(57)【要約】【課題】ディーゼル排ガス中の有害物質及び二酸化炭素を十分に低減し、さらには製造時に必要なエネルギー量を低減してライフサイクルＣＯ２の量をも低減することが可能な軽油組成物を提供すること。【解決手段】本発明の軽油組成物は、所定の軽油基材を水素分圧８ＭＰａ以上、反応温度３００℃以上、液空間速度２以下の条件で水素化処理して得られる、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、９０％留出温度が２２０℃以上３６０℃以下の水素化処理軽油を含有し、１５℃における密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、芳香族分含有量が１０容量％以下、ナフテン分含有量が３５質量％以上、１０％留出温度が１７０℃以上２２０℃以下であることを特徴とする。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軽油基材を水素分圧８ＭＰａ以上、反応温度３００℃以上、液空間速度２以下の条件で水素化処理して得られる、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、且つ９０％留出温度が２２０℃以上３６０℃以下である水素化処理軽油を含有し、
１５℃における密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、芳香族分含有量が１０容量％以下、ナフテン分含有量が３５質量％以上、且つ１０％留出温度が１７０℃以上２２０℃以下である
ことを特徴とする軽油組成物。
【請求項２】
３０℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上４ｍｍ２／ｓ以下、２環以上の芳香族分の含有量が２容量％以下、９０％留出温度が２６０℃以上３２０℃以下、セタン価が５２以上、セタン指数が５０以上、ＨＦＲＲ摩耗痕径が４６０μｍ以下、流動点が−７．５以下であることを特徴とする、請求項１に記載の軽油組成物。
【請求項３】
所定の軽油基材を水素分圧８ＭＰａ以上、反応温度３００℃以上、液空間速度２以下の条件で水素化処理して得られる、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、且つ９０％留出温度が２２０℃以上３６０℃以下である水素化処理軽油と、所定の灯油基材とを混合し、
１５℃における密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、芳香族分含有量が１０容量％以下、ナフテン分含有量が３５質量％以上、且つ１０％留出温度が１７０℃以上２２０℃以下である軽油組成物を得る
ことを特徴とする軽油組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軽油組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
環境問題の改善が重要視される中、ディーゼルエンジン搭載車両やその燃料である軽油においては、排ガス中の有害物質の低減と、地球温暖化の原因物質である二酸化炭素の削減という二つの側面からの性能改善が検討されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このうち、排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）を低減する方法としては、ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）やＮＯｘ還元触媒を用いた排ガス後処理装置の使用が挙げられる。一方、ディーゼル燃料である軽油において、有害物質を生成しにくい方法、あるいは排ガス後処理装置との適合性を高める方法は未だ確立されていない。
【０００４】
また、特に二酸化炭素削減の点からは、エンジンの燃費を向上させて二酸化炭素の排出量を低減する方法が有効であると考えられているが、従来の軽油の燃費向上効果は必ずしも十分とは言えない。
【０００５】
さらに、二酸化炭素削減の問題に取り組む上では、車両から排出される二酸化炭素量のみを対象とするのではなく、原油・天然ガス等のエネルギー原料（以下、「１次エネルギー」という）の生産時やその後の輸送時、あるいはさらに自動車のエネルギー源である軽油等（以下、「２次エネルギー」という）の製造時及び車両タンクへの燃料供給時等に生じる二酸化炭素（以下、「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２」という）の量をも対象とし、車両から排出される二酸化炭素とＷｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２との総量（以下、「ライフサイクルＣＯ２」という）を低減することが望ましい。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、ディーゼル排ガス中の有害物質及び二酸化炭素を十分に低減し、さらには製造時に必要なエネルギー量を低減してライフサイクルＣＯ２の量をも低減することが可能な軽油組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の軽油組成物は、所定の軽油基材を水素分圧８ＭＰａ以上、反応温度３００℃以上、液空間速度２以下の条件で水素化処理して得られる、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、且つ９０％留出温度が２２０℃以上３６０℃以下である水素化処理軽油を含有し；１５℃における密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、芳香族分含有量が１０容量％以下、ナフテン分含有量が３５質量％以上、且つ１０％留出温度が１７０℃以上２２０℃以下であることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、上記所定の水素化処理により得られる、１５℃における密度、硫黄分含有量及び９０％留出温度が上記特定の範囲内にある水素化処理軽油を用いることで、軽油組成物の１５℃における密度、硫黄分含有量、芳香族分含有量、ナフテン分含有量及び１０％留出温度を容易に且つ確実に制御できる。また、環境負荷を低減した低硫黄分含有量、低芳香族分含有量の軽油を製造する場合において、当該水素化処理軽油は、製造時に必要なエネルギー量が従来の軽油基材に比べて小さいものである。そして、当該水素化処理軽油を軽油組成物に含有せしめ、軽油組成物の１５℃における密度、硫黄分含有量、芳香族分含有量、ナフテン分含有量及び１０％留出温度が上記特定の条件を満たすようにすることによって、ディーゼル排ガス中の有害物質を十分に低減し、さらには製造時に必要なエネルギー量を低減してライフサイクルＣＯ２の量をも低減することが可能な軽油組成物が実現される。
