(57)【要約】【課題】本発明の目的は、現像ローラフランジの圧入部の精度を上げることなく、現像ローラフランジを現像ローラへ圧入した後、現像ローラの端部の真円度と現像ローラフランジの内周面の真円度を向上させ、その結果、感光ドラムと現像ローラの所定の間隙を安定化し、濃度ムラを抑えた画像を提供することである。【解決手段】スリーブフランジの内周でスリーブを軸支するスリーブフランジにおいて、スリーブフランジの外周面に、スリーブ電極が嵌合する溝部を有し、スリーブにフランジを圧入すると、前記スリーブ電極が溝部の側面に当接する。【選択図】    図３３
2004354816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能な現像装置に用いられ、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する
現像剤但持体端部の円筒状のフランジであって、
前記フランジは、
前記現像剤但持体の一端部に圧入する圧入部と、
前記現像剤但持体を回転可能に支持する支持枠体の突起が挿入される内周面と、現像枠体に取付けられた枠体側電極と前記現像剤但持体とを、
電気的に接続可能な電気接点部材を有し、
前記電気接点部材は、
現像枠体に取付けられた枠体側電極と電気的に接続可能な第１の接点部と、
前記現像剤但持体と電気的に接続される第２の接点部と、
前記第１の接点部と第２の接点部を接続する接続部を有し、
前記接続部は前記フランジに形成した溝部に取付けられ、
前記現像剤但持体に前記フランジの圧入部が圧入されると、
前記接続部は前記溝部の側面に当接することを特徴とするフランジ。
【請求項２】
前記フランジを前記現像スリーブに圧入する前の
前記溝部と前記接続部の隙間寸法は、
０．０１ｍｍ〜０．０２１４ｍｍであることを特徴とする請求項１記載のフランジ。
【請求項３】
前記フランジを前記現像剤但持体に圧入する前の
前記溝部と前記接続部の隙間寸法は、
前記フランジと前記現像剤但持体の圧入代より小さいこと
を特徴とする請求項１乃至２記載のフランジ。
【請求項４】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能な現像装置において、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤但持体と、
前記現像剤但持体端部の円筒状のフランジと、を有し、
前記フランジは、
前記現像剤但持体の一端部に圧入する圧入部と、
前記現像剤但持体を回転可能に支持する支持枠体の突起が挿入される内周面と、現像枠体に取付けられた枠体側電極と前記現像剤但持体とを、
電気的に接続可能な電気接点部材を有し、
前記電気接点部材は、
現像枠体に取付けられた枠体側電極と電気的に接続可能な第１の接点部と、
前記現像剤但持体と電気的に接続される第２の接点部と、
前記第１の接点部と第２の接点部を接続する接続部を有し、
前記接続部は前記フランジに形成した溝部に取付けられ、
前記現像剤但持体に前記フランジが圧入されると、
前記接続部は前記溝部の側面に当接することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記フランジを前記現像剤但持体に圧入する前の
前記溝部と前記接続部の隙間寸法は、
０．０１ｍｍ〜０．０２１４ｍｍであることを特徴とする請求項４記載の現像装置。
【請求項６】
前記フランジを前記現像剤但持体に圧入する前の
前記溝部と前記接続部の隙間寸法は、
前記フランジと前記現像剤但持体の圧入代より小さいこと
を特徴とする請求項４乃至５記載の現像装置。
【請求項７】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤但持体と、
前記現像剤但持体端部の円筒状のフランジと、を有し、
前記フランジは、
前記現像剤但持体の一端部に圧入する圧入部と、
前記現像剤但持体を回転可能に支持する支持枠体の突起が挿入される内周面と、現像枠体に取付けられた枠体側電極と前記現像剤但持体とを、
電気的に接続可能な電気接点部材を有し、
前記電気接点部材は、
現像枠体に取付けられた枠体側電極と電気的に接続可能な第１の接点部と、
前記現像剤但持体と電気的に接続される第２の接点部と、
前記第１の接点部と第２の接点部を接続する接続部を有し、
前記接続部は前記フランジに形成した溝部に取付けられ、
前記現像剤但持体に前記フランジが圧入されると、
前記接続部は前記溝部の側面に当接することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記フランジを前記現像剤但持体に圧入する前の
前記溝部と前記接続部の隙間寸法は、
０．０１ｍｍ〜０．０２１４ｍｍであることを特徴とする請求項７記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記フランジを前記現像剤但持体に圧入する前の
前記溝部と前記接続部の隙間寸法は、
前記フランジと前記現像剤但持体の圧入代より小さいこと
を特徴とする請求項７乃至８記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置、並びに、これら電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジに使用される電子写真感光体ドラムに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクミリ装置、ワードプロセッサ及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンター等）が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。或いは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更には、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【０００４】
【従来の技術】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
このようなプロセスカートリッジを用いた電子写真画像形成装置において、良好な画像を得るためには、電子写真画像形成装置本体内の所定の位置にプロセスカートリッジを正しく装着し、各種電気接点や駆動伝達部などのインターフェイス部が正しく接続されていることが必要である。
【０００６】
図２８にプロセスカートリッジＣＲを示し、図２９は、画像形成装置本体ＰＲに設けられたカートリッジガイドＧＬを示す。図３０には、斯かるプロセスカートリッジＣＲを採用した画像形成装置を示す。
【０００７】
プロセスカートリッジＣＲの画像形成装置本体ＰＲに対する着脱においては、図２８〜図３０に示すように、電子写真感光体である感光体ドラムの軸線上に位置決めボスＣＢを設け、画像形成装置本体ＰＲには位置決めボスＣＢを案内して位置決めする装着ガイドＧＬが設けられている。ユーザーが、カートリッジ装着ガイドＧＬに沿ってプロセスカートリッジＣＲを所定の位置まで挿入すると、画像形成装置本体ＰＲに設けた突き当て部ＰがプロセスカートリッジＣＲと当接して位置決めボスＣＢを中心とする回り止めを行う構成とされる。斯かる構成を有した製品が実用化されている。
【０００８】
図３７、図３８は、プロセスカートリッジＣＲの現像剤但持体（以下、現像ローラと称す）の構成を示す図である。感光ドラムはカートリッジ枠体に回転可能に支持されている。現像ローラ１０ｄは、両端部に回転可能に取付けられた隙間保持部材１０ｍによって、感光ドラムと所定の間隙を形成して配置される。
【０００９】
現像ローラ１０ｄの一端には円筒状の現像ローラフランジ１０ｄ１が取付けられている。円筒の一部には溝が掘られており、現像バイアスを供給するための電極１０ｄ２が通されている。（図３８参照）現像ローラ１０ｄの内側には、固定磁石１０ｃが内包され、固定磁石保持部材１０ｃ１によって保持されている。軸受け部材１０ｗと固定磁石保持部材１０ｃ１は、端部部材１０ｇに設けられた位置決め形状１０ｆ５によって位置が決められ、現像ローラ１０ｄと固定磁石１０ｃの相対位置が決まると共に、軸受け部材１０ｗ１が現像ローラフランジ１０ｄ１の外周面１０ｗ２を回転可能に支持している（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２―１６２８２７号公報
【特許文献２】
特開平１１−１０２１０５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術を更に発展させたものである。
【００１２】
前記現像ローラフランジ１０ｄ１は樹脂の成型品であり、電極１０ｄ２を取付けるための溝が設けられている。この溝は、現像ローラフランジ１０ｄ１を現像ローラ１０ｄへ圧入する際に現像ローラ１０ｄの内周面に嵌合する圧入部を通って形成されているため、圧入部の精度（真円度）を向上させることが難しい。すなわち、圧入部の真円度が悪いと、現像ローラ１０ｄを圧入された現像ローラ１０ｄの端部の真円度も悪くなってしまう。現像ローラ１０ｄの端部には、隙間保持部材１０ｍが取付けられているので、この部分の真円度が悪い場合には、現像ローラ１０ｄと感光ドラム７の間隙の変動を増大させ、濃度ムラ等の画像品質の低下を招くので、圧入部は十分な精度管理が行なわれている。
