(57)【要約】【課題】第１継手部材と第２継手部材とが常に当初の状態に復帰できる排気管球面継手を提供すること。【解決手段】緩衝部材３２Ａは、シール材１８の外径よりも大きい内径を有する環板状を呈し、第１継手部材１４のフランジ１４０４の平坦面１４３０と、第２継手部材１６のフランジ１６０４の平坦面１６３０との間に、連結手段２０により挟持された状態で配設されている。緩衝部材３２Ａは、第２継手部材１６の係合面１６２０とシール材１８の外周面１８０２との相対的な動きに追従して該動きを阻害することなく変形し、前記相対的な動きの範囲が所定の範囲を越えると大きな抵抗を生じ前記相対的な動きの範囲を衝撃を緩和しつつ前記所定の範囲内に抑制するように構成されている。【選択図】        図１
2004332663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気流れの上流側に位置する上流側排気管の端部に取着される第１継手部材と、
排気流れの下流側に位置する下流側排気管の端部に取着される第２継手部材と、
前記上流側排気管の端部または下流側排気管の端部の一方に取着され球面状の外周面を有するシール材と、
前記第１継手部材または第２継手部材の一方に設けられ前記シール材の外周面に係合可能な係合面と、
前記第１継手部材と第２継手部材にわたって設けられ、前記係合面と前記外周面とが常時接触しつつ相対的に動けるようにこれら第１継手部材と第２継手部材を連結する連結手段と、
前記第１継手部材と第２継手部材にわたって設けられ、前記相対的な動きが大きくなると大きな抵抗を生じ、当初の位置に復帰できる範囲内に衝撃を緩和しつつ前記第１継手部材と第２継手部材との相対的な動きを規制する緩衝部材と、
を備えることを特徴とする排気管球面継手。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記シール材の外径よりも大きい内径を有する環板状を呈し、前記シール材と同軸上に設けられていることを特徴とする請求項１記載の排気管球面継手。
【請求項３】
前記連結手段は、第１継手部材と第２継手部材にわたって設けられた複数の連結ボルトを含んで構成され、前記緩衝部材は筒状を呈し前記各連結ボルトに装着して配設されていることを特徴とする請求項１記載の排気管球面継手。
【請求項４】
前記連結手段は、第１継手部材と第２継手部材にわたって設けられた連結ボルトを含んで構成され、前記連結ボルトは、前記上流側排気管あるいは下流側排気管の軸方向から見て前記シール材の半径方向の外側でシール材の中央を通る第１の想像線上でシール材を挟んだ２箇所に設けられ、前記緩衝部材は、前記シール材の中央を通り前記第１の想像線に対して直交する第２の想像線上においてシール材を挟んだ２箇所に配設されていることを特徴とする請求項１記載の排気管球面継手。
【請求項５】
前記連結手段は、第１継手部材と第２継手部材にわたって設けられた連結ボルトを含んで構成され、前記連結ボルトは、前記上流側排気管あるいは下流側排気管の軸方向から見て前記シール材の半径方向の外側でシール材の中央を通る第１の想像線上でシール材を挟んだ２箇所に設けられ、前記緩衝部材は、前記第１の想像線に対して対称となるように前記第１の想像線を挟んで２箇所づつ合計４箇所に配設されていることを特徴とする請求項１記載の排気管球面継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車の排気管を接続する排気管球面継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車では、エンジンの排気ガスが排気管からマフラーを介して大気に放出されるが、エンジンの振動が排気管を経てマフラーに伝達されるのを防止するため、排気管の途中に排気管球面継手が用いられている。
近年、ＮＶ特性の改善やコストダウンなどの観点から、排気管球面継手は一車両について２箇所に使用されつつある。
