(57)【要約】【課題】昇降路内における空間の有効利用を可能にしながら、安全装置として信頼性の高い調速機を備えたエレベータ装置を提供する。【解決手段】乗りかご２に取り付けられたカーシーブ５に調速機１０を連結させる。そして、この調速機１０がカーシーブ５の回転速度から乗りかご２の走行速度を検出し、乗りかご２の走行速度が所定値を超えて過剰に増加したときに、駆動機７の動力を遮断させる動作や非常止め装置を作動させる動作を行うようにする。【選択図】　　　図１
2004136986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を走行する乗りかごと、
前記乗りかごに取り付けられたカーシーブと、
前記カーシーブに掛け渡されたメインロープを送り動作させて前記乗りかごを走行させる駆動機と、
前記カーシーブに連結された調速機と、
前記乗りかごに取り付けられた非常止め装置とを備え、
前記調速機が、前記カーシーブの回転速度から前記乗りかごの走行速度を検出し、前記乗りかごの走行速度が所定値よりも増加したときに、少なくとも前記駆動機の動力を遮断させる動作又は前記非常止め装置を作動させる動作を行うこと
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記調速機が、
前記カーシーブの回転に連動して回転する調速機本体と、
前記調速機本体の回転速度が第１の基準値を超えたときに前記駆動機の動力を遮断させる過速スイッチと、
前記調速機本体の回転速度が前記第１の基準値よりも大きい第２の基準値を超えたときに前記非常止め装置を作動させる非常止め装置作動機構とを有すること
を特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記調速機本体は、前記カーシーブの回転に伴う遠心力を受けて変位するフライウェイトを有し、このフライウェイトが前記カーシーブの回転面に配設されることで、前記カーシーブと一体とされていること
を特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記調速機本体は、前記カーシーブの回転を当該調速機本体に伝達する回転伝達機構を介して、前記カーシーブに連結されていること
を特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記回転伝達機構を介して前記カーシーブに連結された前記調速機本体の回転速度が、前記カーシーブの回転速度と異なること
を特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記カーシーブを支持するカーシーブ支持体と、
前記カーシーブに加わる荷重を受けて弾性変位した状態で、前記カーシーブ支持体と前記乗りかごとを連結する弾性体とを更に備え、
前記カーシーブに加わる荷重が基準値以下となって前記カーシーブ支持体が前記弾性体の復元力によって前記乗りかごから離間したときに、前記調速機の非常止め装置作動機構が前記非常止め装置を作動させること
を特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路内で乗りかごを走行させて人荷を搬送するエレベータ装置に関し、特に、乗りかごに取り付けられたカーシーブにメインロープを掛け渡し、このメインロープを駆動機で送り動作させることで乗りかごを走行させる構造のエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人荷を搬送するエレベータ装置では安全性の確保が極めて重要であり、調速機や非常止め装置等、建築基準法施行令１２９条の９で定められた各種安全装置の設置が義務付けられている。調速機は、乗りかごの走行速度が過剰に増加したときに駆動機の動力を遮断させると共に、動力遮断によってもなお乗りかごの走行速度が増加する場合に、非常止め装置を作動させるものである。また、非常止め装置は、例えば乗りかごを懸吊するメインロープが破断した場合等の非常時に調速機の動作によって作動され、ガイドレールを強力に把持して乗りかごを非常制動させるものである。
【０００３】
従来のエレベータ装置で一般的に用いられている調速機の一例を図９に示す。この図９に示すように、従来の一般的な調速機１００は、昇降路上部の機械室に設置された調速機本体１０１と、昇降路下部のピットに設置されたガバナ張り車１０２とを備え、これら調速機本体１０１とガバナ張り車１０２との間に、ガバナロープ１０３が所定のテンションを付与された状態で掛け渡された構造となっている。このガバナロープ１０３は、セフティリンク１０４を介して乗りかご１０５に連結されており、乗りかご１０５の走行に伴って送り動作されるようになっている。そして、ガバナロープ１０３が送り動作されることで、調速機本体１０１が回転駆動されるようになっている。