【００１３】
また、現像ローラ１０ｄは、隙間保持部材１０ｍを介して感光ドラムからの力を受けている。この力は、現像ローラフランジ１０ｄ１が反力で支えており、前記現像ローラフランジ１０ｄ１の支持部である外周面１０ｗ２と隙間保持部材１０ｍの距離が長くなるとモーメントが大きくなる。その結果、現像ローラ１０ｄと感光ドラムの間隙の変動を増大させ、濃度ムラ等の画像品質の低下を招くので、現像ローラ１０ｄと感光ドラムの間隙は、十分な管理が行なわれている。
【００１４】
本発明の目的は、現像ローラフランジ１０ｄ１の圧入部の精度を上げることなく、現像ローラフランジ１０ｄ１を現像ローラ１０ｄへ圧入した後、現像ローラ１０ｄの端部の真円度と現像ローラフランジ１０ｄ１の内周面の真円度を向上させ、その結果、感光ドラムと現像ローラ１０ｄの所定の間隙を安定化し、濃度ムラを抑えた画像を提供することである。
【００１５】
更に、前記現像ローラ１０ｄの支持部と隙間保持部材１０ｍの距離を短縮し、感光ドラムと現像ローラ１０ｄの所定の間隙を安定化し、濃度ムラを抑えた画像を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本出願に係る発明は、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能な現像装置に用いられ、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する
現像剤但持体端部の円筒状のフランジであって、
前記フランジは、
前記現像剤但持体の一端部に圧入する圧入部と、
前記現像剤但持体を回転可能に支持する支持枠体の突起が挿入される内周面と、現像枠体に取付けられた枠体側電極と前記現像剤但持体とを、
電気的に接続可能な電気接点部材を有し、
前記電気接点部材は、
現像枠体に取付けられた枠体側電極と電気的に接続可能な第１の接点部と、
前記現像剤但持体と電気的に接続される第２の接点部と、
前記第１の接点部と第２の接点部を接続する接続部を有し、
前記接続部は前記フランジに形成した溝部に取付けられ、
前記現像剤但持体に前記フランジの圧入部が圧入されると、
前記接続部は前記溝部の側面に当接することを特徴とするフランジである。
【００１７】
本出願に係る第２の発明は、
前記フランジを前記現像スリーブに圧入する前の
前記溝部と前記接続部の隙間寸法は、
０．０１ｍｍ〜０．０２１４ｍｍであることを特徴とするフランジである。
【００１８】
本出願に係る第３の発明は、
前記フランジを前記現像剤但持体に圧入する前の
前記溝部と前記接続部の隙間寸法は、
前記フランジと前記現像剤但持体の圧入代より小さいこと
を特徴とするフランジである。
【００１９】
本出願に係る第４の発明は、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能な現像装置において、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤但持体と、
前記現像剤但持体端部の円筒状のフランジと、を有し、
前記フランジは、
前記現像剤但持体の一端部に圧入する圧入部と、
前記現像剤但持体を回転可能に支持する支持枠体の突起が挿入される内周面と、現像枠体に取付けられた枠体側電極と前記現像剤但持体とを、
電気的に接続可能な電気接点部材を有し、
前記電気接点部材は、
現像枠体に取付けられた枠体側電極と電気的に接続可能な第１の接点部と、
前記現像剤但持体と電気的に接続される第２の接点部と、
前記第１の接点部と第２の接点部を接続する接続部を有し、
前記接続部は前記フランジに形成した溝部に取付けられ、
前記現像剤但持体に前記フランジが圧入されると、
前記接続部は前記溝部の側面に当接することを特徴とする現像装置である。
【００２０】
本出願に係る第５の発明は、
前記フランジを前記現像剤但持体に圧入する前の
前記溝部と前記接続部の隙間寸法は、
０．０１ｍｍ〜０．０２１４ｍｍであることを特徴とする現像装置である。
【００２１】
本出願に係る第６の発明は、
前記フランジを前記現像剤但持体に圧入する前の
前記溝部と前記接続部の隙間寸法は、
前記フランジと前記現像剤但持体の圧入代より小さいこと
を特徴とする現像装置である。
【００２２】
本出願に係る第７の発明は、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤但持体と、
前記現像剤但持体端部の円筒状のフランジと、を有し、
前記フランジは、
前記現像剤但持体の一端部に圧入する圧入部と、
前記現像剤但持体を回転可能に支持する支持枠体の突起が挿入される内周面と、現像枠体に取付けられた枠体側電極と前記現像剤但持体とを、
電気的に接続可能な電気接点部材を有し、
前記電気接点部材は、
現像枠体に取付けられた枠体側電極と電気的に接続可能な第１の接点部と、
前記現像剤但持体と電気的に接続される第２の接点部と、
前記第１の接点部と第２の接点部を接続する接続部を有し、
前記接続部は前記フランジに形成した溝部に取付けられ、
前記現像剤但持体に前記フランジが圧入されると、
前記接続部は前記溝部の側面に当接することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２３】
本出願に係る第８の発明は、
前記フランジを前記現像剤但持体に圧入する前の
前記溝部と前記接続部の隙間寸法は、
０．０１ｍｍ〜０．０２１４ｍｍであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２４】
本出願に係る第９の発明は、
前記フランジを前記現像剤但持体に圧入する前の
前記溝部と前記接続部の隙間寸法は、
前記フランジと前記現像剤但持体の圧入代より小さいこと
を特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２６】
以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを装置本体へ着脱する方向と交差する方向（略直交する方向）であり、記録媒体の表面と平行であり、且つ、記録媒体の搬送方向と交差（略直交）する方向である。又、左右とは記録媒体の搬送方向に従って記録媒体を上から見て右又は左である。また、プロセスカートリッジの上面とは、プロセスカートリッジを装置本体へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面（底面）とは下方に位置する面である。
【００２７】
図１に本発明を具現化した電子写真画像形成装置の一実施例を示す。本実施例では、電子写真画像形成装置は、図２に示すプロセスカートリッジＢが着脱可能とされる。なお、図１はプロセスカートリッジＢを装着した電子写真画像形成装置の構成模式説明図、図２はプロセスカートリッジＢの構成模式説明図である。
【００２８】
ここでは説明の順序として、先ずプロセスカートリッジＢ及びこれを用いる電子写真画像形成装置の全体構成を説明し、次に、プロセスカートリッジＢ及びプロセスカートリッジＢを電子写真画像形成装置本体に着脱するためのプロセスカートリッジ装着ガイド機構の構成について説明する。
【００２９】
〔全体構成〕
本実施例にて、レーザービームプリンタとされる電子写真画像形成装置Ａ（以下「画像形成装置」という。）は、図１に示すように、像担持体として、アルミシリンダーの外周面に有機光導電体層などとされる感光層を設けたドラム形状の電子写真感光体（以下「感光体ドラム」という。）７を有する。
【００３０】
光学系１から画像情報に基づいた情報光を感光体ドラム７へ照射して感光体ドラム７に潜像を形成し、この潜像を現像剤（以下「トナー」という。）で現像してトナー像を形成する。
【００３１】
前記トナー像の形成と同期して、記録媒体２を収容した給紙カセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送すると共に、搬送手段３ｆで搬送する。
【００３２】
プロセスカートリッジＢとしてカートリッジ化された前記感光体ドラム７に形成したトナー像を、転写手段としての転写ローラ４に電圧印加することによって記録媒体２に転写し、その記録媒体２を搬送手段３ｆによって定着手段５へと搬送する。
【００３３】
定着手段５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成した定着回転体５ｄを備え、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写トナー像を定着する。そして、この記録媒体２を排出ローラ対３ｄで搬送し、排出部６へと排出する。
【００３４】
〔プロセスカートリッジ〕
一方、プロセスカートリッジＢは、電子写真感光体と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば電子写真感光体を帯電させる帯電手段、電子写真感光体に形成された潜像を現像する現像手段がある。
【００３５】
