(57)【要約】【課題】使用者自らが仰臥している状態からベッド側部に腰掛けた状態に姿勢変換した後、自身で立ち上がることができる立ち上がり介助ができる介助装置を提供すること。【解決手段】基部フレームと、該基部フレーム上に使用者が通過可能な間隔を離間させて配される左右一対の支柱と、この支柱に取り付けられ高さ変更可能な左右一対の把持部材からなる立ち上がり介助装置において、前記基部フレームには使用者が搭乗可能なプレートが具備され、側面視において基部フレームと支柱及び把持部材により後方側に開放された凹部空間が形成されるよう構成されるとともに、少なくとも把持部材の後方側には凸状把持部と凹状把持部を組み合わせてなる前後及び上下に所望の把持部を有する形状とした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部フレームと、該基部フレーム上に使用者が通過可能な間隔を離間させて配される左右一対の支柱と、この支柱に取り付けられ高さ変更可能な左右一対の把持部材からなる立ち上がり介助装置において、前記基部フレームには使用者が搭乗可能なプレートが具備され、側面視において基部フレームと支柱及び把持部材により後方側に開放された凹部空間が形成されるよう構成されるとともに、少なくとも把持部材の後方側には凸状把持部と凹状把持部を組み合わせてなる前後及び上下に所望の把持部を有する形状としたことを特徴とする立ち上がり介助装置。
【請求項２】
把持部材の上端部に水平部を設けたことを特徴とする請求項１記載の立ち上がり介助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ベッドの側部に設置する介助装置に関するもので、特に患者あるいは療養者がベッドから車椅子等に移動する際の補助装置として、さらに、患者あるいは療養者の運動機能回復訓練用等として使用するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ベッドは、多機能化かつ複雑化の傾向にある。したがって、それらのベッドに付随させる備品類もその機能性を損なわないようにさまざまな工夫が凝らされている。例えば、ベッドのサイドフレームに取り付けられる備品類として、サイドレールや介助手段等を挙げることができる。サイドレールは、周知のように高齢者あるいは療養者の落下防止となり、介助手段は、患者がベッドからの離床の際に手がかりとなる機能を有するものであり、また、このようなサイドレールと介助手段とを兼ね備えた機能を有するものも製品化されている。
このようなサイドレールの機能も備えた介助手段としては、ベッド側面のサイドフレームに、ベッド用側柵を固定し、このベッド用側柵の一側部に把持体を回動自在に連結してなるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１３６５５５号公報
【０００４】
上記の介助手段によれば、通常サイドレールとして使用する際には、ベッド用側柵と把持体とを一直線上に配置するように回動させた状態で固定しておく。そして、ベッドからの立ち上がりの際には、前記把持部を床部側方外側へ突出するように回動させて固定した後、使用するものである。
【０００５】
しかしながら、この介助手段では、ベッド側面のサイドフレームに固定するだけの構造であるため、床部を昇降させる機能を有するベッドに対しては使用することができるものであるが、強度上の問題から、把持体の長さを大きくとることができず、介助効果がある程度制限されたものとならざるを得なかった。また、特許文献１  第３図に示されるような使い方をした場合には、両側に把持部があるので安心して立ち上がることができる。しかし、立ち上がるまでの体勢を変化させる際に、足側の介助手段を取り外すか、介助手段を迂回させて足をベッド側部に移動させなければならず、物理的に人手を介さなければ立ち上がりの姿勢をとることが困難な構成となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点に鑑みて、ベッド上の高齢者あるいは療養者等、使用者自らが仰臥している状態からベッド側部に腰掛けた状態に姿勢変換した後、自身で立ち上がることができる立ち上がり介助ができる介助装置を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基部フレームと、該基部フレーム上に使用者が通過可能な間隔を離間させて配される左右一対の支柱と、この支柱に取り付けられ高さ変更可能な左右一対の把持部材からなる立ち上がり介助装置において、前記基部フレームには使用者が搭乗可能なプレートが具備され、側面視において基部フレームと支柱及び把持部材により後方側に開放された凹部空間が形成されるよう構成されるとともに、少なくとも把持部材の後方側には凸状把持部と凹状把持部を組み合わせてなる前後及び上下に所望の把持部を有する形状としたことを最も主要な特徴とする。
さらに、把持部材の上端部に水平部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、基部フレーム上に左右一対の支柱が立設され、この支柱に把持部材が具備されており、使用者は両側の把持部材によりしっかりと身体を保持して立ち上がることができる。また、この把持部材は少なくとも後方側は凸状把持部と凹状把持部を組み合わせて構成することによって、使用者によって異なる立ち上がり動作のとりやすい把持位置に十分対応することができる。さらに、この把持部材と支柱及び基部フレームにより、後方側が開放した凹部空間が形成されているので、ベッド上から下肢を徐々に移動させ、ベッド側部で端座位をとる際に妨げとなる部材がないので使用者自身が体勢を換え、立ち上がることができる。
