(57)【要約】【課題】株価変動要因を客観的に判断し顧客へ知らせる情報処理の技術を提供する。【解決手段】株価がＡ社と同様に同方向に同じ例えば５％以上上昇又は下落の値動き（騰落）した銘柄が例えば８０％以上あれば騰落要因は市場全体に関すると判定する。Ａ社が属する業種に属する各銘柄５％以上騰落したものが８０％以上あれば変動要因は「業種」全体にかかわるものと判定する。対象銘柄が属するテーマに属する各銘柄のうち対象銘柄と同様、同方向に５％以上騰落したものの割合が所定値以上あれば株価変動要因はそのテーマに関するものと判定し、無ければその株価変動の要因は対象銘柄の企業固有の事柄すなわち個別銘柄特有要因と判定する。【選択図】図２
2004280810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク経由で通信対象となる顧客のクライアントシステムに対し、取引対象となる各銘柄の相場変動要因を判定し通知する情報提供システムにおいて、
前記クライアントシステムから前記通信ネットワーク経由で対象銘柄の指定を受け付ける手段と、
業種又はテーマの少なくとも一方に対応してグループ分けされた各銘柄を記憶するグループ記憶手段と、
取引対象の値動きの時系列データを外部から受信し所定の値動き記憶手段に記憶させる手段と、
前記対象銘柄について、前記時系列データの新しいものを過去のものと随時比較することにより所定値以上の変動を検出する検出手段と、
検出した前記変動の要因を判定する要因判定手段と、
判定された前記要因を前記クライアントシステムへ通知する手段と、
をコンピュータ又は電子回路が実現し、
前記要因判定手段は、対象銘柄と同じ市場の各銘柄について前記値動き記憶手段から時系列データを読み出して騰落率を計算することにより、
前記対象銘柄に対し、同じ市場で同方向に所定値以上騰落した銘柄が第１の割合以上となった事象である市場連動の存否を判断し、市場連動が存在すれば前記変動の要因は市場要因と判定し、
前記要因が市場要因でない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記業種又はテーマのグループに属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が、その業種又はテーマに対応付けられた所定割合以上となった事象である業種連動又はテーマ連動の存否を計算し、業種連動又はテーマ連動が存在すれば前記変動の要因は業種要因又はテーマ要因と判定し、
前記変動の要因が前記市場要因、前記業種要因、前記テーマ要因のいずれでもない場合、対象銘柄の騰落要因はその個別銘柄特有要因と判定するように構成されたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記要因判定手段は、
対象銘柄と同じ市場の各銘柄について前記値動き記憶手段から読み出す時系列データに基づいて騰落率を計算することにより、
前記対象銘柄に対し、同じ市場で同方向に所定値以上騰落した銘柄が第１の割合以上なら前記変動の要因は市場要因と判定し、
前記要因が市場要因でない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記業種に属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が、その業種に対応付けられた第２の割合以上なら前記変動の要因は業種要因と判定し、
前記要因が業種要因でもない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記テーマに属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が、そのテーマに対応付けられた第３の割合以上なら前記変動の要因はテーマ要因と判定し、
前記変動の要因が前記テーマ要因でもない場合、前記変動の要因はその個別銘柄特有要因と判定する
ように構成されたことを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
記事データを蓄積記憶する記事記憶手段と、
前記市場、業種又はテーマの少なくとも一方、及び銘柄ごとに、対応する一以上の関連語句を記憶する要因：語句記憶手段と、
判定された前記要因に対応する語句を前記要因：語句記憶手段から読み出し、その語句を含む記事を前記記事記憶手段からキーワード検索により読み出し前記クライアントシステムへ提供する手段と、
を前記コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項４】
企業名又はその略称若しくは存在する銘柄コードの一覧データを用い、
（１）前記要因：語句記憶手段からいずれかのテーマと、そのテーマに対応する語句とを取り出し、（２）取り出した前記語句を含む各記事を前記記事記憶手段から検索抽出し、（３）検索抽出された前記各記事から前記一覧データ中の企業名又はその略称若しくは銘柄コードをキーワード検索することにより、所定割合以上の各記事に含まれる銘柄を選定し、（４）選定した銘柄を前記テーマに対応して前記グループ記憶手段に追加登録する手段と、
を前記コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする請求項３記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記テーマごとに、一以上のどの関連指標に対応するかを予め記憶する要因：指標記憶手段と、
前記関連指標ごとに、一以上の関連語句を記憶する指標：語句記憶手段と、
外部から前記各関連指標の時系列値を受信する手段と、
受信した前記指標ごとの前記時系列値を記憶する時系列値記憶手段と、
対象銘柄の騰落要因がいずれかの前記テーマと判定された場合、そのテーマに対応する関連指標がどれかを前記要因：指標記憶手段を参照して判定し、判定した関連指標の時系列値を前記指標：時系列記憶手段から読み出し、読み出した時系列値を異なる時点同士で比較計算することにより騰落検出前一定期間内に変化率又は変化幅が所定値以上かどうかを判定する手段と、
前記変化率又は変化幅が所定値以上と判定した場合、その指標に対応する語句を前記指標：語句記憶手段を参照することで読み出し、読み出された語句を用いて、前記記事記憶手段から記事をキーワード検索しヒットした記事を読み出し前記クライアントシステムへ提供する手段と、
を前記コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする請求項３又は４記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記対象銘柄と同じ業種又はテーマのグループに属する各銘柄を、前記グループ記憶手段を参照して特定し、それら各銘柄の時系列値を前記値動き記憶手段から読み出しその平均によりグループの業種騰落率実績値又はテーマ騰落率実績値を計算し、
前記値動き記憶手段から、計算済指標値又は個別銘柄の時系列値を読み出して市場騰落率実績値を取得又は計算し、
前記対象銘柄を含む各銘柄ごとに、前記業種騰落率実績値又はテーマ騰落率実績値から前記市場騰落率実績値を減じて業種要因分騰落率又はテーマ要因分騰落率を計算する
騰落率分解手段を前記コンピュータ又は電子回路が実現し、
前記要因判定部は、前記各業種要因分騰落率又はテーマ要因分騰落率について、対象銘柄と同方向で所定以上騰落した銘柄が所定割合以上か否かを判断して前記業種連動又はテーマ連動の有無を判定するように構成されたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記騰落率分解手段は、個別銘柄の時系列値を前記値動き記憶手段から読み出して個別騰落率実績値を計算し、その個別騰落率実績値から該当する前記業種要因分騰落率及び前記テーマ要因分騰落率を減じて個別要因分騰落率を計算するように構成され、
前記情報提供手段は、計算された前記個別要因分騰落率、前記業種要因分騰落率、前記テーマ要因分騰落率及び前記市場騰落率実績値の少なくとも二つ以上を重ね表示したグラフを前記クライアントシステムへ提供することを特徴とする請求項６記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記グループ記憶手段における前記グループ間の包含関係について指定入力を受け付け、又は、前記グループ記憶手段において各グループに対応付けられた銘柄群同士をグループ間で比較することによりグループ間の包含関係を検出し、これら包含関係を所定の包含記憶手段に記憶させる包含判定手段を備え、
前記要因判定部は、前記包含記憶手段を参照することにより、包含される側のテーマ又は業種の要因分騰落率は、その騰落率実績値から、包含する側の騰落率実績値と市場騰落率実績値を減じて計算することを特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項９】
通信ネットワーク経由で通信対象となる顧客のクライアントシステムに対し、取引対象となる各銘柄の相場変動要因を判定し通知する情報提供方法において、コンピュータ又は電子回路が、
業種又はテーマの少なくとも一方に対応してグループ分けされた各銘柄を所定のグループ記憶手段に記憶しておき、
前記クライアントシステムから前記通信ネットワーク経由で対象銘柄の指定を受け付け、
取引対象の値動きの時系列データを外部から受信し所定の値動き記憶手段に記憶させ、
前記対象銘柄について、前記時系列データの新しいものを過去のものと随時比較することにより所定値以上の変動を検出し、
検出した前記変動の要因を判定する要因判定処理を行い、
判定された前記要因を前記クライアントシステムへ通知し、
前記要因判定処理は、対象銘柄と同じ市場の各銘柄について前記値動き記憶手段から時系列データを読み出して騰落率を計算することにより、
前記対象銘柄に対し、同じ市場で同方向に所定値以上騰落した銘柄が第１の割合以上となった事象である市場連動の存否を判断し、市場連動が存在すれば前記変動の要因は市場要因と判定し、
前記要因が市場要因でない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記業種又はテーマのグループに属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が、その業種又はテーマに対応付けられた所定割合以上となった事象である業種連動又はテーマ連動の存否を判断し、業種連動又はテーマ連動が存在すれば前記変動の要因は業種要因又はテーマ要因と判定し、
前記変動の要因が前記市場要因、前記業種要因、前記テーマ要因のいずれでもない場合、対象銘柄の騰落要因はその個別銘柄特有要因と判定する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
前記要因判定処理は、
対象銘柄と同じ市場の各銘柄について前記値動き記憶手段から時系列データを読み出して騰落率を計算することにより、
前記対象銘柄に対し、同じ市場で同方向に所定値以上騰落した銘柄が第１の割合以上なら前記変動の要因は市場要因と判定し、