【０００９】
本発明の軽油組成物においては、その３０℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上４ｍｍ２／ｓ以下、２環以上の芳香族分の含有量が２容量％以下、９０％留出温度が２６０℃以上３２０℃以下、セタン価が５２以上、セタン指数が５０以上、ＨＦＲＲ摩耗痕径が４６０μｍ以下、流動点が−７．５以下であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の軽油組成物の製造方法は、所定の軽油基材を水素分圧８ＭＰａ以上、反応温度３００℃以上、液空間速度２以下の条件で水素化処理して得られる、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、且つ９０％留出温度が２２０℃以上３６０℃以下である水素化処理軽油と、所定の灯油基材とを混合し；１５℃における密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、芳香族分含有量が１０容量％以下、ナフテン分含有量が３５質量％以上、且つ１０％留出温度が１７０℃以上２２０℃以下である軽油組成物を得ることを特徴とする。
【００１１】
上記製造方法によれば、ディーゼル排ガス中の有害物質及びライフサイクルＣＯ２の低減が可能な本発明の軽油組成物を容易に且つ確実に得ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
（水素化処理軽油）
本発明では、所定の軽油基材を水素分圧８ＭＰａ以上、反応温度３００℃以上、液空間速度（ＬＨＳＶ）２以下の条件で水素化処理して得られる、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、且つ９０％留出温度が２２０℃以上３６０℃以下である水素化処理軽油が用いられる。
【００１４】
本発明にかかる水素化処理軽油とは、所定の軽油基材を水素化精製、水素化脱硫、水素化分解からなる処理方法の１種または２種以上によって得られる軽油留分である。水素化処理に供する軽油基材としては、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油、常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧軽油、脱硫または未脱硫の減圧軽油、減圧重質軽油あるいは脱硫重油を接触分解して得られる接触分解軽油等が挙げられる。
【００１５】
水素化処理軽油のうち、水素化精製、水素化脱硫軽油は、原油の常圧蒸留から得られる直留軽油、流動接触分解装置から得られる接触分解軽油（ＬＣＯ）、マイルドハイドロクラッキング装置から得られる軽油留分（ＭＨＣ−ＧＯ）等を触媒上に通して水素化処理、水素化脱硫処理を行って得られるものである。その触媒は特に限定されるものではないが、Ｃｏ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｗ系等の触媒を用いることができ、中でも汎用性の点から、Ｃｏ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｍｏ系の触媒が好ましい。
【００１６】
水素化処理軽油のうち、水素化分解軽油を製造する際は、重質軽油、減圧軽油等の重質な原料油を、高温高圧水素条件下で、分解と水素化の二元機能をもつ触媒上に通し、水素化分解と共に脱硫、脱窒素等を行う水素化分解装置を使用することができる。触媒の分解能は、主に多孔性の固体酸担体に起因しており、その成分はアモルファス系ではシリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、シリカ−チタニア等が用いられ、結晶系では、各種の改質、変性されたゼオライト等の結晶系担体が用いられる。水素化能は、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｗ、Ｐｄ、Ｐｔ等の金属を２〜３種類組み合わせて担持させることにより発揮されるが、中でもＣｏ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｗの組み合わせが好ましい。
【００１７】
本発明の軽油組成物の性状を満たすためには、水素化処理における水素分圧は、８ＭＰａ以上が必要であり、好ましくは９ＭＰａ以上、より好ましくは１０ＭＰａ以上である。また、当該水素分圧の上限値は、製造段階におけるＣＯ２排出量低減の観点から、３５ＭＰａ以下が好ましく、３０ＭＰａ以下がより好ましく、２５ＭＰａ以下が更に好ましい。
【００１８】
また、本発明の軽油組成物の性状を満たすためには、水素化処理における反応温度は、３００℃以上が必要であり、好ましくは３２０℃以上、より好ましくは３４０℃以上である。当該反応温度の上限値は、製造段階におけるＣＯ２排出量低減の観点から、６００℃以下が好ましく、５５０℃以下がより好ましく、５００℃以下更に好ましい。
【００１９】
また、本発明の軽油組成物の性状を満たすためには、水素化処理における液空間速度は、２．０／ｈ以下が必要であり、１．８／ｈが好ましく、１．６／ｈがより好ましく、１．４／ｈが更に好ましく、１．２／ｈが更により好ましく、１．０／ｈ以下が最も好ましい。当該液空間速度の下限値は、製造段階におけるＣＯ２排出量低減の観点から、０．１／ｈ以上が更に好ましく、０．２／ｈ以上が更により好ましく、０．３／ｈ以上が最も好ましい。
【００２０】
本発明にかかる水素化処理軽油の１５℃における密度は、前述の通り７８０ｋｇ／ｍ３以上であることが必要であり、好ましくは７９０ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以上である。また、当該密度は前述の通り８４０ｋｇ／ｍ３以下であることが必要であり、好ましくは８３５ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは８３０ｋｇ／ｍ３以下である。なお、ここでいう密度とは、ＪＩＳ　Ｋ　２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」により測定される密度を意味する。
【００２１】
また、本発明にかかる水素化処理軽油の硫黄分含有量は、前述の通り５質量ｐｐｍ以下である必要があり、好ましくは３質量ｐｐｍ以下、より好ましくは２質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。なお、ここでいう硫黄分含有量とは、ＪＩＳ　Ｋ　２５４１「硫黄分試験方法」により測定される軽油組成物全量基準の硫黄分の質量含有量を意味する。
【００２２】