請求項２の発明によれば、把持部材の上端部に設けた水平部を脇に挟み込むことができ、立ち上がった後に体勢を整えることが容易にできる。
【０００９】
【実施例】
本発明に係る立ち上がり介助装置について、図面に基づいて説明する。
第１図は、本発明に係る立ち上がり介助装置の一実施形態を示す全体斜視図である。第２図はその全体側面図である。第３図はその全体正面図である。第４図はその全体平面図である。第５図は基部フレームに設けたプレートの取付状態を示す要部断面図である。第６図は使用状態を説明する説明図である。第７図は立ち上がり介助装置の使用方法の説明図である。第８図は別の実施形態を示す全体斜視図である。なお、本文中では第７図の使用者の向きを基準として前後左右とする。
【００１０】
本発明に係る立ち上がり介助装置１は、床上に載置される基部フレーム２と、この基部フレーム２の左右両側に使用者が通過可能な間隔を離間させて立設される支柱部３，３と、この支柱部３，３に入れ子状に挿通可能な支持部材４，４を備えた把持部材５，５とから構成されており、さらに、把持部材４，４の所望の高さに変更可能な高さ調節手段６，６を具備している。
【００１１】
まず、立ち上がり介助装置１の基部フレーム２について説明する。
この基部フレーム２は、一定間隔離間させた前後方向の縦パイプ７，７の後端部に横パイプ８を固着して平面視において略々コ字状に構成されたもので、さらに、縦パイプ７，７の下面には鉤状の取付部材９，９がそれぞれ止着されており、この取付部材間にプレート１０が配されている。このプレート１０は、プレート１０上に使用者自身Ｍの体重を掛けることでより基部フレーム２を安定させるもので立ち上がり時の不安定感を解消するためのものである。
なお、本実施形態では縦パイプ７下面に取付部材９を止着し、この取付部材９と縦パイプ７間にプレート１０を挟み込むようにして該プレート１０を固定しているが、このプレート１０はプレート１０上に使用者が搭乗することにより、基部フレーム２を安定させるものであり、このプレート１０の固定方法は特に限定するものではなく、例えば、ボルト等を使用して固定する方法、あるいは、縦パイプ７，７に固着しておく方法等でも良い。
また、横パイプ８の両端部にはそれぞれ空孔部（図示省略）を穿設し、この空孔部上にナット部材１１，１１を固着している。なお、このナット部材１１，１１にはボルト部材１２，１２が螺着されている。
そして、１３は脚部材であり、横パイプ８内に挿通可能かつ前記ボルト部材１２，１２により固定可能なものである。詳述すると、脚パイプ１４の一端部にナット部材１５を固着しており、このナット部材１５に接地部材１６を螺着してなるものである。なお、前記縦パイプ７，７の前端部にも同様にナット部材１５，１５が固着され、接地部材１６，１６を螺着している。
さらに、この基部フレーム２上には、使用者Ｍが通過可能な間隔だけ離間させた状態で支柱部３，３が立設されている。
【００１２】
次に使用者ＭがベッドＢ側部で立ち上がる際に身体を支える把持部材５，５について説明する。
この把持部材５は、ベッドＢ側部で端座位をとった姿勢で把持しやすい比較的低い位置の把持部と立ち上がった後に把持しやすい比較的高い位置の把持部を調節することなく使用できるように一体的に構成されているものが好ましい。また、身体を押し上げるようにすると立ち上がりやすい方、あるいは、身体を引き上げるようにすると立ち上がりやすい方等、立ち上がる動作についても使用者によってさまざまであり、把持部の高さや向きなどを調節することなく選択できるよう構成されることも重要である。
そこで、本実施形態においては、把持部材５を図面に示すように、側面視において角部をＲ形状としてパイプを湾曲させ略々凹字状に一体的に構成した枠部材を９０度回転させることによって、ベッドＢ側からさまざまな高さ及び向きの把持部を供し、使用者が力の入る個所で自由に把持できるよう構成している。詳述すると、前部に上下方向の縦把持部５ａを備え、この縦把持部５ａの後方に上側凸状把持部５ｂと凹状把持部５ｃ及び下側凸状把持部５ｄを配し、それぞれの把持部５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを円弧状に湾曲して連設することによって、一体的に構成したものである。なお、本実施形態においては、上側凸状把持部５ｂを下側凸状把持部５ｄよりも短くしているがそれぞれを略々同等に構成してもよく、本実施形態に限定するものではない。
さらに、図示していないがこの把持部材５にシボを付けたり、コーティングするなどして滑りにくくしてより把持しやすいものとすることが好ましい。
【００１３】
上記のように構成された把持部材５の下部前方寄りには前記支柱３に入れ子状に外嵌される支持部材４が固着されている。この支持部材４は中空であり、下端部近傍には高さ調節機構６を構成する空孔部（図示省略）が穿設され、該空孔部上にナット部材１７が固着されている。そして、このナット部材１７にボルト部材１８が螺着されている。
