(57)【要約】【課題】像担持体の長寿命化を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃにより帯電される感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの帯電電位の絶対値を、フルカラー画像形成時よりもモノカラー（黒）画像形成時の方が小さくなるように制御する。【選択図】　図１
2004012524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電された該像担持体に画像情報に応じて形成された静電潜像が現像された現像剤像を転写媒体上に転写させる転写手段と、を有する画像形成部を複数備え、
前記複数の画像形成部のうち第１及び第２の画像形成部を構成する第１及び第２の像担持体上に形成されたそれぞれの現像剤像を転写媒体に重畳転写する第１のモードと、前記第１の像担持体上に現像剤像を形成することなく、前記第２の像担持体上に形成された現像剤像を転写媒体に転写する第２のモードと、を選択可能な画像形成装置において、
前記第１の画像形成部を構成する第１の帯電手段により帯電される前記第１の像担持体の帯電電位の絶対値を、前記第１のモードが選択された場合よりも前記第２のモードが選択された場合の方が小さくなるように制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の帯電手段は、前記制御手段に制御される電圧印加手段により直流電圧を含む振動電圧を印加されて前記第１の像担持体を帯電することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のモードが選択された場合の、前記電圧印加手段により前記第１の帯電手段に印加される振動電圧に含まれる直流電圧の絶対値を、前記第１のモードが選択された場合よりも小さくすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１のモードが選択された場合には、前記電圧印加手段により前記第１の帯電手段に直流電圧を含む振動電圧を印加させ、
前記第２のモードが選択された場合には、前記電圧印加手段により前記第１の帯電手段に直流電圧を印加させることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電圧印加手段により前記第１の帯電手段に印加される振動電圧に含まれる直流電圧の極性は、前記第１の像担持体上に形成される現像剤像の帯電極性と同極性であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の帯電手段は、前記制御手段に制御される電圧印加手段により直流電圧を印加されて前記第１の像担持体を帯電することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２のモードが選択された場合の、前記電圧印加手段により前記第１の帯電手段に印加される直流電圧の絶対値を、前記第１のモードが選択された場合よりも小さくすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電圧印加手段により前記第１の帯電手段に印加される直流電圧の極性は、前記第１の像担持体上に形成される現像剤像の帯電極性と同極性であることを特徴とする請求項１，６，７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段に制御される現像電圧印加手段により少なくとも直流電圧を印加されて、前記第１の像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２のモードが選択された場合と、前記第１のモードが選択された場合とにおいて、
前記制御手段は、前記第１の帯電手段により帯電される前記第１の像担持体の帯電電位と、前記現像電圧印加手段により前記現像手段に印加される直流電圧との差を、略同一とすることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２のモードが選択された場合、前記制御手段は、前記現像手段に直流電圧を印加しないように前記現像電圧印加手段を制御することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２の像担持体上に形成される現像剤像は黒色の像であり、
前記第２のモードが選択された場合には、前記第２の像担持体から転写媒体に黒色の像が転写されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成部において、前記帯電手段は前記像担持体に接触して帯電することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記転写手段により現像剤像が転写される転写媒体とは、記録材であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記転写手段により現像剤像が転写される転写媒体とは、中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート等の記録媒体上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタ、あるいは、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真方式のカラーの画像形成装置として、各色毎に応じて感光ドラムを１列に複数配置し、各感光ドラム上に形成された各色のトナー像を記録材上に順次重ね合わせてカラー画像を形成する、いわゆるタンデム型の画像形成装置が提案されている。
【０００３】
図７は、従来の電子写真方式でタンデム型のフルカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【０００４】
この画像形成装置は、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０１Ｍと、シアン色の画像を形成する画像形成部１０１Ｃと、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０１Ｙと、ブラック色の画像を形成する画像形成部１０１Ｂｋの４つの画像形成部（画像形成ユニット）を備えており、これらの４つの画像形成部は一定の間隔をおいて一列に配置されている。
【０００５】
各画像形成部１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｙ，１０１Ｂｋには、それぞれ感光ドラム１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄが設置されている。各感光ドラム１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄの周囲には、帯電ローラ１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ、現像装置１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ、転写ローラ１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ、ドラムクリーニング装置１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄがそれぞれ設置されており、帯電ローラ１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄと現像装置１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ間の上方には露光装置１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄがそれぞれ設置されている。各現像装置１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄには、それぞれマゼンタトナー，シアントナー，イエロートナー，ブラックトナーが収納されている。
【０００６】
上記のカラー画像形成装置による記録材へのフルカラー画像形成方法としては、各感光ドラム１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ上に電子写真プロセスでそれぞれ形成された各色のトナー像を、給紙ローラ１１３で給紙されて記録材搬送ベルト１０８上に担持搬送された記録材Ｐに順次重ねて転写することによって行なわれる。その後、記録材搬送ベルト１０８から分離された記録材Ｐに、定着装置１１２の定着ローラ１１２ａと加圧ローラ１１２ｂ間の定着ニップ部にてフルカラーのトナー像を定着して、記録材Ｐは機外に排出される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ユーザが上記したカラー画像形成装置を使用する場合、フルカラープリントの印字のみならずモノカラープリント（黒単色）の印字も多く行うケースが多く、近年、その比率は高まる傾向にある。
【０００８】
しかしながら、上述した従来のカラー画像形成装置では、モノカラー画像形成（黒単色プリント）時においても、４つの画像形成部（画像形成ユニット）１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｙ，１０１Ｂｋが動作する。
【０００９】
このため、画像を形成しない色トナーの画像形成部１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｙの感光ドラム１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃも、上記フルカラープリント時と同様に消耗してしまうという無駄が生じる。
【００１０】
画像形成時に感光体を消耗させる主な原因の一つとして、感光ドラムの表面が帯電行為を行うことによって生じる放電（帯電ローラと感光ドラムとの間で生じる）が挙げられる。
【００１１】
これは、感光ドラムと帯電ローラのニップ近傍において、発生している放電が、感光ドラムの最表層に形成された電荷輸送層（ＣＴＬ）の樹脂を徐々に分解し、これが、ドラムクリーニング装置によって削られることによる。
【００１２】
これにより、モノカラープリント時において、画像を形成しない色トナーの画像形成部１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｙの感光ドラム１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃの表面も、帯電行為に伴い消耗し、耐久寿命が低下してしまうことになる。
【００１３】
更に、近年のカラー画像形成装置では、ユーザビリティーを向上させるために、感光ドラムに帯電装置や現像装置やトナー容器などを一体化したプロセスカートリッジを用いる場合がある。このようなカラー画像形成装置で、モノカラー（黒単色）プリントが多く行われた場合、カラートナー用のプロセスカートリッジは、カラートナーがあまり消費されていなくても、上述したように感光ドラムの消耗は進んでしまうので、カラートナーを消費する前に感光ドラムが先に寿命に達してしまい、これは、感光ドラムの耐久寿命が低下するだけでなく、トナーが無駄に廃棄されてしまう可能性があった。
【００１４】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、像担持体の長寿命化を図ることができる画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電された該像担持体に画像情報に応じて形成された静電潜像が現像された現像剤像を転写媒体上に転写させる転写手段と、を有する画像形成部を複数備え、
前記複数の画像形成部のうち第１及び第２の画像形成部を構成する第１及び第２の像担持体上に形成されたそれぞれの現像剤像を転写媒体に重畳転写する第１のモードと、前記第１の像担持体上に現像剤像を形成することなく、前記第２の像担持体上に形成された現像剤像を転写媒体に転写する第２のモードと、を選択可能な画像形成装置において、
