(57)【要約】【課題】中古自動車の売買の際に、クレジット会社において既存の顧客を維持し、新たな顧客を獲得すること。【解決手段】中古自動車に関する売買契約の締結を目的とした通信販売システムに含まれる購入情報処理機構であって、売買契約の対象となる中古自動車に関する情報と、中古自動車にかかる売買契約を締結する目的で、中古自動車に関する情報を中古自動車の購入希望者に提供することを中古自動車の使用者が許容する時的要素にかかる情報とを具備するデータベースを含むものであり、この時的要素としては、使用者が中古自動車の売買契約にかかる効果意思の形成前の時点であることを特徴とする購入情報処理機構。【選択図】図２
2004139620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　中古車に関する売買契約の締結を目的とした取引システムに含まれる購入情報処理機構であって、
　前記売買契約の対象となる中古車に関する情報と、前記中古車の使用者が承諾した特定の期日にかかる期日情報とを記憶するメモリと、
　前記特定の期日が経過した後に、前記中古車に関する情報を前記中古車の購入希望者に提供する第一の手段と、
　前記使用者が前記中古車の売却にかかる効果意思を有するか否かに関わらず、前記第一の手段によって提供された前記中古車の情報に基づいて、前記中古車にかかる購入の申し込みを受け付ける第二の手段と、
　を具備する購入情報処理機構。
【請求項２】
中古車に関する売買契約の締結を目的とした取引システムに含まれる購入情報処理機構であって、
　前記売買契約の対象となる中古車に関する情報と、前記中古車の使用者が承諾した特定の期日にかかる期日情報とを記憶するメモリと、
　前記特定の期日が経過する以前であって、前記使用者が前記中古車にかかる金銭債務の弁済を少なくとも一回遅滞した場合に、前記中古車に関する情報を前記中古車の購入希望者に提供する第一の手段と、
　前記使用者が前記中古車の売却にかかる効果意思を有するか否かに関わらず、前記第一の手段によって提供された前記中古車の情報に基づいて、前記中古車にかかる購入の申し込みを受け付ける第二の手段と、
　を具備する購入情報処理機構。
【請求項３】
前記メモリには、前記中古車にかかる事故履歴情報が含まれている、請求項１又は２の購入情報処理機構。
【請求項４】
前記使用者のローン返済状況を記憶する第二のメモリと、
　前記ローン返済状況から前記使用者の信用を格付け評価する信用評価エンジンをさらに有する、請求項１又は２の購入情報処理機構。
【請求項５】
前記信用評価エンジンによる前記格付けに応じて、現在の前記使用者のローン金利を変更する金利変更手段を含む、請求項４の購入情報処理機構。
【請求項６】
中古商品に関する売買契約の締結を目的とした取引システムに含まれる購入情報処理機構であって、
　前記売買契約の対象となる中古商品に関する情報と、前記中古商品の占有者が承諾した特定の期日にかかる期日情報とを記憶するメモリと、
　前記特定の期日が経過した後に、前記中古商品に関する情報を前記中古商品の購入希望者に提供する第一の手段と、
　前記占有者が前記中古商品の売却にかかる効果意思を有するか否かに関わらず、前記第一の手段によって提供された前記中古商品の情報に基づいて、前記中古商品にかかる購入の申し込みを受け付ける第二の手段と、
　を具備する購入情報処理機構。
【請求項７】
中古商品に関する売買契約の締結を目的とした取引システムに含まれる購入情報処理機構であって、
　前記売買契約の対象となる中古商品に関する情報と、前記中古商品の占有者が承諾した特定の期日にかかる期日情報とを記憶するメモリと、
　前記特定の期日が経過する以前であって、前記占有者が前記中古商品にかかる金銭債務の弁済を少なくとも一回遅滞した場合に、前記中古商品に関する情報を前記中古商品の購入希望者に提供する第一の手段と、
　前記占有者が前記中古商品の売却にかかる効果意思を有するか否かに関わらず、前記第一の手段によって提供された前記中古商品の情報に基づいて、前記中古商品にかかる購入の申し込みを受け付ける第二の手段と、
　を具備する購入情報処理機構。
【請求項８】
前記中古商品は、所有権留保により占有者と所有権が異なるものであることを特徴とする、請求項６又は７の購入情報処理機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　　本発明は中古車の取引販売システムを含む、中古商品の取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　　自動車は比較的高価な商品であり、ほとんどの売買取引において、自動車の購入者はローンを組んで代金を分割払いしている。この場合、自動車ローン会社は購入者との間で自動車代金について立替払い契約を結び、自動車の所有権はローン会社に留保され、ローンの完済に伴って初めて自動車の所有権はローン会社から購入者へ移転されるのが通常である（いわゆる所有権留保）。そして、自動車の購入者はローン完済前は当該自動車の「使用者」として、ローンの返済の他、自動車の管理責任や事故に対する責任を負う。
【０００３】
