図２と同一部分または対応部分には同一参照符号を付したので、その説明を省略する。このエア緩衝材製造装置７０は、樹脂融解押出装置５１から圧縮エア４を送り出す第２の圧縮エア用ホース７１を設けると共に、この圧縮エア用ホース７１の先端は、前記エア緩衝材形成機５５における筒状部６４の出口近傍位置に取付けられている、エア緩衝材の表面に粘着性を付与する粘着性付与手段７２に接続されている。また、この粘着性付与手段７２には、粘着性付与液体供給用のホース７３が接続されており、筒状部６４の外周面には粘着性付与液体を筒状部６４の全周方向に供給する環状の粘着性付与液体供給部７４が設けられ、また筒状部６４の内周面には粘着性付与液体をエア緩衝材（１０，２０）の表面に噴霧する多数の粘着性付与液体噴霧口７５が形成されている。
【００４９】
この粘着性付与手段７２は、エア緩衝材の表面に粘着剤を吹付けて粘着層を形成することによって粘着性を付与する場合は、ホース７３は粘着剤供給用とし、エア緩衝材の樹脂表面を溶解する溶剤を吹付けることによって粘着性を付与する場合は、ホース７３は溶剤供給用とする。前者のエア緩衝材の表面に粘着剤を吹付けるものの方が、後者のエア緩衝材の樹脂表面を溶解する溶剤を吹付けるものに比較して、処理後の放置時間によって、エア緩衝材を構成する樹脂膜の厚さが変化しないので望ましい。
【００５０】
このエア緩衝材製造装置７０によれば、粘着性付与手段７２をオフ状態にすることによって、図２のエア緩衝材製造装置５０と同様に、個別型のエア緩衝材１０または連結型のエア緩衝材２０を製造することができる。また、粘着性付与手段７２をオン状態にして、粘着性付与液体噴霧口７５から粘着性付与液体（粘着剤または樹脂溶剤）をエア緩衝材の表面３３または４３に噴霧することによって、図１（Ｃ）に示すように、その表面３３に粘着性を付与した個別型のエア緩衝材３０、または、図１（Ｄ）に示すように、その表面４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，…に粘着性を付与した多数のエア緩衝材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，…が縦続的に連結された連結型のエア緩衝材４０を製造することができる。
【００５１】
なお、融解樹脂吐出部材５７のサイズ（ダイスサイズ）は、圧縮エアの吹込みによって形成する気房１１，２１，３１，４１の直径寸法および長さ寸法の両方を膨らませる形態の場合には小さく、また、気房１１，２１，３１，４１の長さ寸法のみを膨らませる態様の場合は大きくする。あるいは、融解樹脂吐出部材５７のサイズ（ダイスサイズ）を一定にして、圧縮エアの吹込みによって形成する気房１１，２１，３１，４１の直径寸法および長さ寸法の両方を膨らませる場合には、筒状部６４の内径寸法を大きく、また、気房１１，２１，３１，４１の長さ寸法のみを膨らませる場合は、筒状部６４の内径寸法を小さくする。また、気房１１，２１，３１，４１の長さ寸法は、押圧部材６０による押圧封止のタイミング調整によって任意に設定できる。
【００５２】
図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、図６のエア緩衝材製造装置７０によって、梱包箱６とこの梱包箱６内に収容した製品や部品４との隙間にエア緩衝材３０を注入する態様を、工程順に示したものである。
【００５３】
すなわち、まず、図７（Ａ）に示すように、梱包すべき製品や部品４を用意する。次に、図７（Ｂ）に示すように、製品や部品４をビニール袋５内に収納して、この製品や部品４よりも若干大きい梱包箱６内に収容する。ここで、ビニール袋５は、その表面３３または４３に粘着性を付与したエア緩衝材３０または４０が、製品や部品４にくっ付くことを防止する仕切用のものである。次に、図７（Ｃ）に示すように、エア緩衝材形成機５５を移動しながら、梱包箱６と製品や部品４（正確には、ビニール袋５）との隙間を目掛けて、エア緩衝材形成機５５から表面３３に粘着性が付与された多数の個別型のエア緩衝材３０を注入していく。