この種の排気管球面継手は、排気流れの上流側に位置する上流側排気管の端部に取着される第１継手部材と、排気流れの下流側に位置する下流側排気管の端部に取着される第２継手部材と、前記上流側排気管の端部に取着され球面状の外周面を有するシール材と、前記第２継手部材に設けられ前記シール材の外周面に係合可能な係合面と、前記第１継手部材と第２継手部材にわたって設けられ、前記係合面と前記外周面とが常時接触しつつ相対的に動けるようにこれら第１継手部材と第２継手部材を連結する連結手段とを備えている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平６−２９３６９号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、前輪駆動方式の自動車では、車両の駆動軸に対して、エンジンクランク軸が並列に配置されており、排気管にはエンジンのロールによる曲げ応力が繰り返し付加される。
また、近年、騒音性能、排気ガス浄化性能の向上のため、マフラーや触媒コンバータが大型化し、排気管に作用する曲げ応力が増大する傾向にある。
このような事情から、特に車両の後方に使用される排気管球面継手では、上述の応力に路面からの振動入力などが加わることで、第１継手部材と第２継手部材との相対的な動きの量が大きくなり、そのため、その動きの量によっては、第１継手部材と第２継手部材とが相対的に大きく動いた状態に留まり、復帰しない現象が生じることが考えられる。そして、第１継手部材と第２継手部材とが相対的に動ける当初の状態に復帰しないと、排気ガスの漏れや、異音の発生などの不具合が生じる。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、第１継手部材と第２継手部材とが常に当初の状態に復帰できる排気管球面継手を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の排気管球面継手は、排気流れの上流側に位置する上流側排気管の端部に取着される第１継手部材と、排気流れの下流側に位置する下流側排気管の端部に取着される第２継手部材と、前記上流側排気管の端部または下流側排気管の端部の一方に取着され球面状の外周面を有するシール材と、前記第１継手部材または第２継手部材の一方に設けられ前記シール材の外周面に係合可能な係合面と、前記第１継手部材と第２継手部材にわたって設けられ、第１継手部材と第２継手部材とが前記係合面と前記外周面とを常時接触しつつ相対的に動けるようにこれら第１継手部材と第２継手部材を連結する連結手段と、前記第１継手部材と第２継手部材にわたって設けられ、前記相対的な動きが大きくなると大きな抵抗を生じ、当初の位置に復帰できる範囲内に衝撃を緩和しつつ前記第１継手部材と第２継手部材との相対的な動きを規制する緩衝部材とを備えることを特徴とする。
本発明の排気管球面継手によれば、第１継手部材と第２継手部材間に緩衝部材が介在しているので、第１継手部材と第２継手部材との相対的な動きを、第１継手部材と第２継手部材とが常に当初の位置に復帰できる範囲内に抑制できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態は、図６に示すように、前輪駆動方式の自動車の排気系に適用されたもので、エンジンＥの排気管Ｐに、排気流れに沿って触媒コンバータＣ、サブマフラーＳ−Ｍ、マフラーＭが配設され、排気管球面継手１２は２つ設けられ、２つの排気管球面継手１２の一方は触媒コンバータＣの上流の排気管箇所に設けられ、実施の形態に係る排気管球面継手１２は、車両の後方に位置するサブマフラーＳ−ＭとマフラーＭの間の箇所に設けられている。
【０００７】
まず、第１の実施の形態から説明する。
図１（Ａ）は第１の実施の形態の排気管球面継手の断面平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ断面図を示す。
第１の実施の形態の排気管球面継手１２Ａは、第１継手部材１４、第２継手部材１６、シール材１８、連結手段２０、緩衝部材３２Ａなどを含んで構成され、排気流れの上流側に位置する上流側排気管Ｐ１と、排気流れの下流側に位置する下流側排気管Ｐ２とを連結している。
第１継手部材１４は、上流側排気管Ｐ１の後端寄りの箇所に取着されるもので、上流側排気管Ｐ１の後端寄りの箇所に嵌合され固定される筒状の内径部１４０２と、内径部の１４０２周囲に沿って延在する環状のフランジ部１４０４と、フランジ部１４０４の対向する２箇所からフランジ部１４０４の半径方向外方に突出する取り付け片部１４０６とを備えている。
