(57)【要約】【課題】既存のシステムを有効活用し、既存のシステムを団体内あるいは複数の団体間で連携した運用を行うことが可能な電子申請システム、電子申請装置および電子申請方法を提供する。【解決手段】すでに各自治体などに構築済みで申請業務処理を行う申請業務システム２００ａ，２００ｂ，２００ｃを外部連携ゲートウェイ部１０２で収容し、申請者が電子申請端末３００を通じて申請手続きの要求を行うと、この要求された申請手続きの種別に応じた申請手続き情報を電子申請サーバ１００が作成し、この申請手続き情報にしたがって、審査処理や発行処理を電子申請サーバ１００内で行うか、あるいは申請業務システム２００ａ，２００ｂ，２００ｃのいずれかで選択的に行い、これらの処理結果をそれぞれ記憶部１０４に記録するようにしたものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて電子申請ファイルを受信し申請を受け付ける電子申請システムにおいて、
前記電子申請ファイルに基づいて申請処理を行う申請業務装置と、この申請業務装置と連携して申請処理を行う電子申請装置とを備え、
前記電子申請装置は、
前記申請業務装置と通信する通信手段と、
ネットワークを通じて、前記電子申請ファイルを受信する受信手段と、
前記電子申請ファイルに基づいて申請処理を行う申請業務処理手段と、
前記電子申請ファイルの内容に応じて、前記申請業務処理手段に申請処理を行わせたり、あるいは前記通信手段を通じて前記電子申請ファイルを前記申請業務装置に送信してこの申請業務装置に申請処理を行わせる業務制御手段とを具備することを特徴とする電子申請システム。
【請求項２】
前記申請業務装置と前記申請業務処理手段は、複数の工程からなる申請処理の少なくとも１つの工程を行うものであって、
前記業務制御手段は、前記電子申請ファイルの内容に応じて、複数の工程からなる申請処理の各工程を選択的に、前記申請業務処理手段に行わせたり、あるいは前記通信手段を通じて前記電子申請ファイルを前記申請業務装置に送信してこの申請業務装置に行わせることを特徴とする請求項１に記載の電子申請システム。
【請求項３】
さらに、前記申請処理の各工程ごとに、前記申請業務処理手段により申請処理が施された電子申請ファイルや前記申請業務装置により申請処理が施された電子申請ファイルを記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子申請システム。
【請求項４】
さらに、前記電子申請ファイルの内容に応じて、申請処理の手順を示す手続情報を作成する手続情報作成手段を備え、
前記業務制御手段は、前記手続情報作成手段が作成した手続き情報にしたがって、複数の工程からなる申請処理の各工程を選択的に、前記申請業務処理手段に行わせたり、あるいは前記通信手段を通じて前記電子申請ファイルを前記申請業務装置に送信してこの申請業務装置に行わせることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電子申請システム。
【請求項５】
ネットワークを通じて電子申請ファイルを受信し申請を受け付ける電子申請装置において、
前記電子申請ファイルに基づいて申請処理を行う申請業務装置と通信する通信手段と、
前記電子申請ファイルに基づいて申請処理を行う申請業務処理手段と、
前記電子申請ファイルの内容に応じて、前記申請業務処理手段に申請処理を行わせたり、あるいは前記通信手段を通じて前記電子申請ファイルを前記申請業務装置に送信してこの申請業務装置に申請処理を行わせる業務制御手段とを具備することを特徴とする電子申請装置。
【請求項６】
前記申請業務装置と前記申請業務処理手段は、複数の工程からなる申請処理の少なくとも１つの工程を行うものであって、
前記業務制御手段は、前記電子申請ファイルの内容に応じて、複数の工程からなる申請処理の各工程を選択的に、前記申請業務処理手段に行わせたり、あるいは前記通信手段を通じて前記電子申請ファイルを前記申請業務装置に送信してこの申請業務装置に行わせることを特徴とする請求項５に記載の電子申請装置。
【請求項７】
さらに、前記申請処理の各工程ごとに、前記申請業務処理手段により申請処理が施された電子申請ファイルや前記申請業務装置により申請処理が施された電子申請ファイルを記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の電子申請装置。
