(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮ配下におけるＶｏＩＰ通信において、なりすましによる不正アクセスを防止する。【解決手段】発信側の無線ＶｏＩＰ端末１は、アクセスポイント２を経由したコールエージェント３への呼接続手順の実行に際しコールエージェント３へＳＩＰ  ＵＲＬ及び端末の位置情報としてＳＳＩＤを送信する。位置情報登録サーバ４は、コールエージェント３により転送された無線ＶｏＩＰ端末１からのＳＩＰＵＲＬ及びＳＳＩＤを位置情報データベース８にＳＩＰ  ＵＲＬ及びＳＳＩＤを対応させて登録しておく。ＳＩＰ  ＵＲＬが同じでＳＳＩＤが異なるデータが既に位置情報データベース８に存在した場合にはチェックをオンにし、ＳＳＩＤを更新する。位置情報登録サーバ４は、音声または電子メールによって無線ＶｏＩＰ端末１のユーザが所有するユーザ端末１１へ無線ＶｏＩＰ端末１が移動したことを通知する。【選択図】  図１
2004274602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントが、該アクセスポイントを使用するためのサービス識別子を無線通信端末から受信し、該サービス識別子がアクセスポイントに予め記憶されたサービス識別子と一致した場合にＶｏＩＰ通信を行うネットワーク通信システムにおいて、ＶｏＩＰ通信を行う無線通信端末のなりすましを識別するネットワーク通信システムであって、
前記アクセスポイントとネットワークを介して接続され、前記無線通信端末からの呼接続要求を受け付ける呼制御装置であって、前記無線通信端末から、前記無線通信端末を一意に識別する端末識別子及びサービス識別子を含む呼設定信号を受信し、受信した呼設定信号から端末識別子及びサービス識別子を抽出して位置登録要求メッセージを作成し送信する前記呼制御装置と、
端末識別子に対応して、サービス識別子が記憶される位置情報データベースを有し、前記呼制御装置から受信した位置登録要求メッセージの端末識別子及びサービス識別子に基づき前記位置情報データベースを検索し、端末識別子が一致し、且つ、サービス識別子が異なるデータが存在する場合にサービス識別子を書き換え、前記無線通信端末が移動したことを示すメッセージ、及び／又は、端末識別子と受信したサービス識別子に従い作成された位置情報を所定の端末に送信する位置登録サーバと、
を備えた前記ネットワーク通信システム。
【請求項２】
前記サービス識別子は、前記無線通信端末が前記アクセスポイントを使用するためのＳＳＩＤ又はＥＳＳＩＤが用いられる請求項１に記載のネットワーク通信システム。
【請求項３】
前記位置情報データベースには、端末識別子に対応して、サービス識別子が上書きされた否かを示すチェック情報が記憶され、
前記位置登録サーバは、前記呼制御装置から受信したサービス識別子と、受信した端末識別子に対応する前記位置情報データベース内のサービス識別子が一致しない場合、受信したサービス識別子、及び、サービス識別子を上書きしたことを示すチェック情報を書き換える請求項１に記載のネットワーク通信システム。
【請求項４】
前記位置情報登録サーバは、他の端末から前記無線通信端末の端末識別子を含む位置情報問い合わせメッセージを受信すると、該位置情報問い合わせメッセージに含まれる端末識別子に基づき前記位置情報データベースを検索し、該端末識別子に対応するサービス識別子に従い作成された位置情報、及び／又は、データが存在しないこと若しくはサービス識別子が上書きされていることを示すメッセージを、受信した端末に返信する請求項１に記載のネットワーク通信システム。
【請求項５】
前記位置情報登録サーバは、前記位置情報データベース内のチェック情報に基づき、サービス識別子が上書きされていることを示すメッセージ、及び、端末識別子に対応するサービス識別子に従い作成された位置情報を、受信した端末に返信する請求項４に記載のネットワーク通信システム。
【請求項６】
前記位置情報登録サーバは、前記無線通信端末の端末識別子に対応して、メッセージ及び／又は位置情報を送信する端末のメールアドレス及び／又は電話番号が記憶された送信先データベースを有し、前記呼制御装置から受信した端末識別子に対応するメールアドレス及び／又は電話番号に従い、メッセージ及び／又は位置情報を送信する請求項１に記載のネットワーク通信システム。
【請求項７】
予め認証用データが記憶され、前記無線通信端末から前記呼制御装置又はネットワークへのアクセスを許可する認証サーバをさらに備え、
前記認証サーバは、認証用データに基づき前記無線通信端末を認証し、認証されない前記無線通信端末からの通信を切断する請求項１に記載のネットワーク通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク通信システムに係り、特に、無線ＬＡＮ配下においてＶｏＩＰ端末のなりすましによる不正アクセスを識別するネットワーク通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、ＩＰ網を利用して音声とデータを統合して通信を行ういわゆるＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信は、無線ＬＡＮ技術を利用して、無線ＬＡＮ配下でＰＤＡやノート型ＰＣ等の移動通信端末からも利用可能となっている。端末は、無線ＬＡＮエリア内のアクセスポイント（無線基地局）を経由して認証を得た後にコールエージェントに呼接続要求を送信し、呼接続を行う。
【０００３】
