(57)【要約】【課題】支持線とケーブル本体とを分離する必要があるときには容易に分離することができ、ケーブル製造時や布設時などにおいては支持線とケーブル本体との分離が防止される光ファイバケーブルを提供する【解決手段】光ファイバ心線１２と抗張力体１３とを並行に配置し、これらの外周に第１の外被１４を施してなるケーブル本体１５と、第２の抗張力体１６の外周に第２の外被１７を施してなる支持線１８と、第１および第２の外被１４、１７と一体に設けられ、ケーブル本体１５と支持線１８とを連結する連結部１９とを備え、連結部１９は、幅が０．２〜０．４ｍｍの矩形状断面を有する光ファイバケーブルである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線と第１の抗張力体とを並行に配置し、これらの外周に第１の外被を施してなるケーブル本体と、第２の抗張力体の外周に第２の外被を施してなる支持線と、前記第１および第２の外被と一体に設けられ、前記ケーブル本体と支持線とを連結する連結部とを備え、前記連結部は、幅が０．２〜０．４ｍｍの矩形状断面を有することを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
連結部の高さが、０．１〜０．２ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架空に布設されている配線ケーブルから一般加入者宅内へ引き込み配線するために使用される光ファイバケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバ通信網を一般住宅やビルなどの加入者宅にまで普及する構想が具体的に進んでおり、それに伴いかかる通信網の構築に必要な各種光ファイバケーブルの開発が続けられている。
【０００３】
このうち、架空に布設される配線系ケーブルから一般加入者宅内へ引き込み配線するためのいわゆる架空ドロップケーブルとして、図４に示すような自己支持構造のものが提案されている。
【０００４】
この光ファイバケーブルは、支持線１とケーブル本体２とを連結部３により連結した構造を有する。支持線１は、鋼線４の外周にポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂からなる外被５を設けて構成されており、ケーブル本体２は、光ファイバ心線６を挟んでその上下に間隔をおいて鋼線７を配置し、これらを外被５と同様の材料からなる外被８で一括被覆して構成されている。そして、連結部３はこれらの支持線１およびケーブル本体２の各外被５、８と一体に押出された熱可塑性樹脂で構成され、その両側部には、ケーブル引き留めの際の支持線１のケーブル本体２からの分離を容易にするために、引き裂き用のノッチ９が設けられている。また、ケーブル本体２の外被８の両側部にも、ケーブル端末処理などの際の光ファイバ心線６の取り出しを容易にするため、引き裂き用のノッチ１０が設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
このような光ファイバケーブルにおいては、支持線１が設けられているため、架空布設が可能であり、また、光ファイバ心線６を挟んで鋼線７が配置されているため、温度変化による光ファイバの伝送損失の増加を防ぐことができるなどの特徴を有している。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１４８７３７号公報（図２）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したように、上記光ファイバケーブルにおいては、端末部でケーブルを引き留める際などに、支持線１とケーブル本体２とを分離し易くするため、連結部３に引き裂き用のノッチ９を設けている。しかしながら、かかるノッチ９を形成しているにも関わらず、分離作業は必ずしも容易なものではなかった。
【０００８】
なお、単に支持線１とケーブル本体２とを分離し易くするのであれば、連結部３の幅（ケーブル幅方向の厚さ）を細くすればよい。しかしながら、あまり細くすると、ケーブルをドラムに巻き取る際や、ケーブルをドラムから引き出して架設する際などに、連結部３に折れや亀裂が発生し易くなり、支持線１とケーブル本体２とが分離してしまうおそれがある。
【０００９】
