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(57)【要約】【課題】この発明の目的は、柔軟性ストランドからなるスカートとして経年的な分解性に優れた絹糸を用いたものであって、廃棄物となっても自然に分解される絹糸製スカートを備えたルアーを提供することである。【解決手段】釣り針のついたプラスチック製本体と多数の柔軟性ストランドからなるスカートを備え、各ストランドが絹糸製のフィラメントから形成されていることを特徴とする絹糸製スカートを備えたルアー。【選択図】          図２
2004313011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り針のついたプラスチック製本体と多数の柔軟性ストランドからなるスカートを備え、各ストランドが絹糸製のフィラメントから形成されていることを特徴とする絹糸製スカートを備えたルアー。
【請求項２】
絹糸製のフィラメントが、撚り糸製の紐状に形成されてストランドを構成していることを特徴とする請求項１に記載の絹糸製スカートを備えたルアー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、柔軟性ストランドからなるスカートのついたルアーに関し、特にこの発明は、上記各柔軟性ストランドが絹糸からなるものであって、経年的な分解性に優れた絹糸製スカートを備えたルアーに関する。
【０００２】
【従来の技術】柔軟性ストランドからなるスカートを持ち、それがルアーのプラスチック製本体についた釣り針を隠しているルアーとしては、例えばＵＳＰ  ４，４６８，８８１  およびＵＳＰ  ４，７３５，１０２により周知である。また特開平４−２１１３１６号公報（特許文献１参照）にはさらに柔軟性ストランドを透明な素材で構成したものが提案されている。
【０００３】また、特開平４−２１１３１６号公報（特許文献１参照）に示された柔軟性ストランドは、合成弾性ポリマーからなるものであって、なおかつ合成弾性ポリマーが透明なポリマーで構成されている。
【０００４】以上のゴムや合成弾性ポリマーからなるスカートを備えたルアーの出願例を示せば次の通りである。
特開平  ９−２９４５０８号公報
「疑似餌およびその製造方法」
特開平１０−２５７８３８号公報
「サスペンドラバージグ」
特開平１０−３２７７０９号公報
「ルアー用ラバースカートスプレッド液及びその製法」
特開平１１−２８９９２２号公報
「ジグヘッド及びそれを備えた擬餌」
特開平１０−３２７７０９号公報
「ルアー用ラバースカートスプレッド液及びその製法」
実用新案登録第３０９０９７７号公報
「プラスチックルアー」
【０００５】
【特許文献】特開平４−２１１３１６号公報
【０００６】
【発明の舞決しようとする課題】しかしながら、上記特許文献や各従来例においては、スカートを構成する素材がいずれも合成ゴムや合成弾性ポリマー等からなるものである。したがって、これらのスカートを備えたルアーを使用して河川や湖沼、あるいは海浜等で釣りを行ない、種々の理由でルアーが切り離されて回収されなかったときには、長期間にわたって分解されることなく残留し、河川や湖沼、あるいは海洋等を汚染する廃棄物となる。
【０００７】この発明の目的は、柔軟性ストランドからなるスカートとして経年的な分解性に優れた絹糸を用いたものであって、廃棄物となっても自然に分解される絹糸製スカートを備えたルアーを提供することである。
【０００８】
【発明の解決しようとする手段】すなわち、この発明の絹糸製スカートを備えたルアーは、釣り針のついたプラスチック製本体と多数の柔軟性ストランドからなるスカートを備え、各ストランドが絹糸製のフィラメントから形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】また、この発明の絹糸製スカートを備えたルアーは、上記絹糸製のフィラメントが、撚り糸製の紐状に形成されてストランドを構成していることをも特徴とするものである。
【００１０】この発明によれば、柔軟性ストランドからなるスカートとして経年的な分解性に優れた絹糸を用いることにより、廃棄物となっても自然に分解される絹糸製スカートを備えたルアーを提供することが可能となった。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照してこの発明の絹糸製スカートを備えたルアーの実施の形態を詳細に説明する。
図１はこの発明の絹糸製スカートを備えたルアーの１実施例を示す側面図、図２はその断面図、さらに図３は撚り糸で構成した絹糸製ストランドを示す概略図である。
【００１２】図１および図２においてルアーは、ヘッド部１１、ヘッド部１１に連結した釣り針１３、および多くの柔軟性ストランド２１からできており、ヘッド部１１に結合して少なくとも部分的に釣り針１３を隠しているスカート１５を備えている。
【００１３】図３は、この発明の絹糸製スカートを備えたルアーのスカート１５を構成する柔軟性ストランド２１の断面図である。すなわち、各柔軟性ストランド２１は、絹糸のフィラメントを撚り糸状としたもので、スカート１５はこのような各ストランド２１が多数集まってできているのである。
【００１４】ヘッド部１１と柔軟性ストランド２１との組み付けは次のように行なわれる。すなわち、ヘッド部１１の底部に設けた連結部１７に釣り針１３が一体的に結合され、柔軟性ストランド２１の上端を、連結部１７に糸１９を巻いて固着している。
【００１５】上記柔軟性ストランド２１を保持する機構としては、ネジ式であっても、プラスチックの弾性を利用して圧入する方式でも、また接着剤を用いたものであってもよい。もちろん、抜け止め用のピン等を用いる方式、あるいはその他の方式であってもよい。
【００１６】この発明は、柔軟性ストランド２１からなるスカート１５を持つルアーにおける改良にある。そのようなルアーは、スピナー、スピナーベイト、ジグ、バズベイトなどとして知られている。もちろんこの発明は、上記したどのようなタイプのルアーに適用することも可能である。
【００１７】
【発明の効果】この発明によれば、柔軟性ストランドからなるスカートとして経年的な分解性に優れた絹糸を用いることにより、廃棄物となっても自然に分解される絹糸製スカートを備えたルアーを提供することが可能となった。
【００１８】もちろん、従来のスカートを備えたルアーと比較しても、釣果や操作性等においては何ら劣るものではなく、非常に良好な評価を得られるルアーを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の絹糸製スカートを備えたルアーの１実施例を示す側面図である。
【図２】その断面図である。
【図３】撚り糸で構成した絹糸製ストランドを示す概略図である。
【符号の説明】
１１  プラスチック製本体
１３  釣り針
１５  スカート
１７  連結部
１９  糸
２１  柔軟性ストランド
【図１】
2004313011.tif 000003
【図２】
2004313011.tif 000004
【図３】
2004313011.tif 000005
