(57)【要約】【課題】  定着装置に用紙が巻き付くことを防止するために、定着装置の入口と出口にそれぞれ用検知センサーを設けて、紙の先端が巻きついたことを検知できるようにしてきた。しかし紙先端の巻き付きを検知してから定着ローラを完全停止させるまでに、紙の後端までもが巻きついてしまう事が生じて、ジャム紙の除去作業性を困難とさせていた。【解決手段】  定着装置の駆動手段として、動作／非動作を制御する回転制御と、駆動部をフリーにしておくか／固定しておくかを制御するブレーキ制御を備えた定着駆動手段を用いて、紙の先端が巻き付いたことを検知した場合には、定着駆動手段をブレーキ制御することにより、慣性力で回転し続けようとする定着ローラ対を急停止させて、定着装置に用紙の後端までもが巻き付いてしまうことを防ぐ。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な第一回転体と、第一回転体と圧接し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転可能な第二回転体と、記録材の搬送方向に対してニップ部よりも下流側のニップ部の近傍に位置し、記録材の通過を検知する第一記録材検知手段と、第一回転体を回転駆動させる駆動手段と、第一回転体の回転にブレーキをかけるブレーキ手段と、ブレーキ手段を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
第一回転体近傍でのジャム時には、駆動手段の駆動を停止すると共に制御手段はブレーキ手段によるブレーキを大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の搬送方向に対してニップ部よりも上流側に位置し、記録材の通過を検知する第二記録材検知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ブレーキ手段の動作を選択する選択手段を有し、この第二記録材検知手段による記録材の検知後から設定時間内に第一記録材検知手段が記録材を検知する時にはブレーキ手段の非動作が選択されることをことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ブレーキ手段は、第一回転体の回転停止後に解除されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
この第一回転体とこの第二回転体はブレーキ手段により略同時に停止することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
駆動手段は、コイルと回転軸を有するモータであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
ブレーキ手段は、このコイルの両端を接地させて動作することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
ニップ部と第一記録材検知手段との間の距離は、通紙可能な記録材の搬送方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
第一回転体は記録材を定着する定着回転体であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
第二回転体は定着回転体と圧接する加圧回転体であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録材上の像を加熱する回転可能な加熱回転体と、加熱回転体と圧接し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転可能な加圧回転体と、記録材の搬送方向に対してニップ部よりも下流側のニップ部の近傍に位置し、記録材の通過を検知する第一記録材検知手段と、加熱回転体を回転駆動させる駆動手段と、加熱回転体の回転にブレーキをかけるブレーキ手段と、ブレーキ手段の動作を選択する選択手段と、を有する像加熱装置において、
駆動手段の駆動の停止するときにブレーキ手段の動作を選択する選択手段を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項１２】
加熱回転体近傍でのジャム時には、駆動手段の駆動を停止すると共に制御手段はブレーキ手段によるブレーキを大きくすることを特徴とする請求項１１に記載の像加熱装置。
【請求項１３】
記録材の搬送方向に対してニップ部よりも上流側に位置し、記録材の通過を検知する第二記録材検知手段を有することを特徴とする請求項１１から請求項１２に記載の像加熱装置。
【請求項１４】
この第二記録材検知手段による記録材の検知後から設定時間内に第一記録材検知手段が記録材を検知する時にはブレーキ手段の非動作が選択されることを特徴とする請求項１３に記載の像加熱装置。
【請求項１５】
ブレーキ手段は、加熱回転体の回転停止後に解除されることを特徴とする請求項１１から請求項１４に記載の像加熱装置。
【請求項１６】
この加熱回転体とこの加圧回転体はブレーキ手段により略同時に停止することを特徴とする請求項１１から請求項１５に記載の像加熱装置。
【請求項１７】
駆動手段は、コイルと回転軸を有するモータであることを特徴とする請求項１１から請求項１６に記載の像加熱装置。
【請求項１８】
ブレーキ手段は、このコイルの両端を接地させて動作することを特徴とする請求項１１から請求項１７に記載の像加熱装置。
【請求項１９】
ニップ部と第一記録材検知手段との間の距離は、通紙可能な記録材の搬送方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１１から請求項１８に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、樹脂、磁性体、着色料等からなるトナーからなる像を担持する記録材を、互いに圧接・回転する定着手段（ローラ、エンドレスベルト体等）と加圧手段（ローラ、エンドレスベルト体等）の圧接部（ニップ部）に挟持搬送させて熱と圧力を加えることで、像を加熱する加熱装置を有している。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やレーザビームプリンタ、あるいはファクシミリ等の画像形成装置において、記録材上に転写された未定着トナー像を加熱定着する定着装置としては、ハロゲンランプ等の加熱源が内蔵された定着ローラと、同じく加熱源が内蔵され、この加熱ローラに圧接する加圧ローラを備え、加熱ローラと加圧ローラにより形成されるニップ部に記録材を挟持搬送することによって、熱により未定着トナー像を記録材に定着する構成がある。