　　自動車の販売流通は自動車メーカの販売代理店が関与して行うことが常であった。クレジット会社は、その際の融資を担当する場合もあったが、購入の際に自動車販売会社の方が自動車メーカに近い形で関与しているために大半は自動車販売会社のローンが利用され、クレジット会社、信販会社等外部の金融機関（以下、「外部金融機関」という）が金融の部分に入り込んで融資を担当するのは困難であった。また、せっかく外部金融が新車の購入の際に自動車のローンを組んだとしても、自動車の買い換えの時には、顧客は外部金融会社ではなく、自動車販売会社のローンに乗り換えることが常であり、自動車販売におけるローン顧客の継続維持ができないという問題があった。
【０００４】
　　自動車の買い換えに際しては、買い換えの際に取引を行う自動車ディーラ等への下取り又は中古車買い取りセンターへの売却がほとんどであり、外部金融会社選びの選択権は販売会社の意思にゆだねられている。
【０００５】
　　このような事実について分析を行った結果、中古車の売買の場面において、ローン契約を締結する顧客の維持をするためには、外部金融機関が顧客の自動車を売却購入する意思決定に関与することが重要であることが判明した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　　本発明は、中古車の売買の際に、外部金融会社において既存の顧客を維持し、新たな顧客を獲得することを目的とする。
【０００７】
　　本発明は、外部金融会社において、その顧客が中古車を売却購入する際の意思決定に関与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　　ローン契約をした外部金融会社の強みは顧客が保有する自動車の所有権を留保していることである。つまり、顧客は外部金融会社のローンにより自動車を購入する場合は、自動車の所有権は担保として、ローンの完済までは外部金融会社に留保されるのが通常である。よって、外部金融会社は顧客が使用者として使用している自動車の車検情報を有している。
【０００９】
　　そこで、車検情報に基づいてデータベースを構築し、顧客との予めの契約により、例えば、
　（１） 自動車の購入後、顧客が予め承認した一定年限経過後
　（２） 顧客のローン返済が滞った場合
　　といったような条件を具備した場合には、販売可能な中古自動車として使用者が使用している自動車にかかる情報を公衆に開示して、購入希望者からのオファーを待つシステムを提案する。
【００１０】
　　つまり、本発明は、中古車に関する売買契約の締結を目的とした通信販売システムに含まれる購入情報処理機構であって、売買契約の対象となる中古車に関する情報と、中古車にかかる売買契約を締結する目的で、中古車に関する情報を中古車の購入希望者に提供することを中古車の使用者が許容する時的要素にかかる情報とを具備するデータベースを含むものであり、この時的要素としては、使用者が中古車の売買契約にかかる効果意思の形成前の時点であることを特徴とする購入情報処理機構にかかるものである。
【００１１】
　　なお、ここでいう時的要素とは、具体的には使用者が潜在的な売買契約の対象となる自動車であるとして、本システムを介して、公衆に対し、自己の使用する自動車に関する情報を提示する開始時期に相当する。また、売買契約は法律行為であるから、契約当事者間の意思の合致によって成立するが、使用者の意思表示は、自己の使用する特定の自動車について売買契約を締結しようという意思（効果意思）、この意思を表示しようという意思（表示意思）、具体的な意思表示行為（狭義の意思表示）という三つの段階に分解される。
【００１２】
　　本発明において、情報提示の開始時期にかかる時的要素は、使用者が当該自動車に関して特定の売買契約を締結しようとする効果意思の発生前であることが特徴である。使用者は、本発明にかかるシステムに当該自動車の情報を提示してから自己が使用している自動車を売却するという意思を持つに至るのであり、この点において、本発明に関するシステムは中古車の売買取引を促進する効果を有するものである。
【００１３】
　　本発明の別の形態として、時的要素は、使用者が中古車にかかるローン代金の支払を所定回数延滞した時点であってもかまわない。また、売買の対象となる中古車に関する情報には、中古車にかかる事故履歴情報が含まれていることが望ましい。
【００１４】
　　本発明をより詳しく特定すると、本発明は、中古車に関する売買契約の締結を目的とした取引システムに含まれる購入情報処理機構であって、
売買契約の対象となる中古車に関する情報と、中古車の使用者が承諾した特定の期日にかかる期日情報とを記憶するメモリを有し、特定の期日が経過した後に、中古車に関する情報を中古車の購入希望者に提供する機構と、
使用者が中古車の売却にかかる効果意思を有するか否かに関わらず、提供された中古車の情報に基づいて、中古車にかかる購入の申し込みを受け付ける機構とを具備する購入情報処理機構にかかるものである。
【００１５】
　　また、本発明は、中古車に関する売買契約の締結を目的とした取引システムに含まれる購入情報処理機構であって、売買契約の対象となる中古車に関する情報と、中古車の使用者が承諾した特定の期日にかかる期日情報とを記憶するメモリを有し、特定の期日が経過する以前であって、使用者が中古車にかかる金銭債務の弁済を少なくとも一回遅滞した場合に、中古車に関する情報を中古車の購入希望者に提供する機構と、使用者が中古車の売却にかかる効果意思を有するか否かに関わらず、第一の手段によって提供された中古車の情報に基づいて、中古車にかかる購入の申し込みを受け付ける機構と、を具備する購入情報処理機構にかかるものである。
【００１６】
