(57)【要約】【課題】障害が発生した場合に、担当者が手間をかけずに、定期的に利用者／上司等へ進捗状況の報告メールの送信ができる方法を提供する。【解決手段】担当者端末２から報告メール送信催促サーバ１の障害情報入力手段１１に入力された障害情報に基づいて、マスタ検索手段１２が利用者マスタ１７、システム情報マスタ１８、雛型マスタ１９、重要度付与ルールマスタ２０、職制マスタ２１を検索し、検索結果に基づいて障害情報登録手段１３が障害情報を情報ＤＢ１６に登録する。また、設定頻度監視手段１４が報告メールの次回催促時間を監視し、次回催促時間に達した場合に端末表示手段１５が担当者端末２に報告メールの雛型をポップアップ表示させる。【選択図】        図１
2004199455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して端末に接続されるサーバで実行されて、ある端末から別の端末へ報告される所定の業務の進捗情報の報告を支援する業務進捗情報報告支援方法であって、
業務進捗情報の登録要求元の情報を入手する過程と、
上記入手した情報を使って、登録要求のある業務進捗情報の報告先および報告頻度を決定する過程と、
業務進捗情報の登録要求を発行した端末に対して、上記決定した報告先を宛先とする報告書の雛型を提示することで、該報告先への送信対象となる業務進捗情報の報告書を作成させてそれを登録する過程と、
上記決定した報告頻度に基づいて、業務進捗情報の登録を行った端末に対して、上記決定した報告先を宛先とする報告書の雛型を提示することで、該報告先への送信対象となる業務進捗情報の報告書を作成させてそれを収集する過程とを備えることを、
特徴とする業務進捗情報報告支援方法。
【請求項２】
請求項１記載の業務進捗情報報告支援方法において、
上記収集する過程では、前回収集した報告書の内容について記録あるいは添付する報告書の雛型を提示することを、
特徴とする業務進捗情報報告支援方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の業務進捗情報報告支援方法において、
上記収集する過程では、収集した報告書で報告完了が通知される場合に、その報告書の作成元となった業務進捗情報の登録を削除することを、
特徴とする業務進捗情報報告支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務の進捗情報を報告する必要がある場合に、その報告を支援する業務進捗情報報告支援方法に関し、特に、担当者の手間をかけずに、しかも、確実に、業務の進捗情報が報告先に報告されるようにする業務進捗情報報告支援方法に関する。
【０００２】
業務を遂行していく場合、上司や関連部門に対して、業務の進捗情報を報告することが行われている。
【０００３】
例えば、コンピュータで運用されるシステムに障害が発生する場合、そのシステムを開発した部門や、そのシステムを利用している部門などに対して、障害が発生したということと、その後に行われる障害の復旧処理の進捗情報が報告されることになる。
【０００４】
このような業務の進捗情報の報告は、担当者の手間をかけずに行われる必要があるとともに、確実に、報告先に報告されるようにする必要がある。
【０００５】
【従来の技術】
障害の復旧処理の進捗情報の報告を具体例にして従来技術について説明するならば、従来技術では、障害が発生した場合、障害に対処する担当者は、とりあえずどのような障害が発生したのかを第１報として、上司や関連部門にその旨を電子メールなどで報告した後、障害の復旧にとりかかることになる。
【０００６】
この障害の復旧に時間がかかる場合、その第１報に続けて、上司や関連部門に対して、その復旧処理の進捗状況を報告していくことになるが、従来技術では、障害に対処する担当者が自覚して報告を行ったり、担当者からの報告がない場合には、上司や関連部門が電子メールなどを使って担当者に催促することにより報告が行われるようにしている。
【０００７】
なお、電子メールを用いて文書を回覧する場合に、サーバがイニシアチブをとってその回覧を行うシステムとして、下記の特許文献１に記載される技術がある。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２９０７４３
