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(57)【要約】【課題】金属板に形成する圧縮凹部の側壁を直立させることのできるコイニング用パンチを提供すること。【解決手段】金属板に当接して押圧する先端面に前記金属板に圧縮凹部を形成する凸部１ｂを備えてなるコイニング用パンチにおいて、前記先端面１ａの前記凸部１ｂの近傍位置に前記圧縮凹部の側面を起立させるＶ字状の突起１ｃを設け、前記突起１ｃにより圧縮凹部の形成する際に発生する肉の足りなくなる凹部の開口端部へ金属板の肉を補給する。【選択図】  図１
2004351458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板に当接して押圧する先端面に前記金属板に圧縮凹部を形成する凸部を備えてなるコイニング用パンチにおいて、前記先端面の前記凸部の近傍位置に前記圧縮凹部の側面を起立させるＶ字状の突起を設けてなることを特徴とするコイニング用パンチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属板に圧縮凹部を形成するコイニング用パンチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば受像管の電子銃では、ステンレススチールなどの肉厚の薄い金属板にさらに肉厚を薄くした凹部を形成し、その凹部の中央部に電子線を通過させる細孔を形成した電極が用いられる。この凹部は通常トランファプレス機などに装着した上型のコイニング用パンチ（以下、パンチという。）により形成される。このようなパンチは金属板に当接して押圧する先端面に凹部を形成する凸部を備えている。すなわち、パンチの先端面を金属板の加工する表面に当接押圧し、凸部をさらに金属板に食い込ませて凹部を圧縮成形する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようにして形成される金属板の圧縮凹部の側壁は、必然的に凹部の開口を広げる傾斜面となっている。この傾斜面は電気的に悪影響を及ぼす場合がある。この悪影響を回避するために凹部の側壁を直立させることが望まれているが、従来のパンチではこの要望を満たすことができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題を解消すべくなされたもので、金属板に形成する圧縮凹部の側壁を直立させることのできるコイニング用パンチを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明は、金属板に当接して押圧する先端面に前記金属板に圧縮凹部を形成する凸部を備えてなるコイニング用パンチにおいて、前記先端面の前記凸部の近傍位置に前記圧縮凹部の側面を起立させるＶ字状の突起を設けてなることを特徴とする。
【０００６】
本発明では、圧縮凹部の形成に際し、コイニング用パンチの凸部の食込みで形成される凹部の開口端部の曲率部へコイニング用パンチの先端面に設けた突起により肉を補給するので、金属板に形成する圧縮凹部の側壁を直立させることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。図１は実施の形態に係るコイニング用パンチの構成を示す図で（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、図２は図１に示すコイニング用パンチの要部を拡大して示す図で（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、図３は実施の形態に係るコイニング用パンチにより形成した金属板の構成を示す図で（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。
【０００８】
図１および図２において、１はコイニング用パンチ（以下、パンチという。）、１ａはパンチの先端面、１ｂは圧縮凹部を形成する凸部、１ｃは先端面１ａに設けた突起である。先端面１ａは図１（ｂ）に示すように円形状の平坦面をなし、凸部１ｂはその先端面は長方形状の平坦面をなし、先端面１ａの円形状の平坦面の中央部をまたぐように配置されている。なお、この例では先端面１ａに圧縮凹部の深さに対応する厚みの凸部１ｂが一体的に形成されているが、先端面１ａを有するパンチとそのパンチの内部に先端面１ａから出入りする凸部１ｂを形成するパンチとを組み合わせて構成する場合もある。
【０００９】
突起１ｃは、断面Ｖ字状をなし、凸部１ｂの近傍位置で凸部１ｂを囲むように（この例では長方形状の長辺に沿う近傍位置）にして先端面１ａに形成されている。突起１ｃの頂部は弧状とされ、その高さは圧縮凹部の形成に際し、凸部１ｂの食込みで形成される凹部の開口端部の曲率部へ金属板の肉が補給できる程度である。
【００１０】
このパンチ１により形成された金属板の凹部は、図３に示すように長辺側の側壁は直立状態に形成される。すなわち、図３において、２はパンチ１により凹部が形成された金属板で、金属板２の表面には、パンチ１の先端面１ａで形成された円形状の凹面部２ａ、その凹面部２ａ内にパンチ１の凸部１ｂで形成された長方形状の凹面部２ｂが形成され、凹面部２ａに凹面部２ｂの長辺に沿ってパンチ１の突起１ｃで形成された凹部２ｅが形成されている。そして、凹面部２ａの側壁および凹面部２ｂの短辺側の側壁２ｄは凹部の開口を広げる傾斜面となっているが、凹面部２ｂの長辺側の側壁２ｃはほぼ直角に起立する側壁となっている。なお、２ｆは電子線を通過させる細孔である。
【００１１】
このようにコイニング用パンチの先端面に、金属板に圧縮凹部を形成する凸部の近傍位置に突起を設けることにより、圧縮凹部の形成する際に発生する肉の足りなくなる凹部の開口端部へ金属板の肉が補給される。その結果、突起に沿う凹部の開口端部まで延びる側壁をほぼ直角に起立させることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、金属板に圧縮凹部を形成する凸部の近傍位置にＶ字状の突起を設けるという簡単な構成により、金属板に形成する圧縮凹部の側壁を直立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るコイニング用パンチの構成を示す図で（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】図１に示すコイニング用パンチの要部を拡大して示す図で（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るコイニング用パンチにより形成した金属板の構成を示す図で（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１    コイニング用パンチ
１ａ  パンチの先端面
１ｂ  凸部
１ｃ  Ｖ字状の突起
２    金属板
２ｂ  圧縮凹部
【図１】
2004351458.tif 000003
【図２】
2004351458.tif 000004
【図３】
2004351458.tif 000005