本実施例のプロセスカートリッジＢは、図１及び図２に示すように、感光層を有する電子写真感光体である感光体ドラム７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して感光体ドラム７の表面を一様に帯電し、この帯電した感光体ドラム７に対して光学系１からの光像を露光開口部９を介して露光して潜像を形成し、潜像を現像手段１０によって現像するように構成されている。
【００３６】
本実施例にて、現像手段１０は、トナー現像枠体１０ｆ１及び蓋部材１０ｆ２にて形成されるトナー室（トナー収容部）１０ａ内のトナー（一成分磁性現像剤）をトナー搬送手段である回転可能なトナー搬送ローラ１０ｂでトナー現像枠体１０ｆ１の開口部１０ｋを通じて現像室１０ｉへ送り出し、そして、固定磁石１０ｃを内蔵した現像回転体である現像ローラ１０ｄを回転させると共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成し、そのトナーを前記潜像に応じて感光体ドラム７へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。
【００３７】
次いで、転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写する。感光体ドラム７上に残留した転写残トナーは次工程以降の現像時、即ち、引き続き感光体ドラム７を帯電ローラ８によって帯電し、露光して潜像を形成し、潜像の現像時にかぶり取りバイアス（現像装置に印加する直流電圧と感光体の表面電位間の電位差であるかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋ）によって回収するよう構成されている。本実施例では、感光体ドラム７上の転写残トナーを除去するクリーニングブレードのようなクリーニング手段は設けられていない。
【００３８】
プロセスカートリッジＢは、詳しくは後述するが、画像形成装置Ａの本体部分、即ち、装置本体Ａ０に設けたカートリッジ装着手段に対してカートリッジ両端部に設けられたガイド部分を用いて着脱可能に装着される。
【００３９】
また、プロセスカートリッジＢは、カートリッジ枠体を構成するドラム枠体１０２及びトナー現像枠体１０ｆ１を接続して、ドラム枠体ユニットＣと現像ユニットＤとを一体に組み立てることによって構成される。
【００４０】
〔ドラム枠体ユニットＣ〕
図３〜図７を用いて、ドラム枠体ユニットＣ、並びに、ドラム枠体ユニットＣを構成する感光体ドラム７及び帯電ローラ８などの構成部材について説明する。
【００４１】
（感光体ドラム７）
図５及び図６にて、感光体ドラム７の端部にはドラムギア７ａが固着されている。ドラムギア７ａには、画像形成装置本体Ａ０から駆動を受けるための被駆動伝達部であるねじり三角柱状の三角カップリング部７ａ１と、帯電ローラ８へ駆動を伝達するための第一のはす歯ギア部７ａ２と、現像ユニットＤ側へ駆動を伝達する第二のはす歯ギア７ａ３とが設けられている。一方他端には、図示してはいないが、感光体ドラム７をアースするための電極を一体に固定したフランジが結合されている。
【００４２】
この感光体ドラム７は、駆動伝達側はドラム軸受け部１０７ｂが一体となったサイドホルダー１０７を介して、他端はドラム支持軸１００を介して感光体ドラム７や帯電ローラ８を内包するドラム枠体１０２に対して回転可能に取付けられている。感光体ドラムの直径はφ２０〜４０である。
【００４３】
ドラムギア７ａの第二のはす歯ギヤ７ａ３は、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の軸間距離を決めているキャップコロ１０ｍに近い位置にある。この為、第二のはす歯ギヤ７ａ３と現像ローラギア１０ｎのピッチ間距離を精度良く保つことが出来る。
【００４４】
（帯電ローラ８）
帯電ローラ８は軸部材８ｂとその周りに一体的に形成された弾力性があり、感光体ドラム７に接触する当接部８ａを有する。軸部材８ｂの軸方向長さは前記当接部８ａの軸方向長さよりも長く、当接部８ａの両端からはみ出し、露出している軸部８ｂ１、８ｂ２を有している。この軸部材８ｂと当接部８ａは一体的に形成されている。この帯電ローラ８の直径はφ８〜２０である。
【００４５】
感光体ドラム７の外周面と帯電ローラ８の当接部８ａ間には導電性微粉体を介在させる。この導電性微粉体は、一次粒子径０．１〜０．３μｍの酸化亜鉛一次粒子を圧力により造粒して得られた粒子を風力分級して得られた、体積平均粒径１．５μｍ、粒度分布における０．５μｍ以下が３５体積％、５μｍ以上が０〜数体積％の微粒子酸化亜鉛（抵抗１５００Ω・ｃｍ、透過率３５％）を使用した。
【００４６】
（帯電ローラ軸受け部材１０３）
帯電ローラ８の軸部８ｂ１、８ｂ２には対応する帯電ローラ軸受け部材１０３ｂ、１０３ａが取付けられている。この帯電ローラ軸受け部材１０３ａ、１０３ｂは略Ｃ形状の断面を有しており、このＣ形状の内周面で軸部８ｂ１、８ｂ２と接している。
【００４７】
さらに、帯電ローラ軸受け部材１０３ａ、１０３ｂは、ドラム枠体１０２の一部と係合する係合部（不図示）を有し、帯電ローラ８と帯電ローラ軸受け部材１０３の組立体を感光体ドラム７に対して移動可能にする構成となっている。
【００４８】
（圧縮コイルばね１０４）
ドラム枠体１０２と帯電ローラ軸受け部材１０３ａ、１０３ｂｂの間には弾性部材である圧縮コイルばね１０４が取付けてある。この圧縮コイルばね１０４の両端は帯電ローラ軸受け１０３ａ、１０３ｂとドラム枠体１０２の取付け部に外嵌されている。この圧縮コイルばね１０４によって帯電ローラ８を感光体ドラム７対して押圧し、接触させている。
【００４９】
具体的には帯電ローラ８の侵入量を０．２ｍｍに保つために作動荷重が３４０ｇｆの圧縮コイルばね１０４を左右計２個使用した。この圧縮コイルばね１０４は圧縮量が３ｍｍ程度のばね定数である。
【００５０】
本発明において、帯電ローラ８の侵入量管理は圧縮コイルばね１０４の加圧力のみで管理する方法を採用した。
【００５１】
〔帯電ローラ８の駆動構成〕
図５〜図１２を参照して、帯電ローラ８の駆動構成を説明する。図７〜図１２は、プロセスカートリッジの駆動歯車列を説明する。
【００５２】
（ドラムギア７ａ）
図１１を参照すると、本実施例では、感光体ドラム７を構成する、外周面に感光層が設けられたドラムシリンダー７Ａの一端にドラムギア７ａが取付けられる。このドラムギア７ａは、帯電ローラ８、更には、転写ローラ４及び現像ローラ１０ｄへ回転駆動力を伝達する。
【００５３】
ドラムギア７ａは、ドラムシリンダー７Ａと同一軸線を有し、ドラムシリンダー７Ａの軸線方向外側に一体に設けられたはす歯歯車とされる。ドラムギア７ａは、シリンダー７Ａの長手方向において、ドラムはす歯ギア部７ａ２、７ａ３と完全に重なる位置で、ドラムはす歯ギア７ａの中央部に軸部７ａ４が形成される。
【００５４】
また、軸部７ａ４の外周面とドラムはす歯ギア部７ａ２、７ａ３の内周面との間には環状の空隙７ａ５が形成される。この環状空隙７ａ５は、感光体ドラム７をカートリッジ枠体（ドラム枠体１０２）に取付ける際に、サイドホルダー１０７の軸受部１０７ｂが侵入して軸部７ａ４を回転可能に支持する働きをなす。
【００５５】
ドラムギア７ａには、軸部７ａ４の外側先端に位置して、カートリッジ側カップリング手段を構成する突起、即ち、三角カップリング７ａ１が形成されている。この突起７ａ１は、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａ０に装着した際に、装置本体Ａ０に設けられているカップリング手段を構成する穴状駆動部材、即ち、ねじり凹略三角形の駆動伝達部材２００（図２４参照）と嵌合して、装置本体Ａ０からの回転駆動力の伝達を受ける。突起７ａ１は、回転軸線方向と交差する断面が多角形であって、捩れており、また、駆動伝達部材２００の穴は回転軸線方向と交差する断面が多角形とされ、捩れている。
【００５６】
本実施例では、軸部７ａ４の外側端面は、ドラムはす歯ギア７ａの外側端面、即ち、ドラムはす歯ギア部７ａ２の端面よりもΔＥだけ内側に位置するように形成される。従って、突起７ａ１は、一部がドラムはす歯ギア部７ａ２と重なっている。斯かる構成とすることにより、ドラムギア７ａの歯幅を広くとることができ、強度や噛み合い率を適正にし、良好な画像を得ることが出来る。
【００５７】
また、サイドホルダー１０７の軸受部１０７ｂが侵入して軸部７ａ４を回転可能に支持することで、歯車の噛み合いによる斥力を歯車の真下で受けることが出来る。これにより、感光体ドラムが撓む力を発生させずに安定して回転駆動させることが出来る。
【００５８】
また、本実施例によると、上述したように、ドラムはす歯ギア７ａは、シリンダー７Ａの長手方向において、外側に位置する第一のはす歯ギア部７ａ２と内側に位置する第二のはす歯ギア部７ａ３を有する。第一のはす歯ギア部７ａ２と第二のはす歯ギア部７ａ３は並んで配置されており、また、第一のはす歯ギア部７ａ２は、第二のはす歯ギア部７ａ３よりも歯先間の直径（即ち、ピッチ円直径）が小さくされる。斯かる構成とすることにより、現像ローラ、帯電ローラそれぞれの最適な回転数に応じてドラムギアの歯数を選択することが出来る。
【００５９】