【００５４】
注入されたエア緩衝材３０が冷え固まると、個々のエア緩衝材３０が、その表面３３に付与された粘着性によって相互にくっ付いて、恰も発泡スチロール成形体のような成形体状のエア緩衝材になる。したがって、梱包箱６内に収容された製品や部品４は、この成形体状のエア緩衝材によって、梱包箱６内での移動が防止されると共に、衝撃によって製品や部品４が破壊または変形することが防止される。
【００５５】
この成形体状のエア緩衝材は、従来の粒状または線状の発泡スチロールのように、輸送中の振動で詰まって嵩が減少することが無いので、確実に製品や部品４の破壊や変形を防止することができる。
【００５６】
また、この成形体状のエア緩衝材は、従来の発泡スチロール成形体のように、個々の製品や部品４の形状に応じて予め成形型で成形する必要がなく、個々の製品や部品の形状に合わせてエア緩衝材３０を注入していくことによって、発泡スチロール成形体と同様の製品や部品４の破損および変形防止が可能になるし、気房３１によって内部が空洞であるため、材料使用量も少ないので、製造費を低減することができる。
【００５７】
さらに、粒子状または線状の発泡スチロールに比較して、梱包時および／または開梱時に、個々のエア緩衝材３０が周辺に散らばることが無く、清掃などの手間が省ける。
【００５８】
さらにまた、用済み後は、発泡スチロール成形体のように、個々の粒子が完全にくっ付いたものとは異なり、気房３１を破壊することによって、その体積が激減するため、用済み後の処理費用を低減することができる。
【００５９】
なお、上記図７に示す実施形態は、図１（Ｃ）に示すような、その表面３３に粘着性を付与した個別型のエア緩衝材３０を用いる場合について説明したが、図１（Ｄ）に示すような、多数のエア緩衝材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，…が、両端部４２ｂ，４２ｃ，…で縦続的に連結されており、かつ、その表面４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，…に粘着性が付与された連結型のエア緩衝材４０を用いてもよい。
【００６０】
さらに、上記実施形態では、その表面３３または４３に粘着性を付与したエア緩衝材３０または４０を用いる場合について説明したが、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すような、その表面に粘着性を付与していない個別型または連結型のエア緩衝材１０，２０を用いることもできる。この場合は、前述のような、エア緩衝材３０または４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，…同士の粘着性を利用した一体化を期待することはできないが、粒状または線状の発泡スチロールを用いる場合に比較して、ピストル型のエア緩衝材形成機５５で、梱包箱内にエア緩衝材１０，２０を注入することができるので、梱包時にエア緩衝材１０，２０が周辺に散らばることがなく、特に、連結型のエア緩衝材２０にあっては、開梱時においても、エア緩衝材１０，２０が周辺に散らばることがない。
【００６１】
また、上記実施形態では、４個の気房１１，２１，３１，４１が隣接しているエア緩衝材１０，２０，３０，４０について説明したが、気房の数は４個以外の２個または３個、あるいはそれ以上であってもよい。その表面に粘着性を付与する場合にあっては、単一の気房を有するエア緩衝材でもよい。
