(57)【要約】【課題】複数の積層部材が積層されて形成される回転電機のコアにおいて、巻線の巻回を容易としながら、コギングトルクを低減することができる回転電機のコアを提供する。【解決手段】コア５は、複数の第１コア片１１からなる第１積層部材と、複数の第２コア片１２からなる第２積層部材とが積層されて形成される。このコア５は、連結部にてティース部６毎に回動可能とされる。第１及び第２コア片１１，１２は、ティース部６の先端部から周方向に延びる突片８と対応した積層前突片１１ｃ，１２ｃを備える。第１コア片１１における積層前突片１１ｃは、周方向の一方に他方より長く且つ肉薄に形成された第１長片１１ｄを有し、第２コア片１２における積層前突片１２ｃは、周方向の他方に一方より長く且つ肉薄に形成された第２長片１２ｄを有する。隣接する第１長片１１ｄと第２長片１２ｄは、入り組んで配設される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の積層部材が積層されて形成され分割環状部と該分割環状部の略直交方向に延びるティース部とを有する分割コア部が、前記分割環状部の端部で互いに連結部にて回動可能に連結され、各前記分割環状部が環状の環状部を形成し且つ各前記ティース部が放射状に配設される回転電機のコアにおいて、
前記ティース部の先端部には、周方向に延びる突片が設けられ、
前記積層部材における前記突片と対応した積層前突片の突出量は、積層部材単位で少なくとも２種類とされたことを特徴とする回転電機のコア。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機のコアにおいて、
前記積層部材は、前記積層前突片の突出量が異なる第１及び第２積層部材であって、
前記分割コアは、前記第１積層部材と前記第２積層部材とが交互に積層されて形成され、
前記第１積層部材における前記積層前突片は、周方向の一方に他方より長く且つ肉薄に形成された第１長片を有し、
前記第２積層部材における前記積層前突片は、周方向の他方に一方より長く且つ肉薄に形成された第２長片を有し、
隣接する前記第１長片と前記第２長片は、入り組んで配設されることを特徴とする回転電機のコア。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機のコアにおいて、
前記第１及び第２長片は、周方向先端部に向かうほど肉厚が薄くなるように形成されたことを特徴とする回転電機のコア。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の回転電機のコアにおいて、
前記第１積層部材は、前記分割環状部毎に別体とされた複数の第１コア片よりなり、
前記第２積層部材は、前記分割環状部毎に別体とされた複数の第２コア片よりなり、
前記第１コア片における前記分割環状部の周方向の一端部又は他端部には、軸方向の一方に第１凹部が形成され、且つ軸方向の他方に第１凸部が形成され、
前記第２コア片における前記分割環状部の周方向の他端部又は一端部には、軸方向の一方に第２凹部が形成され、且つ軸方向の他方に第２凸部が形成され、
前記第１凸部が前記第２凹部に嵌め合わされ、且つ前記第２凸部が前記第１凹部に嵌め合わされることで、該第１及び第２凸部と該第１及び第２凹部が前記連結部を構成し、
前記第１及び第２凸部と前記第１及び第２凹部に、所定の位置までで回動を規制する回動規制部を設けたことを特徴とする回転電機のコア。
【請求項５】
複数の第１コア片が周方向に配列されて第１積層部材を構成し、
複数の第２コア片が周方向に配列されて第２積層部材を構成し、
前記第１積層部材と前記第２積層部材とが交互に積層されるとともに、交互に積層された前記第１及び第２コア片にて形成される分割コア部が互いに連結部にて回動可能に連結された回転電機のコアであって、
前記連結部は、
前記第１コア片における周方向の一端部又は他端部においてその軸方向の一方に形成された第１凹部と、その軸方向の他方に形成された第１凸部と、前記第２コア片における周方向の他端部又は一端部においてその軸方向の一方に形成された第２凹部と、その軸方向の他方に形成された第２凸部とを有し、前記第１凸部が前記第２凹部に嵌め合わされ、且つ前記第２凸部が前記第１凹部に嵌め合わされることで、前記分割コア部を回動可能に連結し、
前記第１及び第２凸部と前記第１及び第２凹部に、所定の位置までで回動を規制する回動規制部を設けたことを特徴とする回転電機のコア。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の回転電機のコアにおいて、
前記第１及び第２凹部は、軸方向から見て点対称に形成された一対の凹側円弧部と、隣り合う前記凹側円弧部の端部を連結するとともに該凹側円弧部の軸中心側に膨出し凹側閉回動規制部と凹側開回動規制部を形成する一対の膨出部とを有し、
前記第１及び第２凸部は、一対の前記凹側円弧部に沿って形成されるとともに同凹側円弧部より短い弧状の一対の凸側円弧部と、閉方向の前記所定の位置で前記凹側閉回動規制部に当接される凸側閉回動規制部と、開方向の前記所定の位置で前記凹側開回動規制部に当接される凸側開回動規制部とを有し、