(57)【要約】【目的】傾斜した軸を持つ破砕構造にし、破砕物を傾斜の上方から下方へ渦流状に繰り返し破砕することで、効率良く細片に破砕することを可能にする。【構成】傾斜した破砕機ケース１と同じく傾斜した回転軸４にブレードを間隔を設けて固定し、このブレードにハンマーピン７でハンマー６が自由に動くように遊設し、投入口２から投入された被破砕物が傾斜下方へ渦流状に繰り返し破砕され排出口３から機外へ排出される構造とした。【選択図】  図  １
2004351401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜させた破砕ケースに同じく傾斜して配設した回転軸を設け、この回転軸に間隔を開けてブレードを固定し、このブレードの外周近くに複数のハンマーピン穴を設け、複数のハンマーをブレードの間隔を開けた間に入れ、ハンマーの内径にハンマーピンを通して遊設し、破砕ケースの傾斜上部に投入口を、傾斜下方に排出口を設けたことを特徴とする破砕機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、廃棄物の破砕機に関するものであり、詳しくは不燃性廃棄物をを資源回収、焼却及び埋立用にそれぞれに適した破砕特性を持たせ、効率良く破砕する高速速破砕機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、不燃性廃棄物の破砕は、大形の軟質物の破砕には横型低速多軸機で、大形の不燃性粗大物の比較的破砕後粒度の大きい破砕には横型高速破砕機を、不燃物の破砕粒度を小さくする破砕には縦型高速破砕機が用いられている。
【０００３】
この従来の破砕方式の内で横型高速破砕機は、破砕機への被破砕物投入をコンベヤで行うことから必然的に被破砕物は平らに巾広く入り、破砕ハンマーが上方向から叩いて破砕することで大形状の被破砕物を合理的に破砕できるという利点がある。
反面、破砕物の排出口を必然的に破砕部下部に設けるので破砕機内での滞留が少なく完全な破砕が行われず排出されてしまう。
この不完全破砕を防ぐために格子状の粒度規制機構を設けているが、この機構は被破砕物が格子を通り抜ける小さい物は破砕されず通過してしまう不破砕排出となり、一方では弾力性や復元性の大きい物や鉄塊等の破砕不能物が格子状空間をいつまでも通過しない破砕不能状態となって運転不能に陥ったり、更には粒度規制機構は摩耗や破損するという欠点がある。
【０００４】
一方、従来の破砕方式の内の縦型高速破砕機も、破砕機への被破砕物投入をコンベヤで行うことから被破砕物は平ら巾広くに入ることになり、破砕ハンマーが横方向から被破砕物の巾広方向を破砕することになり、不合理的な破砕となるので大形状の被破砕物の破砕に不向きであるという欠点がある。
反面、破砕物の排出口を必然的に破砕部下部に設けるが破砕物は破砕機ケース内外周を渦流しながら繰り返し滞留破砕して排出するので、粒度規制機構を必要とせずとも全ての破砕物を叩くという効率の高い破砕ができる利点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来の横型高速破砕機と縦型高速破砕機が各々持っている互いの利点を取り入れ、一方ではそれぞれの持つ欠点を補った機能を持たせた効率の高い破砕機を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、本発明による破砕機は、次のような方法や手段を採用する。
【０００７】
即ち、請求項１では傾斜した破砕ケースに同じく傾斜して配設した回転軸を設け、この回転軸に間隔を開けてブレードを固定し、このブレードの外周近くに複数のハンマーピン穴を設け、複数のハンマーをブレードの間に入れ、ハンマーの内径にハンマーピンを通して遊設し、このハンマーが軸を心にして回転する外周と相対し、間隔を開けて回りを囲む位置関係の破砕ケース内面に角状の固定刃を設け、破砕ケースの傾斜上部に投入口を、傾斜下方に排出口を設けた構造とし、
【０００８】
投入口から被破砕物を投入すると平らで巾広く供給された被破砕物を斜め上方からハンマーで叩かれて粗破砕され、傾斜に添って下方へ渦流れる破砕物は（３）繰り返しハンマーと破砕ケースに設けた角状固定刃との間で破砕され、傾斜の最下部の排出口から排出する手段。
【０００９】
【作用】
前述の手段によると、従来は横型高速破砕機での破砕が格子状の粒度規制機構で規制して再破砕することで細破砕効果を得ているのに対し、請求項１の破砕機は傾斜上段から傾斜下段へ順に多数のハンマーで繰り返し破砕されることで、格子状粒度規制機構設けなくても所定の細片破砕を可能にすると同時に、従来の縦型破砕機で投入された被破砕物の巾広方向から叩く不合理な破砕と噛み込みが悪いという欠点を、破砕方向が斜め上方向から叩くことで効率の良い破砕機を提供するという課題が解決される。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明に係る破砕機の実施例を図１及び図２に基づいて説明する、まず上部に投入口２を下部に排出口３を設けた傾斜した破砕ケース１に、回転軸３を破砕ケース１と同じく傾斜して配設し、この回転軸４には図１及び図２に示すようにブレード５をハンマー６を挿入する間隔を開けて固定し、このブレードにハンマーピン穴を設け、ハンマー６の内径を通してハンマーピン７を通してハンマーが自由に動くように遊設する。
【００１１】
つぎに、図１及び図２に示すように破砕ケース１の内壁には角状の固定刃８を円周上で複数個所配して固定し、
【００１２】
加えて、回転軸４は破砕機ケース１を貫通し両端を軸受９により回転可能に支持され、回転軸４は軸継ぎ手１０を介して電動機１１に接続され、回転軸４に回転を与えている。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る破砕機は、破砕ケースの傾斜上部に平らで巾広く投入された被破砕物は、斜め上方向から叩かれて効率良く粗破砕され破砕ケースの傾斜に添って渦流状に繰り返し破砕されながら傾斜下へ送られることで効率良く細破砕できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る破砕機の実施例を示す側面断面図である。
【図２】本発明に係る破砕機の実施例を示す正面断面図である。
【符号の説明】
１  破砕ケース
２  投入口
３  排出口
４  回転軸
５  ブレード
６  ハンマー
７  ハンマーピン
８  固定刃
９  軸受
１０  軸継ぎ手
１１  電動機
【図１】
2004351401.tif 000003
【図２】
2004351401.tif 000004
(57)【要約】〔課題〕    芳香族に結合して居る塩素分子を分離、無害化合物とし除去する方法を提供する〔解決手段〕塩化芳香族を含む排気ガス温度２６０℃前後をバナジュームチタン系触媒トンネルを通過し塩素分子を分離し苛性ソーダー溶液を通過させ、ＮａＣｌと無害化脱塩を特徴とする。【選択図】  図１
2004351402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バナジューム６５％、チタニヤ３５％の比率の特定触媒を用いる方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明に属する技術分野〕
本発明は高温焼却炉で１，１００℃以上の排気ガスに未分解、又冷却装置で再結した塩素系芳香族化合物の中の塩素の分離を目的とする装置に関する。
【０００２】
〔従来の技術〕
従来は白金系触媒で分解率が１０分の１である。