【請求項８】
さらに、前記電子申請ファイルの内容に応じて、申請処理の手順を示す手続情報を作成する手続情報作成手段を備え、
前記業務制御手段は、前記手続情報作成手段が作成した手続き情報にしたがって、複数の工程からなる申請処理の各工程を選択的に、前記申請業務処理手段に行わせたり、あるいは前記通信手段を通じて前記電子申請ファイルを前記申請業務装置に送信してこの申請業務装置に行わせることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の電子申請装置。
【請求項９】
ネットワークを通じて電子申請ファイルを電子申請装置が受信して申請を受け付ける電子申請方法において、
前記電子申請ファイルの内容が、前記電子申請装置に備えられる申請業務処理手段によって申請処理を行うべきものであるか、あるいは前記電子申請装置外に設けられた申請業務装置によって申請処理を行うべきものであるかを判定する判定工程と、
この判定工程で、前記電子申請ファイルの内容が、前記電子申請装置に備えられる申請業務処理手段によって申請処理を行うべきものと判定された場合に、前記申請業務処理手段が申請処理を行う第１の業務処理工程と、
前記判定工程で、前記電子申請ファイルの内容が、前記申請業務装置によって申請処理を行うべきものと判定された場合に、前記申請業務装置が申請処理を行う第２の業務処理工程とを具備することを特徴とする電子申請方法。
【請求項１０】
前記第１の業務処理工程は、前記電子申請ファイルの内容に応じて、前記申請業務処理手段が、複数の工程からなる申請処理の少なくとも１つの工程を行い、
前記第２の業務処理工程は、前記電子申請ファイルの内容に応じて、前記申請業務装置が、複数の工程からなる申請処理の少なくとも１つの工程を行うことを特徴とする請求項９に記載の電子申請方法。
【請求項１１】
さらに、前記第１の業務処理工程および前記第２の業務処理工程の各工程ごとに、申請処理が施された電子申請ファイルを記憶する記憶工程を備えることを特徴とする請求項１０に記載の電子申請方法。
【請求項１２】
さらに、前記電子申請ファイルの内容に応じて、申請処理の手順を示す手続情報を作成する手続情報作成工程を備え、
前記第１の業務処理工程は、前記手続情報作成工程で作成された手続き情報にしたがって、前記申請業務処理手段が申請処理を行い、
前記第２の業務処理工程は、前記手続情報作成工程で作成された手続き情報にしたがって、前記申請業務装置が申請処理を行うことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の電子申請方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自治体などの公共機関や民間企業、非営利団体などに対して、ネットワークを通じて電子的に申請手続きを行う電子申請システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、個人や法人を問わず、利用者がパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの情報家電、情報通信機能を備えた携帯電話機や固定電話機あるいは公共の場に設置された端末装置を用いて、インターネットなどのネットワークを介して自治体のサーバ装置と通信し、自治体に対して申請手続きを行ったり、あるいは公文書の取得を行う電子申請システムの開発が進められ、一部では運用が開始されている。
【０００３】
しかしながら、現在、各自治体が運用している電子申請システムは、自治体ごとに異なった処理を実施していたり、あるいは同じ自治体であっても申請書に応じて異なるシステムで処理するようになっている。
【０００４】
このように、各自治体は異なるシステムを構築して運用を行っているため、既存のシステムを自治体内あるいは自治体間で連携した運用を行うことは困難であった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１７５６０５公報（第５−７頁、図１）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００１−１４２９５６公報（第５−７頁、図１）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電子申請システム、電子申請装置および電子申請方法は、各団体が異なるシステムを構築して運用している場合に、既存のシステムを団体内あるいは複数の団体間で連携した運用を行うことは困難であるという問題があった。
