(57)【要約】【課題】課金処理装置が、データ処理装置にデータを過不足無く確実に移行することである。【解決手段】本発明に係る課金処理装置１０は、通信回線Ｌを経由して明細作成装置２０に課金ビルを送信する。課金処理装置１０は、コマンド管理部１５と外部媒体送出情報管理テーブル１６と課金ビル送信部１２とを備える。コマンド管理部１５は、通信回線Ｌが閉塞された場合に外部媒体４０に課金ビルを送出させる。外部媒体送出情報管理テーブル１６には、送出された課金ビルを特定可能なブロック番号が格納される。課金ビル送信部１２は、外部媒体送出情報管理テーブル１６を参照して、通信回線Ｌが復旧した場合に送信すべき課金ビルのブロック番号を特定し、明細作成装置２０に通知する。【選択図】  図１
2004252750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を経由してデータ処理装置にデータを送信する課金処理装置において、
前記通信回線が閉塞された場合に、前記データ処理装置に着脱可能な外部媒体にデータを送出させる送出手段と、
前記送出手段によりデータが送出されたことに伴い、送出されたデータを特定可能な識別情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記識別情報を基に、前記通信回線が復旧した場合に前記データ処理装置に送信すべきデータの識別情報を特定し、前記データ処理装置に該識別情報を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする課金処理装置。
【請求項２】
前記通信回線が閉塞された場合に前記外部媒体に送出されるデータは、前記課金処理装置から前記データ処理装置に送信され、前記データ処理装置からの受信応答確認が得られていないデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項３】
前記送出手段は、前記通信回線が閉塞される前における前記外部媒体へのデータ送出を禁止することを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項４】
前記データは、料金明細の作成に必要な課金情報を含むデータであり、
前記データ処理装置は、前記料金明細を作成する明細作成装置であることを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項５】
通信回線を経由して明細作成装置にデータを送信する課金処理装置と、前記明細作成装置とを備えるデータ転送システムにおいて、
前記課金処理装置は、
前記通信回線が閉塞された場合に、前記明細作成装置に着脱可能な外部媒体にデータを送出させる送出手段と、
前記送出手段によりデータが送出されたことに伴い、送出されたデータを特定可能な識別情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記識別情報を基に、前記通信回線が復旧した場合に前記明細作成装置に送信すべきデータの識別情報を特定し、前記明細作成装置に該識別情報を通知する通知手段とを備え、
前記明細作成装置は、
前記課金処理装置の通知手段により通知された前記識別情報に基づいて、料金明細を作成することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項６】
課金処理装置が、通信回線を経由してデータ処理装置にデータを送信する課金処理方法において、
前記課金処理装置が、前記通信回線が閉塞された場合に、前記データ処理装置に着脱可能な外部媒体にデータを送出させる送出ステップと、
前記課金処理装置が、前記送出ステップにてデータが送出されたことに伴い、送出されたデータを特定可能な識別情報を格納手段に格納する格納ステップと、前記課金処理装置が、前記格納手段に格納された前記識別情報を基に、前記通信回線が復旧した場合に前記データ処理装置に送信すべきデータの識別情報を特定し、前記データ処理装置に該識別情報を通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする課金処理方法。
【請求項７】