実際のサービスにおいては、ＶｏＩＰ通信が可能な端末が無線ＬＡＮ配下からＶｏＩＰ通信を行うには、いわゆる「なりすまし」行為による不正アクセスを防ぎ、正当なユーザのみがサービスを受けられる様な認証の仕組みが必要となる。なりすまし行為とは、認証されるべき正当なユーザとは別の人物が、何らかの方法によって正当なユーザの情報を入手して、あたかも正当なユーザであるかの様にネットワークやサービスを不正に利用する行為である。
【０００４】
現在サービスとして提供されているＶｏＩＰ通信においては、認証の仕組みとしてＩＰアクセス時の認証手順を利用している。ＩＰアクセス時の認証方法としては、ＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ−ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）（例えば、非特許文献１参照）、８０２．１ｘ（例えば、非特許文献２参照）等が挙げられる。また、ＩＰアクセス時以外にも、ＶｏＩＰの呼毎に認証を行う場合がある。これらの場合、無線ＶｏＩＰ端末が、コールエージェントまたは別途設置した認証サーバに対してユーザＩＤやパスワード等を送信して認証を行う。他の認証方法としては、端末固有の識別番号を認証のパラメータとして用いて、別の端末からの不正アクセスを防ぐ方法がある。これには、例えば、無線ＶｏＩＰ端末のＭＡＣアドレス等が使用される。
【０００５】
また、認証の際のパケットはＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）やダイジェスト認証（例えば、非特許文献３参照）等の技術により暗号化されて、第三者からは内容を参照できない様にすることが可能である。
【０００６】
さらに、無線端末でのなりすましを防ぐための方法として、アクセスポイントと無線端末の間で端末の認証情報を記憶した認証カードを介して暗号化の鍵等を配送することで、認証情報が第三者等に漏れることを防止する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１８９７２２号公報
【非特許文献１】
ＲＦＣ２１３８
【非特許文献２】
ＩＥＥＥ  Ｄｒａｆｔ  Ｐ８０２．１ｘ／ｄ１１
【非特許文献３】
ＲＦＣ２５４３及びＲＦＣ２０６９及びＲＦＣ３２６１
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、正当なユーザとは別の人物が正当なユーザの端末、及び、パスワード、上記認証カードの様な認証情報を入手した場合、ユーザになりすますことと端末になりすますことによる不正行為が可能となる。従来のユーザＩＤやパスワード等を送信して認証を行う方法では、第三者がユーザＩＤやパスワードを入手すると、なりすましによる不正アクセスを防止できない課題がある。また、ＷＥＰやダイジェスト認証等の技術によるパケットの暗号化においては、秘密鍵が外部に漏れた場合には、不正アクセスを防止できない課題がある。
【０００９】
認証カードを介して暗号化の鍵等を配送する方法、端末固有の識別番号を用いる方法においては、第三者がその端末を使用した場合には不正アクセスを防止できない課題がある。また、無線ＶｏＩＰ通信においては、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を設定することでＶｏＩＰ通信を行うため、第三者がＳＳＩＤを入手するとなりすましによる不正アクセスを防止できない課題がある。ここで、ＳＳＩＤは、アクセスポイントと無線ＶｏＩＰ端末との間で使用される識別子であり、無線ＬＡＮをグループ化する単位である。例えば、利用者は、アクセスポイントの管理者等からＳＳＩＤを入手することができる。更に、従来の方法では、こうしたなりすまし行為は、ネットワーク側で識別することが困難であった。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑み、無線ＶｏＩＰ端末を用いて無線ＬＡＮ配下から発信するＶｏＩＰ通信において、正当なユーザとは別の人物が正当なユーザの端末を使用することによるなりすまし行為をネットワーク上で識別し、より強固なセキュリティを有するシステムを提供することを目的とする。また、本発明は、ネットワーク通信システムにおいて、無線ＶｏＩＰ端末がＶｏＩＰ通信を行う際に位置情報を登録し、通信を行う都度位置情報を参照することによって、無線ＶｏＩＰ端末が無線ＬＡＮエリアを移動した際に移動の有無を記録し、移動先の情報を得ることを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、無線ＶｏＩＰ端末を移動させ、ユーザ情報を入手して不正アクセスを行うなりすましを発見することを目的とする。さらに、本発明は、無線ＶｏＩＰ端末が置かれているアクセスポイントの位置情報を得ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明では、無線ＶｏＩＰ端末の位置情報を利用することにより、正当なユーザとは別の人物が正当なユーザの端末を持ち出してＶｏＩＰ通信を行っていることを識別して、なりすまし行為を識別する。
【００１３】
ネットワーク通信システムは、無線ＬＡＮ配下にてＶｏＩＰ通信を行う第１通信端末（無線ＶｏＩＰ端末）を収容する第１情報処理装置（アクセスポイント）と、前記第１通信端末及び第１情報処理装置が接続される無線ＬＡＮネットワークと、前記第１通信端末の情報を記憶する第２情報処理装置（位置情報登録サーバ）と、前記第１情報処理装置及び第２情報処理装置との間における情報提供手順に介在し、少なくとも音声による通信を受け付ける第２通信端末を収容する第３情報処理装置（コールエージェント）と、前記第２情報処理装置の情報を参照する第４情報処理装置（操作端末）と、前記第１情報処理装置と第２情報処理装置と第３情報処理装置とが接続される情報ネットワークと、を含むネットワーク通信システムであって、
