(57)【要約】【課題】  色材濃縮吐出型の静電インクジェットヘッドにおいて、分散安定性、荷電極性の制御や荷電の経時安定性に優れると共に、高濃度で滲みの少ないドットを高速で安定に印字することができる静電方式インクジェットプリンタ用油性インク組成物及びその色材粒子の荷電制御方法を提供する。【解決手段】  比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍを有する非水溶媒と、前記非水溶媒に不溶な色材と、前記非水溶媒に可溶な荷電調節剤とを含有する静電型インクジェット記録装置用のインク組成物であって、前記荷電調節剤が、特定構造の長鎖ビニル−半マレイン酸アミド共重合体を含有するか、または、非水溶媒に可溶となしうる少なくとも１種以上の単量体と無水マレイン酸とを構成単位として有する共重合体と、１級アミノ化合物または１級アミノ化合物および２級アミノ化合物との反応により得られる高分子化合物であり、かつ、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分とを繰返し単位として有する高分子化合物を含有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒と、前記非水溶媒に不溶な色材と、前記非水溶媒に可溶な荷電調節剤とを含有する静電型インクジェットインク組成物であって、前記荷電調節剤が下記一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体を含有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物。
【化１】
2004277713.tif 000028
式中、Ｘ１は総炭素数１０以上の炭化水素基を表わし、Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なつてもよく、各々水素原子又はアルキル基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、同じでも異なつてもよく、各々水素原子、脂肪族基、脂環式炭化水素基、芳香族基又は複素環基を表わす。またＲ1とＲ2は炭素原子で閉環されても良く、この環はヘテロ原子を含んでも良い。但し、Ｘ１、Ｒ1及びＲ2に含まれる炭素数の総和は１４以上である。Ｍは、水素原子、金属原子又は有機塩基のアンモニウム塩あるいは四級塩を表わす。
【請求項２】
比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒と、前記非水溶媒に不溶な色材と、前記非水溶媒に可溶な荷電調節剤とを含有する静電型インクジェットインク組成物であって、前記荷電調節剤が下記一般式（Ｉａ’）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体を含有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物。
【化２】
2004277713.tif 000029
式中、Ｘ２は主鎖と原子団Ｌとを連結する基で−Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−を表わし、Ｌは脂肪族基を表わす。但し、Ｘ２及びＬに含まれる炭素数の総和は１２以上である。Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なつてもよく、各々水素原子又はアルキル基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、同じでも異なつてもよく、各々水素原子、脂肪族基、脂環式炭化水素基、芳香族基又は複素環基を表わす。またＲ1とＲ2は炭素原子で閉環されても良く、この環はヘテロ原子を含んでも良い。Ｍは、水素原子、金属原子又は有機塩基のアンモニウム塩あるいは四級塩を表わす。
【請求項３】
比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非
水溶媒と、前記非水溶媒に不溶な色材と、前記非水溶媒に可溶な荷電調節剤とを含有する静電インクジェットインク組成物であって、前記荷電調節剤が、非水溶媒に可溶となしうる少なくとも１種以上の単量体と無水マレイン酸とを構成単位として有する共重合体と、１級アミノ化合物または１級アミノ化合物および２級アミノ化合物との反応により得られる高分子化合物であり、かつ、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分とを繰返し単位として有する高分子化合物を含有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物。
【請求項４】
インク組成物の２５℃における体積抵抗率が１０8Ω・ｃｍ以上であり、かつインク組成物中の色材粒子の粒子電導度が１００ｐＳ／ｃｍ以上である事を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の静電インクジェットインク組成物。
【請求項５】
比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒、前記非水溶媒に不溶な色材、および前記非水溶媒に可溶な下記一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体を含有する荷電調節剤を含有するインク組成物を、複数の記録電極が配置された記録ヘッドに導入し、前記記録電極に電圧を印加して、前記インクに静電力を作用させて色材粒子が濃縮された形でインク滴を飛翔させて、対向する様に配置された記録媒体上に印字ドットを形成し記録を行う静電インクジェット画像形成方法。
【化３】
2004277713.tif 000030
式中、Ｘ１は総炭素数１０以上の炭化水素基を表わし、Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なつてもよく、各々水素原子又はアルキル基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、同じでも異なつてもよく、各々水素原子、脂肪族基、脂環式炭化水素基、芳香族基又は複素環基を表わす。またＲ1とＲ2は炭素原子で閉環されても良く、この環はヘテロ原子を含んでも良い。但し、Ｘ１、Ｒ1及びＲ2に含まれる炭素数の総和は１４以上である。Ｍは、水素原子、金属原子又は有機塩基のアンモニウム塩あるいは四級塩を表わす。
