(57)【要約】【課題】ユーザからの要求に応答するための応答負荷を考慮して要求処理管理方法及び要求処理管理プログラムを提供する。【解決手段】提携先アグリゲーションサイト又は非提携先アグリゲーションサイトからの要求を識別できない場合、管理コンピュータ２１は利用者データ記憶部２２に記録された最終応答時刻を抽出する。管理コンピュータ２１は前要求の応答時刻（最終応答時刻）と今回の要求時刻との差分から処理時間を算出する。次に、管理コンピュータ２１は算出した処理時間と、基準時間データ記憶部２３に記録された基準時間とを比較する。処理時間が基準時間より長い場合、管理コンピュータ２１は、要求元の要求に応答する。一方、処理時間が基準時間より短い場合、管理コンピュータ２１は応答を拒否する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準時間に関するデータを記録した基準時間データ記憶手段と、ネットワークを介してユーザ装置に接続された管理コンピュータとを含む情報提供管理システムを用いてユーザの要求処理を管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記ユーザ装置からの第１の要求に応答した時刻と、前記ユーザ装置からの第２の要求を受信した時刻との時間差を算出する第１の段階と、
前記基準時間データ記憶手段から基準時間を抽出する第２の段階と、
前記時間差と前記基準時間との比較結果に基づいて、前記ユーザ装置からの要求に対応する処理を実行する第３の段階と
を有することを特徴とする要求処理管理方法。
【請求項２】
前記基準時間データ記憶手段には、応答項目毎に基準時間が記録され、
前記第２の段階は、前記第１の要求に対応する応答項目に基づいて基準時間を抽出することを特徴とする請求項１に記載の要求処理管理方法。
【請求項３】
前記基準時間データ記憶手段には、応答量毎に基準時間が記録され、
前記第２の段階は、前記第１の要求に対応する応答量に基づいて基準時間を抽出することを特徴とする請求項１に記載の要求処理管理方法。
【請求項４】
前記情報提供管理システムは、少なくとも最後に応答した応答時刻に関するデータをユーザ毎に記録する応答時刻データ記憶手段をさらに有し、
前記第１の要求に応答した時刻は、前記応答時刻データ記憶手段に記録された応答時刻を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の要求処理管理方法。
【請求項５】
前記第３の段階は、
前記時間差が前記基準時間より短い場合には警告を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の要求処理管理方法。
【請求項６】
前記第３の段階は、
前記時間差が前記基準時間より短い場合には、前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の要求処理管理方法。
【請求項７】
前記第３の段階は、
前記時間差が前記基準時間より短い場合には、前記ユーザ装置から要求を受信した時刻からの経過時間を測定し、
前記経過時間が所定期間を過ぎるまで、前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の要求処理管理方法。
【請求項８】
前記第３の段階は、
前記時間差が前記基準時間より短い要求回数を計数し、前記要求回数は所定回数に達した場合に前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の要求処理管理方法。
【請求項９】
前記第３の段階は、
前記時間差が前記基準時間より短い場合、
前記第１の要求又は前記第２の要求に基づいて、前記ユーザの預金口座を特定し、
前記預金口座の残高がアクセス料以上の場合には、このアクセス料を前記預金口座から引落し、前記第２の要求に対応する処理を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の要求処理管理方法。
【請求項１０】
前記管理コンピュータには、前記ネットワークを介して接続されたダミー端末をさらに設け、
前記要求処理管理方法は、
前記管理コンピュータが、前記ダミー端末にダミーデータを送信した時刻から、前記ダミー端末からの応答を受信する時刻までの通信時間に基づいて、前記基準時間を設定する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の要求処理管理方法。
【請求項１１】
基準時間に関するデータを記録した基準時間データ記憶手段と、ネットワークを介してユーザ装置に接続された管理コンピュータとを含む情報提供管理システムを用いてユーザの要求処理を管理するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記ユーザ装置からの第１の要求に応答した時刻と、第２の要求を受信した時刻との時間差を算出する第１の手段と、
前記基準時間データ記憶手段から基準時間を抽出する第２の手段と、
前記時間差と前記基準時間との比較結果に基づいて、前記ユーザ装置からの要求に対応する処理を実行する第３の手段
として機能させるための要求処理管理プログラム。
【請求項１２】
前記基準時間データ記憶手段には、応答項目毎に基準時間が記録され、
前記第２の手段は、前記第１の要求に対応する応答項目に基づいて基準時間を抽出することを特徴とする請求項１１に記載の要求処理管理プログラム。
【請求項１３】
前記基準時間データ記憶手段には、応答量毎に基準時間が記録され、
前記第２の手段は、前記第１の要求に対応する応答量に基づいて基準時間を抽出することを特徴とする請求項１１に記載の要求処理管理プログラム。
【請求項１４】
前記情報提供管理システムは、少なくとも最後に応答した応答時刻に関するデータを利用者毎に記録する応答時刻データ記憶手段をさらに有し、
前記第１の要求に応答した時刻は、前記応答時刻データ記憶手段に記録された応答時刻を用いることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラム。
【請求項１５】
前記第３の手段は、
前記時間差が前記基準時間より短い場合には警告を出力することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラム。
【請求項１６】
前記第３の手段は、
前記時間差が前記基準時間より短い場合には前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラム。
【請求項１７】
前記第３の手段は、
前記時間差が前記基準時間より短い場合には、前記ユーザ装置から要求を受信した時刻からの経過時間を測定し、
前記経過時間が所定期間を過ぎるまで、前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラム。
【請求項１８】
前記第３の手段は、
前記時間差が前記基準時間より短い要求回数を計数し、前記要求回数は所定回数に達した場合に前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラム。
