(57)【要約】【課題】警備の質を安定させ、更に、実際の警備状況を正確に把握することができる警備管理方法、警備管理システム、警備管理装置、コンピュータプログラム、及び記録媒体を提供する。【解決手段】警備管理装置１を持つ警備管理機関と店舗とは、警備に関するコンサルティング契約を結び、警備管理機関は、店舗を調査して、行うべき警備の内容などを含む業務情報を作成し、警備管理装置１に記憶しておく。店舗の警備を行うべき契約を結んでいる警備会社は、警備管理装置１に接続されて情報を入出力する入出力装置４を用いて、警備管理装置１から入出力装置４へ出力された業務情報に従って警備の業務を行い、業務報告などの警備の管理情報を入出力装置４から警備管理装置１へ入力する。店舗は、警備管理装置１に接続された情報出力装置５を用いて、業務情報および管理情報などの情報を閲覧する。【選択図】        図１
2004199104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶装置と該情報記憶装置に接続されて情報を入出力する入出力装置とを用いて、警備員が行う警備の管理を行う方法であって、
警備管理機関による調査に基づいて作成された、警備員が行うべき警備業務に関する業務情報を、情報記憶装置が記憶し、
前記情報記憶装置は、警備の実施場所に設けられた入出力装置へ前記業務情報を送信し、
前記入出力装置は、受信した前記業務情報を出力し、出力した前記業務情報に従った警備業務の実施に係る情報を前記情報記憶装置へ送信し、
前記情報記憶装置は、受信した前記情報を記憶する
ことを特徴とする警備管理方法。
【請求項２】
警備の業務を管理する警備管理装置と、該警備管理装置に接続され、該警備管理装置との間で情報を入出力する入出力装置とを備える警備管理システムであって、
前記警備管理装置は、
警備会社に所属する警備員の夫々を識別する警備員識別情報を、前記警備会社を識別する警備会社識別情報に関連づけて記憶する手段と、
警備員が行うべき警備業務に関する業務情報を、前記警備員を識別する警備員識別情報に関連づけて記憶する手段とを備え、
前記入出力装置は、警備員識別情報を前記警備管理装置へ送信する手段を備え、
前記警備管理装置は、更に、受信した警備員識別情報に関連づけて記憶してある業務情報を、前記入出力装置へ送信する手段を備え、
前記入出力装置は、更に、受信した業務情報を出力する手段を備えることを特徴とする警備管理システム。
【請求項３】
前記業務情報は、警備員が行うべき複数の業務内容の指示、夫々の業務内容を行うべき時刻の指定、及び夫々の業務内容について業務終了を示す終了情報の入力指示からなる業務指示情報を含んでおり、
前記入出力装置は、
前記業務指示情報を出力する手段と、
複数の前記終了情報を受け付ける手段と、
前記終了情報の夫々を受け付けた時刻を計測する手段と、
受け付けた前記終了情報及び計測した時刻を前記警備管理装置へ送信する手段とを更に備え、
前記警備管理装置は、受信した前記終了情報及び前記時刻を、前記警備員識別情報に関連づけて記憶する手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の警備管理システム。
【請求項４】
警備員の位置を検出する手段と、
検出した位置を示す位置情報、及び前記警備員を識別する警備員識別情報を前記警備管理装置へ送信する手段とを更に備え、
前記警備管理装置は、
受信した位置情報からなる行動履歴情報を、前記警備員識別情報に関連づけて記憶する手段を更に備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の警備管理システム。
【請求項５】
前記警備管理装置は、
警備会社識別情報に関連づけた複数の警備員識別情報の夫々に関連づけて記憶してある情報に基づき、前記警備会社識別情報にて識別される警備会社を評価するための評点を算出する手段と、
算出した評点を前記警備会社識別情報に関連づけて記憶する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の警備管理システム。
【請求項６】
前記警備管理装置に接続され、情報を出力する情報出力装置を更に備え、
前記入出力装置は、情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた情報を前記警備管理装置へ送信する手段とを更に備え、
前記警備管理装置は、
受信した情報を、警備員識別情報、又は該警備員識別情報が関連づけられてある警備会社識別情報に関連づけて記憶する手段と、
情報の閲覧者を識別する閲覧者識別情報を、特定の警備会社識別情報又は警備員識別情報に関連づけて記憶する手段とを更に備え、
前記情報出力装置は、閲覧者識別情報を前記警備管理装置へ送信する手段を備え、
前記警備管理装置は、更に、受信した閲覧者識別情報が関連づけられてある特定の警備会社識別情報又は警備員識別情報に関連づけて記憶している情報を、前記出力装置へ送信する手段を備え、
前記情報出力装置は、更に、前記警備管理装置から受信した情報を出力する手段を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の警備管理システム。
【請求項７】
警備の業務を管理する警備管理装置であって、
警備会社に所属する警備員の夫々を識別する警備員識別情報を、前記警備会社を識別する警備会社識別情報に関連づけて記憶する手段と、
警備員が行うべき警備業務に関する業務情報を、前記警備員を識別する警備員識別情報に関連づけて記憶する手段と、
外部の装置から一の警備員識別情報を受信する手段と、
受信した前記警備員識別情報に関連づけて記憶してある業務情報を、前記装置へ送信する手段と
を備えることを特徴とする警備管理装置。
【請求項８】
前記業務情報は、警備員が行うべき複数の業務内容の指示、夫々の業務内容を行うべき時刻の指定、及び夫々の業務内容について業務終了を示す終了情報の入力指示からなる業務指示情報を含んでおり、
前記装置から、前記装置にて受け付けられた終了情報、及び該終了情報が前記装置にて受け付けられた時刻を受信する手段と、
受信した前記終了情報及び前記時刻を、前記警備員識別情報に関連づけて記憶する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の警備管理装置。
【請求項９】
警備員の位置を示す位置情報、及び前記警備員を識別する警備員識別情報を外部の装置から受信する手段と、
受信した位置情報からなる行動履歴情報を、前記警備員識別情報に関連づけて記憶する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の警備管理装置。
【請求項１０】
