(57)【要約】【課題】エレベータシャフトの下端部または上端部に保護領域を形成することを可能にする解決策を提供する。【解決手段】エレベータ設備は、少なくとも１つの保護帯域をエレベータ設備内に形成するよう機能するバッファ（１０）を含み、エレベータ設備は、エレベータかご（１５）およびエレベータかご用のカウンタウエイト（２３）を備え、エレベータかごおよびカウンタウエイトは昇降路（ＶＫ、ＶＧ）に沿って移動可能である。バッファは、エレベータかごまたはカウンタウエイトが可動手段（１４、１４．１）と機械的に接触できるよう、エレベータかごの昇降路（ＶＫ）内へ、および／またはカウンタウエイトの昇降路（ＶＧ）内へ移動可能な可動手段（１４、１４．１）を含み、エレベータかごまたはカウンタウエイトのバッファは各々、エレベータかごの上下で保護帯域が実現できるように床（１８）の上の所定の高さ（Ｚ１．１、Ｚ１．２）で支持される。【選択図】      図１Ｅ
2004352506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの保護帯域を形成するためのバッファ（１０、３０、４０）を備えたエレベータ設備であって、エレベータ設備は、エレベータかご（１５、３５、４５）および該エレベータかご用のカウンタウエイト（２３）を有し、エレベータかご（１５、３５、４５）およびカウンタウエイト（２３）は昇降路（ＶＫ、ＶＧ）に沿って移動可能であり、バッファ（１０、３０、４０）が、エレベータかご（１５、３５、４５）の昇降路（ＶＫ）内へ移動可能な可動手段（１４、１４．１、３４、４４、４４．１）およびカウンタウエイト（２３）の昇降路（ＶＧ）内へ移動可能な可動手段（１４．１、３４、４４、４４．１）を備えることを特徴とする、エレベータ設備。
【請求項２】
可動手段（１４、３４、４４、４４．１）は、エレベータかご（１５、３５、４５）が床（１８、３８、４８）に対する第１の所定の間隔（Ｚ１．１、Ｚ３、Ｚ４）より下落した場合に可動手段（１４、３４、４４、４４．１）とエレベータかご（１５、３５、４５）との間で機械的接触が発生し、かつ／またはカウンタウエイト（２３）が床（１８、３８、４８）に対する第２の所定の間隔（Ｚ１．２、Ｚ３、Ｚ４）より下落した場合に可動手段（１４．１、３４、４４、４４．１）とカウンタウエイト（２３）との間で機械的接触が発生するよう配置される、使用設定にすることができることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ設備。
【請求項３】
使用設定から開始される可動手段（１４、１４．１、３４、４４、４４．１）は、エレベータかご（１５、３５、４５）の昇降路（ＶＫ）および／またはカウンタウエイト（２３）の昇降路（ＶＧ）の外へ移動可能であることを特徴とする、請求項２に記載のエレベータ設備。
【請求項４】
可動手段（１４、１４．１、３４、４４、４４．１）は、エレベータかご（１５、３５、４５）が床（１８、３８、４８）に対する第１の所定の間隔（Ｚ１．１、Ｚ３、Ｚ４）より下落した場合に可動手段（１４、３４、４４、４４．１）とエレベータかご（１５、３５、４５）との間で機械的接触が発生せず、かつ／またはカウンタウエイト（２３）が床（１８、３８、４８）に対する第２の所定の間隔（Ｚ１．２、Ｚ３、Ｚ４）より下落した場合に可動手段（１４．１、３４、４４、４４．１）とカウンタウエイト（２３）との間で機械的接触が発生しないように配置される通常設定にすることができることを特徴とする、請求項２または３に記載のエレベータ設備。
【請求項５】
可動手段（１４、３４、４４、４４．１）は、使用設定において、エレベータかご（１５、３５、４５）が床（１８、３８、４８）の上で支持され床（１８、３８、４８）とエレベータかご（１５、３５、４５）との間に保護帯域が存在するように可動手段（１４、３４、４４、４４．１）とエレベータかご（１５、３５、４５）との機械的接触が実現するよう、配置されることを特徴とする、請求項３に記載のエレベータ設備。
【請求項６】
可動手段（１４．１、３４、４４、４４．１）は、使用設定において、カウンタウエイト（２３）が床（１８、３８、４８）の上で支持されるように可動手段（１４．１、３４、４４、４４．１）とカウンタウエイト（２３）との機械的接触が実現するよう、配置されることを特徴とする、請求項３に記載のエレベータ設備。
【請求項７】
カウンタウエイト（２３）を備えるエレベータかご（１５、３５、４５）は、エレベータかご（１５、３５、４５）の上に保護帯域が存在するような長さの搬送手段（２３．１）によって接続され、かつカウンタウエイト（２３）はエレベータかご（１５、３５、４５）の上に保護帯域が存在するような高さで床から上に支持されることができ、該保護帯域は、好ましくはエレベータかご（１５、３５、４５）の上部領域およびエレベータシャフト（１１、３１、４１）の上端部の間に設けられることを特徴とする、請求項６に記載のエレベータ設備。
【請求項８】
バッファ（１０、３０、４０）は、エレベータかご（１５、３５、４５）またはカウンタウエイト（２３）との機械的接触が発生した場合にソフト設定を可能にするための適切な減衰特性を有し、かつ／またはバッファ（１０、３０、４０）の少なくとも上部（１３、３３、４３）はエレベータかご（１５、３５、４５）の突出領域（Ｋ１、Ｋ３、Ｋ４）およびカウンタウエイト（２３）の突出領域（Ｇ１、Ｇ３、Ｇ４）との間に配置され、かつ／または可動手段（１４、１４．１、３４、４４、４４．１）は、折り畳み式手段、枢動式手段、スライド式手段、または回転式手段であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項９】
減衰エレメント（１２、３２、４３）は、可動手段（１４、１４．１、３４、４４、４４．１）が通常設定にされた場合にエレベータかご（１５、３５、４５）の昇降路（ＶＫ）内に突出するよう配置され、減衰エレメント（１２、３２、４３）は、エレベータかご（１５、３５、４５）が減衰エレメント（１２、３２、４３）と機械的に接触することができ、第１の所定の間隔（Ｚ１．１、Ｚ３、Ｚ４）よりも狭い、床（１８、３８、４８）の上の第３の間隔で支持されることが可能になるよう構成されることを特徴とする、請求項４に記載のエレベータ設備。
【請求項１０】
