(57)【要約】【課題】バリューの取り扱いが容易な携帯端末装置などを提供すること。【解決手段】携帯電話７は、通話機能とインターネット接続機能を有する電話機能部１０と、バリューの記憶、及びバリュー処理を行う電子マネー機能部１２を備えている。電話機能部１０は、基地局５、インターネット４を介して電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスすることができる。ユーザは、電話機能部１０から電子マネーサーバ２のサービスサイトに、バリューを書き込みを要求すると、電子マネーサーバ２は、携帯電話７に電子マネー機能部１２がバリューの書き込みを実行するための書き込みコマンドを送信する。電子マネー機能部１２は、この書き込みコマンドを電子マネー機能部１２に入力し、電子マネー機能部１２にバリューの書き込み処理を行わせる。【選択図】  図１
2004272560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、
演算処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、
サーバ装置に対して演算処理情報を要求する要求情報を送信する要求情報送信手段と、
前記送信した要求情報に対して、前記サーバ装置が送信してきた演算処理情報を受信する処理情報受信手段と、
前記受信した演算処理情報を前記情報処理手段に入力する入力手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記要求情報で要求する演算処理情報により加算する金額を設定する金額設定手段と、
前記設定した金額を特定する金額特定情報を前記サーバ装置に送信する金額特定情報送信手段と、
を具備し、
前記処理情報受信手段は、前記サーバ装置から、前記送信した金額特定情報で特定される金額を前記貨幣情報記憶手段で記憶した貨幣情報に加算するように構成された演算処理情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記サーバ装置に接続するネットワークへ無線通信により接続する無線通信手段を備えたことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記情報処理手段に、演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段を具備したことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、前記情報処理手段に、前記演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段と、を備えた貨幣情報処理装置に対して、
無線通信することにより、加算処理を行うための演算処理情報を前記無線入力手段に対して出力する無線出力手段と、
前記出力する演算処理情報により、前記貨幣情報処理装置の情報処理手段が加算する金額を前記携帯端末装置の貨幣情報記憶手段で記憶している貨幣情報から減算する減算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、前記情報処理手段に、前記演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段と、を備えた貨幣情報処理装置に対して、
無線通信することにより、減算処理を行うための演算処理情報を前記無線入力手段に対して出力する無線出力手段と、
前記出力する演算処理情報により、前記貨幣情報処理装置の情報処理手段が減算する金額を前記携帯端末装置の貨幣情報記憶手段で記憶している貨幣情報に加算する加算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
貨幣情報記憶手段と、情報処理手段と、要求情報送信手段と、処理情報受信手段と、入力手段と、を備えたコンピュータにおいて、
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を前記貨幣情報記憶手段で記憶する貨幣情報記憶ステップと、
演算処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報の金額を前記情報処理手段で演算処理する情報処理ステップと、
サーバ装置に対して演算処理情報を要求する要求情報を前記要求情報送信手段で送信する要求情報送信ステップと、
前記送信した要求情報に対して、前記サーバ装置が送信してきた演算処理情報を前記処理情報受信手段で受信する処理情報受信ステップと、
前記受信した演算処理情報を前記情報処理手段に前記入力手段で入力する入力ステップと、
から構成されたことを特徴とする携帯端末方法。
【請求項８】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶機能と、
演算処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理機能と、
サーバ装置に対して演算処理情報を要求する要求情報を送信する要求情報送信機能と、
前記送信した要求情報に対して、前記サーバ装置が送信してきた演算処理情報を受信する処理情報受信機能と、
前記受信した演算処理情報を前記情報処理機能に入力する入力機能と、
をコンピュータで実現するための携帯端末プログラム。
【請求項９】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、無線出力手段と、減算手段と、を備えたコンピュータにおいて、
貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、前記情報処理手段に、演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段と、を備えた貨幣情報処理装置に対して、
加算処理を行うための演算処理情報を無線通信することにより前記無線入力手段に対して前記無線出力手段で出力する無線出力ステップと、
前記出力する演算処理情報により、前記貨幣情報処理装置の処理手段が加算する金額を前記コンピュータの貨幣情報記憶手段で記憶している貨幣情報から前記減算手段で減算する減算ステップと、
から構成されたことを特徴とする携帯端末方法。
【請求項１０】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段を備えたコンピュータにおいて、
貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、前記情報処理手段に、演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段と、を備えた貨幣情報処理装置に対して、
加算処理を行うための演算処理情報を無線通信することにより前記無線入力手段に対して出力する無線出力機能と、
前記出力する演算処理情報により、前記貨幣情報処理装置の処理手段が加算する金額を前記コンピュータの貨幣情報記憶手段で記憶している貨幣情報から減算する減算機能と、
を実現する携帯端末プログラム。
【請求項１１】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、無線出力手段と、加算手段と、を備えたコンピュータにおいて、
貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、前記情報処理手段に、演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段と、を備えた貨幣情報処理装置に対して、
減算処理を行うための演算処理情報を無線通信することにより前記無線入力手段に対して前記無線出力手段で出力する無線出力ステップと、
前記出力する演算処理情報により、前記貨幣情報処理装置の処理手段が減算する金額を前記コンピュータの貨幣情報記憶手段で記憶している貨幣情報に前記加算手段で加算する加算ステップと、
から構成されたことを特徴とする携帯端末方法。
【請求項１２】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段を備えたコンピュータにおいて、
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、前記情報処理手段に、前記演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段と、を備えた貨幣情報処理装置に対して、
減算処理を行うための演算処理情報を無線通信することにより前記無線入力手段に対して出力する無線出力機能と、
前記出力する演算処理情報により、前記貨幣情報処理装置の処理手段が減算する金額を前記コンピュータの貨幣情報記憶手段で記憶している貨幣情報に加算する加算機能と、
を実現する携帯端末プログラム。
【請求項１３】
請求項１から請求項６までのうちの何れか１の請求項に記載の携帯端末装置に前記演算処理情報を送信する貨幣情報発行サーバ装置であって、
前記携帯端末装置から、前記要求情報を受信する要求情報受信手段と、
前記受信した要求情報を用いて、前記携帯端末装置に演算処理情報を送信する処理情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする貨幣情報発行サーバ装置。
【請求項１４】
要求情報受信手段と、処理情報送信手段と、を備えたコンピュータにおいて、
請求項１から請求項６までのうちの何れか１の請求項に記載の携帯端末装置から、前記要求情報を前記要求情報受信手段で受信する要求情報受信ステップと、前記受信した要求情報を用いて、前記携帯端末装置に演算処理情報を前記処理情報送信手段で送信する処理情報送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする貨幣情報発行方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項６までのうちの何れか１の請求項に記載の携帯端末装置から、前記要求情報を受信する要求情報受信機能と、
前記受信した要求情報を用いて、前記携帯端末装置に演算処理情報を送信する処理情報送信機能と、
をコンピュータで実現するための貨幣情報発行プログラム。
【請求項１６】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、を備えた貨幣情報処理装置に接続する接続手段と、
サーバ装置に対して加算処理を行うための演算処理情報を要求する要求情報を送信する要求情報送信手段と、
前記送信した要求情報に対して、前記サーバ装置が送信してきた演算処理情報を受信する処理情報受信手段と、
前記受信した演算処理情報を前記接続手段で接続した前記貨幣情報処理装置の情報処理手段に入力する入力手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１７】
貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と接続する接続手段と、
演算処理情報を用いて、前記接続した貨幣情報記憶手段が記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、
サーバ装置に対して加算処理を行うための演算処理情報を要求する要求情報を送信する要求情報送信手段と、
前記送信した要求情報に対して、前記サーバ装置が送信してきた演算処理情報を受信する処理情報受信手段と、
前記受信した演算処理情報を前記情報処理手段に入力する入力手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末装置などに関し、例えば、電子マネー処理機能を持った携帯電話などに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子マネーを用いた決済システムの実証試験が成功裡に終わり、電子マネーは実用化段階を迎えている。
現在では、小売店舗での決済などが行われており、更に、電子マネーを一般のユーザに普及させるために、要素技術の開発や、ビジネスモデルの構築などのさまざまな努力が行われている。
また、小売店舗の他に、電車、バスなどの乗車料金を電子マネーの機能により精算するシステムも実用化している。
【０００３】
電子マネーは、バリューと呼ばれる金銭と同様の交換価値を電子マネーカードに記憶させ、この電子マネーカードを電子財布として使用するものである。
バリューは、専用の端末装置（以下、電子マネー端末）で電子マネーカードに書き込むことができる。このバリューの書き込み処理は、チャージと呼ばれている。
バリューをチャージする際に、ユーザからバリュー相当の金銭を徴収する。これにより実際の金銭とバリューとを対応させ、バリューの交換価値を担保している。
そして、バリューによる決済は、電子マネー端末で電子マネーカードに記憶されているバリューを決済代金分だけ減算することにより行う。
【０００４】