【０００３】
定着ローラ及び、加圧ローラの加熱源のハロゲンランプは、定着ローラ、加熱ローラの各々の表面に取り付けられた温度センサーからの信号に基づいて、ＯＮ／ＯＦＦの制御がされ、表面が所定の温度に制御されるようになっている。
【０００４】
このような構成において、定着時に定着ローラの表面と溶融状態のトナー像とが接触することになるので、記録材がこれに巻きつく可能性がある。
【０００５】
そこで、従来からこのような巻きつきを防止する手法としては、図３のように、定着ローラ２１２のニップ部以外の位置に爪２５０を接触させておき、記録材の先端が巻きつきかけたら、この爪２５０によって強制的に記録材の先端を剥離させる方式が有効であることは一般的に公知の技術である。また、図３のように定着ローラ２１２のクリーニング部材を設けることによって、定着ローラ２１２の残留トナーを除去し、定着ローラ２１２に対する記録材上のトナーに対する離型性を高め、記録材の定着ローラへの分離能力を高めている。ここで、２３５は不織布にシリコンオイルを含浸させた清掃ウェブ、２３７は
送りロール、２３８は巻取りロール、２３６は発砲ローラである。このような対策を設けていても、分離爪の磨耗による分離能力の低下や記録材の搬送速度の高速化に伴うオイル塗布量の減少等により記録材の定着ローラへの巻きつきを完全に防止する難しい。これを改善する為に従来は、定着装置の入口と出口にそれぞれ記録材の検知センサーを設け、記録材の巻き付きを装置が検知できるようにしている（特許文献１、特許文献２）。その簡単な実施例を図４に示す。定着装置の前後の用紙搬送路に設けた紙の有無を検知する定着入口センサ２３９と、定着出口センサ２４０との距離をｃ、定着ローラ２１２の外周長をｄ、定着ニップ部から定着出口センサ２４０までの距離をａ、最小サイズの記録材Ｐの長さをｅとすると、ａ、ｃ、ｄ、ｅの関係が、ｅ＞ｃ＞ｄ＞ａとなるように装置を構成する。このように構成した装置において、記録材Ｐが、定着入口センサ２３９を通過した後、所定時間の以内に定着出口センサ２４０に到達しない場合には、記録材の先端が定着ローラ対に巻き付いた可能性があるものと判断して、定着ローラ２１２と加圧ローラ２１３を停止させて、記録材が定着部材にそれ以上進入してしまう事を防止することができる。
【特許文献１】特開平０６−１７５５２４号公報
【特許文献２】特開２０００−３４４３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の構成ではモータの回転を停止する信号を出しても、定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３の回転抵抗などにより自然に減速しながら停止する。そのため、記録材が定着ローラに巻きついた可能性があると判断してモータの回転停止信号を出しても、定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３の慣性力が大きいとその分停止するまでの時間が長くなる。これにより、記録材の先端が定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３に巻きつきを検知して、定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３を停止させようとしても、慣性力で回転しつづけようとするので、完全に停止するまでの時間内に記録材の後端までもが定着ローラ２１２あるいは加圧ローラ２１３に完全に巻きついてしまう恐れがあった。特に近年の装置の高速化においては、記録材がニップに突入する際の定着ローラの回転むらをできるだけ小さくするために、定着ローラの慣性力を大きくして、速度変動を小さくする構成であるため、定着ローラや加圧ローラが完全に停止する時間はますます長くなり、上述のような問題が顕著になる。記録材Ｐが定着ローラ２１２あるいは加圧ローラ２１３に完全に巻き付いた場合の記録材除去作業性はユーザーにとっては非常に困難であり、サービスマンコールに及ぶまでに至れば、画像形成装置の稼動効率低下を余儀なくされ、生産性が低下する。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、記録材が定着回転体への巻き付きつくジャム時の巻き付き量を少なくするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、回転可能な第一回転体と、第一回転体と圧接し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転可能な第二回転体と、記録材の搬送方向に対してニップ部よりも下流側のニップ部の近傍に位置し、記録材の通過を検知する第一記録材検知手段と、第一回転体を回転駆動させる駆動手段と、第一回転体の回転にブレーキをかけるブレーキ手段と、ブレーキ手段を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、第一回転体近傍でのジャム時には、駆動手段の駆動を停止すると共に制御手段はブレーキ手段によるブレーキを大きくすることを特徴とする。
【０００９】
また、記録材上の像を加熱する回転可能な加熱回転体と、加熱回転体と圧接し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転可能な加圧回転体と、記録材の搬送方向に対してニップ部よりも下流側のニップ部の近傍に位置し、記録材の通過を検知する第一記録材検知手段と、加熱回転体を回転駆動させる駆動手段と、加熱回転体の回転にブレーキをかけるブレーキ手段と、ブレーキ手段の動作を選択する選択手段と、を有する像加熱装置において、
駆動手段の駆動の停止するときにブレーキ手段の動作を選択する選択手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
回転体の慣性による回転を少なくすることができ、記録材の回転体に巻きつく量を少なくすることができる。
【００１１】