【０００３】
〔発明が解決しようとする課題〕
本発明はバナジュームチタニヤ触媒で、１，０００分の２以下まで分解率を高める。
【０００４】
〔課題が解決する為の手段〕
排気温度を冷却槽で１６０℃〜２６０℃に下げ、ハニカム触媒□１２０ｍｍ内３１セルとし、排気の触媒の接触を大幅に引き上げた。
【０００５】
〔発明の実施の形態〕
本発明の触媒層を高熱焼却炉の排気を冷却層に導き、排気温度を１６０℃〜２６０℃下げた排気を触媒層へ導き、結合塩素を分離、苛性アルカリ槽へ誘引、ＮａＣｌとし、無害化した排気を大気へ放出させる。
【０００６】
〔発明の効果〕
（Ａ）排気流入口より１００ｍ３Ｎ／ｈ排気温度１６０℃〜２６０℃、排気圧０〜３００ｍ／ｍ  ｍ．ｍＡｑＧ  流速１．８〜３．２ｍ／ｓｅｃ  （Ｂ）取入口５０ｍｍＤより取入れ  （Ｃ）ハニカム型触媒層を通過全長３，４００Ｌ通過させる事で、次表の入口（表１）のＴｏｔａｌ  Ｃｏ−Ｐ．Ｃ．Ｂ５３．９ｎｇ−ＴＥＱ／ｍ３Ｎが出口（表２）に於いて、０．０００６７ｎｇ−ＴＥＱ／ｍ３Ｎの値が得られた（実験５回の平均値）
2004351402.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】ハニカム型触媒装置一部断面及び全体図である。
【符号の説明】
（Ａ）排気流入口、
（Ｂ）排ガス取入管
（Ｃ）ハニカム型触媒
（Ｄ）外被
（Ｅ）排気流出管
（Ｆ）排気出口
【図１】
2004351402.tif 000004
(57)【要約】【課題】マグネシュウム整水器に於いて、内容物の金属マグネシュウム片を金網と、これに密着して、保持しているパイプの内面の間から外にもれないようにする必要があった。【解決手段】パイプの内面に密着してパイプ状した金網の両端の内面に密着して、円柱状、或いは、円筒状の構造を、金網の補強部として、取り付ける。【選択図】          図１
2004351403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側の面が円形で、窓の穴を、多数開けた筒状の構造物と、この筒状物の両端に蓋を付けたもの、又はこの蓋の底部に窓を付け、この窓を金網で、ふさいだものと、この筒の内面にそって密着した金網（この金網の自然体形は、直方形で、一辺は、筒の内面の円周より大きく、他辺は筒の内面の長さ）を主要な材料として整水のための内容物（金属マグネシュウム片）を外にもれないように保持している構造物に於いて、円形の筒状になっている金網の両端の内部に密着して、円柱状、或いは、円筒状の構造を、金網の補強部として、取り付けた形になっている、整水器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、健康を増進するための水を作る方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マグネシュウム整水器は、金網と筒状パイプで金属マグネシュウム片を、保持して、これを水中に沈めて内容物を水に溶かしてその水を飲用するものであるが、今までの構造では、パイプ状の金網を、パイプの内面に密着する圧力は内容物によるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のパイプの内面に、パイプ状の金網を、内容物が減っても、密着さす必要があった。
【０００４】
【課題を解決する手段】
上記のパイプの内面に、パイプ状の金網の両端部分が、密着した状態で、パイプ状の金網の内部の両端部分に、密着した状態で、円柱状、又は円筒状の構造物を作る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図１において、窓５，６を初め計１６個を有する硬質塩化ビニール管３に、両端に、硬質塩化ビニール蓋をし、硬質塩化ビニール管の内面に密着して、ステンレス製金網１２を有し、筒状金網の両端に、粘質シリコンゴムを付けて、金網の内側に密着して、硬質塩化ビニールの円柱１１，４を設置して、ステンレス棒８と発泡人造ゴム１３で安定させ、金網の内部を金属マグネシュウム片７で満たしている。
【０００６】
【発明の効果】
長期間、使用できることになった。
【０００７】
１日に３００ｇのマグネシュウム整水を３日飲んで前立腺炎の痛みが消えた。
【０００８】
上記の飲用で、唾液の味が良くなった。
【０００９】
上記の飲用で、多年の胃の荒れが良くなった。
【００１０】
膝の痛みが、無くなった。
【００１１】
目の異常が良くなった。
【００１２】
良く眠れるようになった。
【００１３】
鼻づまりが良くなった。
【００１４】
目と鼻の連絡穴の詰まりが良くなった。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】整水器を上から見た図である。
【図２】整水器を横から見た図である。
【符号の説明】
１  硬質塩化ビニールの蓋
２  硬質塩化ビニールの蓋
３  硬質塩化ビニールのパイプ
４  硬質塩化ビニールの金網補強部
５  窓の穴
６  窓の穴
７  金属マグネシュウム片
８  ステンレスの棒
９  ステンレスの金網
１０  硬質塩化ビニールの蓋
１１  硬質塩化ビニールの金網補強部
１２  ステンレスの金網
１３  発泡人造ゴム
【図１】
2004351403.tif 000003
【図２】
2004351403.tif 000004
(57)【要約】【課題】鋳型内溶鋼の湯面高さを測定している最中に、スプラッシュ等の外乱の発生に起因して測定値が変化した場合には、この測定結果を誤検知と判断して測定データから排除することにより、安定したレベル制御を実施する。【解決手段】渦流式レベル計による湯面高さの測定と並行して、該渦流式レベル計と溶湯浴面との間を監視カメラによって連続的に監視しておき、該監視カメラによってスプラッシュの発生が検出された場合には、その時点における渦流式レベル計による測定値をキャンセルする。【選択図】        図１
2004351469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープン鋳造時における鋳型内溶鋼の湯面高さを、渦流式レベル計を用いて測定するに際し、該渦流式レベル計による湯面高さの測定と並行して、該渦流式レベル計と溶湯浴面との間を監視カメラによって連続的に監視しておき、該監視カメラによってスプラッシュの発生が検出された場合には、その時点における渦流式レベル計による測定値をキャンセルすることを特徴とする、渦流式レベル計におけるスプラッシュによる誤検知防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、渦流式レベル計（以下、渦流センサーという）を用いてオープン鋳造鋳型内の溶鋼の湯面高さを測定する際に懸念される、スプラッシュ等の外乱に起因した誤検知の発生を効果的に防止しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
鋼の連続鋳造においては、タンディッシュ等から鋳型内に溶鋼を供給し、鋳型の下方から凝固途中の鋳片を引き抜くことによって、連続的な鋳片の製造を行っている。
この連続鋳造では、鋳型からの溶鋼の溢出やブレークアウト等の操業阻害要因を排除して安定操業を実施すべく、溶鋼の湯面レベル制御が行われている。
【０００３】
