(57)【要約】【課題】カタログ印刷を必要とせず、時価商品、事後発売商品など、従来型のカタログギフト商品としては全く不向きであったものもその対象とすることができ、しかも、業者側にとっては、商品在庫の過不足や価格設定並びに代金の回収に苦慮することがなく、ユーザー側にとっては、豊富な商品種類の中から何時でも商品選択が可能なギフトシステムの提供を課題とする。【解決手段】通信回線網を介し、ユーザー側情報端末と、業者側情報端末と、管理側コンピュータ装置とによってネット構成し、業者側より提供される商品情報を基に電子商品カタログサイトを開設し、この電子商品カタログサイトにユーザー側が適宜アクセスして希望商品を選択し、該選択された商品情報を業者側に伝達し、業者側より該商品を指定先に直送することによって贈答を実現するとともに、商品代金の支払精算を予め購入されたプリペイド証票をもってするよう構成する。【選択図】  図１
2004272788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の通信回線網に接続する複数のユーザー側情報端末及び複数の業者側情報端末と、通信機能とサーバ機能とを併せ持ち各種情報を一元的に記憶管理する管理側コンピュータ装置とによってネット構成され、管理側コンピュータ装置に業者側情報端末より提供される商品情報を基に電子商品カタログサイトを開設し、該電子商品カタログサイトにユーザー側情報端末がアクセスして引替要求商品を選択決定し、選択決定された引替要求商品情報を業者側に伝達し、当該業者側より選択決定された引替要求商品を指定発送先に直送することによって贈答を実現するシステムであって、引替商品の購入代金の支払精算を予め購入されたプリペイド証票をもってするよう構成されたことを特徴とするプリペイド証票を用いた電子ギフトシステム。
【請求項２】
前記管理側コンピュータ装置は、少なくとも、商品提供業者毎の業者属性情報が更新可能に記憶格納された業者情報データベースと、商品毎の商品属性情報が更新可能に記憶格納された商品データベースと、プリペイド証票毎の証票属性情報が更新可能に記憶格納されたプリペイド証票データベース及び発注や発送等からなる贈答履歴情報が記憶格納された履歴データベースとを具え、これらデータベース群の各種情報とユーザー側情報端末から送信される商品引替要求情報に基づき業者別及び発送先別の発注伝票を作成し、該発注伝票を取扱い業者側に自動的に伝達する各手段を有することを特徴とする請求項１に記載のプリペイド証票を用いた電子ギフトシステム。
【請求項３】
管理側コンピュータ装置は、ユーザー側情報端末から証票識別番号が入力送信された際、プリペイド証票データベースより該当するプリペイド証票を検索、照合及び抽出し、該証票の使用可能な残余ポイントの合計を算出し、該合計ポイントを各証票毎の残余ポイントと合わせてユーザー側情報端末に送信出力し、並びに、算出された該合計残余ポイントの範囲内で引替可能な商品を商品データベースから検索及び抽出してユーザー側情報端末に送信出力する手段を有することを特徴とする前記請求項１乃至２に記載のプリペイド証票を用いた電子ギフトシステム。
【請求項４】
前記管理側コンピュータ装置は、ユーザー側情報端末から商品引替要求情報を受信した際、商品データベースに記憶された当該引替要求商品の提供可能数量を引替要求数量分自動的に減じて更新すると同時に、証票データベースに記憶された当該使用プリペイド証票の使用可能な残高ポイントを使用ポイント分自動的に減じて更新する各手段を有することを特徴とする請求項１乃至３に記載のプリペイド証票を用いた電子ギフトシステム。
【請求項５】
前記プリペイド証票は、薄板状のラミネート加工紙等からなる通常のアナログ式のカード媒体若しくはＣＤ−ＲＯＭやメモリステック等からなるデジタル式の小型電子情報記憶媒体からなり、予め定められた複数種類の価格にて発行販売されるものであって、販売価格に相当するポイント並びに証票識別番号のほか、管理側コンピュータ装置が開設する電子商品カタログサイトにアクセスするためのＵＲＬが記載又は記憶されていることを特徴とする前記請求項１乃至４に記載のプリペイド証票を用いた電子ギフトシステム。
