(57)【要約】【課題】  消費者が業者から配給されるサービスポイントをオンラインで他人に贈与できる商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムを提供する。【解決手段】  贈与者から贈与を受ける者の識別データと、該贈与者が贈与する商用サービスポイントとを含んでなり、該贈与者が有する所定の商用サービスポイントを受領者に移転する場合の根拠となる移転コマンドと、記憶媒体、贈与手段、通知手段とを包含するウェブサイトシステムとによってなり、該記憶媒体は該ユーザー名義のサービスポイント数を含むユーザーデータが保存され、該贈与手段は該移転コマンドに基づき贈与するサービスポイントのポイント数について該ユーザーの名義から受領者の名義に移転し、該通知手段は贈与情報を発生させて、該移転コマンドによって該受領者の識別データに基づきネットワーク通信手段を利用してリアルタイムで贈与情報を受領者に通知する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
贈与者から贈与を受ける受領者の識別データと、該贈与者が贈与する所定の商用サービスポイントとを含んでなり、かつユーザーである該贈与者が有する所定の商用サービスポイントを受領者に移転する場合の根拠となる移転コマンドと、
記憶媒体と、贈与手段と、及び通知手段とを包含するウェブサイトシステムとによってなる商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムであって、
該記憶媒体は内部にユーザーデータを保存してなり、該ユーザーデータは、該ユーザー名義の少なくとも一以上のサービスポイント数を含んでなり、
該贈与手段は該移転コマンドに基づき贈与する所定のサービスポイントのポイント数について、該ユーザーの名義から受領者の名義に移転し、
該通知手段は贈与情報を発生させて、該移転コマンドに基づき該受領者の識別データに基づき、ネットワーク通信手段を利用してリアルタイムで贈与に係る情報を受領者に通知することを特徴とする商用ポイントサービス・ウェブサイトシステム。
【請求項２】
前記ユーザー識別データが、該ユーザーのアカウントナンバーか、電子メールアドレスか、ＩＣＱアドレスか、もしくはＭＳＮメッセンジャーアドレスによってなるグループから選択される少なくとも一種類の識別データであることを特徴とする請求項１に記載の商用ポイントサービス・ウェブサイトシステム。
【請求項３】
前記ウェブサイトシステムは、該ユーザーが発給される商用サービスポイントをオンラインで該受領者に贈与するために提供される贈与分配手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の商用ポイントサービス・ウェブサイトシステム。
【請求項４】
前記ウェブサイトシステムは、該受領者の識別データを受信し、該贈与者に対して該贈与行為を該受領者が受領したか否かの確認を提供し、かつ、受領者が贈与を受け取らない場合、もしくは所定の期間内に該贈与行為を受けたことの確認がなかった場合、該贈与の行為は無効と見なされ、贈与されたサービスポイントのポイント数は贈与者に返還するための確認手段をさらに含んでなることを特徴とする請求項１に記載の商用ポイントサービス・ウェブサイトシステム。
【請求項５】
前記ウェブサイトシステムは、該記憶媒体に該受領者に関連する記録が存在しない場合、該贈与手段がさらに該移転コマンドに基づいて該記憶媒体に受領者のデータを新規作成し、所定の商用サービスポイントを該ユーザーの名義から該受領者の名義に移転させることを特徴とする請求項１に記載の商用ポイントサービス・ウェブサイトシステム。
【請求項６】
前記贈与情報は、該受領者がオンラインで該確認手段にリンクし、該贈与の行為の確認を行うことのできるオブジェクトをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の商用ポイントサービス・ウェブサイトシステム。
【請求項７】
前記商用サービスポイントが、記名の消費サービスポイントか、もしくは記名の有価物ポイントによってなるグループから少なくとも一種類以上選択される商用サービスポイントであることを特徴とする請求項１に記載の商用ポイントサービス・ウェブサイトシステム。
【請求項８】