更に、ジャム時にのみ駆動手段をブレーキ制御することにより、ブレーキ時のショックに起因する駆動手段及び、駆動手段により駆動される回転体を含めた駆動伝達系の寿命劣化を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明における最良の実施の形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明を適用した画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００１５】
４０はカラー複写機の本体を示すものである．このカラー電子写真複写機本体の上部には、原稿４４を１枚ずつ分離した状態で自動的に搬送する自動原稿搬送装置４１と、当該自動原稿搬送装置４１によって搬送される原稿４４の画像を読み取る原稿読取装置４２が配設されている。この原稿読取装置４２は、プラテンガラス４３上に載置された原稿４４を光源４５によって照明し、原稿４４からの反射光像を、光学ミラー４６，４７，４８及び、結像レンズ４９からなる縮小光学系を介して、ＣＣＤ等からなる画像読み取り素子５０上に走査露光して、この画像読み取り素子５０によって原稿４４の色材反射光像を所定のドット密度で読み取るようになっている。
【００１６】
上記原稿読取装置４２にて読み取られた原稿４４の色材反射光像は、Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の３色のデータとして画像処理装置５１に送られ、この画像処理装置では、原稿４４のＲ，Ｇ，Ｂデータに対して、シェーディング補正、ガンマ補正、色空間処理等の画像処理が施される。
【００１７】
そして画像処理装置５１で所定の画像処理が施された画像データは、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の画像データとして露光装置５に送られ、この露光装置５では、画像データに応じて、レーザ光による画像露光が行われる。
【００１８】
露光装置５による画像の露光は、像担持体である感光体ドラム１に施される。ドラム１はドラムモータで矢印Ａの方向に回転できるように設けられている。感光体１の周囲には、一次帯電器４、電位センサ３７、露光装置５、カラー現像ユニット７、白黒現像ユニット８、転写帯電器９、クリーナ装置６が配置されている。
【００１９】
画像の形成は、まず、帯電装置４に電圧を印加して感光体１の表面を予定の帯電部電位で一様にマイナス帯電させる。この帯電レベルは電位センサ３７により検出され、この検出結果をもとに帯電装置４の出力強度はフィードバック制御される。続いて、レーザースキャナからなる露光装置５は、画像データをもとに、帯電された感光体１上の画像部分が予定の露光部電位になるように露光を行い潜像が形成される。露光装置５は画像データに基づいてオン・オフすることにより、画像に対応した潜像を形成する。
【００２０】
カラー現像ユニット７はフルカラー現像のための３台の現像装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，からなる。カラー現像装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，及び白黒現像装置８は、感光体１上の潜像をそれぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーで現像する。各色のトナーを現像する際には、駆動源からカラー現像ユニット７を矢印Ｒ方向に回転させ、当該色の現像装置が感光体１に当接するように位置合わせされる。
【００２１】
感光体１上に現像された各色のトナー像は、転写装置９によって中間転写体としてのベルト２に順次転写されて、４色のトナー像が重ね合わされる。ベルト２を挟んで転写ベルト駆動ローラ１０と対向する位置にはベルトクリーナ１４が設けられていて、ベルト２上の残留トナーがブレードで掻き落とされる。
【００２２】
ベルト２に転写されたトナー像は、さらに２次転写装置１５で記録材に転写される。フルカラープリント時はベルト上で４色のトナーが重ね合わされた後、記録材に転写される。上記記録材は、記録材カセット１６からピックアップローラ１７で搬送路に引き出され、搬送ローラ対１８及び、１９によってニップ部、つまり２次転写装置１５とベルト２との当接部に給送される。
【００２３】
また、感光体１上に残留したトナーは予備清掃装置でトナーの帯電を、クリーニングしやすい状態にし、クリーナ装置６で除去・回収され、最後に、感光体１は除電装置（不図示）で一様に０ボルト付近まで除電されて、次の画像形成サイクルに備える。
【００２４】
トナー像が転写された記録材は、定着装置３に送給される。記録材上のトナー像は、定着装置３で熱定着されて装置外へ排出される。定着装置３は、内部に発熱手段であるハロゲンヒータを有する２つのローラが、図示しない加圧機構によって互いに圧接しながら回転可能に配置された回転体対であるローラ対として構成されている。
【００２５】
さて、上記カラー複写機の画像形成タイミングは、ベルト２上の所定位置を基準として制御されている。ベルト２はローラ１０，１１，１２，１３に張架されている。これらのうち、転写ベルト駆動ローラ１０は図示しない駆動源に結合されてベルト２を駆動する駆動ローラとして機能し、転写ベルトテンションローラ１１，１２はベルト２の張力を調節するテンションローラとして機能し、バックアップローラ１３は２次転写装置としての転写ローラ１５のバックアップローラとして機能する。
【００２６】
テンションローラ１２付近には、基準位置を検知する反射型センサ２０が配置されている。反射型センサ２０はベルト２の外周面端部に設けられた反射テープ等のマーキングを検知してＩ−ｔｏｐ信号を出力する。
【００２７】
前記感光体１の外周の長さとベルト２の周長は、１：ｎ（ｎは整数）で表される整数比になっている。このように設定しておくと、ベルト２が１周する間に、感光体１が整数回転し、ベルト１周前とまったく同じ状態に戻るため、中間転写ベルト２上に４色を重ね合わせる際に（ベルトは４周回る）、感光体１の回転ムラによる色ズレを回避することが可能である。
【００２８】
上記のような中間転写方式の画像形成装置においては、Ｉ−ｔｏｐ信号を検知したのち、所定時間経過後にレーザースキャナからなる露光装置５で露光を開始する。また、前述したとおり、ベルト２が１周する間に、感光体１が整数回転し、ベルト１周前とまったく同じ状態に戻るため、ベルト２上では常に同じ位置にトナー像が形成される。用紙サイズによって、トナー像サイズも変化するが、ベルト２上にはトナー像が絶対にのらない範囲が存在する。
【００２９】
次に、図２に本装置の制御系のブロック図を示す。
【００３０】