【０００４】
調速機本体１０１は、乗りかご１０５の走行に伴うガバナロープ１０３の送り動作を受けて回転する調速機プーリ１０１ａを有しており、この調速機プーリ１０１ａの回転面には、フライウェイト１０１ｂが取り付けられている。このフライウェイト１０１ｂは、調速機プーリ１０１ａの回転速度が高まるとその遠心力によって外側に向かって変位するようになっている。また、調速機本体１０１の近傍には、駆動機１０６の動力を遮断させる過速スイッチ１０７と、ガバナロープ１０３を拘束してガバナロープ１０３の送り動作を停止させるロープキャッチ機構１０８とが配設されている。
【０００５】
以上のような構造の調速機１００では、乗りかご１０５の走行速度が過剰に増加したときに、調速機本体１０１の調速機プーリ１０１ａが、乗りかご１０５の走行速度増加に応じて高速に回転することになる。そして、その遠心力でフライウェイト１０１ｂが外側に向かって変位して、変位したフライウェイト１０１ｂが、まず、過速スイッチ１０７を作動させるようになっている。これにより、駆動機１０６の動力が遮断されてメインロープ１０９の送り動作が停止されることになる。
【０００６】
ここで、例えばメインロープ１０９の破断等が生じている場合には、駆動機１０６の動力を遮断することでは乗りかご１０５を停止させることができず、乗りかご１０５が更に速度を増しながら下降することになる。このような場合には、乗りかご１０５が更に高速で下降することに起因して、調速機本体１０１の調速機プーリ１０１ａがより高速で回転し、フライウェイト１０１ｂが更に外側に変位する。そして、更に外側に変位したフライウェイト１０１ｂは、ロープキャッチ機構１０８を作動させる。ロープキャッチ機構１０８が作動すると、ガバナロープ１０３の送り動作が停止されて、このガバナロープ１０３と乗りかご１０５とを連結するセフティリンク１０４が回動し、このセフティリンク１０４に連動するリフトロッドを介して非常止め装置（図示せず）が作動される。これにより、乗りかご１０５が非常制動されて、乗客の安全確保が図られることになる。
【０００７】
ところで、以上のような従来一般的な構造の調速機１００では、昇降路上部の機械室に調速機本体１０１を設置し、昇降路下部のピットにガバナ張り車１０２を設置して、これら調速機本体１０１とガバナ張り車１０２との間の昇降路全域に亘ってガバナロープ１０３を張架させるようになっているため、昇降路内のレイアウトによってはその設置が困難な場合があり、また、昇降路内の空間の利用効率低下を招く要因ともなっていた。
【０００８】
このような問題を解決するものとして、ガバナロープを使用しないで乗りかごの走行速度を検出する構造の調速機を備えたエレベータ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１にて開示されるエレベータ装置では、調速機本体を乗りかごに設置して、ガイドレールに転接されるローラの回転をベルトを介して調速機本体に伝達させることで、或いは、調速機本体をガイドレールに直接転接させることで、乗りかごの走行速度を調速機本体で検出できるようにしている。
【０００９】
以上のようなエレベータ装置では、ガバナロープを昇降路内の全域に亘って張架させることなく、乗りかごの走行速度を調速機本体によって検出できるので、昇降路内の空間の利用効率向上を実現できる。
【００１０】
【特許文献１】
特開平４−３６５７７１号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１にて開示される構造の調速機、すなわち、ガイドレールに転接されるローラ或いは調速機本体の回転速度から乗りかごの走行速度を検出する構造の調速機では、例えば、乗りかごに生じる振動やガイドレールの表面状態によって摩擦力に変動が生じるため、場合によっては、ガイドレールとローラ或いは調速機本体との間でスリップが発生することも想定される。そして、このように、ガイドレールとローラ或いは調速機本体との間でスリップが発生した場合には、乗りかごの走行速度を高精度に検出できないといった問題が生じることもあり、必ずしも満足のいく信頼性が得られない場合がある。
【００１２】