上記した湯面レベル制御に用いられる湯面レベル計としては、従来から種々の装置が提案されているが、中でも渦流センサーは、応答性および検出精度に優れるだけでなく、取り扱いが簡便という特長があり、一般的に広く用いられている。
【０００４】
ところで、鋼の連続鋳造においては、湯面の急激な変動などに起因してスプラッシュと呼ばれる外乱が生じるが、このような外乱が生じると渦流センサーによる測定に支障が出る。
【０００５】
従来、かようなスプラッシュ等の瞬間的な外乱を除去するために、ローパスフィルタを用いていた（例えば特許文献１）。
しかしながら、この方法では、湯面レベルが安定している定常時には効果があるものの、オープン鋳造のスタート時など湯面が急激に上昇している時に、湯面の振動や飛散溶滴に起因してスプラッシュが発生した場合には、湯面高さを正確に測定することができず、レベル制御の追従性に問題を残していた。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−２１６５５０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題を有利に解決するもので、鋳型内溶鋼の湯面高さを測定している最中に、スプラッシュの発生に起因して測定値が変動した場合には、この測定結果を誤検知と判断して測定データから排除することにより、レベル制御の追従性の劣化を効果的に防止することができる、新規な湯面レベルの誤検知防止方法を提案することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
さて、本発明では、上記の問題を解決するために、渦流センサーによる鋳型内溶鋼の湯面高さの測定と並行して、監視カメラを用いて渦流センサー周辺を連続的に撮影し、撮影された画像を画像処理装置で処理することにより、実湯面変化とスプラッシュによる誤検知を区別することによって、スプラッシュ等の瞬間的な外乱を排除して、湯面レベル検出の誤検知を防止することにした。
【０００９】
すなわち、本発明は、オープン鋳造時における鋳型内溶鋼の湯面高さを、渦流センサーを用いて測定するに際し、該渦流センサーによる湯面高さの測定と並行して、該渦流式レベル計と溶湯浴面との間を監視カメラによって連続的に監視しておき、該監視カメラによってスプラッシュの発生が検出された場合には、その時点における渦流センサーによる測定値をキャンセルすることを特徴とする、渦流センサーにおけるスプラッシュによる誤検知防止方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に従い具体的に説明する。
図１に、本発明の実施に用いて好適な湯面レベル監視システムを模式で示す。図中、番号１は渦流センサー、２は監視カメラ、３は画像処理装置、４は信号処理装置、５はアンプ、６はレベル制御装置である。また、７はモールド、８はモールドカバー、９は溶鋼、そして１０は注湯ノズルである。
【００１１】
さて、本発明では、次のようにして、誤検知を防止する。
（１）  渦流センサー１と溶湯浴面との間の領域を監視できる位置に監視カメラ２を取り付けて、該領域の状況を連続的に監視する。
（２）  テレビカメラ２で撮影された画像は、画像処理装置３に送られ、ここで処理する。
（３）  渦流センサー１の検出レベルと、監視カメラ２で撮影され、画像処理装置３で画像処理された信号を、信号処理装置４でさらに処理し、画像処理装置３でスプラッシュ等の瞬間的な外乱が検出された場合には、その時の渦流センサー１による湯面レベルの検出データをキャンセルする。
【００１２】
上記のシステムにおいて、スプラッシュの発生は、監視カメラにおける輝度の急激な上昇によって容易に認識することができる。
ここに、かような監視カメラとしては、ＣＭＯＳカメラ等が有利に適合する。
【００１３】
【発明の効果】
かくして、本発明によれば、監視カメラを用いて渦流センサーの周辺を連続的に撮影し、撮影された画像を画像処理装置で処理することによって、実湯面変化とスプラッシュによる誤検知を簡単に区別することができ、その結果、オープン鋳造のスタート時など湯面の急激な上昇を伴うような場合であってもスプラッシュ等の瞬間的な外乱を効果的に除去して、湯面レベル検出の誤検知を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施に用いて好適な湯面レベル監視システムの模式図である。
【符号の説明】
１  渦流センサー
２  監視カメラ
３  画像処埋装置
４  信号処理装置
５  アンプ
６  レベル制御装置
７  モールド
８  モールドカバー
９  溶鋼
１０  注湯ノズル
【図１】
2004351469.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の各国仕様印刷装置では、ローカル企業においてプログラムを変更した場合に、実際の印刷装置出荷時に反映させるまでに時間を要するという問題及び予め内蔵したプログラムが流出してしまうという問題があった。【解決手段】上位装置からのデータを受信するデータ受信手段と、操作パネルからの情報を設定するパネル設定情報手段と、英数字の字形情報と、英数字をプリンタに出力するための英数字編集手段と、各国独自のローカル字形情報と、ローカル文字をプリンタに出力するためのローカル文字編集手段と、前記両編集手段を統合する統合編集手段と、印刷を制御・実行する印刷制御部とから構成され、前記ローカル文字図形情報は、前記パネル設定情報手段によってダウンロードすることを特徴とする。【選択図】図１
2004351826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置からのデータを受信するデータ受信手段と、操作パネルからの情報を設定するパネル設定情報手段と、英数字の字形情報と、英数字をプリンタに出力するための英数字編集手段と、各国独自のローカル字形情報と、ローカル文字をプリンタに出力するためのローカル文字編集手段と、前記両編集手段を統合する統合編集手段と、印刷を制御・実行する印刷制御部とから構成され、前記ローカル文字図形情報は、前記パネル設定情報手段によってダウンロードされることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記ローカル文字図形情報は、操作パネルからの情報に基づいて前記ダウンロード方法を変更可能としたことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記ローカル文字図形情報は、操作パネルからの情報に基づいて前記ダウンロード方法をプログラムによって変更可能としたことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各国対応印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の各国対応印刷装置は、各国別の字形情報及び制御プログラムを印刷装置メーカで印刷装置に書き込み、出荷検査を行った後に出荷している。また、各国全ての字形情報及びプログラムを内蔵させている例もある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】
