(57)【要約】【課題】企業の財務諸表の構造上の実体を反映させて信用格付を行うことができる信用格付方法を提供する。【解決手段】財務諸表上の売上高、有形固定資産及び人件費の数値を比較して財務諸表の構造が機械・装置型、労働集約型、土地・建物型のいずれに属するかを決定し（Ｓ４０３）、決定結果により、財務諸表上の数値と追加情報とから、格付先の表面的財務体質を表す第１財務指標、実質財務体質を表す第２財務指標及び貸借対照表及び損益計算書の実体からの乖離の程度を表す第３財務指標を算出し（Ｓ４０８）、機械・装置型、労働集約型、土地・建物型毎に定められた評点テーブルの中から評点テーブルを選択して第１乃至第３財務指標を評点、加算した加算値と、予め記憶され企業の信用の程度を数値で複数に区分した信用区分のいずれに属するかを決定する（Ｓ４１４）。【選択図】  図４
2004272633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより企業の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付方法であって、
入力された前記財務諸表上の数値及び部分的に前記財務諸表上の実質数値を表す追加情報をメモリに記憶し、
前記メモリに記憶された財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値を比較して前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを決定し、該決定結果を前記メモリに記憶し、
前記メモリに記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから、前記企業の表面的財務体質を多面的に表す複数の第１財務指標、前記企業の実質財務体質を多面的に表す複数の第２財務指標及び前記財務諸表のうち貸借対照表及び損益計算書の実体からの乖離の程度を表す複数の第３財務指標を算出して前記メモリに記憶し、
前記メモリに予め記憶され前記資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から前記メモリに記憶された決定結果により評点基準を選択し、該選択された評点基準に従って前記メモリに記憶された第１乃至第３財務指標を評点して該評点結果の加算値を前記メモリに記憶し、
前記メモリに記憶された加算値と、前記メモリに予め記憶され企業の信用の程度を数値で複数に区分した信用区分とを比較して、前記企業の格付が前記信用区分のいずれに属するかを決定する、
ステップを含む信用格付方法。
【請求項２】
前記第１乃至第３財務指標を演算するステップでは、前記メモリに記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから担保提供されている本業に欠かせない不動産をオンバランス化したオンバランス貸借対照表上の数値を演算し、該オンバランス貸借対照表上の数値に基づいて、前記第１乃至第３財務指標を演算することを特徴とする請求項１に記載の信用格付方法。
【請求項３】
コンピュータにより企業の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付方法であって、
入力された前記財務諸表上の数値及びリース契約により使用しているリース物件のうち会計処理が簿外となっているオフバランスリース資産に関するオフバランス情報を含み部分的に前記財務諸表上の実質数値を表す追加情報をメモリに記憶し、
前記財務諸表のうちの貸借対照表の数値と前記追加情報とを読み出して、前記オフバランスリース資産を前記貸借対照表における資産として加味したオフバランス貸借対照表上の数値を演算し、該オフバランス貸借対照表及び前記財務諸表に含まれる少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値を比較して前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを決定し、該決定結果を前記メモリに記憶し、
前記メモリに記憶されたオフバランス貸借対照表上の数値と追加情報とから前記オフバランス貸借対照表の不健全資産を排除した修正貸借対照表上の数値を算出し、該修正貸借対照表及び前記メモリに記憶された財務諸表のうち貸借対照表、損益計算書上の数値から前記企業の表面的財務体質を多面的に表す複数の第１財務指標、前記企業の実質財務体質を多面的に表す複数の第２財務指標及び前記財務諸表のうち貸借対照表及び損益計算書の実体からの乖離の程度を表す複数の第３財務指標を算出して前記メモリに記憶し、
前記メモリに予め記憶され前記資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から前記メモリに記憶された決定結果により評点基準を選択し、該選択された評点基準に従って前記メモリに記憶された第１乃至第３財務指標を評点して該評点結果の加算値を前記メモリに記憶し、
前記メモリに記憶された加算値と、前記メモリに予め記憶され企業の信用の程度を数値で複数に区分した信用区分とを比較して、前記企業の格付が前記信用区分のいずれに属するかを決定する、
ステップを含む信用格付方法。
【請求項４】
前記第１乃至第３財務指標を演算するステップでは、前記修正貸借対照表上の数値及び前記追加情報から会計処理外となっている資産を加味した会計処理外資産加味貸借対照表上の数値を演算し、該会計処理外資産加味貸借対照表、前記修正貸借対照表及び前記財務諸表のうち貸借対照表並びに損益計算書上の数値に基づいて前記第２財務指標及び前記第３財務指標を演算することを特徴とする請求項３に記載の信用格付方法。
【請求項５】
前記第１乃至第３財務指標を演算するステップでは、前記オフバランス貸借対照表、前記修正貸借対照表及び前記会計処理外資産加味貸借対照表を、前記メモリに記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから、担保提供されている本業に欠かせない不動産についてオンバランスするように変換し、該変換されたオフバランス貸借対照表、修正貸借対照表及び会計処理外資産加味貸借対照表上の数値に基づいて、前記第１乃至第３財務指標を演算することを特徴とする請求項４に記載の信用格付方法。
【請求項６】
前記資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを決定するステップでは、前記財務諸表から売上高人件費比率、売上高有形固定資産比率及び総資産有形固定資産比率を演算し、該演算された売上高人件費比率が５０％未満か否か、前記売上高有形固定資産比率が５０％以上か否か、及び、前記総資産有形固定資産比率が５０％以上か否かをそれぞれ判定し、２つ以上の肯定判定結果が得られたときに前記資本集約型と決定し、１つ以下の肯定判定結果が得られたときに前記労働集約型と決定することを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の信用格付方法。
【請求項７】
前記資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを決定するステップで前記資本集約型と決定したときに、更に、機械・装置の簿価が土地・建物の簿価より大きいか否か、及び、機械・装置の単年度減価償却費が建物の単年度減価償却費より大きいか否かをそれぞれ判定し、１つ以上の肯定判定結果が得られたときに機械・装置型、肯定判定結果が得られなかったときに土地・建物型に分類し、前記評点基準を選択するステップでは、前記メモリに機械・装置型、土地・建物型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に予め定められた評点基準が記憶されていることを特徴とする請求項６に記載の信用格付方法。
【請求項８】
ネットワークを介して信用格付サーバをクライアント端末に接続し、企業の財務諸表上の数値及び部分的に前記財務諸表上の実質数値を表す追加情報を前記クライアント端末から前記信用格付サーバに送信することにより、前記企業の信用格付情報を前記信用格付サーバから前記クライアント端末に送信する信用格付システムであって、
前記信用格付サーバは、
受信した前記財務諸表上の数値及び前記追加情報を記憶する記憶手段と、
前記クライアント端末から受信した格付依頼情報に基づいて前記企業の信用格付情報を生成する信用格付情報生成手段と、
前記信用格付情報生成手段で生成された信用格付情報を前記クライアント端末に送信する信用格付情報提供手段と、
を備えており、
前記信用格付情報生成手段は、
前記記憶手段に記憶された財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値を比較して前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを決定し、
前記記憶手段に記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから、前記企業の表面的財務体質を多面的に表す複数の第１財務指標、前記企業の実質財務体質を多面的に表す複数の第２財務指標及び前記財務諸表のうち貸借対照表及び損益計算書の実体からの乖離の程度を表す複数の第３財務指標を算出し、
前記記憶手段に予め記憶され前記資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から前記決定結果により評点基準を選択し、該選択された評点基準に従って前記算出された第１乃至第３財務指標を評点して該評点結果の加算値を演算し、
前記演算された加算値と、前記記憶手段に予め記憶され企業の信用の程度を数値で複数に区分した信用区分とを比較して、前記企業の格付が前記信用区分のいずれに属するかを決定することで該決定結果を前記信用格付情報とする、
ことを特徴とする信用格付システム。
【請求項９】
ネットワークを介して信用格付サーバをクライアント端末に接続し、企業の財務諸表上の数値及びリース契約により使用しているリース物件のうち会計処理が簿外となっているオフバランスリース資産に関するオフバランス情報を含み部分的に前記財務諸表上の実質数値を表す追加情報を前記クライアント端末から前記信用格付サーバに送信することにより、前記企業の信用格付情報を前記信用格付サーバから前記クライアント端末に送信する信用格付システムであって、
前記信用格付サーバは、
受信した前記財務諸表上の数値及び前記追加情報を記憶する記憶手段と、
前記クライアント端末から受信した格付依頼情報に基づいて前記企業の信用格付情報を生成する信用格付情報生成手段と、
前記信用格付情報生成手段で生成された信用格付情報を前記クライアント端末に送信する信用格付情報提供手段と、
を備えており、
前記信用格付情報生成手段は、
前記記憶手段に記憶された財務諸表のうちの貸借対照表の数値と前記追加情報とから前記オフバランスリース資産を前記貸借対照表における資産として加味したオフバランス貸借対照表上の数値を演算し、該オフバランス貸借対照表及び前記財務諸表に含まれる少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値を比較して前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを決定し、
前記記憶手段に記憶されたオフバランス貸借対照表上の数値と追加情報とから前記オフバランス貸借対照表の不健全資産を排除した修正貸借対照表上の数値を算出し、該修正貸借対照表及び前記記憶手段に記憶された財務諸表のうち貸借対照表、損益計算書上の数値から前記企業の表面的財務体質を多面的に表す複数の第１財務指標、前記企業の実質財務体質を多面的に表す複数の第２財務指標及び前記財務諸表のうち貸借対照表及び損益計算書の実体からの乖離の程度を表す複数の第３財務指標を算出し、
前記記憶手段に予め記憶され前記資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から前記決定結果により評点基準を選択し、該選択された評点基準に従って前記算出された第１乃至第３財務指標を評点して該評点結果の加算値を演算し、
前記演算された加算値と、前記記憶手段に予め記憶され企業の信用の程度を数値で複数に区分した信用区分とを比較して、前記企業の格付が前記信用区分のいずれに属するかを決定することで、該決定された信用区分を前記信用格付情報として生成する、
ことを特徴とする信用格付システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は信用格付方法及び信用格付システムに係り、特に、コンピュータにより企業の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付方法、及び、ネットワークを介して信用格付サーバをクライアント端末に接続し、企業の財務諸表上の数値及び部分的に財務諸表上の実質数値を表す追加情報をクライアント端末から信用格付サーバに送信することにより、企業の信用格付情報を信用格付サーバからクライアント端末に送信する信用格付システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金融機関及び金融関連機関では、自己の取引先企業に対する与信限度額を定めたり、当該取引先の財務体質向上のために信用格付を行っている。このような信用格付では、一般に、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表上に表された数値から、格付先が属する業種に応じて総資本経常利益率、売上高経常利益率、総資本回転率、流動比率、固定長期適合率、自己資本比率、経常収支比率、売上高推移、当期利益推移、自己資本額等の財務指標を算出し、多面的に収益性、効率性、安全性、成長性、企業規模等について評価・評点することで、企業の業績状態を把握したり（例えば、特許文献１参照）、該当する債務者区分が決定される（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
また、金融機関の中小企業に対する信用格付では、一般に、当該企業の財務体質との乖離を避けるために、財務面及び非財務面双方の評価を総合的に行うことによって判断されている。すなわち、金融機関では企業に対して担当者を設定して、財務面では当該企業の最新の経営情報を把握し、非財務面では経営者の資質やその企業が属する業界の動向を把握することにより、これらの要素を加味して信用格付が行われている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３５０９１１号公報
【特許文献２】
特開２００２−０９２３２１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の財務分析では、業種が同じであれば、当該業種に対応して定められた単一の財務分析方法により企業の評価をせざるを得なかったため、評価結果に企業の実体が十分反映されていない、という問題点があった。すなわち、主たる経営資源の相違（例えば、資本集約型と労働集約型）に起因して、同一業種の中でも企業の財務諸表の構造が大きく異なるが、この点の考慮をせず画一的に企業の評価を行っていたため、企業の評価結果がスキルの高い融資担当者の評価とは乖離してしまう、という問題があった。
【０００６】
