(57)【要約】【課題】  異なる農薬成分を含む粒状固形剤を混合してなる均一散布可能な粒状農薬組成物の提供。【解決手段】  農薬成分の種類及び／又は溶出挙動が異なる２種以上の粒状固形剤からなる粒状農薬組成物であって、以下の(1)〜(3)で規定される均一散布可能な粒状農薬組成物。  (1)粒状固形剤及び粒状農薬組成物の安息角が３５゜〜４５゜で、各粒状固形剤の安息角はその最小値／最大値が０．８５以上である。(2)粒状固形剤及び粒状農薬組成物が、９０重量％以上が０．３〜２．８mmの粒度である固形粒子の集合体からなり、各粒状固形剤のＭＤ５０はその最小値／最大値が０．７以上、粒状固形剤のＤＶ値（粒度分布指数）が４５〜７０、粒状農薬組成物のＤＶ値（粒度分布指数）が５０〜７０である。(3)粒状固形剤が密度０．５〜５．０ｇ／ｃｍ3の固形粒子で、各粒状固形剤の密度は最小値／最大値が０．８以上である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬成分の種類及び／又は溶出挙動が異なる２種以上の粒状固形剤からなる粒状農薬組成物であって、以下の(1)〜(3)で規定されることを特徴とする均一散布可能な粒状農薬組成物。
(1)粒状固形剤及び粒状農薬組成物の安息角が「３５゜〜４５゜」であり、各粒状固形剤の安息角はその「最小値／最大値」が０．８５以上である範囲内である。
(2)粒状固形剤及び粒状農薬組成物が、９０重量％以上が「０．３〜２．８ｍｍ」の粒度である固形粒子の集合体からなり、各粒状固形剤のＭＤ５０はその「最小値／最大値」が０．７以上である範囲内にあり、粒状固形剤のＤＶ値（粒度分布指数）が「４５〜７０」であり、粒状農薬組成物のＤＶ値（粒度分布指数）が「５０〜７０」である。
但し、ＤＶ値は、次の計算式より求められる値を表す。
［数式１］
ＤＶ＝[（ＭＤ９０−ＭＤ１０）／ＭＤ５０]×１００
ＭＤ９０  ：  累積９０％の粒径（ｍｍ）
ＭＤ１０  ：  累積１０％の粒径（ｍｍ）
ＭＤ５０  ：  累積５０％の粒径（ｍｍ）
ＭＤ値は『ふるい分け法』で得られた各篩上の重量％値で移動平均の近似曲線を求め、そのグラフからの読み取り値。
(3)粒状固形剤が密度「０．５〜５．０ｇ／ｃｍ3」の固形粒子の集合体であり、各粒状固形剤の密度はその「最小値／最大値」が０．８以上である範囲内である。
【請求項２】
農薬成分が、除草活性成分、殺虫活性成分及び殺菌活性成分から選ばれ、除草活性成分のみを含有する粒状固形剤を必須構成成分とする請求項１記載の粒状農薬組成物。
【請求項３】
農薬成分が、除草活性成分、殺虫活性成分及び殺菌活性成分から選ばれ、殺虫活性成分を含有する粒状固形剤を必須構成成分とする請求項１記載の粒状農薬組成物。
【請求項４】
農薬成分が、除草活性成分、殺虫活性成分及び殺菌活性成分から選ばれ、殺菌活性成分を含有する粒状固形剤を必須構成成分とする請求項１記載の粒状農薬組成物。
【請求項５】
除草活性成分が、ベンスルフロンメチル、アジムスルフロン、イマゾスルフロン、ピラゾスルフロンエチル、シノスルフロン、エトキシスルフロン、シクロスルファムロン、ピリミノバックメチル、ピリフタリド、ダイムロン、インダノファン、カフェンストロール、クロメプロップ、ビフェノックス、エスプロカルブ、ベンチオカーブ、ピリブチカルブ、ブロモブチド、ブタクロール、プレチラクロール、テニルクロール、エトベンザニド、ベンゾフェナップ、シハロホップブチル、メフェナセット、フェントラザミド、アニロフォス、オキサジクロフェン、ペントキサゾン、ナプロアニリド、ベンゾビシクロン、オキサジクロメホン、シメトリン、ジメタメトリン、ピラゾレート及びベンフレセートから選択される１種又は２種以上の化合物であり、
殺虫活性成分が、モノクロトホス、プロパホス、フェンチオン、フェニトロチオン、フェントエート、ダイアジノン、ジスルホトン、ジメトエート、クロルピリホスメチル、ピリダフェンチオン、ジメチルビンホス、シクロプロトリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェン、カルタップ、ベンスルタップ、チオシクラム、フェノブカルブ、カルボフラン、カルボスルファン、フラチオカルブ、ベンフラカルブ、プロポクスル、カルバリル、イソプロカルブ、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、チアクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、ジノテフラン、ブプロフェジン、アザディラクチン、テブフェノジド、メトキシフェノジド、クロマフェノジド、アバメクチン、エマメクチン安息香酸塩、スピノサド及びフィプロニルから選択される１種又は２種以上の化合物であり、
殺菌活性成分が、チアジニル、イソプロチオラン、トリシクラゾール、アゾキシストロビン、メトミノストロビン、オリサストロビン、カルプロパミド、ジクロシメット、ピロキロン、プロベナゾール、アシベンゾラルＳメチル、フェノキサニル、ＩＢＰ、フルトラニル、フラメトピル及びチフルザミドから選択される１種又は２種以上の化合物である請求項１乃至４いずれか１項記載の粒状農薬組成物。
【請求項６】
農薬成分の溶出が促進及び／又は遅延された粒状固形製剤が１種以上含まれる請求項１乃至５いずれか１項記載の粒状農薬組成物。
【請求項７】
農薬成分の種類及び溶出挙動が異なる２種以上の粒状固形製剤を均一に混合することによる、請求項１乃至６いずれか１項記載の粒状農薬組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６いずれか１項記載の粒状農薬組成物を１０アール当り１００ｇ〜１０ｋｇの施用量で、水田に処理する使用方法。
【請求項９】
請求項１乃至６いずれか１項記載の粒状農薬組成物を１箱当り１ｇ〜１００ｇの施用量で、稲育苗箱に処理する使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水田の有害生物を防除するための本田および育苗箱への均一散布可能で、当該防除作業の回数を削減することが可能な粒状農薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水田には雑草や病害虫等の有害生物が発生し、農作物の生育に多大な悪影響を及ぼす。これらの有害生物の防除なしでは農産物の大幅な減収につながり、農業の経済的基盤を揺るがすことになる。そこで、農業の現場では多大の労力、時間、費用を使って有害生物の防除が行われている。一般に、雑草や病害虫の防除はそれぞれの対象ごとに薬剤処理が行われている。これは、それぞれの防除に適した時期、製剤、あるいは施用方法が互いに異なっているためである。そのため、農家は稲一作期中に十数回もの農薬処理を行う場合がある。即ち一般的には、種籾の殺菌に始まり、本田への移植前の殺虫、殺菌粒剤の育苗箱散布、移植前後の初期除草剤の本田散布１、２回、同時期の殺虫粒剤あるいは殺虫パック剤あるいは殺菌粒剤の本田散布、中期の除草剤散布、中期から後期の殺虫粉剤及び殺菌粉剤の本田散布３〜７回が行われている。また、直播栽培においては、播種前後の除草剤処理が必須であり、その後は移植栽培と同じように有害生物防除のための薬剤処理が行われている。
【０００３】
これら防除作業は農業従事者の高齢化が進む昨今、その省力化への取り組みが強く求められ、水田用粒剤の１ｋｇ粒剤化、フロアブル剤の畦畔からの手振り施用、ジャンボ剤等の投込み施用等の新防除技術が実用化されている。これらは薬剤処理労力の軽減に大きく貢献してきた。そのような中で、粒剤は飛散による環境汚染が少ない剤形として重要な剤形の位置付けであり、一般的には動力散布機を用いて施用されている。一方、気軽に手播きすることもできる利便性を併せ持ち、簡便で安全な薬剤処理が可能な剤形でもある。粒剤の使用に関して、その省力化及び省資源化を目標にした研究開発がたゆまず続けられてきており、水田用１ｋｇ粒剤はそうした研究開発のもとで実用化されてきた技術の一つであるが、さらなる省力化技術の開発が強く望まれている。
【０００４】