警備会社識別情報に関連づけた複数の警備員識別情報の夫々に関連づけて記憶してある情報に基づき、前記警備会社識別情報にて識別される警備会社を評価するための評点を算出する手段と、
算出した評点を前記警備会社識別情報に関連づけて記憶する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の警備管理装置。
【請求項１１】
コンピュータに、警備の業務を管理させるコンピュータプログラムであって、
警備員が行うべき警備業務に関する業務情報を前記警備員を識別する警備員識別情報に関連づけて記憶してあるコンピュータに、外部の装置から一の警備員識別情報を受信させる手順と、
前記コンピュータに、受信した前記警備員識別情報に関連づけて記憶してある業務情報を前記装置へ送信させる手順と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
警備会社を識別する警備会社識別情報に関連づけて警備員識別情報を記憶してある前記コンピュータに、警備会社識別情報に関連づけた複数の警備員識別情報の夫々に関連づけて記憶してある情報に基づき、前記警備会社識別情報にて識別される警備会社を評価するための評点を算出させる手順を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、警備の業務を管理させるコンピュータプログラムを記録してあるコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体であって、
警備員が行うべき警備業務に関する業務情報を前記警備員を識別する警備員識別情報に関連づけて記憶してあるコンピュータに、外部の装置から一の警備員識別情報を受信させる手順と、
前記コンピュータに、受信した前記警備員識別情報に関連づけて記憶してある業務情報を前記装置へ送信させる手順と
を含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警備員が行う警備の業務の管理を通信ネットワークを用いて管理する警備管理方法、警備管理システム、警備管理装置、コンピュータを該警備管理装置として実現するためのコンピュータプログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーマーケット又は百貨店などの店舗では、事故または盗難などのトラブルを防止するための警備が行われている。店舗における警備では、監視カメラ又はセンサなどの機械を用いた警備と共に、店舗内を警備員が巡回する巡回警備または交通警備など、警備員による警備が行われている。通常、警備員は警備会社に所属しており、店舗は警備会社に警備を委託し、警備会社は独自に警備計画を作成して店舗内の警備を行う。警備状況の報告、又はトラブルの報告などの各種の報告は、警備会社から店舗側へ文章で提出され、提出された報告に基づいて、店舗側の担当者と警備会社との交渉により警備の改善が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法では、警備計画の作成を含めた警備業務のほとんどを警備会社に委託しているため、店舗側では警備状況を正確に把握できないという問題がある。一方、警備会社においても、警備業務における個々の状況に対する処置は夫々の警備員の判断に依存しており、警備員は起こりうる状況に対して規則および前例を全て熟知しているわけではないため、適切な警備を安定して行うことは困難である。また、複数の警備会社の間で警備の経験および知識にばらつきがあり、個々の警備員の経験および知識にもばらつきがあるため、警備の質が安定しないという問題がある。更に、発生するトラブル又は店舗がおかれている状況などの様々な状況が多様化および複雑化するに伴って、一の警備会社の経験および知識では対処に限界があるという問題がある。
【０００４】
警備会社からの報告を文章で行う従来の方法では、報告が受理されて警備に反映されるまで時間がかかるという問題がある。特に複数の支店を有する店舗の場合は、一の店舗にて報告された情報が全店舗へ伝達されるまでに非常に時間を要している。このため、例えば一の店舗で盗難事故が発生した場合に、盗難事故の情報が他店舗に伝達されて警備が改善されるまでに時間がかかって被害が拡大する等、状況に即した警備ができないという問題がある。また、警備会社からの報告は、警備会社からの視点で作成されたものであるため、店舗側にとって有用な情報を店舗側が独自に把握することが困難であるという問題がある。更に、店舗側から見た客観的な情報が少ないため、店舗側から警備会社を客観的に評価することが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、警備会社とは独立の警備管理機関によって作成された警備計画に基づいた警備業務に関する業務情報を、警備管理装置に記憶し、店舗に設けられた入出力装置にて業務情報を出力し、警備員が業務情報に従って警備を行うことで、警備の質を安定させる警備管理方法、警備管理システム、警備管理装置、コンピュータプログラム、及び記録媒体を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的とするところは、警備業務の実施に係る情報を警備員が入出力装置へ入力し、入出力装置から送信された前記情報を警備管理装置が記憶することにより、実際の警備状況を正確に把握することができる警備管理システム及び警備管理装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的とするところは、警備会社からの報告を、入出力装置から警備管理装置へ送信することで行い、警備管理装置が記憶した報告を店舗から閲覧することにより、情報を迅速に伝達することができる警備管理システムを提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的とするところは、警備管理装置が記憶した警備状況に基づいて客観的な警備会社の評価を行うことができる警備管理システム、警備管理装置、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る警備管理方法は、情報記憶装置と該情報記憶装置に接続されて情報を入出力する入出力装置とを用いて、警備員が行う警備の管理を行う方法であって、警備管理機関による調査に基づいて作成された、警備員が行うべき警備業務に関する業務情報を、情報記憶装置が記憶し、前記情報記憶装置は、警備の実施場所に設けられた入出力装置へ前記業務情報を送信し、前記入出力装置は、受信した前記業務情報を出力し、出力した前記業務情報に従った警備業務の実施に係る情報を前記情報記憶装置へ送信し、前記情報記憶装置は、受信した前記情報を記憶することを