(57)【要約】【課題】本発明は、商品の価格決定業務の効率を高める。【解決手段】アプリケーションサーバ８４は、端末装置８５を用いて入力された付属品の価格改定時期および価格変動額を付属品改定時期データおよび付属品改定価格データとしてデータベース８３に格納する。アプリケーションサーバ８４は、入力された価格改定時期および価格変動額を用いて、時期に応じた商品および付属品の価格を算出する。算出された価格は価格テーブル９５に格納される。商品の実際の販売価格は、価格テーブル内の価格データおよび時期データを用いて決定される。価格改定情報の入力に応答して価格テーブル内の価格データに価格改定情報が自動的に反映される。したがって、価格決定業務の効率を高めることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報データベースを格納する記憶装置と、
前記商品情報データベースを操作することの可能なデータ処理装置と、
を備えるデータベース利用システムであって、
前記商品情報データベースは、
商品の基準価格を示す商品基準価格データと、
前記商品に付加することの可能な付属品の基準価格を示す付属品基準価格データと、
前記付属品の価格改定時期を示す付属品改定時期データと、
前記価格改定時期における前記付属品の価格変動額を示す付属品改定価格データと、
前記商品の価格および前記付属品の価格を時期に対応付けて格納する価格テーブルと、
を有しており、
前記データ処理装置は、
前記データ処理装置に入力された前記付属品の価格改定時期および価格変動額を前記付属品改定時期データおよび前記付属品改定価格データとして前記記憶装置に格納するステップと、
前記入力された価格改定時期および価格変動額と、前記商品基準価格データおよび前記付属品基準価格データの少なくとも一方とを用いて、前記入力された価格改定時期における前記商品および前記付属品の少なくとも一方の価格を算出するステップと、
前記入力された価格改定時期に対応付けられた前記価格テーブル内の前記商品および前記付属品の少なくとも一方の価格を、前記算出された価格に更新するステップと、
を実行する、データベース利用システム。
【請求項２】
前記付属品は、前記商品に標準で付加される標準付属品と、前記標準付属品との交換により前記商品に付加されるオプション付属品とを含んでおり、
前記付属品基準価格データは、前記標準付属品と前記オプション付属品との差額を示している
請求項１に記載のデータベース利用システム。
【請求項３】
前記付属品は、前記商品に標準で付加される標準付属品と、前記標準付属品との交換により前記商品に付加されるオプション付属品とを含んでおり、
前記データ処理装置は、
前記標準付属品の価格変動額が入力されると、前記入力された価格変動額を前記商品基準価格データが示す基準価格に加算して前記商品の改定後の価格を算出するステップと、
前記入力された価格改定時期に対応付けられた前記価格テーブル内の前記商品の価格を、前記算出された改定後の価格に更新するステップと、
をさらに実行する、請求項１または２に記載のデータベース利用システム。
【請求項４】
前記付属品は、前記商品に標準で付加される標準付属品と、前記標準付属品との交換により前記商品に付加されるオプション付属品とを含んでおり、
前記データ処理装置は、
前記標準付属品の価格変動額が入力され、かつ、前記オプション付属品の価格変動額が入力されないとき、前記入力された標準付属品の価格変動額を前記商品基準価格データが示す基準価格に加算して前記商品の改定後の価格を算出し、前記入力された価格改定時期に対応付けられた前記価格テーブル内の前記商品の価格を、前記算出された改定後の価格に更新するとともに、前記入力された標準付属品の価格変動額の符号を反転し、前記反転された価格変動額を、前記オプション付属品に対応する前記付属品基準価格データが示す基準価格に加算し、前記入力された価格改定時期に対応付けられた前記価格テーブル内の前記オプション付属品の価格を、前記加算後の価格に更新するステップをさらに実行する、請求項１または２に記載のデータベース利用システム。
【請求項５】
前記付属品は、前記商品に標準で付加される標準付属品と、前記標準付属品との交換により前記商品に付加されるオプション付属品とを含んでおり、
前記データ処理装置は、
前記オプション付属品の価格変動額が入力され、かつ、前記標準付属品の価格変動額が入力されないとき、前記入力されたオプション付属品の価格変動額を、前記オプション付属品に対応する前記付属品基準価格データが示す基準価格に加算するステップと、
前記入力された価格改定時期に対応付けられた前記価格テーブル内の前記オプション付属品の価格を、前記加算後の価格に更新するステップと、
をさらに実行する、請求項１〜４のいずれかに記載のデータベース利用システム。
【請求項６】
データ処理装置を用いて商品情報データベースを利用する方法であって、
前記商品情報データベースは、
商品の基準価格を示す商品基準価格データと、
前記商品に付加することの可能な付属品の基準価格を示す付属品基準価格データと、
前記付属品の価格改定時期を示す付属品改定時期データと、
前記価格改定時期における前記付属品の価格変動額を示す付属品改定価格データと、
前記商品の価格および前記付属品の価格を時期に対応付けて格納する価格テーブルと、
を有しており、
前記データ処理装置は、
前記データ処理装置に入力された前記付属品の価格改定時期および価格変動額を前記付属品改定時期データおよび前記付属品改定価格データとして前記記憶装置に格納するステップと、
前記入力された価格改定時期および価格変動額と、前記商品基準価格データおよび前記付属品基準価格データの少なくとも一方とを用いて、前記入力された価格改定時期における前記商品および前記付属品の少なくとも一方の価格を算出するステップと、
前記入力された価格改定時期に対応付けられた前記価格テーブル内の前記商品および前記付属品の少なくとも一方の価格を、前記算出された価格に更新するステップと、
を実行する、データベース利用方法。
【請求項７】
前記付属品は、前記商品に標準で付加される標準付属品と、前記標準付属品との交換により前記商品に付加されるオプション付属品とを含んでおり、
前記付属品基準価格データは、前記標準付属品と前記オプション付属品との差額を示している
請求項６に記載のデータベース利用方法。
【請求項８】
前記付属品は、前記商品に標準で付加される標準付属品と、前記標準付属品との交換により前記商品に付加されるオプション付属品とを含んでおり、
前記データ処理装置は、
前記標準付属品の価格変動額が入力されると、前記入力された価格変動額を前記商品基準価格データが示す基準価格に加算して前記商品の改定後の価格を算出するステップと、
前記入力された価格改定時期に対応付けられた前記価格テーブル内の前記商品の価格を、前記算出された改定後の価格に更新するステップと、
をさらに実行する、請求項６または７に記載のデータベース利用方法。
【請求項９】
前記付属品は、前記商品に標準で付加される標準付属品と、前記標準付属品との交換により前記商品に付加されるオプション付属品とを含んでおり、
前記データ処理装置は、前記標準付属品の価格変動額が入力され、かつ、前記オプション付属品の価格変動額が入力されないとき、前記入力された標準付属品の価格変動額を前記商品基準価格データが示す基準価格に加算して前記商品の改定後の価格を算出し、前記入力された価格改定時期に対応付けられた前記価格テーブル内の前記商品の価格を、前記算出された改定後の価格に更新するとともに、前記入力された標準付属品の価格変動額の符号を反転し、前記反転された価格変動額を、前記オプション付属品に対応する前記付属品基準価格データが示す基準価格に加算し、前記入力された価格改定時期に対応付けられた前記価格テーブル内の前記オプション付属品の価格を、前記加算後の価格に更新するステップをさらに実行する、請求項６または７に記載のデータベース利用方法。
【請求項１０】
前記付属品は、前記商品に標準で付加される標準付属品と、前記標準付属品との交換により前記商品に付加されるオプション付属品とを含んでおり、
前記データ処理装置は、
前記オプション付属品の価格変動額が入力され、かつ、前記標準付属品の価格変動額が入力されないとき、前記入力されたオプション付属品の価格変動額を、前記オプション付属品に対応する前記付属品基準価格データが示す基準価格に加算するステップと、
前記入力された価格改定時期に対応付けられた前記価格テーブル内の前記オプション付属品の価格を、前記加算後の価格に更新するステップと、
をさらに実行する、請求項６〜９のいずれかに記載のデータベース利用方法。
【請求項１１】
商品の基準価格を示す商品基準価格データと、
前記商品に付加することの可能な付属品の基準価格を示す付属品基準価格データと、
前記付属品の価格改定時期を示す付属品改定時期データと、
前記価格改定時期における前記付属品の価格変動額を示す付属品改定価格データと、
前記商品の価格および前記付属品の価格を時期に対応付けて格納する価格テーブルと、
を有する商品情報データベース。