【請求項６】
比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒、前記非水溶媒に不溶な色材、および前記非水溶媒に可溶な下記一般式（Ｉａ’）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体を含有する荷電調節剤を含有するインク組成物を、複数の記録電極が配置された記録ヘッドに導入し、前記記録電極に電圧を印加して、前記インクに静電力を作用させて色材粒子が濃縮された形でインク滴を飛翔させて、対向する様に配置された記録媒体上に印字ドットを形成し記録を行う静電インクジェット画像形成方法。
【化４】
2004277713.tif 000031
式中、Ｘ２は主鎖と原子団Ｌとを連結する基で−Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−を表わし、Ｌは脂肪族基を表わす。但し、Ｘ２及びＬに含まれる炭素数の総和は１２以上である。Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なつてもよく、各々水素原子又はアルキル基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、同じでも異なつてもよく、各々水素原子、脂肪族基、脂環式炭化水素基、芳香族基又は複素環基を表わす。またＲ1とＲ2は炭素原子で閉環されても良く、この環はヘテロ原子を含んでも良い。Ｍは、水素原子、金属原子又は有機塩基のアンモニウム塩あるいは四級塩を表わす。
【請求項７】
比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒、前記非水溶媒に不溶な色材、及び前記非水溶媒に可溶な荷電調節剤を有し、前記荷電調節剤が、非水溶媒に可溶となしうる少なくとも１種以上の単量体と無水マレイン酸とを構成単位として有する共重合体と、１級アミノ化合物または１級アミノ化合物および２級アミノ化合物との反応により得られる高分子化合物であり、かつ、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分とを繰返し単位として有する高分子化合物を含有するインク組成物を、複数の記録電極が配置された記録ヘッドに導入し、前記記録電極に電圧を印加して、前記インクに静電力を作用させて色材粒子が濃縮された形でインク滴を飛翔させて、対向する様に配置された記録媒体上に印字ドットを形成し記録を行う静電インクジェット画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクを飛翔させ、記録紙等の被転写媒体上に文字や画像を形成する静電方式インクジェット記録装置に供するインク組成物とそれを用いたインクジェット画像形成方法に関するもので、特に長期間の荷電経時安定性を有する油性インクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクを記録媒体に飛翔させ記録ドットを形成することにより印字を行うインクジェット記録法は、カラー化が容易で普通紙に直接記録できるノンインパクト記録法として関心を集めており、この方式を用いたプリンターが種々実用化されている。インクジェット記録法としては、例えば安居院猛等「リアルカラー  ハードコピー」産業図書（株）(１９９３年刊）、大野信「ノンインパクトプリンティング−技術と材料−」（株）シーエムシー（１９８６年刊）、甘利武司「インクジェットプリンタ−技術と材料」（株）シーエムシー（１９９８年刊）等の成書に記載されており、オンデマンド（随意噴射）とコンティニアス（連続噴射）の方式がある。更に連続型では静電方式（Sweet型、Hertz型）、オンデマンド型ではピエゾ圧電方式、シェアモードピエゾ圧電方式、サーマルインクジェット方式と呼ばれる記録方式等が知られている。
【０００３】
オンデマンド型インクジェット記録法の一つとして、一ノ瀬進，大庭有二，電子通信学会論文誌Vol.J66-C（No.１），p.47（1983）、大野忠義，水口衛，画像電子学会誌Vol.10，（No.３），p.157（1981）等に記載の静電加速型インクジェットあるいはスリットジェットと呼ばれる方式が知られている。この方式では、記録媒体に対向して配置された複数の記録電極と記録媒体の背面に配置された対向電極とに電圧を印加し、両電極間に生じた電位差により、記録電極上に供給されたインクに静電力を作用させ、インクを記録媒体上に飛翔させるもので、具体的態様が、例えば特開昭５６−１７０号、同５６−４４６７号、同５７−１５１３７４号各公報等に開示されている。この方式は、従来のインクジェットヘッドにおけるノズルの代わりに、内壁に多数の記録電極を有する細長いスリット状のインク吐出口を用いていて、このスリット状インク室にインクを供給し、これらの電極に選択的に高電圧を印加することにより、スリットと近接対向する記録紙に電極近傍のインクを噴射させて記録するものである。
【０００４】
このため、インクの目詰まりに対する心配が少なく、またヘッドの構成が単純であることにより製造コストの低減が期待でき、記録媒体の幅方向の広範囲をカバーできる長さの、いわゆる長尺ラインヘッドを実現するためにも有効な方法である。
【０００５】
このような静電加速型インクジェット方式により構成された、ドロップオンデマンド型のフルカラー記録ヘッドの一例が、例えば特開昭５８−２１５２５３号公報、電気通信学会論文誌，Ｖｏｌ．Ｊ６８−Ｃ，２（１９８５年），第９３ページから第１００ページに開示、発表されている。
【０００６】
この静電加速型インクジェットヘッドにおいては、有機溶剤に染料を溶解した油性インクが好適に用いられ、インクの構成材料に関しては詳細に開示されてはいないが、電気通信学会論文誌，Ｖｏｌ．Ｊ６８−Ｃ，２，ｐｐ．９３−１００，（１９８５年）に見られる例では、体積抵抗率（電気抵抗率）が１０7〜１０8Ω・ｃｍ、表面張力が２２ｍＮ／ｍ、粘度が３．１〜６．９ｃＰの物性値を有するインクが用いられている。
【０００７】
しかしながら、このような油性インクは、他のインクジェット方式において一般に用い
られている水性インクと比較し表面張力が低いために、記録紙への浸透性が非常に大きく、特に普通紙に印字を行う場合において、印字濃度の低下やにじみ、裏写りを生じやすいという問題があった。
【０００８】