前記要因が市場要因でない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記業種に属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が第２の割合以上なら前記変動の要因は業種要因と判定し、
前記要因が業種要因でもない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記テーマに属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が第３の割合以上なら前記変動の要因はテーマ要因と判定し、
前記変動の要因が前記テーマ要因でもない場合、前記変動の要因はその個別銘柄特有要因と判定する
ことを特徴とする請求項９記載の情報提供方法。
【請求項１１】
前記コンピュータ又は電子回路が、
記事データを所定の記事記憶手段に蓄積記憶し、
前記市場、業種又はテーマの少なくとも一方、及び銘柄ごとに、対応する一以上の関連語句を所定の要因：語句記憶手段に記憶し、
判定された前記要因に対応する語句を前記要因：語句記憶手段から読み出し、その語句を含む記事を前記記事記憶手段からキーワード検索により読み出し前記クライアントシステムへ提供する
ことを特徴とする請求項９又は１０のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１２】
前記コンピュータ又は電子回路は、
企業名又はその略称若しくは存在する銘柄コードの一覧データを用い、
（１）前記要因：語句記憶手段からいずれかのテーマと、そのテーマに対応する語句とを取り出し、（２）取り出した前記語句を含む各記事を前記記事記憶手段から検索抽出し、（３）検索抽出された前記各記事から前記一覧データ中の企業名又はその略称若しくは銘柄コードをキーワード検索することにより、所定割合以上の各記事に含まれる銘柄を選定し、（４）選定した銘柄を前記テーマに対応して前記グループ記憶手段に追加登録する
ことを特徴とする請求項１１記載の情報提供方法。
【請求項１３】
前記コンピュータ又は電子回路は、
前記テーマごとに、一以上のどの関連指標に対応するかを予め所定の要因：指標記憶手段に記憶し、
前記関連指標ごとに、一以上の関連語句を所定の指標：語句記憶手段に記憶し、
外部から前記各関連指標ごとの時系列値を受信し、所定の時系列値記憶手段に記憶させ、
対象銘柄の騰落要因がいずれかの前記テーマと判定した場合、そのテーマに対応する関連指標がどれかを前記要因：指標記憶手段を参照して判定し、判定した関連指標の時系列値を前記指標：時系列記憶手段から読み出し、読み出した時系列値を異なる時点同士で比較計算することにより騰落検出前一定期間内に変化率又は変化幅が所定値以上かどうかを判定し、
前記変化率又は変化幅が所定値以上と判定した場合、その指標に対応する語句を前記指標：語句記憶手段を参照することで読み出し、読み出された語句を用いて、前記記事記憶手段から記事をキーワード検索しヒットした記事を読み出し前記クライアントシステムへ提供する手段と、
を前記コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする請求項１１又は１２記載の情報提供方法。
【請求項１４】
前記対象銘柄と同じ業種又はテーマのグループに属する各銘柄を、前記グループ記憶手段を参照して特定し、それら各銘柄の時系列値を前記値動き記憶手段から読み出しその平均によりグループの業種騰落率実績値又はテーマ騰落率実績値を計算し、
前記値動き記憶手段から、計算済指標値又は個別銘柄の時系列値を読み出して市場騰落率実績値を取得又は計算し、
前記対象銘柄を含む各銘柄ごとに、前記業種騰落率実績値又はテーマ騰落率実績値から前記市場騰落率実績値を減じて業種要因分騰落率又はテーマ要因分騰落率を計算する
騰落率分解処理を前記コンピュータ又は電子回路が実行し、
前記要因判定処理は、前記各業種要因分騰落率又はテーマ要因分騰落率について、対象銘柄と同方向で所定以上騰落した銘柄が所定割合以上か否かを判断して前記業種連動又はテーマ連動の有無を判定することを特徴とする請求項９から１３のいずれか一項に記載の情報提供方法。
【請求項１５】
前記騰落率分解処理は、個別銘柄の時系列値を前記値動き記憶手段から読み出して個別騰落率実績値を計算し、その個別騰落率実績値から該当する前記業種要因分騰落率及び前記テーマ要因分騰落率を減じて個別要因分騰落率を計算し、
前記情報提供処理は、計算された前記個別要因分騰落率、前記業種要因分騰落率、前記テーマ要因分騰落率及び前記市場騰落率実績値の少なくとも二つ以上を重ね表示したグラフを前記クライアントシステムへ提供することを特徴とする請求項１４記載の情報提供方法。
【請求項１６】
前記グループ記憶手段における前記グループ間の包含関係について指定入力を受け付け、又は、前記グループ記憶手段において各グループに対応付けられた銘柄群同士をグループ間で比較することによりグループ間の包含関係を検出し、これら包含関係を所定の包含記憶部に記憶させる包含判定処理を含み、
前記要因判定部は、前記包含記憶手段を参照することにより、包含される側のテーマ又は業種の要因分騰落率は、その騰落率実績値から、包含する側の騰落率実績値と市場騰落率実績値を減じて計算することを特徴とする請求項１４又は１５のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１７】
コンピュータを制御することにより、通信ネットワーク経由で通信対象となる顧客のクライアントシステムに対し、取引対象となる各銘柄の相場変動要因を判定し通知する情報提供プログラムにおいて、そのプログラムは前記コンピュータに、
業種又はテーマの少なくとも一方に対応してグループ分けされた各銘柄を所定のグループ記憶手段に記憶させておき、
前記クライアントシステムから前記通信ネットワーク経由で対象銘柄の指定を受け付けさせ、
取引対象の値動きの時系列データを外部から受信させて所定の値動き記憶手段に記憶させ、
前記対象銘柄について、前記時系列データの新しいものを過去のものと随時比較することにより所定値以上の変動を検出させ、
検出した前記変動の要因を判定する要因判定処理を行わせ、
判定された前記要因を前記クライアントシステムへ通知させ、
前記要因判定処理は、対象銘柄と同じ市場の各銘柄について前記値動き記憶手段から時系列データを読み出して騰落率を計算することにより、
前記対象銘柄に対し、同じ市場で同方向に所定値以上騰落した銘柄が第１の割合以上となった事象である市場連動の存否を判断し、市場連動が存在すれば前記変動の要因は市場要因と判定し、
前記要因が市場要因でない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記業種又はテーマのグループに属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が、その業種又はテーマに対応付けられた所定割合以上となった事象である業種連動又はテーマ連動の存否を判断し、業種連動又はテーマ連動が存在すれば前記変動の要因は業種要因又はテーマ要因と判定し、
前記変動の要因が前記市場要因、前記業種要因、前記テーマ要因のいずれでもない場合、対象銘柄の騰落要因はその個別銘柄特有要因と判定する
ことを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項１８】
前記要因判定処理は、
対象銘柄と同じ市場の各銘柄について前記値動き記憶手段から時系列データを読み出して騰落率を計算することにより、
前記対象銘柄に対し、同じ市場で同方向に所定値以上騰落した銘柄が第１の割合以上なら前記変動の要因は市場要因と判定し、
前記要因が市場要因でない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記業種に属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が第２の割合以上なら前記変動の要因は業種要因と判定し、
前記要因が業種要因でもない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記テーマに属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が第３の割合以上なら前記変動の要因はテーマ要因と判定し、
前記変動の要因が前記テーマ要因でもない場合、前記変動の要因はその個別銘柄特有要因と判定する
ことを特徴とする請求項１７記載の情報提供プログラム。
【請求項１９】
前記プログラムは前記コンピュータに、
記事データを所定の記事記憶手段に蓄積記憶させ、
前記市場、業種又はテーマの少なくとも一方、及び銘柄ごとに、対応する一以上の関連語句を所定の要因：語句記憶手段に記憶させ、
判定された前記要因に対応する語句を前記要因：語句記憶手段から読み出させ、その語句を含む記事を前記記事記憶手段からキーワード検索により読み出させ前記クライアントシステムへ提供させる
ことを特徴とする請求項１７又は１８のいずれかに記載の情報提供プログラム。
【請求項２０】
前記プログラムは前記コンピュータに、
企業名又はその略称若しくは存在する銘柄コードの一覧データを用い、
（１）前記要因：語句記憶手段からいずれかのテーマと、そのテーマに対応する語句とを取り出させ、（２）取り出した前記語句を含む各記事を前記記事記憶手段から検索抽出させ、（３）検索抽出された前記各記事から前記一覧データ中の企業名又はその略称若しくは銘柄コードをキーワード検索することにより、所定割合以上の各記事に含まれる銘柄を選定させ、（４）選定した銘柄を前記テーマに対応して前記グループ記憶手段に追加登録させる
ことを特徴とする請求項１９記載の情報提供プログラム。
【請求項２１】
前記プログラムは前記コンピュータに、
前記テーマごとに、一以上のどの関連指標に対応するかを予め所定の要因：指標記憶手段に記憶させ、
前記関連指標ごとに、一以上の関連語句を所定の指標：語句記憶手段に記憶させ、
外部から前記各関連指標ごとの時系列値を受信させて所定の時系列値記憶手段に記憶させ、
対象銘柄の騰落要因がいずれかの前記テーマと判定した場合、そのテーマに対応する関連指標がどれかを前記要因：指標記憶手段を参照して判定させ、判定した関連指標の時系列値を前記指標：時系列記憶手段から読み出させ、読み出した時系列値を異なる時点同士で比較計算させることにより騰落検出前一定期間内に変化率又は変化幅が所定値以上かどうかを判定させ、
前記変化率又は変化幅が所定値以上と判定した場合、その指標に対応する語句を前記指標：語句記憶手段を参照することで読み出させ、読み出された語句を用いて、前記記事記憶手段から記事をキーワード検索させヒットした記事を読み出させ前記クライアントシステムへ提供させる
ことを特徴とする請求項１９又は２０記載の情報提供プログラム。
【請求項２２】
前記プログラムは前記コンピュータに、
前記対象銘柄と同じ業種又はテーマのグループに属する各銘柄を、前記グループ記憶手段を参照して特定し、それら各銘柄の時系列値を前記値動き記憶手段から読み出しその平均によりグループの業種騰落率実績値又はテーマ騰落率実績値を計算し、