ところで、薬剤散布回数の削減は防除作業の省力化に一層大きく寄与するものとして極めて有効な手法と考えられる。また、化学物質による環境負荷削減の観点からも、その必要性が極めて大きなものとなっている。かかる要望に対して、複数の有効成分を配合した混合剤が多数開発されている。例えば、殺虫成分と殺菌成分を配合した殺虫殺菌製剤が育苗箱用粒剤、本田用粒剤、本田投込み用パック剤等として多数の市販剤がある。また、複数の除草活性成分を配合した複合除草剤（粒剤、懸濁剤、等）を用いて、異なった種類の雑草を同時に防除することも一般的に行われている。
【０００５】
しかしながら、雑草防除は直播栽培においては播種前から必須の作業であり、移植栽培においてもイネ移植前後から必要な作業である。殺虫剤や殺菌剤の処理は育苗箱での育苗期及びイネ本田移植後３０日頃から必要となる作業である。それゆえ、雑草防除と病害虫防除はそれぞれ別の時期、別の製剤で実施されている。また、病害虫防除のみをとっても、例えば、いもち病防除とカメムシ防除とではそれぞれの防除時期が異なっている。このように別々に実施されている防除作業の回数を削減できれば、当該作業の利便性、安全性の大幅な向上が期待される。そのため、薬剤の使用方法や製剤技術の開発が試みられている。
【０００６】
例えば、除草剤と殺虫殺菌剤との混合剤に関する技術に関して、イモチ病防除剤及び除草剤を配合した組成物によるイモチ病と雑草を１回の薬剤処理で防除する技術（例えば、
特許文献１参照。）、殺菌、殺虫及び除草の３種類の成分を配合した組成物による水田有害生物の同時防除技術（例えば、特許文献２及び３参照。）等が開示されている。しかしながら、これらの技術では一つの粒核に複数の成分が、特に本来の使用時期が異なる除草剤と殺菌剤や殺虫剤とが配合されており、それぞれの薬剤に求められる溶出挙動を適切に発揮させることは困難であり、有害生物の防除効果は満足できるものではない。さらに、製造場面において、当該混合剤と同じ設備で殺虫剤や殺菌剤を別途製造する場合には、除草活性成分の混入を防止するため精度の高い工程洗浄が必須となって、生産効率の著しい低下が避けられなくなる。
【０００７】
溶出挙動の制御を意図した技術に関して、徐放化処理を施した内核と内核配合成分と同じ活性成分を含む外層を接着する技術（例えば、特許文献４及び５参照。）や、鉱物質粒核に徐放化させる農薬活性成分を酢酸ビニル樹脂で接着し、その上から他の農薬成分をベントナイト等とオーバーコートして速溶性層とする技術（例えば、特許文献６参照。）等がある。これらは速溶出性を示す活性成分と遅溶出性を示す活性成分を一つの粒核に配合させたものであるが、配合する活性成分の物理的性質によって所望の溶出挙動を得難い場合がある。また、その製造においては、煩雑な被覆処理工程を２回以上行う必要があり、生産コストの高騰が不可避である。さらに、これらの混合剤においては、成分安定性場面などにおいて配合禁忌であるために製剤化が不可能な場合もある。
【０００８】
上記の問題を克服するために、別個に調製した粒状固形剤を混合する手法として、水面に浮遊し、浮遊後短時間で水面又は水中で崩壊する性質を有する農薬粒状組成物の二種以上を散布前に混合して水田に局所施用する技術が開示されている（例えば、特許文献７参照。）。これは漂流飛散のない粒剤の利点を活かし、水和剤やフロアブル剤などの液剤の混用散布と同じように粒剤の混用散布を可能にすることを意図したものである。こうした使用方法では、配合された各有効成分が均一に施用されることが必要条件であるが、優れた水中（水面）崩壊性を賦与することで、その課題を克服し、散布前に混合した組成物の局所施用を可能にしたものである。
【０００９】
また、２種以上の粒状固形剤からなる粒状農薬組成物で、粒状固形剤の単粒子形状を規定する技術が開示されている（例えば、特許文献８参照。）。これは輸送時や取扱い時の振動などによって組成物中で偏析が起きることの防止を主眼としている。即ち、当該組成物を育苗箱施用する場合に個々の箱毎に処理量の均一性とともに各成分の比率の均一性が必須で、包装工程および包装容器内での偏析防止はその観点からのものである。しかし、動力散布や手振り散布などの作業においては、その作業自体が分級操作となるために、当該技術では各成分の均一な施用が保証されない。
【００１０】
さらに、生理活性物質含有粒状物２種以上の配合物で、粒状物の平均粒径を規定する技術が開示されている（例えば、特許文献９及び１０参照。）。これは２種以上の粒状物を混合する際、偏析を回避して均一な配合物を得ようとするものである。同じように、有害生物防除性顆粒剤の混合物で、押出し造粒された円筒形状であること及び混合される顆粒剤間の造粒径比率を規定する技術が開示されている（例えば、特許文献１１参照。）。これは２種以上の顆粒、特に水分散性顆粒の均一な混合物を調製して、単位包装毎で成分バラツキを低く抑えた顆粒混合組成物を得ようとするものである。
【００１１】
一方、２種以上の粒状固形剤が混合された組成物を本田や育苗箱に散布しようとする場合、それぞれの粒状固形剤の所定量が所定の比率で均一に散布されなければならない。しかしながら、短管噴頭や多口ホースを装着した動力散布機や散粒機などを使った本田への散布作業は、それ自体が分級操作となって、混合された各粒状固形剤の不均一な散粒挙動を引き起こす重大な問題がある。また、散布孔を設けた散布兼用の農薬包装容器（例えば、特許文献１２参照。）から育苗箱に散粒する場合でも、細孔から振り出す操作で各粒状
固形剤が分級されて、本田散布と同じような不均一施用の問題がある。
上記公知の技術では、これらの各成分の均一施用に係わる散布挙動の問題を解決できず、新しい技術の開発が強く望まれている。
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−３１０５０７号公報  （「水田用殺菌除草組成物及び防除方法」  第６−７頁、試験例１及び２等）
【特許文献２】特開２００２−１１４６１２号公報  （「水田用農薬組成物及びその使用方法」）
【特許文献３】特開２００２−１４５７０９号公報  （「水田用有害生物防除組成物及び防除方法」  第１１−１２頁、試験例１、２等）
【特許文献４】特開平９−１１８６０１号公報  （「溶出制御された除草粒剤及びその製法」  第６−８項、実施例１−２３等）
【００１３】
【特許文献５】特開９−１３２５０３号公報  （「溶出制御された固形農薬製剤及びその製法」  第６−８項、実施例１−２６等）
【特許文献６】特開２０００−１８６００４号公報  （「二重被覆型農薬粒剤」）
【特許文献７】特開２００３−４０７０２号公報  （「農薬粒状組成物の散布方法及び粒状農薬合剤」）
【特許文献８】特開２０００−８６４０５号公報  （「粒状農薬組成物」）
【特許文献９】特開２００１−２０６８０１号公報  （「生理活性物質含有粒状物の配合物及びそれを用いる農作物の栽培方法」）
【特許文献１０】特開２００１−２０６８０２号公報  （「生理活性物質含有粒状物の配合物、その製造方法及びそれを用いる農作物の栽培方法」）
【特許文献１１】特表１１−５０８２６０号公報（「有害生物防除性顆粒状の均一混合物」）
【特許文献１２】特開平１０−２５７８４６号公報（「農薬散布用包装容器」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、水田の有害生物防除のための育苗箱や本田への農薬散布において、各成分が均一に施用できる２種以上の粒状固形剤からなる粒状農薬組成物を提供することにある。
そのために、配合された２種以上の粒状固形剤が散布作業中に相互に分級されることを防止する技術を見出すことが、本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等はこのような課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、２種以上の粒状固形剤からなる粒状農薬組成物の物理的性状を規定することにより、散布作業による分級を防止して各成分が均一に施用できる２種以上の粒状固形剤からなる粒状農薬組成物が得
られることを見出し、本発明を完成させたものである。
即ち本発明は、農薬成分の種類及び／又は溶出挙動が異なる２種以上の粒状固形剤からなる粒状農薬組成物であって、以下の(1)〜(3)で規定されることを特徴とする粒状農薬組成物に関する。
【００１６】
(1)粒状固形剤及び粒状農薬組成物の安息角が各々最小値３５゜、最大値４５゜程度の範囲であり、各粒状固形剤の安息角はその「最小値／最大値」が０．８５以上である範囲内である。
