(57)【要約】【課題】複数の商品の納期を容易に設定することを可能にし、発注者の負担を軽減できる発注支援システムを提供する。【解決手段】管理システムのサーバー３は、発注用端末から商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると、希望購入情報及び納期情報を基に夫々の商品の納入可能日を設定するとともに、商品情報及び納入可能日を発注用端末に送信し一覧表の形式で表示させる。発注用端末によって振分指示がなされると、手動振分手段２２は、振分指示に基づいて複数の商品を少なくとも二つ以上の商品群に振分ける。また第一届日決定手段２３は、各商品群に含まれる夫々の商品の納入可能日から商品群毎の届日を決定する。そして、決定された届日及び商品情報を発注用端末に送信し商品群毎に表示させる。これにより、発注者の要望に応じて商品の納品を振分けることが可能になる。【選択図】        図２
2004199566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品を発注する発注用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える発注支援システムであって、
前記サーバーは、
商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、
商品の在庫または生産予定等、商品の納期に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段と、
前記発注用端末から商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると、該希望購入情報を認識する購入情報認識手段と、
前記希望購入情報及び前記納期情報を基に夫々の商品の納入可能日を設定する可能納期設定手段と、
前記商品情報及び前記納入可能日を前記発注用端末に送信し一覧表の形式で表示させるとともに、前記発注用端末において商品の振分指示を可能にする納期送信手段と、
前記発注用端末によって前記振分指示がなされると、該振分指示に基づいて複数の商品を少なくとも二つ以上の商品群に振分ける振分手段と、
各商品群に含まれる夫々の商品の前記納入可能日から商品群毎の届日を決定する届日決定手段と、
決定された前記届日及び前記商品情報を前記発注用端末に送信し、前記商品群毎に表示させる届日送信手段と
を具備することを特徴とする発注支援システム。
【請求項２】
前記サーバーは、
前記発注用端末から、前記届日を承認する承認情報が入力されると、前記商品の届日を確定させる届日確定手段と、
該届日確定手段によって確定された前記商品の届日、及び前記商品情報を基に、前記発注書の控えを印刷するための発注情報を作成し、該発注情報を前記発注用端末に送信する発注情報出力手段と
をさらに備え、
前記届日確定手段は前記商品群毎の承認を可能とし、前記発注情報出力手段は前記発注書の控えを前記商品群毎に作成することを特徴とする請求項１に記載の発注支援システム。
【請求項３】
複数の商品を発注する発注用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える発注支援システムであって、
前記サーバーは、
商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、
商品の在庫または生産予定等、商品の納期に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段と、
前記発注用端末から商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると、該希望購入情報を認識する購入情報認識手段と、
前記希望購入情報及び前記納期情報を基に夫々の商品の納入可能日を設定する可能納期設定手段と、
前記商品情報及び前記納入可能日を前記発注用端末に送信し一覧表の形式で表示させる納期送信手段と、
前記発注用端末から自動振分指示が入力されると、複数の商品を前記納入可能日毎に振分け少なくとも二つ以上の商品群を生成する振分手段と、
各商品群に含まれる夫々の商品の前記納入可能日を前記商品群の届日とする届日決定手段と、
決定された前記届日及び前記商品情報を前記発注用端末に送信し、前記商品群毎に表示させる届日送信手段と
を具備することを特徴とする発注支援システム。
【請求項４】
前記サーバーは、前記発注用端末に対して希望納期の入力を促す希望納期要求手段をさらに備え、
前記可能納期設定手段は、前記発注用端末から前記希望納期が入力されると、該希望納期、前記希望購入情報、及び前記納期情報を基に前記納入可能日を設定し、
前記振分手段は、前記可能納期設定手段によって設定された前記納入可能日の中に前記希望納期よりも遅い日にちが含まれている場合のみ振分けを許可することを特徴とする請求項３に記載の発注支援システム。
【請求項５】
複数の商品を発注する発注用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える発注支援システムにおいて使用される発注支援プログラムであって、
商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段、
商品の在庫または生産予定等、商品の納期に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段、
前記発注用端末から商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると該希望購入情報を認識する購入情報認識手段、
前記希望購入情報及び前記納期情報を基に夫々の商品の納入可能日を設定する可能納期設定手段、
前記商品情報及び前記納入可能日を前記発注用端末に送信し一覧表の形式で表示させるとともに、前記発注用端末において商品の振分指示を可能にする納期送信手段、
前記発注用端末によって前記振分指示がなされると、該振分指示に基づいて複数の商品を少なくとも二つ以上の商品群に振分ける振分手段、