【００６２】
次に、エア緩衝材の変形例を説明する。
【００６３】
エア緩衝材１０は、図１（Ａ）に示すように、扇形の気房１１ａ〜１１ｄを隣接させて形成したものを例示したが、このエア緩衝材１０は、製造段階で、過剰に空気が供給されると、外径方向に膨張するため、各気房１１ａ〜１１ｄを隔てる内壁１３が外側に延びて薄くなり易い。特に、内壁１３が交差する交差壁部１１ｅは薄くなり易い。このため、外側から押圧されて変形するような場合や、気房１１ａ〜１１ｄに過剰に封入された空気が、さらに温度変化や気圧の変化により膨張するような場合には、エア緩衝材１０の内部の中央に形成された縦断面十字状の交差壁部１１ｅに大きな引張変形が生じて破れ易い。
【００６４】
斯かる不具合を解消するため、エア緩衝材形成機５５の内部に装着する融解樹脂吐出部材５７’を、図８に示すように、樹脂吐出口５８の中央部５８ｃ（十字形状の樹脂吐出口５８ｂの中央部）の幅を外径側に比べて広くして、内径側に吐出する樹脂の量を多くして、エア緩衝材１０を形成するとよい。このエア緩衝材１０は、エア緩衝材１０の内部の中央に形成された縦断面十字状の交差壁部１１ｅに、より多くの樹脂が吐出されるので、製造段階で融解樹脂が外形方向に延ばされた場合でも、内壁１３が交差する交差壁部１１ｅに十分な肉厚を確保することができ、エア緩衝材１０の耐久性、強度が向上する。
【００６５】
また、より好ましくは、図９に示すように、エア緩衝材形成機５５の内部に装着する融解樹脂吐出部材８０は、周方向に間欠的に配設した複数（例えば、４つ）の閉ループ状の融解樹脂吐出口８１ａ〜８１ｄと、各融解樹脂吐出口８１ａ〜８１ｄのそれぞれの中央部に設けたエア吹出口８２ａ〜８２ｄを備えた形状にすると良い。この融解樹脂吐出部材８０を用いると、図１０（Ａ）（Ｂ）に示すように、エア緩衝材形成機５５の内周縁部において吐出された融解樹脂が筒状に成長した融解樹脂筒状体９１ａ〜９１ｄは、内部に供給される圧縮空気によって外径方向に膨らんでいき相互に周方向に融着する。このとき、中央には、周囲を融解樹脂筒状体９１ａ〜９１ｄに囲まれた空洞部９２を形成することができる。この場合、製造時に、融解樹脂筒状体９１ａ〜９１ｄに過剰に空気が供給された場合でも、各融解樹脂筒状体９１ａ〜９１ｄを隔てる内壁９３が薄くなり過ぎることはない。融解樹脂筒状体９１ａ〜９１ｄおよび空洞部９２は、上述したエア緩衝材１０と同様、所定の長さに成長したときに、押圧部材６１によって押圧されて封止されて、図１１に示すように、それぞれエア緩衝材９０の気房９４ａ〜９４ｄ、９５になる。
【００６６】
このようにして成形した、エア緩衝材９０は、各気房９４ａ〜９４ｄ、９５を隔てる内壁９３が薄くなりすぎておらず、また、中央が空洞になっているので、各気房９４ａ〜９４ｄ、９５を隔てる樹脂に掛かる引張荷重の集中を軽減することができるので、外側から押圧されて変形するような場合や気房９４ａ〜９４ｄ、９５に過剰に空気が封入されてエア緩衝材９０が膨張する場合でも、エア緩衝材９０が破損し難くなる。
【００６７】
この場合、図１２に示すように、融解樹脂吐出部材８０の中央にも、エア吹出口８２ｅを設け、中央に形成される空洞部９２（９５）にも圧縮空気を供給するようにしてもよい。このように中央の空洞部９２に圧縮空気を供給することにより、融解樹脂筒状体９１ａ〜９１ｄの中央部の冷却を行なうことができ、また、融解樹脂筒状体９１ａ〜９１ｄ、空洞部９２及びエア緩衝材９０の形状を安定させることができる。
【００６８】
