(57)【要約】【課題】合理的な地下調査システムの提供。【解決手段】舗装を管理する舗装管理者１０が、舗装の地下の調査を外部の調査機関２０に依頼し、調査機関２０が、その調査結果を舗装管理者１０に提供する地下調査システムにおいて、調査機関２０は、地下の異常を探査するレーダー２１０を舗装管理者１０に貸与又は譲渡し、舗装管理者１０は、レーダー２１０を用いて舗装路面の地下を探査し、この調査により得られたデータを調査機関２０に送り、調査機関２０は、データを解析して舗装路面の地下状態を把握する構成の地下調査システムである。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装を管理する舗装管理者が、前記舗装の地下の調査を外部の調査機関に依頼し、前記調査機関が、その調査結果を前記舗装管理者に提供する地下調査システムにおいて、
前記調査機関は、地下の異常を探査するレーダーを前記舗装管理者に貸与又は譲渡し、
前記舗装管理者は、前記レーダーを用いて前記舗装の地下を探査し、この探査により得られたデータを前記調査機関に送り、
前記調査機関は、前記データを解析して前記舗装の地下状態を把握することを特徴とする地下調査システム。
【請求項２】
前記調査機関は、必要に応じて前記レーダーを用いた探査よりも詳細な舗装の地下調査を行うことを特徴とする請求項１記載の地下調査システム。
【請求項３】
舗装の地下の調査を行う調査機関が、前記舗装の地下を探査するレーダーを外部の者に貸与又は譲渡し、
前記外部の者は、前記レーダーを用いて前記舗装の地下を探査し、
前記調査機関は、前記外部の者の探査により得られたデータを入手し、前記データを解析して前記舗装の地下状態を把握することを特徴とする地下調査システム。
【請求項４】
舗装の地下の調査を行う調査機関が、前記舗装の地下の調査結果を前記舗装を管理する舗装管理者に提供する地下調査システムにおいて、
前記調査機関は、地下の異常箇所の数に応じて調査料金を決定することを特徴とする地下調査システム。
【請求項５】
舗装の地下の調査を行う調査機関が、前記舗装の地下の調査結果を前記舗装を管理する舗装管理者に提供する地下調査システムにおいて、
前記調査機関は、地下の異常箇所の程度に応じて補修すべきか否かを判断し又は調査の認証を行うことを特徴とする地下調査システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、舗装を管理する舗装管理者が、前記舗装の地下の調査を外部の調査機関に依頼し、前記調査機関が、その調査結果を前記舗装管理者に提供する地下調査システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
舗装の下部に異常がある場合、例えば道路の下に空洞が存在すると、道路の陥没が起きて大事故につながることがある。
【０００３】
舗装道路の予防的な維持管理を行って空洞を早期に発見することは、陥没事故の防止が可能になり、ひいては交通の安全の確保（保全）を図ることが可能になる。そのため、定期的に空洞を発見するための舗装道路の調査が行われている。
【０００４】
この調査は、舗装道路の地下を探査するレーダーを搭載した車両を走行させることにより、行われている。
【０００５】
空洞は、破損した水道管からの漏水や、下水管の取り付け部の破損、取りつけ管の破損、地下構造物付近や埋設管の集中箇所の埋戻し不足等を原因として発生するが、原因不明なものも多い。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
舗装道路や工場内の舗装の下部、その他とりわけ自動車が走行する箇所は地下調査を行うことが望ましい。そのため、国や自治体は一定周期で舗装道路の地下調査を行っている。
【０００７】
この地下調査は、具体的には、舗装を管理する舗装管理者が、その調査を外部の調査機関に依頼し、そして調査機関は、その調査結果を舗装管理者に提供するシステムが採られている。
【０００８】
このような従来の地下調査システムにおいて、舗装管理者並びに調査機関の係わり方や仕事分担を合理的なものにして調査に要する費用が軽減されれば、同額の予算で広範囲の調査が可能となり、低予算でも十分な調査が可能となるものである。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、合理的な地下調査システムの提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願第１請求項に記載した発明は、舗装を管理する舗装管理者が、前記舗装の地下の調査を外部の調査機関に依頼し、前記調査機関が、その調査結果を前記舗装管理者に提供する地下調査システムにおいて、前記調査機関は、地下の異常を探査するレーダーを前記舗装管理者に貸与又は譲渡し、前記舗装管理者は、前記レーダーを用いて前記舗装の地下を探査し、この探査により得られたデータを前記調査機関に送り、前記調査機関は、前記データを解析して前記舗装の地下状態を把握する構成の地下調査システムである。