各商品群に含まれる夫々の商品の前記納入可能日から商品群毎の届日を決定する届日決定手段、
及び、決定された前記届日及び前記商品情報を前記発注用端末に送信し前記商品群毎に表示させる届日送信手段
として前記サーバーを機能させることを特徴とする発注支援プログラム。
【請求項６】
複数の商品を発注する発注用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える発注支援システムにおいて使用される発注支援プログラムであって、
商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段、
商品の在庫または生産予定等、商品の納期に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段、
前記発注用端末から商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると該希望購入情報を認識する購入情報認識手段、
前記希望購入情報及び前記納期情報を基に夫々の商品の納入可能日を設定する可能納期設定手段、
前記商品情報及び前記納入可能日を前記発注用端末に送信し一覧表の形式で表示させる納期送信手段、
前記発注用端末から自動振分指示が入力されると複数の商品を前記納入可能日毎に振分け少なくとも二つ以上の商品群を生成する振分手段、
各商品群に含まれる夫々の商品の前記納入可能日を前記商品群の届日とする届日決定手段、
及び、決定された前記届日及び前記商品情報を前記発注用端末に送信し前記商品群毎に表示させる届日送信手段
として前記サーバーを機能させることを特徴とする発注支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発注支援システム、及び発注支援プログラムに関し、特に、インターネット等の通信ネットワークを介して複数の商品の届日を設定することが可能な発注支援システム、及びそのプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
見積書を作成する作業は、経験や熟練を必要とするとともに、担当者の負担が大きく、特に、住宅を建設する場合など多種類の商品を取り扱う際には、見積書を作成するのに極めて多くの工数を要していた。また、出先等で商談が行われた際に、カタログや価格表がない場合には、その場で見積書を作成することが難しく、また譬え見積書を作成することができたとしても、作成するまでの比較的長い時間、施主を待たせることになり、円滑に商談を進めることができなくなる恐れがあった。
【０００３】
そこで、最近では、インターネット等の通信ネットワークに接続されたサーバーを用いて見積書を作成するシステムが提案されている。具体的には、サーバーの記憶手段に、商品の名称、品番、及び価格等の商品情報を記憶するものであり、通信ネットワークを介して端末装置から希望購入情報が入力されると、これらの希望購入情報と記憶手段に記憶された商品情報とに基づいて見積情報を作成し、その見積情報を端末装置に送信するものである。そして、商品の購入希望者は、端末装置を介して見積情報を受取り、価格等に問題がなければ、その見積情報に従って発注することになる。
【０００４】
ところで、住宅建設では、設計図面で施主の確認を取ってから施工完了までに数ヶ月の日数を要するが、現場では施工業者を遊ばせることなく商品や材料を納品させることが極めて大切である。なぜなら、工務店では、住宅資材の価格による損失よりも、施工業者の手待ち時間による方が金銭的な損失が大きくなるためである。例えば、工務店が他のメーカーから床材を１０％安く購入できても、床材の納入日が一日遅れたら壁下工事も天井工事も全て遅れ、施工業者の手待ち時間により多大な損失を被ることになる。
【０００５】
そこで、建築現場に入る施工業者のスケジュールに合わせて納品できるようにした納期設定システムが提案されている。これは、販売店等が管理するサーバーと、工務店等が利用可能な発注用端末とを通信ネットワークを介して接続し、発注用端末において商品の希望納期を入力させるようにしたものである。これによれば、販売店はサーバーによって希望納期を把握することが可能になり、建築現場における施工スケジュールに合わせて必要資材を納入できるようになる。特に、納期を設定するシステムと見積情報を作成するシステムとのデータベースを互いに関連付ければ、見積情報を利用した納期の設定が可能となる。
【０００６】
以上の従来技術は、当業者において当然として行われているものであり、出願人は、この従来技術が記載された文献を知見していない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の納期設定システムによれば、商品毎に希望納期を設定しなければならないため、希望納期の入力作業における工務店等の負担が大きくなっていた。なお、見積情報を利用する場合であっても、見積情報は納期と関連しないことから、夫々の商品の希望納期を設定する際には互いの整合性を取りながら入力する必要があった。しかも、このように苦労して希望納期を設定しても、所定の商品に関して在庫がなく届日が希望納期から大幅に遅れる場合には、その商品の希望納期ばかりでなく、その商品が納入されないことに起因する後工程での納期の遅れも変更し直さなければならず、作業者の負担が一層大きくなっていた。
【０００８】