(2)粒状固形剤及び粒状農薬組成物が、９０重量％以上が最小０．３ｍｍ、最大２．８ｍｍ程度の粒度である固形粒子の集合体からなり、各粒状固形剤のＭＤ５０はその「最小値／最大値」が０．７以上である範囲内にあり、粒状固形剤のＤＶ値（粒度分布指数）が最小値４５、最大値７０程度であり、粒状農薬組成物のＤＶ値（粒度分布指数）が最小値５０、最大値７０程度である。
【００１７】
但し、粒度は、標準篩を用いた『ふるい分け法』による測定値（各篩上の重量％から求めた重量平均粒度）。
ＤＶ値は、次の計算式より求められる値を表す。
［数式１］
ＤＶ＝[（ＭＤ９０−ＭＤ１０）／ＭＤ５０]×１００
ＭＤ９０  ：  累積９０％の粒径（ｍｍ）
ＭＤ１０  ：  累積１０％の粒径（ｍｍ）
ＭＤ５０  ：  累積５０％の粒径（ｍｍ）
ＭＤ値は、『ふるい分け法』で得られた各篩上の重量％値で移動平均の近似曲線を求め、そのグラフからの読み取り値。
(3)粒状固形剤が、密度最小値０．５ｇ／ｃｍ3、最大値５．０ｇ／ｃｍ3程度の固形粒子の集合体であり、各粒状固形剤の密度はその「最小値／最大値」が０．８以上である範囲内である。
密度は、水の代わりに充填密度が既知の０．３ｍｍ径ガラスビーズを用いて測定した値を表す。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、農薬成分の種類及び／又は溶出挙動が異なる２種以上の粒状固形剤からなる粒状農薬組成物において、散布作業中に分級を起こすことなく均一に育苗箱や本田に施用することが可能となる。その結果、複数の農薬成分の効果がそれぞれ効率よく発揮され、水田の有害生物防除作業の回数を削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の粒状農薬組成物は農薬の種類及び／又は溶出挙動が異なる２種以上の粒状固形剤が混合されてなる組成物である。粒状固形剤は固形粒子の集合体であり、一般に農薬製剤の剤形として使用されている粒剤と実質的に同じものである。粒状固形剤の構成成分としては、後述する農薬活性物質、担体、結合剤、界面活性剤、農薬活性成分の溶出を制御するための資材等を挙げることができ、さらに、農薬成分の安定化剤、色素、効力増強剤、薬害防止剤等の種々の補助剤を添加することができる。
【００２０】
本発明の粒状農薬組成物の具体例としては、除草活性成分を含む粒状固形剤と殺菌活性成分又は殺虫活性成分を含む粒状固形剤との混合物、除草活性成分を含む粒状固形剤と殺虫活性成分及び殺菌活性成分を含む粒状固形剤との混合物等を挙げることができる。
【００２１】
本発明の粒状農薬組成物の安息角は最小値３５゜程度、好ましくは最小値３８゜程度、最大値４５゜程度、好ましくは最大値４３゜程度であり、各粒状固形剤の安息角はその「
最小値／最大値」が０．８５以上である範囲内である。即ち、該安息角が３５゜未満の組成物では動力散布機のタンク内や散布孔付き農薬包装容器内で散布中に起きる偏析や流出時に発生する分級によって薬剤散布状態が不均一となり、４５゜を超えた組成物ではタンク内でブリッジを形成して散布作業に支障をきたす。また、組成物を構成する各粒状固形剤間の安息角の差異がその「最小値／最大値」が０．８５以下になった場合にも、粒状固形剤ごとの散布に偏りが生じる等の不具合が発生する。
【００２２】
また、粒状固形剤及び粒状農薬組成物が、９０重量％以上が最小０.３ｍｍ程度、好ましくは最小０.５ｍｍ程度、最大２.８ｍｍ程度、好ましくは最大２.０ｍｍ程度の粒径である固形粒子の集合体からなり、粒状固形剤のＤＶ値（粒度分布指数）が最小値４５程度、好ましくは最小値５０程度、最大値７０程度、好ましくは最大値６５程度であり、粒状農薬組成物のＤＶ値（粒度分布指数）が最小値５０程度、好ましくは最小値５５程度、最大値７０程度、好ましくは最大値６５程度である。即ち、本発明の粒状農薬組成物はある適度に幅広く分布した固体粒子集合体であることが、必要な散布幅が確保するために必須の要件である。さらに、構成する粒状固形剤同士も、近似した粒度分布であることが必要である。規定された範囲を外れた粒度分布である粒状固形剤からなる組成物は、動力散布された場合に散布幅が狭くなったり、成分ごとの散布に偏りが生ずる不具合が発生する。また上記は、散布孔付き農薬包装容器で育苗箱施用する場合にも、散布孔から粒状固形剤が均等に排出されるために同様な必須の要件である。
【００２３】
さらに、適度の飛散距離を確保するために、粒状固形剤が、密度の最小値が０．５ｇ／ｃｍ3程度、最大値５．０ｇ／ｃｍ3程度の固形粒子の集合体であり、各粒状固形剤の密度の「最小値／最大値」が０．８以上である範囲内であることが必要である。
本発明において、粒状固形剤の形状は一般に農薬粒剤として使用されている形状であり、例えば押出し造粒物の形状、破砕粒核を用いた被覆又は含浸造粒物の形状等を挙げることができる。
【００２４】
本発明の粒状農薬組成物において、各粒状固形剤は農薬活性成分を含有する。配合し得る農薬活性成分としては特に制限はないが、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、昆虫成長制御剤、植物成長調節剤等を挙げることができ、例えば、次に示す化合物が具体例に挙げられる。
【００２５】
殺虫剤
Ａ．有機リン系殺虫剤
（A-1）．モノクロトホス（一般名、以下化合物（Ａ−１）という）、
（A-2）．プロパホス（一般名、以下化合物（Ａ−２）という）、
（A-3）．フェンチオン（一般名、以下化合物（Ａ−３）という）、
（A-4）．フェニトロチオン（一般名、以下化合物（Ａ−４）という）、
（A-5）．フェントエート（一般名、以下化合物（Ａ−５）という）、
（A-6）．ダイアジノン（一般名、以下化合物（Ａ−６）という）、
（A-7）．ジスルホトン（一般名、以下化合物（Ａ−７）という）、
（A-8）．ジメトエート（一般名、以下化合物（Ａ−８）という）、
（A-9）．クロルピリホス・メチル（一般名、以下化合物（Ａ−９）という）、
（A-10）.ピリダフェンチオン（一般名、以下化合物（Ａ−１０）という）、
（A-11）.ジメチルビンホス（一般名、以下化合物（Ａ−１１）という）、
【００２６】
Ｂ．ピレスロイド系殺虫剤
（B-1）．シクロプロトリン（一般名、以下化合物（Ｂ−１）という）、
（B-2）．エトフェンプロックス（一般名、以下化合物（Ｂ−２）という）、
（B-3）．シラフルオフェン（一般名、以下化合物（Ｂ−３）という）、
Ｃ．ネライストキシン系殺虫剤
（C-1）．カルタップ（一般名、以下化合物（Ｃ−１）という）、
（C-2）．ベンスルタップ（一般名、以下化合物（Ｃ−２）という）、
（C-3）．チオシクラム（一般名、以下化合物（Ｃ−３）という）、
Ｄ．カーバメート系殺虫剤
（D-1）．フェノブカルブ（一般名、以下化合物（Ｄ−１）という）、
（D-2）．カルボフラン（一般名、以下化合物（Ｄ−２）という）、
（D-3）．カルボスルファン（一般名、以下化合物（Ｄ−３）という）、
（D-4）．フラチオカルブ（一般名、以下化合物（Ｄ−４）という）、
（D-5）．ベンフラカルブ（一般名、以下化合物（Ｄ−５）という）、
（D-6）．プロポクスル（一般名、以下化合物（Ｄ−６）という）、
（D-7）．カルバリル（一般名、以下化合物（Ｄ−７）という）、
（D-8）．イソプロカルブ（一般名、以下化合物（Ｄ−８）という）
【００２７】
Ｅ．ネオニコチノイド系殺虫剤
（E-1）．イミダクロプリド（一般名、以下化合物（Ｅ−１）という）、
（E-2）．ニテンピラム（一般名、以下化合物（Ｅ−２）という）、
（E-3）．アセタミプリド（一般名、以下化合物（Ｅ−３）という）、
（E-4）．チアクロプリド（一般名、以下化合物（Ｅ−４）という）、
（E-5）．チアメトキサム（一般名、以下化合物（Ｅ−５）という）、
（E-6）．クロチアニジン（一般名、以下化合物（Ｅ−６）という）、
（E-7）．ジノテフラン（一般名、以下化合物（Ｅ−７）という）、
Ｆ．チアジアジン系昆虫生育制御剤
（F-1）．ブプロフェジン（一般名、以下化合物（Ｆ−１）という）、
【００２８】
Ｇ．その他昆虫生育制御剤
（G-1）．アザディラクチン（一般名、以下化合物（Ｇ−１）という）、
（G-2）．テブフェノジド（一般名、以下化合物（Ｇ−２）という）、
（G-3）．メトキシフェノジド（一般名、以下化合物（Ｇ−３）という）、
