(57)【要約】【目的】短時間で簡易に反射板の方向を調整できる反射板方向調整方法を提供することを目的とする。【構成】反射板方向調整冶具であって、開口部を有するギアボックスと、前記ギアボックスの内部に回動自在に取り付けられ、前記開口部を通ってギアボックスの外に出ている基地局指示器および第１のギアを有する第１の軸と、前記ギアボックスの内部に回動自在に取り付けられ、前記開口部を通ってギアボックスの外に出ている加入者局指示器および前記第１のギアと噛み合っている第２のギアを有する第２の軸と、を備えるように構成する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するギアボックスと、
前記ギアボックスの内部に回動自在に取り付けられ、前記開口部を通ってギアボックスの外に出ている基地局指示器および第１のギアを有する第１の軸と、
前記ギアボックスの内部に回動自在に取り付けられ、前記開口部を通ってギアボックスの外に出ている加入者局指示器および前記第１のギアと噛み合っている第２のギアを有する第２の軸と、
を備えることを特徴とする反射板方向調整冶具。
【請求項２】
前記第１の軸をポールの上または側面に対して回動自在に取り付けるステップと、
前記基地局指示器および前記加入者局指示器を、前記ギアボックスにおける開口部の存する面の法線方向に対して平行に設定するステップと、
前記基地局指示器を基地局の方向に設定した上で、前記第１の軸を固定するステップと、
前記加入者局指示器を動かして、前記加入者局指示器を加入者局の方向に設定するステップと、
前記ギアボックスを固定するステップと、
前記固定したギアボックスにおける開口部の存する面に反射板に取り付けるステップと、
を請求項１に記載の反射板方向調整冶具において有することを特徴とする反射板方向調整方法。
【請求項３】
前記第１の軸をポールの上または側面に対して回動自在に取り付けるステップと、
前記基地局指示器および前記加入者局指示器を、前記ギアボックスにおける開口部の存する面の法線方向に対して平行に設定するステップと、
前記基地局指示器を基地局の方向に設定した上で、前記第１の軸を固定するステップと、
前記ギアボックスを動かして固定するステップと、
を請求項１に記載の反射板方向調整冶具において有することにより、前記加入者局指示器に加入者局を設置できる位置を指定させることを特徴とする反射板方向調整方法。
【請求項４】
前記第１の軸をポールの上または側面に対して回動自在に取り付けるステップと、
前記基地局指示器および前記加入者局指示器を、前記ギアボックスにおける開口部の存する面の法線方向に対して平行に設定するステップと、
前記加入者局指示器を加入者局の方向に設定した上で、前記第２の軸を固定するステップと、
前記ギアボックスを動かして固定するステップと、
を請求項１に記載の反射板方向調整冶具において有することにより、前記基地局指示器に基地局を設置できる位置を指定させることを特徴とする反射板方向調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、反射板の方向を調整する方法に関する。
【０００２】
ここで、反射板とは、電波を反射する板であって、加入者局と基地局との通信が障害物の存在などによって困難となった場合に、この加入者局と基地局との通信を可能とするために用いられる板をいう。
【０００３】
なお、本明細書においては、以後、反射板の方向を調整する方法を反射板方向調整方法という。
【０００４】
【従来の技術】
反射板の方向は、加入者局と基地局との間で送受信される電波が的確な方向に反射されるよう、適時調整されることが望ましい。
【０００５】
この点、従来は、図５および図６に記載の反射板方向調整方法によって、反射板が調整されていた（特許文献１参照）。
【０００６】
まず、反射板設置位置より測量器具を用いて任意の加入者局位置及び基地局位置を測量し、反射板（ｒｌ）と基地局（ａｐ１）の間の伝搬路（ｄ１）及び反射板（ｒｌ）と加入者局（ｗｔ１）の伝搬路（ｄ２）を定める。
【０００７】
つぎに、方位角及び仰角または俯角を測量する基準点（ｎＰ１）を決定し、基準点（ｎＰ１）と伝搬路（ｄ１）の間の方位角（ｈｌ）及び仰角又は俯角（ｅ１）と、基準点（ｎＰ１）と伝搬路（ｄ２）の間の方位角（ｈ２）及び仰角又は俯角（ｅ２）を割り出す。
【０００８】
つぎに、反射板面の法線方向（ｎ１）と伝搬路（ｄ１）のなす垂直方向の角度（ｅ４）と反射板面の法線方向（ｎ１）と伝搬路（ｄ２）のなす垂直方向の角度（ｅ６）とが等しくなるように、方位角及び仰角または俯角を測量する基準点（ｎＰ１）と反射板面の法線方向（ｎ１）との間の垂直方向の角度（ｅ３）を調節する。
【０００９】
そして、反射板面の法線方向（ｎ１）と伝搬路（ｄ１）のなす水平方向の角度（ｈ４）と反射板面の法線方向（ｎ１）と伝搬路（ｄ２）のなす水平方向の角度（ｈ５）とが等しくなるように、方位角及び仰角または俯角を測量する基準点（ｎＰ１）と反射板面の法線方向（ｎ１）との間の角度（ｈ３）を調節する。