特開平１１−０４８５４７号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、各国別対応印刷装置の制御プログラムは印刷装置メーカで全て開発することは困難であるため、各国ローカル企業に開発を委託し、印刷装置メーカにおいてプログラムを組み込んでいた。このため、ローカル企業においてプログラムを変更した場合に、実際の印刷装置出荷時に反映させるまでに時間を要するという問題があった。
【０００４】
また、印刷装置メーカではある特定の国仕様のプログラムを予め内蔵し、現地国ローカル企業においてプログラムを内蔵し直す方法もある。しかしこの場合には、予め内蔵したプログラムが流出してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、印刷装置の内蔵プログラムを流出させることなく、プログラム変更を迅速に反映させることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、上位装置からのデータを受信するデータ受信手段と、操作パネルからの情報を設定するパネル設定情報手段と、英数字の字形情報と、英数字をプリンタに出力するための英数字編集手段と、各国独自のローカル字形情報と、ローカル文字をプリンタに出力するためのローカル文字編集手段と、前記両編集手段を統合する統合編集手段と、印刷を制御・実行する印刷制御部とから構成され、前記ローカル文字図形情報は、前記パネル設定情報手段によってダウンロードすることによって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下実施例図面を参照して本発明を詳述する。
【０００８】
図１は本発明の一実施例のブロック図である。
【０００９】
図１において、１は上位装置からのデータを受信するデータ受信手段、２は操作パネルからの情報を設定するパネル設定情報手段、３は英数字の字形情報、４は英数字をプリンタに出力するための英数字編集手段、５は各国独自のローカル字形情報、６はローカル文字をプリンタに出力するためのローカル文字編集手段、７は双方を統合する統合編集手段、８は印刷を制御・実行する印刷制御部である。
【００１０】
印刷装置メーカ出荷時点においては、データ受信手段１、パネル設定情報手段２、英数字の字形情報３、英数字編集手段４、統合編集手段７、印刷制御部８のみ内蔵しており、英数字印刷データのみで出荷検査を行う。各国現地においては、ローカル字形情報５、ローカル文字編集手段６をダウンロードし追加内蔵する。
【００１１】
また通常の印刷においては、データ受信手段１で上位装置からのデータを受信し、英数字データの場合には英数字字形情報３及び英数字編集手段４を用いて編集を行い、ローカル文字データの場合にはローカル字形情報５及びローカル文字編集手段６を用いて編集を行う。その後、統合編集手段７及び印刷制御部８を用いて印刷を行う。
【００１２】
図２、図３はパネル情報設定手段２の一実施例である。図２は操作パネル、図３は設定方法である。現地国では、この手段を用いて図１のローカル字形情報５またはローカル文字編集手段６を追加内蔵を行うことができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳述した様に、本発明によれば印刷装置の内蔵プログラムを流出させることなく、プログラム変更を迅速に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のブロック図。
【図２】本発明の一実施例における操作パネルを示す図。
【図３】本発明の一実施例におけるパネル情報設定手段の設定方法を示す図。
【符号の説明】
１はデータ受信手段、２はパネル設定情報手段、３は英数字の字形情報、４は英数字編集手段、５はローカル字形情報、６はローカル文字編集手段、７は統合編集手段、８は印刷制御部である。
【図１】
2004351826.tif 000003
【図２】
2004351826.tif 000004
【図３】
2004351826.tif 000005
(57)【要約】【課題】ポリプロピレンを主成分とするＰＴＰ包装用シートを用い、直接加熱真空成形機又は直接加熱圧空成形機にてＰＴＰ包装体を生産するにあたり、搬送・保管時のＰＴＰ包装体角部の割れ発生を抑制した包装体を得る事。【解決手段】包装体が外部より最も衝撃を受けやすい部分について、ポケット成形時に成形必要箇所以外の部分を非加熱状態で成形する事でＰＴＰ包装体の外縁部の結晶化促進を低く抑え、それによりポリプロピレンシートの耐衝撃性の低下を防ぐ事で、包装体の割れの発生を抑制する事を特徴とするＰＴＰ包装体及びその生産方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンを主成分とするＰＴＰ包装用シートを用い、直接加熱真空成形機又は直接加熱圧空成形機にてＰＴＰ包装体を生産する工程であって、成形必要箇所以外の部分を非加熱状態で成形する事でＰＴＰ包装体の外縁部の結晶化促進を低く抑え、包装体の割れの発生を抑制する事を特徴とするＰＴＰ包装体及びその生産方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医薬品包装の分野で、固形剤包装用として一般に用いられているＰＴＰ（プレス・スルー・パック）用ポリプロピレンシート及びその包装機械に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
医薬品包装の分野で、錠剤、カプセル剤等の固形剤包装用として一般に用いられているＰＴＰ包装は透明性、成形性、腰の強さ、コスト面から主に硬質ポリ塩化ビニルからなるシートを底材として用い、該底材をポケット形状に成形し、その中に固形剤（錠剤、カプセル剤など）を充填し、アルミ箔からなる蓋材で密封した包装体であり、１９６０年代前半に実用化され広く普及してきた。
【０００３】
近年、硬質ポリ塩化ビニルシートに変わるものとしてポリプロピレンシートを使用して同様のＰＴＰ包装体を生産する事が盛んに行われており、特許文献１や特許文献２に示されるようなシートの開発が進み実用化されている。
【０００４】
このようなＰＴＰ包装では、底材であるポリ塩化ビニルシート或いはポリプロピレンシートを加熱成形し、固形剤（錠剤、カプセル）を充填し、アルミ箔の蓋材をシール密封するＰＴＰ用自動連続成形包装機で梱包される。ＰＴＰ用自動連続成形機は、底材であるポリ塩化ビニルシート或いはポリプロピレンシートを塑性変形領域の温度に予熱する加熱板または加熱ドラムを有する。底材としてポリプロピレンシートを使用した場合、加熱成形の前後で熱履歴に起因するシートの物性変化が起こり包装体の特性に影響を及ぼす事があり、条件によってはＰＴＰ包装体の角部が搬送中の衝撃によって割れを発生し場合によっては包装された医薬品が外気に曝されるという不具合を起こす事がある。
【０００５】
これは、ポリプロピレンシートの主成分であるポリプロピレンが結晶性の樹脂である為、加熱成形の影響で加熱された部分の再結晶化が進む事が主な要因であると考えられる。従来広く使用されているポリ塩化ビニルシートについては成分が非晶性の為このような加熱成形前後での物性変化は起こさない。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０８−１５７６５９号公報
【特許文献２】