一方、スリット状の記録ヘッドを用いない色材濃縮吐出型の静電方式が、特開平９−１９３３８９号公報及び特開平１０−１３８４９３号公報等に開示されている。これは、インク中の色剤成分に静電力を作用させるための複数個の個別電極を、貫通孔の形成された絶縁性基板とこの貫通孔に対応して形成された制御電極とからなる制御電極基板と、この貫通孔のほぼ中心位置に配置された凸状インクガイドとから構成し、この凸状インクガイドの表面を表面張力でインクをインク滴飛翔位置まで運び、制御電極に所定の電圧を印加することで記録媒体にインク滴を飛翔させ記録するものである。
【０００９】
この色材濃縮吐出型の静電インクジェット方式では、色材粒子を電気泳動により吐出口部に集中させ、色材が高濃度に濃縮された形でインク滴を飛翔させる。このため、前述の方式とは異なり、インクの構成成分が均一な状態で多量の液体成分を含んだまま吐出されるのではなく、色材が凝集され液体成分が少ない状態で吐出されることにより、上述の問題点が解決される。また、顔料を色材として用いることにより、従来の染料を用いたインクジェットヘッドに比べ、印字画像の耐水性、耐光性に関しても有利な結果が得られる。
【００１０】
この様な色材濃縮吐出型の静電インクジェットインクにおいて、印字濃度が高く、にじみや裏写りを生じない良好な印字特性を得るためには、まず第１にインクの体積抵抗率が十分大きい事が必要である。この事により記録電極と対向電極により形成されインクに印加された電界を色材粒子に到達させる事が可能となる。インクの体積抵抗率が低いと、記録電極により印加される電圧により、インクが電荷注入を受け帯電してしまい、静電反発力によりインクが多量の液体成分を含んだまま吐出してしまう傾向が強くなる。
次に、色材粒子を十分な速度で電気泳動により吐出口部に集中させる必要があるため、色材粒子が十分な帯電量を有している事、すなわち色材粒子が正極性もしくは負極性の高い粒子電導度を有している事が必要である。またさらに、吐出性能と色材粒子の沈降防止との兼ね合いから、色材粒子の平均粒径は、０．１〜４μｍ程度が好ましいとされる。
【００１１】
具体的には、例えば特許文献１（特開平９−１９３３８９号公報）等には、電気抵抗率が１０10Ω・ｃｍ以上の誘電性液体中に、前記誘電性液体に対するゼータ電位が６０ｍＶ以上であり、かつ平均粒径が０．０１及至５μｍの範囲内にある現像剤粒子（少なくとも着色材成分を有する固形樹脂粒子）を分散させる事により、１０8Ω・ｃｍ以上の電気抵抗率を有するように調整されたインクの使用が開示されている。この様なインクは、例えば、絶縁性液体として１０10Ω・ｃｍ以上の体積抵抗率を有する炭化水素系溶剤、色材として、カーボンブラックや有機顔料、並びに、樹脂やワックスからなるバインダー中もしくは表面に顔料を含有するものを用い、その他分散剤、金属石鹸などの電荷制御剤等を加えた系で色材分散体を作製する事により調製する事が出来るが、特許文献１にはその組成並びに作成方法およびインク物性値の調整方法の詳細は開示されてなく、また色材粒子の荷電を長期間安定に保持させることがなかなかできないという問題があった。
【００１２】
また、特許文献２（特開２００１−１３９８５６公報）等には、脂肪族炭化水素系溶剤系の高電気絶縁性の分散媒と、分散媒に不溶な色材と、帯電制御剤として、分散媒に可溶なアクリル酸エステル重合体と金属石鹸とを含む静電インクジェットヘッドインク及びその色材帯電制御方法が開示されている。特許文献２では帯電制御剤として、分散媒に可溶なアクリル酸エステル重合体と金属石鹸とを併用して含む事により、色材粒子に高いゼータ電位を与える事ができる。しかしながら、カーボンブラックや有機顔料のような色材粒子の荷電を長期に安定に保持させることはなかなかできないという問題があった。脂肪族炭化水素系溶剤中に分散されたカーボンブラックや有機顔料に対する荷電発生の機構は不
明な点が多いが、金属石鹸の場合は選択的吸着モデルで顔料の極性制御が決まると考えられている。即ち、油溶性の金属石鹸が解離して、解離金属イオンが顔料粒子に吸着して正荷電を与える。一方、対イオンは金属石鹸とミセル構造を形成し負電荷として分散液中で安定化されている。しかしながら、吸着平衡に基づく荷電発生機構のために、水分などの環境の影響を受けやすく、顔料粒子の荷電を長期間安定に保持させることがなかなかできないという問題があった。
【００１３】
【特許文献１】特開平９−１９３３８９号公報
【特許文献２】特開２００１−１３９８５６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
プリンターの高速化、高画質化への要求が高まるにつれ、上記のような色材濃縮吐出型のインクジェットヘッドにおいても、色材が高濃度に濃縮された微少なインク滴を長期間安定かつ高速に吐出させる事により、より高精細な画像を高速に印字する技術が必要とされている。
【００１５】
このような印字性能はインクの物性値に大きく依存する事が確かめられており、十分な印字性能を得るためには、従来の技術の項で述べたように、インクを作製するにあたっては、好ましくは１０8Ω・ｃｍ以上といった高い体積抵抗率を維持しながら、色材粒子に１００ｐＳ／ｃｍ以上の高い粒子電導度を付与する必要がある。色材粒子の粒子電導度が１００ｐＳ／ｃｍ未満で小さいと、色材粒子を電気泳動により吐出口部すなわち吐出電極先端部へ高速で移動させる事ができず、色材粒子供給が不十分となり、色材粒子の凝集性が悪くなると共に吐出応答周波数が低くなってしまう。
【００１６】
さらに、吐出電極表面と色材粒子との電気的な反発力が弱いため、吐出電極上に色材粒子が付着、堆積する事により安定吐出が出来なくなる場合がある。このような理由により、十分な印字濃度が得られないと共に安定かつ高速な印字が出来ないという問題が生じる。
【００１７】
このため、帯電制御剤として、分散媒に可溶な金属石鹸やイオン性化合物や界面活性剤を加える事により、インク中の色材を十分に帯電させる必要があるが、先に述べたような、体積抵抗率等のインク物性に対する要求を満足しつつ色材粒子に十分に高い粒子電導度を付与する有効な方法はなかなか無く、特に色材粒子の荷電量を長期間に亘り安定に保持する有効な方法がこれまで開示されていないのが実情であった。
【００１８】
本発明者らは、上記のような問題点を解決すべく、油溶性の金属石鹸を用いないインク中の色材粒子の帯電制御方法について検討した結果、本発明に至った。
本発明は上記従来の問題点を解決するものであり、インク中の色材粒子が高い正極性の比伝導度を有する事により、高濃度で滲みが少ないドットを高速で印字することができる色材濃縮吐出型の静電インクジェットヘッド用のインクを提供する事、および色材粒子の荷電量を長期間に亘り安定に保持できるために長期間の安定に印字することができる色材濃縮吐出型静電インクジェットヘッド用インクとそれを用いた静電インクジェット画像形成方法を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、下記構成により解決される事が見出された。