前記送出ステップでは、前記課金処理装置は、前記通信回線が閉塞される前における前記外部媒体へのデータ送出を禁止することを特徴とする請求項６に記載の課金処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、課金処理装置、データ転送システム、及び課金処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、課金処理により作成された料金明細データを確実に収集及び蓄積するための装置が提案されている。例えば、料金明細データの自動収集方式では、料金センタと交換機との間の回線障害などに起因して料金センタへの料金明細データの転送が不可能になった場合に、蓄積手段が料金明細データをメモリ装置に一旦蓄積する。また、メモリ装置内の料金明細データの蓄積量が所定量に達した場合に、料金明細データ転送手段がメモリ装置内の料金明細データを光磁気ディスク装置に自動転送する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−４１７５１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術は、送信が完了しなかった料金明細データをメモリ装置及び光磁気ディスク装置に代替的に保存する機能は有するが、料金明細データの送信の完了・未了を管理する機能を有するものではなかった。このため、通信回線の復旧後に、一旦送信された料金明細データと同一の料金明細データが料金センタに重複して送信されたり、メモリ装置や光磁気ディスク装置に蓄積された料金明細データの一部に送信漏れが生じたりする事態が懸念されていた。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、課金処理装置が、データ処理装置にデータを過不足無く確実に移行することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る課金処理装置は、通信回線を経由してデータ処理装置にデータを送信する課金処理装置において、前記通信回線が閉塞された場合に、前記データ処理装置に着脱可能な外部媒体にデータを送出させる送出手段と、前記送出手段によりデータが送出されたことに伴い、送出されたデータを特定可能な識別情報を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記識別情報を基に、前記通信回線が復旧した場合に前記データ処理装置に送信すべきデータの識別情報を特定し、前記データ処理装置に該識別情報を通知する通知手段とを備える。
【０００７】
本発明に係る課金処理方法は、課金処理装置が、通信回線を経由してデータ処理装置にデータを送信する課金処理方法において、前記課金処理装置が、前記通信回線が閉塞された場合に、前記データ処理装置に着脱可能な外部媒体にデータを送出させる送出ステップと、前記課金処理装置が、前記送出ステップにてデータが送出されたことに伴い、送出されたデータを特定可能な識別情報を格納手段に格納する格納ステップと、前記課金処理装置が、前記格納手段に格納された前記識別情報を基に、前記通信回線が復旧した場合に前記データ処理装置に送信すべきデータの識別情報を特定し、前記データ処理装置に該識別情報を通知する通知ステップとを含む。
【０００８】
これらの発明によれば、課金処理装置は、回線閉塞により送信不能となったデータを外部媒体に一旦送出する際に、そのデータを特定可能な識別情報（例えば、先頭と末尾の識別情報）を保持しておき、回線復旧後に送信されるデータの識別情報（データ送信の未了に伴って変更された識別情報）をデータ処理装置に通知する。これにより、データ処理装置は、回線閉塞により受信できなかったデータを、外部媒体を経由して取得することができる。また、回線復旧後に、データ処理装置は、通知された識別情報以降のデータを課金処理装置から受信することにより、データの重複受信や受信漏れを防止できる。その結果、課金処理装置が、データ処理装置にデータを過不足無く確実に移行することが可能となる。
【０００９】
また、外部媒体に送出されたデータを、全データの送信後に補完的にデータ処理装置に移行するものとすれば、外部媒体の移動を待つことなく回線復旧後即時にデータの送信を再開できる。
【００１０】