本装置は全て、システムコントローラ１０１によって統括的にコントロールしている。システムコントローラ１０１は、主に本装置内の各負荷の駆動、センサ類の情報収集解析、そして操作部１０２即ちユーザインターフェースとのデータの交換の役割を担っている。システムコントローラ１０１の内部構成は、上述した役割を担うために、ＣＰＵ１０１ａを搭載しており、ＣＰＵ１０１ａは、同様にシステムコントローラ１０１に搭載したＲＯＭ１０１ｂに格納されたプログラムによって、予め決められた画像形成シーケンスに纏わる様々なシーケンスを実行する。またその際、一次的または恒久的に保存することが必要な書換可能なデータを格納するために、ＲＡＭ１０１ｃも搭載している。ＲＡＭ１０１ｃには、例えば後述する高圧制御部１０５への高圧設定値、後述する各種データ、操作部１０２からの画像形成指令情報などを保存する。
【００３１】
操作部１０２とは、ユーザにより設定された複写倍率、濃度設定値などの情報を得ることに加えて、画像形成装置の状態、例えば画像形成枚数や画像形成中か否かの情報、ジャムの発生やその箇所等をユーザに示すためのデータを送出している。
【００３２】
本装置は、装置内部の各所に単数或いは複数のモータ、クラッチ／ソレノイド等のＤＣ負荷及び、フォトインターラプターやマイクロスイッチ等のセンサを配置している。つまり、モータの駆動や各ＤＣ負荷を適宜駆動させることで、記録材の搬送や各ユニットの駆動を行っており、その動作を監視しているものが各種センサである。そこでシステムコントローラ１０１は、各種センサ類１０９からの信号をもとに、モータ制御部１０７により各モータをコントロールさせると同時に、ＤＣ負荷制御部１０８により、クラッチ／ソレノイドを動作させて画像形成動作を円滑に進めている。また、高圧制御部１０５に各種高圧制御信号を送出することで、高圧ユニット１０６を構成する各種帯電器である一次帯電器３１０、図示しない補助帯電器、転写帯電器、及び現像器内の現像ローラに適切な高圧を印可させている。更に定着器３の加熱回転体としての定着ローラには、それぞれローラを加熱するためのヒータ１１１が内蔵されており、その各ヒータはＡＣドライバ１１０によってＯＮ／ＯＦＦ制御されている。またこの際、各定着ローラにはその温度を測定するための温度検知体としてのサーミスタ１０４が設けられ、Ａ／Ｄ１０３によって、各定着ローラの温度変化に応じたサーミスタ１０４の抵抗値変化を電圧値に変換した後、デジタル値としてシステムコントローラ１０１に入力される。この温度データをもとに前述のＡＣドライバ１１０を制御することになる。
【００３３】
（定着装置の構成）
本発明の定着器の構成を図５用いて説明する。
【００３４】
定着装置３は、内部に発熱体としてのハロゲンヒータ２２２を内部に有する加熱回転体としての定着ローラー２１２と、同じく内部に発熱体であるハロゲンヒータ２２３を有する加圧回転体としての加圧ローラー２１３とが、図示しない加圧機構によって互いに圧接しながら回転可能に配置された定着回転体対として構成されている。定着ローラー２１２と、加圧ローラー２１３は、駆動手段としての定着モータ２６０によって回転駆動される。定着モータ２６０はシステムコントローラ１０１によって、モータ制御部１０７を介して制御される。定着モータの制御の詳細については後述する。
【００３５】
前記定着ローラ２１２は、アルミニウム製の芯金の外周に弾性層としてのＨＴＶ（高温加硫型）シリコーンゴム層が設けられ、更に該ＨＴＶシリコーンゴム層の外周に耐熱弾性層としてＲＴＶ（室温加硫型）シリコーンゴム層が設けられて構成されている。本実施例の定着ローラ２１２の外径は６０ｍｍである。
【００３６】
一方、加圧ローラ２１３は、アルミニウム製の芯金の外周に１［ｍｍ］厚の弾性層としてのＨＴＶシリコーンゴム層が設けられ、更に該ＨＴＶシリコーンゴム層の外周に離型層であるフッ素樹脂層が設けられて構成されている。本実施例の加圧ローラ２１２の外径は６０ｍｍである。
【００３７】
定着ローラ２１２及び、加圧ローラ２１３には温度検知体であるサーミスタが当接されており、このサーミスタの値をもとに，システムコントローラ１０１によって定着ローラ２１２、加圧ローラ２１３の表面温度が求められる。システムコントローラはこの検知温度を参照しながら、ハロゲンヒータへの通電量を制御して定着ローラ２１２、加圧ローラ２１３の温度を共に設定温度に一定に維持するように、ハロゲンヒータ２２２，２２３をＡＣドライバ１１０を介して制御する。このようにして、トナー定着に適した所定温度に保たれた定着ユニット３によって、記録材上に転写されたトナー等の現像材で形成された未定着画像が、該定着ユニット３内の定着ローラ２１２と加圧ローラ２１３とのニップ部を通過して加熱、加圧されて記録材上に定着されるようになっている。
【００３８】
ここで転写用紙Ｐを定着装置３に通過させるにあたり、定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３への巻き付きが懸念されるジャムの発生時には、定着ローラ２１２と加圧ローラ２１３を直ちに停止させて、用紙が定着部材にそれ以上進入してしまう事を防止することが重要である。
【００３９】
そこで本装置では、定着装置の前後の用紙搬送路に紙の有無を検知する第二記録材検知手段としての定着入口センサ２３９と、第一検知手段としての定着出口センサ２４０を設けている。
【００４０】
このように２つのセンサを配置することによって、転写用紙紙Ｐが、定着入口センサ２３９を通過した後、所定時間の以内に定着出口センサ２４０に到達しない場合には、転写紙が定着ローラ２１２あるいは加圧ローラ２１３に巻き付いた可能性があるものと判断することができる。
【００４１】
この定着入口センサ２３９と、定着出口センサ２４０との距離をｃ、定着ローラ２１２の外周長をｄ、定着ニップ部から定着出口センサ２４０までの距離をａ、最小サイズの転写用紙Ｐの長さをｅとすると、ａ、ｃ、ｄ、ｅの関係が、ｄ＞ｅ＞ｃ＞ａとなるように装置を構成している。
【００４２】
本装置では最小サイズの転写用紙Ｐの長さｅ＝１４８ｍｍ（ハガキサイズの縦方向長さに等しい）であり、また各寸法はｄ＝１８８ｍｍ、ｃ＝９０ｍｍ、ａ＝３０ｍｍである。
【００４３】
ここで重要であるのは、
・定着ローラの外周長ｄに対して、定着ニップ部と定着出口センサ２４０間の距離ａが短いこと（記録材の搬送方向に対して下流側のニップ部の後端から定着出口センサまでの距離）、
・および定着ニップ部から定着出口センサ２４０までの距離ａを極力近い配置とすること（記録材の搬送方向に対して下流側のニップ部の後端から定着出口センサまでの距離）