【請求項１２】
前記付属品は、前記商品に標準で含まれる標準付属品と、前記標準付属品と排他的に前記商品に付加されるオプション付属品とを含んでおり、
前記付属品基準価格データは、前記標準付属品と前記オプション付属品との差額を示している
請求項１１に記載の商品情報データベース。
【請求項１３】
商品情報データベースを格納する記憶装置と、
前記商品情報データベースを操作することの可能なデータ処理装置と、
を備えるデータベース利用システムであって、
前記商品情報データベースは、
商品の価格を決定する業務の複数の工程で取り扱われる業務データと、
前記複数の工程のそれぞれの進捗状況を示す複数の工程状態データと、
前記複数の工程の先後関係を規定する工程制約データと、
を有しており、
前記複数の工程状態データの各々は、前記工程が未着手であることを示す未着手コード、前記工程が着手中であることを示す着手コード、および前記工程が完了したことを示す完了コードのいずれかであり、
前記データ処理装置は、
前記工程制約データを用いて、一の前記工程の上流に位置する前記工程を検索するステップと、
検索されたすべての前記工程の前記工程状態データが前記完了コードであるときに、前記一の工程の前記工程状態データを前記着手コードに変更するステップと、
を実行する、データベース利用システム。
【請求項１４】
前記商品情報データベースは、前記業務データを変更する設計変更に関連付けられた設計変更制約データをさらに有し、
前記設計変更制約データは、前記設計変更が起こったときに変更されるべき前記工程状態データを有する前記工程を指定しており、
前記データ処理装置は、
前記工程状態データとして前記完了コードを有する一の前記工程において前記設計変更が起こると、前記設計変更制約データを用いて、変更されるべき前記工程状態データを有する前記工程を検索するステップと、
検索されたすべての前記工程の前記工程状態データを前記未着手コードに変更するステップと、
をさらに実行する、請求項１３に記載のデータベース利用システム。
【請求項１５】
前記データ処理装置は、
一の前記工程の終了宣言が入力されると、前記一の工程の前記工程状態データが前記着手コードであるか否かを判断するとともに、前記一の工程の上流に位置するすべての前記工程の前記工程状態データが前記完了コードであるか否かを判断するステップと、
前記一の工程の前記工程状態データが前記着手コードであり、かつ、前記上流に位置するすべての前記工程の前記工程状態データが前記完了コードであると判断したときに、前記一の工程の前記工程状態データを前記完了コードに変更するステップと、
をさらに実行する、請求項１３または１４に記載のデータベース利用システム。
【請求項１６】
前記データ処理装置は、前記一の工程の前記工程状態データを前記完了コードに変更するときに、前記工程状態データの前記完了コードへの変更を示す完了通知を外部に発信するステップをさらに実行する、請求項１５に記載のデータベース利用システム。
【請求項１７】
データ処理装置を用いて商品情報データベースを利用する方法であって、
前記商品情報データベースは、
商品の価格を決定する業務の複数の工程で取り扱われる業務データと、
前記複数の工程のそれぞれの進捗状況を示す複数の工程状態データと、
前記複数の工程の先後関係を規定する工程制約データと、
を有しており、
前記複数の工程状態データの各々は、前記工程が未着手であることを示す未着手コード、前記工程が着手中であることを示す着手コード、および前記工程が完了したことを示す完了コードのいずれかであり、
前記データ処理装置は、
前記工程制約データを用いて、一の前記工程の上流に位置する前記工程を検索するステップと、
検索されたすべての前記工程の前記工程状態データが前記完了コードであるときに、前記一の工程の前記工程状態データを前記着手コードに変更するステップと、
を実行する、データベース利用方法。
【請求項１８】
前記商品情報データベースは、前記業務データを変更する設計変更に関連付けられた設計変更制約データをさらに有し、
前記設計変更制約データは、前記設計変更が起こったときに変更されるべき前記工程状態データを有する前記工程を指定しており、
前記データ処理装置は、
前記工程状態データとして前記完了コードを有する一の前記工程において前記設計変更が起こると、前記設計変更制約データを用いて、変更されるべき前記工程状態データを有する前記工程を検索するステップと、
検索されたすべての前記工程の前記工程状態データを前記未着手コードに変更するステップと、
をさらに実行する、請求項１７に記載のデータベース利用方法。
【請求項１９】
前記データ処理装置は、
一の前記工程の終了宣言が入力されると、前記一の工程の前記工程状態データが前記着手コードであるか否かを判断するとともに、前記一の工程の上流に位置するすべての前記工程の前記工程状態データが前記完了コードであるか否かを判断するステップと、
前記一の工程の前記工程状態データが前記着手コードであり、かつ、前記上流に位置するすべての前記工程の前記工程状態データが前記完了コードであると判断したときに、前記一の工程の前記工程状態データを前記完了コードに変更するステップと、
をさらに実行する、請求項１７または１８に記載のデータベース利用方法。
【請求項２０】
前記データ処理装置は、前記一の工程の前記工程状態データを前記完了コードに変更するときに、前記工程状態データの前記完了コードへの変更を示す完了通知を外部に発信するステップをさらに実行する、請求項１９に記載のデータベース利用方法。
【請求項２１】
商品の価格を決定する業務の複数の工程で取り扱われる業務データと、
前記複数の工程のそれぞれの進捗状況を示す複数の工程状態データと、
前記複数の工程の先後関係を規定する工程制約データと、
を有する商品情報データベースであって、
前記複数の工程状態データの各々は、前記工程が未着手であることを示す未着手コード、前記工程が着手中であることを示す着手コード、および前記工程が完了したことを示す完了コードのいずれかである、商品情報データベース。
【請求項２２】
前記業務データを変更する設計変更に関連付けられた設計変更制約データをさらに有し、
前記設計変更制約データは、前記設計変更が起こったときに変更されるべき前記工程状態データを有する前記工程を指定する
請求項２１に記載の商品情報データベース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データベース利用システム、データベース利用方法および商品情報データベースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、自動車には基本構成品である車両本体に、多くの付属構成品（いわゆる、オプション）が装着されて販売されている。通常、複数のオプション間には、様々な設計上または技術上の制約関係が存在する。例えば、あるオプションが装着されていると、他のオプションを装着できないという制約関係がある。
【０００３】
オプションの制約関係を規定するデータを有する商品情報データベースが提案されている（例えば、特許文献１）。図１３は、このデータベースのデータ構造を示すオブジェクト図である。このデータベースは、車両型式コードを有する自動車１とオプション３との間に技術上の装着制約条件２を持ち、オプションの販売上の条件を装着形態４として持ち、装着制約条件ごとに価格情報５を持つことを特徴としている。これは、販売する商品の仕様と価格を最適な状態で持つモデルと考えられる。また、データベースが不整合な状態になるのを防ぐために、同時編集に対する排他制御が行われ、業務制約機能によって仕様情報に対応する価格情報が保持される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１９５０６７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
商品の価格は、その商品が市場で競争力を持つように、市場情勢に応じて戦略的に改定することが望ましい。例えば、モデル末期となった車種の売れ行きが悪化した場合、販売価格を引き下げることで販売状況を改善することができる。また、競合他社が戦略的に消費者に有利な価格設定で新型車を投入してきた場合、その新型車に対抗できるように競合車種の価格を戦略的に改定することが望ましい。価格改定は、自動車の価格を直接改定するだけではなく、オプションの価格を改定することによっても行われる。
【０００６】
しかし、現在のところ、自動車の改定後の価格を算出する作業は人手によって行われている。このため、多大な労力と時間が消費されている。特に、オプションの価格を改定する場合、他のオプションとの兼ね合いから、改定後の車両価格の算出が極めて煩雑である。
【０００７】
