(57)【要約】【課題】組付作業性の向上を図ることのできる液圧発生ユニットを提供する。【解決手段】ポンプブロック２のブロック本体部６を導電性を有する金属で形成する。電動モータ３を内蔵するモータブロック４をブロック本体部６の一側に結合し、電動モータ３に電流を供給する給電ブロック５をブロック本体部６の他側に結合する。ブロック本体部６に貫通孔７を形成し、モータブロック４側の正極８と給電ブロック６側の正極９を貫通孔７を通して相互に接続する。モータブロック４側の負極１３は、モータブロック４をブロック本体部６に結合するための金属製のねじ１２によってブロック本体部６に電気的に接続する。給電ブロック６側の負極１８にはばね作用部２１を設け、給電ブロック５をブロック本体部６に締結するときにばね作用部２１をブロック本体部６に接触接続させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧発生用のポンプを内蔵し、ブロック本体部が導電性を有するポンプブロックと、
このポンプブロックの一側に結合され、前記ポンプを駆動するための電動モータを内蔵するモータブロックと、
前記ポンプブロックの他側に結合され、前記モータブロックの電動モータに電流を供給する給電ブロックと、を備え、
給電ブロック側の正極とモータブロック側の正極とが、ポンプブロックのブロック本体部を貫通する貫通孔を通して接続されると共に、給電ブロック側の負極とモータブロック側の負極とが、前記ブロック本体部を短絡路として接続されている液圧発生ユニットであって、
モータブロックと給電ブロックの少なくとも一方側の負極がブロックの内側で前記ブロック本体部に接続されているものにおいて、
ブロックの内側でブロック本体部に接続される前記負極を、ブロック本体部に弾性力を持たせて接触接続したことを特徴とする液圧発生ユニット。
【請求項２】
ブロックの内側でブロック本体部に接続される負極にばね作用部を設け、ブロック相互の結合時に、前記ばね作用部をブロック本体部の端面とその負極を保持するブロックの間で挟圧することを特徴とする請求項１に記載の液圧発生ユニット。
【請求項３】
ブロックの内側でブロック本体部に接続される負極をブロック本体部方向に軸状に突出させると共に、ブロック本体部の端面に前記負極の挿入される凹部を形成し、前記負極とこの凹部を径方向で弾性接触させたことを特徴とする請求項１に記載の液圧発生ユニット。
【請求項４】
給電ブロック側の正極とモータブロック側の正極を脱着可能に接続したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液圧発生ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、車両用アンチロックブレーキ装置等に用いられる液圧発生ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両用アンチロックブレーキ装置においては、通常、ブレーキ液を汲み上げるためのポンプを内蔵するポンプブロックにポンプ駆動用の電動モータや、流路制御用の電磁弁、モータに電流を供給するため給電機器等が一体に組み付けられ、単体の液圧発生ユニットとして製造されている。
【０００３】
この種の液圧発生ユニットとして、従来、以下のようなものが案出されている（特許文献１参照。）。
【０００４】
この液圧発生ユニットは、ポンプブロックの外形を成すブロック本体部がアルミニウム等の導電性を有する金属によって形成され、電動モータを内蔵するモータブロックがポンプブロックの一側に結合されると共に、この電動モータに電流を供給する給電ブロックがポンプブロックの他側に結合されている。そして、給電ブロック側とモータブロック側の正極同士はポンプハウジングに形成された貫通孔を通して相互に接続され、負極同士はポンプハウジングのブロック本体部を短絡路として相互に接続されている。また、給電ブロック側の負極とモータブロック側の負極はブロック本体部に夫々ねじ止めによって接続されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１２２３６４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の液圧発生ユニットの場合、給電ブロック側の負極とモータブロック側の負極がポンプブロックのブロック本体部にねじ止めによって接続されているが、給電ブロック側とモータブロック側の負極が各ブロックの内側でブロック本体部にねじ止めされるため、給電ブロックやモータブロックに予めねじ止め作業用の開口部を設けておき、ブロック相互の結合時に開口部を通して負極のねじ止めを行い、最後に開口部を蓋で覆うようにしなければならない。このため、この従来の液圧発生ユニットにおいては、組付作業性が悪いことが問題となっている。