【００１０】
【特許文献１】
特開平６−６１７２９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の反射板方向調整方法では、上記したように、反射板設置位置から加入者局及び基地局を見たときの方位角及び仰角または俯角を事前に測量しなければならない。
【００１２】
したがって、上記従来の反射板方向調整方法では、時間と手間がかかるという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑み、上記従来の反射板方向調整方法よりも短時間で簡易に反射板の方向を調整できる反射板方向調整方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題は前記特許請求の範囲に記載の手段により、解決される。
【００１５】
すなわち、請求項１に記載の発明は、開口部を有するギアボックスと、前記ギアボックスの内部に回動自在に取り付けられ、前記開口部を通ってギアボックスの外に出ている基地局指示器および第１のギアを有する第１の軸と、前記ギアボックスの内部に回動自在に取り付けられ、前記開口部を通ってギアボックスの外に出ている加入者局指示器および前記第１のギアと噛み合っている第２のギアを有する第２の軸と、を備えることを特徴とする反射板方向調整冶具である。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記第１の軸をポールの上または側面に対して回動自在に取り付けるステップと、前記基地局指示器および前記加入者局指示器を、前記ギアボックスにおける開口部の存する面の法線方向に対して平行に設定するステップと、前記基地局指示器を基地局の方向に設定した上で、前記第１の軸を固定するステップと、前記加入者局指示器を動かして、前記加入者局指示器を加入者局の方向に設定するステップと、前記ギアボックスを固定するステップと、前記固定したギアボックスにおける開口部の存する面に反射板に取り付けるステップと、を請求項１に記載の反射板方向調整冶具において有することを特徴とする反射板方向調整方法である。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、前記第１の軸をポールの上または側面に対して回動自在に取り付けるステップと、前記基地局指示器および前記加入者局指示器を、前記ギアボックスにおける開口部の存する面の法線方向に対して平行に設定するステップと、前記基地局指示器を基地局の方向に設定した上で、前記第１の軸を固定するステップと、前記ギアボックスを動かして固定するステップと、を請求項１に記載の反射板方向調整冶具において有することにより、前記加入者局指示器に加入者局を設置できる位置を指定させることを特徴とする反射板方向調整方法である。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記第１の軸をポールの上または側面に対して回動自在に取り付けるステップと、前記基地局指示器および前記加入者局指示器を、前記ギアボックスにおける開口部の存する面の法線方向に対して平行に設定するステップと、前記加入者局指示器を加入者局の方向に設定した上で、前記第２の軸を固定するステップと、前記ギアボックスを動かして固定するステップと、を請求項１に記載の反射板方向調整冶具において有することにより、前記基地局指示器に基地局を設置できる位置を指定させることを特徴とする反射板方向調整方法である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、添付した図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を説明する透視図である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具は、ギアボックス（ＧＢ１）と、このギアボックス（ＧＢ１）に回動自在に取り付けられ軸がそれぞれ軸（ＡＸ１）、軸（ＡＸ２）であるギア（Ｇ１）、ギア（Ｇ２）と、を備えている。
【００２２】
ここで、図１においては、ギア（Ｇ１）、ギア（Ｇ２）がギアボックス（ＧＢ１）の外から見えているが、これは、図１が透視図だからである。したがって、上記したように、図１においてギア（Ｇ１）、ギア（Ｇ２）は、ギアボックス（ＧＢ１）の内部に取り付けられている。
【００２３】
図１に示すように、ギアボックス（ＧＢ１）のＲＩ１面には開口部が設けられている。
【００２４】
また、軸（ＡＸ１）、軸（ＡＸ２）には、それぞれ、基地局指示器（Ｉ１）、加入者局指示器（Ｉ２）が取り付けられており、これら指示器は、上記ギアボックス（ＧＢ１）のＲＩ１面における開口部を通って、ギアボックス（ＧＢ１）の外に出ている。
【００２５】
また、軸（ＡＸ１）はギアボックス（ＧＢ１）を貫通しているが、軸（ＡＸ２）はギアボックス（ＧＢ１）内に収められている。
