(57)【要約】【課題】見積依頼主が要望する金額に近い金額の提示ができ、かつ信頼性が高いサービス提供業者を紹介することができる仲介情報提供装置を提供する。【解決手段】物流仲介サービス装置は、荷主企業の端末から送信される輸送する荷物の見積を依頼する情報である見積依頼情報を受信し、物流企業の端末からの要求に基づいて、受信した見積依頼情報を物流企業の端末に送信し、見積依頼情報に応じて物流企業の端末から送信される見積情報を受信し、受信した見積情報に基づいて、所定の数の物流企業を抽出し、抽出された物流企業の端末から送信された見積情報とともに荷主企業の端末に通知することを特徴とする。【選択図】  図１
2004280424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見積依頼主の端末とサービス提供業者の端末とに対してネットワークを介して接続される仲介情報提供装置であって、
前記見積依頼主の端末から送信される見積を依頼する情報である見積依頼情報を受信する見積依頼受信部と、
前記見積依頼受信部によって受信された見積依頼情報を記憶する記憶部と、
前記サービス提供業者の端末からの要求に基づいて、前記記憶部に記憶された見積依頼情報を前記サービス提供業者の端末に送信し、前記見積依頼情報に応じて前記サービス提供業者の端末から送信される見積情報を受信する見積情報通信部と、
見積情報受信部によって受信した見積情報に基づいて、所定の数のサービス提供業者を抽出し、抽出されたサービス提供業者の端末から送信された見積情報とともに前記見積依頼主の端末に通知する通知部と、
を有することを特徴とする仲介情報提供装置。
【請求項２】
前記通知部は、見積情報に含まれる見積金額が最も低額または高額のものから順に所定の数のサービス提供業者を抽出することを特徴とする請求項１記載の仲介情報提供装置。
【請求項３】
前記見積依頼主の端末から相談に関する情報である相談情報を受信して記憶する相談情報記憶部と、
前記サービス提供業者の端末からの要求に基づいて、前記相談情報記憶部に記憶された相談情報を送信し、該相談情報に対応する回答情報を受け付けて前記見積依頼主の端末に送信する相談情報管理部と、
前記相談情報管理部によって前記サービス提供業者の端末から受信した回答情報の数をサービス提供業者の端末ごとにカウントするカウント部と、
前記カウント部のカウント結果が所定の数に達したサービス提供業者の端末に対し、前記見積依頼主のうち少なくとも１社についての見積依頼主に関する情報を通知する紹介部と
を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の仲介情報提供装置。
【請求項４】
見積依頼情報が送信される毎に、該見積依頼を送信した見積依頼主の端末に対して課金処理する見積依頼課金部と、
前記サービス提供業者から予め支払われた金額に応じて見積情報の送信許可数を前記サービス提供業者の端末毎に設定し、該見積情報の送信がなされる毎に前記送信許可数を減算するエントリー管理部と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の仲介情報提供装置。
【請求項５】
見積依頼主の端末とサービス提供業者の端末とに対してネットワークを介して接続される仲介情報提供装置に用いられる仲介情報提供方法であって、
前記見積依頼主の端末から送信される見積を依頼する情報である見積依頼情報を受信し、
前記サービス提供業者の端末からの要求に基づいて、受信した見積依頼情報を前記サービス提供業者の端末に送信し、
前記見積依頼情報に応じて前記サービス提供業者の端末から送信される見積情報を受信し、
受信した見積情報に基づいて、所定の数のサービス提供業者を抽出し、抽出されたサービス提供業者の端末から送信された見積情報とともに前記見積依頼主の端末に通知する、
ことを特徴とする仲介情報提供方法。
【請求項６】
見積依頼主の端末とサービス提供業者の端末とに対してネットワークを介して接続される仲介情報提供装置に用いられる仲介情報提供プログラムであって、
前記見積依頼主の端末から送信される見積を依頼する情報である見積依頼情報を受信するステップと、
前記サービス提供業者の端末からの要求に基づいて、受信した見積依頼情報を前記サービス提供業者の端末に送信するステップと、
前記見積依頼情報に応じて前記サービス提供業者の端末から送信される見積情報を受信するステップと、
受信した見積情報に基づいて、所定の数のサービス提供業者を抽出し、抽出されたサービス提供業者の端末から送信された見積情報とともに前記見積依頼主の端末に通知するステップと、