（１）  比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒と、前記非水溶媒に不溶な色材と、前記非水溶媒に可溶な荷電調節剤とを含有する静電型インクジェットインク組成物であって、前記荷電調節剤が下記一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体を含有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物。
【００２０】
【化１】
2004277713.tif 000002
【００２１】
式中、Ｘ１は総炭素数１０以上の炭化水素基を表わし、Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なってもよく、各々水素原子又はアルキル基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、同じでも異なってもよく、各々水素原子、脂肪族基、脂環式炭化水素基、芳香族基又は複素環基を表わす。またＲ1とＲ2は炭素原子で閉環されても良く、この環はヘテロ原子を含んでも良い。但し、Ｘ１、Ｒ1及びＲ2に含まれる炭素数の総和は１４以上である。Ｍは、水素原子、金属原子又は有機塩基のアンモニウム塩あるいは四級塩を表わす。
【００２２】
（２）  比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒と、前記非水溶媒に不溶な色材と、前記非水溶媒に可溶な荷電調節剤とを含有する静電型インクジェットインク組成物であって、前記荷電調節剤が下記一般式（Ｉａ’）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体を含有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物。
【００２３】
【化２】
2004277713.tif 000003
【００２４】
式中、Ｘ２は主鎖と原子団Ｌとを連結する基で−Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−を表わし、Ｌは脂肪族基を表わす。但し、Ｘ２及びＬに含まれる炭素数の総和は１２以上である。Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なってもよく、各々水素原子又はアルキル基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、同じでも異なってもよく、各々水素原子、脂肪族基、脂環式炭化水素基、芳香族基又は複素環基を表わす。またＲ1とＲ2は炭素原子で閉環されても良く、この環はヘテロ原子を含んでも良い。Ｍは、水素原子、金属原子又は有機塩基のアンモニウム塩あるいは四級塩を表わす。
【００２５】
（３）  比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒と、前記非水溶媒に不溶な色材と、前記非水溶媒に可溶な荷電調節剤とを含有する静電インクジェットインク組成物であって、前記荷電調節剤が、非水溶媒に可溶となしうる少なくとも１種以上の単量体と無水マレイン酸とを構成単位として有する共重合体と、１級アミノ化合物または１級アミノ化合物および２級アミノ化合物との反応により得られる高分子化合物であり、かつ、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分とを繰返し単位として有する高分子化合物を含有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物。
【００２６】
（４）  インク組成物の２５℃における体積抵抗率が１０8Ω・ｃｍ以上であり、かつインク組成物中の色材粒子の粒子電導度が１００ｐＳ／ｃｍ以上である事を特徴とする前記（１）〜（３）の何れか１項に記載の静電インクジェットインク組成物。
（５）  比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒、前記非水溶媒に不溶な色材、および前記非水溶媒に可溶な下記一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体を含有する荷電調節剤を含有するインク組成物を、複数の記録電極が配置された記録ヘッドに導入し、前記記録電極に電圧を印加して、前記インクに静電力を作用させて色材粒子が濃縮された形でインク滴を飛翔させて、対向する様に配置された記録媒体上に印字ドットを形成し記録を行う静電インクジェット画像形成方法。
【００２７】
【化３】
2004277713.tif 000004
【００２８】
式中、Ｘ１は総炭素数１０以上の炭化水素基を表わし、Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なってもよく、各々水素原子又はアルキル基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、同じでも異なってもよく、各々水素原子、脂肪族基、脂環式炭化水素基、芳香族基又は複素環基を表わす。またＲ1とＲ2は炭素原子で閉環されても良く、この環はヘテロ原子を含んでも良い。但し、Ｘ１、Ｒ1及びＲ2に含まれる炭素数の総和は１４以上である。Ｍは、水素原子、金属原子又は有機塩基のアンモニウム塩あるいは四級塩を表わす。
【００２９】
（６）  比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒、前記非水溶媒に不溶な色材、および前記非水溶媒に可溶な下記一般式（Ｉａ’）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体を含有する荷電調節剤を含有するインク組成物を、複数の記録電極が配置された記録ヘッドに導入し、前記記録電極に電圧を印加して、前記インクに静電力を作用させて色材粒子が濃縮された形でインク滴を飛翔させて、対向する様に配置された記録媒体上に印字ドットを形成し記録を行う静電インクジェット画像形成方法。
【００３０】
【化４】
2004277713.tif 000005
【００３１】