本実施例では、第一のはす歯ギア部７ａ２と第二のはす歯ギア部７ａ３ははす歯の捩れ方向が異なっている。ドラムシリンダー７Ａの長手方向において、ドラムはす歯ギア部７ａが設けられている側から見て、第一のはす歯ギア部７ａ２のはす歯は右捩れ、また、第二のはす歯ギア部７ａ３のはす歯は左捩れとされる。これにより、プロセスカートリッジＢが装置本体Ａ０に装着されて感光体ドラム７が回転する際に、第一のはす歯ギア部７ａ２は、被駆動歯車にドラムはす歯ギア部７ａが設けられている側とは反対側、即ち、内側への付勢力を与え、また、第二のはす歯ギア部７ａ３は、被駆動歯車にドラムはす歯ギア部７ａが設けられている側、即ち、外側への付勢力を与える。
【００６０】
本実施例では、帯電ローラ８に回転駆動力を伝達する継手ギア１１０の歯車１１０ｂには、帯電ローラ８の長手方向にて歯車１１０ｂとは反対側、即ち、図１１にて矢印で示される内側へと付勢力が働く。
【００６１】
（アイドラギア１１１）
アイドラギア１１１は、２つのギア部１１１ａとギア部１１１ｂを有する２段ギアであり、ドラム枠体１０２に構成された軸１０２ｃ（図５参照）に回転可能に支持されている。また、軸１０２ｃの他端は、駆動かみ合い力による軸倒れを防止するため、サイドホルダー１０７に支持される。
【００６２】
アイドラギア１１１の２つのギア部１１１ａと１１１ｂは、それぞれ、継手ギア１１０の継手ギア部１１０ｂと、ドラムギア７ａの第一のはす歯ギア部７ａ２とにかみ合っており、ドラムギア７ａからの回転駆動力を継手ギア部１１０ｂに伝達する。
【００６３】
（継手ギア１１０）
継手ギア１１０は、上記継手ギア部１１０ｂと、この継手ギア部１１０ｂと一体に形成された継手ギア連結部１１０ａとを有する。継手ギア連結部１１０ａは、図９にて理解されるように、円柱状の突起をつないだ形状であり、回転軸対称に２箇所ある。また、継手ギア部１１０ｂは、上記アイドラギア１１１と噛合い、回転駆動を伝達する。
【００６４】
帯電ローラ８の駆動かみ合い力により、継手ギア１１０には回転中心軸を倒す方向に力が加わる。その力の影響を防ぐために、継手ギア１１０は、軸方向両端を支持することが望まれる。従って、継手ギア１１０には回転中心軸に平行に軸方向連結部側には、一定の直径をもつ軸１１０ｃが形成され、ドラム枠体１０２に設けられた、貫通穴１０８（図５参照）に回転可能に支持されている。また、上述のように、歯車１１０ｂには図１１にて矢印で示される内側へと付勢力が働くために、歯車１１０ｂの内側側面は、駆動時においては貫通穴１０８の側面に当接することとなり、帯電ローラ８の安定した回転を得ることができる。
【００６５】
一方、他端側には一定径の穴１１０ｄが形成され、図５に示すように、支持部材１０６の軸１０６ａに回転可能に支持されている。支持部材１０６は、サイドホルダー１０７と共にドラム枠体１０２に結合される。
【００６６】
継手ギア１１０は、中間継手１１２の中間継手第１連結部１１２ａと連結し駆動を伝達する。
【００６７】
（中間継手１１２）
図８は、継手ギア１１０と中間継手１１２と継手１０９の連結状態を説明する断面図である。継手ギア１１０は継手ギア連結部１１０ａのみ、継手１０９は継手連結部１０９ｃのみが図示されている。
【００６８】
なお、図８にて、継手ギア連結部１１０ａと継手連結部１０９ｃの区別をするために継手ギア連結部１１０ａには斜線を付してある。
【００６９】
中間継手１１２は、図９に示すように、継手１０９と継手ギア１１０に挟持される形で配置される。継手１０９と対向する面には、継手連結部１０９ｃが嵌り、連結する長穴形状の中間継手第２連結部１１２ｂが、さらに、継手ギア１１０と対向する面には継手ギア連結部１１０ａが嵌り、連結する外側端開放の長穴形状の中間継手第１連結部１１２ａが形成されている。
【００７０】
中間継手第１連結部１１２ａの長穴は回転軸対称に２箇所、同様に中間継手第２連結部１１２ｂの一端開放の長穴は回転軸対称に２箇所配置する。そして、中間継手第１連結部１１２ａと中間継手第２連結部１１２ｂのなす角は平行以外の角度に設定する。望ましくは、図示するように、直角をなすようにする。
【００７１】
（継手１０９）
帯電ローラ８の軸部８ｂ１には帯電ローラ８を回転駆動するための駆動を受けるために、被駆動伝達部材である継手１０９が取付けてある。継手１０９の中心に、帯電ローラ８の軸部８ｂ１のＤカット異形状に合うような異形状を形成して継手１０９を取付けている。
【００７２】
また、継手１０９には円柱状の突起で構成された継手連結部１０９ｃが形成され、それは中心軸対称に形成されている。この継手連結部１０９ｃは中間継手１１２の中間継手第２連結部１１２ｂと連結し駆動を受ける。
【００７３】
上記連結部構成にて、中間継手１１２が継手ギア１１０と連結した状態、即ち、穴部１１２ａに突起１１０ａが嵌っている状態で、中間継手第１連結部１１２ａが長穴形状であるために中間継手１１２は長穴方向にがたをもち、スライド可能とされる。
【００７４】
また、中間継手１１２が継手１０９と連結した状態、即ち、穴部１１２ｂに突起１０９ｃが嵌っている状態で、中間継手第２連結部１１２ｂが長穴形状であるために中間継手１１２は長穴方向にがたをもち、スライド可能とされる。
【００７５】
以上説明したように、帯電ローラ８は感光体ドラム７に対して、当接部にてカウンター方向に回転することとなり、互いに摺擦し、より密な接触点を持つように構成される。
【００７６】
〔現像ローラ１０ｄ、転写ローラ４、トナー搬送部材１０ｂの駆動構成〕
上述のように、ドラムギア７ａは、アイドラギア１１１、継手ギア１１０を介して帯電ローラ８を駆動するが、更に、図１０に示すように、現像ローラ１０ｄ、転写ローラ４、トナー搬送部材（搬送ローラ）１０ｂをも駆動する。
【００７７】
上述のように、第一のはす歯ギア部７ａ２は、アイドラギア１１１を介して、帯電ローラ８の軸端に配置されたギア１１０ｂとかみ合い、帯電ローラ８に回転駆動力を伝達する。同時に、第一のはす歯ギア部７ａ２は、転写ローラ４の軸端に配置されたギア４ａとかみ合い、転写ローラ４に回転駆動力を伝達する。
【００７８】
又、ドラムはす歯ギア７ａの第二のはす歯ギア部７ａ３は、現像ローラ１０ｄの軸端に配置された歯車１０ｎにかみ合い現像ローラ１０ｄを回転駆動し、又、現像ローラ１０ｄの歯車１０ｎは、それぞれ２段歯車とされるアイドラギア１０ｔ及びアイドラギア１０ｕを介して搬送ローラ１０ｂの軸端に配置されたギア１０ｖにかみ合い、搬送ローラ１０ｂに回転駆動力を伝達する。
【００７９】
本実施例では、上述のように、ドラムギア７ａは、互いに方向の異なるはす歯歯車とされる第一のはす歯ギア部７ａ２と第二のはす歯ギア部７ａ３とを有しており、現像ローラ１０ｄは、上述のように、その端部に固定した現像ローラギア１０ｎが、ドラムギア７ａの第二のはす歯ギア部７ａ３にかみ合い回転駆動される。
【００８０】
また、転写ローラ４は、その端部に固定した転写ローラギア４ａが、ドラムギア７ａの第一のはす歯ギア部７ａ２に噛み合い回転駆動される。
【００８１】
本実施例にて、位置決め精度を向上させるために、ドラムギア７ａの第一のはす歯ギア部７ａ２と第二のはす歯ギア部７ａ２の歯面のねじれ方向は、図１１に矢印で示すように、現像ローラ１０ｄに外方力を与え、また、上述のように、帯電ローラ８及び転写ローラ４に内方力を与える方向とされる。
【００８２】
また、本実施例では、歯車駆動装置の構成上、ドラムギア７ａの第一のはす歯ギア部７ａ２と第二のはす歯ギア部７ａ３とは、歯幅は第二のはす歯ギア部７ａ３の方が第一のはす歯ギア部７ａ２より狭くされる。
【００８３】
また、本実施例では、ドラムギア７ａの第一のはす歯ギア部７ａ２と第二のはす歯ギア部７ａ３は、上述のように、ピッチ円直径の点では、第二のギア部７ａ３の方が第一のギア部７ａ２より大とされる。
【００８４】
なお、本実施例で、感光体ドラム７の直径は２４ｍｍ、帯電ローラ８の直径は１８ｍｍ、現像ローラ１０ｄの直径は１２ｍｍであった。
【００８５】
また、本実施例での現像ローラ８の周速はドラムに対し約１１８％、帯電ローラの周速はドラムに対し約８０％であった。
【００８６】
また、本実施例にて、感光体ドラム７に対して、帯電ローラ８当接部（外周面）は逆方向に、現像ローラ１０ｄ近接部（外周面）は同方向に回転する構成とされた。即ち、図１にそれぞれ矢印にて示すように、感光体ドラム７及び帯電ローラ８は時計方向に回転し、現像ローラ１０ｄは反時計方向に、又、搬送ローラ１０ｂは、時計方向に回転する構成とした。
【００８７】
〔現像ローラの位置決め及び現像ローラフランジの構成〕
次に、本発明にかかる現像ローラの支持方法について説明する図３２、３３、３４、３５、３６を用いて説明する。本実施例では磁性体トナーを使ったもので、現像ローラ１０ｄ、固定磁石１０ｃ、現像ローラフランジ１０ｄ１、を持った現像装置で説明する。
【００８８】
固定磁石１０ｃは現像ローラ１０ｄの中に配置されている。現像ローラ１０ｄの一端には円筒状の現像ローラフランジ１０ｄ１が取付けられている。図３３ａ、図３３ｂに示すように、現像ローラフランジ１０ｄ１は樹脂の成型品であり、現像ローラ１０ｄに圧入して固定される圧入部１０ｄ６と電極１０ｄ２の接続部１０ｄ４を取付けるための溝部１０ｄ７が設けられている。この電極１０ｄ２は、端部部材１０ｇに取付けられた枠体側電極１０ｈ（図３２参照）と電気的に接続する第１の接点部１０ｄ３と、現像スリーブ１０ｄと電気的に接続される第２の接点部１０ｄ５と、第１の接点部１０ｄ３と第２の接点部１０ｄ５を接続する接続部１０ｄ４から構成される。不図示の本体電極と枠体側電極１０ｈが接続すると、電極１０ｄ２を経由して、現像バイアスが現像ローラ１０ｄに供給される。