電子マネーカードは、非接触型ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードや接触型ＩＣカードを用いて構成することができる。
非接触型ＩＣカードで構成された電子マネーカードの場合は、バリュー処理機能とバリュー記憶機能を有するＩＣチップと、電子マネー端末と通信を行うためのアンテナから構成されている。このアンテナは電子マネー端末と無線通信するのに用いる他、電子マネー端末からの電波を受信してＩＣチップを駆動するための電力を発生させる機能も有している。
電子マネー端末は、このアンテナを介してＩＣチップと無線通信して電子マネーカード内のＩＣチップにアクセスし、バリューの各種処理（書き込み処理、減算処理、残高参照処理など）を行うことができる。
【０００５】
電子マネーカードの主な利用形態は次のようになる。
（１）バリューをチャージする場合
まず、電子マネー端末が設置された店舗において、電子マネーカードを電子マネー端末にセットし、電子マネー端末の担当者にバリューの書き込みを依頼する。この際に、バリュー金額相当分の代金を支払う。
次に、担当者は、代金分のバリューを電子マネーカードに書き込むように電子マネー端末を操作する。
すると電子マネー端末は、電子マネーカード内のＩＣチップにバリューを代金分だけ加算する書き込みコマンドを送信する。
ＩＣチップは、書き込みコマンドを受信してこれを実行し、ＩＣチップに記憶されているバリューの金額を代金分だけ加算する。
このようにして、電子マネーカードにバリューをチャージすることができる。なお、電子マネーカードをセットして代金を投入すると自動的にチャージを行う無人の電子マネー端末もある。
【０００６】
（２）バリューで決済する場合
まず、決済の対象となる商品やサービスを電子マネー端末の担当者に提示する。そして、店舗に設置された電子マネー端末に電子マネーカードをセットし、バリューで決済したい旨を担当者に伝える。
これに対し、担当者は、電子マネーカードに記憶されているバリューから決済金額分を減算するように電子マネー端末を操作する。
すると、電子マネー端末は、電子マネーカード内のＩＣチップに代金分だけバリューを減算する減算コマンドを送信する。
ＩＣチップは、減算コマンドを受信してこれを実行し、ＩＣチップに記憶されているバリューを決済金額分だけ減算する。
このようにして、電子マネーカードのバリューで決済を行うことができる。
なお、自動販売機に電子マネー端末を設置しておき、ユーザが商品を購入すると自動的にバリューを決済するものもある。
【０００７】
（３）インターネット上で電子マネーを利用する場合
インターネット接続機能と、電子マネーカードに対して読み書きするためのリーダライタを備えた端末装置を用いて、電子マネーカードへバリューをチャージしたり、電子マネーカードに記憶されているバリューで決済を行うことができる。
バリューをチャージする場合は、リーダライタに電子マネーカードをセットして、端末装置でチャージを行うためのサイトに接続する。するとサーバ装置と電子マネーカードの間で通信が行われ、サーバ装置は、電子マネーカードに対してバリューの書き込み処理を行うことができる。書き込んだバリューに相当する代金は、ユーザの銀行口座から引き落としたり、あるいはクレジットカードによって処理される。
バリューで決済する場合は、同様にサーバ装置と電子マネーカードの間で通信が行われ、バリューの減算処理が行われる。
【０００８】
このように電子マネーカードは、プリペイド方式の電子財布として利用することができ、特に少額の決済ではユーザは小銭に煩わされることなく有用である。また、近年携帯電話の普及がめざましく、携帯電話に電子マネーカードと同等の機能を持たせようという試みが行われている。
携帯電話に電子マネーカードの機能を持たせると、ユーザは携帯電にバリューをチャージしたり、あるいは携帯電話に記憶させたバリューで決済処理を行うことができる。
このように、携帯電話に電子マネーカードの機能を持たせる技術として次のものがある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３５２１７３
【００１０】
この発明は、携帯電話にバリューを記憶するための専用メモリを設け、ここにバリューをチャージしたり、あるいはここに記憶したバリューで決済処理を行うものである。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ユーザが、バリューをチャージする場合、電子マネー端末が設置されている場所に出かけていく必要があり、ユーザとって負担となる場合があった。
また、インターネットを介してサーバからバリューをダウンロードする場合も、インターネットに接続可能な端末を用意すると共に、これにリーダライタを設置する必要があり、ユーザの負担となる場合があった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、バリューの取り扱いが容易な携帯端末装置などを提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、サーバ装置に対して演算処理情報を要求する要求情報を送信する要求情報送信手段と、前記送信した要求情報に対して、前記サーバ装置が送信してきた演算処理情報を受信する処理情報受信手段と、前記受信した演算処理情報を前記情報処理手段に入力する入力手段と、を具備したことを特徴とする携帯端末装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記要求情報で要求する演算処理情報により加算する金額を設定する金額設定手段と、前記設定した金額を特定する金額特定情報を前記サーバ装置に送信する金額特定情報送信手段と、を具備し、前記処理情報受信手段は、前記サーバ装置から、前記送信した金額特定情報で特定される金額を前記貨幣情報記憶手段で記憶した貨幣情報に加算するように構成された演算処理情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置を提供する。請求項３に記載の発明では、前記サーバ装置に接続するネットワークへ無線通信により接続する無線通信手段を備えたことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の携帯端末装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記情報処理手段に、演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段を具備したことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の携帯端末装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、前記情報処理手段に、前記演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段と、を備えた貨幣情報処理装置に対して、無線通信することにより、加算処理を行うための演算処理情報を前記無線入力手段に対して出力する無線出力手段と、前記出力する演算処理情報により、前記貨幣情報処理装置の情報処理手段が加算する金額を前記携帯端末装置の貨幣情報記憶手段で記憶している貨幣情報から減算する減算手段と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、前記情報処理手段に、前記演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段と、を備えた貨幣情報処理装置に対して、無線通信することにより、減算処理を行うための演算処理情報を前記無線入力手段に対して出力する無線出力手段と、前記出力する演算処理情報により、前記貨幣情報処理装置の情報処理手段が減算する金額を前記携帯端末装置の貨幣情報記憶手段で記憶している貨幣情報に加算する加算手段と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置を提供する。
請求項７に記載の発明では、貨幣情報記憶手段と、情報処理手段と、要求情報送信手段と、処理情報受信手段と、入力手段と、を備えたコンピュータにおいて、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を前記貨幣情報記憶手段で記憶する貨幣情報記憶ステップと、演算処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報の金額を前記情報処理手段で演算処理する情報処理ステップと、サーバ装置に対して演算処理情報を要求する要求情報を前記要求情報送信手段で送信する要求情報送信ステップと、前記送信した要求情報に対して、前記サーバ装置が送信してきた演算処理情報を前記処理情報受信手段で受信する処理情報受信ステップと、前記受信した演算処理情報を前記情報処理手段に前記入力手段で入力する入力ステップと、から構成されたことを特徴とする携帯端末方法を提供する。
請求項８に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶機能と、演算処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理機能と、サーバ装置に対して演算処理情報を要求する要求情報を送信する要求情報送信機能と、前記送信した要求情報に対して、前記サーバ装置が送信してきた演算処理情報を受信する処理情報受信機能と、前記受信した演算処理情報を前記情報処理機能に入力する入力機能と、をコンピュータで実現するための携帯端末プログラムを提供する。
請求項９に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、無線出力手段と、減算手段と、を備えたコンピュータにおいて、貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、前記情報処理手段に、演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段と、を備えた貨幣情報処理装置に対して、加算処理を行うための演算処理情報を無線通信することにより前記無線入力手段に対して前記無線出力手段で出力する無線出力ステップと、前記出力する演算処理情報により、前記貨幣情報処理装置の処理手段が加算する金額を前記コンピュータの貨幣情報記憶手段で記憶している貨幣情報から前記減算手段で減算する減算ステップと、から構成されたことを特徴とする携帯端末方法を提供する。
請求項１０に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段を備えたコンピュータにおいて、貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、前記情報処理手段に、演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段と、を備えた貨幣情報処理装置に対して、加算処理を行うための演算処理情報を無線通信することにより前記無線入力手段に対して出力する無線出力機能と、前記出力する演算処理情報により、前記貨幣情報処理装置の処理手段が加算する金額を前記コンピュータの貨幣情報記憶手段で記憶している貨幣情報から減算する減算機能と、を実現する携帯端末プログラムを提供する。
請求項１１に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、無線出力手段と、加算手段と、を備えたコンピュータにおいて、貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、前記情報処理手段に、演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段と、を備えた貨幣情報処理装置に対して、減算処理を行うための演算処理情報を無線通信することにより前記無線入力手段に対して前記無線出力手段で出力する無線出力ステップと、前記出力する演算処理情報により、前記貨幣情報処理装置の処理手段が減算する金額を前記コンピュータの貨幣情報記憶手段で記憶している貨幣情報に前記加算手段で加算する加算ステップと、から構成されたことを特徴とする携帯端末方法を提供する。
請求項１２に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段を備えたコンピュータにおいて、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、前記情報処理手段に、前記演算処理情報を無線通信により入力する無線入力手段と、を備えた貨幣情報処理装置に対して、減算処理を行うための演算処理情報を無線通信することにより前記無線入力手段に対して出力する無線出力機能と、前記出力する演算処理情報により、前記貨幣情報処理装置の処理手段が減算する金額を前記コンピュータの貨幣情報記憶手段で記憶している貨幣情報に加算する加算機能と、実現する携帯端末プログラムを提供する。