また、複数の商品を振分けて納品する場合、比較的細かく振分けるか、それとも大まかに振分けるかは、夫々の工務店によって様々である。また、同じ工務店であっても、例えば施工業者の人員数、工期、及び建築現場の広さ等に応じて、納品の振分け方が異なることも多い。ところが、上記の納期設定システムによれば、このような発注者の事情に拘わらず、最小単位である個々の商品毎に希望納期を入力させるようにしていた。このため、納品を比較的大まかに振分ける場合であっても、必要以上に細かな入力作業が強いられることから、作業に不満を抱く恐れがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、複数の商品の納期を容易に設定することを可能にし、発注者の負担を軽減できる発注支援システム、及びそのプログラムの提供を課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる発注支援システムは、複数の商品を発注する発注用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える発注支援システムであって、前記サーバーは、商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、商品の在庫または生産予定等、商品の納期に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段と、前記発注用端末から商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると、該希望購入情報を認識する購入情報認識手段と、前記希望購入情報及び前記納期情報を基に夫々の商品の納入可能日を設定する可能納期設定手段と、前記商品情報及び前記納入可能日を前記発注用端末に送信し一覧表の形式で表示させるとともに、前記発注用端末において商品の振分指示を可能にする納期送信手段と、前記発注用端末によって前記振分指示がなされると、該振分指示に基づいて複数の商品を少なくとも二つ以上の商品群に振分ける振分手段と、各商品群に含まれる夫々の商品の前記納入可能日から商品群毎の届日を決定する届日決定手段と、決定された前記届日及び前記商品情報を前記発注用端末に送信し、前記商品群毎に表示させる届日送信手段とを具備するものである。
【００１１】
ここで、商品の希望購入情報を入力する発注用端末と、商品の振分指示を入力する発注用端末とは、別々の端末装置から構成してもよく、共通の端末装置から構成してもよい。例えば住宅建設の発注処理において本発明の発注支援システムを適用した場合には、別々の端末装置から構成することにより、施主や営業担当者が見積を作成する際に入力した希望購入情報を利用して、現場監督が希望納期を設定することが可能になる。
【００１２】
したがって、請求項１の発明の発注支援システムによれば、サーバーは、まず発注用端末から商品の希望購入情報（品番及び数量等）が入力されると、その希望購入情報を認識する。また、サーバーは、認識された希望購入情報、及び記憶されている納期情報を基に夫々の商品の納入可能日を設定する。設定された納入可能日は、商品情報と一緒に発注用端末に送信される。納入可能日を含むこれらの情報は、発注用端末の表示装置に一覧表の形式で表示される。その後、発注用端末において、一覧表を基にした商品の振分指示がなされると、サーバーは、その振分指示に基づいて複数の商品を二つ以上の商品群に振分ける。つまり、発注者の指示を基に、複数の商品を二つ以上のグループに分け、各グループ毎に納品することを可能にする。なお、商品を振分ける際には、各商品の納入可能日を参照して振分けることが可能である。例えば、全ての商品を同時に納入する場合には、各商品に対応する納入可能日の中で最も遅い日にちが届日となるが、納入可能日が比較的遅い商品がある場合、その商品を所定のグループから外すことにより、そのグループに含まれる他の商品を比較的早く納品させることが可能になる。
【００１３】
サーバーは、複数の商品を二つ以上の商品群に振分けた後、各商品群に含まれる夫々の商品の納入可能日を基に商品群毎の届日を決定する。つまり、各商品群に含まれる夫々の商品の中で最も遅い納入可能日を基準として、商品群毎の届日を決定する。決定された届日は商品情報と一緒に発注用端末に送信され、商品群毎に表示される。このため、発注者は、同時に納品される商品群毎の商品情報、及び夫々の届日を、発注用端末の表示装置によって確認することが可能になる。
【００１４】
請求項２の発明にかかる発注支援システムは、請求項１に記載の発注支援システムにおいて、前記サーバーは、前記発注用端末から、前記届日を承認する承認情報が入力されると、前記商品の届日を確定させる届日確定手段と、該届日確定手段によって確定された前記商品の届日、及び前記商品情報を基に、前記発注書の控えを印刷するための発注情報を作成し、該発注情報を前記発注用端末に送信する発注情報出力手段とをさらに備え、前記届日確定手段は前記商品群毎の承認を可能とし、前記発注情報出力手段は前記発注書の控えを前記商品群毎に作成するものである。
【００１５】
したがって、請求項２の発明の発注支援システムによれば、請求項１の発明の作用に加え、発注用端末によって届日が承認されると、サーバーは、これらの届日を確定させる。また、確定された届日及び商品情報を基に、発注書の控えを印刷させるための発注情報を作成する。作成された発注情報は、発注用端末に送信される。これにより、発注者は発注用端末を利用して発注書の控えを印刷することが可能になる。なお、本発明では、商品群毎に届日が承認され、商品群毎に発注書の控えが作成される。このため、複数の商品群のうち、一部の商品群を保留したまま、残りの商品群に対して納期を設定することが可能になる。
【００１６】
請求項３の発明にかかる発注支援システムは、複数の商品を発注する発注用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える発注支援システムであって、前記サーバーは、商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、商品の在庫または生産予定等、商品の納期に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段と、前記発注用端末から商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると、該希望購入情報を認識する購入情報認識手段と、前記希望購入情報及び前記納期情報を基に夫々の商品の納入可能日を設定する可能納期設定手段と、前記商品情報及び前記納入可能日を前記発注用端末に送信し一覧表の形式で表示させる納期送信手段と、前記発注用端末から自動振分指示が入力されると、複数の商品を前記納入可能日毎に振分け少なくとも二つ以上の商品群を生成する振分手段と、各商品群に含まれる夫々の商品の前記納入可能日を前記商品群の届日とする届日決定手段と、決定された前記届日及び前記商品情報を前記発注用端末に送信し、前記商品群毎に表示させる届日送信手段とを具備するものである。