式中、Ｘ２は主鎖と原子団Ｌとを連結する基で−Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−を表わし、Ｌは脂肪族基を表わす。但し、Ｘ２及びＬに含まれる炭素数の総和は１２以上である。Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なってもよく、各々水素原子又はアルキル基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、同じでも異なってもよく、各々水素原子、脂肪族基、脂環式炭化水素基、芳香族基又は複素環基を表わす。またＲ1とＲ2は炭素原子で閉環されても良く、この環はヘテロ原子を含んでも良い。Ｍは、水素原子、金属原子又は有機塩基のアンモニウム塩あるいは四級塩を表わす。
（７）  比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒、前記非水溶媒に不溶な色材、及び前記非水溶媒に可溶な荷電調節剤を有し、前記荷電調節剤が、非水溶媒に可溶となしうる少なくとも１種以上の単量体と無水マレイン酸とを構成単位として有する共重合体と、１級アミノ化合物または１級アミノ化合物および２級アミノ化合物との反応により得られる高分子化合物であり、かつ、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分とを繰返し単位として有する高分子化合物を含有するインク組成物を、複数の記録電極が配置された記録ヘッドに導入し、前記記録電極に電圧を印加して、前記インクに静電力を作用させて色材粒子が濃縮された形でインク滴を飛翔させて、対向する様に配置された記録媒体上に印字ドットを形成し記録を行う静電インクジェット画像形成方法。
【００３２】
また、本発明の好ましい実施態様は以下のとおりである。
（８）インクを複数の記録電極が配置された記録ヘッドに導入し、前記記録電極に電圧を印加して、前記インクに静電力を作用させて色材粒子が濃縮された形でインク滴を飛翔させて、対向する様に配置された記録媒体上に印字ドットを形成し記録を行う色材濃縮吐出型の静電インクジェットインク組成物において、比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒、前記非水溶媒に不溶な色材、および前記非水溶媒に可溶な荷電調節剤を有し、前記荷電調節剤が上記一般式（Ｉａ）又は（Ｉａ’）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体、あるいは、非水溶媒に可溶となしうる少なくとも１種以上の単量体と無水マレイン酸とを構成単位として有する共重合体と、１級アミノ化合物または１級アミノ化合物および２級アミノ化合物との反応により得られる高分子化合物であり、かつ、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分とを繰返し単位として有する高分子化合物、を含有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物。
（９）インク組成物の２５℃における体積抵抗率が１０8Ω・ｃｍ以上であり、かつインク組成物中の色材粒子の粒子電導度が１００ｐＳ／ｃｍ以上である事を特徴とする上記（８）記載の静電インクジェットインク組成物。
【００３３】
本発明によれば、色材粒子が高い粒子電導度を有し、高濃度で滲みが少ないドットを高速で安定に印字することができる、色材濃縮吐出型の静電インクジェットヘッド用のインクを実現することができる。なお、色材粒子の荷電量を示す粒子電導度は、インク組成物
の全体の比電導度から、インク組成物を遠心分離器にかけた上澄みの比電導度を差し引いて求めた値である。
【発明の効果】
【００３４】
非水溶媒中で、非水溶媒に不溶な色材と、非水溶媒に可溶な特定構造の長鎖ビニル−半マレイン酸アミド共重合体からなる荷電調節剤を主成分とする本発明の静電型インクジェットインク組成物により、色材濃縮吐出型の静電インクジェットヘッドにおいて、分散安定性、荷電極性の制御や荷電の経時安定性に優れる静電方式インクジェットプリンタ用油性インク組成物を提供できる。又、高濃度で滲みの少ないドットを高速で安定に印字することができる静電方式インクジェットプリンタ用油性インク組成物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に本発明について詳細に述べる。
本発明で使用される比誘電率１．５〜２０及び表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非水溶媒に必要な特性としては、毒性の少ないこと、引火性が少ないこと、臭気が少ないことであり、直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、石油ナフサ及びこれらのハロゲン置換体等から選ばれた溶媒が挙げられる。例えばヘキサン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、エクソン社のアイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、フィリップ石油社のソルトール、出光石油化学社のＩＰソルベント、石油ナフサではシェル石油化学社のＳ．Ｂ．Ｒ．、シェルゾール７０、シエルゾール７１、モービル石油社のベガゾール等から選ばれた溶媒を単独あるいは混合して用いる。
【００３６】
好ましい炭化水素溶媒としては、沸点が１５０〜３５０℃の範囲にある高純度のイソパラフィン系炭化水素が挙げられ、市販品としては前述のエクソン化学製のアイソパーＧ，Ｈ，Ｌ，Ｍ，Ｖ（商品名）、ノーパー１２，１３，１５（商品名）、出光石油化学製のＩＰソルベント１６２０，２０２８（商品名）、日本石油化学製のアイソゾール３００，４００（商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ；スピリッツ社の商品名）等が挙げられる。これらの製品は、極めて純度の高い脂肪族飽和炭化水素であり、２５℃における粘度は３ｃＳｔ以下、２５℃における表面張力は２２．５〜２８．０ｍＮ／ｍ、２５℃における比抵抗は１０10Ω・ｃｍ以上である。また、反応性が低く安定であり、低毒性で安全性が高く、臭気も少ないという特徴がある。
