(57)【要約】【課題】次亜塩素酸ナトリウムの殺菌力を増強することができ、また次亜塩素酸ナトリウムの消費量をなるべく抑制することで、コストアップを招くことなく高効率で確実かつ安全な各種装置の殺菌を実現する。【解決手段】先ず殺菌力増強装置１００では、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、該次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ調整用の酸との少なくとも一方を希釈してから双方を混合し、該混合後にその混合液のｐＨを３．０〜６．０の範囲内の所定ｐＨに任意に調整して殺菌水とし、次にこの殺菌水を、洗浄殺菌工程で各種装置の内部構造に所定時間供給して流し続け、その後の充填留置工程では、殺菌水の供給を止めた状態で前記内部構造に殺菌水を充填したまま所定時間留置し、前記洗浄殺菌工程と前記充填留置工程とで、それぞれ使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度は制御手段３０により任意に調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉可能な内部構造を備える各種装置を次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする殺菌水により殺菌するための殺菌方法において、
次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、該次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ調整用の酸との少なくとも一方を希釈してから双方を混合し、該混合後にその混合液のｐＨを３．０〜６．０の範囲内の所定ｐＨに任意に調整して殺菌水とし、
前記殺菌水を前記内部構造に所定時間供給して流し続ける洗浄殺菌工程と、
前記洗浄殺菌工程の後に、前記殺菌水の供給を止めた状態で前記内部構造に前記殺菌水を充填したまま所定時間留置する充填留置工程とを含み、
前記洗浄殺菌工程と前記充填留置工程とで、それぞれ使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を任意に調整可能とすることを特徴とする殺菌方法。
【請求項２】
前記充填留置工程で使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を、前記洗浄殺菌工程で使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度以下に設定することを特徴とする請求項１記載の殺菌方法。
【請求項３】
前記洗浄殺菌工程を、使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を第１の濃度に設定する第１洗浄殺菌工程と、該第１洗浄殺菌工程の後に、続けて使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を、前記第１の濃度に比べて低い第２の濃度に設定する第２洗浄殺菌工程とに分けることを特徴とする請求項１または２記載の殺菌方法。
【請求項４】
前記充填留置工程では、前記第２洗浄殺菌工程で使用した前記第２の濃度の殺菌水を使用することを特徴とする請求項３記載の殺菌方法。
【請求項５】
前記次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、該次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ調整用の酸との少なくとも一方の希釈に、逆浸透水を用いることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の殺菌方法。
【請求項６】
前記各種装置として、患者の健康状態を監視する患者監視装置のうち血液浄化装置において透析液供給に関する内部構造を殺菌対象とすることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の殺菌方法。
【請求項７】
密閉可能な内部構造を備える各種装置を次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする殺菌水により殺菌するための殺菌装置において、
次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、該次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ調整用の酸との少なくとも一方を希釈してから双方を混合し、該混合後にその混合液のｐＨを３．０〜６．０の範囲内の所定ｐＨに任意に調整して殺菌水とする活性化手段と、
前記活性化手段と前記各種装置とを連通接続し、前記活性化手段により生成された殺菌水を前記各種装置に供給可能な配管経路と、
前記活性化手段における殺菌水の生成および前記配管経路における殺菌水の供給を自動的に制御する制御手段と、を有することを特徴とする殺菌装置。
【請求項８】
前記各種装置として、患者の健康状態を監視する患者監視装置のうち血液浄化装置において透析液供給に関する内部構造を殺菌対象とすることを特徴とする請求項７記載の殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉可能な内部構造を備える各種装置を次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする殺菌水により殺菌するための殺菌方法および殺菌装置に関する。特に、次亜塩素酸ナトリウムを活性化して殺菌力を増強させた上で、医療、食品加工、農水産分野等、微生物による障害を殺菌により対処する分野に適用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より次亜塩素酸ナトリウム水溶液は、各種装置等における殺菌の目的で広く使用されている。次亜塩素酸ナトリウム水溶液は、通常６ｗ／ｗ％または１０ｗ／ｗ％濃度で供給され、この原液を使用時に希釈し、１〜１０００ｐｐｍの濃度に希釈して殺菌水として使用していた。