【０００８】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、既存のシステムを有効活用し、既存のシステムを団体内あるいは複数の団体間で連携して運用することが可能な電子申請システム、電子申請装置および電子申請方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係わる本発明は、ネットワークを通じて電子申請ファイルを受信し申請を受け付ける電子申請システムにおいて、電子申請ファイルに基づいて申請処理を行う申請業務装置と、この申請業務装置と連携して申請処理を行う電子申請装置とを備え、電子申請装置は、申請業務装置と通信する通信手段と、ネットワークを通じて、電子申請ファイルを受信する受信手段と、電子申請ファイルに基づいて申請処理を行う申請業務処理手段と、電子申請ファイルの内容に応じて、申請業務処理手段に申請処理を行わせたり、あるいは通信手段を通じて電子申請ファイルを申請業務装置に送信してこの申請業務装置に申請処理を行わせる業務制御手段とを具備して構成するようにした。
【００１０】
また、請求項５に係わる本発明は、ネットワークを通じて電子申請ファイルを受信し申請を受け付ける電子申請装置において、電子申請ファイルに基づいて申請処理を行う申請業務装置と通信する通信手段と、電子申請ファイルに基づいて申請処理を行う申請業務処理手段と、電子申請ファイルの内容に応じて、申請業務処理手段に申請処理を行わせたり、あるいは通信手段を通じて電子申請ファイルを申請業務装置に送信してこの申請業務装置に申請処理を行わせる業務制御手段とを具備して構成するようにした。
【００１１】
さらに、請求項９に係わる本発明は、ネットワークを通じて電子申請ファイルを電子申請装置が受信して申請を受け付ける電子申請方法において、電子申請ファイルの内容が、電子申請装置に備えられる申請業務処理手段によって申請処理を行うべきものであるか、あるいは電子申請装置外に設けられた申請業務装置によって申請処理を行うべきものであるかを判定する判定工程と、この判定工程で、電子申請ファイルの内容が、電子申請装置に備えられる申請業務処理手段によって申請処理を行うべきものと判定された場合に、申請業務処理手段が申請処理を行う第１の業務処理工程と、判定工程で、電子申請ファイルの内容が、申請業務装置によって申請処理を行うべきものと判定された場合に、申請業務装置が申請処理を行う第２の業務処理工程とを具備して構成するようにした。
【００１２】
上記構成の電子申請システム、電子申請装置および電子申請方法では、電子申請ファイルの内容に応じて、申請業務処理手段に申請処理を行わせたり、あるいは通信手段を通じて電子申請ファイルを申請業務装置に送信して申請処理を行わせるようにしている。
【００１３】
すなわち、例えば上記申請業務装置として既存のシステムを適用することで、既存のシステムと上記電子申請装置とが連携して申請処理を行うことができるので、上記構成の電子申請システム、電子申請装置および電子申請方法によれば、既存のシステムを有効活用し、既存のシステムを団体内あるいは複数の団体間で連携して運用することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係わる電子申請システムの構成を示すものである。この電子申請システムは、電子申請サーバ１００と、申請業務システム２００ａ，２００ｂ，２００ｃと、電子申請端末３００と、電子申請処理端末４００とを備えている。
【００１５】
電子申請サーバ１００は、通信部１０１と、外部連携ゲートウェイ部１０２と、申請業務処理部１０３と、記憶部１０４と、業務制御部１０５とを備える。  通信部１０１は、インターネットなどのネットワークＮＷを通じて、電子申請端末３００や電子申請処理端末４００と通信するものである。
【００１６】
外部連携ゲートウェイ部１０２は、インターフェイスユニット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃを備える。インターフェイスユニット１０２ａは、申請業務システム２００ａと通信するためのインターフェイスである。インターフェイスユニット１０２ｂは、申請業務システム２００ｂと通信するためのインターフェイスである。インターフェイスユニット１０２ｃは、申請業務システム２００ｃと通信するためのインターフェイスである。