ハロゲン置換の炭化水素系溶媒としてはフルオロカーボン系溶媒があり、例えばＣ7Ｆ16、Ｃ8Ｆ18などのＣnＦ2n+2で表されるパーフルオロアルカン類（住友３Ｍ社製「フロリナートＰＦ５０８０」、「フローリナートＰＦ５０７０」（商品名）等）、フッ素系不活性液体（住友３Ｍ社製「フロリナートＦＣシリーズ」（商品名）等）、フルオロカーボン類（デュポンジャパンリミテッド社製「クライトックスＧＰＬシリーズ」（商品名）等）、フロン類（ダイキン工業株式会社製「ＨＣＦＣ−１４１b 」（商品名）等）、［Ｆ（ＣＦ2)4ＣＨ2ＣＨ2Ｉ］、［Ｆ（ＣＦ2)6Ｉ］等のヨウ素化フルオロカーボン類（ダイキンファインケミカル研究所製「Ｉ−１４２０」、「Ｉ−１６００」（商品名）等）等がある。
【００３７】
本発明で使用される非水系の溶媒として、更に高級脂肪酸エステルや、シリコーンオイルも使用できる。シリコーンオイルの具体例としては、低粘度の合成ジメチルポリシロキサンが挙げられ、市販品としては、信越シリコーン製のＫＦ９６Ｌ（商品名）、東レ・ダウコーニング・シリコーン製のＳＨ２００（商品名）等がある。
シリコーンオイルとしてはこれらの具体例に限定されるものではない。ジメチルポリシロキサンは、その分子量により非常に広い粘度範囲のものが入手可能であるが、１〜２０ｃＳｔの範囲のものを用いるのが好ましい。これらのジメチルポリシロキサンは、イソパラフィン系炭化水素同様、１０10Ω・ｃｍ以上の体積抵抗率を有し、高安定性、高安全性、無臭性といった特徴を有している。またこれらのジメチルポリシロキサンは、表面張力が低いことに特徴があり、１８〜２１ｍＮ／ｍの表面張力を有している。
【００３８】
これらの有機溶媒とともに、混合して使用できる溶媒としては、アルコール類（例えばメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、フッ化アルコール等）、ケトン類（例えばアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、カルボン酸エステル類（例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等）、エーテル類（例えばジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）及びハロゲン化炭化水素類（例えばメチレンジクロリド、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、メチルクロロホルム等）、等の溶媒が挙げられる。
【００３９】
次に、本発明で使用される色材について詳細に述べる。
色材としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、もくしは顔料を分散媒に不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いる事ができる。また樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いる事ができる。
有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１(ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアゾイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００４０】
マゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ビグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００４１】
シアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如
きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントブルー１（ビクトリアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００４２】
ブラック色を呈する顔料として、ＢＫ−１（アニリンブラック）の如きアニリンブラック系顔料等の有機顔料や酸化鉄顔料、及びファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料類が挙げられる。カーボンブラック顔料の具体例としては、三菱化学（株）のＭＡ−８，ＭＡ−１０，ＭＡ−１１，ＭＡ−１００，ＭＡ−２２０，＃２５，＃４０，＃２６０，＃２６００，＃２７００Ｂ，＃３２３０Ｂ，ＣＦ−９，ＭＡ−１００Ｒ、ＭＡ−２００ＲＢや、デグサ社のプリンテックス７５，９０、キャボット社のモナーク８００，１１００などが挙げられる。  また、金、銀、銅などの色再現のために金属粉の応用も考えられる。
【００４３】
その他、ロジンエステル樹脂や塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂等に顔料微粒子を分散させた加工顔料が市販されており、これを用いても良い。市販加工顔料の具体例としては、チバスペシャリティケミカルズ社のマイクロリス顔料等が挙げられ、好ましい加工顔料の例としては、ロジンエステル樹脂で顔料を被覆したマイクロリス−Ｔ顔料が挙げられる。
【００４４】
本発明のインクにおける、色材の濃度は、インクの総量に対して０．５〜２０質量％、特に好ましくは２〜１５質量％の範囲であることが好ましい。色材の濃度が０．５質量％以上とすることで、充分な印字濃度が得られる。また、２０質量％以下とすることで、インクの粘度が増大することなく、インク吐出が安定に行うことができる。
【００４５】
次に本発明のインク組成物の特徴部分である荷電調節剤について詳しく説明する。
本発明のインク組成物の第一の実施形態において、荷電調節剤は、下記一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体を少なくとも１種含有する。
【００４６】
【化５】
2004277713.tif 000006
【００４７】
式中、Ｘ１は総炭素数１０以上の炭化水素基を表わし、Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なってもよく、各々水素原子又はアルキル基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、同じでも異なってもよく、各々水素原子、脂肪族基、脂環式炭化水素基、芳香族基又は複素環基を表わす。またＲ1とＲ2は炭素原子で閉環されても良く、この環はヘテロ原子を含んでも良い。但し、Ｘ１、Ｒ1及びＲ2に含まれる炭素数の総和は１４以上である。Ｍは、水素原子、金属原子又は有機塩基のアンモニウム塩あるいは四級塩を表わす。