請求項１３に記載の発明では、請求項１から請求項６までのうちの何れか１の請求項に記載の携帯端末装置に前記演算処理情報を送信する貨幣情報発行サーバ装置であって、前記携帯端末装置から、前記要求情報を受信する要求情報受信手段と、前記受信した要求情報を用いて、前記携帯端末装置に演算処理情報を送信する処理情報送信手段と、を具備したことを特徴とする貨幣情報発行サーバ装置。
請求項１４に記載の発明では、要求情報受信手段と、処理情報送信手段と、を備えたコンピュータにおいて、請求項１から請求項６までのうちの何れか１の請求項に記載の携帯端末装置から、前記要求情報を前記要求情報受信手段で受信する要求情報受信ステップと、前記受信した要求情報を用いて、前記携帯端末装置に演算処理情報を前記処理情報送信手段で送信する処理情報送信ステップと、から構成されたことを特徴とする貨幣情報発行方法を提供する。
請求項１５に記載の発明では、請求項１から請求項６までのうちの何れか１の請求項に記載の携帯端末装置から、前記要求情報を受信する要求情報受信機能と、前記受信した要求情報を用いて、前記携帯端末装置に演算処理情報を送信する処理情報送信機能と、をコンピュータで実現するための貨幣情報発行プログラムを提供する。
請求項１６に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と、演算処理情報を用いて、前記記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、を備えた貨幣情報処理装置に接続する接続手段と、サーバ装置に対して加算処理を行うための演算処理情報を要求する要求情報を送信する要求情報送信手段と、前記送信した要求情報に対して、前記サーバ装置が送信してきた演算処理情報を受信する処理情報受信手段と、前記受信した演算処理情報を前記接続手段で接続した前記貨幣情報処理装置の情報処理手段に入力する入力手段と、を具備したことを特徴とする携帯端末装置を提供する。
請求項１７に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報を記憶する貨幣情報記憶手段と接続する接続手段と、演算処理情報を用いて、前記接続した貨幣情報記憶手段が記憶した貨幣情報の金額を演算処理する情報処理手段と、サーバ装置に対して加算処理を行うための演算処理情報を要求する要求情報を送信する要求情報送信手段と、前記送信した要求情報に対して、前記サーバ装置が送信してきた演算処理情報を受信する処理情報受信手段と、前記受信した演算処理情報を前記情報処理手段に入力する入力手段と、を具備したことを特徴とする携帯端末装置を提供する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
（１）実施形態の概要
インターネット接続可能な携帯電話に電子マネーカードのＩＣチップを内蔵し、更に、携帯電話にリーダライタ機能を備えておく。
この携帯電話からインターネット上のサーバ装置に接続してリーダライタ機能を動作させ、ＩＣチップにバリューを書き込むことができる。
また、ＩＣチップが電子マネー端末と無線通信を行うためのアンテナも携帯電話に内蔵しておき、電子マネーカードと同様に電子マネー端末がＩＣチップにアクセスできるようにしておく。
これにより、携帯電話を電子マネー端末にセットすることにより、電子マネーカードと同様にバリューのチャージやバリューによる決済を行うことができる。
【００１５】
以上の処理を図１を用いて説明すると次のようになる。
携帯電話７は、電話機能部１０、電子マネー機能部１２、及びこれらを接続するインターフェース部１１を備えている。
電話機能部１０は、インターネット接続機能を有している。また、電子マネー機能部１２は、例えば、電子マネーカードのＩＣチップを用いて構成され、バリュー記憶機能、及びバリュー処理機能を有している。
携帯電話７と基地局５の間は、無線通信を行うことができ、電話機能部１０は、基地局５、及びインターネット４を介して電子マネーサーバ２に接続することかできる。
このように構成された携帯電話７に以下の手順でバリューをチャージすることができる。
【００１６】
（１）ユーザは、電話機能部１０を電子マネーサーバ２に接続し、バリューのチャージを要求する。
（２）この要求に対し、電子マネーサーバ２は、バリューを発行するための許可の発行を認証機関サーバ３に求める。
（３）認証機関サーバ３は、金融機関が運用するサーバであり、バリューを発行することにより、このユーザに与信を与えてよいか否かを判断する。与信を与えてよいと判断した場合、バリューの発行許可を電子マネーサーバ２に与える。
（４）電子マネーサーバ２は、バリューの発行許可を受けると、電話機能部１０にバリューの書き込みのための書き込みコマンドを送信する。
（５）電話機能部１０は、書き込みコマンドを受信し、これを電子マネー機能部１２に入力する。
（６）電子マネー機能部１２は、書き込みコマンドを実行し、バリューの書き込み処理を行う。
以上の手順により、携帯電話７にバリューをチャージすることができる。
【００１７】
一方、携帯電話７からバリューを減算する場合は、電子マネーサーバ２から携帯電話７へ減算コマンドを送信すればよい。
また、電子マネー機能部１２が自身のアンテナを携帯電話７の電源で駆動することにより、携帯電話７に近接した位置にセットされている電子マネーカード１５、又は他の携帯電話７に、電子マネー機能部１２が記憶しているバリューを転送することもできる。
【００１８】
なお、本実施の形態では、携帯電話がＩＣチップ（情報処理装置）を内蔵するものとして説明するが、これは、携帯電話に着脱可能に構成されており、携帯電話に装着して使用するように構成することも可能である。または、ＩＣチップのＣＰＵ（情報処理手段）に該当する機能部を携帯電話に構成し、ＩＣチップのメモリ（記憶手段）に該当する機能部を着脱可能に構成することもできる。
これら、ＩＣチップ又はメモリを着脱式とする場合、携帯電話側にコネクタ（接続手段）を設ける。
【００１９】
（２）実施の形態の詳細
図１は、本実施の形態の電子マネー運用システム１の構成の一例を示した図である。
電子マネー運用システム１は、電子マネーカードと同等の機能を兼ね備えた携帯電話７、携帯電話７にバリューをチャージするなどする電子マネーサーバ２、携帯電話７に対するバリュー書き込みの許可を発行する認証機関サーバ３、インターネット通信を媒介するインターネット４、携帯電話７と無線通信する基地局５、通話やファックス送受信を媒介する電話回線網６、非接触型ＩＣカードで構成された電子マネーカード１５、携帯電話７及び電子マネーカード１５に対してバリューの書き込みや決済を行う電子マネー端末８、８、８、…などから構成されている。
以下、これらの構成要素について説明する。
【００２０】
携帯電話７（携帯端末装置）は、インターネット接続機能を有するデジタル式電話としての機能を有する電話機能部１０と、電子マネーカードと同様にバリューの記憶、及びバリューの処理を行うことができる電子マネー機能部１２、及び両者を接続するインターフェース部１１から構成されている。
なお、バリューとは、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報であり、金銭と同等の交換価値を持つ。貨幣情報を加減操作して価値の移動を生じさせることにより、バリューを決済に利用することができる。
【００２１】
電話機能部１０は、基地局５と無線通信することができ、基地局５を介して電話回線網６、又はインターネット４に接続することができる。
携帯電話７を電話機として使用する場合は、電話機能部１０を通話モードで起動し、電話回線網６を介して携帯電話７と相手の電話機との間で通話回線を確立する。通話相手の電話機は、ユーザが入力した電話番号により特定される。
【００２２】
携帯電話７をインターネットの端末装置として使用する場合は、電話機能部１０をインターネット接続モードで起動し、携帯電話７をインターネット４を介して目的のサイトに接続する。
電話機能部１０は、サーバ装置が送信してきた情報をユーザに提示したり、あるいは、ユーザが入力した情報などをサーバ装置に送信するためのブラウザを備えており、接続先のサイトは、ユーザがブラウザに入力したＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）で特定される。
【００２３】
図２は、携帯電話７の外観の一例を示した図である。携帯電話７は、電話アンテナ１９、スピーカ２０、ディスプレイ２１、キーボード２２、マイクロフォン２３を備えている。
電話アンテナ１９は、基地局５と無線通信するためのアンテナである。
スピーカ２０は、電気信号を変換して音声を発生させる装置である。通話モードにおいては通話相手が発生する音声が出力され、インターネット接続モードでは、サーバ装置から送信されてきた音声データが再生される。
【００２４】
ディスプレイ２１は、文字や画像を表示するための装置であり、例えば、液晶ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイなどで構成されている。
通話モードにおいては、ディスプレイ２１は、電波の受信状態、ユーザが入力した電話番号、あるいは、通話相手の電話番号など、通話に関する情報が表示される。
【００２５】
また、後述するように、電子マネー機能部１２にアクセスしてバリューの残高や履歴をディスプレイ２１に表示させることもできる。
インターネット接続モードにおいては、ディスプレイ２１は、電話機能部１０が備えているブラウザ機能による画面が表示される。
【００２６】
キーボード２２は、数字や文字などの文字情報を入力するための文字キーや、携帯電話７の電源をオンオフしたり、通話モードとインターネット接続モードを切り替えたり、あるいは、ディスプレイ２１に表示されているカーソルを移動したり、ボタンをクリックしたりなどする機能キーなどを備えている。
【００２７】
ユーザは、キーボード２２のキーを押すことにより、サーバ装置のＵＲＬを入力したり、画面に表示された入力欄に情報を入力したり、画面に表示された項目を選択したりなど、各種の入力操作を行うことができる。また、電子マネーサーバ２のサービスサイトのＵＲＬを入力したり、また、サービスサイトが提供する画面上で、チャージするバリューの金額など必要な情報を入力することもできる（金額設定手段）。
マイクロフォン２３は、音声を取得して電気信号に変換する装置である。ユーザは、マイクロフォン２３から音声を入力することができる。
【００２８】
次に、携帯電話７が備えている各種機能のうち、電子マネーサーバ２に接続してバリューをチャージするのに用いる機能について説明する。
図３は、携帯電話７の機能的な構成を示した図である。後述するように、電話機能部１０、電子マネー機能部１２は、それぞれＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、これらのＣＰＵで所定のプログラムを実行することにより、これらの機能部がソフトウェア的に構成される。
図３に示したように、電話機能部１０は、アプリケーション部２６と中継部２７を備えており、電子マネー機能部１２は、バリュー処理部２８とログデータ記憶部２９を備えている。
【００２９】
ログデータ記憶部２９（貨幣情報記憶手段）は、バリューに関するログデータを記憶する機能部である。このログデータは、例えば、バリューの書き込み、減算、残高参照などのバリュー処理が行われた場合に、これらの処理内容を記録した履歴情報である。ログデータを参照することにより、携帯電話７に蓄えられているバリューの現在の残高や、バリュー処理の履歴を知ることができる。
【００３０】
ログデータとして記録する内容は、処理が行われた日時、処理の種類、処理によってバリューの金額が変化した場合はその変化の値（例えば、バリューを書き込んだ場合は書き込んだバリューの金額、バリューを減算した場合は、減算したバリューの金額）、電子マネー端末８にアクセスしてバリューを処理した場合はその電子マネー端末８の端末ＩＤ、現在のバリュー残高、電子マネー端末８を設置した加盟店を特定する加盟店ＩＤなどの情報がある。
【００３１】
バリュー処理部２８（情報処理手段）は、バリューを処理するためのコマンド（演算処理情報）が入力された場合に、そのコマンドで指定された情報処理を行う機能部である。
バリュー処理部２８を動作させるためのコマンドは、電話機能部１０の中継部２７からインターフェース部１１を介して入力するか、又は電子マネー端末８のリーダライタ部から無線通信により入力することができる。
【００３２】
なお、バリュー処理部２８は、電子マネー端末８と無線通信を行うために電子マネーカードと同様のアンテナ（以下、端末アンテナ）を備えており、電子マネー端末８のリーダライタ部に携帯電話７を接近させることにより、一般の非接触型電子マネーカードと同様に電子マネー端末８と無線通信を行うことができる。これらバリュー処理部２８に実行させるコマンドとしては、バリューを書き込むための書き込みコマンド、バリューを減算するための減算コマンド、バリューの残高照会を行うための残高照会コマンドなどがある。