【００１７】
したがって、請求項３の発明の発注支援システムによれば、請求項１の発明と同様、サーバーは、希望購入情報を認識するとともに、夫々の商品の納入可能日を設定し、設定された納入可能日を商品情報と一緒に発注用端末に送信する。納入可能日を含むこれらの情報は、発注用端末の表示装置に一覧表の形式で表示される。その後、発注用端末において、自動振分の指示がなされると、サーバーは複数の商品を納入可能日毎に振分け二つ以上の商品群をつくる。そして、各商品群に含まれる夫々の商品の納入可能日を商品群の届日とし、商品情報と一緒に発注用端末に送信する。これにより、発注用端末の表示装置には、届日及び商品情報が商品群毎に表示され、発注者は、届日毎の商品情報を確認することが可能になる。
【００１８】
請求項４の発明にかかる発注支援システムは、請求項３に記載の発注支援システムにおいて、前記サーバーは、前記発注用端末に対して希望納期の入力を促す希望納期要求手段をさらに備え、前記可能納期設定手段は、前記発注用端末から前記希望納期が入力されると、該希望納期、前記希望購入情報、及び前記納期情報を基に前記納入可能日を設定し、前記振分手段は、前記可能納期設定手段によって設定された前記納入可能日の中に前記希望納期よりも遅い日にちが含まれている場合のみ振分けを許可するものである。
【００１９】
したがって、請求項４の発明の発注支援システムによれば、請求項３の発明の作用に加え、サーバーは、納入可能日を設定する前に、発注用端末に対して希望納期の入力を促す。つまり、商品全体の希望納期として一つの希望納期の入力を促す。発注用端末において希望納期が入力されると、この希望納期、希望購入情報、及び納期情報を基に納入可能日を設定する。つまり、希望納期よりも前に納品することが可能であれば希望納期に相当する日にち、またはそれに近い日にちを納入可能日として設定し、希望納期までに納品できない場合には、可能な限り希望納期に近い納入可能日を設定する。そして、設定された納入可能日の中に希望納期よりも遅い日にちが含まれている場合にのみ振分けを許可する。つまり、商品の納入が発注者の要望を満たさない場合にのみ納入可能日毎の納品を可能にする。これにより、希望納期に間に合わない商品に関しては、可能な限り速やかに納品することが可能になる。特に本発明では自動的に振分けられるため、作業者の負担が軽くなる。なお、希望納期までに全て納品できる場合、すなわち発注者の要望を満たす場合には、納入可能日毎に振分ける必要性がないことから、自動振分を禁止する。つまり、無用な操作によって発注者を混乱させたり、納品が必要以上に細分化されたりすることを防止する。
【００２０】
請求項５の発明にかかる発注支援プログラムは、複数の商品を発注する発注用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える発注支援システムにおいて使用される発注支援プログラムであって、商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段、商品の在庫または生産予定等、商品の納期に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段、前記発注用端末から商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると該希望購入情報を認識する購入情報認識手段、前記希望購入情報及び前記納期情報を基に夫々の商品の納入可能日を設定する可能納期設定手段、前記商品情報及び前記納入可能日を前記発注用端末に送信し一覧表の形式で表示させるとともに、前記発注用端末において商品の振分指示を可能にする納期送信手段、前記発注用端末によって前記振分指示がなされると、該振分指示に基づいて複数の商品を少なくとも二つ以上の商品群に振分ける振分手段、各商品群に含まれる夫々の商品の前記納入可能日から商品群毎の届日を決定する届日決定手段、及び、決定された前記届日及び前記商品情報を前記発注用端末に送信し前記商品群毎に表示させる届日送信手段として前記サーバーを機能させるものである。
【００２１】
したがって、請求項５の発明の発注支援プログラムによれば、サーバーにおいて、このプログラムを実行させると、請求項１の発明と同様の作用を奏することになる。
【００２２】
請求項６の発明にかかる発注支援プログラムは、複数の商品を発注する発注用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える発注支援システムにおいて使用される発注支援プログラムであって、商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段、商品の在庫または生産予定等、商品の納期に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段、前記発注用端末から商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると該希望購入情報を認識する購入情報認識手段、前記希望購入情報及び前記納期情報を基に夫々の商品の納入可能日を設定する可能納期設定手段、前記商品情報及び前記納入可能日を前記発注用端末に送信し一覧表の形式で表示させる納期送信手段、前記発注用端末から自動振分指示が入力されると複数の商品を前記納入可能日毎に振分け少なくとも二つ以上の商品群を生成する振分手段、各商品群に含まれる夫々の商品の前記納入可能日を前記商品群の届日とする届日決定手段、及び、決定された前記届日及び前記商品情報を前記発注用端末に送信し前記商品群毎に表示させる届日送信手段として前記サーバーを機能させるものである。
【００２３】