前記ネットワーク通信手段が、電子メール機能か、ＩＣＱ情報伝送機能か、もしくはＭＳＮメッセンジャー情報伝送機能からなるグループから少なくとも一種類以上選択されるネットワーク通信であることを特徴とする請求項１に記載の商用ポイントサービス・ウェブサイトシステム。
【請求項９】
前記受領者の識別データが、受領者のアカウントナンバーか、電子メールアドレスか、もしくはＩＣＱアドレスか、もしくはＭＳＮメッセンジャーアドレスカラバルグループから少なくとも一種類以上選択される識別データであることを特徴とする請求項１に記載の商用ポイントサービス・ウェブサイトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムに関し、特にネットワークによる伝達と、ネットワーク通信の便利さを利用して行う商用サービスポイントの贈与方法と、そのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用サービスポイントとは、消費者による消費を刺激するため、もしくは消費者に利益を還元するために消費者に贈与するものであって、例えば、消費金額に応じて、もしくは消費行為発生の頻度に応じて、もしくはその他販売を目的とする方法を達成した場合、消費者に若干配給されるサービスポイントを指す。かかるサービスポイントは、特定の名称を有することなく、消費ポイント、もしくは配当ポイントなどと称する場合もある。消費者は該サービスポイントを利用するか、もしくは消費者の有するサービスポイントを所定の数だけ累積させることによって業者の提供する商行為のサービス項目を享受することができる。また、業者は商行為を行う目的か、もしくは商行為の安全性を確保するために貨幣にかわる有価物を提供して商行為を行う場合がある。この場合、消費者は貨幣で有価物を購入する。かかる有価物は貨幣と同等の効果を有し、業者の提供する商行為に参加することができる。
【０００３】
所謂サービスポイントを配給の目的に基づいて分類した場合、販売ポイントと有価物ポイントの２種類に分けられ、販売ポイントは販売の目的を達成した場合に配給されるサービスポイントであって、例えば大量販売店などにおいて、消費金額に応じて配給されるクーポン券、もしくは航空会社が消費者の利用した飛距離によって配給するマイレージポイントなどである。有価物ポイントは貨幣で購買して消費するポイント数を指し、例えば図書券、オンラインゲームのサービスポイント、もしくは百貨店の商品券などが含まれる。また、販売ポイントであろうと、有価物ポイントであろうと、いずれも記名ポイントと無記名ポイントの２種類に分けられる。記名ポイントは消費者の識別データによって判別されるサービスポイントであって、無記名ポイントはかかる判別がされない。例えば、大量販売店などにおいて消費金額に応じて配給されるクーポン券は無記名のサービスポイントである。航空会社が消費者の利用した距離によって配給するマイレージポイントは記名ポイントである。図書券は無記名ポイントであって、オンラインゲームのサービスポイントは無記名ポイントに属する。
【０００４】
上述するサービスポイントのうち、一部のものは他人に贈与することができ、一部のものは贈与の機能を具えない。無記名ポイントはサービスポイントの実体物について贈与を行うことができる。例えば、クーポン券、図書券などは他人に贈与することができる。但し、これらを贈与する方法はリアルタイムで贈与を完成させることができないのみならず、実際には不便な場合もある。クーポン券、もしくは商品券などを直接手渡すか、もしくはこれらを郵送することによって贈与の行為を完成させることができる。この場合、クーポン券、もしくは商品券などは保管が容易でなく、また遺失したり、破損したりする場合もある。
【０００５】
無記名ポイントは目下贈与の機能を有しない。サービスポイントの所有者が商行為に継続して参加する意思がなければ、該所有者の所有する無記名ポイントは他の用途がなくなるか、もしくは所定の額に達しない端数のポイント数が無駄になり、サービスを十分に利用することができなくなる。
【０００６】
以上をまとめると、既存の商用サービスポイントを利用する場合、他人に贈与できないか、もしくは贈与の機能がなく、善意による贈与をリアルタイムで完成させることができない。更に、サービスポイントの実体物について贈与を行う場合、かかる実体物は遺失、もしくは破損が発生しやすく、消費者の権益を損ねることがある。
【０００７】