第１通信端末が通信を行う際の呼接続手順中において、
前記第１通信端末は認証キーを接続要求信号中に設定して前記第１情報処理装置に対して送信し、
前記第１情報処理装置は、前記第１通信端末から受信した接続要求信号からＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を取り出し、前記第１情報処理装置のＳＳＩＤと照合して、一致した場合にのみ前記第１通信端末を前記情報ネットワークへ接続させ、不一致の場合は呼切断を行う。
【００１４】
ネットワーク通信システムは、無線ＬＡＮ配下にてＶｏＩＰ通信を行う第１通信端末を収容する第１情報処理装置と、少なくとも音声による通信を受け付ける第２通信端末を収容する第２情報処理装置と、前記第１通信端末及び第１情報処理装置が接続される無線ＬＡＮネットワークと、前記第１通信端末の情報を記憶する第２情報処理装置と、前記第１情報処理装置及び第２情報処理装置との間における情報提供手順に介在する第３情報処理装置と、前記第２情報処理装置の情報を参照する第４情報処理装置と、前記第１情報処理装置と第２情報処理装置と第３情報処理装置とが接続される情報ネットワークと、を含むネットワーク通信システムにおいて、
前記第１通信端末は、前記第１情報処理装置によって認証された後、前記第１情報処理装置を経由して前記第３情報処理装置に対して前記認証キーを格納した呼設定信号を送信し、
前記第３情報処理装置は、前記第１通信端末より受信した呼設定信号の中から前記認証キー及び前記第１通信端末を一意に識別する識別子を抽出して前記第２情報処理装置へ送信し、
前記第２情報処理装置は、前記第３情報処理装置より受信した前記認証キー及び前記識別子をデータベースに格納し、新たに前記第２情報処理装置より前記認証キー及び第１通信端末を一意に識別する識別子を受信した場合は前記データベースを検索して、前記識別子が一致し、且つ前記認証キーが異なるデータが存在する場合には、前記第１通信端末が前記無線ＬＡＮネットワークから移動したと判断してデータベースを更新する。
【００１５】
ネットワーク通信システムは、無線ＬＡＮ配下にてＶｏＩＰ通信を行う第１通信端末を収容する第１情報処理装置と、少なくとも音声による通信を受け付ける第２通信端末を収容する第２情報処理装置と、前記第１通信端末及び第１情報処理装置が接続される無線ＬＡＮネットワークと、前記第１通信端末の情報を記憶する第２情報処理装置と、前記第１情報処理装置及び第２情報処理装置との間における情報提供手順に介在する第３情報処理装置と、前記第２情報処理装置の情報を参照する第４情報処理装置と、前記第１情報処理装置と第２情報処理装置と第３情報処理装置とが接続される情報ネットワークと、を含むネットワーク通信システムにおいて、
前記第４情報処理装置は、前記第１通信端末を一意に識別する識別子を格納した位置情報参照要求を前記第２情報処理装置へ送信し、
前記第２情報処理装置は、前記第４情報処理装置から受信した位置情報参照要求から抽出した前記第１通信端末を一意に識別する識別子を基に自身のデータベースを検索し、前記第１通信端末を一意に識別する識別子に対応する前記認証キーが存在する場合は、前記認証キーの情報を前記第４情報処理装置に返信する。
【００１６】
無線ＶｏＩＰ端末は、無線ＬＡＮを経由してＩＰ網へ接続し、音声その他のマルチメディア通信を行う無線ＶｏＩＰ端末であって、
無線ＬＡＮアクセスポイントへ接続する際、認証に使われるＳＳＩＤを設定してアクセスポイントへ送信する第１の機能と、
無線ＬＡＮを経由してＩＰ網へ接続し、音声その他のマルチメディア通信を行う場合の呼設定信号に前記ＳＳＩＤの情報を格納し、コールエージェントへ送信する第２の機能、
の両方を含む。
【００１７】
アクセスポイントは、無線ＶｏＩＰ通信が可能な端末を収容し、コールエージェントへの接続を中継する無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する情報処理装置であって、
無線ＶｏＩＰ端末が無線ＬＡＮアクセスポイントへ接続する際の認証として必要なＳＳＩＤとして、アクセスポイントの位置情報を設定できる機能を備える。
【００１８】
コールエージェントは、ＩＰ網を介して収容されるＶｏＩＰ通信端末が発信する際、着信側のＶｏＩＰ通信端末若しくは一般電話端末、若しくは着信側のＩＰ電話端末を収容するコールエージェント、若しくは着信側の一般電話端末を収容するメディアゲートウェイ、の少なくともひとつと発信側のＶｏＩＰ通信端末との間に介在し、発信したＶｏＩＰ通信端末の呼接続要求を着信端末へ中継するコールエージェントとして機能する情報処理装置であって、
無線ＶｏＩＰ端末が呼設定信号上に設定したＳＳＩＤの情報及び無線ＶｏＩＰ端末を一意に識別する識別子（ＳＩＰ  ＵＲＬ）を位置情報登録サーバへ転送する機能を備える。
【００１９】
位置情報登録サーバは、汎用的なＵＮＩＸ（登録商標）サーバまたはＰＣ上で動作し、位置情報登録サーバとして機能する情報処理装置であって、
前記コールエージェントより転送された無線ＶｏＩＰ端末のＳＳＩＤ及び無線ＶｏＩＰ端末を一意に識別する識別子（ＳＩＰ  ＵＲＬ）を対応させてデータベースとして格納し、
コールエージェントより無線ＶｏＩＰ端末のＳＳＩＤ及び無線ＶｏＩＰ端末を一意に識別する識別子（ＳＩＰ  ＵＲＬ）が転送される度に前記データベースを検索し、
同じＳＩＰ  ＵＲＬでありながらＳＳＩＤが異なる情報が存在した場合は、発信無線ＶｏＩＰ端末が別のアクセスポイントへ移動したと判断する機能と、