【請求項６】
前記プリペイド証票の媒体を通常のアナログ式のカード媒体とする場合にあっては、記載された証票識別番号をスクラッチ加工等の手段によって表出可能に隠蔽させておくことを特徴とする前記請求項１乃至５に記載のプリペイド証票を用いた電子ギフトシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリペイド（前払い）カードを用いた電子ギフトシステムに関し、詳しくは、インターネット等の通信回線網上に開設されたサイバーカタログに掲載された商品をギフト対象として、ユーザー端末からの商品引替要求情報を管理側コンピュータ装置装置を介して業者側に伝達し、該業が商品を直送することによって贈答を実現し、その代金の支払精算をプリペイド証票をもってする電子ギフトシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、お中元商品、お歳暮商品、婚礼引き出物などのギフト方式においては、商品を予め特定して贈る伝統的な方式のほか、価格（又は相当のポイント）に見合った複数の商品が掲載された商品カタログを贈り、贈られた者がこのカタログから希望商品を任意に選択し、引替用のハガキやカードによって商品発送を申し込む方式が普及している。
【０００３】
従来のカタログを用いたギフト方式にあっては、商品の提供業者側が予め数段階からなる価格帯を設定し、この価格帯に対応した商品を複数用意しておき、更にこれらの商品を価格帯毎に区分して掲載したカタログを作成しておかなければならない。特に、この種のギフト商品カタログにあっては、贈った商品の価格（又は価格帯）が具体的に知られないよう配慮して価格帯毎の商品カタログを別々に作成しておかなければならず、体裁上も見栄えの良いものとしなければならないことや、頻繁に商品の差し替えをしなければならない事情等もあって、そのカタログ制作費は業者側にとってかなりの負担となっている。
【０００４】
その上、カタログに掲載した商品については、必ず提供できる体制を整えておかなければならず、希望商品が偏った場合などに生じる在庫不足や在庫過剰の問題を考えると、この種のカタログに掲載される商品は、必然的に何時何処ででも販売可能なありふれた商品、購入者側からすれば何時何処ででも購入可能な魅力に欠けた商品が多くならざるを得ず、しかも、渡されたカタログには有効期限が設けられているのが通例で、期限経過後にあっては、連絡をまって最新のカタログを有償で再送する等の方策がとられ、時として、希望商品が手に入らない事態もしばしば生じているのが実状である。特に、季節商品や時価商品などの場合は、提供できる商品やその数量が不定で、価格も日々変動する（時価）ものであるためこの種のギフト商品には全く不向きなものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来型のカタログギフト方式の不都合に鑑みなされたもので、商品カタログの作成も特別に必要とせず、生鮮食料品や生花などの時価商品、産地直送品、新商品（カタログ印刷後に発売された商品）など、従来型のカタログギフトの対象商品としては全く不向きであった商品も問題なくその対象とすることができ、しかも、業者側にとっては、商品在庫の過不足や価格設定並びに代金の回収に苦慮することがなく、ユーザー側にとっては、豊富な商品種類の中から何時何処からでも商品選択が可能なギフトシステムの提供を課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るギフトシステムは、インターネット等の通信回線網に接続する複数のユーザー側情報端末及び複数の業者側情報端末と、通信機能とサーバ機能とを併せ持ち各種情報を一元的に記憶管理する管理側コンピュータ装置とによってネット構成され、管理側が業者側より提供される商品情報を基に電子商品カタログサイトを開設し、この電子商品カタログサイトにユーザー側が適宜アクセスして引替要求（希望）商品を任意に選択決定し、該選択決定された引替要求商品情報を管理側が業者側に伝達し、当該業者側より選択決定された引替要求商品を指定発送先に直送することによって贈答を実現するシステムであって、引替商品の購入代金の支払精算を予め購入されたプリペイド証票をもってするよう構成することを特徴とする。