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る警備管理システムは、警備の業務を管理する警備管理装置と、該警備管理装置に接続され、該警備管理装置との間で情報を入出力する入出力装置とを備える警備管理システムであって、前記警備管理装置は、警備会社に所属する警備員の夫々を識別する警備員識別情報を、前記警備会社を識別する警備会社識別情報に関連づけて記憶する手段と、警備員が行うべき警備業務に関する業務情報を、前記警備員を識別する警備員識別情報に関連づけて記憶する手段とを備え、前記入出力装置は、警備員識別情報を前記警備管理装置へ送信する手段を備え、前記警備管理装置は、更に、受信した警備員識別情報に関連づけて記憶してある業務情報を、前記入出力装置へ送信する手段を備え、前記入出力装置は、更に、受信した業務情報を出力する手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る警備管理システムは、前記業務情報は、警備員が行うべき複数の業務内容の指示、夫々の業務内容を行うべき時刻の指定、及び夫々の業務内容について業務終了を示す終了情報の入力指示からなる業務指示情報を含んでおり、前記入出力装置は、前記業務指示情報を出力する手段と、複数の前記終了情報を受け付ける手段と、前記終了情報の夫々を受け付けた時刻を計測する手段と、受け付けた前記終了情報及び計測した時刻を前記警備管理装置へ送信する手段とを更に備え、前記警備管理装置は、受信した前記終了情報及び前記時刻を、前記警備員識別情報に関連づけて記憶する手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る警備管理システムは、警備員の位置を検出する手段と、検出した位置を示す位置情報、及び前記警備員を識別する警備員識別情報を前記警備管理装置へ送信する手段とを更に備え、前記警備管理装置は、受信した位置情報からなる行動履歴情報を、前記警備員識別情報に関連づけて記憶する手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る警備管理システムは、前記警備管理装置は、警備会社識別情報に関連づけた複数の警備員識別情報の夫々に関連づけて記憶してある情報に基づき、前記警備会社識別情報にて識別される警備会社を評価するための評点を算出する手段と、算出した評点を前記警備会社識別情報に関連づけて記憶する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る警備管理システムは、前記警備管理装置に接続され、情報を出力する情報出力装置を更に備え、前記入出力装置は、情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた情報を前記警備管理装置へ送信する手段とを更に備え、前記警備管理装置は、受信した情報を、警備員識別情報、又は該警備員識別情報が関連づけられてある警備会社識別情報に関連づけて記憶する手段と、情報の閲覧者を識別する閲覧者識別情報を、特定の警備会社識別情報又は警備員識別情報に関連づけて記憶する手段とを更に備え、前記情報出力装置は、閲覧者識別情報を前記警備管理装置へ送信する手段を備え、前記警備管理装置は、更に、受信した閲覧者識別情報が関連づけられてある特定の警備会社識別情報又は警備員識別情報に関連づけて記憶している情報を、前記出力装置へ送信する手段を備え、前記情報出力装置は、更に、前記警備管理装置から受信した情報を出力する手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
第７発明に係る警備管理装置は、警備の業務を管理する警備管理装置であって、警備会社に所属する警備員の夫々を識別する警備員識別情報を、前記警備会社を識別する警備会社識別情報に関連づけて記憶する手段と、警備員が行うべき警備業務に関する業務情報を、前記警備員を識別する警備員識別情報に関連づけて記憶する手段と、外部の装置から一の警備員識別情報を受信する手段と、受信した前記警備員識別情報に関連づけて記憶してある業務情報を、前記装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
第８発明に係る警備管理装置は、前記業務情報は、警備員が行うべき複数の業務内容の指示、夫々の業務内容を行うべき時刻の指定、及び夫々の業務内容について業務終了を示す終了情報の入力指示からなる業務指示情報を含んでおり、前記装置から、前記装置にて受け付けられた終了情報、及び該終了情報が前記装置にて受け付けられた時刻を受信する手段と、受信した前記終了情報及び前記時刻を、前記警備員識別情報に関連づけて記憶する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１７】
第９発明に係る警備管理装置は、警備員の位置を示す位置情報、及び前記警備員を識別する警備員識別情報を外部の装置から受信する手段と、受信した位置情報からなる行動履歴情報を、前記警備員識別情報に関連づけて記憶する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１８】
第１０発明に係る警備管理装置は、警備会社識別情報に関連づけた複数の警備員識別情報の夫々に関連づけて記憶してある情報に基づき、前記警備会社識別情報にて識別される警備会社を評価するための評点を算出する手段と、算出した評点を前記警備会社識別情報に関連づけて記憶する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１９】
第１１発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、警備の業務を管理させるコンピュータプログラムであって、警備員が行うべき警備業務に関する業務情報を前記警備員を識別する警備員識別情報に関連づけて記憶してあるコンピュータに、外部の装置から一の警備員識別情報を受信させる手順と、前記コンピュータに、受信した前記警備員識別情報に関連づけて記憶してある業務情報を前記装置へ送信させる手順とを含むことを特徴とする。
【００２０】
第１２発明に係るコンピュータプログラムは、警備会社を識別する警備会社識別情報に関連づけて警備員識別情報を記憶してある前記コンピュータに、警備会社識別情報に関連づけた複数の警備員識別情報の夫々に関連づけて記憶してある情報に基づき、前記警備会社識別情報にて識別される警備会社を評価するための評点を算出させる手順を更に含むことを特徴とする。
【００２１】