発信無線ＶｏＩＰ端末が別のアクセスポイントへ移動したと判断した場合に、音声によって無線ＶｏＩＰ端末の位置が移動した旨を通知する機能と、
発信無線ＶｏＩＰ端末が別のアクセスポイントへ移動したと判断した場合に、電子メールによって無線ＶｏＩＰ端末の位置が移動した旨を通知する機能と、
操作端末よりＳＩＰ  ＵＲＬを格納した位置情報参照要求を受信した場合は、前記ＳＩＰ  ＵＲＬを元に前記データベースを検索し、対応するＳＳＩＤを操作端末及びへ送信する機能を含む。
【００２０】
操作端末は、表示機能及び入出力機能を有する汎用的なワークステーションまたはＰＣ上で動作し、位置情報登録サーバが保持する情報を参照する操作端末として機能する情報処理装置であって、
位置情報を参照したい無線ＶｏＩＰ端末のＳＩＰ  ＵＲＬを前記位置情報登録サーバに送信し、
前記位置情報登録サーバより受信したＳＳＩＤ及び無線ＶｏＩＰ端末が移動された旨の情報を表示する機能を含む。
【００２１】
本発明の解決手段によると、
ＶｏＩＰ通信を行う無線通信端末のなりすましを識別するネットワーク通信システムであって、
前記無線通信端末から受信した、無線ＬＡＮネットワークを介した通信を許可するためのサービス識別子と、予め記憶されたサービス識別子とを照合して、一致した場合に前記無線通信端末をネットワークへ接続させ、不一致の場合は接続断するアクセスポイントと、
前記アクセスポイントとネットワークを介して接続され、前記無線通信端末からの呼接続要求を受け付ける呼制御装置であって、前記無線通信端末から、前記無線通信端末を一意に識別する端末識別子及びサービス識別子を含む呼設定信号を受信し、受信した呼設定信号から端末識別子及びサービス識別子を抽出して位置登録要求メッセージを作成し送信する前記呼制御装置と、
端末識別子に対応して、サービス識別子が記憶される位置情報データベースを有し、前記呼制御装置から受信した位置登録要求メッセージの端末識別子及びサービス識別子に基づき前記位置情報データベースを検索し、端末識別子が一致し、且つ、サービス識別子が異なるデータが存在する場合にサービス識別子を書き換え、前記無線通信端末が移動したことを示すメッセージ、及び／又は、端末識別子と受信したサービス識別子に従い作成された位置情報を所定の端末に送信する位置登録サーバと、
を備えた前記ネットワーク通信システムが提供される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、なりすましを識別するネットワーク通信システムの構成図である。図１に示すシステムは、無線ＶｏＩＰ端末の位置情報登録及び確認を行うためのシステム構成例である。ネットワーク通信システムは、無線ＶｏＩＰ端末１と、アクセスポイント２及び９と、コールエージェント３と、位置情報データベース８を有する位置情報登録サーバ４と、操作端末５と、ユーザ端末１１と、認証サーバ１２とを備える。また、アクセスポイント２及び９と、コールエージェント３及び認証サーバ１２とは、ＩＰ網等のネットワーク７を介して接続されている。無線ＬＡＮエリア６及び１０は、それぞれアクセスポイント２の無線ＬＡＮエリア、アクセスポイント９の無線ＬＡＮエリアを表す。
【００２３】
無線ＶｏＩＰ端末１は、アクセスポイント２又は９を介してネットワーク７へ接続し、音声その他のマルチメディア通信を行う端末である。また、無線ＶｏＩＰ端末１は、アクセスポイント２又は９へ接続する際、認証に使われるＳＳＩＤを設定してアクセスポイント２又は９へ送信する。無線ＶｏＩＰ端末１は、音声その他のマルチメディア通信を行う場合、呼設定信号にＳＳＩＤ及びＳＩＰ  ＵＲＬ等の情報を格納し、コールエージェント３へ送信する。
【００２４】
アクセスポイント２及び９は、無線ＶｏＩＰ通信が可能な端末を収容し、無線ＶｏＩＰ端末１が無線ＬＡＮ配下でＶｏＩＰによる通信を行う際に、ネットワーク７に接続するための装置である。ここで、アクセスポイント２は、無線ＬＡＮエリア６内の端末を収容し、アクセスポイント９は、無線ＬＡＮエリア１０内の端末を収容する。
【００２５】
コールエージェント３は、発信したＶｏＩＰ通信端末１の呼接続要求を受け付け、着信端末へ中継するための装置である。また、コールエージェント３は、無線ＶｏＩＰ端末１が、呼設定信号上に設定したＳＳＩＤの情報及びＳＩＰ  ＵＲＬ等の無線ＶｏＩＰ端末１を一意に識別する識別子（端末識別子）を位置情報登録サーバ４へ転送する。例えば、コールエージェント３は、無線ＶｏＩＰ端末１が発信する際、発信側の無線ＶｏＩＰ端末１と着信側のＶｏＩＰ通信端末、一般電話端末、ＩＰ電話端末を収容する他のコールエージェント、一般電話端末を収容するメディアゲートウェイ等の少なくともひとつとの間に介在し、呼制御を行なう。
【００２６】
位置情報登録サーバ４は、無線ＶｏＩＰ端末１の位置情報を記憶する位置情報データベース８を有するサーバである。位置情報データベース８は、無線ＶｏＩＰ端末１の位置情報を記憶したデータベースであり、例えば、ＳＩＰ  ＵＲＬに対応してＳＳＩＤ、チェック情報等が記憶される。位置情報登録サーバ４は、コールエージェント３より転送された無線ＶｏＩＰ端末１のＳＳＩＤ及びＳＩＰ  ＵＲＬを対応させて位置情報データベース８に格納する。また、位置情報登録サーバ４は、位置情報データベース８を検索し、音声又は電子メール等によって無線ＶｏＩＰ端末の位置が移動した旨を所定の端末に通知する。なお、位置情報登録サーバ４は、例えば、汎用的なＵＮＩＸ（登録商標）サーバまたはＰＣ上で動作するサーバを利用することができる。
【００２７】