減衰エレメント（１２、３２、４３）は、可動手段（１４、１４．１、３４、４４、４４．１）が通常設定にされた場合にカウンタウエイト（２３）の昇降路（ＶＧ）内に突出するよう配置され、減衰エレメント（１２、３２、４３）は、カウンタウエイト（２３）が減衰エレメント（１２、３２、４３）と機械的に接触することができ、第２の所定の間隔（Ｚ１．２、Ｚ３、Ｚ４）よりも狭い、床の上の第４の間隔で支持されることが可能になるよう構成されることを特徴とする、請求項４に記載のエレベータ設備。
【請求項１１】
バッファ（１０、３０、４０）はエレベータかご（１５、３５、４５）との機械的接触を通してエレベータかご（１５、３５、４５）が最下停止位置より下方へオーバーランするのを制動して停止させる、オーバーラン防止装置として機能することを特徴とする、請求項９に記載のエレベータ設備。
【請求項１２】
カウンタウエイト（２３）との機械的接触を通してカウンタウエイト（２３）が下方へ進むのを制動して停止させることにより、エレベータかご（１５、３５、４５）が最上停止位置より上方へオーバーランするのを制動して停止させるオーバーラン防止装置として機能することを特徴とする、請求項１０に記載のエレベータ設備。
【請求項１３】
エレベータかご（４５）、カウンタウエイト（２３）およびバッファ（４０）は、ピットのないエレベータシャフト（４１）内に設けられることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１４】
バッファ（１０、３０、４０）およびエレベータかご（１５、３５、４５）を備えるエレベータ設備内に保護帯域を形成する方法であって、該バッファは可動手段（１４、１４．１、３４、４４、４４．１）を含み、該エレベータかごはエレベータかご（１５、３５、４５）およびカウンタウエイト（２３）が昇降路（ＶＫ、ＶＧ）に沿って移動できるようにカウンタウエイト（２３）と接続されるものであり、該方法が、
エレベータかご（１５、３５、４５）の下に保護帯域が必要な場合は可動手段（１４、３４、４４、４４．１）がエレベータかご（１５、３５、４５）の昇降路（ＶＫ）内に移動するステップであって、可動手段（１４、３４、４４、４４．１）とエレベータかご（１５、３５、４５）との機械的接触によって保護帯域が形成され、これによりエレベータかご（１５、３５、４５）と床（１８、３８、４８）との間の第１の所定の空間の保守を保証する、ステップと、
エレベータかご（１５、３５、４５）の上に保護帯域が必要な場合は可動手段（１４．１、３４、４４、４４．１）がカウンタウエイト（２３）の昇降路（ＶＧ）内に移動するステップであって、可動手段（１４．１、３４、４４、４４．１）とカウンタウエイト（２３）との機械的接触によって保護帯域が形成され、これによりカウンタウエイト（２３）と床（１８、３８、４８）との間の第２の所定の空間の保守を保証する、ステップとを含む、方法。
【請求項１５】
保護帯域が必要ない場合は可動手段（１４、１４．１、３４、４４、４４．１）が昇降路（ＶＫ、ＶＧ）から外に移動するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、保護帯域を形成するためのバッファを備えたエレベータ設備であり、本発明のもう一つの主題は保護帯域を形成する方法である。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ設備には、通常、１つまたは複数のバッファが設けられている。これらのバッファは、エレベータかごが所定の昇降路を通過した後、エレベータシャフトの最下停止位置より下方へオーバーランしたり、エレベータシャフトの最上停止位置より上方へオーバーランした場合にこれを停止させるために、エレベータシャフトのシャフト床に設けられる。このバッファは通常、エレベータかごおよび／またはカウンタウエイトの下に納められる。
【０００３】
最後に所定の昇降路を通過後、エレベータシャフトの最上停止位置より上方へオーバーランするのを防ぐために、バッファをエレベータかごより上のシャフトヘッドに設けることもできる。このようなバッファは、エレベータかごの真下または真上のシャフト床およびシャフトヘッドに設けなければならないため、結果として特定のスペースが必要となる。従って、シャフトヘッドまたはシャフト床は、条件付きでしか他の目的で利用することができない。シャフトピットの無いエレベータ設備の場合は、エレベータかごの下にはほとんどスペースがないためこのようなバッファの標準的な配置は不可能である。
【０００４】
エレベータシャフト、カウンタウエイトを備えた垂直に移動可能なエレベータかご、およびバッファを有するエレベータ設備は、国際公開第００／６４７９８−Ａ１号パンフレットに記載されている。該特許文献では、バッファはエレベータかごの下ではなくシャフト床のエレベータかご付近に配置されている。該エレベータかごは、オーバーラン状態が発生した場合、つまりエレベータかごが最下階層の最下停止位置より下方に行く場合に、バッファに衝突するブラケットを備える。これにより、エレベータかごが制動され、シャフト床からわずか上方の距離で停止する。エレベータかごの最上停止位置より上方へのオーバーランに対するオーバーラン防止については、このＰＣＴ特許出願では提案されていない。このエレベータ設備ではピットのないシャフトが用いられている。シャフト床および／またはシャフトヘッドにおいてエレベータシャフト内でメンテナンスおよび修理作業を行うための一時的な保護帯域を形成する可能性については、開示されていない。
【０００５】
従来のエレベータ設備では、建設またはその他の理由により、シャフトピットおよびシャフトヘッドのためのスペースがほんのわずかしかないことが多い。特に既存の建物に後からエレベータを設置したり、またはエレベータ設備を追加した場合は、エレベータピットおよびエレベータヘッドのないエレベータシャフトが見られることがある。このようなエレベータシャフトの場合、また従来のエレベータシャフトの場合でも、シャフトの上端部または下端部に保護帯域を形成する必要のある状況がある。例えば、エレベータ設備の保守または点検をしなければならない場合、およびエンジニアがシャフト内に入らなければならない場合などである。
【０００６】
このような一時的な保護帯域を形成するシステムが安全であることは、重要である。この目的を解決する手段として提案されているものは数多くある。かかるシステムのコストおよび必要なスペースは、もう１つの判定基準である。さらに、一時的な保護帯域を形成するためのシステムが容易に点検および保守できることも、重要である。このようなシステムの、あらゆるシステムの組立ておよび初期の位置合わせにかかるコストも、考慮すべきもう１つの判定基準である。