(57)【要約】【課題】クマ鼠のような学習能力がありまた警戒心の強い鼠でも、同じ場所で同じ補角箱で連続して捕獲できる鼠捕獲箱を提供する。従来の方式は連続して捕獲することができなっかた点を解決することが課題であった。【解決手段】このため本発明による鼠捕獲箱は、中間部の箱内面に自在に回転する餌箱付き回転蓋を配置し、また、下部には接着剤塗布受け箱を配置することからなり、特に回転蓋は既に捕獲された鼠の姿を他の鼠に見せないよう工夫された構造で連続して捕獲できることを特徴とする。【選択図】図１
2004313084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
餌箱を固定した回転蓋を具備した円筒または四角筒と、その下部に着脱自在に配置できる内面に接着剤を塗布した受け箱とからなることを特徴とする鼠捕獲箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鼠の捕獲箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の鼠捕獲器類は、昔からある金網製で内部に餌をぶら下げたバネ式で鼠を捕獲するもの、あるいは、接着シートに接着させて捕獲するものがあるが、捕獲された鼠を他の鼠が認知するため１匹しか捕獲できなかった。
学習能力が低いはつか鼠、どぶ鼠は従来の捕獲方法でも十分に能力があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年都会などで知能が高く学習能力があるクマ鼠が異常繁殖している。飲食店の被害は勿論、ＯＡ機器や電線類をかじるなどの被害が増加している。この種の被害で火事になることもある。従来の捕獲方法では学習能力が高いクマ鼠の捕獲は困難である。クマ鼠は仲間意識および好奇心が強い性質を有している。この性質を利用し、クマ鼠を同一捕獲箱で一度に連続して複数匹捕獲することができる鼠捕獲箱を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決する手段】
上記目的を解決するため、餌箱付回転蓋を具備し、内部に接着剤を塗布した受箱を有する捕獲箱をクマ鼠が往来するところに配置することにより、餌によりクマ鼠を回転自在の回転蓋の上に誘導し、クマ鼠の自重で回転蓋が回転することにより捕獲する構造とすることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に図面に示す実施例に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明に係わる円筒型の鼠捕獲箱の実施例を示す斜視図、図２は四角筒型の鼠捕獲箱の実施例を示す斜視図、図３は鼠捕獲箱の作動状態を示す断面正面図である。
【０００６】
図１及び図２は斜視図であるので、作動状態を示す図３の鼠捕獲箱の断面正面図にて説明する。鼠は餌箱４の餌につられて回転蓋３ａ，３ｂの上部に誘導される。鼠が回転蓋３ａ，３ｂに乗ると鼠の自重で回転蓋３ａ，３ｂが回転し、鼠が接着剤塗布受箱２ａ，２ｂに落下し接着剤により接着捕獲される。その後、回転蓋３ａ，３ｂは下面に取り付けられたおもり６の影響により水平状態に戻る。
【０００７】
外観上は捕獲した鼠が視界に入らないので、他の鼠に恐怖感や警戒心を与えない。故、他の鼠を連続して同じ場所で捕獲する事ができる。
また、クマ鼠のように、仲間意識が強く好奇心の強い鼠は捕獲された鼠の鳴き声に惹かれて、回転蓋３ａ，３ｂの上にやって来て、同じ方法で捕獲される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
クマ鼠のような知能が高く学習能力があっても、同一捕獲箱で同一場所で連続して捕獲することができる機能を有する。接着剤塗布受箱は内面の底面と側面にも塗布されているので、初めの鼠の上に落ちた次ぎの鼠が逃げようとして側面の接着剤に接触することにより連続して捕獲される。
【図面の簡単な説明】
【図１】円筒型鼠捕獲箱斜視図
【図２】四角型鼠捕獲箱斜視図
【図３】鼠捕獲箱作動状態断面正面図
【符号の説明】
１ａ．円筒型捕獲箱
１ｂ．四角型捕獲箱
２ａ．接着剤塗布受箱（円筒型）
２ｂ．接着剤塗布受箱（四角型）
３ａ．回転蓋（円筒型）
３ｂ．回転蓋（四角型）
４．  餌箱
５．  回転軸
６．  おもり
７ａ．鼠Ａ
７ｂ．鼠Ｂ
７ｃ．鼠Ｃ
【図１】
2004313084.tif 000003
【図２】
2004313084.tif 000004
【図３】
2004313084.tif 000005
(57)【要約】【課題】キノコ生産において、品質、収量を安定的に増加させることは最重要課題である。そのためには、残存の培養基材を上回る物理生を持った素材の開発が不可欠である。【解決手段】既存のキノコ生産は、培養基として大半がコーンコブ又は大鋸屑（針葉樹、広葉樹）を使用し、それに各生産者が独自の栄養配合を行い生産している。これまでの培養基材の代わりとして、全く使用されていなかったピートモスを一部もしくは、全量培養基材として使用、それに  既存の栄養素を配合し、水分とＰＨを調整した後一連の作業工程に入るこのピートモスによって腐生菌の、種菌培地、栽培培地は、既存のコーンコブ又は大鋸屑培地と同等以上の物理性、化学性を示す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピートモスを既存の培養基（コーンコブ、大鋸屑）と一部混合する。もしくは、全量を使用して、その培養基に独自の栄養配合、水分調整した腐生菌（えのき茸、エリンギ、舞茸、ブナシメジ、椎茸、なめこ、その他）用の種菌、栽培用人工培地
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は（活物寄生菌を除く）死物寄生菌（エノキ茸、エリンギ、舞茸、ブナシメジ、椎茸、ナメコ、その他）のキノコ栽培における生産性の向上を、目的とした、種菌、栽培用人工培地に関する物である。
【０００２】
【従来の技術】
従来のキノコ用人工培地は、コーンコブ又は大鋸屑にビート、コットンハル、その他の保水材、空間材を配合し、栄養剤を入れ、水分調整、ＰＨ調整して人工栽培されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
キノコの収量増加には、より多くの水分量と菌体量が必要であるが水分量を多くすれば、物理性である空間量の減少を引き起こし、保水材を多く入れて空間量を増加させると、化学性である、ＰＨ、阻害物質、浸透圧などが崩れて、これも菌糸の繁殖を低下させて菌体量の減少を引き起こす。
【０００４】
以上のことから、コーンコブ、大鋸屑による収量の上限は決定されている。そのため栽培容器の口径の拡大や容器内にあける通気穴本数の増加によって物理性の向上をはかっているが、これも又、コーコブ、大鋸屑の上限は決定している。
【０００５】
以上のことから、今まで以上の収量の増加をはかるためには既存の培養基を越える、物理性、化学性を示す新しい培養基の開発が大きな課題の一つであった。
【０００６】
【課題を解決する手段】
本発明は、ピートモスを既存の培養基（コーンコブ、大鋸屑）の一部又は全量を使用し、栄養剤、保水材、空間材、ＰＨ調整剤、その他キノコ栽培に必要な素材を適量添加し、水分を調整し一連の作業である瓶、袋詰め、殺菌、接種、培養、発生、生育行程を経て収穫する。
【０００７】
【作用】