【００８９】
図３３に示すように、前記溝部１０ｄ７は、現像ローラフランジ１０ｄ１を現像ローラ１０ｄへ圧入する際に現像ローラ１０ｄの内周面１０ｄ９に嵌合する圧入部１０ｄ６を通って形成されている。
【００９０】
図３４ａに示すように、現像ローラ１０ｄに前記現像ローラフランジ１０ｄ１を圧入する前の溝部１０ｄ７の幅Ｌ１は、前記接続部１０ｄ４の線径Ｌ２より大きく、隙間Ｌ３を有している。本実施例の隙間Ｌ３は、０．０１ｍｍ〜０．０２１４ｍｍである。図３４ｂに示すように、現像ローラ１０ｄに前記現像ローラフランジ１０ｄ１を圧入した後の溝部１０ｄの幅Ｌ１は、前記接続部１０ｄ４の線径Ｌ２と同等となり、溝部１０ｄに前記接続部１０ｄ４が当接した状態になっている。
【００９１】
更に説明すると、図３５に示すように、前記現像ローラフランジ１０ｄ１の圧入部１０ｄ６の直径Ｍ１は、現像ローラ１０ｄ端部の内周面１０ｄ９の直径Ｍ２より大きく設定され、Ｍ１とＭ２の差が圧入代Ｍ３である。
【００９２】
本実施例では、現像ローラ１０ｄに前記現像ローラフランジ１０ｄ１を圧入すると、樹脂性である前記現像ローラフランジ１０ｄ１は現像ローラ１０ｄの内周面１０ｄ９に沿って変形する。この時、溝部１０ｄ７に応力が集中するので、前記現像ローラフランジ１０ｄ１の圧入部１０ｄ６の真円度悪化や、現像ローラ１０ｄを圧入された現像ローラ１０ｄ端部の真円度悪化や、更には、現像ローラフランジ１０ｄ１の内周面１０ｄ８の真円度も悪くなってしまう。この真円度の悪化を防ぐために、前記隙間Ｌ３寸法は、前記圧入代Ｍ３より小さく設定する。これにより、現像ローラ１０ｄに前記現像ローラフランジ１０ｄ１を圧入した時は、常に、前記接続部１０ｄ４が溝部１０ｄ７に当接するため、前記現像ローラフランジ１０ｄ１の圧入部１０ｄ６の真円度の悪化を防止することができる。
【００９３】
次に、現像ローラ１０ｄの支持構成について、図３６を使って説明する。現像ローラ１０ｄは、端部部材１０ｇにある突起部１０ｇ２３が、現像ローラフランジ１０ｄ１の内周面１０ｄ８に挿入され現像ローラ１０ｄを回転可能に支持している。また、現像ローラ１０ｄは隙間保持部材１０ｍを介してドラムからの力Ｆ１を受けている。この力Ｆ１は端部部材１０ｇの突起部１０ｇ２３が反力Ｆ２で支えており、その支持部は隙間保持部材１０ｍの下側（ドラムの反対側）に近くなっている。その為、現像ローラ１０ｄ軸方向外側で支持する場合に比べて、現像ローラ１０ｄに生じるモーメントを小さく抑えることができる。したがって現像ローラ１０ｄの変形を抑え、ドラム７と現像ローラ１０ｄのギャップをより均一に保つことができる。突起部１０ｇ２３は、隙間保持部材１０ｍと、現像ローラ１０ｄ軸方向で近ければ効果が高く、完全にオーバーラップすることが望ましい。
【００９４】
また、前述のように突起部１０ｇ２３の内周側は、現像ローラ１０ｄに内包された固定磁石１０ｃの位置決めをしている。同一の部材で二部品の位置決めをしているため、それらの相対位置が精度よく決まる。これにより、現像ローラ１０ｄ表面の磁力分布が均一に保たれる。実施例で説明するにあたり、ドラム枠体ユニットＣの構成をクリーナーレスで説明したが、本発明の現像ユニットＤは、従来からのクリーナーブレードのある構成であっても同じ効果が得られる。
【００９５】
図１３〜図１５に駆動歯車列の他の実施例を示す。
【００９６】
図１０〜図１２に示す駆動歯車列では、上述のように、ドラムギア７ａ、即ち、ドラムはす歯ギア７ａは、シリンダー７の長手方向において、外側に位置する第一のはす歯ギア部７ａ２と内側に位置する第二のはす歯ギア部７ａ３を有しているが、図１３〜図１５に示す駆動歯車列によると、この第一のはす歯ギア部７ａ２と第二のはす歯ギア部７ａ３を１つのはす歯ギア（はす歯ギア部７ａ２）で兼ねている。
【００９７】
図１３〜図１５に示す実施例の場合にも、ドラムギア７ａは、軸方向長手外側でアイドラギア１１１及び歯車４ａとかみ合っており、軸方向長手内側で歯車１０ｎとかみ合っている。
【００９８】
図１０〜図１２に示す駆動歯車列と、図１３〜図１５に示す駆動歯車列とは、ドラムギア７ａの構造を異にする以外は、同じ構成とされるので、同じ構成及び機能をなす部材には同じ参照番号を付し、再度の説明は省略する。
【００９９】
なお、以降の帯電ローラ８、転写ローラ４、現像ローラ１０ｄなどの駆動歯車列の構成としては、図１０〜図１２に示す駆動歯車列を参照して説明する。
【０１００】
〔サイドホルダーの構成〕
図５〜図７を用いてサイドホルダー１０７の構成を説明する。
【０１０１】
サイドホルダー１０７は、前述したようにアイドラギア１１１の支持軸１０２ｃを補強するための穴１０７ａと、感光体ドラム７を回転可能に支持するための軸受部１０７ｂを持ち、さらに、ドラム枠体１０２に位置決めするための二つの軸部１０７ｇ、１０７ｈが形成されている。
【０１０２】
さらに、サイドホルダー１０７には、組立工程でドラムギア７ａとアイドラギア１１１をかみ合わせる際の歯面合わせ用の組立工具が挿入してくる貫通穴１０７ｃ（図５参照）が形成されている。
【０１０３】
〔プロセスカートリッジの組立〕
（ドラム枠体ユニットＣの組立方法）
再度図５を参照して、ドラム枠体ユニットＣの組立について説明する。
【０１０４】
帯電ローラ８にバイアスを給電するための接点部材１１３及びドラム端部の清掃部材１１４（１１４ａ、１１４ｂ）をドラム枠体１０２に組み込む。清掃部材１１４のより詳しい説明は、後で説明する。
【０１０５】
帯電ローラ８の軸部８ｂ１、８ｂ２は、上述したように、両端部の軸受け部材１０３ａ、１０３ｂにて回転自在に支持される。すなわち、接点部材１１３側、即ち、軸部８ｂ２は導電性プラスチックで成形された軸受１０３ａと、帯電ローラ８を感光体ドラム７に加圧するばね１０４を結合して、ドラム枠体１０２に組み込む。他方の非接点部材側、即ち、軸部８ｂ１は、プラスチックで成形された軸受け１０３ｂと帯電ローラ８を感光体ドラム７に加圧するばね１０４を結合して、ドラム枠体１０２に組み込む。
【０１０６】
帯電ローラ８の軸部８ｂ１の一端に前述の継手１０９、中間継手１１２の順にはめ込み、帯電ローラ８の軸両端を接点部側、非接点部側の軸受け部材１０３ａ、１０３ｂにはめ込む。また、帯電ローラ８には前述した導電性微粉体を予め塗布しておく。
【０１０７】
中間継手１１２の長穴に継手ギア１１０の連結部と位相を合わせて、継手ギア１１０をドラム枠体１０２の穴１０８に組み付ける。
【０１０８】
アイドラギア１１１を、継手ギア１１０とかみ合わせながらドラム枠体１０２の支持軸１０２ｃにはめ込む。
【０１０９】
継手ギア１１０の穴１１０ｄに支持部材１０６の軸部１０６ａを進入させつつ、ドラム枠体１０２に位置決めする。
【０１１０】
感光体ドラム７を工具を用いてドラム枠体１０２に対しの所定の位置に置き、反ドラムギア側はドラム支持軸１００をドラム枠体１０２に固定しつつ感光体ドラム７のフランジに嵌合させる。他方ドラムギア７ａ側はサイドホルダー１０７をドラムギア７ａの支持・摺動穴１０７ｂに嵌合しつつドラム枠体１０２に位置決めする。その際に、サイドホルダー１０７の貫通穴１０７ｃから、アイドラギア１１１を回転させる工具を挿入し、第一のドラムはす歯ギア部７ａ２とアイドラギア１１１のかみ合いを合わせながら組み込み、ビスで締結する。
【０１１１】
以上の工程によりドラム枠体ユニットＣは完成される。
【０１１２】
〔現像手段１０及び現像ユニットＤの組立方法〕
次に、プロセスカートリッジＢを構成する現像ユニットＤ及び現像手段１０について、図２、図１６〜図２０を用いて詳細に説明する。
【０１１３】
現像手段１０は、図２及び図１７に示すように、トナー現像枠体１０ｆ１と蓋部材１０ｆ２とを結合してトナー室（トナー収容部）１０ａ及び現像室１０ｉを構成している。
【０１１４】
また、トナー現像枠体１０ｆ１には、トナー室１０ａに収納されているトナーが現像ローラ１０ｄに供給される際に通過するトナー通過開口１０ｋが設けられている。
【０１１５】
図１６に示すように、トナー現像枠体１０ｆ１のトナー通過開口１０ｋを塞ぐ複数層から成るトナーシール部材２７には、レーザー光により引き裂き可能なカバーフィルム部２７ｂがシール取付け部に加熱溶着されている。このカバーフィルム部２７ｂにはトナーシール部材２７を固定するための熱溶着可能な接着層３１が設けられている。トナーシール部材についてのより詳しい構造は、当業者には周知であり、例えば、特開平１１−１０２１０５号公報などに記載されており、より詳しくは、該公報などを参照されたい。
【０１１６】
上記トナーシール部材２７は、図１８に示すように、前記トナー通過開口１０ｋの４辺の縁に沿ってシール取付け部１０ｈに貼り付けられており、このトナーシール部材２７には、トナー通過開口１０ｋを開封するために前述のようにレーザーによってハーフカット処理されている（特開平１１−１０２１０５号公報）。
【０１１７】
また、トナー現像枠体１０ｆ１の長手方向における一端部には、トナー室１０ａにトナーを充填するためのトナー充填口（不図示）が設けられ、トナー充填後キャップ部材１０ｊ（図１９参照）で封止される。
【０１１８】
次に、図１８、図１９を用いて、現像ユニットＤの組立工程を説明する。