フランジ部１４０４の外周部には、上流側排気管Ｐ１の軸心に対してほぼ直交する平面上を延在する環状の平坦面１４３０が形成されている。
各取り付け片部１４０６にはそれぞれボルト挿通孔１４５０が形成されている。
シール材１８は、上流側排気管Ｐ１の後端に取着され、シール材１８には市販品が用いられている。このシール材１８は、特開昭５４−７６７５９号公報や特開昭５８−２１１４４などでその詳細が公知であり、例えば、可撓性を有する耐火材がワイヤメッシュで補強されたものが用いられる。
シール材１８の外周面１８０２は球面状に形成されている。
【０００８】
第２継手部材１６は、下流側排気管Ｐ２の前端に取着されるもので、下流側排気管Ｐ１の前端に嵌合され固定される筒状の内径部１６０２と、内径部の１６０２周囲に沿って延在する環状のフランジ部１６０４と、フランジ部１６０４の対向する２箇所からフランジ部１６０４の半径方向外方に突出する取り付け片部１６０６とを備えている。
フランジ部１６０４には、係合面１６２０と平坦面１６３０が設けられている。
係合面１６２０は、シール材１８の外周面１８０２にほぼ合致した形状の球面で形成され、上流側排気管Ｐ１の後端と下流側排気管Ｐ２の前端とを向かい合わせた状態で、シール材１８の外周面１８０２に係合面１６２０が合わされるように設けられている。
平坦面１６３０はフランジ部１６０４の外周部に設けられ、下流側排気管Ｐ２の軸心に対してほぼ直交する平面上を延在する環状面として形成され、上流側排気管Ｐ１の後端と下流側排気管Ｐ２の前端とを向かい合わせた状態で、第１継手部材１４の平坦面１４３０に対して対向するように設けられている。
各取り付け片部１６０６にはそれぞれボルト遊嵌孔１６５０が形成されている。
【０００９】
連結手段２０は、第１継手部材１４の両側の取り付け片部１４０６と第２継手部材１６の両側の取り付け片部１６０６とにわたってそれぞれ設けられた連結ボルト２２、ナット２４、コイルスプリング２６などで構成されている。
連結ボルト２２は、上流側排気管Ｐ１あるいは下流側排気管Ｐ２の軸方向から見てシール材１８の半径方向の外側でシール材１８の中心を通る第１の想像線Ｌ１上でシール材１８を挟んだ２箇所に設けられている。
連結ボルト２２の頭部には環状のばね受け２２０２が形成され、また、連結ボルト２２の軸部の先部には軸部よりも大径の鍔部２２０４が形成され、この鍔部２２０４よりも先端側に雄ねじ２２０６が形成されている。
連結ボルト２２は、上流側排気管Ｐ１の後端と下流側排気管Ｐ２の前端とを向かい合わせた状態で、下流側排気管Ｐ２側から、第２継手部材１６のボルト遊嵌孔１６５０および第１継手部材１４のボルト挿通孔１４５０に挿通され、雄ねじ２２０６に螺合したナット２４と鍔部２２０４とによりボルト挿通孔１４５０周囲の取り付け片部１４０６部分を挟持することで固定され、これにより連結ボルト２２は第１継手部材１４の取り付け片部１４０６に固定されて立設されることになる。
そして、コイルスプリング２６はばね受け２２０２と第２継手部材１６の取り付け片部１６０６との間で連結ボルト２２の軸上に掛装され、第１継手部材１４の取り付け片部１４０６と第２継手部材１６の取り付け片部１６０６とが互いに近づく方向に付勢し、係合面１６２０がシール材１８の外周面１８０２に常時接触しつつ第１継手部材１４と第２継手部材１６とが相対的に動けるようにこれら第１継手部材１４と第２継手部材１６を付勢しつつ連結している。
【００１０】
緩衝部材３２Ａは環板状を呈し、第１継手部材１４と第２継手部材１６とにわたって設けられている。より詳細には、緩衝部材３２Ａは、シール材１８の外径よりも大きい内径を有する環板状を呈し、シール材１８と同軸上に設けられ、本実施の形態では、緩衝部材３２Ａは、第１継手部材１４のフランジ１４０４の平坦面１４３０と、第２継手部材１６のフランジ１６０４の平坦面１６３０との間に、連結手段２０により挟持された状態で配設されている。