第１３発明に係るコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体は、コンピュータに、警備の業務を管理させるコンピュータプログラムを記録してあるコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体であって、警備員が行うべき警備業務に関する業務情報を前記警備員を識別する警備員識別情報に関連づけて記憶してあるコンピュータに、外部の装置から一の警備員識別情報を受信させる手順と、前記コンピュータに、受信した前記警備員識別情報に関連づけて記憶してある業務情報を前記装置へ送信させる手順とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
【００２２】
第１発明においては、警備会社とは独立の警備管理機関が店舗の調査を行い、警備会社が行うべき警備に関する業務情報を警備管理機関が作成し、作成した業務情報を、店舗に備えたパーソナルコンピュータ等の入出力装置から出力し、警備会社は業務情報に従って警備の業務を行う。これにより、警備の質が安定する。また、業務の実施に係る情報を入出力装置に入力し、警備管理機関に備えた警備管理装置に記憶する。これにより、警備業務の実施状況を把握することができる。
【００２３】
第２、第７、第１１及び第１３発明においては、警備業務に関する業務情報を記憶する警備管理装置と、該警備管理装置に接続された入出力装置とを備え、警備員が入出力装置を操作することにより、前記警備員が行うべき警備業務に関する業務情報が警備管理装置から送信されて入出力装置に出力される。警備員は出力された業務情報に従って安定した警備業務を行うことができる。
【００２４】
第３及び第８発明においては、業務情報は、業務内容の指示と該業務内容を行うべき時刻の指定とを含んでおり、警備員は、指示に従って警備業務を行い、夫々の業務内容が終了したときには、入出力装置から、業務内容が終了したことを示す終了情報と夫々の業務内容が終了した時刻とを警備管理装置へ送信する。警備管理装置は、終了情報および前記時刻を記憶することにより、警備員による警備業務の実施状況を記録する。
【００２５】
第４及び第９発明においては、警備員の位置を検出し、検出した位置の情報からなる行動履歴情報を警備管理装置に記憶する。これにより、警備管理装置は、警備員による巡回警備の実施状況を記録する。
【００２６】
第５、第１０及び第１２発明においては、各警備員に対して記憶してある警備の実施状況に係る情報に基づいて、警備員が所属している警備会社を評価するための評点を算出する。警備管理装置に記録されている情報に基づくことで、客観的な評価を行うことができる。
【００２７】
第６発明においては、警備業務に関する報告を、警備員が入出力装置に入力して警備管理装置へ送信し、警備管理装置が記憶する。警備管理装置に接続された情報出力装置を備え、警備会社に警備を委託している店舗側は、情報出力装置を用いて、警備管理装置が記憶している情報を閲覧する。これにより、警備会社の報告が店舗側へ迅速に伝達される。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
図１は、本発明の警備管理方法の概念を示す説明図である。本発明の警備管理装置（情報記憶装置）１を持つ警備管理機関と店舗とは、警備に関するコンサルティング契約を結び、警備管理機関は、店舗を調査して、行うべき警備の内容などを含む業務情報を作成し、警備管理装置１に記憶しておく。店舗と警備会社とは、警備会社に所属する警備員による警備の契約を結ぶ。この警備契約では、警備会社が本発明の警備管理方法を利用すべき旨の約款が含まれており、警備会社と警備管理機関とは、本発明の警備管理方法を利用するための会員契約を結ぶ。警備会社は、警備管理装置１に接続されて情報を入出力する入出力装置４を用いて、警備管理装置１から入出力装置４へ出力された業務情報に従って警備の業務を行い、業務報告などの警備の管理情報を入出力装置４から警備管理装置１へ入力する。店舗は、警備管理装置１に接続された情報出力装置５を用いて、業務情報および管理情報などの情報を閲覧することができる。スーパーマーケット又は百貨店などの大規模な店舗では、本社の元に複数の店舗が所属している形態が多い。以下に、複数の店舗を有する大規模店舗に本発明を適用した例を用いて、本発明の警備管理方法を説明する。
【００２９】
図２は、本発明の警備管理システムの構成を示すブロック図である。図中１は本発明の警備管理装置であり、図中２は警備管理装置１を補助する管理補助装置である。警備管理装置１は、コンピュータを用いて構成され、演算を行うＣＰＵ１１と、演算に伴って発生する一時的な情報を記憶するＲＡＭ１２と、ハードディスク等の内部記憶装置１４と、インターネット等の外部の通信ネットワークＮに接続された通信部１７とを備えている。管理補助装置２は、同様にコンピュータを用いて構成され、演算を行うＣＰＵ２１と、演算に伴って発生する一時的な情報を記憶するＲＡＭ２２と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の外部記憶装置２３と、ハードディスク等の内部記憶装置２４とを備えており、ＣＰＵ２１は、ＣＤ−ＲＯＭ等の本発明の記録媒体３から本発明のコンピュータプログラム３０を外部記憶装置２３にて読み取り、読み取ったコンピュータプログラム３０を内部記憶装置２４に記憶する。また、管理補助装置２は、キーボード又はマウス等の入力装置２５と、液晶ディスプレイ又はＣＲＴディスプレイ等の出力装置２６とを備えており、必要な情報を出力装置２６にて出力し、データの入力を初めとするオペレータからの操作を入力装置２５にて受け付ける構成となっている。更に、管理補助装置２は、通信ネットワークＮに接続された通信部２７を備えており、ＣＰＵ２１は、通信部２７から通信ネットワークＮを介してコンピュータプログラム３０を警備管理装置１へ送信する。警備管理装置１のＣＰＵ１１は、コンピュータプログラム３０を通信部１７にて受信し、受信したコンピュータプログラム３０を内部記憶装置１４に記憶し、ＲＡＭ１２にコンピュータプログラム３０をロードし、ロードしたコンピュータプログラム３０に基づいて警備管理装置１に必要な処理を実行する。
【００３０】
通信ネットワークＮには、液晶ディスプレイ又はＣＲＴディスプレイ等の出力部とキーボード又はポインティングデバイス等の入力部とを有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）からなる複数の入出力装置４，４，…が接続されている。入出力装置４，４，…の夫々は、複数の店舗Ａ，店舗Ｂ，…の夫々の警備室に備えられており、店舗Ａ，店舗Ｂ，…の夫々を警備している警備会社ＳＡ，警備会社ＳＢ，…の警備員によって操作される。入出力装置４は、通信ネットワークＮを介して警備管理装置１から受信した情報をウェブページとして出力部にて出力するブラウザ機能を有しており、ブラウザ機能を用いて警備管理装置１との間で情報の入出力を行うことができる。