本発明は、以上のような従来の実情に鑑みて創案されたものであって、昇降路内における空間の有効利用を可能にしながら、安全装置として信頼性の高い調速機を備えたエレベータ装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を走行する乗りかごと、乗りかごに取り付けられたカーシーブと、カーシーブに掛け渡されたメインロープを送り動作させて乗りかごを走行させる駆動機と、カーシーブに連結された調速機と、乗りかごに取り付けられた非常止め装置とを備えている。そして、このエレベータ装置では、前記調速機が、カーシーブの回転速度から乗りかごの走行速度を検出し、乗りかごの走行速度が所定値よりも増加したときに、少なくとも駆動機の動力を遮断させる動作又は非常止め装置を作動させる動作を行うようにしている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明を適用したエレベータ装置の一例を図１に正面図、図２に側面図、図３に要部拡大図でそれぞれ示す。このエレベータ装置１は、昇降路内を走行して人荷を搬送する乗りかご２を備えている。乗りかご２は、かご室２ａがかご枠２ｂによって支持された構造となっている。かご室２ａを支持するかご枠２ｂの下部には、弾性体３を介してカーシーブ支持体４が連結されている。
【００１６】
カーシーブ支持体４には、その左右両端部に位置して一対のカーシーブ５が回転可能に軸支されている。これら一対のカーシーブ５にはメインロープ６が掛け渡されている。そして、このメインロープ６が駆動機７によって送り動作されることで、メインロープ６の張力がカーシーブ５及びカーシーブ支持体４を介して乗りかご２に伝達され、乗りかご２が昇降路内を走行するようになっている。
【００１７】
また、本発明を適用したエレベータ装置１では、安全装置としての調速機１０がカーシーブ５に連結されており、この調速機１０が、カーシーブ５の回転速度から乗りかご２の走行速度を検出し、また、カーシーブ５の荷重変化から、メインロープ６の破断等の異常を検出するようになっている。そして、この調速機１０が、乗りかご２の走行速度が所定値を超えて過剰に増加したときに駆動機７の動力を遮断させる動作や非常止め装置８を作動させる動作を行い、また、メインロープ６の破断等の異常を検出したときに非常止め装置８を作動させるようになっている。
【００１８】
非常止め装置８は、図２に示すように、カーシーブ支持体４の下方に位置して乗りかご２に連結されており、調速機１０によって作動されることで、乗りかご２の走行を案内するガイドレール９を強力に把持して、乗りかご２を非常制動するようになっている。
【００１９】
本例のエレベータ装置１において、調速機１０は、カーシーブ５の回転に連動して回転する調速機本体１１と、この調速機本体１１の回転速度が第１の基準値ｔ１を超えたときに駆動機７の動力を遮断する過速スイッチ１２と、調速機本体１１の回転速度が第２の基準値ｔ２を超えたときに非常止め装置８を作動させる非常止め装置作動機構１３とを有している。ここで、第２の基準値ｔ２は第１の基準値ｔ１よりも大きな値である。すなわち、この調速機１０は、調速機本体１１の回転速度が第１の基準値ｔ１に達した段階で、過速スイッチ１２が作動して駆動機７の動力を遮断させ、何らかの要因で調速機本体１１の回転速度が更に上昇したときには、その回転速度が第２の基準値ｔ２に達した段階で、非常止め装置作動機構１３が非常止め装置８を作動させて、乗りかご２を確実に停止させるようになっている。
【００２０】
調速機本体１１は、図３に示すように、一対のフライウェイト１４を有している。これら一対のフライウェイト１４は、一方の端部同士がリンク１５によって連結されていると共に、他方の端部同士が予圧された支持弾性体１６によって連結され、これらリンク１５と支持弾性体１６とによって相対的な位置関係が規制されている。そして、特に本例の調速機１０では、この調速機本体１１の一対のフライウェイト１４が、カーシーブ５の回転面に取り付けられている。すなわち、本例の調速機１０では、従来一般的な調速機で調速機プーリに取り付けられていた一対のフライウェイト１４がカーシーブ５の回転面に取り付けられることで、調速機本体１１がカーシーブ５と一体とされ、調速機プーリが不要とされている。調速機本体１１をこのような構成とした場合、調速機プーリが不要とされる分、部品点数の削減、ひいてはコストの低下を図る上で有利である。
【００２１】
以上のような調速機本体１１では、乗りかご２の走行に伴うカーシーブ５の回転によって遠心力が生じると、この遠心力が一対のフライウェイト１４に直接作用するようになっている。そして、この遠心力が支持弾性体１６による保持力を超えるまでは一対のフライウェイト１４が初期位置に保たれるが、カーシーブ５の回転によって生じる遠心力が支持弾性体１６の保持力を超えると、これら一対のフライウェイト１４がそれぞれ軸部１４ａを中心として揺動し、その端部をカーシーブ５の外側に突出させるように変位する。