緩衝部材３２Ａは、第２継手部材１６の係合面１６２０とシール材１８の外周面１８０２との相対的な動きに追従して該動きを阻害することなく変形し、前記相対的な動きの範囲が所定の範囲を越えると大きな抵抗を生じ前記相対的な動きの範囲を衝撃を緩和しつつ前記所定の範囲内に抑制するように構成されている。ここで、前記所定の範囲とは、第１継手部材１４と第２継手部材１６とが、係合面１６２０と外周面１８０２とを常時接触させつつ相対的に動いた際に、常に当初の位置に復帰できる動きの範囲内をいう。
緩衝部材３２Ａは、第１継手部材１４と第２継手部材１６の相対的な動きに対して衝撃を緩和しつつこれらの相対的な動きを所定の範囲内に収める機能を奏するものであればよく、このような緩衝部材３２Ａとしては、耐熱性を有する金属製（例えば、ステンレス製）のワイヤメッシュ（金網）成形体、具体的にはワイヤメッシュを円筒状に捲回して円筒体を形成したのち、この円筒体を該円筒体の軸方向に圧縮成形して得られる成形体を用いることができる。
なお、緩衝部材３２Ａとして用いる部材が変形時に元の形状に復帰しないものである場合には、緩衝部材３２Ａの上下面をそれぞれ平坦面１４３０、１６３０に取着しておく。
また、緩衝部材３２Ａとしては、ある程度のばね定数を有する弾性部材も用いることができ、弾性部材を用いた場合には、緩衝部材３２Ａの上下面をそれぞれ平坦面１４３０、１６３０に取着しておく必要はなく、緩衝部材３２Ａは、第１継手部材１４と、第２継手部材１６の相対的な動きに追従して該動きを阻害することなく弾性変形することになる。
【００１１】
第１の実施の形態によれば、第１継手部材１４と第２継手部材１６との間に緩衝部材３２Ａが介在しており、係合面１６２０と外周面１８０２との相対的な動きの範囲を緩衝部材３２Ａにより所定の範囲内に抑制できるので、第１継手部材１４と第２継手部材１６とが常に当初の状態に復帰でき、排気ガスの漏れや、異音の発生などを防止する上で有利となる。
より具体的に説明すると、緩衝部材３２Ａを設けないとすると、エンジンＥの振動に伴う振動入力や、路面からの振動入力、マフラーＭや触媒コンバータＣの大型化に伴う曲げ応力などの大きな振動入力や曲げ応力が作用した場合に、図７（Ａ）に示すように、取り付け片部１４０６、１６０６の先端が当接するまで第１継手部材１４と第２継手部材１６とが相対的に大きく動き、あるいは、図７（Ｂ）に示すように、環状のフランジ部１４０４、１６０４の先端が当接するまで第１継手部材１４と第２継手部材１６とが相対的に大きく動き、このように相対的に大きく変位した場合には当初の位置に復帰せず、大きく変位した状態に固定されてしまう。
【００１２】
これに対して、本実施の形態では、第１継手部材１４のフランジ１４０４と第２継手部材１６のフランジ１６０４間に緩衝部材３２Ａが介在しているので、係合面１６２０と外周面１８０２との相対的な動きの範囲を衝撃を緩和しつつ所定の範囲内に抑制でき、言い換えると、第１継手部材１４と第２継手部材１６との相対的な動きを、衝撃を緩和しつつ第１継手部材１４と第２継手部材１６とが常に当初の位置に復帰できる範囲内に抑制できる。
前記所定の範囲とは、例えば、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上流側排気管Ｐ１あるいは第１継手部材１４の軸心Ｏ１と、下流側排気管Ｐ２あるいは第２継手部材１６の軸心Ｏ２とがなす角度を揺動角度θとした場合、常に当初の位置に復帰できるこの揺動角度θの許容値である許容揺動角度である。
【００１３】
次に、第２の実施の形態について説明する。
図２（Ａ）は第２の実施の形態の排気管球面継手の断面平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ断面図を示す。なお、以下の説明では、第１の実施の形態と同様な部材、箇所に同一の符号を付して説明する。
第２の実施の形態の排気管球面継手１２Ｂは、緩衝部材３２Ｂの形状、配設箇所が第１の実施の形態と異なっており、第１継手部材１４、第２継手部材１６、シール材１８、連結手段２０の構造は第１の実施の形態と同様である。
緩衝部材３２Ｂは、上流側排気管Ｐ１あるいは下流側排気管９２の軸方向から見てシール材１８の半径方向の外側で上流側排気管Ｐ１または下流側排気管Ｐ２を挟んだ２箇所に設けられている。
【００１４】