　　さらに、本発明にかかるシステムにおいて、メモリには、中古車にかかる事故履歴情報が含まれていることがより好ましい。
【００１７】
　　また、本発明によれば、使用者のローン返済状況を記憶するメモリを儲け、使用者のローン返済状況から使用者の信用を格付け評価する信用評価エンジンをさらに有するような購入情報処理機構にすれば、信用評価エンジンによる格付けに応じて、現在の前記使用者のローン金利を変更する金利変更を行うことも可能となる。このようなシステムを設けることにより、ローン顧客離れを一層抑制することが可能になるであろう。
【００１８】
　　本発明は中古車の取引販売に限定されるものではない。この場合、本発明は、中古商品に関する売買契約の締結を目的とした取引システムに含まれる購入情報処理機構であって、売買契約の対象となる中古商品に関する情報と、中古商品の占有者が承諾した特定の期日にかかる期日情報とを記憶するメモリを有し、特定の期日が経過した後に、中古商品に関する情報を中古商品の購入希望者に提供する機構と、占有者が中古商品の売却にかかる効果意思を有するか否かに関わらず、提供された中古商品の情報に基づいて、中古商品にかかる購入の申し込みを受け付ける機構とを具備する購入情報処理機構として表現することができる。
【００１９】
　　また、本発明は、中古商品に関する売買契約の締結を目的とした取引システムに含まれる購入情報処理機構であって、売買契約の対象となる中古商品に関する情報と、中古商品の占有者が承諾した特定の期日にかかる期日情報とを記憶するメモリを有し、特定の期日が経過する以前であって、占有者が中古商品にかかる金銭債務の弁済を少なくとも一回遅滞した場合に、中古商品に関する情報を中古商品の購入希望者に提供する機構と、占有者が中古商品の売却にかかる効果意思を有するか否かに関わらず、提供された中古商品の情報に基づいて、中古商品にかかる購入の申し込みを受け付ける機構とを具備する購入情報処理機構と表現できる。
【００２０】
　　なお、この場合の中古商品は、所有権留保により占有者と所有権が異なるものであることが通常である。 
【００２１】
作用 
　　本発明によれば、従来のように顧客が自動車を売却したいという意思（効果意思）を有したときに売買の勧誘打診行為が開始するのではなく、購入希望者からのアプローチ（使用者の使用する自動車に対する購入希望価格の提示）に応じて、使用者である売り手がイエス・ノーの意思表示をするので、売買がスムーズに進行する。
【００２２】
　　また、本発明によれば、購入希望者からのアプローチに応じて使用者が売買を承認する意思を表示すれば、自動車を現金化することができるが、このことは使用者からすれば売買承認の意思表示のモティベーションとなり、中古車の流動化を促進することができる。
【００２３】
　　そして、本発明によれば、使用者が中古車の売買の意思決定をする際に外部金融会社が関与することができるので、外部金融会社は、その金融の場面において、確実に融資に絡むことが可能である。具体的には、ローンの顧客である使用者を継続的なクライアントとして維持することが可能となり、本システムによる中古車購入希望者を新規なローン顧客として獲得することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
　　本発明によれば、顧客が自動車売却の効果意思を有したときに売買の勧誘打診行為が開始するのではなく、購入希望者からのアプローチ（使用者の使用する自動車に対する購入希望価格の提示）に応じて、使用者である売り手がイエス・ノーの意思表示をする。
【００２５】
　　このスキームによれば、以下の効果が考えられる。
　（１）中古車の売買がスムーズに進行する。
　（２）使用者が売買を承認する意思を表示すれば、自動車を現金化することができる。
　（３）以上の（１）、（２）によれば中古車の流動化を促進することができる。
【００２６】
　　また、本発明によれば、中古車の売買の意思決定に外部金融会社が関与することができる。よって、金融の場面において、外部金融会社にとっては以下の利点が認められる。
　（４） 確実に融資に絡むことが可能となる。
　（５） クレジット顧客である使用者を維持することが可能である。
　（６） 購入希望者を新規なクレジット顧客として獲得することが可能である。
【００２７】
　　さらに、本発明によれば、使用者のローン返済状況をモニタリングすることによって、使用者の信用を格付け評価する信用評価エンジンをさらに有するような購入情報処理機構を構成することができる。それによれば、信用評価エンジンによる格付けに応じて、現在の前記使用者のローン金利を変更する金利変更を行うことも可能となるので、ローン顧客離れを一層抑制することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
　　図１は、本発明の第一の実施形態を示す図であり、具体的には本実施形態によるシステム（以下、「本システム」という）の全体図である。本システムにおいて、中古車を購入する意思を有する者（購入希望者）１は、インターネット等の通信網７を介して、外部金融会社の保有するサーバ３にアクセスを行う。サーバ３には、当該外部金融会社が所有権留保により所有権を有している中古車についての情報を含む多くの情報がデータベース８に登録されている。そのうち、外部金融会社と中古車の使用者との合意による所定条件を具備した中古車にかかる情報のみが売買の対象として購入希望者に開示される。