【００２２】
カーシーブ５の外側に突出するフライウェイト１４の端部には、突起１４ｂがそれぞれ設けられており、乗りかご２の走行速度が過剰に増加してカーシーブ５の回転速度、すなわち調速機本体１１の回転速度が第１の基準値ｔ１に達すると、その遠心力で外側に突出したフライウェイト１４の突起１４ｂが、カーシーブ支持体４の所定の位置に固定された過速スイッチ１２をオンさせるようになっている。
【００２３】
また、例えば過速スイッチ１２の故障や駆動機７の故障等の何らかの要因によって、過速スイッチ１２をオンさせた後でも乗りかご２が減速せず、カーシーブ５の回転速度が更に上昇した場合には、一対のフライウェイト１４が、その遠心力を受けて更に外側に変位することになる。そして、カーシーブ５の回転速度、すなわち調速機本体１１の回転速度が第２の基準値ｔ２に達すると、その遠心力を受けて更に外側に突出したフライウェイト１４の突起１４ｂが、非常止め装置作動機構１３を動作させるようになっている。
【００２４】
なお、以上は、調速機本体１１の具体的な構造について一例を挙げて説明したが、調速機本体１１としては、以上の例に限らず、カーシーブ５の回転に連動して回転することで過速スイッチ１２や非常止め装置作動機構１３を動作させる構造となっていれば、どのような構造のものであってもよい。
【００２５】
非常止め装置作動機構１３は、図３に示すように、非常止め装置８に連結された一対のリフトロッド１７ａ，１７ｂと、一方のリフトロッド１７ａに連結されたＬ字型レバー１８と、他方のリフトロッド１７ｂに連結されたＴ字型レバー１９と、これらＬ字型レバー１８とＴ字型レバー１９とを連結するセフティロッド２０とを有している。
【００２６】
Ｌ字型レバー１８は、その直角部分を軸として、乗りかご２のかご枠２ｂに対して回動可能に取り付けられている。そして、その一端側が一方のリフトロッド１７ａに連結されると共に、その他端側がセフティロッド２０の一端部に連結されている。また、Ｔ字型レバー１９は、その交差部分を軸として、乗りかご２のかご枠２ｂに対して回動可能に取り付けられている。そして、その一端側が他方のリフトロッド１７ｂに連結されると共に、交差部分から曲設された部分の端部がセフティロッド２０の他端部に連結されている。
【００２７】
また、Ｔ字型レバー１９の交差部分よりもその一端側に近い部位には、引張りコイルバネ２１が接続されている。この引張りコイルバネ２１は、その一端部がかご枠２ｂに固着され、その他端部がＴ字型レバー１９の交差部分よりもその一端側に近い部位に連結されることで、Ｔ字型レバー１９に対して、その一端側を持ち上げて他端側を押し下げる方向の付勢力を付与している。
【００２８】
また、Ｔ字型レバー１９の他端側には、作動ロッド２２が接続されている。この作動ロッド２２は、その長手方向に沿って設けられた長孔２２ａに、カーシーブ支持体４に設けられたピン２３が挿通されることで、カーシーブ支持体４に対して上下方向、すなわち乗りかご２の走行方向と一致した方向に移動可能に連結されている。そして、この作動ロッド２２の一端側がＴ字レバー１９の他端側に連結されている。この作動ロッド２２は、その一端側がＴ字レバー１９の他端側に連結されていることで、引張りコイルバネ２１の付勢力が作用して下方へと移動する力が付与されているが、その他端側に設けられた係止部２２ｂが、カーシーブ支持体４に設けられたフック２４によって係止されることで、下方への移動が制限されている。
【００２９】
以上のような構造の非常止め装置作動機構１３は、過速スイッチ１２の故障や駆動機７の故障等の何らかの要因によって、過速スイッチ１２作動後にカーシーブ５の回転速度、すなわち調速機本体１１の回転速度が更に上昇して第２の基準値ｔ２に達したときに、図４に示すように動作するようになっている。すなわち、調速機本体１１の回転速度が第２の基準値ｔ２に達すると、その遠心力を受けて更に外側に突出した調速機本体１１のフライウェイト１４の突起１４ｂが非常止め装置作動機構１３のフック２４に接触する。そして、このフック２４と作動ロッド２２の他端側に設けられた係止部２２ｂとの係合が解除され、作動ロッド２２が引張りコイルバネ２１の付勢力によって、図４中矢印Ａで示す下方へと移動する。
【００３０】
