(57)【要約】【課題】専用のハードウェア、もしくはソフトウェアを必要とせず、簡単な構成で複写禁止情報の埋め込みが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像データとスタンプデータを合成するスタンプ制御手段６を備え、スタンプデータは、画像形成結果から、その画像形成結果が複写禁止物であることが検出可能な形式の複写禁止情報を含むことを特徴とする。【選択図】        図２
2004165739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データとスタンプデータを合成するスタンプ制御手段を備え、スタンプデータは、画像形成結果から、その画像形成結果が複写禁止物であることが検出可能な形式の複写禁止情報を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、複写禁止情報は可視情報であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、複写禁止情報は不可視情報であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、複数のスタンプデータの内、少なくとも１つのスタンプデータは複写禁止情報を含まないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、スタンプデータを合成した画像形成を行う際に、複写禁止情報を含むスタンプデータと、複写禁止情報を含まないスタンプデータの何れを使用するかを選択可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に関し、特に複写禁止対象の画像データに対して、複写禁止情報を容易に付加可能な画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
偽造防止機能を有する画像形成装置では、金銭価値のある原稿全てが複写禁止原稿として認識される訳ではない。即ち、映画やコンサートのチケットは複写禁止原稿とは認識されず複写を防止する手段が無いという問題点がある。このような問題点を解消する技術として特許文献１がある。
【０００３】
この公報に記載された技術では、まず、肉眼で検出可能な複写禁止情報をプリント用データに埋め込み、次いで不可視な複写禁止情報を埋め込む。これにより、このプリントデータを用いた出力結果自体に複写禁止情報を含ませることができ、出力結果を読み取った画像データから、複写禁止画像であることが検出可能となる。即ち、この公報に記載された複写機は、映画やコンサートのチケットを印刷する際に複写禁止情報の埋め込みを設定すれば、複写不可能な出力物を印刷することができる。
【０００４】
また、類似の技術として、出力する印刷画像に電子透かしデータも含めた偽造防止のための追跡パターンを付加することができる特許文献２の「カラー画像形成装置」が知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２１５８５２号公報
【特許文献２】
特開２００２−１００５７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に提案された技術では、複写禁止情報を埋め込むための専用のハードウェア、もしくはソフトウェアが必要になり、装置構成の複雑化、もしくは処理時間の増大を招くという問題点があった。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、専用のハードウェア、もしくはソフトウェアを必要とせず、簡単な構成で複写禁止情報の埋め込みが可能な画像形成装置の提供を目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、画像データとスタンプデータを合成するスタンプ制御手段を備え、スタンプデータは、画像形成結果から、その画像形成結果が複写禁止物であることが検出可能な形式の複写禁止情報を含む画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１の画像形成装置において、複写禁止情報は可視情報である画像形成装置を主要な特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１の画像形成装置において、複写禁止情報は不可視情報である画像形成装置を主要な特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１の画像形成装置において、複数のスタンプデータの内、少なくとも１つのスタンプデータは複写禁止情報を含まない画像形成装置を主要な特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４の画像形成装置において、スタンプデータを合成した画像形成を行う際に、複写禁止情報を含むスタンプデータと、複写禁止情報を含まないスタンプデータの何れを使用するかを選択可能とした画像形成装置を主要な特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を、図１から図４を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置における通常複写動作の際のデータの流れを示すブロック図、図２、図３は本発明の実施の形態に係る画像形成装置におけるスタンプ機能が選択された時の複写動作の際のデータの流れを示すブロック図、図４は本発明の実施の形態に係る画像形成装置が有するスタンプデータの例を示す図である。
【００１４】
図１〜図３において、画像読み取り部１は、光源を原稿に照射し、原稿で反射した反射光を受光して固体作像素子（ＣＣＤ）で電気信号に変換する。画像処理部２では、量子化、シェーディング補正、ＭＴＦ補正、及び変倍処理等の処理が行われる。量子化は、画像読み取り部１で電気信号に変換されたアナログデータを２値あるいは多値に変換する処理であり、シェーディング補正は、原稿を照射する光源の照射斑やＣＣＤの感度バラツキを補正する処理である。
【００１５】
ＭＴＦ補正は、光学系によるボケを補正する処理であり、変倍処理は、画像の読み取り密度を変化させ、読み取った画像データを用いてデータ補間する処理である。なお、画像読み取り部１で変換された画像の電気信号、及び電気信号に前述のような補正、処理を施した信号を、以後、画像データと称する。
【００１６】
画像書き込み部３は、画像データを電子写真、感熱、熱転写、インクジェット等の手段により普通紙、感熱紙等に形成する装置である。メモリ制御部４は、ＤＲＡＭ等の記憶装置をその内部に有し、画像データは一旦記憶装置に記憶させ、ここで回転、ミラー等のメモリ制御を行う。
【００１７】