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術のように、障害に対処する担当者が自覚して進捗状況の報告を行うようにしたり、上司や関連部門が電子メールなどを使って担当者に催促することにより報告が行われるようにしていると、担当者は障害の復旧に追われることで、その報告がついおろそかになってしまうという問題点がある。
【００１０】
上述の特許文献１に記載される技術では、サーバは、電子メールを使って回覧を送信した場合に、この回覧に対する回答が回答期限を過ぎても返信されてこない場合には、催促の電子メールを送信するようにしているが、このような催促の方法を用いたとしても、障害の復旧に追われる担当者が簡単に進捗状況を報告できる訳ではないので、報告がついおろそかになってしまうという問題点を解決することは不可能である。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、障害が発生した場合に、担当者の手間をかけずに、しかも、確実に、業務の進捗情報が報告先に報告されるようにする新たな技術の提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の業務進捗情報報告支援方法では、ネットワークを介して端末に接続されるサーバで実行されて、ある端末から別の端末へ報告される所定の業務の進捗情報の報告を支援する処理を行うために、▲１▼業務進捗情報の登録要求元の情報を入手する過程と、▲２▼入手した情報を使って、登録要求のある業務進捗情報の報告先および報告頻度を決定する過程と、▲３▼業務進捗情報の登録要求を発行した端末に対して、決定した報告先を宛先とする報告書の雛型を提示することで、該報告先への送信対象となる業務進捗情報の報告書を作成させてそれを登録する過程と、▲４▼決定した報告頻度に基づいて、業務進捗情報の登録を行った端末に対して、決定した報告先を宛先とする報告書の雛型を提示することで、該報告先への送信対象となる業務進捗情報の報告書を作成させてそれを収集する過程とを備えるように構成する。
【００１３】
以上の各処理過程はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００１４】
このように構成される本発明を具備するサーバは、ネットワークを介して接続されるある端末から別の端末へ報告される所定の業務の進捗情報の報告を支援するために、業務進捗情報の登録要求元の情報を入手すると、その入手した情報を使って、登録要求のある業務進捗情報の報告先および報告頻度を決定して、業務進捗情報の登録要求を発行した端末に対して、その決定した報告先を宛先とする報告書の雛型を提示することで、その報告先への送信対象となる業務進捗情報の報告書を作成させてそれを登録する。
【００１５】
ここで、この報告先の決定にあたって、業務進捗情報の登録要求を発行したユーザの負荷を軽減させるために、業務進捗情報の登録要求を発行した端末に対して、入手した情報により一義的に特定される報告先の情報を提示し、それに対する応答を受け取ることで、報告先を決定するように処理することがある。
【００１６】
また、この報告頻度の決定にあたって、業務進捗情報の登録要求を発行したユーザの負荷を軽減させるために、業務進捗情報の登録要求を発行した端末に対して、入手した情報により一義的に特定される報告頻度あるいはその決定に用いる情報（例えば重要度の情報）を提示し、それに対する応答を受け取ることで、報告頻度を決定するように処理することがある。
【００１７】
このようにして、新規に発生した業務進捗情報を登録すると、決定した報告頻度に基づいて、例えばある周期に従って、業務進捗情報の登録を行った端末に対して、決定した報告先を宛先とする報告書の雛型を提示することで、その報告先への送信対象となる業務進捗情報の報告書を作成させてそれを収集する。
【００１８】
このとき、前回収集した報告書の内容について記録あるいは添付する報告書の雛型を提示することで、業務進捗情報の登録を行ったユーザが簡単に報告書を作成できるようにすることがある。
【００１９】
そして、その収集した報告書で報告完了が通知される場合には、その報告書の作成元となった業務進捗情報の登録を削除することで、これ以上、報告書の作成を促す処理が行われないように処理する。