（G-4）．クロマフェノジド（一般名、以下化合物（Ｇ−４）という）、
（G-5）．ハロフェノジド（一般名、以下化合物（Ｇ−５）という）、
Ｈ．天然物マクロライド系殺虫剤
（H-1）．アバメクチン（一般名、以下化合物（Ｈ−１）という）、
（H-2）．エマメクチン安息香酸塩（一般名、以下化合物（Ｈ−２）という）、
（H-3）．スピノサド（一般名、以下化合物（Ｈ−３）という）、
Ｉ．フェニルアゾール系殺虫剤
（I-1）．フィプロニル（一般名、以下化合物（Ｉ−１）という）。
【００２９】
上記に例示の化合物は、化合物（Ａ−１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.849 ）、（Ａ−２）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.1019 ）、（Ａ−３）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.531 ）、（Ａ−４）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.514-516 ）、（Ａ−５）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.952 ）、（Ａ−６）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.354 ）、（Ａ−７）はザ・ペスティサイド・マニュアル（The Pesticide Manual,1997,p.438 ）、（Ａ−８）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.414 ）、（Ａ−９）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.235 ）、（Ａ−１０）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.1063 ）、（Ａ−１１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.419 ）、
【００３０】
（Ｂ−１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.286 ）、（Ｂ−２）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.493 ）、（Ｂ−３）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.1105 ）、（Ｃ−１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.193 ）、（Ｃ−２）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.107 ）、（Ｃ−３）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.1193 ）、（Ｄ−１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.516 ）、（Ｄ−２）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.186 ）、（Ｄ−３）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.188 ）、（Ｄ−４）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.635 ）、（Ｄ−５）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.96 ）、（Ｄ−６）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.1036 ）、（Ｄ−７）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.180 ）、（Ｄ−８）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.729 ）、
【００３１】
（Ｅ−１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.706 ）、（Ｅ−２）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.880 ）、（Ｅ−３）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.9 ）、（Ｅ−４）は特開昭６２−２０７２６６号公報、（Ｅ−５）はヨーロッパ特許公開第１９２,０６０号公報、（Ｅ−６）は特開平３−１５７３０８号公報、（Ｅ−７）は特開平７−１７９４４８号公報、（Ｆ−１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.157 ）、（Ｇ−１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.59 ）、（Ｇ−２）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.1147 ）、（Ｇ−３）はザ・ペスティサイド・マニュアル（The Pesticide Manual,1997,p.1094 ）、（Ｇ−４）は特開平６−３４０６５４号公報、（Ｈ−１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.3 ）、（Ｈ−２）はジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー（Journal of Organic Chemistry,59,（1994）,7704-7708、（Ｈ−３）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide
Manual,1997,p.1272 ）、（Ｉ−１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997,p.545 ）等にそれぞれ記載の公知化合物である。
【００３２】
殺菌剤
（a）．チアジニル（一般名、以下化合物（ａ）という）、
（b）．イソプロチオラン（一般名、以下化合物（ｂ）という）、
（c）．トリシクラゾール（一般名、以下化合物（ｃ）という）、
（d）．アゾキシストロビン（一般名、以下化合物（ｄ）という）、
（e）．メトミノストロビン（一般名、以下化合物（ｅ）という）、
（f）．カルプロパミド（一般名、以下化合物（ｆ）という）、
（g）．ジクロシメット（一般名、以下化合物（ｇ）という）、
（h）．ピロキロン（一般名、以下化合物（ｈ）という）、
（i）．プロベナゾール（一般名、以下化合物（ｉ）という）、
【００３３】
（j）．アシベンゾラルＳメチル（一般名、以下化合物（ｊ）という）、
（k）．フェノキサニル（一般名、以下化合物（ｋ）という）、
（l）．ＩＢＰ（一般名、以下化合物（ｌ）という）、
（m）．フルトラニル（一般名、以下化合物（ｍ）という）、
（n）．フラメトピル（一般名、以下化合物（ｎ）という）、
（o）．チフルザミド（一般名、以下化合物（ｏ）という）、
（p）．フェリムゾン（一般名、以下化合物（ｐ）という）
（q）．オリサストリビン（一般名、以下化合物（ｑ）という）
【００３４】
上記に例示の化合物は、化合物（ａ）は特開平１１−１９９５７５号公報に記載の化合物であり、（ｂ）は特公昭４７−３４１２６号公報、ザ・ペスティサイド・マニュアル（The Pesticide Manual,1997,p.731 ）、（ｃ）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The