では、ピートモスの何が今までの培養基（コーンコブ、大鋸屑）より性能が優れているかというと、まずその物理性による所が大きい、キノコ栽培においての物理性とは、いわゆる空間量である、では空間量が多ければ良いかと言うとそうではなく、その空間が連続してつながっていなければならない、これは人工培地内のガス交換をスムーズに運ぶために絶対必要であり、人工培地内にいくら多量の空間が存在しても空間同士がつながっていなければスムーズなガス交換は行えない。
【０００８】
又、ピートモス培地を顕微鏡で見てみると、細かな空間が連続的に存在している、そしてこの細かな空間は、毛管張力を引き上げ、水ポテンシャルを下げることにより保水力を上げるという作用をもたらしている、これはピートモスが細長い繊維質で出来ている事に大きな要因があり、コーンコブや大鋸屑などの従来の培養基では大きな空間になり、毛管張力の低下により、保水力が、下がり瓶や袋の下部に水が溜まると言うような現象を引き起こしている。
【０００９】
化学性としては、従来の培養基であるコーンコブや大鋸屑は、微生物による発酵に伴う、阻害物質の増加や、ＰＨ低下といった、キノコ栽培において不都合な培養基になりやすく、雑木などを使用する、椎茸、舞茸などは樹種の選定など大変であるが、ピートモスは数千年をかけてゆっくりと泥炭化された水苔であるためそのような害はほとんどない。
(57)【要約】      （修正有）【課題】プログラマブルコントローラ用のラダープログラムの編集を行うツールに関し、迅速にヘルプ情報を参照することができるラダープログラム編集装置を提供する。【解決手段】ラダープログラムを編集するツールにおいて、機能を表示するウインドウＷ１ごとにヘルプボタン２５を設ける。このようなラダープログラム編集装置では、機能を表示するウインドウを開くと、そこにヘルプ機能が設けられている。従って、迅速に当該ウインドウに対応したヘルプ情報を参照することができる。【選択図】      図４
2004280587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブルコントローラ用のラダープログラムの編集を行うツールを搭載したラダープログラム編集装置において、
前記ツールは、機能を表示するウインドウごとにヘルプ機能を有することを特徴とするラダープログラム編集装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プログラマブルコントローラ用のラダープログラムの編集を行うツールを搭載したラダープログラム編集装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータで対話操作を行うソフトウェアには、ヘルプ機能が設けられており（例えば、特許文献１参照。）、操作方法がわからないときには、ヘルプ情報画面を開いて、これを参照することができる。プログラマブルコントローラ用のラダープログラムの編集を行うツールを搭載したラダープログラム編集装置（パーソナルコンピュータ）においても、メニューバーにヘルプ機能を設けたものが使用されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２７２５７３号公報（第２頁、図７）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のラダープログラム編集装置におけるヘルプ機能は、ヘルプ操作によって目次が表示され、そこから知りたい情報の項目を探すものであるか、又は、ヘルプ操作後のキーワード検索により知りたい情報を探し出すものであり、どちらにしても所望の情報にたどり着くまでに手間がかかる。
【０００５】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、迅速にヘルプ情報を参照することができるラダープログラム編集装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、プログラマブルコントローラ用のラダープログラムの編集を行うツールを搭載したラダープログラム編集装置において、当該ツールは、機能を表示するウインドウごとにヘルプ機能を有するものである。
このようなラダープログラム編集装置では、機能を表示するウインドウを開くと、そこにヘルプ機能が設けられている。従って、迅速に当該ウインドウに対応したヘルプ情報を参照することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）１に、本発明の一実施形態によるラダープログラム編集装置としてのパーソナルコンピュータ２を接続した状態を示す図である。パーソナルコンピュータ２とプログラマブルコントローラ１とは、ＲＳ２３２Ｃやイーサネット（登録商標：富士ゼロックス株式会社）等の通信用ケーブル３を介して互いに接続される。プログラマブルコントローラ１は、ＣＰＵやメモリ等を内蔵するＣＰＵユニット１１と、集中配置又は分散してローカル配置されるＩ／Ｏユニット、ＤＡ・ＡＤ変換ユニット等の拡張ユニット１２とによって構成され、当該拡張ユニット１２を介して、制御対象の設備及び、各種入出力機器、計器等と接続される。パーソナルコンピュータ２は、マルチタスクのオペレーションシステムを搭載し、かつ、プログラマブルコントローラ用のラダープログラムの編集（書き込みを含む。）を行うツールを搭載している。
【０００８】
図２は、ツールによってラダープログラムを表示した画面の一部を示す図である。メニューバー２０には「ヘルプ」が存在し、ここをトラックパッドやマウス等のポインティングデバイス（図示せず。）によりクリックすればツールの全機能に関するヘルプ情報を表示することができる。
【０００９】
図３は、メニューバー２０のサブメニューから開くことができるファンクションキー設定に関する機能のウインドウＷ１を示す図である。図において、各種記号にはそれぞれキーボードのファンクションキーＦ１〜Ｆ１２が割り当てられており、ラダープログラムの編集画面上で位置を指定していずれかのファンクションキーを押すことにより、そのファンクションキーに割り付けられた記号を貼り付けることができる。ファンクションキーの番号は、キー番号表示部２１の右の矢印ボタン２２をクリックすることにより変更可能である。また、ウインドウＷ１の右端には「ＯＫ」ボタン２３、「閉じる」ボタン２４及び、ヘルプボタン２５が設けられている。「ＯＫ」ボタン２３をクリックすると、ファンクションキーの設定変更が記憶される。また、「閉じる」ボタン２４のクリックによりヘルプウインドウＷ１を閉じることができる。
【００１０】
上記ウインドウＷ１における操作方法がわからない場合、ユーザは、ヘルプボタン２５をクリックする。これにより、図４に示すヘルプウインドウＷ２が開き、ウインドウＷ１に関する操作方法を詳しく説明するヘルプ情報が表示される。これにより、迅速に、ファンクションキー設定に関するヘルプ情報を参照することができる。
ファンクションキー設定以外の他機能のウインドウについても同様であり、機能を表示するウインドウごとにヘルプ機能が設けられている。従って、各機能について、迅速にヘルプ情報を参照することができる。
【００１１】