本発明に係る課金処理装置において好ましくは、前記通信回線が閉塞された場合に前記外部媒体に送出されるデータは、前記課金処理装置から前記データ処理装置に送信され、前記データ処理装置からの受信応答確認が得られていないデータを含む。
本発明に係る課金処理方法において好ましくは、前記通信回線が閉塞された場合に前記外部媒体に送出されるデータは、前記課金処理装置から前記データ処理装置に送信され、前記データ処理装置からの受信応答確認が得られていないデータを含む。
【００１１】
これらの発明によれば、前記通信回線が閉塞された場合に前記外部媒体に送出されるデータは、未送信のデータはもとより、受信応答確認が得られていない送信済のデータを含む。データ処理装置宛に送信されたにも拘わらず、データ処理装置からの受信応答確認が得られないデータは、何らかの原因でデータ処理装置に到達しなかった可能性がある。この様なデータを未送信データと同様に扱い、外部媒体を介してデータ処理装置に提供することで、データ移行がより確実になり、課金処理装置の信頼性が向上する。
【００１２】
本発明に係る課金処理装置において、より好ましくは、前記送出手段は、前記通信回線が閉塞される前における前記外部媒体へのデータ送出を禁止する。
本発明に係る課金処理方法において、より好ましくは、前記送出ステップでは、前記課金処理装置は、前記通信回線が閉塞される前における前記外部媒体へのデータ送出を禁止する。
【００１３】
これらの発明によれば、通信回線が閉塞される前に外部媒体へのデータ送出が指示されても、データの送出は行われない。換言すれば、課金処理装置から外部媒体へのデータの送出は、回線閉塞を以って初めて可能となる。これにより、外部媒体へのデータ送出中に、データ処理装置宛に別のデータが送信されることを回避でき、課金処理装置による識別情報の管理が容易になる。
なお、データ送出が試行された際に、エラーメッセージの出力などにより、データ送出の指示者にその旨を通知することが有効である。
【００１４】
本発明に係る課金処理装置において、より好ましくは、前記データは、料金明細の作成に必要な課金情報を含むデータであり、前記データ処理装置は、前記料金明細を作成する明細作成装置である。
本発明に係る課金処理方法において、より好ましくは、前記データは、料金明細の作成に必要な課金情報を含むデータであり、前記データ処理装置は、前記料金明細を作成する明細作成装置である。
【００１５】
これらの発明によれば、課金処理装置から明細作成装置に過不足無く移行される課金情報を使用して、料金明細が作成される。すなわち、データの中でも、課金処理装置により生成される課金情報を含むデータに本発明を適用することがより効果的であり、データ処理装置の中でも、顧客に対する二重課金や課金漏れが懸念される明細作成装置に本発明を適用することがより効果的である。
【００１６】
また、通信回線を経由して明細作成装置にデータを送信する課金処理装置と、前記明細作成装置とを備えるデータ転送システムにおいて、前記課金処理装置は、前記通信回線が閉塞された場合に、前記明細作成装置に着脱可能な外部媒体にデータを送出させる送出手段と、前記送出手段によりデータが送出されたことに伴い、送出されたデータを特定可能な識別情報を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記識別情報を基に、前記通信回線が復旧した場合に前記明細作成装置に送信すべきデータの識別情報を特定し、前記明細作成装置に該識別情報を通知する通知手段とを備え、前記明細作成装置は、前記課金処理装置の通知手段により通知された前記識別情報に基づいて料金明細を作成するデータ転送システムを構築することもできる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の一実施形態としての明細作成システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態における明細作成システム１の全体構成を示す図である。図１に示す様に、明細作成システム１（データ転送システムに対応）は、課金処理装置１０と、明細作成装置２０（データ処理装置に対応）と、保守端末３０と、外部媒体４０とを備えて構成される。
【００１８】