【０１１９】
現像手段１０は、現像ローラ１０ｄの両端部のトナーの漏れを防止する端部シール１０ｒ、現像ブレード１０ｅの両端部のトナー漏れを防ぐシール部材１０ｓ、現像ローラ１０ｄの下部の隙間からトナーの飛散を防止するシート部材１０ｔが、両面テープ等によりトナー現像枠体１０ｆ１及び蓋部材１０ｆ２に貼り付けられる。
【０１２０】
現像ブレード１０ｅは、トナー現像枠体１０ｆ１に板金部１０ｅ１の両端をビスにより固定する。
【０１２１】
現像手段１０の長手両側に配置された一方の（図１９にて左側の）端部部材（ホルダー部材）１０ｇは、感光体ドラム７の端部に固定したドラムギア７ａ２（図５参照）に噛み合っている現像ローラ１０ｄの端部に固定した現像ローラギア１０ｎ（図１０、図１１参照）と、現像ローラギア１０ｎからトナー送り部材１０ｂの搬送ギア（不図示）に駆動を伝達するための２つアイドラギア１０ｕ、１０ｔとを備えたギアトレインを覆っている。また、他方の（図１９にて右側の）端部部材１０ｇには以下に述べる把手部材１０ｇ１が設けられている。
【０１２２】
トナーシール部材２７の引き出し部２７ａ（図１６参照）は、トナー通過開口１０ｋの長手方向一端１０ｐ（図１８参照）側で折り返され、トナー現像枠体１０ｆ１の穴１０ｆ１１（図１９参照）を通って外部へ引き出される。
【０１２３】
このトナーシール部材２７の引き出し部２７ａの外部に引き出された端部２７ａ１は、更に端部部材１０ｇの穴１０ｇ６を通って外部へ引き出され、引き出し部２７ａの加熱固定可能な図１６に示す面Ｒ（シーラント層３１側）が把手部材１０ｇ１側になるように手掛けとなる板状の把手部材１０ｇ１の貫通穴１０ｇ４を通り、把手部材１０ｇ１の決められた面に加熱固定される（図１９参照）。
【０１２４】
尚、把手部材１０ｇ１は端部部材１０ｇから取り外し可能に設けられている。詳しくは、端部部材１０ｇに接続された接続部の肉厚を特に薄くして折曲して切り離せるようにしてある。
【０１２５】
また、把手部材１０ｇ１と端部部材１０ｇとは一体成形されている。好ましくは、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）やアクリルニトリルブタジエンポリマー（ＡＢＳ）等のスチレン系材料を用いて一体成形するのが良い。そして、引き出し部２７ａの端部２７ａ１をこの把手部材１０ｇに加熱溶着している。
【０１２６】
以上のようにして、図２０に示すように、現像ユニットＤが完成する。
【０１２７】
ところで、図１９に示すように、端部部材１０ｇにはドラム枠体１０２へ向かってアーム部１０ｇ７が突出しており、該アーム１０ｇ７の先端に設けた長手方向の結合穴１０ｇ８とドラム枠体１０２に設けた不図示の結合穴に嵌入するピン（不図示）によりドラム枠体１０２と端部部材１０ｇは回動可能に結合することができる。そして、アーム部１０ｇ７の上のバネ止め１０ｇ９に内径が嵌入する圧縮コイルバネがドラム枠体１０２との間に縮設され、現像ローラ１０ｄ両側端部に設けられた離隔部材、即ち、隙間保持部材（スペーサ）１０ｍ（１０ｍ１、１０ｍ２）が感光体ドラム７の周面に圧接する。これにより、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との周面との間に所定の距離が保持される。
【０１２８】
本実施例にて、離隔部材１０ｍは、図１９及び図２１に図示するように、現像ローラ１０ｄの両端部に嵌め込まれ固定された、キャップ状をしたキャップコロとされる。キャップコロ１０ｍは、図２１に最もよく示すように、その周面の一部が所定幅にて凸状に外方に突起した環状突起部１０ｍ３を有する。この環状突起部１０ｍ３が感光体ドラム７の周面に圧接される。
【０１２９】
以上のようにして現像ユニットＤとドラム枠体ユニットＣ一体にされプロセスカートリッジが完成する。
【０１３０】
〔清掃部材１１４の構成〕
画像形成装置本体Ａ０内には、感光体ドラム７より記録媒体２へトナー像を転写する際や、転写されたトナー像を表面に保持した状態で、記録媒体２が定着手段５へ入るまでの間などに、ごく微量のトナーが画像形成装置本体内に浮遊することがある。
【０１３１】
このような浮遊トナーは、感光体ドラム７に付着したとき、キャップコロ１０ｍが当接する部分では、現像ローラ１０ｄを感光体ドラム７へ付勢するバネ力により感光体ドラム表面に付着したトナーが感光体ドラム７とキャップコロ１０ｍの間で圧接され、感光体ドラム表面に固着することがある。この固着したトナーはプロセスカートリッジが寿命に達するまで少しづつ大きくなり、感光体ドラム７のキャップコロ１０ｍの当接部にトナーの塊として存在するようになることがある。
【０１３２】
このようなトナーの塊が感光体ドラム７のキャップコロ１０ｍとの当接部に付着していると、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間の間隔が変動し、トナーによる感光体ドラム７の潜像の現像性に支障を来す原因となる他、このトナー塊を現像ローラ１０ｄが乗り超えることで振動が発生し、記録媒体２の搬送方向と直角方向のランダムなピッチムラを誘発する原因となる可能性がある。
【０１３３】
そこで、本実施例では、キャップコロ１０ｍが当接する部分では、感光体ドラム７に付着するトナーを除去するために、図２及び図５を参照すると理解されるように、感光体ドラム７の長手方向の右端部と左端部の周面に接触する単体の清掃部材１１４（１１４ａ、１１４ｂ）がドラム枠体１０２に、両面テープなどを用いて取付けられている。
【０１３４】
清掃部材１１４としては、
（１）発泡ポリウレタン層若しくはフェルト層からなる弾性体に不織布を固定した層体構造のもの、
（２）発泡ポリウレタン層若しくはフェルト層からなる弾性体に、更に、トナー除去層としてフェルト層を固定した層体構造のもの、
（３）発泡ポリウレタン層若しくはフェルト層からなる弾性体にのパイル織物を固定した層体構造のもの、
（４）発泡ポリウレタンの一部に高密度ポリウレタンを固定したもの、
（５）フェルト、又は、
（６）発泡ポリウレタン、
（７）不織布
などを好適に使用し得る。上記（１）、（２）、（３）の層体構造の場合には、不織布、トナー除去層としてのフェルト層、パイル織物が感光体ドラム７に接触するように配置される。
【０１３５】
これら清掃部材１１４は、摺動抵抗をできるだけ低減させて、感光体ドラム７の駆動力（回転駆動力）の増加を防止し、感光体ドラム表面に付着した浮遊トナーを装置本体内へ落とすことなく不織布などの内部へと確実にとり込むことができ、良好に感光体ドラム上のトナーを除去することができる。
【０１３６】
次に、図２１を参照して、ドラム枠体に取付けられる上記清掃部材１１４と、感光体ドラム７及び帯電ローラ８との位置関係について説明する。
【０１３７】
上述のような浮遊トナーが感光体ドラム上の未帯電領域すなわち帯電ローラ接触領域より外側に付着すると、画像端部や紙端部にトナー汚れを生じさせる原因となる可能性がある。
【０１３８】
図２１に示すように、本実施例では、現像ローラ１０ｄの端部には、それぞれ離隔部材としてのキャップコロ１０ｍ（１０ｍ１、１０ｍ２）が配置され、このキャップコロ１０ｍが、即ち、キャップコロ１０ｍの環状突起部１０ｍ３が感光体ドラム周面に圧接している。又、キャップコロ１０ｍ（１０ｍ１、１０ｍ２）に対応してそれぞれ清掃部材１１４（１１４ａ、１１４ｂ）が互いに間隔を空けて配置される。
【０１３９】
つまり、図５及び図２１にて、感光体ドラム７の左端側周面に接触して設けられた第一の清掃部材１１４ａは、感光体ドラム７の長手方向において、現像ローラ１０ｄの離隔部材としてのキャップコロ１０ｍ１が感光体ドラム７の周面に接触している領域Ｃａに配置される。更に、第一の清掃部材１１４ａの内方端縁部１１４ａ１は、感光体ドラム７の長手方向において、現像ローラ１０ｄによる現像領域Ｌｄの外側であって、しかも、帯電ローラ８が感光体ドラム７に接触している接触領域Ｌｃの内側、即ち、接触領域Ｌｃ内に位置する。
【０１４０】
同様に、図５及び図２１にて、感光体ドラム７の右端側周面に接触して設けられた第二の清掃部材１１４ｂは、感光体ドラム７の長手方向において、現像ローラ１０ｄの離隔部材としてのキャップコロ１０ｍ２が感光体ドラム７の周面に接触している領域Ｃｂに配置される。更に、第二の清掃部材１１４ｂの内方端縁部１１４ｂ１は、感光体ドラム７の長手方向において、現像ローラ１０ｄによる現像領域Ｌｄの外側であって、しかも、帯電ローラ８が感光体ドラム７に接触している接触領域Ｌｃの内側、即ち、接触領域Ｌｃ内に位置する。
【０１４１】
斯かる構成とすることにより、第一及び第二の清掃部材１１４ａ、１１４ｂにより感光体ドラム７に付着したトナーを取り込んで除去することができる。
【０１４２】
従って、感光体ドラム７とキャップコロ１０ｍ（１０ｍ１、１０ｍ２）との当接部にトナーの塊が生成されることがない。このため、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間の間隔を常に一定に保つことが可能となって、記録媒体２に良好な画像を形成することができる。
【０１４３】
特に、例えば、弾性体と不織布などとの積層体構造とすれば、部品点数を増やすことなく感光体ドラム７のキャップコロ１０ｍとの当接位置にトナーが付着することが防止することが可能となると共に腰が強くなり、組立性の向上をも可能となって、プロセスカートリッジＢのコストの上昇を低く抑えながら、良好な画像を形成することができる。