したがって、請求項６の発明の発注支援プログラムによれば、サーバーにおいて、このプログラムを実行させると、請求項３の発明と同様の作用を奏することになる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である発注支援システムについて、図１乃至図７に基づき説明する。図１は発注支援システム全体の概略構成を示す説明図であり、図２及び図３は発注支援システムにおけるサーバー及び発注用端末の機能的構成を示すブロック図である。図４及び図５は発注用端末における表示画面を説明する説明図であり、図６及び図７はサーバーにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００２５】
本例の発注支援システム１は、図１に示すように、メーカー２等によって管理されるサーバー３と、発注者４が利用可能な発注用端末５とを、ネットワーク６を介して接続したものであり、例えば住宅を建築したり改築したりする際に用いられる。なお、ネットワーク６は、電話回線網、及びＩＳＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＳｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を含むインターネット等の広域通信ネットワークから構成されている。
【００２６】
サーバー３は、各発注用端末５から送信されたデータを、ネットワーク６を介して受信し、この入力に応じた処理を行うものである。ハード構成としては、汎用のコンピュータと同様、主記憶装置（図示しない）と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、キーボードやポインティングデバイス等、情報を直接入力するための入力装置と、サーバー３の中で処理された情報を取出すディスプレイ等の出力装置と、ネットワーク６を介してデータの送受信を行うモデム等の通信手段と、ハードディスク等から構成された記憶装置とを備えている。
【００２７】
なお、通信手段は、図２に示すように、発注用端末５からデータを受信する受信手段８と、アクセスのあった発注用端末５にデータを送信する送信手段９とを有する通信制御手段１０によって制御されるようになっている。
【００２８】
サーバー３の記憶装置は、商品情報記憶手段１１、納期情報記憶手段１２、及び登録情報記憶手段１３に大別されている。商品情報記憶手段１１には、「商品名」、「品番」、「価格」、及び「商品の説明」等の商品情報１４が記憶されている。納期情報記憶手段１２には、可能納入日を決定するための基本データ、具体的には「在庫」、「生産予定」、及び「引き当て」等の情報を含む納期情報１５が記憶されている。一方、登録情報記憶手段１３は、発注用端末５によって入力された情報、またはサーバー３において作成された情報を記憶するためのものである。なお、ここに記憶される登録情報１６としては、発注者４の氏名、住所、及び利用端末のアドレス等を含む個人情報、認識された希望購入情報、発注書に関する発注情報、及び発注の保留状態を示す保留情報等を例示することができる。
【００２９】
ところで、このサーバー３には、発注支援プログラムが記憶されており、このプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。
【００３０】
すなわち、図２に示すように、サーバー３は、まず商品Ｓ毎の可能納入日を発注用端末５に表示させるための機能的手段として、購入情報認識手段１８、希望納期要求手段１９、可能納期設定手段２０、及び納期出力手段２１を備えている。購入情報認識手段１８は、発注用端末５から入力された商品Ｓの品番や数量を含む希望購入情報を認識するものである。
【００３１】
なお、図示していないが本例のサーバー３には、商品Ｓの見積情報を作成するための見積情報作成手段が備えられており、発注用端末５または別の端末装置から商品Ｓの希望購入情報が入力されると、その見積情報と商品情報記憶手段１１に記憶された商品情報１４とを照合し、購入を希望する商品Ｓの価格を算出するようになっている。そこで、サーバー３では、納期を設定する際の入力操作を軽減するため、見積情報を作成する際に入力された希望購入情報を登録情報記憶手段１３に一旦記憶し、その情報を必要に応じて読み出すことにより希望購入情報を認識するようにしている。
【００３２】
希望納期要求手段１９は、発注用端末５に対して希望納期の入力を促すものであり、発注用端末５に希望納期を入力する旨の表示を行わせる。なお、ここで入力される希望納期は、複数の商品Ｓを発注する場合であっても、商品全体としての希望日すなわち一つの希望日のみである。
【００３３】
可能納期設定手段２０は、発注用端末５において入力された希望納期と、認識された希望購入情報と、納期情報記憶手段１２に記憶された納期情報１５とに基づき、夫々の商品Ｓの納入可能日を設定するものである。具体的には、希望納期よりも前に納品することが可能な商品Ｓであれば希望納期に相当する日にち、またはそれに近い日にちを納入可能日として設定し、希望納期までに納品できない商品Ｓであれば、可能な限り希望納期に近い納入可能日を設定する。
【００３４】
納期出力手段２１は、可能納期設定手段２０によって設定された納入可能日、及び商品情報記憶手段１１に記憶された商品情報１４を発注用端末５に送信し、一覧表の形式で表示させるものである。これにより、発注者４は発注しようとする複数の商品Ｓについて、商品Ｓ毎の情報と商品Ｓ毎の納入可能日とを認識することが可能になる。また、これにより発注用端末５において商品Ｓの振分を指示することが可能になる。ここで、納期出力手段２１が本発明の納期送信手段に相当する。
【００３５】
また、サーバー３は、納品を振分けるための機能的手段として、手動振分手段２２、第一届日決定手段２３、自動振分手段２４、第二届日決定手段２５、及び届日出力手段２６を備えている。手動振分手段２２は、発注用端末５において手動振分の指示がなされると、その指示に基づいて複数の商品Ｓを少なくとも二つ以上の商品群に振分けるものである。つまり、発注者４の指示に基づき、複数の商品Ｓをグループ化し、グループ毎の納品を可能とするものである。第一届日決定手段２３は、各商品群（グループ）に含まれる夫々の商品Ｓの納入可能日から商品群Ｓの届日を決定するものである。つまり、各商品群に含まれる夫々の商品Ｓの中で最も遅い納入可能日が、その商品群を纏めて納品できる日にちとなることから、この日にちを商品群の届日とする。ここで、手動振分手段２２が請求項１の発明の振分手段に相当し、第一届日決定手段２３が請求項１の発明の届日決定手段に相当する。また、届日出力手段２６が本発明の届日送出手段に相当する。