以上、中央に空洞部を有するエア緩衝材を説明したが、上記において、圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段は、例えば、圧縮空気を吹き出すエア吹出口と、過剰な空気を排出するエア排出口を設けてもよいし、また、過剰な空気を適宜に排出する機能を備えたエア吹出口（エア吹出／排出口）を設けてもよい。過剰な空気を適宜に排出する機能を設けることにより、例えば、押圧部材により、融解樹脂筒状体を押圧して融着封止するときに、エア緩衝材の気房に空気が過剰に供給されるのを防止することができ、また、気房に封入する空気の量を調整することが容易になり、エア緩衝材の気房の破損を防止することができる。
【００６９】
また、斯かるエア緩衝材に用いる樹脂には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂など、熱可塑性を備えた樹脂を用いることができる。また、再生樹脂や、紙くず、木くず、乾燥した草の粉を樹脂に混ぜたものを用いることもできる。
【００７０】
また、本発明に係るエア緩衝材製造装置によれば、融解樹脂吐出口の形状、配置、融解樹脂の押出速度、圧縮空気の供給速度、押圧部材による封止のタイミングなどを変更することにより、作成されるエア緩衝材の形状及び形態を変更することができる。
【００７１】
例えば、同じ融解樹脂吐出部材８０（図９参照）を用いた場合でも、融解樹脂の押出速度及び圧縮空気の供給速度を早くすれば、融解樹脂吐出口８１ａ〜８１ｄから吐出された気房９１ａ〜９１ｄが膨らむときに、周方向に隣接する気房９１ａ〜９１ｄに融着する前に冷却されるようになり、周方向に隣接する気房９１ａ〜９１ｄが互いに融着しない状態で成長させることができる。そして、上述したエア緩衝材１０と同様、所定の長さに成長したときに、押圧部材６１で基端を押圧封止すると、図１３に示すように、複数（図示例では４つ）の独立した気房１０１ａ〜１０１ｄの両端を束ねたエア緩衝材１００を作成することができる。
【００７２】
このエア緩衝材１００は、図１３に示すように、複数（図示例では４つ）の気房１０１ａ〜１０１ｄが互いに融着していない状態で独立しており、気房１０１ａ〜１０１ｄの両端が束ねられた状態で一体的に融着している。このエア緩衝材１００は、上述した他の実施形態のものと同様、梱包箱の中に製品の周囲に入れられて、緩衝材として用いることができる。また、このエア緩衝材１００は、他の使用形態として、図１４に示すように、気房１０１ａ〜１０１ｄに周囲を囲まれた中央の空間が製品収容空間Ｓとなり、気房１０１ａ〜１０１ｄの隙間から製品収容空間Ｓに製品１０２を入れて用いることもできる。この使用形態によれば、一つのエア緩衝材１００で、製品１０２を収容し、製品１０２を衝撃から保護することができる。斯かる中央に製品収容空間Ｓを備えたエア緩衝材１００についても、融解樹脂吐出口の形状、配置、融解樹脂の押出速度、圧縮空気の供給速度、押圧部材による封止のタイミングなどを変更することにより、収容する製品に応じたものを作成することができる。
【００７３】
次に、エア緩衝材製造装置の変形例を説明する。
【００７４】
上述した実施形態では、作業者が手に持って吐出方向を定めることができ、必要量エア緩衝材を必要な所に吐出させることができるピストルタイプのエア緩衝材製造装置（図２、図６参照）を例示したが、以下に、据え置きタイプのエア緩衝材製造装置を示す。
【００７５】
据え置きタイプのエア緩衝材製造装置１１０は、図１５（Ａ）（Ｂ）に示すように、樹脂チップを融解させて融解樹脂を押し出す樹脂融解押出装置１１１と、樹脂融解押出装置１１１に装着された融解樹脂吐出部材としてのダイス１１２と、ダイス１１２から吐出される融解樹脂に空気を供給して気房を形成する圧縮空気供給機構１１３と、吐出された気房を密封するヒートシール機構１１４を備えている。
【００７６】
樹脂融解押出装置１１１は、樹脂チップが投入されあるホッパ１１５と、ホッパ１１５から投入された樹脂チップを融解させる融解炉１１６と、融解炉１１６内部の融解樹脂を押し出すスクリュー駆動電動機１１７を備えている。