【００３３】
書き込みコマンド（加算処理情報）は、パラメータとして書き込むバリューの金額を付属させることができる。書き込みコマンドをバリュー処理部２８に入力すると、バリュー処理部２８は、ログデータ記憶部２９のログデータを更新し、パラメータで指定された金額のバリューを現在残高に加算する加算処理を行う。この加算処理を実行することによりバリューをチャージすることができる。
【００３４】
減算コマンド（減算処理情報）は、パラメータとして減算するバリューの金額を付属させることができる。減算コマンドをバリュー処理部２８に入力すると、バリュー処理部２８は、ログデータ記憶部２９のログデータを更新し、パラメータで指定された金額のバリューを現在残高から減算する減算処理を行う。この減算処理を実行することによりバリューによる決済（支払い）を行うことができる。
また、このパラメータには、金額の他、ユーザが決済を行う対象となっている加盟店の加盟店ＩＤ、商品ＩＤ、決済日時など、その他の情報を付属させることができる。
【００３５】
残高参照コマンド（残高参照処理情報）は、バリューの現在残高を取得するためのコマンドであり、残高参照コマンドをバリュー処理部２８に入力すると、バリュー処理部２８は、ログデータ記憶部２９のログデータを検索し、バリューの現在残高を返す。
バリュー処理部２８が返した現在残高をディスプレイ２１に表示することにより、ユーザに現在残高を知らせることができる。
【００３６】
バリュー処理部２８を動作させるためのコマンドは、他にも各種用意されており、例えば、電子マネー機能部１２を構成するＩＣチップに製造時に設定された固有の情報であるチップＩＤを読み出すコマンドや、電子マネーサーバ２が電子マネー機能部１２に割り当てた固有の情報である電子マネーＩＤを読み出すコマンドなどがある。
また、後述するように、書き込みコマンドと減算コマンドを組み合わせて、ログデータ記憶部２９に記憶されているバリューを電子マネーカード１５や他の携帯電話７に転送することもできる。
【００３７】
インターフェース部１１は、電話機能部１０と電子マネー機能部１２が行う通信を中継する機能部である。インターフェース部１１は、電話機能部１０と電子マネー機能部１２との通信を中継する際に、電子マネー機能部１２が電話機能部１０に送信するデータを暗号化したり、あるいは、電話機能部１０が電子マネー機能部１２に送信する暗号化されたデータを復号化したりすることができる。
これは、電話機能部１０が電子マネーサーバ２と送受信するデータを暗号化することにより、セキュリティを高めるためである。
【００３８】
中継部２７（入力手段）は、アプリケーション部２６が電子マネー機能部１２にアクセスするための機能部である。
また、後述するように、電子マネーサーバ２とアプリケーション部２６の間で通信回線を確立して、アプリケーション部２６に電子マネーサーバ２と中継部２７との仲介処理を行わせ、電子マネーサーバ２が中継部２７を利用することができる。
【００３９】
即ち、アプリケーション部２６を介して、電子マネーサーバ２が送信したコマンドをバリュー処理部２８に入力したり、バリュー処理部２８が出力したデータを電子マネーサーバ２に返送することができる。
この際に、中継部２７は、電子マネーサーバ２から送られてきた情報のうち、電子マネー機能部１２に送信すべきものを抽出して電子マネー機能部１２に送出するなどの機能を担っている。
このため、中継部２７は、インターフェース部１１と共に、バリュー処理部２８に対して、電子マネー端末８のリーダライタ部と同様の機能部として動作している。
【００４０】
アプリケーション部２６は、携帯電話７で各種のアプリケーションを提供する機能部である。アプリケーション部２６が提供する機能としては、インターネット４に接続してサーバ装置が提供するサービスを利用するブラウザ機能、及び電子メールの送受信機能、オフラインで利用できるカレンダー機能やゲーム機能、中継部２７を駆動して電子マネー機能部１２にアクセスするリーダライタ部駆動機能などがある。
【００４１】
アプリケーション部２６が中継部２７を駆動して行うバリュー処理には、バリュー書き込み処理、バリュー残高照会処理、バリュー減算処理、バリュー転送処理などがある。
詳細は後述するが、バリューの書き込み処理は、アプリケーション部２６が電子マネーサーバ２から書き込みコマンドを受信し、これを中継部２７を介してバリュー処理部２８に入力することにより行う。バリュー処理部２８は、入力された書き込みコマンドを実行し、バリューの加算処理（チャージ）を行う。
書き込みコマンドは、アプリケーション部２６を電子マネーサーバ２のサービスサイトに接続し、書き込みコマンドの送信を電子マネーサーバ２に要求することにより電子マネーサーバ２から送信してもらうことができる。また、この際にユーザは、書き込む金額を設定することができる。
【００４２】
バリュー残高照会処理は、オフラインで行うことができ、アプリケーション部２６が残高照会コマンドを中継部２７を介してバリュー処理部２８に入力することにより行われる。残高照会コマンドの入力に対し、バリュー処理部２８はバリューの現在の残高を返し、アプリケーション部２６がこれをディスプレイ２１に表示する。
これにより、ユーザは現在携帯電話７に記憶されているバリューの残高を確認することができる。
【００４３】
バリュー減算処理は、ユーザが電子マネー機能部１２に記憶されているバリューで決済を行う場合に、電子マネーサーバ２から送信してきた減算コマンドをバリュー処理部２８に実行させて、バリューの減算処理を行うものである。
バリュー転送処理は、ログデータ記憶部２９に記憶されているバリューを指定した金額だけ電子マネーカード１５や他の携帯電話７に転送する転送処理を行うものである。転送処理は、加算処理と減算処理を組み合わせて実現することができる。
この場合、アプリケーション部２６は、バリュー処理部２８にリーダライタとしての機能を発揮させ、ログデータ記憶部２９に記憶されているバリューを端末アンテナを介して電子マネーカード１５や他の携帯電話７に書き込む。
【００４４】
以上では、電話機能部１０を用いて電子マネー機能部１２にバリューの処理を行わせる場合について説明したが、電子マネーカード１５と同様に電子マネー端末８に携帯電話７をセットし、電子マネー端末８を用いて電子マネー機能部１２のバリューの処理を行わせることもできる。
この場合は、電子マネー機能部１２は、電子マネーカード１５と同様に動作し、電子マネー機能部１２にバリューをチャージする場合は、電子マネー端末８からバリュー処理部２８に書き込みコマンドを入力し、バリューで決済する場合は、電子マネー端末８からバリュー処理部２８に減算コマンドを入力する。
【００４５】
このように、電子マネー機能部１２にチャージする方法は２種類あり、以下、インターネット４を介して電子マネーサーバ２からチャージする処理をモバイルチャージと呼び、電子マネー端末８からチャージする処理を端末チャージと呼ぶことにする。
また、携帯電話７から電子マネーカード１５や他の携帯電話７にバリューを書き込む処理を携帯チャージと呼ぶことにする。
【００４６】
次に、携帯電話７のハードウェア的な構成の一例について図４を用いて説明する。
電話機能部１０は、インターネット４に接続する機能を備えたデジタル式携帯電話を構成する部分であり、電話アンテナ４０、基地局通信部４１、ＣＰＵ４２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４４、記憶部４５、表示部４６、操作部４７、デジタル信号処理部４８、音声入出力部４９などから構成されている。
電話アンテナ４０は、基地局５に対して電波を放射したり、あるいは基地局５のアンテナが放射した電波を吸収したりする。これにより、携帯電話７は、基地局５と無線通信することができ、基地局５を介した電話通話、及びインターネット４への接続を行うことができる。
【００４７】
基地局通信部４１（無線通信手段、要求情報送信手段、処理情報受信手段）は、電話アンテナ４０を駆動するための機能部であって、電話アンテナ４０から送信する信号を増幅したり、基地局５から受信した信号を増幅してＣＰＵ４２に提供したりなどする。
【００４８】
ＣＰＵ４２は、所定のプログラムを実行し、各種の情報処理を行う中央処理装置であって、電話機能部１０にインターネット接続機能を備えた携帯電話としての機能を発揮させることができる。
ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４３やＲＡＭ４４、あるいは記憶部４５に格納されているプログラムを実行することにより、電話機として機能したり、あるいは、インターネット４の端末として機能する。また、インターフェース部１１を介して電子マネー機能部１２にアクセスし、データの読み書きを行うリーダライタ機能も実現することができる。
【００４９】
ＲＯＭ４３は、ＣＰＵ４２が読み取り可能に配設された読み取り専用メモリであり、ＣＰＵ４２が実行するプログラムやパラメータなどが格納されている。
ＲＯＭ４３には、例えば、ＣＰＵ４２が動作するための基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が格納されている。
ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４２が動作する際に、ＣＰＵ４２にワーキングエリアを提供する読み書き可能なメモリである。
【００５０】
記憶部４５は、ＣＰＵ４２が利用するプログラムやデータなどが格納されている。記憶部４５は、ＣＰＵ４２が読み書き可能なメモリであって、例えば、フラッシュメモリが利用される。
本実施の形態では、記憶部４５には、ＣＰＵ４２にアプリケーション機能を実現するためのアプリケーションプログラム４５ａと、リーダライタ機能を発揮させる中継プログラム４５ｂが格納されている。
【００５１】
アプリケーションプログラム４５ａをＣＰＵ４２で実行するとアプリケーション部２６（図３）がソフトウェア的に構成され、中継プログラム４５ｂをＣＰＵ４２で実行すると中継部２７がソフトウェア的に構成される。
なお、図示しないが、記憶部４５には、この他に、ユーザが登録した電話番号や電子メールアドレス、仮名漢字変換プログラム、その他の情報が記憶されている。
【００５２】
表示部４６は、ディスプレイ２１（図２）に文字情報や画像を表示する機能部である。
表示部４６は、通話モードでは、ユーザが登録した電話番号の一覧を選択可能に表示したり、基地局５から送信されてくる電波の強弱の程度、ユーザが入力した電話番号、あるいは、電話をかけてきた相手方の電話機の電話番号など、通話に用いるための情報を表示する。
【００５３】
インターネット接続モードでは、アプリケーションプログラム４５ａが提供するブラウザ画面などを表示し、ＵＲＬの入力欄、サーバ装置が送信してくる画面、電子メールなどを表示する。また、バリューの残高を表示することもできる。操作部４７は、キーボード２２を備えており、ユーザのキー操作を電気信号に変換してＣＰＵ４２に入力する。
【００５４】
音声入出力部４９は、マイクロフォン２３とスピーカ２０を備えており、マイクロフォン２３で受信した音声をアナログ信号に変換し、また、アナログ信号を音声に変換してスピーカ２０から出力したりなどする。
ユーザは、マイクロフォンから自分の音声を電気信号に変換して電話機能部１０に入力することができると共に、電話機能部１０が出力する音声信号を音声に変換してスピーカから聞くことができる。
【００５５】
デジタル信号処理部４８は、音声データをアナログ信号からデジタル信号に変換し、あるいはデジタル信号からアナログ信号に高速に変換する機能部であり、例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いて構成されている。また、音声データの圧縮や伸張も行う。
マイクロフォンとスピーカは、アナログ信号を用いるのに対し、電話機能部１０の他の機能部はデジタル信号を用いる。そこで、デジタル信号処理部４８は、音声信号を入力する場合は、マイクロフォンから出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換し、更に圧縮し、音声信号を出力する場合は、電話機能部１０が出力するデジタル信号を伸張してアナログ信号に変換し、スピーカに対して出力する。
【００５６】
電子マネー機能部１２は、アンテナ３５、端末通信部３１、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、記憶部３６などから構成されている。これらのうち、アンテナ３５を除く構成要素は１つのＩＣチップに納められている。
アンテナ３５は、電子マネー端末８のリーダライタ部に配設されたアンテナと電波による通信を行う。また、携帯チャージする場合は、相手方の電子マネーカード１５又は他の携帯電話７のアンテナと電波の送受信を行う。