【００３６】
一方、自動振分手段２４は、発注用端末５において自動振分の指示がなされると、複数の商品Ｓを納入可能日毎に振分けるものである。つまり、納入可能日毎の納品を可能とするものである。なお、自動振分手段２４は、複数の納入可能日の中に、発注者４が設定した希望納期よりも遅い日にちが含まれている場合にのみ、すなわち少なくとも一つの納入可能日が発注者４の要望を満たさない場合にのみ、自動振分を許可している。換言すれば、全ての商品Ｓを発注者４の希望納期までに納品できる場合には、納入可能日毎に振分ける必要性がないことから、上記の自動振分を禁止する。第二届日決定手段２５は、各商品群の届日を商品Ｓの納入可能日とするものである。ここで、自動振分手段２４が請求項３の発明の振分手段に相当し、第二届日決定手段２５が請求項３の発明の届日決定手段に相当する。
【００３７】
届日出力手段２６は、第一届日決定手段２３または第二届日決定手段２５で決定された商品群の届日と、商品情報記憶手段１１に記憶されている商品情報１４とを発注用端末５に送信させるものである。これにより、発注用端末５には、商品群毎に、商品情報１４及び届日が表示される。
【００３８】
さらに、サーバー３は、発注を確定させ発注書の控えを印刷させるための機能的手段として、届日確定手段２７及び発注情報出力手段２８を備えている。届日確定手段２７は、発注用端末５から届日を承認する承認情報が入力されると、第一届日決定手段２３または第二届日決定手段２５によって決定された届日を確定させるものである。つまり、この届日の承認によって商品Ｓの発注が確定される。発注情報出力手段２８は、届日確定手段２７によって確定された商品群の届日、及び商品情報記憶手段１１に記憶されている商品情報１４を基に、発注書の控えを印刷させるための発注情報を作成し、この発注情報を発注用端末５に送信するものである。これにより、発注用端末５では発注書の控えを印刷し紙媒体で保管することが可能になる。
【００３９】
一方、発注用端末５は、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータであり、主記憶装置と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、ネットワーク６を介してデータを送受信する通信手段とを備えている。なお、通信手段は、図３に示すように、受信手段３０及び送信手段３１を有する通信制御手段３２によって制御される。また、発注用端末５は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置３３と、ディスプレイ３４を制御する表示制御手段３５とを備えている。
【００４０】
また、発注用端末５は、機能的構成として、情報及び指示の入力を行わせる複数の手段を備えている。具体的には、商品Ｓの希望購入情報を入力する希望購入情報入力部３７と、希望納期を入力する希望納期入力部３８と、納品の手動振分を指示するとともに振分ける商品Ｓを選択する手動振分指示部３９と、納品の自動振分を指示する自動振分指示部４０と、届日の承認を入力する承認情報入力部４１と、発注書の控え（以下、単に「発注書」という）の印刷を指示する印刷指示部４２を備えている。これらの入力部及び指示部によって入力された各情報は、送信手段３１を介してサーバー３に送信される。
【００４１】
また、発注用端末５は、サーバー３から送信された情報を認識する複数の機能的手段を備えている。すなわち、納期の要求を認識する納期要求認識手段４４と、商品Ｓ毎の可能納入日及び商品情報１４を認識する可能納期認識手段４５と、商品群毎の届日及び商品情報１４を認識する届日認識手段４６と、発注書を印刷するための発注情報を認識する発注情報認識４７とを備えている。これらの認識手段によって認識された各情報は、表示制御手段３５に送られディスプレイ３４に表示される。このため、発注者４は、ディスプレイ３４に表示される各情報を視認することが可能となる。また、発注情報認識４７によって認識された発注情報は印刷装置（図示しない）にも送信され、印刷装置によって発注書が印刷される。
【００４２】
なお、上記した届日の承認及び発注書の作成は、手動振分または自動振分された商品群毎に行われる。つまり、商品群の単位で発注が確定され、発注書が作成される。このため、複数の商品群のうち一部の商品群に関して納期（すなわち発注）を保留させたまま、他の商品群の納期を確定させることができる。
【００４３】
次に、本実施形態の発注支援システム１の動作、特に、サーバー３における処理の流れ（本発明発注支援プログラムに相当）について、図６及び図７に基づき説明する。まず、サーバー３は、いずれかの発注用端末５からアクセスがあり（ステップＳ１においてＹＥＳ）、発注用端末５において商品Ｓの発注モード（発注画面）が選択されると（ステップＳ２においてＹＥＳ）、発注用端末５から希望購入情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ３）。つまり、見積情報を作成する際に入力されたか否か、あるいは発注処理において新たに入力されたか否かを判断する。そして、希望購入情報が入力されている場合（ステップＳ２においてＹＥＳ）には、その希望購入情報を認識する（ステップＳ４）。その後、発注者４に希望納期を入力させるため発注用端末５に対して希望納期の入力要求を行う（ステップＳ５）。
【００４４】