【請求項１９】
前記第３の手段は、
前記時間差が前記基準時間より短い場合には、
前記第１の要求又は前記第２の要求に基づいて、前記ユーザの預金口座を特定し、
前記預金口座の残高を抽出し、
前記預金口座の残高がアクセス料以上の場合には、このアクセス料を前記預金口座から引落し、前記第２の要求に対応する処理を実行することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラム。
【請求項２０】
前記管理コンピュータには、前記ネットワークを介して接続されたダミー端末をさらに設け、
前記要求処理管理プログラムは、
前記管理コンピュータを、前記ダミー端末にダミーデータを送信した時刻から、前記ダミー端末からの応答を受信する時刻までの通信時間に基づいて、前記基準時間を設定する手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザからの要求に応じて情報等を提供する応答処理を行なう場合に用いる要求処理管理方法及び要求処理管理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、ネットワークを介して様々な情報が提供されている。例えば、銀行等の金融機関における預金口座に関する情報もエレクトロニック・バンキングサービスを通じて提供されている（例えば、非特許文献１参照。）。このエレクトロニック・バンキングでは、通信回線等のネットワークによって金融機関と結び、オンラインで金融サービスを提供する。これにより、オフィスまたは家庭から預金の残高照会、入出金照会、口座振込、振替等を行なうことができる。
【０００３】
また、利用者においては、複数の情報を一括して取得したい場合もある。例えば、複数の預金口座を開設している利用者においては、預金口座の全取引内容を一括して取得したい場合もある。しかし、エレクトロニック・バンキングサービスでの残高照会は一口座分に限定されているため、全ての取引残高が効率的に把握することが困難であった。特に複数の金融機関に預金口座を開設している場合には、金融機関毎にアクセスする必要があり、取引操作がそれだけ複雑になる。
【０００４】
このため、複数の取引口座をまとめて残高照会できるようにして残高照会のサービス性を高めた一括照会機能付き自動取引機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この自動取引機は、登録された取引口座の取引残高を照会する残高照会機能を備えている。このため、自動取引機には、複数の取引口座を有する顧客の一括照会データを入力させる一括照会データ入力手段が設けられている。さらに、一括照会データ入力手段において入力操作が行なわれた、顧客が保有する複数の取引口座についての残高データを一括照会用に読出して集計出力する出力手段を備える。これを利用することにより、顧客は複数の取引口座の全残高照会を一括照会できるため、顧客の全取引内容を能率よく把握できる。特に多くの取引口座を有している場合は、より明確に口座の状況を把握でき、取引口座の管理が容易となる。
【０００５】
さらに、今日、インターネットの普及により、インターネットを通じてバンキングサービスを提供するインターネット・バンキング（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｂａｎｋｉｎｇ）も利用されている。この場合、利用者は自身のパソコン等を用いて金融機関のホームページにアクセスし、各種金融サービスを利用することができる。このようにネットワークを利用することにより、金融機関に出向くことなく家庭等においても最新の口座情報を取得することが可能になる。
【０００６】
さらに、口座残高の一括照会を実現するために、アカウント・アグリゲーションサービスが提供されている。ここで、アカウント・アグリゲーションとは、複数の口座（銀行、証券等の各口座）を一つの画面上に表示する口座情報集約サービスである。通常、利用者はネットバンキングサービスを利用する場合、口座毎に金融機関に登録したＩＤと暗証番号を管理する必要がある。アカウント・アグリゲーションサービスでは、サービス提供者であるアカウント・アグリゲータが利用者のＩＤと暗証番号を預かり、銀行や証券会社のサービスにログインして口座情報を利用者に提供する。これにより、利用者はＩＤや暗証番号の管理や、ログイン毎のＩＤや暗証番号の入力等の手間から開放される。
【０００７】
【非特許文献１】
日経ＢＰ社出版局編「日経ＢＰデジタル大事典２０００−２００１年版」日経ＢＰ社、２０００年３月２０日、ｐ．１０７１
【特許文献１】
特開平６−１３９４３１号公報（図６）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特にアカウント・アグリゲーションサービスのように、口座情報を一括して利用者に提供する場合、短期間に複数の口座情報を金融機関のシステムから取得する必要がある。このため、口座情報を提供する金融機関のシステムには大きな負荷がかかる。特に、金融機関等の情報提供者と無関係に一括して情報を取得する場合には、金融機関にとって予期しない負荷がかかる場合がある。また、一括して情報を取得する場合、不必要なものまで含めて取得することがあり、システムの円滑な運用を阻害する場合もある。このため、情報提供のためのアクセスを管理したい場合がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ユーザからの要求に応答するための応答負荷を考慮して要求処理を行なうことができる要求処理管理方法及び要求処理管理プログラムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、基準時間に関するデータを記録した基準時間データ記憶手段と、ネットワークを介してユーザ装置に接続された管理コンピュータとを含む情報提供管理システムを用いてユーザの要求処理を管理する方法であって、前記管理コンピュータが、前記ユーザ装置からの第１の要求に応答した時刻と、前記ユーザ装置からの第２の要求を受信した時刻との時間差を算出する第１の段階と、前記基準時間データ記憶手段から基準時間を抽出する第２の段階と、前記時間差と前記基準時間との比較結果に基づいて、前記ユーザ装置からの要求に対応する処理を実行する第３の段階とを有することを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の要求処理管理方法において、前記基準時間データ記憶手段には、応答項目毎に基準時間が記録され、前記第２の段階は、前記第１の要求に対応する応答項目に基づいて基準時間を抽出することを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の要求処理管理方法において、前記基準時間データ記憶手段には、応答量毎に基準時間が記録され、前記第２の段階は、前記第１の要求に対応する応答量に基づいて基準時間を抽出することを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の要求処