また、ギア（Ｇ１）、ギア（Ｇ２）は噛み合っており、その半径は同一である。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を用いた反射板の方向の調整方法を説明する図である。
【００２７】
図２に示すように、まず、本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具の軸（ＡＸ１）を鉄柱やコンクリートなどのポール（Ｐ）に対して回動自在に取り付ける。なお、図２においては、軸（ＡＸ１）をポール（Ｐ）の上に取り付けているが、本発明はこれに限られない。したがって、本発明においては、軸（ＡＸ１）をポール（Ｐ）の側面に取り付けることもできる（後述する図３参照）。
【００２８】
つぎに、基地局指示器（Ｉ１）と加入者局指示器（Ｉ２）とをギアボックス（ＧＢ１）のＲＩ１面の法線方向（ｎｐ３）と平行に設定する。
【００２９】
つぎに、基地局指示器（Ｉ１）を基地局（ａｐ２）の方向に設定した上で、軸（ＡＸ１）が回転しないように固定する。なお、基地局指示器（Ｉ１）とギア（Ｇ１）は、軸（ＡＸ１）に取り付けられている。したがって、軸（ＡＸ１）がポール（Ｐ）に対して回転しないように固定されれば、基地局指示器（Ｉ１）とギア（Ｇ１）も、回転しないように固定される。
【００３０】
つぎに、加入者局指示器（Ｉ２）を図２に示すＣの方向に、この加入者局指示器（Ｉ２）が加入者局（ＷＴ２）の方向に設定されるまで動かす。
【００３１】
加入者局指示器（Ｉ２）を動かすとギア（Ｇ２）が回転するが、上記したように、ギア（Ｇ１）は、固定されているため、回転しない。したがって、ギア（Ｇ２）が取り付けられている軸（ＡＸ２）には、図２に示すＣの方向に力が加わる。
【００３２】
また、軸（ＡＸ１）および軸（ＡＸ２）は、いずれもギアボックス（ＧＢ１）に対して回動自在に取り付けられている。
【００３３】
よって、加入者局指示器（Ｉ２）をこの加入者局指示器（Ｉ２）が加入者局（ＷＴ２）の方向に設定されるまで図２に示すＣの方向に動かすと、ギアボックス（ＧＢ１）は、この加入者局指示器（Ｉ２）が加入者局（ＷＴ２）の方向に設定されるまで軸（ＡＸ１）を中心にしてＣの方向に回転する。
上記のようにして、加入者局指示器（Ｉ２）を加入者局（ＷＴ２）の方向に設定した後に、ギアボックス（ＧＢ１）を回転しないように軸（ＡＸ１）に対して固定する。
【００３４】
そして、反射板をギアボックス（ＧＢ１）のＲＩ１面に取り付ける。
【００３５】
以上のようにして固定されたギアボックス（ＧＢ１）においては、ギアボックスの面（ＲＩ１）の法線方向（ｎ２）と基地局指示器（Ｉ１）との間の角度と、ギアボックスの面（ＲＩ１）の法線方向（ｎ２）と加入者局指示器（Ｉ２）との間の角度が、等しく保たれる。
【００３６】
したがって、上記本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を用いた反射板の方向の調整方法によれば、任意の加入者局位置、基地局位置を、それぞれ、基地局指示器（Ｉ１）、加入者局指示器（Ｉ２）で指定することにより、反射板の方位角、仰角または俯角を自動的に設定できる。
【００３７】
図３は、上記本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を用いた反射板の方向の調整方法によって仰角または俯角を設定する例を示す図である。
【００３８】
説明の便宜のため、図３においては、地上や建物などに取り付けられたポール（Ｐ）を横から見た図としている。
【００３９】
図３に示すように、仰角または俯角を設定する場合には、軸（ＡＸ１）をポール（Ｐ）の側面に取り付ける。
そして、上記本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を用いた反射板の方向の調整方法に従って、基地局指示器（Ｉ１）、加入者局指示器（Ｉ２）を、それぞれ、加入者局（ＷＴ２）位置、基地局（ａｐ２）位置に設定する。
【００４０】
これにより、基地局（ａｐ２）から反射板（ｒ２）までの伝搬路（ｄ３）と反射板の法線方向との間の角度（ｅ６）と、反射板（ｒ７）から任意の加入者局（ＷＴ２）までの伝搬路（ｄ４）と反射板法線方向との間の角度（ｅ７）が、等しく保たれる。
【００４１】
図４は、上記本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を用いた反射板の方向の調整方法によって方位角を設定する例を示す図である。
【００４２】
説明の便宜のため、図４においては、地上や建物などに取り付けられたポール（Ｐ）を上から見た図としている。
【００４３】
図３に示すように、方位角を設定する場合には、軸（ＡＸ１）をポール（Ｐ）の上に取り付ける。
【００４４】
そして、上記本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を用いた反射板の方向の調整方法に従って、基地局指示器（Ｉ１）、加入者局指示器（Ｉ２）を、それぞれ、加入者局（ＷＴ２）位置、基地局（ａｐ２）位置に設定する。