また、本発明にかかる水素化処理軽油の９０％留出温度（以下、場合により「Ｔ９０」という）は、前述の通り２２０℃以上であることが必要であり、好ましくは２２５℃以上、より好ましくは２３０℃以上、さらに好ましくは２３５℃以上、さらにより好ましくは２４０℃以上である。また当該Ｔ９０は、前述の通り３６０℃以下であることが必要であり、好ましくは３５０℃以下、より好ましくは３４０℃以下、さらに好ましくは３３０℃以下、さらにより好ましくは３２０℃以下である。なお、ここでいう９０％留出温度とは、全てＪＩＳ　Ｋ　２２５４「石油製品−蒸留試験方法」により測定される値を意味する。
【００２３】
本発明にかかる水素化処理軽油の芳香族分含有量は特に制限されないが、好ましくは１５容量％以下、より好ましくは１０容量％以下、さらに好ましくは７容量％以下である。水素化処理軽油の芳香族分含有量が前記範囲内であると、本発明で規定される軽油組成物の諸性状をより容易に且つ確実に制御することができる。なお、ここでいう芳香族分含有量は、社団法人石油学会により発行されている石油学会誌ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「炭化水素タイプ試験法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠して測定される芳香族分含有量の容量百分率（容量％）を意味する。
【００２４】
本発明における軽油組成物は、上記特定の水素化処理軽油を含有するものである。当該水素化処理軽油を含有しない場合は、排ガス中の有害成分の低減とライフサイクルＣＯ２の削減とを高水準で達成することができない。
【００２５】
本発明にかかる水素化処理軽油の配合量は、他の基材の配合量や、市販燃料油としての実用性能（例えば低温流動性能や潤滑性能）に応じて適宜設定可能であるが、排ガス中の有害成分の低減効果とライフサイクルＣＯ２の削減効果の双方をより高めるためには、好ましくは６０容量％以上、より好ましくは７０容量％以上、さらに好ましくは８０容量％以上である。
【００２６】
（軽油組成物）
本発明の軽油組成物は、上記特定の水素化処理軽油を含有し、１５℃における密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、芳香族分含有量が１０容量％以下、ナフテン分含有量が３５質量％以上、且つ１０％留出温度が１７０℃以上２２０℃以下のものである。
【００２７】
本発明の軽油組成物の１５℃における密度は、ライフサイクルＣＯ２を削減する点から、前述の通り８２０ｋｇ／ｍ３以上であることが必要であり、好ましくは８２２ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは８２５ｋｇ／ｍ３以上である。また、当該密度は、排ガス中のＰＭ濃度を低減する点から、前述の通り８４０ｋｇ／ｍ３以下であることが必要であり、好ましくは８３５ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは８３０ｋｇ／ｍ３以下である。なお、ここでいう密度とは、ＪＩＳ　Ｋ　２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」により測定される密度を意味する。
【００２８】
また、本発明の軽油組成物の硫黄分含有量は、前述の通り５質量ｐｐｍ以下であることが必要であり、好ましくは３質量ｐｐｍ以下、より好ましくは２質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。軽油組成物の硫黄分含有量が５質量ｐｐｍを超えると、排ガス中の有害成分の低減効果が不十分となる。なお、ここでいう硫黄分含有量とは、ＪＩＳ　Ｋ　２５４１「硫黄分試験方法」により測定される軽油組成物全量を基準とした硫黄分含有量を意味する。
【００２９】
また、本発明の軽油組成物の芳香族分含有量は、排ガス中のＮＯｘ濃度及びＰＭ濃度を低減する点から、前述の通り１０容量％以下であることが必要であり、好ましくは７容量％以下である。また、当該芳香族分含有量は、ディーゼルエンジンの燃料噴射ポンプに使用される材料との適合性等の点から、好ましくは２容量％以上、より好ましくは３容量％以上、さらに好ましくは５容量％以上である。
【００３０】
またさらに、本発明の軽油組成物に含まれる芳香族分のうち２環以上の芳香族分（多環芳香族分）の含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは２容量％以下、より好ましくは１容量％以下である。２環以上の芳香族分の含有量が２容量％以下であると、特に排ガス後処理装置を備えるディーゼルエンジン搭載車両において、排ガス後処理装置の性能を高めて排ガス中の有害成分を一層低減することができる。なお、ここでいう芳香族分含有量及び２環以上の芳香族分含有量とは、社団法人石油学会により発行されている石油学会誌ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「炭化水素タイプ試験法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠して測定される芳香族分含有量の容量百分率（容量％）を意味する。
【００３１】
また、本発明の軽油組成物のナフテン分含有量は、排ガス中の有害成分の低減とライフサイクルＣＯ２の削減との双方を高水準で達成する点から、前述の通り３５質量％以上であることが必要であり、好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上である。また、当該ナフテン分含有量は、他の基材とのバランスや排ガス性能への影響の抑制の点から、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８５質量％以下、特に好ましくは８０質量％以下である。なお、ここでいうナフテン分含有量とは、ＡＳＴＭ　Ｄ２７８６−９１「Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ　Ｔｙｐｅｓ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ｏｆ　Ｇａｓ−Ｏｉｌ　Ｓａｔｕｒａｔｅｓ　Ｆｒａｃｔｉｏｎ　ｂｙ　Ｈｉｇｈ　Ｉｏｎｉｚｉｎｇ　Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ（質量分析法）」に準拠して測定されるナフテン分の質量百分率（質量％）を意味する。
【００３２】
また、本発明の軽油組成物の蒸留性状に関し、その１０％留出温度（Ｔ１０）は、過度の軽質化による燃費の低下を防止する点から、１７０℃以上であることが必要であり、好ましくは１７５℃以上、より好ましくは１８０℃以上である。また、当該Ｔ１０は、排ガス中の有害成分の低減効果を高める点から、２２０℃以下であることが必要であり、好ましくは２１５℃以下、より好ましくは２１０℃以下である。
【００３３】
また、本発明の軽油組成物の９０％留出温度は、ライフサイクルＣＯ２の削減効果をさらに高める点から、好ましくは２６０℃以上、より好ましくは２６５℃以上、さらに好ましくは２７０℃以上である。また、当該Ｔ９０は、排ガス中の有害成分の低減効果をさらに高める点から、好ましくは３２０℃以下、より好ましくは３１５℃以下、さらに好ましくは３１０℃以下である。