【０００７】
エレベータシャフト、およびカウンタウエイトを備えた垂直に移動可能なエレベータかごを有するエレベータ設備が、欧州特許公開第０７２５０３３−Ａ１号明細書に記載されている。ここでは、エレベータかごの昇降路内へ枢動できる枢動可能なバッファを備える接地装置がシャフトベースに提供される。これにより、必要に応じてシャフトベースに保護帯域を形成することができる。また、特別な実施形態として、エレベータかごの昇降路の外側に設置されるシャフトバッファとエレベータかごの昇降路内へ枢動可能な剛性のピボットレバーとの組み合わせが提案される。従って、エレベータかごは、ピボットレバーに衝突するとシャフトバッファにより制動され、エレベータかごの最下停止位置より上の高さのシャフト床の上で支持される。
【０００８】
この実施形態は、シャフト床に保護帯域を形成するには実に適しているものの、エレベータシャフト内のエレベータかごが、所定の移動路を通過後に最下停止位置より下方へオーバーランするのを停止する可能性が提供されないという欠点がある。また、シャフトヘッドに保護帯域を形成する可能性についても提供されていない。
【０００９】
エレベータシャフト、カウンタウエイトを備えた垂直に移動可能なエレベータかご、および移動可能な支持装置を有するエレベータ設備が、国際公開第０２／０５１７３７−Ａ１号パンフレットに記載されている。支持装置は、エレベータかごとカウンタウエイトとの間にシャフトベースに偏心的に設けられ、必要に応じてエレベータかごの昇降路内に移動可能である。支持装置は、シャフト床に枢動可能に連結されたプレートを備える。該プレートは、必要があればエレベータかごの方向へそのまま枢動される。エレベータかごにはバッファが装備される。該バッファはプレートに衝突することにより、シャフト床から所定の間隔の位置でエレベータかごを停止させる。従って、必要な場合はシャフト床に保護帯域が設けられる。シャフトヘッドの領域内に保護帯域を形成できるようにするために、前記ＰＣＴ特許出願によれば、エレベータかごは、エレベータかごの屋根に固着される装置を有する。この装置は上方へ枢動可能であり、シャフトの屋根に対して移動する。そのため、シャフトの上端部に保護帯域が形成される。このＰＣＴ特許出願は、最も類似する技術であると考えられる。
【００１０】
この実施形態の欠点は、シャフトヘッドに保護帯域を形成するためにエレベータかご上に載座する装置を設置する必要があるという点である。それにより、加速され移動される質量が増加する。
【特許文献１】国際公開第００／６４７９８−Ａ１号パンフレット
【特許文献２】欧州特許公開第０７２５０３３−Ａ１号明細書
【特許文献３】国際公開第０２／０５１７３７−Ａ１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、必要な場合はエレベータシャフトの下端部または上端部に保護領域を形成することを可能にする解決策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、この目的は請求項１の特徴、および方法に関する請求項１４の特徴によって達成される。
【００１３】
本発明によるエレベータ設備の優れた発展形は、従属請求項２から１３によって定義される。本発明による方法の発展形は請求項１５に示される。
【００１４】
本発明によるエレベータ設備は、エレベータかごの昇降路内へ移動可能な可動手段およびカウンタウエイトの昇降路内へ移動可能な可動手段を含むバッファを備える。
【００１５】
エレベータかごの昇降路内へ移動可能な可動手段およびカウンタウエイトの昇降路内へ移動可能な可動手段は、例えば、エレベータかごの昇降路内だけでなくカウンタウエイトの昇降路内へも取り込まれうるように異なる位置の間で移動可能な単一の可動部として実現することができる。また、エレベータかごの昇降路内へ移動可能な可動手段とカウンタウエイトの昇降路内へ移動可能な可動手段とがいずれも、互いに独立して動くことのできる別個の部品によって実現されることも可能である。例えば、第１の可動部はエレベータかごの昇降路内へ移動可能になるようにバッファに配置され、第２の可動部はカウンタウエイトの昇降路内へ移動可能になるようにバッファに配置されてもよい。
【００１６】
従って、可動手段は、エレベータかごおよび／またはカウンタウエイトが可動手段と機械的に接触できるように配置される使用設定に取り込まれることができる。これにより、単一のバッファによって、床の上の第１または第２の所定の間隔内でエレベータかごまたはカウンタウエイトが選択的に支持されることが可能となる。所定の第１の間隔および所定の第２の間隔は、各々の構成およびバッファまたは可動手段の形状によって異なってもよい。従って、エレベータかごおよびカウンタウエイトは異なる高さで支持されることも可能である。
【００１７】
可動手段の通常設定において、可動手段はカウンタウエイトのエレベータかごの昇降路内に配備されていない。従って、エレベータかごが利用できる空間は、可動手段が使用設定になっている場合には制限されない。エレベータかごまたはカウンタウエイトは床の上の所定の空間で選択的に支持されることが可能であるため、エレベータかごが移動できる昇降路はその両端で短くなる。従って、エレベータかごの昇降路の両端に保護空間が形成される。
【００１８】
本発明によるバッファの別の実施形態は、可動手段が通常設定にある場合にエレベータかごの昇降路内に突出するよう設けられた減衰エレメントを含む。該減衰エレメントは、エレベータかごが減衰エレメントと機械的に接触して第１の所定の間隔より狭い床の上の第３の間隔で支持されることが可能になるよう構成される。また、この実施形態はオーバーラン防止装置として用いることも可能であり、エレベータかごが最下停止位置よりも下方にオーバーランするのを制動し、停止させる。
【００１９】
本発明によるバッファのある実施形態は、可動手段が通常設定にある場合にカウンタウエイトの昇降路内へ突出するよう設けられる減衰エレメントを含んでもよい。該減衰エレメントは、カウンタウエイトが該減衰エレメントと機械的に接触して第２の所定の間隔より狭い床の上の第４の間隔で支持されることが可能になるよう構成される。また、このバッファはオーバーラン防止装置として用いることも可能であり、カウンタウエイトとの機械的接触によって下方へ進むカウンタウエイトを制動して停止させ、それによりエレベータかごが最上停止位置よりも上方へオーバーランするのを制動し、停止させる。