【００１１】
この構成によると、合理的な地下調査システムの提供が可能である。
【００１２】
すなわち、舗装を管理する舗装管理者は、舗装道路の路面を点検して回るパトロール車等の車両を所有していることが多いので、調査機関の所有するレーダーを舗装管理者に貸与又は譲渡し、舗装管理者の車両に装着すれば、例えば舗装道路の路面の点検をしながら地下のデータを得ることができる。そして、データを専門家である調査機関に送れば、調査機関はデータを解析して舗装の地下状態を把握する。このようにして、舗装管理者と調査機関は合理的な仕事の分担を行うことにより、とりわけ費用の面において低廉化することが可能となる。
【００１３】
本願第２請求項に記載した発明は、第１請求項に記載した発明において、前記調査機関は、必要に応じて前記レーダーを用いた探査よりも詳細な舗装の地下調査を行う構成の地下調査システムである。
【００１４】
この構成によると、正確な地下調査システムの提供が可能である。
【００１５】
すなわち、本発明の地下調査システムは、例えば、一次調査の結果に異常があるとき、その箇所の二次調査を行うので、より正確に地下状態を把握することが可能である。
【００１６】
本願第３請求項に記載した発明は、舗装の地下の調査を行う調査機関が、前記舗装の地下を探査するレーダーを外部の者に貸与又は譲渡し、前記外部の者は、前記レーダーを用いて前記舗装の地下を探査し、前記調査機関は、前記外部の者の探査により得られたデータを入手し、前記データを解析して前記舗装の地下状態を把握する構成の地下調査システムである。
【００１７】
この構成によると、経済的な地下調査システムの提供が可能である。
【００１８】
すなわち、本発明の舗装の地下調査システムは、レーダーを貸与又は譲渡した外部の者において探査し、調査機関においてデータを得るために探査する必要がないので、探査とデータの解析を別々に行うという役割分担がなされる。
【００１９】
本願第４請求項に記載した発明は、舗装の地下の調査を行う調査機関が、前記舗装の地下の調査結果を前記舗装を管理する舗装管理者に提供する地下調査システムにおいて、前記調査機関は、地下の異常箇所の数に応じて調査料金を決定する構成の地下調査システムである。
【００２０】
この構成によると、経済的な地下調査システムの提供が可能である。
【００２１】
すなわち、従来は調査する距離に応じて調査料金を決定していたが、本発明の地下調査システムでは、発見された地下の異常箇所の数により調査料金を決定するので、舗装管理者は管理する道路を低予算で調査することが可能になる。
【００２２】
本願第５請求項に記載した発明は、舗装の地下の調査を行う調査機関が、前記舗装の地下の調査結果を前記舗装を管理する舗装管理者に提供する地下調査システムにおいて、前記調査機関は、地下の異常箇所の程度に応じて補修すべきか否かを判断し又は調査の認証を行う構成の地下調査システムである。
【００２３】
この構成によると、専門家である調査機関が、補修すべきか否かを判断し又は調査の認証を行うので、正確な判断と的確な調査の必要性の有無が明らかにされ得ることとなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体例について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
本例の地下調査システム１は、図１に示すように、舗装を管理する舗装管理者１０が、例えば毎年数回、舗装路面の地下の調査を外部の調査機関２０に依頼し、調査機関２０が、その調査結果を舗装管理者１０に提供するものである。
【００２６】
調査機関２０は、地下の異常を探査するレーダー２１０を、舗装路面を管理する舗装管理者１０に貸与し又は譲渡することをシステムの基本としている。
【００２７】
舗装管理者１０は、このレーダー２１０を、日常的に舗装路面を点検して回るパトロール車１００に装着する。パトロール車１００には、人工衛星からの電波を使って、地理上の位置を特定するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）が搭載されている。
【００２８】
尚、貸与し又は譲渡されるレーダー２１０には、ＧＰＳがリンクしており、異常箇所の、地理上の位置の特定が可能なように構成されている。
【００２９】
以下、地下の異常が、舗装路面の地下に発生する空洞の場合を例に採って説明する。
【００３０】
パトロール車１００は、舗装道路や広場等の交通要所を走行し、空洞の位置や広がりの概略を広範囲に探査する一次調査を行う。