【００３４】
なお、ここでいう１０％留出温度（Ｔ１０）及び９０％留出温度（Ｔ９０）は、全てＪＩＳ　Ｋ　２２５４「石油製品−蒸発試験方法」に準拠して測定される値である。
【００３５】
本発明の軽油組成物において、その動粘度は特に制限されないが、燃料噴射ポンプの潤滑性能を確保する点から、３０℃における動粘度が、好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２．２ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは２．７ｍｍ２／ｓ以上である。また、３０℃における動粘度は、燃料噴射系の安定化の点から、好ましくは４ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３．７ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以下である。なお、ここでいう動粘度とは、ＪＩＳ　Ｋ　２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定される動粘度を意味する。
【００３６】
また、本発明の軽油組成物のセタン価は、排ガス中の有害成分の低減効果をさらに高める点から、好ましくは５２以上、より好ましくは５４以上、さらに好ましくは５６以上である。なお、ここでいうセタン価とは、ＪＩＳ　Ｋ　２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」の「７．セタン価試験方法」に準拠して測定されるセタン価を意味する。
【００３７】
また、本発明の軽油組成物のセタン指数は、排ガス中の有害成分の低減効果をさらに高める点から、好ましくは５０以上、より好ましくは５２以上、さらに好ましくは５４以上である。なお、ここでいうセタン指数とは、ＪＩＳ　Ｋ　２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」の「８．４変数方程式を用いたセタン指数の算出方法」に準拠して算出した値を意味する。上記ＪＩＳ規格におけるセタン指数は、セタン価向上剤を添加したものに対しては適用されないが、本発明ではセタン価向上剤を添加した軽油組成物についても上記「８．４変数方程式を用いたセタン指数の算出方法」を適用し、当該算出方法により算出される値をセタン指数として表す。
【００３８】
また、本発明の軽油組成物においては、その潤滑性能を示すＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）が好ましくは４６０μｍ以下、さらに好ましくは４２０μｍ以下、さらに好ましくは３８０μｍ以下である。ＨＦＲＲ摩耗痕径が４６０μｍを超える場合は、特に分配型噴射ポンプを搭載したディーゼルエンジンにおいて、運転中のポンプの駆動トルク増、ポンプ各部の摩耗増を引き起こし、排ガス性能、微小粒子性能の悪化のみならずエンジン自体が破壊される恐れがある。また、高圧噴射が可能な電子制御式燃料噴射ポンプにおいても、摺動面等の摩耗が懸念される。なお、ここでいうＨＦＲＲ摩耗痕径とは、社団法人石油学会から発行されている石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−５０−９８「軽油−潤滑性試験方法」により測定される値を意味する。
【００３９】
また、本発明の軽油組成物の流動点は、低温始動性ないしは低温運転性の観点から、−７．５℃以下であることが好ましく、−１５℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることがさらにより好ましい。ここで流動点とは、ＪＩＳ　Ｋ　２２６９「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」により測定される流動点を意味する。
【００４０】
また、本発明の軽油組成物における灰分含有量は、好ましくは０．０１質量％未満である。灰分含有量が０．０１質量％以上であると、灰分が燃料噴射系に対する夾雑物となり、性能を阻害することが懸念される。なお、ここでいう灰分含有量とは、ＪＩＳ　Ｋ　２２７２「原油及び石油製品の灰分並びに硫酸灰分試験方法」により測定される軽油組成物全量基準の灰分の質量含有量を意味する。
【００４１】
また、本発明の軽油組成物の目詰まり点については特に限定されないが、−５℃以下であることが好ましく、−８℃以下であることがより好ましく、−１２℃以下であることがさらに好ましく、−１９℃以下であることがさらにより好ましい。なお、ここでいう目詰まり点とはＪＩＳ　Ｋ　２２８８「軽油−目詰まり点試験方法」により測定される目詰まり点を意味する。
【００４２】
また、本発明の軽油組成物においては、貯蔵安定性の点から、酸化安定性試験後の全不溶解分が１．０ｍｇ／１００ｍＬ以下であることが好ましく、０．５ｍｇ／１００ｍＬ以下であることがより好ましく、０．３ｍｇ／１００ｍＬ以下であることがさらに好ましく、０．２ｍｇ／１００ｍＬ以下であることがさらにより好ましく、０．１ｍｇ／１００ｍＬ以下であることが最も好ましい。なお、ここでいう酸化安定性試験とは、ＡＳＴＭ　Ｄ２２７４−９４に準拠して、９５℃、酸素バブリング下、１６時間の条件で実施するものである。また、ここでいう酸化安定性試験後の全不溶解分とは、前記酸化安定性試験に準拠して測定される値を意味する。
【００４３】
また、本発明の軽油組成物においては、貯蔵安定性、部材への適合性の点から、上記酸化安定性試験後の過酸化物価が、好ましくは５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２質量ｐｐｍ以下、さらにより好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。なお、ここでいう過酸化物価とは石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−４６−９６に準拠して測定される値を意味する。
【００４４】
本発明の軽油組成物には、全不溶解分や過酸化物価を低減するために、酸化防止剤や金属不活性剤等の添加剤を適宜添加することができる。
【００４５】
また、本発明における軽油組成物における導電率は特に限定されないが、安全性の点から５０ｐＳ／ｍ以上であることが好ましい。本発明の軽油組成物には、導電率を改善するために、適宜帯電防止剤等を添加することができる。なお、ここでいう導電率とは、ＪＩＳ　Ｋ　２２７６「石油製品−航空燃料油試験方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００４６】
（灯油基材）