【００２０】
このようにして、本発明は、障害などが発生すると、第２報、第３報と、障害などが解決するまで適当な間隔で進捗状況を強制的に報告させるよう、第１報の報告者に定期的に報告を催促し、前回の報告内容を引用あるいは添付して簡単に中間報告を強要できる仕組みを提供するとともに、その中間報告及びその報告先の情報を保存できる仕組みを提供する。
【００２１】
具体的に説明するならば、本発明によれば、障害などの重要度に応じた期間ごとに担当者端末のメーラが報告メールの入力画面をポップアップ表示する。送信先、固定情報（顧客名／システム名など）はプレ入力されており、担当者は、ポップアップ表示された入力画面に進捗などの最低限の情報のみを入力するだけでよい。
【００２２】
これから、障害などが発生した場合に、障害などに対処する担当者は、自らの端末にポップアップ表示された報告書の雛型に基づいて、簡単に進捗状況の報告書を作成し、上司や関連部門へ電子メールを使って送信できるようなることから、担当者の手間をかけずに、しかも、確実に、業務の進捗情報が報告先に報告されるようになる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、通信手段として電子メールを使った実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００２４】
図１は，本発明を実現するシステム構成の一例を示す図である。１は報告メール送信催促サーバ、２は担当者端末、３は利用者や上司等の利用端末、４はネットワーク、５は障害管理サーバ、１１は障害情報入力手段、１２はマスタ検索手段、１３は障害情報登録手段、１４は設定頻度監視手段、１５は端末表示手段、１６は情報ＤＢ、１７は利用者マスタ、１８はシステム情報マスタ、１９は雛型マスタ、２０は重要度付与ルールマスタ、２１は職制マスタ、２２は報告メール送信手段である。
【００２５】
報告メール送信催促サーバ１は、担当者に障害の進捗状況の報告メールを催促する。障害管理サーバ５は、報告メール送信催促サーバ１が収集した情報を分析する。障害情報入力手段１１は、報告メール送信対象宛先、対象者、重要度、報告メールの内容等の障害情報を入力する。マスタ検索手段１２は、利用者マスタ１７、システム情報マスタ１８、雛型マスタ１９、重要度付与ルールマスタ２０、職制マスタ２１を検索する。
【００２６】
また、障害情報登録手段１３は、障害情報を情報ＤＢ１６に登録する。設定頻度監視手段１４は、設定された報告頻度に応じた時間間隔が経過したかを監視する。端末表示手段１５は、担当者端末２に報告対象システム等の選択画面および報告書の雛型を表示する。情報ＤＢ１６には、担当者端末２に進捗状況の報告メールを催促するための報告対象宛先、対象者、重要度等の障害情報が登録される。
【００２７】
また、利用者マスタ１７には、利用者ＩＤ、利用者名等が記録される。システム情報マスタ１８には、システムコード、システム名、対象宛先コード等が記録される。雛型マスタ１９には、初期表示させる雛型の文等が記録される。重要度付与ルールマスタ２０には、対象宛先コード、重要度等が記録される。職制マスタ２１には、所課コード、所課名、部門コード等が記録される。報告メール送信手段２２は、担当者端末２から受信した報告メールを利用端末３に送信する。
【００２８】
以下に図２に基づいて、図３乃至図１０を参照しつつ，図１のように構成される本発明の実施の形態について説明する。図２は，本発明の障害情報登録処理フローの一例を示す図である。担当者端末２から報告メール送信催促サーバ１へ利用者ＩＤが通知され、障害情報登録要求が発行されると、以下の障害情報登録処理が開始される。
【００２９】
まず、担当者端末２に報告対象システムの選択画面を表示する（ステップＳ１）。すなわち、図４に示す利用者マスタ１７に従い、通知された利用者ＩＤに従った担当システムを担当者端末２に表示させる。具体的には、報告メール送信催促サーバ１は、通知された利用者ＩＤに基づいて利用者マスタ１７を検索し、担当者端末２において、例えば図３（Ａ）に示すように、Ａシステム、ＢシステムおよびＣシステムが対象システムであることを表示させる。担当者は、かかる対象システムの表示に基づいて、例えば図３（Ｂ）に示すように、Ｂシステムを報告対象システムとして選択することができる。