【００３１】
また、通信ネットワークＮには、出力部と入力部とを有するＰＣからなる情報出力装置５が接続されている。情報出力装置５は、店舗Ａ，店舗Ｂ，…が所属している本社に備えられており、本社の担当者によって操作される。情報出力装置５は、ブラウザ機能を有しており、各店舗の警備に係る情報を、警備管理装置１から受信して出力することができる。
【００３２】
コンサルティングの結果作成された業務情報は、オペレータの操作により、入力装置２５から管理補助装置２へ入力され、ＣＰＵ２１は、入力された業務情報を内部記憶装置２４に記憶し、記憶した業務情報を通信部２７から通信ネットワークＮを介して警備管理装置１へ送信する。警備管理装置１のＣＰＵ１１は、業務情報を通信部１７にて受信し、受信した業務情報を内部記憶装置１４に記憶する。また、警備管理装置１の内部記憶装置１４は、入出力装置４，４，…から入力された、警備の管理に係る管理情報を記憶しており、ＣＰＵ１１は、管理情報を通信部１７から通信ネットワークＮを介して管理補助装置２へ送信し、管理補助装置２のＣＰＵ２１は、管理情報を通信部２７にて受信し、内部記憶装置２４に記憶する。管理補助装置２は、警備管理装置１のバックアップ装置としての機能を備えており、警備管理装置１の内部記憶装置１４が記憶している情報を内部記憶装置２４にバックアップとして記憶し、故障などにより警備管理装置１が充分な能力を発揮できない場合は、管理補助装置２は警備管理装置１の機能を代行する。なお、警備管理装置１と管理補助装置２とは、互いに分離しておくのではなく、同一の装置で構成しても良い。
【００３３】
コンピュータプログラム３０は、警備管理装置１を、内部記憶装置１４に記憶してある情報をウェブページとして通信ネットワークＮを介して入出力装置４，４，…へ出力し、ウェブページを用いて入出力装置４，４，…から情報を入力するウェブサーバ装置として機能させるためのコンピュータプログラムである。また、コンピュータプログラム３０は、業務指示情報を入出力装置４，４，…へ出力して警備員の警備業務をチェックする業務チェック処理と、警備員の行動履歴を記録する行動監視処理と、各警備会社を評価する評価処理と、各警備員からの報告を受け付ける報告処理と、内部記憶装置１４に記憶している情報を出力する情報出力処理とを行うためのプログラムを含んでいる。
【００３４】
図３は、内部記憶装置１４が記憶している業務情報および管理情報の内容の例を示す概念図であり、図３（ａ）は業務情報の内容の例を示し、図３（ｂ）は管理情報の内容の例を示している。業務情報は、ウェブページを構成するための情報を含んでおり、各警備会社の名称、警備会社を識別するための本発明に係る警備会社識別情報である会社ＩＤ、及び警備会社が警備の契約をしている店舗の名称などの各警備会社に関する情報からなる会社情報を含んでいる。会社情報は、警備会社に所属している各警備員の氏名、警備員を識別するための本発明に係る警備員識別情報である個人ＩＤ、及びパスワード等の各警備員に関する情報からなる個人情報を含んでいる。また、業務情報は、各会社ＩＤ又は個人ＩＤに関連づけられた、各警備員が行うべき業務の内容を指示する業務指示情報と、警備員が警備を行う際に店舗内を巡回する経路を示す経路情報と、各店舗、各警備会社、又は各警備員のスケジュールを示すスケジュール情報とを含んでいる。更に、業務情報は、警備のマニュアル、警備に関する各種の規則、基礎知識、又はニュース等の警備員を教育するために必要な情報からなる教育用データと、報告書などの書式を示した書式データとを含んでいる。管理情報は、個人ＩＤに関連づけて各警備員が行った警備の業務の結果を記録している業務チェック情報、個人ＩＤに関連づけて各警備員の行動履歴を記録している行動履歴情報、各警備会社の評点を記録している評価情報、及び各警備員から入力された報告を記録している報告情報を含んでいる。
【００３５】
次に、本発明の警備管理システムが行う処理を説明する。警備員は、まず、店舗の警備室に備えられている入出力装置４から自分の個人ＩＤを用いて警備管理装置１へログインを行う。図４は、警備管理装置１が行うログインの処理を示すフローチャートである。警備管理装置１は、警備員が操作する入出力装置４からの接続を受け付け（Ｓ１１）、ＣＰＵ１１は、コンピュータプログラム３０をＲＡＭ１２へロードし、ロードしたコンピュータプログラム３０に従って、個人ＩＤ及びパスワードの要求を、通信部１７から通信ネットワークＮを介して入出力装置４へ送信する（Ｓ１２）。入出力装置４は、警備員の操作により個人ＩＤ及びパスワードの入力を受け付け、受け付けた個人ＩＤ及びパスワードを通信ネットワークＮを介して警備管理装置１へ送信し、ＣＰＵ１１は、通信部１７にて個人ＩＤ及びパスワードを受信し（Ｓ１３）、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、内部記憶装置１４に記憶してある業務情報に含まれる個人情報を調査して、受信した個人ＩＤ及びパスワードが正当であるか否かを判定する（Ｓ１４）。個人ＩＤ及びパスワードが正当でない場合は（Ｓ１４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ１２へ戻して個人ＩＤ及びパスワードを再び要求し、個人ＩＤ及びパスワードが正当であった場合は（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、警備を管理するために用いる警備管理ウェブページを構成するための情報を通信部１７から通信ネットワークＮを介して入出力装置４へ送信し（Ｓ１５）、処理を終了する。入出力装置４は、警備管理装置１から受信した情報を警備管理ウェブページとして出力する。
【００３６】
図５は、入出力装置４にて出力された警備管理ウェブページのブラウザ画面の例を示す模式図である。警備員に告知すべき重要な事項である告知事項が出力され、また、本発明の警備管理システムの機能へのリンクが出力されており、ブラウザ画面上で夫々のリンクを指定することにより、夫々の機能を使用することができる。本発明の警備管理システムは、通常のグループウェアと同様に掲示板と電子メールとの機能を備えており、掲示板または電子メールのリンクをブラウザ画面上で指定して、夫々の機能を使用することができる。また、スケジュールのリンクを指定することにより、警備管理装置１の内部記憶装置１４に記憶してある業務情報に含まれるスケジュール情報が出力され、警備員は、店舗のイベントの予定、警備会社の日程、又は個人の警備日程などのスケジュールを閲覧し、また、新たなスケジュールを入力することができる。また、各種情報のリンクを指定することにより、警備管理装置１の内部記憶装置１４に記憶してある業務情報に含まれる教育用データが出力され、警備員は、警備のマニュアル又は各種の規則などを閲覧して、警備の知識を向上させることができる。また、各種書式のリンクを指定することにより、警備管理装置１の内部記憶装置１４に記憶してある業務情報に含まれる書式データが出力され、警備員は、各種の書式をプリンタで印刷して、書類の書式を得ることができる。