Pesticide Manual,1997, p.1239 ）、（ｄ）はヨーロッパ特許ＥＰ３８２３７５号公報及びザ・ペスティサイド・マニュアル（The Pesticide Manual,1994, p.579 ）、（ｅ）は特開平３−２４６２６８号公報、（ｆ）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.744 ）及び農薬要覧,1999年,546頁 、（ｇ）は特開平２−７６８４６号公報、（ｈ）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.1075 ）及び英国特許ＧＢ１３９４３７３公報、（ｉ）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.999 ）、（ｊ）は特開昭６４−９０１７６号公報、（ｋ）は特開昭６３−１３２８６７号公報、（ｌ）は農薬要覧,1998年,505頁 、（ｍ）は特開昭５６−１６７６０６号公報、（ｎ）は特開平２−１３１４８１号公報、（ｏ）は米国特許第５０４５５５４号公報、（ｐ）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.543-547 ）、（ｐ）は国際公開第９９／５６５４０号パンフレット等にそれぞれ記載の公知化合物である。
【００３５】
除草剤
（1）．ベンスルフロンメチル（一般名、以下化合物（１）という。）、
（2）．アジムスルフロン（一般名、以下化合物（２）という。）、
（3）．イマゾスルフロン（一般名、以下化合物（３）という。）、
（4）．ピラゾスルフロンエチル（一般名、以下化合物（４）という。）、
（5）．シノスルフロン（一般名、以下化合物（５）という。）、
（6）．エトキシスルフロン（一般名、以下化合物（６）という。）、
（7）．シクロスルファムロン（一般名、以下化合物（７）という。）、
（8）．ピリミノバックメチル（一般名、以下化合物（８）という。）、
（9）．ピリフタリド（一般名、以下化合物（９）という。）、
（10）.ダイムロン（一般名、以下化合物（１０）という。）、
【００３６】
（11）.インダノファン（一般名、以下化合物（１１）という。）、
（12）.カフェンストロール（一般名、以下化合物（１２）という。）、
（13）.クロメプロップ（一般名、以下化合物（１３）という。）、
（14）.ビフェノックス（一般名、以下化合物（１４）という。）、
（15）.エスプロカルブ（一般名、以下化合物（１５という。）、
（16）.ベンチオカーブ（一般名、以下化合物（１６）という。）、
（17）.ピリブチカルブ（一般名、以下化合物（１７）という。）、
（18）.ブロモブチド（一般名、以下化合物（１８）という。）、
（19）.ブタクロール（一般名、以下化合物（１９）という。）、
（20）.プレチラクロール（一般名、以下化合物（２０）という。）、
【００３７】
（21）.テニルクロール（一般名、以下化合物（２１）という。）、
（22）.エトベンザニド（一般名、以下化合物（２２）という。）、
（23）.ベンゾフェナップ（一般名、以下化合物（２３）という。）、
（24）.シハロホップブチル（一般名、以下化合物（２４）という。）、
（25）.メフェナセット（一般名、以下化合物（２５）という。）、
（26）.フェントラザミド（一般名、以下化合物（２６）という。）、
（27）.アニロフォス（一般名、以下化合物（２７）という。）、
（28）.オキサジアゾン（一般名、以下化合物（２８）という。）、
（29）.ペントキサゾン（一般名、以下化合物（２９）という。）、
（30）.ナプロアニリド（一般名、以下化合物（３０）という。）、
【００３８】
（31）.ベンゾビシクロン（一般名、以下化合物（３１）という。）、
（32）.オキサジクロメホン（一般名、以下化合物（３２）という。）、
（33）.シメトリン（一般名、以下化合物（３３）という。）、
（34）.ジメタメトリン（一般名、以下化合物（３４）という。）、
（35）.ピラゾレート（一般名、以下化合物（３５）という。）、
（36）.ベンフレセート（一般名、以下化合物（３６）という。）、
（37）.ＫＵＨ０２１（開発コード、以下化合物（３７）という。）
【００３９】
（１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.104 ）、（２）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.63 ）、（３）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.703 ）、（４）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.1052 ）、（５）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.248 ）、（６）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.488 ）、（７）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.288 ）、（８）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.1071 ）、（９）は特表平４−５０４２６５号公報、（１０）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.330 ）、（１１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.715 ）、（１２）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.173 ）、（１３）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.258 ）、（１４）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.116 ）、（１５）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.472 ）、（１６）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.1192 ）、（１７）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.1060 ）、（１８）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.144 ）、（１９）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.159 ）、（２０）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.995 ）、
【００４０】
（２１）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.1182 ）、（２２）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.492 ）、（２３）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.111 ）、（２４）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.297 ）、（２５）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.779 ）、（２６）はThe 1997 Brighton Crop Protection Conference，Weeds（publ. British Crop Protection Council）p.67-68、（２７）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.47 ）、（２８）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.905 ）、
【００４１】
（２９）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.942 ）、（３０）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.865 ）、（３１）は農薬安全適正使用ガイドブック2002年版514頁、（３２）はThe 1997 Brighton