また、中小企業の中には、企業が代表者から土地等の現物出資を受けているという場合や、企業が代表者から土地を賃借して土地の上に建物を建築し、当該建築資金は金融機関からの借入で賄い、土地・建物を担保提供するという場合があるが、従来の財務分析方法では、このような違いが考慮されず、財務諸表上の数値に基づいて評価を行っていたため、スキルの高い融資審査担当者の評価に合致した評価結果が得られず、形式的に財務分析を行うだけで、財務分析の結果がほどんど当該企業の評価に用いられない場合があった。
【０００７】
本発明は上記事案に鑑み、企業の財務諸表の構造上の実体を反映させて信用格付を行うことができる信用格付方法及び信用格付システムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、コンピュータにより企業の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付方法であって、入力された前記財務諸表上の数値及び部分的に前記財務諸表上の実質数値を表す追加情報をメモリに記憶し、前記メモリに記憶された財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値を比較して前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを決定し、該決定結果を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから、前記企業の表面的財務体質を多面的に表す複数の第１財務財務指標、前記企業の実質財務体質を多面的に表す複数の第２財務指標及び前記財務諸表のうち貸借対照表及び損益計算書の実体からの乖離の程度を表す複数の第３財務指標を算出して前記メモリに記憶し、前記メモリに予め記憶され前記資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から前記メモリに記憶された決定結果により評点基準を選択し、該選択された評点基準に従って前記メモリに記憶された第１乃至第３財務指標を評点して該評点結果の加算値を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶された加算値と、前記メモリに予め記憶され企業の信用の程度を数値で複数に区分した信用区分とを比較して、前記企業の格付が前記信用区分のいずれに属するかを決定する、ステップを含む。
【０００９】
第１の態様では、企業の表面的財務体質を多面的に表す第１財務指標、企業の実質財務体質を多面的に表す第２財務指標及び財務諸表のうち貸借対照表及び損益計算書の実体からの乖離の程度を表す第３財務指標を用いて企業の信用格付を行うので、第１財務指標のみで企業の信用格付を行う場合よりも、企業の実体に近い信用格付を行うことができると共に、資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から決定結果により評点基準を選択し、該選択された評点基準に従って第１乃至第３財務指標を評点して該評点結果の加算値と、企業の信用の程度を数値で複数に区分した信用区分とを比較して、企業の格付が信用区分のいずれに属するかを決定するので、企業の財務諸表の構造（資本集約型、労働集約型）上の実体が反映された信用格付を行うことができる。
【００１０】
第１の態様において、第１乃至第３財務指標を演算するステップでは、メモリに記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから担保提供されている本業に欠かせない不動産をオンバランス化したオンバランス貸借対照表上の数値を演算し、該オンバランス貸借対照表上の数値に基づいて、第１乃至第３財務指標を演算すれば、信用格付の基礎となるオンバランス貸借対照表上で本業に欠かせない不動産がオンバランス化しているので、より実体に則した信用格付が可能となる。
【００１１】
また、本発明の第２の態様は、コンピュータにより企業の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付方法であって、入力された前記財務諸表上の数値及びリース契約により使用しているリース物件のうち会計処理が簿外となっているオフバランスリース資産に関するオフバランス情報を含み部分的に前記財務諸表上の実質数値を表す追加情報をメモリに記憶し、前記財務諸表のうちの貸借対照表の数値と前記追加情報とを読み出して、前記オフバランスリース資産を前記貸借対照表における資産として加味したオフバランス貸借対照表上の数値を演算し、該オフバランス貸借対照表及び前記財務諸表に含まれる少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値を比較して前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを決定し、該決定結果を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶されたオフバランス貸借対照表上の数値と追加情報とから前記オフバランス貸借対照表の不健全資産を排除した修正貸借対照表上の数値を算出し、該修正貸借対照表及び前記メモリに記憶された財務諸表のうち貸借対照表、損益計算書上の数値から前記企業の表面的財務体質を多面的に表す複数の第１財務指標、前記企業の実質財務体質を多面的に表す複数の第２財務指標及び前記財務諸表のうち貸借対照表及び損益計算書の実体からの乖離の程度を表す複数の第３財務指標を算出して前記メモリに記憶し、前記メモリに予め記憶され前記資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から前記メモリに記憶された決定結果により評点基準を選択し、該選択された評点基準に従って前記メモリに記憶された第１乃至第３財務指標を評点して該評点結果の加算値を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶された加算値と、前記メモリに予め記憶され企業の信用の程度を数値で複数に区分した信用区分とを比較して、前記企業の格付が前記信用区分のいずれに属するかを決定する、ステップを含む。
【００１２】
第２の態様では、貸借対照表にリース物件のうち会計処理が簿外となっているオフバランスリース資産を反映させたオフバランス貸借対照表を演算して、このオフバランス貸借対照表及び財務諸表の数値から企業の財務諸表の構造が資本集約型か労働集約型かを決定するので、第１の態様に比べ、企業の財務諸表の構造的差異による企業の実体を更に正確に反映させることができると共に、オフバランス貸借対照表の不健全資産を排除した修正貸借対照表を算出して、修正貸借対照表及び財務諸表の数値から第１乃至第３財務指標を演算するので、精度の高い信用格付を行うことができる。
【００１３】
第２の態様において、第１乃至第３財務指標を演算するステップでは、修正貸借対照表上の数値及び追加情報から会計処理外となっている資産を加味した会計処理外資産加味貸借対照表上の数値を演算し、該会計処理外資産加味貸借対照表、修正貸借対照表及び財務諸表のうち貸借対照表並びに損益計算書上の数値に基づいて第２財務指標及び前記第３財務指標を演算すれば、会計処理外資産加味貸借対照表上の数値を踏まえて第２及び第３財務指標を演算することができるので、より実体を反映した信用格付を行うことが可能となる。このとき、第１乃至第３財務指標を演算するステップで、オフバランス貸借対照表、修正貸借対照表及び会計処理外資産加味貸借対照表を、メモリに記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから、担保提供されている本業に欠かせない不動産についてオンバランスするように変換し、該変換されたオフバランス貸借対照表、修正貸借対照表及び会計処理外資産加味貸借対照表上の数値に基づいて、第１乃至第３財務指標を演算すれば、オフバランス貸借対照表、修正貸借対照表及び会計処理外資産加味貸借対照表では本業に欠かせない不動産がオンバランス化しているので、更に企業の実体に則した信用格付が可能となる。
【００１４】
上記第１及び第２の態様において、資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを決定するステップで、財務諸表から売上高人件費比率、売上高有形固定資産比率及び総資産有形固定資産比率を演算し、該演算された売上高人件費比率が５０％未満か否か、売上高有形固定資産比率が５０％以上か否か、及び、総資産有形固定資産比率が５０％以上か否かをそれぞれ判定し、２つ以上の肯定判定結果が得られたときに資本集約型と決定し、１つ以下の肯定判定結果が得られたときに労働集約型と決定するようにしてもよい。この場合に、資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを決定するステップで資本集約型と決定したときに、更に、機械・装置の簿価が土地・建物の簿価より大きいか否か、及び、機械・装置の単年度減価償却費が建物の単年度減価償却費より大きいか否かをそれぞれ判定し、１つ以上の肯定判定結果が得られたときに機械・装置型、肯定判定結果が得られなかったときに土地・建物型に分類し、評点基準を選択するステップでは、メモリに機械・装置型、土地・建物型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に予め定められた評点基準が記憶されていることが望ましい。
【００１５】
更に、本発明の第３の態様は、ネットワークを介して信用格付サーバをクライアント端末に接続し、企業の財務諸表上の数値及び部分的に前記財務諸表上の実質数値を表す追加情報を前記クライアント端末から前記信用格付サーバに送信することにより、前記企業の信用格付情報を前記信用格付サーバから前記クライアント端末に送信する信用格付システムであって、前記信用格付サーバは、受信した前記財務諸表上の数値及び前記追加情報を記憶する記憶手段と、前記クライアント端末から受信した格付依頼情報に基づいて前記企業の信用格付情報を生成する信用格付情報生成手段と、前記信用格付情報生成手段で生成された信用格付情報を前記クライアント端末に送信する信用格付情報提供手段と、を備えており、前記信用格付情報生成手段は、前記記憶手段に記憶された財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値を比較して前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを決定し、前記記憶手段に記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから、前記企業の表面的財務体質を多面的に表す複数の第１財務指標、前記企業の実質財務体質を多面的に表す複数の第２財務指標及び前記財務諸表のうち貸借対照表及び損益計算書の実体からの乖離の程度を表す複数の第３財務指標を算出し、前記記憶手段に予め記憶され前記資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から前記決定結果により評点基準を選択し、該選択された評点基準に従って前記算出された第１乃至第３財務指標を評点して該評点結果の加算値を演算し、前記演算された加算値と、前記記憶手段に予め記憶され企業の信用の程度を数値で複数に区分した信用区分とを比較して、前記企業の格付が前記信用区分のいずれに属するかを決定することで該決定結果を前記信用格付情報とする、ことを特徴とする。
【００１６】
そして、本発明の第４の態様は、ネットワークを介して信用格付サーバをクライアント端末に接続し、企業の財務諸表上の数値及びリース契約により使用しているリース物件のうち会計処理が簿外となっているオフバランスリース資産に関するオフバランス情報を含み部分的に前記財務諸表上の実質数値を表す追加情報を前記クライアント端末から前記信用格付サーバに送信することにより、前記企業の信用格付情報を前記信用格付サーバから前記クライアント端末に送信する信用格付システムであって、前記信用格付サーバは、受信した前記財務諸表上の数値及び前記追加情報を記憶する記憶手段と、前記クライアント端末から受信した格付依頼情報に基づいて前記企業の信用格付情報を生成する信用格付情報生成手段と、前記信用格付情報生成手段で生成された信用格付情報を前記クライアント端末に送信する信用格付情報提供手段と、を備えており、前記信用格付情報生成手段は、前記記憶手段に記憶された財務諸表のうちの貸借対照表の数値と前記追加情報とから前記オフバランスリース資産を前記貸借対照表における資産として加味したオフバランス貸借対照表上の数値を演算し、該オフバランス貸借対照表及び前記財務諸表に含まれる少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値を比較して前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを決定し、前記記憶手段に記憶されたオフバランス貸借対照表上の数値と追加情報とから前記オフバランス貸借対照表の不健全資産を排除した修正貸借対照表上の数値を算出し、該修正貸借対照表及び前記記憶手段に記憶された財務諸表のうち貸借対照表、損益計算書上の数値から前記企業の表面的財務体質を多面的に表す複数の第１財務指標、前記企業の実質財務体質を多面的に表す複数の第２財務指標及び前記財務諸表のうち貸借対照表及び損益計算書の実体からの乖離の程度を表す複数の第３財務指標を算出し、前記記憶手段に予め記憶され前記資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から前記決定結果により評点基準を選択し、該選択された評点基準に従って前記算出された第１乃至第３財務指標を評点して該評点結果の加算値を演算し、前記演算された加算値と、前記記憶手段に予め記憶され企業の信用の程度を数値で複数に区分した信用区分とを比較して、前記企業の格付が前記信用区分のいずれに属するかを決定することで、該決定された信用区分を前記信用格付情報として生成する、ことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明を、信用金庫の取引先（以下、格付先という。）が医療業であることを想定して、当該格付先に対する信用格付を行う信用格付システムに適用した実施の形態について説明する。
【００１８】
（構成）
図１に示すように、本実施形態の信用格付システムでは、秘密を保持するために外部ネットに対して閉じられたイントラネット等のネットワーク１０１を備えている。ネットワーク１０１には、各信用金庫のコンピュータ端末１０２、１０３が専用回線又は公衆回線を介して接続される。
【００１９】
また、ネットワーク１０１には、各信用金庫の依頼に応じて信用格付を行う信用格付サイト１１０が接続されている。信用格付サイト１１０は、信用格付サイト１１０外部からの不正アクセスに対して武装するためのファイアウォール１１１を備えている。ネットワーク１０１は、このファイアウォール１１１を介して、後述するように信用格付を行うネットワークサーバ１１２に接続されている。ネットワークサーバ１１２は、信用格付サイト１１０内に張られたバス型のＬＡＮ１１４に接続されている。ＬＡＮ１１４には、各信用金庫から送信されたファイル情報及びネットワークサーバ１１２が演算した財務上の数値を格納するためのデータベースサーバ１１３が接続されている。