課金処理装置１０は、料金明細データ（以下、単に「明細」と記す。）を作成するための課金情報を含むデータ（以下、「課金ビル」と記す。）を生成し、生成した課金ビルを明細作成装置２０に送信する。課金処理装置１０は、機能的には、課金ビル生成部１１と、課金ビル送信部１２（通知手段に対応）と、課金ビル格納部１３と、ブロック番号格納部１４と、コマンド管理部１５（送出手段に対応）と、外部媒体送出情報管理テーブル１６（格納手段に対応）とを備えて構成される。
【００１９】
ここで、課金ビル格納部１３とブロック番号格納部１４と外部媒体送出情報管理テーブル１６とは、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の内蔵記憶装置に対応する。その他の構成要素である課金ビル生成部１１と、課金ビル送信部１２と、コマンド管理部１５とは、上記内蔵記憶装置に格納されたソフトウェアがＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって実行されることにより実現する。
【００２０】
以下、課金処理装置１０の各構成要素について詳細に説明する。
課金ビル生成部１１は、外部端末（図示せず）から取得されたデータを利用して課金ビルを生成する。以下、図２を参照して、課金ビル生成部１１により生成された課金ビルの構成について説明する。図２に示す様に、課金ビル１１１は、ブロック番号領域１１１ａとビル情報領域１１１ｂとを有する。
【００２１】
ブロック番号領域１１１ａには、各課金ビルを識別するための情報としてブロック番号が格納されている。ブロック番号は、全ての課金ビルに一意に割り当てられたデータであり、重複を回避するため、生成日時やサイクリックなシーケンス番号などを組み合わせて構成される。例えば、生成日時が“８月８日２３時３０分００秒”で、シーケンス番号が“０００２５ｂ”である場合のブロック番号は、“０８０８２３３００００００２５ｂ”となる。
【００２２】
以下、簡単の為、本実施の形態において最初に生成された課金ビルのブロック番号を“Ｂ１”と記し、２番目〜３０番目に生成された課金ビルのブロック番号をそれぞれ“Ｂ２”〜“Ｂ３０”と記すものとする。
【００２３】
ビル情報領域１１１ｂには、課金ビルに関する詳細な属性情報としてビル情報が格納されている。例えば、提供されるサービスがＷｅｂ閲覧サービスの場合には、ビル情報には、当該サービスの利用料金の課金対象となる加入者を識別するための情報（加入者ＩＤ）、上り回線方向の通信データ量（単位はバイト）、及び下り回線方向の通信データ量（単位はバイト）を含む。例えば、加入者ＩＤは、“０９０１２３４５６７８”であり、上り通信データ量は“７２４バイト”であり、下り通信データ量は“４，４８０バイト”である。
【００２４】
課金ビル送信部１２は、通信回線Ｌを介して明細作成装置２０宛に課金ビルを送信する。課金ビル送信部１２は、課金ビルの送信とほぼ同時に、好ましくは送信の直前に、課金ビル格納部１３に課金ビルを格納する。
【００２５】
また、課金ビル送信部１２は、送信した課金ビルに対する受信応答の有無に基づいて、各課金ビルの送信状態を判定する。送信状態には、未送信、送信済、確認済の三状態が想定される。未送信とは、明細作成装置２０に課金ビルが依然送信されていない状態である。送信済とは、課金ビルが送信されたにも拘わらず、明細作成装置２０からの受信応答が確認されていない状態である。確認済とは、課金ビルが送信され、かつ、明細作成装置２０からの受信応答が確認された状態である。
【００２６】
更に、課金ビル送信部１２は、各課金ビルの送信状態の判定結果に従って、未送信及び送信済のブロック番号内の最終のブロック番号、及び確認済のブロック番号内の最終のブロック番号を特定し、ブロック番号格納部１４に出力する。ここで、課金処理装置１０から明細作成装置２０への課金ビルの提供は、課金処理装置１０が明細作成装置２０から受信応答信号を受信（受信応答を確認）したことを以って完了したものとみなす。したがって、以下の説明において、未送信、送信済の両状態を纏めて「提供未了」と記すと共に、確認済の状態を「提供完了」と記す。
【００２７】
課金ビル格納部１３には、課金ビル生成部１１により生成された課金ビルが、課金ビル送信部１２による課金ビルの送信とほぼ同時に、好ましくは送信の直前に、順次格納される。また、課金ビル格納部１３に格納された課金ビルは、コマンド管理部１５から入力されるコマンドに従って外部媒体４０に送出される。