【００３１】
レーダー２１０は、この例の場合、約２．５ｍの幅で地中を探査することが可能なため、一車線の中央を走行して探査すれば、一車線は網羅可能である。つまり、一車線の道路の場合は、１回走行すれば探査が完了し、例えば３車線の道路の場合は、３回走行すれば探査は完了する。
【００３２】
また、レーダー２１０は、少なくとも路面下約１．５ｍの地中を探査することが可能である。
【００３３】
一般の舗装道路は、舗装が約８０ｃｍの厚さであり、その下方に土壌、砂、及び砕石等が約８０ｃｍの厚さで敷き詰められている。そして、その中に水道管やガス管等の管が埋設されている。
【００３４】
従って、このレーダー２１０は、舗装の下約７０ｃｍの土壌、砂、及び砕石等の中に存在する空洞を探査することが可能である。
【００３５】
尚、パトロール車１００が一次調査を行う際の走行速度は、時速４５ｋｍ程度である。従って、一般の交通を妨げずに空洞に関する広範囲な探査が可能である。
【００３６】
そして、この探査により得られたデータを、外部の調査機関２０のデータ解析を行う解析センター２００に送る。
【００３７】
調査機関２０は、探査により得られたデータを解析して舗装路面の地下状態を把握する。
【００３８】
次に、調査機関２０が必要に応じて詳細探査（二次調査）を行う場合について説明する。例えば、一次調査で、地下に空洞が発見された箇所において二次調査を行う。
【００３９】
二次調査には、調査機関２０が所有する保全直営車２２０が用いられる。保全直営車２２０は、調査依頼があったときや緊急時に用いられるものであって、時速１０ｋｍ程度で走行しながら地中の探査を行う車両である。
【００４０】
保全直営車２２０の前部には、この例の場合、６個の地中レーダー２３０が並列して設けられており、各地中レーダー２３０に応じた空洞の画像が６枚得られる。これらにより、空洞の二次元画像が得られる。
【００４１】
また、保全直営車２２０にはＧＰＳが搭載されており、地中レーダー２３０とリンクしているため空洞の地理上の位置を特定することが可能である。
【００４２】
地中レーダー２３０は、少なくとも、約２ｍの幅で、路面下約１．５ｍの地中を探査することが可能であるものを用いている。
【００４３】
なお、保全直営車２２０を、調査機関２０が直接出動させることは勿論、舗装管理者１０に貸与し、その舗装管理者１０が出動させてもよい。
【００４４】
調査機関２０が、舗装管理者１０にレーダー２１０又は保全直営車２２０を貸与する場合、舗装管理者１０から調査機関２０に賃貸料が支払われる。
【００４５】
二次調査には、例えば、地中レーダー２３０を用いて空洞の位置と広がりを探査するメッシュ調査、空洞までの壁面をドーロスコープと呼ばれる孔内撮影装置で観察するボーリング調査、空洞の内部をボイドスコープと呼ばれる照明付きの撮影装置で観察するスコープ調査等が挙げられる。
【００４６】
メッシュ調査は、以下の如く行われる。
【００４７】
保全直営車２２０の屋根には、路面映像を撮影する路面撮影装置２４０が設けられている。
【００４８】
まず、レーダー２３０により得られた空洞の二次元画像とメッシュとを合成させる処理が行われる。
【００４９】
メッシュが合成された空洞の二次元画像と路面撮影装置２４０とにより撮影された路面画像とが、車載のコンピュータにより合成される。
【００５０】
これにより、調査者は、空洞の位置と広がりを把握することが可能である。
【００５１】
ボーリング調査は、以下の如く行われる。
【００５２】
一次調査で空洞が発生していると判定された箇所で、舗装路面に小孔を穿孔する。
【００５３】
そして、ドーロスコープをこの小孔に挿入し、舗装路面から空洞までの壁面を撮影して画像に記録する。これにより、空洞までの深さが把握できる。
【００５４】
スコープ調査は、以下の如く行われる。
【００５５】
ボーリング調査で穿孔した舗装路面の小穴を利用し、ボイドスコープを空洞内に設置して、空洞内の壁面を撮影し画像に記録する。
【００５６】
これにより、空洞を補修する優先度の判定が可能となる（補修優先度判定）。
【００５７】
例えば、空洞内の壁面が激しく崩落している場合、そのまま放置すると陥没する可能性が大きいため、早急に修繕しなければならないと判定される。
【００５８】
尚、保全直営車２２０は、解析センター２００におけるものと同機能を有しており、この中でも解析センター２００と同様にデータ解析が可能である。例えば、メニュー２５０に掲げられる項目が行われる。
【００５９】
すなわち、地中レーダー２３０により得られたデータの解析が自動的に行われ、異常が発見された場合に、その異常が空洞である確率が算出・提示される（▲１▼自動解析（確率提示））。
【００６０】