【００２０】
（動作）
次に、フローチャートを参照して信用格付サイト１１０の動作について説明する。コンピュータ端末１０２（又は、１０３）からのアクセスがあると、信用格付サイト１１０のネットワークサーバ１１２は、格付先の信用格付を行うための信用格付ルーチンを実行する。
【００２１】
図２に示すように、この信用格付ルーチンでは、まず、ステップ２０２において、顧客開設、すなわち、データベースサーバ１１３に登録のない格付先に対して新たに信用格付を行うための基本情報の取り込みか否かを判断する。なお、コンピュータ端末１０２側では、メニュー画面に複数のボタンが配置され、それらのボタンにはＶＢ（Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ）、Ｃ＋＋等の言語で記述されたプログラムが割り当てられており、「顧客開設」をクリックすることで顧客開設であることをネットワークサーバ１１２に通知可能とされている（以下、後述する登録、格付依頼、ダウンロード、データ修正等についても同じ。）。ステップ２０２での判断が肯定されたときは、ステップ２１２において、信用金庫の店番号、格付先の口座番号（顧客番号）、格付先の名称、住所、業種コード（本例では医療業を特定するコード）、設立年月等の基本情報を取り込む開設処理を実行して、信用格付ルーチンを終了する。
【００２２】
一方、ステップ２０２での判断が否定されたときは、次のステップ２０４において、財務情報の登録か否かを判断し、否定判断のときはステップ２０６に進み、肯定判断のときはステップ２１４において、財務情報ファイルのファイル情報を取り込むためのファイル情報取込処理サブルーチンが実行される。
【００２３】
図３に示すように、このファイル情報取込処理サブルーチンでは、ステップ３０２において財務諸表の受信か否かを判断する。なお、コンピュータ端末１０２側では、メニュー画面の「登録」がクリックされると、「財務諸表の送信」「追加情報の送信」「債務情報の送信」のボタンが配置されたサブメニューが表示され、いずれかのボタンがクリックされることにより、ボタンに割り当てられたプログラムによりネットワークサーバ１１２に財務諸表、追加情報、後述する債務情報のいずれの送信であるかを判定可能とさせている。
【００２４】
ステップ３０２で肯定判断されたときは、ステップ３０６において、財務諸表を取り込んでデータベースサーバ１１３に格納する。これらの財務諸表は、図１３、図１４及び図１５に示すように、当期、前期、２期前及び３期前の貸借対照表（以下、Ｂ／Ｓと略記する。）、損益計算書（以下、Ｐ／Ｌと略記する。）、並びに、販売費・一般管理費明細および製造原価明細（以下、Ｍ／Ｃと略記する。）上の数値である。一方、ステップ３０２で否定判断されたときは、次のステップ３０４において、追加情報（以下、Ａ／Ｉと略記する。）の受信か否かを判断し、肯定判断のときはステップ３０８においてＡ／Ｉを取り込んでデータベースサーバ１１３に格納し、否定判断のときはステップ３１０において債務情報を取り込んでデータベースサーバ１１３に格納して、ファイル情報取込処理サブルーチン及び信用格付ルーチンを終了する。
【００２５】
このＡ／Ｉには、オフバランスリース資産等を加味するためのオフバランス追加情報とＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌ及びＭ／Ｃ上に現れない格付先の財務上の部分的な実体を表す財務追加情報とが含まれている。
【００２６】
図１６に示すように、オフバランス追加情報はオフバランスリース資産に関するオフバランス追加情報（図１６に「オフバランス」と記載）と、オフバランス追加情報以外の情報とを含み、（長期）割賦買掛金ＯＦＡ（ＯＦＡ１、ＯＦＡ２）、（長期）リース未払金ＯＦＢ（ＯＦＢ１、ＯＦＢ２）、設備（長期）支払手形ＯＦＣ（ＯＦＣ１、ＯＦＣ２）、滞納税金等ＯＦＤ（ＯＦＤ１〜ＯＦＤ５）、支払リース料ＯＦＥ（ＯＦＥ１、ＯＦＥ２）、減価償却資産に係る処分損ＯＦＦ（ＯＦＦ１）、オフバランスリース資産ＯＦＧ（ＯＦＧ１）、オフバランス（長期）リース未払金ＯＦＨ（ＯＦＨ１、ＯＦＨ２）及びオフバランスリース資産に係る減価償却実施額ＯＦＪ（ＯＦＪ１）についての当期、前期、２期前及び３期前の情報で構成されている。（長期）割賦買掛金ＯＦＡ、（長期）リース未払金ＯＦＢ、設備（長期）支払手形ＯＦＣ、滞納税金等ＯＦＤ、支払リース料ＯＦＥ及び減価償却資産に係る処分損ＯＦＦについては、決算書類の付属明細書等から信用金庫の格付先を担当する担当者により把握された数値が入力され、オフバランスリース資産ＯＦＧ、オフバランス（長期）リース未払金ＯＦＨ及びオフバランスリース資産に係る減価償却実施額ＯＦＪについては、財務諸表の注記、決算書類の付属明細書及びリース台帳等から把握された数値が入力される。
【００２７】
買掛金のうち割賦買掛金ＯＦＡ１、買掛金のうちリース未払金ＯＦＢ１、その他の流動負債のうち設備支払手形ＯＦＣ１とは、それぞれ、割賦金の支払日、費用化の期限（リース料の支払日）、設備の建設・固定資産の購入等その他通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債務の支払期限、が決算日の翌日から起算して１年以内に到来するものをいい、その他の固定負債のうち長期割賦買掛金ＯＦＡ２、その他の固定負債のうち長期リース未払金ＯＦＢ２、その他の固定負債のうち設備長期支払手形ＯＦＣ２とは、それぞれ、割賦金の支払日、費用化の期限（リース料の支払日）、設備の建設・固定資産の購入等その他通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債務の支払期限、が決算日の翌日から起算して１年を超えて到来するものをいう。医療業では、主要設備（医療機器）の調達方法が金融機関等からの借入金によるもの以外に、割賦による方法、リースによる方法、手形による方法等があるので（全額キャッシュという方法もある。）、これらの調達方法による勘定科目を借入金に準ずる負債として取り扱うことが妥当である。
【００２８】
また、滞納税金等ＯＦＤとは顧客（販売先）や従業員等から預かっている消費税、源泉所得税、社会保険料等のうち納付期限まで納付しなかったものをいい、差押の対象となることから極めて返済順位の高い負債とみることができる。支払リース料ＯＦＥ１は販売費・一般管理費に計上されている賃借料・リース料のうちリース料であり、支払リース料ＯＦＥ２は製造原価に計上されている賃借料・リース料のうちリース料である。固定資産処分損のうち減価償却資産に係る処分損ＯＦＦ１とは固定資産処分損のうち減価償却資産に係るものをいう。オフバランスリース資産ＯＦＧとは、リース契約に基づき使用している物件のうち、会計処理が簿外となっているものをいう。オフバランスリース未払金ＯＦＨ１とは費用化の期限（リース料としての支払期限）の決算日の翌日から起算して１年以内に到来するもののうち会計処理が簿外となっているものをいい、オフバランス長期リース未払金ＯＦＨ２とは費用化の期限（リース料としての支払期限）の決算日の翌日から起算して１年を超えて到来するもののうち会計処理が簿外となっているものをいう。オフバランスリース資産に係る減価償却実施額ＯＦＪ１とは当年度決算に計上した支払リース料のうち減価償却費に相当する額をいう。従って、オフバランス追加情報には、医療業を含む格付先の業態に関連した資産、負債に関する詳細な情報が含まれている。
【００２９】
図１７に示すように、財務追加情報は、現金・預金等に関する不健全流動資産Ｌ（Ｌ１〜Ｌ６）、その他流動資産のうち換金可能額Ｍ（Ｍ１〜Ｍ８）、減価償却費不足額Ｎ（Ｎ１）、有価証券・投資有価証券および不動産に関する含み損益Ｐ（Ｐ１〜Ｐ８）、投資その他（投資その他のうちその他を除く）のうちの換金可能額Ｑ（Ｑ１〜Ｑ４）、その他の投資における不健全資産Ｒ（Ｒ１）、繰延資産のうちの換金可能額Ｓ（Ｓ１）、代表者等からの借入等の状況Ｔ（Ｔ１〜Ｔ９）、オフバランス損益Ｕ（Ｕ１〜Ｕ６）及び固定資産性預金Ａ確定額Ｖ（Ｖ１）についての当期、前期、２期前及び３期前の情報で構成されている。ここで、「投資その他のうちその他」とは、投資有価証券、長期貸付金、保険積立金、差入保証金及び不渡手形（投資その他で計上されているもの）・固定化営業債権を除くものをいう。なお、現金・預金架空計上確定額Ｌ１、受取手形貸倒・架空計上確定額Ｌ２、売掛金貸倒・架空計上確定額Ｌ３、棚卸資産不良・架空計上確定額Ｌ５等の図１７に示した財務追加情報は、信用金庫の担当者が格付先の経営者等との面接ヒアリングや実地調査などを行い、当該格付先の業況・財務内容、各勘定科目の相手先の業況等から換金可能か否かの判断を加えた上で最終的に確定した数値が入力される。従って、財務追加情報には、Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の不健全な財務の部分的な実体が表されている。
【００３０】
また、債務情報は、図１８に示すように、格付先の支払の延滞状況及び借入債務状況についての情報であり、マトリックス内のいずれかを選択して入力される（例えば、債務状況が、債務超過なし、赤字・繰越損なしの通常先で、支払状況が、１カ月以上３カ月未満延滞している場合に該当するときは、４９点が債務情報として入力される）。なお、図１８において、特例先とは特別な事情により今後の管理に注意を要する企業をいい、通常先とは特例先以外の企業をいう。
【００３１】
次に、図２のステップ２０６では、格付依頼か否かの判断を行い、否定判断のときはステップ２０８へ進み、肯定判断のときはステップ２１６において格付先の信用格付を行うための格付処理サブルーチンを実行する。
【００３２】
図４に示すように、この格付処理サブルーチンでは、ステップ４０１において、ステップ２１２、３０６、３０８、３１０でデータベースサーバ１１３に格納した格付先の業種情報（本例では医療業）、財務諸表、Ａ／Ｉ及び債務情報を読み出してＲＡＭ上に展開し、次のステップ４０２において、Ｂ／Ｓとオフバランス追加情報とからオフバランスリース資産等を加味した貸借対照表（以下、オフバランスＢ／Ｓという。）上の数値を演算するためのオフバランスリース加味貸借対照表数値演算サブルーチンが実行される。このオフバランスリース加味貸借対照表数値演算サブルーチンでの演算について一言すれば、図２０（Ａ）に示すＢ／Ｓ（図１３に示したＢ／Ｓを圧縮して模式的に示したもの）と、図２０（Ｂ）に示すオフバランス追加情報（図１６に示すオフバランス追加情報を圧縮して模式的に示したもの）と、から図２１（Ａ）に示すオフバランスＢ／Ｓ（図１９に示すオフバランスＢ／Ｓを圧縮して模式的に示したもの）上の４期分の数値を演算するものであるが、詳しくは次の通りである。
【００３３】
図５に示すように、オフバランスリース加味貸借対照表数値演算サブルーチンでは、まず、ステップ４５２において、オフバランスリース資産を演算する。このオフバランスリース資産の演算では、図１６に示したオフバランス追加情報のオフバランスリース資産確定額ＯＦＧ１に数値が入力されているか否かを判定し、肯定判定のとき（数値がヌルでないとき、以下同じ。）はその額（４期分のオフバランスリース資産確定額ＯＦＧ１）を図１９に示すオフバランスＢ／Ｓ上のオフバランスリース資産１０１としてＲＡＭに記憶する。一方、否定判定のとき（数値がヌルのとき、以下同じ。）は、オフバランス追加情報の支払リース料ＯＦＥ１（販売費・一般管理費分）及び支払リース料ＯＦＥ２（製造原価分）が共に数値が入力されているか否かを判断し、肯定判断のときは、各４期毎に支払リース料ＯＦＥ１（販売費・一般管理費分）と支払リース料ＯＦＥ２（製造原価分）とを合計した合計額ＴＬを減価償却資産の法定耐用年数の６年に対応して６倍の額としたオフバランスリース資産推定値（（ＯＦＥ１＋ＯＦＥ２）×６）をオフバランスＢ／Ｓ上のオフバランスリース資産１０１として演算し、否定判断のときは、図１５に示したＭ／Ｃの賃借料・リース料ＭＭ５（販売費・一般管理費分）と賃借料・リース料ＭＣ６（製造原価分）とを合計した合計額ＴＬを同様に６倍の額としたオフバランスリース資産推定値（（ＭＭ５＋ＭＣ６）×６）をオフバランスＢ／Ｓ上のオフバランスリース資産１０１として演算すると共に、オフバランスリース資産推定値に用いた方の合計額ＴＬをＲＡＭに記憶する。
【００３４】
次のステップ４５４では、オフバランスリース未払金及びオフバランス長期リース未払金を演算する。すなわち、オフバランスリース未払金の演算では、オフバランス追加情報のオフバランスリース未払金確定額ＯＦＨ１の数値が入力されているか否かを判定し、肯定判定のときはオフバランスリース未払金確定額ＯＦＨ１をオフバランスＢ／Ｓ上のオフバランスリース未払金１１４とし、否定判定のときは、ステップ４５２で演算したオフバランスリース資産１０１を０．２倍した推定額をオフバランスＢ／Ｓ上のオフバランスリース未払金１１４として演算する。また、オフバランス長期リース未払金の演算では、オフバランス追加情報のオフバランス長期リース未払金確定額ＯＦＨ２の数値が入力されているか否かを判定し、肯定判定のときはオフバランス長期リース未払金確定額ＯＦＨ２をオフバランスＢ／Ｓ上のオフバランス長期リース未払金１２４とし、否定判定のときは、ステップ４５２で演算したオフバランスリース資産１０１を０．８倍した推定額をオフバランスＢ／Ｓ上のオフバランス長期リース未払金１２４として演算する。
【００３５】
次にステップ４５６では、オフバランスリース資産に係る減価償却実施額を演算する。このオフバランスリース資産に係る減価償却実施額の演算では、オフバランス追加情報のオフバランスリース資産に係る減価償却実施確定額ＯＦＪ１の数値が入力されているか否かを判定し、肯定判定のときはオフバランスリース資産に係る減価償却実施確定額ＯＦＪ１をオフバランスＢ／Ｓの脚注上のオフバランスリース資産に係る減価償却実施額１３１とし、否定判定のときは、ステップ４５２でＲＡＭに記憶した合計額ＴＬを読み出して０．８倍した推定値（ＴＬ×０．８）をオフバランスＢ／Ｓの脚注上のオフバランスリース資産に係る減価償却実施額１３１として演算する。
【００３６】
また、ステップ４５６では、オフバランス追加情報の買掛金のうち割賦買掛金ＯＦＡ１をオフバランスＢ／Ｓ上の流動負債の買掛金・工事未払金３９のうち割賦買掛金１１１とし、オフバランス追加情報のその他の固定負債のうち長期割賦買掛金ＯＦＡ２をオフバランスＢ／Ｓ上のその他の固定負債５２のうち長期割賦買掛金１２１とし、オフバランス追加情報の買掛金のうちリース未払金ＯＦＢ１をオフバランスＢ／Ｓ上の流動負債の買掛金・工事未払金３９のうちリース未払金１１２とし、オフバランス追加情報のその他の固定負債のうち長期リース未払金ＯＦＢ２をオフバランスＢ／Ｓ上のその他の固定負債５２のうち長期リース未払金１２２とし、オフバランス追加情報のその他の流動負債のうち設備支払手形ＯＦＣ１をオフバランスＢ／Ｓ上のその他の流動負債４８のうち設備支払手形１１３とし、オフバランス追加情報のその他の固定負債のうち設備長期支払手形ＯＦＣ２をオフバランスＢ／Ｓ上のその他の固定負債５２のうち設備長期支払手形１２３として、図１９に示すオフバランスＢ／Ｓを作成し、オフバランスリース加味貸借対照表数値演算サブルーチンして図４に示すステップ４０３へ進む。
【００３７】