【００２８】
ブロック番号格納部１４には、提供未了最終ブロック番号と提供完了最終ブロック番号とが更新可能に格納される。ここで、提供未了最終ブロック番号とは、生成されたが送信の応答が確認されていない課金ビルの内、最後尾に位置する課金ビルのブロック番号である。提供完了最終ブロック番号とは、生成され送信の応答も確認された課金ビルの内、最後尾に位置する課金ビルのブロック番号である。
【００２９】
本実施の形態では、先頭から３０番目までの課金ビルが生成され、先頭から１０番目までの課金ビルの送信が確認された場合を想定している。したがって、図３（ａ）に示す様に、ブロック番号格納部１４内部の提供未了最終ブロック番号領域１４ａには“Ｂ３０”が格納され、提供完了最終ブロック番号領域１４ｂには“Ｂ１０”が格納される。
【００３０】
なお、本実施の形態の変形態様として、図４に示す様に、生成された全ての課金ビルのブロック番号が送信状態と対応付けられて、ブロック番号格納部１４に格納されるものとしてもよい。すなわち、ブロック番号格納部１４は、ブロック番号領域１４１と送信状態領域１４２とを有する。ブロック番号領域１４１には、現時点で課金ビル生成部１１により生成された全ての課金ビルのブロック番号として、Ｂ１〜Ｂ３０が格納されている。送信状態領域１４２には、各ブロック番号に対応する課金ビルの送信状態が格納される。
【００３１】
本実施の形態では、未送信の課金ビルと送信済の課金ビルとを共に提供未了の課金ビルとして外部媒体４０に送出する。このため、課金ビルの送信状態が未送信、送信済の何れであるかを識別する必要は特にないが、本変形態様では、Ｂ１１〜Ｂ２０の課金ビルの送信状態が送信済、Ｂ２１〜Ｂ３０の課金ビルの送信状態が未送信である場合のデータ格納例を図４に例示する。
【００３２】
また、ブロック番号格納部１４は、課金ビル送信部１２による課金ビルの送信状況を常時監視し、提供未了及び提供完了の最終ブロック番号が常に最新のデータとなる様にブロック番号（図３（ａ）参照）又は送信状態（図４参照）を逐次更新する。
【００３３】
更に、ブロック番号格納部１４は、後述の外部媒体送出フラグがＯＮからＯＦＦに切り替えられた時点で、未送信及び送信済の課金ビルの提供が完了したものとみなし、図３（ｂ）に示す様に、提供完了最終ブロック番号Ｂ１０を提供未了最終ブロック番号Ｂ３０に変更する。同様に、未送信及び送信済の各送信状態は、後述の外部媒体送出フラグがＯＮからＯＦＦに切り替えられた時点で、図５に示す様に、確認済に変更される。
【００３４】
コマンド管理部１５は、保守端末３０からの指示に応じて、各課金ビルの送信状態をブロック番号格納部１４から取得した後、提供未了の課金ビル（Ｂ１０〜Ｂ３０）を課金ビル格納部１３から外部媒体４０に送出する。
【００３５】
外部媒体送出情報管理テーブル１６は、図６（ａ）に示す様に、外部媒体送出フラグ領域１６１とブロック番号領域１６２とを少なくとも有する。外部媒体送出フラグ領域１６１には、外部媒体送出フラグが格納されている。外部媒体送出フラグが“０ｘ０００００００１”の場合（当該フラグがＯＮに設定されている場合）は、外部媒体４０へ課金ビルが送出された後、かつ、明細作成装置２０へ課金ビルの変更が通知される前であることを示す。一方、外部媒体送出フラグが“０ｘ００００００００”の場合（当該フラグがＯＦＦに設定されている場合）は、明細作成装置２０へ課金ビルの変更が通知された後であることを示す。つまり、明細作成装置２０へ送信される課金ビルの変更が通知されたことを契機として、フラグがＯＮからＯＦＦに変更される。
【００３６】
ブロック番号領域１６２には、課金処理装置１０から外部媒体４０へ送出される課金ビルのブロック番号の内、先頭のブロック番号及び末尾のブロック番号が格納される。例えば、本実施の形態では、図６（ａ）に示す様に、Ｂ１１に対応する“０８０８２３０００００００１３ｄ”が、外部媒体送出開始ブロック番号として格納され、Ｂ３０に対応する“０８０８２４０１００００２３４５”が、外部媒体送出終了ブロック番号として格納されている。すなわち、外部媒体送出情報管理テーブル１６は、Ｂ１１〜Ｂ３０の合計２０の課金ビルが外部媒体４０へ送出されたことを示す。
【００３７】