また、上記ヘルプウインドウＷ２にもヘルプボタン２７が設けられており、さらにヘルプ情報を参照することができる。また、「閉じる」ボタン２６が設けられており、これをクリックしてヘルプウインドウＷ２を閉じることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明のラダープログラム編集装置によれば、機能を表示するウインドウを開くと、そこにヘルプ機能が設けられているので、迅速に当該ウインドウに対応したヘルプ情報を参照することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）に、本発明の一実施形態によるラダープログラム編集装置としてのパーソナルコンピュータを接続した状態を示す図である。
【図２】上記パーソナルコンピュータに搭載されたツールによってラダープログラムを表示した画面の一部を示す図である。
【図３】ファンクションキー設定に関する機能のウインドウを示す図である。
【図４】上記ウインドウからヘルプウインドウが開いた状態を示す図である。
【符号の説明】
１    プログラマブルコントローラ
２    パーソナルコンピュータ（ラダープログラム編集装置）
２５    ヘルプボタン
Ｗ１    ウインドウ
【図１】
2004280587.tif 000003
【図２】
2004280587.tif 000004
【図３】
2004280587.tif 000005
【図４】
2004280587.tif 000006
(57)【要約】【課題】携帯電話プリントシステムに関する各企業及び個人の権利保護を可能とする。【解決手段】従来、携帯電話プリントシステム装置で撮影した画像を専用機械にて、各企業及び個人の権利保護ができる携帯電話プリントシステム装置は、現在ではなかった。したがって、本発明品により登録権付き携帯電話プリントシステム装置を使用することにより、権利（著作権・商標登録・意匠権等）を取得しなければ、本発明品には、各企業及び個人の搭載は不可能なため、おのずと取得すことにより権利保護ができ、需要の拡大もはかることが可能となり、いっそう快適な携帯電話プリントシステム装置を供給できるようとするにある。【選択図】        図１
2004280550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話で撮影した画像を、専用機械にて著作・商標・意匠等の登録権付フレームにて合成プリントするシステム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は、携帯電話で撮影した画像を、専用機械にて登録権（例  コカ  コーラ登録商標絵等）の付いたフレームにて、撮影映像との合成プリントシステム装置である。
【０００２】
従来、携帯電話で撮影した映像を、図１のようにフレームにて合成しプリントするシステムはあるが、登録権付携帯電話プリントシステム装置はない。
【０００３】
本発明は、携帯電話プリントシステムに関する各企業及び個人の権利を保護し、オリジナル化（図１の携帯電話で撮影した画像をプリントアウトする時、電車等の絵フレームを各登録権に置き換え出力）に伴い、登録権の取得が義務付けられるため権利の主張ができ、需要の拡大をはかることを、主眼としたシステム装置にある。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯電話プリントシステムフレーム参考図。
【図１】
2004280550.tif 000003
(57)【要約】【目的】目利きのできる者が離れたところにいても通信によって正確な買取り査定ができるようにする機能と、客が自宅にいても買取り査定を受けられるようにする機能を備えたことを特徴とするオンラインの買取り査定システムを提供する。【構成】目利きのできる者（１）がいる所にパソコン（２）とカメラ（３）、又はテレビ電話（４）を設置し、買取りのスタッフ（５）がいる店舗にもパソコン（２）とカメラ（３）、又はテレビ電話（４）を設置して双方はインターネット（６）を利用して交信ができるようにする。また、買取りを申し込む客（７）の自宅や事業所などにもパソコン（２）とカメラ（３）、又はテレビ電話（４）を設置し、インターネット（６）を利用して目利きができる者（１）や買取りのスタッフ（５）がいる店舗と交信できるようにする。【選択図】  図１
2004280765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目利きのできる者が離れたところにいても通信によって正確な買取り査定ができる機能と、客が自宅にいても買取り査定を受けることができる機能を備えたことを特徴とするオンライン買取り査定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は目利きのできる者が離れたところにいても通信によって正確に買取り査定ができる機能と、客が自宅にいても買取り査定を受けることができる機能を備えたオンライン買取り査定システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
（イ）従来は希少価値のある物品を買取り査定する際、経験がない者が査定した場合には正確な査定価格を算出することができないことがあった。
（ロ）物品を買取りしてもらう際には店舗まで持って行かなくてはならないことがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術は次のような欠点があった。
（イ）買取り査定する際、経験がなければ正確な査定価格を算出することができない物品がある。
（ロ）買取り査定をしてもらいたい物品を目利きのできる者、又は買取りを行っている店舗まで持って行かねばならない。
本発明はこれらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
目利きのできる者（１）がいる所にパソコン（２）とカメラ（３）、又はテレビ電話（４）を設置する。そして買取りのスタッフ（５）がいる店舗にもパソコン（２）とカメラ（３）、又はテレビ電話（４）を設置して双方はインターネット（６）を利用して交信ができるようにする。また、買取りを申し込む客（７）の自宅や事業所などにもパソコン（２）とカメラ（３）、又はテレビ電話（４）を設置し、インターネット（６）を利用して目利きができる者（１）や買取りのスタッフ（５）がいる店舗と交信できるようにすれば、自宅にいても買取り査定を受けることができる。
【０００５】
【作用】
買取りのスタッフ（５）がいる店舗に持ち込まれた買取り物品の査定の際に目利きや専門知識が必要になった場合、目利きのできる者（１）と買取りのスタッフ（５）はインターネット（６）で交信できるようにする。査定する物品は買取りのスタッフ（５）がパソコン（２）とカメラ（３）、又はテレビ電話（４）で映像を撮り、それは目利きのできる者（１）へインターネット（６）を通じて送信される。そして目利きのできる者（１）は送信されてきた映像を見て経験とデータに基づき査定額を算出する。それと同じように査定をしてもらいたい物品がある客（７）もインターネット（６）を通じて目利きのできる者（１）や買取りのスタッフ（５）にパソコン（２）とカメラ（３）、又はテレビ電話（４）を利用して交信できるようにすれば、自宅や事業所等にいても買取りの査定を受けることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（イ）目利きのできる者（１）がいる所にパソコン（２）とカメラ（３）、又はテレビ電話（４）を設置する。