Crop Protection Conference, Weeds（publ．British Crop Protection Council）p.73-74、（３３）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.1108
）、（３４）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.407
）、（３５）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.1049 ）、（３６）はザ・ペスティサイド・マニュアル（ The Pesticide Manual,1997, p.98
）、（３７）は特開２０００−６３３６０号公報等にそれぞれ記載の公知化合物である
。
【００４２】
粒状固形剤中の農薬活性成分の含有量は、通常０．０１〜６０重量％、好ましくは０．０２〜４０％である。また、本発明の粒状農薬組成物中の農薬活性成分の含有量は、通常０．００５〜４０重量％、好ましくは０．０１〜３０％である。
粒状固形剤に用いることができる担体としては、一般的に農薬用粒剤の担体として使用される無機或いは有機の担体を配合することができる。無機の担体は、例えば、硅石、陶土、カオリナイト若しくはパイロフィライトを主成分とする粘土鉱物、炭酸カルシウム、ベントナイト、合成シリカ等の鉱物質担体、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム等の無機塩類、尿素等を挙げることができる。有機の担体は、例えば、木粉、籾殻粉、ケナフ粉、セルロース粉末、有機酸塩類、糖類、デンプン、フスマ、米ヌカ等を挙げることができる。
【００４３】
粒状固形剤には、造粒性の改良、有効成分の溶出性や拡散性の改良などの目的で、必要に応じて界面活性剤を配合することができる。界面活性剤は、通常の製剤に用いられるものの中から適宜選択することができ、非イオン性、アニオン性、カチオン性、両性イオン性のいずれでもよく、１種のみでも又２種以上を併せて用いても良い。
粒状固形剤に用いることができる結合剤としては、一般的に農薬用粒剤の結合剤として使用される無機或いは有機の結合剤を配合することができる。
【００４４】
粒状固形剤に用いることができる農薬活性成分の溶出を制御するための資材としては、非崩壊性粒剤の結合剤として使用される水に不溶若しくは難溶性高分子類、徐放化被覆若しくはマトリックスに使用される樹脂類、ロウ状物質等の主成分の溶出を遅延させる資材、主成分の水中及び水面拡散性を改良させる界面活性剤、有機溶剤、無機若しくは有機中空体粒子等の主成分の溶出を促進させる資材を挙げることができる。
【００４５】
本発明の粒状固形剤は、通常、以下のようにして調製することができる。
農薬活性成分、担体、結合剤、他の成分を、必要に応じて粉砕・混合し、これに適量の水を加えて混練し、湿式造粒する。この際、農薬活性成分をロウ状物質との複合体化する等の徐放化処理をして配合したり、水溶性基剤との固溶体化や超微粉砕処理するなどの溶出促進処理を施して配合することもできる。次いで、得られた湿粒を、適当な乾燥機を用いて乾燥させ、必要に応じて整粒（解砕、篩分）して粒状固形剤を得る。この際、得られる乾粒に、液状若しくは液状化させた農薬活性成分又はその他の成分を含浸させることも可能である。さらに、微粉砕された農薬活性成分の懸濁液を必要に応じてその他の補助成分と共に乾粒に被覆せしめ、必要ならばさらに乾燥することも可能である。
さらに、農薬活性成分、担体、結合剤、他の成分を、必要に応じて粉砕・混合し、これに溶融したロウ状物資等を加えて混練、造粒後、冷却して調製することも可能である。
【００４６】
造粒機としては、適当な口径を有するスクリーンを付した押出し造粒機（バスケット型造粒機、ツインドームグラン等）が好ましいが、流動層造粒機、転動造粒機、攪拌造粒機などの造粒機を使用することもできる。
また、適当な粒度に調整した粒核（破砕粒核、造粒粒核等）に農薬活性成分を水溶性或いは水不溶若しくは難溶性高分子類、有機溶剤、界面活性剤等の補助成分と共に、含浸、接着若しくは被覆して粒状固形剤を得ることも可能である。
【００４７】
粒状固形剤はその粒度が通常最小０.５ｍｍ程度、好ましくは最小０.８ｍｍ程度、最大２.８ｍｍ程度、好ましくは最大２.０ｍｍであり、密度「０．５〜５．０ｇ／ｃｍ3」の固形粒子の集合体であり、各粒状固形剤の密度がその「最小値／最大値」が０．８以上である範囲内である。
本発明の粒状農薬組成物は、かくして得られる粒状固形剤を混合することによって得ら
れる。２種以上の粒状固形剤の混合において、その安息角が最小３５゜程度、より好ましくは最小３８゜程度、最大４５゜程度、より好ましくは最大４３゜程度であり、ＤＶ値（粒度分布指数）が最小値４５程度、より好ましくは最小値５０程度、最大値７０程度、より好ましくは最大値６５程度で示される範囲内の粒度分布であることが好ましい。
粒状固形剤の混合方法に特に制限はなく、通常の混合設備で行うことが可能である。例えば、リボンミキサー、ナウターミキサー、コンクリートミキサー、カスケードミキサー、ドラムミキサー、Ｖ型ミキサー等の混合機が使用できる。
粒状固形剤の混合割合は使用目的、農薬活性成分の種類、含有率等に応じて、任意の割合で混合することが可能である。２種以上の各粒状固形剤を同じ割合で混合することが好ましいが、いずれかを多く用いることもできる。
【００４８】
本発明の粒状農薬組成物は２種以上の農薬活性成分が同時且つ均一に施用されるように設計された製剤であり、特に水田の多種多様な有害生物を簡便に防除するために好適に用いられる。かかる用途における該粒剤の本田への散布量は通常０.１〜１０ｋｇ／１０アール、好ましくは０.５〜４ｋｇ／１０アール、特に好ましくは１〜３ｋｇ／１０アールであり、育苗箱への散布量は通常１〜１００ｇ／箱、好ましくは１０〜５０ｇ／箱である。その際の該組成物の散布方法としては、本田へは手で直接散布する方法や、背負い式散粒機、短管噴頭や多口ホースを装着した動力散布機、散粒機を搭載した有人あるいは無人ヘリコプター、田植機や耕耘機等を用いる方法等を挙げることができる。また育苗箱へは、手で直接散布する方法や計量カップを用いた散布方法、散布孔付き容器から散布する方法等を挙げることができ、大規模には散粒装置を用いて散布する方法等も挙げることができる。
【００４９】
以下に本発明の粒状農薬組成物の製造例、試験例等を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記実施例中「部」は重量部を示し、化合物はそれぞれ以下の化合物に対応する。
化合物（１）：ベンスルフロンメチル、化合物（２）：アジムスルフロン、化合物（１１）：インダノファン、化合物（１３）：クロメプロップ、化合物（ａ）：チアジニル、化合物（Ｆ−１）：ブプロフェジン
【実施例】
【００５０】
Ｉ．粒状固形剤の製造
製造例１  粒状固形剤１の製造
化合物（１）０．６０部、化合物（２）０．１２部、化合物（１１）２．８０部、化合物（１３）７．０部、ソーダ灰０．５部、プラスチック中空体（マツモトマイクロスフェア−Ｆ−３０Ｅ、水分９０％、松本油脂製薬（株）製）５．０部、塩化カリウム８４．０部及びポリアクリル酸ソーダ（片山化学社製）１．０部の混合物に、界面活性剤（オルフィンＥ１０１０、日信化学工業社製）３．０部、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＬ０５、日本合成社製）０．５部を水１５部に溶解して練合し、１．２ｍｍのスクリーンを装着したバスケット造粒機（ＲＧ−５型、菊水製作所（株）製）で押し出し造粒し、７０〜８０℃の熱風を吹き込んで乾燥、篩い分け整粒して０．３〜２．８ｍｍ（篩目開き）の範囲にある粒状固形剤−１を得た。該固形剤の活性成分は、水中で速やかに溶出した。
粒状固形剤１の物理的性状を測定した結果、以下の値が得られた。
安息角  ：  ４０．１°      粒度（ＭＤ５０）：  1．２４ｍｍ
ＤＶ値  ：  ５０．８        密度            ：  １．０５ｇ／ｃｍ3
【００５１】