前記凹側閉回動規制部と前記凹側開回動規制部と前記凸側閉回動規制部と前記凸側開回動規制部が前記回動規制部を構成することを特徴とする回転電機のコア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ等に用いられ、巻線が巻回される複数のティース部を備えた回転電機のコアに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回転機器であるモータ等におけるステータやロータ等は、巻線が巻回されるコアを有している。詳しくは、コアは、放射状に設けられる複数のティース部と各ティース部を径方向外側で連結する環状部とを備え、そのティース部に巻線が巻回されることになる。そして、このようなコアとしては、複数の積層部材が積層されて形成されるとともに、ティース部毎に環状部が分割されて複数の分割環状部が形成され、その分割環状部同士が連結部にて回動可能に連結されたものがある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
このようなコアでは、隣り合う分割環状部の少なくとも一箇所が非連結（連結部が形成されず）とされ、その非連結箇所が溶接等により固定される前において巻線を巻回する。即ち、連結部で連結された隣り合う分割環状部を回動させ、隣り合うティース部の先端部同士の間隔を広げた状態で、巻線を巻回することで、隣り合うティース部が邪魔になることなく、巻線を容易に巻回することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３２７９２７９号公報
【特許文献２】
特開２００２−９５１９３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ティース部の先端部には周方向の両方に延びる突片が形成される。しかしながら、上記のようなコアでは、積層部材における突片に対応した部分（積層前突片）が全て同一形状とされ、突片における周方向両端部が、組み付けられる方向（積層される方向であって軸方向）に沿った直線形状とされていた。このようなコアでは突片が周方向に断続的となり、隣接する突片同士の間の隙間により、ロータ回転時等に磁気抵抗の急激な変化が発生しコギングトルクが大きくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の積層部材が積層されて形成される回転電機のコアにおいて、巻線の巻回を容易としながら、コギングトルクを低減することができる回転電機のコアを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、複数の積層部材が積層されて形成され分割環状部と該分割環状部の略直交方向に延びるティース部とを有する分割コア部が、前記分割環状部の端部で互いに連結部にて回動可能に連結され、各前記分割環状部が環状の環状部を形成し且つ各前記ティース部が放射状に配設される回転電機のコアにおいて、前記ティース部の先端部には、周方向に延びる突片が設けられ、前記積層部材における前記突片と対応した積層前突片の突出量は、前記積層部材単位で少なくとも２種類とされた。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転電機のコアにおいて、前記積層部材は、前記積層前突片の突出量が異なる第１及び第２積層部材であって、前記分割コアは、前記第１積層部材と前記第２積層部材とが交互に積層されて形成され、前記第１積層部材における前記積層前突片は、周方向の一方に他方より長く且つ肉薄に形成された第１長片を有し、前記第２積層部材における前記積層前突片は、周方向の他方に一方より長く且つ肉薄に形成された第２長片を有し、隣接する前記第１長片と前記第２長片は、入り組んで配設される。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の回転電機のコアにおいて、前記第１及び第２長片は、周方向先端部に向かうほど肉厚が薄くなるように形成された。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の回転電機のコアにおいて、前記第１積層部材は、前記分割環状部毎に別体とされた複数の第１コア片よりなり、前記第２積層部材は、前記分割環状部毎に別体とされた複数の第２コア片よりなり、前記第１コア片における前記分割環状部の周方向の一端部又は他端部には、軸方向の一方に第１凹部が形成され、且つ軸方向の他方に第１凸部が形成され、前記第２コア片における前記分割環状部の周方向の他端部又は一端部には、軸方向の一方に第２凹部が形成され、且つ軸方向の他方に第２凸部が形成され、前記第１凸部が前記第２凹部に嵌め合わされ、且つ前記第２凸部が前記第１凹部に嵌め合わされることで、該第１及び第２凸部と該第１及び第２凹部が前記連結部を構成し、前記第１及び第２凸部と前記第１及び第２凹部に、所定の位置までで回動を規制する回動規制部を設けた。