【０００７】
そして、前記管理側コンピュータ装置には、少なくとも、商品提供業者毎の業者属性情報が更新可能に記憶格納された業者情報データベースと、商品毎の商品属性情報が更新可能に記憶格納された商品データベースと、プリペイド証票毎の証票属性情報が更新可能に記憶格納されたプリペイド証票データベース及び発注や発送等からなる贈答履歴情報が記憶格納された履歴データベースとが具えられ、これらデータベース群の各種情報とユーザー側情報端末から送信される商品引替要求情報に基づき業者別及び発送先別の発注伝票を作成して該発注伝票を業者側に自動的に伝達する手段を有する。
【０００８】
また、前記管理側コンピュータ装置は、ユーザー側情報端末から証票識別番号が入力送信された際、プリペイド証票データベースより該当するプリペイド証票を検索、照合及び抽出し、該証票の使用可能な残余ポイントの合計を算出し、算出された合計残余ポイントを証票毎の残余ポイントと合わせてユーザー側情報端末に送信出力するとともに、商品データベースから合計残余ポイントの範囲内で引替可能な商品を検索及び抽出してユーザー側情報端末に送信出力する各手段を有する。
【０００９】
更に、前記管理側コンピュータ装置は、ユーザー側情報端末から商品引替要求情報を受信した際、商品データベースに記憶された当該引替要求商品の提供可能数量を引替要求数量分自動的に減じて更新し、証票データベースに記憶された当該使用プリペイド証票の使用可能な残高ポイントを使用ポイント分自動的に減じて更新する手段を有する。
【００１０】
前記プリペイド証票は、薄板状のラミネート加工紙等からなる通常のアナログ式のカード媒体若しくはＣＤ−ＲＯＭやメモリステック等からなるデジタル式の小型電子情報記憶媒体からなり、予め定められた複数種類の価格で発行販売されるものであって、販売価格に相当するポイント及び証票識別番号のほか、管理側コンピュータ装置が開設する電子商品カタログサイトにアクセスするためのＵＲＬが記載又は記憶されていることを特徴とする。
【００１１】
また、このプリペイド証票の媒体を通常のアナログ式のカード媒体とする場合にあっては、記載された証票識別番号をスクラッチ加工等の手段によって表出可能に隠蔽させておく。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本実施形態による電子ギフトシステムの概略構成を示したブロック図で、本発明に係る電子ギフトシステムは、インターネット等の通信回線網１０を介して、ＰＣや携帯電話等からなる複数のユーザー側情報端末２０と、同様にＰＣや携帯電話等からなる複数の業者側情報端末３０と、各種情報を一元的に記憶管理する管理側コンピュータ装置４０とによってネット構成され、業者側より提供される商品情報を基に贈答対象商品を掲載した電子商品カタログサイトを開設し、該電子商品カタログサイトにユーザー側が適宜アクセスして引替希望（要求）する商品を選択決定し、選択決定された商品情報を当該商品を提供する業者側に伝達し、当該業者側より選択決定された商品を指定先に直送することによって贈答を実現するものであって、贈答品の購入代金の支払精算を予め購入されたプリペイド証票５０をもってするよう基本構成されたものである。
【００１３】
この管理側コンピュータ装置４０は、送受信手段、入出力手段、記憶手段、演算手段及び制御手段等の各手段を有し、予めプログラミングされた手順や手法に従って情報処理及び演算処理が行われるようシステム設計された通信機能とサーバ機能を併せ持つコンピュータ装置で、業者データベース４１、商品データベース４２、証票データベース４３、会員ユーザーデータベース４４及び履歴データベース４５とからなるデータベース群を有し、電子メール自動送信装置４６、ファクシミリ自動送信装置４７及びプリンター装置４８等が適宜付設されている。
【００１４】