【０００７】
そこでこの出願の発明は組付作業性の向上を図ることのできる液圧発生ユニットを提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するための手段として、この出願の発明は、モータブロックと給電ブロックのうちの、負極がブロックの内側でポンプブロックのブロック本体部に接続されるものについて、その負極をブロック本体部に対して弾性力を持たせて接触接続するようした。
【０００９】
この発明の場合、負極がブロック本体部に対して弾性力をもって接触接続されるため、その負極がブロックの内側に位置されていても、そのブロックをブロック本体部に結合するだけで負極とブロック本体部を容易に、かつ確実に接続することができる。したがって、この発明によれば、液圧発生ユニットの組付けを容易に行うことができる。
【００１０】
ブロックの内側でブロック本体部に接続される負極にばね作用部を設け、ブロック相互の結合時に、前記ばね作用部をブロック本体部の端面とその負極を保持するブロックの間で挟圧するようにしても良い。
【００１１】
この場合、負極を保持するブロックとブロック本体部でばね作用部を挟圧することによって負極とブロック本体部を接触接続させるため、ポンプブロックのブロック本体部の端面に特別な加工を施す必要がなく、したがって、ブロック本体部の製造コストを削減することができる。
【００１２】
また、ブロックの内側でブロック本体部に接続される負極をブロック本体部方向に軸状に突出させると共に、ブロック本体部の端面に前記負極の挿入される凹部を形成し、前記負極とこの凹部を径方向で弾性接触させるようしても良い。
【００１３】
この場合、負極を凹部に径方向で弾性接触させた状態で挿入するため、負極を保持するブロックとブロック本体部の間の締結力等に拘らず、負極を安定した状態でブロック本体部に弾性接触させることができる。
【００１４】
さらに、給電ブロック側の正極とモータブロック側の正極は脱着可能に接続するようにしても良い。
【００１５】
この場合、ブロック本体部に対する給電ブロックとモータブロックの結合を解除すると、負極とブロック本体部の接触係合が外れるため、このとき給電ブロック側の正極とモータブロック側の正極の係合を外しさえすれば、３つのブロックを容易に分解することができる。したがって、これによりメンテナンス性が向上し、任意のブロックを容易に交換することも容易になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、この出願の発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
最初に、図１，図２に示す第１の実施形態について説明する。この実施形態の液圧発生ユニットは、車両用アンチロックブレーキ装置に用いられるものであり、減圧制御時にリザーバのブレーキ液をマスタシリンダ側に戻すためのポンプ１を内蔵するポンプブロック２と、前記ポンプ１を駆動するための電動モータ３を内蔵するモータブロック４と、このモータブロック４の電動モータ３に電流を供給する給電ブロック５と、を備えている。
【００１８】
ポンプブロック２のブロック本体部６は、導電性を有する金属であるアルミニウムによって略方形状に形成され、その一側に前記モータブロック４が結合されると共に、他側に前記給電ブロック５が結合されている。また、このブロック本体部６には一側と他側を貫通する貫通孔７が形成され、この貫通孔７を通してモータブロック４と給電ブロック５の正極８，９同士が接続されるようになっている。
【００１９】
モータブロック４は、ポンプブロック２側の端部に接合フランジ１０（導電性金属から成る。）が形成され、この接合フランジ１０部分がポンプブロック２のブロック本体部６にシールプレート１１を介してねじ止め（ねじは、符号１２で示す。）されるようになっている。接合フランジ１０には電動モータ３の負極１３が接続されており、また、接合フランジ１０をブロック本体部６に結合する前記ねじ１２は導電性の金属によって形成されている。したがって、電動モータ３の負極１３はねじ１２を介して導電性のブロック本体部６に接続されている。また、電動モータ３の正極８はモータブロック４の端面からブロック本体部６方向に軸状に突出し、ブロック本体部６の前記貫通孔７内に挿入されるようになっている。この正極８は、先端部の一部を残して絶縁性の樹脂スリーブ１４によって覆われ、雄ソケット構造を成すようになっている。