をコンピュータに実行させるための仲介情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、荷主企業に対し物流企業を紹介する仲介情報提供装置、仲介情報提供方法、仲介情報提供プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、荷主企業が荷物の運送を物流企業に依頼する場合、競売形式で行われる場合がある。例えば、荷主企業は、運送する荷物の大きさや量、荷物の内容、運送開始場所、目的地などの条件を提示し、その条件に基づいて、物流企業が応札する。そして、最も安い金額を提示した物流企業によって落札され、運送の契約が進められる。このように、最も安い金額を提示した物流企業と荷主企業との間において契約が結ばれ、荷物の運送が行われる。
また、コンピュータを利用して競売形式の取引を実現する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０９２８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術における競売形式では、落札者との契約が前提であるため、荷主企業は、落札者から提示された価格に従ったサービスを受けていた。荷主企業にとっては、落札された価格のサービスを受けられるが、落札された価格以上のサービスも受けられることが望まれていた。また、最も安い見積金額を提示した企業が、必ずしも最も信頼がある物流企業とは限らないため、荷主企業にとっては、安い金額を提示するとともに、信頼性が高い運送業者であることが望まれていた。
【０００５】
また、荷主企業が例えば、物品を販売したい企業である場合には、購入見積金額をなるべく高く企業に販売したいという要望がある。従って、販売者としては、高い金額を提示するとともに、信頼性が高い業者と商談したいという要望がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、見積依頼主が要望する金額に近い金額の提示ができ、かつ信頼性が高いサービス提供業者を紹介することができる仲介情報提供装置、仲介情報提供方法、仲介情報提供プログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、見積依頼主の端末とサービス提供業者の端末とに対してネットワークを介して接続される仲介情報提供装置であって、前記見積依頼主の端末から送信される見積を依頼する情報である見積依頼情報を受信する見積依頼受信部と、前記見積依頼受信部によって受信された見積依頼情報を記憶する記憶部と、前記サービス提供業者の端末からの要求に基づいて、前記記憶部に記憶された見積依頼情報を前記サービス提供業者の端末に送信し、前記見積依頼情報に応じて前記サービス提供業者の端末から送信される見積情報を受信する見積情報通信部と、見積情報受信部によって受信した見積情報に基づいて、所定の数のサービス提供業者を抽出し、抽出されたサービス提供業者の端末から送信された見積情報とともに前記見積依頼主の端末に通知する通知部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述の仲介情報提供装置において、前記通知部は、見積情報に含まれる見積金額が最も低額または高額のものから順に所定の数のサービス提供業者を抽出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の仲介情報提供装置において、前記見積依頼主の端末から相談に関する情報である相談情報を受信して記憶する相談情報記憶部と、前記サービス提供業者の端末からの要求に基づいて、前記相談情報記憶部に記憶された相談情報を送信し、該相談情報に対応する回答情報を受け付けて前記見積依頼主の端末に送信する相談情報管理部と、前記相談情報管理部によって前記サービス提供業者の端末から受信した回答情報の数をサービス提供業者の端末ごとにカウントするカウント部と、前記カウント部のカウント結果が所定の数に達したサービス提供業者の端末に対し、前記見積依頼主のうち少なくとも１社についての見積依頼主に関する情報を通知する紹介部とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の仲介情報提供装置において、見積依頼情報が送信される毎に、該見積依頼を送信した見積依頼主の端末に対して課金処理する見積依頼課金部と、前記サービス提供業者から予め支払われた金額に応じて見積情報の送信許可数を前記サービス提供業者の端末毎に設定し、該見積情報の送信がなされる毎に前記送信許可数を減算するエントリー管理部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、見積依頼主の端末とサービス提供業者の端末とに対してネットワークを介して接続される仲介情報提供装置に用いられる仲介情報提供方法であって、前記見積依頼主の端末から送信される見積を依頼する情報である見積依頼情報を受信し、前記サービス提供業者の端末からの要求に基づいて、受信した見積依頼情報を前記サービス提供業者の端末に送信し、前記見積依頼情報に応じて前記サービス提供業者の端末から送信される見積情報を受信し、受信した見積情報に基づいて、所定の数のサービス提供業者を抽出し、抽出されたサービス提供業者の端末から送信された見積情報とともに前記見積依頼主の端末に通知する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、見積依頼主の端末とサービス提供業者の端末とに対してネットワークを介して接続される仲介情報提供装置に用いられる仲介情報提供プログラムであって、前記見積依頼主の端末から送信される見積を依頼する情報である見積依頼情報を受信するステップと、前記サービス提供業者の端末からの要求に基づいて、受信した見積依頼情報を前記サービス提供業者の端末に送信するステップと、前記見積依頼情報に応じて前記サービス提供業者の端末から送信される見積情報を受信するステップと、受信した見積情報に基づいて、所定の数のサービス提供業者を抽出し、抽出されたサービス提供業者の端末から送信された見積情報とともに前記見積依頼主の端末に通知するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による仲介情報提供装置を適用した物流仲介サービスシステムについて図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態による物流仲介サービスシステムの構成を示す概略ブロック図である。
この図において、仲介情報提供装置の一例となる物流仲介サービス装置１は、見積依頼主の端末の一例となる荷主企業の端末２とサービス提供業者の端末の一例となる物流企業の端末３とにネットワーク４を介して接続される。ここでは、荷主企業の端末２と物流企業の端末３が、ネットワーク４に複数台接続である。また、荷主企業の端末２および物流企業の端末３は、物流仲介サービス装置１がＷｅｂ上に公開する物流仲介サービスのホームページを閲覧することが可能である。
【００１４】
次に、図２を用いて物流仲介サービス装置１の構成について説明する。図２は、物流仲介サービス装置１の構成を示す概略ブロック図である。この物流仲介サービス装置１は、例えば、サーバなどのコンピュータによって構成される。
この図において、見積依頼受信部１１は、荷主企業の端末２から送信される、輸送する荷物の見積を依頼する情報である見積依頼情報を受信する。この見積依頼情報には、例えば、運送方法を指定する情報（航空便を利用するか、海運を利用するか）、輸入または輸出を指定する輸出入の情報、運送元と運送先を指定する目的地情報、荷物の内容（食品、鉄材、自動車部品など）、荷物が入れられたコンテナのサイズ、等が含まれる。
【００１５】
記憶部１２は、見積依頼受信部１１によって荷主企業の端末２から受信した見積依頼情報を記憶するとともに、見積情報通信部１３によって物流企業の端末３から受信した見積情報を記憶する。見積情報通信部１３は、物流企業の端末２からの要求に基づいて、記憶部１２に記憶された見積依頼情報を物流企業の端末３に送信し、この見積依頼情報に応じて物流企業の端末３から送信される見積情報を受信して、記憶部１２に記憶する。
【００１６】
通知部１４は、見積情報受信部１１によって受信した見積情報に基づいて、所定の数の物流企業を抽出し、抽出した物流企業の端末３から送信された見積情報とともに荷主企業の端末２に通知する。この通知部１４は、荷主企業の端末２の見積依頼情報に対する見積金額が最も安い金額から順に所定の数の物流企業を抽出する。ここでいう所定の数の物流企業は、例えば、３社である。なお、４社以上であっても良い。
【００１７】
見積依頼課金部１５は、見積依頼情報が送信される毎に、該見積依頼を送信した荷主企業の端末２に対して課金処理する。例えば、１件の見積依頼をする毎に予め設定された金額（例えば、２０００円）を掲載料金として課金し、ユーザデータベース１７に記憶する。
【００１８】