前記第１の画像形成部を構成する第１の帯電手段により帯電される前記第１の像担持体の帯電電位の絶対値を、前記第１のモードが選択された場合よりも前記第２のモードが選択された場合の方が小さくなるように制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
前記第１の帯電手段は、前記制御手段に制御される電圧印加手段により直流電圧を含む振動電圧を印加されて前記第１の像担持体を帯電することも好適である。
【００１７】
前記制御手段は、前記第２のモードが選択された場合の、前記電圧印加手段により前記第１の帯電手段に印加される振動電圧に含まれる直流電圧の絶対値を、前記第１のモードが選択された場合よりも小さくすることも好適である。
【００１８】
前記制御手段は、
前記第１のモードが選択された場合には、前記電圧印加手段により前記第１の帯電手段に直流電圧を含む振動電圧を印加させ、
前記第２のモードが選択された場合には、前記電圧印加手段により前記第１の帯電手段に直流電圧を印加させることも好適である。
【００１９】
前記電圧印加手段により前記第１の帯電手段に印加される振動電圧に含まれる直流電圧の極性は、前記第１の像担持体上に形成される現像剤像の帯電極性と同極性であることも好適である。
【００２０】
前記第１の帯電手段は、前記制御手段に制御される電圧印加手段により直流電圧を印加されて前記第１の像担持体を帯電することも好適である。
【００２１】
前記制御手段は、前記第２のモードが選択された場合の、前記電圧印加手段により前記第１の帯電手段に印加される直流電圧の絶対値を、前記第１のモードが選択された場合よりも小さくすることも好適である。
【００２２】
前記電圧印加手段により前記第１の帯電手段に印加される直流電圧の極性は、前記第１の像担持体上に形成される現像剤像の帯電極性と同極性であることも好適である。
【００２３】
前記制御手段に制御される現像電圧印加手段により少なくとも直流電圧を印加されて、前記第１の像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像手段を備えることも好適である。
【００２４】
前記第２のモードが選択された場合と、前記第１のモードが選択された場合とにおいて、
前記制御手段は、前記第１の帯電手段により帯電される前記第１の像担持体の帯電電位と、前記現像電圧印加手段により前記現像手段に印加される直流電圧との差を、略同一とすることも好適である。
【００２５】
前記第２のモードが選択された場合、前記制御手段は、前記現像手段に直流電圧を印加しないように前記現像電圧印加手段を制御することも好適である。
【００２６】
前記第２の像担持体上に形成される現像剤像は黒色の像であり、
前記第２のモードが選択された場合には、前記第２の像担持体から転写媒体に黒色の像が転写されることも好適である。
【００２７】
前記画像形成部において、前記帯電手段は前記像担持体に接触して帯電することも好適である。
【００２８】
前記転写手段により現像剤像が転写される転写媒体とは、記録材であることも好適である。
【００２９】
前記転写手段により現像剤像が転写される転写媒体とは、中間転写体であることも好適である。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１を参照して、実施の形態１に係る画像形成装置について説明する。
【００３２】
本実施の形態では、モノカラー（黒）画像形成時（第２のモード）には、画像形成が行われない画像形成部の帯電ローラに印加する直流電圧の電圧の絶対値を、フルカラー画像形成時（第１のモード）に帯電ローラに印加する直流電圧の電圧の絶対値よりも小さくし、画像形成が行われない画像形成部の感光ドラムの表面の帯電電位を、フルカラー画像形成時に比べて小さくすることによって、帯電の際に感光ドラムの表面近傍で発生する放電を低減させ、画像形成が行われていない画像形成部の感光ドラムが不必要に消耗してしまうことを防止し、感光ドラムの長寿命化を図る方法について説明する。
【００３３】
図１は、本発明の実施の形態１に係るカラー画像形成装置（本実施の形態では、電子写真方式のタンデム型のフルカラープリンタ）を示す概略構成図である。
【００３４】
このカラー画像形成装置は、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１Ｍと、シアン色の画像を形成する画像形成部１Ｃと、イエロー色の画像を形成する画像形成部１Ｙと、ブラック色の画像を形成する画像形成部１Ｂｋの４つの画像形成部（画像形成ユニット）を備えており、これらの４つの画像形成部は一定の間隔をおいて一列に配置されている。
【００３５】
各画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙ，１Ｂｋには、それぞれ像担持体としての感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設置されている。各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの周囲には、帯電手段としての帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像手段としての現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、転写手段としての転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、ドラムクリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄがそれぞれ設置されており、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ間の上方には露光装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄがそれぞれ設置されている。各現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄには、それぞれ負帯電特性のマゼンタトナー，シアントナー，イエロートナー，ブラックトナーが収納されている。
【００３６】
感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、本実施の形態では負帯電の有機感光体でアルミニウムのドラム基体上に感光層を有しており、駆動装置（不図示）によって矢印方向（時計方向）に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００３７】
帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、それぞれ感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに所定の圧接力で接触し、高圧電源回路（帯電バイアス電源（電圧印加手段））２０から印加される帯電バイアスによって各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ表面を所定の電位に均一に帯電する。なお、本実施の形態では、各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにより負極性に帯電される。
【００３８】
現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは現像剤担持体としての現像スリーブを有しており、現像スリーブ上の薄層担持されたトナーは現像スリーブの回転により感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとの対向部（現像部）に搬送され、感光ドラム上に形成された静電潜像は現像電圧印加手段により現像スリーブに印加された現像バイアスによりトナー像として現像（反転現像）される。
【００３９】
尚、現像部における現像スリーブと感光ドラムとの距離は、後述するモノカラー画像形成モードであってもフルカラー画像形成モードであっても変わらない構成となっている（２色モード、３色モードも同様）。これは、現像スリーブと感光ドラムを離間する機構を設けると装置が複雑化かつ大型化してしまい、さらにはコストアップを生じてしまうからである。
【００４０】
転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは弾性部材で構成されており、各転写部Ｎにて無端状の記録材搬送ベルト８を介して各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに当接している。転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄには、転写電源（不図示）が接続されている。
【００４１】
露光装置（レーザスキャナ装置）７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、ホストコンピュータ（不図示）からそれぞれ入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光がレーザ出力部（不図示）から出力され、各反射ミラー（不図示）を介して各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ表面を画像露光することにより、各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄで帯電された各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００４２】
記録材担持体としての記録材搬送ベルト８は、駆動ローラ９と支持ローラ１０間に張架されており、駆動ローラ９の駆動によって矢印方向（反時計方向）に回転（移動）される。記録材搬送ベルト８上の画像形成部１Ｍの上流側には、転写媒体としての記録材Ｐを記録材搬送ベルト８上に静電吸着させる吸着ローラ（不図示）が設置されている。
【００４３】
記録材搬送ベルト８外側の駆動ローラ９近傍にはベルトクリーニング装置１１が設置されている。また、記録材搬送ベルト８の記録材搬送方向の画像形成部１Ｂｋの下流側には、定着ローラ１２ａと加圧ローラ１２ｂを有する定着装置１２が設置されている。
【００４４】
次に、上記したカラー画像形成装置による画像形成動作について説明する。
【００４５】
画像形成動作開始信号が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙ，１Ｂｋの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、それぞれ帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって一様に負極性に帯電される。そして、露光装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、ホストコンピュータ（不図示）から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号にそれぞれ変換し、変換された光信号であるレーザ光を、反射ミラー（不図示）を介して帯電された各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上にそれぞれ走査露光して静電潜像を形成する。
【００４６】
そして、先ず静電潜像が形成された感光ドラム２ａ上に、感光ドラム２ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４ａによりマゼンタのトナーを感光体表面の帯電電位に応じて静電吸着させることで静電潜像を顕像化し、現像像とする。
【００４７】
そして、このタイミングに合わせて給紙ローラ（レジストローラ）１３で搬送された記録材Ｐが、駆動ローラ９の駆動によって移動される記録材搬送ベルト８表面に、吸着バイアスが印加された吸着ローラ（不図示）によって静電吸着されて画像形成部１Ｍの転写部Ｎに搬送され、転写電源（不図示）から転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ５ａにより、マゼンタのトナー像が記録材Ｐ上に転写される。