【００３０】
利用者マスタ１７は、図４に示すように、例えば、利用者の識別ＩＤである利用者ＩＤ、利用者の氏名である利用者名、所属する所課コードである所課コード、役職、メールを配布するアドレスであるメールアドレス、担当しているシステムのコードである担当システム（１）〜（ｎ）、一般利用者／マスタメンテナス者の利用権限から構成される。
【００３１】
このデータ構造に従って、利用者マスタ１７は、利用者ＩＤの指す利用者について、例えば、役職は「１：本部長、２：統括部長、３：部長、４：課長、５：担当」の内のどれであるのか、担当システム（１）〜（ｎ）は「Ａ００１、Ａ００２，Ａ００３…」の内のどれであるのか、一般利用者／マスタメンテナス者の利用権限は「１：一般利用者、２：マスタメンテナンス者」の内のどれであるのかといったようなことを記録している。
【００３２】
次に、報告対象システムの選択通知があるかを判断し（ステップＳ２）、選択通知がある場合、通知された報告対象システム情報を受信する（ステップＳ３）。選択通知がない場合は、ステップＳ２に戻る。
【００３３】
次に、担当者端末２に対象宛先／対象者設定画面を表示する（ステップＳ４）。すなわち、図５に示すシステム情報マスタ１８に従い、対象宛先／対象者がどこであるかを担当者端末２に初期表示させる。
【００３４】
具体的には、報告メール送信催促サーバ１は、通知された報告対象システム情報に基づいてシステム情報マスタ１８を検索し、担当者端末２において、例えば図３（Ｃ）に示すように対象宛先の利用部門として営業管理、サポセン、販推の内のどの部門であるのかを、また、対象宛先の開発部門としてＡシステム、ＢシステムおよびＣシステムの内のどの部門であるのかを、また、対象宛先の運用部門としてＸセンタおよびＹセンタの内のどの部門であるのかを表示し、また、対象者として部長、課長および担当の内の誰であるのかを表示する。
【００３５】
このように、本発明においては、担当者端末２において表示される対象宛先および対象者をデフォルトで選択表示することができる。例えば図３（Ｃ）に示すように、対象宛先の利用部門として「営業管理」、開発部門として「Ａシステム」および「Ｂシステム」、運用部門として「Ｘセンタ」をデフォルトで選択表示したり、対象者として「課長」および「担当」をデフォルトで選択表示したりすることができる。かかる表示に基づいて、担当者は必要に応じて対象宛先／対象者を選択しなおすことができる。
【００３６】
上記のシステム情報マスタ１８は、図５に示すように、例えば、システムを識別するコードであるシステムコード、システムの名称であるシステム名、初期表示させる通知対象の宛先コードである対象宛先コード（利用部門）、対象宛先コード（開発部門）、対象宛先コード（運用部門）、初期表示させる対象者である対象者から構成される。
【００３７】
このデータ構造に従って、システム情報マスタ１８は、システムコードの指すシステムについて、例えば、システムコードは「Ａ００１」、システム名は「見積作成システム」、対象宛先コード（利用部門）は「０００１、０００７」、対象宛先コード（開発部門）は「０００２、０００８」、対象宛先コード（運用部門）は「０００３」、対象者は「１：部長以上、２：課長、３：担当」であるといったようなことを記録している。
【００３８】
次に、対象宛先／対象者選択通知があるかを判断し（ステップＳ５）、選択通知がある場合、通知された対象宛先／対象者情報を受信する（ステップＳ６）。選択通知がない場合は、ステップＳ５に戻る。
【００３９】
次に、重要度付与ルールマスタ２０に従い、重要度を決定し、担当者端末２に重要度を表示する（ステップＳ７）。すなわち、図６に示す重要度付与ルールマスタ２０に従い、システム／対象宛先／対象者に応じた重要度を担当者端末２に初期表示させる。
【００４０】
具体的には、報告メール送信催促サーバ１は、通知された対象宛先／対象者情報と報告対象システム情報とに基づいて重要度付与ルールマスタ２０を検索し、担当者端末２において、例えば、図３（Ｄ）に示すように、「超重要」、「重要」、「緊急性なし」という重要度の内の該当するものを表示させる。通知された対象者が複数の場合には、複数の対象者のうち一番重要度が高い対象者に対応する重要度を表示する。例えば、通知された対象者が「課長」および「担当」の場合には、「課長」に対応した重要度を表示する。