【００２９】
　　ここで、所定の条件とは、例えば、以下のような条件をいう。
　（１）各回の車検到来前６ヶ月経過後
　（２）外部金融会社に対するローン返済が連続して２回遅滞した場合
【００３０】
　　外部金融会社のサーバ３には、データベース８に登録されている中古車情報について、上記条件を具備したかどうかを判断し、購入希望者に対して表示をするかどうかを選択する選択手段９が設けられている。
【００３１】
　　外部金融会社のサーバ３は、中古車の使用者であり、購入希望者のオファーにより売り手となる使用者の保有するコンピュータ端末に接続されている。特定の中古車について、購入希望者から値段の提示（オファー）があった場合には、外部金融会社は使用者５に対して、その旨を電子メール等、適宜な方法により通知する。自動車の使用者である売却希望者が購入希望者の申込みに対して、自動車を売却する旨の承諾の意思表示をすれば、当該中古車に関する売買契約は成立する。
【００３２】
　　図２には、外部金融会社のサーバ３の詳細な構成が示されている。サーバ３には、ＣＰＵ１０が存在し、外部金融会社が所有権を有している自動車の情報にかかるデータベース（自動車情報DB）１１，外部金融会社が所有権を有している自動車の使用者の情報にかかるデータベース(使用者情報DB)１３、自動車の購入希望者に関するデータベース（購入者情報DB）１５，特定の自動車についての売買契約成立に関するステータスに係る情報が格納されたデータベース（ステータス情報DB）１７が接続されている。
【００３３】
　　外部金融会社が自動車情報DB１１は、例えば、本システムが与える管理番号及び当該自動車にかかる情報のデータから構成される。自動車にかかる情報については、主として車検証に記載されている車名、型式、車台番号、検査用有効期間等の情報の他に、買い手にとって必要と思われる自動車の色などが該当する。また、自動車の情報にかかるデータベース１１には、自動車の所有者の情報、自動車の使用者の情報を含んでもよい。なお、本実施例では、外部金融会社が所有権を有している自動車であることを前提としているが、この点は必須ではない。本システムを例えば、ＣtoＣモデル拡張する場合は、外部金融会社が所有権を有しているという条件自体は必須ではなくなる。
【００３４】
　　使用者情報DB１３には、使用者の氏名、住所、連絡先その他の書誌的な事項の他、使用者の属性（性別、年令、自動車の購入履歴など）を必要に応じて格納する。また、使用者情報DB１３には、現在、その使用者が使用している自動車に関して本システムが与えた管理番号が格納されており、自動車情報DB１１とリンクできるようになっている。　
【００３５】
　　使用者情報DB１３には、その使用者が自動車の売却を目的として、本システムを介して当該自動車にかかる情報の公表を承認しはじめる到来期限（以下、「公表期日」という）に関する情報が含まれている。例えば、ある自動車の使用者がその自動車について２０００年１月１日に外部金融会社のローンにより自動車の購入を決め、使用を開始したときに、２００２年７月１日以降であれば、本システムを通じて潜在的な購入希望者から買値通知を受けてもよいと考えると、公表期日は２００２年７月１日となり、公表期日以降、本システムは、その使用者の使用している自動車を売買契約の締結可能な中古車（以下、「対象車」という）として、一般公衆に対し対象車の情報を提供し始める（詳細は後述する）。なお、本実施例では公表期日を到来期限として説明したが、その代わりに、自動車の使用開始日と一定年数にかかる情報を自動車の使用者にかかるデータベース１３に格納することにより、公表期日を特定してもよい。
【００３６】
　　一般的な使用者の心理では、自動車を売却・買い替えしてもよいと考えるのはおおよそ、以下のタイミングである。
　（１）１回目の自動車検の期日が到来する直前
　（２）２回目以降の自動車検の期日が到来する直前
　（３）自動車についてローンの支払いを完了したとき
　　本システムにおいては、自動車の使用者の売却意思の形成・表示に先立って、本システムをアクセスした購入希望者から具体的な買値の提示をさせ、自動車の使用者に売却意思の形成・表示を促す点が大きな特徴である。つまり、従前の自動車の使用者の売却意思→購入希望者の購入意思という売買当事者の意思形成の流れを逆に中古車の購入希望者の購入意思→自動車の使用者の売却意思という流れに変えた点に大きな経済的・社会的意義を有するものである。このような意思の順序によれば、使用者からすれば具体的な売却価格が購入希望者から提示されるので、売却意思の形成が著しく促進されるとともに、購入希望者との交渉も可能になるので従来行われてきた中古車市場による下取り価格よりも高い価格で中古車の売却が可能となる。また、購入希望者からすれば、使用者が買い取り価格に納得すれば売買契約が成立するので、潜在的ではあるが、中古車の流通市場が著しく拡大することになる。
【００３７】
　　公表期日は、使用者が外部金融会社のローンを組んで、将来において対象車となる自動車を購入する際に予め取り決めておくことが望ましい。ただし、当初決めた公表期日を延期、短縮することは本システムの運用者に対する通知等により適宜可能な態様であることが望ましい。公表期日の延長は、購入した自動車を使用しているうちに愛着が湧いたりするケースや、使用者の経済状況から新車の購入の余裕がない場合などに生じ得るし、公表期日の短縮は、使用している自動車が気に入らない場合や、使用者において差し迫って現金が必要な場合に生じうるであろう。