前記値動き記憶手段から、計算済指標値又は個別銘柄の時系列値を読み出して市場騰落率実績値を取得又は計算し、
前記対象銘柄を含む各銘柄ごとに、前記業種騰落率実績値又はテーマ騰落率実績値から前記市場騰落率実績値を減じて業種要因分騰落率又はテーマ要因分騰落率を計算する、
騰落率分解処理を行わせ、
前記要因判定処理において、前記各業種要因分騰落率又はテーマ要因分騰落率について、対象銘柄と同方向で所定以上騰落した銘柄が所定割合以上か否かを判断させて前記業種連動又はテーマ連動の有無を判定させることを特徴とする請求項１７から２１のいずれか一項に記載の情報提供プログラム。
【請求項２３】
前記騰落率分解処理は、個別銘柄の時系列値を前記値動き記憶手段から読み出して個別騰落率実績値を計算し、その個別騰落率実績値から該当する前記業種要因分騰落率及び前記テーマ要因分騰落率を減じて個別要因分騰落率を計算し、
前記情報提供処理は、計算された前記個別要因分騰落率、前記業種要因分騰落率、前記テーマ要因分騰落率及び前記市場騰落率実績値の少なくとも二つ以上を重ね表示したグラフを前記クライアントシステムへ提供することを特徴とする請求項２２記載の情報提供プログラム。
【請求項２４】
前記プログラムは前記コンピュータに、
前記グループ記憶手段における前記グループ間の包含関係について指定入力を受け付け、又は、前記グループ記憶手段において各グループに対応付けられた銘柄群同士をグループ間で比較することによりグループ間の包含関係を検出し、これら包含関係を所定の包含記憶手段に記憶させ、
前記要因判定処理では、前記包含記憶手段を参照することにより、包含される側のテーマ又は業種の要因分騰落率は、その騰落率実績値から、包含する側の騰落率実績値と市場騰落率実績値を減じて計算させることを特徴とする請求項２２又は２３のいずれかに記載の情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株価変動要因を客観的に判断し顧客へ知らせる情報処理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式市場や債券市場に代表される金融証券市場は、投資者と事業者を結びつけ資金の提供や回収を可能にする場である。例えば株式市場において、市場参加者が企業価値の割に安い株を買い良い値で売るなどの適切な投資判断は重要である。これにより、市場参加者の負担したリスクや努力が適正に報いられ、健全な相場形成が図られる。特に近年のように、経済が発達成熟し富の総量も経済人口も増してくると、金融証券市場で上記のような健全な相場形成メカニズムをより活発に働かせ、地球規模で経済発展を促進するためにも、より多くの顧客が市場参加者として株式等の売買に参加することが望まれる。
【０００３】
株式売買などにおける適切な投資判断のためには、株価変動の要因を見極め、未来を予測することが不可欠である。ところが、株価変動の要因は、戦乱など世界規模の大きな出来事、ＧＤＰなどの経済情勢、個々の会社の属する業界事情や自然環境、決算内容など会社固有の出来事まで、種々様々な事柄であり、しかもそれらが複雑に絡み合って株価騰落をもたらす。
【特許文献１】特開２００２−３３４２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、これら株価変動要因を分析したり特定することは困難であり、それに伴ってその後の株価変動予測も困難であった。このため、機関投資家やファンドマネージャーなど株売買の専門家でも、騰落要因の分析はカンに頼るなど主観的であり、その後の株価変動予測も感覚的な側面もあった。まして、一般の株主やこれから株式市場への参入を検討する潜在顧客にとっては、騰落要因把握の難しさは大きな障壁であった。
【０００５】
顧客が登録したキーワードや銘柄に一致した株価やニュースなどの情報を、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）など顧客端末に表示する提案はあったが（特許文献１参照）、株価変動要因を客観的に特定したり顧客に知らせるような技術は、従来知られておらず、潜在的に切望されていた。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、株価変動要因を客観的に判断し顧客へ知らせる情報処理の技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、通信ネットワーク経由で通信対象となる顧客のクライアントシステムに対し、取引対象となる各銘柄の相場変動要因を判定し通知する情報提供システムにおいて、前記クライアントシステムから前記通信ネットワーク経由で対象銘柄の指定を受け付ける手段と、業種又はテーマの少なくとも一方に対応してグループ分けされた各銘柄を記憶するグループ記憶手段と、取引対象の値動きの時系列データを外部から受信し所定の値動き記憶手段に記憶させる手段と、前記対象銘柄について、前記時系列データの新しいものを過去のものと随時比較することにより所定値以上の変動を検出する検出手段と、検出した前記変動の要因を判定する要因判定手段と、判定された前記要因を前記クライアントシステムへ通知する手段と、をコンピュータ又は電子回路が実現し、前記要因判定手段は、対象銘柄と同じ市場の各銘柄について前記値動き記憶手段から時系列データを読み出して騰落率を計算することにより、前記対象銘柄に対し、同じ市場で同方向に所定値以上騰落した銘柄が第１の割合以上となった事象である市場連動の存否を判断し、市場連動が存在すれば前記変動の要因は市場要因と判定し、前記要因が市場要因でない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記業種又はテーマのグループに属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が、その業種又はテーマに対応付けられた所定割合以上となった事象である業種連動又はテーマ連動の存否を計算し、業種連動又はテーマ連動が存在すれば前記変動の要因は業種要因又はテーマ要因と判定し、前記変動の要因が前記市場要因、前記業種要因、前記テーマ要因のいずれでもない場合、対象銘柄の騰落要因はその個別銘柄特有要因と判定するように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項９の発明は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、通信ネットワーク経由で通信対象となる顧客のクライアントシステムに対し、取引対象となる各銘柄の相場変動要因を判定し通知する情報提供方法において、コンピュータ又は電子回路が、業種又はテーマの少なくとも一方に対応してグループ分けされた各銘柄を所定のグループ記憶手段に記憶しておき、前記クライアントシステムから前記通信ネットワーク経由で対象銘柄の指定を受け付け、取引対象の値動きの時系列データを外部から受信し所定の値動き記憶手段に記憶させ、前記対象銘柄について、前記時系列データの新しいものを過去のものと随時比較することにより所定値以上の変動を検出し、検出した前記変動の要因を判定する要因判定処理を行い、判定された前記要因を前記クライアントシステムへ通知し、前記要因判定処理は、対象銘柄と同じ市場の各銘柄について前記値動き記憶手段から時系列データを読み出して騰落率を計算することにより、前記対象銘柄に対し、同じ市場で同方向に所定値以上騰落した銘柄が第１の割合以上となった事象である市場連動の存否を判断し、市場連動が存在すれば前記変動の要因は市場要因と判定し、前記要因が市場要因でない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記業種又はテーマのグループに属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が、その業種又はテーマに対応付けられた所定割合以上となった事象である業種連動又はテーマ連動の存否を判断し、業種連動又はテーマ連動が存在すれば前記変動の要因は業種要因又はテーマ要因と判定し、前記変動の要因が前記市場要因、前記業種要因、前記テーマ要因のいずれでもない場合、対象銘柄の騰落要因はその個別銘柄特有要因と判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項１７の発明は、請求項１，９の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、コンピュータを制御することにより、通信ネットワーク経由で通信対象となる顧客のクライアントシステムに対し、取引対象となる各銘柄の相場変動要因を判定し通知する情報提供プログラムにおいて、そのプログラムは前記コンピュータに、業種又はテーマの少なくとも一方に対応してグループ分けされた各銘柄を所定のグループ記憶手段に記憶させておき、前記クライアントシステムから前記通信ネットワーク経由で対象銘柄の指定を受け付けさせ、取引対象の値動きの時系列データを外部から受信させて所定の値動き記憶手段に記憶させ、前記対象銘柄について、前記時系列データの新しいものを過去のものと随時比較することにより所定値以上の変動を検出させ、検出した前記変動の要因を判定する要因判定処理を行わせ、判定された前記要因を前記クライアントシステムへ通知させ、前記要因判定処理は、対象銘柄と同じ市場の各銘柄について前記値動き記憶手段から時系列データを読み出して騰落率を計算することにより、前記対象銘柄に対し、同じ市場で同方向に所定値以上騰落した銘柄が第１の割合以上となった事象である市場連動の存否を判断し、市場連動が存在すれば前記変動の要因は市場要因と判定し、前記要因が市場要因でない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記業種又はテーマのグループに属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が、その業種又はテーマに対応付けられた所定割合以上となった事象である業種連動又はテーマ連動の存否を判断し、業種連動又はテーマ連動が存在すれば前記変動の要因は業種要因又はテーマ要因と判定し、前記変動の要因が前記市場要因、前記業種要因、前記テーマ要因のいずれでもない場合、対象銘柄の騰落要因はその個別銘柄特有要因と判定することを特徴とする。
【００１０】