また、自動車の仕様とその仕様に応じた価格を決定する業務は、設計部門、企画部門、販売部門など複数の部門で取り扱われる。価格の改定は、この価格決定業務に含まれる。価格決定業務は、上流工程から下流工程へと流れる。しかし、現在のところ、各部門は、他の部門での作業がいつ開始し、あるいは終了したのかを受動的に知ることはできない。担当者は、上流工程を担当する他の部門へ問い合わせを行い、自身が担当する工程を開始できるか否かを自ら判断している。また、担当者は、上流工程で発生した設計変更がどの下流工程に影響を及ぼすかを把握することが困難である。このため、担当者は設計変更の影響の確認に多大な労力と時間を費やしている。
【０００８】
商品の価格を市場情勢の変化に迅速に追従するように決定することが、その商品の競争力を保ち、収益を維持することにつながる。したがって、価格決定業務を迅速に行うことは非常に重要である。
【０００９】
そこで、本発明は、商品の価格決定業務の効率を高めることを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明のデータベース利用システムの第１の態様は、商品情報データベースを格納する記憶装置と、前記商品情報データベースを操作することの可能なデータ処理装置とを備えている。商品情報データベースは、商品の基準価格を示す商品基準価格データと、商品に付加することの可能な付属品の基準価格を示す付属品基準価格データと、付属品の価格改定時期を示す付属品改定時期データと、その価格改定時期における付属品の価格変動額を示す付属品改定価格データと、商品の価格および付属品の価格を時期に対応付けて格納する価格テーブルとを有している。データ処理装置は、データ処理装置に入力された付属品の価格改定時期および価格変動額を付属品改定時期データおよび付属品改定価格データとして記憶装置に格納する。データ処理装置は、入力された価格改定時期および価格変動額と、商品基準価格データおよび付属品基準価格データの少なくとも一方とを用いて、入力された価格改定時期における商品および付属品の少なくとも一方の価格を算出する。データ処理装置は、入力された価格改定時期に対応付けられた前記価格テーブル内の商品および付属品の少なくとも一方の価格を、算出された価格に更新する。
【００１１】
ユーザが付属品の価格改定時期と価格変動額をデータ処理装置に入力すれば、価格テーブル内の価格改定時期における価格が改定後の価格に更新される。価格テーブルへの価格改定情報の反映はデータ処理装置によって自動的に実行される。このため、付属品の価格改定に伴う価格の算出が少ない労力で迅速に行われる。ユーザは、任意の時期における価格を容易に設定することができる。したがって、価格改定業務が迅速に進行する。
【００１２】
付属品は、商品に標準で含まれる標準付属品と、標準付属品と排他的に商品に付加されるオプション付属品とを含んでいてもよい。付属品基準価格データは、標準付属品とオプション付属品との差額を示していてもよい。この場合、標準付属品単独の価格データを必要とすることなく、オプション付属品が付加された商品の価格を算出できる。このため、記憶装置の記憶容量を節約することができる。
【００１３】
データ処理装置は、標準付属品の価格変動額が入力されたときは、入力された価格変動額を商品基準価格データが示す基準価格に加算して、商品の改定後の価格を算出してもよい。データ処理装置は、入力された価格改定時期に対応付けられた価格テーブル内の商品の価格を、この算出された改定後の価格に更新してもよい。この場合、価格改定による標準付属品の価格変動が標準付属品の価格ではなく商品の価格に反映される。したがって、商品情報データベースは、標準付属品単独の価格データを有する必要がない。このため、記憶装置の記憶容量を節約することができる。
【００１４】
データ処理装置は、標準付属品の価格変動額が入力され、かつ、オプション付属品の価格変動額が入力されないときは、入力された標準付属品の価格変動額を商品基準価格データが示す基準価格に加算して商品の改定後の価格を算出し、価格テーブルに格納され、入力された価格改定時期に対応付けられた価格テーブル内の商品の価格を、この算出された改定後の価格に更新するとともに、データ処理装置は、入力された標準付属品の価格変動額の符号を反転し、反転された価格変動額をオプション付属品の価格に加算し、入力された価格改定時期に対応付けられた価格テーブル内のオプション付属品の価格を、この加算後の価格に更新してもよい。
【００１５】
この場合、価格改定による標準付属品の価格変動が標準付属品の価格ではなく商品の価格に反映される。したがって、商品情報データベースは、標準付属品単独の価格データを有する必要がない。このため、記憶装置の記憶容量を節約することができる。また、標準付属品の価格変動額の符号が反転された金額がオプション付属品の価格に加算されるので、オプション付属品の価格は標準付属品の価格変動と逆方向に変動する。このため、標準付属品の価格改定に応じた商品の価格変動とオプション付属品の価格変動とが打ち消しあう。したがって、標準付属品の価格が改定されるがオプション付属品の価格は改定されないときに、オプション付属品を含む商品の価格が価格テーブルを用いて正しく算出される。
【００１６】
データ処理装置は、オプション付属品の価格変動額が入力され、かつ、標準付属品の価格変動額が入力されないときは、入力されたオプション付属品の価格変動額を、そのオプション付属品に対応する付属品価格データが示す価格に加算してもよい。データ処理装置は、入力された価格改定時期に対応付けられた価格テーブル内のオプション付属品の価格を、この加算後の価格に更新してもよい。この場合、価格改定によるオプション付属品の価格変動が価格テーブル内のオプション付属品の価格に直接反映される。
【００１７】
この発明の商品情報データベースの第１の態様は、商品の基準価格を示す商品基準価格データと、商品に付加することの可能な付属品の基準価格を示す付属品基準価格データと、付属品の価格改定時期を示す付属品改定時期データと、価格改定時期における付属品の価格変動額を示す付属品改定価格データと、商品の価格および付属品の価格を時期に対応付けて格納する価格テーブルとを有している。
【００１８】
この商品情報データベースは、商品基準価格データおよび付属品基準価格データに加えて、付属品改定時期データおよび付属品改定価格データを有している。商品情報データベースを操作することの可能なデータ処理装置は、付属品の価格改定時期および価格変動額が入力されると、その入力された価格改定時期および価格変動額を付属品改定時期データおよび付属品改定価格データとしてデータベースに格納することができる。データ処理装置は、入力された付属品の価格改定時期および価格変動額と、商品基準価格データおよび付属品基準価格データの少なくとも一方とを用いて、入力された価格改定時期における商品および付属品の少なくとも一方の価格を算出することができる。したがって、付属品の価格改定に伴う価格の算出が少ない労力で迅速に行われる。これにより、価格改定業務を迅速に行うことが可能になる。
【００１９】
この発明のデータベース利用システムの第２の態様は、商品情報データベースを格納する記憶装置と、商品情報データベースを操作することの可能なデータ処理装置とを備えている。商品情報データベースは、商品の価格を決定する業務の複数の工程で取り扱われる業務データと、これら複数の工程のそれぞれの進捗状況を示す複数の工程状態データと、複数の工程の先後関係を規定する工程制約データとを有している。各工程状態データは、工程が未着手であることを示す未着手コード、工程が着手中であることを示す着手コード、および工程が完了したことを示す完了コードのいずれかである。データ処理装置は、工程制約データを用いて、一の工程の上流に位置するすべての工程を検索し、検索されたすべての工程の工程状態データが完了コードであるときに、前記一の工程の工程状態データを着手コードに変更することができる。
【００２０】
ユーザは、上流工程の作業完了通知メールによって、担当工程の作業が開始可能なことを知る。一度も作業を開始したことがなく、作業を開始できない状態の場合には、業務開始画面にその情報が表示されない。ユーザは、商品情報データベースにアクセスすれば、ユーザが担当する工程の工程状態データを参照することができる。したがって、ユーザは、上流工程の完了に引き続いて円滑に担当工程を開始することができる。
【００２１】
商品情報データベースは、業務データを変更する設計変更に関連付けられた設計変更制約データをさらに有していてもよい。設計変更制約データは、設計変更が起こったときに変更されるべき工程状態データを有する工程を指定する。データ処理装置は、工程状態データとして完了コードを有する一の工程において設計変更が起こると、設計変更制約データを用いて、変更されるべき工程状態データを有する工程を検索し、検索されたすべての工程の工程状態データを未着手コードに変更する。
【００２２】
いったん完了させた工程において後から設計変更が生じると、他の関連工程がすでに着手され、または完了していても、その関連工程の工程状態データは未着手コードに戻される。このため、ユーザは、担当工程の工程状態データが未着手コードに戻ったことを確認することにより、他の工程で設計変更が起こり、担当工程の作業を修正する必要が生じたことを知ることができる。したがって、ユーザは、他の工程での設計変更に迅速かつ確実に対応することができる。したがって、設計変更が起こっても業務が円滑に進む。