　使用者と外部金融会社とのローン契約により、使用者のローン返済が数回にわたって滞った場合は、公表期日の経過状況によらず、使用者の自動車を本システムにより公表の対象とする特約条項の設定も好ましい。このような場合は、通常、ローン返済に関する自動車の使用者の期限の利益の喪失が起こっており、この特約条項により、外部金融会社としては、早期に自動車を現金化し、貸し倒れリスクを最小限にとどめることが可能となる。
【００３８】
　　また、使用者情報DB１３には、公表期日において使用者が売却を希望する価格（売却希望価格）を含ませることもできる。売却希望価格を購入希望者に対して提示することにより、購入希望者は自己の予算との関係で中古車を選択することが可能となり、売却希望価格又はこれを上回る売買価格を予定していればその中古車を入手できる蓋然性が高くなる。
【００３９】
　　購入者情報DB１５には、特定の自動車に関する購入希望者の価格提示を含めた情報が格納される。例えば、ある自動車に対して、購入希望者Ａが５００万円という価格を提示し、購入希望者Ｂが５５０万円という価格を提示した場合は、これらの購入希望者を特定する情報と提示価格が申込みの対象となる自動車を特定する情報（例えば、本システムによって与えられる当該自動車の管理番号が好適である）とともに格納される。後述するように、「購入希望者Ａが５００万円で自動車の購入を希望している」「購入希望者Bが５５０万円で自動車の購入を希望している」という情報は、その自動車の使用者に電子メール、ファックス等、適宜な方法で通知される。この申込みに基いて、使用者は自動車の売却を行うか否かを決定する。
【００４０】
　　特定の自動車についての売買契約成立に関するステータスに係る情報が格納されたステータス情報DB１７には、特定の自動車に関して、売買契約がどの段階にあるかという情報を格納する。ステータス情報DB１７にも自動車を特定する情報（例えば、本システムによって与えられる当該自動車の管理番号が好適である）が他のデータベースとのリンクのための手段として格納される。本システムによる売買契約成立に関するステータスは、例えば、以下のようなものである。
　　１　公表期日経過前
　　２　公表期日経過後、購入希望者からの価格提示なし
　　３　購入希望者からの価格提示あり
　　４　自動車の使用者が売却意思を表示、売買契約未成立
　　５　売買契約成立、購入希望者からの入金未了
　　６　購入希望者からの入金完了、売却自動車の引き渡し未了
　　７　売却自動車の引き渡し、登録完了（取引の完了）
【００４１】
　　本システムによるサーバ３には、これらのデータベースにかかる情報を選択的に統合して、購入希望者に対してアクセス可能な態様で表示するための選択エンジン９が設けられている。選択エンジン９は、購入希望者に対して有益で、表示可能な項目を各データベースから選択し、購入希望者に対して一覧表の形で提示する機能を有する。選択エンジン９の機能の例としては以下のようなものがあげられる。
　（１） 使用者情報DB１３にアクセスし、公表期間が経過した自動車にかかる管理番号を取得する。
　（２） 管理番号をキーとして、自動車情報DB１１にアクセスして、対象車の情報を特定する。
　（３） 購入者情報DB１５をアクセスして、その自動車に対して最も高値をつけた購入希望者と希望価格を抽出する。
　（４） ステータス情報DB１７にアクセスして、その自動車に関する売買契約のステータスを入手する。
　（５） 以上の情報を組み合わせて、一覧表DB１８を作成する。
【００４２】
　　図３には、本システムが提供する購入希望者に対する自動車の一覧表の一例を示す。本システムにかかるサーバ３には、この一覧表を作成するもとになるデータベース又はその一部である一覧表DB１８が存在する。売却対象となる自動車の一覧表は、本システムが与える管理番号（「ＮＯ」と表示）、自動車情報、公表期日、売却希望価格、購入希望価格、ステータス情報を含む。例えば、管理番号００２３という自動車は１９９９年製の黒の「ベンツ５００Ｌ」であり、新車の取得価格は１２００万円であったことが示されている。この自動車については、２００１年６月３０日が公表期日であり、使用者の売却希望価格が５００万円であるところ、購入希望者の一人がそれに満たない４８０万円で購入希望を出しており、現在、使用者としてはこの価格で売却を行うかどうかについて検討中であることがステータス情報として表示されている。
【００４３】
　　他方、管理番号００２４にかかる自動車は１９９３年製の赤の「ベンツ３５０Ｌ」であり、新車の取得価格は８００万円であったところ、売却希望価格２５０万円に対して、現段階では購入希望者のオファーはされていない。また、管理番号００２５にかかる自動車は、１９９８年製の白の「クラウン２０００ｃｃ」であり、新車の所得価格は６５０万円であったところ、売却希望価格２００万円に対して購入希望者の一人が２３０万円という価格をつけたところから、売買契約が成立したことがステータス情報として表示されている。
【００４４】
　　本実施例による一覧表では、最も高値をつけた購入希望者にかかる購入希望価格を表示しており、購入希望価格が売却希望価格を下回っているか、上回っているかどうかに関わらず表示を行っているが、この点は適宜選択すべき事項である。図３に示す方法に代えて、すべての購入希望者に関する購入希望価格を列記する方法や売却希望価格を下回る購入希望価格の提示は受け付けない方法を採用してもよい。