である。上記のｄとｅ及び、ｃとａの大小関係はこれに限らなくてもよい。
【００４４】
本実施例では距離ｃについての大小関係が示しているが、定着ローラの外周長ｄに対して、定着入口センサ２３９と定着出口センサ２４０間の距離ｃが短いこと及び最小サイズの転写長さｅに対して、定着入口センサ２３９と、定着出口センサ２４０との距離ｃが短いことが望ましいが、ｃと他の関係はこれに限られるものではない。
【００４５】
しかし、定着ローラの外周長ｄに対して、定着入口センサ２３９と定着出口センサ２４０間の距離ｃ、および定着ニップ部と定着出口センサ２４０間の距離ａが長い場合には、転写用紙Ｐが定着ローラまたは加圧ローラに巻きついた際に、各ローラに複数層が巻きつく恐れがあり、転写用紙Ｐのジャム処理が困難となるため、ｄ＞ｃ、およびｄ＞ａの関係で装置を構成することが好ましい。
【００４６】
また、転写用紙Ｐの長さｅに比べて、定着入口センサ２３９と定着出口センサ２４０間との距離ｃを長くした場合には、定着出口センサ部での転写用紙Ｐの遅延を検知した時点で、既に転写用紙Ｐの全てが定着ローラ２１２または加圧ローラ２１３に巻きつく恐れがあるため、ｅ＞ｃの関係で装置を構成が好ましい。
【００４７】
また更に、転写用紙Ｐの長さｅに比べて、定着ニップ部から定着出口センサ２４０までの距離ａを長くした場合にも上記同様に、定着出口センサ部での転写用紙Ｐの遅延を検知した時点で、既に転写用紙Ｐの全てが定着ローラ２１２または加圧ローラ２１３に巻きつく恐れがあるため、ｅ＞ａの関係で装置を構成しなければならない。なお、定着ニップ部と定着出口センサ２４０との距離ａが短いほど、転写用紙Ｐの遅延検知を早いタイミングで判断出来るので、転写用紙Ｐの定着ローラ２１３および加圧ローラ２１３への巻きつき防止に有効である。そこで本装置ではｃ＞ａの関係としているが、ｃ、ａともｅに対して十分に小さければ良いので、ｃとａとの関係はこれに限定しなくても良い。
【００４８】
このように装置を構成して、転写用紙Ｐの定着入口センサ２３９通過から、定着出口センサ２４０到達までの時間を監視し、その到達が遅延した時に定着モータ２０６を停止することによって、各ローラへの転写用紙の巻き付きを防止する効果がある。
【００４９】
しかしながら従来のように、定着モータ２６０の動作／非動作を制御する回転／停止命令信号のみを用いて、定着モータ２６０および、これに接続されている定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３を停止させる場合には、定着用紙Ｐ全てに対して、各ローラへの巻きつきを防げない恐れがあった。
【００５０】
即ち、定着モータ２６０の動作／非動作を制御する回転／停止命令信号のよる停止制御では、定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３の回転抵抗等によって自然に減速することになるので、各ローラが完全に停止するまでの時間はこれらの慣性に比例して遅延するため、転写用紙の制動距離が伸びる。その結果、例えばハガキサイズのように搬送方向の長さが短い転写用紙では、定着出口センサ２４０への到達遅延検知時に定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３を停止させて、転写用紙の巻き付きを防止しようとしても、転写用紙が定着ローラ２１２あるいは加圧ローラ２１３に巻き付いてしまう懸念がある。
【００５１】
その解決手段として、本実施例における定着モータ２６０の制御には、動作／非動作制御のほかに、更に、定着モータ２６０のロータをフリーにしておくか、固定しておくかを制御するブレーキ制御手段であるノーブレーキ／ブレーキ制御を追加することにより、定着モータ２６０の制動力を高めており、ハガキサイズのように搬送方向の長さが短い転写用紙の場合にも、その後端がニップ部に引き込まれるよりも手前の位置で停止できるようにしている。
【００５２】
本実施例のモータコイルは３相で構成され、各コイルの端子には、ＤＣ電源と接続されるソース側トランジスタと、ＧＮＤと接続されるシンク側トランジスタとが接続されている。
【００５３】
モータを回転させるときには、各ソース側トランジスタと、各シンク側トランジスタを、決められたパターンでＯＮ／ＯＦＦすることで、各相のコイルを順次励磁させることでモータを回転させる。
【００５４】
次に、モータの回転を停止させるときには、各ソース側トランジスタと、各シンク側トランジスタを、ＯＦＦすることによって、モータへの電流供給経路を  切断してモータを停止させる。この時、モータは定着ローラ等の回転による慣性力により、徐々に停止する。停止後であっても、各コイルの制御端子は電気的にオープン状態であるため、手動によりロータを動かすことも可能である。ここでは、この状態をノーブレーキ状態と呼ぶ。
【００５５】
そして、モータをロック状態にさせるときには、各ソース側トランジスタをＯＦＦかつ、各コイルのシンク側トランジスタをＯＮにする。
【００５６】
この状態において、モータには発電機として発生する逆起電圧によって逆向きの電流が流れ、この電流によって、モータにもともとの回転方向とは逆向きのトルクが発生しブレーキ動作となる。よって回転中のモータは急停止し、また停止後において手動によりロータを動かすことは不可能となる。ここでは、この状態をロック状態と呼ぶ。
【００５７】
本実施例では、このようにモータへの電気的接続を３パターン設定した。そこで、本発明は、図９および、図１０を用いて内容を詳述する。図９（ａ）は転写用紙Ｐが定着入口センサ２３９へ到達したタイミングを示し、ジャムの発生しない正常時には、転写用紙Ｐは（ｂ）に示すように定着出口センサ２４０へ到達する。
【００５８】
図１０（１）には、その際の定着入口センサ２３９および、定着出口センサ２４０による検出信号を示している。即ち、定着入口センサ２３９による転写用紙Ｐの検知の所定時間後に、定着出口センサ２４０によって転写用紙Ｐが検知される。
【００５９】
一方、図９（ｃ）、（ｄ）および、図１０（２）には、それぞれ転写用紙Ｐが定着ローラ２１３に巻きついた場合の状態を示している。
【００６０】
図１０（２）に示すように、定着入口センサ２３９によって転写用紙Ｐが検知されてから所定時間経過しても、定着出口センサ２４０によって転写用紙Ｐが検知されない場合には、定着モータ２６０を停止させる。
【００６１】