【００５７】
端末通信部３１（無線入力手段）は、アンテナ３５を駆動する他、送受信する信号を増幅したりなどする。
ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、記憶部３６などに格納されているプログラムを実行することにより、バリューのチャージ、決済、残高照会、転送などのバリュー処理を行う中央処理装置であり、インターフェース部１１を介してＣＰＵ４２と接続している。
【００５８】
ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３２が読み取り可能に配設された読み取り専用メモリである。ＲＯＭ３３には、例えば、ＣＰＵ３２を動作させるための基本的なプログラムであるＯＳなどが格納されている。
また、ＩＣチップの製造段階で、各ＩＣチップに固有のＩＣチップＩＤが割り当てられるが、このＩＣチップＩＤもＲＯＭ３３に格納されている。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３２が動作する際に、ＣＰＵ３２にワーキングエリアを提供する読み書き可能なメモリである。
【００５９】
記憶部３６は、例えば、フラッシュメモリなどで構成され、ＣＰＵ３２が読み書き可能に配設された記憶媒体である。記憶部３６には、バリュー管理を行うための電子マネー領域３６ａが確保されている。
電子マネー領域３６ａには、更にプログラムを記憶するプログラム領域３６ｂとログデータを記憶するログデータ領域３６ｃが形成されている。
【００６０】
プログラム領域３６ｂには、バリュー処理をＣＰＵ３２に行わせるためのバリュー処理プログラムが記憶されている。バリュー処理プログラムをＣＰＵ３２で実行するとバリュー処理部２８（図３）がソフトウェア的に構成される。
また、ユーザが携帯電話７で電子マネーによるサービスの提供を受ける場合、予め電子マネーサーバ２にユーザ登録するようになっている。
【００６１】
電子マネーサーバ２でユーザ登録すると、携帯電話７に固有の電子マネーＩＤが割り当てられるが、この電子マネーＩＤもプログラム領域３６ｂに記憶されている。
ログデータ領域３６ｃには、バリューに関するログデータが記憶されており、ログデータ記憶部２９（図３）を構成している。
【００６２】
以上に説明したように、携帯電話７は、バリュー処理機能をも有しており、ユーザは、携帯電話７を電子マネー端末８にセットして、バリューのチャージを行うことができるのみならず、インターネット４を介して電子マネーサーバ２からバリューをチャージすることもできる。
【００６３】
インターネット４を介してバリューをチャージする場合、基地局５と携帯電話７との通信は無線により行われるため、ユーザは、時間と場所に拘束されることなくバリューのチャージを行うことができる。
このため、例えば、タクシーやバスの乗車料金をバリューで精算する場合、その時点で精算時に電子マネーサーバ２からバリューをチャージして支払うことなどができる。
【００６４】
次に、インターネット４、基地局５、電話回線網６（図１）について説明する。
インターネット４は、各種サーバ装置や端末を接続するインターネットであり、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やその他のプロトコルを用いて通信を行うことができる。
図示しないが、インターネット４には、各種サーバ装置が接続されており、これらサーバ装置には、各種のサービスを提供するＷｅｂサイトが開設されている。そして、これらサイトは、ＵＲＬで特定することができる。
インターネット４のユーザは、パーソナルコンピュータなどの端末からＵＲＬを入力することにより、目的のＷｅｂサイトに接続し、これらＷｅｂサイトが提供するサービスを利用することができる。
本実施の形態では、携帯電話７から電子マネーサーバ２のＷｅｂサイトのＵＲＬを入力して電子マネーサーバ２にアクセスし、バリューのチャージを行う。
【００６５】
基地局５は、携帯電話７と無線通信を行い、携帯電話７のユーザに対して通話サービス又はインターネット接続サービスを行う。
基地局５は、ユーザが携帯電話７から通話モードで接続してきた場合は、回線を電話回線網６に接続して通話を行えるようにし、インターネット接続モードで接続してきた場合は、インターネット４に接続してＷｅｂサーバが提供するサービスを利用することができるようにする。
【００６６】
インターネット４上に開設されたＷｅｂサイトには、携帯電話７から利用できるものが各種用意されている。このようなＷｅｂサイトとしては、本実施の形態のモバイルチャージを行うものの他、ゲーム、ショッピング情報、映画情報、飲食店の検索、チャット、電子メールなどがある。
基地局５は、携帯電話７が使用するプロトコルとインターネット４で使用されているプロトコルを変換する変換装置が備えられており、携帯電話７は、この変換装置を介してインターネット４に接続することができる。
【００６７】
電話回線網６は、所謂公衆回線網であり、電話間の通話回線を確立するための回線網である。ユーザは、通話モードにおいて、携帯電話７から相手方の電話番号を入力すると、電話回線網６を介して相手方の電話機との通信が確立され、通話を行うことができる。
また、図１では、インターネット４と電話回線網６を別のものとして表しているが、これは、機能的な観点から区別したものであり、物理的には共通の伝送媒体を用いて構成することが可能である。
この伝送媒体としては、例えば、各種ケーブル、光ファイバー、人工衛星を介した回線などを用いることができる。
【００６８】
次に、電子マネーサーバ２（図１）について説明する。
図５は電子マネーサーバ２（貨幣情報発行サーバ装置）の機能的な構成の一例を示した概念図である。電子マネーサーバ２は、インターネット回線を介してインターネット４と接続している他、通信回線を介して電子マネー端末８、８、８、…と接続している。
電子マネーサーバ２は、サービスサイト部５６、ユーザ登録部５７、認証部５８、取引処理部５９、その他の各種機能部と、ユーザ情報データベース５４、取引情報データベース５５、その他の各種データベースから構成されている。
【００６９】
本実施の形態では、電子マネーサーバ２で電子マネーによるサービスの提供を行うこととしたが、これに限定せず、複数のサーバ装置を組み合わせたシステムにより構成してもよい。
例えば、電子マネー用のサービスサイトを開設したＷｅｂサーバ、ユーザ認証を行う認証サーバ、取引処理を行う取引処理サーバ、などのサーバ装置を組み合わせて構成することもできる。
【００７０】
サービスサイト部５６は、インターネット４上で電子マネーのサービスに関するＷｅｂサイトを開設する機能部である。
ユーザは、携帯電話７やその他の端末からサービスサイトのＵＲＬを入力することにより、サービスサイトにアクセスすることができ、サービスサイトが提供する各種サービスを利用することができる。
【００７１】
サービスサイトにアクセスすると、電子マネーサーバ２は端末にメインメニュー画面を表示するための画面データが送信される。メインメニュー画面には、サービスサイトが提供するサービスの項目が選択可能に表示され、ユーザは、所望の項目を選択することができる。
サービスの項目としては、例えば、ユーザ登録、モバイルチャージなど、電子マネーの利用に関するものがある他、キャンペーンなどのお知らせの提供や顧客からの問い合わせの受け付けなど各種のものが用意されている。
【００７２】
ユーザ登録部５７は、携帯電話７で電子マネーを利用するユーザの新規登録、登録の抹消、登録内容の変更など、電子マネー機能部１２を利用するユーザの登録情報を処理する機能部である。
これらの処理は、サービスサイト部５６が提供するＷｅｂサイト上で行うことができる。
【００７３】
例えば、新規に携帯電話７を購入したユーザは、携帯電話７から電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスし、サービスの項目として新規登録を選択する。
すると、サービスサイト部５６は、ユーザ登録画面データを携帯電話７に送信し、ユーザは必要事項を入力して電子マネーサーバ２に返信する。
ユーザ登録部５７は、携帯電話７から送信されてきた情報をユーザ情報データベース５４に格納し、ユーザの登録を行う。
後述するように、携帯電話７からＩＣチップＩＤを読み出して電子マネーサーバ２に登録する都合上、ユーザ登録は携帯電話７から行う。
【００７４】
図６は、ユーザ情報データベース５４に格納されているユーザ情報の論理的な構成の一例を示した図である。
ユーザ情報は、電子マネーＩＤ６１、ユーザ名６２、パスワード６３、イシュア６４、ＩＣチップＩＤ６５、…などの項目から構成されている。
電子マネーＩＤ６１は、新規登録に係る電子マネー機能部１２（図４）のＩＣチップごとに割り当てられたＩＤ情報であって、ＩＣチップが電子マネー処理機能を持つように処理された際に（例えば、電子マネー処理機能を発揮させるプログラムをＩＣチップに書き込んだり、ＩＣチップに電子マネーによる取引履歴を記録するための記憶領域を確保したりなどする）、電子マネーサーバ２が割り当てる。
【００７５】
電子マネーＩＤ６１は、プログラム領域３６ｂに記憶されるが、電話機能部１０はこれを読み取って携帯電話７のディスプレイ２１上に表示することができる。ユーザは、自己に割り当てられた電子マネーＩＤを用いてトラブル時の問い合わせなどを行うことができる。
【００７６】
ユーザ名６２は、ユーザの氏名である。
パスワード６３は、サービスを利用しようとするユーザが、本人であるか確認するための情報であり、ユーザ登録時にユーザが設定する。
イシュア６４は、ユーザがモバイルチャージを行った場合、そのバリューを発行するイシュアを特定する情報であり、ユーザ登録時にユーザが選択する。
イシュアとは、バリューを発行する発行者であり、事業上の理由から複数存在する。また、発行されたバリューは、イシュアに関わらず、何れの電子マネー端末８でも利用することができる。
【００７７】
ＩＣチップＩＤ６５は、ＩＣチップの製造時にＩＣチップに一意的に割り当てられたＩＤ情報であり、工場出荷後変更することはない。
ＩＣチップＩＤは、一般にユーザが読み取れないようになっており、ユーザ登録時に、電話機能部１０が電子マネー機能部１２から読み出して電子マネーサーバ２に送信する。そのため、ユーザ登録は携帯電話７から行う。ユーザ登録情報としてＩＣチップを利用しないシステム構成であれば、携帯電話７以外の端末から登録することもできる。
【００７８】
図５に戻り、認証部５８は、サービスサイトを利用するユーザを認証する機能部である。認証の手順は次のようになる。
ユーザを認証する場合、サービスサイト部５６が認証画面データを携帯電話７に送信する。認証画面にはパスワード入力欄が設けられており、ユーザは、携帯電話７からこの欄にパスワードを入力して電子マネーサーバ２に送信する。この際に、電話機能部１０は、電子マネー機能部１２からＩＣチップＩＤ、電子マネーＩＤを読み取り、パスワードと共に電子マネーサーバ２に送信する。
【００７９】
電子マネーサーバ２は、認証部５８が携帯電話７から受信した情報をユーザ情報データベース５４で検索し、パスワード、ＩＣチップＩＤ、電子マネーＩＤが合致するものがあった場合に正規のユーザとして認証する。また、認証することによりユーザを特定することができるため、このユーザに対応したサービスを提供することもできる。
また、ユーザの認証を行うのにパスワード、ＩＣチップＩＤ、電子マネーＩＤの全てを用いる必要はなく、これらのうち、少なくとも１つを用いて認証を行うように構成してもよい。
【００８０】
取引処理部５９は、各ユーザの取引記録を取引情報データベース５５に記録する機能部である。
取引処理部５９は、モバイルチャージ、携帯電話７での決済、電子マネー端末８での端末チャージ及び決済など、電子マネーを用いた取引が行われた場合（携帯電話７・電子マネーカード１５によるもの全て）に、これを取引情報データベース５５に記録する。
【００８１】
図７は、取引情報データベース５５に格納されている取引情報の論理的な構成の一例を示した図である。
取引情報は、電子マネーＩＤ６７、チャージ記録６８、決済記録６９などの項目から構成されている。
チャージ記録６８は、チャージを行った端末（端末チャージの場合は電子マネー端末８、モバイルチャージの場合は携帯電話７）、チャージを行った日時、チャージしたバリューの金額などが記録されている。
【００８２】
例えば、記録７１は、端末ＩＤとして図６一段目のＩＣチップＩＤが記録されており、モバイルチャージであることがわかる。また、このモバイルチャージにより１０００円分のバリューをチャージしている。
また、記録７２は、端末ＩＤ「３４７８９５」で特定される電子マネー端末８で３０００円分のバリューを端末チャージしたことを示している。
【００８３】
決済記録６９は、決済を行った端末、決済を行った日時、決済を行ったバリューの金額、などから構成されている。例えば、記録７３は、端末ＩＤ「２５４７６５７」において２０００円分のバリューを決済したことを示している。