理管理方法において、前記情報提供管理システムは、少なくとも最後に応答した応答時刻に関するデータをユーザ毎に記録する応答時刻データ記憶手段をさらに有し、前記第１の要求に応答した時刻は、前記応答時刻データ記憶手段に記録された応答時刻を用いることを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の要求処理管理方法において、前記第３の段階は、前記時間差が前記基準時間より短い場合には警告を出力することを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の要求処理管理方法において、前記第３の段階は、前記時間差が前記基準時間より短い場合には、前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行することを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の要求処理管理方法において、前記第３の段階は、前記時間差が前記基準時間より短い場合には、前記ユーザ装置から要求を受信した時刻からの経過時間を測定し、前記経過時間が所定期間を過ぎるまで、前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行することを要旨とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の要求処理管理方法において、前記第３の段階は、前記時間差が前記基準時間より短い要求回数を計数し、前記要求回数は所定回数に達した場合に前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行することを要旨とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の要求処理管理方法において、前記第３の段階は、前記時間差が前記基準時間より短い場合、前記第１の要求又は前記第２の要求に基づいて、前記ユーザの預金口座を特定し、前記預金口座の残高がアクセス料以上の場合には、このアクセス料を前記預金口座から引落し、前記第２の要求に対応する処理を実行することを要旨とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の要求処理管理方法において、前記管理コンピュータには、前記ネットワークを介して接続されたダミー端末をさらに設け、前記要求処理管理方法は、前記管理コンピュータが、前記ダミー端末にダミーデータを送信した時刻から、前記ダミー端末からの応答を受信する時刻までの通信時間に基づいて、前記基準時間を設定する段階をさらに含むことを要旨とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、基準時間に関するデータを記録した基準時間データ記憶手段と、ネットワークを介してユーザ装置に接続された管理コンピュータとを含む情報提供管理システムを用いてユーザの要求処理を管理するプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記ユーザ装置からの第１の要求に応答した時刻と、第２の要求を受信した時刻との時間差を算出する第１の手段と、前記基準時間データ記憶手段から基準時間を抽出する第２の手段と、前記時間差と前記基準時間との比較結果に基づいて、前記ユーザ装置からの要求に対応する処理を実行する第３の手段として機能させることを要旨とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の要求処理管理プログラムにおいて、前記基準時間データ記憶手段には、応答項目毎に基準時間が記録され、前記第２の手段は、前記第１の要求に対応する応答項目に基づいて基準時間を抽出することを要旨とする。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の要求処理管理プログラムにおいて、前記基準時間データ記憶手段には、応答量毎に基準時間が記録され、前記第２の手段は、前記第１の要求に対応する応答量に基づいて基準時間を抽出することを要旨とする。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラムにおいて、前記情報提供管理システムは、少なくとも最後に応答した応答時刻に関するデータを利用者毎に記録する応答時刻データ記憶手段をさらに有し、前記第１の要求に応答した時刻は、前記応答時刻データ記憶手段に記録された応答時刻を用いることを要旨とする。
【００２４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラムにおいて、前記第３の手段は、前記時間差が前記基準時間より短い場合には警告を出力することを要旨とする。
【００２５】
請求項１６に記載の発明は、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラムにおいて、前記第３の手段は、前記時間差が前記基準時間より短い場合には前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行することを要旨とする。
【００２６】
請求項１７に記載の発明は、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラムにおいて、前記第３の手段は、前記時間差が前記基準時間より短い場合には、前記ユーザ装置から要求を受信した時刻からの経過時間を測定し、前記経過時間が所定期間を過ぎるまで、前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行することを要旨とする。
【００２７】
請求項１８に記載の発明は、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラムにおいて、前記第３の手段は、前記時間差が前記基準時間より短い要求回数を計数し、前記要求回数は所定回数に達した場合に前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行することを要旨とする。
【００２８】
請求項１９に記載の発明は、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラムにおいて、前記第３の手段は、前記時間差が前記基準時間より短い場合には、前記第１の要求又は前記第２の要求に基づいて、前記ユーザの預金口座を特定し、前記預金口座の残高を抽出し、前記預金口座の残高がアクセス料以上の場合には、このアクセス料を前記預金口座から引落し、前記第２の要求に対応する処理を実行することを要旨とする。
【００２９】
請求項２０に記載の発明は、請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の要求処理管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータには、前記ネットワークを介して接続されたダミー端末をさらに設け、前記要求処理管理プログラムは、前記管理コンピュータを、前記ダミー端末にダミーデータを送信した時刻から、前記ダミー端末からの応答を受信する時刻までの通信時間に基づいて、前記基準時間を設定する手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００３０】