また、本発明の軽油組成物は、１５℃における密度、硫黄分含有量、芳香族分含有量及びナフテン分含有量及び１０％留出温度がそれぞれ上記の条件を満たす限りにおいて、灯油基材を含有してもよい。
【００４７】
かかる灯油基材としては、直留原油の常圧蒸留によって得られる灯油留分を水素化精製して得られる水素化精製灯油；水素化分解装置により水素化分解軽油と共に生成される水素化分解灯油等の使用が可能である。
【００４８】
これらの灯油基材には特にその性状の制限はないが、本発明の軽油組成物における目的の性状を容易に且つ確実に達成するためには、後述する特定性状を有することが好ましい。
【００４９】
すなわち、灯油基材の１５℃における密度は、好ましくは７５０ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは７６０ｋｇ／ｍ３以上、さらに好ましくは７７０ｋｇ／ｍ３以上である。また、当該密度は、好ましくは８２０ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは８１０ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以下である。なお、ここでいう密度とはＪＩＳ　Ｋ　２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」により測定される密度を意味する。
【００５０】
また、灯油基材の硫黄分含有量は、好ましくは５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１質量％以下である。なお、ここでいう硫黄分含有量とは、ＪＩＳ　Ｋ　２５４１「硫黄分試験方法」により測定される軽油組成物全量基準の硫黄分の質量含有量を意味する。
【００５１】
また、灯油基材のＴ９０は、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１４５℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。また、当該Ｔ９０は、好ましくは２８０℃以下、より好ましく２７０℃以下、さらに好ましくは２６０℃以下である。なお、ここでいうＴ９０はＪＩＳ　Ｋ　２２５４「石油製品−蒸留試験方法」により測定される値を意味する。
【００５２】
また、灯油基材の芳香族分含有量は特に制限されないが、１５容量％以下であることが好ましく、１０容量％以下であることがより好ましく、７容量％以下であることが特に好ましい。なお、ここでいう芳香族分含有量は、社団法人石油学会により発行されている石油学会誌ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「炭化水素タイプ試験法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠され測定された、芳香族分含有量の容量百分率（容量％）を意味する。
【００５３】
本発明にかかる灯油基材の配合量は、水素化処理軽油の含有量や、市販燃料油としての実用性能（例えば低温流動性能や潤滑性能）に応じて適宜設定可能であるが、排ガス中の有害成分の低減効果とライフサイクルＣＯ２を含む二酸化炭素の削減効果との双方をより高めるためには、当該配合量は好ましくは４０容量％以下、より好ましくは３０容量％以下、さらに好ましくは２０容量％以下である。
【００５４】
本発明で用いられる灯油基材の好ましい例として、１５℃における密度が７５０ｋｇ／ｍ３以上８２０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、９０％留出温度が１４０℃以上２８０℃以下である水素化精製灯油を挙げることができる。
【００５５】
（セタン価向上剤）
本発明においては、必要に応じてセタン価向上剤を適量配合し、得られる軽油組成物のセタン価を５２以上とすることができる。
【００５６】
セタン価向上剤としては、軽油のセタン価向上剤として知られる各種の化合物を任意に使用することができ、例えば、硝酸エステルや有機過酸化物等が挙げられる。これらのセタン価向上剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５７】
本発明においては、上述のセタン価向上剤の中でも硝酸エステルを用いることが好ましい。かかる硝酸エステルには、２−クロロエチルナイトレート、２−エトキシエチルナイトレート、イソプロピルナイトレート、ブチルナイトレート、第一アミルナイトレート、第二アミルナイトレート、イソアミルナイトレート、第一ヘキシルナイトレート、第二ヘキシルナイトレート、ｎ−ヘプチルナイトレート、ｎ−オクチルナイトレート、２−エチルヘキシルナイトレート、シクロヘキシルナイトレート、エチレングリコールジナイトレートなどの種々のナイトレート等が包含されるが、特に、炭素数６〜８のアルキルナイトレートが好ましい。
【００５８】
セタン価向上剤の含有量は、組成物全量基準で５００質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、６００質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、７００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましく、８００質量ｐｐｍ以上であることがさらにより好ましく、９００質量ｐｐｍ以上であることが最も好ましい。セタン価向上剤の含有量が５００質量ｐｐｍに満たない場合は、十分なセタン価向上効果が得られず、ディーゼル排ガス中の有害成分（ＰＭ、アルデヒド類、ＮＯｘ等）が十分に低減されない傾向にある。また、セタン価向上剤の含有量の上限値は特に限定されないが、軽油組成物全量基準で、１４００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１２５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１１００質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１０００質量ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
【００５９】
セタン価向上剤は、常法に従い合成したものを用いてもよく、また、市販品を用いてもよい。なお、セタン価向上剤と称して市販されているものは、セタン価向上に寄与する有効成分（すなわちセタン価向上剤自体）を適当な溶剤で希釈した状態で入手されるのが通例である。このような市販品を使用して本発明の軽油組成物を調製する場合には、軽油組成物中の当該有効成分の含有量が上述の範囲内となることが好ましい。
【００６０】
（その他の添加剤）
本発明の軽油組成物においては、上記セタン価向上剤以外の添加剤を必要に応じて配合することができ、特に、潤滑性向上剤及び／又は清浄剤が好ましく配合される。
【００６１】