チャージや決済など、ユーザがバリューを利用する際には、電子マネーＩＤやその他の情報も携帯電話７や電子マネーカード１５から取得しておき、取引処理部５９は、これを用いて取引情報データベース５５を更新する。
また、モバイルチャージする場合、携帯電話７が電子マネー端末８の機能を兼ねるので、記録７１で示したように、端末ＩＤとしてＩＣチップＩＤを記録する。
【００８４】
取引情報データベース５５に格納されている取引情報を分析することにより、イシュアから集めた現金をバリューで決済した店舗に配分したり、また偽造電子マネーカード１５の監視をしたりなど、業務の遂行に利用できる情報を収集することかできる他、ユーザが購入した商品も同時に記録しておくなどして、マーケットリサーチなどのデータマイニングを行うことができる。
【００８５】
本実施の形態の電子マネー運用システム１では、決済に使用するバリューは携帯電話７や電子マネーカード１５に蓄えられており、電子マネーサーバ２は、その取引情報を管理するように構成されている。
そのため、バリューで決済する場合にリアルタイムで電子マネーサーバ２にアクセスする必要がなく、高速にその場で処理できる他、取引情報を電子マネー端末８の記憶装置に一旦溜めておき、所定の期間後にこれを電子マネーサーバ２に転送したり、あるいは係員が取引情報を記憶した記憶媒体を回収したりなどすることもできる。
【００８６】
また、携帯チャージ（図１）により、携帯電話７から電子マネーカード１５などにバリューを転送する場合、転送記録を携帯電話７で一時記憶しておき、携帯電話７を電子マネーサーバ２に接続した際に、これら一時記憶しておいた情報を電子マネーサーバ２に送信するようにする。
【００８７】
次に、電子マネーサーバ２（図１）のハードウェア的な構成の一例について説明する。
図８に示したように電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ７５、ＲＯＭ７６、ＲＡＭ７７、通信制御部７８、記憶部７９などがバスライン８２で接続されて構成されている。
【００８８】
ＣＰＵ７５は、所定のプログラムに従って情報処理を行う他、電子マネーサーバ２全体の制御などを行う。
ＲＯＭ７６は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ７７は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ７５のワーキングメモリを提供したり、記憶部７９に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
【００８９】
通信制御部７８は、インターネット４及び基地局５を介して携帯電話７と通信したり、通信回線を介して電子マネー端末８と通信する機能部である。
ＣＰＵ７５は、通信制御部７８を介して電子マネー端末８から電子マネーカード１５や携帯電話７を用いた取引に関する情報を受信することができ、また、携帯電話７とモバイルチャージを行ったり、決済するための通信を行うことができる。
【００９０】
記憶部７９は、例えばハードディスクやその他の不揮発性のメモリなどによって構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部８０、データを格納したデータ格納部８１などから構成されている。
【００９１】
プログラム格納部８０には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、サービスサイトを運営するためのサービスサイトプログラム、ユーザ登録を行うための登録プログラム、ユーザを認証するための認証プログラム、取引処理を行う取引処理プログラム、その他のプログラムが格納されている。
ＣＰＵ７５で、これらのプログラムを実行すると、それぞれサービスサイト部５６、ユーザ登録部５７、認証部５８、取引処理部５９（図５）がソフトウェア的に構成される。
データ格納部８１には、ユーザ情報データベース５４、取引情報データベース５５、その他のデータベース（図５）が格納されている。
【００９２】
次に、認証機関サーバ３（図１）について説明する。
認証機関サーバ３は、ユーザがクレジットカードなどを用いてチャージを行う場合に、ユーザに与信を行う許可（所謂オーソリティ）を電子マネーサーバ２に発行するサーバ装置である。認証機関サーバ３は、例えば、クレジット会社などの金融機関が運営している。
本実施の形態では、ユーザが携帯電話７を用いて電子マネーサーバ２からモバイルチャージする場合に、その代金をクレジット会社や銀行などの金融機関から引き落とす。そのため、モバイルチャージを行う際に、電子マネーサーバ２は、認証機関サーバ３に対して、当該ユーザに与信を行ってもよいかの確認を行い、許可が発行された場合、モバイルチャージを行い、許可が発行されなかった場合は、ユーザからのモバイルチャージの要求を拒否する。
【００９３】
次に、電子マネー端末８（図１）について説明する。
電子マネー端末８、８、８…（以下、電子マネー端末８）は、電子マネー機能部１２に対して、バリューの値を書き換えて、バリューのチャージ、バリューによる決済などを行う端末装置である。
電子マネー端末８は、例えば、コンビニエンスストアのレジなどに設置されており、ユーザは、携帯電話７を電子マネー端末８の所定の部位（リーダライタ部）にかざす（又は置く）ことによりバリューのチャージ、及び決済を行うことができるようになっている。
【００９４】
電子マネー端末８のリーダライタ部には、アンテナが内蔵されており、電波を近距離に放射するようになっている。そして、携帯電話７をリーダライタ部にかざすと、電子マネー機能部１２の端末アンテナ３５と、電子マネー端末８のアンテナ間で電波によるデータの送受信を行うことができる。電子マネー端末８は、この電波による送受信を行うことにより、非接触で電子マネー機能部１２のバリューを書き換えることができる。
【００９５】
電子マネー端末８は、デジタル化された電話回線などの通信回線により電子マネーサーバ２とネットワーク接続されており、チャージ、及び決済に関する情報を電子マネーサーバ２に送信するようになっている。
このように電子マネー端末８は、電子マネー機能部１２のＩＣチップのデータを読み出したり、データを書き込んだりするリーダライタ機能と、電子マネーサーバ２との通信機能を有している。
【００９６】
電子マネー端末８が電子マネーサーバ２に送信する情報は、例えば、端末ＩＤ（電子マネー端末８を識別するためのＩＤ）、電子マネー番号（電子マネー機能部１２に一意的に割り当てた番号）、チャージした場合はそのバリューの金額、決済した場合はそのバリューの金額、チャージ又は決済を行った日時など、処理が行われた電子マネー端末８、電子マネー機能部１２と処理の内容を特定する情報である。
【００９７】
これらの情報により、電子マネーサーバ２は、各電子マネー機能部１２に格納されているバリューの金額や、どの電子マネー端末８で、どの電子マネー機能部１２がいくらチャージ又は決済したかを知ることができる。
また、電子マネー端末８は、後述する電子マネーカード１５に対しても電子マネー機能部１２と同様にバリューのチャージ、及び決済を行うことができる。
【００９８】
なお、本実施の形態では、電子マネー端末８は、小売店舗に設置されており、バリューのチャージと決済の双方が行えるものとする。
この他に、自動販売機や、駅の改札口、バスの乗降口、タクシー、映画館の入り口などの、ユーザから料金を徴収する場所に設置することができる。この場合は、決済専用の電子マネー端末８を設置することができる。
また、広場や公園などの人の出入りの多い場所にチャージ専用の電子マネー端末８を設置し、バリューをチャージできるようにすることもできる。
【００９９】
電子マネー端末８と電子マネーサーバ２のネットワーク接続は、通常はデジタル化された一般の電話回線が用いられるが、この他に、例えば、専用回線で行うこともできる。
また、電子マネー端末８の近くに無線端末を設置し、電子マネー端末８と無線端末の間を無線回線で接続するように構成してもよい。１台の無線端末で複数の電子マネー端末８と無線通信することができるため、個々の電子マネー端末８に回線を敷設するよりもコスト的に安くなる場合がある。この方式は、例えば、自動販売機に設置された電子マネー端末８を複数台まとめて管理する場合に有利である。
更に、電子マネー端末８に記憶媒体を搭載して、これに携帯電話７との処理内容のデータを記憶して蓄えておき、係員が出向いて記憶媒体を回収するように構成することもできる。
この方式は、例えばバス、タクシー、飛行機、船などの移動体に電子マネー端末８を設置する場合に有利である。
【０１００】
次に、電子マネーカード１５（図１）について説明する。
電子マネーカード１５は、プラスチックケースの内部に、電子マネー機能部１２と同様の端末アンテナとＩＣチップを内蔵したものである。
図９は、電子マネーカード１５のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーカード１５は、ＩＣチップ１１２と、ＩＣチップ１１２上に構成されたＣＰＵ１３２、ＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３４、記憶部１３６、端末通信部１３１を備えている。また、ＩＣチップ１１２に電力を供給すると共に、信号の送受信を行う端末アンテナ１３５も備えている。
【０１０１】
電子マネーカード１５も電子マネー機能部１２と同様に電子マネー端末８の所定の部位にかざすことにより非接触でバリューのチャージと決済を行うことができる。
このとき、電子マネー端末８の放射する電波を受信して電子マネーカード１５の端末アンテナ１３５が発電を行い、ＩＣチップ１１２を駆動するための電力を供給する。このように端末アンテナ１３５は、発電と電子マネー端末８とのデータ送受信の両方を行う。電子マネーカード１５と電子マネー端末８と間で送受信される信号は暗号化されている。
【０１０２】
なお、携帯電話７の電子マネー機能部１２は、携帯電話７の電源から電力の供給を受けることができるため、電子マネー機能部１２のＩＣチップの場合は、電力を電子マネー端末８から得ることもできるし、携帯電話７の電源から得ることもできる。
通常は、携帯電話７の電源がオンになっている場合は、携帯電話７のバッテリから電力を得、携帯電話７の電源がオフとなっている場合は、電子マネー端末８から電力を得るようになっている。
【０１０３】
ＩＣチップ１１２上に構成されたＣＰＵ１３２、ＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３４、記憶部１３６、端末通信部１３１は、それぞれ、電子マネー機能部１２のＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、記憶部３４、端末通信部３１と同等の機能を有している。
即ち、記憶部１３６には、バリュー処理プログラムが記憶されており、これをＣＰＵ１３２で実行することにより、バリュー処理部がソフトウェア的な構成される。また、記憶部１３６にはログデータ記憶部が形成されている。
このバリュー処理部の作用により、電子マネーカード１５を電子マネー端末８のリーダライタ部にセットし、バリューのチャージ、及びバリューによる決済を行うことができる。
【０１０４】
以上のように構成された電子マネーカード１５に携帯電話７から携帯チャージを行う場合について説明する。
携帯電話７の電子マネー機能部１２は、端末アンテナ３５を備えていると共に携帯電話７を駆動するためのバッテリを備えている。そこで、電子マネーカード１５を携帯電話７に近接してセットし、携帯電話７のバッテリの電力を用いて端末アンテナ３５から電波を放射することにより、電子マネー機能部１２と電子マネーカード１５で無線通信を行うことができる。
【０１０５】
この場合、電子マネーカード１５を駆動するための電力は、電子マネー機能部１２の端末アンテナ３５が放射する電波によって供給される。
このように、電子マネーカード１５を駆動しながら電子マネー機能部１２と電子マネーカード１５で無線通信を行い、電子マネー機能部１２から電子マネーカード１５に書き込みコマンドを送信すると、電子マネーカード１５では、ＣＰＵ１３２がバリューの書き込み処理を行い、バリューのチャージを行うことができる。また、電子マネー機能部１２から電子マネーカード１５に送信したバリューの金額分だけ、電子マネー機能部１２に記憶されているバリューの減算処理を行っておく。
【０１０６】
このようにして、電子マネー機能部１２から電子マネーカード１５にバリューを転送することができる。
また、逆に電子マネー機能部１２から電子マネーカード１５に減算コマンドを送信して電子マネーカード１５においてバリューの減算処理を行うと共に、減算した金額分のバリューを電子マネー機能部１２に書き込むと、電子マネーカード１５から電子マネー機能部１２へバリューを転送することができる。
このように電子マネー機能部１２と電子マネーカード１５の間でバリューを転送する場合、電子マネー機能部１２は、電子マネー端末８と同様の機能を果たしている。