【００４８】
マゼンタのトナー像が転写された記録材Ｐは、記録材搬送ベルト８表面に吸着されて画像形成部１Ｃ側に移動される。そして、画像形成部１Ｃの転写部Ｎにおいても、前記同様にして感光ドラム２ｂに形成されたシアンのトナー像が、記録材Ｐ上のマゼンタのトナー像上に重ね合わせて、転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ５ｂにより転写される。
【００４９】
以下、同様にして記録材Ｐ上に重畳転写されたマゼンタ，シアンのトナー像上に、画像形成部１Ｙ，１Ｂｋの感光ドラム２ｃ，２ｄで形成されたイエロー，ブラックのトナー像を、各転写部Ｎにて転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ５ｃ，５ｄにより順次重ね合わせて、フルカラーのトナー像を記録材Ｐ上に形成する。
【００５０】
そして、フルカラーのトナー像が形成された記録材Ｐは、記録材搬送ベルト８表面から分離されて定着装置１２に搬送され、定着装置１２の定着ローラ１２ａと加圧ローラ１２ｂ間の定着ニップ部でフルカラーのトナー像を加熱、加圧して記録材Ｐ表面に熱定着した後に外部に排出して、一連の画像形成動作を終了する。
【００５１】
上記した各転写時において、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に残留している転写残トナーは、それぞれドラムクリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって摺擦除去されて回収される。また、紙詰まり時等に誤って記録材搬送ベルト８に転写されたトナーは、ベルトクリーニング装置１１によって除去されて回収される。
【００５２】
なお、本カラー画像形成装置は上記したフルカラーモード（第１のモード）の他に、黒単色トナー像を形成するモノカラーモード（第２のモード）も選択可能な構成となっている。モノカラーモードが選択される場合、黒画像を形成する画像形成部（第２の画像形成部）１Ｂｋだけが上記のフルカラーモードと同様に動作され、その他の画像形成部（第１の画像形成部）１Ｍ，１Ｃ，１Ｙでは各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの回転機構、各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃによる帯電機構だけが動作される。
【００５３】
即ち、モノカラーモードが選択されると、画像形成が行われない画像形成部では、現像バイアスの印加は行わず、感光ドラムに対して露光装置による露光は行われない（もしくは白紙原稿に対応する露光が行われる）。尚、感光ドラムをクリーニングするドラムクリーニング装置（クリーニングブレード）は感光ドラムとの当接を維持され、かつ、感光ドラムは回転駆動され、かつ、記録材搬送ベルトとの接触を維持され、さらに、現像スリーブも回転駆動される。
【００５４】
次に、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄについて詳細に説明する。
【００５５】
感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、図８に示すように、アルミニウムからなる外形略６０ｍｍの芯金５０上に、フタロシアニン系化合物からなる厚さ略０．２μｍの電荷発生層（ＣＧＬ）５１を形成し、その上に、バインダーとしてのポリカーボネート中に、ヒドラゾン系化合物を分散し、さらにフッ素樹脂粒子としてテフロン（登録商標）を１０％分散した電荷輸送層（ＣＴＬ）５２を形成している。
【００５６】
そして、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって一様に負極性に帯電される（帯電機構の詳細については後述する）。
【００５７】
このとき、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、電荷輸送層（ＣＴＬ）５２表面にマイナス電荷を有することによって、その結果、マイナスに帯電している（例えば、−６００Ｖに帯電している）。また、これにより、アルミニウムの芯金の表面上にはプラス電荷が誘起される。この状態でレーザ露光を受けると、ＣＴＬからプラスとマイナスの各電荷が発生し、電荷輸送層（ＣＴＬ）５２表面に有するマイナス電荷と、アルミニウムの芯金の表面上に誘起されたプラス電荷を中和する。これにより、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面の帯電電位は減衰する（例えば、−２００Ｖとなる）。このように明部（レーザ露光部）と暗部（レーザ非露光部）に異なる表面電位を持たせることによって、静電潜像を形成する。
【００５８】
本実施の形態においては感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの最表面に形成した電荷輸送層（ＣＴＬ）５２は厚さ約２８μｍで形成している。また、この電荷輸送層（ＣＴＬ）５２は印字耐久とともに消耗し、６μｍ以下になった場合には画像不良（主に帯電不良によるかぶり）を生じることがあるので、６μｍを寿命として設定している。尚、この状態まで感光ドラムが消耗するまでの印字枚数は、従来例において、Ａ４でおよそ３万枚印刷した場合に相当する。
【００５９】
次に、各画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙ，１Ｂｋの帯電機構について詳細に説明する。
【００６０】
感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄをそれぞれ帯電する帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、中心に金属製の芯金（不図示）を有し、この芯金上に導電性の弾性層（不図示）を設け、この弾性層の表面にさらにカーボンを分散したウレタンゴム層（不図示）を設けて構成している。そして、芯金の両端を付勢部材（不図示）によって押し付けて、ウレタンゴム層を適度な押圧力で各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面に当接させている。
【００６１】
そして、帯電時には、高圧電源回路２０から芯金に−６００Ｖの直流電圧と周波数が２０００Ｈｚでピーク間電圧（以下、Ｖｐｐという）が１８００Ｖの交流電圧とを重畳した重畳電圧（交番電圧）を印加することによって、各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面をほぼ−６００Ｖの均一な電位に帯電している。本実施の形態での交流電圧の波形はサイン波形となっている。なお、交流電圧の波形はこれに限らず、矩形波、三角波等でも良い。
【００６２】
本実施の形態では、画像形成部（画像形成ユニット）１Ｍ，１Ｃ，１Ｙ，１Ｂｋを帯電する各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄには電圧印加手段としての高圧電源回路２０が接続されており、制御手段により、各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対して、モノカラー（黒）画像形成時には、高圧電源回路２０から印加する高圧電圧における直流電圧の電圧の絶対値を、フルカラー画像形成時に帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加する高圧電圧における直流電圧の電圧の絶対値よりも小さくするように制御し、モノカラー（黒）画像形成時には、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の帯電電位を、フルカラー画像形成時に比べて小さくするようにした（高圧電源回路２０の詳細については後述する）。
【００６３】
次に、各画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙ，１Ｂｋの現像機構について詳細に説明する。
【００６４】
現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄでは、帯電させたトナーの搬送には、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに臨む位置に現像スリーブを配置しており、これによって行われている。現像スリーブを回転駆動することで、その周面上に供給されるトナーを感光ドラムに臨む位置まで担持搬送することができる。
【００６５】
また、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄでは、高圧電源回路２９から現像スリーブに、−５００Ｖの直流電圧を印加している。現像スリーブ上の薄層担持されたトナーは、この現像バイアスにより帯電トナーを感光体表面の帯電電位に応じて静電吸着させることで静電潜像を顕像化し、現像（反転現像）像としている。
【００６６】
本実施の形態では、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄには現像電圧印加手段としての高圧電源回路２９が接続されており、モノカラー（黒）画像形成時には、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに高圧電源回路２９から印加される直流電圧をゼロにするようにした（高圧電源回路２９の詳細については後述する）。
【００６７】
次に、本実施の形態における高圧電源回路２０の構成について説明する。
【００６８】
高圧電源回路２０は、各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに印加する電圧を発生する回路であり、直流電圧発生部２１、交流電圧発生部２２、増幅回路部２３を備え、制御手段により制御される。
【００６９】
直流電圧発生部２１は、同一構成の第１，第２の直流電圧発生回路２４ａ，２４ｂと、切替えスイッチ２５と、第１，第２，第３の直流増幅回路２６ａ，２６ｂ，２６ｃを有しており、第１の直流電圧発生回路２４ａは切替えスイッチ２５を介して第１の直流増幅回路２６ａ又は第２の直流増幅回路２６ｂに接続され、第２の直流電圧発生回路２４ｂは第３の直流増幅回路２６ｃに接続されている。
【００７０】
第１，第２の直流電圧発生回路２４ａ，２４ｂは、それぞれ−１Ｖの直流電圧を発生する。また、第１，第３の直流増幅回路２６ａ，２６ｃは入力される直流電圧値を１２倍に増幅し、第２の直流増幅回路２６ｂは入力される電圧値を２倍に増幅する。
【００７１】
交流電圧発生部２２は、同一構成の第１の交流電圧発生回路２７ａと第２の交流電圧発生回路２７ｂを有しており、それぞれ周波数２０００Ｈｚ、Ｖｐｐ＝３６Ｖの正弦波交流電圧を発生する。
【００７２】
増幅回路部２３は、同一構成の第１の増幅回路２８ａと第２の増幅回路２８ｂを有しており、それぞれ入力される電圧値を５０倍に増幅する。第１の増幅回路２８ａは帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに接続され、第２の増幅回路２８ｂは帯電ローラ３ｄに接続されている。
【００７３】
次に、本実施の形態における高圧電源回路２９の構成について説明する。
【００７４】
高圧電源回路２９は、各現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに印加する電圧を発生する回路であり、直流電圧発生部３０、増幅回路部３１を備え、制御手段により制御される。
【００７５】
直流電圧発生部３０は、切替えスイッチ３２と、同一構成の第１，第２の直流電圧発生回路３３ａ，３３ｂを有している。第１，第２の直流電圧発生回路３３ａ，３３ｂは、それぞれ−５Ｖの直流電圧を発生する。
【００７６】
増幅回路部３１は、同一構成の第１の増幅回路３４ａと第２の増幅回路３４ｂを有しており、それぞれ入力される電圧値を１００倍に増幅する。第１の増幅回路３４ａは現像装置４ｄに接続され、第２の増幅回路３４ｂは現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに接続されている。