図２は、管理側コンピュータ装置４０にデータベース化されて記憶されている各種情報の具体的な内容を示す情報ファイルの構成図で、業者データベース４１には、登録業者の住所、名称（氏名）、代表者、電話番号、事業内容、事業規模、取扱品目、担当者氏名、連絡携帯電話番号、連絡メールアドレス等の業者属性情報（Ａ４）が、固有の業者番号（Ａ１）と業者ＩＤ（Ａ２）が付され、業者パスワード（Ａ３）とともに業者毎にファイル生成され業者情報（Ａ）として記憶格納されている。
【００１５】
商品データベース４２には、提供可能な商品の商品名、商品ジャンル、商品詳細、提供価格、価格に相当するポイント、提供可能数量等の商品属性情報（Ｂ３）が、固有の商品番号（Ｂ１）が付され、商品映像情報（Ｂ２）とともに商品毎にファイル生成され商品情報（Ｂ）として記憶格納されている。
【００１６】
証票データベース４３には、プリペイド証票５０の証票種別、販売価格、販売価格に相当するポイント、残余価格、残余価格に相応するポイント、発行日及び発行元等の証票属性情報（Ｃ３）が、固有の証票識別番号（Ｃ１）が付され、証票パスワード（Ｃ２）とともに証票毎にファイル生成されて証票情報（Ｃ）として記憶格納されている。
【００１７】
会員ユーザーデータベース４４には、登録会員ユーザーの住所、氏名、生年月日、性別、自宅電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、引落銀行口座等のユーザー属性情報（Ｄ４）が、固有の会員番号（Ｄ１）とユーザーＩＤ（Ｄ２）が付され、ユーザーパスワード（Ｄ３）とともに会員ユーザー毎にファイル生成され会員情報（Ｄ）として記憶格納されている。尚、ユーザーの会員登録は、本発明システムを利用するのに必須の要件ではなく、本発明システムにプリペイド証票５０を新たにネット上からユーザーが購入するシステム、あるいは、手持ちのプリペイド証票５０の限度額（又はポイント）をネット上から加算するシステムを付加する場合に必要となる。
【００１８】
履歴データベース４５には、ユーザー側からの引替要求情報（Ｅ２）と該引替要求情報に基づき作成される発送情報を含む発注情報（Ｅ４）とが、引替要求毎の引替要求番号（Ｅ１）と発注毎の伝票番号（Ｅ３）が付され、贈答毎にファイル生成され履歴情報（Ｅ）として記憶格納されている。そして、この履歴情報（Ｅ）は、業者番号（Ａ１）、商品番号（Ｂ１）、証票識別番号（Ｃ１）及び会員番号（Ｄ１）をキーとして、業者情報（Ａ）、商品情報（Ｂ）、証票情報（Ｃ）及び会員情報（Ｄ）と相互に関連付けられている。
【００１９】
プリペイド証票５０は、従来の商品引替券又は引替ハガキと同様に具体的なギフト商品（贈答品）の代わりをなすもので、予め定められた価格をもって事前に発行販売される。その媒体種類としては、通常のプリペイドカード（アナログ式媒体）のほか、ユーザー側情報端末２０の様々な種類や機種に対応するようＣＤ−ＲＯＭ、メモリステック、メモリカートリッジ又はメモリカード等の小型電子情報記憶媒体（デジタル式媒体）が用いられ、販売価格に相当するポイント、証票識別番号、発行日、発行会社等の証票データベース４３に記憶されている証票情報（Ｃ）に対応する情報のほか、管理側コンピュータ装置４０にアクセスするための接続電話番号、メールアドレス、ホームページＵＲＬ、利用方法等が記載又は記憶されている。
【００２０】
このプリペイド証票５０の販売価格（購入限度額）については、直接証票媒体に具体的な金額表示をせず、予め定めておいた販売価格に相当するポイント（例えば、５００円を１ポイントとした販売価格に相当するポイント）を記載又は記憶させておく。即ち、カード（アナログ）式媒体の場合にあっては、カード本体にはポイントのみを表記し、別に用意した販売価格を表記した剥離可能な価格シールをカード本体又はその包装体に貼着し、また、デジタル式の媒体にあっては、媒体そのものにはポイントのみを記憶させておき、上記と同様の価格シールをその収納ケース等に貼着しておくに留める。これによりプリペイド証票５０の購入者は、該証票を贈答品として贈る際に価格シールを剥がし、贈り相手に贈答品の具体的な価格を知られることを避けることができる。更に、該証票媒体がアナログ式のカード媒体である場合にあっては、印刷された証票識別番号（Ｃ１）をスクラッチ加工等の手段によって表出可能に隠蔽させておく。
