(57)【要約】【課題】土地の購入を検討する際に必要な土地に関する付帯情報を提供する。【構成】土地に関する付帯情報を土地購入検討者の所持する携帯端末に提供することを特徴とする土地付帯情報提供サービスシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地に関する付帯情報を土地購入検討者の所持する携帯端末に提供することを特徴とする土地付帯情報提供サービスシステム。
【請求項２】
請求項１の土地付帯情報提供サービスシステムにおいて、前記携帯端末に位置認識機能が備えられていることを特徴とする土地付帯情報提供サービスシステム。
【請求項３】
請求項２の土地付帯情報提供サービスシステムにおいて、前記位置認識機能で認識した携帯端末位置の周囲２０メートル以内の土地に関する付帯情報を提供することを特徴とする土地付帯情報提供サービス。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの土地付帯情報提供サービスシステムにおいて、前記付帯情報として水道管の直径とその配置、下水道管の直径とその配置、ガス供給状況が含まれることを特徴とする土地付帯情報提供サービス。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの土地付帯情報提供サービスシステムにおいて、前記付帯情報として、テレビ放送の電波状態、携帯電話等の電波状態が含まれることを特徴とする土地付帯情報提供サービス。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの土地付帯情報提供サービスにおいて、対象となる土地周辺のバス、鉄道の運行状況を提供することを特徴とする土地付帯情報提供サービスシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの土地付帯情報提供サービスシステムにおいて、対象となる土地の所有者または販売会社から前記情報提供の対価を徴収することを特徴とする土地付帯情報提供サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は土地付帯情報提供サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】土地を初めとした不動産の付帯情報提供に関してはいくつかの技術提案がなされている。特許第３３６８２７０号「検索装置、検索システム及び検索方法、サーバ」においては、複数の検索項目に係る評価を相対的に連動させつつ、定性分析を行い、全ての検索項目に係る評価に基づいて該当する対象を特定するという課題に対して、所望とする対象を検索する検索装置において、上記対象を検索するための特定情報を少なくとも記憶する記憶手段と、上記対象を検索する所定画面を表示する表示手段と、上記所定画面の表示に基づいて操作入力を行うための操作入力手段と、上記表示手段の所定画面中に検索対象に関する複数の検索項目に係る相対点数をグラフ表示し、上記操作入力手段により一の検索項目の相対点数が変更された場合には、他の検索項目の相対点数を算出しつつ、定性分析を行い、各検索項目の相対点数を選定し、この選定された検索項目の相対点数の点数ＡＮＤ条件を算出し、この点数ＡＮＤ条件の合計点数に基づいて対象を特定し、この特定された対象に関する詳細情報を上記記憶手段の特定情報の中より読み出し、上記表示手段に表示するように制御する制御手段とを有することを特徴とする検索装置、という技術を開示している。
特許第３２３１０３３号「情報提供装置」では、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記地図情報が示す地域に含まれる交通機関に関する交通機関情報を記憶する交通情報記憶手段と、ある地点を指定する地点指定手段と、前記地点からの移動所要時間を設定する所要時間設定手段と、前記地点指定手段により指定された地点と、前記所要時間設定手段により設定された移動所要時間と、前記交通情報記憶手段に記憶された交通機関情報とに基づいて、前記地点から前記移動所要時間内に移動可能な移動可能領域を算出する移動可能領域算出手段と、前記移動可能領域を地図上に表示する移動可能領域表示手段と、前記地点からの移動時間帯を設定する時間帯設定手段と、を備え、前記移動可能領域算出手段は、前記地点指定手段により指定された地点と、前記所要時間設定手段により設定された移動所要時間と、前記交通情報記憶手段に記憶された交通機関情報と、前記時間帯設定手段により設定された移動時間帯とに基づいて、前記地点から前記移動所要時間内に移動可能な移動可能領域を算出することを特徴とする情報提供装置で、前記地図情報が示す地域に含まれる不動産に関する不動産情報を記憶する不動産情報記憶手段と、前記不動産情報記憶手段から、前記移動可能領域算出手段が算出した移動可能領域内に含まれる不動産に関連する不動産情報を抽出する不動産情報抽出手段と、前記抽出された不動産情報を地図上に表示する不動産情報表示手段と、を備えることを特徴とする技術開示を行っている。