(57)【要約】【課題】能率良く化学物質の使用量を管理する。【解決手段】データ記憶部２と、このデータ記憶部２に記憶された情報を用いて処理を行う制御部３とを含むコンピュータ４を用いて化学物質の使用量を管理する化学物質管理システム１である。データ記憶部２は、規制法規をその規制対象とする化学物質に関連づけて記憶した法規データを記憶する法規データ部と、ユーザが取り扱った化学物質の入庫、消費、移動又は廃棄に伴う処理量を記憶した処理量データ部とを少なくとも含む。また制御部３は、最新の法規データが記憶された法規データ提供部６から定期的に最新の法規データを読み込み前記法規データ部を更新する処理と、ユーザにより選択された法規に基づいて規制対象の化学物質を特定しかつ前記処理量データ部から該化学物質の使用量を計算する処理とを行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶部と、このデータ記憶部に記憶された情報を用いて処理を行う制御部とを含むコンピュータを用いて化学物質の使用量を管理する化学物質管理システムであって、
前記データ記憶部は、化学物質を規制する法規を該化学物質に関連づけた法規データを記憶した法規データ部と、
ユーザが取り扱った化学物質の入庫、消費、移動又は廃棄に伴う処理量を記憶した処理量データ部とを含み、
かつ前記制御部は、最新の法規データが記憶された法規データ提供部から最新の法規データを読み込み前記法規データを更新する処理と、
ユーザにより選択された規制法規に基づいて規制対象の化学物質を特定しかつ前記処理量データ部から該化学物質の使用量を計算する処理とを行うことを特徴とする化学物質管理システム。
【請求項２】
前記データ記憶部は、加工品名と、この加工品を構成する化学物質名と、該化学物質の各含有量とを記憶した加工品データ部を含み、
かつ前記制御部は、ユーザから入力された加工品名とその処理量から、前記加工品データ部を参照し化学物質毎の処理量を計算して前記処理量データ部の処理量を更新することを特徴とする請求項１記載の化学物質管理システム。
【請求項３】
前記データ記憶部は、前記各化学物質について、その性状及び取扱いに関する情報を記載したＭＳＤＳが記憶されたＭＳＤＳデータ部を含むとともに、
前記制御部は、ユーザーからの要求により選択された化学物質のＭＳＤＳデータ部を検索して表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２記載の化学物質管理システム。
【請求項４】
前記コンピュータは、無線ＬＡＮを介して少なくとも前記ＭＳＤＳ情報をクライアント用のコンピュータに提供することを特徴とする請求項３に記載の化学物質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化学物質の処理量などを能率良く管理しうる化学物質管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
有害性のある種々の化学物質が、どのような発生源から、どの程度の量で環境中に排出されたのか或いは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかのかを把握するために、ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register ：環境汚染物質排出移動登録）が法制化された。具体的には、規制法規の対象となる化学物質を製造又は使用する事業者は、環境中に排出した量と、廃棄物として処理するために事業所の外へ移動させた量とを把握し、これを年１回、行政機関に届け出なければならない。このような法制化に伴い、化学物質を使用等する事業者においては、届出対象となる化学物質の使用量を１年間通して管理する必要がある。近年では、このような管理をコンピュータで行うシステムが提案されつつある。
【０００３】
ところで、法規が改正されると、届出対象となる化学物質が新たに追加されることが多い。しかしながら、従来提案されているシステムでは、最新の法規を常に監視することは考慮されていない。従って、旧法規に基づいて化学物質を管理していると、ＰＲＴＲ届出時に化学物質の漏れが生じる場合があり能率的ではない。また事業所等では、純粋な化学物質の他、種々の配合、反応を施した加工品ないし半製品を購入して使用することがある。このような場合、製品名とその使用量から、構成されている各化学物質とその使用量に分けて知ることができれば、データの入力作業を大幅に能率化することができる。