なお、図１９に示すオフバランスＢ／Ｓは、図１３に示すＢ／Ｓに対して、固定資産にオフバランスリース資産１０１、流動負債にオフバランスリース未払金１１４、固定負債にオフバランス長期リース未払金１２４がそれぞれ加えられた点（図２１（Ａ）も参照）、流動負債の買掛金・工事未払金３９の内訳として割賦買掛金１１１及びリース未払金１１２、その他の流動負債４８の内訳として設備支払手形１１３、その他の固定負債５２の内訳として長期割賦買掛金１２１、長期リース未払金１２２及び設備長期支払手形１２３が加えられた点、並びに、脚注にオフバランスリース資産に係る減価償却実施額１３１が加えられた点で相違している。従って、図２０（Ａ）及び図２１（Ａ）に示すように、オフバランスＢ／Ｓ上の固定資産Ｂ２は、Ｂ／Ｓ上の固定資産Ｂ１にステップ４５２で演算したオフバランスリース資産１０１（図２１（Ａ）上のオフバランスリース資産ＯＢ）を加えると共に、オフバランスＢ／Ｓ上の流動負債Ｄ２は、Ｂ／Ｓ上の流動負債Ｄ１にステップ４５４で演算したオフバランスリース未払金１１４（図２１（Ａ）上のオフバランスリース未払金ＯＤ）を加え、オフバランスＢ／Ｓ上の固定負債Ｅ２は、Ｂ／Ｓ上の固定負債Ｅ１にステップ４５４で演算したオフバランス長期リース未払金１２４（図２１（Ａ）上のオフバランス長期リース未払金ＯＥ）を加えたものである。
【００３８】
次に図４のステップ４０３では、格付先の財務諸表の構造を分析することにより格付先のタイプを判定するタイプ判定サブルーチンが実行される。図６に示すように、このタイプ判定サブルーチンでは、ステップ４６２において、格付先が資本集約型か否かを判断する。具体的には、下表１の事項の判定を行って、肯定判定が２つ以上の場合に、資本集約型と判断する。ここに、資本集約型とは、事業活動を営む上で、主たる経営資源及び売上の源泉が有形固定資産であるタイプであり、財務諸表の構造上、総資産に占める有形固定資産の割合が高く、従業員一人当たりの有形固定資産が大きいことを特徴とする。
【００３９】
【表１】
2004272633.tif 000003
【００４０】
売上高人件費比率は、当期（２００１年１０月期）における｛（人件費ＭＭ４＋労務費ＭＣ２（図１５参照））÷売上高ＰＬ１（図１４参照）×１００｝、売上高有形固定資産比率は、当期における｛有形固定資産２８（図１３参照）−減価償却不足確定額Ｎ１（図１７参照）＋（ステップ４５２で演算したオフバランスリース資産）｝÷売上高ＰＬ１×１００により、それぞれ算出することができる。また、総資産有形固定資産比率は、｛有形固定資産２８−減価償却不足確定額Ｎ１＋（ステップ４５２で演算したオフバランスリース資産）｝÷｛資産合計Ｔｓ（図１３参照）−減価償却不足確定額Ｎ１＋（ステップ４５２で演算したオフバランスリース資産）｝×１００により算出することができる。
【００４１】
ステップ４６２で否定判断のときは、ステップ４６４において、格付先が労働集約型と判断する。ここに、労働集約型とは、事業活動を営む上で、主たる経営資源及び売上の源泉が労働力であるタイプであり、財務諸表の構造上、売上高に対する人件費の割合が高く、従業員一人当たりの有形固定資産が小さいことを特徴とする。一般的にサービス業では、学習塾、理容業、美容業、写真業、自動車整備業、土木建築サービス業、デザイン業、建物サービス業、広告代理業等が該当する場合が多い。
【００４２】
一方、ステップ４６２で肯定判断のときは、次のステップ４６６において、機械・装置型か否かを判断する。具体的には、下表２の事項の判定を行って、肯定判定が１つ以上の場合に、機械・装置型と判断する。ここに、機械・装置型とは、資本集約型のうち、事業活動を営む上で、主たる経営資源及び売上の源泉が機械・装置（勘定科目は別立てであるが工具・器具・備品を含む。以下、同じ。）であるタイプであり、財務諸表の構造上、総資産に占める機械・装置の割合が高く、従業員一人当たりの機械・装置が大きいことを特徴とする。一般的にサービス業では、洗濯業、パチンコホール、総合リース、各種物品レンタル業、建設機械機具賃貸業、自動車賃貸業等が該当する場合が多い。
【００４３】
【表２】
2004272633.tif 000004
【００４４】
機械・装置の簿価は｛機械・装置等２３＋工具・器具・備品２４（図１３参照）＋（ステップ４５２で演算したオフバランスリース資産）｝、土地・建物の簿価は｛建物・構築物２２＋土地２５＋建設仮勘定２６（図１３参照）｝により、それぞれ算出することができる。また、機械・装置の単年度減価償却費及び建物の単年度減価償却費は、償却期間を加味してそれぞれ、（機械・装置等２３＋工具・器具・備品２４）÷６、（建物・構築物２２）÷３０として算出することができる。
【００４５】
ステップ４６６で肯定判断のときは、ステップ４７０において、格付先が機械・装置型と判断し、否定判断のときは、ステップ４６８において、格付先が土地・建物型と判断する。ここに、土地・建物型とは、資本集約型のうち、事業活動を営む上で、主たる経営資源及び売上の源泉が土地・建物であるタイプであり、財務諸表の構造上、総資産に占める土地・建物の割合が高く、従業員一人当たりの土地・建物が大きいことを特徴とする。一般的にサービス業では、旅館、ホテル、公衆浴場業、結婚式場業、映画館、スポーツ施設提供業、テーマパーク等が該当する場合が多い。なお、本実施形態では、以下、格付先が機械・装置型に区分される場合について説明し、労働集約型、土地・建物型については後述する。
【００４６】
次に図４のステップ４０４では、ステップ４０２で作成したオフバランスＢ／Ｓと図１７に示した財務追加情報とからオフバランスＢ／Ｓを修正した修正Ｂ／Ｓ上の数値を演算するための修正貸借対照表数値演算サブルーチンが実行される。
【００４７】
ここで、図２１及び図２２を参照して、この修正貸借対照表数値演算サブルーチンで実行される演算概念について説明する。上述したように、図２１（Ａ）は図１９に示したオフバランスＢ／Ｓを圧縮して模式的に表したものであり、図２１（Ｂ）は図１７に示した財務追加情報を圧縮して模式的に表したものである。一方、図２２（Ａ）は、図２１（Ａ）に示した資産欄の流動資産Ａ１を修正流動資産Ａ２、固定資産性預金Ａ３及び不健全流動資産Ａ４に分類し（Ａ１＝Ａ２＋Ａ３＋Ａ４）、固定資産Ｂ２を修正固定資産Ｂ３及び不健全固定資産Ｂ４に分類し（Ｂ２＝Ｂ３＋Ｂ４）、繰延資産Ｃ１を修正繰延資産Ｃ２及び不健全繰延資産Ｃ３に分類し（Ｃ１＝Ｃ２＋Ｃ３）、負債・資本欄の固定負債Ｅ２のうち代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ３を顕在化させると共に、その他の剰余金のうち当期利益Ｈ１について、不健全資産計Ｔｉ（＝不健全流動資産Ａ４＋不健全固定資産Ｂ４＋不健全繰延資産Ｃ３）に見合う未実現損失Ｈ２（＝Ｔｉ）を顕在化させたものである（図２７（Ａ）も参照）。図２２（Ｂ）は、図２２（Ａ）に示したＢ／Ｓから不健全資産計Ｔｉ及び未実現損失Ｈ２を排除した修正Ｂ／Ｓである。この修正Ｂ／Ｓは、不健全資産計Ｔｉが排除されているので、図２２（Ａ）に示したＢ／Ｓに比べ格付先の財務実体をより正確に表しているものと考えられる。修正貸借対照表数値演算サブルーチンでは、オフバランスＢ／ＳとＰ／Ｌと財務追加情報とからこの修正Ｂ／Ｓ上の数値を演算するものである。
【００４８】
図７に示すように、この修正貸借対照表数値演算サブルーチンでは、まず、ステップ５０２において、固定資産性預金Ａ３を固定資産性預金Ａと固定資産性預金Ｂとを加えることにより算出してＲＡＭに記憶する。以下、ＲＡＭに記憶することについてはその記載を省略する。
【００４９】
固定資産性預金Ａ３は下式（１）により演算される。すなわち、式（１）は、財務追加情報の固定資産性預金Ａ確定額Ｖ１欄が入力されているときはその額となり、入力されていないときは、固定資産性預金Ａ推定額Ｖ２が演算され、演算された数値がその額となる。なお、固定資産性預金Ａ推定額Ｖ２は、演算された数値が現金・預金の額を越える場合には現金・預金の額とし、マイナスの場合は０として演算される。
【００５０】
【数１】
2004272633.tif 000005
【００５１】
一方、固定資産性預金Ｂの算出では、固定資産性預金Ａ控除後の現金・預金１（預金・現金１−固定資産性預金Ａ）がオフバランス追加情報の滞納税金等確定額ＯＦＤ１より大きいか否かを判断し、肯定判断のときは、固定資産性預金Ｂ＝滞納税金等確定額ＯＦＤ１とし、否定判断のときは、固定資産性預金Ｂ＝固定資産性預金Ａ控除後の現金・預金１（預金・現金１−固定資産性預金Ａ）とする。すなわち、滞納税金等は、上述したように、極めて返済順位の高い負債とみることができるため、固定資産性預金Ａ控除後の預金・現金１と相殺するものとして扱い、固定資産性預金Ａ控除後の預金・現金１で相殺しきれない滞納税金等未相殺額ｆｍが生じるときは、その滞納税金等未相殺額（滞納税金等確定額ＯＦＤ１−固定資産性預金Ｂ）を借入金に準ずる負債として取り扱う。本例に則して付言すれば、下表３に示すように、固定資産性預金Ｂはｅ＝ｄ（ｄがｃを超えるときはｅ＝ｃ）として算出され、ｄがｃを超えるときは、滞納税金等未相殺額がｆｍ＝ｄ−ｅとして算出される。
【００５２】
【表３】
2004272633.tif 000006
【００５３】
次にステップ５０４では、不健全流動資産Ａ４が演算される。下表４に示すように、不健全流動資産Ａ４は（１）〜（１４）までの合計値である。
【００５４】
【表４】
2004272633.tif 000007
【００５５】
調整後現金・預金架空計上額Ａａの演算では、財務追加情報に現金・預金架空計上確定額Ｌ１欄が入力されているときはその額となり、入力されていないときは、下式（２）により売上高ＰＬ１に対する回転期間の時系列変化に基づいて現金・預金架空計推定額が演算され、演算された数値が調整後現金・預金架空計上額Ａａとされる。すなわち、この現金・預金架空計推定額は、当期の回転期間が前期又は２期前に比べて３０日以上延びた場合は、架空計上があったものとして判断して、３０日を超える日数に相当する額を不健全流動資産として演算する。
【００５６】
【数２】
2004272633.tif 000008
【００５７】
調整後売上債権貸倒・架空計上額Ａｂの演算では、財務追加情報に受取手形（含む割手・譲手）貸倒・架空計上確定額Ｌ２及び売掛金貸倒・架空計上確定額Ｌ３欄が入力されているときはそれらの額の合計となり、入力されていないときは、下式（３）により売上高ＰＬ１に対する回転期間の時系列変化に基づいて売上債権貸倒・架空計上推定額が演算され、演算された数値が調整後売上債権貸倒・架空計上額Ａｂとされる。すなわち、この売上債権貸倒・架空計上推定額は、当期の回転期間が前期又は２期前に比べて１０日以上延びた場合は、架空計上があったものとして判断して、１０日を超える日数に相当する額を不健全流動資産として演算する。
【００５８】
【数３】
2004272633.tif 000009
【００５９】
調整後棚卸資産不良・架空計上額Ａｃの演算では、財務追加情報に棚卸資産不良・架空計上確定額Ｌ５欄が入力されているときはその額となり、入力されていないときは、下式（４）により売上高ＰＬ１に対する回転期間の時系列変化に基づいて調整後棚卸資産不良・架空計上推定額が演算され、演算された数値が調整後棚卸資産不良・架空計上額Ａｃとされる。すなわち、この棚卸資産不良・架空計上推定額は、当期の回転期間が前期又は２期前に比べて１０日以上延びた場合は、架空計上があったものとして判断して、１０日を超える日数に相当する額を不健全流動資産として演算する。
【００６０】
【数４】
2004272633.tif 000010
【００６１】
調整後総合調整額Ａｄの演算では、財務追加情報に受取手形（含む割手・譲手）貸倒・架空計上確定額、売掛金貸倒・架空計上確定額及び棚卸不良・架空計上確定額のすべてが入力されているときは０（ゼロ）となり、いずれか又は全部が入力されていないときは、下式（５）により売上高ＰＬ１に対する回転期間の時系列変化に基づいて総合調整推定額が演算され、演算された数値が調整後総合調整額Ａｄとされる。すなわち、この総合調整では、複数の勘定科目にわたり不健全資産が分割・計上されている場合や負債サイドの粉飾を想定して、総合回転期間（所要運転資金回転期間）の時系列変化に基づいて換金不能な不健全資産を算出するものである。ここで、所要運転資金は（受取手形＋売掛金＋割引手形＋裏書譲渡手形＋棚卸資産）から（支払手形＋買掛金に計上されている割賦買掛金およびリース未払金を除く買掛金＋裏書譲渡手形）を減算することにより求めることができる。総合調整推定額は、当期の総合回転期間が前期又は２期前に比べて１０日以上延びた場合は、架空計上があったものとして判断して、１０日を超える日数に相当する額を不健全流動資産として演算する。このとき、当期の総合回転期間との乖離が大きい期の総合回転期間を基準回転期間とし、売上債権及び棚卸資産で不健全資産として計上した額は、重複計上となるので、控除される。
【００６２】
【数５】
2004272633.tif 000011
【００６３】
調整後前渡金ＡｅはオフバランスＢ／Ｓの前渡金１２から財務追加情報の前渡金のうち換金可能額Ｍ１を減算することにより演算され、調整後未収入金ＡｆはオフバランスＢ／Ｓの未収入金１３から財務追加情報の未収入金のうち換金可能額Ｍ２を減算することにより演算され、調整後前払費用ＡｇはオフバランスＢ／Ｓの前払費用１４から財務追加情報の前払費用のうち換金可能額Ｍ３を減算することにより演算され、調整後仮払金ＡｈはオフバランスＢ／Ｓの仮払金１５から財務追加情報の仮払金のうち換金可能額Ｍ４を減算することにより演算され、調整後短期貸付金ＡｉはオフバランスＢ／Ｓの短期貸付金１６から財務追加情報の短期貸付金のうち換金可能額Ｍ５を減算することにより演算され、調整後立替金ＡｊはオフバランスＢ／Ｓの立替金１７から財務追加情報の立替金のうち換金可能額Ｍ６を減算することにより演算され、調整後不渡手形ＡｋはオフバランスＢ／Ｓの不渡手形１８から財務追加情報の不渡手形のうち換金可能額Ｍ７を減算することにより演算され、調整後その他の流動資産ＡｌはオフバランスＢ／Ｓのその他１９から財務追加情報のその他の流動資産のうち換金可能額Ｍ８を減算することにより演算される。差引有価証券含み損Ａｍは、財務追加情報の有価証券含み損Ｐ１から有価証券含み益Ｐ２を減算した差引有価証券含み損Ｐ３と同じであり、貸倒引当金（流動資産）２１はオフバランスＢ／Ｓの流動資産欄の貸倒引当金２１と同じである。なお、これらの換金可能額（表４の（５）〜（１２））について財務追加情報に入力されていないときは未入力科目の全額が換金不能額（不健全流動資産）とみなされ、差引有価証券含み損Ａｍがプラスであればその額が不健全流動資産とみなされる（差引有価証券含み損Ａｍがマイナスの場合は評価されない）。
【００６４】
次に、図７のステップ５０６では、不健全固定資産Ｂ４が演算される。表４に示すように、不健全固定資産Ｂ４は（１６）〜（２４）までの合計値である。
【００６５】