操作端末５は、ＶｏＩＰのサービス事業者が無線ＶｏＩＰ端末１の位置情報を検索するために位置情報登録サーバ４にアクセスするための端末である。ユーザ端末１１は、無線ＶｏＩＰ端末１が移動したことを通知するための無線ＶｏＩＰ端末１とは別の端末である。例えば、ユーザ端末１１は、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＣ、一般電話等の音声通信又は電子メール等が使用可能な端末を用いることができる。認証サーバ１２は、無線ＶｏＩＰ端末１がアクセスポイント２又は９を介してネットワーク７へ接続するための認証を行うサーバであり、例えば、パスワード、ＩＤ等を用いた認証を行う。また、認証サーバ１２には、予め認証用のデータが記憶されている。
【００２８】
なお、図１には、無線ＶｏＩＰ端末１及びアクセスポイント２及び９は、それぞれ２台しか示されていないが、これ以上の無線ＶｏＩＰ端末１及びアクセスポイント２及び９がコールエージェント３と接続することが可能である。
【００２９】
無線ＶｏＩＰ端末１が無線ＬＡＮエリア１０からＶｏＩＰによる通信を行うためには、例えば、アクセスポイント９を経由して、着信先の情報を保持するコールエージェント３に接続する必要がある。本実施の形態においては、従来使用されている呼接続のためのコールエージェント３とは別に位置情報登録サーバ４を予め設置し、アクセスポイント９と無線ＶｏＩＰ端末１との間で使用される識別子として、例えば、ＳＳＩＤを位置情報として登録する。ＳＳＩＤは、無線ＬＡＮをグループ化する単位である。１つのアクセスポイントで対応できる物理的な範囲は制限があるため、通常オフィス等で無線ＬＡＮを使用する場合は複数のアクセスポイントを設置する。こうした複数のアクセスポイントからなる空間を１つのＬＡＮ空間として使用するための識別子がＳＳＩＤである。
【００３０】
複数のアクセスポイントで同じＳＳＩＤを使用すると、同じＳＳＩＤを設定した無線ＶｏＩＰ端末１は、どのアクセスポイントでもアクセスすることができる。逆に、同一エリア内に複数のアクセスポイントがある場合でも、ＳＳＩＤが異なれば別の無線ＬＡＮとして扱うことができる。ＳＳＩＤは、例えば、英数字で３２文字まで設定することができる。なお、位置情報としては、ＳＳＩＤの他にＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等の識別子を用いることができる。図１に示すネットワーク通信システムでは、１つの無線ＬＡＮエリアに対して１つのアクセスポイントが示されてるが、上述のように同じＳＳＩＤを有する複数のアクセスポイントが備えられていてもよい。
【００３１】
無線ＶｏＩＰ端末１は、ＶｏＩＰによる通信を行う場合、アクセスポイント９経由でコールエージェント３に対して、ＶｏＩＰ通信のための呼設定信号（ＩＮＶＩＴＥ）を送信する。その際、無線ＶｏＩＰ端末１は、ＳＳＩＤを呼設定信号内のパラメータとして格納して送信し、コールエージェント３は、発信無線ＶｏＩＰ端末１を識別するユーザＩＤであるＳＩＰ  ＵＲＬと共にパラメータ内の情報（ＳＳＩＤ）を位置情報登録サーバ４に送信する。位置情報登録サーバ４は、コールエージェント３から送信されたＳＳＩＤとＳＩＰ  ＵＲＬを対応させて、位置情報登録サーバ４内の位置情報データベース８に格納しておく。
【００３２】
一方、無線ＶｏＩＰ端末１を移動させ、アクセスポイント９とは別のアクセスポイント２に接続してＶｏＩＰ通信を実施しようとした場合、新たにＳＳＩＤを設定し直す必要がある。無線ＶｏＩＰ端末１は、呼設定信号（ＩＮＶＩＴＥ）を送信するたび、コールエージェント３に対してＳＩＰ  ＵＲＬ及び現在使用しているＳＳＩＤを呼設定信号（ＩＮＶＩＴＥ）に格納し、送信する。コールエージェント３は、その都度、送信されたＳＩＰ  ＵＲＬ及びＳＳＩＤを位置情報登録サーバ４に転送する。
【００３３】
位置情報登録サーバ４は、ＳＩＰ  ＵＲＬ及びＳＳＩＤを受信する都度、ＳＩＰ  ＵＲＬをキー項目として自身の位置情報データベース８を検索する。受信したＳＩＰ  ＵＲＬと同じＳＩＰ  ＵＲＬが位置情報データベース８上に存在し、かつ受信したＳＳＩＤと位置情報データベース８上のＳＳＩＤが異なっている場合、位置情報登録サーバ４は、無線ＶｏＩＰ端末１がアクセスポイントを移動したと判断する。さらに、位置情報登録サーバ４は、受信したＳＳＩＤを既に位置情報データベース８上に存在しているＳＩＰ  ＵＲＬに対応したＳＳＩＤに上書きし、チェックをオンにする。このチェックは、無線ＶｏＩＰ端末１が以前とは別のアクセスポイントから通信したことを表す。
【００３４】
また、位置情報登録サーバ４は、別途音声による通知手段を設け、無線ＶｏＩＰ端末１がアクセスポイント９を移動して通信を行った場合は、正当なユーザ本人のユーザ端末１１に通知することも可能である。さらに、位置情報登録サーバ４は、別途電子メールによる通知手段を設け、無線ＶｏＩＰ端末１がアクセスポイントを移動して通信を行った場合は、ユーザ端末１１に通知することも可能である。
【００３５】
また、本実施の形態では、操作端末５は、位置情報を参照したい無線ＶｏＩＰ端末１のＳＩＰ  ＵＲＬを格納した位置情報問い合わせメッセージを位置情報登録サーバ４に対して送信する。位置情報登録サーバ４は、受信したＳＩＰ  ＵＲＬを元に位置情報登録サーバ４内部の位置情報データベース８を検索し、受信したＳＩＰ  ＵＲＬに対応するＳＳＩＤ及びチェックの有無を操作端末５に送信する。操作端末５は、これを受信することで、無線ＶｏＩＰ端末１がアクセスポイントを移動したかどうかの有無を知ることが出来る。
【００３６】
図２は、コールエージェント３の機能ブロック図である。