作動ロッド２２が下方に移動すると、Ｔ字型レバー１９がその交差部分を支点として図４中矢印Ｂ方向に回動して、その一端側が持ち上げられる。これにより、リフトロッド１７ｂが図４中矢印Ｃで示す上方へと移動する。また、これに連動してセフティロッド２０が移動操作され、Ｌ字型レバー１８がその直角部分を支点として図４中矢印Ｄ方向に回動して、その一端側が持ち上げられる。これにより、リフトロッド１７ａが図４中矢印Ｅで示す上方へと移動する。以上のようにリフトロッド１７ａ，１７ｂが上方へと移動することで、これらリフトロッド１７ａ，１７ｂに連結された非常止め装置８（図４では図示せず）が作動され、乗りかご２が非常制動される。そして、乗りかご２が完全に停止されて、乗客の安全確保が確実に図られることになる。
【００３１】
なお、以上は、非常止め装置作動機構１３の具体的な構造について一例を挙げて説明したが、非常止め装置作動機構１３としては、以上の例に限らず、調速機本体１１の回転速度が第２の基準値ｔ２に達したときに動作して、非常止め装置８を作動させる構造となっていれば、どのような構造のものであってもよい。
【００３２】
ところで、本例のエレベータ装置１における調速機１０は、上述したように、カーシーブ５の回転速度から乗りかご２の走行速度を検出し、乗りかご２の走行速度が過剰に増加したときに、駆動機７の動力を遮断させたり非常止め装置８を作動させたりする構造となっている。しかしながら、例えばメインロープ６の破断やカーシーブ５の脱輪等が生じた場合には、カーシーブ５の回転速度から乗りかご２の走行速度を検出することができない。このため、調速機１０に対しては、このような事態が生じた場合でも乗りかご２を確実に停止させる何らかの機構を備えることが望まれる。
【００３３】
そこで、本例のエレベータ装置１における調速機１０は、上述したように、カーシーブ５に加わる荷重変化からメインロープ６の破断やカーシーブ５の脱輪等の異常を検知して、このような異常が生じた場合には、非常止め装置作動機構１３によって非常止め装置８を作動させ、乗りかご２を確実に停止させるようにしている。
【００３４】
具体的に説明すると、本例のエレベータ装置１では、上述したように、かご枠２ｂの下部に弾性体３を介してカーシーブ支持体４が連結されており、このカーシーブ支持体４にカーシーブ５が軸支され、このカーシーブ５と一体に調速機本体１１が構成されている。また、非常止め装置作動機構１３の作動ロッド２２が、カーシーブ支持体４に設けられたピン２３によってカーシーブ支持体４に連結されている。一方、非常止め装置作動機構１３のＬ字型レバー１８やＴ字型レバー１９、引張りコイルバネ２１は、かご枠２ｂに取り付けられている。
【００３５】
メインロープ６がカーシーブ５に正常に掛け渡されている状態では、乗りかご２の自重とメインロープ６の張力によって、弾性体３が圧縮されてかご枠２ｂとカーシーブ支持体４の一部とが接触し、適切な荷重がカーシーブ５に作用している。ここで、図５に示すようにメインロープ６に破断等が生じると、メインロープ６の張力がなくなることでカーシーブ５に作用する荷重が低下し、これに伴って、カーシーブ支持体４とかご枠２ｂとを連結する弾性体３が弾性復帰力によって伸長し、カーシーブ支持体４がかご枠２ｂから離間する方向（下方）へと移動する。
【００３６】
カーシーブ支持体４が下方へと移動すると、このカーシーブ支持体４に連結された非常止め装置作動機構１３の作動ロッド２２が、カーシーブ支持体４の移動に伴って、図５中矢印Ａで示す下方へと移動する。これにより、かご枠２ｂに取り付けられたＴ字型レバー１９がその交差部分を支点として図５中矢印Ｂ方向に回動して、その一端側が持ち上げられる。これにより、リフトロッド１７ｂが図５中矢印Ｃで示す上方へと移動する。また、これに連動してセフティロッド２０が移動操作され、かご枠２ｂに取り付けられたＬ字型レバー１８がその直角部分を支点として図５中矢印Ｄ方向に回動して、その一端側が持ち上げられる。これにより、リフトロッド１７ａが図５中矢印Ｅで示す上方へと移動する。
【００３７】
以上のように、本例のエレベータ装置１における調速機１０では、メインロープ６に破断等が生じてカーシーブ５に作用する荷重が低下した場合にも、非常止め装置作動機構１３が動作してリフトロッド１７ａ，１７ｂが上方へと移動し、これらリフトロッド１７ａ，１７ｂに連結された非常止め装置８を作動させるようになっている。したがって、メインロープ６の破断等の異常事態が生じた場合にも、乗りかご２を完全に停止させて、乗客の安全確保を確実に図ることができる。
【００３８】