但し、安息角は“注入法”（粉体物性図説、１３６頁、粉体工学研究会・日本粉体工業会編、（株）産業技術センター刊）によって、粒度は目開きＮｏ．７〜４８（タイラー）の篩を用いて“ふるい分け法”（粉体物性図説、９０頁）で得られた各篩上の重量％値で移動平均の近似曲線を求めてそのグラフから読み取り、ＤＶ値は前記の数式１より求める
。
密度は、２００ｍｌ容量のメスフラスコ−１（重さ、ＷＦ１）に粒径０．３ｍｍのガラスビーズを標線まで入れる。その際、軽くタッピングしてガラスビーズ面が下がらないことを確認して、重量を測定する（ＷＧ１）。もう一つの２００ｍｌ容量のメスフラスコ−２（重さ、ＷＦ２）に粒状固形剤−１を約３分の１容入れて、精秤する（ＷＳ）。次いで、フラスコ−１のガラスビーズをフラスコ−２の標線まで入れる。その際も、軽くタッピングしてガラスビーズ面が下がらないことを確認して、ガラスビーズが残ったフラスコ−１の重量を測定する（ＷＧ２）。粒状固形剤の密度を、次の式より求める。
［数式２］
密度  ＝  [ＷＳ−ＷＦ２]／[ＷＧ２−ＷＦ１]／[ＷＧ１−ＷＦ１]／２００
【００５２】
製造例２  粒状固形剤２の製造
化合物（１）０．２０部、化合物（２）０．０４部、化合物（１１）０．９５部、化合物（１３）２．３４部、ソーダ灰０．５部、プラスチック中空体（マツモトマイクロスフェア−Ｆ−３０Ｅ、水分９０％）１．０部、塩化カリウム９１．４部及びポリアクリル酸ソーダ（片山化学社製）１．０部の混合物に、界面活性剤（オルフィンＥ１０１０、日信化学工業社製）３．０部、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＬ０５、日本合成社製）０．５部を水１５部に溶解して練合し、１．０ｍｍのスクリーンを装着したバスケット造粒機（ＲＧ−５型、菊水製作所（株）製）で押し出し造粒し、７０〜８０℃の熱風を吹き込んで乾燥、篩い分け整粒して０．３〜２．８ｍｍ（篩目開き）の範囲にある粒状固形剤−２を得た。該固形剤の活性成分は、水中で速やかに溶出した。
粒状固形剤２の物理的性状を測定した結果、以下の値が得られた。
安息角  ：  ４０．３°      粒度（ＭＤ５０）：  ０．９５ｍｍ
ＤＶ値  ：  ５４．７        密度            ：  １．２５ｇ／ｃｍ3
【００５３】
製造例３  粒状固形剤３の製造
化合物（ａ）３６部、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル  アンモニウムサルフェート０．５部、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＨ−２０、日本合成社製）０．５部、ホワイトカーボン１０部、クレー５３部の混合物に水を加えて練合し、１．２ｍｍのスクリーンを装着したバスケット造粒機（ＲＧ−５型、菊水製作所（株）製）で押し出し造粒し、７０〜８０℃の熱風を吹き込んで乾燥、篩い分け整粒して０．３〜２．８ｍｍ（篩目開き）の範囲にある粒状固形剤−３を得た。該固形剤の活性成分は、水中での溶出が抑制されていた。
粒状固形剤３の物理的性状を測定した結果、以下の値が得られた。
安息角  ：  ４１．６°      粒度（ＭＤ５０）：  1．２９ｍｍ
ＤＶ値  ：  ５５．８        密度            ：  １．０５ｇ／ｃｍ3
【００５４】
製造例４  粒状固形剤４の製造
化合物（ａ）１２部、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル  アンモニウムサルフェート０．５部、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＨ−２０、日本合成社製）０．５部、ホワイトカーボン１０部、クレー７７部の混合物に水を加えて練合し、０．９ｍｍのスクリーンを装着したバスケット造粒機（ＲＧ−５型、菊水製作所（株）製）で押し出し造粒し、７０〜８０℃の熱風を吹き込んで乾燥、篩い分け整粒して０．３〜２．８ｍｍ（篩目開き）の範囲にある粒状固形剤−４を得た。該固形剤の活性成分は、水中での溶出が抑制されていた。
粒状固形剤４の物理的性状を測定した結果、以下の値が得られた。
安息角  ：  ４１．０°      粒度（ＭＤ５０）：  ０．９６ｍｍ
ＤＶ値  ：  ５３．７        密度            ：  １．２４ｇ／ｃｍ3
【００５５】
製造例５  粒状固形剤５の製造
化合物（ａ）１２部、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル  アンモニウムサルフェート０．５部、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＬ−０５、日本合成社製）０．５部、ホワイトカーボン１０部、クレー７７部の混合物に水を加えて練合し、１．２ｍｍのスクリーンを装着したバスケット造粒機（ＲＧ−５型、菊水製作所（株）製）で押し出し造粒し、７０〜８０℃の熱風を吹き込んで乾燥、篩い分け整粒して０．３〜２．８ｍｍ（篩目開き）の範囲にある粒状固形剤−５を得た。該固形剤の活性成分は、水中での溶出抑制が製剤例−４の固形剤より軽度であった。
粒状固形剤５の物理的性状を測定した結果、以下の値が得られた。
安息角  ：  ４２．５°      粒度（ＭＤ５０）：  1．１７ｍｍ
ＤＶ値  ：  ６５．０        密度            ：  １．２１ｇ／ｃｍ3
【００５６】
製造例６  粒状固形剤６の製造
化合物（Ｆ−１）を３０％含有する固体パラフィン粉末１３．５部、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル  アンモニウムサルフェート０．５部、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＬ−０５、日本合成社製）０．５部、ベントナイト４０部、炭酸カルシウム４５．５部の混合物に水を加えて練合し、０．９ｍｍのスクリーンを装着したバスケット造粒機（ＲＧ−５型、菊水製作所（株）製）で押し出し造粒し、６０℃以下の熱風を吹き込んで乾燥、篩い分け整粒して０．３〜２．８ｍｍ（篩目開き）の範囲にある粒状固形剤−５を得た。該固形剤の活性成分は、水中での溶出が抑制されていた。
粒状固形剤６の物理的性状を測定した結果、以下の値が得られた。
安息角  ：  ４２．７°      粒度（ＭＤ５０）：  ０．９３ｍｍ
ＤＶ値  ：  ６５．６        密度            ：  １．００ｇ／ｃｍ3
【００５７】
比較製剤例Ａ  粒状固形剤Ａの製造
化合物（１）０．６０部、化合物（２）０．１２部、化合物（１１）２．８０部、化合物（１３）７．０部、ソーダ灰０．５部、プラスチック中空体（マツモトマイクロスフェア−Ｆ−３０Ｅ、水分９０％、松本油脂製薬（株）製）１．０部、塩化カリウム８４．４部及びポリアクリル酸ソーダ（片山化学社製）１．０部の混合物に、界面活性剤（オルフィンＥ１０１０、日信化学工業社製）３．０部、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＬ０５、日本合成社製）０．５部を水１５部に溶解して練合し、１．２ｍｍのスクリーンを装着したバスケット造粒機（ＲＧ−５型、菊水製作所（株）製）で押し出し造粒し、マルメライザーにて整粒後、７０〜８０℃の熱風を吹き込んで乾燥、篩い分け整粒して０．３〜２．８ｍｍ（篩目開き）の範囲にある粒状固形剤−Ａを得た。
粒状固形剤Ａの物理的性状を測定した結果、以下の値が得られた。
安息角  ：  ３３．０°      粒度（ＭＤ５０）：  １．４５ｍｍ
ＤＶ値  ：  ４１．４        密度            ：  １．２５ｇ／ｃｍ3
【００５８】
比較製剤例Ｂ  粒状固形剤Ｂの製造
化合物（１）０．２０部、化合物（２）０．０４部、化合物（１１）０．９５部、化合物（１３）２．３４部、ソーダ灰０．５部、プラスチック中空体（マツモトマイクロスフェア−Ｆ−３０Ｅ、水分９０％、松本油脂製薬（株）製）５．０部、塩化カリウム９０部及びポリアクリル酸ソーダ（片山化学社製）１．０部の混合物に、界面活性剤（オルフィンＥ１０１０、日信化学工業社製）３．０部、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＬ０５、日本合成社製）０．５部を水１５部に溶解して練合し、０．８ｍｍのスクリーンを装着したバスケット造粒機（ＲＧ−５型、菊水製作所（株）製）で押し出し造粒し、マルメライザーにて整粒後、７０〜８０℃の熱風を吹き込んで乾燥、篩い分け整粒して０．３〜２．８ｍｍ（篩目開き）の範囲にある粒状固形剤−Ｂを得た。
