(57)【要約】【課題】硬質ウレタンフォームを再利用し、軽量で圧縮性および回復性を有し，緩衝材として製品搬送時に，製品への衝撃伝達を和らげることができる緩衝材を提供する。【解決手段】硬質ウレタンフォームと、コルクとを備え、前記硬質ウレタンフォームとコルクとをウレタン系接着剤により接着する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質ウレタンフォームと、コルクとを備え、前記硬質ウレタンフォームとコルクとをウレタン系接着剤により接着した緩衝材。
【請求項２】
最大長さ１ｃｍ以下に粉砕された硬質ウレタンフォームと、最大長さ１ｃｍ以下に粉砕されたコルクと、前記硬質ウレタンフォームとコルクとを接着させるウレタン系接着剤とを備え、前記コルクが、１０〜３０重量％混入され、比重が０．３５〜０．４５となる緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緩衝材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境を考え資源の有効利用を図るため、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法が施行される中、プラスチック類は、そのほとんどが、埋め立て或いは焼却しているのが現状である。プラスチック類は、熱可塑性プラスチックと、熱硬化性プラスチックに大別され、熱可塑性プラスチックの一部であるＰＰ、ＰＥＴ、ＰＳ等の再利用については本格化してきている。
【０００３】
一方、家庭用冷蔵庫、冷凍ショーケース、自動販売機、建築用の断熱材等として広く用いられている硬質ウレタンフォームのような熱硬化性プラスチックは、再利用が難しく、これを再利用するため、以前からケミカルリサイクル、燃料化するサーマルリサイクルが行われていた。しかし、マテリアルリサイクルについては、硬質ウレタンフォームを粉砕して減容化した粉砕物が成形しにくいとのことから、行われていない。また、硬質ウレタンフォームは、熱圧縮成形によるマテリアルリサイクルも行われていない。
【０００４】
ところで、製品搬送時には、製品への衝撃伝達を防止する目的で、梱包時にＰＳフォーム製緩衝材が製品とともに組込まれている。また、コルクを用いた緩衝材は、特開平６−６４６６２号公報に、梱包用緩衝材及びその製造方法として、コルクと紙パルプとを用いた提案がなされている。しかし、家庭用冷蔵庫、冷凍ショーケース、自動販売機、建築用の断熱材等の製品として広く用いられている硬質ウレタンフォームの粉砕物とコルクを用いた緩衝材については、前例が無い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
家庭用冷蔵庫、自動販売機のように耐用年数が、５〜７年程度であると、断熱材として用いられている硬質ウレタンフォームの廃材が多量に発生し、従来のケミカルリサイクル及びサーマルリサイクルだけでは、硬質ウレタンフォームの再利用技術では対応できない。
【０００６】
本発明の目的は、硬質ウレタンフォームを再利用し、軽量で圧縮性および回復性を有し，緩衝材として製品搬送時に，製品への衝撃伝達を和らげることができる緩衝材を提供することにある。
【０００７】
また、本発明にて使用される硬質ウレタンフォームは、一旦市場に出たものを回収して再利用するものであり、環境配慮型循環商品として、埋立処理される硬質ウレタンフォームの量を削減し、大量の二酸化炭素を放出する焼却処分量をも削減することができる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、硬質ウレタンフォームと、コルクとを備え、前記硬質ウレタンフォームとコルクとをウレタン系接着剤により接着することで達成される。また、最大長さ１ｃｍ以下に粉砕された硬質ウレタンフォームと、最大長さ１ｃｍ以下に粉砕されたコルクと、前記硬質ウレタンフォームとコルクとを接着させるウレタン系接着剤とを備え、前記コルクが、１０〜３０重量％混入され、比重が０．３５〜０．４５とすることでも達成される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
最大長さ１ｃｍ以下に破砕したコルクの破砕物は、１ｃｍ３に２０００万〜４０００万個の空気を内包した微細な細胞から構成されており，軽量で圧縮性および回復性を有し、衝撃吸収性と圧縮回復性を持つ特徴を有する粉砕物である。
【００１０】
コルクは、地中海地方のブナ科コナラ属の常緑樹であり、コルク破砕物はコルク樫の樹皮を破砕・精製したもので、樹皮の部分を一本一本ていねいにはがして作られており、寿命が１５０年から２００年といわれるこの木を、できるだけ人工の手を加えず、規定により木を植えてから２５年間は皮を採取することは出来ず、それ以降は９年〜１０年周で期収穫がおこなわれ、樹皮を再生させて、収穫と再生を繰り返すので、自然の環境に根ざした素材であり、地球環境の保護の観点から有効な材料である。
【００１１】
本発明における緩衝材の比重は、０．３５〜０．４５であり、軽量で圧縮性と回復性を有し、緩衝性がある。
【００１２】
本発明における緩衝材は、製品に組込まれて緩衝材として市場に出て製品を提供した後回収され、再び緩衝材として再利用することができる環境配慮循環型商品と位置づけられるものである。
【００１３】
本発明における緩衝材は、製品搬送時に、製品への衝撃伝達を防止する目的で、ＰＳフォーム製緩衝材等に代わるものとして提供できる。
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
本発明の実施例である緩衝材は、硬質ウレタンフォームの破砕物と、液状ウレタン樹脂と、コルク破砕物とを混合して圧縮成形したものである。
【００１５】