発注用端末５において希望納期が入力されると（ステップＳ６においてＹＥＳ）、希望納期、商品情報１４、及び納期情報１５に基づき、商品Ｓ毎の納入可能日を設定する（ステップＳ７）。そして設定された納入可能日及び商品情報等を発注用端末５に送信する。これにより、発注用端末５のディスプレイ３４に図４（ａ）に示すような画面５０が表示される。この画面５０には、品番、品名、及び価格等の商品情報１４と納入可能日５１とが一覧表の形式で表示され、その上方には伝票番号（発注Ｎｏ）５２、希望納入日５３（希望納期）、及び届日５４等が表示される。また、画面５０の下部側には、ポインティングデバイスのクリック操作により選択され実行される指示ボタン５５が表示される。ここで「手動」が手動振分指示部３９に相当し、「自動」が自動振分指示部４０に相当する。また、「確定」は振分けることなく発注を確定させることを指示するものである。
【００４５】
その後、画面５０において手動振分が指示された場合、すなわち別の商品群としたい商品が選択（図４（ａ）に示す例では「商品Ｂ」及び「商品Ｃ」が選択）されるとともに、「手動」の指示ボタン５５がクリックされた場合には（ステップＳ９においてＹＥＳ）、ステップＳ１０〜ステップＳ１２の処理を実行する。すなわち、振分指示に基づいて複数の商品Ｓを二つの商品群に振分けるとともに、商品群毎の届日を決定する。そして、決定された届日及び商品情報１４を発注用端末５に送信する。これにより、発注用端末５のディスプレイ３４には、図４（ｂ），（ｃ）に示すような画面５７，５８が順に表示される。この画面５７，５８には、振分けられた商品群毎の商品情報１４及び納入可能日５１が表示される。また、その上方には伝票番号５２及び届日５４が表示され、下方には指示ボタン５５が表示される。ここで、伝票番号５２には、画面５０に表示された複数の商品Ｓから振分けられたことを意味する枝番（「−１」「−２」等）が付され、届日５４は第一届日決定手段２３によって決定された日にちとなる。また、指示ボタン５５としては、発注を保留させる「保留」ボタンと発注を確定させる「確定」ボタンとが表示されるとともに、一つの商品群の中に納入可能日５１が異なる商品Ｓが含まれている場合には、手動振分を指示するための「手動」ボタンも再度表示される（図４（ｃ）参照）。つまり、手動振分を繰返し行うことを可能にしている。
【００４６】
一方、手動振分が指示されることなく（ステップＳ９においてＮＯ）、自動振分が指示された場合、すなわち図５（ａ）の画面６０（図４（ａ）の画面５０と同一）において「自動」の指示ボタン５５がクリックされた場合には（ステップＳ１３においてＹＥＳ）、ステップＳ１４〜ステップＳ１６の処理を実行する。すなわち、複数の商品Ｓを納入可能日５１毎に振分けるとともに、商品群毎の届日を決定する。そして、決定された届日及び商品情報１４を発注用端末５に送信する。これにより、発注用端末５のディスプレイ３４には、図５（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示すような画面６１，６２，６３が順に表示される。これらの画面６１，６２，６３には、振分けられた商品群毎の商品情報１４及び納入可能日５１が表示されるとともに、その上方及び下方には、伝票番号５２及び届日５４と指示ボタン５５とが表示される。ここで、伝票番号５２には、画面６０に表示された複数の商品Ｓから振分けられたことを意味する枝番（「−１」「−２」「−３」等）が付され、届日５４は第二届日決定手段２５によって決定された日にちとなる。また、指示ボタン５５としては、発注を保留させる「保留」ボタンと発注を確定させる「確定」ボタンとが表示される。なお、図７には図示していないが、上記の自動振分（ステップＳ１４〜ステップＳ１６の処理）は、複数の納入可能日５１の中に、希望納期（希望納入日５３）よりも遅い日にちが含まれている場合にのみ許可され、全ての商品Ｓの納入可能日５１が希望納入日５３と同日またはそれ以前である場合には、自動振分に関連する処理を行うことなくステップＳ１７の処理に移行する。
【００４７】
ところで、手動振分も自動振分も指示されることなく承認情報が入力された場合、あるいは手動振分または自動振分が行われた後に承認情報が入力された場合、すなわち図４または図５に示すいずれかの画面において「確定」ボタンがクリックされた場合（ステップＳ１７においてＹＥＳ）には、第一届日決定手段２３または第二届日決定手段２５によって決定された届日を確定する。その後、発注用端末５によって発注書を印刷する指示が入力されると（ステップＳ１９においてＹＥＳ）、発注情報を作成し発注用端末５に送信する（ステップＳ２０）。これにより、発注用端末５では、納品される商品群毎に作成された発注書を印刷することが可能になる。なお、承認情報が入力されることなく（ステップＳ１７においてＮＯ）、商品群の発注を保留させる指示が入力された場合、すなわち図４または図５に示すいずれかの画面において「保留」ボタンがクリックされた場合（ステップＳ２１においてＹＥＳ）には、ステップＳ１８〜ステップＳ２０の処理を行うことなく、ステップＳ２２の処理に移行する。また、いずれの指示ボタン５５もクリックされない場合には、ステップＳ９の処理に戻り、ステップＳ９〜ステップＳ２１の処理を繰返す。
【００４８】
その後、システムを終了させる旨の指示が入力されたか否かを判断し（ステップＳ２２）、その指示が入力された場合（ＹＥＳ）には全ての処理を終了し、一方、入力されない場合（ＮＯ）にはステップＳ１の処理に戻る。
【００４９】
このように、上記の発注支援システム１では、手動振分手段２２を備えることにより、納入可能日を考慮した納品の振分を自由に設定することができる。このため、商品毎に納入希望日を入力するものに比べ、簡単に且つ速やかに納期を設定することができる。また、納期が細分化されるように振分けられることから、納品の振分けを発注者４の都合に合わせて行うことができる。このため、建築の規模や現場の広さ等を考慮して納品スケジュールを作成し、それに合わせて商品Ｓを納品することが可能になる。特に、発注用端末５を利用して商品群毎に発注書を印刷することができるため、納期の設定のみならず、発注処理全体に亘って作業の効率化を図ることができる。また、商品群毎の発注が可能で、納期の設定を段階的に行うことができるため、例えば工期の後半部分において納期を明確に設定できない場合であっても、前半部分に対して納期を設定することが可能となり、利便性を大幅に向上できる。
【００５０】