（作用）
請求項１又は１１に記載の発明によれば、管理コンピュータが、前記ユーザ装置からの第１の要求に応答した時刻と、このユーザ装置からの第２の要求を受信した時刻との時間差を算出する。次に、基準時間データ記憶手段から基準時間を抽出する。そして、前記時間差と前記基準時間との比較結果に基づいて、前記ユーザ装置からの要求に対応する処理を実行する。ユーザ装置からの要求間の時間差が短く、要求頻度が高い場合、要求に応答するためのシステム負荷が大きくなる。このため、管理コンピュータは、ユーザ装置からの要求負荷を考慮して応答することができる。すなわち、基準時間を設けることにより情報提供管理システムを分散しながら、要求対応を行なうことができる。特に情報等を提供する場合、この時間差は、ユーザが第１の要求に対する応答（例えば、提供された情報）について、閲覧等の処理を行なっている時間である。従って、この閲覧時間を考慮して要求に対応する処理を行なうことができる。
【００３１】
請求項２又は１２に記載の発明によれば、基準時間データ記憶手段には、応答項目毎に基準時間が記録される。そして、第１の要求に対応する応答項目に基づいて基準時間を抽出する。ユーザが応答に対しての処理に要する時間は応答項目によって異なる。このため、応答項目の内容に応じて適切な基準時間を設定することができる。
【００３２】
請求項３又は１３に記載の発明によれば、基準時間データ記憶手段には、応答量毎に基準時間が記録される。そして、第１の要求に対応する応答量に基づいて基準時間を抽出する。ユーザが応答に対しての処理に要する時間は応答量によって異なる。このため、応答量に応じて適切な基準時間を設定することができる。
【００３３】
請求項４又は１４に記載の発明によれば、情報提供管理システムは、少なくとも最後に応答した応答時刻に関するデータを利用者毎に記録する応答時刻データ記憶手段をさらに含む。そして、第１の要求に応答した時刻は、前記応答時刻データ記憶手段に記録された応答時刻を用いる。このため、第２の要求を受けた場合に、効率的に要求間の時間差を算出することができる。
【００３４】
請求項５又は１５に記載の発明によれば、前記時間差が前記基準時間より短い場合には警告を出力する。このため、負荷の大きい要求があることを周知することができる。この時間差（ユーザに提供した情報に対して閲覧等の処理を行なっている時間）が極端に短い場合、要求が適切でないことがある。従って、このような要求に対して注意を喚起することができる。
【００３５】
請求項６又は１６に記載の発明によれば、前記時間差が前記基準時間より短い場合には、前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行する。このため、負荷の大きい要求を拒否し、応答負荷を軽減することができる。
【００３６】
請求項７又は１７に記載の発明によれば、前記時間差が前記基準時間より短い場合には、前記ユーザ装置から要求を受信した時刻からの経過時間を測定する。そして、前記経過時間が所定期間を過ぎるまで、前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行する。このため、負荷の大きい要求に対して、所定期間の応答を拒否し、応答負荷の分散を図ることができる。
【００３７】
請求項８又は１８に記載の発明によれば、前記時間差が前記基準時間より短い要求回数を計数し、前記要求回数は所定回数に達した場合に前記ユーザ装置から受信した要求を拒否する処理を実行する。偶発的に頻度の高い要求が重なることもある。時間差の短い要求であっても、所定回数は許容されるため、このような偶発性を排除し、より的確に意図的な要求を排除することができる。
【００３８】
請求項９又は１９に記載の発明によれば、前記時間差が前記基準時間より短い場合、前記第１の要求又は前記第２の要求に基づいて、前記ユーザの預金口座を特定する。そして、前記預金口座の残高がアクセス料以上の場合には、このアクセス料を前記預金口座から引落し、前記第２の要求に対応する処理を実行する。このため、負荷の大きい要求に対して適切に課金することができる。
【００３９】
請求項１０又は２０に記載の発明によれば、前記管理コンピュータには、ネットワークを介して接続されたダミー端末をさらに設ける。そして、前記管理コンピュータが、前記ダミー端末にダミーデータを送信した時刻から、前記ダミー端末からの応答を受信する時刻までの通信時間に基づいて、前記基準時間を設定する。ネットワークの混雑等の状況により通信時間は変化することがある。このため、ネットワークの状況に応じて適切な基準時間を設定することができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、金融機関に預金口座を保有するネットバンキングサービスの利用者に対して、利用者の口座に関する情報を提供する場合に用いる要求処理管理方法及び要求処理管理プログラムとして説明する。ここで、ネットバンキングサービスとは、情報端末等と金融機関のコンピュータとを電話回線やインターネット等のネットワークで結ぶことにより、金融機関の店舗に出向くことなく、預金残高照会、口座振込や振替ができるサービスである。このネットバンキングサービスには、携帯電話を使ったモバイルバンキング・サービスも含まれる。このネットバンキングサービスの提供には、口座情報管理システム２０を用いる。
【００４１】
図１に示すように、口座情報管理システム２０はネットワークとしてのインターネットＩを介して、ユーザ装置としての利用者端末１０に接続されている。この利用者端末１０は、利用者が口座情報管理システム２０から口座情報を要求する場合や、受信した口座情報を表示させる場合に用いられる。本実施形態では、利用者端末１０としてコンピュータ端末を用いる。
【００４２】
さらに、口座情報管理システム２０には、アカウント・アグリゲーションサービスを提供するアカウント・アグリゲータが管理するアグリゲーションサイト（１１、１２）が接続されている。アカウント・アグリゲータも口座情報管理システム２０のユーザになるため、アグリゲーションサイト（１１、１２）もユーザ装置として機能する。これらのサイトには、金融機関の提携先のアカウント・アグリゲータが管理する提携先アグリゲーションサイト１１の他、金融機関とは無関係のアカウント・アグリゲータが管理する非提携先アグリゲーションサイト１２も含まれる。これらのサイトは、利用者の預金口座を管理するアカウント・アグリゲーションサービスを提供するためのコンピュータシステムである。これらのアグリゲーションサイト（１１、１２）では、アグリゲーションサービスを提供するため、利用者が保有する預金口座等についてのＩＤと暗証番号に関するデータを管理する。そして、アグリゲーションサイト（１１、１２）は、利用者端末１０から口座情報の要求があった場合、口座情報管理システム２０や他の金融機関の口座情報管理システムにアクセスし、各種情報を一括して取得し、利用者端末１０に提供する。