【００４５】
　　図４は、本システムを利用した購入希望者Ａ及びＢが管理番号００２３の自動車に対してそれぞれ５００万円、５５０万円の購入希望価格を提示した場合における自動車の使用者との間での売買契約成立の過程を示した図である。
【００４６】
　　例えば、ある時点（１）で購入希望者Ａが５００万円を購入希望価格として、買い取りの申し入れを行った。この申し入れの方法としては、本システムが用意する購入希望シートにＡが必要事項等を記入して本システムの運営者に対して送信するなど、従前周知な適宜方法によって可能である。５００万円という購入希望価格はAという購入希望者が特定情報とともに、購入者情報DB　管理番号００２３の項目に付加され、同時に自動車の使用者であるＸに通知される。また、「５００万円」という情報が一覧表DBの購入希望価格の欄に入力される。Ａの購入希望価格は、Ｘの売却希望価格（５００万円）に沿うものであるが、Ｘはこれを承諾しても、承諾しなくても自由である。例えば、Ｘが当該中古車の実勢価格から見て、より高値の申込を期待できると考えたときは、承諾をしなくてもよい。また、Ｘが資金繰りその他の理由から現金が欲しい場合は、即座に承諾することもあり得る。
【００４７】
　　図４においては、Ｘは即座に承諾しない決断を行っている。その後、（２）の時点において、Ｂが当該中古車について５５０万円という購入希望価格を提示した。この提示については、Ａ及びＸに対して、電子メール等の適宜な方法によって通知とともに、購入者情報DB、一覧表DBに入力される。Ｘは、Ｂの提示した購入希望価格を妥当なものとして考え、本システムに対して当該中古車について売却の承諾を表示する。これにより、当該中古車に対して、Bからの購入申込とそれに対するXの承諾が揃うので、売買契約が成立し、Ｂに自動車の代金支払債務、Ｘに自動車の引き渡し・登録移転債務が発生する。
【００４８】
　　なお、Ｘの承諾はＢのみならずＡにも通知されることが望ましい。これによって、Ａは当該中古車を取得する可能性がなくなったことを了知し、用意した資金を別の用途に振り分けることが可能となる。
【００４９】
　　また、購入希望者に資金をいつまでも用意させておくことは妥当ではない。そこで、購入希望者が購入希望価格を提示してから一定の期限内に自動車の使用者が承諾を通知すべきようにすることが望ましい。この期限内に自動車の使用者が有効な承諾をなさないときは、購入希望者の購入の申し出は失効する。
【００５０】
　購入希望者Ｂが提示した５５０万円の購入希望価格で自動車の使用者が購入申し出に対して承諾を行った場合、購入希望者Ｂの申し出に対して、自動車の使用者Ｘは承諾をしているから、使用者Ｘの使用している自動車についてＢＸ間で売買契約が成立した。売買契約の成立により、Ｘには対象となる自動車の引き渡し・登録移転義務、Ｂには代金支払義務が発生している。Ｘは、義務の履行のためにＸは物流業者に自動車を引き渡し、ＢはＸの指定する口座に代金を入金する。Ｘが代金の入金を確認したら、物流業者に通知し、物流業者は引き取った自動車をＢに対して納品する。
【００５１】
　　以上が原則的なフローになるが、図５は外部金融会社を本システムによる中古車売買に介在させたモデルを示している。図５では、売買契約の成立によりＢＸがそれぞれ負う債務を履行するために、以下のステップを採用する。
　（１）　Ｘは物流業者に対して売買対象である自動車を引き渡す
　（２）　物流業者は自動車の引き渡しを受けたことを外部金融会社に連絡する
　（３）　外部金融会社はＢとの間で金銭立替払い契約を締結し、外部金融会社はＸに対して自動車代金をＢに代わって入金する。
　（４）　Ｂは外部金融会社に対して自動車の代金を一括払い又は分割払い等の適宜な方法で返済する。
【００５２】
　　このスキームによれば、自動車の使用者Ｘからすれば、Ｂの資金繰り状況によらず確実に入金が期待できるので、本システムの安全性につながる。自動車の購入希望者Ｂからすれば、現実の資金がなくても、信用があれば中古車を購入することが可能である。従って、自動車の使用者が売買の申し出に対して承諾を行うまで資金を維持し続ける必要はなく、資金の流動性を確保することが可能となる。また、外部金融会社からすれば、ＢＸ間の中古車売買に関与することができるから、（１）売却した自動車のローン残高が存在する場合は、この分を差し引いてＸに入金をすればよく、効率のよい回収が期待できる、（２）新たにＢについて立替払い契約を締結することができるので新規顧客の開拓やローン実績の向上が期待できるなどのメリットがある。
【００５３】
　　図６は、本発明の第二の実施形態にかかるシステムの全体図である。本システムにおいては、第一の実施形態と異なり、損害保険会社が有するデータベース６とリンクしていることが特徴である。損害保険会社が有するデータベースであって、本システムと関連するものは、売買の対象となる中古車の事故履歴に関するデータベースである。
【００５４】
　　中古車の価格は、その中古車の車種、年式、色などに依存するが、同時に、その中古車の事故履歴によって大きく変動する。第一の実施形態によるシステムでは、この点を反映できないので、重大な事故を起こした自動車が売買の対象となった場合、瑕疵担保責任などが発生することが考えられ、本システム全体の信頼性を損なう可能性がある。そこで、図７に示すように、本システムの一部として、売買の対象となる中古車にかかる事故履歴を格納するデータベース（事故履歴データベース）を設ける必要がある。