【００７７】
次に、本実施の形態における高圧電源回路２０から各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対して、フルカラー画像形成時とモノカラー（黒）画像形成時での制御手段による印加電圧制御について説明する。
【００７８】
黒トナー用の画像形成部１Ｂｋの感光ドラム２ｄ（第２の像担持体）を帯電する帯電ローラ３ｄに印加する高圧電圧は、フルカラー画像形成時とモノカラー画像形成時とで同じであり、−６００Ｖの直流電圧と周波数２０００Ｈｚ、Ｖｐｐ＝１８００Ｖの交流電圧が重畳された電圧が印加される。この高圧電圧は、第２の交流電圧発生回路２７ｂと、第２の直流電圧発生回路２４ｂと、第３の直流増幅回路２６ｃと、第２の増幅回路２８ｂとの組み合わせによって発生される。
【００７９】
また、黒トナー用の画像形成部１Ｂｋの感光ドラム２ｄに現像を行う現像装置４ｄに印加する高圧電圧は、フルカラー画像形成時とモノカラー画像形成時とで同じであり、−５００Ｖの直流電圧が印加される。この高圧電圧は、第１の直流電圧発生回路３３ａと、第１の直流増幅回路３４ａとの組み合わせによって発生される。
【００８０】
一方、色トナー用の画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ（第１の像担持体）を帯電する第１の帯電手段としての帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃには、フルカラー画像形成時とモノカラー（黒）画像形成時とで切替えスイッチ２５を切替えることにより異なる電圧値の高圧電圧が印加される。
【００８１】
また、色トナー用の画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃに現像を行う現像装置４ａ，４ｂ，４ｃには、フルカラー画像形成時とモノカラー（黒）画像形成時とで切替えスイッチ３２を切替えることにより異なる電圧値の高圧電圧が印加される。
【００８２】
即ち、フルカラー画像形成時には、切替えスイッチ２５を第１の直流増幅回路２６ａ側に導通させて、−６００Ｖの直流電圧と周波数２０００Ｈｚ、Ｖｐｐ＝１８００Ｖの交流電圧が重畳された電圧が、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加される。この高圧電圧は、第１の直流電圧発生回路２４ａと、第１の直流増幅回路２６ａと、第１の交流電圧発生回路２７ａと、第１の増幅回路２８ａとの組み合わせによって発生される。
【００８３】
また、切替えスイッチ３２を第２の直流発生回路３３ｂ側に導通させて、−５００Ｖの直流電圧が、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに印加される。この高圧電圧は、第２の直流電圧発生回路３３ｂと、第２の直流増幅回路３４ｂとの組み合わせによって発生される。
【００８４】
一方、モノカラー（黒）画像形成時には、切替えスイッチ２５を第２の直流増幅回路２６ｂ側に導通させて、−１００Ｖの直流電圧と周波数２０００Ｈｚ、Ｖｐｐ＝１８００Ｖの交流電圧が重畳された電圧が、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加される。この高圧電圧は、第１の直流電圧発生回路２４ａと、第２の直流増幅回路２６ｂと、第１の交流電圧発生回路２７ａと、第１の増幅回路２８ａとの組み合わせによって発生される。
【００８５】
このように、モノカラー（黒）画像形成時には、色トナー用の画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃを帯電する帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加する高圧電圧における直流電圧の電圧の絶対値を、フルカラー画像形成時に帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加する高圧電圧における直流電圧の電圧の絶対値よりも小さくすることにより、感光ドラム表面の帯電電位の大きさを小さくする（約−６００Ｖから約−１００Ｖにする）。
【００８６】
このように感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ表面の帯電電位の大きさを小さくすることにより、感光ドラムの表面近傍で発生する放電を低減させることによって、感光ドラムのＣＴＬの樹脂の分解を防げるため、画像形成が行われていない画像形成部の感光ドラムが不必要に消耗してしまうことを防止できる。
【００８７】
また、モノカラー（黒）画像形成時には、切替えスイッチ３２を第２の直流増幅回路３４ｂ側に導通させて、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに直流電圧が印加されないようにする（−５００Ｖから０Ｖにする）。
【００８８】
このとき、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の電位と現像装置４ａ，４ｂ，４ｃの電位との差は、フルカラー画像形成時と略同一である（ともに約１００Ｖである）。
【００８９】
本実施の形態ではこのようにする事によって、画像を形成しない画像形成部においてトナーが現像されない（かぶらない）ようにした。
【００９０】
これは感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の電位と現像装置４ａ，４ｂ，４ｃの電位との差が小さい場合には、当接している現像スリーブからのトナーの現像が生じるからである。
【００９１】
次に、本実施の形態を用いた場合の効果を、従来例との比較により示す。
【００９２】
表１に本実施の形態における各色の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの削れ量を示す。測定には抵抗測定を用い、この抵抗測定値からＣＴＬ層の膜圧を算出した。本実施の形態を用いた場合と従来例のそれぞれにおいて、使用前の各色の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの膜圧と印字耐久後の各色の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの膜圧とを測定することによって、この２つの値の差を各色の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの削れ量とした。
【００９３】
実験条件は次に示すとおりである。
【００９４】
印字耐久の条件はＡ４で総印字率８％で５万枚印刷とした。ここで、モノカラー（黒）印字の印字パターンには黒色のみ印字率８％の印字とし、フルカラー印字の印字パターンには各色２％、総印字率８％の印字とした。
【００９５】
また、フルカラー１００％、モノカラー（黒）０％のテストを行った場合には、フルカラー印字の印字パターンのみを５万枚印刷した。フルカラー５０％、モノカラー（黒）５０％のテストを行った場合には、フルカラー印字の印字パターンを５０枚印字、モノカラー（黒）印字の印字パターンを５０枚印字、の計１００枚印字を繰り返し、５万枚印刷した。フルカラー２５％、モノカラー（黒）７５％のテストを行った場合には、フルカラー印字の印字パターンを２５枚印字、モノカラー（黒）印字の印字パターンを７５枚印字、の計１００枚印字を繰り返し、１万枚印刷した。尚、実験を行った温湿度環境は温度２３℃、湿度６０％である。
【００９６】
実験結果は次に示すとおりである。
【００９７】
【表１】
2004012524.tif 000003
【００９８】
表１から分かるように、本実施の形態のようにモノカラー（黒）モードを有する場合には、モノカラー（黒）印字の比率が増えるにつれて、色トナー用（イエロー、マゼンタ、シアン）の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの削れ量が減少している事が分かる。これは即ち、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの寿命が延びることを示している。黒トナー用の感光ドラム２ｄに関しては、本実施の形態においても同一条件であるため、削れ量はほぼ同じである。
【００９９】
ここで、同一条件においてもドラムの削れ量に若干の差があるが、これは、測定精度および実験の再現性に起因するばらつきである。
【０１００】
よって、この感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの削れ量の測定結果から、モノカラー（黒）モードを有する場合（本実施の形態）のモノカラー（黒）モードを有しない場合（従来例）に対する各色の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの寿命の比率を求めた（表２）。
【０１０１】
【表２】
2004012524.tif 000004
【０１０２】
この結果、本実施の形態においては、モノカラー（黒）印字の比率が５０％である場合に色トナー用の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの寿命が約８％、モノカラー（黒）印字の比率が７５％である場合に色トナー用の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの寿命が約１２％増加している事が分かった。
【０１０３】
以上、本実施の形態により、モノカラー（黒）画像形成時には、画像形成が行われない画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃに印加する直流電圧の電圧の絶対値を、フルカラー画像形成時に帯電ローラに印加する直流電圧の電圧の絶対値よりも小さくし、画像形成が行われない画像形成部の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の帯電電位を、フルカラー画像形成時に比べて小さくすることによって、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面近傍で発生する放電を低減させることによって、画像形成が行われていない画像形成部の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃが不必要に消耗してしまうことを防止することができるので、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの長寿命化を図ることができた。
【０１０４】
（実施の形態２）
実施の形態２では、感光ドラムを帯電する各帯電ローラには直流電圧のみを印加するカラー画像形成装置において、モノカラー（黒）画像形成時には、画像形成が行われない画像形成部の帯電ローラに印加する直流電圧の電圧の絶対値を、フルカラー画像形成時に帯電ローラに印加する直流電圧の電圧の絶対値よりも小さくするようにし、画像形成が行われない画像形成部の感光ドラムの表面の帯電電位を、フルカラー画像形成時に比べて小さくするようにすることによって、画像形成が行われない画像形成部の感光ドラムの長寿命化を図る方法について説明する。
【０１０５】
図２は、本発明の実施の形態２に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。なお、上述した実施の形態１と同一機能を有する部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。本実施の形態においても、上述した実施の形態１に係る画像形成装置と同様にして画像形成が行われるものであり、本実施の形態では画像形成動作の説明は省略する。
【０１０６】
次に、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄについて説明する。
【０１０７】