【０００３】
特に、殺菌対象が患者監視装置等の医療分野の装置である場合には、次亜塩素酸ナトリウムの濃度は一般に５００〜１０００ｐｐｍと高濃度に設定され、このような次亜塩素酸ナトリウム水溶液を、殺菌対象である装置に供給して３０分位かけて流し続ける殺菌が行われる。なお、実際に用いる次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨは、通常８．５〜１０．０位であった。
【０００４】
次亜塩素酸ナトリウム水溶液による殺菌処理後、使用済みの次亜塩素酸ナトリウム水溶液は排水として回収され処理される。また、殺菌処理後の装置は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液が残留しないように、十分に清水で洗浄する必要があるが、ここでの洗浄後の排水も、使用済みの次亜塩素酸ナトリウム水溶液と同様に回収されて処理される。
【０００５】
このような殺菌処理後の排水処理は、環境に対する影響が大きいという問題があった。また、排水処理をいわゆる活性汚泥法で行うような場合には、高濃度の次亜塩素酸ナトリウムが活性汚泥法を実施する排水処理施設の汚泥（微生物）に相当のダメージを与え、処理不能となる虞があった。そのため、前もって汚泥に対する毒性をなくすための面倒な前処理を行う必要があった。
【０００６】
かかる問題点を解消し得る従来技術として、例えば特許文献１に示すように、次亜塩素酸ナトリウムを高濃度にすることなく殺菌力を増強することができ、自然界に放出しても環境に対する影響が少なくて済む次亜塩素酸ナトリウムの殺菌力増強装置が既に提案されている。
【０００７】
すなわち、次亜塩素酸ナトリウム水溶液における殺菌力の主成分は次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）であり、この次亜塩素酸の含有量は水溶液のｐＨに依存するという新たな事実に鑑み、次亜塩素酸ナトリウムと酸とを希釈後に混合してｐＨを調整することにより、塩素ガスの発生を防ぎ安全に、かつ殺菌効果を高めることが可能なことを明らかにした。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１０−１８２３２５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した特許文献１に記載されたように、次亜塩素酸ナトリウムを高濃度にすることなく、所定のｐＨを調整により殺菌力を増強することができても、特に医療分野の装置の殺菌処理に際しては、次亜塩素酸ナトリウム水溶液を比較的長い時間にわたり装置に流し続ける方法が採られており、結局多量の次亜塩素酸ナトリウム水溶液を消費することから、コストアップの要因になるという問題があった。
【００１０】
しかも、多量の次亜塩素酸ナトリウム水溶液を消費することにより、殺菌処理後の排水処理も非常に面倒なものとなり、なおさら処理コストの増大を招き、さらにまた、排水処理後の廃液であっても自然界に多量に放出することで、環境に対する影響が危惧されるおそれがあった。一方、殺菌処理の際にその時間を短縮して、装置に流す次亜塩素酸ナトリウム水溶液を減少させればコスト低減は可能であるが、短い時間の殺菌処理では殺菌効果が減殺されて細菌の殺菌が不十分になるという問題が生じる。
【００１１】
本発明は、以上のような従来技術が有する問題点に着目してなされたもので、次亜塩素酸ナトリウムを高濃度にすることなく殺菌力を増強することができ、しかも、コストアップを招くことなく高効率で確実な各種装置の殺菌を実現することができる殺菌方法および殺菌装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］密閉可能な内部構造を備える各種装置を次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする殺菌水により殺菌するための殺菌方法において、
次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、該次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ調整用の酸との少なくとも一方を希釈してから双方を混合し、該混合後にその混合液のｐＨを３．０〜６．０の範囲内の所定ｐＨに任意に調整して殺菌水とし、
前記殺菌水を前記内部構造に所定時間供給して流し続ける洗浄殺菌工程と、
前記洗浄殺菌工程の後に、前記殺菌水の供給を止めた状態で前記内部構造に前記殺菌水を充填したまま所定時間留置する充填留置工程とを含み、
前記洗浄殺菌工程と前記充填留置工程とで、それぞれ使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を任意に調整可能とすることを特徴とする殺菌方法。
【００１３】
［２］前記充填留置工程で使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を、前記洗浄殺菌工程で使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度以下に設定することを特徴とする［１］記載の殺菌方法。
【００１４】
［３］前記洗浄殺菌工程を、使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を第１の濃度に設定する第１洗浄殺菌工程と、該第１洗浄殺菌工程の後に、続けて使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を、前記第１の濃度に比べて低い第２の濃度に設定する第２洗浄殺菌工程とに分けることを特徴とする［１］または［２］記載の殺菌方法。
【００１５】
［４］前記充填留置工程では、前記第２洗浄殺菌工程で使用した前記第２の濃度の殺菌水を使用することを特徴とする［３］記載の殺菌方法。
【００１６】
［５］前記次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、該次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ調整用の酸との少なくとも一方の希釈に、逆浸透水を用いることを特徴とする［１］，［２］，［３］または［４］記載の殺菌方法。