【０１４４】
また、第一及び第二の清掃部材１１４ａ、１１４ｂが感光体ドラム状の未帯電領域すなわち帯電ローラ接触領域より外側に付着したトナーを清掃することが可能となり、画像端部や紙端部へのトナー付着を防いで良好な画像を得ることができる。
【０１４５】
なお、本実施例の清掃部材１１４（１１４ａ、１１４ｂ）は、感光体ドラム７の長手両端部に設けられているが、どちらか一端側だけに設けられていてもよい。
【０１４６】
〔プロセスカートリッジＢの画像形成装置本体への着脱〕
前述のように組み立てられたプロセスカートリッジＢは、画像形成のために画像形成装置本体Ａ０へ装着される。装着態様を図２２〜図２７を用いて説明する。
【０１４７】
図２０にて説明したように、プロセスカートリッジＢの現像ユニットＤから端部部材の把手１０ｇ２が切り離され、トナーシール部材２７と一緒に矢印方向へ引き抜くことで現像室１０ｉ内にトナーが供給され、プロセスカートリッジ側の準備ができる。
【０１４８】
プロセスカートリッジＢのカートリッジ枠体（ドラム枠体１０２）に取付けられるサイドホルダー１０７には、図４をも参照すると理解されるように、画像形成装置本体Ａ０への装着ガイドとして、ドラム中心軸と同軸で形成された円弧部（第一の当接部）１０７ｄと、サイドホルダー１０７の角部に位置してカートリッジ枠体の底面に形成された姿勢を制御するための円弧状とされる回転止め部（第二の当接部）１０７ｅとが設けられる。
【０１４９】
円弧部１０７ｄは、現像ユニットＤのドラム軸方向において、現像ユニットＤより外側に位置し、かつ、断面上では現像ユニットＤと少なくとも一部は重なるように配置されている。また、回転止め部１０７ｅは、現像ユニットＤより外側に位置し、現像ユニットＤの感光体ドラム７の軸方向全て重なるように形成される。また、回転止め部１０７ｅは、挿入方向で円弧部１０７ｄの後方に配置されている。
【０１５０】
本実施例によれば、画像形成装置本体Ａ０から駆動力を受ける三角カップリング部７ａ１は、サイドホルダー１０７よりもドラム軸方向の内側に配置される。これによって、図２８に示す従来のプロセスカートリッジのように、位置決めボスＣＢとしても機能する三角カップリング部７ａ１のカバー部５０と、ガイドである突起部５１とを形成する必要がなくなり、従来よりもカートリッジの小型化を達成することができる。
【０１５１】
画像形成装置本体Ａ０には、図２２及び図２４に示すように、プロセスカートリッジＢを画像形成位置（装着位置）まで前述の二つの円弧部１０７ｄと、回転止め部１０７ｅを滑らせながら案内する第一の本体ガイドとしてのガイド部材Ｇａが形成されている。
【０１５２】
一方、プロセスカートリッジＢのサイドホルダー１０７とはドラム軸方向にて対向した側のドラム枠体１０２には、図３をも参照すると理解されるように、ドラム支持軸１００をカバーするための突起１０２ａと、着脱時にプロセスカートリッジＢの位置を制御する突起１０２ｂが形成されている。
【０１５３】
また、画像形成装置本体Ａ０には、図２３及び図２５に示すように、サイドホルダー１０７側で制御されるプロセスカートリッジの姿勢を対向側でも同様に保ち、ドラム軸方向に対して、斜めにならないように第二の本体ガイドとしてのガイド部材Ｇｂが設けられている。
【０１５４】
図２２〜図２５を参照して、プロセスカートリッジＢの装置本体Ａへの装着態様を説明する。
【０１５５】
先ず、画像形成装置本体Ａの排出部６を構成している開閉扉部材６ａを開け、ガイド部材Ｇａ、Ｇｂを露出させ、図２２及び図２３に一点鎖線にて示すように、プロセスカートリッジの円弧部１０７ｄが前方となり、回転止め部１０７ｅが後方となるようにして、このガイド部材Ｇａの、前方が幾分屈曲した第１ガイド面Ｇａ１にプロセスカートリッジＢの円弧部１０７ｄ、１０７ｅを乗せる。従って、他方のガイド部材Ｇｂには、その第１のガイド面Ｇｂ１にプロセスカートリッジＢの突起１０２ａ、１０２ｂが適合される。
【０１５６】
この状態で、プロセスカートリッジＢを、画像形成装置本体Ａの内方へと押し込む。
【０１５７】
これによって、プロセスカートリッジＢの円弧部１０７ｄ及び回転止め部１０７ｅは、第１ガイド面Ｇａ１に対して略垂直方向に形成された第２ガイド面Ｇａ２と、第２ガイド面Ｇａ２より略水平に形成された第３ガイド面Ｇａ３と、第３ガイド面Ｇａ３に連接して形成された湾曲した第４ガイド面Ｇａ４とにより規定された装着位置へと、滑動して案内される。
【０１５８】
これにより、プロセスカートリッジＢは、円弧部１０７ｄが、第一本体受部としての第４ガイド面Ｇａ４に当接し、また、回転止め部１０７ｅの後方湾曲面部が第２ガイド面Ｇａ２に当接した状態で、第３ガイド面Ｇａ３上に載置される。この状態を図２６に示す。また、この載置状態において、転写ローラー４と感光体ドラム７当接状態になり、プロセスカートリッジＢには図２６−ａの矢印方向に反発力が付与される。この際、Ｇａ３の近傍に位置する第５ガイド面Ｇａ５に第三の当接部１０７ｇが当接し、プロセスカートリッジＢの位置ずれを防いでいる。第三の当接部１０７ｇ回転止め部である第２の当接部と一体でもよいし、別体でもよい。
【０１５９】
一方、プロセスカートリッジＢの反対側の突起１０２ａ、１０２ｂは、第１ガイド面Ｇｂ１に対して略垂直方向に形成された第２ガイド面Ｇｂ２と、第２ガイド面Ｇｂ２より略水平に形成された第３ガイド面Ｇｂ３と、第３ガイド面Ｇｂ３に連接して形成された湾曲した第４ガイド面Ｇｂ４とにより規定された装着位置へと、滑動して案内される。
【０１６０】
これにより、プロセスカートリッジＢは、位置決め部としての突起１０２ａ、１０２ｂが、第二本体受部としての第４ガイド面Ｇｂ４と第２ガイド面Ｇｂ２との間に位置した状態で、第３ガイド面Ｇｂ３上に載置される。この状態を図２７に示す。
【０１６１】
以上のようにして、プロセスカートリッジＢは装置本体に対する装着位置に装着される。次いで、画像形成装置Ａの扉６ａを閉じると、画像形成装置本体Ａの、図２４に示すねじり凹略三角形の駆動伝達部材２００に、カートリッジＢの三角カップリング７ａ１が嵌り合い、画像形成装置本体Ａ０からプロセスカートリッジＢに回転駆動力が伝達される。
【０１６２】
これによって、プロセスカートリッジＢは、図２６−ｂに示すようにかみ合った三角カップリング７ａ１、即ち、感光体ドラム７の軸を回転中心軸に回転する。この時ガイドと当接していたサイドホルダー１０７の当接部は隙間ｘ、ｙを持つようになり、前述のサイドホルダー１０７の回転止め部１０７ｅがガイド部材Ｇａの規定面である第３ガイド面Ｇａ３に当接し回転方向の位置決めがなされる。
【０１６３】
一方、ドラム軸方向対向側のドラム枠体１０２のドラム軸上の突起１０２ａはプロセスカートリッジＢの装着により、第４ガイド面Ｇｂ４により形成された位置決め部としてのＵ字型の溝に収まり、転写ローラ４の反発力や駆動時のぶれを抑えるための押さえバネ（不図示）により位置決めされる。もう一つの、ドラム枠体Ｃの突起１０２ｂは、画像形成装置本体Ａに部品及び組み立て精度の範囲内で当接しない位置、大きさに設定されている。
【０１６４】
以上説明した姿勢が画像形成時のプロセスカートリッジＢの姿勢となり、画像形成が開始される。
【０１６５】
また、画像形成装置本体Ａ０から、プロセスカートリッジＢを抜き取る場合には、前述の装着動作とは逆の動作にて、サイドホルダー１０７側は、プロセスカートリッジＢの円弧部１０７ｄ及び回転止め部１０７ｅと対向する上面１０７ｆが、また、ドラム軸方向対向側は、前述の突起１０２ａ、１０２ｂの二つが姿勢制御となり、それに対応する画像形成装置本体ＡのガイドＧａ、Ｇｂに沿って装着位置から装置外へと抜き取られる。
【０１６６】
尚、突起１０２ｂは、プロセスカートリッジＢを装着位置から取り出す際に、ガイド部材Ｇｂの上面の第５ガイド面Ｇｂ５に接触してプロセスカートリッジが取り出し方向の手前側が上方へ所定量以上に回転しようとするのを規制するように働く。
【０１６７】
上述した第一の当接部、第二の当接部及び第三の当接部に限らず、図３１−ａに示すような多角形２００や２０１、図３１−ｂに示すような部分的に突起２０２をもった形状でも、上述の位置決め機能をもつ形状であればよい。また、上述の第一の当接部、第二の当接部及び第三の当接部が円弧状であれば、部品公差内のばらつきによってプロセスカートリッジの姿勢がばらついた場合でも、円弧上の一部が第４ガイド面Ｇａ４と当接するためなおよい。
【０１６８】
以上説明した本発明の実施例において、現像方式としては、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
【０１６９】
また、電子写真感光体としては、光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。また、前記感光体を搭載するドラムタイプの感光体にあっては、アルミ合金等のシリンダー上に光導電体を蒸着又は塗工等を行ったものである。
【０１７０】