特開平０９−１８３４５９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＰＴＰ包装材にポリプロピレンシートを使用した場合における前述の問題点を解決するため種々の検討を行った結果なされたもので、その目的とするところは、ＰＴＰ用ポリプロピレンシートを用いＰＴＰ連続成形機にて医薬品を充填包装した場合、ポリプロピレンシートの物性変化を抑制し、ＰＴＰ包装体としての角部割れ、破袋問題を解消する包装体を提供する事にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリプロピレンを主成分とするＰＴＰ包装用シートを用い、直接加熱真空成形機又は直接加熱圧空成形機にてＰＴＰ包装体を生産工程であって、成形必要箇所以外の部分を非加熱状態で成形する事でＰＴＰ包装体の外縁部の結晶化促進を低く抑え、包装体の割れの発生を抑制する事を特徴とするＰＴＰ包装体及びその生産方法である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のＰＴＰ包装体はポリプロピレン樹脂を主成分とする原材料をＴダイ法やインフレ法に代表される溶融押し出し法或いは、カレンダーロールによる圧延成形で製膜されたＰＴＰ包装用シートを用いて製造される。
【００１０】
本発明のＰＴＰ包装体は、ＰＴＰ連続成形機として直接加熱真空成形機又は直接加熱圧空成形機を使用できる。それらＰＴＰ連続成形機はポケットを加熱成形する為の熱板或いは熱ロールを有しており、成形熱板或いは熱ロールはポケット成形に直接影響を及ぼさない範囲内で、ポリプロピレンシート上に部分的に非加熱部を作り出すための熱板加工を施して製造される。
【００１１】
本発明のＰＴＰ包装体は、上述のポケット成形時のシート非加熱部分が、包装体の最も外部より衝撃を受けやすい箇所に配置されるように個片化する事で製造される。
【００１２】
【実施例】
以下に示したＰＴＰ連続成形機の条件に従いＰＴＰ用ポリプロピレンシートをポケット加熱成形、錠剤を充填、アルミシール後打抜き行いＰＴＰ包装体を作成した。実施例１．及び比較例１．について使用設備、条件はこれに限定されない。
＜実施例１＞
ＰＴＰ成形機：ＦＢＰ  Ｍ−２（シー・ケー・ディー株式会社製）
フィルム    ：スミライトＮＳ−３４５０（住友ベークライト株式会社製）
熱板        ：外縁部非加熱熱板
予熱温度    ：１３８℃
プラグ温度  ：１３８℃
シール温度  ：２３０℃
シール圧力  ：４．０ｋｇ／ｃｍ２
上記条件にて作成したＰＴＰ包装体は図１に示す斜線部分が成形時に直接加熱されない状態で作成される。
＜比較例１＞
ＰＴＰ成形機：ＦＢＰ  Ｍ−２（シー・ケー・ディー株式会社製）
フィルム    ：スミライトＮＳ−３４５０（住友ベークライト株式会社製）
熱板        ：全面加熱熱板
予熱温度    ：１３８℃
プラグ温度  ：１３８℃
シール温度  ：２３０℃
シール圧力  ：４．０ｋｇ／ｃｍ２
【００１３】
各条件で作成したＰＴＰ包装体を評価した結果を表１に示す。
評価方法は以下のとおりである。
１．結晶化度評価；実施例１、比較例１のサンプルにおいて図１の３に示すＰＴＰ包装体の外縁部の結晶化度を測定した。
２．耐衝撃性評価；実施例１、比較例１のサンプルにおいて図１の３に示すＰＴＰ包装体の外縁部にＪＩＳ  Ｋ７２１１デュポン衝撃試験法に準拠した方法でアルミシール面側より衝撃を加え割れの発生個数比較で評価した。
３．落下試験評価；実施例１、比較例１のサンプルを２５個ずつ結束しそれぞれ２束ずつダンボールケースに入れ８００ｍｍ高さから落下試験を行い３０回落下時の図１の３に示すＰＴＰ包装体の外縁部割れの発生個数で比較評価した。
【００１４】
【表１】
2004351645.tif 000002
【００１５】
【発明の効果】
本発明に従うと、外部より最も衝撃を受けやすい外縁部のポリプロピレンシートの結晶化度の上昇を抑制する事で耐衝撃性の低下を防ぎ、且つ角部の割れの発生を低減したＰＴＰ包装体を得る事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＰＴＰ包装体の外観図
【符号の説明】
１：ＰＴＰ包装体
２：ポケット成形部
３：成形時非加熱部
【図１】
2004351645.tif 000003
(57)【要約】【課題】          歯ブラシのブラシの部分を二つにした歯ブラシを提供する。【解決手段】      歯ブラシの柄（１）の部分は一つで、ブラシ（２）の部分を二つにし、ブラシの部分を平行に並ばせ、前後左右にずらしたことを特徴とする。【選択図】        図１
2004351223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯ブラシの柄（１）の部分は一つだが、ブラシ（２）の部分を二つ設けた歯ブラシ。
【請求項２】
ブラシ（２）の部分を平行に並ばせ、前後左右にずらした二段歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、歯ブラシの柄の部分は一つだが、ブラシの部分を二つにした二段歯ブラシに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の歯ブラシは、柄の部分が一つに対し、ブラシの部分も一つだった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】今迄と歯を磨いた同じ時間で二倍の効果を求めるものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】歯ブラシのブラシ（２）の部分を二つにし、ブラシの部分を平行に並ばせ、前後左右にずらした。本発明は、以上のような構成よりなる二段歯ブラシである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
歯ブラシの柄（１）の部分は１つだが、ブラシ（２）の部分を二つ平行に並ばせることにより、同じ要した時間で二倍、歯や歯茎を磨くことが可能となる。
又ブラシ（２）の部分を前後左右にずらしたことにより磨きずらい歯の裏側を磨きやすくした。
【発明の効果】
【０００６】ブラシ（２）の部分が二つになっているため、従来のブラシの部分が一つのものより、同じ要した時間で二倍、歯や歯茎を磨くことが可能となる。又、従来のブラシの部分が一つのものより、ブラシ（２）の部分の幅が広くなり、歯と歯茎が同時に磨け、朝いそがしく時間を長く掛けられない時や、歯を磨く時間をあまり掛けたがらない子供には最適である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の平面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】（１）歯ブラシの柄の部分
（２）歯ブラシのブラシの部分
【図１】
2004351223.tif 000003
【図２】
2004351223.tif 000004
【図３】
2004351223.tif 000005