【００２１】
図３は、前記プリペイド証票５０がアナログ式のプリペイドカードである場合のその一例を示す表裏面図で、このプリペイドカード５０は、管理側コンピュータ装置４０を管理する機関（会社、組合等）若しくはこれとは別の発行元会社によって発行され、複数種の限度額価格（例えば、２ポイント１０００円刻みで２０ポイント１００００円程度を限度とする。）にて販売される。カードの素材形状としては、耐用性と携帯性を考慮してやや硬質のプラスチック板を名刺大若しくはキャシュカード大に成形加工したものを用いるが好ましいが、ラミネート加工紙又は単なる紙材であってもよく、特に磁気記録部などを必要としない。
【００２２】
そして、このプリペイドカード５０には、証票識別番号（Ｃ１）、販売価格に相当するポイント、発行日、発行元等の証票属性情報（Ｃ３）に関する事項が記載されているほか、管理側コンピュータ装置４０にアクセスするための接続電話番号、メールアドレス、ホームページＵＲＬ及び利用方法や注意事項が表記され、更に、ユーザー側が購入後に任意に補充するための氏名記載欄、住所記載欄、電話番号記載欄等が適宜に設けられている。
【００２３】
尚、証票媒体としてＣＤ−ＲＯＭ、メモリステック、メモリカートリッジ又はメモリカード等のデジタル式の記憶媒体が用いられ場合でも、原理的には前記アナログ式のプリペイドカードを用いた場合と同様で、当然のことながら証票識別番号（Ｃ１）を初めとする各事項は記憶されており、ユーザー側情報端末２０にこれらのデジタル式証票媒体を装填出力した際にはディスプレィ画面にこれら事項が表示され、氏名や住所等の任意記入事項もディスプレィ画面より入力可能とされている。
【００２４】
次に、本システムにおける各種データベース情報の生成蓄積フローについて、ユーザー側情報端末２０及び業者側情報端末３０がＰＣである場合を例にして説明する。
【００２５】
図４は、業者登録の手順を示したフローチャート図で、商品提供を希望する業者は本システムの業者（加盟店）登録を行う。この登録申込は、業者側が業者側情報端末３０より管理側コンピュータ装置４０にアクセスし、業者向け入会（加盟）申込用のＷｅｂページから、社名又は氏名、住所、代表者名、電話番号、ＦＡＸ番号、連絡メールアドレス、連絡携帯電話番号、担当者名のほか、事業内容、事業規模、取扱品目などからなる加盟申込情報をパスワードとともに入力送信することにより行う（Ｓｔ１）。
【００２６】
業者側より上記業者加盟申込情報を受信した管理側は、送信されてきた加盟申込情報を審査し（Ｓｔ２）、その結果、会員（加盟店）登録を認める場合には、該加盟申込情報を業者属性情報（Ａ４）とし、個別の業者番号（Ａ１）と業者ＩＤ（Ａ２）を付与して（Ｓｔ３）、届けられた業者パスワード（Ａ３）とともに業者データベース４１に記憶格納する（Ｓｔ４）。この審査結果並びに登録内容（記憶情報）は、ＦＡＸ、郵便、Ｗｅｂ又は電子メールの何れかの手段をもって業者側に通知される（Ｓｔ５）。これによって業者登録は完了し、以後、登録した業者情報（Ａ）を追加又は変更する場合には、会員業者側が管理側コンピュータ装置４０に適宜アクセスし、業者向けのＷｅｂページから、付与された業者ＩＤ（Ａ２）及び届け出たパスワード（Ａ３）を用いて変更情報又は追加情報を入力送信し（Ｓｔ６）、これを受けた管理側が更新手段によって業者データベース４１に格納されている該業者情報（Ａ）の変更又は追加を行い（Ｓｔ７）、更新登録内容は、上記新規登録の場合とと同様に、ＦＡＸ、郵便、Ｗｅｂ又は電子メールの何れかの手段をもって業者側に通知される（Ｓｔ８）。
【００２７】
図５は、ギフト対象となる商品登録の手順を示したフローチャート図で、この商品登録は、登録業者（加盟店）が業者側情報端末３０によって管理側コンピュータ装置４０にアクセスし、業者向けＷｅｂページの商品登録ページから提供する商品の商品名、商品ジャンル、商品詳細、提供価格、価格に相当するポイント及び提供可能数量等の商品属性情報（Ｂ３）をその映像情報（Ｂ２）とともに入力送信し（Ｓｔ９）、これらの情報を受信した管理側は、商品毎に固有の商品番号（Ｂ１）を付し（Ｓｔ１０）、その映像情報（Ｂ２）とともにファイル生成して商品データベース４２に記憶格納する（Ｓｔ１１）。そして、記憶した該商品情報（Ｂ）の内容は、業者側にＷｅｂベージ又は電子メールにて送信され（Ｓｔ１２）、併せてＦＡＸ送信される（Ｓｔ１３）。