以上説明したように、本発明を適用したエレベータ装置１によれば、調速機１０がカーシーブ５に連結されており、このカーシーブ５に連結された調速機１０が、カーシーブ５の回転速度から乗りかご２の走行速度を検出して、乗りかご２の走行速度が過剰に増加したときに駆動機７の動力を遮断させたり、非常止め装置８を作動させる動作を行って、乗りかご２を確実に停止させるようにしているので、従来の一般的な調速機のようにガバナロープを昇降路内の全域に亘って張架させる必要がなく、昇降路内の空間の利用効率向上を実現できる。
【００３９】
また、メインロープ６の送り動作によって回転するカーシーブ５とメインロープ６との間には、乗りかご２の自重やメインロープ６の張力によって大きな摩擦力が発生するため、これらの間でスリップが発生することは殆どなく、乗りかご２の走行速度がカーシーブ５の回転速度、すなわち調速機本体１１の回転速度に忠実に反映されることになる。したがって、このエレベータ装置１における調速機１０は、乗りかご２の走行速度を極めて精度良く検出することができ、高い信頼性を確保することができる。
【００４０】
更に、本発明を適用したエレベータ装置１では、メインロープ６の破断やカーシーブ５の脱輪等が生じてカーシーブ５の回転速度から乗りかご２の走行速度を検出できない場合でも、調速機１０がカーシーブ５の荷重変化からメインロープ６の破断やカーシーブ５の脱輪等の異常を検知して非常止め装置８を作動させるようにしているので、このような異常事態が生じたときでも乗客の安全確保を確実に図ることができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、本発明を適用したエレベータ装置の他の例について、図６を参照して説明する。この第２の実施形態のエレベータ装置は、基本構成を上述した第１の実施形態のエレベータ装置１と同様とし、調速機本体３１が、回転伝達機構としての回転伝達軸３２を介してカーシーブ５に連結されている点のみ第１の実施形態のエレベータ装置１と異なるものである。すなわち、このエレベータ装置では、カーシーブ５の回転面から回転伝達軸３２が突出しており、この回転伝達軸３２に調速機本体３１が取り付けられている。そして、乗りかご２の走行に伴うカーシーブ５の回転が、回転伝達軸３２を介して調速機本体３１に伝達されるようになっている。
【００４２】
この第２の実施形態のエレベータ装置では、調速機本体３１が従来一般的なものと同様な構造とされており、調速機プーリ３３の回転面に一対のフライウェイト３４が取り付けられた構造となっている。そして、この調速機プーリ３３が回転伝達軸３２に固着されることで、乗りかご２の走行に伴うカーシーブ５の回転が回転伝達軸３２を介して調速機プーリ３３に伝達され、乗りかご２の走行速度が過剰に増加して調速機プーリ３３の回転速度が高まると、その遠心力によって、一対のフライウェイト３４がその端部を調速機プーリ３３の外側に突出させるように変位して、過速スイッチ１２や非常止め装置作動機構１３（図６においては図示せず）を動作させるようになっている。
【００４３】
また、回転伝達軸３２の中途部には緩衝部材（振動吸収部）３５が介在されており、乗りかご２の走行に伴って生じる振動成分が、この緩衝部材３５により吸収されるようになっている。したがって、乗りかご２の走行に伴って振動が発生した場合でも、このような振動が調速機本体３１に伝達されることが有効に抑制され、調速機本体３１の動作に悪影響を及ぼす不都合を未然に回避することができる。なお、緩衝部材３５は回転伝達軸３２の中途部に限らず、例えば、調速機プーリ３３と回転伝達軸３２との間や、カーシーブ５と回転伝達軸３２との間に配設するようにしてもよい。
【００４４】
以上のような第２の実施形態のエレベータ装置では、上述した第１の実施形態のエレベータ装置１と同様に、調速機１０がカーシーブ５の回転速度から乗りかご２の走行速度を検出して、乗りかご２の走行速度が過剰に増加したときに駆動機７の動力を遮断させたり、非常止め装置８を作動させる動作を行って、乗りかご２を確実に停止させることができる。したがって、上述した第１の実施形態のエレベータ装置１と同様、昇降路内の全域に亘ってガバナロープを張架させる必要がなく、昇降路内の空間の利用効率向上を実現できると共に、調速機１０によって乗りかご２の走行速度を極めて精度良く検出することができ、高い信頼性を確保することができる。
【００４５】