コールエージェント３は、信号送受信部３１、情報制御部３２、メッセージ解析部３３、呼処理制御部３４、メッセージ作成部３５、データ送受信部３６を有する。
【００３７】
信号送受信部３１は、アクセスポイント２又は９を介して無線ＶｏＩＰ端末１からの信号を受信し、情報制御部３２に受信した信号を送る。情報制御部３２は、受信した信号をメッセージ単位にまとめてメッセージ解析部３３に送る。また、情報制御部３２は、メッセージ作成部３５が作成したメッセージを信号送受信部３１に送信する。メッセージ解析部３３は、情報制御部３２から受け取ったメッセージの解析を行い、解析結果が呼処理制御用メッセージであった場合、呼処理制御部３４に該当メッセージを送る。呼処理制御部３４は、呼処理制御用メッセージを受け取ると呼処理制御を実施する。呼処理制御用メッセージを受け取った呼処理制御部３４は、受信メッセージが呼設定信号（ＩＮＶＩＴＥ）である場合、受信メッセージの中からＳＩＰ  ＵＲＬ及びＳＳＩＤを抽出し、メッセージ作成部３５に抽出したデータを送る。メッセージ作成部３５は、位置情報登録サーバ４に送信する位置登録要求メッセージを作成し、呼処理制御部３４から受け取ったＳＩＰ  ＵＲＬ及びＳＳＩＤを位置情報要求メッセージの中の該当箇所に設定する。情報制御部３２は、メッセージ作成部３５が作成した位置登録要求メッセージをデータ送受信部３６から位置情報登録サーバ４へ送信する。
【００３８】
図３は、位置情報登録サーバ４の機能ブロック図である。
位置情報登録サーバ４は、データ送受信部４１及び４４及び４７、情報制御部４２、情報検索部４３、メッセージ解析部４５、データ作成部４６、送信先データベース４８、位置情報データベース８を有する。
【００３９】
位置情報登録サーバ４は、例えば、汎用的なＵＮＩＸ（登録商標）サーバまたはＰＣ上で動作するサーバ上のアプリケーションソフトウェアを組み込むことで実現される。データ送受信部４１及び４４及び４７は、それぞれコールエージェント３、操作端末５、ユーザ端末１１とデータの送受信を行う。データ送受信部４１は、コールエージェント３から位置登録要求メッセージを受信し、情報制御部４２を介して位置登録要求メッセージをメッセージ解析部４５に送る。メッセージ解析部４５は、位置登録要求メッセージからＳＩＰ  ＵＲＬ及びＳＳＩＤを抽出し、情報検索部４３に送る。
【００４０】
情報検索部４３は、ＳＩＰ  ＵＲＬを基に位置情報データベース８を検索し、ＳＩＰ  ＵＲＬに対応するＳＳＩＤを取得する。情報検索部４３は、コールエージェント３より送られたＳＩＰ  ＵＲＬに対応するデータが位置情報データベース８上にない場合、新たにＳＩＰ  ＵＲＬに対応したＳＳＩＤのデータを作成し、位置情報データベース８にデータを追記する。情報検索部４３は、コールエージェント３より送られたＳＳＩＤが位置情報データベース８上のＳＳＩＤと異なっている場合、送信先データベース４８からＳＩＰ  ＵＲＬに対応するアドレス情報を取得し、ＳＩＰ  ＵＲＬ、ＳＳＩＤ、アドレス情報をデータ作成部４６へ送る。送信先データベース４８は、ユーザ端末１１のアドレス情報、通知方法等を記憶したデータベースである。データ作成部４６は、無線ＶｏＩＰ端末１の位置が移動したことを通知するメッセージを作成し、情報検索部４３から受け取ったアドレス情報に従い、情報制御部４２、データ送信部４７を経てユーザ端末１１に送信する。なお、情報制御部４２は、作成したメッセージを音声、テキスト情報等の適宜のデータに変換してユーザ端末１１に送信することができる。
【００４１】
図４は、位置情報データベース８のデータフォーマットである。位置情報データベース８は、ＳＩＰ  ＵＲＬ欄、ＳＳＩＤ欄、チェック欄を有する。チェックは、位置情報が更新されたことを示し、例えば、更新が無い状態をＯＦＦ、更新があった場合をＯＮに対応させる。
【００４２】
例えば、ＳＩＰ  ＵＲＬが「Ａ」の無線ＶｏＩＰ端末１が「ＴＯＫＹＯ」をＳＳＩＤとするアクセスポイント９を介して発呼（ＩＮＶＩＴＥ）した場合、位置情報登録サーバ４は、無線ＶｏＩＰ端末１にＳＩＰ  ＵＲＬがＡであるデータが無ければ、ＳＩＰ  ＵＲＬ欄に無線ＶｏＩＰ端末１のＳＩＰ  ＵＲＬであるＡを、ＳＳＩＤ欄にＴＯＫＹＯを登録する。このときチェックの欄はオフである。図４（ａ）は、ＳＩＰ  ＵＲＬがＡ、Ｂの無線ＶｏＩＰ端末１の情報が登録されている状態を示す。次に、ＳＩＰ  ＵＲＬがＡの無線ＶｏＩＰ端末１が、アクセスポイントを移動して「ＯＳＡＫＡ」をＳＳＩＤとするアクセスポイント２から発呼した場合、位置情報登録サーバ４は、ＳＩＰ  ＵＲＬ欄はＡのままであるが、ＳＳＩＤ欄を「ＯＳＡＫＡ」に上書きする。このとき、位置情報登録サーバ４は、データを上書きしたことを示すために、チェックをオンにする。図４（ｂ）に、ＳＩＰ  ＵＲＬがＡの無線ＶｏＩＰ端末１のＳＳＩＤが上書きされた状態を示す。チェックがＯＮになっているＳＩＰ  ＵＲＬがＡの端末は、アクセスポイントを移動して通信したことがわかる。
【００４３】
図５は、送信先データベース４８のデータフォーマットである。送信先データベース４８は、無線ＶｏＩＰ端末１がアクセスポイントを移動して通信したことを通知する通知先を示す情報が記憶されている。例えば、送信先データベース４８は、ＳＩＰ  ＵＲＬに対応してメールアドレス、電話番号、通知方法が記憶される。メールアドレスは、無線ＶｏＩＰ端末１の位置情報を知らせるためのユーザ端末１１のアドレス情報である。電話番号は、ユーザ端末１１が携帯電話等の電話である場合の通知先番号である。通知方法は、ユーザ端末１１への通知を電子メールにより行うか、電話によって行うか、電子メールと電話の両方を用いて行うかを示す。また、通知方法としては、例えば、電子メールは１、電話は２、両方は３の様に適宜の識別子を登録してもよい。なお、送信先データベース４８は、通知方法を記憶しなくてもよく、その場合の通知は、送信先データベース４８の該当するＳＩＰ  ＵＲＬに対応してメールアドレスが記憶されていれば電子メールで、電話番号が記憶されていれば電話で、メールアドレスと電話番号が記憶されていれば電子メールと電話の両方で行うこともできる。