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、複数の第１コア片が周方向に配列されて第１積層部材を構成し、複数の第２コア片が周方向に配列されて第２積層部材を構成し、前記第１積層部材と前記第２積層部材とが交互に積層されるとともに、交互に積層された前記第１及び第２コア片にて形成される分割コア部が互いに連結部にて回動可能に連結された回転電機のコアであって、前記連結部は、前記第１コア片における周方向の一端部又は他端部においてその軸方向の一方に形成された第１凹部と、その軸方向の他方に形成された第１凸部と、前記第２コア片における周方向の他端部又は一端部においてその軸方向の一方に形成された第２凹部と、その軸方向の他方に形成された第２凸部とを有し、前記第１凸部が前記第２凹部に嵌め合わされ、且つ前記第２凸部が前記第１凹部に嵌め合わされることで、前記分割コア部を回動可能に連結し、前記第１及び第２凸部と前記第１及び第２凹部に、所定の位置までで回動を規制する回動規制部を設けた。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の回転電機のコアにおいて、前記第１及び第２凹部は、軸方向から見て点対称に形成された一対の凹側円弧部と、隣り合う前記凹側円弧部の端部を連結するとともに該凹側円弧部の軸中心側に膨出し凹側閉回動規制部と凹側開回動規制部を形成する一対の膨出部とを有し、前記第１及び第２凸部は、一対の前記凹側円弧部に沿って形成されるとともに同凹側円弧部より短い弧状の一対の凸側円弧部と、閉方向の前記所定の位置で前記凹側閉回動規制部に当接される凸側閉回動規制部と、開方向の前記所定の位置で前記凹側開回動規制部に当接される凸側開回動規制部とを有し、前記凹側閉回動規制部と前記凹側開回動規制部と前記凸側閉回動規制部と前記凸側開回動規制部が前記回動規制部を構成する。
【００１３】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、ティース部の先端部から周方向に延びる突片と対応した積層部材における積層前突片の突出量は、積層部材単位で少なくとも２種類とされるため、周方向の磁気抵抗の急激な変化が緩和され、このコアを用いた回転電機においてコギングトルクが低減される。しかも、積層部材を形成する際（例えば板材から打ち抜く際）に、積層部材単位で積層前突片の突出量を変更するだけなので、その製造作業が特に複雑になることはない。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、突片からは周方向の一方に肉薄の第１長片が長く延び、周方向の他方に肉薄の第２長片が長く延びる。そして、隣接する第１長片と第２長片は、入り組んで配設されるため、周方向の磁気抵抗の急激な変化が緩和され、このコアを用いた回転電機においてコギングトルクが低減される。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、第１及び第２長片は、周方向先端部に向かうほど肉厚が薄くなるように形成されるため、周方向の磁気抵抗の急激な変化が更に緩和され、このコアを用いた回転電機においてコギングトルクが更に低減される。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、分割環状部毎に別体とされた複数の第１及び第２コア片における周方向端部に形成され、連結部を構成する第１及び第２凸部と第１及び第２凹部に、所定の位置までで回動を規制する回動規制部が設けられる。よって、回動規制部をコア片同士の相対向する端面間、即ち凸部及び凹部の外側に設けた場合に比べて、第１及び第２コア片における周方向端部の径方向の幅を小さくすることができる。しかも、回動規制部をコア片同士の相対向する端面間に設けた場合では、巻回された巻線が回動時に回動規制部に挟み込まれて損傷する虞があるが、第１及び第２凸部と第１及び第２凹部に回動規制部を設けると、巻線が挟み込まれて損傷することは防止される。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、複数の第１及び第２コア片における周方向端部に形成され、連結部を構成する第１及び第２凸部と第１及び第２凹部に、所定の位置までで回動を規制する回動規制部が設けられる。よって、回動規制部をコア片同士の相対向する端面間、即ち凸部及び凹部の外側に設けた場合に比べて、第１及び第２コア片における周方向端部の径方向の幅を小さくすることができる。しかも、回動規制部をコア片同士の相対向する端面間に設けた場合では、巻回された巻線が回動時に回動規制部に挟み込まれて損傷する虞があるが、第１及び第２凸部と第１及び第２凹部に回動規制部を設けると、巻線が挟み込まれて損傷することは防止される。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、対向配置される一対の膨出部に凹側閉回動規制部及び凹側開回動規制部がそれぞれ形成され、それらと凸側閉回動規制部及び凸側開回動規制部が当接することで所定の位置までで分割コア部同士の回動が規制される。このように、一対の凹側閉回動規制部又は一対の凹側開回動規制部に回動が規制されるので、簡単な形状としながら、高い剛性を得ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図１及び図１０に従って説明する。図１に示すように、回転電機としてのブラシレスモータは、ステータ１と、ステータ１と対向配置されるマグネット（図示略）を有したロータ２（図中、一点鎖線で示す）とを備える。ステータ１は、略円筒状のハウジング３内に配設され巻線４が巻回されたコア５を備える。
【００２０】