特開２００３−４４５６８「建物の評価システム，装置，方法，プログラム並びに記録媒体」では、中古住宅の性能に関する客観的な情報を、簡単且つ低コストでユーザに提供することが可能な建物の評価システム，装置，方法，プログラム並びにデータ記録媒体を提供することを目的として、通信回線網を使用して建物の評価を行うシステムであって、サーバーコンピュータと、サーバーコンピュータに通信回線網を介して接続されたユーザーコンピュータを備え、サーバーコンピュータは、住宅性能表示制度に基づく住宅の評価情報が記憶された記憶部と、住宅性能表示制度に基づいて所定の住宅に付された個別の評価情報，建築費，築年数，基準耐用年数，維持管理に関する情報，立地条件に関する情報から現在価値を算出する演算部と、住宅の個別の評価情報と現在価値についてユーザーコンピュータとの間で送受信を行う送受信部を備えているという技術を開示している。特開２００３−２２３１３「土地評価支援装置」では、簡単な操作で、短時間に対象物件の評価価格を算出することができる土地評価支援装置を提供することを目的として、処理装置と、記憶装置と、表示装置とを備え、記憶装置には、地図情報と、公示地の位置、公示価格を含む公示地情報を記憶しており、処理装置は、地図情報を表示装置に表示し、地図情報上の指示された地点の位置と公示地情報に基づいて、指示された地点に近い所定数の公示地を検索し、検索した各公示地毎に指示された地点の評価価格を算出し、算出した各公示地毎の評価価格の平均値を指示された地点の評価価格として表示装置に表示する、土地評価支援装置という技術を開示している。特開２００２−３５１９６１「土地価格評価システムとその評価方法及びそのコンピュータプログラム」では、評価対象の土地の場所とその形状とを入力するだけで、その土地の客観的な価格を瞬時に導くことを可能にした土地価格評価システムを提供することを目的として、ユーザ端末と土地の価格を評価する地価評価用のサーバとがインターネットを介して接続されている地価評価システムであって、前記サーバには、評価する土地周辺の地図情報を格納した地図情報デースと、路線価格を格納した路線価格情報データベースと、地価公示価格と基準地価格とを格納した基準地情報データベースと、前記地図情報デース、路線価格情報データベース及び基準地情報データベースに格納されたデータを用い、前記ユーザ端末から入力された評価対象地を特定する地番及びその形状に基づき、前記評価対象地の地価を評価するための評価手段と、前記評価対象地の間口、奥行き、形状の良し悪し、接している道路の方位に基づき、前記評価手段の算出した評価結果を補正する補正手段とが設けられていることを特徴とする土地価格評価システムという技術を開示している。特開２００２−３２４０９６「３次元埋設管渠総合システム」では、埋設管渠に係る必要なデータを共有化して一元的に管理するとともに３次元ＣＡＤを利用して３次元画像を作成して視覚で容易に確認することができるようにした３次元埋設管渠総合システムを新規に提供することを目的として、修正・更新が容易なデータベース化を構築する手段と、データベース化された地形の平面データより埋設管渠設計に必要なデータを抽出し縦断面図・横断面図・数量・積算を検出して蓄積する手段と、蓄積された図形および設計データから維持管理に必要なデータを抽出し調査・点検・清掃の維持管理情報を検出してデータベース化する手段と、該図形・設計および維持管理の各データをもとに固定資産を検出しデータベース化する手段およびこれらのデータを３次元表示を含んで適宜画面表示しまたは印刷等にて出力する手段とを備えた３次元埋設管渠総合システムという技術を開示している。