【００４５】
これにより、基地局（ａｐ２）から反射板（ｒ２）までの伝搬路（ｄ３）と反射板の法線方向との間の角度（ｈ６）と、反射板（ｒ２）から任意の加入者局（ＷＴ２）までの伝搬路（ｄ４）と反射板法線方向との間の角度（ｈ７）が、等しく保たれる。
【００４６】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を用いた反射板の方向の調整方法によれば、任意の加入者局位置、基地局位置を、それぞれ、基地局指示器（Ｉ１）、加入者局指示器（Ｉ２）で指定することにより、反射板の方位角、仰角または俯角を自動的に設定できる。
【００４７】
したがって、本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を用いた反射板の方向の調整方法によれば、反射板の設置を短時間で簡易に行うことができる。
【００４８】
なお、上記本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を用いた反射板の方向の調整方法は、基地局と加入者局の位置が定まっている場合における反射板の方向の調整方法であるが、上記本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具は、反射板の方向を定めてから基地局、加入者局の位置を定める場合にも用いることができる。
【００４９】
すなわち、上記本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具によれば、基地局指示器（Ｉ１）、加入者局指示器（Ｉ２）によって、基地局位置、加入者局位置を指定することにより、サービス提供可能な基地局位置、加入者局位置を指定可能であるため、サービス提供可能な基地局位置、加入者局位置を短時間で簡易に知ることができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、反射板における方位角、仰角または俯角の方向調整を反射板方向調整冶具によって自動的に知ることができるため、従来の反射板方向調整方法よりも短時間で簡易に反射板の方向を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を説明する透視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を用いた反射板の方向の調整方法を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を用いた反射板の方向の調整方法によって仰角または俯角を設定する例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る反射板方向調整冶具を用いた反射板の方向の調整方法によって方位角を設定する例を示す図である。
【図５】従来の反射板方向調整方法によって仰角または俯角を設定する例を示す図である。
【図６】従来の反射板方向調整方法によって方位角を設定する例を示す図である。
【符号の説明】
ｒｌ：反射板
ｄ１：基地局から反射板までの伝搬路
ｄ２：反射板から任意の加入者局までの伝搬路
ｄ３：基地局から反射板までの伝搬路
ｄ４：反射板から任意の加入者局までの伝搬路
ｎＰ１：方位角及び仰角または俯角を測量する基準点
ｎ１、ｎ２：反射板面の法線方向
ｅ１：基準点（ｎＰ１）と伝搬路（ｄ１）の間の仰角又は俯角
ｅ２：基準点（ｎＰ１）と伝搬路（ｄ２）の間の仰角又は俯角
ｅ３：方位角及び仰角または俯角を測量する基準点（ｎＰ１）と反射板面の法線方向（ｎ１）との間の垂直方向の角度
ｅ４：反射板面の法線方向（ｎ１）と伝搬路（ｄ１）のなす垂直方向の角度
ｅ５：反射板面の法線方向（ｎ１）と伝搬路（ｄ２）のなす垂直方向の角度
ｅ６：基地局から反射板までの伝搬路（ｄ３）と反射板法線方向の間の角度
ｅ７：反射板から任意の加入者局までの伝搬路（ｄ４）と反射板法線方向の間の角度
ｈｌ：基準点（ｎＰｌ）と伝搬路（ｄ１）の間の方位角
ｈ２：基準点（ｎＰ１）と伝雑路（ｄ２）の間の方位角
ｈ３：方位角及び仰角または俯角を測量する基準点（ｎＰ１）と反射板面の法線方向（ｎ１）との間の角度
ｈ４：反射板面の法線方向（ｎ１）と伝搬路（ｄ１）のなす水平方向の角度
ｈ６：反射板面の法線方向（ｎ１）と伝搬路（ｄ２）のなす水平方向の角度
ｈ６：基地局から反射板までの伝搬路（ｄ３）と反射板法線方向の間の角度
ｈ７：反射板から任意の加入者局までの伝搬路（ｄ４）と反射板法線方向の間の角度
基地局：ａｐ１，ａｐ２
加入者局：ｗｔ１，ｗｔ２
【図１】
2004274314.tif 000003
【図２】
2004274314.tif 000004
【図３】
2004274314.tif 000005
【図４】
2004274314.tif 000006
【図５】
2004274314.tif 000007
【図６】
2004274314.tif 000008