コア５は、放射状に設けられ巻線４が巻回される複数のティース部６と、その各ティース部６を径方向外側で連結する環状部７と、各ティース部６の径方向内側端（先端）から周方向に延びる突片８とを備える。尚、本実施の形態では、ティース部６は、等角度（３０度）間隔に１２個形成されている。
【００２１】
コア５は、図２に示すように、第１積層部材としての複数の第１コア片１１と、第２積層部材としての複数の第２コア片１２が積層されて形成される。尚、本実施の形態では、第１及び第２積層部材（複数の第１及び第２コア片１１，１２）が積層部材を構成している。
【００２２】
第１コア片１１は、図３に示すように、弧状に延びる積層前分割環状部１１ａと、積層前分割環状部１１ａの中間部から略直交方向（前記弧状の軸中心方向）に延びる積層前ティース部１１ｂとを有する。
【００２３】
積層前ティース部１１ｂの先端部には、周方向に延びる積層前突片１１ｃが形成されている。第１コア片１１における積層前突片１１ｃは、周方向の一方（図３（ａ）中、右方）に形成された第１長片１１ｄと、周方向の他方（図３（ａ）中、左方）に形成された第１短片１１ｅとを有する。第１長片１１ｄは、第１短片１１ｅより長く、且つ、その長い部分が他の箇所より肉薄に（図２参照）形成されている。
【００２４】
又、積層前ティース部１１ｂには、板厚方向（軸方向）の一方（図３（ｂ）中、上方）に第１嵌合凹部１１ｆが形成され、且つ板厚方向の他方（図３（ｂ）中、下方）に第１嵌合凸部１１ｇが形成されている。第１嵌合凹部１１ｆと第１嵌合凸部１１ｇは、板厚方向に並んで形成されるとともに、その組が積層前ティース部１１ｂの延設方向に２つ並んで形成されている。
【００２５】
又、積層前分割環状部１１ａの周方向の他端部（図３中、左側端部）１１ｈには、板厚方向（軸方向）の一方（図３（ｂ）中、上方）に第１凹部１１ｊが形成され、且つ板厚方向の他方（図３（ｂ）中、下方）に第１凸部１１ｋが形成されている。これら第１凹部１１ｊと第１凸部１１ｋは、板厚方向に並んで（同一軸線上に）形成される。
【００２６】
詳しくは、積層前分割環状部１１ａにおいて、周方向の他端部（図３中、左側端部）１１ｈは、その他の部分の幅より大きい直径の円弧状に形成されている。尚、この他端部１１ｈの円弧は、前記積層前ティース部１１ｂと同方向（図３（ａ）中、下方向）に膨出する。そして、前記第１凹部１１ｊは、他端部１１ｈにおいてその円弧の軸中心に凹設されている。
【００２７】
第１凹部１１ｊは、図３（ａ）に示すように、軸方向から見て点対称に形成された一対の凹側円弧部１１ｍと、隣り合う前記凹側円弧部１１ｍの端部を連結するとともに該凹側円弧部１１ｍの軸中心側に膨出し凹側閉回動規制部１１ｎと凹側開回動規制部１１ｐを形成する一対の膨出部１１ｑとを有する。尚、前記点対称は、前記他端部１１ｈの円弧の軸中心を中心点としている。
【００２８】
第１凸部１１ｋは、前記第１凹部１１ｊの板厚方向の反対側（図３（ｂ）中、下側）に凸設されている。第１凸部１１ｋは、一対の前記凹側円弧部１１ｍ（後述する凹側円弧部１２ｍ）に沿って形成されるとともに同凹側円弧部１１ｍより短い弧状の一対の凸側円弧部１１ｒと、隣り合う前記凸側円弧部１１ｒの端部を直線状（平行）に連結する一対の平行部１１ｓとを有する。尚、前記第１凹部１１ｊの深さと、第１凸部１１ｋの突出量とは同じに設定されている。
【００２９】
又、積層前分割環状部１１ａにおいて、周方向の一端部（図３中、右側端部）１１ｔは、該積層前分割環状部１１ａを並べた際に、前記他端部１１ｈを避けるように凹円弧状に形成されている。
【００３０】
第２コア片１２は、図４に示すように、第１コア片１１と対称形状に形成されている。即ち、第２コア片１２は、弧状に延びる積層前分割環状部１２ａと、積層前分割環状部１２ａの中間部から略直交方向（前記弧状の軸中心方向）に延びる積層前ティース部１２ｂとを有する。
【００３１】
積層前ティース部１２ｂの先端部には、周方向に延びる積層前突片１２ｃが形成されている。第２コア片１２における積層前突片１２ｃは、周方向の他方（図４（ａ）中、左方）に形成された第２長片１２ｄと、周方向の一方（図４（ａ）中、右方）に形成された第２短片１２ｅとを有する。第２長片１２ｄは、第２短片１２ｅより長く、且つ、その長い部分が他の箇所より肉薄に（図２参照）形成されている。尚、前記第１及び第２長片１１ｄ，１２ｄは、第１及び第２コア片１１，１２を均一な板厚の板材より打ち抜いて形成する際（形成工程の際）、同時に肉薄に形成している。
【００３２】
又、積層前ティース部１２ｂには、板厚方向（軸方向）の一方（図４（ｂ）中、上方）に第２嵌合凹部１２ｆが形成され、且つ板厚方向の他方（図４（ｂ）中、下方）に第２嵌合凸部１２ｇが形成されている。第２嵌合凹部１２ｆと第２嵌合凸部１２ｇは、板厚方向に並んで形成されるとともに、その組が積層前ティース部１２ｂの延設方向に２つ並んで形成されている。
【００３３】
又、積層前分割環状部１２ａの周方向の一端部（図４中、右側端部）１２ｈには、板厚方向（軸方向）の一方（図４（ｂ）中、上方）に第２凹部１２ｊが形成され、且つ板厚方向の他方（図４（ｂ）中、下方）に第２凸部１２ｋが形成されている。これら第２凹部１２ｊと第２凸部１２ｋは、板厚方向に並んで（同一軸線上に）形成される。
【００３４】