【００４３】
本実施形態では、利用者自身が利用者端末１０を用いて金融機関の口座情報管理システム２０にアクセスした場合には、金融機関は無料で口座情報を提供する。また、提携先アグリゲーションサイト１１からのアクセスに基づいて口座情報を提供する場合には、提携先のアカウント・アグリゲータに対してアクセス回数に応じたアクセス料金を課金する。一方、非提携先のアカウント・アグリゲータがアクセスに応じて口座情報を提供する場合には、金融機関は契約に基づき利用者にアクセス料金を課金する場合を想定する。
【００４４】
口座情報管理システム２０は、図１に示すように、さらにバンキングシステム３０に接続されている。バンキングシステム３０は利用者の預金口座を管理する金融機関のホストコンピュータシステムである。このバンキングシステム３０にアクセスすることにより、預金口座に関しての入出金情報や残高情報等を取得することができる。
【００４５】
このため、バンキングシステム３０は預金口座データ記憶部３１を有する。この預金口座データ記憶部３１には、図２に示すように、利用者の預金口座に関する口座データ３１０が記録されている。この口座データ３１０は、預金口座が開設された場合に設定され、預金口座に対しての入出金の度に更新される。口座データ３１０には、預金口座毎に、預金口座識別子、利用者識別子、口座残高及び取引履歴に関するデータが相互に関連づけられて記録される。
【００４６】
預金口座識別子データ領域には、この利用者の預金口座を特定するために用いる識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、預金口座識別子は、本支店コード、預金種目コード及び口座番号に関するデータを含んで構成される。
【００４７】
利用者識別子データ領域には、この預金口座の保有者である利用者を特定するために用いる識別子に関するデータが記録される。この利用者識別子を用いることにより、他のデータ記憶部に登録された口座名義人の名前、住所等の各種属性情報を抽出することができる。
【００４８】
口座残高データ領域には、この預金口座の口座残高に関するデータが記録される。この口座残高は入出金の度に更新される。
取引履歴データ領域には、この預金口座への入金や、この口座からの出金に関する取引履歴に関するデータが記録されている。取引履歴データ領域には、摘要、取引日、入出金額に関するデータが、相互に関連づけられて記録される。ここで、摘要は入金又は出金に関する取引先や取引内容に関する情報を含む。取引日は、入金や出金等の取引があった日付である。入出金額は、この口座に入金された金額や、この口座から出金された金額である。
【００４９】
次に、口座情報管理システム２０について説明する。口座情報管理システム２０は、利用者等からの要求に応じて口座情報を提供するコンピュータシステムである。図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）やデータ送受信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、口座情報管理に関して後述する処理手順（第１の段階、第２の段階、第３の段階、基準時間を設定する段階等を含む）のための要求処理管理プログラムを実行する。これにより、管理コンピュータ２１は第１の手段、第２の手段、第３の手段、基準時間を設定する手段等の各手段として機能する。
【００５０】
管理コンピュータ２１には、応答時刻データ記憶手段としての利用者データ記憶部２２、基準時間データ記憶手段としての基準時間データ記憶部２３及びサイトアドレスデータ記憶部２４がそれぞれ接続されている。
【００５１】
利用者データ記憶部２２には、図３に示すように、ネットバンキングサービスを利用する利用者に関して利用者データ２２０が記録されている。この利用者データ２２０は、利用者からネットバンキングサービスの利用依頼があった場合に設定される。本実施形態では、利用者データ２２０には、利用者毎に、利用者識別子、ＩＤ、パスワード、預金口座識別子及び最終応答時刻に関するデータが相互に関連づけられて記録される。
【００５２】
利用者識別子データ領域には、ネットバンキングサービスの利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ＩＤデータ領域やパスワードデータ領域には、ネットバンキングサービスを提供する場合のユーザ認証に用いるＩＤやパスワードに関するデータがそれぞれ記録されている。具体的には、利用者がインターネットＩを介して口座情報管理システム２０にアクセスしてきた場合に用いられる。
【００５３】
預金口座識別子データ領域には、ネットバンキングサービスの対象の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。この預金口座識別子は、利用者が保有する預金口座の中で、ネットバンキングサービスの利用対象として申請した口座数（ｎ個）の識別子が記録される。
【００５４】
最終応答時刻データ領域には、口座情報管理システム２０が、利用者に対して最後に応答した時刻に関するデータが記録される。この応答時刻には、口座情報を提供した時刻の他、ログイン要求のあった時刻も含まれ、要求毎に更新される。
【００５５】
基準時間データ記憶部２３には、図４に示すように、口座情報管理システム２０が情報提供の可否判断を行なう場合に用いる基準に関する基準時間データ２３０が記録される。本実施形態では、要求処理管理に先立ち、金融機関が基準を決定した場合に記録される。本実施形態では、この基準時間として、例えば「１０秒」を用いる。
【００５６】
サイトアドレスデータ記憶部２４には、図５に示すように、アカウント・アグリゲーションサービスを提供するサイトのアドレスに関するサイトアドレスデータ２４０が記録されている。このサイトアドレスデータ２４０は、アカウント・アグリゲーションサービスを提供するアグリゲータの種別が明らかになった場合に設定される。本実施形態では、サイトアドレスデータ２４０には、アカウント・アグリゲータ毎に、ＩＰアドレス、アグリゲータ種別及びアクセス回数に関するデータが、相互に関連づけられて記録される。
【００５７】
ＩＰアドレスデータ領域には、サイトのアドレスを特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、識別子としてＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  ）を用いる。このＩＰアドレスは、インターネットＩを介して口座情報管理システム２０に対して各種要求を行なう場合に、要求元（送信元）のコンピュータを特定するための識別子である。
【００５８】