(57)【要約】【課題】コンジットケーブル・冷却水ホースが周辺機器等と干渉しないような溶接トーチおよび溶接ロボットを提供する。【解決手段】ロボットの手首３と結合するフランジ部２２とフランジ部２２に取り付けられたショックセンサ２３とショックセンサ２３に取り付けられたノズル２４からなる溶接トーチ２１において、フランジ部２２の中心に配置されたワイヤ供給用配管差込口２４と、フランジ部２２の中心部からオフセットした位置に配置された冷却用配管差込口２５と、フランジ部２２からショックセンサ２３を迂回して冷却水をノズル２４に供給する冷却ホース２７を備えるものである。また産業用ロボットの中空手首部３に溶接トーチ２１を備えて、溶接ワイヤと冷却水を中空手首部３を通して溶接トーチ２１に供給するものである【選択図】  図１
2004351510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットの手首と結合するフランジ部と前記フランジ部に取り付けられたショックセンサと前記ショックセンサに取り付けられたノズルからなる溶接トーチにおいて、
前記フランジ部の中心に配置されたワイヤ供給用配管差込口と、前記フランジ部の中心部からオフセットした位置に配置された冷却用配管差込口と、前記フランジ部から前記ショックセンサを迂回して冷却水を前記ノズルに供給する冷却ホースを備えたことを特徴とする溶接トーチ。
【請求項２】
中空手首部に請求項１記載の溶接トーチを備えて、溶接ワイヤと冷却水を前記中空手首部を通して前記溶接トーチに供給することを特徴とする溶接ロボット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水冷式溶接トーチおよび溶接ロボットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すような垂直多関節型の産業用ロボットの手首部にアーク溶接トーチを取り付けた溶接ロボットが知られている（例えば、特許文献１）。
図３において、１は垂直多関節型の産業用ロボットであり、２はその上腕部である。上腕部２の先端には手首部３が取り付けられている。手首部３は手首振り軸４の回り（矢印Ａ方向）に揺動し、手首回転軸５の回り（矢印Ｂ方向）に回転する。手首部３には取り付け部材６を介して溶接トーチ７が取り付けられている。溶接トーチ７はショックセンサ８とノズル９を備えている。上腕部２の後部にはワイヤ供給装置１０が備えられ、コンジットケーブル１１を介して溶接トーチ７に溶接ワイヤを、冷却水ホース１２を介して冷却水を溶接トーチ７にそれぞれ供給している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−９４６６３
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の溶接トーチ、溶接ロボットにあっては、コンジットケーブル１１、冷却水ホース１２を上腕部２の上に架け渡しているので、手首部３の揺動・回転にしたがって干渉領域１３の範囲で動き回り、作業対象物や周辺機器と干渉を引き起こすという問題があった。
そこで、本発明はコンジットケーブル・冷却水ホースが周辺機器等と干渉しないような溶接トーチおよび溶接ロボットを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、ロボットの手首と結合するフランジ部と前記フランジ部に取り付けられたショックセンサと前記ショックセンサに取り付けられたノズルからなる溶接トーチにおいて、前記フランジ部の中心に配置されたワイヤ供給用配管差込口と、前記フランジの中心部からオフセットした位置に配置された冷却用配管差込口と、前記フランジ部から前記ショックセンサを迂回して冷却水を前記ノズルに供給する冷却ホースを備えるものである。
また請求項２の発明は、産業用ロボットの中空手首部に請求項１記載の溶接トーチを備えて、溶接ワイヤと冷却水を前記中空手首部を通して前記溶接トーチに供給するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は本発明の第１の実施例を示す溶接トーチの外形図である。図において、２１は本発明の溶接トーチである。溶接トーチ２１は、フランジ部２２、ショックセンサ２３、ノズル２４を順に結合して構成される。フランジ部２２は、溶接ロボットの手首部と結合するための結合部であり、その中心にワイヤ供給配管差込口２５が設けられ、コンジットケーブル（図示せず）が結合され、溶接ワイヤ（図示せず）とシールドガスがショックセンサ２３の中心部を通ってノズル２４に供給される。また、フランジ部２２の中心からオフセットした位置には、冷却用配管差込口２６が設けられ、冷却水ホース（図示せず）が結合され冷却水が供給される。フランジ部２２に入った冷却水は、フランジ部２２の側面から冷却ホース２７に入り、ショックセンサ２３を迂回してノズル２４に供給される。
なお、ショックセンサ２３はノズル２４が異物と衝突したときに、それを検知して、ロボットを停止させるためのセンサである。
【０００７】
図２は、本発明の第２の実施例を示す溶接ロボットの外形図であり、図１に示した溶接トーチ２１を産業用ロボット１に取り付けた状態を示す。
上腕部２の後端に取り付けられたワイヤ供給装置１０からコンジットケーブル１１と冷却水ホース１２が延びて、上腕部２の中に入り、手首部３にまで配設されている。手首部３は中空部を備え、その中空部を通って、コンジットケーブル１１と冷却水ホース１２は溶接トーチ２１に接続されている。
このように、コンジットケーブル１１と冷却水ホース１２は上腕部２の外に出ることなく溶接トーチ２１まで延びているので、コンジットケーブル１１等が周辺機器等と干渉することがない。
【０００８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、コンジットケーブルと冷却水ホースをロボットの中空手首部を通して溶接トーチに接続できるので、コンジットケーブル等が上腕部の外に出ることがなく、コンジットケーブル等と周辺機器等の干渉を防止する効果がある。
また、コンジットケーブル等が周辺機器等と接触しないので、コンジットケーブル等の損傷を避ける効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す溶接トーチの外形図である。
【図２】本発明の第２の実施例を示す溶接ロボットの外形図である。
【図３】従来技術の例を示す溶接ロボットの外形図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は立面図である。
【符号の説明】
１：産業用ロボット  ２：上腕部  ３：手首部  ４：手首振り軸
５：手首回転軸  ６：取り付け部材  ７：溶接トーチ  ８：ショックセンサ
９：ノズル  １０：ワイヤ供給装置  １１：コンジットケーブル
１２：冷却水ホース  １３：干渉領域
２１：溶接トーチ  ２２：フランジ部  ２３：ショックセンサ  ２４：ノズル
２５：ワイヤ供給用配管差込口  ２６：冷却用配管差込口  ２７：冷却ホース
【図１】
2004351510.tif 000003
【図２】
2004351510.tif 000004
【図３】
2004351510.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の板金作業におけるパネルの成形加工作業と比較して熟練を必要としない成形能力、更には従来別工程であったパネルの絞り作業を一体化することで、従来の板金作業でのパネル成形加工における効率化を可能とするエレキハンマーの提供を課題とするものである。【解決手段】板金作業でのパネル成形作業において、スタッド溶植機を利用したエレキハンマーにより歪みの対象部位Ａにおいてエレキハンマーで打撃し、その瞬間に通電加熱し対象部位Ａを成形加工する。その後対象部位Ａを離れるエレキハンマーでは通電加熱を停止し、自然冷却による絞り加工が開始される事でこれら一連の作業を一体化した構成を解決手段とする。【選択図】図３