【００５５】
　　図２を参照して、事故履歴データベース（図示せず）は、ＣＰＵ１０に接続されているべきものであるが、事故履歴データベース自体が本システム運営者のサーバに存在する必然性はない。例えば、事故履歴データベース自体は、損害保険会社のサーバに存在しており、選択エンジン９がその情報を適宜取り込んで、購入希望者に対する表示を作り出しても構わない。
【００５６】
　　図７は、第二の実施形態による購買希望者に対する表示画面である。この表示画面は第一の実施形態によるものとほぼ共通しているが、末尾に事故履歴にかかるフィールドが設けられている。この事故履歴にかかるフィールドには、例えば、事故の内容・状況、当該事故によって車両に生じた欠損部位・程度、損害保険会社が支払った金額などが記載されており、事故による価値の下落を図る目安になる。このような事故履歴フィールドを設けることにより、購入希望者としてはより適当な価格において提示をすることが可能であり、かつ、売買対象品に対して正確な情報のもとに購入判断が可能となるので、本システムの信頼性を向上させることが可能となる。
【００５７】
　次に、本願発明にかかる第三の実施形態について説明する。本実施形態は、ローン顧客（通常は自動車の使用者）の支払状況をモニタリングし、その信用度を格付けすることにより、そのローン顧客がローンを利用する際の利率に反映させるというコンセプトを有するものである。
【００５８】
　　本実施形態における基本的なシステムの構成図を図８に開示する。本システム構成は原則的には図１に開示された本願発明の第一の実施形態にかかるものと同様であるが、使用者情報データベース１３にリンクして、使用者（ローン顧客）にかかるローンの返済状況データベース３１が設けられている点と、返済状況データベース３１に格納されている返済状況に応じて、使用者（ローン顧客）の信用を格付けし、これを使用者のローン金利に反映させる信用評価エンジン３３が設けられている点が異なる。第三の実施形態においては、ローン顧客の返済状況をモニタリングし、相当期間中において滞りなく返済を継続している顧客については、信用評価エンジン３３において信用度を「高」と判断し、この判断結果を金利に反映して金利など顧客に有利となる処理を行う。逆に、ローン返済の滞納頻度や滞納額が大きい顧客については、信用評価エンジン３３はその顧客に関する信用度を「低」と判断し、金利を増大させたり、次回のローン契約を拒絶したりするための処理を行う。
【００５９】
　　図９には返済状況データベース３１のデータ構造を示す。図９に示されるように、返済状況データベース３１は顧客を特定することができる情報である顧客コード等と、これにリンク付けられた返済状況を示す情報を含む。返済状況を示す情報には、例えば、その顧客のローン総借入額、分割支払い回数、すでに支払った回数（既払回数）、すでに支払った額（既払額）、滞納した回数（滞納回数）、滞納した額（滞納額）などが含まれる。滞納額には過去の滞納額を累積した累積滞納額と、現時点において未払いの額（現在滞納額）とを設けてもよい。
【００６０】
　　また、これらの支払状況に応じて、返済状況データベース３１には、顧客の優良度を示す指標を設けてもよい。この指標は、後述する信用評価エンジンによって生成される。
【００６１】
　返済状況データベース３１の返済状況は信用評価エンジン３３によって格付けされる。この格付けの基本的なコンセプトは以下のようなものである。
【００６２】
　・ 相当期間中に滞りなく返済を継続している顧客については、信用度を「高」と判断する。この信用度は、滞りない返済の継続期間が長く、返済額が大きいほど高くなる。
　・ 返済の滞納頻度や滞納額が大きい顧客については、その顧客に関する信用度を「低」と判断する。この信用度は、短期に滞納が生じたり、小さい返済額で滞納が生じたりするほど低くなる。
　・ 滞納の態様も考慮する。例えば、弁済期を徒過したものの数日以内に支払っているような顧客の場合は、資力の問題ではなく、単なる入金ミスの場合もあり得るから信用度には影響させないこともできる。逆に、数週間・数ヶ月にわたって滞納が継続するような顧客の場合は、過去において優良であったとしても、現在の信用度としては低い評価をつける。
　・ 必要に応じて、顧客の職業、性別、年齢、年収などの属性情報を加味して信用評価を行う。例えば、職業がサラリーマンであって年齢が５０歳を越える顧客については、リストラ・定年退職による収入減の可能性が高いので信用度は相対的に「低」となる。職業が専門職や自営業の場合は、収入が安定しているとはいえないので、過去に返済が滞ったケースがなかったとしても、信用度は相対的に「低」となる。
【００６３】
　　図９に示された具体例に基づいて、信用評価エンジンでなされる顧客＃１２３４〜１２３７の顧客の信用度の判断について説明する。
【００６４】
　　比較説明のために、これらの顧客の総借入額は２００万円、分割回数は２４回で統一した。また、この条件によれば、ローン金利を考慮して、それぞれの回数における返済額は１０万円となり、ボーナス一括払い等は一切考慮しないものとする。
【００６５】
　顧客＃１２３４の顧客は１３０万円をすでに１３回にわたって支払っており、滞納額は１回（１０万円）であるが、現在この滞納は解消されている。この顧客については、滞納が一回あるという点がマイナス要因であり、信用を表す「優良度」はＢランクとされている。