また、この第２の実施形態のエレベータ装置では、調速機本体３１として従来一般的に使用されている汎用品を使用することができ、特別な設計変更等を行うことなく調速機を構成できるので、製作コストの低減を図る上で有利である。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、本発明を適用したエレベータ装置の更に他の例について、図７を参照して説明する。この第３の実施形態のエレベータ装置は、基本構成を上述した第１の実施形態のエレベータ装置１と同様とし、調速機本体４１が、回転伝達機構としての伝達ベルト４２を介してカーシーブ５に連結されている点のみ第１の実施形態のエレベータ装置１と異なるものである。すなわち、このエレベータ装置では、調速機本体４１がカーシーブ５から離間した位置にてカーシーブ支持体４に回転可能に軸支されており、これら調速機本体４１とカーシーブ５とが伝達ベルト４２によって連結されている。そして、乗りかご２の走行に伴うカーシーブ５の回転が、伝達ベルト４２を介して調速機本体４１に伝達されるようになっている。
【００４７】
この第３の実施形態のエレベータ装置では、調速機本体４１が、上述した第２の実施形態と同様に、調速機プーリ４３の回転面に一対のフライウェイト４４が取り付けられた構造となっている。そして、この調速機本体４１には、調速機プーリ４３の裏面側にベルトプーリ（図示せず）が設けられ、また、カーシーブ５の回転面にもベルトプーリ４５が設けられている。そして、これらのベルトプーリ間に伝達ベルト４２が掛け渡されている。
【００４８】
以上のような構造の調速機本体４１では、乗りかご２の走行に伴うカーシーブ５の回転が伝達ベルト４２を介して調速機プーリ４３に伝達される。そして、乗りかご２の走行速度が過剰に増加して調速機プーリ４３の回転速度が高まると、その遠心力によって、一対のフライウェイト４４がその端部を調速機プーリ４３の外側に突出させるように変位して、過速スイッチ１２や非常止め装置作動機構１３（図７においては図示せず）を動作させるようになっている。
【００４９】
以上のような第３の実施形態のエレベータ装置では、上述した第１の実施形態のエレベータ装置１と同様に、調速機１０がカーシーブ５の回転速度から乗りかご２の走行速度を検出して、乗りかご２の走行速度が過剰に増加したときに駆動機７の動力を遮断させたり、非常止め装置８を作動させる動作を行って、乗りかご２を確実に停止させることができる。したがって、上述した第１の実施形態のエレベータ装置１と同様、昇降路内の全域に亘ってガバナロープを張架させる必要がなく、昇降路内の空間の利用効率向上を実現できると共に、調速機４０によって乗りかご２の走行速度を極めて精度良く検出することができ、高い信頼性を確保することができる。
【００５０】
また、この第３の実施形態のエレベータ装置では、第２の実施形態のエレベータ装置と同様に、調速機本体４１として従来一般的に使用されている汎用品を使用することができ、特別な設計変更等を行うことなく調速機４０を構成できるので、製作コストの低減を図る上で有利である。
【００５１】
更に、この第３の実施形態のエレベータ装置では、調速機本体４１側とカーシーブ５側とでそれぞれ大きさの異なるベルトプーリを設け、これらのベルトプーリ間に伝達ベルト４２を掛け渡すことによって、調速機本体４１の回転速度をカーシーブ５の回転速度と異ならせることができるので、カーシーブ５の回転速度とは独立して調速機プーリ４３の回転速度を調整することができ、フライウェイト４４等の調速機本体４１を構成する各部材の設計の自由度を向上させることができる。
【００５２】
なお、以上の例では、カーシーブ５の回転を調速機本体４１に伝達する回転伝達機構として伝達ベルト４２を用いているが、この伝達ベルト４２に代えて、例えばチェーンや歯車等を回転伝達機構として用いるようにしても、上述した例と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
（第４の実施形態）
次に、本発明を適用したエレベータ装置の更に他の例について、図８を参照して説明する。この第４の実施形態のエレベータ装置５０は、乗りかご２の上部に弾性体３を介してカーシーブ支持体４が連結され、このカーシーブ支持体４に軸支された一対のカーシーブ５にメインロープ６が掛け渡されて、このメインロープ６が駆動機７によって送り動作されることで、乗りかご２が昇降路内を走行する構造となっている。そして、このカーシーブ５に調速機１０が連結されて、この調速機１０が、カーシーブ５の回転速度から乗りかご２の走行速度を検出し、また、カーシーブ５の荷重変化からメインロープ６の破断等の異常を検出して、乗りかご２の走行速度が過剰に増加したときに駆動機７の動力を遮断させる動作や非常止め装置８を作動させる動作を行い、また、メインロープ６の破断等の異常を検出したときに非常止め装置８を作動させるようになっている。