【００３７】
図６は、警備管理システムが行う業務チェック処理を示すフローチャートである。警備員が入出力装置４のブラウザ画面上で業務チェックを指定することによる業務チェックの指定を受け付け（Ｓ２０１）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、警備員を識別する個人ＩＤに関連づけられている業務指示情報を、通信部１７から通信ネットワークＮを介して入出力装置４へ送信し（Ｓ２０２）、入出力装置４は、受信した業務指示情報を業務チェック用のウェブページとして出力する（Ｓ２０３）。図７は、入出力装置４にて出力された業務チェック用のウェブページのブラウザ画面の例を示す模式図である。警備員が行うべき業務内容が、時刻と共に示されており、夫々の業務内容に対してチェック欄と再チェック欄とが出力されている。警備員は、入出力装置４のブラウザ画面上で業務内容を確認して業務を行い、終了した業務内容のチェック欄にマウス等のポインティングデバイスを用いて業務終了を示すチェックを行う。入出力装置４は、警備員の操作によるチェックの入力を監視し（Ｓ２０４）、チェックを受け付けた場合は（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、チェックを受け付けた時刻を計測し（Ｓ２０５）、チェックを受け付けた業務内容が終了したことを示す終了情報および計測した時刻を警備管理装置１へ送信する（Ｓ２０６）。ＣＰＵ１１は、通信部１７にて終了情報および時刻を受信して、内部記憶装置１４に記憶している管理情報に、個人ＩＤに関連づけた業務チェック情報として記録する（Ｓ２０７）。ＣＰＵ１１は、次に、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、全ての業務内容に対応する終了情報を受信したかを判定し（Ｓ２０８）、全ての終了情報を受信している場合は（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、処理を終了し、終了情報を受信していない業務内容がある場合は（Ｓ２０８：ＮＯ）、処理をステップＳ２０４へ戻す。
【００３８】
ステップＳ２０４にて入出力装置４がチェックを受け付けない場合は（Ｓ２０４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、チェックを受け付けていない業務内容に対して予め定めてある所定の時刻が過ぎているか否かを判定し（Ｓ２０９）、所定の時刻が過ぎていない場合は（Ｓ２０９：ＮＯ）、処理をステップＳ２０４へ戻し、所定の時刻が過ぎている場合は（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、所定の時刻が過ぎている内容情報に対してチェックの受け付けを拒否すべき指示を、通信部１７から通信ネットワークＮを介して入出力装置４へ送信する（Ｓ２１０）。入出力装置４は、前記内容情報に対してチェックの受け付けを拒否し（Ｓ２１１）、音または画面表示などで未チェックを警告する（Ｓ２１２）。入出力装置４は、次に、前記内容情報について再チェックを受け付け（Ｓ２１３）、再チェックを受け付けた時刻を計測し（Ｓ２１４）、再チェックを受け付けた業務内容が終了したことを示す終了情報および計測した時刻を警備管理装置１へ送信する（Ｓ２１５）。このとき、入出力装置４は、場合によっては再チェック理由の入力を受け付け、警備管理装置１へ送信する。ＣＰＵ１１は、通信部１７にて終了情報および時刻を受信して、処理をステップＳ２０７へ進める。
【００３９】
以上の業務チェック処理を行うことにより、警備員は指示に従って警備の業務を適切に行い、警備管理装置１は、各警備員がいつどの業務内容を行ったかを記録する。
【００４０】
次に、警備管理システムが行う行動監視処理について説明する。警備員が図５に示す入出力装置４のブラウザ画面上で経路表示を指定することにより、警備管理装置１のＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、前記警備員を識別する個人ＩＤに関連づけられている経路情報を入出力装置４へ送信し、入出力装置４は、ウェブページとして経路情報を出力する。図８は、入出力装置４にて出力された経路情報を示すウェブページのブラウザ画面の例を示す模式図である。店舗内の略図が示されており、警備のための巡回経路が矢印で示されている。警備員は、入出力装置４にて示された巡回経路に従って、巡回警備を行う。図９は、行動監視処理を行うための警備管理システムの構成を示したブロック図である。警備管理システムは、警備員が携帯する携帯送受信装置６１と、通信ネットワークＮに接続されている中継装置６２とを備えている。携帯送受信装置６１は、ＧＰＳ（  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置としての機能を備えており、複数のＧＰＳ衛星Ｓ，Ｓ，…から情報を受信して現在位置を計算し、計算した現在位置を示す位置情報および警備員を識別する個人ＩＤを、中継装置６２へ送信する。中継装置６２は、携帯送受信装置６１から位置情報及び個人ＩＤを受信し、通信ネットワークＮを介して警備管理装置１へ受信した位置情報を送信する。
【００４１】
図１０は、警備管理システムが行う行動監視処理を示すフローチャートである。携帯送受信装置６１は、巡回警備を行う警備員の操作により、巡回警備の開始の指示を受け付け、行動監視処理の開始を示す開始情報を中継装置６２へ送信し（Ｓ３０１）、中継装置６２は開始情報を警備管理装置１へ中継する（Ｓ３０２）。ＣＰＵ１１は、通信部１７にて位置情報および個人ＩＤを受信し、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、位置情報の記録を開始する（Ｓ３０３）。携帯送受信装置６１は、ＧＰＳ衛星Ｓ，Ｓ，…からの情報により定期的に現在位置を計算し（Ｓ３０４）、位置情報および個人ＩＤを中継装置６２へ送信し（Ｓ３０５）、中継装置６２は位置情報および個人ＩＤを警備管理装置１へ中継し（Ｓ３０６）、ＣＰＵ１１は受信した位置情報および個人ＩＤを内部記憶装置１４に記録する（Ｓ３０７）。携帯送受信装置６１は、警備員の操作による巡回警備の終了の指示の受け付けを監視し（Ｓ３０８）、終了の指示を受け付けない場合は（Ｓ３０８：ＮＯ）、処理をステップＳ３０４へ戻して現在位置の計算を続行し、終了の指示を受け付けた場合は（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、行動監視処理の終了を示す終了情報を中継装置６２へ送信し（Ｓ３０９）、中継装置６２は終了情報を警備管理装置１へ中継する（Ｓ３１０）。ＣＰＵ１１は、通信部１７にて終了情報を受信し、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、これまでに記録した位置情報を、内部記憶装置１４に記憶している管理情報に、受信した個人ＩＤに関連づけた行動履歴情報として記録して位置情報の記録を終了し（Ｓ３１１）、処理を終了する。