【００１７】
［６］前記各種装置として、患者の健康状態を監視する患者監視装置（５０）のうち血液浄化装置において透析液供給に関する内部構造を殺菌対象とすることを特徴とする［１］，［２］，［３］，［４］または［５］記載の殺菌方法。
【００１８】
［７］密閉可能な内部構造を備える各種装置を次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする殺菌水により殺菌するための殺菌装置（１０）において、
次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、該次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ調整用の酸との少なくとも一方を希釈してから双方を混合し、該混合後にその混合液のｐＨを３．０〜６．０の範囲内の所定ｐＨに任意に調整して殺菌水とする活性化手段（１００）と、
前記活性化手段（１００）と前記各種装置とを連通接続し、前記活性化手段（１００）により生成された殺菌水を前記各種装置に供給可能な配管経路（１１）と、
前記活性化手段（１００）における殺菌水の生成および前記配管経路（１１）における殺菌水の供給を自動的に制御する制御手段（３０）と、を有することを特徴とする殺菌装置（１０）。
【００１９】
［８］前記各種装置として、患者の健康状態を監視する患者監視装置（５０）のうち血液浄化装置において透析液供給に関する内部構造を殺菌対象とすることを特徴とする［７］記載の殺菌装置（１０）。
【００２０】
前記本発明は次のように作用する。
前記［１］に記載の殺菌方法によれば、先ず次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、該次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ調整用の酸との少なくとも一方を希釈してから双方を混合し、該混合後にその混合液のｐＨを３．０〜６．０の範囲内の所定ｐＨに任意に調整して殺菌水を生成する。
【００２１】
次亜塩素酸ナトリウム水溶液における殺菌力の主成分は次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）であり、水溶液中の次亜塩素酸の含有量はｐＨに影響される。次亜塩素酸ナトリウム水溶液は強アルカリ性であり、通常のｐＨ状態では水溶液中の次亜塩素酸の含有量は極めて低いが、ｐＨ３．０〜６．０の範囲内の所定ｐＨに調整することで、水溶液中に含まれる次亜塩素酸ナトリウムのほぼ９５％以上が殺菌効果を奏する次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）として存在することになる。
【００２２】
かかるｐＨの調整の前に、次亜塩素酸ナトリウムとｐＨ調整用の酸との少なくとも一方を予め希釈することで、ｐＨ調整のための混合により有毒な塩素ガスが発生することを防止することができる。このようにして、殺菌力が増強された次亜塩素酸ナトリウム水溶液である殺菌水は生成されるが、次述する洗浄殺菌工程と充填留置工程とで、それぞれ使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を、自動制御により任意に調整可能とすることができる。
【００２３】
所定の次亜塩素酸ナトリウム濃度に調整された殺菌水が生成された後、洗浄殺菌工程において、殺菌対象である各種装置の内部構造に前記殺菌水を所定時間供給して流し続ける。ここでの殺菌水の流れによって、各種装置の内部構造の表面上に付着していた汚染物質等が除去されると共に、所定時間にわたり流れ続ける殺菌水により内部構造は殺菌される。
【００２４】
前記洗浄殺菌工程の後に続く充填留置工程においては、前記殺菌水の供給を止めた状態で前記内部構造に殺菌水を充填したまま所定時間留置する。それにより、各種装置の内部構造が殺菌水で所定時間満たされ、内部構造と殺菌水との接触時間が十分に確保されるから、殺菌水をそのまま流し続ける場合に比べて殺菌水の消費量を増加させることなく、前記内部構造において増殖した細菌をより確実に殺菌できると共に、新たな細菌の増殖も抑制することができる。
【００２５】
また、前記［２］に記載したように、前記充填留置工程で使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を、前記洗浄殺菌工程で使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度以下に設定すると良い。具体的には例えば、前記充填留置工程で使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を、前記洗浄殺菌工程で使用する殺菌水の最も濃い次亜塩素酸ナトリウム濃度の１０分の１程度に設定しても、十分に殺菌効果を得ることができ、それにより、次亜塩素酸ナトリウムの消費をなおさら低減することができる。
【００２６】
また、前記洗浄殺菌工程に関しては、前記［３］に記載したように、使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を第１の濃度に設定する第１洗浄殺菌工程と、該第１洗浄殺菌工程の後に、続けて使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を、前記第１の濃度に比べて低い第２の濃度に設定する第２洗浄殺菌工程とに分けても良い。
【００２７】
かかる場合には、前記［４］に記載したように、充填留置工程では、前記第２洗浄殺菌工程で使用した第２の濃度の殺菌水を使用するようにすれば、第２洗浄殺菌工程において、第２の濃度の殺菌水の供給を止めて内部構造にそのまま殺菌水を留置させるだけで、簡単に充填留置工程に移行することができる。
【００２８】