【０００４】
本発明は、以上のような問題点に鑑み案出なされたもので、法規データを記憶する法規データ部と、ユーザが取り扱った化学物質の入庫、消費、移動又は廃棄に伴う処理量を記憶した処理量データ部と、これらのデータ部の情報を用いて処理を行う制御部とを有し、かつ制御部は、ユーザにより選択された規制法規に基づいて規制対象の化学物質を特定しかつ前記処理量データ部から該化学物質の使用量を計算する処理を行うとともに、最新の法規データが記憶された法規データ提供部から最新の法規データを読み込み前記法規データを更新する処理を行うことを基本として、常に最新の法規に基づいて化学物質を管理でき、行政への届け出作業をより一層能率化しうる化学物質管理システムを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち請求項１記載の発明は、データ記憶部と、このデータ記憶部に記憶された情報を用いて処理を行う制御部とを含むコンピュータを用いて化学物質の使用量を管理する化学物質管理システムであって、前記データ記憶部は、化学物質を規制する法規を該化学物質に関連づけた法規データを記憶した法規データ部と、ユーザが取り扱った化学物質の入庫、消費、移動又は廃棄に伴う処理量を記憶した処理量データ部とを含み、かつ前記制御部は、最新の法規データが記憶された法規データ提供部から最新の法規データを読み込み前記法規データを更新する処理と、ユーザにより選択された規制法規に基づいて規制対象の化学物質を特定しかつ前記処理量データ部から該化学物質の使用量を計算する処理とを行うことを特徴としている。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、前記データ記憶部は、加工品名と、この加工品を構成する化学物質名と、該化学物質の各含有量とを記憶した加工品データ部を含み、かつ前記制御部は、ユーザから入力された加工品名とその処理量から、前記加工品データ部を参照し化学物質毎の処理量を計算して前記処理量データ部の処理量を更新することを特徴とする請求項１記載の化学物質管理システムである。
【０００７】
また請求項３記載の発明は、前記データ記憶部は、前記各化学物質について、その性状及び取扱いに関する情報を記載したＭＳＤＳが記憶されたＭＳＤＳデータ部を含むとともに、前記制御部は、ユーザーからの要求により選択された化学物質のＭＳＤＳデータ部を検索して表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２記載の化学物質管理システムである。
【０００８】
なおＭＳＤＳは、Material Safety Data Sheetの略語であって、各化学物質について、その性状及び取扱いに関する情報を指す。
【０００９】
また請求項３記載の発明は、前記コンピュータは、無線ＬＡＮを介して少なくとも前記ＭＳＤＳ情報をクライアント用のコンピュータに提供することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の化学物質管理システムである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の一形態を図面に基づき説明する。
図１は本実施形態の化学物質管理システム（以下、単に「システム」ということがある。）１の一例を示すブロック図である。該システム１は、データ記憶部２と、このデータ記憶部２に記憶された情報を用いて所定の処理を行う制御部３とを含むメインのコンピュータ４を用いて化学物質の使用量を管理する。該システム１の好ましい態様として、例えばＰＲＴＲの対象となる事業者の本社等にメインのコンピュータ４が設置され、実際に化学物質を購入、使用等する各工場や代理店等にはクライアント用のコンピュータ５が設置される。
【００１１】
前記データ記憶部２は、例えば磁気ディスクで構成され、本実施形態では化学物質データ部、化合物データ部、法規データ部、処理量データ部、加工品データ部及びＭＳＤＳデータ部などを含むものが例示される。
【００１２】
本実施形態の化学物質データ部は、図２に視覚化して示すように、例えば１つのレコードに、化学物質名、そのフリガナ、ＣＡＳ番号などの情報が記憶されたデータベース構造をなす。また同様に、化合物データ部は、図３に視覚化して示すように、例えば１つのレコードに、化合物名、そのフリガナ、化合物ＣＡＳ番号などの情報が記憶されたデータベース構造をなす。これらは一つのファイルとして合体することもできる。