アグリゲータ種別データ領域には、このサイトを運営するアグリゲータの種別を示すフラグに関するデータが記録される。この種別は、口座情報管理システム２０を運営する金融機関との関係によって決められる。例えば、金融機関と提携しているアカウント・アグリゲータ（提携先アカウント・アグリゲータ）のサイトに対しては「提携先」フラグが付与される。一方、金融機関とは無関係のアカウント・アグリゲータ（非提携先アカウント・アグリゲータ）のサイトに対しては「非提携先」フラグが付与される。「提携先」フラグは金融機関とアカウント・アグリゲータとの間で提携契約が締結された場合に付与される。また、「非提携先」フラグは金融機関とは無関係のアカウント・アグリゲータを発見した場合に記録される。
【００５９】
アクセス回数データ領域には、このサイトからアクセスのあった回数を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、このアクセス回数は、提携先アグリゲータへの課金計算を行なうために用いられる。なお、このアクセス回数は、アクセス料金を課金した場合にはリセットされる。
【００６０】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、利用者に口座情報を提供する場合の処理を行なう手順を図６に従って説明する。
まず、利用者端末１０、アグリゲーションサイト（１１、１２）から口座情報管理システム２０にログイン要求があった場合、管理コンピュータ２１は、要求元に対してＩＤ及びパスワードの送信を要求する。そして、インターネットＩを介して、要求元からＩＤ及びパスワードに関するデータを受信する（Ｓ１−１）。
【００６１】
そして、管理コンピュータ２１は、受信したＩＤ及びパスワードを用いてユーザ認証を行なう（Ｓ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、要求元から受信したＩＤ及びパスワードが、利用者データ記憶部２２に記録されたＩＤ及びパスワードと一致するかどうかを照合する。ユーザ認証ができなかった場合、管理コンピュータ２１は、その旨を返信し、ログインを拒否する。
【００６２】
ユーザ認証ができた場合、管理コンピュータ２１はログイン時刻を記録する（Ｓ１−３）。本実施形態では、まず、ログイン要求を第１の要求として扱う。そこで、管理コンピュータ２１は、ログイン時刻を利用者データ記憶部２２の利用者データ２２０に最終応答時刻として記録する。
【００６３】
次に、管理コンピュータ２１はアクセスを行なった要求元を識別する。本実施形態では、まず、要求元が提携先アカウント・アグリゲーションサイトかどうかを識別する（Ｓ１−４）。具体的には、ログイン要求に含まれる要求元ＩＰアドレスを用いて行なう。要求元ＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されており、そのアグリゲータ種別として「提携先」フラグが記録されている場合（ステップ（Ｓ１−４）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１はアクセス回数の加算を行なう（Ｓ１−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、サイトアドレスデータ記憶部２４に記録されているアクセス回数に「１」を加える。
【００６４】
そして、管理コンピュータ２１は要求元からの各種要求に対応して応答処理を行なう（Ｓ１−６）。この応答処理はログアウト要求があるまで繰り返される。例えば、口座残高に関する情報の要求であれば、管理コンピュータ２１は預金口座データ記憶部３１から口座残高に関する情報を取得し、この情報の提供を行なう。
【００６５】
一方、要求元が提携先アグリゲータでない場合（ステップ（Ｓ１−４）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は、要求元が非提携先アグリゲーションサイトかどうかを識別する（Ｓ１−７）。この場合も、要求元ＩＰアドレスを用いて行なう。要求元ＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されており、そのアグリゲータ種別として「非提携先」フラグが記録されている場合（ステップ（Ｓ１−７）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は利用者がアクセス料金を負担できるかどうかを確認する（Ｓ１−８）。具体的には、利用者の預金口座識別子を利用者データ記憶部２２から抽出し、預金口座データ記憶部３１から預金口座の口座残高を取得する。利用者データ２２０に複数の預金口座識別子が記録されている場合には、管理コンピュータ２１は普通預金口座の中で最も口座残高が多いものを用いる。
【００６６】
口座残高がアクセス料金以上の金額が残っている場合（ステップ（Ｓ１−８）において「Ｙｅｓ」の場合）、利用者に対する課金処理を行なう（Ｓ１−９）。ここでは、預金口座の名義人に対して課金を行なう。そのため、管理コンピュータ２１は、利用者の預金口座からアクセス料金を引き落とすための処理をバンキングシステム３０に指示する。そして、料金の引落後、管理コンピュータ２１は要求元の要求に対応した応答処理を行なう（Ｓ１−６）。
【００６７】
一方、預金口座データ記憶部３１に記録された口座残高がアクセス料金より少ない場合（ステップ（Ｓ１−８）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は応答を拒否し、処理を終了する（Ｓ１−１０）。
【００６８】
要求元のＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されていない場合、「提携先アグリゲーションサイト」からの要求か、「非提携先アグリゲーションサイト」からの要求かを識別できない。この場合、利用者端末１０を用いた利用者の直接アクセス、又はサイトアドレスデータ記憶部２４に登録されていない非提携先アグリゲーションサイトからのアクセスの可能性がある。このため、要求元のＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されていない場合（ステップ（Ｓ１−７）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は要求対応処理を実行する（Ｓ１−１１）。この要求対応処理を、図７を用いて説明する。
【００６９】
この要求対応処理では、要求元が、第２の要求として残高照会要求を送信した場合を想定する（Ｓ２−１）。この場合、管理コンピュータ２１は前要求の応答時刻を抽出する（Ｓ２−２）。本実施形態では、管理コンピュータ２１は利用者データ記憶部２２に記録された最終応答時刻を抽出する。
【００７０】
次に、管理コンピュータ２１は処理時間を算出する（Ｓ２−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は前要求の応答時刻（最終応答時刻）と今回の要求時刻との時間差から処理時間を算出する。例えば、前要求に対して、管理コンピュータ２１が要求元に何らかの表示データを送信した場合、この差分から算出される処理時間は、利用者が閲覧に要した時間となる。
【００７１】
そして、管理コンピュータ２１は算出した処理時間と基準時間とを比較する（Ｓ２−４）。この場合、管理コンピュータ２１は基準時間データ記憶部２３に記録された基準時間を用いる。