【００４１】
このように、本発明においては、担当者端末２において表示される重要度をデフォルトで選択表示することができる。例えば図３（Ｄ）に示すように、重要度として「重要」をデフォルトで選択表示することができる。かかる表示に基づいて、担当者は必要に応じて重要度を選択しなおすことができる。
【００４２】
重要度付与ルールマスタ２０は、図６に示すように、例えば、システムを識別するコードであるシステムコード、初期表示させる通知対象の宛先コードである対象宛先コード（利用部門）、対象宛先コード（開発部門）、対象宛先コード（運用部門）、初期表示させる対象者である対象者、初期表示させる重要度である重要度、ポップアップ表示させる時間間隔（分）である頻度から構成される。
【００４３】
そして、重要度付与ルールマスタ２０において、例えば、システムコードは「Ａ００１」、対象宛先コード（利用部門）は「０００１、０００７」、対象宛先コード（開発部門）は「０００２」、対象宛先コード（運用部門）は「０００３」、対象者は「２、３」、重要度は「Ｂ」、頻度は「６０（６０分ごとにポップアップ表示）」のように設定される。このデータ構造に従って、重要度を付与する。
【００４４】
次に、重要度設定通知があるかを判断し（ステップＳ８）、重要度設定通知がある場合は、通知された重要度情報を受信する（ステップＳ９）。重要度設定通知がない場合は、ステップＳ８に戻る。
【００４５】
次に、報告メールの雛型（第１報用）を担当者端末２に表示する（ステップＳ１０）。この表示を受けて、担当者は、表示された雛型に基づいて報告メール（第１報）を作成してそれを返信してくる。これから、その返信を待って、担当者端末２からの報告メールがあるかを判断し（ステップＳ１１）、報告メールがある場合には、当該報告メールを受信する（ステップＳ１２）。そして、上記通知された報告対象システム、対象宛先／対象者、重要度、報告メールのタイトル、障害の発生した日時、報告メールとして入力された内容等の情報である障害情報を情報ＤＢ１６に登録する（ステップＳ１３）。
【００４６】
続いて、対象宛先／対象者に報告メールを送信して（ステップＳ１４）、処理を終了する。なお、担当者端末２からの報告メールがない場合にはステップＳ１１に戻る。
【００４７】
図８および図９は情報ＤＢ１６の一例を示す図である。情報ＤＢ１６は、一意になる番号で、最初の報告メール（第１報）登録時に採番される管理Ｎｏ．、第２報以降を管理する番号である追番、利用者が選択したシステムのコードであるシステムコード、利用部門の所課コードである対象宛先コード（利用部門）、開発部門の所課コードである対象宛先コード（開発部門）、運用部門の所課コードである対象宛先コード（運用部門）、重要度付与ルールマスタ２０より付与される重要度、後述する報告メールを催促する頻度、メールのタイトルであるタイトル、障害の発生した日時である発生日時が登録されている。
【００４８】
例えば、管理Ｎｏ．は「Ｓ２００２１０１０００１」、追番は「００１：第１報、００２：第２報…」、システムコードは「Ａ００１」、対象宛先コード（利用部門）は「０００１」、対象宛先コード（開発部門）は「０００２」、対象宛先コード（運用部門）は「０００３」、重要度は「Ｂ」、頻度は「６０（６０分ごとにポップアップ表示）」、タイトルは「緊急オンライン停止について」、発生日時は「２００２／１０／１０」のように設定される。
【００４９】
また、情報ＤＢ１６には、報告メールの雛型（第１報用）を使って入力された障害情報が登録される。具体的には、雛型のＨＥＡＤ＋入力されたＨＥＡＤの内容であるＨＥＡＤ部コメント、入力された内容であるＩＴＥＭ部コメント（現象）、ＩＴＥＭ部コメント（原因）、ＩＴＥＭ部コメント（影響度）、ＩＴＥＭ部コメント（普及予定）、ＩＴＥＭ部コメント（暫定対処）、ＩＴＥＭ部コメント（本対処）、ＩＴＥＭ部コメント（その他）、報告が完了しているかどうかを表す完了フラグ、入力者のＩＤである登録者ＩＤ、作成日時、作成時間＋作成頻度である報告メールの次回催促時間が登録されている。
【００５０】