【００１３】
また法規データ部は、図４に視覚化して示すように、例えば１つのレコードに、化学物質名、ＣＡＳ番号、当該化学物質をＰＲＴＲに基づく規制対象として含む法規名などの情報が記憶されている。化学物質が法規の規制対象となる場合、該当する法規の欄に任意の識別子（本例では「○」が付される。従って、この法規データ部を参照することにより、任意の化学物質を特定すると、この化学物質を規制する全ての法規を特定できる。逆に、任意の法規を特定すると、この法規が規制する全ての化学物質を特定することができる。なお本明細書において、「法規」は、法律、条例などの他、事業所が環境等に配慮して自ら設定した自主規制や、ＯＥＭ先の自主規制などをも含む概念とする。従って、本システム１を用いることにより、純粋な法規のみならず、自主規制の対象となる化学物質の使用量なども管理するすることができる。
【００１４】
処理量データ部は、図５に視覚化して示すように、例えば１つのレコードに、化学物質の処理を行った処理日が含まれるほか、入庫、消費、外部への移動又は廃棄といった処理内容、処理を行った化学物質名、処理量及び処理を行った使用工場、ＣＡＳ番号などを含む情報が記憶されている。従って、例えば処理日の範囲を限定するとともに、化学物質名と使用工場とをキーとして絞り込み検索を行うことにより、当該工場において任意の化学物質の各処理毎の量を簡単に計算することができる。
【００１５】
加工品データ部は、図６に視覚化して示すように、例えば１つのレコード（一つの製品）に、加工品名、製品を供給する会社名、該加工品に含まれる化学物質、そのＣＡＳ番号、含有量などを含む情報が記憶されている。本明細書において加工品とは、一ないし複数の化学物質を所定の割合で混合ないし反応させたものを含むもので、さらに化学物質のレベルに展開可能なものを言う。従って、前述の化合物をも含む概念である。そして、例えば図６の例では、特殊ラテックス１０００ｋｇを使用した場合、その構成化学物質であるアクリル酸エチルは１２５．６ｋｇ使用されたことが簡単に計算できる。
【００１６】
ＭＳＤＳデータ部は、図７に示すように、「化学物質等安全データシート」としてモデル化されており、各化学物質について、その性状（組成、成分、有害性）及び応急措置といった取扱いに関する情報を記載したものである。この情報を参照することにより、当該化学物質の取り扱いを安全に行うことを目的としている。本実施形態では、この情報は、ＨＴＭＬ形式で記憶されている。従って、オペレーティングシステムなどの標準搭載されているＷｅｂブラウザがあれば専用のソフトを用いなくても容易に閲覧が可能になる。
【００１７】
前記制御部３は、本例ではシステムサーバ３ａと、Ｗｅｂサーバ３ｂとを含む。本実施形態では、システムサーバ３ａがＰＲＴＲに基づいた化学物質の管理を行うとともに、Ｗｅｂサーバ３ｂはＭＳＤＳデータ部をＷｅｂ上に公開する。システムサーバ３ａには、予めプログラムが記憶されており、その手順にしたがってＰＲＴＲの処理を行う。
【００１８】
また本実施形態のシステムでは、メインのコンピュータ４と接続が可能なネットワーク上に存在する法規データ提供部６を利用する。該法規データ提供部６は、例えば最新法規を記憶させた最新法規サーバ７を含んで構成される。本例の最新法規サーバ７は、化学物質等を規制する最新の法規が前記法規データ部６と同じ形式で記憶されており、外部からのダウンロードの要求に応じてこの法規データを提供する。従って、例えばシステムサーバ３ａは、最新法規サーバ７から最新の法規データをダウンロードし、これを用いてデータ記憶部２の内容を最新のものに更新しうる。このような法規データ部の更新処理は、更新し忘れを防止するために予めユーザにより設定されたスケジュールに基づき定期的に行われるのが望ましい。
【００１９】
さらに本実施形態のシステムでは、購買システム１１を含むものが例示される。該購買システム１１は、例えば事業者の本社にて、化学物質等を購入するためのコンピュータである。この購買システム１１を用いて発注、購買などの処理を行うことにより、購入した化学物質名（又は製品名）と購入量、入庫日などを磁気ディスク内にその都度記憶させることができる。また例えば購買システム１１を用いて加工製品などを購入した場合には、購買システム１１側において、該加工製品を構成する各化学物質毎のデータに展開して記憶させることができる。
【００２０】