減価償却不足確定額Ｎ１は財務追加情報の減価償却不足確定額Ｎ１と同じであり、差引投資有価証券含み損Ｐ６は財務追加情報の投資有価証券含み損Ｐ４から投資有価証券含み益Ｐ５を減算した差引投資有価証券含み損Ｐ６と同じであり、不動産含み損Ｐ７は財務追加情報の不動産含み損Ｐ７と同じであり、貸倒引当金（固定資産）３６はオフバランスＢ／Ｓの固定資産欄の貸倒引当金３６と同じである。なお、差引投資有価証券含み損Ｐ６がプラスであればその額が不健全固定資産とみなされる（差引投資有価証券含み損Ｐ６がマイナスの場合は評価されない）。調整後長期貸付金ＡｑはオフバランスＢ／Ｓの長期貸付金３１から財務追加情報の長期貸付金のうち換金可能額Ｑ１を減算することにより演算され、調整後保険積立金ＡｒはＢ／Ｓの保険積立金３２から財務追加情報の保険積立金のうち換金可能額Ｑ２を減算することにより演算され、調整後差入保証金ＡｓはオフバランスＢ／Ｓの差入保証金３３から財務追加情報の差入保証金のうち換金可能額Ｑ３を減算することにより演算され、調整後不渡手形・固定化営業債権ＡｔはオフバランスＢ／Ｓの不渡手形・固定化営業債権３４から財務追加情報の不渡手形・固定化営業債権のうち換金可能額Ｑ４を減算することにより演算される。
【００６６】
なお、財務追加情報に減価償却不足確定額Ｎ１が入力されていないときは、下式（６）により減価償却不足額の推定額が演算され、演算された推定額が減価償却不足額となる。式（６）により演算された数値がマイナスのときは、減価償却不足額の推定額は０とされる。
【００６７】
【数６】
2004272633.tif 000012
【００６８】
調整後その他の投資Ａｕの演算では、財務追加情報にその他の投資における不健全資産確定額Ｒ１欄が入力されているときはその額となり、入力されていないときは、下式（７）により総資産に対する構成比の時系列変化に基づいてその他投資における不健全資産推定額が演算され、演算された数値が調整後その他の投資Ａｕとされる。すなわち、当期の構成比が前期、２期前又は３期前に比べて増加した場合には、架空計上があったものとして判断して、その増加分に相当する額を不健全固定資産として演算する。
【００６９】
【数７】
2004272633.tif 000013
【００７０】
図７のステップ５０８では、オフバランスＢ／Ｓの繰延資産合計Ｃ１から繰延資産のうち換金可能額Ｓ１を減算することにより不健全繰延資産Ｃ３が演算され、次のステップ５１０では、ステップ５０４〜５０８で演算した不健全流動資産Ａ４、不健全固定資産Ｂ４及び不健全繰延資産Ｃ３を加算することにより不健全資産計Ｔｉが演算される。次にステップ５１２では、財務追加情報の代表者等借入のうち自己資本相当額Ｔ２を代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ３として取得し、次のステップ５１４において、修正流動資産Ａ２、修正固定資産Ｂ３及び修正繰延資産Ｃ２を演算する。図２１（Ａ）及び図２２（Ａ）に示したように、修正流動資産Ａ２はオフバランスＢ／Ｓの流動資産Ａ１からステップ５０２、５０４で演算した固定資産性預金Ａ３及び不健全流動資産Ａ４を減算することにより、修正固定資産Ｂ３はオフバランスＢ／Ｓの固定資産Ｂ２から不健全固定資産Ｂ４を減算することにより、修正繰延資産Ｃ２はオフバランスＢ／Ｓの繰延資産Ｃ１から不健全繰延資産Ｃ３を減算することによりそれぞれ求めることができる。
【００７１】
次のステップ５１６では、修正資本Ｇ２及び修正当期利益Ｈ３を演算して、修正貸借対照表数値演算サブルーチンを終了し（図２７（Ｂ）も参照）、図４のステップ４０６に進む。図２２（Ｂ）に示すように、修正資本Ｇ２は資本Ｇ１からステップ５１０で演算した不健全資産計Ｔｉに等しい未実現損失Ｈ２を減算することにより求めることができ、修正当期利益Ｈ３はその他の剰余金のうち当期利益Ｈ１から未実現損失Ｈ２を減算することにより求めることができる。
【００７２】
ステップ４０６では、図２２（Ａ）に示したＢ／Ｓについて財務追加情報により簿外を加味して修正した、会計処理外資産加味貸借対照表としての簿外加味Ｂ／Ｓ上の数値を演算するための簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンが実行される。
【００７３】
ここで、図２２及び図２３を参照して、この簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンで実行される演算概念について説明する。図２３（Ａ）に示す簿外加味Ｂ／Ｓの作成過程では、図２２（Ａ）に示した資産欄の固定資産性預金Ａ３を固定資産の一部とみなして、みなし固定資産Ｂ５に組み入れると共に、財務追加情報の第三者提供による担保の処分可能見込額のうち預金・有価証券・本業に欠かせない現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）もみなし固定資産Ｂ５に組み入れるものである。また、負債・資本欄のみなし自己資本Ｇ３には資産欄に見合うように現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）が組み込まれている。更に、負債・資本欄には、代表者等に対する多額の役員報酬等調整額Ｕ２がプラス要素とし付加され、損失確実な簿外債務に係る未実現特別損失Ｕ６がマイナス要素として付加されている。なお、代表者等に対する多額の役員報酬等調整額Ｕ２は社外流出分であることから、みなし自己資本Ｇ３には含められず、また、損失確実な簿外債務に係る未実現特別損失Ｕ６も簿外であることから不健全資産計Ｔｉには含められない。これらは、後述するように、総資本みなし当期利益率を演算するときに用いられる。図２３（Ｂ）は、図２３（Ａ）の資産欄及び負債・資本欄からそれぞれ不健全資産計Ｔｉ、未実現損失Ｈ２が排除されている。なお、修正流動資産Ａ２、固定資産性預金Ａ３、修正繰延資産Ｃ２、不健全資産計Ｔｉ、流動負債Ｄ２、代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ３及び未実現損失Ｈ２は、修正貸借対照表数値演算サブルーチンで演算されネットワークサーバ１１２に格納されているので、簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンでは演算されない。
【００７４】
図８に示すように、この簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンでは、まず、ステップ５３２で財務追加情報の第三者提供による担保の処分可能見込額のうち預金（現物出資相当）Ｔ４、有価証券（現物出資相当）Ｔ５及び本業に欠かせない不動産（現物出資相当）Ｔ６を取得し、これらを加算して現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）を求め、次のステップ５３４において、求めた現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）にステップ５０２、５１４で演算した固定資産性預金Ａ３及び修正固定資産Ｂ３を加算することによりみなし固定資産Ｂ５を演算する（Ｂ５＝Ｂ３＋Ａ３＋Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）。
【００７５】
ステップ５３６では、修正固定負債Ｅ４を、固定負債Ｅ２から、代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ３を減算することにより演算し（Ｅ４＝Ｅ２−Ｅ３）、次のステップ５３８において、ステップ５１６で演算した修正資本Ｇ２に代表者等からの借入金のうちステップ５１２で演算した自己資本相当額Ｅ３及びステップ５３２で求めた現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）を加算し、ステップ５１０で演算した不健全資産計Ｔｉに相当する未実現損失Ｈ２を減算することにより、みなし自己資本Ｇ４を演算する（Ｇ４＝Ｇ１＋Ｅ３＋Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６−Ｈ２）。次に、ステップ５４０において、財務追加情報の当該格付先からの収入のうち多額と認められる金額計Ｕ２を取得して代表者等に対する多額の役員報酬等調整額Ｕ２とし、財務追加情報の損失確実な簿外債務Ｕ６を取得して損失確実な簿外債務に係る未実現特別損失Ｕ６として、簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンを終了し（図２７（Ｃ）も参照）、図４のステップ４０８へ進む。
【００７６】
ステップ４０８では、Ｂ／Ｓ、オフバランスＢ／Ｓ及びＰ／Ｌ上及びそれらの演算過程での数値から格付先の表面財務指標を演算する表面財務分析指標演算サブルーチンが実行される。なお、表面財務分析指標演算サブルーチンで演算する指標は、図２４に示すように、収益性、効率性、安全性、成長性及び規模等の多面的な評価に資するものである。なお、図２４において、「※」はオフバランスリース資産等を加味していることを表している。
【００７７】
図９に示すように、この表面財務分析指標演算サブルーチンでは、ステップ５６２において、Ｐ／Ｌ上の数値に基づいて下式（８）により売上高経常利益率ａが演算される。なお、売上高経常利益率ａは売上高に対する経常利益の割合を示しており、経常利益を用いることで、格付先本来の営業活動の効率とこれに関連して生じる財務活動を総合した経常的な活動が反映されることから、平時における収益性を判断する上で適当と考えられる。
【００７８】
【数８】
2004272633.tif 000014
【００７９】
次のステップ５６４では、オフバランスＢ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値に基づいて下式（９）により総資本回転率ｂが演算される。総資本回転率ｂは、１年間に総資本の何倍の売上げを計上したかを示すもので、総資本をいかに効率的に活用させたかを示している。なお、売上不振、過大な借入れ、過大な設備投資、売掛金の未収、手形の乱発等は、総資本回転率ｂに直接影響を及ぼす。
【００８０】
【数９】
2004272633.tif 000015
【００８１】
次にステップ５６６では、オフバランスＢ／Ｓ上の数値に基づいて下式（１０）により固定長期適合率ｃが演算される。固定長期適合率ｃは、固定資産が自己資本及び固定負債でどの程度賄われているかを示すもので、資金の調達と運用とのバランスが保たれているかをみるためのものである。一般的に、望ましい水準は１００％以下とされている。固定資産に投下した資金は返済期限のない自己資本で賄われることが望ましいが、例えば、現実的に外部負債に頼っている格付先では、信用格付の上で判断要素となる。
【００８２】
【数１０】
2004272633.tif 000016
【００８３】
次いでステップ５６８では、オフバランスＢ／Ｓ上の数値に基づいて下式（１１）により自己資本比率ｄが演算される。自己資本比率ｄは、総資本に対して返済期限のない自己資本がどの程度占めているかを示すもので、資本蓄積の度合いをみるための指標である。一般的に、望ましい水準は５０％以上とされている。
【００８４】
【数１１】
2004272633.tif 000017
【００８５】
次のステップ５７０では、Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値に基づいて下式（１２）により経常収支比率ｅが演算される。経常収支比率ｅは、経常的な営業活動における収入合計と支出合計の割合を示すもので、資金繰りの良否をみることができる。１００％以上であることが原則であり、一度でも８５％を切るようなことがあれば資金繰り状態が注意を要する水準にあると考えられる。
【００８６】
【数１２】
2004272633.tif 000018
【００８７】
ステップ５７２及びステップ５７４では、格付先の成長性を分析するために、それぞれＰ／Ｌ上の数値に基づいて売上高推移ｆ及び当期利益額推移ｇが演算される。一般に、成長性分析では、売上高・当期利益額等を用いて、増減率でみる方法と増減実績でみる方法とがあるが、例えば、中小企業では売上高や当期利益が環境変化や特殊要因等により大きくブレることがあることから、増減率をでみる方法では、当期及び前期が減少であっても２期前が大幅な増加であれば、プラス評価となるなど、直近の決算の状況が色濃く反映されないという問題がある。このため、これら両指標では、４期分のＰ／Ｌ上の数値に基づいて、３期連続増加若しくは減少、２期連続増加若しくは減少、前期比増加若しくは減少、又は、増減なしのいずれかを選択する。
【００８８】
次にステップ５７６では、オフバランスＢ／Ｓ上の数値に基づいて下式（１３）により自己資本額ｈを演算して、表面財務分析指標演算サブルーチンを終了し、図４のステップ４１０へ進む。自己資本額ｈは、格付先の規模を計る上で、営業活動によって獲得された利益が保留されたものであること、返済期限がないこと等から、毎期の成績が反映され、ストックとして比較的安定した評価が可能である。
【００８９】
【数１３】
2004272633.tif 000019
【００９０】
ステップ４１０では、Ｂ／Ｓ、オフバランスＢ／Ｓ、修正Ｂ／Ｓ、簿外加味Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値から、格付先の実質財務指標を演算する実質財務分析指標演算サブルーチンが実行される。なお、実質財務分析指標演算サブルーチンで演算する指標は、図２４に示すように、健全性、収益性、返済能力、安全性及び格付先の規模等の多面的な評価に資するものである。
【００９１】
図１０に示すように、この実質財務分析指標演算サブルーチンでは、ステップ６０２において、オフバランスＢ／Ｓ及び修正Ｂ／Ｓ上の数値に基づいて下式（１４）により不健全資産比率ｊが演算される。不健全資産比率ｊは、オフバランスＢ／Ｓ上の総資産に対して不健全資産がどの程度内包されているかを示すもので、格付先の健全性をみるための指標となる。なお、この数値が大きいほど、資産内容が悪化している懸念がある。
【００９２】
【数１４】
2004272633.tif 000020
【００９３】
次にステップ６０４では、オフバランスＢ／Ｓ、修正Ｂ／Ｓ、簿外加味Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値に基づいて下式（１５）により総資本みなし当期利益率ｋが演算される。総資本みなし当期利益率ｋは、総資本に対するみなし当期利益の割合を示すもので、格付先の実体に則した最終利益に基づく収益性をみるための指標として用いられる。例えば、表面的に少額の赤字であっても、不健全資産を内包せず、かつ、赤字をカバーするだけの代表者等に対する当該格付先からの収入のうち多額と認められる金額があれば、みなし当期利益はプラスとなり、逆に、表面的には黒字であっても、多額の不健全資産を内包している場合にはみなし当期利益はマイナスとなり、低い評価となる場合がある。
【００９４】
【数１５】
2004272633.tif 000021
【００９５】
次のステップ６０６では、修正Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値に基づいて下式（１６）によりみなし当期利益額ｌが演算される。みなし当期利益額ｌは、当期利益から不健全資産及び損失確実な簿外債務を控除して、代表者等に対する当該格付先からの収入のうち多額と認められる金額を加えたもので、企業の実態に則した最終利益を意味する。
【００９６】
【数１６】
2004272633.tif 000022
【００９７】