【００２８】
前記商品情報（Ｂ）を追加、変更又は取り消す場合には、業者側が管理側コンピュータ装置４０に適宜アクセスして業者向けＷｅｂページから、付与された業者ＩＤ（Ａ２）及び業者パスワード（Ａ３）を用いて追加、変更又は取消情報を入力送信し（Ｓｔ１４）、これを受けた本部側が更新手段によって商品データベース４２に記憶格納されている当該商品情報の追加、変更又は削除を行う（Ｓｔ１５）。そして、更新記憶した該商品情報（Ｂ）の内容は、業者側にＷｅｂベージ、電子メール又はＦＡＸ等の適宜手段を持って送信される（Ｓｔ１６）。
【００２９】
図６は、ユーザーが会員登録する手順を示したフローチャート図で、本発明システムを利用するユーザーは、特に会員登録を必要とするものではないが、本発明システムに、ネット上からプリペイド証票５０を新たに購入するシステム、手持ちのプリペイド証票５０の残余ポイントをネット上から加算したりするシステムを付加した際に、これらのシステムを利用するのに必要となる。この登録申込は、ユーザー側がユーザー側情報端末２０より管理側コンピュータ装置４０に適宜にアクセスし、ユーザー向け加盟申込用のＷｅｂページから、氏名（又は名称及び代表者名）、住所、生年月日、性別、電話番号、ＦＡＸ番号、連絡メールアドレス、連絡携帯電話番号、引落銀行口座、パスワード等からなる入会申込情報を入力送信することにより行う（Ｓｔ１６）。
【００３０】
ユーザー側より上記加盟申込情報を受信した管理側は、送信されてきた入会申込情報を審査し（Ｓｔ１７）、その結果、入会（会員登録）を認める場合には、該入会申込情報をユーザー属性情報（Ｄ４）とし、個別の会員番号（Ｄ１）とユーザーＩＤ（Ｄ２）を付与し（Ｓｔ１８）、届け出られたユーザーパスワード（Ｄ３）とともに会員データベース４４に記憶格納する（Ｓｔ１９）。この審査結果並びに登録内容（記憶情報）は、ＦＡＸ、郵便、Ｗｅｂ又は電子メールの何れかの手段をもって通知される（Ｓｔ２０）。これによって会員登録は完了し、以後、登録した会員情報（Ｄ）を変更する場合には、会員ユーザー側が管理側コンピュータ装置４０に適宜アクセスし、会員ユーザー向けのＷｅｂページから、付与されたユーザーＩＤ（Ｄ２）及び届け出たパスワード（Ｄ３）を用いて変更情報を入力送信し（Ｓｔ２１）、これを受けた管理側が更新手段によって会員データベース４４に記憶されている会員情報（Ｄ）の変更を行い（Ｓｔ２２）、この登録された変更内容は、適宜手段をもって会員ユーザー側に通知される（Ｓｔ２３）。
【００３１】
続いて、図７に基づき、本発明に係るギフトシステムを利用する場合の贈答手順について具体的に説明する。
【００３２】
先ず、ユーザー側は手持ちのプリペイド証票５０を用意し、ユーザー側情報端末２０によって管理側コンピュータ装置４０にインターネット接続すると、最初にシステムの概要やメニュー選択欄を示したトップ画面（図８）が現れ、該画面より「商品引替」欄を選択すると、使用するプリペイド証票５０を特定するための証票認証画面（図９）が現れ、これより手持ちのプリペイド証票５０に記載されている証票識別番号（Ｃ１）と、必要であれば証票パスワード（Ｃ２）を入力送信する（Ｓｔ２４）。この際、アクセスユーザーが会員登録したユーザーである場合には、ここでユーザーＩＤ（Ｄ２）とユーザーパスワード（Ｄ３）を入力しておく。
【００３３】
尚、証票パスワード（Ｃ２）は商品引替に必須ではなく、証票所有者が指定された桁数からなる自由な数値・記号をもって任意に付されるもので、本人以外の使用を防ぎたい場合に必要となる。但し、プリペイド証票５０に証票パスワード（Ｃ２）が既に付されている場合には、該証票パスワード（Ｃ２）の入力送信は必須条件となる。また、使用するプリペイド証票５０が複数である場合には、上記と同様の方法でそれぞれの証票識別番号（Ｃ１．．．Ｃ１）と証票パスワード（Ｃ２．．．Ｃ２）とをそれぞれ個別に入力して一括送信する。