感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの構成については、上述した実施の形態１と同様であるが、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの最表面に形成した電荷輸送層は厚さ約１７μｍで形成してある。この電荷輸送層が６μｍ以下になった場合に画像不良を生じることがあるので、厚さ６μｍを寿命として設定している。尚、この状態まで感光ドラムが消耗するまでの印字枚数は、従来例において、Ａ４でおよそ３万枚印刷した場合に相当する。
【０１０８】
本実施の形態においては、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを帯電する帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに印加する電圧に、放電に大きく寄与する振動電圧を用いていないので、実施の形態１に比べて電荷輸送層は厚さを小さくすることができるため、実施の形態１に比べて小さくなっている。
【０１０９】
次に、本実施の形態における高圧電源回路２０の構成について説明する。
【０１１０】
高圧電源回路２０は、各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに印加する電圧を発生する回路であり、直流電圧発生部２１、増幅回路部２３を備え、制御手段により制御される。
【０１１１】
直流電圧発生部２１は、同一構成の第１、第２の直流電圧発生回路２４ａ，２４ｂと、切替えスイッチ２５と、第１，第２，第３の直流増幅回路２６ａ，２６ｂ，２６ｃを有しており、第１の直流電圧発生回路２４ａは切替えスイッチ２５を介して第１の直流増幅回路２６ａ又は第２の直流増幅回路２６ｂに接続され、第２の直流電圧発生回路２４ｂは第３の直流増幅回路２６ｃに接続されている。
【０１１２】
第１，第２の直流電圧発生回路２４ａ，２４ｂは、それぞれ−１Ｖの直流電圧を発生する。また、第１，第３の直流増幅回路２６ａ，２６ｃは入力される直流電圧値を１２倍に増幅し、第２の直流増幅回路２６ｂは入力される電圧値を７倍に増幅する。
【０１１３】
増幅回路部２３は、同一構成の第１の増幅回路２８ａと第２の増幅回路２８ｂを有しており、それぞれ入力される電圧値を１００倍に増幅する。第１の増幅回路２８ａは帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに接続され、第２の増幅回路２８ｂは帯電ローラ３ｄに接続されている。
【０１１４】
次に、本実施の形態における高圧電源回路２９の構成について説明する。
【０１１５】
高圧電源回路２９は、各現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに印加する電圧を発生する回路であり、直流電圧発生部３０、増幅回路部３１を備え、制御手段により制御される。
【０１１６】
直流電圧発生部３０は、切替えスイッチ３２と、同一構成の第１，第２の直流電圧発生回路３３ａ，３３ｂを有している。第１，第２の直流電圧発生回路３３ａ，３３ｂは、それぞれ−５Ｖの直流電圧を発生する。
【０１１７】
増幅回路部３１は、同一構成の第１の増幅回路３４ａと第２の増幅回路３４ｂを有しており、それぞれ入力される電圧値を１００倍に増幅する。第１の増幅回路３４ａは現像装置４ｄに接続され、第２の増幅回路３４ｂは現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに接続されている。
【０１１８】
次に、本実施の形態における高圧電源回路２０から各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対して、フルカラー画像形成時とモノカラー（黒）画像形成時での制御手段による印加電圧制御について説明する。
【０１１９】
黒トナー用の画像形成部１Ｂｋの感光ドラム２ｄを帯電する帯電ローラ３ｄに印加する高圧電圧は、フルカラー画像形成時とモノカラー画像形成時とで同じであり、−１２００Ｖの直流電圧が印加される。この高圧電圧は、第２の直流電圧発生回路２４ｂと、第３の直流増幅回路２６ｃと、第２の増幅回路２８ｂとの組み合わせによって発生される。
【０１２０】
また、黒トナー用の画像形成部１Ｂｋの感光ドラム２ｄに現像を行う現像装置４ｄに印加する高圧電圧は、フルカラー画像形成時とモノカラー画像形成時とで同じであり、−５００Ｖの直流電圧が印加される。この高圧電圧は、第１の直流電圧発生回路３３ａと、第１の直流増幅回路３４ａとの組み合わせによって発生される。
【０１２１】
一方、色トナー用の画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃを帯電する帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃには、フルカラー画像形成時とモノカラー（黒）画像形成時とで切替えスイッチ２５を切替えることにより異なる電圧値の高圧電圧が印加される。
【０１２２】
また、色トナー用の画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃに現像を行う現像装置４ａ，４ｂ，４ｃには、フルカラー画像形成時とモノカラー（黒）画像形成時とで切替えスイッチ３２を切替えることにより異なる電圧値の高圧電圧が印加される。
【０１２３】
即ち、フルカラー画像形成時には、切替えスイッチ２５を第１の直流増幅回路２６ａ側に導通させて、−１２００Ｖの直流電圧が、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加される。この高圧電圧は、第１の直流電圧発生回路２４ａと、第１の直流増幅回路２６ａと、第１の増幅回路２８ａとの組み合わせによって発生される。
【０１２４】
また、フルカラー画像形成時には、切替えスイッチ３２を第２の直流発生回路３３ｂ側に導通させて、−５００Ｖの直流電圧が、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに印加される。この高圧電圧は、第２の直流電圧発生回路３３ｂと、第２の直流増幅回路３４ｂとの組み合わせによって発生される。
【０１２５】
一方、モノカラー（黒）画像形成時には、切替えスイッチ２５を第２の直流増幅回路２６ｂ側に導通させて、−７００Ｖの直流電圧が、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加される。この高圧電圧は、第１の直流電圧発生回路２４ａと、第２の直流増幅回路２６ｂと、第１の増幅回路２８ａとの組み合わせによって発生される。
【０１２６】
このように、モノカラー（黒）画像形成時には、色トナー用の画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃを帯電する帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加する高圧電圧における直流電圧の電圧の絶対値を、フルカラー画像形成時に帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加する高圧電圧における直流電圧の電圧の絶対値よりも小さくする。
【０１２７】
ここで、各感光ドラムの帯電電位は印加電圧（−７００Ｖ）から放電開始電圧（−６００Ｖ）を差し引いた値となる。よって、モノカラー（黒）画像形成時には感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の帯電電位の大きさは約−１００Ｖであり、フルカラー画像形成時には感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の帯電電位の大きさは−６００Ｖである。このように、モノカラー画像形成時には、感光ドラムの帯電電位の大きさを小さくする（約−６００Ｖから約−１００Ｖにする）。
【０１２８】
このように感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ表面の帯電電位の大きさを小さくすることにより、感光ドラムの表面近傍で発生する放電を低減させることによって、感光ドラムのＣＴＬの樹脂の分解を防げるため、画像形成が行われていない画像形成部の感光ドラムが不必要に消耗してしまうことを防止できる。
【０１２９】
また、モノカラー（黒）画像形成時には、切替えスイッチ３２を第２の直流増幅回路３４ｂ側に導通させて、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに直流電圧が印加されないようにする（−５００Ｖから０Ｖにする）。
【０１３０】
このとき、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の電位と現像装置４ａ，４ｂ，４ｃの電位との差は、フルカラー画像形成時と略同一である（ともに約１００Ｖである）。
【０１３１】
本実施の形態ではこのようにする事によって、画像を形成しない画像形成部においてトナーが現像されない（かぶらない）ようにした。
【０１３２】
次に、本実施の形態を用いた場合の効果を、従来例との比較により示す。
【０１３３】
表３に本実施の形態における各色の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの削れ量を示す。
【０１３４】
【表３】
2004012524.tif 000005
【０１３５】
行った実験は上述した実施の形態１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３６】
上述した実施の形態１と同様に、モノカラー（黒）モードを有する場合には、モノカラー（黒）印字の比率が増えるにつれて、色トナー用（イエロー，マゼンタ，シアン）の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの削れ量が減少している事が分かる。
【０１３７】
また、表４に、モノカラー（黒）モードを有する場合（本実施の形態）のモノカラー（黒）モードを有しない場合（従来例）に対する各色の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの寿命の比率を示す。
【０１３８】
【表４】
2004012524.tif 000006
【０１３９】
この結果、本実施の形態においては、モノカラー（黒）印字の比率が５０％である場合に色トナー用の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの寿命が約１７％、モノカラー（黒）印字の比率が７５％である場合に色トナー用の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの寿命が約３１％増加している事が分かった。
【０１４０】
本実施の形態においては、いずれのモードにおいても各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに印加する電圧に、感光ドラムの放電に大きく寄与する振動電圧を用いていないので、実施の形態１に比べて大きく寿命を延ばすことができた。
【０１４１】
以上、本実施の形態により、感光ドラムを帯電する各帯電ローラには直流電圧のみを印加するカラー画像形成装置において、モノカラー（黒）画像形成時には、画像形成が行われない画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃに印加する直流電圧の電圧の絶対値を、フルカラー画像形成時に帯電ローラに印加する直流電圧の電圧の絶対値よりも小さくし、画像形成が行われない画像形成部の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の帯電電位を、フルカラー画像形成時に比べて小さくすることによって、感光ドラムの表面近傍で発生する放電を低減させることによって、画像形成が行われていない画像形成部の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃが不必要に消耗してしまうことを防止することができるので、感光ドラムの長寿命化を図ることができた。
【０１４２】
（実施の形態３）
実施の形態３では、モノカラー（黒）画像形成時には、画像形成が行われない画像形成部の帯電ローラに印加する電圧を直流電圧のみに（振動電圧のピーク間電圧の大きさを０に）し、画像形成が行われない画像形成部の感光ドラムの表面の帯電電位を、フルカラー画像形成時に比べて小さくするようにすることによって、画像形成が行われない画像形成部の感光ドラムの長寿命化を図る方法について説明する。