【００４４】
図６及び図７は、位置情報の登録処理を示すフローチャート（１）及び（２）である。無線ＶｏＩＰ端末１は、使用するアクセスポイント２又は９のＳＳＩＤを無線ＶｏＩＰ端末１に設定する（ステップＳ１００）。例えば、無線ＶｏＩＰ端末１は、アクセスポイントの管理者等により通知されるＳＳＩＤを入力部から入力してよいし、予めメモリに記憶されているＳＳＩＤを読み出してもよい。なお、不正な利用者であってもアクセスポイントの管理者等からＳＳＩＤを入手することで無線ＶｏＩＰ端末１を用いて無線ＬＡＮネットワークを利用可能である。次に、無線ＶｏＩＰ端末１は、アクセスポイント２又は９にＳＳＩＤを送信する（Ｓ１１０）。アクセスポイント２又は９は、無線ＶｏＩＰ端末１の電波を感知し、予め設定され、記憶されているＳＳＩＤと無線ＶｏＩＰ端末１からのＳＳＩＤを照合する（ステップＳ１２０）。アクセスポイント２又は９は、無線ＶｏＩＰ端末１のＳＳＩＤとアクセスポイント２又は９のＳＳＩＤとが一致していれば、無線ＶｏＩＰ端末１がアクセスポイント２又は９を経由してネットワーク７に接続することを許可する。一方、アクセスポイント２又は９は、ＳＳＩＤが一致しない場合、アクセスを許可せず、無線ＶｏＩＰ端末１との通信を切断する（ステップＳ１３０）。
【００４５】
つぎに、無線ＶｏＩＰ端末１は、アクセスポイント２又は９を経由して、認証サーバ１２との間で認証を行う（ステップＳ１４０）。例えば、無線ＶｏＩＰ端末１は、認証サーバ１２との間でユーザＩＤとパスワード等による認証手続きを行う。以上の処理により、無線ＶｏＩＰ端末１は、ネットワーク７へのアクセスが可能になる。次に、無線ＶｏＩＰ端末１は、アクセスポイント２又は９を中継してコールエージェント３に対し、呼設定信号（ＩＮＶＩＴＥ）を送信する（ステップＳ１５０）。このとき、無線ＶｏＩＰ端末１は、呼設定信号（ＩＮＶＩＴＥ）に無線ＶｏＩＰ端末１の識別子であるＳＩＰ  ＵＲＬ及びＳＳＩＤを含めて送信する。コールエージェント３は、受け取った呼設定信号からＳＩＰ  ＵＲＬ及びＳＳＩＤを抽出し、抽出したＳＩＰ  ＵＲＬ、ＳＳＩＤを含む位置登録要求メッセージを位置情報登録サーバ４に送信する（ステップＳ１６０）。
【００４６】
図７を用いて、位置情報登録サーバ４での処理手順について説明する。図７に示すステップＳ１５０、Ｓ１６０の処理は、図６に示すステップＳ１５０、Ｓ１６０の処理である。位置情報登録サーバ４の情報検索部４３は、コールエージェント３より位置登録要求メッセージを受信すると、メッセージに含まれるＳＩＰＵＲＬをキーに位置情報データベース８を検索する（ステップＳ２１０）。情報検索部４３は、位置情報データベース８にＳＩＰ  ＵＲＬに対応するデータが存在しない場合（ステップＳ２２０）、新たに受信したＳＩＰ  ＵＲＬ及びＳＳＩＤを登録し（ステップＳ２３０）、ステップＳ２７０の処理へ移る。一方、情報検索部４３は、ＳＩＰ  ＵＲＬに対応するデータが存在する場合（ステップＳ２２０）、受信したＳＳＩＤと位置情報データベース８に存在するＳＳＩＤを比較する（ステップＳ２４０）。情報検索部４３は、ＳＳＩＤが不一致の場合は該当するＳＳＩＤ欄に受信したＳＳＩＤを上書きする（ステップＳ２５０）。また、情報検索部４３は、該当するチェック欄をオン（ステップＳ２６０）に設定し、ステップＳ２７０の処理へ移る。例えば、ＳＩＰ  ＵＲＬがＡの無線ＶｏＩＰ端末１が、ＳＳＩＤがＴＯＫＹＯのアクセスポイント９の無線ＬＡＮエリア１０から、ＳＳＩＤがＯＳＡＫＡのアクセスポイント２の無線ＬＡＮエリア６に移動して通信する場合、情報検索部４３は、図４のように、位置情報データベース８のＳＩＰ  ＵＲＬがＡに対応するＳＳＩＤをＴＯＫＹＯからＯＳＡＫＡに上書きして、チェックをオフからオンにする。情報検索部４３は、ＳＳＩＤが一致した場合（ステップＳ２４０）は、処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ２７０では、データ作成部４６は、検索した無線ＶｏＩＰ端末１のＳＩＰ  ＵＲＬに対応するＳＳＩＤと、チェックの有無をもとにＳＩＰ  ＵＲＬ、ＳＳＩＤを含めた位置情報を作成する（ステップＳ２７０）。情報検索部４３は、ＳＩＰ  ＵＲＬに基づき送信先データベース４８を検索し、ユーザ端末１１のアドレス情報と通知方法の情報を取得し、情報制御部４２へ送る。次に、情報制御部４２は、情報検索部４３から受け取った通知方法に従い、データ作成部４６が作成した位置情報を音声又はテキスト情報にデータ変換する（ステップＳ２８０）。データ送受信部４７は、電子メールまたは音声等に変換されたデータを、情報検索部４３が取得したアドレス情報に従いユーザ端末１１に送信する（ステップＳ２９０）。例えば、ＳＩＰ  ＵＲＬがＡの無線ＶｏＩＰ端末１からの通信の場合、図５に示すように、送信先データベース４８のＳＩＰ  ＵＲＬがＡに対応する通知方法の検索結果は電話である。よって、位置情報登録サーバ４は、位置情報を音声データに変換し、ユーザ端末１１へ電話で通知する。なお、本実施の形態では電話と電子メールにより通知しているか、これ以外にも適宜の通知方法を用いてもよい。
【００４８】