【００２０】
バッファは、可動手段が通常設定される場合に減衰エレメントがエレベータかごおよびカウンタウエイトの昇降路内に突出するように、形成されてもよい。従って、単一のバッファの構成を選択するだけで、エレベータかごが最下停止位置より下方へまた最上停止位置より上方へオーバーランしないよう抑制される。
【００２１】
本実施形態には、可動手段の設定の各選択に応じて、単一のバッファでエレベータかごおよび／またはカウンタウエイトの各々が床の上の少なくとも２つの異なる間隔で支持されうるという利点がある。このようなバッファは、適切な寸法であれば、ピットのないエレベータ設備において、エレベータかごが最下停止位置より下方へまたエレベータかごが最上停止位置より上方へオーバーランしないよう、オーバーラン防止を確実に行うことができ、更に、可動手段が適切に設定されていれば、エレベータかごの上下に一時的な保護空間を形成することもできる。
【００２２】
本発明の詳細および利点について、実施形態に基づき概略図を参照して以下に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１Ａから１Ｆは、本発明によるバッファ１０を有するエレベータかごの第１の実施形態を異なる概観および異なる状態で示す図である。図示されるバッファ１０は、エレベータシャフト１１の床１８の上方でエレベータかご１５を支えるためのバッファである。エレベータかご１５は、エレベータかご１５およびカウンタウエイト２３が各々エレベータシャフト１１内の昇降路ＶＫおよびＶＧに沿って上下に移動できるように、例えば１つまたは複数のケーブルおよび／または１つまたは複数のベルトなどの支持手段２３．１によって、カウンタウエイト２３と接続される。尚、カウンタウエイト、支持手段、支持手段用ドライブプーリ、ドライブプーリ用駆動装置、エレベータかご１５およびカウンタウエイトのガイドレール、およびその他のエレベータ設備の一般的なエレメントは、図１Ａから１Ｄには記載されていない。
【００２４】
バッファ１０は、エレベータかご１５およびカウンタウエイト２３の昇降路ＶＫおよびＶＧと実質的に平行する縦の長さを有する。バッファ１０は、下方のベースエレメント１２とそれよりも細い上部１３とで構成され、更に、図１Ｃ、１Ｄおよび１Ｅに示すように、上部１３から外へ移動することができる可動手段１４および１４．１を含む。また、可動手段１４および１４．１を各々異なる設定で移動可能にする駆動装置（図示せず）が設けられる。該駆動装置に作用する制御装置（図示せず）は、手段１４および１４．１の点検および監視を可能にする。
【００２５】
図１Ｂおよび１Ｄから１Ｆにおいて、昇降路ＶＫおよびＶＧは破線で示されている。バッファ１０は、少なくともその一部がエレベータかご１５の昇降路ＶＫおよびカウンタウエイト２３の昇降路ＶＧの間に設けられる。明確にするために、図１Ａおよび１Ｃでは、エレベータかご１５の床１５．１の投影Ｋ１およびカウンタウエイト２３の下側２３．２の投影Ｇ１が、各々シャフトの床へ投影されて示されている。投影Ｋ１およびＧ２は、シャフトの床１８でベースエレメント１２の底面１２．１と重なる領域においては破線で示されている。
【００２６】
図示する実施形態において、可動手段１４および１４．１は非対称に形成される。左側の台形部１４は、右側の台形部１４．１よりも上部１３から横に突出する。さらに、可動手段１４および１４．１は昇降路ＶＫおよびＶＧを通ってシャフトの床１８から異なる高さに移動する。可動手段１４の上部は高さＺ１．１に設けられ、可動手段１４．１の上部は高さＺ１．２に設けられ、Ｚ１．２はＺ１．１よりも大きい（図１Ｄおよび１Ｅ）。
【００２７】
図１Ａおよび１Ｂにおいて、バッファ１０はいわゆる通常状態で示される。バッファが通常状態の場合、可動手段１４および１４．１は昇降路ＶＫおよびＶＧの外側に配備される。通常状態のバッファにおいて可動手段１４および１４．１が適合される各設定は、以下において通常状態と言われる。
【００２８】
バッファ１０が通常状態の場合、バッファ１０の上部１３はエレベータかご１５の昇降路ＶＫへと突出しないため、エレベータかご１５は、バッファ１０と機械的接触を発生することなく、より低い階層のシャフトドア１７へと移動することができる。図１Ｂに示す状況では、かごのドア１６およびシャフトドア１７を介して乗降が可能である。
【００２９】
図１Ｃ、１Ｄおよび１Ｅにおいて、バッファ１０はいわゆる使用状態で示される。バッファが使用状態の場合、可動手段１４は昇降路ＶＫ内へと取り込まれ、かつ／または可動手段１４．１は昇降路ＶＧ内へと取り込まれる。つまり、可動手段１４および／または可動手段１４．１は各々、使用状態で配備される。可動手段１４が使用設定にある場合、エレベータかご１５は該手段と機械的に接触可能となり、可動手段１４．１が使用設定にある場合、カウンタウエイト２３が該手段１４．１と機械的に接触可能となる。
【００３０】
可動手段１４が使用設定にあり、そのためバッファ１０が使用状態で配備される場合、エレベータかご１５が床１８に対する第１の所定の間隔、つまりこの場合は間隔Ｚ１．１、より下落すると直ちに、エレベータかご１５とバッファ１０の可動手段１４との機械的接触が発生する。図示される本実施形態の場合、図１Ｄに示すように、エレベータかご１５の下端部が可動手段１４に着座する。
【００３１】
可動手段１４および１４．１を有するバッファ１０は、可動手段１４．１が使用設定にありそのためバッファ１０が使用設定にあり、カウンタウエイト２３が床１８に対する所定の間隔Ｚ１．２よりも下落した場合にカウンタウエイト２３との間でも機械的に接触するよう、構成され、設置される。図１Ａから１Ｄにおいてカウンタウエイト２３は見えないが、その理由は、エレベータかご１５がシャフトの下端部に位置する場合にカウンタウエイトはシャフトの上端部に位置するからである。
【００３２】