この記憶装置は必要最低限の容量（例えばＡ３原稿を１枚記憶できるだけの容量）しかないため、画像処理部２からの画像データは先ずハードディスク５に記憶させ、必要に応じてハードディスク５から画像データを読み出し、記憶装置でメモリ制御を行い画像処理部２へ出力する。このような構成とすることにより、１スキャンで複数プリントを実行したり、あるいは複数の原稿を１枚の転写紙にプリントする機能等が実現される。
【００１８】
ここで通常の複写動作が行われる様子を図１を基に説明する。なお、図１から図３において太線部は画像データの流れ、太破線部はスタンプデータの流れを示す。
【００１９】
画像読み取り部１で原稿をスキャンして得られた画像データは、画像処理部２で画像処理を施され、メモリ制御部４を介してハードディスク５に記憶される。その後、必要に応じてハードディスク５から画像データを読み出し、メモリ制御部４がメモリ制御を施し、画像処理部２を経由して画像書き込み部３で画像形成される。
【００２０】
スタンプ制御部６は、内部にＳＲＡＭ等の記憶装置を有し、スタンプデータは必要に応じてハードディスク５からスタンプ制御部６に転送される。画像処理部２の画像データに同期したタイミングでスタンプ制御部６から画像処理部２へスタンプデータが転送され、画像処理部２内で画像データとスタンプデータを合成することによりスタンプ機能が実現される。なお、スタンプデータが通常時にハードディスク５に保存されているのは、電源オフ時にもスタンプデータを保持するためである。
【００２１】
ここでスタンプ機能が選択された時の複写動作が行われる様子を図２、３を基に説明する。スタンプ機能が選択されると、図２のようにハードディスク５からメモリ制御部４、画像処理部２を介してスタンプ制御部６にスタンプデータが転送され、スタンプ制御部６内の記憶手段にスタンプデータが記憶される。
【００２２】
複写動作が始まり、画像データが画像処理部２に転送されてくると、これに同期したタイミングでスタンプ制御部６から画像処理部２へスタンプデータが転送され、画像処理部２内で画像データとスタンプデータが合成される。合成後の画像データは通常の複写動作時と同様の処理が施される（図３参照）。
【００２３】
次に、複写禁止情報について説明する。複写禁止対象物として代表的なものとしては紙幣が挙げられる。このような複写禁止対象物の複写を防止するために、大多数の画像形成装置は複写防止装置を備えている。複写防止装置は、複写禁止対象物の特徴的なパターンを複写禁止情報として保持しており、画像形成を行う前に、画像データと複写禁止情報の比較を行い、その比較結果よりこれから画像形成を行おうとしている画像データが複写禁止対象物であると判定された場合には、画像形成動作を中止する。
【００２４】
本発明の画像形成装置に内蔵されるスタンプデータには、そのスタンプデータの画像形成結果を原稿として読み取った場合に、それが複写禁止対象物として認識されるような複写禁止情報が付加されている。
【００２５】
従来は、例えば“複製厳禁”といったスタンプデータを合成して複写したとしても、それが実際に複製されないかどうかは、その複写物を手にした第三者の善意に頼るしかなかったが、複写禁止情報をスタンプデータに付加することにより、専用のハードウェア・ソフトウェアを設けずに、簡単な構成で、第三者による複写を防止することができるようになる。
【００２６】
ここで、複写禁止情報を可視情報とすれば、複写禁止情報を含んでいる印刷物と、複写禁止情報を含んでいない印刷物とが混在してしまった場合でも、どの印刷物が複写禁止情報を含んでいるかどうかを判別することができる。逆に、複写禁止情報を不可視情報とすれば、印刷物を見る際に、複写禁止情報が妨げにならない。
また、“複製厳禁”、“マル秘”、等の第三者による複写を防止したい類のスタンプデータには複写禁止情報を含み、その他の“回覧”、“至急”等の第三者による複写を防止する必要の無い類のスタンプデータは複写禁止情報を含まないようにすることにより、意図せずにその複写物が複写禁止となってしまうことが無いようにすることも可能である。
【００２７】
さらに、その複写物に複写禁止情報を埋め込むか、否かを選択できるようにすると、“複製厳禁”、“マル秘”等のスタンプデータは印字したいが複写を防止する必要は無い、逆に“回覧”、“至急”等のスタンプデータを印字して且つ複写を防止したい、というユーザーの要望に対応できるようになる。なお、図４では複写禁止情報は不可視のものとしているが、これは可視情報であっても構わない。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、スタンプデータに、その画像形成結果が複写禁止物であることが検出可能な形式の複写禁止情報を含んでいる。従って、専用のハードウェア・ソフトウェアを設けずに、簡単な構成で第三者による複写が防止可能な印刷物を出力できる。
【００２９】
請求項２記載の発明では、複写禁止情報が可視である。従って、複写禁止情報を含んでいる印刷物と、複写禁止情報を含んでいない印刷物とが混在してしまった場合でも、どの印刷物が複写禁止情報を含んでいるかどうかを判別することができる。
【００３０】
請求項３記載の発明では、複写禁止情報が不可視である。従って、印刷物を見る際に、複写禁止情報が妨げにならない。
【００３１】
請求項４記載の発明では、“複製厳禁”、“マル秘”、等の第三者による複写を防止したい類のスタンプデータにはその画像形成結果が複写禁止物であることが検出可能な形式の複写禁止情報を含み、その他の“回覧”、“至急”等の第三者による複写を防止する必要の無い類のスタンプデータは複写禁止情報を含まない。従って、第三者による複写を禁止する必要のない印刷物は、通常通りの複写が可能となる。
【００３２】
請求項５記載の発明では、その画像形成結果が複写禁止物であることが検出可能な形式の複写禁止情報を埋め込むか、否かを選択できる。従って、“複製厳禁”、“マル秘”等のスタンプデータは印字したいが複写を防止する必要は無い、逆に“回覧”、“至急”等のスタンプデータを印字して且つ複写を防止したい、というユーザーの要望に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における通常複写動作の際のデータの流れを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置におけるスタンプ機能が選択された時の複写動作の際のデータの流れを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置におけるスタンプ機能が選択された時の複写動作の際のデータの流れを示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置が有するスタンプデータの例を示す図である。
【符号の説明】
１  画像読み取り部
２  画像処理部
３  画像書き込み部
４  メモリ制御部
５  ハードディスク
６  スタンプ制御部（スタンプ制御手段）
【図１】
2004165739.tif 000003
【図２】
2004165739.tif 000004
【図３】
2004165739.tif 000005
【図４】
2004165739.tif 000006