詳しくは、積層前分割環状部１２ａにおいて、周方向の一端部（図４中、右側端部）１２ｈは、その他の部分の幅より大きい直径の円弧状に形成されている。尚、この一端部１２ｈの円弧は、前記積層前ティース部１２ｂと同方向（図４（ａ）中、下方向）に膨出する。そして、前記第２凹部１２ｊは、一端部１２ｈにおいてその円弧の軸中心に凹設されている。
【００３５】
第２凹部１２ｊは、図４（ａ）に示すように、軸方向から見て点対称に形成された一対の凹側円弧部１２ｍと、隣り合う前記凹側円弧部１２ｍの端部を連結するとともに該凹側円弧部１２ｍの軸中心側に膨出し凹側閉回動規制部１２ｎと凹側開回動規制部１２ｐを形成する一対の膨出部１２ｑとを有する。尚、前記点対称は、前記一端部１２ｈの円弧の軸中心を中心点としている。
【００３６】
第２凸部１２ｋは、前記第２凹部１２ｊの板厚方向の反対側（図４（ｂ）中、下側）に凸設されている。第２凸部１２ｋは、一対の前記凹側円弧部１２ｍ（前記凹側円弧部１１ｍ）に沿って形成されるとともに同凹側円弧部１２ｍより短い弧状の一対の凸側円弧部１２ｒと、隣り合う前記凸側円弧部１２ｒの端部を直線状（平行）に連結する一対の平行部１２ｓとを有する。尚、前記第２凹部１２ｊの深さと、第２凸部１２ｋの突出量とは同じに設定されている。
【００３７】
又、積層前分割環状部１２ａにおいて、周方向の他端部（図４中、左側端部）１２ｔは、該積層前分割環状部１２ａを並べた際に、前記一端部１２ｈを避けるように凹円弧状に形成されている。
【００３８】
又、第２コア片１２は、積層される際に最下段に配置される最下段第２コア片１２ｚ（図５参照）を含む。最下段第２コア片１２ｚは、第２コア片１２の第２嵌合凹部１２ｆ及び第２凹部１２ｊが板厚方向に貫通された孔とされている。即ち、最下段第２コア片１２ｚには、第２嵌合凸部１２ｇ及び第２凸部１２ｋが形成されていない。
【００３９】
そして、第１及び第２コア片１１，１２は、それぞれ積層前ティース部１１ｂ，１２ｂが平行となるように複数（本実施の形態では１２）個並んで配列され（図３〜図５参照）、最下段第２コア片１２ｚを最下段として、第１コア片１１と第２コア片１２とが交互に積層される（図９参照）。尚、本実施の形態では、第１コア片１１と第２コア片１２（最下段第２コア片１２ｚを含む）とがそれぞれ５段ずつ（即ち全部で１０段）積層される。又、複数（本実施の形態では１２）個並んで配列される第１及び第２コア片１１，１２において、端の第１及び第２コア片１１，１２から突出する前記他端部１１ｈ及び一端部１２ｈには、第１凹部１１ｊ及び第１凸部１１ｋと、第２凹部１２ｊ及び第２凸部１２ｋとが形成されていない（図９中、左側端部参照）。又、本実施の形態では、第１コア片１１と第２コア片１２（最下段第２コア片１２ｚ含む）とがそれぞれ５段ずつ（即ち全部で１０段）積層された１つの集合体（１２個並んで配置される内の１つ）が分割コア部２１を構成している。
【００４０】
即ち、図１０に示すように、第１嵌合凸部１１ｇが第２嵌合凹部１２ｆに圧入嵌合され、第２嵌合凸部１２ｇが第１嵌合凹部１１ｆに圧入嵌合されることで分割コア部２１が形成される。又、このとき、第１凸部１１ｋが、自身の分割コア部２１と隣り合う分割コア部２１における第２凹部１２ｊに嵌め合わされ、第２凸部１２ｋが、自身の分割コア部２１と隣り合う分割コア部２１における第１凹部１１ｊに嵌め合わされることで各分割コア部２１が連結される。尚、本実施の形態では第１及び第２凸部１１ｋ，１２ｋと第１及び第２凹部１１ｊ，１２ｊとが連結部を構成している。
【００４１】
隣り合う前記分割コア部２１は、前記連結部にて回動可能とされる。詳述すると、分割コア部２１は、図６、図７及び図９に示すように、前記積層前分割環状部１１ａ，１２ａよりなる分割環状部２１ａと、前記積層前ティース部１１ｂ，１２ｂよりなる前記ティース部６と、前記積層前突片１１ｃ，１２ｃよりなる前記突片８とを備える。そして、隣り合う前記分割コア部２１は、第１凸部１１ｋが第２凹部１２ｊに対して回動可能に嵌め合わされるとともに、第２凸部１２ｋが第１凹部１１ｊに対して回動可能に嵌め合わされることで、分割環状部２１ａの端部で互いに回動可能とされる。
【００４２】
ここで、隣り合う分割コア部２１（分割環状部２１ａ）は、凹側閉回動規制部１１ｎ，１２ｎと凹側開回動規制部１１ｐ，１２ｐと平行部１１ｓ，１２ｓとにより所定の位置までで回動が規制される。尚、本実施の形態では、凹側閉回動規制部１１ｎ，１２ｎと凹側開回動規制部１１ｐ，１２ｐと平行部１１ｓ，１２ｓとが回動規制部を構成している。
【００４３】
詳しくは、図６に示すように、前記分割環状部２１ａを閉方向（ティース部６の先端が近づく方向）に回動させたとき、分割環状部２１ａが環状（真円形状）の前記環状部７（図１参照）となった状態（閉状態）で、平行部１１ｓ，１２ｓが凹側閉回動規制部１１ｎ，１２ｎと当接してその回動が規制される。尚、図６では、第１コア片１１の第１凸部１１ｋにおける平行部１１ｓが第２コア片１２の第２凹部１２ｊにおける凹側閉回動規制部１２ｎと当接した様子を破線で示している。
【００４４】
又、図７に示すように、前記分割環状部２１ａを開方向（ティース部６の先端が遠のく方向）に回動させたとき、前記巻線４を巻回するための姿勢となった状態（開状態）で、平行部１１ｓ，１２ｓが凹側開回動規制部１１ｐ，１２ｐと当接してその回動が規制される。尚、図７では、第１コア片１１の第１凸部１１ｋにおける平行部１１ｓが第２コア片１２の第２凹部１２ｊにおける凹側開回動規制部１２ｐと当接した様子を破線で示している。