エレベータシャフト１１はシャフトピットのないシャフトであるため、必要な場合にシャフト下端部の領域に保護帯域が形成可能でなければならない。保護帯域を形成するために、バッファ１０は通常状態から使用状態へと移行する。これは可動手段１４が上部１３から外へ移動することによって実現される。ここで、エレベータかご１５は可動手段１４上に定置するまで下方に移動することができ、床１８に対する間隔Ｚ１．１でバッファ１０によって支持される。このように、保護帯域がエレベータかご１５の下に形成される。シャフトドア１７は、シャフトドア１７を開けることによって人が保護帯域へ出入りできるように、設置される。保護帯域で安全かつ問題のない作業を可能にするために、間隔Ｚ１．１は床１８からの十分な距離を保証する。
【００３３】
シャフト上端部の領域においても、バッファ１０によって一時的な保護帯域を形成することができる。これを図１Ｅに示す。この図には、エレベータシャフト１１全体に渡る縦部分の概略が示される。エレベータシャフト１１は、４つまたは４つ以上の階層を有する。シャフトドア１７は階層の各階に示されている。カウンタウエイト２３は、エレベータシャフト１１内でエレベータかご１５とは逆向きに移動する。エレベータかごがシャフトの上端部に位置する場合、カウンタウエイト２３はシャフトの下端部に位置する。シャフトの上端部に保護帯域を形成するために、カウンタウエイトは床１８に対する間隔Ｚ１．２より下に下落しないよう抑制される。カウンタウエイト２３が可動手段１４．１上に着座すると直ちに、エレベータかご１５もシャフトヘッドからの固定された所定の間隔で保持される。これにより、シャフトの上端部に保護帯域が設けられる。
【００３４】
バッファ１０は、ベースエレメント２が減衰エレメントとして作用するよう構成することも可能である。この場合、ベースエレメント１２は、エレベータかご１５の運動エネルギーまたはカウンタウエイト２３の運動エネルギーを吸収し、エレベータかご１５および／またはカウンタウエイト２３がバッファ１０と機械的に接触した場合にエレベータかご１５またはカウンタウエイト２３を制動する。これは、エレベータかご１５および／またはカウンタウエイト２３がベースエレメント１２に直接着座する場合だけでなく、エレベータかご１５またはカウンタウエイト２３が可動手段１４または１４．１上に着座する場合にも適用される。
【００３５】
エレベータかご１５が最下停止位置よりも下方へオーバーランする場合は、図１Ｂから明らかなように、エレベータかご１５の下端部がベースエレメント１２上に着座する。減衰エレメントとして作用する基礎エレメント１２は、エレベータかご１５の運動エネルギーを吸収し、エレベータかご１５が停止するまでこれを制動する。本実施形態において、バッファ１０は保護帯域の形成だけでなくオーバーラン防止装置としても機能する。
【００３６】
図１Ａから１Ｆに示す実施形態は、エレベータかご１５が最下停止位置よりも下方へオーバーランするのを防止するだけでなく、エレベータかご１５が最上停止位置よりも上方へオーバーランするのも抑止するという特徴がある。この「緊急時の場合」を図１Ｆに示す。この図には、エレベータシャフト１１全体に渡る縦部分の概略が示されている。バッファ１０は通常状態に設定されている。ここで、カウンタウエイト２３がバッファ１０のベースエレメント１２と機械的に相互作用し、エレベータかご１５が最上停止位置よりも上方へオーバーランするのが停止される。バッファ１０によってカウンタウエイト２３が制動され停止されるため、エレベータかご１５の更に上方への移動が抑制される。
【００３７】
別の実施形態では、エレベータ設備の駆動部がベースエレメント１２内またはその下に直接装備される。この場合、ベースエレメントは平面図において異なって見えるであろう（図１Ａおよび１Ｂ）。例えば、この場合は、駆動部によって駆動される支持ケーブル用ドライブプーリがベースエレメント１２に設けられてもよい。
【００３８】
本発明の利点は、最小限の数のエレメントとわずかな空間しか必要とせずに複数の機能を提供することである。
【００３９】
バッファ１０が保護空間を形成するための装置としてのみ使用され、エレベータかごのオーバーラン防止として機能する必要がない場合、ベースエレメント１２は、必ずしも昇降路ＶＫおよびＶＧ内に突出する必要はない。この場合、エレベータかご１５およびカウンタウエイト２３は、可動手段１４および１４．１が通常設定になっている場合はバッファ１０と機械的に接触しない。この場合、オーバーラン防止は、エレベータかご１５および／またはカウンタウエイト２３に対して別個に作用し、その寸法がエレベータかご１５の最下停止位置および／または最上停止位置と一致する、別の複数のバッファがエレベータシャフト１１内に設けられることで実現される。
【００４０】
図２Ａから２Ｄは、本発明の第２の実施形態として、バッファ３０を備えるエレベータ設備を異なる概略図および異なる状態で示す図である。図示されるバッファ３０は、エレベータシャフト３１の床３８の上でエレベータかご３５を支持するためのバッファである。該バッファは、オーバーラン防止装置および一時的な保護帯域形成手段として機能する。エレベータかご３５は、エレベータシャフト３１内で、エレベータかご３５が昇降路ＶＫに沿って上下に移動しカウンタウエイトが昇降路ＶＧに沿って上下に移動するように、カウンタウエイトと接続される。図２Ａから２Ｄには、カウンタウエイト、エレベータかご３５およびカウンタウエイト用の支持手段、ドライブプーリ、ガイドレール、およびその他のエレベータ設備の一般的なエレメントは示されていない。バッファ３０は、エレベータかご３５およびカウンタウエイトの昇降路ＶＫおよびＶＧと実質的に平行である縦の長さを有する。バッファ３０は、少なくともその一部がエレベータかごの昇降路ＶＫ内およびカウンタウエイトの昇降路ＶＧ内に突出するように構成され、配置される。
【００４１】
バッファ３０は、強いダンパとして設計された下部のベースエレメント３２と、弱いダンパとして設計された細い上部３３とで構成される。またバッファ３０は可動手段３４を含み、図２Ｂおよび２Ｄに示すように、該可動手段は上部３３に着座して異なる設定間で回転可能である。可動手段３４は、図示される実施形態の場合は対称的に構成される。つまり、上部３３から両側に同程度突出する。
【００４２】
図２Ａおよび２Ｂでは、バッファ３０はいわゆる通常状態で示されている。この場合、可動手段３４は通常設定で設けられており、つまり昇降路ＶＫおよびＶＧ内に突出していない。図２Ｃおよび２Ｄでは、バッファ３０はいわゆる使用状態で示されている。この場合、可動手段３４は使用設定で設けられており、つまり昇降路ＶＫおよびＶＧ内に突出している。バッファ３０は、少なくともその一部がエレベータかご３５の昇降路ＶＫおよびカウンタウエイトの昇降路ＶＧの間に配置される。明確にするために、図２Ａおよび２Ｃでは、エレベータかご３５の投影Ｋ３およびカウンタウエイトの投影Ｇ３は各々、シャフトの床へと投影された状態で示されている。投影Ｋ３およびＧ３は、シャフトの床３８でベースエレメント３２の底部３２．１と重なる領域については破線で示されている。