【００７７】
図示例の融解炉１１６は、筒状の融解炉本体の外周にコイルを巻きつけた発熱部１１８を備えている。スクリュー駆動電動機１１７は、融解炉１１６の内部に挿入されたスクリュー（図示省略）と、モータ１１９と、モータ１１９の駆動軸に取り付けられ、モータ１１９の回転駆動力をスクリューに伝達する減速機１２０を備えている。この樹脂融解押出装置１１１によれば、ホッパ１１５に投入された樹脂チップは、融解炉１１６内で融解されるとともに、スクリュー駆動電動機１１７のスクリューにより融解炉１１６の基端部から先端側へ送られる。そして、融解炉１１６内で融解した融解樹脂が融解炉１１６の先端から押し出されるようになっている。
【００７８】
融解炉１１６の先端に装着されたダイス１１２は、図１６（Ａ）（Ｂ）に示すように、円形の端面１２１を有しており、このダイス１１２の端面１２１には、複数（図示例では４つ）の融解樹脂吐出口１２２が間欠的に設けられている。また、各融解樹脂吐出口１２２の中央部には、圧縮空気を吐出する圧縮空気吹出口１２３が設けられている。
【００７９】
圧縮空気供給機構１１３は、例えば、コンプレッサ１２４と、コンプレッサ１２４からダイス１１２の各圧縮空気吹出口１２３に圧縮空気を供給する圧縮空気供給配管１２５とを備えており、ダイス１１２の各圧縮空気吹出口１２３に適時に圧縮空気を供給することができるようになっている。
【００８０】
ヒートシール機構１１４は、ダイス１１２の下方（融解樹脂の吐出方向の前方）に設けられており、ダイス１１２から吐出した融解樹脂を両側から挟むシール部材１２６、１２７（押圧封止部材）をピストン部の先端に取り付けた一対のエアシリンダ１２８、１２９で構成されている。なお、図示は省略するが、エアシリンダ１２８、１２９の下方には、エアシリンダ１２８、１２９でヒートシールされたエア緩衝袋を引き出す送り機構を設けると良い。この送り機構は、例えば、一対のローラでエア緩衝袋を挟んで引き出すものにすれば良く、好ましくは成形したエア緩衝袋を壊さないように、ローラの外周にクッション材を巻回すると良い。
【００８１】
このエア緩衝材製造装置１１０の樹脂融解押出装置１１１は、ホッパ１１５に投入された樹脂チップを融解炉１１６で融解し、融解した樹脂をスクリュー駆動電動機１１７で押し出す。樹脂融解押出装置１１１で押し出された融解樹脂は、ダイス１１２の融解樹脂吐出口１２２から吐出される。そして、成形工程に入る前の準備段階において、融解樹脂を所定量吐出して、ヒートシール機構１１４により、融解樹脂の先端をヒートシールする。
【００８２】
本成形工程では、圧縮空気供給機構１１３によりダイス１１２の圧縮空気吹出口１２３から圧縮空気を吹き出しながら、樹脂融解押出装置１１１により融解樹脂をダイス１１２の融解樹脂吐出口１２２から押し出す。このとき、圧縮空気吹出口１２３から融解樹脂吐出口１２２の中央部に圧縮空気を供給して、図１７に示すように、融解樹脂吐出口１２２から吐出される融解樹脂を吐出方向に膨らませて気房１３０を形成する。
【００８３】
次に、エア緩衝材製造装置は、融解樹脂吐出口１２２から融解樹脂を吐出させながら、融解樹脂の気房に圧縮空気吹出口１２３から圧縮空気を供給し続け、各融解樹脂吐出口１２２から吐出した気房１３０を吐出方向に伸長させるとともに、太く成長させる。そして、融解樹脂吐出口１２２から吐出した気房１３０が所定の長さになったときに、ヒートシール機構１１４により気房１３０の基端部をヒートシールする。
【００８４】
このエア緩衝材製造装置１１０は、ダイス１１２を変更したり、ダイス１１２に設けられた融解樹脂吐出口１２２を選択的に封口したり、融解樹脂の押出速度を変更したり、圧縮空気の供給速度を変更したり、押圧部材による封止のタイミングを変更したりすることにより、作成するエア緩衝材の形状及び形態を変更することができる。