【００３４】
上記より証票識別番号（Ｃ１）と証票パスワード（Ｃ２）を受信した管理側コンピュータ装置４０は、送信されてきた証票識別番号（Ｃ１）と証票パスワード（Ｃ２）を基に、証票データベース４３から該当するプリペイド証票５０を検索・照合・抽出し（Ｓｔ２５）、それぞれのプリペイド証票５０が持つ使用可能な残余ポイント（個別ポイント）と合計残余ポイント（合計ポイント）を算出し（Ｓｔ２６）、同時に、算出された合計ポイントの範囲内で引替できる商品情報（Ｂ）を商品データーベース４２の中から検索・抽出し（Ｓｔ２７）、この算出ポイント情報と抽出された提供可能な商品情報（Ｂ）をユーザー側情報端末２０に送信する（Ｓｔ２８）。
【００３５】
上記算出ポイント情報と提供可能な商品情報（Ａ）を受信したユーザー側は、表示されたプリペイド証票５０の個別ポイントと合計ポイントを確認し「送信」ボタンをクリックすると、ポイント別及びジャンル別に区分された引替可能な商品提示画面（図１０）が表示され、これより希望する商品とその個数を選択入力する（Ｓｔ２９）。この時、商品とその個数が選択入力される度にプリペイド証票５０の合計残余ポイントが画面に出力され、選択決定するに合計残余ポイントが不足している場合にはその旨のメッセージと不足ポイントが表示される。尚、ポイント不足の場合には適宜に選択商品をキャンセルするか、前画面に戻って新たなプリペイド証票５０を追加して合計ポイントを加算させる。
【００３６】
商品とその個数の選択入力が終了し「選択終了」ボタンをクリックすると、選択商品一覧画面（図１１）が表示され、これより選択商品とその個数（選択商品情報）並びに使用したプリペイド証票５０の現ポイントと使用後ポイント（使用プリペイド情報）を確認し、商品の発送依頼主と発送先の郵便番号、住所、氏名、電話等（発送依頼情報）を入力し（Ｓｔ３０）、これら選択商品情報、使用プリペイド情報及び発送依頼情報からなる商品引替要求情報（Ｅ２）を「決定送信」ボタンをクリックすることにより管理側コンピュータ装置４０に送信する（Ｓｔ３１）。この際、選択商品が複数で発送先が異なる場合には、選択商品毎に発送先を入力送信する。
【００３７】
ユーザー側情報端末２０より上記商品引替要求情報（Ｅ２）を受信した管理側コンピュータ装置４０は、送信されてきた引替要求情報（Ｅ２）に引替要求毎の引替要求番号（Ｅ１）を付し（Ｓｔ３２）、履歴データベース４５に記憶格納する（Ｓｔ３３）。同時に、該商品引替要求情報（Ｅ２）に基づき商品毎の取扱い業者を業者データベース４１より検索・抽出して（Ｓｔ３６）、業者別で発送先毎の発注情報（Ｅ４）を生成し（Ｓｔ３７）、これに個別の伝票番号（Ｅ３）付し（Ｓｔ３８）、発注伝票（図９）を作成し（Ｓｔ３９）、履歴データベース４５に記憶する（Ｓｔ４０）とともに、業者側にＷｅｂベージ又は電子メールにて送信し（Ｓｔ４１）、併せてＦＡＸ送信する（Ｓｔ４２）。
【００３８】
更に、上記商品引替要求情報（Ｅ２）を受信した際、管理側コンピュータ装置４０は、証票データベース４３に記憶されている使用プリペイド証票５０の残余ポイントをポイントの少ない証票順に減じて更新し（Ｓｔ３４）、商品データベース４２に記憶されている当該引替要求のあった商品の提供可能数量を減じて更新する（Ｓｔ３５）。
【００３９】
発注伝票を受信した業者側は、業者側情報端末３０より管理側コンピュータ装置４０にアクセスし、業者ＩＤ（Ａ２）とパスワード（Ａ３）とを用いて業者向け受注Ｗｅｂページにログインし、伝票番号（Ｅ３）から履歴データベース４５に記憶されている当該発注伝票ページを開示し、該ページ画面から受注確認と商品の発送予定日を入力送信し（Ｓｔ４３）、更に、該発注伝票に基づき商品の発送を済ませた時には、上記と同様の方法で当該発注伝票ページを開示し、その発送日を入力送信する（Ｓｔ４４）。
【００４０】