【００７２】
ここで、処理時間が基準時間より長い場合（ステップ（Ｓ２−４）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は、要求元の要求に応答する（Ｓ２−５）。残高照会要求の場合、まず管理コンピュータ２１はバンキングシステム３０にアクセスし、残高照会要求の対象の口座情報を取得する。そして、バンキングシステム３０から取得した情報を、インターネットＩを介して要求元に提供する。そして、管理コンピュータ２１は応答した時刻を最終応答時刻として、利用者データ記憶部２２に更新記録する（Ｓ２−６）。
【００７３】
一方、処理時間が基準時間より短い場合（ステップ（Ｓ２−４）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は応答を拒否する（Ｓ２−７）。
そして、管理コンピュータ２１は要求元がログアウトするまでステップ（Ｓ２−２）〜（Ｓ２−７）を繰り返す（Ｓ２−８）。すなわち、新たな要求（第２の要求）のあった時刻から、先の要求（第１の要求）に対する応答時刻との差分から処理時間を算出し、基準時間との比較に基づいて応答処理を行なう。要求元からログアウト要求があった場合（ステップ（Ｓ２−８）において「Ｙｅｓ」の場合）には要求対応処理を終了して、図７のフローに戻る。そして、管理コンピュータ２１は応答処理管理を終了する。
【００７４】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、基準時間データ記憶部２３には、管理コンピュータ２１が情報提供の可否判断を行なう場合に用いる基準に関する基準時間データ２３０が記録される。そして、管理コンピュータ２１は算出した処理時間と、基準時間データ記憶部２３に記録された基準時間とを比較する。そして、処理時間が基準時間より長い場合、管理コンピュータ２１は、要求元の要求に応答する。処理時間が基準時間より短い場合、管理コンピュータ２１は応答を拒否する。このため、不必要に頻度の高い要求を拒絶することができる。通常、利用者自身が操作を行なう場合、作業に相当の時間が必要になる。一方、アグリゲーションサイト等のコンピュータを利用して高い頻度で要求を行なう場合、不必要な要求が含まれる場合もある。従って、必要以上に高い頻度での要求を拒否し、システムの負荷を軽減することができる。
【００７５】
・  上記実施形態では、利用者データ記憶部２２には、ネットバンキングサービスを利用する利用者に関して利用者データ２２０が記録されている。この利用者データ２２０には、利用者毎に最終応答時刻に関するデータが記録される。このため、管理コンピュータ２１は前要求の応答時刻（最終応答時刻）と今回の要求時刻との時間差から処理時間を算出することができる。
【００７６】
・  上記実施形態では、要求元ＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されており、そのアグリゲータ種別として「提携先」フラグが記録されている場合、管理コンピュータ２１はサイトアドレスデータ記憶部２４のアクセス回数の加算を行なう。このため、アクセス回数に応じて提携先アグリゲータへの課金計算を行なうことができる。多くの情報を提供する場合、システムが大きくなるが、それに応じた料金を回収することができる。特に、アカウント・アグリゲータの場合、複数の口座情報を利用者に提供するため、金融機関のシステムの負荷は大きくなるため、その管理に要する費用を回収することができる。
【００７７】
・  上記実施形態では、要求元ＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されており、そのアグリゲータ種別として「非提携先」フラグが記録されている場合、管理コンピュータ２１は利用者がアクセス料金を負担できるかどうかを確認する。利用者の預金口座の口座残高がアクセス料金より多い場合、利用者に対する課金処理を行なう。非提携先のアカウント・アグリゲータには課金することができないが、契約に基づき利用者に課金することにより、システム負荷増大に対する管理に必要な費用を回収することができる。また、利用者においても、自身がアクセス料金を支払うことにより、金融機関とは無関係の非提携先アカウント・アグリゲータのサイトを利用することができる。
【００７８】
・  上記実施形態では、要求元のＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されていない場合、管理コンピュータ２１は要求対応処理を実行する。要求元のＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されていない場合、「提携先アグリゲーションサイト」からの要求か、「非提携先アグリゲーションサイト」からの要求かを識別できない。この場合、利用者端末１０を用いた利用者の直接アクセス、又はサイトアドレスデータ記憶部２４に登録されていない非提携先アグリゲーションサイトからのアクセスの可能性がある。このため、要求元のＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されていない場合でも、システム負荷の増大を抑制しながら情報を提供できる。
【００７９】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は処理時間と基準時間とを比較する。この場合、管理コンピュータ２１は基準時間データ記憶部２３に記録された基準時間を用いる。この場合、基準時間は応答項目の内容に応じて設定してもよい。具体的には、「残高」や「一般的お知らせ」のように提供した情報の項目毎に、閲覧に要する想定基準時間を設定しておく。閲覧時間に要する時間は情報の項目内容に応じて異なるが、これにより適切な基準を用いることができる。
【００８０】
また、基準時間は、提供した情報量（応答量）に応じて設定してもよい。例えば、利用者の保有する口座数や、提供した情報の情報量（例えばＢｙｔｅ数）に対して基準時間を算出する関数を記録しておく。閲覧時間に要する時間は情報量に応じて異なる。例えば、利用者の保有する口座数が多い場合、提供する情報量も多くなる傾向にあるが、これにより適切な基準を用いることができる。
【００８１】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は処理時間と基準時間とを比較する。この場合、管理コンピュータ２１は基準時間データ記憶部２３に記録された基準時間を用いる。ここで、基準時間は、要求処理管理に先立ち、金融機関が基準として決定する。これに代えて、基準時間を状況に応じて変更してもよい。以下に、基準時間を設定するための処理を、図８を用いて説明する。この場合、バンキングシステム３０の預金口座データ記憶部３１にダミー口座を設ける。このダミー口座もネットバンキングサービスの対象として利用者データ記憶部２２に登録しておく。さらに、ダミー口座にインターネットＩを介してアクセスさせるためにダミー端末１５を用いる。このダミー端末１５は金融機関の管理下にあるコンピュータ端末である。