【００８５】
また、ヒートシール機構１１４については、融解樹脂を両側から挟むシール部材（押圧封止部材）をピストン部の先端に取り付けた一対のエアシリンダ３１、３２を備えたものを例示した。この場合、一方のシール部材に例えばシリコンゴムなどの柔らかい素材を用いて、他方のシール部材に押し付けたときに、一方のシール部材が他方のシール部材に当接して変形し、融解樹脂を確実に隙間なくシールすることができるようにするとよい。また、一対のシール部材は、一方のシール部材を凸型とし、他方のシール部材を一方のシール部材が嵌まり込む凹型として、２箇所でシールする構造にするとよい。また、シール部材の中央にカット刃を設けて、シールすると同時にミシン目を入れたり、シールすると同時にエア緩衝袋を一つずつカットしたりしてもよい。なお、ヒートシール機構に一対のエアシリンダ１２８、１２９を用いる場合には、エア緩衝袋を引き抜くローラ（図示省略）を取り付けることが好ましい。
【００８６】
また、ヒートシール機構１１４は、一対のエアシリンダ１２８、１２９に代えて、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、融解樹脂を両側から挟むように設けた一対のピンチローラ１３１、１３２を用いても良い。図示例のピンチローラ１３１、１３２は、ローラの周囲に複数（４つ）の押圧部材１３３を等間隔に備えており、それぞれモータ１３４からベルト１３５を介して駆動力を得て等速で回転駆動し、その回転速度に応じて所定のタイミングで押圧部材１３３で融解樹脂を挟んで融解樹脂をヒートシールするようになっている。
【００８７】
斯かるピンチローラ１３１、１３２によるヒートシール機構１１４によれば、ピンチローラ１３１、１３２で融解樹脂を引き抜きながら融解樹脂をヒートシールすることができるので、エア緩衝袋を連続成形するのに適している。また、斯かるピンチローラ１３１、１３２によるヒートシール機構１１４によれば、ピンチローラ１３１、１３２で融解樹脂を引き抜きながら連続成形が行なえるので、別途エア緩衝袋を引き抜くローラを取り付ける必要がない。
【００８８】
なお、ヒートシール機構は、融解樹脂を所定のタイミングでヒートシールできる機構であれば良く、上記の実施形態に限定されない。
【００８９】
以上、エア緩衝材製造装置の変形例を説明したが、本発明のエア緩衝材製造装置は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のエア緩衝材製造装置によれば、樹脂融解押出装置と、この樹脂融解押出装置から融解樹脂と圧縮空気とが供給されて少なくとも１つの気房を有するエア緩衝材を形成するエア緩衝材形成機とを有することを特徴とするものであるから、エア緩衝材形成機によってエア緩衝材を製造しながら、製造したエア緩衝材を梱包箱と製品や部品との隙間に向かって注入することができる。
【００９１】
また、本発明の閉ループ状の融解樹脂吐出口と、この閉ループ状の融解樹脂吐出口に囲まれた位置に設けたエア吹出口およびエア排気口あるいはエア吹出／排気口と、前記融解樹脂吐出口から吐出された融解樹脂筒状体を押圧して融着封止する押圧部材とを有するエア緩衝材成形機を有するエア緩衝材製造装置によれば、気房の押圧封止時にエア排気口あるいはエア吹出／排気口から排気しながら押圧封止することができるため、気房の内圧が過大になることなくエア緩衝材を製造することができる。
【００９２】
また、本発明の押圧部材またはその近傍位置に、押圧部材によって押圧封止された部分をカットするカット部材を設けたエア緩衝材成形機を有するエア緩衝材製造装置によれば、個別型のエア緩衝材を順次製造することができる。
【００９３】