特開２００２−３１２３６８「住所位置指示システム」では、種々のデジタル地図の画像データと容易に組合せることができる住所位置指示システムを提供するという課題に対して、デジタル地図上に特定住所の位置を指示するための住所位置指示システムであって、第１座標系に基づいて作成されたデジタル地図データベースと、各住所における第２座標系上の座標値を、前記住所のそれぞれと関連させて記憶した住所データベースと、前記デジタル地図上に指示すべき前記特定住所を入力するための特定住所入力手段と、該特定住所入力手段への住所入力に応答して、前記住所データベースから、前記特定住所の第２座標系における座標値を読み込むための座標値読み込み手段と、前記特定住所における座標値に対応する、前記第１座標系上の対応座標値を求める対応座標値特定手段と、デジタル地図を前記デジタル地図データベースから読み込むための地図読み込み手段と、前記対応座標値に基づいて、前記デジタル地図上に、前記特定住所の位置を指示するための位置表示手段とを有する住所位置指示システムを提供している。特開２００２−２９８０６３「浸水予測と排水管理をするためのリアル浸水マップシステムおよびその方法」においては、対象地域の地形および降雨データを正しく且つリアルタイムに認識して演算処理することにより浸水状況と浸水被害状況を予測するとともに強制排水の管理までも制御することのできるリアル浸水マップシステムを新規に提供することを目的として、対象地域の降雨資料データおよびリアルタイムの降雨データをもとに降雨・流量実績等を検出する降雨解析手段と、対象地域の地形データにもとづいて地盤高等を検出する地形解析手段と、対象地域の家屋状況データの入力手段と、対象地域の土地利用状況のデータの入力手段とを備え、これらのデータより雨水の流出量を算出する流出解析手段と、該流出解析手段の解析データと前記地形解析手段の解析データおよび既設管渠流出量のデータをもとに浸水量と浸水位置および範囲を検出する内水解析手段および対象地域の浸水を強制排除するための下水道ネットワーク中のポンプの排出能力を算出して前記ポンプの運転およびゲートの開閉等を時系列に管理する制御手段とを備えたことを特徴とするリアル浸水マップシステムという技術を開示している。特開２００２−２９７７１１「管路地図情報の管理方法」では、道路に埋設された複数種のユーティリティ管路から分岐された管路引き込み口の情報を容易且つ迅速に入手する。特開２００２−２８８２７３「設計支援システム、サーバーコンピュータ、プログラム、及び記録媒体」では、新たにビル等を設計するために必要な情報を設計事務所等のクライアントに十分にかつ迅速に提供し、かつ、そのクライアントと営業担当者とのやり取りを部門全体で把握できる設計支援システムを提供することを目的として、ネットワークに接続されたサーバーコンピュータと、前記ネットワークに接続されたコンピュータと、を具備し、前記サーバーコンピュータは、前記コンピュータから物件に関する情報を受け付け、物件情報として保持する物件情報保持手段と、地図情報を保持する地図情報保持手段と、エネルギー使用量サービス情報を保持するエネルギー使用量サービス情報保持手段と、前記物件にガス、電気、水道、通信回線等の供給可否を判定する判定手段と、を具備することを特徴とする設計支援システムという技術を開示している。特開２００１−２３６５８３「安否確認システム」では、在宅における独居老人などの安否を監視し、通報するもので、真に異常が生じている時のみ通報することを目的として、対象者の動作または生体信号から前記対象者の異常を検出する異常検出手段と、音、振動、光などの物理的刺激によって前記対象者を呼び出す呼出手段と、前記異常検出手段の出力に応じ前記呼出手段を駆動し、前記物理的刺激に対する前記対象者の反応を確認する確認手段と、前記確認手段の出力に基づいて外部装置へ前記対象者の安否情報を自動通報する通報手段とを備え、前記呼出手段と前記確認手段とを一体化した安否確認システムという技術を開示しており、この中で水道の使用量などをモニターすることも提案している。しかし、これは人の安否確認を目的としたものであり、水道の利用状況をモニターするなどの手段でこの安否確認を実現するものである。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３６８２７０号
【特許文献２】特許第３２３１０３３号
【特許文献３】特開２００３−４４５６８
【特許文献４】特開２００３−２２３１３
【特許文献５】特開２００２−３５１９６１
【特許文献６】特開２００２−３２４０９６
【特許文献７】特開２００２−３１２３６８
【特許文献８】特開２００２−２９８０６３
【特許文献９】特開２００２−２９７７１１
【特許文献１０】特開２００２−２８８２７３
【特許文献１１】特開２００１−２３６５８３
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来、土地や不動産に関する情報について様々な技術提案がなされているが、その土地の購入を検討している土地購入検討者がその土地を目の前にして手軽に必要な情報を入手することはできていなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の土地付帯情報提供サービスシステムは、第１に、土地に関する付帯情報を土地購入検討者の所持する携帯端末に提供することを特徴とし、