事業者の工場には、本社とネットワークで結ばれたＬＡＮが設けられる。このＬＡＮの中には無線ＬＡＮを含むことが望ましい。無線ＬＡＮは、無線アクセスポイント１３と、この無線アクセスポイント１３と通信が可能な例えば持ち運び可能な携帯型のクライアント用のコンピュータ５ａとで構成される。
【００２１】
前記システムサーバ３ａは、化学物質の処理量を逐次データ記憶部２に記憶させていく処理量登録処理と、このデータ記憶部２から化学物質の処理量を集計して出力する報告書集計処理とを主に行う。図８には処理量登録処理の一例を示す。
【００２２】
本実施形態の処理量登録処理は、本社等に設置されたクライアント用のコンピュータ９とシステムサーバー３ａとを少なくとも用いて行われる。先ず、処理が開始されると、システムサーバー３ａはデータ記憶部２を参照し、規制法規が設定されているか否かを判断する（ステップＳ１）。法規が設定されていない場合には、最新法規サーバー７に接続して最新の法規データをダウンロードする。ダウンロードされた法規データは、データ記憶部２に法規データ部として記憶される（ステップＳ２）。なおこの段階では、手入力により法規データ部を作成しても勿論良い。
【００２３】
次に、システムサーバー３ａは、登録される化学物質が購買システムによって購入されたものか否かを判断する（ステップＳ３）。これは、クライアント用のコンピュータ９からの入力に従って決定される。ステップＳ３でＹの場合、購買システムから必要なデータが処理量データ部に追加される（ステップＳ９）。具体的には、処理日、処理の化学物質名、使用量及び使用工場など情報を含む。
【００２４】
一方、購買システム１１以外の手段で化学物質等が処理された場合（ステップＳ３でＮ）、クライアント用のコンピュータ９から入力された物質が化学物質データ部、化合物データ部及び加工製品データ部のいずれにも存在しない新規物質か否かをシステムサーバー３ａが判断する（ステップＳ４）。この判断は、データ記憶部２を検索することにより行われる。そして、新規物質の場合、化学物質データ部、化合物データ部又は加工製品データ部のいずれか該当するデータ部にその情報を登録する（ステップＳ５）。
【００２５】
次に、クライアント用のコンピュータ９から入力された物質が各化学物質に展開する必要がある加工品に該当するか否かシステムサーバー３ａが判断する（ステップＳ６）。この判断は、例えば加工品データ部を検索することによって、該当するデ−タの有無により行うことができる。加工品に該当すると判断された場合、この加工品を、化学物質に展開しそれぞれの含有量を計算する。これは、上述したように加工品の使用量に、加工品データ部から得られた各構成化学物質の含有率を乗じることによって容易に計算することができる（ステップＳ７）。そして、システムサーバー３ａは、上記ステップで得られた化学物質の処理日、化学物質名、処理内容、使用工場などの情報を処理量データ部に追加する（ステップＳ８）。このような処理を化学物質等の購入、使用、外部への移動、廃棄毎に行うことにより、常に化学物質の使用状況を記憶させることができる。
【００２６】
図９には、システムサーバー３ａが行う報告書作成処理の一例を示す。この報告書は、任意の期間内に任意の工場で処理された化学物質の処理量の集計した結果などが記載された報告書を作成するものである。先ず、報告書作成処理が開始されると、システムサーバー３ａは、最新法規サーバ７から最新の法規データをダウンロードし、これをデータ記憶部２の法規データ部に書き込む（ステップＳ１０）。これにより、報告書を作成する前に、法規データ部を最新のものに更新しうる。
【００２７】
本実施形態では、次に報告書のパターンを決定する。クライアント用のコンピュータ９又は５から、化学物質毎に報告書を作成するのか、規制法規毎に化学物質を集計するのかが決定される（ステップＳ１１、Ｓ１５）。
【００２８】
化学物質毎に報告書を作成する場合（ステップＳ１１でＹ）、システムサーバー３ａは法規データ部を参照し、報告対象（届出対象）の化学物質を選定する（ステップＳ１２）。そして、システムサーバー３ａは、処理量データ部を参照して、選定された各化学物質毎に集計結果を報告書として出力する（ステップＳ１４）。報告書は、具体的には図１０に示すように、選定された化学物質毎に、期間、使用工場を定め、入庫量、消費量、移動量、廃棄量などが総括的に及び／又は内訳的に表示できる。
【００２９】