例えば、ＨＥＡＤ部コメントは「Ａシステムにおいて、以下の障害が発生し、ご迷惑をおかけしております。」、ＩＴＥＭ部コメント（現象）は「オンラインがアプリケーションエラーで利用できない」、ＩＴＥＭ部コメント（原因）は「ＤＩＳＫ障害のため」、ＩＴＥＭ部コメント（影響度）は「オンライン全面停止」、ＩＴＥＭ部コメント（普及予定）は「未定」、完了フラグは「０：継続中、１：完了」、作成日時は「２００２／１０／１０  １３：００」、次回催促時間は「２００２／１０／１０  １４：００」のように設定される。
【００５１】
また、図８および図９に示す情報ＤＢ１６において、例えば、管理Ｎｏ．、追番、重要度、頻度、完了フラグ、登録者ＩＤ、作成日時、次回催促時間は自動付与され、システムコード、タイトル、発生日時等は入力を通じて設定される。
【００５２】
第１報の報告メールを登録すると、定期的に報告書の作成を促す処理を行う。
【００５３】
次に、図１０に従って、この本発明に係る報告メールの送信催促処理フローの一例について説明する。まず、報告対象システムと重要度とに基づいて、頻度および次回催促時間を設定する（ステップＳ２１）。具体的には、図６に示す重要度付与ルールマスタ２０に従って、重要度に応じて催促周期が決まるので、それを使って次回催促時間を算出し、情報ＤＢ１６に登録する。また、頻度は、重要度が高いほど催促周期が短くなるように自動設定される。
【００５４】
次に、次回催促時間に達したかを判断する（ステップＳ２２）。具体的には、情報ＤＢ１６に登録されている管理Ｎｏ．内の最終追番の次回催促時間を監視し、次回催促時間に達したかを判断する。次回催促時間に達していない場合にはステップＳ２２に戻り、次回催促時間に達した場合には、図７に示す雛型マスタ１９に従って担当者端末２に報告メールの雛型を表示し、報告メールを催促する（ステップＳ２３）。
【００５５】
雛型マスタ１９は、図７に示すように、例えば、システムコード＋重要度である雛型コード、初期表示させる雛型の文である雛型（ＨＥＡＤ部）および雛型（ＩＴＥＭ部）から構成される。そして、例えば、雛型コードは「Ａ００１Ｂ」、雛型（ＨＥＡＤ部）は「Ａシステムにおいて、以下の障害が発生し、ご迷惑をおかけしております。」のように設定されている。このとき、前回の内容を記載して、ユーザの入力の便宜を図るようにすることが好ましい。
【００５６】
次に、担当者は、表示された雛型に基づいて報告書を作成してそれを返信してくる。これから、その返信を待って、担当者端末２からの報告メールがあるかを判断する（ステップＳ２４）。担当者端末２からの報告メールがある場合には報告メールを受信し（ステップＳ２５）、報告メールの内容を情報ＤＢ１６に登録する（ステップＳ２６）。担当者端末２からの報告メールがない場合は、ステップＳ２４に戻る。
【００５７】
次に、ステップＳ２５で受信した報告メールを指定される宛先の利用端末３へ送信する（ステップＳ２７）。具体的には、図１１に示す所課コード等が記録されている職制マスタ２１と、システム情報マスタ１８および利用者マスタ１７に従って決定される対象宛先／対象者のメールアドレス宛に報告メールを送信する。
【００５８】
次に、ステップＳ２５で受信した報告メールに報告完了通知が記録されているかを判断する（ステップＳ２８）。ここで、後述するように、担当者は報告メールを報告メール送信催促サーバ１に返信するときに、報告メールを完了するときにはその旨のボタン操作を行ってくるので、このステップＳ２８ではその報告完了通知が記録されているかを判断するのである。担当者端末２からの報告完了通知の記録がある場合には、これ以上、報告書の作成を促す処理が行われないように、情報ＤＢ１６の完了フラグを立てて（ステップＳ２９）、処理を終了する。
担当者端末２からの報告完了通知の記録がない場合は、ステップＳ２１に戻る。
【００５９】
図１２乃至図１５は、担当者端末２に表示される報告書の雛型の例を示す図である。例えば、図１２は、利用部門・役職に対応した雛型、図１３は利用部門・窓口担当に対応した雛型、図１４は開発関連部門に対応した雛型、図１５は部門内担当に対応した雛型である。
【００６０】
本発明では、担当者端末２に前回表示した報告書の雛型を表示させることができる。上記図１２乃至図１５に示す雛型は、担当者が利用者／上司等の利用端末３に対して送信した第１報の報告書の内容を示している。
【００６１】