目下ネットワークの利用は日常生活に溶け込みつつあり、消費者がネットワークによる商行為に参加する機会は、その頻度がますます高まる傾向にある。ネットワークは、消費者に対してネットワークを通じた商行為に積極的に参加するよう勧誘したり、オンラインによる取引の安全を確保したりすることができる。サービスポイントを利用した販売、もしくは有価物を利用した取引方法もネットワーク上に移転され、実施される傾向にある。但し、ネットワークによる商行為に参加し、派生的に発生するサービスポイントは記名ポイントにしかならない。これはネットワーク上においては、個人の識別資料からでなければサービスポイントに関する商行為を提供できないからである。
【０００８】
仮に、従来の記名ポイント、もしくはネットワークにおいて派生的に発生する商用サービスポイントが、ネットワーク上において贈与できれば、ネットワークの伝達機能と、ネットワーク通信の便利さを利用して、一方ではユーザーに対して便利で速いリアルタイムの贈与機能を提供することができ、一方ではユーザーは端数のポイント数を他人に贈与し、自己の権益を守ることができる。端数のポイント数であっても、かかる贈与の行為を通じ、その他ユーザーに再度の通知を行い、業者名と商品の認識される率を高めることができる。よって、端数のポイント数を廃棄することなく、業者はサービスポイントを発行する効果を十分に得ることができる。また、ユーザーが端数のポイント数を集め、まとまった数にして運用できるようにすることは、本当の意味での利益をユーザーに還元することの誠意を具現することになる。更には、サービスポイントを発給すると同時に、若干の余剰のサービスポイントを消費者に発給し、該消費者がオンラインで他人に余剰のサービスポイントを贈与できるようにすれば、サービスポイントの配給を迅速に完成させることができ、またサービスポイントの配給を通知するユーザー数も通知の度に倍増する。よって、オンラインによるサービスポイントシステムは、商用サービスポイントの効果を明らかに高めることができる。
【０００９】
既存のオンラインゲームによる記名の有価ポイントを例に挙げると、ユーザーは所有するポイント、即ち購買したポイントによって消費行為を行う。但し、オンラインゲームを利用しなくなった時点において、残ったポイントはその他用途に用いることができず、また他人に贈与することができない。よって、消費者の権益が損なわれることになる。オンラインゲームの記名有価ポイントがオンラインで贈与できれば、消費者の権益を保障するのみならず、インターネット通信の便利さを利用してリアルタイムで受領者に通知して贈与の行為を完成させることができる。仮に受領者が業者の従来からのユーザーであれば、サービスポイントの贈与を認めることによって、該受領者である従来のユーザーの業者に対する信用度が高まることになる。仮に受領者が従来のユーザーでなくても、贈与の行為によってメディアの新しいユーザーができることになる。
【００１０】
更に、図書券を例に挙げれば、受領者が実体、もしくはバーチャルな電子ブックを購買することによって、サービスポイントの実体を遺失、もしくは破損することがなくなるのみならず、贈与の行為をネットワーク上で迅速に完成させることができる。リアルタイムで贈与の善意を伝えることができる。これは受領者もまた、リアルタイムの消費を享受することができることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、消費者が業者から配給されるサービスポイントをオンラインで他人に贈与できる商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで本発明者は、従来の技術に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ユーザーデータを保存してなる記憶媒体と、ユーザーがサービスポイントを他人に贈与するために提供される贈与手段と、サービスポイントの贈与にかかる情報を通知する通知手段を含んでなり、移転コマンドを発生させてユーザーである該贈与者が有する所定の商用サービスポイントを受領者に移転できるようにしたポイントサービスウェブサイトの構造と、その方法によって課題を解決できる点に着眼し、係る知見に基づき本発明を完成させた。
以下、この発明について具体的に説明する。
【００１３】