エントリー管理部１６は、物流企業の端末３から支払われた金額に応じた見積情報の送信許可数をユーザデータベース１７に記憶しておき、物流企業の端末３から見積情報の送信がなされる毎に送信許可数を減算する。すなわち、予め決められた金額（例えば、３００００円）を見積チャレンジ料金として、物流企業から物流仲介サービスの運営者に予め支払われるにより、その金額に応じた見積をすることができる送信許可数（例えば、５０件）の見積を許可し、見積情報通信部１３によって見積情報を受信する毎に、残りの送信許可数を「１」減らす処理を行う。なお、この送信許可数については、支払いが行われた日から有効期限（例えば、１ヶ月など）を設定するようにしてもよい。
【００１９】
ユーザデータベース１７は、荷主企業の端末２を利用する荷主企業に関する情報（会社名、住所、連絡先など）と、見積依頼情報に対して課金を行った履歴に関する情報を記憶する。また、ユーザデータベース１７は、物流企業の端末３を利用する物流企業に関する情報（会社名、住所、連絡先など）と、送信許可数の情報を記憶する。
【００２０】
相談情報記憶部１８は、荷主企業の端末２から物流の相談に関する情報である相談情報を相談情報管理部１９によって受信して記憶する。この相談情報には、例えば、「電気製品をＡ国に輸出したいが、どのような輸送方法が安いか？」などの質問が含まれる。
【００２１】
相談情報管理部１９は、荷主企業の端末２からの要求に基づいて、相談情報記憶部１８に記憶された相談情報を送信し、この相談情報に対応する回答情報を受け付けて相談情報記憶部１８に記憶した後、この相談情報を送信した荷主企業の端末２に送信する。この回答情報には、例えば、「電気製品をコンテナ○個までなら海運が安いです」など、質問に対する回答が含まれる。また、この相談情報記憶部１８は、荷主企業の端末２から相談を受ける毎に、相談情報掲載料（例えば、相談１件あたり２０００円）を課金してユーザデータベース１７に記憶する。
【００２２】
カウント部２０は、相談情報記憶部１８を参照し、相談情報管理部１９によって物流企業の端末３から受信した回答情報の数を物流企業の端末３毎にカウントする。また、カウント部２０は、カウント結果が所定の数（例えば、回答件数１０件）に達した物流企業の端末３に対し、荷主企業のうち少なくとも１社についての荷主企業に関する情報を通知部１４によって通知する荷主企業紹介機能を有する。この荷主企業紹介機能は、通知部１４が行う見積金額が最も安い金額から順に所定の数の物流企業を抽出する処理とは別に実行され、見積金額に関わらず、物流企業に荷主企業が紹介される。
【００２３】
次に、物流仲介サービス装置１が荷主企業の端末２と物流企業の端末３にＷｅｂ上に公開するサイトの構成について図３を用いて説明する。荷主企業の端末２は、「トップページ」、当サービスの利用方法についての説明や注意事項が閲覧可能な「荷主企業へのご案内」のページ、見積依頼情報を作成するために必要な記入項目が予め設定されたテンプレート等を利用して見積依頼情報の作成を行う「見積依頼作成ページ」、相談情報を作成する「相談ページ」を利用可能である。なお、「見積依頼作成ページ」と「相談ページ」については、見積依頼に関する料金を支払った場合に利用可能である。
【００２４】
物流企業の端末３は、「トップページ」、当サービスの利用方法についての説明や注意事項が閲覧可能な「物流企業へのご案内」、荷主企業から受信した見積依頼情報について、荷主企業の名称が掲載されていない状態で一覧を閲覧可能な「荷主企業からの輸出入貨物一覧」、この見積依頼情報に対応する見積情報を作成するために必要な記入項目が予め設定されたテンプレートなどを利用して見積情報を作成するための「見積プラン作成ページ」、荷主企業の端末２から受信した相談情報のタイトルの一覧を閲覧可能な「物流相談一覧」、相談情報の詳細の閲覧と回答情報の作成を行う「物流相談詳細」がある。なお、ここでは、「見積依頼作成ページ」と、「物流相談詳細」については、見積チャレンジ料金を支払っており、有効期間内である物流企業の端末３が閲覧可能である。
【００２５】
また、「広告・その他」、「当サイトからのお知らせ」については、料金の支払いに関わらず、荷主企業の端末２および物流企業の端末３が、閲覧することが可能である。
【００２６】
次に、図１および図２の構成における物流仲介サービスシステムの見積金額に基づいて物流企業を抽出して、荷主企業に紹介する場合と、相談情報のカウント数に基づいて、物流企業を荷主企業に紹介する場合とに基づいて、図面を利用して順次説明する。