これらの態様では、指定された銘柄と比べて、どの範囲の銘柄が同じ値動きかを調べることにより、値動きの要因を客観的に判定した参考情報を顧客に提供できるので、顧客による自主的な投資判断を効果的に支援可能となる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の情報提供システムにおいて、前記要因判定手段は、対象銘柄と同じ市場の各銘柄について前記値動き記憶手段から読み出す時系列データに基づいて騰落率を計算することにより、前記対象銘柄に対し、同じ市場で同方向に所定値以上騰落した銘柄が第１の割合以上なら前記変動の要因は市場要因と判定し、前記要因が市場要因でない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記業種に属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が、その業種に対応付けられた第２の割合以上なら前記変動の要因は業種要因と判定し、  前記要因が業種要因でもない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記テーマに属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が、そのテーマに対応付けられた第３の割合以上なら前記変動の要因はテーマ要因と判定し、前記変動の要因が前記テーマ要因でもない場合、前記変動の要因はその個別銘柄特有要因と判定するように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項１０の発明は、請求項２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項９記載の情報提供方法において、前記要因判定処理は、対象銘柄と同じ市場の各銘柄について前記値動き記憶手段から時系列データを読み出して騰落率を計算することにより、前記対象銘柄に対し、同じ市場で同方向に所定値以上騰落した銘柄が第１の割合以上なら前記変動の要因は市場要因と判定し、前記要因が市場要因でない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記業種に属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が第２の割合以上なら前記変動の要因は業種要因と判定し、前記要因が業種要因でもない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記テーマに属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が第３の割合以上なら前記変動の要因はテーマ要因と判定し、前記変動の要因が前記テーマ要因でもない場合、前記変動の要因はその個別銘柄特有要因と判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項１８の発明は、請求項２，１０の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項１７記載の情報提供プログラムにおいて、前記要因判定処理は、対象銘柄と同じ市場の各銘柄について前記値動き記憶手段から時系列データを読み出して騰落率を計算することにより、前記対象銘柄に対し、同じ市場で同方向に所定値以上騰落した銘柄が第１の割合以上なら前記変動の要因は市場要因と判定し、前記要因が市場要因でない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記業種に属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が第２の割合以上なら前記変動の要因は業種要因と判定し、前記要因が業種要因でもない場合、前記グループ記憶手段を参照して前記対象銘柄と同じ前記テーマに属する各銘柄を特定し、これら各銘柄のうち対象銘柄と同方向に所定値以上騰落した銘柄が第３の割合以上なら前記変動の要因はテーマ要因と判定し、前記変動の要因が前記テーマ要因でもない場合、前記変動の要因はその個別銘柄特有要因と判定することを特徴とする。
【００１４】
これらの態様では、変動要因が市場要因でない場合、業種→テーマの順で要因を判定するが、テーマに属しない銘柄も業種には属するので確度の高い要因判定を迅速に行うことが可能となる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、記事データを蓄積記憶する記事記憶手段と、前記市場、業種又はテーマの少なくとも一方、及び銘柄ごとに、対応する一以上の関連語句を記憶する要因：語句記憶手段と、判定された前記要因に対応する語句を前記要因：語句記憶手段から読み出し、その語句を含む記事を前記記事記憶手段からキーワード検索により読み出し前記クライアントシステムへ提供する手段と、を前記コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項９又は１０のいずれかに記載の情報提供方法において、前記コンピュータ又は電子回路が、記事データを所定の記事記憶手段に蓄積記憶し、前記市場、業種又はテーマの少なくとも一方、及び銘柄ごとに、対応する一以上の関連語句を所定の要因：語句記憶手段に記憶し、判定された前記要因に対応する語句を前記要因：語句記憶手段から読み出し、その語句を含む記事を前記記事記憶手段からキーワード検索により読み出し前記クライアントシステムへ提供することを特徴とする。
【００１７】
請求項１９の発明は、請求項３，１１の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項１７又は１８のいずれかに記載の情報提供プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、記事データを所定の記事記憶手段に蓄積記憶させ、前記市場、業種又はテーマの少なくとも一方、及び銘柄ごとに、対応する一以上の関連語句を所定の要因：語句記憶手段に記憶させ、判定された前記要因に対応する語句を前記要因：語句記憶手段から読み出させ、その語句を含む記事を前記記事記憶手段からキーワード検索により読み出させ前記クライアントシステムへ提供させることを特徴とする。
【００１８】
これらの態様では、指定された銘柄の値動き要因だけでなく、その要因に関連する語句を含むニュース等の記事もキーワード検索して提供するので、要因のより具体的な理解が効果的に支援され投資判断が容易になる。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項３記載の情報提供システムにおいて、企業名又はその略称若しくは存在する銘柄コードの一覧データを用い、（１）前記要因：語句記憶手段からいずれかのテーマと、そのテーマに対応する語句とを取り出し、（２）取り出した前記語句を含む各記事を前記記事記憶手段から検索抽出し、（３）検索抽出された前記各記事から前記一覧データ中の企業名又はその略称若しくは銘柄コードをキーワード検索することにより、所定割合以上の各記事に含まれる銘柄を選定し、（４）選定した銘柄を前記テーマに対応して前記グループ記憶手段に追加登録する手段と、を前記コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項４の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１１記載の情報提供方法において、前記コンピュータ又は電子回路は、企業名又はその略称若しくは存在する銘柄コードの一覧データを用い、（１）前記要因：語句記憶手段からいずれかのテーマと、そのテーマに対応する語句とを取り出し、（２）取り出した前記語句を含む各記事を前記記事記憶手段から検索抽出し、（３）検索抽出された前記各記事から前記一覧データ中の企業名又はその略称若しくは銘柄コードをキーワード検索することにより、所定割合以上の各記事に含まれる銘柄を選定し、（４）選定した銘柄を前記テーマに対応して前記グループ記憶手段に追加登録することを特徴とする。
【００２１】
請求項２０の発明は、請求項４，１２の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項１９記載の情報提供プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、企業名又はその略称若しくは存在する銘柄コードの一覧データを備えさせ、（１）前記要因：語句記憶手段からいずれかのテーマと、そのテーマに対応する語句とを取り出させ、（２）取り出した前記語句を含む各記事を前記記事記憶手段から検索抽出させ、（３）検索抽出された前記各記事から前記一覧データ中の企業名又はその略称若しくは銘柄コードをキーワード検索することにより、所定割合以上の各記事に含まれる銘柄を選定させ、（４）選定した銘柄を前記テーマに対応して前記グループ記憶手段に追加登録させることを特徴とする。
【００２２】
あるテーマに関連する企業や銘柄を事前に完全に判断登録するのは困難であるが、これらの態様では、あるテーマについてヒットした関連記事に書かれた企業名をそのテーマに対応して追加登録するので、テーマに関連する企業をより網羅的に漏れなく判断対象にすることができる。
【００２３】
請求項５の発明は、請求項３又は４記載の情報提供システムにおいて、前記テーマごとに、一以上のどの関連指標に対応するかを予め記憶する要因：指標記憶手段と、前記関連指標ごとに、一以上の関連語句を記憶する指標：語句記憶手段と、外部から前記各関連指標の時系列値を受信する手段と、受信した前記指標ごとの前記時系列値を記憶する時系列値記憶手段と、対象銘柄の騰落要因がいずれかの前記テーマと判定された場合、そのテーマに対応する関連指標がどれかを前記要因：指標記憶手段を参照して判定し、判定した関連指標の時系列値を前記指標：時系列記憶手段から読み出し、読み出した時系列値を異なる時点同士で比較計算することにより騰落検出前一定期間内に変化率又は変化幅が所定値以上かどうかを判定する手段と、前記変化率又は変化幅が所定値以上と判定した場合、その指標に対応する語句を前記指標：語句記憶手段を参照することで読み出し、読み出された語句を用いて、前記記事記憶手段から記事をキーワード検索しヒットした記事を読み出し前記クライアントシステムへ提供する手段と、を前記コンピュータ又は電子回路が実現することを特徴とする。
【００２４】
請求項１３の発明は、請求項５の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１１又は１２記載の情報提供方法において、前記コンピュータ又は電子回路は、前記テーマごとに、一以上のどの関連指標に対応するかを予め所定の要因：指標記憶手段に記憶し、前記関連指標ごとに、一以上の関連語句を所定の指標：語句記憶手段に記憶し、外部から前記各関連指標ごとの時系列値を受信し、所定の時系列値記憶手段に記憶させ、対象銘柄の騰落要因がいずれかの前記テーマと判定した場合、そのテーマに対応する関連指標がどれかを前記要因：指標記憶手段を参照して判定し、判定した関連指標の時系列値を前記指標：時系列記憶手段から読み出し、読み出した時系列値を異なる時点同士で比較計算することにより騰落検出前一定期間内に変化率又は変化幅が所定値以上かどうかを判定し、前記変化率又は変化幅が所定値以上と判定した場合、その指標に対応する語句を前記指標：語句記憶手段を参照することで読み出し、読み出された語句を用いて、前記記事記憶手段から記事をキーワード検索しヒットした記事を読み出し前記クライアントシステムへ提供することを特徴とする。
【００２５】
請求項２１の発明は、請求項５，１３の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項１９又は２０記載の情報提供プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、前記テーマごとに、一以上のどの関連指標に対応するかを予め所定の要因：指標記憶手段に記憶させ、前記関連指標ごとに、一以上の関連語句を所定の指標：語句記憶手段に記憶させ、外部から前記各関連指標ごとの時系列値を受信させて所定の時系列値記憶手段に記憶させ、対象銘柄の騰落要因がいずれかの前記テーマと判定した場合、そのテーマに対応する関連指標がどれかを前記要因：指標記憶手段を参照して判定させ、判定した関連指標の時系列値を前記指標：時系列記憶手段から読み出させ、読み出した時系列値を異なる時点同士で比較計算させることにより騰落検出前一定期間内に変化率又は変化幅が所定値以上かどうかを判定させ、前記変化率又は変化幅が所定値以上と判定した場合、その指標に対応する語句を前記指標：語句記憶手段を参照することで読み出させ、読み出された語句を用いて、前記記事記憶手段から記事をキーワード検索させヒットした記事を読み出させ前記クライアントシステムへ提供させることを特徴とする。
【００２６】
これらの態様では、要因と判定された「輸出関連」等のテーマに対応する語句がストレートに記事に含まれなくても、またその背景や理由の記載がなくても、テーマに予め関連付けられ、かつ株価騰落前一定期間にある程度動きを見せた関連指標に対応する語句を含む記事を検索し投資家に提供する。これにより、騰落を演じたテーマに間接的に関連する理由や背景の理解を効果的に支援し投資判断を容易にすることができる。
【００２７】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報提供システムにおいて、前記対象銘柄と同じ業種又はテーマのグループに属する各銘柄を、前記グループ記憶手段を参照して特定し、それら各銘柄の時系列値を前記値動き記憶手段から読み出しその平均によりグループの業種騰落率実績値又はテーマ騰落率実績値を計算し、前記値動き記憶手段から、計算済指標値又は個別銘柄の時系列値を読み出して市場騰落率実績値を取得又は計算し、前記対象銘柄を含む各銘柄ごとに、前記業種騰落率実績値又はテーマ騰落率実績値から前記市場騰落率実績値を減じて業種要因分騰落率又はテーマ要因分騰落率を計算する騰落率分解手段を前記コンピュータ又は電子回路が実現し、前記要因判定部は、前記各業種要因分騰落率又はテーマ要因分騰落率について、対象銘柄と同方向で所定以上騰落した銘柄が所定割合以上か否かを判断して前記業種連動又はテーマ連動の有無を判定するように構成されたことを特徴とする。
【００２８】
請求項１４の発明は、請求項６の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項９から１３のいずれか一項に記載の情報提供方法において、前記対象銘柄と同じ業種又はテーマのグループに属する各銘柄を、前記グループ記憶手段を参照して特定し、それら各銘柄の時系列値を前記値動き記憶手段から読み出しその平均によりグループの業種騰落率実績値又はテーマ騰落率実績値を計算し、前記値動き記憶手段から、計算済指標値又は個別銘柄の時系列値を読み出して市場騰落率実績値を取得又は計算し、前記対象銘柄を含む各銘柄ごとに、前記業種騰落率実績値又はテーマ騰落率実績値から前記市場騰落率実績値を減じて業種要因分騰落率又はテーマ要因分騰落率を計算する騰落率分解処理を前記コンピュータ又は電子回路が実行し、前記要因判定処理は、前記各業種要因分騰落率又はテーマ要因分騰落率について、対象銘柄と同方向で所定以上騰落した銘柄が所定割合以上か否かを判断して前記業種連動又はテーマ連動の有無を判定することを特徴とする。
【００２９】
請求項２２の発明は、請求項６，１４の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項１７から２１のいずれか一項に記載の情報提供プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、前記対象銘柄と同じ業種又はテーマのグループに属する各銘柄を、前記グループ記憶手段を参照して特定し、それら各銘柄の時系列値を前記値動き記憶手段から読み出しその平均によりグループの業種騰落率実績値又はテーマ騰落率実績値を計算し、前記値動き記憶手段から、計算済指標値又は個別銘柄の時系列値を読み出して市場騰落率実績値を取得又は計算し、前記対象銘柄を含む各銘柄ごとに、前記業種騰落率実績値又はテーマ騰落率実績値から前記市場騰落率実績値を減じて業種要因分騰落率又はテーマ要因分騰落率を計算する、騰落率分解処理を行わせ、前記要因判定処理において、前記各業種要因分騰落率又はテーマ要因分騰落率について、対象銘柄と同方向で所定以上騰落した銘柄が所定割合以上か否かを判断させて前記業種連動又はテーマ連動の有無を判定させることを特徴とする。
【００３０】
これらの態様では、業種やテーマの騰落率から市場全体の騰落率を差し引いて、業種やテーマの正味の騰落率を計算することにより、より正確な要因の判定が可能となる。
【００３１】
請求項７の発明は、請求項６記載の情報提供システムにおいて、前記騰落率分解手段は、個別銘柄の時系列値を前記値動き記憶手段から読み出して個別騰落率実績値を計算し、その個別騰落率実績値から該当する前記業種要因分騰落率及び前記テーマ要因分騰落率を減じて個別要因分騰落率を計算するように構成され、前記情報提供手段は、計算された前記個別要因分騰落率、前記業種要因分騰落率、前記テーマ要因分騰落率及び前記市場騰落率実績値の少なくとも二つ以上を重ね表示したグラフを前記クライアントシステムへ提供することを特徴とする。
【００３２】
請求項１５の発明は、請求項７の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１４記載の情報提供方法において、前記騰落率分解処理は、個別銘柄の時系列値を前記値動き記憶手段から読み出して個別騰落率実績値を計算し、その個別騰落率実績値から該当する前記業種要因分騰落率及び前記テーマ要因分騰落率を減じて個別要因分騰落率を計算し、前記情報提供処理は、計算された前記個別要因分騰落率、前記業種要因分騰落率、前記テーマ要因分騰落率及び前記市場騰落率実績値の少なくとも二つ以上を重ね表示したグラフを前記クライアントシステムへ提供することを特徴とする。
【００３３】
請求項２３の発明は、請求項７，１５の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項２２記載の情報提供プログラムにおいて、前記騰落率分解処理は、個別銘柄の時系列値を前記値動き記憶手段から読み出して個別騰落率実績値を計算し、その個別騰落率実績値から該当する前記業種要因分騰落率及び前記テーマ要因分騰落率を減じて個別要因分騰落率を計算し、前記情報提供処理は、計算された前記個別要因分騰落率、前記業種要因分騰落率、前記テーマ要因分騰落率及び前記市場騰落率実績値の少なくとも二つ以上を重ね表示したグラフを前記クライアントシステムへ提供することを特徴とする。
【００３４】
これらの態様では、個別銘柄の騰落率から業種やテーマの分の騰落率を差し引いて、個別要因の正味の騰落率を計算するとともに、個別、業種、テーマ、市場の騰落率のうち複数をグラフで重ね表示することにより、騰落の各要因やその相関関係について具体的かつ理解しやすく情報提供することが可能となる。
【００３５】
請求項８の発明は、請求項６又は７のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、前記グループ記憶手段における前記グループ間の包含関係について指定入力を受け付け、又は、前記グループ記憶手段において各グループに対応付けられた銘柄群同士をグループ間で比較することによりグループ間の包含関係を検出し、これら包含関係を所定の包含記憶手段に記憶させる包含判定手段を備え、前記要因判定部は、前記包含記憶手段を参照することにより、包含される側のテーマ又は業種の要因分騰落率は、その騰落率実績値から、包含する側の騰落率実績値と市場騰落率実績値を減じて計算することを特徴とする。
【００３６】
請求項１６の発明は、請求項８の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１４又は１５のいずれかに記載の情報提供方法において、前記グループ記憶手段における前記グループ間の包含関係について指定入力を受け付け、又は、前記グループ記憶手段において各グループに対応付けられた銘柄群同士をグループ間で比較することによりグループ間の包含関係を検出し、これら包含関係を所定の包含記憶部に記憶させる包含判定処理を含み、前記要因判定部は、前記包含記憶手段を参照することにより、包含される側のテーマ又は業種の要因分騰落率は、その騰落率実績値から、包含する側の騰落率実績値と市場騰落率実績値を減じて計算することを特徴とする。
【００３７】
請求項２４の発明は、請求項８，１６の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項２２又は２３のいずれかに記載の情報提供プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、前記グループ記憶手段における前記グループ間の包含関係について指定入力を受け付け、又は、前記グループ記憶手段において各グループに対応付けられた銘柄群同士をグループ間で比較することによりグループ間の包含関係を検出し、これら包含関係を所定の包含記憶手段に記憶させ、前記要因判定処理では、前記包含記憶手段を参照することにより、包含される側のテーマ又は業種の要因分騰落率は、その騰落率実績値から、包含する側の騰落率実績値と市場騰落率実績値を減じて計算させることを特徴とする。
【００３８】
これらの態様では、業種やテーマのグループ間に集合包含関係があるとき、包含する側の要因分騰落率を減じることにより包含される側の正味の要因分騰落率を計算して連動判定等の基礎とするので、より正確な情報提供が可能となる。
【発明の効果】
【００３９】
以上のように、本発明によれば、株価変動要因を客観的に判断し顧客へ知らせる情報処理の技術を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について図面を用いて説明する。
〔１．構成〕
本実施形態は、図１に示すように、通信ネットワークであるインターネット１経由で通信対象となる顧客のクライアントシステム３（３ａ，３ｂ，３ｃ…）に対し、例えばウェブサーバシステムとして取引対象銘柄の相場変動要因を判定し通知する情報提供システム５（以下「本システム」と呼ぶ）である。本実施形態は、コンピュータを所定のプログラムで制御することにより実現され、方法、プログラム、クライアントシステムや通信ネットワークを含む全体システムとしても把握できる。
【００４１】
各クライアントシステム（以下「端末」とも呼ぶ）３は、例えばパーソナルコンピュータ（パソコン）、ＰＤＡ、携帯電話やＰＨＳ端末などで、有線や無線によるインターネット接続機能、ウェブページ閲覧用のブラウザ、メール送受信用のメーラー等のソフトウェアを備え、顧客数に応じ適宜多数を用いる。
【００４２】