また、殺菌水の生成においては、前記［５］に記載したように、前記次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、該次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ調整用の酸との少なくとも一方の希釈に、逆浸透水を用いると、微細粒子やエンドトキシンおよび溶存イオンを含まない純粋に近い水質を確保することができ、特に患者監視装置（５０）等の医療分野の装置の殺菌処理に適している。
【００２９】
さらにまた、前記［７］に記載の殺菌装置（１０）によれば、前述した殺菌方法を効率良く実施することができる。すなわち、先ず活性化手段（１００）により、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、該次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ調整用の酸との少なくとも一方を希釈してから双方を混合し、該混合後にその混合液のｐＨを３．０〜６．０の範囲内の所定ｐＨに任意に調整して殺菌水を生成する。
【００３０】
活性化手段（１００）により生成された殺菌水は、活性化手段（１００）と各種装置とを連通接続する配管経路（１１）を介して各種装置に供給する。ここで、前記洗浄殺菌工程では、配管経路（１１）の終端側を開口して使用済みの殺菌水を排出し、前記充填留置工程では、配管経路（１１）の終端側を閉鎖して殺菌水を経路自体と各種装置の内部構造に留めるようにすると良い。
【００３１】
また、制御手段（３０）により、前記活性化手段（１００）における殺菌水の生成および前記配管経路（１１）における殺菌水の供給を自動的に制御するから、より効率良く前述した殺菌方法を実施することができ、特に、洗浄殺菌工程（第１洗浄殺菌工程、第２洗浄殺菌工程）や充填留置工程のそれぞれの所要時間や、各工程で使用する殺菌水の濃度等を任意に調整することが可能となる。
【００３２】
なお、前記［６］，［８］に記載したように、前述した殺菌方法や殺菌装置（１０）は、前記各種装置として、患者の健康状態を監視する患者監視装置（５０）のうち血液浄化装置において透析液供給に関する内部構造を殺菌対象とすれば、最適に殺菌処理を行うことができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明を代表する各種実施の形態を説明する。
図１〜図３は本発明の第１実施の形態を示している。
図１は、本実施の形態に係る殺菌装置１０を概略的に示す構成図である。この殺菌装置１０は、密閉可能な内部構造を備える各種装置を次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする殺菌水により殺菌するための装置である。
【００３４】
殺菌装置１０は、配管経路１１と、逆浸透装置２０と、活性化手段である殺菌力増強装置１００と、制御手段３０と、多人数用透析液供給装置４０と、殺菌対象とする患者監視装置５０とを組み合わせて成る。
【００３５】
配管経路１１は、殺菌力増強装置１００と各種装置とを連通接続し、殺菌力増強装置１００で生成された殺菌水を各種装置に供給可能な配管構造であり、最も上流にある逆浸透装置２０から延びる配管１２は２方向に分岐され、一方の分岐部１２ａは多人数用透析液供給装置４０に直接接続され、他方の分岐部１２ｂは殺菌力増強装置１００に接続されて、殺菌力増強装置１００に希釈用水を供給した後、殺菌力増強装置１００で生成された殺菌水を多人数用透析液供給装置４０に供給するものである。
【００３６】
配管１２における２つの分岐部１２ａ，１２ｂの途中には、それぞれ電磁弁１３ａ，１３ｂが設けられている。多人数用透析液供給装置４０ないし患者監視装置５０に逆浸透水を供給する場合には、多人数用透析液供給装置４０に直接つながる一方の分岐部１２ａにある電磁弁１３ａを開いて、他方の分岐部１２ｂにある電磁弁１３ｂを閉じ、殺菌力増強装置１００に逆浸透水を供給する場合には、殺菌力増強装置１００に繋がる他方の分岐部１２ｂにある電磁弁１３ｂを開いて、一方の分岐部１２ａにある電磁弁１３ａを閉じるようになっている。
【００３７】
また、多人数用透析液供給装置４０より下流側へ延びる配管１４の途中には、複数の患者監視装置５０，５０…がそれぞれ分岐するように接続されており、配管１４の下流端には、その排出口を開閉するための電磁弁１５が設けられている。後述するが本実施の形態に係る殺菌方法で、洗浄殺菌工程の場合には電磁弁１５を開き、充填留置工程の場合には電磁弁１５を閉じるようになっている。
【００３８】
逆浸透装置２０は、殺菌力増強装置１００で使う希釈用の逆浸透水を生成するものであり、具体的には例えば、不純物を含む水道水等の原水を半透膜で濾過することで、原水中に含まれる微細粒子やエンドトキシンおよび溶存イオンを除去する装置である。かかる逆浸透装置２０は、水に高い圧力をかけて半透膜を通過させることにより、微細粒子やエンドトキシンはもとより、食塩、カルシウム塩を始めとするイオンまでも分離、除去することができる。逆浸透装置２０には、図示省略したが水道管等の原水供給用の配管が接続されている。
【００３９】
図３に示すように、殺菌力増強装置１００は、次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする殺菌水を連続的に生成する装置であり、その経路管１１０が前記配管経路１１の分岐部１２ｂの途中に介装されており、経路管１１０には上流側から順に、供給口１１１、第１注入部１１４、第１混合器１１５、第２注入部１１８、第２混合器１１９、それに下流端には殺菌水の取出口１２０が接続されて成る。
【００４０】
供給口１１１から供給される希釈用水は、前記逆浸透装置２０で生成された逆浸透水である。第１注入部１１４には、ポンプ１１３を介して第１原液タンク１１２から次亜塩素酸ナトリウム原液が供給されるようになっている。第１原液タンク１１２の容量は適宜設定すれば良い。本実施の形態で用いる次亜塩素酸ナトリウム原液の濃度は６ｗ／ｗ％であり、ｐＨは約１２．４である。
【００４１】
第１混合器１１５は、供給口１１１から供給された逆浸透水と、第１原液タンク１１２から供給された次亜塩素酸ナトリウム原液とを混ぜ合わせるための器機であり、一般に攪拌子等の混合手段を備えて成る。ここで混合とは、単純に混ぜ合わせる操作を意図し、その結果、化学変化を伴うかどうかは問わない。
【００４２】