【００８２】
基準時間を設定する場合、まず、口座情報管理システム２０の管理コンピュータ２１は、インターネットＩを介してダミー端末１５にダミー処理開始指示を送信する（Ｓ３−１）。
【００８３】
この指示を受けたダミー端末１５は、インターネットＩを介して口座情報管理システム２０に対してダミー口座の残高照会要求を送信する（Ｓ３−２）。この場合、口座情報管理システム２０は、インターネットＩを介してダミー口座の残高（ダミー残高）に関する応答を行なう（Ｓ３−３）。この処理も、他の預金口座の残高照会と同様に、預金口座データ記憶部３１からダミー口座の残高を抽出し、ダミーデータとしての口座残高情報を送信する。同時に、口座情報管理システム２０は通信時間の測定を開始する（Ｓ３−４）。
【００８４】
ダミー残高の応答を受信したダミー端末１５は、再度、インターネットＩを介してダミー残高照会要求を送信する（Ｓ３−５）。
２度目のダミー残高照会要求を受信した口座情報管理システム２０は、基準時間の算出を行なう（Ｓ３−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は通信時間の測定を終了し、測定した通信時間に所定時間を加算して基準時間を算出する。この所定時間には、閲覧に必要な想定時間を用いる。そして、管理コンピュータ２１は、算出した基準時間を基準時間データ記憶部２３に記録する。
【００８５】
この場合、基準時間は、インターネットＩを介して通信時間を加味して算出される。通信時間はネットワークの混雑状況等に応じて変化する。このため、この通信状況を考慮した基準時間を設定することができ、より適切な基準を用いることができる。
【００８６】
・  上記実施形態では、処理時間が基準時間より短い場合、管理コンピュータ２１は応答を拒否する。これに代えて、管理コンピュータ２１が警告を出力してもよい。具体的には、管理コンピュータ２１が、利用者に応答できない旨の通知を行なう。また、アクセスが非提携先アグリゲーションサイトによる可能性があることを記録したり、金融機関の担当者に警告を出力したりしてもよい。これにより、システム負荷の大きい要求があることを周知できる。
【００８７】
・  上記実施形態では、処理時間が基準時間より短い場合、管理コンピュータ２１は応答を拒否する。この応答拒否は、受信した要求に対する拒否に限られるものではない。例えば、管理コンピュータ２１が、次回、次々回等の要求に対して拒否するように構成してもよい。
【００８８】
・  上記実施形態では、処理時間が基準時間より短い場合、管理コンピュータ２１は応答を拒否する。これに加えて、処理時間が基準時間より短い場合、管理コンピュータ２１は所定期間の応答を拒否してもよい。この場合、管理コンピュータ２１は、利用者端末１０から要求を受信した時刻からの経過時間を測定する。そして、経過時間が、予め定められた時間（所定期間）を過ぎるまで、この利用者端末１０からの要求を拒否する。これにより、負荷の大きい要求に対して、所定期間の応答を拒否し、応答負荷の分散を図ることができる。
【００８９】
・  上記実施形態では、処理時間が基準時間より短い場合、管理コンピュータ２１は応答を拒否する。これに代えて、処理時間が基準時間より短い要求の回数が所定回数に達した場合、この利用者端末１０からの要求を拒否してもよい。この場合、管理コンピュータ２１は、処理時間が基準時間より短い要求の回数が所定回数を計数する。偶発的に頻度の高い要求が重なることもある。上記構成により、時間差の短い要求であっても所定の回数は要求に対応するため、偶発性を排除し、より的確に意図的に頻度の高い要求を排除することができる。
【００９０】
・  上記実施形態では、提携先アグリゲーションサイト１１からのアクセスに基づいて口座情報を提供する場合には、金融機関は提携先のアカウント・アグリゲータに対してアクセス回数に応じたアクセス料金を課金する。これに代えて、回数等、その他の制限を課してもよい。
【００９１】
・  上記実施形態では、非提携先のアカウント・アグリゲータがアクセスに応じて口座情報を提供する場合には、金融機関は利用者にアクセス料金を課金する。これに代えて、非提携先のアカウント・アグリゲータからのアクセスはすべて拒否してもよい。また、提携先アグリゲーションサイト１１からのアクセス以外は、すべてステップ（Ｓ１−１１）の要求対応処理を行なってもよい。これにより、アクセス頻度の高い要求を回避してシステム負荷を制御することができる。
【００９２】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１が、要求元が提携先アカウント・アグリゲーションサイトかどうかを識別する場合、ログイン要求に含まれる要求元ＩＰアドレスを用いて行なう。これに代えて、提携先アカウント・アグリゲーションサイトがアクセスする場合、所定のコードを送信してもよい。これによっても、提携先アカウント・アグリゲータを識別できる。
【００９３】
・  上記実施形態では、利用者データ記憶部２２に、利用者毎に最終応答時刻に関するデータが記録する。そして、管理コンピュータ２１は前要求の応答時刻（最終応答時刻）と今回の要求時刻との差分から処理時間を算出する。これに代えて、管理コンピュータ２１は利用者毎に処理時間を計測してもよい。この場合、要求があった時から計時手段を起動し、次の要求があるまで時間を測定する。これにより、利用者データ記憶部２２の記憶容量を削減できる。
【００９４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ユーザからの要求に応答するための応答負荷を考慮して要求処理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】預金口座データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】利用者データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】基準時間データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】サイトアドレスデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図８】別の実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
２０…情報提供管理システムとしての口座情報管理システム、２１…管理コンピュータ、１０…ユーザ装置としての利用者端末、１１…ユーザ装置としての提携先アグリゲーションサイト、１２…ユーザ装置としての非提携先アグリゲーションサイト、１５…ダミー端末、２２…応答時刻データ記憶手段としての利用者データ記憶部、２３…基準時間データ記憶手段としての基準時間データ記憶部、Ｉ…ネットワークとしてのインターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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