請求項１に記載する商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムは、贈与者から贈与を受ける受領者の識別データと、該贈与者が贈与する所定の商用サービスポイントとを含んでなり、かつユーザーである該贈与者が有する所定の商用サービスポイントを受領者に移転する場合の根拠となる移転コマンドと、
記憶媒体と、贈与手段と、及び通知手段とを包含するウェブサイトシステムとによってなる商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムであって、
該記憶媒体は内部にユーザーデータを保存してなり、該ユーザーデータは、該ユーザー名義の少なくとも一以上のサービスポイント数を含んでなり、
該贈与手段は該移転コマンドに基づき贈与する所定のサービスポイントのポイント数について、該ユーザーの名義から受領者の名義に移転し、
該通知手段は贈与情報を発生させて、該移転コマンドに基づき該受領者の識別データに基づき、ネットワーク通信手段を利用してリアルタイムで贈与に係る情報を受領者に通知する。
【００１４】
請求項２に記載する商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムは、請求項１におけるユーザー識別データが、該ユーザーのアカウントナンバーか、電子メールアドレスか、ＩＣＱアドレスか、もしくはＭＳＮメッセンジャーアドレスによってなるグループから選択される少なくとも一種類の識別データである。
【００１５】
請求項３に記載する商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムは、請求項１におけるウェブサイトシステムであって、該ユーザーが発給される商用サービスポイントをオンラインで該受領者に贈与するために提供される贈与分配手段をさらに含むウェブサイトシステムである。
【００１６】
請求項４に記載する商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムは、請求項１におけるウェブサイトシステムであって、該受領者の識別データを受信し、該贈与者に対して該贈与行為を該受領者が受領したか否かの確認を提供し、かつ、受領者が贈与を受け取らない場合、もしくは所定の期間内に該贈与行為を受けたことの確認がなかった場合、該贈与の行為は無効と見なされ、贈与されたサービスポイントのポイント数は贈与者に返還するための確認手段をさらに含んでなるウェブサイトシステムである。
【００１７】
請求項５に記載する商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムは、請求項１におけるウェブサイトシステムであって、、該記憶媒体に該受領者に関連する記録が存在しない場合、該贈与手段がさらに該移転コマンドに基づいて該記憶媒体に受領者のデータを新規作成し、所定の商用サービスポイントを該ユーザーの名義から該受領者の名義に移転させるウェブサイトシステムである。
【００１８】
請求項６に記載する商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムは、請求項４における贈与情報が、該受領者がオンラインで該確認手段にリンクし、該贈与の行為の確認を行うことのできるオブジェクトをさらに含む。
【００１９】
請求項７に記載する商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムは、請求項１における商用サービスポイントが、記名の消費サービスポイントか、もしくは記名の有価物ポイントによってなるグループから少なくとも一種類以上選択される商用サービスポイントである。
【００２０】
請求項８に記載する商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムは、請求項１におけるネットワーク通信手段が、電子メール機能か、ＩＣＱ情報伝送機能か、もしくはＭＳＮメッセンジャー情報伝送機能からなるグループから少なくとも一種類以上選択されるネットワーク通信である。
【００２１】