【００２３】
データ処理装置は、一の工程の終了宣言が入力されると、前記一の工程の工程状態データが着手コードであるか否かを判断するとともに、前記一の工程の上流に位置するすべての工程の工程状態データが完了コードであるか否かを判断する。データ処理装置は、前記一の工程の工程状態データが着手コードであり、かつ、上流に位置するすべての工程の工程状態データが完了コードであると判断したときに、前記一の工程の工程状態データを完了コードに変更する。
【００２４】
データ処理装置は、対象工程の工程状態データが未着手コードに戻されてないことを確認したうえで、対象工程の工程状態を完了コードに変更する。このため、データ処理装置は、ある工程で設計変更が起こった後に他の工程の終了宣言を受け取っても、工程状態データを誤って完了コードに変更することはない。したがって、設計変更が起こっても業務が円滑に進む。
【００２５】
データ処理装置は、一の工程の工程状態データを完了コードに変更するときに、工程状態データの完了コードへの変更を示す完了通知を外部に発信してもよい。この場合、データベース利用システムを利用しない業務関係者に工程の完了を迅速に通知することができる。したがって、業務がいっそう円滑に進めることが可能である。
【００２６】
この発明の商品情報データベースの第２の態様は、商品の価格を決定する業務の複数の工程で取り扱われる業務データと、複数の工程のそれぞれの進捗状況を示す複数の工程状態データと、複数の工程の先後関係を規定する工程制約データとを有している。各工程状態データは、工程が未着手であることを示す未着手コード、工程が着手中であることを示す着手コード、および工程が完了したことを示す完了コードのいずれかである。
【００２７】
この商品情報データベースを操作することの可能なデータ処理装置は、工程制約データを用いることにより、ある工程の上流に位置するすべての工程を検索できる。データ処理装置は、ある工程の工程状態データを、その工程のすべての上流工程が完了しているときに着手コードに設定することができる。したがって、ユーザは、上流工程の完了に引き続いて円滑に担当工程を開始することができる。
【００２８】
商品情報データベースは、業務データを変更する設計変更に関連付けられた設計変更制約データをさらに有していてもよい。設計変更制約データは、設計変更が起こったときに変更されるべき工程状態データを有する工程を指定する。商品情報データベースにアクセス可能なデータ処理装置は、工程状態データとして完了コードを有する一の工程において設計変更が起こると、設計変更制約データを用いて、工程状態データを変更すべき工程を検索し、検索されたすべての工程の工程状態データを未着手コードに変更することができる。この場合、ユーザは、担当工程の工程状態データが未着手コードに戻ったことを確認することにより、他の工程で設計変更が起こり、担当工程の作業を修正する必要が生じたことを知ることができる。したがって、ユーザは、他の工程での設計変更に迅速かつ確実に対応して担当工程の作業を進めることができる。したがって、設計変更が起こっても業務が円滑に進む。
【００２９】
本願明細書において、工程の先後関係とは、工程の順序、すなわち各工程が他の工程に対して上流工程または下流工程のいずれに当たるかを意味する。
【００３０】
本発明のデータベース利用システムは、データ処理装置と通信可能に接続された端末装置をさらに備えていてもよい。端末装置は、ユーザの操作に応答して、商品情報データベースの操作をデータ処理装置に指示する。この場合、データ処理装置がサーバコンピュータであり、端末装置がこのサーバコンピュータに接続されたクライアントコンピュータであってもよい。ユーザは、端末装置を操作することにより、商品情報データベースにアクセスすることができる。
【００３１】
本発明のデータベース利用システムの第１態様と第２態様とは、単一のハードウェア構成において同時に実現することが可能である。また、本発明の商品情報データベースの第１態様と第２態様は、単一のデータベースにおいて同時に実現することが可能である。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３３】
図１は、本実施形態のデータベース利用システムの構成を示すブロック図である。データベース利用システム１００は、データベースサーバ８２、アプリケーションサーバ８４、および複数の端末装置８５を基本的な構成要素として備えている。データベースサーバ８２および端末装置８５は、アプリケーションサーバ８４に接続されている。データベースサーバ８２は、商品情報データベース８３を格納した記憶装置９２を有している。アプリケーションサーバ８４は、一種のデータ処理装置である。アプリケーションサーバ８４は、データベースを操作するためのプログラム、すなわちビジネスロジックを実行する。このプログラムは、アプリケーションサーバ８４内の記憶装置（図示せず）に格納されている。
【００３４】
本実施形態では、端末装置８５は、商品情報データベース８３を用いて遂行される業務の担当者が使用するパーソナルコンピュータである。端末装置８５は、アプリケーションサーバ８４に対するクライアントである。端末装置８５は、ユーザの操作に応答して、アプリケーションサーバ８４にデータベース８３の操作を指示するための入力装置として機能する。ユーザは、端末装置８５からアプリケーションサーバ８４を経由してデータベース８３にアクセスし、データベース８３内のデータを操作し、あるいは参照することができる。図１では、３個の端末装置８５が図示されている。ただし、端末装置８５の数は任意である。
【００３５】
アプリケーションサーバ８４には、メールサーバ８６も接続されている。アプリケーションサーバ８４は、メールサーバ８６に電子メールの送信を命令することができる。この電子メールは、メールサーバ８６からインターネット網９０を経由して他のメールサーバ８７に転送される。メールサーバ８７は、業務関係者が使用する端末装置（パーソナルコンピュータ）８８に電子メールを配信する。このように、アプリケーションサーバ８４は、アプリケーションサーバ８４に接続されていないコンピュータ８８に電子メールを送信することができる。
【００３６】
データベース利用システム１００は、商品の価格を決定する業務に使用される。価格決定業務には、商品の価格を改定する業務も含まれている。データベース利用システム１００は、主に二つの特徴的な機能を有している。以下では、これらの機能を個別に説明する。
【００３７】
（第１の機能）まず、データベース利用システム１００の第１の機能を説明する。第１の機能は、商品の価格を改定する業務に関連する。図２は、商品情報データベース８３において第１の機能に関連するデータ構成を示すオブジェクト図である。図２では、オブジェクトが四角の囲みで示されている。各囲みは水平線によって上下二つに分割されている。上側部分には囲みの集合名称が記載され、下側部分には囲みの内容を具体的に表現する表現手段（例えば、コード、数値、名称、番号）が記載されている。
【００３８】
第１の機能に関連するデータ構造は、自動車オブジェクト１、装着制約オブジェクト２、オプションオブジェクト３、装着形態オブジェクト４、価格オブジェクト５、および価格改定オブジェクト６を有する。これらのオブジェクトは、互いに関連付けられている。
【００３９】
自動車オブジェクト１は、基本構成品である自動車を表す。自動車オブジェクト１には、複数の自動車をそれぞれ識別する複数の型式コードデータが含まれている。
【００４０】
装着制約オブジェクト２は、自動車１に付属構成品を装着する場合の設計上または技術上の制約条件を表す。装着制約オブジェクト２には、複数の装着制約をそれぞれ識別する複数の装着制約コードデータが含まれている。
【００４１】
オプションオブジェクト３は、自動車に標準で装着され、あるいは任意選択的に装着される付属構成品を表す。オプションオブジェクト３には、複数の付属構成品をそれぞれ識別する複数のオプションコードデータが含まれている。
【００４２】
装着形態オブジェクト４は、付属構成品の装着形態を表す。装着形態オブジェクト４には、複数の装着形態をそれぞれ識別する複数の装着形態コードデータが含まれている。
【００４３】
価格オブジェクト５は、自動車の基準価格および装着制約ごとに定められた付属構成品の基準価格を表す。価格オブジェクト５には、これらの基準価格を示す基準価格データが含まれている。本実施形態では、基準価格データは静的に保持される。
【００４４】
価格改定オブジェクト６は、自動車および付属構成品の価格改定期間および改定金額を表す。価格改定オブジェクト６には、価格改定期間を示す改定期間データおよび改定金額を示す改定金額データが含まれている。後述するように、改定金額は、改定による価格変動額を意味する。
【００４５】