2004351519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金作業に供される通電加熱及び打撃用ハンマーであって、エレキハンマー本体内部に特殊耐熱鋼製電極棒を軸支し、エレキハンマー打点において対象物を加熱成形及び冷却することで容易に成形加工できることを特徴とするエレキハンマー
【請求項２】
請求項１記載の特殊耐熱鋼製電極棒は簡便な方法で交換を可能とし、用途又は成形加工の対象とする部位に応じて異なる形状と素材を用いた複数の部材を有する
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両の板金作業に用いられる板金作業用ハンマーに係り、金属製パネルの歪みを合理的に早く復元成形するためにスタッド溶植機を利用した板金作業用ハンマーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に車両の板金作業ではハンマーでパネルの歪みのある個所を叩く事で成形加工している。通常のハンマーで叩くと金属の延性と打撃の応力により周辺の平面ないし曲面に意図しない影響を及ぼす。このため板金作業には長年の経験と細心の注意が必要とされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来から使用されている通常のハンマーではパネルの歪みのある個所を叩くと、金属の延性と打撃の応力により周辺にさらなる歪みを発生させてしまう不都合があった。
【０００４】
また金属の延性により延びてしまったパネルはガスバーナーで加熱し急速冷却することで縮めるか、もしくは専用の絞りハンマーにより叩いて縮める作業工程を追加する必要があった。
【０００５】
大型高級車における金属パネルには板厚があり、常温下での板金作業では大きな打撃力を必要とする為、ハンマーを保持する手に非常に負担が掛かるという不都合があった。
【０００６】
本発明品の目的は、熟練を要さず板金作業を行え作業工程の合理化による省力化と作業者の身体への負担を軽減することで、上記の不都合を解決するハンマーを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は、パネルの外側からスタッド溶植機に接続されたエレキハンマーで、歪みの生じたパネルを叩く事で打点において加熱と冷却を繰り返し、小さな打撃力でパネルを修正していく方法である。そして特殊耐熱鋼製の電極を自在に加工する事であらゆるパネルの歪みに対応し、かつ従来工法では別工程であったパネル絞り作業を同時に行うことで非常に効率的な作業が出来るようにするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明に係るスタッド溶植機を利用したエレキハンマーの実施の形態について図面に沿って説明を行う。なお、以下に説明する部材，配置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することできるものである。
【０００９】
図は本発明の実施形態の一例を示すものであり、図１はエレキハンマーの斜視図、図２はエレキハンマーの上面図、図３はエレキハンマーの使用状態を示す説明図、図４は歪んだパネルの成形加工状態を示す説明図である。図１に示すように本発明の実施の形態にかかるハンマーは金属製の鋼材からなる頭部１と該頭部１の中心部を貫通して軸支される特殊耐熱鋼製の電極棒２、及び金属製のパイプ材からなる頭部１を支える柄となる６、前記柄６に外接する感電防止と保持性を高めるゴムグリップ７、エレキハンマー下端に接続されスタッド溶植機と接続する為の通電用電線８を主要な構成とする
【００１０】
前記エレキハンマー頭部１は中心に電極棒２を軸支する一般的なハンマー型の鋼材からなり、鋼管製の柄６とゴムグリップ７により支持される。使用する場合は電極棒２の先端部ないし打撃面３に勢いをつけて衝突させ、その時の通電による加熱と衝撃によりパネルの歪み部分を形成加工する。
【００１１】
次に図３に基づいて使用方法を説明する。図のようなパネルの歪み部分Ａを成形加工する場合には、スタッド溶植機接続端子９をスタッド溶植機Ｄに接続し、他端側の電極コードＣをパネルＢの一端に装着する。これでスタッド溶植機のスイッチ（図示せず）を入れることにより通電可能な状態となる。これでエレキハンマー本体に勢いをつけてパネルの歪みのある部分Ａに衝突させる、衝突の瞬間に打点では通電が起こり瞬時に加熱し、少ない打撃力でパネルの歪みが成形加工されてゆく。
【００１２】
次に、図４に基づいてハンマー打点でのいわゆる絞り工程の説明をする。図のイにおいてまず歪みの生じたパネル１０に向けて電極棒２を勢いをつけて衝突させる。図のロで衝突した打点１１において電極棒２との間を通電し、その瞬間打点１１は加熱を開始する。加熱された打点１１においては常温下よりも少ない打撃力でパネルは成形加工される。なおかつ打撃力が少ないため打点周辺に発生する応力も少なく、意図しない歪みを発生させることもない。その後図のハにおいて電極棒２は打点１１を離れ通電を停止する。その後加熱されていた打点１１では大気又は水により急速に冷却が始まりパネルが絞られる。
【００１３】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、本発明の具体的な構成は本実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本実施の形態においては図１の通電用電線８の長さや電極棒２の先端の形状についても任意に設定できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明のエレキハンマーによれば次のような効果を奏する。従来の板金処理と比較してパネル成形加工における簡便な成形能力や、更には絞り作業までの一本化が図れるために、作業効率の向上を図った板金処理の実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エレキハンマーを説明する全体斜視図である。
【図２】エレキハンマーを説明する上面図である。
【図３】エレキハンマーの使用状態の説明図である。
【図４】エレキハンマーにより歪みの生じたパネルにおいて成形加工を行っている状況の説明図である。
【符号の説明】
１  頭部
２  電極棒
３  打撃面
４  ロックボルト
５  アジャストボルト
６  柄
７  ゴムグリップ
８  通電用電線
９  スタッド溶植機接続端子
１０  要成形加工箇所
１１  エレキハンマー打点
Ａ  要成形加工箇所
Ｂ  スタッド溶植機他端側電極取付け部位
Ｃ  スタッド溶植機他端側電極
Ｄ  スタッド溶植機接続ハンドル
【図１】
2004351519.tif 000003
【図２】
2004351519.tif 000004
【図３】
2004351519.tif 000005
【図４】
2004351519.tif 000006