以上によって、本発明に係る電子ギフトシステムによる贈答は具現化されるものであるが、本発明の技術的範囲は、上記実施形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において適宜な変更や修正が可能なものであり、また、ギフト対象商品についても物品であることに限られず、観劇、映画観賞、旅行等のサービス（役務）であって良く、これらに付いても本発明の範囲に属する。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は上記のような構成からなり、本発明によれば、提供可能な商品、その数量及び提供価格（ポイント）をリアルタイムに更新することができるので、在庫不足や在庫過剰の問題は生じず、また、事前に価格、数量及び品質を特定できない魚介類、季節果物野菜又は生花等の時価相場商品、事後に発売される新商品、或いは稀少な産地直送品や自家製造品等、商品の種類やその提供可能数量に関係なくギフト対象とすることができ、その結果、業態や業種又は事業規模に拘わらず登録業者となることができる。
【００４２】
また、入力された合計ポイントの範囲内で引替可能な商品を自動的に提示することができるので、従来のように時間と費用を掛けた商品カタログの作成は一切必要がなく、しかも、情報端末による簡単な入力送信によってギフト商品が決定され、即刻自動的に取扱い業者に通知されるので、引替要求から商品発送までの時間や手間を大幅に削減することができ、加えて、商品代金の支払はプリペイド証票の購入によって完結されているので代金の回収に苦慮することもない。
【００４３】
更に、購入したプリペイド証票を贈答用に使用するか本人用に使用するかはユーザー側の任意であり、贈答用に使用する場合であっても、購入時に贈答主、贈答先及び商品を具体的に特定しておく必要がないので応用性に優れ、予め一括して多数購入しておいても何らの不都合もないこと等から広範囲での利用普及が期待できる。しかも、プリペイド証票のポイントは使用の都度に自動更新され、残余ポイントは無期限に有効であるため、何時何処からでも必要なだけの使用ができ、ユーザー側にとっても極めて魅力的なギフトシステムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施形態による電子ギフトシステムの概要構成を示すブロック図。
【図２】同上システムにおけるデータベース化された各種情報の内容を示す情報ファイルの構成図。
【図３】同上システムにおいて用いるプリペイド証票がプリペイドカードである場合のその一例を示した表裏面図。
【図４】同上システムにおける業者登録の手順を示したフローチャート。
【図５】同上システムにおける商品登録の手順を示したフローチャート。
【図６】同上システムにおける会員登録の手順を示したフローチャート。
【図７】同上システムによる贈答手順を示したフローチャート。
【図８】同上贈答手順において管理側コンピュータ装置によって出力されるされるトップ画面。
【図９】同上の証票認証画面。
【図１０】同上の商品提示画面
【図１１】同上の選択商品一覧画面。
【符号の説明】
１０：通信回線網
２０：ユーザー側情報端末
３０：業者側情報端末
４０：管理側コンピュータ装置
４１：業者データベース
４２：商品データベース
４３：証票データベース
４４：会員データベース
４５：履歴データベース
４６：電子メール自動送信装置
４７：ファクシミリ自動送信装置。
４８：プリンター装置
５０：プリペイド証票
（Ａ）：業者情報
（Ａ１）：業者番号
（Ａ２）：業者ＩＤ
（Ａ３）：業者パスワード
（Ａ４）：業者属性情報
（Ｂ）：商品情報
（Ｂ１）：商品番号
（Ｂ２）：商品映像情報
（Ｂ３）：商品属性情報
（Ｃ）：証票情報
（Ｃ１）：証票識別番号
（Ｃ２）：証票パスワード
（Ｃ３）：証票属性情報
（Ｄ）：会員情報
（Ｄ１）：会員番号
（Ｄ２）：ユーザーＩＤ
（Ｄ３）：ユーザーパスワード
（Ｄ４）：ユーザー属性情報
（Ｅ）：履歴情報
（Ｅ１）：引替要求番号
（Ｅ２）：引替要求情報
（Ｅ３）：発注伝票番号
（Ｅ４）：発注情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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