本システム５上では、上記のようなプログラムがコンピュータを制御することで、図１に示す各部分が実現される。これら各部分は、以下のように作用する手段として構成される。
【００４３】
〔２．作用〕
〔２−１．グループ〕
本実施形態において、グループ記憶部７には、業種及びテーマ（一方でもよい）にグループ分けされた各銘柄群を予め記録しておく。グループごとの銘柄の指定や編集はグループ編集部９が所定の管理者用コンソール（操作端末）から受け付けるが、グループ編集部９が、後述するような記事の検索によりグループを自動的に作ったり更新してもよい。ここで「業種」とは、証券業、銀行業などのいわゆるセクターであり、具体例としては、東京証券取引所市場第一部では、水産・農林、鉱業、建設、食品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭、ゴム、ガラス・土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、電気・ガス、陸運、海運、空運、倉庫・運輸、通信、卸売、小売、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、サービスのように定められているが、これらには限定されず他の独自の分け方を用いてもよい。
【００４４】
「テーマ」は、内需関連株とか、円安株とか、○○株などと呼ばれる集合で、同じ話題や主題による騰落が想定される。テーマは、銘柄の所属する市場や業種より曖昧であるため、テーマに従ったグループ化も予め行っておくことで要因の判定や通知が容易になる。なお、グループ分けの内容は定期的に見直せば経済社会状況を反映した的確な要因判定や情報提供が可能となる。
【００４５】
〔２−２．対象の登録〕
図２のフローチャートは、本実施形態の作用を示すもので、本システム５では、まず、指定受付部１１が（図１）、端末３を使ってインターネットＮ経由でアクセスしてくる顧客から、要因分析の対象銘柄（例えばＡ社）を特定する情報を所定のウェブページに対する顧客からの操作情報として受信する（図２のステップＳ０５）。この特定する情報は例えば、該当市場（例えば東京証券取引所市場第一部：東証１部）  →  社名や銘柄コード（例えばＡ社、Ｄ社、８６０１など）  →  騰落検出の閾値（例えば３％、５％、７％等の選択肢からの選択又は数値指定）などであり、指定受付部１１はこれら情報を顧客情報記憶部１３に記憶する。また、これら特定する情報とともに、その銘柄の属する業種やテーマを記録してもよい。さらに、顧客の氏名やＩＤなどの顧客情報を、事前又は銘柄の登録の際に記録してもよい。
【００４６】
〔２−３．株価情報入力と騰落検出〕
また、株価入力部１５は、株式市場における全銘柄（会社）のリアルタイム株価や日次データ等の時系列データである株価情報を、外部の情報処理設備（例えば株式市場の約定処理システム１７など）から受信したり、専門業者の株価情報配信サービスから受信し、値動き記憶手段であるファイル等の株価記憶部１９に記録する。そして、騰落検出部２１は、上記のような対象銘柄（例えばＡ社）について、現在値と株価記憶部１９に記録された前日終値比から随時騰落率を計算し、上昇又は下落の騰落率が閾値（例えば５％）に達するとそれを検出する（ステップＳ１０）。
【００４７】
〔２−４．市場要因の判定〕
そして、この検出をトリガーとして、要因判定部２３は、その騰落の要因を分析する。要因判定部２３は、図２のフローチャートに示すように、まず、Ａ社と同じ市場の全上場銘柄について、株価記憶部１９から最新の現在値を読み出し前日終値比騰落率を計算し、株価がＡ社と同様に同方向に同じ５％以上上昇又は下落の値動き（騰落）した銘柄の数をカウントし、全上場銘柄数に占める割合を算出し、その割合が所定割合（例えば８０％）以上となった事象（市場連動と呼ぶ）があったか判断し（ステップＳ１５）、市場連動があれば騰落要因は市場全体に関すると判定する（ステップＳ２０）。
【００４８】
〔２−５．業種要因の判定〕
市場連動がなければ（ステップＳ１５）、次に要因判定部２３は、グループ記憶部７を参照してＡ社が属する業種に属する各銘柄を特定し、それら各銘柄のうちＡ社と同様に同方向に５％以上騰落したものが所定割合（例えば８０％）以上に達した事象（業種連動と呼ぶ）があったか判定する（ステップＳ３０）。
【００４９】
具体的には、要因判定部２３は、同じ業種に他のどの銘柄が属するかをグループ記憶部７を参照して特定し、その全銘柄の現在値（立会時間外は直近の終値又は相対等立会外取引現在値）を株価記憶部１９から読み出して前日終値比騰落率を計算し、それが閾値を超えた銘柄をカウントしその数が所定割合以上なら業種連動を認める。要因判定部２３は、業種連動があれば変動要因は「業種」全体にかかわるものと判定する（ステップＳ３５）。
【００５０】
〔２−６．テーマ要因の判定〕
業種連動もない場合（ステップＳ３０）、次に要因判定部２３は、対象銘柄が属するテーマに属する各銘柄のうち対象銘柄と同様、同方向に所定閾値（例えば５％）以上騰落したものの割合が所定値以上となった事象（テーマ連動と呼ぶ）があったかを計算する（ステップＳ４５）。そして、要因判定部２３は、テーマ連動があれば株価変動要因はそのテーマに関するものと判定し（ステップＳ５０）、テーマ連動も無ければその株価変動の要因は対象銘柄の企業固有の事柄すなわち個別銘柄特有要因と判定する（ステップＳ６０）。
【００５１】
〔２−７．重複登録の場合〕
なお、同じ銘柄（例えばＡ社）が互いに異なる複数の業種やテーマのグループに重複登録されるのは差し支えなく、そのような銘柄については、市場連動が認められなければ、属する全ての業種について順次、業種連動の有無が判断され、業種連動も無ければ属する全てのテーマについて順次、テーマ連動の有無が判断される。
【００５２】
〔２−８．ニュースの検索〕
そして、キーワード検索部２５は、要因判定部２３が判定した上記のような要因に基づいて要因：語句記憶部２７にアクセスし、その要因に対応する一又は二以上の語句を読み出し、読み出した語句を含む記事を記事記憶部２９からキーワード検索により、関連記事として読み出し（ステップＳ２５，４０，５５，６５）、情報提供部２６により該当顧客の端末３へ提供させる（ステップＳ７５，８０）。
【００５３】
上記の検索に用いるために、要因：語句記憶部２７には予め、前記市場、業種、テーマ、及び銘柄ごとに、対応する一以上の関連語句を記憶しておく。実際のデータ構造は自由であり、グループ記憶部７と要因：語句記憶部２７の内容を一体化した概念例を図３に示す。この例では、例えば要因「市場」に対し、属する銘柄としてＡ社やＢ社などがあり、語句（キーワード）としては「景気」「金利引き下げ」などがある。
【００５４】
また、記事記憶部２９はデータベースやファイルなどで構成され、新聞や通信社等のニュース、証券会社によるアナリストレポートなどの記事のデータがあらかじめ蓄積されている。記事入力部３１は、これら記事のデータを取得する部分で、記事のデータの取得は、新聞社通信社等ニュースソース３３から通信回線経由の記事提供サービスで受信したり、ウェブ巡回（いわゆるロボット・プログラムを用いたクローリング等）などによって行う。ニュースは、一般、業種別、会社別、テーマ別に分ければ整理や検索等の便宜に優れる。
【００５５】
要因が市場全体の場合は、検索を省略しその騰落前所定期間内（例えば直前２４時間など）のニュースを関連ニュースとしたり、そのような直前のニュースから語句切り分けにより取り出した語句により、さらに別の関連ニュースをキーワード検索してもよい。また、判定された要因に応じて検索対象とする記事の種類を切り替えてもよい。例えば、アナリストレポートを基本的な対象とすることに加え、要因が市場全体のときは一般ニュース（ステップＳ２５）、要因が業種なら業種ニュース（ステップＳ４０）、要因がテーマなら特集記事などのテーマ別ニュース（ステップＳ５５）、要因が企業固有のときは各社別ニュースファイルも対象とする（ステップＳ６０）。また、これら種類ごとに、記事のデータの取得経路、どのファイルに保存するか、有効期限などを異ならせてもよい。
【００５６】
〔２−９．変動した指標に基づく記事検索〕
また、業種やテーマに対し、対応する語句から記事を検索するだけでなく、業種やテーマに対応しかつ騰落直前に変動した指標を経て、その指標に対応する語句で記事を検索するようにしてもよい。
【００５７】
変動した指標に基づく記事検索のためには、まず、テーマなどの要因ごとに一以上のどの関連指標に対応するかを予め記憶する要因：指標記憶部３９と、前記関連指標ごとに一以上の関連語句を記憶する指標：語句記憶部４１を設ける。また、指標入力部４３が、外部の情報配信回線や情報機器に接続され、外部から随時、各国省庁や市場等４４でのクロスレートなど各関連指標について、リアルタイムデータや２０分遅れ等の時系列値を受信する。指標時系列記憶部４５は、受信した前記指標ごとの時系列値を記憶する部分であり、指標入力部４３は、受信する時系列値により指標時系列記憶部４５内のデータを随時更新してゆく。
【００５８】
時系列値は、単価等のデータ、その前日比等の変化率や変化幅が所定値以上かのデータ（例えば、前日比±２％以上なら「１」それでなければ「０」などのフラグビット）を含む。時系列値は、為替レートなどの日次データの他、米国景気動向指数などの月次データ、米国ＧＤＰなどの四半期データでもよい。
【００５９】
そして、要因判定部２３が、対象銘柄（例えばＴ社株）の騰落要因がいずれかの前記テーマ（例えば「輸出関連」）で上昇したと判定した場合、影響指標判定部４７は、（１）そのテーマ「輸出関連」に対応する関連指標（例えば為替レート、米国ＧＤＰ、米国景気動向指数など）がどれかを要因：指標記憶部３９を参照して判定し、（２）判定された関連指標の時系列値を指標時系列記憶部４５から読み出し、（３）読み出した時系列値を異なる時点同士で比較計算することにより騰落検出前一定期間内に変化率又は変化幅が所定値以上かどうかを判定する。
【００６０】
影響指標判定部４７が、前記変化率又は変化幅が所定値以上と判定すると、キーワード検索部２５は、その指標に対応する語句を指標：語句記憶部４１を参照することで読み出し、読み出された語句（例えば、「為替相場」、「円相場」、「円・ドル相場」など）を用いて、記事記憶部２９から記事をキーワード検索しヒットした記事を読み出し端末３へ提供する。
【００６１】
これらに用いられる各データの具体的なデータ構造は自由であるが、データの概念的な一例と、テーマに対応付けられた関連指標に動きがあったとき、その指標に対応付けられたキーワードが用いられる関係を図４に示す。この例では、例えばテーマ「輸出関連」には、そのグループに属するＡ社やＥ社などと、関連指標Ａや関連指標Ｂを対応付けてあり、さらに、各関連指標に対しさらに関連キーワードが対応付けられている。例えば、図４中楕円で示す部分において、指標Ａ「為替」に対しては関連キーワード「円安」「円相場」が対応付けられ、例えば為替の指標が±２％以上なら「円安」「円相場」を含む記事を検索する。
【００６２】