【０１４３】
図３は、本発明の実施の形態３に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。なお、上述した実施の形態１と同一機能を有する部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。本実施の形態においても、上述した実施の形態１に係る画像形成装置と同様にして画像形成が行われ、本実施の形態では画像形成動作の説明は省略する。
【０１４４】
次に，感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄについて説明する。
【０１４５】
感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの構成については、上述した実施の形態１と同様であるが、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの最表面に形成した電荷輸送層は厚さ約３０μｍで形成してある。この電荷輸送層が６μｍ以下になった場合に画像不良を生じることがあるので、厚さ６μｍを寿命として設定している。尚、この状態まで感光ドラムが消耗するまでの印字枚数は、従来例において、Ａ４でおよそ３万枚印刷した場合に相当する。
【０１４６】
次に、本実施の形態における高圧電源回路２０の構成について説明する。
【０１４７】
高圧電源回路２０は、各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに印加する電圧を発生する回路であり、直流電圧発生部２１、交流電圧発生部２２、増幅回路部２３を備え、制御手段により制御される。
【０１４８】
直流電圧発生部２１は、同一構成の第１，第２の直流電圧発生回路２４ａ，２４ｂと、第１，第２の直流増幅回路２６ａ，２６ｂを有している。
【０１４９】
第１，第２の直流電圧発生回路２４ａ，２４ｂは、それぞれ−１Ｖの直流電圧を発生する。また、第１，第３の直流増幅回路２６ａ，２６ｂは入力される直流電圧値を１４倍に増幅する。
【０１５０】
交流電圧発生部２２は、同一構成の第１の交流電圧発生回路２７ａと第２の交流電圧発生回路２７ｂと、切替えスイッチ２５を有している。第１，第２の交流電圧発生回路２７ａ，２７ｂは、それぞれ周波数２０００Ｈｚ、Ｖｐｐ＝３６Ｖの正弦波交流電圧を発生する。
【０１５１】
増幅回路部２３は、同一構成の第１の増幅回路２８ａと第２の増幅回路２８ｂを有しており、それぞれ入力される電圧値を５０倍に増幅する。第１の増幅回路２８ａは帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに接続され、第２の増幅回路２８ｂは帯電ローラ３ｄに接続されている。
【０１５２】
次に、本実施の形態における高圧電源回路２９の構成について説明する。
【０１５３】
高圧電源回路２９は、各現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに印加する電圧を発生する回路であり、直流電圧発生部３０、増幅回路部３１を備え、制御手段により制御される。
【０１５４】
直流電圧発生部３０は、切替えスイッチ３２と、同一構成の第１，第２の直流電圧発生回路３３ａ，３３ｂを有している。第１，第２の直流電圧発生回路２５ａ，２５ｂは、それぞれ−６Ｖの直流電圧を発生する。
【０１５５】
増幅回路部３１は、同一構成の第１の増幅回路３４ａと第２の増幅回路３４ｂを有しており、それぞれ入力される電圧値を１００倍に増幅する。第１の増幅回路３４ａは現像装置４ｄに接続され、第２の増幅回路３４ｂは現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに接続されている。
【０１５６】
次に、本実施の形態における高圧電源回路２０から各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対して、フルカラー画像形成時とモノカラー（黒）画像形成時での制御手段による印加電圧制御について説明する。
【０１５７】
黒トナー用の画像形成部１Ｂｋの感光ドラム２ｄを帯電する帯電ローラ３ｄに印加する高圧電圧は、フルカラー画像形成時とモノカラー画像形成時とで同じであり、−７００Ｖの直流電圧と周波数２０００Ｈｚ、Ｖｐｐ＝１８００Ｖの交流電圧が重畳された電圧が印加される。この高圧電圧は、第２の交流電圧発生回路２７ｂと、第２の直流電圧発生回路２４ｂと、第３の直流増幅回路２６ｃと、第２の増幅回路２８ｂとの組み合わせによって発生される。
【０１５８】
また、黒トナー用の画像形成部１Ｂｋの感光ドラム２ｄに現像を行う現像装置４ｄに印加する高圧電圧は、フルカラー画像形成時とモノカラー画像形成時とで同じであり、−６００Ｖの直流電圧が印加される。この高圧電圧は、第１の直流電圧発生回路３３ａと、第１の直流増幅回路３４ａとの組み合わせによって発生される。
【０１５９】
一方、色トナー用の画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃを帯電する帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃには、フルカラー画像形成時とモノカラー（黒）画像形成時とで切替えスイッチ２５を切替えることにより異なる電圧値の高圧電圧が印加される。
【０１６０】
また、色トナー用の画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃに現像を行う現像装置４ａ，４ｂ，４ｃには、フルカラー画像形成時とモノカラー（黒）画像形成時とで切替えスイッチ３２を切替えることにより異なる電圧値の高圧電圧が印加される
【０１６１】
即ち、フルカラー画像形成時には、切替えスイッチ２５を第１の直流増幅回路２６ａ側に導通させて、−７００Ｖの直流電圧と周波数２０００Ｈｚ、Ｖｐｐ＝１８００Ｖの交流電圧が重畳された電圧が、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加される。この高圧電圧は、第１の直流電圧発生回路２４ａと、第１の直流増幅回路２６ａと、第１の交流電圧発生回路２７ａと、第１の増幅回路２８ａとの組み合わせによって発生される。
【０１６２】
また、フルカラー画像形成時には、切替えスイッチ３２を第２の直流発生回路３３ｂ側に導通させて、−６００Ｖの直流電圧が、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに印加される。この高圧電圧は、第２の直流電圧発生回路３３ｂと、第２の直流増幅回路３４ｂとの組み合わせによって発生される。
【０１６３】
一方、モノカラー（黒）画像形成時には、切替えスイッチ２５を第１の増幅回路２８ａ側に導通させることによって、−７００Ｖの直流電圧が、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加される。この高圧電圧は、第１の直流電圧発生回路２４ａと、第１の直流増幅回路２６ａと、第１の増幅回路２８ａとの組み合わせによって発生される。
【０１６４】
このように、モノカラー（黒）画像形成時には、色トナー用の画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃを帯電する帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加する高圧電圧を、直流電圧のみ印加する。
【０１６５】
ここで、各感光ドラムの帯電電位は印加電圧（−７００Ｖ）から放電開始電圧（−６００Ｖ）を差し引いた値となる。よって、モノカラー（黒）画像形成時には感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の帯電電位の大きさは約ー１００Ｖであり、フルカラー画像形成時には感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の帯電電位の大きさは−６００Ｖである。このように、モノカラー画像形成時には、感光ドラムの帯電電位の大きさを小さくする（約−７００Ｖから約−１００Ｖにする）。
【０１６６】
このように感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ表面の帯電電位の大きさを小さくすることにより、感光ドラムの表面近傍で発生する放電を低減させることによって、感光ドラムのＣＴＬの樹脂の分解を防げるため、画像形成が行われていない画像形成部の感光ドラムが不必要に消耗してしまうことを防止できる。
【０１６７】
また、モノカラー（黒）画像形成時には、切替えスイッチ３２を第２の直流増幅回路３４ｂ側に導通させて、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに直流電圧が印加されないようにする（−６００Ｖから０Ｖにする）。
【０１６８】
このとき、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の電位と現像装置４ａ，４ｂ，４ｃの電位との差は、フルカラー画像形成時と略同一である（ともに約１００Ｖである）。
【０１６９】
本実施の形態ではこのようにする事によって、画像を形成しない画像形成部においてトナーが現像されない（かぶらない）ようにした。
【０１７０】
次に、本実施の形態を用いた場合の効果を、従来例との比較により示す。
【０１７１】
表５に本実施の形態における各色の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの削れ量を示す。
【０１７２】
【表５】
2004012524.tif 000007
【０１７３】
行った実験は上述した実施の形態１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１７４】
上述した実施の形態１と同様に、モノカラー（黒）モードを有する場合には、モノカラー（黒）印字の比率が増えるにつれて、色トナー用（イエロー，マゼンタ，シアン）の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの削れ量が減少している事が分かる。
【０１７５】
また、表６に、この感光ドラムの削れ量の測定結果から、モノカラー（黒）モードを有する場合（本実施の形態）のモノカラー（黒）モードを有しない場合（従来例）に対する各色の感光ドラムの寿命の比率を示す。
【０１７６】
【表６】
2004012524.tif 000008
【０１７７】
この結果、本実施の形態においては、モノカラー（黒）印字の比率が５０％である場合に色トナー用の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの寿命が約３８％、モノカラー（黒）印字の比率が７５％である場合に色トナー用の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの寿命が約７０％増加している事が分かった。
【０１７８】
本実施の形態においては、モノカラー（黒）画像形成時に色トナー用の帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加する電圧に、感光ドラムの放電に大きく寄与する交流電圧のピーク間電圧の大きさを０にしたため、両モードでの感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの消耗の差が非常に大きくなり、結果として実施の形態１，２に比べて大きく寿命を延ばすことができた。
【０１７９】
以上、本実施の形態により、モノカラー（黒）画像形成時には、画像形成が行われない画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃに印加する電圧を直流電圧のみに（振動電圧のピーク間電圧の大きさを０に）し、画像形成が行われない画像形成部の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の帯電電位を、フルカラー画像形成時に比べて小さくすることによって、感光ドラムの表面近傍で発生する放電を低減させることによって、画像形成が行われていない画像形成部の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃが不必要に消耗してしまうことを防止することができ、感光ドラムの長寿命化を図ることができた。