【００４３】
使用状態では、エレベータかご３５が床３８に対する第１の所定の間隔Ｚ３より下落したら直ちに、エレベータかご３５とバッファ３０の可動手段３４との機械的接触が発生する。図示する実施形態の場合、図２Ｄに示すように、エレベータかご３５の下縁部が可動手段３４上に着座する。これにより、必要な場合はシャフト下端部の領域に一時的な保護帯域が形成される。
【００４４】
可動手段３４を備えるバッファ３０は、使用状態において、カウンタウエイトが床３８に対する所定の間隔Ｚ３より下落する場合にカウンタウエイトとの機械的接触が発生するように構成され、配置される。カウンタウエイトは、エレベータかご３５がシャフト下端部に設けられる場合はシャフト上端部に設けられるため、図２Ａから２Ｄではカウンタウエイトは見えない。
【００４５】
図２Ｂにおいて、バッファ３０は通常状態で示されている。バッファ３０の上部３３がエレベータかごの昇降路内に突出していないため、エレベータかご３５は、バッファ３０と機械的に接触することなく下方の階層のシャフトドア３７へと移動することができる。図２Ｂに示す状況では、エレベータかごが最下階層で最下停止位置にある場合、かごのドア３６およびシャフトドア３７を介して乗降することができる。
【００４６】
エレベータかご３５が最下停止位置より下方へオーバーランすると（図２Ａから２Ｄには図示せず）、エレベータかご３５が床３８に対する所定の間隔Ｚ３．１より下落したら直ちに、エレベータかごと、強力なダンパとして設計されたバッファ３０のベースエレメント３２との機械的接触が発生する。図示する実施形態の場合、エレベータかご３５の下縁部がベースエレメント３２上に着座する。これにより、「緊急時」にはエレベータかご３５が制動され停止される。
【００４７】
保護帯域を形成するために、バッファ３０は通常状態から使用状態へと移行する。これは可動手段３４が、エレベータかご３５の昇降路ＶＫまたはカウンタウエイトの昇降路ＶＧと実質的に平行に位置合わせされる回転軸の周りを回転することによって実行される。可動手段の各設定は、駆動装置および駆動装置に作用する制御装置によって制御される。駆動装置および制御装置は図示されていない。エレベータかご３５は、可動手段３４上に載るまで下方に移動することができる。このように、エレベータかご３５の下に保護帯域が形成される。シャフトドア３７は、シャフトドア３７を開けることによって人が保護帯域へ出入りできるように、設置される。保護帯域で安全かつ問題のない作業を可能にするために、間隔Ｚ３は床３８からの十分な距離を保証する。
【００４８】
図示する実施形態はシャフトピットを備えるエレベータ設備に関するものであり、またベースエレメント３２は縦の長さＨ３を有するため、常に、エレベータかご３５が通過できない平らな保護帯域が形成される。故障または誤操作によって使用状態への必要な移行が成されない場合でも、常にベースエレメント３２の高さＨ３によって最低限の空間が与えられるため、エレベータシャフト内の人が押しつぶされることはない。
【００４９】
ベースエレメント３２および／または下部３３は、その機械的負荷に依存して昇降路ＶＫまたはＶＧの方向に長さを有する。この長さの負荷依存は、バッファ３０に衝突した場合に、ベースエレメント３２または上部３３の、エレベータかごまたはカウンタウエイトを制動して停止させる能力を実施的に決定する。エレベータかご３５によるバッファ３０の負荷を示すために、図２Ｄでは、昇降路ＶＫの方向へのバッファ３０の長さは、間隔Ｚ３と比べて距離ΔＺだけ減らして示されている。相似する方法では、昇降路ＶＧの方向へのバッファ３０の長さは、カウンタウエイトがバッファ３０に負荷を掛けた場合に間隔Ｚ３より低い高さだけ減少される。
【００５０】
シャフト上端部の領域における一時的な保護帯域も、バッファ３０によって形成することができる。しかし、この状態は図２Ａから２Ｄには示されていない。シャフトの上端部に保護帯域を形成するために、カウンタウエイトが床３８からの間隔Ｚ３より下落すると直ちに、可動手段３４がカウンタウエイトの昇降路ＶＧ内へと移動しカウンタウエイトはバッファ３０によって支持される。カウンタウエイトが可動手段３４の右側に着座すると直ちに、エレベータかご３５はシャフトヘッドからの固定的な所定の間隔に保持される。これによりシャフト上端部の保護帯域が得られる。
【００５１】
図３Ａから３Ｄは、本発明の第３の実施形態として、バッファ４０を備えるエレベータ設備を異なる概略図および異なる状態で示す図である。図示されるバッファ４０は、エレベータシャフト４１の床４８の上でエレベータかご４５を支持するためのバッファである。該バッファは、ピットのないエレベータ設備において、つまりエレベータかごの最下停止位置が床からほんのわずかの距離しか離れておらずシャフトピットが存在する空間がないエレベータ設備において、オーバーラン防止装置および一時的な保護帯域形成手段として機能する。エレベータかご４５は、エレベータシャフト４１内で、エレベータかご４５およびカウンタウエイトが昇降路に沿って上下に移動するように、カウンタウエイトと接続される。図３Ａから３Ｄには、カウンタウエイト、エレベータかご４５およびカウンタウエイト用の支持手段、ドライブプーリ、ガイドレール、およびその他のエレベータ設備の一般的なエレメントは示されていない。バッファ４０は、エレベータかご４５およびカウンタウエイトの昇降路ＶＫおよびＶＧと実質的に平行して縦に延びている。バッファ４０は、各々の状態に応じて、少なくともその一部がエレベータかごの昇降路内およびカウンタウエイトの昇降路内に突出するように構成され、配置される。
【００５２】
バッファ４０は、図３Ｃおよび３Ｄに示すように、強いダンパとして設計された下部のベースエレメント４３と、ベースエレメント４３上に着座して回動可能な可動手段４４とを含む。可動手段４４は、図示される実施形態の場合は対称的に構築される。つまり、上部４３の両側から同程度突出する。可動手段４４は、可動手段４４の窪みに配備されるダンパ４４．１を含む。
【００５３】