まず、見積金額に基づいて物流企業を抽出して、荷主企業に紹介する場合について、図４のフローチャートを用いて説明する。
物流仲介サービス装置１は、物流企業の端末３から登録要求があると（ステップＳ１）、エントリー管理部１６によって登録の受付を行い、物流企業の端末３を利用する物流企業に関する情報をユーザデータベース１７に記憶するとともに、見積チャレンジ料金の課金をする（ステップＳ２）。
【００２７】
次に、荷主企業の端末２によって、「見積依頼作成ページ」において、見積依頼情報が作成され送信されると（ステップＳ３）、物流仲介サービス装置１の見積依頼受信部１１によって受信し（ステップＳ４）、荷主企業の端末２に対して課金処理をし（ステップＳ５）、記憶部１２に記憶する（ステップＳ６）。
【００２８】
そして、物流企業の端末３から見積依頼情報の一覧の閲覧要求があると（ステップＳ７）、物流仲介サービス装置１の見積情報通信部１３は、記憶部１２に記憶された見積依頼情報を読み出して、一覧として物流企業の端末３に送信する（ステップＳ８）。これにより、物流企業の端末３には、荷主企業の名称が秘匿された状態で見積依頼情報の一覧が表示される。
【００２９】
次に、物流企業の端末３によって、見積情報の作成要求があると、見積情報通信部１３は、エントリー管理部１６によって物流企業の端末３の送信許可数の残りを確認し、「０」でない場合に、「見積プラン作成ページ」のアクセスを許可し、物流企業の端末３に閲覧させる。そして、物流企業の端末３によって見積情報が作成され（ステップＳ１０）、送信されると（ステップＳ１１）、物流仲介サービス装置１は、見積情報通信部１３によって受信し、記憶部１２に見積情報を記憶し、エントリー管理部１６によって、ユーザデータベース１７に記憶された送信許可数のカウント数を「１」減算する。この見積情報の受付は、複数存在する物流企業の端末３のそれぞれから送信される毎に行われる。
【００３０】
そして、見積依頼情報を受信してから所定の期間（例えば、３日）が経過して見積情報の受付期間が終了すると（ステップＳ１４）、通知部１４は、記憶部１２に記憶された見積情報を参照し、最も安い見積金額を提示した順に、物流企業を３社抽出し、見積情報を含めて荷主企業の端末２に通知する（ステップＳ１６）。これにより、荷主企業の端末２の表示画面には、見積金額が安い順に３社の物流企業が見積金額とともに表示され、閲覧が可能となる（ステップＳ１７）。この後、荷主企業は、物流仲介サービス装置１を介することなく、この３社に対して連絡を取り、見積金額、輸送期間、輸送ルートなどについて、交渉を行うことが可能である（ステップＳ１８）。
【００３１】
また、物流仲介サービス装置１は、安い見積金額の３社のそれぞれの物流企業の端末３に対し、「ベスト３社に選ばれましたので、荷主企業との交渉権を獲得しました。以下に示す荷主企業に御連絡をお願い致します。」とのメッセージとともに、荷主企業の名称、住所、連絡先、担当者などが通知される（ステップＳ１９）。これにより、物流企業から荷主企業に対して交渉を行うことが可能となる。
【００３２】
さらに、物流仲介サービス装置１の通知部１４は、安い見積金額の３社に該当しなかった物流企業の端末３に対し、「御社のランキングは、○社中△位でした。次回のチャレンジをお待ちしております。」とのメッセージを送信し、その物流企業が提示した見積金額について、何位だったかを通知する（ステップＳ１９）。これにより、物流企業は、今回の順位と自身が提示した見積金額を手がかりに、次回の見積金額を決定する手がかりとして利用することができる。
【００３３】
また、競売形式のように、荷主企業に対して最も安い金額を提示した物流企業を１社のみを紹介する方式においては、荷主企業にとって物流企業を選択することができないので、物流企業が面識が無い企業である場合、信頼できる企業であるか否かの疑問が発生したり、見積以外のサービスの提供を受けるチャンスが減ってしまう。しかし、上述の実施形態によれば、荷主企業に対して安い見積金額を提示した物流企業を含めて、複数企業を紹介するようにしたので、その中の企業と直接交渉し、選択することが可能となり、荷主企業にとって、信頼性の高い物流企業を選択して物流を依頼することができる。また、見積に含まれていないサービスについて交渉する可能性を増やすことができる。
【００３４】
また、この実施形態において、見積情報を入力する際、テンプレートなどを利用して入力されるので、複数の物流企業が存在しても、それぞれの物流企業にとって入力項目が同じであるので、見積金額を同じ基準で比較することが可能である。
【００３５】