第１混合器１１５への逆浸透水の供給は一定流量に制御され、また、ポンプ１１３は、後述する制御手段３０の制御により任意の出力で稼動し、次亜塩素酸ナトリウムの注入量が自動的に調整される。かかる制御手段３０による制御により、殺菌水における次亜塩素酸ナトリウム濃度を任意に調整することができるようになっている。
【００４３】
第２注入部１１８には、ポンプ１１７を介して第２原液タンク１１６から酸の原液が供給されるようになっている。第２原液タンク１１６の容量は、前記第１原液タンク１１２と同様に適宜設定すればよい。酸は本実施の形態では酢酸を使用しており、その濃度は３０ｗ／ｗ％と９９ｗ／ｗ％である。なお、酸には前記酢酸の代わりに、塩酸、あるいは酢酸と塩酸の混合酸を用いても良い。
【００４４】
第２混合器１１９は、希釈された次亜塩素酸ナトリウムと、第２原液タンク１１６から供給された酸とを混ぜ合わせるための器機であり、具体的には前記第１混合器１１５と同様に構成されている。かかる第２混合器１１９によって混合され、ｐＨ調整された希釈次亜塩素酸ナトリウムは、取出口１２０から殺菌水として排出されるように構成されている。なお、酸供給用のポンプ１１７は、前記ポンプ１１３と同様に、後述する制御手段３０の制御により任意の出力で稼動し、酸の注入量が調整される。
【００４５】
また、経路管１１０の途中の適所には、薬剤検出手段として、図示省略したがｐＨ計、電気電導率計、酸化還元電位計、または次亜塩素酸濃度計を必要に応じて設けると良い。特に次亜塩素酸濃度計は、第１混合器１１５と第２注入部１１８の途中や、第２混合器１１９と取出口１２０の途中に設けると良い。
【００４６】
また、誤動作等の防止のために、経路管１１０の入口付近に圧力スイッチ１２１を配置し、供給口１１１付近に所定の圧力があるときにポンプ１１３，１１７が働くように設定したり、ポンプ１１７の出口側配管のポンプ１１７に近い位置に電磁弁１２２を設けて、希釈水を導入できるように構成されている。
【００４７】
制御手段３０は、殺菌装置１０を集中管理するものであり、インターフェース，ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等から構成されたマイクロコンピュータから成る。特に制御手段３０は、前記殺菌力増強装置１００における殺菌水の生成および前記配管経路１１における殺菌水の供給等を自動的に制御するように設定されている。ここで殺菌力増強装置１００における殺菌水の生成に関しては、詳しくは後述するが、殺菌水のｐＨを３．０〜６．０の範囲内の所定ｐＨに調整すると共に、次亜塩素酸ナトリウム濃度を１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲内の所定濃度に調整するようにプログラムされている。
【００４８】
また、前記配管経路１１における殺菌水の供給に関しても、詳しくは後述するが、洗浄殺菌工程においては、前記殺菌力増強装置１００で生成された殺菌水を各患者監視装置５０に所定時間供給して流し続けるように制御し、充填留置工程においては、前記殺菌水の供給を止めた状態で各患者監視装置５０に殺菌水を充填したまま所定時間留置するように、それぞれ配管経路１１を通る殺菌水の流通を制御するようにプログラムされている。
【００４９】
多人数用透析液供給装置４０は、複数の患者監視装置５０，５０…に対して透析液を供給するための装置であり、具体的には例えば、透析原液を所定容量希釈し、この希釈液に直接重炭酸粉末を電導度制御により粉注し溶解して、一度に多量の透析液を生成することができるように構成されている。重炭酸粉末を装置で自動的に溶解させるように制御することにより、水溶液として貯めておく必要がない。なお、多人数用透析液供給装置４０の詳細な構成は既に一般的であるので説明は省略するが、殺菌力増強装置１００から供給された殺菌水を各患者監視装置５０に送り出すための送液ポンプが内蔵されている。
【００５０】
各患者監視装置５０で血液透析等の血液浄化処理を行う場合には、前記配管経路１１にある電磁弁１３ａと電磁弁１３ｂは閉じられており、多人数用透析液供給装置４０で透析液が生成されて、この透析液が各患者監視装置５０に供給される。一方、各患者監視装置５０で血液透析等の血液浄化処理が終了した後、殺菌処理を行う場合には、前記配管経路１１にある電磁弁１３ａを閉じ電磁弁１３ｂを開いて、殺菌力増強装置１００で生成された殺菌水を、多人数用透析液供給装置４０を介して各患者監視装置５０に供給するように制御される。
【００５１】
患者監視装置５０は、一般には患者の心電図、呼吸、血圧、および血液状態等を同時に計測、監視することが可能で、患者の健康状態を監視するために使用するための装置である。かかる患者監視装置５０は、その関連機器として、電導度測定装置、血液浄化（分析）装置、全血活性化凝固時間測定装置、輸液ポンプ、シリンジポンプ、心電図モニタ、除細動器、誘導心電計等の全部または一部を具備して成る。
【００５２】
本実施の形態で殺菌対象とする患者監視装置５０は、特に殺菌処理が必要となる血液浄化装置を必ず含むように構成されたものであり、かかる血液浄化装置において透析液供給に関する内部構造が殺菌対象となる。ここで透析液供給に関する内部構造とは、ダイアライザーに透析液系に接続する透析液回路と、該透析液回路の途中に設けられる各種ポンプ、電磁弁、脱気チャンバー等の関連機器が該当する。なお、患者監視装置には、薬事法で定められている「集中患者監視装置」と「一人用患者監視装置」とがあるがどちらでも良い。
【００５３】
次に第１実施の形態の作用を説明する。
最初に図３において、殺菌力増強装置１００による殺菌水の生成について説明する。前述したように、次亜塩素酸ナトリウム水溶液における殺菌力は、次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）によるものであり、水溶液中の次亜塩素酸の含有量はｐＨに影響される。詳しくは図５に示すように、ｐＨ６．０を境としてｐＨがこれ以下になると次亜塩素酸の含有量はほぼ９５％まで増大し、逆にｐＨが３．０より低く下がり過ぎると次亜塩素酸の含有量は急激に減少する。
【００５４】