明細作成装置２０は、明細作成部２１を少なくとも備える。明細作成部２１は、課金処理装置１０から送信される課金ビルを使用して、各課金ビル毎に明細を作成する。明細の作成は、課金ビルに付加されているブロック番号を参照してブロック番号の昇順に行われるが、必ずしもブロック番号の順番通り行われるとは限らず、課金処理装置１０から送信される課金ビルの変更が通知された場合には、当該変更通知に従ったブロック番号に対応する課金ビルが明細の作成に使用される。
【００３８】
保守端末３０は、システム管理者の指示に基づいて、課金処理装置１０に対して外部媒体送出コマンドを送信する。外部媒体送出コマンドは、課金処理装置１０のコマンド管理部１５に対して、所与のブロック番号（単複を問わず）を有する課金ビルの送出を指示するためのコマンドである。
【００３９】
外部媒体４０は、可搬性に優れたＤＬＴ（Ｄａｔａ  Ｌｏａｄｉｎｇ  Ｔａｐｅ）等の磁気ディスクにより構成される。外部媒体４０は、ハードウェア資源としての明細作成装置２０に着脱自在に実装可能である。未送信又は送信済の課金ビルは、外部媒体４０を経由して、課金処理装置１０から明細作成装置２０に物理的移動により提供される。
【００４０】
次に、明細作成システム１の動作について説明し、併せて、本発明に係る課金処理方法について説明する。図７及び図８は、明細作成システム１により実行される明細作成処理を示すフローチャートである。明細作成処理は、通信回線Ｌの故障前における処理（図７の正常時処理）、通信回線Ｌの故障後・復旧前における処理（図７の異常発生時処理）、及び通信回線Ｌの復旧後における処理（図８の復旧時処理）に大別される。
【００４１】
まず、回線故障の発生時及び回線復旧後の処理との比較の為、正常時処理について説明する。
図７のＳ１では、課金処理装置１０と明細作成装置２０との間の通信回線Ｌを確保すべく、接続要求信号が課金ビル送信部１２から明細作成装置２０に送信される。続いて、接続応答信号が明細作成部２１から課金処理装置１０に送信される（Ｓ２）。これにより、通信回線Ｌが有効に確立され、課金処理装置１０と明細作成装置２０との間における各種データの送受信が可能となる。
【００４２】
次いで、課金ビル生成部１１により課金ビルが生成される（Ｓ３）と、生成された課金ビルは、課金ビル格納部１３に順次蓄積されていく（Ｓ４）。ほぼ同時に、Ｓ３で生成された課金ビルは、通信回線Ｌを経由して、課金ビル送信部１２から明細作成装置２０に送信される（Ｓ５）。
【００４３】
続いて、課金ビルの受信応答信号が、明細作成部２１から課金処理装置１０に送信される（Ｓ６）。課金ビル送信部１２は、この受信応答信号を受けて、明細作成装置２０に課金ビルが正常に到達（提供完了）したものと判断し、ブロック番号格納部１４内部のブロック番号又は送信状態を更新する（Ｓ７）。上記一連の処理により、生成された課金ビルのバックアップ及び送信状態の管理を実現する。
【００４４】
次に、何らかの要因により通信回線Ｌに故障が発生し、課金ビルの送受信を行えなくなった場合に実行される異常発生時処理について説明する。本動作説明では、上述した様に、Ｂ１〜Ｂ３０の課金ビルが生成され、Ｂ１〜Ｂ１０の課金ビルの送信が確認された場合を想定する。
【００４５】
まず、課金ビル送信部１２が、明細作成装置２０に対する接続要求の送信を試行したにも拘わらず、送信されないあるいは接続応答信号の返信がない場合に、通信回線Ｌの故障が検知される（Ｓ８及びＳ９）。なお、接続要求の送信試行回数は、システム設計上の選択事項であり任意であるが、迅速かつ高精度に回線故障を検知する観点から、２〜３回程度であることが望ましい。
【００４６】
Ｓ１０では、課金処理装置１０と明細作成装置２０との間の回線接続に失敗したことを検知した保守端末３０からの指示により、通信回線Ｌが閉塞される。課金ビル格納部１３から外部媒体４０への課金ビルの送出は、この回線閉塞を以って初めて可能となる。したがって、通信回線Ｌが閉塞されない状態で課金ビルの送出が試行されると、コマンド管理部１５により、保守端末３０にエラーが出力される。これにより、外部媒体４０への課金ビルの送出中に、別の課金ビルが明細作成装置２０に送信されることを回避でき、課金処理装置１０によるブロック番号の管理が容易になる。具体的には、別の課金ビルが回線経由で送信されたにも拘わらず、課金処理装置１０がそれを認識できず、同一の課金ビルが外部媒体４０を介して二重に提供される懸念を解消できる。