【００２０】
一方、給電ブロック５は、コネクタ部１５を有する絶縁性の樹脂から成るケーシング１６に制御基板１７が組み付けられて成り、コネクタ部１５から延びた正極９と負極１８がポンプブロック２のブロック本体部６方向に軸状に突出している。正極９はケーシング１６の樹脂材料によってその周囲が覆われ、その先端にモータブロック４側の正極８を受容するための雌ソケット構造が設けられている。
【００２１】
負極１８は、図２に拡大して示すようにケーシング１６の内壁１９に沿って真直ぐに延びた後に、その内壁１９の端面に段差状に設けられた凹面２０に沿って折れ曲り、その先端部がさらにフック状に折り返されている。このフック状に折り返された部分はばね作用部２１とされ、このばね作用部２１は、図２（Ａ）に示すように給電ブロック５をブロック本体部６に組付ける前の状態で、内壁１９の端面よりも前方に突出している。そして、このばね作用部２１は給電ブロック５をブロック本体部６に組付けたときに、図２（Ｂ）に示すようにブロック本体部６の平坦な端面２２に弾性接触するようになっている。
【００２２】
この液圧発生ユニットは、組み付けにあたり、ポンプブロック２のブロック本体部６の一側にモータブロック４を配置し、モータブロック４の正極８を樹脂スリーブ１４と共にブロック本体部６の貫通孔７に挿入し、その状態でモータブロック４の接合フランジ１０をブロック本体部６にねじ１２によって締結する。このとき電動モータ１２の負極１３はねじ１２を介してブロック本体部６に電気的に接続される。
【００２３】
この後、ブロック本体部６の他側に給電ブロック５を配置し、給電ブロック５の正極９をブロック本体部６の貫通孔７に挿入し、その状態で給電ブロック５のケーシング１６をねじ止め（ねじは図示せず。）によって結合する。このとき正極９は貫通孔７内でモータブロック４側の正極８とコネクタ接続（嵌合接続）され、給電ブロック５の負極１８は、図２（Ｂ）に示すようにばね作用部２１がブロック本体部６の端面２２に弾性接触することによってブロック本体部６と電気的に接続される。そして、ばね作用部２１はケーシング１６をブロック本体部６にねじ締結していくと、ケーシング１６の凹面２０とブロック本体部６の端面２２によって強固に挟圧され、ブロック本体部６との接触接続が確実なものとなる。
【００２４】
以上のようにこの液圧発生ユニットは、給電ブロック５とポンプブロック２のねじ締結によって給電ブロック５の負極１８がポンプ本体部６に弾性的に接触接続されることとなるため、負極１８の接続作業が極めて容易になる。また、正極９についても、モータブロック４側の正極８に対して押し込むだけのコネクタ接続で良いため、接続作業を容易に行うことができる。尚、この液圧発生ユニットの場合、モータブロック４側の負極１３はモータブロック４を同ブロックの外部側からポンプブロック２にねじ止めするときに、ねじ１２を通してポンプ本体部６に電気的に接続することができるため、この接続作業も容易なものとなる。
【００２５】
また、メンテナンス時等には、組付時とは逆にブロック本体部６に対する給電ブロック５とモータブロック４のねじ止めを外し、正極８，９同士のコネクタ接続部を引き抜くだけで各ブロックを容易に分解することができる。したがって、３ブロックのうちの任意のブロックに故障がある場合にはそのブロックのみを容易に交換することができる。また、貫通孔７は正極に対応した数だけブロック本体部６に形成すれば良いため、装置の小型化も可能である。
【００２６】
つづいて、図３，図４に示す第２の実施形態について説明する。尚、この実施形態も含め、以下で説明する実施形態では第１の実施形態と同一部分に同一符号を付し、重複する部分については説明を省略するものとする。
【００２７】
この実施形態の液圧発生ユニットはポンプブロック２、モータブロック４、給電ブロック５の基本的な構成は同様であるが、給電ブロック５の負極１１８とポンプブロック２のブロック本体部１０６との接続構造が異なっている。
【００２８】
即ち、図４（Ａ）に拡大して示すように、給電ブロック５側の負極１１８はケーシング１６の内壁１９に沿ってブロック本体部１０６方向に真直ぐに延び、その先端部にフック状に折り返したばね作用部１２１が形成されている。このばね作用部１２１は折り返し部分が先細り状に緩やかに傾斜すると共に、径方向（折り返し幅方向）に撓み変形し得るようになっている。
【００２９】