潤滑性向上剤としては、例えば、カルボン酸系、エステル系、アルコール系及びフェノール系の各潤滑性向上剤の１種又は２種以上が任意に使用可能である。これらの中でも、カルボン酸系及びエステル系の潤滑性向上剤が好ましい。
【００６２】
カルボン酸系の潤滑性向上剤としては、例えば、リノ−ル酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸及び上記カルボン酸の２種以上の混合物が例示できる。
【００６３】
エステル系の潤滑性向上剤としては、グリセリンのカルボン酸エステルが挙げられる。カルボン酸エステルを構成するカルボン酸は、１種であっても２種以上であってもよく、その具体例としては、リノ−ル酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等がある。
【００６４】
潤滑性向上剤の配合量は、ＨＦＲＲ摩耗痕径が上記範囲内であれば特に制限されないが、組成物全量基準で３５質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましい。潤滑性向上剤の配合量が前記の範囲内であると、配合された潤滑性向上剤の効能を有効に引き出すことができ、例えば分配型噴射ポンプを搭載したディーゼルエンジンにおいて、運転中のポンプの駆動トルク増を抑制し、ポンプの摩耗を低減させることができる。また、配合量の上限値は、それ以上加えても添加量に見合う効果が得られないことから、組成物全量基準で１５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０５質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００６５】
清浄剤としては、例えば、イミド系化合物；ポリブテニルコハク酸無水物とエチレンポリアミン類とから合成されるポリブテニルコハク酸イミド等のアルケニルコハク酸イミド；ペンタエリスリトール等の多価アルコールとポリブテニルコハク酸無水物から合成されるポリブテニルコハク酸エステル等のコハク酸エステル；ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルピロリドン等とアルキルメタクリレートとのコポリマー等の共重合系ポリマー、カルボン酸とアミンの反応生成物等の無灰清浄剤等が挙げられ、中でもアルケニルコハク酸イミド及びカルボン酸とアミンとの反応生成物が好ましい。これらの清浄剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６６】
アルケニルコハク酸イミドを使用する例としては、分子量１０００〜３０００程度のアルケニルコハク酸イミドを単独使用する場合と、分子量７００〜２０００程度のアルケニルコハク酸イミドと分子量１００００〜２００００程度のアルケニルコハク酸イミドとを混合して使用する場合とがある。
【００６７】
カルボン酸とアミンとの反応生成物を構成するカルボン酸は１種であっても２種以上であってもよく、その具体例としては、炭素数１２〜２４の脂肪酸および炭素数７〜２４の芳香族カルボン酸等が挙げられる。炭素数１２〜２４の脂肪酸には、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等が含まれるが、これらに限定されるものではない。また、炭素数７〜２４の芳香族カルボン酸には、安息香酸、サリチル酸等が含まれるが、これらに限定されるものではない。また、カルボン酸とアミンとの反応生成物を構成するアミンは、１種であっても２種以上であってもよい。ここで用いられるアミンとしては、オレイルアミンが代表的であるが、これに限定されるものではなく、各種アミンが使用可能である。　清浄剤の配合量は特に制限されないが、清浄剤を配合した効果、具体的には、燃料噴射ノズルの閉塞抑制効果を引き出すためには、清浄剤の配合量を組成物全量基準で３０質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、６０質量ｐｐｍ以上とすることがより好ましく、８０質量ｐｐｍ以上とすることがさらに好ましい。３０質量ｐｐｍに満たない量を添加しても効果が現れない可能性がある。一方、配合量が多すぎても、それに見合う効果が期待できず、逆にディーゼルエンジン排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭ、アルデヒド類等を増加させる恐れがあることから、清浄剤の配合量は３００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１８０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００６８】
なお、先のセタン価向上剤の場合と同様、潤滑性向上剤又は清浄剤と称して市販されているものは、それぞれ潤滑性向上または清浄に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈された状態で入手されるのが通例である。このような市販品を本発明の軽油組成物に配合する際には、軽油組成物中の当該有効成分の含有量が上述の範囲内となることが好ましい。
【００６９】
また、本発明における軽油組成物の性能をさらに高める目的で、後述するその他の公知の燃料油添加剤（以下、便宜上「その他の添加剤」という）を単独で、または数種類組み合わせて添加することもできる。その他の添加剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルケニルコハク酸アミドなどの低温流動性向上剤；フェノール系、アミン系などの酸化防止剤；サリチリデン誘導体などの金属不活性化剤；ポリグリコールエーテルなどの氷結防止剤；脂肪族アミン、アルケニルコハク酸エステルなどの腐食防止剤；アニオン系、カチオン系、両性系界面活性剤などの帯電防止剤；アゾ染料などの着色剤；シリコン系などの消泡剤等が挙げられる。
【００７０】
その他の添加剤の添加量は任意に決めることができるが、添加剤個々の添加量は、軽油組成物全量基準でそれぞれ好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．２質量％以下である。
【００７１】
（排ガス後処理装置）
上記の構成を有する本発明の軽油組成物は、排ガス中の有害成分の低減とライフサイクルＣＯ２の削減との双方を高水準で達成可能なものであり、環境負荷を低減可能なディーゼル燃料として非常に有用である。また、本発明の軽油組成物を、排ガス後処理装置を備えるディーゼルエンジン搭載車両に適用することで、排ガス後処理装置の性能を高めて一層の環境負荷低減を実現することができる。
【００７２】
ここで、排ガス後処理装置とは、排ガス中のＮＯｘ、未燃炭化水素、一酸化炭素、ＰＭ等を低減するための装置である。排ガス後処理装置の種類、仕様、装着方法は後述するように様々であるが、本発明の軽油組成物はいずれの排ガス後処理装置にも適用可能である。