請求項９に記載する商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムは、請求項１における受領者の識別データが、受領者のアカウントナンバーか、電子メールアドレスか、もしくはＩＣＱアドレスか、もしくはＭＳＮメッセンジャーアドレスカラバルグループから少なくとも一種類以上選択される識別データである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムは、業者から配給されるサービスポイントを消費者がオンラインで他人に贈与でき、消費者にとってサービスポイントの管理が容易になり、かつサービスポイントにかかる利権を保証できるとともに、業者にとって商行為を活性化できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
この発明は、ネットワークによる伝送とネットワーク通信による便利さを利用して、ユーザーが記名商用サービスポイントを迅速に贈与できるウェブサイトシステムを提供するものであって、即ち、複数のユーザーがオンラインで自己の名義のサービスポイントをその他ユーザーに対して迅速に贈与できる新規な商用サービスポイントの経営スタイルを提供するシステムである。かかるウェブサイトシステムの作動環境は、図１に開示するように、複数のユーザー（２００）がネットワーク（３００）をカイしてウェブサイトシステム（１００）にログオンして商用サービスポイントの贈与を行う。
【００２４】
この発明による商用ポイントサービス・ウェブサイトシステムを図２に開示する。図面によれば、ウェブサイトシステム（１００）は、少なくとも中央処理装置（１０２）と、通信インタフェース（１０４）と、記憶媒体（１０６）と、贈与手段（１０８）と、ネットワーク通信手段（１１０）と、通知手段（１１２）とを含んでなる。
【００２５】
該中央演算処理装置（１０２）は、ウェブサイトシステム（１００）内のその他ユニットの要求する演算処理を行う。
【００２６】
通信インタフェース（１０４）は、コミニケーションリンクに連結し、該コミニケーションリンクは、イントラネットワークか、インターネットワークか、無線ネットワークか、もしくはその他通信ネットワークに連結し、輪部サイトシステム（１００）内のそれぞれのユニットと、外部のコンピュータとを連結する。
【００２７】
記憶媒体（１０６）は、内部に少なくともユーザーデータ（１０６Ａ）を保存してなり、該ユーザーデータ（１０６Ａ）は、少なくともユーザーの識別データ、ユーザーのネットワークアドレス、及びユーザー名義のサービスポイント数を包含する。該識別データは、ユーザーのアカウントナンバーか、もしくはその他ユーザーの身元を証明できる唯一のしく別データ（例えば、電子メールのアドレス、ＩＣＱアドレス、もしくはＭＳＮ  メッセンジャーのアドレスなど）。
【００２８】
贈与手段（１０８）は、移転コマンドを受けることができ、該移転コマンドは、贈与者の識別データと、該贈与者からの贈与を受ける受領者の識別データと、贈与するサービスポイントのポイント数とを含んでなる。贈与手段（１０８）は、該移転コマンドに基づきユーザーデータ（１０６Ａ）に至り、贈与するサービスポイントのポイント数について、贈与者の名義から受領者の名義に移転する。
【００２９】
ネットワーク通信手段（１１０）は、電子メール機能か、ＩＣＱ、ＭＳＮメッセンジャーか、もしくはその他ネットワーク上で情報を伝送できる機能を具えてなる。
【００３０】
通知手段（１１２）は、贈与情報を発生させて、ユーザーデータ（１０６Ａ）内の受領者のネットワークアドレスに基づき、ネットワーク通信手段を利用してリアルタイムで贈与に係る情報を受領者に通知する。
【００３１】
ウェブサイトシステム（１００）は、贈与の行為を確認する確認手段（１１４）をさらに設けてもよい。即ち、該確認手段（１１４）は、該受領者の識別データを受信して、該贈与行為を受領者が受領したか否かの確認を贈与者提供する。受領者の識別データは受領者のアカウントナンバーか、電子メールアドレスか、ＩＣＱアドレスか、ＭＳＮメッセンジャーアドレスか、もしくは受領者の身元を確認できるその他唯一識別データである。仮に受領者が贈与を受け取らない場合、もしくは所定の期間内に該贈与行為を受けたことの確認がなかった場合、該贈与の行為は無効と見なされ、贈与されたサービスポイントのポイント数は贈与者に返還される。
【００３２】
贈与を行う場合、ユーザーデータ（１０６Ａ）に受領者に係るデータが存在しない場合、贈与手段（１０８）は、さらに受領者の提供する該受領者ネットワークアドレスを含み、かつユーザーデータ（１０６Ａ）内に該受領者に関連するデータを新規作成して贈与するサービスポイントのポイント数について贈与者の名義から受領者の名義に移転させ、ネットワーク通信手段（１１０）を利用してリアルタイムで贈与に係る情報を受領者に通知する。