ここで、従来のように定着モータ２６０の動作／非動作を制御する回転／停止命令信号のみを用いて、定着モータ２６０を停止させる場合、本装置では停止までに約１２００ｍｓを要する。プロセス速度３００ｍｍ／ｓである本装置では、この間で転写用紙Ｐが約１８０ｍｍ進んでしまう。その結果、転写用紙がハガキサイズ（搬送方向長さ１４８ｍｍ）の場合には、図９（ｃ）に示すように、用紙の後端まで定着ローラ２１３に完全に巻きついてしまう。
【００６２】
これに対して、定着モータ２６０のロータを固定させて急制動をかける場合は、停止に要する時間を約１００ｍｓに縮めることが可能となる。この間に転写用紙Ｐが進むの距離は約１５ｍｍとなるので、転写用紙がハガキサイズ（搬送方向長さ１４８ｍｍ）の場合においても、後端を約１００ｍｍ残した位置で停止できるようになる。（「紙サイズ：１４８ｍｍ」−「ニップ部後端と定着出口センサとの距離ａ：３０ｍｍ」−「定着モータ停止までに転写用紙Ｐが進む距離：１５ｍｍ」≒１００ｍｍ）。
【００６３】
以上のようにして、ハガキサイズのように搬送方向の長さが短い転写用紙の場合にも、その後端がニップ部に引き込まれるよりも手前の位置で停止できるので、定着ローラ２１３および加圧ローラ２１４に完全に巻きつくことなく、ユーザがジャム処理によって取り除くことができるようになり、装置の安全性が向上する。
【００６４】
なおブレーキ状態においては、定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３を手動で回転させることが不可能である。よってジャム処理時には、システムコントローラ１０１は定着モータ２０６を再びノーブレーキ状態に制御し、定着ニップ部に残留しているジャム紙を処理できるようにしている。
【００６５】
本実施例では、ジャム処理時におけるノーブレーキへの切替を、画像形成装置の前ドアを開いた時に実施している。ここで定着モータ２０６をノーブレーキに切り替えるタイミングはこれに限定されず、定着モータを停止制御してから所定時間の経過後に実施しても構わない。また、後述する定着モータからのＦＧ信号のような定着モータの回転状態を監視する信号を用いて、モータが完全に停止したことを検知してからノーブレーキに切り替えることも可能である。
【００６６】
なお、定着モータ２０６のブレーキ制御による急制動にあたり、定着モータ２６０および、これに接続される定着ローラ２１２、加圧ローラ２１３、そしてギア等の駆動伝達系等へのショックによる寿命劣化を低減するため、定着モータ２０６のブレーキ制御は、定着入口センサーと定着出口センサーとから検出されるジャム時にのみ実施している。
【００６７】
次に図６、図７を用いて、上記定着モータの制御について詳述する。図６のように、システムコントローラ１０１からモータ制御部１０７への制御信号は、前述の回転／停止命令信号、ノーブレーキ／ブレーキ信号に加えて、モータの回転数を制御する速度制御ＣＬＫ信号を有している。定着モータ２６０は速度制御ＣＬＫ信号の周波数に応じた回転数にて回転される。なお回転数が所定範囲内（本実施例では±１％）の回転数以内にあるか否かを検知する回転検知信号が、モータ制御部１０７によって検出され、システムコントローラ１０１に伝達される。モータ制御部１０７は、システムコントローラ１０１に応じて、定着モータ２６０に流れる駆動電流を制御しながら、定着モータ２６０内に設けられた不図示の回転位置の検出素子によって検出されるＦＧ信号を受け取り、このＦＧ信号に基づいて定着モータ２６０が所定回転数となるように制御している。
【００６８】
図７は、回転／停止命令信号、ノーブレーキ／ブレーキ信号の制御シーケンスを示した図である。図中（ａ）は画像形成装置がジャムの発生無く正常にプリント動作を行う場合のシーケンス、（ｂ）は定着部の巻き付きジャム以外のジャムの発生時におけるシーケンス、（ｃ）は定着部の巻き付きジャム発生時のシーケンスについて示したものである。まず（ａ）について説明する。装置の状態がスタンバイ状態にある場合は、回転／／停止信号は停止の論理：Ｌに設定されている。次に装置がプリント動作に入ると、回転／／停止信号は回転の論理：Ｈに設定され、定着モータ２６０は回転を始める。プリント状態が正常に終了すると、再び回転／／停止信号は停止の論理：Ｌに設定されて、ジョブは終了する。この期間中、ノーブレーキ／ブレーキ信号は常時ノーブレーキの論理：Ｈに設定されている。
【００６９】
次に（ｂ）の定着部の巻き付きジャム以外のジャムの発生時におけるシーケンスを説明する。（ａ）と同様にして、装置の状態がスタンバイ状態にある場合は、回転／／停止信号は停止の論理：Ｌに設定され。装置がプリント動作に入ると、回転／／停止信号は回転の論理：Ｈに設定され、定着モータ２６０は回転を始める。このプリント動作中において、定着部の巻き付きジャム以外のジャム（例えば給紙部やレジ部における装着や遅延のジャム）が発生すると、回転／／停止信号は停止の論理：Ｌに設定されて、定着モータ２６０は停止制御状態となる。この時、慣性力で回転し続けようとする定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３は、回転抵抗などにより減速しながら停止する。よってこの際には定着ローラ対が完全停止するまでに多少の時間を要するが、用紙が定着部に存在しないのであれば構わない。この期間中もノーブレーキ／ブレーキ信号は常時ノーブレーキの論理：Ｈに設定されている。
【００７０】
また次に（ｃ）のは定着部の巻き付きジャム発生時のシーケンスについて説明する。（ａ），（ｂ）と同様にして、装置の状態がスタンバイ状態にある場合は、回転／／停止信号は停止の論理：Ｌに設定され。装置がプリント動作に入ると、回転／／停止信号は回転の論理：Ｈに設定され、定着モータ２６０は回転を始める。このプリント動作中において、定着部の巻き付きジャムが発生すると、回転／停止信号はＨのままに設定されるとともに、ノーブレーキ／ブレーキ信号はブレーキの論理：Ｌに設定されて、定着モータ２６０は強制的に急停止される状態となる。
【００７１】
よって慣性力で回転し続けようとしていた定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３も急停止され、定着ローラ２１２または加圧ローラ２１３へ巻き付いたジャム紙の後端を、定着ニップ部より手前の位置で停止させることができる。
【００７２】
またジャム処理時において、システムコントローラ１０１は、不図示の装置の前ドアが開いたことを検知した後に、まず回転／停止信号を停止の論理：Ｌに設定し、続いてノーブレーキ／ブレーキ信号を再びノーブレーキの論理：Ｈに設定して、定着モータ２６０の駆動軸をフリーで停止させた状態にする。そして、定着ローラ２１２または加圧ローラ２１３を手動回転可能となり、巻きついたジャム紙を取り除くことができる。