従って、殺菌力増強装置１００で殺菌水を生成するに際し、次亜塩素酸の含有量をほぼ９５％以上に活性化させて強力な殺菌力を得るには、ｐＨ３．０〜６．０の範囲に調整することが重要となり、最も好ましくはｐＨ４．０〜５．０の範囲に調整することで、水溶液中に含まれる次亜塩素酸ナトリウムのほぼ１００％が、殺菌効果を奏する次亜塩素酸として存在することになる。
【００５５】
このような原理に基づき、殺菌力増強装置１００では、以下のようにして殺菌水が生成される。すなわち、逆浸透装置２０から希釈用の逆浸透水が、供給口１１１より供給されて経路管１１０内をその下流側へと流れるが、その途中で先ず第１原液タンク１１２中の次亜塩素酸ナトリウム原液が、ポンプ１１３の稼動により第１注入部１１４で逆浸透水中に注入される。
【００５６】
続いて、下流にある第１混合器１１５によって、逆浸透水と注入された次亜塩素酸ナトリウム原液とが十分に混合され、次亜塩素酸ナトリウム原液は適度に希釈される。本実施の形態では、原液の濃度は最初の６ｗ／ｗ％から１００ｐｐｍ位まで希釈される。次亜塩素酸の濃度は１〜１０００ｐｐｍの範囲内の所定濃度に任意に調整される。
【００５７】
かかる濃度調整は、図１中の制御手段３０により自動的に制御されるものであり、具体的には次亜塩素酸ナトリウムの濃度に関して、その制御量ｘが経路管１１０の適所に設けた次亜塩素酸濃度計（図示せず）から連続的に捉えられ、その制御量の現在値ｘ１が、予め目標設定部により決められた濃度に対応する目標値ｘ２と比較される。
【００５８】
そして、現在値ｘ１が目標値ｘ２に一致するように、ポンプ１１３の稼動出力が制御される。ここでポンプ１１３の稼動出力を初期値より上げると、これに比例して原液の供給量が増大するので現在値ｘ１は高くなり、逆にポンプ１１３の稼動出力を初期値より下げると、これに比例して原液の供給量が減少するので現在値ｘ１は低く調整される。
【００５９】
前記第１混合器１１５で所定濃度に希釈された次亜塩素酸ナトリウム水溶液に対し、次は第２原液タンク１１６中の酢酸が、ポンプ１１７の作動により第２注入部１１８から注入される。続いて、第２注入部１１８の下流にある第２混合器１１９によって、既に希釈された次亜塩素酸ナトリウム水溶液と酢酸とが十分に混合され、希釈された次亜塩素酸ナトリウムのｐＨが低下するように調整される。
【００６０】
最終的に調整されるｐＨは、ｐＨ３．０〜６．０の範囲内の所定ｐＨに任意に調整されるが、例えば本実施の形態では、次亜塩素酸ナトリウムのｐＨは、原液時のｐＨ１２．４からｐＨ４．０まで低下させられる。ここでのｐＨ調整は、前記ｐＨ計による検出値を基として、前述した次亜塩素酸の濃度調整と同様の要領で行えば良い。
【００６１】
すなわち、ｐＨ調整も図１中の制御手段３０により自動的に制御されるものであり、具体的には任意のｐＨ（例えばｐＨ４．０）に関して、その制御量ｙがｐＨ計（図示せず）から連続的に捉えられ、その制御量の現在値ｙ１が、予め目標設定部により決められたｐＨ（例えばｐＨ４．０）に対応する目標値ｙ２と比較部で比較される。
【００６２】
そして、制御手段３０により現在値ｙ１が目標値ｙ２に一致するように、ポンプ１１７の稼動出力が制御される。ここでポンプ１１７の稼動出力を初期値より上げると、これに比例して酸の供給量が増大するので現在値ｙ１は低くなり、逆にポンプ１１７の稼動出力を初期値より下げると、これに比例して酸の供給量が減少するので現在値ｙ１は高く調整される。
【００６３】
希釈混合後の混合液のｐＨが前記ｐＨ３．０〜６．０の範囲だと、図５のグラフに示すように、次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）の含有量が高まるだけでなく、いわゆるバッファーアクションも抑えることができ、塩素ガスの発生を防ぐことができ、安全性を確保することができる。
【００６４】
このように、ｐＨ調整された希釈次亜塩素酸ナトリウム水溶液では、次亜塩素酸の濃度は約１００ｐｐｍ、ｐＨは４．０、また酸化還元電位は約＋１０５０ｍＶとなり、微生物の生存範囲外の液性を有することが証明されている。また、経路管１１０の適所に、前述の如くｐＨ計、電気電導率計、酸化還元電位計、または次亜塩素酸濃度計を設ければ、これらの計測値を考慮して、殺菌水の水質を最適な状態に容易に管理することができる。
【００６５】
以上のように殺菌力増強装置１００によって、次亜塩素酸ナトリウムと酸とを希釈後に混合してｐＨを低下させることにより、塩素ガスの発生を防いで安全性を確保でき、かつ殺菌効果を高めることができる。このように生成された殺菌水は、従来の次亜塩素酸ナトリウム原液の消費量の１／１０程度の量で、従来と同等以上の殺菌効果が認められ、取出口１２０から適宜排出されて殺菌処理に使用される。殺菌対象である各患者監視装置５０は、血液透析等の血液浄化処理が終了した後に殺菌処理される。
【００６６】
図２は殺菌方法の流れを示している。先ず殺菌力増強装置１００で生成された殺菌水を、洗浄殺菌工程として、配管経路１１を介して多人数用透析液供給装置４０ないし各患者監視装置５０の内部構造に所定時間供給して流し続ける（Ｓ１０１，Ｓ１０２）。このように殺菌水を流し続けることで、殺菌水の流れにより、多人数用透析液供給装置４０や各患者監視装置５０の内部構造の表面上に付着していた汚染物質等が除去されると共に、所定時間にわたり流れ続ける殺菌水により前記内部構造は殺菌される。
【００６７】
洗浄殺菌工程では詳しくは後述するが、所定時間にわたり均一の次亜塩素酸ナトリウム濃度の殺菌水を継続して流すわけではなく、最初は第１洗浄殺菌工程として、使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を第１の濃度に設定し（Ｓ１０１）、次に第２洗浄殺菌工程として、使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を、前記第１の濃度に比べて低い第２の濃度に設定する（Ｓ１０２）。
【００６８】
続いて充填留置工程として、前記洗浄殺菌工程の後に前記殺菌水の供給を止めた状態で、多人数用透析液供給装置４０ないし各患者監視装置５０の内部構造に殺菌水を充填したまま所定時間留置する（Ｓ１０３）。それにより、多人数用透析液供給装置４０ないし各患者監視装置５０の内部構造が殺菌水で所定時間満たされ、内部構造と殺菌水との接触時間が十分に確保されるから、殺菌水をそのまま流し続ける場合に比べて殺菌水の消費量を増加させることなく、前記内部構造において増殖した細菌をより確実に殺菌できると共に、新たな細菌の増殖も抑制することができる。