【００７３】
排ガス後処理装置としては、具体的には、特定条件下でＮＯｘ、一酸化炭素（ＣＯ）、未燃炭化水素等を同時に低減できる三元触媒、未燃炭化水素、ＣＯ等を低減できる酸化触媒、ＮＯｘの低減効果を有するＮＯｘ還元触媒、さらには排ガス中からＰＭをろ過のようにして物理的に捕集、除去するＤＰＦ等を利用したものが挙げられる。これらの形状、構造、担持金属種類、担持金属量、再生方法、制御方法等に関する制限はない。また、現在研究開発が進められている新規の排ガス後処理装置に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。
【００７４】
排ガス後処理装置の本体材料は、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。材料の例としては、コージェライト、炭化珪素、多孔体金属、金属繊維等が挙げられる。また、現在研究開発が進められている新規の材料に対しても、本発明の軽油組成物を適用することが可能である。
【００７５】
排ガス後処理装置の本体形状は、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。形状の例としては、モノリスハニカム状、不織布蛇腹状、多重円筒状等が挙げられる。また、現在研究開発が進められている新規の形状に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。
【００７６】
排ガス後処理装置の１平方インチあたりのセル数（孔数）は特に制限されないが、一般的にセル数が著しく多いと反応するための表面積は増加するものの背圧の上昇を招いてしまい、また著しく少ないと反応するための表面積が少なくなってＤＰＦの場合はＰＭ捕集能力が低下する傾向にある。従って当該セル数は自ずと排ガス後処理装置製造会社によって制約されていることが多い。また、セル数に応じて、また技術的根拠を持ってセル間壁厚やセル自体の大きさ（セル径）は変化するが、本発明の軽油組成物と組み合わせる排ガス後処理装置においては特に制限はなく、全てに対して使用可能である。同様に排ガス後処理装置のセルの形状も、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。形状の例としては、四角形、六角形等の多角形、円形、不均等形等が挙げられる。また、現在研究開発が進められている新規の形状に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。
【００７７】
排ガス後処理装置に担持される金属類及びその担持量に関しては、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。金属の例としては、白金、パラジウム、銅、ニッケル、コバルト、亜鉛、鉄、ゼオライト等が挙げられる。また、現在研究開発が進められている新規の担持金属及び担持量に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。
【００７８】
ＤＰＦの場合、その捕集および再生機構は、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。捕集および再生機構の例としては、交換式、交互式、順送り式、連続式、手動式等が挙げられる。また、現在研究開発が進められている新規の捕集および再生機構に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。ＤＰＦの再生方式は、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。再生方式の例としては、電気ヒータ式、バーナ式、触媒燃焼式、逆洗浄式、酸化触媒式、燃料添加剤式等が挙げられる。また、現在研究開発が進められている新規の再生方式に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。
【００７９】
ＮＯｘ還元触媒は、現行ガソリン自動車に搭載されているものをディーゼル車向け、すなわち酸素雰囲気下でも機能するように進化させた三元型、通常運転時にはＮＯｘを硝酸塩等の形で一旦触媒内部に吸蔵し、吸着量及び運転時間、運転条件に応じた間隔で、これを除去するための還元雰囲気を燃料噴射等によって作成して除去する方式である吸蔵還元型、また、燃料、アンモニア、尿素等を還元剤として使用してＮＯｘを除去する選択還元型、ＤＰＦとＮＯｘ還元触媒を一体化させたもの等、様々な方式が存在及び検討されているが、本発明の軽油組成物はいずれの方式においても、また現在開発中の新型ＮＯｘ還元触媒においても適用することが可能である。
【００８０】
排ガス後処理装置の十分な性能を発揮させるために用いる制御方式は、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。制御方式の例としては、背圧式、時間式、排気温度式、エンジン回転速度式、エンジン負荷式、排ガス式、ＮＯｘセンサからのフィードバック、酸素センサからのフィードバック、空燃比センサからのフィードバック、堆積量検出式等が挙げられ、還元剤として燃料もしくは他の化合物を投入する方法、複数の制御方法を組み合わせて使用する方法も挙げられる。また、複数の排ガス後処理装置を複数組み合わせて制御する方式も存在する。また、現在研究開発が進められている新規の制御方式に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。
【００８１】
【実施例】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００８２】
［実施例１、２、比較例１、２］
実施例１、２及び比較例１、２においては、それぞれ表１に示す基材及び以下に示す添加剤を用いて、表２に示す組成を有する軽油組成物を調製した。
セタン価向上剤：２−エチルヘキシルナイトレート
潤滑性向上剤：リノール酸を主成分とするカルボン酸混合物
清浄剤：オレイン酸を主成分とするカルボン酸混合物とオレイルアミンとの反応生成物
低温流動性向上剤：エチレン−酢酸ビニル共重合体。
【００８３】
表１には、各基材について、採掘から車両タンクへの燃料給油までに発生したＣＯ２（以下、「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２」という）を併せて示した。Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２は、原料及び原油ソースの採掘、輸送、軽油組成物の製造、配送までの一連の流れにおけるＣＯ２排出量の総和として算出した。Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２を算出する際には、下記（１Ａ）〜（４Ａ）に示す二酸化炭素の排出量を加味して演算を行った。かかる演算に必要となるデータとしては、本発明者らが有する製油所運転実績データ等を用いた。