（ロ）買取りのスタッフ（５）がいる店舗にパソコン（２）とカメラ（３）、又はテレビ電話（４）を設置する。
（ハ）目利きができる者（１）がいる所と買取りのスタッフ（５）がいる店舗をインターネット（６）で繋げて交信ができるようにする。買取りスタッフ（５）がいる店舗内で査定が難しい物品はパソコン（２）とカメラ（３）、又はテレビ電話（４）で映像を撮り、目利きのできる者（１）へインターネット（６）を通じて送信する。そして目利きのできる者（１）は送信されてきた映像を見て、経験とデータに基づき査定額を算出する。
（ニ）買取り査定してもらいたい物品がある客（７）がパソコン（２）とカメラ（３）、又はテレビ電話（４）を持ち、インターネット（６）で交信できる場合、目利きのできる者（１）や買取りのスタッフ（５）がいる店舗と交信をして物品を査定してもらうことができる。
【０００７】
【発明の効果】
店舗に持ち込まれた買取り査定の物品は希少価値があるが買取りのスタッフに専門知識がなくて正確な査定ができない場合、目利きのできる者が送信された物品の映像を見て正確な査定価格を算出することができる。目利きができるような専門家が離れていてもオンラインで映像の交信ができることで買取り店舗の遠近、買取りスタッフの経験の有無に関わることなく希少価値のある物品を正確に査定することができる。また、交信できる環境にある客は自宅や事業所等にいながらにして目利きのできる者や買取りのスタッフによる物品の買取り査定を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を簡略化した断面図である。
【符号の説明】
１  目利きのできる者
２  パソコン
３  カメラ
４  テレビ電話
５  買取りのスタッフ
６  インターネット
７  客
【図１】
2004280765.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】パソコンのキーボード、マウス等、清潔に保ちたい品物に付着した細菌を除去するのに優れていて、安全性が高く、揮散性があるという特徴を有した除菌剤を使用した除菌シートを提供する。【解決手段】除菌シートとして、織物、編物、不織布、ポリウレタンまたは紙等のフィルム状あるいはシート状成型物に、揮散性のある除菌剤として硫酸オキシキノリンを含浸させた。【選択図】  図２
2004280768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンのキーボード、マウス等、清潔に保ちたい品物に敷くことでそれに付着している細菌類を殺傷するかその増殖を阻止する揮散性の除菌剤を含有した除菌シート
【請求項２】
前記請求項１に記載の除菌シートにおいて、その揮散性の除菌剤が硫酸オキシキノリンであることを特徴とする除菌シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パソコンのキーボード、マウス等、清潔に保ちたい品物に付着した細菌を除去するのに優れた除菌性を有する除菌シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、キーボード上のほこりを払う刷毛や布製やシリコン製等の防塵カバー、汚れ拭きとり用の抗菌シート等はあった。この種の抗菌シートはシート上に付着した細菌類に対してのみ有効であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）ほこりを払うことはできても、ばい菌類までは除去することができなかった。
（ロ）抗菌シート上に付着した菌に対してのみ有効なため、キーボード上やマウス等に付着した菌を除去するにはそのシートで拭き取らなければならなかった。パソコンの付属品はデリケートなためあまり強く拭くと損傷してしまう恐れがある。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る除菌シートは布等に硫酸オキシキノリンを含ませたことを特徴とする。すなわち本発明は日本薬局方第７局に収載されている硫酸オキシキノリンを一般的な使用法、殺精子薬としてでなく薬剤に揮散性があるという性質に目をつけ、シート状に成形し除菌剤として使用したものである。またこの除菌剤は日本薬局方に記載されているように毒性が低く、強い殺菌力を示す。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の除菌シートは除菌剤として日本薬局方第７局に収載されている硫酸オキシキノリンを含むことを特徴とする。
【０００６】
本発明で用いられる繊維シート（１）は、特に制限はないが織物、編物、不織布、ポリウレタン又は紙等のパルプ製品等から構成される。フィルム状もしくはシート状成形物が含まれる。
【０００７】
また、シート状もしくはフィルム状であればその形状に特に制限はなく、例えばメッシュ状、浮きだし模様等の形状を呈していても良い。
【０００８】
除菌剤は繊維シート（１）に少なくとも付着していればよく、従って、この目的を達成できる方法であれば除菌剤の付着加工方法は特に限定されず、含浸法、印刷法、スプレー法、パッド法、コーティング法等の各種方法が広く採用される。より具体的には硫酸オキシキノリン（３）を溶かした水溶液で浸漬、噴霧、パッティング又はコーティング等のいずれかの方法で処理した後、必要に応じて脱液し、次いで乾燥する方法が挙げられる。
【０００９】
浸漬法は特に限定されないが基本的には例えば、図１に示すようにポリ容器に入れた硫酸オキシキノリン（３）に精製水を加えてよく溶かし、その水溶液中に繊維シート（１）を浸して液を十分吸着させ硫酸オキシキノリン（３）を塗布する方法である。
【００１０】
本発明の除菌シートに含まれる硫酸オキシキノリン（３）の量は除菌シートの使用目的、使用箇所等によって種々異なるが、不織布１ｇ中に硫酸オキシキノリン（３）を４ｍｇ〜４０ｍｇを含まれるようにすると好適である。
【００１１】
硫酸オキシキノリンは金属イオンとキレート結合をおこしやすいのでキレート剤を少量添加してもよい。また、本発明の効果を損なわないことを限度に、用途に応じて芳香剤、界面活性剤、乳化剤、保存剤等の添加剤を添加してもよい。
【００１２】
本発明で使用されている除菌剤は日本薬局方にも記載されているように、少なくとも黄色ブドウ球菌、チフス菌、大腸菌等に除菌性を有する。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び実験例によって更に詳細に説明するが、本発明は当該実施例に何ら限定されるものではない。
【００１４】
精製水６８０ｍｌにキレート剤（エチレンジアミン四酢酸）１ｇ、界面活性剤（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウラート）２０ｃｃ、硫酸オキシキノリン４ｇの順に加え、よく溶かす。その水溶液のなかに２ｇの四角形のコットン不織布５０枚を図１のようにひたし液を吸着させる。脱液後、その不織布をひろげ自然乾燥して本発明の除菌シートを調整した。
【００１５】
得られた除菌シートの除菌性を知るため抗菌力試験を行なった。
【００１６】
具体的には次のとおりである。
【００１７】
［試験菌株］
大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＩＦＯ  ３９７２）
黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ｓｕｂｓｐ．ａｕｒｅｕｓ  ＩＦＯ  １２７３２）
［試験用寒天平板の調整］
各試験菌株を０．２％肉エキス加普通ブイヨン［栄研化学株式会社］で３７℃２４時間培養し、同培地で１０６／ｍｌに調整し、試験菌液とした。普通寒天培地［栄研化学株式会社］をシャーレ（φ９０ｍｍ）に１５ｍｌ分注し、固化させたものに試験菌液を０．１ｍｌ塗抹し、試験用寒天平板とした。
［試料の調整］
試験布：上記で調整した除菌シートを６ｃｍ×６ｃｍの大きさに切断したものを試料とした。
［試験操作］
シャーレのふたの内側に検体を置き、試験用寒天平板をその上にかぶせ、周囲をテープで巻いた。これを３０℃で２４時間培養し菌の生育の有無を観察した。
［試験結果］
結果を表−１に示した。
2004280768.tif 000003
＋：菌の生育を認める
−：菌の生育を認めず
＊無加工布と比較すると菌の生育は弱かった
【００１８】
【発明の効果】
清潔に保ちたい品物のうえに該シートをのせておくだけで、使用者の手指等から付着した大腸菌、黄色ブドウ球菌、インフルエンザ菌等様々な細菌を、ごしごしこすらないでも除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】硫酸オキシキノリンを含有する溶液を繊維シートに塗布する態様を示す図
【図２】本発明の除菌シートの斜視図
【図３】本発明の除菌シートの断面図
【符号の説明】
１  繊維シート
２  硫酸オキシキノリンを含む溶液
３  硫酸オキシキノリン
【図１】
2004280768.tif 000004
【図２】
2004280768.tif 000005
【図３】
2004280768.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動販売機内の製品の在庫状況や売上金の状況及び故障・盗難による破壊の状況等を管理センサーにおいて常時認識することによって、自動販売機を遠隔で効率的に管理するシステムを提供する。【解決手段】自動販売機内の製品毎の在庫数や売上金額及びつり銭の有無を自動販売機内のマイコンで常時演算処理して認識し、また、自動販売機の故障や盗難による破壊の有無を常時把握しており、この情報を自動販売機に装備した無線送受信機により管理センターからの要求に応じて送信し、管理センターはこの情報をもとに適切な在庫管理、売上管理及び緊急対応ができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機に組み込まれたマイコンのＣＰＵボードで演算処理された自販機内の製品の在庫状況、売上金・つり銭の状況及び故障・破壊等の異常事態の情報をシリアル通信で変換装置を経由して無線送受信装置により管理センターに送信することにより、管理センターにおいて在庫状況・売上状況・異常状態を集中管理することを特徴とする自動販売機の管理システム。
【請求項２】
近接している複数の自動販売機をネットワーク接続し、一台の無線送受信装置により管理センターに送信することにより、管理センターにおいて在庫状況・売上状況・異常状態を集中管理することを特徴とする請求項１記載の自動販売機の管理システム。
【請求項３】
既存の自動販売機のマイコンのＣＰＵボードと変換機をシリアル通信で接続し、無線送受信装置により自動販売機の持つ情報を管理センターに送信することを特徴とする請求項１記載の自動販売機の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲み物やタバコ等の自動販売機内の製品の在庫の状況、売上金やつり銭の状況、故障や盗難による破壊等の機械の異常の有無を自動販売機に自動的に認識させ、無線通信による情報の授受によって管理センターの管理者が遠隔で自動販売機の状態を認識する管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動販売機内の製品の在庫管理や売上金・つり銭の管理は機械本体を直接点検することにより行われており、故障や盗難も機械本体を見て異常を発見してから対応している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自動販売機内の製品の在庫管理や売上金の管理は担当者が直接機械本体を点検して実施されており、在庫量が的確に把握されていないがために製品の補充に何度も足を運んだり、緊急に補充の必要が発生したり、多くの無駄がある。また、故障や盗難が発生した場合もリアルタイムには発見できず、時間が経って発見し、対策が後手にまわることが多い。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、自動販売機内の製品の在庫状況や売上金の状況及び故障・盗難による破壊の状況等を管理センターにおいて常時認識することによって、自動販売機を遠隔で効率的に管理するシステムを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う請求項１記載の自動販売機の管理システムは、自動販売機内の製品毎の在庫数や売上金額及びつり銭の有無を自動販売機内のマイコンで常時演算処理して認識し、また、自動販売機の故障や盗難による破壊の有無を自動販売機内のマイコンの自己診断機能で常時把握し、この情報を自動販売機に装備した無線送受信機により管理センターからの要求に応じて送信し、管理センターはこの情報をもとに適切な在庫管理、売り上げ管理及び緊急対処をするものである。
【０００５】
また、請求項２記載の自動販売機の管理システムは、近接した場所にある複数の自動販売機をネットワーク接続し、一台の送受信機で管理センターに情報を送信する請求項１記載の自動販売機の管理システムである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付した図面を参照しつつ、本発明の一実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は自動販売機の管理システムの概念図である。
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る自動販売機の管理システムは、自動販売機（１）に装備されたマイコンのＣＰＵボード（２）上で製品毎の在庫状況や売上金・つり銭の状況を演算処理して認識し、また、自動販売機の故障や盗難による破壊の有無を自動販売機内のマイコンの自己診断機能で常時把握し、この情報をシリアル通信の２３２ＣケーブルでモデムＡ（３）を経由し、携帯電話Ａ（４）を使用して管理センターの携帯電話Ｂ（５）へ送信する。受信した情報は管理センターのモデムＢ（６）を経由してパソコン（７）上に自動販売機の在庫状況や売上金・つり銭の状況及び故障や異常の有無として表示される。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１，２記載の自動販売機の管理システムは、管理センターにいながらにして自動販売機内の製品毎の在庫状況、売上・つり銭の状況及び故障等の情報が得られるので、製品の補充や集金に対して効率的な管理ができるとともに、故障・破壊等の異常に迅速に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る自動販売機の管理システムの概念図