【００７３】
本実施例では、回転／停止信号の論理をＨの状態にして、かつノーブレーキ／ブレーキ信号をブレーキの論理Ｌにしたときに、定着モータ２６０がロックされるようにモータ制御部１０７が構成されているが、定着モータ２６０をロックさせる際の回転／停止信号の論理はこれに限定されず、例えば回転／停止信号の論理をＬの状態にして、かつノーブレーキ／ブレーキ信号をブレーキの論理Ｌにしたときに、定着モータ２６０がロックされるようにモータ制御部１０７を構成しても構わない。
【００７４】
なお、システムコントローラ１０１はこの巻き付きジャムの検知タイミング、すなわちブレーキ制御の実施を行うタイミングを、定着モータ２６０の回転数に応じて設定することで、巻き付きジャムの誤検知を抑えつつ、巻きついたジャム紙が確実に定着ニップ部より手前で停止するようにしている。これは例えば普通紙と厚口用紙とで、定着装置３を通過させるプロセススピードを変更する際に必要であり、普通紙の通過速度をＶ１，巻き付きジャムの検知タイミングＴ１、厚口用紙の通過速度をＶ２、巻き付きジャムの検知タイミングＴ２とすると、Ｔ２＝（Ｖ１×Ｔ１／Ｖ２）の関係としている。
【００７５】
（画像形成装置における制御の詳細）
上記のトナー残量検知センサ５０２の異常検知シーケンスを図８に基づいてさらに詳述する。画像形成装置にジョブが予約されると、システムコントローラ１０１は各種センサの信号を処理しながら、各種負荷を動作して、コピージョブのシーケンスを順次実行する（ステップＳ１）。そのシーケンス中において、各搬送系の紙検知センサをもとに、装置内でのジャムの発生の有無を常時モニタリングしている。（ステップＳ２，ステップＳ３）。ここでジャム等が無く正常にシーケンスが進められている場合には、プリントジョブが終了するまでその所定シーケンスを繰り返し（ステップＳ４）、全てのジョブが終了すると、画像形成装置はスタンバイ状態に戻る。
【００７６】
一方、シーケンス中に定着部の巻き付きジャム以外の、他の搬走路におけるジャムが発生した場合は（ステップＳ２）、各種負荷の動作をオフさせる一環として、定着モータ２６０の回転／／停止信号を停止の論理：Ｌに設定して、定着モータを停止させる。この時、慣性力で回転し続けようとする定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３は、回転抵抗などにより減速しながら停止する。
【００７７】
また、シーケンス中に定着部の巻き付きジャムが発生した場合は（ステップＳ３）、同様に各種負荷の動作をオフさせるとともに、定着モータ２６０の回転／停止信号をＨにしながら、ノーブレーキ／ブレーキ信号をブレーキの論理：Ｌに設定する。このことにより、定着モータ２６０は強制的に急停止、慣性力で回転し続けようとしていた定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３も急停止されて、定着ローラ２１２または加圧ローラ２１３へ巻き付いたジャム紙の後端が、定着ニップ部より手前で停止させる（ステップＳ５）。続いて不図示の装置の前ドアが開いたことを検知した後に、まず回転／停止信号を停止の論理：Ｌに設定し、続いてノーブレーキ／ブレーキ信号を再びノーブレーキの論理：Ｈに設定して、定着モータ２６０の駆動軸をフリーで停止した状態にして、定着ローラ２１２または加圧ローラ２１３を手動回転可能として、巻きついたジャム紙を処理できるようにする（ステップＳ６）。
【００７８】
ステップＳ２あるいはステップＳ３においてジャムが検知されると、上記のように装置を停止させた後に、ジャム紙が完全に取り除かれるまでジャム処理を促すジャム表示を行う（ステップＳ７、ステップＳ８）。ジャム処理がなされると、続いて各種負荷をスタートポジションに戻したり、定着のヒータをスタンバイ温度へ復帰させるといったリカバリー動作を行って（ステップＳ１０）、再び中断されていたプリントジョブを再開する。
【００７９】
本実施例では、定着ローラがハロゲンヒータにより加熱される構成であったが、本発明はこの構成に限定されるものではない。その他の例として、磁界を生ずるコイルを用いて、磁界により加熱体の導電層に生ずる渦電流により加熱体自体が発熱する誘導加熱方式の構成に本発明を用いても問題はない。図１１は本発明の加熱装置を熱源として用いた加熱定着装置１１０６の横断面模型図である。本例の加熱定着装置１１０６は誘導加熱される加熱体としての定着ローラ１０１１と、加圧部材としての加圧ローラ１０１２との圧接部である定着ニップ部Ｎに、未定着トナー画像ｔを担持している記録材としての記録紙Ｐを導入して挟持搬送させて、定着ニップ部Ｎにおいて定着ローラ１０１１の熱とニップ圧によって未定着トナー画像ｔを記録紙Ｐ面に熱圧定着させるヒートローラタイプの装置である。
【００８０】
定着ローラ１０１１は、外径４０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの、磁性金属部材である鉄製の芯金シリンダであり、その表面には離型性を高めるために、例えばＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素樹脂の１０〜５０μｍ厚の層を外周面に設けてもよい。
【００８１】
定着ローラ１０１１はその両端部を定着ユニットフレームに回転自在に軸受けさせて取り付け支持させてあり、図示しない駆動系により矢印の時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。
【００８２】
加圧ローラ１０１２は、中空芯金１０１２ａと、その外周面に形成される表面離型性耐熱ゴム層である弾性層１０１２ｂとからなる。この加圧ローラ１０１２は、上記の定着ローラ１０１１の下側において該定着ローラに並行に配列して、中空芯金１０１２ａの両端部を図示しない定着ユニットフレームに回転自在に軸受けさせて支持させるとともに、バネなどを用いた図示しない付勢機構によって定着ローラ１１の回転軸方向に押し上げ付勢させて、定着ローラ１０１１の下面に対して所定の押圧力で加圧させてある。
【００８３】