第２に、第１の特徴に加えて、前記携帯端末に位置認識機能が備えられていることを、
第３に、第２の特徴に加えて前記位置認識機能で認識した携帯端末位置の周囲２０メートル以内の土地に関する付帯情報を提供することを、
第４に、第１から第３のいずれかの特徴に加えて、前記付帯情報として水道管の直径とその配置、下水道管の直径とその配置、ガス供給状況が含まれることを、第５に、第１から第４のいずれかの特徴に加えて、前記付帯情報として、テレビ放送の電波状態、携帯電話等の電波状態が含まれることを、
第６に、第１から第５のいずれかの特徴に加えて、対象となる土地周辺のバス、鉄道の運行状況を提供することを、
第７に、第１から第６のいずれかの特徴に加えて、対象となる土地の所有者または販売会社から前記情報提供の対価を徴収することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明において、第１に、土地に関する付帯情報を土地購入検討者の所持する携帯端末に提供することを特徴とする場合には、土地購入を検討する際に必要となる様々な情報をその検討者の所持・帯同する携帯端末に無線または有線通信によって提供する。その土地の販売希望価格やその取り扱い会社連絡先、登記情報、近隣の情報などの情報を提供する。
第２に、第１の特徴に加えて、前記携帯端末に位置認識機能が備えられている特徴を備える場合には、前記土地購入検討者が自身が目の前で検討している土地の位置を前記土地付帯情報提供サービスのサービス提供者に通知する際にその位置について前記携帯端末がもともと備えている位置認識機能を使用して認識することで簡便に通知する。
第３に、第２の特徴に加えて前記位置認識機能で認識した携帯端末位置の周囲２０メートル以内の土地に関する付帯情報を提供する特徴を備える場合には、前記位置認識機能の認識誤差に対する考慮およびその関心のある土地の中心に前記検討者が立てる場合ばかりでなく、たとえば、工事中で直近に近づけない場合に対する考慮をして、前記携帯端末の位置から半径２０メートルの範囲について土地付帯情報を提供する準備を整えて前記携帯端末に向けて情報提供の準備が出来た旨の送信を行う。前記検討者はその情報を基に自身が関心を持つ土地を選択して詳細情報を提供してもらうことができる。周囲２０メートル以内と定義した理由としては上記の説明で述べたように対象とする土地から前記携帯端末が離れていることに対する配慮と、携帯端末の通信能力や表示装置の解像度等の性能に対する配慮で最適値として２０メートルという数値限定を行っている。つまり、誤差等に対する配慮という点では範囲は広いほうがよく、機器の性能や一般的な土地の状況から２０メートル以上であることが好ましい。一方、通信能力や表示装置の解像度の点では狭い範囲の方が好ましい。特に携帯端末はその携帯性の観点から表示画面の大きさに限界があり、人の解像能力に配慮すると長方形画面の短辺の長さが４０メートルを超える範囲について表示すると目的とする土地の選定を誤る可能性が大きくなる。購入を検討する土地の大きさは様々であるが一辺５メートル程度の土地についても検討されることがある。このことを考慮すると前記４０メートルという数値が最適値として浮かび上がってくる。携帯端末位置を中心に据えると半径２０メートルの範囲が表示できることになる。このようにして２０メートルという数値限定が最適値として出てくることになった。
第４に、第１から第３のいずれかの特徴に加えて、前記付帯情報として水道管の直径とその配置、下水道管の直径とその配置、ガス供給状況が含まれる特徴を備える場合には、いわゆるライフラインと呼ばれる上記情報を提供することでその土地に対する検討・評価を誤ることなく行うことができる。上記ライフラインについては土地購入者の努力だけでは改善されない本質的な問題を含んでいるので土地の評価を行う場合には重要な情報である。この情報なしに土地の評価を行うと購入後に深刻な課題となって苦しむ可能性もある。
第５に、第１から第４のいずれかの特徴に加えて、前記付帯情報として、テレビ放送の電波状態、携帯電話等の電波状態が含まれる特徴を備える場合には、実際にその土地に暮らす場合には上記状態がその快適性に大きく影響することになる。その情報を検討段階で提供することで土地の判断を正確に行うことができる。また、こういった情報が事前にわかることで購入の意志が早期に固まるというメリットもある。