オブジェクト１〜６は、関連７〜１３によって相互に関連付けられている。関連の種類は、直線の端にある記号で示される。図２に示される黒丸は、黒丸が表記されていない側から見て黒丸が表記されている側が複数存在し、互いに関連していることを示している。具体的に説明すると、関連７は、「１台の自動車は複数の装着制約を持っている」こと、および「装着制約は、複数の自動車を持っている」ことを意味している。関連８は、「装着制約は複数のオプションを持っている」こと、および「１つのオプションは複数の装着制約を持っている」ことを意味している。関連１０は、「１台の自動車は一つの基準価格と装着可能な複数のオプションの価格を持っている」ことを意味している。関連１１は、「１つのオプションは複数の価格を持っている」ことを意味している。関連１２は、「１台の自動車は複数の価格改定を持っている」ことおよび「一つの価格改定は複数の自動車を持っている」ことを意味している。関連１３は、「一つのオプションは複数の価格改定を持っている」ことを意味している。
【００４６】
自動車１とオプション３とを結ぶ直線９、および直線９の途中に接続された装着形態４は、自動車１とオプション３との関連を示している。ここで、装着形態４の囲みのループは、装着形態４が直線９に対するリンク属性であることを表している。装着形態４は、具体的には「付属構成品を販売するときの制約」、すなわち「付属構成品が、標準装着品なのか、メーカーで取り付けられるメーカーオプションなのか、ディーラーで取り付けられるディーラーオプションなのか」を示している。
【００４７】
関連７〜１３は、データベース８３を格納する記憶装置９２では、ポインタとして具現化される。すなわち、オブジェクト１〜６の各々は、自身に関連付けられた別のオブジェクトの記憶装置９２内でのアドレス値を持っている。例えば、自動車オブジェクト１の型式コードデータには、その型式コードデータに関連付けられた装着制約コードデータのアドレス値が含まれている。装着制約オブジェクト２の装着制約コードデータには、その装着制約コードデータに関連付けられたオプションコードデータのアドレス値が含まれている。
【００４８】
上述のように、価格改定オブジェクト６は、改定期間を属性として持っている。これにより、時間軸において動的な価格の表現が実現される。自動車および付属構成品の価格は、基準となる静的な価格オブジェクトと時間軸において動的な価格改定オブジェクトの和として、時間軸において動的に表現される。付属構成品の価格は、その付属構成品に関連付けられた装着制約を単位として設定される。一方、価格改定情報（改定期間および改定金額）は、付属構成品を単位として保持される。これは、ある付属構成品の価格改定が生じると、その付属構成品を装着制約として持つすべての価格を改定する必要が生じるからである。
【００４９】
付属構成品の装着形態が「標準」である場合、その付属構成品の価格は自動車の価格に含まれる。したがって、価格オブジェクト５には、標準装着品単独の基準価格データは存在しない。これにより、データベース８３のデータサイズが縮小し、記憶装置９２で使用される記憶容量が節約される。標準装着品との交換により装着されるオプション装着品の基準価格データは、標準装着品とオプション装着品との差額を示している。したがって、オプション装着品の基準価格データを自動車の基準価格データに加算すれば、標準装着品をオプション装着品に交換したときの自動車の価格が算出される。なお、後述するように、標準装着品の価格を改定する場合、標準装着品の価格変動額が自動車の価格変動額として扱われる。
【００５０】
以下では、図３を参照しながら、第１の機能に関連する商品情報データベース８３のデータ構造をより具体的に説明する。図３は、コンピュータ（データベースサーバ８２）上で具現化（インスタンス化）された図２のオブジェクトモデルを示すインスタンス図である。図３においても、関連は直線によって表現されている。
【００５１】
この例では、ある車両型式Ｋ１があり、その付属構成品としてラジオレスＯＰ１、カーステレオＯＰ２およびＧＰＳナビゲーション装置ＯＰ３があるものとする。ラジオレスＯＰ１は、カーラジオを装着しないことを意味する。丸囲みＸ１、Ｘ２およびＸ３は、付属構成品の装着形態を表す。丸囲みのなかのＰはオプションで装着されることを意味し、Ｓは標準で装着されることを意味する。丸囲みＹ１、Ｙ２およびＹ３は、装着制約を表す。丸囲みのなかの×は装着不可、○は装着可を意味する。例えば、Ｙ１はラジオレスＯＰ１の車にＧＰＳナビゲーション装置ＯＰ３を装着することはできないことを表現している。また、ＧＰＳナビゲーション装置ＯＰ３に対応する装着制約がＹ３のみであることから、ＧＰＳナビゲーション装置ＯＰ３は、カーステレオＯＰ２とセットでしか装着できないことが表現されている。Ｙ１およびＹ３のような複数の付属構成品に対する制約を「セット制約」と言う。カーステレオＯＰ２の装着形態はＳ標準なので、ユーザがラジオレスＯＰ１を故意に選択しない限り、ＧＰＳナビゲーション装置ＯＰ３を装着することができる。
【００５２】
付属構成品の価格は装着制約ごとに設定されている。Ｚ２およびＺ３は、装着制約Ｘ２およびＸ３にそれぞれ対応した価格である。装着制約Ｙ１に対応した価格が存在しないのは、その組み合わせが不可能だからである。Ｚ４は車両本体価格を表現しているため、付属構成品との間に関連がない。
【００５３】
以下の表は、図３に挙げられている価格改定期間と改定後の価格との関係を示している。
【００５４】
【表１】
2004280560.tif 000003
上記の表を参照しながら、図３の説明を続ける。四角い囲みＶ１およびＶ２は、付属構成品の価格改定を表している。Ｖ１の価格改定では、改定期間が３／１〜４／３０であり、改定金額が−１万円である。つまり、Ｖ１は、カーステレオＯＰ２の価格を３／１〜４／３０において１万円減額することを表している。カーステレオＯＰ２の装着形態はＳ、つまり標準であるため、型式Ｋ１はカーステレオ単独の価格情報を持たない。このため、カーステレオＯＰ２に対する価格改定額は、型式Ｋ１の車両本体価格から減額される。ラジオレスＯＰ１が選択される場合、カーステレオＯＰ２が装着されなくなるため、改定期間中、車両本体価格から減額された１万円はラジオレスＯＰ１の価格として上乗せする必要がある。この結果、当該期間中のラジオレスＯＰ１の価格は−５＋１＝−４万円となる。
【００５５】
Ｖ２は、ＧＰＳナビゲーション装置ＯＰ３の価格を１／１〜４／３０の期間において５万円減額することを表している。付属構成品に対する価格設定は、通常、その付属構成品を一部に含む装着制約に対応する価格情報に反映される。この例では、ＧＰＳナビゲーション装置ＯＰ３は、カーステレオＯＰ２との間にセット制約が適用されている付属構成品なので、セット価格であるＺ３から５万円が減額される。この結果、上記期間中のカーステレオＯＰ２とＧＰＳナビゲーション装置ＯＰ３のセット価格は、１５−５＝１０万円となる。
【００５６】
Ｖ３は、車両本体価格の改定を表している。つまり、Ｖ３は、５／１〜８／３１の期間において車両本体価格を１０万円減額することを表している。この結果、その期間中の型式Ｋ１の価格は２００−１０＝１９０万円となる。
【００５７】
以下では、図４および図５を参照しながら、本実施形態のデータベース利用システムを用いた価格改定業務の手順を説明する。価格改定業務は、改定金額を登録する業務と、改定情報の登録に応じて、販売店への価格請求に使われる価格マスタにその改定情報を反映する業務とに大別される。図４は、価格改定情報登録業務の手順を示すフローチャートである。図５は、価格改定情報反映業務の手順を示すフローチャートである。
【００５８】
なお、価格マスタとは、自動車および付属構成品の価格を時期に対応付けて格納するテーブルである。価格マスタは、商品情報データベース８３に含まれている。図１では、参照番号９５が価格マスタを表している。
【００５９】
図４に示されるように、価格改定情報登録業務では、担当者が改定金額および改定期間を端末装置８５に順次に入力する（ステップＳ２２およびＳ２４）。改定金額は、価格改定により変動する金額を意味し、値上げであれば正の数値、値下げであれば負の数値となる。改定期間は、価格改定が適用される期間である。なお、改定金額および改定期間の入力は、順序が逆であってもよい。
【００６０】
次に、改定対象が車両本体である場合、担当者は価格改定が適用される車両型式を端末装置８５に入力する（ステップＳ３４）。入力された車両形式は、ステップＳ２２およびＳ２４で入力された改定金額および改定期間とともに、端末装置８５からアプリケーションサーバ８４に送られる。アプリケーションサーバ８４は、この改定金額および改定期間を、ステップＳ３４で指定された車両形式に関連付けてデータベース８３の価格改定オブジェクト６に格納する。こうして、価格改定情報が登録される（ステップＳ３６）。
【００６１】
一方、改定対象が付属構成品である場合、アプリケーションサーバ８４は、データベース８３にアクセスして、付属構成品リストを作成する（ステップＳ２８）。付属構成品リストは、担当者の端末装置８５に転送され、その内容が端末装置８５上に表示される。担当者は、端末装置８５を操作して、価格を改定する付属構成品を付属構成品リストから選択し、指定する（ステップＳ３０）。