なお、テーマなどの要因に対し、関連指標関連のキーワード群（指標：語句記憶部４１に対応）と、それ以外のキーワード群（要因：語句記憶部２７に対応）を同じシステムで同時に採用し稼動させてもよい。このような構成を、テーマに適用した例を図５、業種に適用した例を図６に示す。
【００６３】
この項「２−９．変動した指標に基づく記事検索」による利点は次のような場合に大きい。例えば、あるＴ社株の上昇が「輸出関連」テーマが要因と判定され、実際に輸出関連株は総じて上昇していても、そうストレートに表現した記事が記事記憶部に存在するとは限らず、また、仮に有っても背景や理由の記載があるとは限らない。例えば輸出関連株が好感（上昇）しがちな材料として、大きな需要先である米国の経済好調を意味する米国ＧＤＰや米国景気動向指数の改善や、米国から見て日本製品が安くなり価格競争力が増す円安（ドル高）などがある。しかし記事は「…米国ＧＤＰの好転を受けてＴ社、Ｈ社が買われたほか…」のように「輸出」関連であることのように常識的部分の語句はしばしば省略される。
【００６４】
このような場合も、本実施形態によれば、図７の概念図に示すように、業種やテーマに予め関連付けられ、かつ株価騰落前一定期間にある程度動きを見せた関連指標に対応する語句を含む記事を検索し投資家に提供することで、騰落を演じたテーマに間接的に関連する理由や背景の理解を効果的に支援し投資判断を容易にすることができる。なお、この項「２−９．変動した指標に基づく記事検索」で説明した機能や構成を省略することも当然可能である。
【００６５】
〔２−１０．結果の提供〕
以上のように判定された騰落要因の判定結果と、記事検索の結果は、情報提供部２６が、メール配信部３３に電子メールを送信させたり、ウェブページ処理部３５に所定ウェブページを表示させるなどすることにより、該当顧客の端末３へ通知する。具体的には、例えば、騰落が検出され要因を判定した旨を文章化するなどしたコメント、例えば、
「Ａ社が前日終値比５．２％上昇しました。Ａ社と同じ「輸出関連」株の８２％が同様に上昇したので、要因はテーマ「輸出関連」の可能性があります。」
のようなコメントを文字列処理により自動作成し（ステップＳ７０）、メール配信部３３が、例えばコメントや記事の一部分や要約などを電子メールで端末３を用いる顧客の登録した電子メールアドレスへ送る。
【００６６】
電子メールには、より詳しい結果を見るための顧客個人用ウェブページのＵＲＬが記載され、顧客がそのリンクをクリックしパスワード等でログインすると、ウェブページ処理部３５が、顧客の保有銘柄の株価一覧、より詳しいコメント、検索でヒットした関連記事の全文や記事へのリンク、グラフ等の関連情報を顧客に対して表示する（ステップＳ８０）。そのような個人用ウェブページを見るためのパスワードをそのつど顧客へ電子メールで送るようにしてもよい。
【００６７】
〔２−１１．グループの自動更新〕
上記のような要因の判別に用いるテーマのグループについては、存在する企業名や略称、銘柄コードの一覧データ３７を予め用意し、グループ編集部９が、記事データを用いてテーマのグループを自動的に新規作成又は更新してもよい。但し、ここで説明する機能及び構成を省略することも当然可能である。
【００６８】
具体的には、図８に示すように、対象となるテーマは、システム管理者に所定の操作卓で選定させ、又は要因判定部２３が周期的など所定基準で選定する（ステップＳ３１）。テーマは、既存でも新規でもよく、また、円安・為替相場・円相場などの経済、猛暑・冷夏・暖冬・地震・火災などの自然現象、北海道・九州・関東などの地域、ワールドカップサッカー・オリンピックなど最近の催事、阪神・巨人など個人の好み、電気消費量などの経済統計関係などあらゆる語句や名詞などを自由に選択できる。
【００６９】
グループ編集部９は、選定されたテーマに対応する語句群を、要因：語句記憶部２７を参照して読み出し（ステップＳ３２）、キーワード検索部２５にそれら語句群を含む記事を記事記憶部２９から検索させる（ステップＳ３３）。そして、この検索でヒットした各記事から、前記銘柄一覧データ３７中の企業名、略称及び銘柄コードを検索し、所定割合（例えば６０％）以上の記事に登場している銘柄を出現頻度の高い会社として特定し（ステップＳ３４）、そのテーマに属するグループの銘柄として、既登録のものを除いて追加登録する（ステップ３５）。以上の処理は終了指示入力まで繰り返すことで（ステップ３６）複数のテーマを続けて処理できる。
【００７０】
なお、出現頻度が高いとして特定された会社は（ステップＳ３４）、そのまま追加登録してもよいが、システム管理者用の所定コンソールに表示し取捨選択等の確認操作を受けたうえで追加登録すれば処理の制度と柔軟性が改善する。また、グループの新規作成又は銘柄ごとの追加の年月日をグループ記憶部７に記憶しておき、後日テーマのグループを更新の際の参考としてもよい。
【００７１】
〔２−１２．騰落率の分解〕
ところで、以上のように、市場全体、業種、テーマ、個別株式の各要因を検出したり、その関連記事を抽出するだけでは、特にこれら各要因が作用が重畳するような場合や、打ち消しあって表面上は値動きに表れないような場合、要因の正確な判定や理解は難しい。
【００７２】
そこで、業種やテーマの騰落率から市場全体の騰落率を差し引いて業種やテーマを要因とする正味分の騰落率を得たり、個別銘柄騰落率から業種やテーマの騰落率を差し引いて個別銘柄要因分の正味の騰落率を得ることも可能である。また、そのような各騰落率をグラフで重ね表示してもよい。但し、ここで説明する機能及び構成を省略することも当然可能である。
【００７３】
具体的には、まず、前提として、個別株式騰落率実績値は、市場要因分騰落率Ｓ、業種要因分騰落率Ｇ、テーマ要因分騰落率Ｔ、個別株要因分騰落率Ｋ、の合成による。この場合、下記の定義式を計算パターンデータベースに記憶するなどにより騰落率分解部５１に用意する。
数式１  市場要因分騰落率Ｓ  ＝  市場騰落率実績値
数式２  業種要因分騰落率Ｇ  ＝  業種騰落率実績値  −  市場騰落率実績値
数式３  テーマ要因分騰落率Ｔ  ＝  テーマ騰落率実績値  −  市場騰落率実績値
数式４  個別株要因分騰落率Ｋ  ＝  個別株騰落率実績値  −  市場要因分騰落率Ｓ  −  業種要因分騰落率Ｇ  −  テーマ要因分騰落率Ｔ
【００７４】
これらにしたがって、騰落率分解部５１が、各騰落率を計算する。具体的には、騰落率分解部５１は、対象銘柄と同じ業種又はテーマのグループに属する各銘柄を、グループ記憶部７を参照して特定し、それら各銘柄の時系列値を株価記憶部１９から読み出しその平均によりグループの業種騰落率実績値及びテーマ騰落率実績値を計算する。また、騰落率分解部５１は、株価記憶部１９から、計算済指標値又は個別銘柄の時系列値を読み出して市場騰落率実績値を取得又は計算し、対象銘柄を含む各銘柄ごとに、業種騰落率実績値及びテーマ騰落率実績値から市場騰落率実績値を減じてそれぞれ業種要因分騰落率Ｇ及びテーマ要因分騰落率Ｔを計算する。  
【００７５】
また、騰落率分解部５１は、個別銘柄の時系列値を株価記憶部１９から読み出して個別騰落率実績値を計算し、その個別騰落率実績値から該当する業種要因分騰落率Ｇ及びテーマ要因分騰落率Ｔを減じて個別要因分騰落率Ｋを計算する。そして、要因判定部２３は、上記のように騰落率分解部５１により計算された各業種要因分騰落率Ｇ又はテーマ要因分騰落率Ｔについて、対象銘柄と同方向で所定以上騰落した銘柄が所定割合以上か否かを計算して前記業種連動又はテーマ連動の有無を判定する。
【００７６】
ここで、騰落率の計算の具体例として、あるＡ社は、図９に示すように、業界「電気機器」とテーマ「輸出関連」の両方に属し、ある日の前日比騰落率（単位：％）が図１０の通りだったとする。この図では左から順に、ＴＯＰＩＸなどの市場全体騰落率実績値が＋２．５％、ＴＯＰＩＸ電気機器などの業種騰落率実績値＋５．０％、テーマ「輸出関連」の騰落率実績値が＋２．５％だったが、Ｔ社に個別株騰落率実績値は±０．０％のままだった場合を考える。
【００７７】
この場合を上記数式に当てはめると、
市場要因分騰落率Ｓ  ＝  ＋２．５％
業種要因分騰落率Ｇ  ＝（＋５．０％）−（２．５％）＝  ＋２．５％
テーマ要因分騰落率Ｔ  ＝（＋２．５％）−（＋２．５％）＝±０．０％
個別要因分騰落率Ｋ  ＝  ±０．０％−（＋２．５％）−（＋２．５％）−（±０．０％）＝−５．０％
となる。
【００７８】
これにより次の考察ができる。第一に、市場全体が＋２．５％上昇したのでプラス材料等の市場要因があると判定できる。第二に、なかでも業種「電気機器」の上昇率は＋５．０％で、市場全体の＋２．５％より＋２．５％上回っている分、業種「電気機器」にプラス材料等の業種要因があると判定できる。第三に、市場全体、業種（電気機器）、テーマ（輸出関連）とも上昇しているにもかかわらず、Ｔ社株が±０．０％のまま変動しなかったということは、Ｔ社独自の要因にマイナス材料が出たものと推測される。
【００７９】
〔２−１３．包含関係の処理〕
上記のような各騰落率の計算では、業種やテーマのグループ間の包含関係を考慮してもよい。例えば、包含判定部５３は、グループ記憶部７におけるグループ間の包含関係について指定入力を受け付け、又は、グループ記憶部７において各グループに対応付けられた銘柄群同士をグループ間で比較することによりグループ間の包含関係を検出し、これら包含関係を所定の包含記憶部５５に記録する部分である。包含関係は、完全なものには限定されず、所定の例外許容割合を前提とした大まかな包含関係を用いてもよい。
【００８０】
そして、要因判定部２３は、包含記憶部５５を参照することにより、包含される側のテーマ又は業種の要因分騰落率は、その騰落率実績値から、包含する側の騰落率実績値と市場騰落率実績値を減じて計算する。
【００８１】
例えば、Ａ社株のように、輸出関連かつ半導体関連のように複数のテーマにまたがって（重複して）含まれるケースでは、テーマ間の一部重複や包含などの関係を読み取って修正することが望ましい。すなわち、
数式１  市場要因分騰落率Ｓ  ＝  市場騰落率実績値
数式２  業種要因分騰落率Ｇ  ＝  業種騰落率実績値  −  市場騰落率実績値
はそのまま適用できるが、テーマ要因分騰落率（数式３）については次のように場合分けする。
（１）テーマ１に属する企業群  ⊃  テーマ２に属する企業群  のケースでは
テーマ１要因分騰落率Ｔ１  ＝  テーマ１騰落率実績値  −  市場騰落率実績値
テーマ２要因分騰落率Ｔ２  ＝  テーマ２騰落率実績値  −  テーマ１騰落率実績値  −  市場騰落率実績値
（２）テーマ１に属する企業群  ⊂  テーマ２に属する企業群  のケースでは
テーマ１要因分騰落率Ｔ１  ＝  テーマ１騰落率実績値  −  テーマ２の騰落率実績値  −  市場騰落率実績値
テーマ２要因分騰落率Ｔ２  ＝  テーマ２の騰落率実績値  −  市場騰落率実績値
（３）テーマ１に属する企業群  ＝  テーマ２に属する企業群  のケースでは、テーマ２を削除、無視し
テーマ１要因分騰落率Ｔ１  ＝  テーマ１の騰落率（実績）−  市場騰落率（実績）
（４）上記（１）〜（３）以外のケースでは、
テーマ１要因分騰落率Ｔ１  ＝  テーマ１の騰落率実績値  −  市場騰落率実績値
テーマ２要因分騰落率Ｔ２  ＝  テーマ２の騰落率実績値  −  市場騰落率実績値