この場合、空洞の総合解析は、従前の実績としては９０％以上の確率で判定する結果が得られている（▲２▼総合解析判定（確率９０％以上））。
【００６１】
次に、前述したスコープ調査が行われ、空洞の補修優先度が判定される（▲３▼ボイドスコープ使用（補修優先度判定））。
【００６２】
そして、保全直営車２２０による上記解析の結果は、解析センター２００において算出された解析結果と比較され、両者の整合性が確認される。
【００６３】
また、舗装管理者１０は、レーダー調査、ボーリング調査、及びスコープ調査等の３種類から、二次調査を任意に選択できる。
【００６４】
これは、一次調査で空洞が発見された場合、３種類全ての二次調査を行わずに、空洞発生箇所を開鑿する舗装管理者１０の便宜を図る趣旨である。
【００６５】
尚、突然に舗装道路に陥没事故が発生した時等、緊急時における二次調査において、調査機関２０は保全直営車２２０を出動させることがある。
【００６６】
一次調査の結果は、パトロール車１００が収集したデータを、パトロール車１００の使用者の依頼に基づき解析センタ２００が解析して、舗装管理者１０に報告される。
【００６７】
二次調査の結果は、保全直営車２２０が収集・解析したデータを、解析センタ２００に送って解析・確認され、その結果が保全直営車２２０を介し舗装管理者１０に報告される。
【００６８】
ついで、調査機関２０の外部の者（舗装管理者１０を含む）に、レーダー２１０を貸与又は譲渡し、外部の者はレーダー２１０を用いて舗装路面の地下を探査する場合について説明する。
【００６９】
調査機関２０は、外部の者から探査により得られたデータを入手し、そのデータを解析して舗装路面の地下状態を把握する。
【００７０】
これにより、調査機関２０がデータを得るために探査する必要がなく、調査機関２０はこのための費用を節約することが可能である。また、探査を行う外部の者は、データを売却することにより収入を得ることができる。
【００７１】
次いで、舗装路面の地下の調査を行う調査機関２０が、舗装路面の地下の調査結果をその舗装管理者１０に提供する地下調査システム１において、調査機関２０は、地下の異常である空洞の数に応じて調査料金を決定する場合について説明する。
【００７２】
すなわち、本発明に係る地下調査システム１は、舗装管理者１０が地下の調査を行い、得られたデータを解析して空洞の数に応じて調査料金が決定される。これにより、舗装管理者１０は管理する道路延長の全てを低予算で調査できる。
【００７３】
調査機関２０は、過去の事例に基づき、各舗装管理者２０の空洞のデ−タ、例えば、同じ箇所における空洞発生の履歴、埋設管の有無などの発生箇所周辺の状況等をデータベースとして保有する。これにより、補修方法をアドバイスすることが可能である。
【００７４】
以下、他の実施形態について説明する。尚、他の実施形態において、上述の実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００７５】
上述した実施形態において、舗装路面の地下の異常は空洞を例に採って説明したが、これに限らず、地下に埋設された水道管からの漏水の場合であっても同様に対処することができる。
【００７６】
水道管からの漏水は、前述したとおり、空洞の発生原因となることは勿論、例えば、大きな自治体ではの場合、漏水により１００億円単位の水道料金の損失が発生しているといわれている。
【００７７】
従来、漏水箇所の調査は、漏水の音で判断される。例えば、大きな自治体では調査がすべて完了するには５年の歳月を要するといわれており、従って、過誤により漏水箇所を発見し損なうと、次回の調査が行われる５年後まで漏水し続けることになる。
【００７８】
しかし、本実施形態の地下調査システムを使用すれば、調査日数が短縮でき、調査が確実になるという利点がある。
【００７９】
この場合、漏水箇所を調査するレーダー２１０を、例えば自治体の水道局に貸与又は譲渡して、水道局のパトロール車１００に搭載する。
【００８０】
埋設されている水道管の位置は既知であり、その上を走行するだけで漏水箇所を発見可能なため、水道管の漏水箇所の発見は、空洞の発見と比較して容易である。尚、地理上の漏水箇所の位置はＧＰＳにより特定される。
【００８１】
また、空洞の探査、又は漏水管調査等に用いる単機能のレーダー２１０を複数設けて、空洞の探査及び漏水管調査等の複数の機能を共通化し、或は、これに代わって複合機能のレーダー２１０を一個設けても構わない。尚、レーダー２１０を共通化することにより、レーダーの取り扱い・保守点検・保管等が容易になる利点がある。
【００８２】
また、上述の実施形態において、本発明を公道の地下の調査に利用したが、これに限らず、工場の敷地、テストコース、滑走路等の地下の異常探査等に利用するとよい。これらの地下に空洞が発生すると、陥没が起きて大事故につながることがあるためである。