規制法規毎に報告書を作成する場合（ステップＳ１１でＮかつステップＳ１５でＹ）、システムサーバー３ａは法規データ部を参照し、各法規に含まれる化学物質について処理量を計算する（ステップＳ１６、１７）。部を参照して、選定された各化学物質毎に集計結果を表示する。報告書は、具体的には図１１に示すように、選択された法規毎に、期間、使用工場を定め、入庫量、消費量、移動量、廃棄量などが表示される。なお本例では、ＰＲＴＲへの届出に際しては、これらの報告書から手計算又はコンピュータ計算により、環境への排出量などを計算する。
【００３０】
以上のように、本実施形態のシステム１では、ＰＲＴＲの対象となる化学物質の処理量の集計を、法規データを最新の情報に更新してから行うことにより、規制法規の対象となる化学物質を過不足無く特定でき、処理量の届け出作業などを能率化しうる。
【００３１】
またＷｅｂサーバ３ｂは、クライアント用のコンピュータ５、９などからの要求に基づいて各クライアント用のコンピュータ５、９にＭＳＤＳ情報を配信する。従って、事業者の従業員などは、取り扱っている化学物質の取り扱い方法や有害性などを容易に調べることができる。とりわけ、ＭＳＤＳ情報を無線ＬＡＮを介してクライアント用のコンピュータ５ａに配信することにより、移動しながら種々の場所でＭＳＤＳを閲覧することができ、化学物質の取り扱い時における安全性をより一層高めることができる。
【００３２】
また本例のようにＭＳＤＳ情報は、ＨＴＭＬ化されてＷｅｂサーバーで公開される。従って、クライアント用のコンピュータ５、９には、ＨＴＭＬを閲覧可能なブラウザがインストールされていれば足りる。従って、別途専用の閲覧ソフトなどを用いることなく利用でき、低コストかつ汎用性の高いシステムが提供できる。
【００３３】
【発明の効果】
上述したように、請求項１記載の発明では、制御部が、最新の法規データが記憶された法規データ提供部から最新の法規データを読み込み、法規データを更新する。従って、データ記憶部の法規データを常に最新の状態に維持することができる。そして、制御部は、ユーザにより選択された規制法規に基づいて規制対象の化学物質を特定しその使用量を計算する処理とを行うことにより、規制法規の対象となる化学物質を過不足無く特定できるため、使い勝手を向上し、処理の能率化を図りうる。
【００３４】
また請求項２記載の発明のように、前記データ記憶部は、加工品名と、この加工品を構成する化学物質名と、前記化学物質の各含有量とを記憶した加工品データ部を含み、かつ前記制御部は、ユーザから入力された加工品名とその処理量から、前記加工品データ部を参照し化学物質毎の処理量を計算して前記処理量データ部の処理量を更新することにより、手作業による化学物質への展開が不要となり、データ入力作業を能率化するなどより一層使い勝手を向上しうる。
【００３５】
また請求項４記載の発明のように、ＭＳＤＳ情報を無線ＬＡＮを介してクライアント用のコンピュータに提供することにより、工場などにおいても携帯型のコンピュータを用いてＭＳＤＳをその場で確認でき、化学物質の取り扱い時における安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の実施形態を示すシステムのブロック図である。
【図２】化学物質データ部の一例を視覚化して示す線図である。
【図３】化合物データ部の一例を視覚化して示す線図である。
【図４】法規データ部の一例を視覚化して示す線図である。
【図５】処理量データ部の一例を視覚化して示す線図である。
【図６】加工品データ部の一例を視覚化して示す線図である。
【図７】ＭＳＤＳ情報の一例を示す線図である。
【図８】化学物質の登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】報告書作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】報告書の一例を示す線図である。
【図１１】報告書の他の例を示す線図である。
【符号の説明】
１  化学物質管理システム
２  データ記憶部
３  制御部
３ａ  システムサーバー
３ｂ  Ｗｅｂサーバー
４  コンピュータ
５、９  クライアント用のコンピュータ
６  法規データ提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004199182.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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