【００６９】
充填留置工程で使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度は、前記洗浄殺菌工程で使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度以下に設定すると良い。具体的には例えば、充填留置工程で使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を、前記洗浄殺菌工程で使用する殺菌水の最も濃い次亜塩素酸ナトリウム濃度の１０分の１程度に設定しても、十分に殺菌効果を得ることができ、それにより、次亜塩素酸ナトリウムの消費をなおさら低減することができる。洗浄殺菌工程と充填留置工程とで、それぞれ使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度は、制御手段３０による自動制御により任意に調整することができる。
【００７０】
以下に、図２に示す各工程をさらに詳細に説明する。先ず、洗浄殺菌工程（Ｓ１０１，Ｓ１０２）では、前述したように殺菌力増強装置１００で殺菌水を生成すべく、配管経路１１の上流側にある一方の分岐部１２ａの電磁弁１３ａを開き、他方の分岐部１２ｂの電磁弁１３ｂを閉じて、殺菌力増強装置１００に逆浸透水を供給する。
【００７１】
殺菌力増強装置１００で生成された殺菌水は、殺菌力増強装置１００に内蔵された送液ポンプ、あるいは配管経路１１の適所に設けた送液ポンプ等により多人数用透析液供給装置４０まで送られ、多人数用透析液供給装置４０からその内蔵ポンプ等により、各患者監視装置５０に供給される。各患者監視装置５０から流れ出る使用済みの殺菌水は逐次排出される。
【００７２】
第１洗浄殺菌工程（Ｓ１０１）では、前記殺菌力増強装置１００により生成する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度が２０〜７０ｐｐｍ（高濃度；第１の濃度）になるように、前記制御手段３０の制御によりポンプ１１３の稼働出力が自動調整される。また、殺菌水のｐＨは前述した如くｐＨ４．０になるように、前記制御手段３０の制御により第２注入部１１８の稼働出力も自動調整される。
【００７３】
このように生成された殺菌水を、第１洗浄殺菌工程の所要時間として予め設定された５０分間にわたり、配管経路１１を介して多人数用透析液供給装置４０ないし各患者監視装置５０の内部構造に供給して流し続ける。なお、所要時間である５０分間にわたり前述した値の濃度およびｐＨの殺菌水が継続して生成され、この殺菌水は、同じく前記制御手段３０による送液ポンプの稼働制御により、５０分間にわたり所定流量で多人数用透析液供給装置４０や各患者監視装置５０に供給されることになる。
【００７４】
５０分間の第１洗浄殺菌工程が終了すると、今度は第２洗浄殺菌工程（Ｓ１０２）に移行する。第２洗浄殺菌工程では、前記殺菌力増強装置１００により生成する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度が５〜１０ｐｐｍ（低濃度；第２の濃度）になるように、前記制御手段３０の制御によりポンプ１１３の稼働出力が自動調整される。なお、殺菌水のｐＨは、第１洗浄殺菌工程と同様にｐＨ４．０に自動調整される。
【００７５】
このように生成された殺菌水を、第２洗浄殺菌工程の所要時間として予め設定された１０分間にわたり、配管経路１１を介して多人数用透析液供給装置４０ないし各患者監視装置５０の内部構造に供給して流し続ける。なお、所要時間である１０分間にわたり前述した値の濃度およびｐＨの殺菌水が継続して生成され、この殺菌水は、同じく前記制御手段３０による送液ポンプの稼働制御により、１０分間にわたり所定流量で多人数用透析液供給装置４０や各患者監視装置５０に供給されることになる。
【００７６】
１０分間の第２洗浄殺菌工程が終了すると、今度は充填留置工程（Ｓ１０３）に移行する。すなわち、前記殺菌力増強装置１００による殺菌水の生成が停止すると共に、各送液ポンプの稼働も停止し、新たな殺菌水は多人数用透析液供給装置４０ないし各患者監視装置５０に供給されなくなる。そして、配管経路１１、多人数用透析液供給装置４０、それに各患者監視装置５０の内部には、前記第２洗浄殺菌工程で使用された殺菌水がそのまま充填された状態となり、所定時間として一晩ほど留置する。このとき、配管経路１１の下流端にある電磁弁１５は閉じられている。
【００７７】
このように充填留置工程では、前記第２洗浄殺菌工程で使用した第２の濃度の殺菌水をそのまま使用する。それにより、前記第２洗浄殺菌工程において、第２の濃度の殺菌水の供給を止めて、配管経路１１、多人数用透析液供給装置４０、それに各患者監視装置５０の内部構造にそのまま殺菌水を留置させるだけで、簡単に充填留置工程に移行することができる。
【００７８】
前記充填留置工程が終了すると、配管経路１１、多人数用透析液供給装置４０、それに各患者監視装置５０の内部構造に留置させていた殺菌水を総て外部に排出させ、また、配管経路１１等の内部構造に殺菌水が残留しないように逆浸透水で洗浄する。すなわち、逆浸透装置２０で生成した逆浸透水を、停止中の殺菌力増強装置１００を経由させずに配管経路１１の上流側にある一方の分岐部１２ａを介して多人数用透析液供給装置４０に供給し、多人数用透析液供給装置４０から各患者監視装置５０に所定時間供給して排出させれば良い。
【００７９】
以上のような殺菌方法の各工程（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）は、前記殺菌力増強装置１００における殺菌水の生成および前記配管経路１１における殺菌水の供給を制御手段３０で自動的に制御することにより、効率良くスムーズに実施することができ、特に、洗浄殺菌工程（第１洗浄殺菌工程、第２洗浄殺菌工程）や充填留置工程のそれぞれの所要時間や、各工程で使用する殺菌水の濃度等を任意に調整することが可能となる。前述した各工程における具体的な所要時間は一例にすぎない。
【００８０】