【００８３】
また、上述の実施形態において、調査機関２０に舗装道路の修繕を行う組織を設け、その組織が地下の異常を修繕してもよい。
【００８４】
更に、舗装の地下の調査を行う調査機関が、前記舗装の地下の調査結果を前記舗装を管理する舗装管理者に提供する地下調査システムにおいて、前記調査機関は、地下の異常箇所の調査の認証を行うようにしてもよい。
【００８５】
上述の各実施形態によると、専門家である調査機関が、補修すべきか否かを判断し又は調査の認証を行うので、正確な判断と的確な調査の必要性の有無が明らかにされることとなる。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、舗装を管理する舗装管理者が、前記舗装の地下の調査を外部の調査機関に依頼し、前記調査機関が、その調査結果を前記舗装管理者に提供する地下調査システムにおいて、前記調査機関は、地下の異常を探査するレーダーを前記舗装管理者に貸与又は譲渡し、前記舗装管理者は、前記レーダーを用いて前記舗装の地下を探査し、この探査により得られたデータを前記調査機関に送り、前記調査機関は、前記データを解析して前記舗装の地下状態を把握する構成の地下調査システムである。
【００８７】
この構成によると、合理的な地下調査システムの提供が可能である。
【００８８】
すなわち、舗装を管理する舗装管理者は、舗装道路の路面を点検して回るパトロール車等の車両を所有していることが多いので、調査機関の所有するレーダーを舗装管理者に貸与又は譲渡し、舗装管理者の車両に装着すれば、例えば舗装道路の路面の点検をしながら地下のデータを得ることができる。そして、データを専門家である調査機関に送れば、調査機関はデータを解析して舗装の地下状態を把握する。このようにして、舗装管理者と調査機関は合理的な仕事の分担を行うことにより、とりわけ費用の面において低廉化することが可能となる。
【００８９】
また、本発明は、前記調査機関は、必要に応じて前記レーダーを用いた探査よりも詳細な舗装の地下調査を行う構成の地下調査システムである。
【００９０】
この構成によると、正確な地下調査システムの提供が可能である。
【００９１】
すなわち、本発明の地下調査システムは、例えば、一次調査の結果に異常があるとき、その箇所の二次調査を行うので、より正確に地下状態を把握することが可能である。
【００９２】
また、本発明は、舗装の地下の調査を行う調査機関が、前記舗装の地下を探査するレーダーを外部の者に貸与又は譲渡し、前記外部の者は、前記レーダーを用いて前記舗装の地下を探査し、前記調査機関は、前記外部の者の探査により得られたデータを入手し、前記データを解析して前記舗装の地下状態を把握する構成の地下調査システムである。
【００９３】
この構成によると、経済的な地下調査システムの提供が可能である。
【００９４】
すなわち、本発明の舗装の地下調査システムは、レーダーを貸与又は譲渡した外部の者において探査し、調査機関においてデータを得るために探査する必要がないので、探査とデータの解析を別々に行うという役割分担がなされる。
【００９５】
また、本発明は、舗装の地下の調査を行う調査機関が、前記舗装の地下の調査結果を前記舗装を管理する舗装管理者に提供する地下調査システムにおいて、前記調査機関は、地下の異常箇所の数に応じて調査料金を決定する構成の地下調査システムである。
【００９６】
この構成によると、経済的な地下調査システムの提供が可能である。
【００９７】
すなわち、従来は調査する距離に応じて調査料金を決定していたが、本発明の地下調査システムでは、発見された地下の異常箇所の数により調査料金を決定するので、舗装管理者は管理する道路を低予算で調査することが可能になる。
【００９８】
また、本発明は、舗装の地下の調査を行う調査機関が、前記舗装の地下の調査結果を前記舗装を管理する舗装管理者に提供する地下調査システムにおいて、前記調査機関は、地下の異常箇所の程度に応じて補修すべきか否かを判断し又は調査の認証を行う構成の地下調査システムである。
【００９９】
この構成によると、専門家である調査機関が、補修すべきか否かを判断し又は調査の認証を行うので、正確な判断と的確な調査の必要性の有無が明らかにされ得ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体例に係り、地下調査システムを示す概略図である。
【符号の説明】
１　　地下調査システム
１０　　舗装管理者
２０　　調査機関
１００　　パトロール車
２００　　解析センター
２１０　　レーダー
２２０　　保全直営車
２３０　　地中レーダー
２４０　　路面撮影装置
２５０　　メニュー
【図１】
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