ドラム枠体、トナー現像枠体、蓋部材などを形成する材質としては、プラスチック例えばポリスチレン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル／ブタジェン／スチレン共重合体）、変性ＰＰＥ樹脂（ポリフェニレンエーテル）、変性ＰＰＯ樹脂（ポリフェニレンオキサイド）、ポリカーボネイト、ポリエチレン、ポリプロピレン等である。
【０１７１】
また、前述したプロセスカートリッジとは、例えば電子写真感光体及び現像手段と、少なくともプロセス手段の１つを備えたものである。従って、そのプロセスカートリッジの態様としては、前述した実施例のもの以外にも、例えば電子写真感光体及び現像手段と帯電手段とを一体的にカートリッジ化し、装置に着脱可能にするもの。電子写真感光体と現像手段とを一体的にカートリッジ化し、装置に着脱可能にするもの。電子写真感光体及び現像手段とを一体的にカートリッジ化し、装置に着脱可能にするもの等がある。
【０１７２】
即ち、前述したプロセスカートリッジとは、帯電手段、又は、現像手段及び電子写真感光体とを一体的にカ一卜リッジ化し、このカートリッジを画像形成装置に対して着脱可能とするものである。また、帯電手段と現像手段及び電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して装置に着脱可能とするものである。
【０１７３】
更に前述した実施の形態では画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定する必要はなく、例えば電子写真複写機、ファクシミリ装置、或はワードプロセッサ等の他の画像形成装置に使用することも当然可能である。
【０１７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、プロセスカートリッジの濃度ムラを低減することがができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の一実施例の概略構成を説明する模式断面説明図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジの一実施例の構成を説明する摸式断面図である。
【図３】図２に示す本発明のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図４】図２に示す本発明のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジのドラム枠体ユニットの分解斜視図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジのドラム枠体ユニットの斜視図である。
【図７】ドラム枠体ユニットのサイドホルダーの斜視図である。
【図８】帯電ローラの駆動構成を説明する正面図である。
【図９】帯電ローラの駆動構成を説明する分解斜視図である。
【図１０】プロセスカートリッジ駆動構成の一実施例を説明する斜視図である。
【図１１】図１０に示すプロセスカートリッジ駆動構成の歯車列を説明する模式断面図である。
【図１２】図１０に示すプロセスカートリッジ駆動構成の歯車列を説明する正面図である。
【図１３】プロセスカートリッジ駆動構成の他の実施例を説明する斜視図である。
【図１４】図１３に示すプロセスカートリッジ駆動構成の歯車列を説明する模式断面図である。
【図１５】図１３に示すプロセスカートリッジ駆動構成の歯車列を説明する正面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、トナーシール部材の一実施例の斜視図であり、図１６（ｂ）は、トナーシール部材の断面図である。
【図１７】本発明の一実施例に係るカートリッジを構成するトナー現像枠体と蓋部材の結合態様を説明する斜視図である。
【図１８】トナーシール部材のトナー現像枠体への結合状態を示す図である。
【図１９】本発明のプロセスカートリッジの現像ユニットの分解斜視図である。
【図２０】図１９の現像ユニットの斜視図である。
【図２１】本発明のプロセスカートリッジにおける清掃部材の取り付け態様を説明する説明図である。
【図２２】プロセスカートリッジを画像形成装置に装着する態様を説明する画像形成装置の模式断面説明図である。
【図２３】プロセスカートリッジを画像形成装置に装着する態様を説明する画像形成装置の模式断面説明図である。
【図２４】本発明の画像形成装置のプロセスカートリッジ装着ガイドを示す斜視図である。
【図２５】本発明の画像形成装置のプロセスカートリッジ装着ガイドを示す斜視図である。
【図２６】プロセスカートリッジの画像形成装置に対する位置決め態様を説明する図である
【図２７】プロセスカートリッジの画像形成装置に対する位置決め態様を説明する図である。
【図２８】従来のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図２９】従来の画像形成装置におけるプロセスカートリッジ装着ガイドを示す斜視図である。
【図３０】従来のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図３１】図３１（ａ）はプロセスカートリッジ位置決め概略図であり、図３１（ｂ）はプロセスカートリッジ位置決め変形例を示した概略図である。
【図３２】本発明の現像ローラ支持構成を説明する斜視図である。
【図３３】本発明の現像ローラフランジを説明する斜視図である。
【図３４】本発明の現像ローラフランジと電極を説明する概略図である。
【図３５】本発明の現像ローラフランジと現像ローラの取付概略図である。
【図３６】本発明の現像ローラ支持構成を説明する概略構成図である。
【図３７】従来の現像ローラ支持構成を説明する斜視図である。
【図３８】従来の現像ローラフランジを説明する斜視図である。
【符号の説明】
Ａ            画像形成装置
Ａ０          画像形成装置本体
Ｂ              プロセスカートリッジ
Ｃ              ドラム枠体ユニット
Ｄ              現像ユニット
１              光学系
２              記録媒体
３ｆ            搬送手段
４              転写ローラ
４ａ              転写ローラギヤ
５              定着手段
６              排出部
７              感光体ドラム
７ａ            ドラムギア
７ａ１          三角カップリング（突起）
７ａ２          第一のはす歯ギア部
７ａ３          第二のはす歯ギア部
８              帯電ローラ
８ａ            当接部
８ｂ            軸部材
９              露光開口部
１０            現像手段
１０ａ          トナー収納枠体
１０ｂ          トナー攪拌部材（搬送ローラ）
１０ｃ          固定磁石
１０ｃ１                  固定磁石保持部材
１０ｃ２                  磁極位相合わせ形状
１０ｄ          現像ローラ
１０ｄ１                  現像ローラフランジ
１０ｄ２                  電極
１０ｄ３        第１の接点部
１０ｄ４        接続部
１０ｄ５        第２の接点部
１０ｄ６        圧入部
１０ｄ７        溝部
１０ｄ８        内周面（現像ローラフランジ）
１０ｄ９        内周面（現像ローラ）
１０ｅ          現像ブレード
１０ｆ１        トナー現像枠体
１０ｆ５                  位置決め形状
１０ｋ          トナー現像枠体開口部
１０ｆ２        蓋部材
１０ｇ２１            位相合わせ形状
１０ｇ２２            ガイド形状
１０ｇ２３            突起部
１０ｈ          枠体側電極
１０ｗ１                      軸受け部材
１０ｗ２          外周面
１０２          ドラム枠体
１０２ａ        突起
１０２ｂ        突起
１０７          サイドホルダー
１０７ｄ        円弧部
１０７ｅ        回転止め部
１０７ｆ        受け面
１０７ｇ        第三の当接部
１０９          継手
１０９ａ        継手連結部
１０９ｂ        取り付け穴
１０９ｃ        継手連結部
１１０          継手ギア
１１０ａ        継手ギア連結部
１１０ｂ        継手ギア部
１１１          アイドラギア
１１２          中間継手
１１２ａ        中間継手第１連結部
１１２ｂ        中間継手第２連結部
２００          多角形
２０１          多角形
２０２                    突起
【図１】
2004354816.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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