また、上記の発注支援システム１では、自動振分手段２４を備え、複数の商品Ｓを納入可能日毎に振分けることができるため、商品Ｓを可能な限り早く納品することができる。また、商品群の設定や納期の振分における商品の選択が不要となるため、発注者４の負担を一層軽減することができる。なお、届日の自動振分は、希望納期までに商品を納入できない場合にのみ有効となることから、必要以上に細分化されることがなく、商品の運搬にかかる費用の負担を抑えることができる。
【００５１】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００５２】
すなわち、本実施形態の発注支援システム１では、手動振分手段２２及び自動振分手段２４を備えるものを示したが、手動振分手段２２または自動振分手段２４のいずれか一方のみを備えるようにしてもよい。但し、本例のように両方の振分手段２２，２４を備えることにより、納品を振分ける目的等に応じて使い分けることができるため、操作の利便性が向上し、発注者４の負担が一層軽減できる。
【００５３】
また、本例の手動振分手段２２では、全体の商品Ｓを二つの商品群に振分け、更に必要であれば夫々の商品群を二つに振分けるもの、すなわち順に細分化するものを示したが、最初から三つ以上の商品群に振分けるように構成してもよい。この場合には、繰返す操作が不要となることから、速やかに細分化することが可能になる。
【００５４】
さらに、本例の手動振分手段２２では、納期の振分けを限りなく細分化できるものを示したが、振分可能な回数を制限するようにしてもよい。これによれば、必要以上の細分化が防止され、メーカー２における輸送コストの増大を抑制できる。特に、夫々の発注者４毎に最大納品回数が設定されるため、メーカー２の金銭的な負担、及び発注者４の満足度の両側面を考慮して、適切な振分回数を設定できる。
【００５５】
また、本実施形態の発注支援システム１では、住宅の構成部材を商品として本システムを展開する場合を例示したが、適応可能な商品は住宅構成部材に限定されるものではなく、あらゆる商品に対しても適用することができる。但し、本例のように、納入する商品の種類が多く、また納品スケジュールの作成が極めて重要である業種において本発明を適用すれば、発注者４の負担を大幅に低減することが可能となり、多大な効果を奏する。
【００５６】
また、本実施形態の発注支援システム１では、発注用端末５として汎用のコンピュータを示したが、発注用端末５は、ネットワーク６を介してサーバー３にアクセスできるものであればよく、例えば携帯電話等の無線通信機器を利用することも可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の発注支援システムは、納入可能日を考慮して納品を自由に振分けることができる。このため、商品毎に納入希望日を入力するものに比べ、簡単に且つ速やかに納期を設定することができる。また、納期が細分化されるように振分けられることから、納品の振分を発注者の都合に合わせて行うことができる。
【００５８】
請求項２の発明の発注支援システムは、請求項１の発明の効果に加え、発注用端末を利用して発注書の控えを印刷することができるため、納期の設定のみならず、発注処理全体に亘って作業の効率化を図ることができる。特に、発注書の控えは振分けられた商品群毎に作成されるため管理上好適となる。
【００５９】
請求項３の発明の発注支援システムは、納品を納入可能日毎に振分けることができるため、可能な限り早く納品することが可能になる。また、商品群の設定や納品の振分けにおける商品の選択が不要となるため、発注者の負担を一層軽減することができる。
【００６０】
請求項４の発明の発注支援システムは、請求項３の発明の効果に加え、納品の自動振分は、希望納期までに商品を納入できない場合にのみ有効となることから、必要以上に細分化されることがなく、商品の運搬にかかる製造業者等の負担の増加を抑えることができる。
【００６１】
請求項５及び請求項６の発明の発注支援プログラムは、サーバーで実行させることにより、発注者の負担を軽減するとともに、簡単に納期を設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である発注支援システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】発注支援システムにおけるサーバーの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】発注支援システムにおける発注用端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】発注用端末における表示画面を説明する説明図である。
【図５】発注用端末における表示画面を説明する説明図である。
【図６】サーバーにおける処理の流れの前半部分を示すフローチャートである。
【図７】サーバーにおける処理の流れの後半部分を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  発注支援システム
３  サーバー
５  発注用端末
６  ネットワーク（通信ネットワーク）
１１  商品情報記憶手段
１２  納期情報記憶手段
１４  商品情報
１５  納期情報
１８  購入情報認識手段
１９  希望納期要求手段
２０  可能納期設定手段
２１  納期出力手段（納期送信手段）
２２  手動振分手段（振分手段）
２３  第一届日決定手段（届日決定手段）
２４  自動振分手段（振分手段）
２５  第二届日決定手段（届日決定手段）
２６  届日出力手段（届日送信手段）
２７  届日確定手段
２８  発注情報出力手段
４７  発注情報認識
Ｓ  商品
【図１】
2004199566.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004199566.tif 000005
【図４】
2004199566.tif 000006
【図５】
2004199566.tif 000007
【図６】
2004199566.tif 000008
【図７】
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