次にステップ６０８では、オフバランスＢ／Ｓ、修正Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値に基づいて下式（１７）により修正借入金等償還年数ｍが演算される。修正借入金等償還年数ｍは、営業活動により生じた資金流入額（キャッシュフロー）を実質ベースに引き直し、実際に返却すべき借入金を何年で償還できるかをみるもので、年数が短ければ短いほど高い評価となる。金融機関等借入相当額に短期借入金を含めている理由は、設備資金にも拘わらず短期借入金で資金調達をする場合があるためである。
【００９８】
【数１７】
2004272633.tif 000023
【００９９】
次のステップ６１０では、オフバランスＢ／Ｓ及び簿外加味Ｂ／Ｓ上の数値に基づいて下式（１８）によりみなし自己資本比率ｎが演算される。みなし自己資本比率ｎは、総資本に対してみなし自己資本がどの程度占めているかを示すもので、格付先の実体に則した資本蓄積の度合いをみるための指標である。
【０１００】
【数１８】
2004272633.tif 000024
【０１０１】
次のステップ６１２では、オフバランスＢ／Ｓ及び修正Ｂ／Ｓ上の数値に基づいて下式（１９）により修正流動比率ｐが演算される。修正流動比率ｐは、当面の債務である流動負債に対してこれを賄うべき実質的な資産価値を持つ流動動産がどの程度保有されているかを示すもので、格付先の実体に則した流動性や資金繰り状況、支払能力等をみるための指標である。
【０１０２】
【数１９】
2004272633.tif 000025
【０１０３】
次にステップ６１４では、Ｂ／Ｓ、修正Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値に基づいて不健全資産が対前期比で増加している場合には下式（２０−２）により、不健全資産が対前期比で減少している場合には下式（２０−３）により、増減がない場合には下式（２０−１）により、修正経常収支比率ｑが演算される。修正経常収支比率ｑは、表面的な経常収支比率に不健全資産の対前期比増減を加味したもので、実質的な資金繰りの良否をみるための指標である。なお、表面財務分析の経常収支比率ｅが１００％を超えていても、当該指標が１００％を割り込んでいるときは注意が必要となり、一度でも８５％を切るようであれば資金繰り状況は警戒水準にあると考えられる。
【０１０４】
【数２０】
2004272633.tif 000026
【０１０５】
次にステップ６１６では、簿外加味Ｂ／Ｓ上の数値に基づいて下式（２１）によりみなし自己資本額ｒを演算して実質財務分析指標演算サブルーチンを終了し図４のステップ４１２へ進む。みなし自己資本額ｒは、自己資本から不健全資産を控除して、代表者等借入のうち自己資本相当額及び第三者提供担保のうち現物出資相当額を加えたもので、実質的な自己資本とみることができる。
【０１０６】
【数２１】
2004272633.tif 000027
【０１０７】
ステップ４１２では、オフバランスＢ／Ｓ、修正Ｂ／Ｓ、簿外加味Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値から、Ｂ／ＳやＰ／Ｌ上の実体からの乖離、換言すれば、粉飾度合いを測る粉飾等調整指標を演算する粉飾等調整指標演算サブルーチンが実行される。なお、粉飾等調整分析指標演算サブルーチンで演算する指標は、図２４に示すように、健全性、特に、財務諸表の数値と実質的な財務諸表の数値との乖離の程度を多面的に評価するものである。
【０１０８】
図１１に示すように、この粉飾等調整指標演算サブルーチンでは、まず、ステップ６２６〜６３０において、表面財務分析指標演算サブルーチン、実質財務分析指標演算サブルーチンで演算、記憶した表面財務分析指標、実質財務分析指標の評点が実行される。ここで、評価概念について簡単に説明すれば、図２４に示すように、表面財務分析指標の各指標はそれぞれ５〜０の評点（図２４では「○」で表示）がなされ、実質財務分析指標の各指標はそれぞれ１０〜０（図２４では「◎」で表示）又は５〜０（図２４では「○」で表示）のプラス評点がなされる。
【０１０９】
すなわち、ステップ６２６で、データベースサーバ１１３に格納されている評点テーブルを読み出し（ネットワークサーバ１１２のＲＡＭに展開されていればよく、ネットワークサーバ１１２に格納されているようにしてもよい（後述するステップ６５２、６７０、６７８でも同じ。）。下表５の機械・装置型の評点テーブルも参照）、次のステップ６２８において、表面財務分析指標及び実質財務分析指標の各指標のポイント化（評点）が行われ、ステップ６３０で評点された各指標のポイントの得点を合計（加算）する演算が実行される。なお、表面財務分析指標の各指標の合計ポイント（以下、表面財務得点という。）の満点は４０点であり、実質財務分析指標の各指標の合計ポイント（以下、実質財務得点という。）の満点は６０点である。
【０１１０】
【表５】
2004272633.tif 000028
【０１１１】
次のステップ６３２では、ステップ６３０で演算した表面財務得点及び実質財務得点を１００点満点に換算して、下式（２２）により実質財務得点対表面財務得点倍率ｓが演算される。実質財務得点対表面財務得点倍率ｓは表面財務得点が実質財務得点の何倍あるかをみるための指標であり、格付先が正常な営業活動をしている限り、当該指標が１．５倍以上となる可能性は低く、１．５倍以上となる原因としては、多額の不健全資産の内包等による粉飾等が考えられる。このため、後述するように、実質財務得点対表面財務得点倍率ｓが１．５倍以上の格付先に対しては、財務諸表に粉飾等があるものとみなして、倍率に応じて評点が減点される。
【０１１２】
【数２２】
2004272633.tif 000029
【０１１３】
次のステップ６３４では、Ｂ／Ｓ、オフバランスＢ／Ｓ、修正Ｂ／Ｓ、簿外加味Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値に基づいて下式（２３）により売上高みなし自己資本倍率ｔが演算される。自己資本倍率ｔは、実質的な自己資本とみることができるみなし自己資本が売上高の何倍かをみるための指標であり、格付先が正常な営業活動をしている限り、当該指標が△０．２倍以下となる可能性は低く、△０．２倍以下となる原因としては、売上不振、過大な設備投資、多額の不健全資産の内包等が考えられる。このため、後述するように、売上高みなし自己資本倍率ｔが△０．２倍以下の格付先に対しては、財務内容及び業況等に問題があるものとして、倍率に応じて評点が減点される。
【０１１４】
【数２３】
2004272633.tif 000030
【０１１５】
次にステップ６３６では、オフバランスＢ／Ｓ、修正Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値に基づいて下式（２４）により修正後売上高借入金等倍率ｕが演算される。修正後売上高借入金等倍率ｕは、金融機関等借入金相当額及び借入金に準ずる負債額が売上高の何倍あるかをみるための指標である。一般的に、格付先が正常な営業活動をしている限り、当該指標が１．５倍以上となる可能性は低く、１．５倍以上となる原因としては、売上不振、過大な設備投資、使途不明金への流用、多額の不健全資産の内包、税金の滞納等が考えられる。
【０１１６】
【数２４】
2004272633.tif 000031
【０１１７】
次のステップ６３８では、修正Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値に基づいて下式（２５）により売上高減価償却不足額比率ｖを演算し、粉飾等調整指標演算サブルーチンを終了して図４のステップ４１４へ進む。売上高減価償却不足額比率ｖは、売上高に対する減価償却不足額の割合を示すもので、当該指標の数値が大きい程、粉飾の可能性は高く、かつ、資産内容の実体は悪化している懸念がある。通常、減価償却額は一定の金額を限度として損金に算入できることから、格付先が正常な営業活動をしている限り、当該指標は０．０％となるはずで、当該指標がプラスの数値となる場合は、どうしても黒字決算を組まなければならない事情があるはずである。なお、当該指標が２．０％以上の格付先は、粉飾決算による健全性の欠如や資金繰りショート等の懸念があるものと考えられる。
【０１１８】
【数２５】
2004272633.tif 000032
【０１１９】
図４のステップ４１４では、粉飾等調整指標演算サブルーチンで演算した粉飾等調整指標を評点して、表面財務得点及び実質得点と共に、格付先を信用格付する評点・格付処理サブルーチンが実行される。なお、図２４に示すように、粉飾等調整指標の各指標は、財務諸表の実体財務からの乖離や財務体質の脆弱性を測るものであるため、０〜−１０（図２４では「△」で表示）のマイナス評点がなされる。なお、粉飾等調整指標の各指標の合計ポイント（以下、粉飾等調整得点という。）の満点（最悪値）は△４０点である。
【０１２０】
図１２に示すように、この評点・格付処理サブルーチンでは、ステップ６５２においてデータベースサーバ１１３に格納されている評点テーブルを読み出し、次のステップ６５４において、粉飾等調整指標の各指標のポイント化（評点）及び粉飾等調整得点の演算が行われ、次のステップ６５６において、ステップ６３０及びステップ６５４で評点された各指標のポイントの得点の合計（表面財務得点＋実質財務得点＋粉飾等調整得点）を求める演算が実行される。
【０１２１】
次のステップ６５８では、ステップ３１０でデータベースサーバ１１３に格納した債務情報を読み出し、ステップ６７０において、データベースサーバ１１３に格納されている債務情報得点テーブルを読み出して得点（図１８に示す各マトリックス内の括弧の前に記載された数値）を取得する。次にステップ６７２において、ステップ６５６で演算した財務分析の得点がステップ６７０で演算（取得）した債務情報得点より大きいか否かを判断し、肯定判断されたときは、次のステップ６７４において、信用格付を行うための区分対象得点を債務情報得点とし、否定判断されたときは、ステップ６７６において、区分対象得点を財務分析得点としてステップ６７８へ進む。すなわち、ステップ６７２〜６７６では、区分対象得点を財務分析得点及び債務情報得点のいずれか小さい方とする処理がなされる。これは、格付先の財務体質が良好でも支払に延滞が発生するような場合を考慮したものである。
【０１２２】
次にステップ６７８では、下表６に示すように、格付先の信用の程度を複数に区分した格付ランクテーブルをデータベースサーバ１１３から読み出して、次のステップ６８０において、区分対象得点がいずれの信用区分に属するかを判定することにより格付先の信用格付を行って、次のステップ６８２で、図２５、図２６及び図２７に示すように、信用格付及び財務諸表に関連する帳票のイメージをＰＤＦ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ）化してデータベースサーバ１１３に格納して、評点・格付処理サブルーチンを終了し図２の格付処理サブルーチン及び格付ルーチンを終了する。
【０１２３】
【表６】
2004272633.tif 000033
【０１２４】
図２のステップ２０８では、コンピュータ端末１０２からダウンロードの要求か否かを判断し、肯定判断のときは、ステップ２１８において、ステップ６８２でデータベースサーバ１１３に格納した信用格付及び財務諸表に関連する帳票のイメージを要求先に送信することによりダウンロード処理を実行して信用格付ルーチンを終了する。なお、コンピュータ端末１０２から対象企業を特定するには、自己（信用金庫）の店番号及び格付先の口座番号（顧客番号）を入力すればよい。
【０１２５】
一方、ステップ２０８で否定判断されたときは、ステップ２１０において、ステップ２１２又は２１４で既に受信したデータの修正か否かを判断し、肯定判断のときは、ステップ２２０において、データの追加・修正を許容し、修正されたデータをデータベースサーバ１１３に格納して信用格付ルーチンを終了し、否定判断のときは、ステップ２２２において、例えばデータベースサーバ１１３のホームページ参照等に対応するための別処理を実行して信用格付ルーチンを終了する。
【０１２６】
なお、図２４に示すように、本実施形態において、格付指標は格付先の財務諸表の構造（タイプ）により設定（選択）される。また、図２４では、修正借入金償還年数及び修正後売上高借入金倍率が示されているが、これらの指標は本実施形態では用いられない（後述する第２実施形態で使用）。土地・建物型では、機械・装置型及び労働集約型の財務指標に対し、表面財務指標に総資本経常利益率、流動比率が加えられ（表面財務指標の満点は５０点となる。）、実質財務指標にみなし当期利益額、みなし自己資本額が用いられず（実質財務指標の満点は５０点となる。）、粉飾等調整指標として、実質財務得点対表面財務得点倍率、売上高みなし自己資本倍率、売上高減価償却不足額比率に代えて、流動比率乖離幅、経常収支比率乖離幅、修正当座資産回転期間が用いられる。これらは、下式（２６）〜（３０）により演算することができる。
【０１２７】
【数２６】
2004272633.tif 000034
【０１２８】
（第２実施形態）
次に、第１実施形態と同様に格付先が医療業であることを想定して、本発明を当該格付先に対する信用格付を行う信用格付システムに適用した第２の実施の形態について説明する。本実施形態は、オフバランスリース資産を加味しないで格付先の信用格付を行うものである。このため、上述したＡ／Ｉ、作成する貸借対照表及び信用格付に用いられる財務指標が第１実施形態と異なっている。なお、本実施形態において第１実施形態と同一の構成、動作については、同一の符号を付しその説明を省略し、図４に示した格付処理サブルーチンとの相違を中心に説明する。
【０１２９】
本実施形態のＡ／Ｉは、第１実施形態に示したオフバランス追加情報を欠き、財務追加情報のみで構成されている。すなわち、本実施形態のＡ／Ｉは、図３１及び図３２（Ｂ）に示すように、現金・預金等に関する不健全流動資産の確定額Ｌ（Ｌ１〜Ｌ６）、その他流動資産のうち換金可能額Ｍ（Ｍ１〜Ｍ８）、減価償却費不足分Ｎ（Ｎ１）、有価証券および不動産に係る含み損Ｐ（Ｐ１〜Ｐ８）、投資その他（その他の投資を除く）のうちの換金可能額Ｑ（Ｑ１〜Ｑ４）、その他の投資における不健全資産の確定額Ｒ（Ｒ１）、繰延資産のうちの換金可能額Ｓ（Ｓ１）、代表者等借入状況Ｔ（Ｔ１〜Ｔ９）、オフバランス損益Ｕ（Ｕ１〜Ｕ６）及び固定資産性預金Ｖ（Ｖ１）についての当期、１期前、２期前及び３期前の情報で構成されている。また、本実施形態では、オフバランスリース資産を加味しないため、図４の格付処理サブルーチンのステップ４０２を欠いている。なお、ステップ４０３は第１実施形態と同じである。
【０１３０】
次に、図３２及び図３３を参照して、第１実施形態のステップ４０４に対応する修正貸借対照表上の数値の演算概念について説明する。図３２（Ａ）はＢ／Ｓを模式的に表したものであり、図２８に示したＢ／Ｓを圧縮した形で示しており、図３２（Ｂ）はＡ／Ｉを模式的に表したものであり、図３１に示したＡ／Ｉを圧縮した形で示している。一方、図３３（Ａ）は、図３２（Ａ）に示した資産欄の流動資産Ａ１を修正流動資産Ａ２、固定資産性預金Ａ３及び不健全流動資産Ａ４に分類し（Ａ１＝Ａ２＋Ａ３＋Ａ４）、固定資産Ｂ１を修正固定資産Ｂ２及び不健全固定資産Ｂ３に分類し（Ｂ１＝Ｂ２＋Ｂ３）、繰延資産Ｃ１を修正繰延資産Ｃ２及び不健全繰延資産Ｃ３に分類し、負債・資本欄の固定資産Ｅ１のうち代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ２を顕在化させると共に、その他の剰余金のうち当期利益Ｈ１について、不健全資産計Ｔｉ（＝不健全流動資産Ａ４＋不健全固定資産Ｂ３＋不健全繰延資産Ｃ３）に見合う未実現損失Ｈ２（＝Ｔｉ）を顕在化させたものである。図３３（Ｂ）は、図３３（Ａ）に示したＢ／Ｓから不健全資産計Ｔｉ及び未実現損失Ｈ２を排除した修正Ｂ／Ｓである。本実施形態では、Ｂ／Ｓ（図２８参照）、Ｐ／Ｌ（図２９参照）及びＡ／Ｉ（図３１参照）に基づいて、この修正Ｂ／Ｓ上の数値を演算する。