【００４２】
なお、携帯送受信装置６１は、該携帯送受信装置６１を特定するＩＤを送信することとし、中継装置６２又は警備管理装置１にて前記ＩＤを個人ＩＤに関連づける処理を用いてもよい。また、警備員の位置を検出する処理は、ＧＰＳを用いる以外の方法を用いてもよい。例えば、携帯送受信装置６１から送信される情報を複数の受信機で受信して警備員の位置を検出する方法、又は、位置情報を発信する発信器を各所に配置し、携帯送受信装置６１は至近距離の発信器から位置情報を受信して中継装置６２へ送信する方法などを用いてもよい。また、巡回警備のみならず、交通警備など他の警備の業務において行動監視処理を行っても良い。以上の行動監視処理を行うことにより、警備管理装置１は、警備員が行っている警備の実施状況を記録する。
【００４３】
図１１は、警備管理システムが行う報告処理を示すフローチャートである。警備員が図５に示す入出力装置４のブラウザ画面上で報告を指定することによる報告処理の指定を受け付け（Ｓ４１）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、内部記憶装置１４に記憶している報告用の入力フォーマットを、通信部１７から通信ネットワークＮを介して入出力装置４へ送信する（Ｓ４２）。入出力装置４は、受信した入力フォーマットをウェブページとして出力する（Ｓ４３）。図１２は、入出力装置４にて出力された報告用のウェブページのブラウザ画面の例を示す模式図である。器物破損数または万引き数など、警備会社から店舗へ報告すべき事項の入力欄が示されており、また、警備の改善などに関するアイデア提案の入力欄が示されている。警備員は、入出力装置４のブラウザ画面上で報告事項を入力し、アイデアの提案がある場合はアイデア提案の内容を入力する。入出力装置４は、報告の入力を受け付け（Ｓ４４）、受け付けた報告を警備管理装置１へ送信する（Ｓ４５）。ＣＰＵ１１は、通信部１７にて報告を受信して、内部記憶装置１４に記憶している管理情報に、個人ＩＤに関連づけた報告情報として記録し（Ｓ４６）、処理を終了する。以上の報告処理を行うことにより、事故が発生したときの報告などの各種の報告を、警備管理装置１は記憶する。
【００４４】
図１３は、警備管理装置１が行う評価処理を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、毎月の所定日の所定の時刻になったなどのトリガにより、業務チェック情報および行動履歴情報などの各警備員の個人ＩＤに関連づけて内部記憶装置１４に記憶してある管理情報を読み出し（Ｓ５１）、読み出した管理情報に基づいて、各警備員を評価するための評点を算出する（Ｓ５２）。例えば、各業務内容を行うべき指定の時刻と業務チェック情報とを比較し、指定の時刻とチェックの時刻とのずれが所定範囲内である場合には評点を加点し、指定の時刻とチェックの時刻とのずれが大幅にずれている場合には評点を減点する等して、評点を算出する。また例えば、所定の巡回経路と行動履歴との差の合計距離が所定範囲から逸脱している場合に評点を減点する等して、評点を算出する。ＣＰＵ１１は、次に、各警備会社に所属する複数の警備員の評点を合計する、又は平均するなどして、各警備会社を評価するための評点を算出し（Ｓ５３）、内部記憶装置１４に記憶している管理情報に、会社ＩＤに関連づけた評価情報として記録し（Ｓ５４）、処理を終了する。以上の評価処理により、警備管理装置１は、記憶している管理情報に従って、各警備会社を評価する。なお、以上の評価処理は、管理情報を閲覧したオペレータが評点を入力することにより行ってもよい。
【００４５】
図１４は、警備管理システムが行う情報出力処理を示すフローチャートである。各店舗での警備状況を確認すべき本社の担当者が、情報出力装置５を用い、通信ネットワークＮを介して警備管理装置１へ接続する。警備管理装置１は、情報出力装置５からの接続を受け付け（Ｓ６０１）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、本発明に係る閲覧者識別情報である本店ＩＤ及びパスワードの要求を、通信部１７から通信ネットワークＮを介して情報出力装置５へ送信する（Ｓ６０２）。情報出力装置５は、前記担当者の操作により、本店ＩＤ及びパスワードの入力を受け付け（Ｓ６０３）、受け付けた本店ＩＤ及びパスワードを通信ネットワークＮを介して警備管理装置１へ送信する（Ｓ６０４）。ＣＰＵ１１は、通信部１７にて本店ＩＤ及びパスワードを受信し、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、受信した本店ＩＤ及びパスワードが正当であるか否かを判定する（Ｓ６０５）。受信した本店ＩＤ及びパスワードが正当でなかった場合は（Ｓ６０５：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ６０２へ戻して本店ＩＤ及びパスワードを再び要求し、受信した本店ＩＤ及びパスワードが正当であった場合は（Ｓ６０５：ＹＥＳ）、情報出力用のウェブページを構成するための情報を通信部１７から通信ネットワークＮを介して情報出力装置５へ送信する（Ｓ６０６）。情報出力装置５は、警備管理装置１から受信した情報を情報出力用ウェブページとして出力する（Ｓ６０７）。
【００４６】