【０１８０】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４に係る画像形成装置を示す概略構成図である。なお、上記した実施の形態１と同一機能を有する部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。本実施の形態では、４つの各感光ドラム上に形成された各色のトナー像を中間転写体としての中間転写ベルト上に順次重ね合わせ、２次転写部にて一括して記録材上に転写する構成のカラー画像形成装置に、実施の形態１で述べた発明を適用したものである。
【０１８１】
このカラー画像形成装置は、画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各１次転写部Ｎに、上記した記録材搬送ベルトの代わりに転写媒体として無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト４０が当接している。中間転写ベルト４０は、駆動ローラ４１、支持ローラ４２、２次転写対向ローラ４３間に張架されており、駆動ローラ４１の駆動によって矢印方向（反時計方向）に回転（移動）される。
【０１８２】
１次転写用の各転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、各１次転写ニップ部Ｎにて中間転写ベルト４０を介して各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに当接している。２次転写対向ローラ４３は、中間転写ベルト４０を介して２次転写ローラ４４と当接して、２次転写部Ｍを形成している。２次転写ローラ４４は、中間転写ベルト４０に接離自在に設置されている。中間転写ベルト４０の外側の駆動ローラ４１近傍には、中間転写ベルト４０表面に残った転写残トナーを除去して回収するベルトクリーニング装置４５が設置されている。また、２次転写部Ｍの記録材Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ１２ａと加圧ローラ１２ｂを有する定着装置１２が設置されている。
【０１８３】
次に、本実施の形態のカラー画像形成装置による画像形成動作について説明する。
【０１８４】
画像形成動作開始信号が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、それぞれ帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって一様に本実施の形態では負極性に帯電される。そして、露光装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号にそれぞれ変換し、変換された光信号であるレーザ光を帯電された各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上にそれぞれ走査露光して静電潜像を形成する。
【０１８５】
そして、先ず静電潜像が形成された感光ドラム２ａ上に、感光ドラム２ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４ａによりマゼンタのトナーを感光体表面の帯電電位に応じて静電吸着させることで静電潜像を顕像化し、現像像とする。このマゼンタのトナー像は、１次転写部Ｎにて１次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ５ａにより、回転している中間転写ベルト４０上に１次転写される。マゼンタのトナー像が転写された中間転写ベルト４０は画像形成部１Ｃ側に回転される。
【０１８６】
そして、画像形成部１Ｃにおいても、前記同様にして感光ドラム２ｂに形成されたシアンのトナー像が、中間転写ベルト４０上のマゼンタのトナー像上に重ね合わせて、１次転写部Ｎにて転写される。
【０１８７】
以下、同様にして中間転写ベルト４０上に重畳転写されたマゼンタ，シアンのトナー像上に、画像形成部１Ｙ，１Ｂｋの感光ドラム２ｃ，２ｄで形成されたイエロー，ブラックのトナー像を各１次転写部Ｎにて順次重ね合わせて、フルカラーのトナー像を中間転写ベルト４０上に形成する。
【０１８８】
そして、中間転写ベルト４０上のフルカラーのトナー像先端が２次転写部Ｍに移動されるタイミングに合わせて、レジストローラ４６により記録材Ｐを２次転写部Ｍに搬送して、この記録材Ｐに、２次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された２次転写ローラ４４によりフルカラーのトナー像が一括して２次転写される。フルカラーのトナー像が形成された記録材Ｐは定着装置１２に搬送されて、定着ローラ１２ａと加圧ローラ１２ｂ間の定着ニップ部でフルカラーのトナー像を加熱、加圧して記録材Ｐ表面に熱定着した後に外部に排出して、一連の画像形成動作を終了する。
【０１８９】
上記した１次転写時において、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に残留している１次転写残トナーは、ドラムクリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって除去されて回収される。また、２次転写後に中間転写ベルト４０上に残った２次転写残トナーは、ベルトクリーニング装置４５によって除去されて回収される。
【０１９０】
また、上記実施の形態１にて説明したカラー画像形成装置と同様に、上記フルカラー画像形成モードの他にモノカラー（黒単色）画像形成モードも選択可能な構成となっている。モノカラーモードが選択される場合、黒画像を形成する画像形成部１Ｂｋだけがフルカラーモードと同様に動作され、その他の画像形成部部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃでは感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの回転機構、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃによる帯電機構だけが動作される。
【０１９１】
即ち、モノカラーモードが選択されると、画像形成が行われない画像形成部では、現像バイアスの印加は行わず、感光ドラムに対して露光装置による露光は行われない（もしくは白紙原稿に対応する露光が行われる）。尚、感光ドラムをクリーニングするドラムクリーニング装置（クリーニングブレード）は感光ドラムとの当接を維持され、かつ、感光ドラムは回転駆動され、かつ、記録材搬送ベルトとの接触を維持され、さらに、現像スリーブも回転駆動される。また、現像装置からのトナーのかぶりを防止するために帯電ローラの回転及び帯電バイアスの印加が行われる。
【０１９２】
本実施の形態においても、各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに高圧電源回路２０が接続されており、また、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄには電圧印加手段としての高圧電源回路２９が接続されている。本実施の形態における高圧電源回路２０の構成と高圧電源回路２９の構成は実施の形態１と同様であり、本実施の形態では高圧電源回路２０の構成と高圧電源回路２９の構成の説明は省略する。また、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの構成は実施の形態１と同様であり、その説明は省略する。
【０１９３】
そして、本実施の形態においても、モノカラー画像形成時には、色トナー用の画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃを帯電する帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加する高圧電圧における直流電圧の電圧の絶対値を、フルカラー画像形成時に帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加する高圧電圧における直流電圧の電圧の絶対値よりも小さくする（−６００Ｖから−１００Ｖにする）ことにより、感光ドラムの帯電電位の大きさを小さくする（約−６００Ｖから約−１００Ｖにする）。また、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに直流電圧が印加されないようにする（−５００Ｖから０Ｖにする）。
【０１９４】
このとき、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の電位と現像装置４ａ，４ｂ，４ｃの電位との差は、フルカラー画像形成時と略同一である（ともに１００Ｖである）。
【０１９５】
本実施の形態ではこのようにする事によって、画像を形成しない画像形成部においてトナーが現像されない（かぶらない）ようにした。
【０１９６】
本実施の形態を用いた場合の効果は、原理的に実施の形態１と同様であり、同等の効果が得られる。
【０１９７】
以上本実施の形態により、モノカラー（黒）画像形成時には、画像形成が行われない画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃに印加する直流電圧の電圧の絶対値を、フルカラー画像形成時に帯電ローラに印加する直流電圧の電圧の絶対値よりも小さくするようにし、画像形成が行われない画像形成部の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の帯電電位を、フルカラー画像形成時に比べて小さくするようにすることによって、画像形成が行われていない画像形成部の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃが不必要に消耗してしまうことを防止することができるので、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの長寿命化を図ることができた。
【０１９８】
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態５に係る画像形成装置を示す概略構成図である。なお、上記した実施の形態２，４と同一機能を有する部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。本実施の形態では、４つの各感光ドラム上に形成された各色のトナー像を中間転写体としての中間転写ベルト上に順次重ね合わせ、２次転写部にて一括して記録材上に転写する構成のカラー画像形成装置に、実施の形態２で述べた発明を適用したものである。
【０１９９】
本実施の形態においても、各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに高圧電源回路２０が接続されており、また、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄには電圧印加手段としての高圧電源回路２９が接続されている。本実施の形態における高圧電源回路２０の構成と高圧電源回路２９の構成は実施の形態２と同様であり、本実施の形態では高圧電源回路２０の構成と高圧電源回路２９の構成の説明は省略する。また、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの構成は実施の形態２と同様であり、その説明は省略する。
【０２００】