【００６２】
アプリケーションサーバ８４は、付属構成品の指定に応答してデータベース８３にアクセスし、指定された付属構成品に関連付けられた車両型式を検索する（ステップＳ３２）。アプリケーションサーバ８４は、価格改定が適用される可能性のあるすべての車両型式を取得すると、車両型式リストを作成し、端末装置８５に転送する。端末装置８５は、車両型式リストを表示する。担当者は、価格改定が適用される車両型式を車両型式リストから選択し、指定する（ステップＳ３４）。
【００６３】
端末装置８５は、ステップＳ３４で指定された車両型式を、ステップＳ２２およびＳ２４で入力された改定金額および改定期間とともにアプリケーションサーバ８４に送る。アプリケーションサーバ８４は、この改定金額および改定期間を、ステップＳ３４で指定された車両形式に関連付けてデータベース８３の価格改定オブジェクト６に格納する（ステップＳ３６）。このようにして価格改定情報登録業務が完了する。
【００６４】
価格改定情報が登録されると、別の担当者が改定期間を最終的に決定し、決定された改定金額および改定期間を価格マスタ９５に反映させる。これが、図５に示される価格改定情報反映業務である。
【００６５】
価格改定情報反映業務の担当者の端末装置８５には、その担当者の所定の操作に応答して、改定情報選択画面が表示される。改定情報選択画面には、データベース８３に登録された価格改定情報のリストが表示される。このリストには、各改定情報の表題のほか、各改定情報において価格改定が適用される車名や改定期間などが表示される。担当者は、端末装置８５上に表示された価格改定情報リストから、価格マスタ９５に反映しようとする改定情報を選択する（ステップＳ４２）。
【００６６】
続いて、担当者は、端末装置８５に改定開始日を入力し、改定期間を最終的に決定する（ステップＳ４４）。入力された改定開始日は、端末装置８５からアプリケーションサーバ８４に送られる。アプリケーションサーバ８４は、データベース８３内に格納された改定期間を、入力された改定開始日に応じてずらした期間に更新する。ステップＳ４４において担当者は、登録された改定期間をそのまま指定することもできる。
【００６７】
この後のステップは、アプリケーションサーバ８４によって自動的に処理される。以下では、この自動処理について詳細に説明する。
【００６８】
アプリケーションサーバ８４は、改定されるのが車両本体の価格であるか付属構成品の価格であるかを判断する（ステップＳ４６）。改定されるのが車両本体の価格であると判断すると、アプリケーションサーバ８４は、データベース８３にアクセスし、価格改定オブジェクト６内の改定価格データに従って、価格マスタ９５内の車両本体価格データを更新する（ステップＳ４８）。価格マスタ９５には、車両本体の改定後の価格が価格改定期間に対応付けられて格納される。
【００６９】
これに対し、改定されるのが付属構成品の価格であると判断すると、アプリケーションサーバ８４は、改定される付属構成品およびその付属構成品との交換により装着可能な付属構成品のすべてに対して、順次に価格改定情報反映処理を行う。この場合、アプリケーションサーバ８４は、処理対象の付属構成品に価格改定が適用されるか否かを判断する（ステップＳ５０）。
【００７０】
処理対象の付属構成品に価格改定が適用される場合、アプリケーションサーバ８４は、処理対象の付属構成品の装着形態を判定する（ステップＳ５２）。処理対象の付属構成品が車両に標準装着される場合、アプリケーションサーバ８４は、価格改定オブジェクト６内の改定価格データに従って、価格マスタ９５内の車両本体価格データを更新する（ステップＳ４８）。価格マスタ９５には、車両本体の改定後の価格が価格改定期間に対応付けられて格納される。このように、標準装着される付属構成品の価格改定は、車両本体価格データに反映される。
【００７１】
一方、処理対象の付属構成品が車両に標準装着されるものではなく、標準装着構成品との交換により装着される場合、アプリケーションサーバ８４は、その標準装着構成品に価格改定が適用されるか否かを判断する（ステップＳ５４）。標準装着構成品に価格改定が適用されない場合、アプリケーションサーバ８４は、価格改定オブジェクト６内の改定価格データに従って、価格マスタ９５に格納された処理対象の付属構成品の価格データを更新する（ステップＳ６０）。価格マスタ９５には、付属構成品の改定後の価格が価格改定期間に対応付けられて格納される。これに対し、標準装着構成品に価格改定が適用される場合は、価格マスタ内の価格データは更新されない。
【００７２】
ステップＳ５０にて処理対象の付属構成品に価格改定が適用されないと判断した場合、アプリケーションサーバ８４は、標準装着構成品に価格改定が適用されるか否かを判断する（ステップＳ５６）。標準装着構成品に価格改定が適用されない場合は、価格マスタ９５内の価格データは更新されない。これに対し、標準装着構成品に価格改定が適用される場合は、アプリケーションサーバ８４は、改定金額の符号を反転する（ステップＳ５８）。アプリケーションサーバ８４は、この反転された改定金額を用いて、価格マスタに格納された処理対象の付属構成品の価格データを更新する（ステップＳ６０）。具体的には、アプリケーションサーバ８４は、反転された改定金額を価格マスタ９５内の処理対象構成品の価格データに加算し、価格マスタ内の処理対象構成品の価格データをこの加算後の価格に更新する。価格マスタ９５には、加算後の価格が処理対象構成品の価格データとして価格改定期間に対応付けられて格納される。このようにして、価格改定情報が価格マスタ９５に反映される。
【００７３】
以下では、データベース利用システム１００の第１の機能から得られる利点について説明する。商品情報データベース８３は、価格改定オブジェクト６として改定金額データおよび改定期間データを有している。このため、価格改定業務の担当者は、端末装置８５を操作して任意の時期に対する価格を設定することができる。したがって、担当者は、市場情勢の変化に対応した戦略的な価格改定を容易に実行できる。
【００７４】
データベース８３には、商品価値、原価、収益等から決定した基準価格が価格オブジェクト５として静的に保持されている。このため、担当者は、端末装置８５を操作してデータベース８３にアクセスすることにより、戦略的に決定した価格と基準価格との差を迅速に確認し、経営面からの考察を容易に行うことができる。
【００７５】
価格改定による標準装着品の価格変動は、価格マスタ９５内の商品の価格に反映される。したがって、データベース８３は、標準装着品単独の価格データを有する必要がない。このため、記憶装置９２の記憶容量を節約することができる。
【００７６】
標準装着品の価格変動額の符号が反転された金額がオプション装着品の価格に加算されるので、オプション装着品の価格は標準装着品の価格変動と逆方向に変動する。このため、標準装着品の価格改定に応じた商品の価格変動とオプション装着品の価格変動とが打ち消しあう。したがって、標準装着品の価格が改定されるがオプション装着品の価格は改定されないときに、オプション装着品を含む商品の価格を、価格マスタ９５を用いて正しく算出することができる。
【００７７】
（第２の機能）以下では、本実施形態のデータベース利用システム１００の第２の機能について説明する。まず、図６および図７を参照しながら、第２の機能の概要を説明する。図６は、商品の仕様および価格を決定する業務に関する工程関連図である。図７は、図６に示される工程の状態遷移図である。
【００７８】
商品の仕様と価格を決定する業務は、設計、企画、販売等の複数の部門で取り扱われる。この業務は、各部門において工程という単位で処理される。図６における参照番号１４〜１８が工程を表している。業務の流れは、工程関連として表現される。図６における参照番号１９〜２３が工程関連を表している。各部門の担当者は、データベース利用システム１００を用いて、これらの工程の進捗状況を知ることができる。
【００７９】
下流工程は、上流工程から制約を受ける。下流工程とは、上流工程で作成した情報を元に、新たな情報を付加して新しい情報を生成する工程である。例えば、価格設定工程１６および１７は、販売仕様作成工程１５で作成された仕様情報に対して価格を設定する。価格設定工程１６および１７は、販売仕様が設定されなければ、基礎となる情報がないため、価格を設定することができない。作業制約（工程制約）を設けることにより、このような矛盾を排除することができる。
【００８０】
販売仕様作成工程１５は、その上流工程として関連付けされた車両仕様作成工程１４の作業完了をもって開始することができる。価格設定工程１６および１７は、その上流工程として関連付けされた販売仕様作成工程１５の作業完了と同時に開始することができる。取得税設定工程１８は、価格設定工程１６および１７と関連付けされている。このため、工程１６および１７が完了しなければ、取得税設定工程１８を開始できない。このような作業制約は扱う商品ごとに適用されるので、一つの商品に対して他の商品とは独立に作業を進めることが可能である。