緩衝部材３２Ｂは筒状を呈し、各連結ボルト２２に装着して配設されている。本実施の形態では、第１継手部材１４の取り付け片部１４０６と第２継手部材１６の取り付け片部１６０６との間で連結ボルト２２の軸部に装着して配設されている。
緩衝部材３２Ｂは、第１の実施の形態と同様に、第２継手部材１６の係合面１６２０とシール材１８の外周面１８０２との相対的な動きに追従して該動きを阻害することなく変形し、前記相対的な動きの範囲が所定の範囲を越えると大きな抵抗を生じ衝撃を緩和しつつ前記相対的な動きの範囲を前記所定の範囲内に押さえるように構成されている。
【００１５】
次に、第３の実施の形態について説明する。
図３（Ａ）は第３の実施の形態の排気管球面継手の断面平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ断面図を示す。
第３の実施の形態の排気管球面継手１２Ｃは、第２の実施の形態の変形例であり、緩衝部材３２Ｃが各連結ボルト２２に配設されている点で第２の実施の形態と同様であるが、配設される連結ボルト２２の軸方向の箇所が第２の実施の形態と異なっており、その他の点は第２の実施の形態と同様である。
すなわち、緩衝部材３２Ｃは、筒状を呈しており、連結ボルト２２のばね受け２２０２と第２継手部材１６の取り付け片部１６０６との間でコイルスプリング２６の内側に位置して連結ボルト２２の軸部に装着して配設されている。本実施の形態では、第２継手部材１６の取り付け片部１６０６上にワッシャＷ１が設けられ、このワッシャＷ１の上にコイルスプリング２２の下端が弾接され、緩衝部材３２Ｃの下端が載置されている。また、連結ボルト２２の頭部の下部にワッシャＷ２が設けられ、このワッシャＷ２の下に緩衝部材３２Ｃの上端が接触している。
緩衝部材３２Ｃは、第１の実施の形態と同様に、第２継手部材１６の係合面１６２０とシール材１８の外周面１８０２との相対的な動きに追従して該動きを阻害することなく変形し、前記相対的な動きの範囲が所定の範囲を越えると大きな抵抗を生じ衝撃を緩和しつつ前記相対的な動きの範囲を前記所定の範囲内に押さえるように構成されている。
このような第３の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００１６】
次に、第４の実施の形態について説明する。
図４（Ａ）は第４の実施の形態の排気管球面継手の断面平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ断面図を示す。
第４の実施の形態の排気管球面継手１２Ｄは、第１の実施の形態と緩衝部材３２Ｄの形状や配設箇所が異なっており、シール材１８、連結手段２０の構造は第１の実施の形態と同様であり、後述する溝型片４０を除いて第１継手部材１４と第２継手部材１６も第１の実施の形態と同様である。
すなわち、第４の実施の形態では緩衝部材３２Ｄが、シール材１８の中心を通り第１の想像線Ｌ１に対して直交する第２の想像線Ｌ２上においてシール材１８を挟んだ２箇所に配設されている。
より詳細に説明すると、第２の想像線Ｌ２上における第１継手部材１４のフランジ部１４０４の外端と第２継手部材１６のフランジ部１６０４の外端に、それぞれシール材１８と同軸で円弧状に延在する溝型片４０が溶接などにより取着されている。そして、緩衝部材３２Ｄは帯板状を呈し、緩衝部材３２Ｄは、その上下部が第１継手部材１４の溝型片４０と第２継手部材１６の溝型片４０とに挿入されて配設されている。
緩衝部材３２Ｄは、第１の実施の形態と同様に、第２継手部材１６の係合面１６２０とシール材１８の外周面１８０２との相対的な動きに追従して該動きを阻害することなく変形し、前記相対的な動きの範囲が所定の範囲を越えると大きな抵抗を生じ衝撃を緩和しつつ前記相対的な動きの範囲を前記所定の範囲内に押さえるように構成されている。
このような第４の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００１７】
次に、第５の実施の形態について説明する。
図５（Ａ）は第５の実施の形態の排気管球面継手の断面平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ断面図を示す。