次に、物流企業を荷主企業に紹介する場合について、図５のフローチャートを用いて説明する。
荷主企業の端末２から相談情報が作成され送信されると（ステップＳ２１）、物流仲介サービス装置１の相談情報管理部１９は、この相談情報を受信して荷主企業の端末２を利用する荷主企業に対して相談料金として課金処理を行い（ステップＳ２２）、課金した結果をユーザデータベース１７に記憶するとともに、相談情報を相談情報記憶部１８に記憶する（ステップＳ２３）。
【００３６】
次に、物流企業の端末３から相談情報の一覧の閲覧要求がなされると（ステップＳ２４）、相談情報管理部１９は、見積チャレンジ料金の有効期間中の物流企業からの要求であるか否かをチェックし、有効期間中でなければ、物流企業の端末３にエラーを送信し、有効期間中である場合に、相談情報記憶部１８に記憶された相談情報の一覧（例えば、相談情報のタイトルの一覧）を送信する（ステップＳ２５）。
【００３７】
そして、相談情報の一覧が閲覧された後（ステップＳ２６）、１つの相談情報が選択され、相談情報の詳細の送信要求がなされると（ステップＳ２７）、相談情報管理部１９は、タイトルを含めた相談情報の内容について物流企業の端末３に送信する（ステップＳ２８）。そして、物流企業の端末３によって、相談情報の内容が閲覧され（ステップＳ２９）、相談内容に応じた回答情報が作成され送信されると（ステップＳ３０）、相談情報管理部１９は、回答情報を受信して相談情報に対応付けて相談情報記憶部１８に記憶した後、相談情報を送信していた荷主企業の端末２に送信する（ステップＳ３１）。これにより、荷主企業の端末２の表示画面には、相談に対する回答情報が表示され、閲覧が可能となる（ステップＳ３２）。
【００３８】
物流仲介サービス装置１のカウント部２０は、相談情報記憶部１８を参照し、回答情報を送信した物流企業の回答情報の件数をカウントし（ステップＳ３３）、回答件数が所定の件数に達したか否かを検出し、所定の件数に達した場合に、通知部２０によって、荷主企業の１社の社名、住所、連絡先などを物流企業の端末３に通知し、荷主企業の紹介をする（ステップＳ３５）。これにより、物流企業の端末３の物流企業と荷主企業との間において、物流仲介サービス装置１を介することなく、物流に関する交渉を行うことが可能となる。なお、この荷主企業を紹介する処理については、回答件するが所定の数に達する毎に行われる。
【００３９】
この実施形態によれば、見積金額で必ずしも安い金額を提示できない物流企業（例えば、中小企業）であっても、荷主企業の疑問を解消する情報を提供することにより、荷主企業に対し物流企業の信頼を高めることが可能であり、これにより、見積金額で上位３位以内に選択されなくても、荷主企業を紹介してもらうことが可能であり、顧客の幅を拡大させ、物流取引数を増加させるとともに、新たなビジネスチャンスを拡大することが可能となる。
【００４０】
一方、荷主企業にとっては、物流に関する疑問を解消することが可能であり、これにより、中小企業などの規模が小さい荷主企業であっても、面識のない物流企業から知識を得ることができ、これにより、広い情報源に基づいて疑問を解消し、物流に関するノウハウなどを深めることが可能となる。
【００４１】
また、以上説明した実施形態においては、仲介情報提供装置を物流のサービスに適用した一例として物流仲介サービス装置１である場合について説明したが、この仲介情報提供装置の適用分野は、物流のサービスに限られるものではない。すなわち、見積依頼主の端末（上述の荷主企業の端末２に相当）から、自身が受けたいサービスについての見積を依頼し、この依頼に応じて、サービス提供業者の端末（上述の物流企業の端末３に相当）から見積を提示する形式であれば、物流のサービス以外の分野に適用可能である。
【００４２】
例えば、見積依頼主の端末から、不動産の物件（例えば、マンションなど）の見積依頼を受信し、サービス提供業者の端末から見積金額を提示してもらい、この提示された見積金額が高い上位３業者を抽出し、見積依頼主の端末に通知するようにしてもよい。これにより、見積依頼主は、価格が高額であり、かつ信頼性が高い業者を選択して商談を進めることが可能となる。なお、この場合においても、上述した実施形態に示したように、相談情報に対する回答情報の件数に基づいて、見積依頼主をサービス提供業者に紹介することも可能である。
【００４３】