【００１７】
申請業務処理部１０３は、申請業務を処理するためのものである。ここでは、上記申請業務として、申請受付処理、審査処理、発行処理の３つの処理がある場合を例に挙げて説明する。
【００１８】
記憶部１０４は、種々の制御データや制御プログラムを記憶する領域を備える他に、申請手続き情報記憶エリア１０４ａ、状態データ記憶エリア１０４ｂおよび原本データ記憶エリア１０４ｃとを備える。
【００１９】
申請手続き情報記憶エリア１０４ａは、申請された文書データの処理プロセスを示す申請手続き情報を、上記文書データの識別情報に対応づけて記憶するものである。
【００２０】
状態データ記憶エリア１０４ｂは、申請された文書データが発行されるまでの遷移状態を示す情報を、上記文書データの識別情報に対応づけて記憶するものである。
【００２１】
原本データ記憶エリア１０４ｃは、申請された文書データや、審査後の文書データなど、当該電子申請サーバ１００で取り扱われる文書データを記憶するための領域である。
【００２２】
業務制御部１０５は、当該電子申請サーバ１００の各部を統括して制御するものであって、申請された文書データの種別に応じた申請手続き情報を作成し、これにしたがって、申請された文書データを発行された状態まで遷移させるものである。
【００２３】
なお、業務制御部１０５は、申請業務システム２００ａ，２００ｂ，２００ｃでそれぞれ可能な処理（審査処理や発行処理）を認識するとともに、申請業務システム２００ａ，２００ｂ，２００ｃがそれぞれどの自治体に帰属しているかを認識している。
【００２４】
申請業務システム２００ａ，２００ｂ，２００ｃは、例えば申請業務処理を行うためにすでに構築されたシステムであって、互いに異なる自治体に帰属したり、あるいは異なる申請業務処理を担うものであって、申請業務処理として、審査処理や発行処理のうち少なくとも一方を行うものである。
【００２５】
電子申請端末３００は、ネットワークＮＷを通じたデータ通信が可能な例えばパーソナルコンピュータであって、これを通じて申請者が文書データの申請を行う。
【００２６】
図１ではパーソナルコンピュータをイメージしたものを図示しているが、この他、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの情報家電、情報通信機能を備えた携帯電話機や固定電話機あるいは公共の場に設置された端末装置などが考えられる。
【００２７】
電子申請処理端末４００は、自治体の管理者が操作するものであって、ネットワークＮＷを通じて、電子申請サーバ１００の申請業務の進行を遠隔地から制御する。
【００２８】
次に、上記構成の電子申請システムの動作について説明する。
図２は、電子申請サーバ１００の動作を説明するためのフローチャートで、この図に示す処理は業務制御部１０５によって実施される。
【００２９】
この図に示す処理は、申請者が電子申請端末３００を通じて申請手続きの要求を行うと、この要求が電子申請端末３００からネットワークＮＷを通じて通信部１０１に送信され、これを検出した業務制御部１０５によって開始される。
【００３０】
まずステップ２ａにおいて業務制御部１０５は、申請受付処理として、通信部１０１を通じて電子申請端末３００と通信し、電子申請端末３００に対して上記要求で示される種別の文書ファイルを送信すると共に、上記種別に対応する申請手続き情報を作成する。
【００３１】
この申請手続き情報には、申請手続きの種別に応じて、審査処理や発行処理を電子申請サーバ１００内で行うか、申請業務システム２００ａ，２００ｂ，２００ｃのいずれかにて行うかを示す情報が定義されている。
【００３２】
その後、電子申請端末３００から所定の事項が記入された文書ファイルを受信すると、これに識別情報を付与して原本データ記憶エリア１０４ｃに記録するとともに、申請手続き情報記憶エリア１０４ａに上記作成された申請手続き情報に上記識別情報を対応づけて記録し、さらに状態データ記憶エリア１０４ｂに上記識別情報に対応づけた状態データを「受付」に遷移させて記録する。
【００３３】