【０１３１】
修正Ｂ／Ｓの演算について詳述すれば、Ｂ／Ｓの繰延資産合計Ｃ１から繰延資産のうち換金可能額Ｓ１を減算することにより不健全繰延資産Ｃ３が演算され、不健全流動資産Ａ４、不健全固定資産Ｂ３及び不健全繰延資産Ｃ３を加算することにより不健全資産計Ｔｉが演算される。次にＡ／Ｉの代表者等借入のうち自己資本相当額Ｔ２を代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ２として取得し、修正流動資本Ａ２、修正固定資産Ｂ２及び修正繰延資産Ｃ２を演算する。図３２（Ａ）及び図３３（Ａ）に示したように、修正流動資本Ａ２はＢ／Ｓの流動資産Ａ１から固定資産性預金Ａ３及び不健全流動資産Ａ４を減算することにより、修正固定資産Ｂ２はＢ／Ｓの固定資産Ｂ１から不健全固定資産Ｃ３を減算することにより、修正繰延資産Ｃ２は繰延資産Ｃ１から不健全繰延資産Ｃ３を減算することによりそれぞれ求めることができる。
【０１３２】
次いで、修正資本Ｇ２及び修正当期利益Ｈ３を演算して、修正貸借対照表上の全ての数値が演算される。図３３（Ｂ）に示したように、修正資本Ｇ２は資本Ｇ１から不健全資産Ｔｉに等しい未実現損失Ｈ２を減算することにより求めることができ、修正当期利益Ｈ３はその他の剰余金のうち当期利益Ｈ１から未実現損失Ｈ２を減算することにより求めることができる。
【０１３３】
次に、Ａ／ＩによりＢ／Ｓを簿外を加味して修正した簿外加味修正Ｂ／Ｓ上の数値を演算する。図３３及び図３４を参照して、本実施形態の簿外加味修正貸借対照表上の数値の演算概念について説明する。図３４（Ａ）に示す簿外加味修正貸借対照表の作成過程では、図３３（Ａ）に示した資産欄の固定資産性預金Ａ３を固定資産の一部とみなして、みなし固定資産Ｂ４に組み入れると共に、第三者提供による担保の処分可能見込額のうち預金・有価証券・本業に欠かせない現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）もみなし固定資産Ｂ４に組み入れる。また、負債・資本欄のみなし自己資本Ｇ３には資産欄に見合うように現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）が組み込まれている。更に、負債・資本欄には、代表者等に対する多額の役員報酬等調整額Ｕ２がプラス要素とし付加され、損失確実な簿外債務に係る未実現特別損失Ｕ６がマイナス要素として付加されている。なお、代表者等に対する多額の役員報酬等調整額Ｕ２は社外流出分であることから、みなし自己資本Ｇ３には含められず、また、損失確実な簿外債務に係る未実現特別損失Ｕ６も簿外であることから不健全資産計Ｔｉには含められない。これらは、後述するように、総資産みなし当期利益率を演算するときに用いられる。図３４（Ｂ）は、図３４（Ａ）の資産欄及び負債・資本欄からそれぞれ未実現損失Ｈ２が排除されている。簿外加味修正貸借対照表上の数値演算では、Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ及びＡ／Ｉに基づいて、この簿外加味修正Ｂ／Ｓ上の数値を演算する。なお、修正流動資産Ａ２、固定資産性預金Ａ３、修正繰延資産Ｃ２、不健全資産計Ｔｉ、流動負債Ｄ１、代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ２及び未実現損失Ｈ２は、修正貸借対照表上の数値演算で算出されネットワークサーバ１１２のＲＡＭに記憶されているので、簿外加味修正貸借対照表上の数値演算では算出されない。
【０１３４】
簿外加味修正Ｂ／Ｓの演算について詳述すれば、Ａ／Ｉの第三者提供による担保の処分可能見込額のうち預金Ｔ４、有価証券Ｔ５及び本業に欠かせない不動産（現物出資相当）Ｔ６を取得し、これらを加算して現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）を求め、求めた現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）に固定資産性預金Ａ３及び修正固定資産Ｂ２を加算することにより、みなし固定資産Ｂ４を演算する（Ｂ４＝Ｂ２＋Ａ３＋Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）。
【０１３５】
次に修正固定負債Ｅ３を、固定資産Ｅ１から、代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ２を減算することにより演算し（Ｅ３＝Ｅ１−Ｅ２）、修正資本Ｇ２に代表者等からの借入金のうち自己資本相当額Ｅ２及び現物出資相当額（Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６）を加算し、不健全固定資産Ｔ３に相当する未実現損失Ｈ２を減算することにより、みなし自己資本Ｇ４を演算する（Ｇ４＝Ｇ２＋Ｅ２＋Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６−Ｈ２）。次いで、Ａ／Ｉの当該企業からの収入のうち多額と認められる金額計Ｕ２を取得して代表者等に対する多額の役員報酬等調整額Ｕ２とし、Ａ／Ｉの損失確実な簿外債務Ｕ６を取得して損失確実な簿外債務に係る未実現特別損失Ｕ６として、簿外加味修正貸借対照表上の全ての数値が演算される。
【０１３６】
本実施形態は、上述したようにオフバランスリース資産を加味しないことに起因して、図４のステップ４０８〜４１２で用いる表面財務分析、実質財務分析及び粉飾等調整に用いる格付指標が異なっており、格付指標は格付先の財務諸表の構造（タイプ）により設定（選択）される。以下、図２４の「土地・建物型」の格付指標の演算について詳述する。
【０１３７】
表面財務分析では、下式（３１）〜下式（３６）により、総資本経常利益率、総資本回転率、流動比率、固定長期適合率、自己資本比率及び自己資本額を演算する。なお、売上高経常利益率及び経常収支比率については上述した式（８）、（１２）を用いて演算し、売上高推移及び当期利益額推移については、第１実施形態と同様に演算する（図９のステップ５７２、５７４）。
【０１３８】
【数２７】
2004272633.tif 000035
【０１３９】
実質財務分析では、下式（３７）〜下式（４２）により、不健全資産比率、総資本みなし当期利益率、修正借入金償還年数、みなし自己資本比率、修正流動比率及び修正経常収支比率を演算する。なお、修正借入金償還年数は、営業活動により生じた資金流入額（キャッシュフロー）を実質ベースに引き直し、実際に返済すべき借入金を何年で償還できるかをみるための指標で、年数が短いほど高い評価となる。また、修正経常収支比率では、不健全資産が対前期比で増加している場合には下式（４２−２）、不健全資産が対前期比で減少している場合には下式（４２−３）、増減がない場合には下式（４２−１）により演算する。
【０１４０】
【数２８】
2004272633.tif 000036
【０１４１】
粉飾等調整では、下式（４３）〜下式（４６）により、流動比率乖離幅、経常収支比率乖離幅、修正後売上高借入金倍率及び修正当座資産回転期間を演算する。なお、流動比率乖離幅及び経常収支比率乖離幅は、表面的な比率と実質的な比率との差異が許容範囲内にあるかを示す指標で、短期返済能力をみるための指標であり、修正後売上高借入金倍率は、借入金が売上高の何倍あるかをみるための指標で、企業が正常な営業活動をしている限り業種によってその妥当な（許容される）範囲の倍率が予測される指標である。例えば、医療業において土地・建物型の場合には２．５倍以上となる可能性は低く、２．５倍以上となる原因としては、売上不振、過大な設備投資、使途不明金への流用、多額の不健全資産の内容等が考えられる。また、修正当座資産回転期間は、極めて容易にかつ確実に現金化できる資産である修正当座資産が売上高に対して何日間分あるかを示すもので、格付先の実体に則した手元流動性をみるための指標である。
【０１４２】
【数２９】
2004272633.tif 000037
【０１４３】
なお、式（４６）において、売上債権のうち換金可能額は、（受取手形２＋割引手形６１＋裏書譲渡手形６２＋売掛金・完成工事３）−調整後売上債権貸倒・架空計上額Ａｂにより求めることができる。
【０１４４】
従って、本実施形態では、オフバランスリース資産を加味しないことから、第１実施形態と比較して、図４のステップ４０８〜４１２での処理（使用する格付指標）が異なっている。
【０１４５】
また、図４のステップ４１４で評点・格付を行うときに、財務諸表の構造及び格付指標の違いに基づき信用格付をより適正に行うために、表５に示した評点テーブルに代えて下表７に示す評点テーブル（表７は土地・建物型の例である。）が用いられる。なお、図１２のステップ６５８以降の処理は同じである。
【０１４６】
【表７】
2004272633.tif 000038
【０１４７】
更に、本実施形態において、機械・装置型及び労働集約型では、実質財務指標として、修正借入金等償還年数に代えて修正借入金償還年数が用いられ、粉飾等調整指標として、修正後売上高借入金等倍率に代えて修正後売上高借入金倍率が用いられる。また、実質財務得点対表面財務得点倍率及び売上高減価償却不足額比率は上述した式（２２）、（２５）を用いて演算し、みなし当期利益額、みなし自己資本額及び売上高みなし自己資本倍率はそれぞれ下式（４７）〜（４９）を用いて演算する。
【０１４８】
【数３０】
2004272633.tif 000039
【０１４９】
（実施例）
次に、上述した第１及び第２実施形態に従って、Ａ診療所、Ｂクリニック、Ｃ病院について実際に信用格付を行った実施例について説明する。本実施例では、財務諸表の構造の違いに基づき信用格付をより適正にするために、労働集約型の評点テーブルとして下表８を用いた。なお、比較のために行った比較例についても併せて説明する。
【０１５０】
【表８】
2004272633.tif 000040
【０１５１】
＜実施例１＞
実施例１では、第１実施形態に従って、Ａ診療所について信用格付を行った。Ａ診療所のＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｍ／Ｃ及びＡ／Ｉは、図３５〜図３９に示す通りである。なお、Ａ診療所の財務諸表の構造（タイプ）は労働集約型である。
【０１５２】
＜実施例２＞
実施例２では、第１実施形態に従って、Ｂクリニックについて信用格付を行った。ＢクリニックのＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｍ／Ｃ及びＡ／Ｉは、図１３〜図１７に示す通りである。なお、Ｂクリニックの財務諸表の構造は機械・装置型である。
【０１５３】
＜実施例３＞
実施例３では、第２実施形態に従って、Ｃ病院について信用格付を行った。Ｃ病院のＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｍ／Ｃ及びＡ／Ｉは、図２８〜図３１に示す通りである。なお、Ｃ病院の財務諸表の構造は土地・建物型である。
【０１５４】
＜比較例１、２＞
比較例１では、Ａ診療所について、実施例１と同じＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｍ／Ｃ及びＡ／Ｉにより、土地・建物型とみなして（土地・建物型の格付指標及び評点テーブルを用いて）信用格付を行った。比較例２では、Ａ診療所について、実施例１と同じＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｍ／Ｃ及びＡ／Ｉにより、機械・装置型とみなして（機械・装置型の評点テーブルを用いて）信用格付を行った。
【０１５５】
＜比較例３、４＞
比較例３では、Ｂクリニックについて、実施例２と同じＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｍ／Ｃ及びＡ／Ｉにより、土地・建物型とみなして（土地・建物型の格付指標及び評点テーブルを用いて）信用格付を行った。比較例４では、Ｂクリニックについて、実施例２と同じＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｍ／Ｃ及びＡ／Ｉにより、労働集約型とみなして（労働集約型の評点テーブルを用いて）信用格付を行った。
【０１５６】
＜比較例５、６＞
比較例５では、Ｃ病院について、実施例３と同じＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｍ／Ｃ及びＡ／Ｉにより、機械・装置型とみなして（機械・装置型の格付指標及び評点テーブルを用いて）信用格付を行った。比較例６では、Ｃ病院について、実施例３と同じＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｍ／Ｃ及びＡ／Ｉにより、労働集約型とみなして（労働集約型の格付指標及び評点テーブルを用いて）信用格付を行った。
【０１５７】
（試験結果）
図４０に示すように、実施例１では、Ａ診療所について格付得点：４７．７５点、格付ランク：Ｃ１、債務者区分イメージ：要注意先（表６も参照）との格付結果が得られ、スキルの高い融資審査担当者の評価と整合した。これに対し、比較例１では、格付得点：５９．００点、格付ランク：Ｂ、債務者区分イメージ：正常先、比較例２では、格付得点：５０．７５点、格付ランク：Ｂ、債務者区分イメージ：正常先、との格付結果が得られ、ともにスキルの高い融資審査担当者の評価との整合が得られなかった。
【０１５８】
また、実施例２では、Ｂクリニックについて格付得点：４０．００点、格付ランク：Ｃ２、債務者区分イメージ：要注意先との格付結果が得られ、スキルの高い融資審査担当者の評価と整合した。これに対し、比較例３では、格付得点：５０．２５点、格付ランク：Ｂ、債務者区分イメージ：正常先、比較例４では、格付得点：２９．５０点、格付ランク：Ｄ１、債務者区分イメージ：破綻懸念先、との格付結果が得られ、ともにスキルの高い融資審査担当者の評価との整合が得られなかった。
【０１５９】
更に、実施例３では、Ｃ病院について格付得点：５７．００点、格付ランク：Ｂ、債務者区分イメージ：正常先との格付結果が得られ、スキルの高い融資審査担当者の評価と整合した。これに対し、比較例５では、格付得点：４８．２５点、格付ランク：Ｃ１、債務者区分イメージ：要注意先、比較例６では、格付得点：３９．７５点、格付ランク：Ｃ３、債務者区分イメージ：要注意先、との格付結果が得られ、ともにスキルの高い融資審査担当者の評価との整合が得られなかった。
【０１６０】
（作用等）