【００４５】
尚、本実施の形態では、平行部１１ｓ，１２ｓにおいて凹側閉回動規制部１１ｎ，１２ｎと当接される部分が凸側閉回動規制部を構成し、平行部１１ｓ，１２ｓにおいて凹側開回動規制部１１ｐ，１２ｐと当接される部分が凸側開回動規制部を構成している。
【００４６】
上記のように構成された複数の分割コア部２１におけるティース部６には、図７に示すように、隣り合うティース部６の先端部同士の間隔が広げられた状態（前記開状態）で、巻線４が巻回される（図８参照）。
【００４７】
そして、複数の分割コア部２１は、分割環状部２１ａが環状の前記環状部７となり且つティース部６が放射状に配設された状態（閉状態）とされる（図１参照）。そして、図１に示すように、複数（本実施の形態では１２）個周方向に並んで配列される分割コア部２１（第１及び第２コア片１１，１２）において連結部が形成されていない端部（溶接部２２）が溶接（例えばレーザー溶接）されることで、前記コア５が形成される。
【００４８】
ここで、上記のように構成されたコア５の突片８からは周方向の一方に肉薄の第１長片１１ｄが長く延び、周方向の他方に肉薄の第２長片１２ｄが長く延びる。そして、隣り合うティース部６において、隣接する第１長片１１ｄと第２長片１２ｄとは、図２に示すように、入り組んで（周方向にオーバーラップして）配設される。詳しくは、隣接する第１長片１１ｄの肉薄の部分と第２長片１２ｄの肉薄の部分とが軸方向に（若干の隙間を有して）並んで配設される。
【００４９】
次に、上記実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）上記のように構成された複数の分割コア部２１におけるティース部６には、図７に示すように、隣り合うティース部６の先端部同士の間隔が広げられた状態（前記開状態）で、巻線４が巻回される（図８参照）。よって、隣り合うティース部６が邪魔になることなく、巻線４を容易に巻回することができる。その結果、巻線４の占積率を高くすることができる。
【００５０】
しかも、ティース部６の先端部から周方向に延びる突片８と対応した第１及び第２コア片１１，１２における積層前突片１１ｃ，１２ｃの突出量は、第１及び第２コア片１１，１２で周方向に逆（第１長片１１ｄ側に第２短片１２ｅ、第１短片１１ｅ側に第２長片１２ｄが配置）とされる。よって、突片８からは周方向の一方に第１長片１１ｄが突出し、周方向の他方に第２長片１２ｄが突出する。これにより、周方向の磁気抵抗の急激な変化が緩和され、このコア５を用いたブラシレスモータにおいてコギングトルクが低減される。しかも、第１及び第２コア片１１，１２を形成する際（板材より打ち抜いて形成する形成工程の際）に、第１及び第２コア片１１，１２単位（毎）で積層前突片１１ｃ，１２ｃの突出量を変更するだけなので、その製造作業が特に複雑になることはない。
【００５１】
（２）突片８からは周方向の一方に肉薄の第１長片１１ｄが長く延び、周方向の他方に肉薄の第２長片１２ｄが長く延びる。そして、隣接する第１長片１１ｄと第２長片１２ｄとは、入り組んで（周方向にオーバーラップして）配設されるため、周方向の磁気抵抗の急激な変化が更に緩和され、このコア５を用いたブラシレスモータにおいてコギングトルクが更に低減される。尚、第１及び第２長片１１ｄ，１２ｄは、第１及び第２コア片１１，１２を均一な板厚の板材より打ち抜いて形成する際（形成工程の際）、同時に肉薄に形成されるため、その製造作業が複雑になることはなく容易に形成される。
【００５２】
（３）第１及び第２コア片１１，１２の周方向端部に形成され、連結部を構成する第１及び第２凸部１１ｋ，１２ｋと第１及び第２凹部１１ｊ，１２ｊには、所定の位置までで回動を規制する回動規制部（凹側閉回動規制部１１ｎ，１２ｎと凹側開回動規制部１１ｐ，１２ｐと平行部１１ｓ，１２ｓ）が設けられる。よって、例えば、前記閉方向に回動させたとき、環状部７の真円形状を容易に得ることができる。又、例えば、前記開方向に回動させたとき、巻線４を巻回するための一定の姿勢（図７参照）を容易に得ることができる。
【００５３】
ここで、従来技術（前記特許文献１（図３０参照））には、「コア片同士の相対向する端面間に回動を規制する規制手段」を設けたものがある。しかしながら、上記従来技術では、規制手段が連結用の凸部及び凹部の外側であるコア片同士の相対向する端面間に形成されるので、所定の強度を得るためには該部分における径方向の幅が大きくなるという問題がある。又、規制手段がコア片同士の相対向する端面間に形成されるので、巻線を巻回した後に閉回動させるときに規制手段（規制片）が巻線を挟み込む虞があり、該巻線が損傷する虞がある。
【００５４】
これに比べて、本実施の形態では、第１及び第２凸部１１ｋ，１２ｋと第１及び第２凹部１１ｊ，１２ｊに回動規制部が設けられるため、所定の強度を得ながら、第１及び第２コア片１１，１２における周方向端部の径方向の幅を小さくすることができる。しかも、巻線４が回動規制部に挟み込まれることは防止され、該巻線４が損傷することは防止される。
【００５５】