また、図２における見積依頼受信部１１、記憶部１２、見積情報通信部１３、通知部１４、見積依頼課金部１５、エントリー管理部１６、ユーザデータベース１７、相談情報記憶部１８、相談情報管理部１９、カウント部２０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより仲介情報の提供を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４５】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、見積依頼主の端末からの要求に基づいて、見積依頼主の端末から受信した見積依頼情報を送信し、この見積依頼情報に応じてサービス提供業者の端末から送信される見積情報を受信し、受信した見積情報に基づいて、所定の数のサービス提供業者を抽出し、抽出されたサービス提供業者について、このサービス提供業者が提示した見積情報とともに見積依頼主の端末に通知するようにしたので、見積依頼に応じたサービス提供業者について、見積依頼主に対し複数企業を紹介することができ、これにより、見積依頼主にとって、見積金額に基づいて複数のサービス提供業者の端末と交渉した上でどの見積依頼主に実際にサービス提供を依頼するかを決定することができ、これにより、信頼性があるサービス提供業者であるか否かを確認した上でサービス提供を依頼することが可能となるとともに、提示された見積金額以外のサービスを含めるように交渉することが可能となる。また、見積依頼主にとって、面識のないサービス提供業者を紹介してもらって交渉を進めることができるので、見積依頼主が自らサービス提供業者を探し出す手間を省くことができ、これにより、手軽にサービス提供の依頼をすることができるので、これにより、サービスの運用を活性化させることも可能となる効果が得られる。
【００４７】
また、本発明によれば、見積情報に含まれる見積金額が最も安いまたは高い金額から順に所定の数のサービス提供業者を抽出するようにしたので、見積依頼主にとって、希望する見積金額により近い金額を提示するサービス提供業者を見つけることができ、これにより、コストを低減させることができる効果が得られる。
【００４８】
また、本発明によれば、見積依頼主の端末から送信された相談情報に対してサービス提供業者の端末から送信される回答情報をカウントし、所定の数に達したサービス提供業者の端末に対し、見積依頼主に関する情報を通知するようにしたので、見積金額で必ずしも安い金額を提示できないサービス提供業者の端末であっても、見積依頼主の疑問を解消する情報を提供することにより、見積依頼主に対し物流企業の信頼を高めることが可能であり、これにより、顧客の幅を拡大させ、新たなビジネスチャンスを拡大することが可能となる。
【００４９】
また、本発明によれば、見積依頼情報が送信される毎に見積依頼主に対して課金し、サービス提供業者から予め支払われた金額に応じて見積情報の送信許可数を設定し、見積情報の送信がなされる毎に送信許可数を減算するようにしたので、仲介サービスを提供するにあたり、見積依頼主とサービス提供業者との間において交渉が成立した場合の手数料（成功報酬など）を見積依頼主やサービス提供業者から徴収することなく実現することが可能となり、これにより、見積依頼主やサービス提供業者のコストの負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による物流仲介サービスシステムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】物流仲介サービス装置１の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】物流仲介サービス装置１がＷｅｂ上に公開するサイトの構成について説明するための図面である。
【図４】見積金額に基づいて物流企業を抽出して荷主企業に紹介する場合について説明するためのフローチャートである。
【図５】物流企業を荷主企業に紹介する場合について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  物流仲介サービス装置、２  荷主企業の端末、３  物流企業の端末、１１見積依頼受信部、１２  記憶部、１３  見積情報通信部、１４  通知部、１５見積依頼課金部、１６  エントリー管理部、１７  ユーザデータベース、１８相談情報記憶部、１９  相談情報管理部、２０  カウント部
【図１】
2004280424.tif 000003
【図２】
2004280424.tif 000004
【図３】
2004280424.tif 000005
【図４】
2004280424.tif 000006
【図５】
2004280424.tif 000007