粒状固形剤Ｂの物理的性状を測定した結果、以下の値が得られた。
安息角  ：  ３２．３°      粒度（ＭＤ５０）：  ０．８６ｍｍ
ＤＶ値  ：  ３８．４        密度            ：  １．３５ｇ／ｃｍ3
【００５９】
比較製造例Ｃ  粒状固形剤Ｃの製造
化合物（ａ）３６部、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル  アンモニウムサルフェート０．５部、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＨ−２０、日本合成社製）０．５部、ホワイトカーボン１０部、クレー５３部の混合物に水を加えて練合し、１．２ｍｍのスクリーンを装着したバスケット造粒機（ＲＧ−５型、菊水製作所（株）製）で押し出し造粒し、マルメライザーにて整粒後、７０〜８０℃の熱風を吹き込んで乾燥、篩い分け整粒して０．３〜２．８ｍｍ（篩目開き）の範囲にある粒状固形剤−Ｃを得た。該固形剤の活性成分は、水中での溶出が抑制されていた。
粒状固形剤Ｃの物理的性状を測定した結果、以下の値が得られた。
安息角  ：  ３３．８°      粒度（ＭＤ５０）：  1．２３ｍｍ
ＤＶ値  ：  ４１．６        密度            ：  １．２６ｇ／ｃｍ3
【００６０】
比較製造例Ｄ  粒状固形剤Ｄの製造
化合物（ａ）１２部、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＨ−２０、日本合成社製）０．５部、ホワイトカーボン１０部、クレー７７．５部の混合物に水を加えて練合し、１．２mmのスクリーンを装着したバスケット造粒機（ＲＧ−５型、菊水製作所（株）製）で押し出し造粒し、７０〜８０℃の熱風を吹き込んで乾燥、篩い分け整粒して０．３〜２．８ｍｍ（篩目開き）の範囲にある粒状固形剤−Ｄを得た。該固形剤の活性成分は、水中での溶出が抑制されていた。
粒状固形剤Ｄの物理的性状を測定した結果、以下の値が得られた。
安息角      ４９．３°      粒度（ＭＤ５０）：  １．１１ｍｍ
ＤＶ値  ：  ７４．０        密度            ：  １．２４ｇ／ｃｍ3
【００６１】
II．粒状農薬組成物の製造
実施例１
粒状固形剤１（第一の粒状固形剤）と粒状固形剤３（第二粒状固形剤）をそれぞれ５００ｇを３リットル容量の三角フラスコに入れ、軽く振り混ぜて均一に混合して、粒状農薬組成物を得た。
得られた粒状農薬組成物の物理的性状を測定した結果、以下の値が得られた。
安息角  ：  ４０．７°      粒度（ＭＤ５０）：  １．２７ｍｍ
ＤＶ値  ：  ５２．６        密度            ：  １．０５ｇ／ｃｍ3
【００６２】
実施例２〜５
実施例１と同様に、各粒状固形剤を均一に混合した。得られた粒状農薬組成物の物性値を、実施例１の結果と併せて第１表に示す。
【００６３】
【表１】
2004352711.tif 000002
【００６４】
比較例１〜５
実施例１と同様に、各粒状固形剤を均一に混合した。得られた粒状農薬組成物の物性値を、第２表に示す。
【００６５】
【表２】
2004352711.tif 000003
【００６６】
試験例１  短管噴頭散布性能試験（屋内）／実施例１の粒状農薬組成物
図１に示すように、短管噴頭を装着した背負式動力散布機（Ｍ：丸山製作所製ＭＤ−Ｊ６０Ｇ）を一端に配置し、該散布機から一定距離ずつ離してプラスチックコンテナ（Ａ〜Ｃ）（４５cm×３０cm×２５cm）を配置し、Ａ列及びＣ列のコンテナは引き剥がし用の紐のついた蓋で覆った。なお、コンテナは、噴頭の先端から、２．５ｍ、５．０ｍ、７．５ｍ、１０．０ｍ、１２．５ｍ、及び１５．０ｍ離れた位置にそれぞれ設置した。
散布機のタンクに実施例１で得られた粒状農薬組成物を３．０ｋｇ投入し、シャッター開度７・スロットル全開の散布条件で散布した。散布開始後、１分後にＡ列の蓋を、２分後にＣ列の蓋を、引き剥がし用の紐を引っ張って外した。約３分で全量の粒状農薬組成物の散布が終了した。
散布終了後、各コンテナ内に捕集された粒剤の重量比と農薬活性成分の構成比を測定した。その結果を第３表に示す。
【００６７】
【表３】
2004352711.tif 000004
第３表の結果から、実施例１で得られた粒状農薬組成物は、動力散布した際、それぞれの粒状固形剤はほぼ同じ散布幅で散布され、各農薬活性成分の実質的な均一施用が可能な組成物であることが確認された。また、試験中にタンク内でブリッジ形成によるトラブルは発生しなかった。
【００６８】
試験例２  短管噴頭散布性能試験（屋内）／比較例１の粒状農薬組成物
試験例１と同様に、比較例１の粒状農薬組成物の散布性を試験した。ただし、約２分半で全量の散布が終了した。結果を、第４表に示す。
【００６９】
【表４】
2004352711.tif 000005
第４表の結果から、比較例１で得られた粒状農薬組成物は、動力散布した際、それぞれの粒状固形剤は異なった散布幅で散布され、各農薬活性成分の均一施用が不可能な組成物であることが確認された。なお、試験中にタンク内でブリッジ形成によるトラブルは発生しなかった。
【００７０】
試験例３  短管噴頭散布性能試験（屋内）／実施例及び比較例の粒状農薬組成物
試験例１と同様に、実施例及び比較例で得られた粒状農薬組成物の散布性を試験し、その結果の概要を第５表に示す。なお、試験例１及び２の結果も合わせて示す。
【００７１】
【表５】
2004352711.tif 000006
【００７２】
試験例４  短管噴頭散布性能試験（屋外）／実施例１の粒状農薬組成物
図２に示すように粒剤捕集用コンテナ（４５cm×３０cm×２５cm）を、縦に２ｍ間隔で５個づつ、横に５ｍ間隔で４列配置し、短管噴頭を装着した背負式動力散布機（Ｍ：丸山製作所製ＭＤ−Ｊ６０Ｇ）を使用して、該動力散布機を１２．５ｍ／分の速度で移動しながら粒状農薬組成物を散布した。
散布終了後、各コンテナに捕集された粒剤の重量比と農薬活性成分の構成比を測定した。その結果を第６表に示す。
【００７３】
【表６】
2004352711.tif 000007
第６表の結果から、実施例１で得られた粒状農薬組成物は、屋外で動力散布した際にも、それぞれの粒状固形剤がほぼ同じ散布幅で散布され、各農薬活性成分の実質的な均一施用が可能な組成物であることが確認された。また、試験中にタンク内でブリッジ形成によるトラブルは発生しなかった。
【００７４】
試験例５  多口ホース散布性能試験（屋外）／実施例１の粒状農薬組成物
試験例４と同じように粒剤捕集用のコンテナを配置し、２０ｍホースを装着した背負式動力散布機（Ｍ：丸山製作所製ＭＤ−Ｊ６０Ｇ）を使用して、１２．５ｍ／分の速度で移動しながら粒状農薬組成物を散布した。
散布終了後、各コンテナに捕集された粒剤の重量比と農薬活性成分の構成比を測定した。その結果を第７表に示す。
【００７５】
【表７】
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第７表の結果から、実施例１で得られた粒状農薬組成物は、屋外で多口ホースを使用し動力散布した際にも、それぞれの粒状固形剤が短管噴頭散布時よりも更に均一な散布幅で散布され、各農薬活性成分の均一施用が可能な組成物であることが確認された。また、試験中、タンク内でのブリッジ形成や、散布用ホースの詰まりなどによるトラブルは発生し
なかった。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】固定位置からの散布機による粒状農薬組成物の散布性能試験方法を示す模式図である。
【図２】散布機を移動させての粒状農薬組成物の散布性能試験方法を示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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