（４）第１及び第２凹部１１ｊ，１２ｊに対向配置された一対の膨出部１１ｑ，１２ｑに形成された凹側閉回動規制部１１ｎ，１２ｎ及び凹側開回動規制部１１ｐ，１２ｐと、第１及び第２凸部１１ｋ，１２ｋに形成された平行部１１ｓ，１２ｓが当接することで所定の位置までで分割コア部２１同士の回動が規制される。このように、同時に一対の凹側閉回動規制部１１ｎ，１２ｎ又は一対の凹側開回動規制部１１ｐ，１２ｐ（即ち２つの規制面）にて回動が規制されるので、一対の膨出部１１ｑ，１２ｑを形成しただけの簡単な形状としながら、高い剛性を得ることができる（即ち、変形し難くなる）。又、凹側閉回動規制部１１ｎ，１２ｎと当接される凸側閉回動規制部と、凹側開回動規制部１１ｐ，１２ｐと当接される凸側開回動規制部とが一対の平行部１１ｓ，１２ｓにて構成されるため、第１及び第２凸部１１ｋ，１２ｋにおいても簡単な形状となる。
【００５６】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態のコア５における突片８（積層前突片１１ｃ，１２ｃ）は、積層前突片の突出量が、第１及び第２コア片（積層部材）単位で少なくとも２種類とされれば、他の形状に変更してもよい。例えば、前記第１長片１１ｄと前記第２長片１２ｄとが、入り組まない程度（例えばその先端部同士が軸方向に一直線状に配置される程度）に設定してもよい。このようにしても、上記実施の形態の効果（１）と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
・又、例えば、前記突片８の積層前突片１１ｃ，１２ｃを、図１１に示す積層前突片３１，３２に変更してもよい。尚、この例では、上記実施の形態の第１及び第２コア片１１，１２における積層前突片１１ｃ，１２ｃの部分が異なるのみであるため、変更部分についてのみ新たな符号を付して説明する。
【００５８】
図１１に示すように、第１及び第２コア片１１，１２の積層前突片３１，３２における第１及び第２長片３１ａ，３２ａと第１及び第２短片３１ｂ，３２ｂは、上記実施の形態の第１及び第２長片１１ｄ，１２ｄと第１及び第２短片１１ｅ，１２ｅと同方向に同じ長さに形成されている。そして、この例における第１及び第２長片３１ａ，３２ａにおいて第１及び第２短片３１ｂ，３２ｂより長い部分は、周方向先端部に向かうほど連続的に肉厚が薄くなるように形成されている。
【００５９】
このようにしても、上記実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。しかも、第１及び第２長片３１ａ，３２ａは、周方向先端部に向かうほど連続的に肉厚が薄くなるように形成されるため、周方向の磁気抵抗の急激な変化が更に緩和され、このコアを用いたブラシレスモータにおいてコギングトルクが更に低減される。尚、勿論、第１及び第２長片３１ａ，３２ａを、周方向先端部に向かうほど段階的（例えば、２段階や３段階）に肉厚が薄くなるように形成してもよい。
【００６０】
・上記実施の形態では、第１及び第２コア片１１，１２（積層部材）で積層前突片１１ｃ，１２ｃの突出量が異なる（第１長片１１ｄ側に第２短片１２ｅ、第１短片１１ｅ側に第２長片１２ｄが配置される）としたが、第１及び第２コア片（積層部材）が同一の積層前突片を有するようにして実施してもよい。
【００６１】
即ち、図１２〜図１９に示すように変更してもよい。尚、この例では、上記実施の形態の第１及び第２コア片１１，１２における積層前突片１１ｃ，１２ｃの部分が異なるのみであるため、変更部分についてのみ新たな符号を付して説明する。
【００６２】
図１３に示すように、第１コア片１１における積層前突片４１は、周方向の一方（図１３（ａ）中、右方）に形成された一方片４１ａと、周方向の他方（図１３（ａ）中、左方）に形成された他方片４１ｂとを有する。これら一方片４１ａと他方片４１ｂとは、同じ長さであって、上記実施の形態の前記第１長片１１ｄより短く、且つ前記第１短片１１ｅより長く形成されている。尚、一方片４１ａと他方片４１ｂは、第１コア片１１において、他の箇所と同じ厚さに形成されている。
【００６３】
図１４に示すように、第２コア片１２における積層前突片４２は、周方向の一方（図１４（ａ）中、右方）に形成された一方片４２ａと、周方向の他方（図１４（ａ）中、左方）に形成された他方片４２ｂとを有する。これら一方片４２ａと他方片４２ｂとは、同じ長さであって、上記実施の形態の前記第２長片１２ｄより短く、且つ前記第２短片１２ｅより長く形成されている。尚、一方片４２ａと他方片４２ｂは、第２コア片１２において、他の箇所と同じ厚さに形成されている。
【００６４】
上記積層前突片４１，４２を有した第１及び第２コア片１１，１２から構成された複数の分割コア部２１におけるティース部６には、図１７に示すように、隣り合うティース部６の先端部同士の間隔が広げられた状態（前記開状態）で、巻線４が巻回される（図９参照）。
【００６５】
そして、複数の分割コア部２１は、分割環状部２１ａが環状の前記環状部７となり且つティース部６が放射状に配設された状態（閉状態）とされる（図１２参照）。そして、図１２に示すように、複数（本実施の形態では１２）個周方向に並んで配列される分割コア部２１（第１及び第２コア片１１，１２）において連結部が形成されていない端部（溶接部２２）が溶接（例えばレーザー溶接）されることで、コア４３が形成される。尚、上記のように構成されたコア４３の突片４４における周方向両端部は、上記実施の形態とは異なり、積層方向（軸方向）に沿った直線形状とされる（図１９（ｂ）、（ｃ）参照）。
【００６６】
このようにしても、上記実施の形態の効果（３）、（４）と同様の効果を得ることができる。