このように構成された一対の把持部材５，５を前記支柱３，３に外嵌し、適当な高さで高さ調節機構６であるボルト部材１８，１８を締めることによって把持部材５，５を所望の高さに設定することができるように構成されている。また、基部フレーム２と支柱３，３及び把持部材５によって構成される立ち上がり介助装置１は、側面視において、把持部材５下方に凹部空間Ｓが形成されるので、この空間内を使用者Ｍの脚が通過可能となり、本装置を移動させることなく立ち上がり介助できるよう構成されている。
【００１４】
次に、上記のように構成された立ち上がり介助装置１の使用方法について説明する。
この介助装置は、ベッドＢ側部に設置される。このとき、基部フレーム２の脚部材１３，１３を伸ばしてボルト部材１２，１２により固定し、基部フレーム２を安定させておく。なお、この基部フレーム２は高さが低く構成されており、一般的なベッドＢでは問題なく設置できるようになっている。さらに、この介助装置１はベッドＢへの固定が必要ないので、各種ベッドＢでの使用が可能である。次に、ベッドＢの床面と把持部材５の下端部が接しないように、また、使用しやすい高さに把持部材５，５の高さを調節しておく。
そして、ベッドＢ上の使用者ＭがベッドＢから立ち上がるには、仰臥している状態からベッドＢ側部で端座位の姿勢をとるように体勢変換する。このとき、ベッドＢ側部には下肢を移動させる際に邪魔になるものがないので、体勢を換えやすい（第７図（ａ）参照）。
然る後、プレート１０上に足を乗せ、適当な把持部５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを把持し、身体を引き上げるようにしたり、押し上げるようにしベッドＢから離床する（第７図（ｂ）参照）。このとき、プレート１０を踏んでいるので、使用者Ｍ自身の体重が立ち上がり介助装置１を支える重りとなり、転倒防止の効果がある。また、後方側の把持部５ｂ、５ｃ、５ｄは複数の湾曲部から構成されているので、使用者Ｍの把持しやすい高さあるいは把持部の向きを選ぶことができ、しっかりと力を入れて把持することができる。すなわち、使用者Ｍが掴みたいところに適当な把持部があるので、安心して立ち上がることができる。さらに、左右一対の把持部材５，５を配しているので、両手で身体を支持することができ、より安心して立ち上がりの動作をとることができる。
そして、立ち上がった後には、所望の場所へ歩行していく。なお、立ち上がった後に、一度体勢を整えるために、身体を把持部材５，５に預けてもよい（第７図（ｃ）参照）。このとき、図示のように上側凸状把持部５ｂの上側に水平部を設けておくと、使用者の脇にこの水平部を挟み込み、楽な状態を取ることもできる。
なお、ベッドＢへ戻るときには、縦把持部５ａ，５ａを持ち、体勢を整えた後、身体を反転させて上記と逆の手順をとればよい。
【００１５】
次に、第８図は上記の別の実施形態を示すものであるが、この立ち上がり介助装置は、把持部材５の内部に頭が入り込まないように、リング５ｅ，５ｅ，・・・を固着したものである。なお、このリング部材５ｅは歩行能力の低下された方等が、歩行補助具として使用しているステッキ等を掛けてもよい。このリング部材５ｅに掛けることで、ステッキがすべり落ちることがないので至便である。
また、第９図はさらに別の実施形態を示すものであり、この立ち上がり介助装置１は、上側凸状把持部５ｂをなくし、前後の縦把持部５ａ，５ａに下側把持部５ｄを一体的に構成し、さらに前後の縦把持部間５ａ，５ａに複数の把持杆１９，１９，・・・を固着してなるものである。
【００１６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、基部フレーム上に左右一対の支柱が立設され、この支柱に把持部材が具備されており、使用者は両側の把持部材によりしっかりと身体を保持して立ち上がることができる。また、この把持部材は少なくとも後方側は凸状把持部と凹状把持部を組み合わせて構成することによって、使用者によって異なる立ち上がり動作のとりやすい把持位置に十分対応することができる。さらに、この把持部材と支柱及び基部フレームにより、後方側が開放した凹部空間が形成されているので、ベッド上から下肢を徐々に移動させ、ベッド側部で端座位をとる際に妨げとなる部材がないので使用者自身が体勢を換え、立ち上がることができる。
請求項２の発明によれば、把持部材上端部の水平部を脇に挟み込むことができ、立ち上がった後に体勢を整えることが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る立ち上がり介助装置の全体斜視図
【図２】その全体側面図
【図３】その全体正面図
【図４】その全体平面図
【図５】基部フレームに設けたプレートの取付状態を示す要部断面図
【図６】設置状態を示す説明図
【図７】使用状態を示す説明図
（ａ）ベッドサイドでの端座位の状態を示す説明図
（ｂ）立ち上がりの状態を示す説明図
（ｃ）立ち上がった状態を示す説明図
【図８】別の実施形態を示す全体斜視図
【図９】別の実施形態を示す全体斜視図
【符号の説明】
１    立ち上がり介助装置
２    基部フレーム
３    支柱
４    支持部材
５    把持部材
５ｂ，５ｃ  凸状把持部
５ｃ  凹状把持部
６    高さ調節手段
１０  プレート
Ｂ    ベッド
Ｍ    使用者
【図１】
2004313527.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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