硬質ウレタンフォームの破砕物は、ハンマーミル、ブレード等を複数枚設けた高速回転の切断機で破砕して得られるものであり、その破砕物の最大長さが、１ｃｍ以下のものを用いる。
【００１６】
この破砕物の原料とされる硬質ウレタンフォームの種類としては、特に限定されることなく、どのような用途の廃材等であっても良く、特に再利用が望まれる家庭用冷蔵庫、冷凍ショーケース、自動販売機、建築用の断熱材等を用いることができる。
【００１７】
緩衝材は、多孔質であるコルク破砕物を混合することにより、液状ウレタン樹脂との接合性が増し、硬質ウレタンフォームの粉砕物のみでは得られない成形性を付与することができる。
【００１８】
硬質ウレタンフォームの破砕物と、液状ウレタン樹脂と、コルク破砕物とを均一に混合して分散させる手段としては、ブレンダとしてリボンブレンダやヘンシェルミキサ等が好適に用いられ、破砕物をブレンダに投入撹拌しながらバインダである液状ウレタン樹脂をスプレーなどで吹き付けるようにして注入することによって行われる。
【００１９】
硬質ウレタンフォームの破砕物と、液状ウレタン樹脂とコルク破砕物とが、混合されて均一に分散された混合物を金型に所定量投入した後にプレスして圧縮成形が行われる。
【００２０】
この圧縮成形の際、液状ウレタン樹脂を用いる場合には、加熱しなくとも硬化反応が進むことから、常温での圧縮成形が行われる。また、この圧縮成形の際、加熱するようにすれば、反応を早めて成形時間を短縮することもできる。
【００２１】
圧縮成形した成形部材は、加熱して反応を早めた場合も常温硬貨した場合も、ほぼ同じ物性になる。特定の形状品を成形する場合は、雄雌の金型を用いて圧縮成形や加熱圧縮成形が行われる。
【００２２】
加熱圧縮成形を行う場合には、バインダを投入して混合分散させてほぼ均一にする過程において、急激な硬化反応が生じないので、ブレンダ装置にバインダが付着することなく作業性に優れる。
【００２３】
以上説明したように、硬質ウレタンフォームを最大長さ１ｃｍ以下に破砕した破砕物に、ウレタン系接着剤及び最大長さ１ｃｍ以下に破砕したコルクの破砕物を混合した後、圧縮成形又は過熱圧縮成形することで、硬化反応させ、作業性の向上を図りながら、硬質ウレタンフォームを再利用して、計量、高強度であり、耐水性に優れ、圧縮性と回復性を有する緩衝材を得ることができる。
【００２４】
この緩衝材は、広く建築用途などの部材としても使用することができ、更に製品搬送時に、製品への衝撃伝達を和らげる目的で使用することができる。図１は、本発明の実施例にて製造した緩衝材を用いる例を示した斜視図であり、冷蔵庫等の製品１をダンボール箱２により梱包する際に、製品１の角部に緩衝材３を設置して、製品１に直接衝撃が伝わらないようにしている。
【００２５】
図２は、緩衝材の製造工程を示す作業図面である。この作業図面を用いて製造工程を説明すると、先ず、最大長さ１ｃｍ以下に破砕した硬質ウレタンフォームと、補助材として使用する最大長さ１ｃｍ以下に破砕したコルクと、バインダとして使用する液状ウレタン樹脂をミキサに投入し、混合する。次に、混合したものを所望する形状の型に詰め込む。そして、締付プレスにより型締めして固定する。この状態で常温中に２４時間放置し、バインダを硬化させる。型締めしてから２４時間後に、型締めを解除して、最後に油圧シリンダによりサンプルの取出しを行う。
【００２６】
図３は、硬質ウレタンフォーム、液状ウレタン樹脂及びコルクの混合率を変化させたものをＡＳＴＭ・Ｆ３６−６６Ｔ法により測定し、各々の圧縮率、回復率及び比重を測定したものである。
【００２７】
実施例１は、硬質ウレタンフォームを４０重量％、液状ウレタン樹脂を５０重量％、コルクを１０重量％混合したものであり、実施例２は、硬質ウレタンフォームを２８．６重量％、液状ウレタン樹脂を４２．８重量％、コルクを２８．６重量％混合した。また、比較例としては、コルクを混合せず、硬質ウレタンフォームを５０重量％、液状ウレタンフォームを５０重量％混合した。
【００２８】
実施例１、実施例２及び比較例の各配合割合で混合したものを緩衝材として成形し、各緩衝材をＡＳＴＭ・Ｆ３６−６６Ｔ法により、圧縮率及び回復率を測定した。また、別途比重を測定した。その結果、実施例１では、圧縮率１５．０％、回復率５５．０％、比重０．４、実施例２では、圧縮率２２．９％、回復率６０．６％、比重０．４、比較例では、圧縮率１３．６％、回復率５２．４％、比重０．５となった。
【００２９】
以上の結果から、コルクを含まないものは、比重が重く、圧縮率が低くて、回復率も低いというものであり、このような緩衝材は、実施例の緩衝材に比べ、同体積にて重く、衝撃を製品に伝達しやすいものとなっていることが明らかになっている。
【００３０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は、硬質ウレタンフォームを再利用し、軽量で圧縮性および回復性を有し，緩衝材として製品搬送時に，製品への衝撃伝達を和らげることができる緩衝材を提供することができる。
【００３１】
また、本発明にて使用される硬質ウレタンフォームは、一旦市場に出たものを回収して再利用するものであり、環境配慮型循環商品として、埋立処理される硬質ウレタンフォームの量を削減し、大量の二酸化炭素を放出する焼却処分量をも削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である緩衝材使用例を示す斜視図。
【図２】本発明の実施例である緩衝材製造工程を示す作業図面。
【図３】本発明の実施例と比較例を示す配合図面。
【符号の説明】
１…製品、２…ダンボール箱、３…緩衝材
【図１】
2004067218.tif 000003
【図２】
2004067218.tif 000004
【図３】
2004067218.tif 000005