この定着ローラ１０１１に対する加圧ローラ１０１２の圧接により、弾性層１０１２ｂが定着ローラ１０１１との圧接部で弾性変形して、定着ローラ１０１１との間に被加熱材加熱部としての所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。本例では加圧ローラ１０１２は総圧約３０４Ｎ（約３０Ｋｇ重）で荷重されており、その場合の定着ニップ部Ｎのニップ幅は約６ｍｍになる。加圧ローラ１０１２は定着ローラ１０１１の回転駆動に伴い、定着ニップ部Ｎでの圧接摩擦力にて従動回転する。ただし、これらの総圧、ニップ幅は一例にすぎず、他の値であっても問題ない。
【００８４】
１９は磁束発生手段としての誘導コイルアセンブリであり、誘導コイル１０１３と、磁性コア１０１４と、コイルホルダー１０１５等からなる。誘導コイル１０１３はポリイミド、ポリアミドイミド等の耐熱性材料からなる被覆体により覆われている。このコイルホルダー１０１５は、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、フェノール樹脂等の耐熱性樹脂からなる、横断面半円樋型の部材であり、このコイルホルダー１００５の内側に舟形に巻いた誘導コイル１０１３と、厚み４ｍｍの平板フェライトをＴ型に組み合わせた磁性コア１０１４を納めて誘導コイルアセンブリ１０１９としてある。このコイルホルダー１０１５の外面は、定着ローラ１０１１の内面に対向するように配置されている。また、誘導コイル１０１３は、コイルホルダー１０１９に密着している。
【００８５】
この誘導コイルアセンブリ１０１９をステー１０１６に保持させて定着ローラ１０１１の中空部に挿入し、コイルホルダー１０１５の半円弧面側を下向きの姿勢にして、ステー１０１６の両端部を図示しない定着ユニットフレームに固定して支持させてある。この誘導コイルアセンブリ１０１９と定着ローラ１０１１との間には間隙が設けられるように誘導コイルアセンブリ１０１９は配置される。
【００８６】
定着ローラ１０１１が回転駆動され、加圧ローラ１０１２が従動回転し、励磁回路１１１１から誘導コイル１０１３に１０〜１００ｋＨｚの交流電流が印加される。交流電流によって誘導された磁界は導電層である定着ローラ１０１１の内面に渦電流を流し、ジュール熱を発生させる。即ち定着ローラ１０１１が誘導加熱される。本発明をこのような誘導加熱装置に用いても、同様な効果を得ることができる。
【００８７】
本実施例では、第一回転体として定着ローラ、第二回転体として加圧ローラを用いる構成を示した。この実施例以外にも、第一回転体として像担持体である感光体、第二回転体として感光体に接触回転する転写回転体とを組み合わせた構成であっても、問題ない。このような構成で本発明を採用することで、感光体に静電的に記録材が吸着し、記録材が感光体に巻きつくことを防止することができる。
【００８８】
また、本実施例では、ブレーキ制御手段として、ブレーキ手段のブレーキ力をＯＮとＯＦＦの２段階に設定されていたが、ブレーキ力の種類を増やして、定着ローラ近傍のジャム時には、一番大きいブレーキ力を選択し、他のジャム時には次に大きいブレーキ力を選択し、ジャムしない場合にはブレーキをＯＦＦにするような構成にしても問題はない。
【００８９】
また、ブレーキ手段は、本実施例では駆動手段であるモータに設けたが、駆動軸等の軸の回転を強制的に停止させるようなブレーキ手段であっても問題はない。
【００９０】
以上のように本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、回転体の慣性による回転を少なくすることができ、記録材の回転体に巻きつく量を少なくすることができる。
【００９１】
更に、上述のようにジャム時にのみ駆動手段をブレーキ制御することにより、ブレーキ時のショックに起因する駆動手段及び、駆動手段により駆動される回転体を含めた駆動伝達系の寿命劣化を抑えることができる。
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の技術思想内であらゆる変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の画像形成装置の縦断面図
【図２】本発明の画像形成装置の制御系ブロック図
【図３】定着装置の概略図
【図４】定着装置の定着入口センサーと定着出口センサーの位置関係図
【図５】本発明の実施例の定着装置を示す図
【図６】本発明の実施例の定着装置にかかわる定着モータの制御信号を示す図
【図７】本発明の実施例の定着装置の動作のタイミングチャートを示す図
【図８】本発明の実施例の定着装置の動作のフローチャートを示す図
【図９】記録材が定着ローラに巻きつく際の図
【図１０】ブレーキ制御の有無のタイミングチャートを示す図
【図１１】誘導加熱方式による像加熱装置を示す図
【符号の説明】
【００９３】
１  感光体
２  転写ベルト
３  定着装置
４  １次帯電器
５  露光装置
６  クリーナ装置
７  カラー現像ユニット
８  白黒現像装置
９  転写帯電器
１０  転写ベルト駆動ローラ
１１  転写ベルトテンションローラ
１２  転写ベルトテンションローラ
１３  転写ベルトバックアップローラ
１４  ベルトクリーナ
１５  転写ローラ
１６  記録材カセット
１７  ピックアップローラ、
１８  搬送ローラ
１９  搬送ローラ
２０  反射型センサ
３７  電位センサ
４０  カラー電子写真複写機
４１  自動原稿搬送装置
４２  原稿読取装置
４３  プラテンガラス
４４  原稿
４５  光源
４６  光学ミラー
４７  光学ミラー
４８  光学ミラー
４９  結像レンズ
５０  画像読み取り素子
５１  画像処理装置
１０１  システムコントローラ
１０７  モータ制御部
２１２  定着ローラ
２１３  加圧ローラ
２２２  ハロゲンヒータ
２２３  ハロゲンヒータ
２３５  定着ウェブ
２３６  発砲ローラ
２３７  送りロール
２３８  巻き取りロール、
２３９  定着入口センサ
２４０  定着出口センサ
２５０  分離爪
２６０  定着モータ
【図１】
2004354983.tif 000003
【図２】
2004354983.tif 000004
【図３】
2004354983.tif 000005
【図４】
2004354983.tif 000006
【図５】
2004354983.tif 000007
【図６】
2004354983.tif 000008
【図７】
2004354983.tif 000009
【図８】
2004354983.tif 000010
【図９】
2004354983.tif 000011
【図１０】
2004354983.tif 000012
【図１１】
2004354983.tif 000013