ここで、報告メール送信催促サーバ１の端末表示手段１５は、対象宛先／対象者に応じたどれか１つの雛型を担当者端末２に表示する。このとき、対象者が担当と課長である場合のように、対象者が複数の場合には、例えば、担当より役職が高い課長に対応した文面（ＨＥＡＤ部コメント）の雛型を表示させることもできる。
【００６２】
なお、本発明においては、報告メール送信催促サーバ１が、送り状の文面（ＨＥＡＤ部コメント）がない雛型を担当者端末２に表示させ、この表示に応答して担当者から返信された送り状の文面のない報告書に、対象者に応じた文面を付加した上で対象者に送信することもできる。
【００６３】
本発明を用いることにより、担当者は、表示された雛型の必要箇所（図１２乃至図１５に示す空白箇所）を埋めるだけで、手間をかけずに報告書を作成することができ、また、「継続調査」または「完了」ボタンを押すことにより報告メールを送信することができる。「完了」ボタンが押されると、報告メール送信催促サーバ１に報告完了の通知がされる。
【００６４】
なお、本発明の実施の形態では図示していないが、担当者端末２には、報告書の雛型をポップアップ表示させる常駐プログラムが用意されている。
【００６５】
また、上記本発明の実施の形態においては、図１６（Ａ）に示すように、担当者端末２から利用端末３への報告メールの送信を報告メール送信催促サーバ１が媒介する例を示したが、本発明においては、図１６（Ｂ）に示すように、担当者端末２から報告メールを利用端末３宛へ直接送信することも可能である。
【００６６】
また、上記本発明の実施の形態においては、社内システムにおいて本発明を用いる例を示したが、本発明は社内システムだけに限られるものではなく、どのような形態のシステムにも用いることができる。
【００６７】
以上から把握できるように，本発明の実施形態の特徴を述べると，以下のようである。
【００６８】
（付記１）ネットワークを介して端末に接続されるサーバで実行されて、ある端末から別の端末へ報告される所定の業務の進捗情報の報告を支援する業務進捗情報報告支援方法であって、
業務進捗情報の登録要求元の情報を入手する過程と、
上記入手した情報を使って、登録要求のある業務進捗情報の報告先および報告頻度を決定する過程と、
業務進捗情報の登録要求を発行した端末に対して、上記決定した報告先を宛先とする報告書の雛型を提示することで、該報告先への送信対象となる業務進捗情報の報告書を作成させてそれを登録する過程と、
上記決定した報告頻度に基づいて、業務進捗情報の登録を行った端末に対して、上記決定した報告先を宛先とする報告書の雛型を提示することで、該報告先への送信対象となる業務進捗情報の報告書を作成させてそれを収集する過程とを備えることを、
特徴とする業務進捗情報報告支援方法。
【００６９】
（付記２）付記１記載の業務進捗情報報告支援方法において、
上記収集する過程では、前回収集した報告書の内容について記録あるいは添付する報告書の雛型を提示することを、
特徴とする業務進捗情報報告支援方法。
【００７０】
（付記３）付記１又は２記載の業務進捗情報報告支援方法において、
上記収集する過程では、収集した報告書で報告完了が通知される場合に、その報告書の作成元となった業務進捗情報の登録を削除することを、
特徴とする業務進捗情報報告支援方法。
【００７１】
（付記４）付記１ないし３のいずれか１項に記載の業務進捗情報報告支援方法において、
上記決定する過程では、業務進捗情報の登録要求を発行した端末に対して、上記入手した情報により一義的に特定される報告先の情報を提示し、それに対する応答を受け取ることで、登録要求のある業務進捗情報の報告先を決定することを、
特徴とする業務進捗情報報告支援方法。
【００７２】
（付記５）付記１ないし３のいずれか１項に記載の業務進捗情報報告支援方法において、
上記決定する過程では、業務進捗情報の登録要求を発行した端末に対して、上記入手した情報により一義的に特定される報告頻度あるいはその決定に用いる情報を提示し、それに対する応答を受け取ることで、登録要求のある業務進捗情報の報告頻度を決定することを、
特徴とする業務進捗情報報告支援方法。
【００７３】
（付記６）ネットワークを介して端末に接続されるサーバで実行されて、ある端末から別の端末へ報告される所定の業務の進捗情報の報告を支援する業務進捗情報報告支援方法を実現するプログラムであって、