【０１０７】
以上に説明したように電子マネー運用システム１では、携帯電話７は、電子マネーカード１５と同様なバリュー処理機能を備え、電子マネー端末８から端末チャージできる他、インターネット４を介して電子マネーサーバ２からバリューをダウンロードしてモバイルチャージすることもできる。
更には、携帯電話７から電子マネーカード１５や他の携帯電話７にバリューを転送して携帯チャージを行うこともできる。
【０１０８】
次に、以上のように構成された電子マネー運用システム１でモバイルチャージする場合の各構成要素の動作を図１０を用いて説明する。なお、インターフェース部１１は図示していない。
ここで、携帯電話７は、既にモバイルチャージ用のサイトにアクセスしており、電子マネーサーバ２と携帯電話７の間で通信回線が確立しているものとする。本実施の形態では、このように確立した通信回線を用いて、電子マネーサーバ２と携帯電話７が通信を行い、携帯電話７にモバイルチャージを行う。
【０１０９】
なお、モバイルチャージ用のサイトにアクセスするには、まず、携帯電話７を電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスし、各種提供されているサービスの中からモバイルチャージを選択する。
すると、携帯電話７のディスプレイ２１に図１１（ａ）で示したようなパスワード入力欄が表示されるので、これにパスワードを入力して電子マネーサーバ２に送信する。この際に、携帯電話７は、電子マネーＩＤと、ＩＣチップＩＤを読み出してこれらも電子マネーサーバ２に送信する。これらの情報が認証されると携帯電話７は、モバイルチャージ用のサイトにアクセスすることができる。
なお、これらの情報や、電子マネーサーバ２と送受信する情報は暗号化されているものとする。
【０１１０】
図１０に戻り、図１０中の括弧で示した数字に対応させて説明する。
（１）まず、ユーザは、モバイルチャージ用の画面からチャージするバリューの金額を入力する（図１１（ｂ））。モバイルチャージ用の画面は、金額入力欄を備えており、キーボード２２から金額を入力することによりチャージする金額を設定することができる。
アプリケーション部２６は、金額入力欄に入力された金額を用いてチャージする金額を特定する金額特定情報を電子マネーサーバ２に送信し、バリューの発行を要求する（要求情報の送信）。
（２）電子マネーサーバ２は、アプリケーション部２６から金額特定情報を受信すると、このユーザに与信を与えるための許可の発行を認証機関サーバ３に要求する。
（３）認証機関サーバ３は、ユーザの信用状況を調査し、許可を電子マネーサーバ２に送信する。なお、許可が発行されなかった場合は、電子マネーサーバ２は、バリューの発行を行わない。
【０１１１】
（４）電子マネーサーバ２は、認証機関サーバ３から許可の発行を受けると、書き込みコマンドをアプリケーション部２６に送信する。この書き込みコマンドには、ユーザが入力した金額分だけバリューを書き込むようにパラメータが設定されている。
（５）アプリケーション部２６は、電子マネーサーバ２から書き込みコマンドを受信し、中継部２７に送出する。
（６）中継部２７は、この書き込みコマンドをバリュー処理部２８に入力する。
（７）バリュー処理部２８は、この書き込みコマンドを実行し、ログデータ記憶部２９を更新して、バリューの加算処理を行う。
【０１１２】
また図示しないが、バリュー処理部２８は、バリューの書き込みを完了すると、完了した旨の完了情報をアプリケーション部２６に出力し、アプリケーション部２６は、これを電子マネーサーバ２に送信する。
また、ディスプレイ２１には、図１１（ｃ）に示したような画面を表示し、チャージ後の現在残高を表示する。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、オンラインの状態で携帯電話７にモバイルチャージを行ったが、モバイルチャージの形態はこれに限定するものではなく、例えば、書き込みコマンドを電子メールに添付して電子マネーサーバ２から送信してもらい、受信した書き込みコマンドを携帯電話７でオフラインの状態で実行することにより、モバイルチャージを行うこともできる。
この場合、モバイルチャージ完了時に携帯電話７から電子マネーサーバ２に自動的にアクセスし、電子マネーサーバ２にモバイルチャージが完了した旨を電子マネーサーバ２に通知するように構成することもできる。
また、電子メールに添付して受信した書き込みコマンドを他の携帯電話７に転送して実行し、当該他の携帯電話７にモバイルチャージすることも可能である。
【０１１４】
次に、電子マネー運用システム１で端末チャージする場合の各構成要素の動作を図１２を用いて説明する。なお、インターフェース部１１は図示していない。また、携帯電話７は、電子マネー端末８のリーダライタ部にセットされているものとする。このとき、電子マネー端末８のリーダライタ部と電子マネー機能部１２の端末通信部３１との間に無線による通信回線が確立し、電子マネー端末８と電子マネー機能部１２は、この通信回線を用いて通信を行う。
（１）まず、電子マネー端末８にチャージする金額を入力する。そして、入力した金額分だけバリューを書き込む書き込みコマンドの送信を実行させる。その際に、電子マネー端末８は、バリュー処理部２８から電子マネーＩＤやＩＣチップＩＤを受信しておく。
【０１１５】
（２）すると、電子マネー端末８は、リーダライタ部から設定した金額分のバリューを書き込むための書き込みコマンドをバリュー処理部２８に無線送信する。（３）バリュー処理部２８は、電子マネー端末８のリーダライタ部から送信された書き込みコマンドを受信する。そして、これを実行してログデータ記憶部２９のログデータを更新し、書き込みコマンドで設定されている金額分のバリューをチャージする。
そして、電子マネー機能部１２との処理内容をログデータとして記録する。このログデータは、後ほどまとめて、あるいはリアルタイムで電子マネーサーバ２に送信される。
【０１１６】
以上は、バリューをチャージする場合の手順であるが、電子マネー機能部１２でバリューを決済する場合も同様の手順で行うことができる。
即ち、電子マネー端末８に決済する金額を入力すると、電子マネー端末８が入力された金額分のバリューを減算する減算コマンドを生成してバリュー処理部２８に送信する。バリュー処理部２８は、この減算コマンドを実行し、ログデータ記憶部２９に記録されているバリューの減算処理を行う。
【０１１７】
図１２では、電子マネー機能部１２に対するバリュー処理について説明したが、電子マネー端末８は、電子マネーカード１５に関しても同様にバリュー処理を行うことができる。この場合は、電子マネー端末８のリーダライタ部に電子マネーカード１５をセットし、これに書き込みコマンドや減算コマンドを入力することにより、チャージあるいは決済を行うことができる。
【０１１８】
次に、電子マネー運用システム１で携帯チャージする場合の各構成要素の動作を図１３を用いて説明する。なお、インターフェース部１１は図示していない。ここで、電子マネーカード１５は、電子マネー機能部１２と電子マネーカード１５の間の無線通信を行うために、電子マネー端末８の所定の部位（例えば背面）に近接してセットされているものとする。
携帯チャージを行っている最中に電子マネーカード１５の設定位置がずれないように補助具を用いてもよい。
【０１１９】
携帯チャージの場合、電子マネー機能部１２が端末通信部３１を駆動して、端末アンテナ３５から電子マネーカード１５のアンテナ１３５に電波を放射し、この電波により電子マネーカード１５に電力を供給する。
電子マネーカード１５がこの電力により駆動されると、電子マネー機能部１２と電子マネーカード１５の間で通信回線を無線により確立することができ、この通信回線を介して電子マネー機能部１２と電子マネーカード１５は通信を行う。
【０１２０】
（１）まず、ユーザは、アプリケーション部２６がディスプレイ２１に表示する各選択項目からバリューの転送を選択する。このとき、電子マネー機能部１２が電子マネーカード１５に電力を供給し、通信を開始する。そして、電子マネー機能部１２は、電子マネーカード１５のＩＣチップＩＤなどを読み出し記憶する。これは、ログデータとして保存される。
【０１２１】
そして、ディスプレイ２１には転送する金額を入力する転送金額入力欄が表示される。ユーザは、この欄に転送する金額を入力し、ディスプレイ２１に表示されている実行ボタンをクリックする。
すると、アプリケーション部２６は、入力された金額分のバリューを書き込む書き込みコマンドを生成し、中継部２７に送出する。
（２）中継部２７は、アプリケーション部２６から書き込みコマンドを受け取り、これを無線でバリュー処理部２８に送信する。
【０１２２】
（３）バリュー処理部２８は、端末アンテナ３５から電子マネーカード１５に電波を送信して、電子マネーカード１５を駆動するための電力を供給する。
そして、電子マネーカード１５を駆動しながら、電子マネーカード１５のバリュー処理部に、転送する金額分だけバリューを加算する書き込みコマンドを送信する。
電子マネーカード１５は、この書き込みコマンドを実行して記憶部１３６に記録されているログデータを更新し、バリューのチャージを行う。
この場合、バリュー処理部２８は、電子マネーカード１５に対してリーダライタ部としての機能を果たしている。
【０１２３】
（４）次に、アプリケーション部２６は、電子マネーカード１５に転送した金額分だけバリューを減算する減算コマンドを生成し、中継部２７に送出する。
（５）中継部２７は、アプリケーション部２６から減算コマンドを受け取り、バリュー処理部２８に入力する。
（６）バリュー処理部２８は、この減算コマンドを実行し、ログデータ記憶部２９に記憶されているバリューを電子マネーカード１５に転送した金額分だけ減算する。
【０１２４】
以上は、携帯電話７から電子マネーカード１５にバリューを転送する場合について説明したが、逆に電子マネーカード１５から携帯電話７にバリューを転送することもできる。この場合、バリュー処理部２８は、電子マネーカード１５に減算コマンドを送信すると共に、ログデータ記憶部２９に対してバリューの加算処理を行う。また、携帯電話７から他の携帯電話７へも同様にバリューの転送を行うことができる。
また、バリューの転送は、以上のように書き込みコマンドと減算コマンドを組み合わせて実現することができるが、ログデータ記憶部２９のバリュー残高を一度減算（あるいは加算）し、これをログとして保存しておき、更に電子マネーカード１５にバリューを加算（あるいは減算）する処理ユニットを電子マネー機能部１２に設けてもよい。
【０１２５】
図１４は、モバイルチャージを行う手順を説明するためのフローチャートである。
まず、電話機能部１０をインターネット接続モードとし、電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスする（ステップ５）。
これに対して電子マネーサーバ２は、メインメニュー画面を表示するための画面データを携帯電話７に送信する（ステップ５０）。
電話機能部１０はこれを受信し、ディスプレイ２１にメインメニュー画面を表示する。ここでは、モバイルチャージを選択するものとし、電話機能部１０は、モバイルチャージを選択した旨の情報を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１０）。
【０１２６】
電子マネーサーバ２は、これを受けて、携帯電話７にパスワード入力画面を表示するための画面データを送信する（ステップ５５）。
電話機能部１０は、この画面データを受信してディスプレイ２１にパスワード入力画面を表示する。ユーザは、この画面に対してパスワードを入力し、電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１５）。
電子マネーサーバ２は、このパスワードを認証した後、金額入力画面を表示するための画面データを携帯電話７に送信する（ステップ６０）。
【０１２７】
電話機能部１０は、この画面データを受信してディスプレイ２１に金額入力画面を表示する。ユーザは、この画面にチャージする金額を入力して電子マネーサーバ２に送信する（ステップ２０）。
電子マネーサーバ２は、このユーザに対してバリューを発行するための許可を認証機関サーバ３に要求し（ステップ６５）、認証機関サーバ３は審査結果を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ９０）。
【０１２８】
許可が発行されなかった場合は（ステップ７０；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、不許可メッセージを携帯電話７に送信して（ステップ７３）、ステップ５０に戻る。
許可が発行された場合（ステップ７０；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、電話機能部１０と通信してバリューの書き込み処理を行う（ステップ７５、ステップ２５）。