【符号の説明】
１    自動販売機本体                ２    ＣＰＵボード
３    モデムＡ                      ４    携帯電話Ａ
５    携帯電話Ｂ                    ６    モデムＢ
７    パソコン
【図１】
2004280771.tif 000002
(57)【要約】【課題】情報提供による注意喚起を行いたい特定車両に限定して情報を提供でき、誘目性が向上する情報表示装置を提供すること。【解決手段】柱５等に路上に向けて下向き傾斜に設置され、路上のインフラ情報を提供する情報表示装置１であって、ビーム広がり角が狭い画素発光体によって構成された表示面を有し、この表示面の画素発光体から発光するビーム角によって、路上を走行中の特定車両４のドライバが注意喚起情報などインフラ情報を視認できる位置と範囲が限定されていることを特徴とする。【選択図】      図４
2004280358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱等に路上に向けて下向き傾斜に設置され、路上のインフラ情報を提供する情報表示装置であって、ビーム広がり角が狭い画素発光体によって構成された表示面を有し、この表示面の画素発光体から発光するビーム角によって、路上を走行中の特定車両のドライバが注意喚起情報などインフラ情報を視認できる位置と範囲が限定されていることを特徴とする情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、路上のインフラ情報を提供する情報表示装置に関し、路上でドライバにインフラ情報を提供する表示面の画角を工夫することで、ドライバに注意喚起情報などを提供する位置と範囲を限定し、交通環境を安全方向へ誘導するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、従来の情報表示装置５１による情報提供を示し、このような装置による情報提供によれば表示面を構成する発光体が一般的な画素からなっているので、情報提供位置を限定するのが不可能なので、ドライバに対する注意喚起が曖昧になる。すなわち、情報表示装置５１によるドライバへの注意喚起では、路上の広範囲（図示の場合、車両４台ぶん）にわたる情報提供を行う。その結果、特定車両のドライバを限定することなく情報を提供することとなり、適切な情報提供タイミングの設計が困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、前記従来の問題点を解決し、情報提供による注意喚起を行いたい特定車両に限定して情報を提供でき、誘目性が向上する情報表示装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、この発明は、柱等に路上に向けて下向き傾斜に設置され、路上のインフラ情報を提供する情報表示装置であって、ビーム広がり角が狭い画素発光体によって構成された表示面を有し、この表示面の画素発光体から発光するビーム角によって、路上を走行中の特定車両のドライバが注意喚起情報などインフラ情報を視認できる位置と範囲が限定されていることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、一実施の形態について、図面に基づいて詳細に述べる。
【０００６】
図１は、路上に設置される情報表示装置１とその表示面２を構成する発光画素体３を示す。すなわち、情報表示装置１は注意喚起情報など路上のインフラ情報を表示する表示面２を有する。表示面２は多数の発光画素体３の集合によって構成される。発光画素体３は視認可能な範囲を限定するビーム角をもって表示面２を発光させる。図２は、発光画素体３の１つがビーム角を限定した視認可能範囲を持つ発光体であることを示す。ビーム角を限定することにより発光画素体３からの光は視認可能範囲に限られ、その周囲のビーム角を限定範囲には出ない。尚、情報表示装置１は図４に示すように、例えば柱５の上部に路上に向けて下向き傾斜に設置される。
【０００７】
ドライバーの注意喚起形態について説明する。情報表示装置１を設置する位置としては、例えば路上でドライバに対して注意喚起を行いたい位置であり、該位置とは、例えば見通しの悪いカーブにおいて対向車両とすれ違う時に事故が多発するような位置を指す。注意喚起を行いたい場所、例えばカーブの中間位置で対向車両とすれ違う車両だけに限定して情報を提供することで、最も自己を抑制させたい特定車両のドライバへ情報を提供することを可能とする。このように情報表示装置１をカーブの入り口に設置して、カーブ中央部で対向車両とすれ違うタイミングでカーブ入り口に差し掛かった特定車両のドライバのみに情報を提供することが可能になり、カーブ部位を走行中のドライバの注意力を効果的に喚起することが可能になる。
【０００８】
図３は、模式的に直線道路で説明しているが、カーブの中間位置で対向車両とすれ違う特定車両４だけに図１の情報表示装置１で意識的に情報提供を可能にすることを示す。情報表示装置１で情報を提供する者は、
（ａ）道路の実勢速度から車両の平均速度を割り出す。
（ｂ）ドライバの視認可能範囲をドライバの判読時間（約４秒）と平均速度から計算して距離を求める。
（ｃ）図３のように情報表示装置１の表示面２の仰角を情報提供範囲の距離に合わせて決定し、仰角と設置している柱５の高さから情報表示装置１の設置柱の位置を決定する。
【０００９】
図４は、従来の図５と対応する情報表示装置による情報提供を示し、これによれば情報提供範囲は前記のように平均速度に判読時間をかけることにより求まるので、ドライバは仰角を除いて視認が可能となる。つまり、図５に比べて図４が注意喚起を行いたい特定車両のドライバへ情報提供を可能としていることを示している。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、柱等に路上に向けて下向き傾斜に設置され、路上のインフラ情報を提供する情報表示装置であって、ビーム広がり角が狭い画素発光体によって構成された表示面を有し、この表示面の画素発光体から発光するビーム角によって、路上を走行中の特定車両のドライバが注意喚起情報などインフラ情報を視認できる位置と範囲が限定されているので、情報提供による注意喚起を行いたい特定車両に限定して情報を提供できるようになり、情報表示装置への誘目性が向上する。また、日常的に道路を利用するドライバの飽きを抑制し、情報表示装置に対する情報提供への興味を長期にわたって維持できる。さらに、情報提供する位置を局地的に特定することが出来るため、実交通流に対してもっとも効果的な位置に設置が可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す、路上に設置される情報表示装置とその表示面を構成する発光画素体を分解した状態で示す図である。
【図２】発光画素体のビーム角を示す図である。
【図３】局地的な情報提供による特定車両への情報提供を説明する図である。
【図４】仰角によって情報提供範囲と位置を決定する説明図である。
【図５】従来の情報表示装置による情報提供を説明する図である。