業務進捗情報の登録要求元の情報を入手する処理と、
上記入手した情報を使って、登録要求のある業務進捗情報の報告先および報告頻度を決定する処理と、
業務進捗情報の登録要求を発行した端末に対して、上記決定した報告先を宛先とする報告書の雛型を提示することで、該報告先への送信対象となる業務進捗情報の報告書を作成させてそれを登録する処理と、
上記決定した報告頻度に基づいて、業務進捗情報の登録を行った端末に対して、上記決定した報告先を宛先とする報告書の雛型を提示することで、該報告先への送信対象となる業務進捗情報の報告書を作成させてそれを収集する処理とを、
コンピュータに実行させることを、
特徴とする業務進捗情報報告支援プログラム。
【００７４】
（付記７）付記６記載の業務進捗情報報告支援プログラムにおいて、
上記収集する処理では、前回収集した報告書の内容について記録あるいは添付する報告書の雛型を提示することを、
特徴とする業務進捗情報報告支援プログラム。
【００７５】
（付記８）付記６又は７記載の業務進捗情報報告支援プログラムにおいて、
上記収集する処理では、収集した報告書で報告完了が通知される場合に、その報告書の作成元となった業務進捗情報の登録を削除することを、
特徴とする業務進捗情報報告支援プログラム。
【００７６】
（付記９）付記６ないし８のいずれか１項に記載の業務進捗情報報告支援プログラムにおいて、
上記決定する処理では、業務進捗情報の登録要求を発行した端末に対して、上記入手した情報により一義的に特定される報告先の情報を提示し、それに対する応答を受け取ることで、登録要求のある業務進捗情報の報告先を決定することを、
特徴とする業務進捗情報報告支援プログラム。
【００７７】
（付記１０）付記６ないし８のいずれか１項に記載の業務進捗情報報告支援プログラムにおいて、
上記決定する処理では、業務進捗情報の登録要求を発行した端末に対して、上記入手した情報により一義的に特定される報告頻度あるいはその決定に用いる情報を提示し、それに対する応答を受け取ることで、登録要求のある業務進捗情報の報告頻度を決定することを、
特徴とする業務進捗情報報告支援プログラム。
【００７８】
【発明の効果】
本発明を用いることにより，障害が発生した場合に、障害対応の担当者は自らの端末にポップアップ表示された報告書の雛型に基づいて、簡易に進捗状況の報告書を作成し、利用者／上司等へメール送信することができる。従って、利用者／上司等は、担当者から定期的に進捗状況の報告を受けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実現するシステム構成の一例を示す図である。
【図２】障害情報登録処理フローの一例を示す図である。
【図３】担当者端末における表示の一例を示す図である。
【図４】利用者マスタの一例を示す図である。
【図５】システム情報マスタの一例を示す図である。
【図６】重要度付与ルールマスタの一例を示す図である。
【図７】雛型マスタの一例を示す図である。
【図８】情報ＤＢの一例を示す図である。
【図９】情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】報告メールの送信催促処理フローの一例を示す図である。
【図１１】職制マスタの一例を示す図である。
【図１２】雛型の一例を示す図である。
【図１３】雛型の一例を示す図である。
【図１４】雛型の一例を示す図である。
【図１５】雛型の一例を示す図である。
【図１６】担当者端末から利用端末への報告メールの送信を示す図である。
【符号の説明】
１  報告メール送信催促サーバ
２  担当者端末
３  利用端末
４  ネットワーク
５  障害管理サーバ
１１  障害情報入力手段
１２  マスタ検索手段
１３  障害情報登録手段
１４  設定頻度監視手段
１５  端末表示手段
１６  情報ＤＢ
１７  利用者マスタ
１８  システム情報マスタ
１９  雛型マスタ
２０  重要度付与ルールマスタ
２１  職制マスタ
２２  報告メール送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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