図３Ａおよび３Ｂでは、バッファ４０はいわゆる通常状態で示されている。この場合、可動手段４４、４４．１が通常設定で設けられており、つまりエレベータかご４５およびカウンタウエイトの昇降路内に突出していない。図３Ｃおよび３Ｄでは、バッファ４０はいわゆる使用状態で示されている。この場合、可動手段４４、４４．１は使用設定で設けられており、つまりエレベータかご４５およびカウンタウエイトの昇降路内に突出している。バッファ４０は少なくともその一部がエレベータかごの昇降路およびカウンタウエイトの昇降路の間に配置される。明確にするために、図３Ａおよび３Ｃでは、エレベータかご４５の床４５．２の投影Ｋ４およびカウンタウエイトの下側の投影Ｇ４が示されている。
【００５４】
使用状態では、エレベータかご４５が床４８に対する第１の所定の間隔Ｚ４より下落したら直ちに、エレベータかご４５とバッファ４０のダンパ４４．１との機械的接触が発生する。図示する実施形態の場合、図３Ｄに示すように、エレベータかご４５の下縁部がダンパ４４．１上に着座する。従って、バッファ４０は偏心的に負荷が掛けられる。これにより、必要な場合はシャフト下端部の領域に一時的な保護帯域が形成される。
【００５５】
可動手段４４、４４．１を備えるバッファ４０は、使用状態において、カウンタウエイトが床４８に対する所定の間隔Ｚ４より下落する場合にカウンタウエイトとの機械的接触が発生するように構成され、配置される。エレベータかご４５がシャフト下端部に設けられる場合は、カウンタウエイトはシャフト上端部に設けられるため、図３Ａから３Ｄではカウンタウエイトは見えない。
【００５６】
図３Ｂでは、バッファ４０は通常状態で示されている。通常状態では、バッファ４０の可動手段４４、４４．１はエレベータかご４５の床４５．２の昇降路内に突出していないため、エレベータかご４５は、バッファ４０と機械的に接触することなく下方の階層のシャフトドア４７へと移動することができる。図示する状態においては、エレベータかご４５に固着されたブラケット４５．１（バッファアバットメント）および可動手段４４．１の間に間隔Ｄが存在する。図３Ｂに示す状況では、かごのドア４６およびシャフトドア４７を介して乗降することができる。
【００５７】
エレベータかご４５が最下停止位置より下方へオーバーランすると（図３Ａから３Ｄには図示せず）、エレベータかご４５に固着されたブラケット４５．１と、バッファ４０の、可動手段４４またはより強力なダンパとして設計されたベースエレメント４３とが、機械的に接触する。これにより、「緊急時」にはエレベータかご４５が制動され停止する。尚、エレベータかご４５が最下停止位置より下方へオーバーランする場合は、ブラケット４５．１が手段４４と直接接触するため、ダンパ４４．１は使用されない。そのため、バッファ４０は、かかる「緊急時」の場合は中心に負荷が掛かる。
【００５８】
可動手段４４および４４．１が通常設定にある場合は、ブラケットまたはシャフトドア４７に面するカウンタウエイトの側の他の突出エレメントがバッファ４０の可動手段４４と接触するため、エレベータかご４５が最上停止位置より上方へオーバーランするのが抑制される。これもまた、バッファ４０の中心に負荷がかかる。
【００５９】
明確にするために、いずれもシャフトの床に向かって投影される、ブラケット４５．１の投影Ｋ４．１、および該ブラケットのまたはカウンタウエイトの突出エレメントの投影Ｇ４．１は、各々図３Ａおよび３Ｃに破線で示されている。
【００６０】
保護帯域を形成するために、バッファ４０は通常状態から使用状態へと移行する。これは可動手段４４がエレベータかご４５の床４５．２の通路またはカウンタウエイトの下側へと回転して入ることによって実施される（図３Ｃおよび３Ｄ）。必要な切り換えは、例えば（キー操作される）スイッチまたは電子制御によって引き起こすことができる。一時的な保護帯域を形成するために、エレベータかご４５はダンパ４４．１上に載るまでゆっくりと下方に移動する。シャフトドア４７を開けることによって、人が保護帯域に出入りすることができる。間隔Ｚ４は、保護帯域において安全かつ問題のない作業を可能にするための、床４８からの十分な空間を保証する。
【００６１】
一時的な保護帯域は、同じバッファ４０によってシャフトの上端部の領域に形成することもできる。しかし、この状態は図３Ａから３Ｄに図示されていない。シャフトの上端部に保護帯域を形成するために、カウンタウエイトは床４８からの間隔Ｚ４より下落しないよう抑制される。カウンタウエイトが可動手段４４の右側のダンパ４４．１上に載ると、エレベータかご４５はシャフトヘッドからの固定された所定の間隔に保持される。これによりシャフト上端部の保護帯域が得られる。
【００６２】
図１Ｄおよび１Ｅに示すように、エレベータかごとカウンタウエイトは必ずしも同じ高さで支持される必要はない。図２Ａから２Ｄおよび図３Ａから３Ｄの実施形態は、可動手段３４および４４または４４．１を適切な形状にすることによって適切に変更することができる。
【００６３】
本発明によれば、バッファは、使用する場合ごとに特別に適合される減衰特性を持つことができる。第３の実施形態の場合、保護帯域が形成された場合に可動手段４４上にエレベータかご３５またはカウンタウエイトが軽く減衰され着座するのを可能にするダンパ４４．１が使用される。従って、可動手段４４は動作の際、優しく取り扱われる。エレベータかごおよび／またはカウンタウエイトが高速で各バッファに衝突する場合、特にエレベータかご４５の最下停止位置または最上停止位置を越えてオーバーランする場合は、これに対して、ベースエレメント１２、３２、４３の減衰特性が使用される。
【００６４】
本発明によるバッファは、バッファが「崩壊する」または「撓む」ことなく非対称に負荷が掛かることを可能にする特別な手段を備えることができる。この目的において、バッファは、偏心的なバッファの負荷により発生する曲折モーメントに対する補償を提供するために、全体または一部がコルセットのようなエレメントによって包囲されるか、または特別な手段によって誘導される。
【００６５】
本実施形態の一部の場合、バッファはエレベータかごおよびカウンタウエイトの間に完全に配置される（例えば図３Ａを参照）。
【００６６】
別の実施形態の場合、バッファエレメントは全体またはその一部がカウンタウエイトの下に設けられ、カウンタウエイトに直接作用することができる。これに対応して、バッファエレメントの可動手段は必要な場合はエレベータかごに作用する。