次にステップ２ｂにおいて業務制御部１０５は、上記状態データが「受付」に遷移していることを確認すると、申請手続き情報記憶エリア１０４ａに記録された申請手続き情報を参照し、これに「審査」を申請業務システムで行う旨が示されているか否かを判定する。
【００３４】
ここで、申請手続き情報に、申請業務システム２００ａ，２００ｂ，２００ｃのいずれかで「審査」を行う旨が示されている場合には、ステップ２ｅに移行し、一方、「審査」を当該電子申請サーバ１００で行う旨が示されている場合には、ステップ２ｃに移行する。
【００３５】
ステップ２ｃにおいて業務制御部１０５は、ステップ２ａで原本データ記憶エリア１０４ｃに記録した文書ファイルを申請業務処理部１０３に審査させ、ステップ２ｄに移行する。
【００３６】
ステップ２ｄにおいて業務制御部１０５は、申請業務処理部１０３の審査結果を識別情報に対応づけて原本データ記憶エリア１０４ｃに記録するとともに、状態データ記憶エリア１０４ｂに上記識別情報に対応づけた状態データを「審査」に遷移させて記録し、ステップ２ｇに移行する。
【００３７】
一方、ステップ２ｅにおいて業務制御部１０５は、外部連携ゲートウェイ部１０２を制御して、申請手続き情報に示される申請業務システム（２００ａ、２００ｂ、２００ｃのいずれか）に、ステップ２ａで原本データ記憶エリア１０４ｃに記録した文書ファイルを送信して審査を委ねて、ステップ２ｆに移行する。
【００３８】
ステップ２ｆにおいて業務制御部１０５は、外部連携ゲートウェイ部１０２を制御して、ステップ２ｅで審査を委ねた申請業務システム（２００ａ、２００ｂ、２００ｃのいずれか）から審査結果を受信し、これを識別情報に対応づけて原本データ記憶エリア１０４ｃに記録するとともに、状態データ記憶エリア１０４ｂに上記識別情報に対応づけた状態データを「審査」に遷移させて記録し、ステップ２ｇに移行する。
【００３９】
ステップ２ｇにおいて業務制御部１０５は、上記状態データが「審査」に遷移していることを確認すると、申請手続き情報記憶エリア１０４ａに記録された申請手続き情報を参照し、これに「発行」を申請業務システムで行う旨が示されているか否かを判定する。
【００４０】
ここで、申請手続き情報に、申請業務システム２００ａ，２００ｂ，２００ｃのいずれかで「発行」を行う旨が示されている場合には、ステップ２ｊに移行し、一方、「発行」を当該電子申請サーバ１００で行う旨が示されている場合には、ステップ２ｈに移行する。
【００４１】
ステップ２ｈにおいて業務制御部１０５は、ステップ２ａで原本データ記憶エリア１０４ｃに記録した文書ファイルを申請業務処理部１０３に発行させ、ステップ２ｉに移行する。
【００４２】
ステップ２ｉにおいて業務制御部１０５は、申請業務処理部１０３の発行結果を識別情報に対応づけて原本データ記憶エリア１０４ｃに記録するとともに、状態データ記憶エリア１０４ｂに上記識別情報に対応づけた状態データを「発行」に遷移させて記録し、当該処理を終了する。
【００４３】
一方、ステップ２ｊにおいて業務制御部１０５は、外部連携ゲートウェイ部１０２を制御して、申請手続き情報に示される申請業務システム（２００ａ、２００ｂ、２００ｃのいずれか）に、ステップ２ａで原本データ記憶エリア１０４ｃに記録した文書ファイルを送信して発行を委ねて、ステップ２ｋに移行する。
【００４４】
ステップ２ｋにおいて業務制御部１０５は、外部連携ゲートウェイ部１０２を制御して、ステップ２ｊで発行を委ねた申請業務システム（２００ａ、２００ｂ、２００ｃのいずれか）から発行結果を受信し、これを識別情報に対応づけて原本データ記憶エリア１０４ｃに記録するとともに、状態データ記憶エリア１０４ｂに上記識別情報に対応づけた状態データを「発行」に遷移させて記録し、当該処理を終了する。
【００４５】
次に、図３を参照して、上述した処理にしたがって、電子申請サーバ１００が申請業務システム２００ａに対して、審査処理と発行処理を委ねる場合のシーケンスについて説明する。
【００４６】
まず、電子申請サーバ１００では、業務制御部１０５が、電子申請端末３００からの申請手続きの要求に応じて、申請受付処理（Ｓ１）を実施し、上記要求に応じた申請手続き情報を作成する。
【００４７】
そして、電子申請サーバ１００では、業務制御部１０５が、上記申請手続き情報を参照し、ここに申請業務システム２００ａで「審査」を行う旨が示されていることを検出すると、上記申請手続き情報で示される申請業務システム２００ａに対して審査を依頼する（Ｓ２）。
【００４８】