【００３３】
また、通知手段（１１２）は、ネットワーク通信手段（１１０）を利用して受領者に贈与関連情報を通知する。但し、さらに確認手段（１１４）にリンクしてもよい。即ち、受領者が情報を受信した際に、オンラインで確認手段（１１４）にリンクして該贈与行為の確認を行う。
【００３４】
仮に、業者がサービスポイントのポイント数を配給すると同時に、余剰のポイント数を消費者に提供し、該消費者がオンラインで該余剰のポイント数を他人に贈与する場合、ウェブサイトシステム（１００）は、配給された該余剰のポイント数を消費者が他人に対する贈与するためにポイント数を配給する贈与分配手段（１１６）をさらに具える。これは、該余剰のサービスポイントのポイント数をオンラインで早急に贈与するともに、業者の商品情報をさらに広める作用を有する。
【００３５】
上述するサービスポイントのポイント数は、記名された消費者のサービスポイント数か、もしくは記名された有価物ポイントか、もしくはその他商行為に参加したことと同義の物件を指す。
【００３６】
この発明は、消費者がオンラインで商用サービスポイントを互いにリアルタイムで贈与できるシステムを提供するものであって、関連する商行為を活発にすることを目的とする。消費者にとっては、些細なポイント数を蓄積して運用することができ、消費者の権益を保障するとともに、消費者も同伴者もサービスポイント数を得られる商行為に進んで参加するようになる。また、サービスポイント券などの実体物について贈与を行うのではないため、ポイント数の保管も容易であり、毀損、もしくは遺失することがない。この発明によれば、ネットワークを利用して贈与を行うことができる。ネットワーク通信は、情報を迅速に伝送できる便利さを有するため、贈与者は善意で受領者にリアルタイムでサービスポイントを贈与し、受領者の消費に提供することができる。
【００３７】
業者にとっては、仮にサービスポイント贈与の行為が１回毎の取引の過程に付与されるものであれば、消費者との取引時にサービスポイントの配給を付与させることができる。即ち、消費者は取引の際に配給される消費ポイントを取引と同時に全部の、もしくは一部のポイントをオンラインで他人に贈与することができる。１回の取引で、その他消費者に対しても宣伝の目的を達成することができる。贈与の行為が１回毎の取引に付与しない場合であっても、１回毎の贈与の行為を通じて業者の製品を広く知らせることができ、所謂「摩擦のない経済」と言われるインターネットの特質を具現することができる。また、業者がサービスポイントを発給すると同時に、所定の額のサービスポイントを消費者が他人に贈与するために提供すれば、サービスポイントの１回の発給につき、第３者に対して同時に通知することができ、業者の商品に対する認識を高めることができる。即ち、サービスポイントを十分に活用し、業者が商用サービスポイントを発行することによって商業上の利益を十分に得て、なおかつ商行為を更に活性化することができる。
【００３８】
上述する商用サービスポイントの贈与を認める方法は、商行為を活性化させるために一定の効果が得られる。但し、ネットワークによる伝達と、ネットワーク通信の便利さがなければ、贈与の行為が停滞し、運用することができなくなる。よって、ネットワークを利用した商用サービスポイントの贈与を認めることによって、はじめて消費者に対して商行為への参加を勧誘することができ、商用サービスポイントを発行することによって得られる最大の利益を業者に発生させることができる。
【００３９】
この発明における実施例として、ユーザーがオンラインで商用サービスポイントを贈与するステップを、図３を参照にして以下に説明する。まず、３０２のステップにおいて、オンラインで贈与を行う。即ち、実施例において、ユーザーデータ（１０６Ａ）は、少なくともユーザーのアカウントナンバー、電子メールアドレス、及びそれぞれのアカウントにおける商用サービスポイントのポイント数を含んでなる。贈与者がウェブサイトシステム（１００）にログオンし、贈与者のアカウントナンバーと、贈与する商用サービスポイントのポイント数を提供すると、移転コマンドが発生し、贈与手段（１０８）は該移転コマンドに基づきユーザーデータ（１０６Ａ）に至り、贈与するサービスポイントのポイント数について、贈与者の名義から受領者の名義に移転する。