第５の実施の形態の排気管球面継手１２Ｅは、第４の実施の形態の変形例であり、緩衝部材３２Ｅの形状や配設箇所が異なっており、その他の点は第４の実施の形態と同様である。
すなわち、緩衝部材３２Ｅは、第１の想像線Ｌ１に対して対称となるように第１の想像線Ｌ１を挟んで２箇所づつ合計４箇所に配設されている。
より詳細に説明すると、第１継手部材１４のフランジ部１４０４の外端と第２継手部材１６のフランジ部１６０４の外端において、第１の想像線Ｌ１に対して対称となるように第１の想像線Ｌ１を挟んだ２箇所づつの合計４箇所に、それぞれ直線状に延在する溝型片４０が溶接などにより取着されている。
そして、緩衝部材３２Ｅは帯板状を呈し、緩衝部材３２Ｅは、その上下部が第１継手部材１４の溝型片４０と第２継手部材１６の溝型片４０とに挿入されて配設されている。なお、図５（Ａ）に示すように、第１継手部材１４のフランジ部１４０４に取着される溝型片４０には、緩衝部材３２Ｅの組み付けが容易に行なわれるように、緩衝部材３２Ｅの幅方向の両端に臨む壁部４００２が設けられている。
緩衝部材３２Ｅは、第１の実施の形態と同様に、第２継手部材１６の係合面１６２０とシール材１８の外周面１８０２との相対的な動きに追従して該動きを阻害することなく変形し、前記相対的な動きの範囲が所定の範囲を越えると大きな抵抗を生じ衝撃を緩和しつつ前記相対的な動きの範囲を前記所定の範囲内に押さえるように構成されている。
このような第５の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の排気管球面継手によれば、第１継手部材と第２継手部材との間に緩衝部材を介在させたので、第１継手部材と第２継手部材とを常に当初の状態に復帰でき、排気ガスの漏れや、異音の発生を防止する上で極めて有利となり、したがって、エンジンクランク軸が並列に配置されて排気管にエンジンのロールによる曲げ応力が繰り返し付加される場合や、マフラーや触媒コンバータが大型化して排気管に作用する曲げ応力が増大している場合などに適用されて好適となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態の排気管球面継手の断面平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ断面図である。
【図２】（Ａ）は第２の実施の形態の排気管球面継手の断面平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ断面図である。
【図３】（Ａ）は第３の実施の形態の排気管球面継手の断面平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ断面図である。
【図４】（Ａ）は第４の実施の形態の排気管球面継手の断面平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ断面図である。
【図５】（Ａ）は第５の実施の形態の排気管球面継手の断面平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ断面図である。
【図６】排気系の説明図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ排気管球面継手の動きの説明図である。
【符号の説明】
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ  排気管球面継手
１４  第１継手部材
１６  第２継手部材
１６２０  係合面
１８  シール材
１８０２  外周面
２０  連結手段
２２  連結ボルト
３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅ  緩衝部材
【図１】
2004332663.tif 000003
【図２】
2004332663.tif 000004
【図３】
2004332663.tif 000005
【図４】
2004332663.tif 000006
【図５】
2004332663.tif 000007
【図６】
2004332663.tif 000008
【図７】
2004332663.tif 000009