このような事情から、ケーブルを引き留める際などの支持線とケーブル本体とを分離する必要があるときには、支持線とケーブル本体とを容易に分離することができ、一方、ケーブル製造時や布設時などには、連結部に折れや亀裂が発生し難く、支持線とケーブル本体とが分離するおそれのない光ファイバケーブルが要望されている。
【００１０】
本発明はこのような要望に応えるべくなされたもので、支持線とケーブル本体とを分離する必要があるときには容易に分離することができ、ケーブル製造時や布設時などにおいては支持線とケーブル本体とが分離してしまうおそれのない光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、光ファイバ心線と第１の抗張力体とを並行に配置し、これらの外周に第１の外被を施してなるケーブル本体と、第２の抗張力体の外周に第２の外被を施してなる支持線と、前記第１および第２の外被と一体に設けられ、前記ケーブル本体と支持線とを連結する連結部とを備え、前記連結部は、幅が０．２〜０．４ｍｍの矩形状断面を有することを特徴とする光ファイバケーブルである。
【００１２】
上記構成の光ファイバケーブルにおいては、支持線とケーブル本体を連結する連結部の断面形状を、幅が０．２〜０．４ｍｍの矩形状としたことにより、ケーブル引き留めなどの際には特殊な工具を使用することなく容易に支持線とケーブル本体とを分離することができ、一方、ケーブル製造時や布設時などにおいては連結部に折れや亀裂が発生し難く、支持線とケーブル本体との分離が防止される。連結部の幅が０．２ｍｍ未満では、僅かな応力によって連結部に折れや亀裂が発生し易くなり、ケーブル製造時や布設時などにおいて支持線とケーブル本体とが分離するおそれがある。また、連結部の幅が０．４ｍｍを越えると、ケーブル引き留めの際などの支持線とケーブル本体との分離作業性が低下する。
【００１３】
なお、連結部にノッチを設けた場合には、たとえその部位の幅が０．２〜０．４ｍｍの範囲であっても、支持線とケーブル本体とを容易に分離することはできない。これは、分離する際にノッチ部分で連結部が上下に伸び、引き裂き力が分散されることによると考えられる。
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項２に記載された発明は、請求項１記載の光ファイバケーブルにおいて、連結部の高さが、０．１〜０．２ｍｍであることを特徴とする光ファイバケーブルである。
【００１５】
上記構成の光ファイバケーブルにおいては、支持線とケーブル本体とを分離する際のケーブル本体の外被の損傷を防止することができるとともに、ケーブル本体の接続函内への固定を支障なく行うことができる。連結部の高さが、０．１ｍｍ未満では、支持線とケーブル本体とを分離する際に、ケーブル本体の外被が引き裂かれ、ケーブル本体の外被が損傷するおそれがある。また、０．２ｍｍを越えると、分離の際にケーブル本体側に残った連結部の残部によって、ケーブル本体の接続函内での固定に支障を来たすおそれがあり、その突出した部分を削り取る必要が生じることがある。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の光ファイバケーブルの第１の実施形態を示す断面図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１１は、単心光ファイバ心線１２を挟んでその上下に間隔をおいて鋼線あるいはＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）などからなる抗張力体１３を並行に配置し、これらの外側にポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂からなる外被１４を設けたケーブル本体１５と、鋼線などからなる抗張力体１６の外周に外被１４と同じ熱可塑性樹脂からなる外被１７を設けた支持線１８と、これらのケーブル本体１５および支持線１８の各外被１４、１７と一体に押出された熱可塑性樹脂で構成され、ケーブル本体１５および支持線１８を連結する連結部１９とを備えている。ケーブル本体１５の外被１４の両側部のほぼ中央には、引き裂き用のノッチ１４ａが設けられており、ケーブル端末処理などの際には、これらのノッチ１４ａを起点に外被１４を引き裂くことにより、内部の単心光ファイバ心線１２を容易に取り出すことができるようになっている。