さらに、本発明の融解樹脂吐出口が複数の閉ループ状部分に区分されており、各閉ループ状部分の内側にそれぞれエア吹出／排気口を設けたエア緩衝材成形機を有するエア緩衝材製造装置によれば、樹脂筒状体の封止時に余剰のエアをエア吹出／排気口から排気しながら押圧封止することができ、複数の気房を有するエア緩衝材を、気房の内圧が過大になることなく製造することができる。
【００９４】
さらに、本発明の前記押圧部材の近傍位置に、形成されたエア緩衝材の表面に粘着性を付与する粘着性付与手段を設けたエア緩衝材成形機を有するエア緩衝材製造装置によれば、形成したエア緩衝材の表面に粘着性を付与することができ、エア緩衝材相互をその粘着性によってくっ付けることができる。
【００９５】
本発明のエア緩衝材は、樹脂によって少なくとも１個の気房が形成され、かつ、その表面が粘着性を有することを特徴とするものであるから、梱包箱内に収容された製品や部品と梱包箱との隙間に注入すると、その表面の粘着性によって、エア緩衝材相互が付着して、恰も発泡スチロール成形体のような成形体状のエア緩衝材とすることができ、梱包箱内での製品や部品の移動を防止できると共に、輸送中の振動でエア緩衝材の嵩が減少することが無いので、確実に製品や部品の破壊や変形を防止することができる。また、用済み後のエア緩衝材は、気房を破壊することによって、その体積を激減することができるので、処理が簡単である。
【００９６】
また、本発明の樹脂によって複数の気房が隣接して形成されているエア緩衝材によれば、エア緩衝材の機械的強度が大きくなり破壊し難くなるのみならず、仮に一部の気房が破壊しても、残余の気房によって緩衝機能が維持されるので、単一の気房を有するエア緩衝材に比較して、気房の破壊によって完全に緩衝機能が失われることがない。
【００９７】
さらに、本発明の復数個が縦続的に連結されている連結型のエア緩衝材によれば、個々のエア緩衝材が散らばることがないので、梱包時および／または開梱時に、エア緩衝材が周辺に散らばることがない。
【００９８】
また、中央に空洞を有するエア緩衝材は、外側から押圧されて変形するような場合や気房に過剰に空気が封入されてエア緩衝材が膨張する場合でも、各気房を隔てる内壁が薄くなり過ぎず、また中央が空洞になっているので、各気房を隔てる樹脂に掛かる引張荷重の集中を軽減することができるので、エア緩衝材が破損し難くなる。また、斯かるエア緩衝材を製造する場合に、周方向に間欠的に配設した複数の閉ループ状の融解樹脂吐出口に囲まれた中央部に、圧縮空気供給手段を設けることにより、中央の空洞部に圧縮空気を供給することができ、これにより、融解樹脂筒状体の中央部の冷却を行なうことができ、また、融解樹脂筒状体、空洞部及びエア緩衝材の形状を安定させることができる。
【００９９】
また、中央に製品収容空間を有し、製品収容空間の周囲に、それぞれ独立した複数の気房を備えており、かつ、前記複数の気房の両端が束ねられて一体的に融着されているエア緩衝材によれば、単にエア緩衝材として用いるだけでなく、気房の隙間から中央の製品収容空間に製品を入れて用いることができ、一つのエア緩衝材で、製品の収容と保護が行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各種の実施形態に係るエア緩衝材を示し、
（Ａ）は４個の気房を有する個別型のエア緩衝材の正面図および断面図、
（Ｂ）は４個の気房を有する多数のエア緩衝材が連結された連結型のエア緩衝材の正面図、
（Ｃ）は４個の気房を有し、かつ、その表面に粘着性が付与された個別型のエア緩衝材の正面図および断面図、
（Ｄ）は４個の気房を有し、かつ、その表面に粘着性が付与された多数のエア緩衝材が連結された連結型のエア緩衝材の正面図である。
【図２】本発明のエア緩衝材製造装置の一部を断面で示した概略斜視図である。