また、ブロック本体部１０６の端面２２のうちの、前記負極１１８に対応する位置には凹部３０が形成され、負極１１８の先端のばね作用部１２１がこの凹部３０に嵌合されるようになっている。この凹部３０の幅は前記ばね作用部１２１の折り返し幅よりも狭く設定されており、ばね作用部１２１が凹部３０に軸方向から挿入されたときに、このばね作用部１２１が径方向に撓み変形して凹部３０の内面に弾性接触されるようになっている。
【００３０】
この液圧発生ユニットは、以上のように給電ブロック５の負極１１８とブロック本体部６がばね作用部１２１と凹部３０の弾性的な嵌合によって接触接続されるため、給電ブロック５をブロック本体部６にねじ締結するときに、特別な作用を要することなく負極１１８とブロック本体部６の電気的接続を同時に行うことができる。したがって、この実施形態においても第１の実施形態と同様に組付作業を容易化することができる。ただし、この実施形態の場合、負極１１８のばね作用部１２１と凹部３０が径方向で弾性接触するため、給電ブロック５とブロック本体部６の締結状態等に関係なく、負極１１８とブロック本体部６を安定的に接触接続できるという利点がある。この他、分解作業性が向上する点等は第１の実施形態と同様である。
【００３１】
また、図５〜図７は第３の実施形態を示すものであり、この実施形態は全体構成は第１，第２の実施形態と同様であるが、給電ブロック５の負極２１８が軸方向に突出するストレートの板状に形成され、ブロック本体部６の端面に形成された凹部３０内に、波形状の導電性金属から成るばね挟持片４０が収容されている点で異なっている。このばね挟持片４０は凹部３０で向かい合う波形状の凸部で負極２１８の先端部を弾性的に挟持し得るもので、負極２１８が軸方向から差し込まれることで負極の側面を弾性的に接触接続されるようになっている。
【００３２】
この実施形態は第２の実施形態とほぼ同様の作用効果を得ることができるが、負極２１８の構造を簡素化し、製造コストを削減できるというさらなる利点がある。
【００３３】
尚、この発明の実施形態は以上で説明したものに限るものではなく、例えば、以上の実施形態では給電ブロック側の負極のみをブロック本体部に弾性的に接触接続したが、モータブロック側の負極もブロック内側でブロック本体部に接続される場合には、同様に弾性的に接触接続させるようにしても良い。また、液圧発生ユニットの適用装置もアンチロックブレーキ装置以外の液圧使用機器であっても良い。
【００３４】
次に、上記の各実施形態から把握し得る請求項に記載以外の発明について、以下にその作用効果と共に記載する。
【００３５】
（イ）  前記負極の先端部を幅方向に弾性伸縮可能に折り返し形成し、その折り返し部分によって構成されるばね作用部をブロック本体部側の凹部に軸方向から嵌入したことを特徴とする請求項３に記載の液圧発生ユニット。
【００３６】
この場合、簡単な構造によって負極をブロック本体部に安定的に接触接続させることができる。
【００３７】
（ロ）  前記負極の先端部をストレート状に突出させる一方、ブロック本体部側の凹部に波形状の導電性金属から成るばね挟持片を収容し、前記負極の先端部をばね挟持片に軸方向から嵌入したことを特徴とする請求項３に記載の液圧発生ユニット。
【００３８】
この場合、負極をブロック本体部に安定的に接触接続させることができるうえ、負極の構造を簡素化できるという利点がある。また、ばね挟持片のみをばね性等に優れた材料から形成することができるため、製造コストの高騰の抑制と負極の安定した接触接続を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この出願の発明の第１の実施形態を示す分解断面図。
【図２】同実施形態を示す組付前の要部の拡大断面図（Ａ）と、組付後の要部の拡大断面図（Ｂ）。
【図３】この出願の発明の第２の実施形態を示す分解断面図。
【図４】同実施形態を示す組付前の要部の拡大断面図（Ａ）と、組付後の要部の拡大断面図（Ｂ）。
【図５】この出願の発明の第３の実施形態を示す分解断面図。
【図６】同実施形態を示す組付前の要部の拡大断面図（Ａ）と、組付後の要部の拡大断面図（Ｂ）。
【図７】同実施形態を示す図６（Ａ）のＣ矢視図。
【符号の説明】
１…ポンプ
２…ポンプブロック
３…電動モータ
４…モータブロック
５…給電ブロック
６，１０６…ブロック本体部
７…貫通孔
８，９…正極
１３，１８，１１８，２１８…負極
２１，１２１…ばね作用部
３０…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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