そして、本実施形態においては、連結部１８の断面形状が幅（ｗ）０．２〜０．４ｍｍ、高さ（ｈ）０．１〜０．２ｍｍの矩形状に形成されている。
【００１９】
このように構成される光ファイバケーブル１１においては、連結部１９の断面形状が幅（ｗ）０．２〜０．４ｍｍの矩形状とされているため、支持線１８とケーブル本体１５とを分離する必要があるとき、すなわち端末部でケーブル１１を引き留めるようなときには、特殊な工具を用いることなく支持線１８をケーブル本体１５から手で引き裂くようにするだけで容易に支持線１８とケーブル本体１５とを分離することができる。一方、ケーブル製造時にドラムに巻き取ったり、ケーブルを架設する際にケーブルをドラムから引き出すときにケーブルに加わる外力では、連結部１９に折れや亀裂が発生することがないため、ケーブル製造時やケーブル架設時における支持線１８とケーブル本体１５との分離は防止される。
【００２０】
また、連結部１９の高さ（ｈ）が０．１〜０．２ｍｍとされているため、支持線１８とケーブル本体１５とを分離する際に、ケーブル本体１５の外被１４部分で引き裂かれることがなく、ケーブル本体１５の外被１４の損傷が防止される。また、逆に、ケーブル本体１５側に連結部１９の残部が大きく残ることがないため、ケーブル本体１５を接続函内で固定する際に、連結部１９残部を削り取ることなく固定することができる。
【００２１】
本実施形態において、連結部１９の幅（ｗ）が０．２ｍｍ未満では、僅かな外力が加わるだけでも連結部１９に折れや亀裂が発生し易くなり、ケーブル製造時や布設時などにおいて支持線１８とケーブル本体１５とが分離してしまうおそれがある。また、連結部１９の幅が０．４ｍｍを越えると、特殊な工具を用いずに支持線１８とケーブル本体１５とを分離することが困難になる。
【００２２】
一方、連結部の高さが、０．１ｍｍ未満では、支持線１８とケーブル本体１５とを分離する際に、ケーブル本体１５の外被１４部分で引き裂かれ、ケーブル本体の外被１４が損傷するおそれが生ずる。また、０．２ｍｍを越えると、連結部１９の残部が大きく残るために、ケーブル本体１５の接続函内での固定作業が困難になる場合が生ずる。
【００２３】
次に本発明の他の実施の形態について説明する。
【００２４】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る断面図、また、図３は、本発明の第３の実施形態に係る断面図である。いずれも図１に共通する部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
まず、図２に示す第２の実施形態に係る光ファイバケーブル２１は、第１の実施形態において、単心光ファイバ心線１２を２本、並行に配置したものである。また、図３に示す第３の実施形態に係る光ファイバケーブル３１は、第１の実施形態において、単心光ファイバ心線１２に代えて、４本の光ファイバ素線３２ａを並列させ、その外周に一括被覆３２ｂを施した光ファイバテープ心線３２を使用したものであり、このような光ファイバテープ心線３２を挟んで、その上下の間隔をおいて２本の抗張力体１３を並行に配置した構造となっている。
【００２６】
これらの各光ファイバケーブル２１、３１においても、第１の実施形態の場合と同様、連結部１９の断面形状が幅（ｗ）０．２〜０．４ｍｍの矩形状とされているため、支持線１８とケーブル本体１５とを分離する必要があるとき、すなわち端末部でケーブル２１、３１を引き留めるようなときには、特殊な工具を用いることなく支持線１８をケーブル本体１５から手で引き裂くようにするだけで容易に支持線１８とケーブル本体１５とを分離することができる。一方、ケーブル製造時にドラムに巻き取ったり、ケーブルを架設する際にケーブルをドラムから引き出すときにケーブルに加わる外力では、連結部１９に折れや亀裂が発生することがないため、ケーブル製造時やケーブル架設時における支持線１８とケーブル本体１５との分離は防止される。
【００２７】
また、連結部１９の高さ（ｈ）が０．１〜０．２ｍｍとされているため、支持線１８とケーブル本体１５とを分離する際に、ケーブル本体１５の外被１４部分で引き裂かれることがなく、ケーブル本体１５の外被１４の損傷が防止される。また、逆に、ケーブル本体１５側に連結部１９の残部が大きく残ることがないため、ケーブル本体１５を接続函内で固定する際に、連結部１９残部を削り取ることなく固定することができる。