第６に、第１から第５のいずれかの特徴に加えて、対象となる土地周辺のバス、鉄道の運行状況を提供する特徴を備える場合には、生活をする場合にはバスの運行間隔や始発、終バスの時刻がその快適性に大きく影響する。鉄道についても同様である。こういったアクセス情報について土地購入検討段階で提供する。
第７に、第１から第６のいずれかの特徴に加えて、対象となる土地の所有者または販売会社から前記情報提供の対価を徴収する特徴を備える場合には、その土地に対する情報提供を前記土地の所有者または販売会社から依頼される形式または前記土地の所有者または販売会社にその対価を請求する可能性を事前に打診して許諾してもらっておくことで、その対価を前記土地の所有者または販売会社から徴収する。
【０００７】
【実施例】本発明実施例１について説明する。図１は土地購入を検討するために現地に赴いた検討者が帯同している手のひらサイズの携帯端末の表示画面１を描いたものである。前記携帯端末にはＧＰＳ位置認識機能と地図表示機能が内蔵されていて、図のように現在位置２を中心とした区画図が表示されている。前記検討者は十字路のほぼ中央に位置しており、その位置を中心として半径２０メートル領域３を円によって示している。地図において▲１▼から▲９▼の番号が付与された区画は前記半径２０メートルの範囲に入っている区画であり、区画をクリックするとそれぞれの区画の、水道管、下水管配置図とガス供給に関する情報および登記情報が瞬時に表示される。これらの情報は各土地の所有者が土地情報提供用に格納している情報ホルダーから情報提供サービス機関が取り出して前記携帯端末の送信している。前記情報ホルダーは各土地情報提供者がたとえば弁護士の署名付きにする等の手段によりその信憑性を高める努力を行う。情報提供サービス機関はその情報の信憑性を保証する責を負わずに、前記情報ホルダーと携帯端末とを結びつけるという立場で運営する。
【００１２】本発明の実施例２について説明する。実施例１と類似した例であるが、情報提供サービス機関がそのサービス提供の対価を徴収する仕組みに工夫をした例である。前記情報提供サービス機関は携帯端末からの検索を受けて、たとえば▲２▼の区画についての情報を提供する場合に、その携帯端末に対してまず、情報提供を受けたことの情報をどのレベルで情報ホルダー管理者に知らせてよいかを問い合わせる。情報提供を受けたことをまったく前記管理者に知らせたくない場合には前記携帯端末から２００円を徴収する。情報ホルダー管理者には費用請求を行わない。情報提供を受けた事実は知らせてもよいが、携帯端末やその所持者を特定する情報は送らないことを希望する場合には携帯端末から１００円、管理者から１００円を徴収する。携帯端末を特定またはその所有者を特定してよく、連絡も受け付けるということになれば携帯端末への費用請求は行わずに、管理者から９００円を徴収する。このような徴収に関するメニューをあらかじめ携帯端末に提示して、レベルを決めてもらってから情報を提供する。
【００１３】本発明の実施例３について説明する。テレビや携帯電話の電波状態について情報を提供する例である。予め各電波状態を調査しておいて電波状態マップを作成しておき、携帯端末からの問い合わせに応じてその情報を提供する。テレビについてはそのエリアをカバーしているケーブルテレビについての情報も同時に提供して土地購入検討者が各方式を比較検討できるようにする。問い合わせを受けた時点で電波状態についての情報を情報提供サービス機関が持ち合わせていない場合には、前記携帯端末に対して、有償での調査を希望するかの問い合わせを自動的に行う。
【００１４】本発明の実施例４について説明する。近傍の交通機関についての情報を提供する例である。実施例１と類似した例であるが、携帯端末を操作することで、その地点から、例えば通勤先までの経路とその場合の鉄道のダイヤ状況等について情報を提供する。土地購入検討者は現地で、その場所からの通勤や買い物についてシミュレーションを行うことができる。
【００１５】
【発明の効果】本発明の土地付帯情報提供サービスシステムを用いると、土地を購入するから検討する際に、その現地にて簡便に必要な情報を入手できるので、判断を誤らずにまた機会を逃さずに素早く土地を購入できる。料金徴収のしくみが工夫されていることで前記検討者は無駄な費用を節約でき、また、士地の所有者や土地の販売会社は精度良く、購入の意欲が高い顧客とめぐり合える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１を示す模式図である。
【符号】１は表示画面、２は現在位置、３は半径２０メートル領域である。
【図１】
2004272857.tif 000003