【００８２】
個別株要因分騰落率Ｋ（数式４）については、
個別株要因分騰落率Ｋ  ＝  個別株騰落率実績値  −  市場要因分騰落率Ｓ  −  業種要因分騰落率  −  テーマ１要因分騰落率Ｔ１  −  テーマ２要因分騰落率Ｔ２
となる。
【００８３】
〔２−１４．グラフの重ね表示〕
また、情報提供部２６は、上記のように計算された個別要因分騰落率Ｋ、業種要因分騰落率Ｇ、テーマ要因分騰落率Ｔ及び市場騰落率実績値の少なくとも二つ以上をグラフで重ね表示する。例えば、図１１は、Ａ社株価に、市場と、業種と、テーマの各騰落率を重ね表示した例、図１２はさらに、Ａ社株価からそれら市場、業種、テーマの各騰落率を減じた正味の個別株要因も重ね表示したものである。これによってはじめて、市場全体や業種、テーマに影響されたいわゆるツレ高的な要素を除去した裸の個別株要因騰落率が理解可能となる。また、図１２に示したような各要素を、前日比騰落率の形で表示してもよい（図１３）。
【００８４】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、要因判定部２３などの働きにより、指定された銘柄と比べて、どの範囲の銘柄が同じ値動きかを調べることにより、値動きの要因を客観的に判定した参考情報を顧客に提供できるので、顧客による自主的な投資判断を効果的に支援可能となる。
【００８５】
また、本実施形態では、変動要因が市場要因でない場合、業種→テーマの順で要因を判定するが、テーマに属しない銘柄も業種には属するので確度の高い要因判定を迅速に行うことが可能となる。
【００８６】
また、本実施形態では、指定された銘柄の値動き要因だけでなく、キーワード検索部２５などの働きにより、その要因に関連する語句を含むニュース等の記事もキーワード検索して提供するので、要因のより具体的な理解が効果的に支援され投資判断が容易になる。
【００８７】
また、あるテーマに関連する企業や銘柄を事前に完全に判断登録するのは困難であるが、本実施形態では、グループ編集部７などの働きにより、あるテーマについてヒットした関連記事に書かれた企業名をそのテーマに対応して追加登録するので、テーマに関連する企業をより網羅的に漏れなく判断対象にすることができる。
【００８８】
また、本実施形態では、要因と判定された「輸出関連」等のテーマに対応する語句がストレートに記事に含まれなくても、またその背景や理由の記載がなくても、影響指標判定部４７などの働きにより、テーマに予め関連付けられかつ株価騰落前一定期間にある程度動きを見せた関連指標に対応する語句を含む記事を検索し投資家に提供する。これにより、騰落を演じたテーマに間接的に関連する理由や背景の理解を効果的に支援し投資判断を容易にすることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、騰落率分解部５１などの働きにより、業種やテーマの騰落率から市場全体の騰落率を差し引いて、業種やテーマの正味の騰落率を計算することにより、より正確な要因の判定が可能となる。
【００９０】
また、本実施形態では、騰落率分解部５１及び情報提供部２６の働きにより、個別銘柄の騰落率から業種やテーマの分の騰落率を差し引いて、個別要因の正味の騰落率を計算するとともに、個別、業種、テーマ、市場の騰落率のうち複数をグラフで重ね表示することにより、騰落の各要因やその相関関係について具体的かつ理解しやすく情報提供することが可能となる。
【００９１】
また、本実施形態では、業種やテーマのグループ間に集合包含関係があるとき、包含する側の要因分騰落率を減じることにより包含される側の正味の要因分騰落率を計算して連動判定等の基礎とするので、より正確な情報提供が可能となる。
【００９２】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態には限定されず、次に例示するような他の実施形態も含む。例えば、本発明の適用対象は株式には限定されず債券などあらゆる取引対象を含む。また、図４、図５、図６、図７等で示したデータ構造は概念例に過ぎず、実装ではリレーショナルデータベースの正規形にしたがい複数の表から構成する。また、騰落要因の判定時に連動等の判断基準となる騰落率や銘柄割合は５％や８０％には限定されず自由に定めてよく、例えば、騰落率の閾値は、対象銘柄と他の銘柄では異なってもよいし、市場、業種、テーマという種別に応じて異なってもよいし、個々の業種やテーマごとに異なってもよい。また、相対的に小さな騰落率は大きな銘柄割合と組合せ、逆に大きな騰落率は小さな銘柄割合と組合せてもよい。
【００９３】
また、騰落要因の判定順序は市場→業種→テーマ→個別という順序以外にも適宜変更可能である。たとえば、具体的事情によっては、グループに属する銘柄集合の点でテーマが業種を超えたり、テーマの判断を業種より先行させるべき場合もあり、複数のテーマの判断の間に業種の判断をはさむなどいろいろなケースが考えられる。例えば、図１４（ａ）はテーマ→業種という順序の例で、対象銘柄すなわち調査対象の会社が属する市場の株価が対象銘柄と同様な値動きをしたか判断し（ステップＳ５１）、そうでない場合にその会社の属するテーマのグループの会社が同様な値動きをしたか判断し（ステップＳ５２）、そうでない場合にその会社の属する業種で同様な値動きをしたか判断し（ステップＳ５３）、その業界でそのような値動きがなかった場合に、その会社特有の要因で株価が変動したと判断（ステップＳ５４）する。
【００９４】
また、図１４（ｂ）は複数のテーマの判断の間に業種の判断をはさむ例で、調査対象の会社が属する市場の株価が同様な値動きをしたか判断し（ステップＳ５５）、そうでない場合にその会社の属するテーマａのグループの会社が同様な値動きをしたか判断し（ステップＳ５６ａ）、そうでない場合にその会社の属する業種で同様な値動きをしたか判断し（ステップＳ５７）、その業界でそのような値動きがなかった場合にその会社の属するテーマｂのグループの会社が同様な値動きをしたか判断し（ステップＳ５６ｂ）、そうでない場合にその会社の属するテーマｃのグループの会社が同様な値動きをしたか判断し（ステップＳ５６ｃ）、そうでない場合にその会社特有の要因で株価が変動したと判断（ステップＳ５８）する。この例は、テーマａが業種を超えるテーマであり、テーマｂ，ｃが業種内の比較的小さいテーマである場合に有効である。一般には、複数のテーマについて変動要因としての判定対象とするときは、広いテーマから順次狭いテーマについて調べるようにすることが好ましい。
【００９５】
また、本発明においては、同様の値動きをしたかどうかの判断を、テーマあるいは業種の一方について省略することもできる。即ち図１５（ａ）に示すように、調査対象の会社が属する市場の株価が同様な値動きをしたか判断し（ステップＳ６１）、そうでない場合にその会社の属する業種で同様な値動きをしたか判断し（ステップＳ６２）、その業界でそのような値動きがなかった場合にその会社特有の要因で株価が変動したと判断（ステップＳ６３）する。
【００９６】
また、図１５（ｂ）に示すように、調査対象の会社が属する市場の株価が同様な値動きをしたかの判断をステップＳ６４で行い、そうでない場合に次のステップＳ６５でその会社の属するテーマで同様な値動きをしたか判断し、そのテーマでそのような値動きがなかった場合にステップＳ６６でその会社特有の要因で株価が変動したと判断してもよい。
【００９７】
また、図１５（ｃ）に示すように、調査対象の会社が属する市場の株価が同様な値動きをしたか判断し（ステップＳ６７）、そうでない場合に、その対象銘柄に応じて株価の同様な値動きがあったかを業種とテーマの両方を調べて判断し（ステップＳ６８）、そうでない場合に、その会社特有の要因で株価が変動したと判断する（ステップＳ６９）。対象銘柄に応じて、株価が同様な値動きをしたかを調査するテーマを変えるようにすることもできる。
【００９８】
なお、市場は１つに限られず複数の市場について株価が同様の値動きをしたかを調べるようにすることもでき、業種やテーマについても複数の市場にまたがって調べるようにすることもできる。また、要因の判定だけを行い、記事の検索と提供は省略してもよい。また、顧客に情報を提供する手段は、メールやウェブ以外にも、インスタントメッセージなど他の手段も利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態における要因に、企業や語句が対応付けられる関係を示す概念図。
【図４】本発明の実施形態において、テーマに対応付けられた関連指標に動きがあったとき、その指標に対応付けられたキーワードが用いられる関係を示す概念図。
【図５】本発明の実施形態において、直接と指標経由の語句への関連付けをテーマについて同時並行的用いる関係を示す概念図。
【図６】本発明の実施形態において、直接と指標経由の語句への関連付けを業種について同時並行的用いる関係を示す概念図。
【図７】本発明の実施形態において、変動した指標に基づく記事検索を前提とした判定結果等の情報提供を示す概念図。
【図８】本発明の実施形態においてテーマのグループを新規作成又は更新する処理手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施形態において、あるＡ社が、業界「電気機器」とテーマ「輸出関連」の両方に属する集合関係を示す概念図。
【図１０】本発明の実施形態において、対象銘柄のある日の前日比騰落率を示す概念図。
【図１１】本発明の実施形態において、対象銘柄Ａ社株価に、市場と、業種と、テーマの各騰落率を重ね表示した例を示す図。
【図１２】本発明の実施形態において、対象銘柄Ａ社株価に、市場と、業種と、テーマの各騰落率と、さらにＡ社株価からそれら市場、業種、テーマの各騰落率を減じた正味の個別株要因も重ね表示した例を示す図。
【図１３】本発明の実施形態において、図１２に示したような各要素を、前日比騰落率の形で表示した例を示す図。
【図１４】本発明の実施形態において、要因の他の判定順序を示す図。
【図１５】本発明の実施形態において、要因の他の判定順序を示す図。
【符号の説明】
【０１００】
１…インターネット
３…クライアントシステム（端末）
５…情報提供システム
７…グループ記憶部
９…グループ編集部
１１…指定受付部
１３…顧客情報記憶部
１５…株価入力部
１７…株式市場（システム）
１９…株価記憶部
２１…騰落検出部
２３…要因判定部
２５…キーワード検索部
２７…要因：語句記憶部
２９…記事記憶部
３１…記事入力部
３３…メール配信部
３５…ウェブページ処理部
３７…銘柄一覧データ
３９…要因：指標記憶部
４１…指標：語句記憶部
４３…指標情報入力部
４５…指標時系列記憶部
４７…影響指標判定部
５１…騰落率分解部
５３…包含判定部
５５…包含記憶部
【図１】
2004280810.tif 000003
【図２】
2004280810.tif 000004
【図３】
2004280810.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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