そして、本実施の形態においても、モノカラー画像形成時には、色トナー用の画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃを帯電する帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加する高圧電圧における直流電圧の電圧の絶対値を、フルカラー画像形成時に帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加する高圧電圧における直流電圧の電圧の絶対値よりも小さくする（約−１２００Ｖから約−７００Ｖにする）ことにより、感光ドラムの帯電電位の大きさを小さくする（約−６００Ｖから約−１００Ｖにする）。また、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに直流電圧が印加されないようにする（−５００Ｖから０Ｖにする）。
【０２０１】
このとき、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の電位と現像装置４ａ，４ｂ，４ｃの電位との差は、フルカラー画像形成時と略同一である（ともに約１００Ｖである）。
【０２０２】
本実施の形態ではこのようにする事によって、画像を形成しない画像形成部においてトナーが現像されない（かぶらない）ようにした。
【０２０３】
本実施の形態を用いた場合の効果は、原理的に実施の形態２と同様であり、同等の効果が得られる。
【０２０４】
以上本実施の形態により、感光ドラムを帯電する各帯電ローラには直流電圧のみを印加するカラー画像形成装置において、モノカラー（黒）画像形成時には、画像形成が行われない画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃに印加する直流電圧の電圧の絶対値を、フルカラー画像形成時に帯電ローラに印加する直流電圧の電圧の絶対値よりも小さくするようにし、画像形成が行われない画像形成部の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の帯電電位を、フルカラー画像形成時に比べて小さくするようにすることによって、画像形成が行われていない画像形成部の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃが不必要に消耗してしまうことを防止することができるので、感光ドラムの長寿命化を図ることができた。
【０２０５】
（実施の形態６）
図６は、本発明の実施の形態６に係る画像形成装置を示す概略構成図である。なお、上記した実施の形態３，４，５と同一機能を有する部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。本実施の形態では、４つの各感光ドラム上に形成された各色のトナー像を中間転写体としての中間転写ベルト上に順次重ね合わせ、２次転写部にて一括して記録材上に転写する構成のカラー画像形成装置に、実施の形態３で述べた発明を適用したものである。
【０２０６】
本実施の形態においても、各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに高圧電源回路２０が接続されており、また、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄには電圧印加手段としての高圧電源回路２９が接続されている。本実施の形態における高圧電源回路２０の構成と高圧電源回路２９の構成は実施の形態３と同様であり、本実施の形態では高圧電源回路２０の構成と高圧電源回路２９の構成の説明は省略する。また、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの構成は実施の形態３と同様であり、その説明は省略する。
【０２０７】
そして、本実施の形態においても、モノカラー画像形成時には、色トナー用の画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃを帯電する帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃに印加する高圧電圧を、直流電圧のみ印加する（周波数２０００Ｈｚ、Ｖｐｐ＝１８００Ｖの交流電圧と−７００Ｖの直流電圧との重畳電圧を−７００Ｖの直流電圧にする）ことにより、感光ドラムの帯電電位の大きさを小さくする（約−７００Ｖから約−１００Ｖにする）。また、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃに直流電圧が印加されないようにする（−５００Ｖから０Ｖにする）。
【０２０８】
このとき、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の電位と現像装置４ａ，４ｂ，４ｃの電位との差は、フルカラー画像形成時と略同一である（ともに約１００Ｖである）。
【０２０９】
本実施の形態ではこのようにする事によって、画像を形成しない画像形成部においてトナーが現像されない（かぶらない）ようにした。
【０２１０】
本実施の形態を用いた場合の効果は、原理的に実施の形態３と同様であり、同等の効果が得られる。
【０２１１】
以上本実施の形態により、モノカラー（黒）画像形成時には、画像形成が行われない画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙの帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃに印加する電圧を直流電圧のみに（振動電圧のピーク間電圧の大きさを０に）し、画像形成が行われない画像形成部の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の帯電電位を、フルカラー画像形成時に比べて小さくするようにすることによって、画像形成が行われていない画像形成部の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃが不必要に消耗してしまうことを防止することができ、感光ドラムの長寿命化を図ることができた。
【０２１２】
このように、上述した各実施の形態において、画像形成部１Ｍ，１Ｃ，１Ｙ，１Ｂｋの感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄなどをそれぞれ一体化したプロセスカートリッジを備えたカラー画像形成装置の場合は、上述したようにカラートナーを用いる感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの削れを低減して長寿命化を図れるので、プロセスカートリッジ自体も長寿命化し、充填されているトナーを無駄にすることなく使いきることができる。
【０２１３】
ところで、上述した各実施の形態では、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを帯電する帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに印加する高圧電圧と、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに印加する高圧電圧は、モノカラー（黒）画像形成時やフルカラー画像形成時においてそれぞれ固定の値としたが、記録材Ｐに形成されるトナー像濃度の調整のためや、カラー画像形成装置内の雰囲気環境（温度、湿度）に応じて微調整が可能な構成となっていてもよい。つまりは、同一雰囲気環境下でそれぞれ固定の値であればよい。
【０２１４】
また、上述した各実施の形態では、モノカラー（黒）画像形成時に色トナー用の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の帯電電位はいずれも約−１００Ｖとしたが、この設定値に限定されるものではない。さらに、モノカラー（黒）画像形成時に感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃに対するトナーの現像が許容範囲内であるとき、例えばモノカラー（黒）画像形成時にスリーブを停止させるような場合であれば、感光ドラムの表面の帯電電位は０であっても良い。
【０２１５】
また、上述した各実施の形態では、モノカラー（黒）画像形成時に色トナー用の感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃの表面の削れを軽減する制御について述べたが、本発明はこれに限定されることなく、イエロー，マゼンタ，シアンのいずれかの単色のモノカラー画像形成や、４色のうち２色や３色のみのトナーを用いて画像形成を行う２色モードや３色モードに本発明を応用しても同様の効果を得ることができる。即ち、２色モードや３色モードが選択される場合、画像形成が行われない画像形成部に本発明を適用すれば良く、画像形成が行われない感光ドラムの長寿命化を図ることができる。
【０２１６】
また、上述した各実施の形態では、帯電手段に接触式のローラ帯電器（帯電ローラ）を用いた例について説明したが、これは本発明の効果が最大に活かされる一例である。なぜならば、一般に接触式の放電による感光体の消耗が大きいためである。しかし、他の構成の帯電装置、あるいは非接触帯電装置等において本発明を適用した場合についても、電界作用による感光ドラム表面の削れを軽減することができる。
【０２１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１の像担持体と第１の帯電手段との間の放電が低減されることにより、第１の像担持体の表面の劣化現象を小さくすることができるので、第１の像担持体の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態４に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】本発明の実施の形態５に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】本発明の実施の形態６に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】従来技術に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図８】画像形成装置における感光ドラムの層構造を示す断面の概略図である。
【符号の説明】
１Ｍ、１Ｃ、１Ｙ、１Ｂｋ　画像形成部
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ　感光ドラム（像担持体）
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ　帯電ローラ（帯電手段）
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ　現像装置
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ　転写ローラ
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ　ドラムクリーニング装置
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ　露光装置
８　記録材搬送ベルト
９　駆動ローラ
１０　支持ローラ
１１　ベルトクリーニング装置
１２　定着装置
１３　給紙ローラ
２０　高圧電源回路（電圧印加手段）
２１　直流電圧発生部
２２　交流電圧発生部
２３　増幅回路部
２４ａ　第１の直流電圧発生回路
２４ｂ　第２の直流電圧発生回路
２５　切替えスイッチ
２６ａ　第１の直流増幅回路
２６ｂ　第２の直流増幅回路
２６ｃ　第３の直流増幅回路
２７ａ　第１の交流電圧発生回路
２７ｂ　第２の交流電圧発生回路
２８ａ　第１の増幅回路
２８ｂ　第２の増幅回路
２９　高圧電源回路（現像電圧印加手段）
３０　直流電圧発生部
３１　増幅回路部
３２　切替えスイッチ
３３ａ　第１の直流電圧発生回路
３３ｂ　第２の直流電圧発生回路
３４ａ　第１の増幅回路
３４ｂ　第２の増幅回路
４０　中間転写ベルト（転写媒体）
４１　駆動ローラ
４２　支持ローラ
４３　２次転写対向ローラ
４４　２次転写ローラ
４５　ベルトクリーニング装置
４６　レジストローラ
５０　芯金
５１　電荷発生層
５２　電荷輸送層
Ｐ　記録材（転写媒体）
Ｎ　（１次）転写部
Ｍ　（２次）転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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