上記実施形態では、図４１（Ａ）に示すように、格付先の財務諸表の構造を分析して（ステップ４０３）、労働集約型、機械・装置型、土地・建物型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準（格付指標及び評点テーブル）の中からステップ４０３の分析（決定）結果により評点基準を選択し、該選択された評点基準に従って第１乃至第３財務指標を評点して該評点結果の加算値と、格付先の信用の程度を数値で複数に区分した信用区分とを比較して、格付先が信用区分のいずれに属するかを決定する（ステップ４１４）ので、格付先の財務諸表の構造上の実体が反映された信用格付を行うことができる。これに対し、従来の信用格付では、図４１（Ｂ）に示すように、医療業に一つの評点基準しかなかったため、実施例でも示したように（図４０参照）、格付結果（分析結果）とスキルの高い融資審査担当者の評価との整合が図れない場合があった。
【０１６１】
また、第１実施形態では、Ｂ／Ｓ上の数値とオフバランス追加情報とに基づいてオフバランス資産を加味したオフバランスＢ／Ｓ上の数値を演算し（ステップ４０２）、オフバランスＢ／Ｓ上の数値と財務追加情報とに基づいてオフバランスＢ／Ｓの不健全流動資産、不健全固定資産及び不健全繰延資産を排除した修正Ｂ／Ｓ上の数値を演算し（ステップ４０４）、修正Ｂ／Ｓ上の数値と財務追加情報とに基づいて簿外資産を加味した簿外加味Ｂ／Ｓ上の数値を演算するようにした（ステップ４０６）ので、オフバランスＢ／Ｓ、修正Ｂ／Ｓ及び簿外加味Ｂ／Ｓには会計処理が簿外となっているオフバランス資産が反映され、修正Ｂ／Ｓ及び簿外加味Ｂ／Ｓでは不健全資産が排除され、簿外加味Ｂ／Ｓには更にオフバランス資産の外の簿外資産が反映されることから、Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ等の財務情報のみを基礎とする場合よりも格付先の財務情報を実体に則して把握することができると共に、これらのＢ／Ｓ、オフバランスＢ／Ｓ、修正Ｂ／Ｓ、簿外加味Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ上の数値に基づいて格付先の表面財務分析、実質財務分析及び粉飾等調整上の指標を演算する（ステップ４０８〜ステップ４１２）ので、格付先の実体に沿った精度の高い信用格付を行うことができる。更に、区分対象得点を財務分析得点及び債務情報得点のいずれか小さい方にした（ステップ６７２〜６７６）ので、格付先の支払状況等についての情報も加味して信用格付を行うことが可能である。
【０１６２】
更に、第２実施形態では、オフバランスリース資産を加味しない例を示したが、このような形態でも、Ｂ／Ｓ、修正Ｂ／Ｓ、簿外加味修正Ｂ／Ｓ及びＰ／Ｌ等により的確な格付指標を得ることができ、格付先の財務諸表の構造上の実体を反映させることで精度の高い信用格付を行うことができる。
【０１６３】
また、上記実施形態の信用格付システムでは、信用金庫のコンピュータ端末と接続して信用金庫に高精度かつ標準化された格付情報を提供することができる。この点、従来は、信用格付が一金融機関（信用金庫）のものに止まるため、データ数が少なく十分な標本数を確保することができなかったり、一金融機関の狭域なエリアに基づくため、地域要因的な一時的な影響を受けやすいという問題があった。また、二次的には、仮に、広域かつ複数の金融機関から財務諸表等のデータを収集し蓄積するという枠組みを採用すると、各金融機関の融資・審査基準に合致するような仕組みを採ることができず、信用格付等のデータが利用価値の低いものになってしまったり、登録データ項目（倒産情報）が不十分となったり、中小零細企業の財務諸表に粉飾等が多くみられるため、蓄積データを用いても、信用リスク管理（デフォルト率の算出や貸出金ポートフォリオ分析、プラインシング等）の目的に信用格付を利用できないという背景があった。上記実施形態の信用格付システムでは、このような問題の解決を図ることができる。また、インターネット等の回線を通じ、広域かつ複数の金融機関から一定基準による財務諸表・格付情報等の大量データをデータベースサーバ１１３に蓄積することによって、デフォルト率の算出などの精度をより向上させることが可能となる。
【０１６４】
なお、上記実施形態ではネットワーク上での信用格付システムについて説明したが、上述した信用格付のプログラムをコンピュータにインストールすることで本発明を適用するようにしてもよい。また、上記実施形態では、表面財務分析指標、実質財務分析指標及び粉飾等調整指標を演算した後、評点するようにしたが、各指標を演算した後に各指標毎に評点するようにしてもよく、修正Ｂ／Ｓ、簿外加味Ｂ／Ｓを格付処理が終了した後作成するようにしたが（ステップ６８２）、表面財務分析指標、実質財務分析指標及び粉飾等調整指標を演算する前後に作成するようにしてもよい。更に、上記実施形態では、ネットワークサーバ１１２に格付処理サブルーチンを実行させる例を示したが、ネットワークサーバ１１２の負荷を軽減するために、格付処理用のコンピュータに格付処理を実行させるようにしてもよい。また、ネットワークでの安全性を確保するために暗号化して送信するようにしてもよい。
【０１６５】
また、上記実施形態では、財務諸表の構造分析による区分を修正貸借対照表上の数値演算を行う前に実行した（ステップ４０３）が、本発明はこれに限らず、格付指標を算出する前（ステップ４０８より前）に実行するようにしてもよい。更に、ステップ４０３では、機械・装置の単年度減価償却費を算出するのに、（機械・装置等２３＋工具・器具・備品２４）÷６として償却期間を６年とし、建物の単年度減価償却費を算出するのに、（建物・構築物２２）÷３０として償却期間を３０年とした例を示したが、追加情報に格付先の機械・装置等２３＋工具・器具・備品２４、建物・構築物２２の償却期間を加えることで、より正確な建物の単年度減価償却費を算出でき、その分、信用格付の精度を高めることができる。
【０１６６】
また更に、格付先の中には、代表者から土地を賃借し土地の上に建物を構築し、構築資金は信用金庫からの借入で賄い、土地・建物を信用金庫に担保提供する場合が多くみられる（図４２（Ｃ）参照）。反面、格付先が代表者から現物出資（土地）を受けている法人もある（図４２（Ｄ）参照）。従来の財務分析では、両者が違いが一切考慮されず、財務諸表上の数値に基づいて信用格付がなされていた。すなわち、前者の場合は債務超過となり、後者の場合は資産超過と判断される。このため、スキルの高い融資審査担当者の評価に合った信用格付が得られないという問題があった。このような場合には、担保提供されている本業に欠かせない不動産をオンバランス化することで（図４２（Ａ）参照）、格付先が代表者から現物出資を受けている法人の場合（４２（Ｂ）参照）と同様に、資産超過と判断することが可能となる。従って、上述したオフバランスＢ／Ｓ、修正Ｂ／Ｓ、簿外加味Ｂ／Ｓ等上で担保提供されている本業に欠かせない不動産をオンバランス化させれば、更に精度の高い信用格付を得ることができる。そして、本発明は上述した実施形態に制限されることなく、特許請求の範囲を逸脱することなく種々の態様を採ることができる。
【０１６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、企業の表面的財務体質を多面的に表す第１財務指標、企業の実質財務体質を多面的に表す第２財務指標及び財務諸表のうち貸借対照表及び損益計算書の実体からの乖離の程度を表す第３財務指標を用いて企業の信用格付を行うので、第１財務指標のみで企業の信用格付を行う場合よりも、企業の実体に近い信用格付を行うことができると共に、資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から決定結果により評点基準を選択し、該選択された評点基準に従って第１乃至第３財務指標を評点して該評点結果の加算値と、企業の信用の程度を数値で複数に区分した信用区分とを比較して、企業の格付が信用区分のいずれに属するかを決定するので、企業の財務諸表の構造上の実体が反映された信用格付を行うことができる、という効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用可能な第１実施形態の信用格付システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態の信用格付サイトのネットワークサーバが実行する信用格付ルーチンのフローチャートである。
【図３】信用格付ルーチンのステップ２１４の詳細を示すファイル情報取込処理サブルーチンのフローチャートである。
【図４】信用格付ルーチンのステップ２１６の詳細を示す格付処理サブルーチンのフローチャートである。
【図５】格付処理サブルーチンのステップ４０２の詳細を示すオフバランスリース加味貸借対照表数値演算サブルーチンのフローチャートである。
【図６】格付処理サブルーチンのステップ４０３の詳細を示すタイプ判定サブルーチンのフローチャートである。
【図７】格付処理サブルーチンのステップ４０４の詳細を示す修正貸借対照表数値演算サブルーチンのフローチャートである。
【図８】格付処理サブルーチンのステップ４０６の詳細を示す簿外加味修正貸借対照表数値演算サブルーチンのフローチャートである。
【図９】格付処理サブルーチンのステップ４０８の詳細を示す表面財務分析指標演算サブルーチンのフローチャートである。
【図１０】格付処理サブルーチンのステップ４１０の詳細を示す実質財務分析指標演算サブルーチンのフローチャートである。
【図１１】格付処理サブルーチンのステップ４１２の詳細を示す粉飾等調整指標演算サブルーチンのフローチャートである。
【図１２】格付処理サブルーチンのステップ４１４の詳細を示す評点・格付処理サブルーチンのフローチャートである。
【図１３】第１実施形態でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信される貸借対照表のデータ例を示す説明図である。
【図１４】第１実施形態でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信される損益計算書のデータ例を示す説明図である。
【図１５】第１実施形態でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信される販売費・一般管理費明細および製造原価明細のデータ例を示す説明図である。
【図１６】第１実施形態でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信されるオフバランス追加情報のデータ例を示す説明図である。
【図１７】第１実施形態でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信される財務追加情報のデータ例を示す説明図である。
【図１８】コンピュータ端末から信用格付サイトへ送信される債務情報の概念を説明するための説明図である。
【図１９】信用格付サイトで演算されたオフバランス貸借対照表を示す説明図である。
【図２０】（Ａ）は貸借対照表を模式的に示す説明図であり、（Ｂ）はオフバランス追加情報を模式的に示す説明図である。
【図２１】（Ａ）はオフバランス貸借対照表を模式的に示す説明図であり、（Ｂ）は財務追加情報を模式的に示す説明図である。
【図２２】（Ａ）は修正貸借対照表の作成過程を模式的に示す説明図であり、（Ｂ）は修正貸借対照表を模式的に示す説明図である。
【図２３】（Ａ）は簿外加味貸借対照表の作成過程を模式的に示す説明図であり、（Ｂ）は簿外加味修正貸借対照表を模式的に示す説明図である。
【図２４】財務諸表の構造毎の表面財務分析指標、実質財務分析指標及び粉飾等調整指標と評点の重み付けとの関係を模式的に示す説明図である。
【図２５】（Ａ）は表面財務分析指標、実質財務分析指標及び粉飾等調整指標のＰＤＦイメージを示したものであり、（Ｂ）は表面財務分析指標、実質財務分析指標及び粉飾等調整指標の評点後のＰＤＦイメージを示したものである。
【図２６】（Ａ）は貸借対照表のＰＤＦイメージを示したものであり、（Ｂ）はオフバランス貸借対照表のＰＤＦイメージを示したものである。
【図２７】（Ａ）は修正貸借対照表の作成過程で演算される不健全資産のＰＤＦイメージを示したものであり、（Ｂ）は修正貸借対照表のＰＤＦイメージを示したものであり、（Ｃ）は簿外加味修正貸借対照表のＰＤＦイメージを示したものである。
【図２８】第２実施形態でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信される貸借対照表のデータ例を示す説明図である。
【図２９】第２実施形態でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信される損益計算書のデータ例を示す説明図である。
【図３０】第２実施形態でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信される販売費・一般管理費明細および製造原価明細のデータ例を示す説明図である。
【図３１】第２実施形態でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信される財務追加情報のデータ例を示す説明図である。
【図３２】（Ａ）は図２８の貸借対照表を模式化した説明図であり、（Ｂ）は図３１の追加情報を模式化した説明図である。
【図３３】（Ａ）は第２実施形態の修正貸借対照表の作成過程を模式化した説明図であり、（Ｂ）は第２実施形態の修正貸借対照表を模式化した説明図である。
【図３４】（Ａ）は第２実施形態の簿外加味修正貸借対照表の作成過程を模式化した説明図であり、（Ｂ）は第２実施形態の簿外加味修正貸借対照表を模式化した説明図である。
【図３５】実施例１でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信されるＡ診療所の貸借対照表のデータを示す説明図である。
【図３６】実施例１でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信されるＡ診療所の損益計算書のデータを示す説明図である。
【図３７】実施例１でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信されるＡ診療所の販売費・一般管理費明細および製造原価明細のデータを示す説明図である。
【図３８】実施例１でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信されるＡ診療所のオフバランス追加情報のデータを示す説明図である。
【図３９】実施例１でコンピュータ端末から信用格付サイトへ送信されるＡ診療所の財務追加情報のデータ例を示す説明図である。
【図４０】実施例及び比較例の試験結果を示す説明図である。
【図４１】（Ａ）は実施形態の財務分析を模式的に示し、（Ｂ）は従来技術の財務分析を模式的に示す説明図である。
【図４２】（Ａ）は担保提供されている本業に欠かせない不動産をオンバランス化した貸借対照表を示し、（Ｂ）は格付先が代表者から現物出資を受けている場合の貸借対照表を示し、（Ｃ）は担保提供されている本業に欠かせない不動産をオフバランスとした従来の貸借対照表を示し、（Ｄ）は格付先が代表者から現物出資を受けている場合の従来の貸借対照表を示す。
【符号の説明】
１０１  ネットワーク
１０２、１０３  コンピュータ端末
１１０  信用格付サイト
１１２  ネットワークサーバ（信用格付情報生成手段、信用格付情報提供手段）
１１３  データベースサーバ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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