【００６６】
　　他方、顧客＃１２３５の顧客は２０万円を２回にわたって支払ったという実績しかなく、滞納は生じていないが、この程度の継続性では顧客の信用を評価する段階にない。よって、この顧客の信用を表す「優良度」は未判定を示す「−」となる。
【００６７】
　　顧客＃１２３６の顧客は１８０万円を１８回にわたって支払っており、この間の滞納は生じていない。よって、この顧客の信用を表す「優良度」はＡランクとされる。この顧客がこの後より多額のローンを組み、返済が滞ることがない場合は、ランクをさらに上げてＡＡランク、ＡＡＡランクとすべき場合も生じうる。
【００６８】
　　顧客＃１２３７の顧客は１３０万円を１３回にわたって支払うべきところ、滞納が累積で３回もあり、うち、２回分については現在も滞納のままである。従って、既払い回数は１１回、既払い額は１１０万円となるが、このような顧客は今後も滞納をする可能性が高く、決して優良な顧客ではない。よって、信用を表す「優良度」はＣランクとされ、今後のローン契約では金利を上昇して契約を行うか、契約自体を行わないかという選択を行うことになる。
【００６９】
　　説明は返済状況のみに基づいて優良度の格付けをしているが、使用者情報データベース１３の属性情報に適宜アクセスして格付けを行ってもよい。
【００７０】
　　図１０には、本実施の形態による使用者情報データベース１３のデータ構造を示す。この使用者情報データベース１３は、第一及び第二の実施の形態において説明されたもの（但し、図示はしていない）と原則的には同様であるが、顧客に応じて、現在の金利、次回の予定金利の欄が設けられている点が特徴である。
【００７１】
　　図示しないが、本実施の態様における本願発明にかかるシステムには、信用評価エンジン３３による格付け（優良度）に応じて、現在金利と次回金利との相関表を参照して金利を割り引いたり、上昇させたりするための金利変更機構が設けられている。金利変更機構の作図は、優良度Ｂランクの顧客（前記顧客＃１２３４）は、現在金利と次回金利とは変更がない。また、優良度Ａランクの顧客（前記顧客＃１２３６）については、現在金利である年利８．０％から２０％金利を下げ、次回金利としては年利６．４％を予定している。このように、次回において有利な金利を予定する顧客に対しては、継続的に金利を顧客に通知し、次回ローンを組んでもらうような営業を行うことも可能である。また、図１０では次回金利を絶対値で表しているが、例えば、「△２０％」（マイナス２０％を表す）などのような相対値で表示することも可能である。
【００７２】
　　一方、優良度Ｃランクの顧客（前記顧客＃１２３７）については、現在金利である年利８．０％から１０％金利を上げ、次回金利として年利８．８％を予定している。
【００７３】
　　以上示したとおり、第三の実施形態においては、ローン顧客の返済状況をモニタリングし、顧客の優良度を格付け評価することにより、次回契約分などのローン金利に反映させるためのシステムを設けたことが特徴である。なお、ローン金利を変動させるタイミングとしては、必ずしも次回ローン契約時である必要はなく、特に、ローン金利を割り引く場合は顧客に有利な変更であるから、現ローン契約の中途からこれを行い、顧客の過払い分については返金を行う等のサービスを行うことも本実施形態によれば可能となる。
【００７４】
　　本実施例の説明においては、売買の対象として中古車を例に説明したが、本発明にかかる思想はこれのみに限定されるものではない。例えば、中古マンション、宝石、絵画その他の動産、不動産であっても本システムを適用することが可能である。この場合、中古車の「使用者」という概念は、中古品の「占有者」という概念に置き換えられる。
【００７５】
　　また、本実施例の説明においては、外部金融会社が本システムにかかるサーバを有していることを前提としたが、この点は必須ではない。つまり、本システムを運営するための専門会社などに本システムにかかるサーバを保有させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかるシステムの全体図である。
【図２】本発明にかかるシステムのサーバの構成図の一例である。
【図３】本発明の第一の実施形態により購入希望者に表示される画面の一例である。
【図４】本発明によるシステムを利用して売買取引を行う際の時系図である。
【図５】本発明により売買契約が成立した後のスキーム図である。
【図６】本発明の第二の実施形態にかかるシステムの全体図である。
【図７】本発明の第二の実施形態により購入希望者に表示される画面の一例である。
【図８】本発明の第三の実施形態によるシステムの構成図である。
【図９】本発明の第三の実施形態による返済状況データベースの一例である。
【図１０】本発明の第三の実施形態による使用者情報データベースの一例である。
【図１】
2004139620.tif 000003
【図２】
2004139620.tif 000004
【図３】
2004139620.tif 000005
【図４】
2004139620.tif 000006
【図５】
2004139620.tif 000007
【図６】
2004139620.tif 000008
【図７】
2004139620.tif 000009
【図８】
2004139620.tif 000010
【図９】
2004139620.tif 000011
【図１０】
2004139620.tif 000012