【図３】本発明のエア緩衝材製造装置における融解樹脂吐出部材の拡大端面図である。
【図４】（Ａ）は本発明のエア緩衝材製造装置における押圧部材の一例の拡大断面図、
（Ｂ）は本発明のエア緩衝材製造装置における異なる押圧部材の拡大断面図、
（Ｃ）は本発明のエア緩衝材製造装置におけるさらに異なる押圧部材の押圧封止時の拡大正面図である。
【図５】（Ａ）は本発明のエア緩衝材製造装置においてエア吹込工程について説明する要部断面図、
（Ｂ）は本発明のエア緩衝材製造装置においてエア排気工程について説明する要部断面図である。
【図６】本発明のエア緩衝材製造装置の異なる実施形態の斜視図である。
【図７】図６のエア緩衝材製造装置によって梱包箱に収容した製品や部品と梱包箱との隙間にエア緩衝材を注入する梱包工程について説明するもので、
（Ａ）は製品や部品の斜視図、
（Ｂ）はビニール袋に収容した製品や部品を梱包箱に収容する工程の斜視図、
（Ｃ）は梱包箱に収容された製品や部品と梱包箱との隙間にエア緩衝材を注入する工程の斜視図である。
【図８】（Ａ）は変形例に係るエア緩衝材製造装置の一部を断面で示した概略斜視図、
（Ｂ）は変形例に係るエア緩衝材製造装置における融解樹脂吐出部材の拡大端面図である。
【図９】変形例に係るエア緩衝材製造装置における融解樹脂吐出部材の拡大端面図である。
【図１０】（Ａ）は中央に空洞を有するエア緩衝材の製造過程を示す正面図、
（Ｂ）はその平面図である。
【図１１】中央に空洞を有するエア緩衝材を示す正面図および断面図である。
【図１２】中央に空洞を有するエア緩衝材を製造するのに用いる融解樹脂吐出部材の変形例を示す拡大端面図である。
【図１３】中央に製品収容空間を有するエア緩衝材を示す平面図である。
【図１４】図１３に示すエア緩衝材に製品を収容した状態を示す斜視図である。
【図１５】（Ａ）エア緩衝材製造装置の変形例を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図１６】（Ａ）は本発明の一実施形態に係るエア緩衝袋製造装置に用いられたダイスの正面図であり、（Ｂ）はその底面図である。
【図１７】図１５に示すエア緩衝袋製造装置のダイスから融解樹脂が吐出された状態を示すダイスの正面図である。
【図１８】（ａ）はヒートシール機構の変形例を示すエア緩衝袋製造装置の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のエア緩衝袋製造装置の側面図である。
【符号の説明】
１  有底樹脂筒状体
２  圧縮エア
３  排気エア
４  製品や部品
５  ビニール袋
６  梱包箱
１０，３０  個別型のエア緩衝材
１１，２１，３１，４１  気房
１２，２２，３２，４２  端部（封止部）
１３  内壁
２０，４０  連結型のエア緩衝材
３３，４３  エア緩衝材の表面
５０，７０  エア緩衝材製造装置
５１  樹脂融解押出装置
５３  融解樹脂送り用のヒータ付きホース
５４  圧縮エア送り用のホース
５５  エア緩衝材形成機
５７  融解樹脂吐出部材
５８  融解樹脂吐出口
５９  エア吹出／排気口
６０  冷却部
６１  押圧部材
６３  開閉部材
６４  筒状部
７１  圧縮エア送り用の第２のホース
７２  粘着性付与手段
７３  粘着剤または溶剤供給用ホース
７５  粘着性付与液体噴霧口
８０  融解樹脂吐出部材
８１ａ〜８１ｄ  融解樹脂吐出口
８２ａ〜８２ｄ  エア吹出口
９１ａ〜９１ｄ  融解樹脂筒状体
９２  空洞部
９３  内壁
９４ａ〜９４ｄ、９５  気房
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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