（１Ａ）各種処理装置、ボイラー等設備の燃料使用に伴う二酸化炭素の排出量
（２Ａ）水素を使用する処理においては、水素製造装置における改質反応に伴う二酸化炭素の排出量
（３Ａ）接触分解装置等の連続触媒再生を伴う装置を経由する場合は、触媒再生に伴う二酸化炭素の排出量
（４Ａ）基材を、横浜で製造又は陸揚げし、横浜から東京まで配送し、東京で車両に給油するまでの過程で発生する二酸化炭素の排出量。
【００８４】
また、水素化処理灯油及び水素化処理軽油は、中東産出のアラビアンライト原油をソースとし、２０万トン級の大型タンカーで日本に輸送し、日本国内で各種精製処理を行ったものである。
【００８５】
一方、合成軽油は、中東産出の天然ガスをソースとし、産出地のオンサイトで合成処理をさせて合成軽油の状態にし、２０万トン級の大型タンカーで日本への輸送を行ったものである。合成処理は、天然ガスをフィッシャートロップス法によりワックス合成し、これを水素化分解処理することで軽油留分を得る手法により行ったものである。
【００８６】
また、表２には、得られた各軽油組成物の１５℃における密度、３０℃における動粘度、硫黄分含有量、蒸留性状（１０％、２０％、５０％、８０％、９０％及び９５％留出温度）、芳香族分含有量（全芳香族分、２環以上の芳香族分）、ナフテン分含有量、セタン指数、セタン価、流動点、ＨＦＲＲ摩耗痕径を併せて示した。
【００８７】
【表１】
2004067906.tif 000002
【００８８】
【表２】
2004067906.tif 000003
【００８９】
実施例１、２においては、水素化処理軽油−１、２を用いることで、それぞれ１５℃における密度、硫黄分含有量、芳香族分含有量、ナフテン分含有量、１０％留出温度が本発明で規定する条件を満たす軽油組成物を容易に且つ確実に得ることができた。一方、本発明で規定する性状を有さない水素化処理軽油−３を用いた比較例１、並びに水素化処理軽油を用いなかった比較例２では、上記性状の全てを満たす軽油組成物は得られなかった。
【００９０】
次に、実施例１、２及び比較例１、２の各軽油組成物を用いて、以下に示す評価試験を行った。なお、以下の試験において、車両試験にかかる試験方法は、旧運輸省監修新型自動車審査関係基準集別添２７「ディーゼル自動車１０・１５モード排出ガス測定の技術基準」を参考にした。
【００９１】
（車両試験）
以下に示すディーゼルエンジン搭載車両を用いて、排ガス中のＮＯｘ及びＰＭの排出量並びに燃費の測定を行った。
車両諸元
エンジン種類：インタークーラー付過給直列４気筒ディ−ゼル
排気量：３Ｌ
圧縮比：１８．５
最高出力：１２５ｋＷ／３４００ｒｐｍ
最高トルク：３５０Ｎｍ／２４００ｒｐｍ
規制適合：平成９年度排ガス規制適合
車両重量：１９００ｋｇ
ミッション：４ＡＴ
排ガス後処理装置：酸化触媒。
【００９２】
本試験においては、図１に示す運転モード（実走行を模擬した過渡運転モード）で上記車両を走行させた。ＮＯｘ及びＰＭの排出量の測定は、車両走行時の排ガスを全量希釈トンネルにて希釈したものを炭化フッ素被膜ガラス繊維フィルタで捕集し分析することにより行った。ＮＯｘ及びＰＭの排出量は、走行距離１ｋｍあたりの排出量として算出し、比較例１の軽油組成物を供試した場合の値を１００としたときの相対値として求めた。また、燃費の測定においては、走行中に消費した燃料容積流量について燃料温度補正を行い、重量値に置き換えた値を求めた。さらに、かかる重量値に基づき、比較例１の軽油組成物を供試した場合の値を１００としたときの相対値を求めて燃費の指標とした。得られた結果を表３に示す。
【００９３】
（ライフサイクルＣＯ２算出）
ライフサイクルＣＯ２は、ディーゼルエンジン搭載車両における軽油組成物の燃焼に伴い発生したＣＯ２と、採掘から車両タンクへの燃料給油までに発生したＣＯ２と分けて算出した。
【００９４】
燃焼に伴い発生したＣＯ２は、上記車両試験を行ったときのＣＯ２排出量、走行燃費及び燃料密度に基づいて、各軽油組成物１Ｌ当たりの排出量として算出した。
【００９５】
また、採掘から車両タンクへの燃料給油までに発生したＣＯ２（以下、「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２」という）は、原料及び原油ソースの採掘、輸送、加工、配送、車両への給油までの一連の流れにおけるＣＯ２排出量の総和として算出した。なお、「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２」の算出にあたっては、下記（１Ｂ）〜（４Ｂ）に示す二酸化炭素の排出量を加味して演算を行った。かかる演算に必要となるデータとしては、本発明者らが有する製油所運転実績データを用いた。
（１Ｂ）各種処理装置、ボイラー等設備の燃料使用に伴う二酸化炭素の排出量
（２Ｂ）水素を使用する処理においては、水素製造装置における改質反応に伴う二酸化炭素の排出量
（３Ｂ）接触分解装置等の連続触媒再生を伴う装置を経由する場合は、触媒再生に伴う二酸化炭素の排出量
（４Ｂ）軽油組成物を、横浜で製造又は陸揚げし、横浜から東京まで配送し、東京で車両に給油したときの二酸化炭素の排出量。
【００９６】
このようにして算出した燃焼に伴い発生したＣＯ２（車両試験時のＣＯ２）、Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２、並びにこれらの総和であるライフサイクルＣＯ２（ＬＣ）の各排出量をそれぞれ表３に示す。
【００９７】
【表３】
2004067906.tif 000004
【００９８】
表３に示したように、実施例１、２の軽油組成物を用いた場合は、ディーゼル排ガス中のＮＯｘ及びＰＭの排出量、並びにライフサイクルＣＯ２を含む二酸化炭素の排出量を十分に低減可能であることが確認された。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、上記所定の水素化処理により得られる、１５℃における密度、硫黄分含有量及び９０％留出温度が上記特定の範囲内にある水素化処理軽油を用いることで、軽油組成物の１５℃における密度、硫黄分含有量、芳香族分含有量、ナフテン分含有量及び１０％留出温度を容易に且つ確実に制御できる。また、当該水素化処理軽油は、製造時に必要なエネルギー量が従来の軽油基材に比べて小さいものである。そして、当該水素化処理軽油を軽油組成物に含有せしめ、軽油組成物の１５℃における密度、硫黄分含有量、芳香族分含有量、ナフテン分含有量及び１０％留出温度が上記特定の条件を満たすようにすることによって、ディーゼル排ガス中の有害物質及び二酸化炭素を十分に低減し、さらには製造時に必要なエネルギー量を低減してライフサイクルＣＯ２の量をも低減することが可能な軽油組成物が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両試験における運転モード（時間と車速との関係）を示すグラフである。
【図１】
2004067906.tif 000005