【００６７】
バッファの断面は所望するとおりに選択することができる。バッファ１０および３０はエレベータシャフトの床と平行する実質的に円形の断面を有する。これに対して、バッファ４０は、例えば下部領域４３において四角形の断面を有する。
【００６８】
各実施形態に応じて、バッファの可動手段の動きは電磁式、水力式、空気式、手動式または設定モータを用いることによって、実施することができる。
【００６９】
別の実施形態では、駆動／周波数変換部、速度制限装置、ガイドレール用固着装置およびバッファから成るピットセットが設けられている。これにより、エレベータシャフトへの搭載が大幅に簡略化される。
【００７０】
また本発明は、カンチレバー配置におけるエレベータ設備での使用にも適する。
【００７１】
バッファの特別な配置および構成により、従来の装置と比べて必要なスペースが削減される。
【００７２】
本発明は、シャフトピットの寸法およびシャフトヘッドの高さの寸法がない、またはわずかしかないエレベータシャフトへの使用に、特に適している。
【００７３】
本発明の利点は、各々の実施形態によって、人を保護するための規則を遵守し、建設コストおよび設置コストを実質的に削減できる点である。
【００７４】
可動手段１４、１４．１、３４、４４および４４．１は、本発明の範囲内で様々な方法で変更することが可能である。可動手段は、基本の設定から、折りたたみ式、ピボット式、スライド式、および／または回転式の手段に代えることもでき、各々、床の上の空間でエレベータかごおよび／またはカウンタウエイトを支持するためにエレベータかごおよびカウンタウエイトの昇降路に移動可能である。また可動手段は、エレベータかごおよびカウンタウエイトを各々別の高さで支えられるよう適切な配置で設計することもでき、複数部分で構成されても、一体的に構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１Ａ】本発明によるバッファの第１の実施形態の通常状態を示す概略平面図である。
【図１Ｂ】本発明によるバッファの第１の実施形態の通常状態を示す概略側面図である。
【図１Ｃ】本発明によるバッファの第１の実施形態の使用状態を示す概略平面図である。
【図１Ｄ】本発明によるバッファの第１の実施形態の使用状態を示す概略側面図であり、一時的な保護帯域が形成された状態を示す。
【図１Ｅ】本発明による第１の実施形態のバッファを備えるエレベータシャフト全体の使用状態を示す概略側面図であり、カウンタウエイトがバッファ上に着座しシャフトの上端部に保護帯域が形成された状態を示す。
【図１Ｆ】本発明による第１の実施形態のバッファを備えるエレベータシャフトの通常状態を示す概略側面図であり、カウンタウエイトがバッファ上に着座し最上停止位置より上方へのオーバーランが防止される状態を示す。
【図２Ａ】本発明によるバッファの第２の実施形態の通常状態を示す概略平面図である。
【図２Ｂ】本発明によるバッファの第２の実施形態の通常状態を示す概略側面図である。
【図２Ｃ】本発明によるバッファの第２の実施形態の使用状態を示す概略平面図である。
【図２Ｄ】本発明によるバッファの第２の実施形態の使用状態を示す概略側面図であり、シャフト床に一時的な保護帯域が形成された状態を示す。
【図３Ａ】本発明によるバッファの第３の実施形態の通常状態を示す概略平面図である。
【図３Ｂ】本発明によるバッファの第３の実施形態の通常状態を示す概略側面図であり、最下停止位置を越えて下方に移動するエレベータかごが停止される状態を示す。
【図３Ｃ】本発明によるバッファの第３の実施形態の使用状態を示す概略平面図である。
【図３Ｄ】本発明によるバッファの第３の実施形態の使用状態を示す概略側面図であり、一時的な保護帯域が形成された状態を示す。
【符号の説明】
【００７６】
１０、３０、４０  バッファ
１１、３１、４１  エレベータシャフト
１２、３２、４３  減衰エレメント
１３、３３、４３  上部
１４、１４．１、３４、４４、４４．１  可動手段
１５、３５、４５、４５．２  エレベータかご
１８、３８、４８  床
２３  カウンタウエイト
２３．１  搬送手段
４３  ベースエレメント
４５．１  ブラケット
４６  ドア
４７  シャフトドア
Ｋ４、Ｇ４、Ｋ４．１、Ｇ４．１  投影
ＶＫ、ＶＧ  昇降路
Ｋ１、Ｋ３、Ｋ４、Ｇ１、Ｇ３、Ｇ４  突出領域
Ｚ１．１、Ｚ３、Ｚ４  間隔
【図１Ａ】
2004352506.tif 000003
【図１Ｂ】
2004352506.tif 000004
【図１Ｃ】
2004352506.tif 000005
【図１Ｄ】
2004352506.tif 000006
【図１Ｅ】
2004352506.tif 000007
【図１Ｆ】
2004352506.tif 000008
【図２Ａ】
2004352506.tif 000009
【図２Ｂ】
2004352506.tif 000010
【図２Ｃ】
2004352506.tif 000011
【図２Ｄ】
2004352506.tif 000012
【図３Ａ】
2004352506.tif 000013
【図３Ｂ】
2004352506.tif 000014
【図３Ｃ】
2004352506.tif 000015
【図３Ｄ】
2004352506.tif 000016
【外国語明細書】
2004352506.tif 000017
2004352506.tif 000018
2004352506.tif 000019
2004352506.tif 000020
2004352506.tif 000021
2004352506.tif 000022
2004352506.tif 000023
2004352506.tif 000024
2004352506.tif 000025
2004352506.tif 000026
2004352506.tif 000027
2004352506.tif 000028
2004352506.tif 000029
2004352506.tif 000030
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2004352506.tif 000040
2004352506.tif 000041
2004352506.tif 000042
2004352506.tif 000043
2004352506.tif 000044