以上のように、位置情報登録サーバ４は、位置情報データベース８上で無線ＶｏＩＰ端末１のＳＩＰ  ＵＲＬに対応するＳＳＩＤが上書きされ、チェックがオンになったのを契機に、正当なユーザが所有するユーザ端末１１に音声または電子メールにて無線ＶｏＩＰ端末１が移動した旨の情報を送信する。正当なユーザはこの情報により、何者かが無線ＶｏＩＰ端末１を移動して通信したことを知ることができる。仮に、無線ＶｏＩＰ端末１が盗難に遭い、無線ＶｏＩＰ端末１を移動させて発呼していることが判明した場合には、ユーザは、サービス事業者に問い合わせを行い、サービス事業者に操作端末５を用いて無線ＶｏＩＰ端末１の位置を検索してもらうことができる。また、位置情報登録サーバ４をＷｅｂサーバとして使用することで、ユーザがユーザ端末１１等によりインターネット上で直接位置情報を確認することもできる。
【００４９】
図８は、位置情報検索処理を示すフローチャートである。操作端末５は、位置情報を参照したい無線ＶｏＩＰ端末１のＳＩＰ  ＵＲＬを含む位置情報問い合わせメッセージを位置情報登録サーバ４に送信する（ステップＳ３００）。位置情報登録サーバ４の情報検索部４３は、位置情報問い合わせメッセージをデータ送受信部４１等を介して受信する。情報検索部４３は、受信したＳＩＰ  ＵＲＬをキーに位置情報データベース８を検索して（ステップＳ３１０）、受信したＳＩＰ  ＵＲＬの有無を調べる（ステップＳ３２０）。該当するＳＩＰ  ＵＲＬが位置情報データベース８上に存在しない場合（ステップＳ３２０）、データ作成部４６はＳＩＰ  ＵＲＬが存在しない旨のメッセージを作成し（ステップＳ３３０）、ステップＳ３７０の処理へ移る。一方、受信したＳＩＰ  ＵＲＬが位置情報データベース８上に存在した場合（ステップＳ３２０）、情報検索部４３は、さらに受信したＳＩＰ  ＵＲＬに対応するチェックがオンかどうかを調べる（ステップＳ３４０）。情報検索部４３は、チェックがオフになっている場合、ステップＳ３６０の処理へ移る。チェックがオンになっている場合、データ作成部４６は、位置情報が変更されている旨のメッセージを作成する（ステップＳ３５０）。ステップＳ３６０では、データ作成部４６は、位置情報データベース８に記憶されているＳＩＰ  ＵＲＬ、ＳＳＩＤを含めた位置情報を作成する（ステップＳ３６０）。
【００５０】
ステップＳ３７０では、情報制御部４２は、メッセージ及び位置情報を音声又はテキスト情報等にデータ変換し（Ｓ３７０）、データ送信部４４を介して操作端末５に返信する（ステップＳ３８０及びステップＳ３９０）。以上の処理により、無線ＶｏＩＰ端末１の位置移動の有無及び直前に通信した位置情報が参照できる。なお、上述の説明では、操作端末５が位置情報の問い合わせをしているが、ユーザ端末１１がネットワーク７を介して位置情報登録サーバ４にアクセスし、位置情報を問い合わせるようにしてもよい。なお、本実施の形態では、無線ＶｏＩＰ端末１は、呼設定信号（ＩＮＶＩＴＥ）にＳＳＩＤを含めて送信しているが、この他にも呼接続手順中の適宜の信号中にＳＳＩＤを含めて送信するようにしてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によると、無線ＶｏＩＰ端末を用いて無線ＬＡＮ配下から発信するＶｏＩＰ通信において、正当なユーザとは別の人物が正当なユーザの端末を使用することによるなりすまし行為をネットワーク上で識別し、より強固なセキュリティを有するシステムを提供することができる。また、本発明によると、ネットワーク通信システムにおいて、無線ＶｏＩＰ端末がＶｏＩＰ通信を行う際に位置情報を登録し、通信を行う都度位置情報を参照することによって、無線ＶｏＩＰ端末が無線ＬＡＮエリアを移動した際に移動の有無を記録し、移動先の情報を得ることができる。
【００５２】
また、本発明によると、無線ＶｏＩＰ端末を移動させ、ユーザ情報を不正に入手して不正アクセスを行ういわゆるなりすましを発見することができる。また、本発明によると、無線ＶｏＩＰ端末が置かれているアクセスポイントの位置情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】なりすましを識別するネットワーク通信システムの構成図。
【図２】コールエージェント３の機能ブロック図。
【図３】位置情報登録サーバ４の機能ブロック図。
【図４】位置情報データベース８のデータフォーマット。
【図５】送信先データベース４８のデータフォーマット。
【図６】位置情報の登録処理を示すフローチャート（１）。
【図７】位置情報の登録処理を示すフローチャート（２）。
【図８】位置情報検索処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  無線ＶｏＩＰ端末
２  アクセスポイント
３  コールエージェント
４  位置情報登録サーバ
５  操作端末
６  無線ＬＡＮエリア
７  ＩＰ網
８  位置情報データベース
９  アクセスポイント
１０  無線ＬＡＮエリア
１１  ユーザ端末
１２  認証サーバ
３１  信号送受信部（無線ＶｏＩＰ端末１用）
３２  情報制御部
３３  メッセージ解析部
３４  呼処理制御部
３５  メッセージ作成部
３６  データ送受信部（位置情報登録サーバ４用）
４１  データ送受信部（コールエージェント３用）
４２  情報制御部
４３  情報検索部
４４  データ送受信部（操作端末５用）
４５  メッセージ解析部
４６  データ作成部
４７  データ送受信部（ユーザ端末１１用）
４８  送信先データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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