【００４７】
回線閉塞後に、保守端末３０から課金処理装置１０に対して、外部媒体４０への送出を指示するコマンド（外部媒体送出コマンド）が送信されると（Ｓ１１）、コマンド管理部１５により、送出される課金ビルのブロック番号であるＢ１１〜Ｂ３０がブロック番号格納部１４から取得される（Ｓ１２）。
Ｓ１３では、コマンド管理部１５からの指示に応じて、Ｂ１１〜Ｂ３０の課金ビルが課金ビル格納部１３から外部媒体４０宛に送出される。送出された課金ビルは、外部媒体４０に格納される。
なお、Ｓ１１及びＳ１３の各処理は、課金ビルの送出及び記録を確実に行う観点から、Ｓ１４及びＳ１５に示す様に、二回ずつ実行されることが望ましい。
【００４８】
Ｓ１６では、課金ビルの送出を受けて、外部媒体送出情報管理テーブル１６の外部媒体送出フラグがＯＮに設定されると共に、外部媒体送出開始ブロック番号としてＢ１１が記録され、外部媒体送出終了ブロック番号としてＢ３０が記録される。上記一連の異常発生時処理により、確認済以外の課金ビルの送出、及び対応するブロック番号の記録が実現された。
【００４９】
図８に移りＳ１７では、課金処理装置１０と明細作成装置２０との間の回線復旧を検知した保守端末３０からの指示により、Ｓ１０で閉塞された通信回線Ｌの閉塞が解除される。Ｓ１８では、課金処理装置１０と明細作成装置２０との間の通信回線Ｌを確保すべく、接続要求信号が課金ビル送信部１２から明細作成装置２０に送信される。続いて、接続応答信号が明細作成部２１から課金処理装置１０に送信される（Ｓ１９）。これにより、通信回線Ｌが再び確立され、課金処理装置１０と明細作成装置２０との間におけるデータの送受信が可能となる。
【００５０】
Ｓ２０では、課金ビル送信部１２により、送信状態が確認済のブロック番号の内、最終のブロック番号（図３（ａ）の提供完了最終ブロック番号）であるＢ１０がブロック番号格納部１４から取得される（Ｓ２０）。Ｓ２１では、Ｓ２０で取得されたブロック番号Ｂ１０が、状態確認通知として、課金ビル送信部１２から明細作成装置２０宛に送信される。これに応じて、Ｓ２２では、状態確認応答が、明細作成部２１から課金処理装置１０宛に送信される。これにより、明細作成装置２０は、何れのブロック番号までの課金ビルの送信が課金処理装置１０により確認されたかを認識する。
【００５１】
Ｓ２３では、課金ビル送信部１２は、外部媒体送出情報管理テーブル１６内部の外部媒体送出フラグを参照して、外部媒体送出フラグがＯＮに設定されているか否かを判定する。ＯＮに設定されている場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）には、課金ビル送信部１２は、明細作成装置２０に対して、次回送信する課金ビルのブロック番号としてＢ３１を送信する。つまり、送信する課金ビルの変更が通知される（Ｓ２４）。なお、このとき送信されるブロック番号は、提供未了の最終ブロック番号であるＢ３０であっても勿論よい。
【００５２】
より詳細には、Ｓ２３以前の時点では、明細作成装置２０は、ブロック番号Ｂ１０までの課金ビルの送信が確認されているものと認識しているが、Ｓ２４における通知を受けて、ブロック番号Ｂ３０までの課金ビルの送信が確認されているものと、認識を変更する（みなす）。以後、明細作成装置２０は、Ｂ３１以降の課金ビルの受信が可能となる。
【００５３】
課金処理装置１０が、明細作成装置２０に対して、次回送信される課金ビルのブロック番号の変更を通知することにより、外部媒体４０を介した課金ビルの提供が仮に遅れた場合であっても、回線復旧後即時に課金ビルの送信を再開できる。この際、外部媒体４０に一旦格納された課金ビルは、以降の課金ビルが送信された後に、明細作成装置２０に補完的に提供される。その結果、生成された全ての課金ビルが、課金処理装置１０から明細作成装置２０に過不足無く移行することになる。
【００５４】
Ｓ２５では、上記変更通知の確認応答信号が、明細作成装置２０により送信され、課金処理装置１０の課金ビル送信部１２により受信される。当該処理を以って、送信が確認されなかった課金ビルが過不足無く、外部媒体４０に送出された。したがって、更なる回線故障に備えて、外部媒体送出情報管理テーブル１６内部の外部媒体送出フラグがＯＦＦに変更される（Ｓ２６）。これに伴い、図６（ｂ）に示す様に、ブロック番号領域１６２に格納されていた外部媒体送出開始ブロック番号及び外部媒体送出終了ブロック番号は、クリア（消去）される。