図４は本発明の第２実施の形態を示している。
本実施の形態では、活性化手段を前記殺菌力増強装置１００ではなく、別の殺菌力増強装置１０１として構成している。なお、第１実施の形態と同様の内容について重複した説明を省略する。
【００８１】
本実施の形態に係る殺菌力増強装置１０１は、一の混合槽１３０を用いて少量の次亜塩素酸ナトリウム殺菌水を生成するものである。本装置では、供給口１３１から供給される逆浸透水は電磁弁１３２を経由して、混合槽１３０内に所定量供給されるように構成されている。
【００８２】
第１原液タンク１３３内の次亜塩素酸ナトリウム原液は、ポンプ１３４を介して計量器１３５に導かれ、該計量器１３５で所定量計量されてから混合槽１３０内に供給される。次亜塩素酸ナトリウム原液は、循環ポンプ１４１の働きにより希釈水と十分に混合される。
【００８３】
混合槽１３０内で所定量の次亜塩素酸ナトリウム原液が希釈されたら、次に、第２原液タンク１３６内の酸が、ポンプ１３７を介して計量器１３８に導かれ、該計量器１３８で所定量計量されてから混合槽１３０内に供給される。そして、前記循環ポンプ１４１の働きにより、新たに供給された酸と前記希釈された次亜塩素酸ナトリウムとが混合槽１３０内で十分に混合される。
【００８４】
このようにして、前記第１の実施の形態と同様に殺菌力の増強された次亜塩素酸ナトリウム殺菌水は、混合槽１３０の底部より延びる給液管の電磁弁１３９を開放すると取出口１４０から適宜排出され、前述した殺菌方法で使用される。また、図示したように、混合槽１３０内にフロート水位計１４２を設けて、混合液の量を管理したり、循環ポンプ１４１の循環経路途中に次亜塩素酸濃度計１４３を設けても良い。
【００８５】
以上のような本実施の形態に係る殺菌力増強装置１０１によれば、少量の次亜塩素酸ナトリウム殺菌水を生成するのに優れ、また本装置は開放系に構成されるため、構造的に簡易であり容易に製造することができる。また、殺菌力増強装置１０１で生成された殺菌水は、前記第１実施の形態で説明した殺菌方法と同様に洗浄殺菌工程や充填留置工程で使用される。
【００８６】
なお、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は前述した実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、活性化手段は前記殺菌力増強装置１００や前記殺菌力増強装置１０１で具体的に説明した構成に限定されるものではない。
【００８７】
また、前記殺菌力増強装置１００，１０１では、先ず次亜塩素酸ナトリウムを希釈してから、次に酸を注入してｐＨ調整したが、この注入順序を逆にして、先ず酸を希釈してから、次に次亜塩素酸ナトリウムを注入しても、前述したのと同じ殺菌効果が認められる。
【００８８】
さらに、前記実施の形態では、前記洗浄殺菌工程を、殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を第１の濃度に設定する第１洗浄殺菌工程と、殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を、前記第１の濃度に比べて低い第２の濃度に設定する第２洗浄殺菌工程とに分けたが、もちろん、前記洗浄殺菌工程を、均一の次亜塩素酸ナトリウム濃度の殺菌水を継続して流すようにしても良い。
【００８９】
【発明の効果】
本発明に係る殺菌方法および殺菌装置によれば、次亜塩素酸ナトリウム水溶液と、該次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ調整用の酸との少なくとも一方を希釈してから双方を混合し、該混合後にその混合液のｐＨを３．０〜６．０の範囲内の所定ｐＨに任意に調整して殺菌水とし、この殺菌水を洗浄殺菌工程で各種装置の内部構造に所定時間供給して流し続け、洗浄殺菌工程後の充填留置工程では、殺菌水の供給を止めた状態で前記内部構造に殺菌水を充填したまま所定時間留置し、また、前記洗浄殺菌工程と前記充填留置工程とで、それぞれ使用する殺菌水の次亜塩素酸ナトリウム濃度を任意に調整可能であるから、次亜塩素酸ナトリウムの殺菌力を増強することができ、また次亜塩素酸ナトリウムの消費量をなるべく抑制することで、コストアップを招くことなく高効率で確実かつ安全な各種装置の殺菌を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る殺菌装置を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係る殺菌方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施の形態に係る殺菌装置を構成する殺菌力増強装置を概略的に示す説明図である。
【図４】本発明の第２実施の形態に係る殺菌装置を構成する殺菌力増強装置を概略的に示す説明図である。
【図５】ｐＨと有効塩素存在百分率との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１０…殺菌装置
１１…配管経路
１２…配管
１２ａ…分岐部
１２ｂ…分岐部
１３ａ…電磁弁
１３ｂ…電磁弁
１４…配管
１５…電磁弁
２０…逆浸透装置
３０…制御手段
４０…多人数用透析液供給装置
５０…患者監視装置
１００…殺菌力増強装置
１１０…経路管
１１１…供給口
１１２…第１原液タンク
１１３…ポンプ
１１４…第１注入部
１１５…第１混合器
１１６…第２原液タンク
１１７…ポンプ
１１８…第２注入部
１１９…第２混合器
１２０…取出口
１２１…圧力スイッチ
１２２…電磁弁
１０１…殺菌力増強装置
１３０…混合槽
１３１…供給口
１３２…電磁弁
１３３…第１原液タンク
１３４…ポンプ
１３５…計量器
１３６…第２原液タンク
１３７…ポンプ
１３８…計量器
１３９…電磁弁
１４０…取出口
１４１…循環ポンプ
１４２…フロート水位計
１４３…次亜塩素酸濃度計
【図１】
2004351037.tif 000003
【図２】
2004351037.tif 000004
【図３】
2004351037.tif 000005
【図４】
2004351037.tif 000006
【図５】
2004351037.tif 000007