図１５は、情報出力装置５にて出力された情報出力用ウェブページのブラウザ画面の例を示す模式図である。閲覧できる情報へのリンクが出力されており、ブラウザ画面上で夫々のリンクを指定することにより、本店の担当者は夫々の情報を閲覧することができる。情報出力装置５は、前記担当者の操作により、閲覧すべき情報の指定を受け付け（Ｓ６０８）、受け付けた前記指定を警備管理装置１へ送信し、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２にロードしたコンピュータプログラム３０に従って、指定された情報を情報出力装置５へ送信する（Ｓ６０９）。情報出力装置５は、受信した情報をウェブページとして出力し（Ｓ６１０）、前記担当者は、情報出力装置５のブラウザ画面上で情報を閲覧する。情報出力装置５は、次に、前記担当者の操作による、終了指示の受付を監視し（Ｓ６１１）、終了指示を受け付けた場合は（Ｓ６１１：ＹＥＳ）、処理を終了し、終了指示を受け付けない場合は（Ｓ６１１：ＮＯ）、処理をＳ６０８へ戻して新たな情報の指定を受け付ける。本社の担当者は、報告情報を指定することにより、各警備会社から送信された報告の内容を閲覧することができ、また、評価情報を指定することにより、契約している各警備会社の評価を閲覧することができる。図１６は、評価情報を出力した情報出力装置５のブラウザ画面の例を示す模式図である。本店に所属する各店舗を警備する各警備会社について、評点と共に評価が出力され、本社では、各警備会社と警備の契約を続行するか否か等の判断に利用することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、本発明に係る警備員識別情報を入力する際に、個人ＩＤ及びパスワードを警備員が入出力装置４へ入力し、入力された個人ＩＤ及びパスワードを入出力装置４が警備管理装置１へ送信し、警備管理装置１が前記警備員の認証を行う方法を示したが、警備員が所有するキーカード等の情報記録媒体に記録された情報を警備員識別情報として入出力装置４が読み込み、併せて入力されたパスワードと共に警備管理装置１へ送信し、警備管理装置１が認証を行う方法を用いてもよい。また、個人ＩＤ又はパスワードの代わりに指紋または虹彩パターン等のバイオメトリック情報を用い、入出力装置４は、バイオメトリック情報を受け付け、受け付けたバイオメトリック情報に対応した情報を警備員識別情報として警備管理装置１へ送信し、警備管理装置１は受信した情報に従って認証を行う方法を用いてもよい。また、本発明に係る閲覧者識別情報についても同様であり、本店の担当者が所有するキーカード等の情報記録媒体に記録された情報、又は前記担当者のバイオメトリック情報に対応した情報を閲覧者識別情報として用いてもよい。
【００４８】
以上詳述した如く、本発明においては、警備会社とは独立の警備管理機関が警備のコンサルティングを行い、コンサルティングの結果作成された業務情報に従って警備会社が警備業務を行うため、警備会社の能力に依存せずに安定した質の警備を実現することができる。また、警備管理機関が個別の警備会社よりも多くの知識及び経験を蓄積して様々な状況に対処することができる。また、業務チェック情報および行動履歴情報を記録することにより、警備員によって行われている警備業務の状況を店舗側が把握することができる。また、蓄積された情報に従って、各警備会社に対する客観的な評価を行うことができる。更に、警備業務に関する報告が、通信ネットワークＮを介して入出力装置４から警備管理装置１へ入力され、店舗側は、情報出力装置５を用いて報告の内容を閲覧するため、警備の報告の内容が迅速に店舗側に伝達され、事故が発生した場合などに情報を迅速に伝達して警備の改善に役立てることができる。
【００４９】
【発明の効果】
第１発明においては、警備会社とは独立の警備管理機関が店舗の調査を行い、警備会社が行うべき警備に関する業務情報を警備管理機関が作成し、作成した業務情報を、店舗に備えたＰＣ等の入出力装置から出力し、警備会社は業務情報に従って警備の業務を行う。これにより、警備の質が安定する。また、業務の実施に係る情報を入出力装置に入力し、警備管理機関に備えた警備管理装置に記憶する。これにより、警備業務の実施状況を把握することができる。
【００５０】
第２、第７、第１１及び第１３発明においては、警備員は、業務情報に従って安定した警備業務を行い、警備会社の能力に依存せずに安定した質の警備を実現することができる。
【００５１】
第３及び第８発明においては、業務内容が終了したことを示す終了情報と夫々の業務内容が終了した時刻とを記録することにより、警備員による警備業務の実施状況を把握することができる。
【００５２】
第４及び第９発明においては、行動履歴情報を記録することにより、警備員による警備業務の実施状況を把握することができる。
【００５３】
第５、第１０及び第１２発明においては、各警備員に対して記憶してある警備の実施状況に係る情報に基づいて、警備員が所属している警備会社を評価するための評点を算出することにより、警備会社に対して客観的な評価を行うことができる。
【００５４】
第６発明においては、警備会社からの報告が、入出力装置から入力されて警備管理装置が記憶し、警備管理装置に接続された情報出力装置を用いて店舗側が報告を閲覧するため、警備会社の報告が店舗側へ迅速に伝達され、警備の改善に役立てることができる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の警備管理方法の概念を示す説明図である。
【図２】本発明の警備管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】内部記憶装置が記憶している業務情報および管理情報の内容の例を示す概念図である。
【図４】警備管理装置が行うログインの処理を示すフローチャートである。
【図５】入出力装置にて出力された警備管理ウェブページのブラウザ画面の例を示す模式図である。
【図６】警備管理システムが行う業務チェック処理を示すフローチャートである。
【図７】入出力装置にて出力された業務チェック用のウェブページのブラウザ画面の例を示す模式図である。
【図８】入出力装置にて出力された経路情報を示すウェブページのブラウザ画面の例を示す模式図である。
【図９】行動監視処理を行うための警備管理システムの構成を示したブロック図である。
【図１０】警備管理システムが行う行動監視処理を示すフローチャートである。
【図１１】警備管理システムが行う報告処理を示すフローチャートである。
【図１２】入出力装置にて出力された報告用のウェブページのブラウザ画面の例を示す模式図である。
【図１３】警備管理装置が行う評価処理を示すフローチャートである。
【図１４】警備管理システムが行う情報出力処理を示すフローチャートである。
【図１５】情報出力装置にて出力された情報出力用ウェブページのブラウザ画面の例を示す模式図である。
【図１６】評価情報を出力した情報出力装置のブラウザ画面の例を示す模式図である。
【符号の説明】
１  警備管理装置（情報記憶装置）
２  管理補助装置
３  記録媒体
３０  コンピュータプログラム
４  入出力装置
５  情報出力装置
６１  携帯送受信装置
６２  中継装置
【図１】
2004199104.tif 000003
【図２】
2004199104.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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