【符号の説明】
１  情報表示装置
２  表示面
３  発光画素体
４  車両
５  柱
【図１】
2004280358.tif 000003
【図２】
2004280358.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】路側無線機の通信エリア内で走行中の車両の位置を算出することにより、距離誤差の低減を図ることができる走行支援システムを提供すること。【解決手段】走行車両８に搭載された無線機７と、道路上に設置された路側無線機５が通信を行う際に、路側無線機５に車両無線機の位置を検知する電波方向探知装置９を備え、車両８の位置を特定し、車両の位置の通知や車両位置に応じた前方の道路状況を車両８に対して通知するように構成されていることを特徴とする。【選択図】      図１
2004280382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両に搭載された無線機と、道路上に設置された路側無線機が通信を行う際に、路側無線機に車両無線機の位置を検知する電波方向探知装置を備え、車両の位置を特定し、車両の位置の通知や車両位置に応じた前方の道路状況を車両に対して通知するように構成されていることを特徴とする走行支援システム。
【請求項２】
電波方向探知装置が、ＤＯＡアンテナである請求項１記載の走行支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば車両に搭載された無線機と、道路上に設置された無線機が通信を行う際に、ＤＯＡアンテナなど電波方向探知装置を利用して車両の位置を特定する走行支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
走行支援システム（ＡＨＳ）は、ドライバや車両側センサでは検出できない様々な事象を道路インフラセンサにより検出し、その情報を通信技術を利用してドライバへ提供することにより、道路交通の安全性の向上を図るシステムである。ＡＨＳの実現に向けて、技術研究組合  走行支援道路システム開発機構らは１９９６年以来、道路交通の安全性の向上を目指して路車協調によるＡＨＳの研究開発を継続してきた。こうした中、２０００年７月から２００１年２月の期間に実施されたＡＨＳ実証実験では、事故削減に特に有効と考えられる７つのサービスを設定し、これらのサービスを実現するためのシステムについて実施した。
【０００３】
本システムでは図２のように基点ビーコン６を車両が通過したときに、車両の走行積算距離をゼロとする。前方の情報ビーコン５は前方の視認しづらい障害物としての車両２の位置を基点ビーコン６からの距離で車両８に無線通信を介して伝達する。車両８は情報ビーコン５からの情報と前記走行積算距離から、ドライバに対して車両２までの距離を通知し、必要に応じて警告等を与える。
【０００４】
上記のような構成では、基点ビーコン６から情報ビーコン５まで車両８の車速パルスで走行距離を積算するため、気温や走行状態で変動するタイヤ空気圧や雨天時などのわずかなタイヤのスリップなどにより距離誤差が生じる。また、基点ビーコン６は情報ビーコン５と別の場所（手前）に設置する必要があるため設置コスト、メンテナンスコスト増となっているなどの課題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、路側無線機（情報ビーコン）の通信エリア内で走行中の車両の位置を算出することにより、距離誤差の低減を図ることができる走行支援システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、走行車両に搭載された無線機と、道路上に設置された路側無線機が通信を行う際に、路側無線機に車両無線機の位置を検知する電波方向探知装置を備え、車両の位置を特定し、車両の位置の通知や車両位置に応じた前方の道路状況を車両に対して通知するように構成されていることを特徴とする。請求項２に記載の発明は、請求項１において、電波方向探知装置が、ＤＯＡアンテナであることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、一実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に述べる。この実施の形態において従来と同様の部材には同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０００８】
図１は、実施の形態を示す道路上部から見た図であり、情報ビーコン５に電波方向探知装置（位置検出機器）としてのＤＯＡアンテナ９を新たに設けている。この図において遮蔽物３等により後続車から見通しの悪いカーブなどに車両２が停止した場合、車線状況把握装置１は車両２が停止したことを検知し、車両２の位置を算出する。そして、車両２の位置を制御装置４へ伝える。一方、情報ビーコン５の通信範囲に車両８が進入した時点で、情報ビーコン５と車載無線機７の間で車両ＩＤなどの通信が開始される。ＤＯＡアンテナ９は車載無線機７からの電波を受信し、車載無線機７の位置すなわち車両８の位置を算出する。そして、車両８の位置を制御装置４へ伝える。
【０００９】
制御装置４は停止している車両２の位置と走行車両８の位置を情報ビーコン５を介して車載無線機７に通知する。車載無線機７は車両８から停止している車両２までの距離および情報提供（例：前方１００ｍに停止車両有り）や警告（例：停止車両接近ブレーキをかけよ）を車両８のドライバに通知する。
【００１０】
前記のように情報ビーコン５の近傍に電波の到来方向を検知できるＤＯＡアンテナ９を設置し、車両８の位置を算出し、情報ビーコン５は、ＤＯＡアンテナ９による車両８の走行位置と道路前方の障害物等２の位置との距離を計算し、各種情報内容とともに車両８に伝達する。
【００１１】
尚、前記実施の形態で示したＤＯＡアンテナ９は一例に過ぎず、電波方向を探知する装置あるいは位置を検出する機器であれば、そのほかの装置等であってもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１，２の発明によれば、走行車両に搭載された無線機と、道路上に設置された路側無線機が通信を行う際に、路側無線機に車両無線機の位置を検知する電波方向探知装置を備え、車両の位置を特定し、車両の位置の通知や車両位置に応じた前方の道路状況を車両に対して通知するように構成されているので、路側無線機の通信エリア内で走行中の車両の位置を算出でき、従来技術よりも距離誤差の低減を図ることができる。また、電波方向探知装置を路側無線機と同一箇所に設置することもできるので、従来技術よりも設置部材件数が減り、コスト削減となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す道路上部から見た図である。
【図２】従来方式を示す道路上部から見た図である。
【符号の説明】
１  車線状況把握装置
２  車両（停止車両）
３  遮蔽物
４  情報ビーコン制御装置
５  情報ビーコン
６  基点ビーコン
７  車載無線機
８  車両（走行車両）
９  ＤＯＡアンテナ（電波方向探知装置）
【図１】
2004280382.tif 000003
【図２】
2004280382.tif 000004