・上記実施の形態の第１及び第２凸部１１ｋ，１２ｋの平行部１１ｓ，１２ｓは、同様の機能（凸側閉回動規制部及び凸側開回動規制部）を有するように、その形状を変更してもよい。
【００６７】
・上記実施の形態では、第１及び第２積層部材を（周方向に分割した形状の）複数の第１及び第２コア片１１，１２にて構成したが、積層前突片の突出量が、第１及び第２積層部材単位で少なくとも２種類とされれば、第１及び第２積層部材を他の構成に変更してもよい。
【００６８】
例えば、第１コア片１１が周方向に配列され肉薄の連結部にて回動可能に連結された形状の一体物の第１積層部材と、第２コア片１２が周方向に配列され肉薄の連結部にて回動可能に連結された形状の一体物の第２積層部材としてもよい。即ち、前記「特許文献２」に記載の磁性材料（積層部材）において、積層される部材単位で積層前突片の突出量を異ならせて（例えば、第１及び第２長片１１ｄ，１２ｄと第１及び第２短片１１ｅ，１２ｅと同様に）実施してもよい。このようにしても、上記実施の形態の効果（１）と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
・上記実施の形態では、ブラシレスモータのステータ１に設けられるコア５としたが、他の回転機機に用いられるコア（例えば、直流モータのロータ用コア）に変更してもよい。
【００７０】
上記各実施の形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）請求項２に記載の回転電機のコアにおける前記第１及び第２積層部材を均一な板厚の板材より打ち抜いて形成する際、肉薄の前記第１及び第２長片を同時に形成する形成工程を備えたことを特徴とする回転電機のコアの製造方法。このようにすると、肉薄の前記第１及び第２長片を有した第１及び第２積層部材を容易に形成することができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明によれば、複数の積層部材が積層されて形成される回転電機のコアにおいて、巻線の巻回を容易としながら、コギングトルクを低減することができる回転電機のコアを提供することができる。
【００７２】
又、請求項５又は６に記載の発明によれば、第１及び第２コア片における周方向端部の径方向の幅を小さくすることができるとともに、巻線が挟み込まれて損傷することは防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態におけるブラシレスモータの要部断面図。
【図２】本実施の形態におけるコアの要部斜視図。
【図３】（ａ）本実施の形態における第１コア片の平面図。（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図４】（ａ）本実施の形態における第２コア片の平面図。（ｂ）（ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図５】（ａ）本実施の形態における最下段第２コア片の平面図。（ｂ）（ａ）のＣ−Ｃ断面図。
【図６】本実施の形態における分割コア部を説明するための説明図。
【図７】本実施の形態における分割コア部を説明するための説明図。
【図８】本実施の形態における分割コア部と巻線を説明するための説明図。
【図９】（ａ）本実施の形態におけるコアを展開した場合の平面図。（ｂ）同じく正面図。（ｃ）同じく斜視図。
【図１０】図９（ａ）のＤ−Ｄ断面図。
【図１１】別例におけるコアの要部斜視図。
【図１２】別例におけるブラシレスモータの要部断面図。
【図１３】（ａ）別例における第１コア片の平面図。（ｂ）（ａ）のＥ−Ｅ断面図。
【図１４】（ａ）別例における第２コア片の平面図。（ｂ）（ａ）のＦ−Ｆ断面図。
【図１５】（ａ）別例における最下段第２コア片の平面図。（ｂ）（ａ）のＧ−Ｇ断面図。
【図１６】別例における分割コア部を説明するための説明図。
【図１７】別例における分割コア部を説明するための説明図。
【図１８】別例における分割コア部と巻線を説明するための説明図。
【図１９】（ａ）別例におけるコアを展開した場合の平面図。（ｂ）同じく正面図。（ｃ）同じく斜視図。
【符号の説明】
６…ティース部、７…環状部、８…突片、１１…積層部材の一部を構成する第１積層部材としての第１コア片、１２…積層部材の一部を構成する第２積層部材としての第２コア片、１１ｃ，１２ｃ，３１，３２…積層前突片、１１ｄ，１２ｄ，３１ａ，３２ａ…第１及び第２長片、１１ｈ…第１コア片における分割環状部の周方向の他端部、１２ｈ…第２コア片における分割環状部の周方向の一端部、１１ｊ，１２ｊ…連結部の一部を構成する第１及び第２凹部、１１ｋ，１２ｋ…連結部の一部を構成する第１及び第２凸部、１１ｍ，１２ｍ…凹側円弧部、１１ｎ，１２ｎ…回動規制部の一部を構成する凹側閉回動規制部、１１ｐ，１２ｐ…回動規制部の一部を構成する凹側開回動規制部、１１ｑ，１２ｑ…膨出部、１１ｒ，１２ｒ…凸側円弧部、１１ｓ，１２ｓ…回動規制部を構成する凸側閉回動規制部及び凸側開回動規制部としての平行部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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