【００８１】
なお、ここで言う作業とは、データベース８３へのデータの新規登録や変更などの更新系作業を意味し、データの参照は含まない。すなわち、データベース８３にアクセスしてデータを参照することは、制約を受けない。ユーザは、端末装置８５を操作して、データベース８３内のデータを更新できる。端末装置８５は、ユーザによって入力されたデータをアプリケーションサーバ８４へ転送する。アプリケーションサーバ８４は、転送されたデータを用いてデータベース８３を更新する。
【００８２】
図７において、参照番号２４〜２６は工程状態を表し、参照番号２７〜３４は状態遷移（イベント）を表す。工程状態は、工程の進捗状況を表す。工程１４〜１８は、それぞれ未着手２４、着手２５および完了２６のいずれかの工程状態を持つ。工程状態に応じて、各工程の作業者に業務の進捗情報が通知される。未着手２４は、業務を着手していないときの工程状態を示す。工程の担当者が作業を行った後、端末装置８５に対して保存操作２７を実行すると、所定の条件が満たされていれば、未着手２４は着手２５へと遷移する。担当者は、端末装置８５を操作して、業務の終了宣言３１および３２を実行することができる。このとき、所定の条件が満たされていれば、工程状態は完了２６に遷移する。完了状態２６とは、自工程で情報が正しく生成され、下流工程を矛盾なく開始できることを意味する。
【００８３】
工程担当者は、完了状態２６にある自工程の情報に変更を加えて保存３０を実行することが可能である。この情報の変更は、下流工程に影響を及ぼすと考えられる。このため、保存３０の実行に応答して自工程の状態が着手２５に戻される。これにより、下流工程の作業を中止させることができる。また、下流工程がすでに完了状態２６にある場合、下流工程の状態が未着手２４に戻される。これを工程戻し３３と言う。この場合、下流工程の作業をやり直さなければならないことが下流工程の作業者に通知される。
【００８４】
工程戻し３３は、下流工程に影響のある変更がされたときにのみ実施される。このため、無駄な工程戻しが抑制される。これを実現するために、以下の表２に示されるような設計変更と工程との関連表が用意される。
【００８５】
【表２】
2004280560.tif 000004
表２は、変更内容によって戻すべき工程を決定している。表２の「設変」は、設計変更を表している。表２では、ある設計変更が発生したときに戻すべき工程が「○」で表現されている。
【００８６】
さらに、本実施形態では、ある工程の状態が完了２６に遷移すると、下流工程の担当者に対して電子メールにより完了通知が送付される。これにより、下流工程の担当者が受動的に作業開始タイミングを把握できる。
【００８７】
このような機能により、各部門にまたがった業務が円滑に進められるようになる。この結果、業務時間を短縮することができる。
【００８８】
以下では、図８および図９を参照しながら、本実施形態におけるデータベース構造およびデータベース利用方法を具体的に説明する。図８は、本実施形態の商品情報データベースにおいて第２の機能に関連するデータ構成を示すオブジェクト図である。図９は、コンピュータ（データベースサーバ）上で具現化（インスタンス化）された図８のオブジェクトモデルを示すインスタンス図である。
【００８９】
図８に示されるように、本実施形態のデータベースは、自動車オブジェクト３５、工程状態オブジェクト３６、工程マスタオブジェクト３７、工程制約オブジェクト３８、設変制約オブジェクト３９、および設変マスタオブジェクト４０を有している。参照番号４１〜４６は、これらのオブジェクト間の関連を表している。
【００９０】
自動車オブジェクト３５は、複数の自動車をそれぞれ識別する複数の型式コードデータを含んでいる。自動車オブジェクト３５は、図９に示されるように、型式４７として具現化される。工程状態オブジェクト３６は、工程の複数の状態をそれぞれ識別する複数の工程状態コードデータを含んでいる。自動車オブジェクト３５と工程状態オブジェクト３６との間には関連４１が存在する。関連４１は、「１台の自動車は複数の工程状態を持っている」ことを意味している。
【００９１】
工程マスタオブジェクト３７は、複数の工程をそれぞれ識別する複数の工程コードデータを含んでいる。工程状態オブジェクト３６と工程マスタオブジェクト３７との間には、関連４２が存在する。関連４２は、工程状態オブジェクト３６と工程マスタオブジェクト３７とが一対一に対応することを意味している。図９に示されるように、工程マスタオブジェクト３７は、車両仕様作成工程４８、販売仕様作成工程４９、基本構成品価格設定工程５０、付属構成品価格設定工程５１および取得税設定工程５２の五つの工程として具現化されている。工程状態３６と工程マスタ３７とが一対一に対応するため、図９では、参照番号４８〜５２の各々の囲みの上側部分に工程名が表記され、下側部分にその状態が表記されている。
【００９２】
工程制約オブジェクト３８は、工程を開始または終了するための制約条件を表す工程制約条件データを含んでいる。工程制約オブジェクト３８と工程マスタオブジェクト３７との間には、関連４３および４４が存在する。関連４３および４４は、「一つの工程が複数の工程制約を持っている」ことを意味する。
【００９３】
各工程が工程制約オブジェクト３８に関連付けられることにより、工程の上流と下流が決定される。図９に示されるように、工程制約オブジェクト３８は、開始終了制約５３〜５７として具現化されている。例えば、車両仕様作成工程４８は、開始終了制約５３によって販売仕様作成工程４９と関連付けされている。したがって、車両仕様作成工程４８は、販売仕様作成工程４９の上流工程となる。このとき、工程制約３８は、開始終了制約５３として具現化されている。開始終了制約５３は、車両仕様作成工程４８の工程状態３６が完了であることが販売仕様作成工程４９の開始条件となっていることを意味する。
【００９４】
販売仕様作成工程４９は、基本構成品価格設定工程５０および付属構成品価格設定工程５１という二つの工程に対し、それぞれ開始終了制約５４および５５によって関連付けされている。これは、販売仕様作成工程４９の下流工程が同レベルで二つ存在していることを意味する。したがって、基本構成品価格設定工程５０と付属構成品価格設定工程５１との間には、工程の先後関係は存在しない。
【００９５】
取得税設定工程５２は、基本構成品価格設定工程５０および付属構成品価格設定工程５１にそれぞれ開始終了制約５６および５７によって関連付けられており、したがって二つの上流工程を持つ。ある下流工程が複数の上流工程から開始制約を受ける場合、その下流工程は、すべての上流工程の状態が完了にならなければ、下流工程を開始できない。
【００９６】
再び、図８について説明する。設変制約オブジェクト３９は、設計変更に応じて工程状態が未着手に戻されるべき工程を指定する設変制約条件データを含んでいる。工程マスタオブジェクト３７と設変制約オブジェクト３９との間には、関連４５が存在する。関連４５は、「一つの工程は複数の設変制約条件を持っている」ことを意味する。
【００９７】
設変マスタオブジェクト４０は、工程状態３６を未着手に戻す設計変更を定義する設計変更データを含んでいる。設変制約オブジェクト３９と設変マスタオブジェクト４０との間には、関連４６が存在する。関連４６は、「一つの設計変更は複数の設変制約条件を持っている」ことを意味する。
【００９８】
図９に示されるように、設変マスタオブジェクト４０は、型式変更７０、構成品変更７１、装着状態変更７２および価格変更７３という四つの設計変更として具現化されている。設計変更は、工程で作成されたデータの変更内容に応じて発生するイベントである。このイベントが発生したときに未着手に戻されるべき工程をこのイベントに関連付けるものが設変制約オブジェクト３９である。図９に示されるように、設変制約オブジェクト３９は、設変制約５８〜６９として具現化されている。例えば、付属品について設計変更があった場合、構成品変更イベントが発生する。この場合、構成品変更７１から設変制約６０、６４および６５を介して販売仕様作成工程４９、付属構成品価格設定工程５１および取得税設定工程５２の工程状態が未着手に戻される。
【００９９】