【００２８】
なお、本発明においては、単心光ファイバ心線１２の数が、３本あるいはそれ以上であってもよく、また、光ファイバテープ心線３２の数も、１枚に限らず、２枚あるいはそれ以上であってもよい。さらに、単心光ファイバ心線１２や光ファイバテープ心線３２の構成についても、特に限定されるものではなく、例えば、第３の実施形態では４心光ファイバテープ心線３２が使用されているが、２心光ファイバテープ心線や８心光ファイバテープ心線であってもよい。
【００２９】
また、上記各実施形態では、いずれも抗張力体１３を２本、単心光ファイバ心線１２または光ファイバテープ心線３２を挟んでその上下に間隔をおいて並行に配置しているが、単心光ファイバ心線１２または光ファイバテープ心線３２の上下のいずれか一方にのみ配置されていてもよい。
【００３０】
ここで、本発明による効果を確認するため、図２に示す構造の光ファイバケーブルを試作し、その特性を評価した。
【００３１】
単心光ファイバ心線１２には、外径２５０μｍの単心光ファイバ心線を用い、ケーブル本体１５の抗張力体１３には、外径０．４ｍｍのＦＲＰからなる線材を用い、支持線１８の抗張力体１６には、外径１．２ｍｍの単鋼線を用いた。
これらの単心光ファイバ心線１２と抗張力体１３、１６とを図２に示すように平行に並べた状態で押出し機に導入し、その外周にノンハロゲン難燃ポリエチレン（日本ユニカー社製  商品名  ＮＵＣ９７３９）を一括押出被覆して、全体の幅が約２ｍｍ、同高さが約５ｍｍで、連結部１９の幅が約０．２０ｍｍ、０．３０ｍｍ、０．４０ｍｍ、同高さが約０．１５ｍｍの光ファイバケーブルを製造した（実施例１〜３）。
【００３２】
得られた各光ファイバケーブルについて、９０°ピール試験を行い、支持線分離力を測定した。また、実際に支持線１８のケーブル本体１５からの分離を試み、支持線１８の分離作業性を下記の基準で評価した。
良好：手で分離可能      不良：工具の使用により分離可能
さらに、架線作業を行い、連結部１９の分離の発生状況を調べた。これらの結果を表１に示す。
【００３３】
なお、表１には、本発明との比較のために、連結部１９の幅を０．１５ｍｍおよび０．４５ｍｍとした以外は同一構成とした光ファイバケーブル、並びに、連結部１９の幅を０．４５ｍｍとし、かつ、その連結部１９の両側部に深さ０．１ｍｍのノッチを設けた以外は同一構成とした光ファイバケーブルについて、同様に特性評価した結果をそれぞれ比較例１、２並びに比較例３として併せ示した。
【００３４】
【表１】
2004252003.tif 000003
【００３５】
表１からも明らかなように、本発明に係る光ファイバケーブルは、支持線の分離作業性および架線作業性がいずれも良好であったのに対し、連結部の幅が０．２ｍｍに満たない比較例１では、支持線の分離作業性は良好であるものの、架線の際には支持線の分離が発生し、また、連結部の幅が０．４ｍｍを越える比較例２では、架線作業には支障が生じなかったものの、支持線の分離作業には工具が必要であった。さらに、連結部にノッチを設けた比較例３でも、支持線の分離作業性は不良であった。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光ファイバケーブルによれば、ケーブル本体と支持線を連結する連結部の形状および寸法を特定したので、支持線とケーブル本体とを分離する必要があるときには容易に分離することができるとともに、ケーブル製造時や布設時などにおいては、支持線とケーブル本体との分離を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光ファイバケーブルの第１の実施形態を示す断面図。
【図２】本発明の光ファイバケーブルの第２の実施形態を示す断面図。
【図３】本発明の光ファイバケーブルの第３の実施形態を示す断面図。
【図４】従来の光ファイバケーブルの一例を示す断面図。
【符号の説明】
１１、２１、３１………光ファイバケーブル
１２………単心光ファイバ心線
１３、１６………抗張力体
１４、１７………外被
１５………ケーブル本体
１８………支持線
１９………連結部
【図１】
2004252003.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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