【００４０】
ユーザーデータ（１０６Ａ）に受領者に係るデータが存在しない場合、贈与手段（１０８）は、さらに受領者の提供する該受領者の電子メールアドレスを含み、かつユーザーデータ（１０６Ａ）内に該受領者に関連するデータを新規作成して贈与するサービスポイントのポイント数について贈与者の名義から該受領者のアカウントに移転させる。贈与手段（１０８）は、例えばＡＳＰ（Active  Server  Page）で作成することができる。
【００４１】
また、ウェブサイト（１００）はユーザーが配給されたサービスポイントをオンラインで他人に贈与するための贈与分配給手段をさらに包含する。分配するサービスポイントは、即ち前述の贈与する商用サービスポイントのポイント数である。該贈与分配手段（１１６）は、例えばＡＳＰ（Active  Server  Page）で作成することができる。
【００４２】
３０４のステップにおいて、受領者にオンラインで通知する。即ち、通知手段（１１２）は贈与の情報をユーザーデータ（１０６）の該受領者の電子メールアドレスに基づき、ネットワーク通信手段（１１０）（実施例においては電子メール機能である）を利用して、該受領者に贈与の情報を通知する。ユーザーデータ（１０６Ａ）に受領者に係るデータが存在しない場合、通知手段（１１２）は、受領者の提供する電子メールアドレスアドレスに基づき、ネットワーク通信手段（１１０）（実施例においては電子メール機能）を利用して、該受領者に贈与の情報をリアルタイムで通知する。通知手段（１１２）は、例えばＡＳＰ（Active  Server  Page）内のCDONTSオブジェクトで作成することができ、贈与の情報を発生させ、電子メール機能を駆動し、電子メールによって能動的に贈与関連情報を通知する。
【００４３】
３０６のステップにおいてはオンラインで受領者の確認を得る。確認手段（１１４）は、受領者の識別データを受けて、受領者が該贈与行為を受けたか否かを確認するために提供する機能である。実施例において受領者の識別データは該受領者の電子メールアドレスであればよい。仮に受領者が贈与を受け取らない場合、もしくは所定の期間内に該贈与行為を受けたことの確認がなかった場合、該贈与の行為は無効と見なされ、贈与されたサービスポイントのポイント数は贈与者に返還される。
【００４４】
ユーザーデータ（１０６Ａ）に受領者に係るデータが存在しない場合、通知手段（１１２）は、贈与の情報を発生させ、且つ贈与者の提供する受領者の電子メールアドレスに基づき、ネットワーク通信手段（１１０）（実施例においては電子メール機能である）を利用して、受領者に贈与の情報をリアルタイムで通知する。該贈与の情報は、確認手段（１１４）にリンクするハイパーリンクオブジェクトを含み、受領者が贈与の情報を受け取った場合、オンラインで確認手段（１４）にリンクし、該贈与の行為の確認を行う。確認手段（１１４）は、例えば
ＡＳＰ（Active  Server  Page）で作成することができる。
【００４５】
以上はこの発明の好ましい実施例であって、この発明の実施の範囲を限定するものではない。よって、当業者のなし得る修正、もしくは変更であって、この発明の精神の下においてなされ、この発明に対して均等の効果を有するものは、いずれも本発明の特許請求の範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明によるウェブサイトシステムの作動環境を示した説明図である。
【図２】この発明によるウェブサイトシステムの構造を示したブロック図である。
【図３】この発明によるウェブサイトシステムを利用した商用サービスポイントの贈与行為のステップを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１００  ウェブサイトシステム
１０２  中央処理装置
１０４  通信インタフェース
１０６  記憶媒体
１０６Ａ  ユーザーデータ
１０８  贈与手段
１１０  ネットワーク通信手段
１１２  通知手段
１１４  確認手段
１１６  贈与分配手段
２００  ユーザー
３００  ネットワーク
【図１】
2004252980.tif 000003
【図２】
2004252980.tif 000004
【図３】
2004252980.tif 000005