これに対して申請業務システム２００ａは、上記審査の依頼と共に受け付けた文書ファイルを審査し（Ｓ３）、この審査結果を電子申請サーバ１００に送信する（Ｓ４）。
【００４９】
上記審査結果を受信した電子申請サーバ１００は、これを識別情報に対応づけて原本データ記憶エリア１０４ｃに記録するとともに、状態データ記憶エリア１０４ｂに上記識別情報に対応づけた状態データを「審査」に遷移させて記録する（Ｓ５）。
【００５０】
そして、電子申請サーバ１００では、業務制御部１０５が、上記申請手続き情報を参照し、ここに申請業務システム２００ａで「発行」を行う旨が示されていることを検出すると、上記申請手続き情報で示される申請業務システム２００ａに対して発行を依頼する（Ｓ６）。
【００５１】
これに対して申請業務システム２００ａは、上記発行の依頼と共に受け付けた文書ファイルを発行し（Ｓ７）、この発行結果を電子申請サーバ１００に送信する（Ｓ８）。
【００５２】
上記発行結果を受信した電子申請サーバ１００は、これを識別情報に対応づけて原本データ記憶エリア１０４ｃに記録するとともに、状態データ記憶エリア１０４ｂに上記識別情報に対応づけた状態データを「発行」に遷移させて記録し（Ｓ９）、当該処理を終了する。
【００５３】
以上のように、上記構成の電子申請システムでは、すでに各自治体などに構築済みで申請業務処理を行う申請業務システム２００ａ，２００ｂ，２００ｃを外部連携ゲートウェイ部１０２で収容し、申請者が電子申請端末３００を通じて申請手続きの要求を行うと、この要求された申請手続きの種別に応じた申請手続き情報を電子申請サーバ１００が作成し、この申請手続き情報にしたがって、審査処理や発行処理を電子申請サーバ１００内で行うか、あるいは申請業務システム２００ａ，２００ｂ，２００ｃのいずれかで選択的に行い、これらの処理結果をそれぞれ記憶部１０４に記録するようにしている。
【００５４】
したがって、上記構成の電子申請システムによれば、申請者が要求した申請手続きの種別に応じて、審査処理や発行処理を電子申請サーバ１００内で行うか、あるいは申請業務システム２００ａ，２００ｂ，２００ｃのいずれかで選択的に行うことになるので、既存のシステムを有効活用し、既存のシステムを団体内あるいは複数の団体間で連携して運用することができる。
【００５５】
尚、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【００５６】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明では、電子申請ファイルの内容に応じて、申請業務処理手段に申請処理を行わせたり、あるいは通信手段を通じて電子申請ファイルを申請業務装置に送信して申請処理を行わせるようにしている。
【００５７】
したがって、この発明によれば、例えば上記申請業務装置として既存のシステムを適用することで、既存のシステムと上記電子申請装置とが連携して申請処理を行うことができるので、既存のシステムを有効活用し、既存のシステムを団体内あるいは複数の団体間で連携して運用することが可能な電子申請システム、電子申請装置および電子申請方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる電子申請システムの一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した電子申請システムの電子申請サーバの動作を説明するためのフローチャート。
【図３】図１に示した電子申請システムの電子申請サーバと申請業務システムとの間でなされるシーケンスを示す図。
【符号の説明】
１００…電子申請サーバ、１０１…通信部、１０２…外部連携ゲートウェイ部、１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ…インターフェイスユニット、１０３…申請業務処理部、１０４…記憶部、１０４ａ…申請手続き情報記憶エリア、１０４ｂ…状態データ記憶エリア、１０４ｃ…原本データ記憶エリア、１０５…業務制御部、２００ａ，２００ｂ，２００ｃ…申請業務システム、３００…電子申請端末、４００…電子申請処理端末、ＮＷ…ネットワーク。
【図１】
2004280546.tif 000003
【図２】
2004280546.tif 000004
【図３】
2004280546.tif 000005