【００５４】
すなわち、上述した第１の実施形態のエレベータ装置１では、乗りかご２の下部に設けられたカーシーブ５に調速機１０が連結されていたのに対して、この第４の実施形態のエレベータ装置５０では、乗りかご２の上部に設けられたカーシーブ５に調速機１０が連結されて、この調速機１０が、乗りかご２の上部に設けられたカーシーブ５の回転速度から乗りかご２の走行速度を検出し、また、乗りかご２の上部に設けられたカーシーブ５の荷重変化からメインロープ６の破断等の異常を検出するようにしていることを特徴としている。なお、調速機１０の基本的な構成については、上述した第１の実施形態のエレベータ装置１における調速機１０とほぼ同様であるので、図８中同一の符号を付してここでは説明を省略する。
【００５５】
この第４の実施形態のエレベータ装置５０においても、上述した第１の実施形態のエレベータ装置１と同様に、カーシーブ５に連結された調速機１０が、カーシーブ５の回転速度から乗りかご２の走行速度を検出して、乗りかご２の走行速度が過剰に増加したときに駆動機７の動力を遮断させたり、非常止め装置８を作動させる動作を行って、乗りかご２を確実に停止させるようにしているので、従来の一般的な調速機のようにガバナロープを昇降路内の全域に亘って張架させる必要がなく、昇降路内の空間の利用効率向上を実現できる。
【００５６】
また、メインロープ６の送り動作によって回転するカーシーブ５とメインロープ６との間には、乗りかご２の自重やメインロープ６の張力によって大きな摩擦力が発生するため、これらの間でスリップが発生することは殆どなく、乗りかご２の走行速度がカーシーブ５の回転速度、すなわち調速機本体１１の回転速度に忠実に反映されることになる。したがって、このエレベータ装置１における調速機１０は、乗りかご２の走行速度を極めて精度良く検出することができ、高い信頼性を確保することができる。
【００５７】
更に、このエレベータ装置５０においても、上述した第１の実施形態のエレベータ装置１と同様に、メインロープ６の破断やカーシーブ５の脱輪等が生じてカーシーブ５の回転速度から乗りかご２の走行速度を検出できない場合でも、調速機１０がカーシーブ５の荷重変化からメインロープ６の破断やカーシーブ５の脱輪等の異常を検知して非常止め装置８を作動させるようにしているので、このような異常事態が生じたときでも乗客の安全確保を確実に図ることができる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明に係るエレベータ装置によれば、従来の一般的な調速機のようにガバナロープを昇降路内の全域に亘って張架させる必要がなく、昇降路内の空間の利用効率向上を実現できると共に、乗りかごの走行速度を極めて精度良く検出することができ、高い信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態のエレベータ装置の概略構成を示す正面図。
【図２】前記エレベータ装置の概略構成を示す側面図。
【図３】前記エレベータ装置の要部を拡大して示す図。
【図４】前記エレベータ装置が備える調速機の動作を説明する図。
【図５】前記エレベータ装置においてメインロープに破断が生じた場合の調速機の動作を説明する図。
【図６】本発明を適用した第２の実施形態のエレベータ装置の要部を拡大して示す斜視図。
【図７】本発明を適用した第３の実施形態のエレベータ装置の要部を拡大して示す斜視図。
【図８】本発明を適用した第４の実施形態のエレベータ装置の概略構成を示す正面図。
【図９】従来の一般的な調速機を備えたエレベータ装置を示す正面図。
【符号の説明】
１　　エレベータ装置
２　　乗りかご
３　弾性体
５　カーシーブ
６　メインロープ
７　駆動機
８　非常止め装置
１０　調速機
１１　調速機本体
１２　過速スイッチ
１３　非常止め装置作動機構
１４　フライウェイト
３１　調速機本体
３２　回転伝達軸（回転伝達機構）
３５　緩衝部材（衝撃吸収部）
４１　調速機本体
４２　伝達ベルト（回転伝達機構）
【図１】
2004136986.tif 000003
【図２】
2004136986.tif 000004
【図３】
2004136986.tif 000005
【図４】
2004136986.tif 000006
【図５】
2004136986.tif 000007
【図６】
2004136986.tif 000008
【図７】
2004136986.tif 000009
【図８】
2004136986.tif 000010
【図９】
2004136986.tif 000011