【００５５】
更に、Ｓ２７では、ブロック番号格納部１４内部の提供未了最終ブロック番号が“Ｂ３０”から“−”に変更され、提供完了最終ブロック番号が“Ｂ１０”から“Ｂ３０”に変更される（図３（ｂ）参照）。また、上記変形態様においては、ブロック番号格納部１４内部のブロック番号Ｂ１〜Ｂ３０の送信状態が全て“確認済”に変更される（図５参照）。
【００５６】
続くＳ２８〜Ｓ３２では、Ｓ３〜Ｓ７と同様の処理が実行される。すなわち、課金ビル生成部１１により、次の課金ビルであるブロック番号Ｂ３１の課金ビルが生成される（Ｓ２８）と、生成された課金ビルは、課金ビル格納部１３に順次蓄積されていく（Ｓ２９）。ほぼ同時に、Ｓ２８で生成された課金ビルは、通信回線Ｌを経由して、課金ビル送信部１２から明細作成装置２０に送信される（Ｓ３０）。
【００５７】
続いて、課金ビルの受信応答信号が、明細作成部２１から課金処理装置１０に送信される（Ｓ３１）。課金ビル送信部１２は、この受信応答信号を受けて、明細作成装置２０に課金ビルが正常に到達（提供完了）したものと判断し、ブロック番号格納部１４内部のブロック番号又は送信状態を更新する（Ｓ３２）。なお、Ｓ２３において、外部媒体送出フラグがＯＦＦに設定されていると判定された場合（Ｓ２３：ＮＯ）には、正常時処理と同様に、Ｓ２４〜Ｓ２７の各処理を省略してＳ２８以降の処理に移行する。
【００５８】
以上説明した様に、本発明に係る明細作成システム１によれば、課金処理装置１０から明細作成装置２０に複数の課金ビルを送信している途中で、一部の課金ビルの送信が不能になった場合に、送信完了が確認されなかった課金ビルのブロック番号を特定し保持する。その後、課金ビルの送信が可能になると、送信完了が確認されなかった課金ビルの次の課金ビルから、課金ビルの送信が再開される。送信完了が確認されなかった課金ビルは、外部媒体４０に一旦送出された後、物理的移動を伴って明細作成装置２０に提供される。これにより、過不足無く、かつ、確実に課金ビルの移行が完了する。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、課金処理装置が、データ処理装置にデータを過不足無く確実に移行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】明細作成システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】生成された課金ビルの構成例を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、変更確認応答受信前におけるブロック番号格納部内部のデータ格納例を示す図であり、図３（ｂ）は、変更確認応答受信後におけるブロック番号格納部内部のデータ格納例を示す図である。
【図４】本実施の形態の変形態様における変更確認応答受信前のブロック番号格納部内部のデータ格納例を示す図である。
【図５】本実施の形態の変形態様における変更確認応答受信後のブロック番号格納部内部のデータ格納例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、フラグがＯＮに設定された外部媒体送出情報管理テーブルのデータ格納例を示す図であり、図６（ｂ）は、フラグがＯＦＦに切り替えられた後の外部媒体送出情報管理テーブルのデータ格納例を示す図である。
【図７】明細作成処理の前半部分を説明するためのフローチャートである。
【図８】明細作成処理の後半部分を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１…明細作成システム、１０…課金処理装置、１２…課金ビル送信部、１５…コマンド管理部、１６…外部媒体送出情報管理テーブル、２０…明細作成装置、３０…保守端末、４０…外部媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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