以下では、図１０〜図１２を参照しながら、商品の仕様と価格を決定する業務において実行される処理を説明する。図１０は、業務開始判断処理を示すフローチャートである。図１１は、業務完了判断処理を示すフローチャートである。図１２は、設計変更が発生したときの処理を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、図１０について説明する。ある工程の担当者がその工程（すなわち、自工程）の作業を開始しようとするときは、次のような処理が行われる。担当者は、端末装置８５を操作して自工程を開始できるか否かをアプリケーションサーバ８４に照会することができる。このとき、自工程の状態データは「未着手」であるとする。アプリケーションサーバ８４は、端末装置８５から照会を受けると、データベースサーバ８３にアクセスし、工程制約オブジェクト３８を用いて、照会対象工程の上流工程を検索する（ステップＳ７４）。次に、アプリケーションサーバ８４は、工程状態オブジェクト３６を参照して、検索されたすべての上流工程の状態を確認し、すべての上流工程が完了状態にあるか否かを判断する（ステップＳ７５）。すべての上流工程が完了状態にあると判断すると（ステップＳ７５にて「はい」）、アプリケーションサーバ８４は、照会対象工程の状態データを「着手」に変更する（ステップＳ７６）。これに応じて、担当者の端末装置８５には、自工程の状態が「着手」にあることが表示される。これにより、担当者は、自工程の作業を開始できることを知る。一方、アプリケーションサーバ８４は、完了状態にない上流工程があると判断すると（ステップＳ７５にて「いいえ」）、照会対象工程の状態データを変更せず、「未着手」のままとする。この場合、担当者の端末装置８５には、自工程の状態が「未着手」にあることが表示される。これにより、作業者は、自工程の作業をまだ開始できないことを知る。
【０１０１】
次に、図１１について説明する。ある工程の作業者がその工程を終了しようとするときは、次のような処理が行われる。作業者は、端末装置８５を操作して自工程の終了宣言をアプリケーションサーバ８４に送信する。アプリケーションサーバ８４は、端末装置８５から終了宣言を受け取ると、データベース８３にアクセスし、終了宣言対象の工程の状態が「着手」から「未着手」に戻されているか否かを判断する（ステップＳ７７）。上述のように、「着手」から「未着手」への工程戻しは、上流工程で設計変更が起こったときに発生する。
【０１０２】
宣言対象工程の状態が「未着手」に戻されていないと判断すると（ステップＳ７７にて「いいえ」）、アプリケーションサーバ８４は、工程制約オブジェクト３８を用いて、宣言対象工程の上流工程を検索する（ステップＳ７８）。次に、アプリケーションサーバ８４は、工程状態オブジェクト３６を参照して、検索されたすべての上流工程の状態を確認し、すべての上流工程が完了状態にあるか否かを判断する（ステップＳ７９）。すべての上流工程が完了状態にあると判断すると（ステップＳ７９にて「はい」）、アプリケーションサーバ８４は、工程状態オブジェクト３６を更新し、宣言対象工程の状態データを「着手」から「完了」に変更する（ステップＳ８０）。これに応じて、担当者の端末装置８５には、自工程の状態が「完了」にあることが表示される。このように、工程戻しが発生しておらず、なおかつ上流工程がすべて完了しているときにだけ、工程の完了が認められる。
【０１０３】
この後、アプリケーションサーバ８４は、メールサーバ８６にアクセスして、関係者に完了通知メールを送信する（ステップＳ８１）。完了通知メールは、メールサーバ８６から発信され、インターネット網９０を通じてメールサーバ８７に送られる。メールサーバ８７は、関係者の端末装置８８に完了通知メールを配信する。これにより、データベース利用システム１００を使用していない関係者に、工程の完了が迅速に通知される。
【０１０４】
一方、ステップＳ７７で宣言対象工程の状態が「未着手」に戻されていると判断すると（ステップＳ７７にて「はい」）、アプリケーションサーバ８４は、宣言対象工程の状態データを変更せず、「未着手」のままとする。この場合、担当者の端末装置８５には、自工程の状態が「未着手」にあることが表示される。これにより、作業者は、自工程の作業をまだ完了できないことを知る。
【０１０５】
次に、図１２について説明する。ある工程の担当者がその工程の完了後に設計変更をしようとするときは、次のような処理が行われる。作業者は、端末装置８５を操作して、完了状態にある自工程のデータを更新することができる。このような設計変更作業が実行されると、アプリケーションサーバ８４は、データベース８３にアクセスし、その設計変更作業に対応する設計変更データを設変マスタオブジェクト４０から検索する（ステップＳ８２）。次に、アプリケーションサーバ８４は、検索された設計変更データに関連付けられた設変制約オブジェクト３９中の設変制約データを参照し、状態を戻すべき工程を検索する（ステップＳ８３）。この後、アプリケーションサーバ８４は、検索されたすべての工程の状態データを「未着手」に変更する（ステップＳ８４）。
【０１０６】
以下では、データベース利用システム１００の第２の機能から得られる利点について説明する。第２の機能によれば、担当者は、上流工程が作業を完了したときに通知されるメールを確認または業務開始画面に作業対象となる情報が表示されることを確認することにより、担当工程の作業を開始できることを知ることができる。したがって、担当者は、上流工程の完了に引き続いて円滑に担当工程を開始することができる。複数の部門にまたがった価格決定業務が円滑に流れるので、業務時間を短縮できる。
【０１０７】
また、いったん完了させた工程において後から設計変更が生じると、他の関連工程がすでに着手され、または完了していても、その関連工程の状態は「未着手」に戻される。このため、担当者は、担当工程の状態が「未着手」に戻ったことを確認することにより、他の工程で設計変更が起こり、担当工程の作業を修正する必要が生じたことを知ることができる。したがって、担当者は、他の工程での設計変更に迅速かつ確実に対応することができる。
【０１０８】
さらに、アプリケーションサーバ８４は、終了宣言が出された工程の状態が「未着手」に戻されてないことを確認してから、その工程の状態を「完了」に変更する。このため、アプリケーションサーバ８４は、他の工程で設計変更が起こった後に端末装置８５から終了宣言を受け取っても、工程状態を誤って「完了」に変更することはない。したがって、設計変更が起こった場合にも業務が円滑に進む。
【０１０９】
また、アプリケーションサーバ８４は、ある工程の状態を「完了」に変更するときに、完了通知を電子メールによって関係者の端末装置８８に配信する。このため、データベース８３を利用しない関係者にも工程の完了が迅速に通知される。これにより、業務がいっそう円滑に進む。
【０１１０】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１１１】
上記実施形態の商品情報データベース８３は、第１および第２の機能の双方を実現するためのデータ構造を有している。しかし、本発明の商品情報データベースは、第１の機能に対応したデータ構造のみを有していてもよいし、第２の機能に対応したデータ構造のみを有していてもよい。
【０１１２】
上記実施形態では、データベース８３を格納するサーバコンピュータ８２とは別個に、ビジネスロジックを実行するアプリケーションサーバ８４が用意されている。しかし、データベースサーバ８２とアプリケーションサーバ８４とを一体化してもよい。この場合、データベース８３を格納するサーバコンピュータがビジネスロジックを実行する。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明のデータベース利用システムは、付属品の価格改定情報の入力に応答してデータベース中の価格データに価格改定情報を自動的に反映し、あるいはデータベース中の工程状態データを管理して工程の正しい流れを維持するので、商品の価格決定業務の効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のデータベース利用システムの構成を示すブロック図である。
【図２】商品情報データベースにおいて第１の機能に関連するデータ構成を示すオブジェクト図である。
【図３】コンピュータ上で具現化された図２のオブジェクトモデルを示すインスタンス図である。
【図４】価格改定情報登録業務の手順を示すフローチャートである。
【図５】価格改定情報反映業務の手順を示すフローチャートである。
【図６】商品の使用および価格を決定する業務に関する工程関連図である。
【図７】図６に示される工程の状態遷移図である。
【図８】実施形態の商品情報データベースにおいて第２の機能に関連するデータ構成を示すオブジェクト図である。
【図９】コンピュータ上で具現化された図８のオブジェクトモデルを示すインスタンス図である。
【図１０】業務開始判断処理を示すフローチャートである。
【図１１】業務完了判断処理を示すフローチャートである。
【図１２】設計変更が発生したときの処理を示すフローチャートである。
【図１３】従来の商品情報データベースのデータ構造を示すオブジェクト図である。
【符号の説明】
１…自動車オブジェクト、２…装着制約オブジェクト、３…オプションオブジェクト、４…装着形態オブジェクト、５…価格オブジェクト、６…価格改定オブジェクト、７〜１３…オブジェクト間の関連、８２…データベースサーバ、８３…商品情報データベース、８４…アプリケーションサーバ、８５…端末装置、９２…記憶装置、９５…価格マスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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