電話機能部１０では、バリューの書き込みが終了するとユーザがこれを確認し、確認した旨の信号を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ３０）。
【０１２９】
電子マネーサーバ２は、これを受け、モバイルチャージが終了した旨を示す結果表示画面を表示するための画面データを携帯電話７に送信し（ステップ８０）、処理を終了する。
携帯電話７では、電話機能部１０がこれを用いてディスプレイ２１に結果表示画面を表示して処理を終了する（ステップ３５）。
【０１３０】
図１５は、端末チャージを行う手順を説明するためのフローチャートである。
ここで携帯電話７は、電子マネー端末８にセットされているものとする
まず、電子マネー端末８が携帯電話７に対して現在の残高を要求する（ステップ１２０）。
携帯電話７では、電子マネー機能部１２が、現在の残高を電子マネー端末８に送信する（ステップ１０５）。
電子マネー端末８は、電子マネー機能部１２から残高を取得して電子マネー端末８の表示装置に表示する（ステップ１２５）。ユーザは、これによりチャージ前の残高を確認することができる。
【０１３１】
次に、電子マネー端末８は、担当者などからのチャージする金額の入力を受け付ける（ステップ１３０）。そして、電子マネー端末８は、入力された金額を電子マネー端末８の表示装置に表示する（ステップ１３５）。
ユーザは、表示された金額を確認し、電子マネー端末８に設置された確認ボタンを押す。
電子マネー端末８は、確認ボタンが押されると、電子マネー機能部１２と通信し、電子マネー機能部１２に書き込みコマンドを送信する（ステップ１４０）。電子マネー機能部１２は、書き込みコマンドを受信し、バリューの書き込み処理を行う（ステップ１１０）。
電子マネー端末８は、電子マネー機能部１２からバリュー書き込み後の残高を取得して表示装置に表示する（ステップ１４５）。
【０１３２】
図１６は、ユーザ登録を行う手順を説明するためのフローチャートである。
まず、ユーザは、携帯電話７から電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスする（ステップ１５０）。
これに対し、電子マネーサーバ２は、携帯電話７にメインメニューを表示するための画面データを送信する（ステップ１８０）。
電話機能部１０は、この画面データを用いてメインメニュー画面を表示する。ここで、ユーザはユーザ登録を選択するものとする。
ユーザがユーザ登録を選択すると、電話機能部１０は、ユーザ登録が選択された旨の情報を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１５５）。
このとき、電子マネー機能部１２に既に電子マネーＩＤが記憶されている場合（既にユーザ登録している場合）、電話機能部１０は、これも電子マネーサーバ２に送信する。
【０１３３】
電子マネーサーバ２は、これらの情報を受信する。そして、携帯電話７が既にユーザ登録されているか否かを携帯電話７から電子マネーＩＤを受信したか否かで判断し、携帯電話７が既にユーザ登録されている場合は（ステップ１８５；Ｙ）、既に登録されている旨を示すメッセージを携帯電話７に送信し、ステップ１８０に戻る。
まだ、ユーザ登録されていない場合は（ステップ１８５；Ｎ）、携帯電話７に会員約款データを送信する（ステップ１９０）。
電話機能部１０は、会員約款データを受信ししてディスプレイ２１に表示する。会員約款では、同意するか否かを選択できるようになっており、ユーザは、同意するか否かの情報を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１６０）。
【０１３４】
ユーザが会員約款に同意しない場合（ステップ１９５；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、登録処理を中止し、ステップ１８０に戻る。
同意する場合（ステップ１９５；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、携帯電話７にユーザ登録入力画面を表示するための画面データを送信する（ステップ２００）。
電子マネー機能部１２は、この画面データを受信し、ディスプレイ２１にユーザ登録入力画面を表示する。
ユーザは、入力事項を入力し、これを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１６５）。
【０１３５】
電子マネーサーバ２は、これを携帯電話７から受信してユーザ情報データベース５４に書き込み、ユーザを仮登録する（ステップ２０５）。
次に、電子マネーサーバ２は、このユーザの登録を認めるか否かの審査を認証機関サーバ３に求め、これに対し、認証機関サーバ３は、審査結果を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ２３０）。
審査結果が不合格であった場合（ステップ２１０；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、不合格であった旨を示すメッセージを携帯電話７に送信して登録処理を中止し、ステップ１８０に戻る。
【０１３６】
審査結果が合格であった場合（ステップ２１５；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、初期パスワードを発行して携帯電話７に送信する（ステップ２２０）。この初期パスワードは、後にユーザが変更することができる。
電話機能部１０は、このパスワードを受信してディスプレイ２１に表示する（ステップ１７０）。
また、電子マネーサーバ２は、ユーザ情報データベース５４に初期パスワードを記録して、ユーザ登録情報を更新し、登録処理を確定する（ステップ２２５）。
【０１３７】
以上のようにしてユーザは電子マネーサーバ２にユーザ登録することができるが、一度登録した後は、電子マネーサーバ２に対して、ユーザ情報の変更、パスワードの問い合わせ、退会などの各手続きを行うことも可能である。
ユーザ情報を変更する場合は、再度、認証機関サーバ３にユーザの審査を要求する。
パスワードの問い合わせは、ユーザがパスワードを忘れた場合に、これを携帯電話７に送信してユーザに知らせるものである。このため、ユーザ登録時に、例えば、ユーザの誕生日や旧姓、好きな食べ物、など、ユーザ以外に知るのが困難な情報を複数、又は単数登録しておき、これらの情報でユーザを認証することができる。
【０１３８】
以上に説明した、本実施の形態の電子マネー運用システム１により以下のように効果を得ることができる。
（１）携帯電話７に電子マネー機能部１２が内蔵されているので、ユーザは携帯電話７と電子マネーカード１５を別々に所持する必要がない。また、携帯電話７の電源を用いて電子マネー機能部１２を駆動することができる。
（２）携帯電話７のインターネット接続機能を用いて電子マネーサーバ２からバリューのチャージを受けることができるので、ユーザは、場所や時間に拘束されず、バリューのチャージを行うことができる。
【０１３９】
（３）電子マネー機能部１２は、電子マネーカード１５と同様に電子マネー端末８と通信するための端末アンテナ３５を備えているので、電子マネーカード１５と同様に電子マネー端末８でのチャージ、決済、その他の処理を行うことができる。
（４）携帯電話７の電源を用いて電子マネー機能部１２にリーダライタ機能を発揮させ、携帯電話７と電子マネーカード１５との間、あるいは他の携帯電話７との間でバリューを転送することができる。
【０１４０】
以上、本発明の１実施形態について説明したが、本発明は説明した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲において各種の変形を行うことが可能である。
例えば、電子マネー機能部１２を内蔵する携帯端末装置は、携帯電話７に限定せず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）やポケットベルなど、ネットワークを介して電子マネーサーバ２にアクセス可能な携帯電子装置に適用することができる。
【０１４１】
（変形例）
次に、本実施の形態の変形例について説明する。本変形例は、電子マネー機能部１２のＣＰＵにバリュー処理機能をも行わせるように携帯電話７を構成したものである。
図１４は、本変形例に係る携帯電話のハードウェア的な構成の一例を示した図である。なお、実施の形態と対応する構成要素は同じ符号で表している。
本変形例では、電話機能部１０が、端末アンテナ３５、端末通信部３１を備えていると共に、記憶部４５に電子マネー領域３６ａが形成されている。電子マネー領域３６ａは、バリュー処理プログラムや電子マネーＩＤなどを記憶したプログラム領域３６ｂと、バリュー処理に関するログデータを記憶したログデータ領域３６ｃから構成されている。
【０１４２】
ＣＰＵ４２は、記憶部４５に記憶されているアプリケーションプログラム４５ａ、中継プログラム４５ｂとバリュー処理プログラムを実行することにより、アプリケーション部２６、中継部２７、バリュー処理部２８（図３）を構成することができる。
また、記憶部４５にインターフェース部１１を構成するインターフェース部プログラムを記憶させておいてもよい。
このように、変変形例では、電話機能部１０に通話機能、インターネット接続機能、バリュー処理機能を備えることができる。
【０１４３】
以上に説明した、本変形例では、次のような効果を得ることができる。
（１）電子マネー用のＩＣチップを携帯電話７に実装する必要がないので部品点数が減り、装置の小型化が図れると共に、コスト削減を図ることができる。また、故障の発生率を低減することができる。
（２）電子マネー機能部１２が必要ないので消費電力を節約することができ、ユーザの充電に係る負担を軽減することができる。
【０１４４】
【発明の効果】
本発明によれば、携帯端末装置などでバリューを容易に取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子マネー運用システムの構成の一例を示した図である。
【図２】携帯電話の外観の一例を示した図である。
【図３】携帯電話の機能を説明するための図である。
【図４】携帯電話のハードウェア的な構成の一例を説明するための図である。
【図５】電子マネーサーバの機能的な構成の一例を説明するための図である。
【図６】ユーザ情報の論理的な構成の一例を示した図である。
【図７】取引情報の論理的な構成の一例を示した図である。
【図８】電子マネーサーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図９】電子マネーカードのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図１０】モバイルチャージの手順を説明するための図である。
【図１１】モバイルチャージするための画面を説明するための図である。
【図１２】端末チャージの手順を説明するための図である。
【図１３】携帯チャージの手順を説明するための図である。
【図１４】モバイルチャージを行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】端末チャージを行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図１６】ユーザ登録を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図１７】変形例を説明するための図である。
【符号の説明】
１  電子マネー運用システム
２  電子マネーサーバ
３  認証機関サーバ
４  インターネット
５  基地局
６  電話回線網
７  携帯電話
８  電子マネー端末
１０  電話機能部
１１  インターフェース部
１２  電子マネー機能部
１５  電子マネーカード
２６  アプリケーション部
２７  中継部
２８  バリュー処理部
２９  ログデータ記憶部
【図１】
2004272560.tif 000003
【図２】
2004272560.tif 000004
【図３】
2004272560.tif 000005
【図４】
2004272560.tif 000006
【図５】
2004272560.tif 000007
【図６】
2004272560.tif 000008
【図７】
2004272560.tif 000009
【図８】
2004272560.tif 000010
【図９】
2004272560.tif 000011
【図１０】
2004272560.tif 000012
【図１１】
2004272560.tif 000013
【図１２】
2004272560.tif 000014
【図１３】
2004272560.tif 000015
【図１４】
2004272560.tif 000016
【図１５】
2004272560.tif 000017
【図１６】
2004272560.tif 000018
【図１７】
2004272560.tif 000019