【００４８】
本発明の第一の実施形態において、半マレイン酸アミド共重合体からなる荷電調節剤は
、特公平６−１９５９６号公報に開示されているように電子写真用液体現像剤の荷電調節剤として既に知られている。しかしながら、特公平６−１９５９６号公報では、酢ビ粒子をニグロシン等で染色した液体現像剤の荷電制御について記述があるものの、本発明の如く荷電極性が種種異なるため荷電制御が困難な顔料からなる色材粒子の荷電制御については記載がない。また、特公平６−１９５９６号公報の実施例１に開示されている電子写真用液体現像剤中の染色ラテックス粒子の粒子電導度は８３ｐｓ／ｃｍと小さく、このような粒子電導度の小さな粒子を静電型インクジェットプリンターに用いた場合には、インクの吐出電圧を高くしても吐出できず、静電型インクジェット用インクとして全く使用できないものであった。
【００４９】
本発明の第一の実施形態における荷電調節剤は、上記一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体を少なくとも１種含有することを特徴とする。
一般式（Ｉａ）においてＸ１は、好ましくは総炭素数１０〜３０個の置換されてもよいアルキル基（例えば、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコサニル基、１０−メトキシカルボニルオクタメチレン基、１０−ヘキシルオキシカルボニルオクタメチレン基等）；総炭素数１０〜３２個の置換されてもよいアラルキル基（例えば、４−ブチルフェニルメチル基、４−メトキシカルボニルフェニルエチル基、４−ブトキシカルボニルフェニルメチル基等）；総炭素数１０〜３２個の置換されてもよいシクロアルカン基（例えば、４−ブチルシクロヘキシル基、４−オクチルシクロヘキシル基、４−ドデシルシクロヘキシル基、３，５−ジブチルシクロヘキシル基、３−ヘキシルシクロオクチル基等）；又は総炭素数１０〜３２個の置換されてもよいアリール基（例えば、４−ブチルフェニル基、４−オクチルフェニル基、４−ドデシルフェニル基、４−オクチルオキシフェニル基、４−オクチルオキシカルボニルフェニル基等）等を表わす。
【００５０】
Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なってもよく、好ましくは水素原子又はメチル基を表わし、より好ましくは、Ｙ1及びＹ2がともに水素原子、又は、Ｙ1あるいはＹ2のいずれか一方がメチル基を表わす。
Ｒ1及びＲ2は、同じでも異なってもよく、水素原子、総炭素数１〜２８の置換されてもよいアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコサニル基、３−メトキシプロピル基、３−クロロプロピル基、２−シアノエチル基等）、総炭素数７〜３２の置換されてもよいアラルキル基（例えばベンジル基、フエネチル基、４−クロロベンジル基、４−ブチルベンジル基、４−メトキシベンジル基など）、総炭素数２〜３２の置換されてもよいアルケニル基（例えばアリル基、２−ペンテニル基、イソブテレニル基、２−デセニル基、オレイル基等）、総炭素数５〜３２の置換されてもよい脂環式炭化水素基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、総炭素数６〜３２の置換されてもよいアリール基（例えばフェニル基、ナフチル基、２−クロロフェニル基、４−クロロフエニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ブチルフェニル基、４−オクチルフェニル基、４−ブトキシフェニル基等）又は原子数５個以上の置換されてもよい複素環基（例えばフリル基等）を表わす。さらにＲ1とＲ2は炭素原子で閉環されてもよく又環内にヘテロ原子を含んでよい（例えばモルホリル基、ピペリジル基等）。
【００５１】
Ｍは水素原子、アルカリ金属（例えばナトリウム、カリウム、リチウムなど）、アルカリ土類金属（例えばバリウム、カルシウム、アルミニウム、等）、遷移金属（例えば、銅、鉄、チタン、コバルト、スズ等）等の有機カルボン酸と塩を形成し得る金属原子又は、有機塩基（例えばトリメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン、モルホリン、等）のアンモニウム塩あるいは四級塩（例えば、テトラメチルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム等）を表わす。
一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）で示される成分の組成比は、質量比で１０：９０〜９９．５：０．５が好ましく、７０：３０−３０：７０がより好ましい。
【００５２】
本発明の一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）で示される繰り返し単位を含有する共重合体の分子量は１０００〜５０万であり、好ましくは５０００〜５万である。
【００５３】
本発明の第１の実施形態における一般式（Ｉａ）及び一般式（Ｉｂ）で示される繰り返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体は、下記一般式（IIａ）及び一般式（IIｂ）で示される繰返し単位を含むマレイン酸無水物共重合体と、アミノ化合物とを反応させることで製造できる。
【００５４】
【化６】
2004277713.tif 000007
【００５５】
ここで、一般式（IIａ）中のＸ１，Ｙ1，およびＹ2は、前記一般式（Ｉａ）と同一の記号を表わす。
上記一般式（IIａ）及び（IIｂ）で示される繰り返し単位を含むマレイン酸無水物共重合体は、従来公知の方法に従って製造できる。例えば、小田良平編「近代工業化学、第１６巻、高分子工業化学Ｉ上」第２８１頁（朝倉書店刊）、大津等、「Polymer  Letters,２、９７３（１９６４）、M.M.Martin,J.Org.Chem.２７、１２０１（１９６２）等に詳細に記載されている。下記にその具体例をいくつか列挙する。
【００５６】
【化７】
2004277713.tif 000008
【００５７】
【化８】
2004277713.tif 000009
【００５８】
マレイン酸無水物共重合体と反応させるアミノ化合物の好ましい化合物例としては、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ドデシ
ルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、ドコサニルアミン、２−エチルヘキシルアミン、３，３−ジメチルペンチルアミン、アリルアミン、ヘキセニルアミン、ドデセニルアミン、テトラデセニルアミン、ヘキサデセニルアミン、オクタデセニルアミン、２−ノニル・２−ブテニルアミン等が挙げられる。
【００５９】
本発明の第１の実施形態において用いられる荷電調節剤は、上記マレイン酸無水物の共重合体と各種アミノ化合物との反応体であり、該化合物は、日本化学会編、「新実験化学構座」１４巻、第１１４５頁、（丸善出版刊）等に記載される如く、通常の低分子化合物のカルボン酸無水物とアミノ化合物との反応における反応条件を適用して合成することができる。
即ち、カルボン酸無水物及びアミノ化合物と反応を生ずることなく、且つ下記反応温度において、両者を溶解しうる有機溶媒中〔例えば炭化水素類（例えばデカン、アイソパーＧ、アイソパーＨ、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等）、ケトン類（メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、エーテル類（ジオキサン、Ｔ・Ｈ・Ｆ、アニソール等）、ハロゲン化炭化水素（クロロホルム、ジクロロエチレン、メチルクロロホルム等）、ジメチルホルムアミド又はジメチルスルホキサイド等が挙げられ、単独あるいは混合して使用する〕において、該化合物を混合し、温度２０℃〜２００℃、好ましくは２５℃〜１５０℃で、１時間〜８０時間、好ましくは３〜１５時間反応させる。
又、本反応において有機塩基（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアニリン、ピリジン、モルホリン等）あるいは無機又は有機酸（例えば硫酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸など）を触媒量用いると反応が促進されることは、低分子化合物の場合と同様である。
【００６０】
本反応により得られる反応体は、高分子中の酸無水物とアミノ化合物との反応による、半マレイン酸アミド体を含有する高分子である。
以下に本発明の第１の実施形態に係る共重合体化合物の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
【化９】
2004277713.tif 000010
【００６２】
【化１０】
2004277713.tif 000011
【００６３】
【化１１】
2004277713.tif 000012
【００６４】
次に、本発明の第２の実施形態における荷電調節剤について詳しく説明する。本発明の第２の実施形態における荷電調節剤は、下記一般式（Ｉａ’）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体を少なくとも１種含有する。
【００６５】
【化１２】
2004277713.tif 000013
【００６６】
式（Ｉａ’）中、Ｘ２は主鎖と原子団Ｌとを連結する基で−Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−を表わし、Ｌは脂肪族基を表わす。但し、Ｘ２及びＬに含まれる炭素数の総和は１２以上である。Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なってもよく、各々水素原子又はアルキル基を表わす。
【００６７】
本発明の第２の実施形態の半マレイン酸アミド共重合体からなる荷電調節剤は、特公平６−１９５９５号公報に開示されているように電子写真用液体現像剤の荷電調節剤として既に知られている。しかしながら、特公平６−１９５９５号公報では、酢ビ粒子をニグロシン等で染色した液体現像剤の荷電制御について記述があるものの、本発明の如く荷電極性が種種異なるため荷電制御が困難な顔料からなる色材粒子の荷電制御については記載がない。また、特公平６−１９５９５号公報の実施例１に開示されている電子写真用液体現像剤中の染色ラテックス粒子の粒子電導度は８５ｐｓ／ｃｍと小さく、このような粒子電導度の小さな粒子を静電型インクジェットプリンターに用いた場合には、インクの吐出電圧を高くしても吐出できず、静電型インクジェット用インクとして全く使用できないものであった。
【００６８】
本発明の第２の実施形態の荷電調節剤は、上記一般式（Ｉａ’）及び（Ｉｂ）で示される繰返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体を少なくとも１種含有することを特徴とする。
一般式（Ｉａ’）において、Ｌは好ましくは総炭素数１０〜３２の置換されてもよい直鎖もしくは分岐のアルキル基（例えば、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデジル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコサニル基、ドコサニル基、１０−クロロデシル基、１０−（メトキシカルボニル）デシル基、７−クロロペンタデシル基、１２−メトキシデシル基等でこれらは分岐してもよい）又は総炭素数１０〜３２の置換されてもよい直鎖もしくは分岐のアルケニル基（例えば、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、オレイル基、リノレイル基、オクタデセニル基、エイコセニル基等でこれらは分岐してもよい）を表わす。
【００６９】
Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なってもよく、好ましくは水素原子又はメチル基を表わし、より好ましくは、Ｙ1及びＹ2がともに水素原子、又は、Ｙ1あるいはＹ2のいずれか一方がメチル基を表わす。
一般式（Ｉａ’）及び（Ｉｂ）で示される成分の組成比は、質量比で１０：９０〜９９．５：０．５が好ましく、７０：３０−３０：７０がより好ましい。
【００７０】
本発明の第２の実施形態において、一般式（Ｉａ’）及び（Ｉｂ）で示される繰り返し単位を含有する共重合体の分子量は１０００〜５０万であり、好ましくは５０００〜５万である。
【００７１】
本発明の特徴である一般式（Ｉａ’）及び一般式（Ｉｂ）で示される繰り返し単位を含む半マレイン酸アミド共重合体は、下記一般式（IIａ’）及び一般式（IIｂ）で示される繰返し単位を含むマレイン酸無水物共重合体と、アミノ化合物とを反応させることで製造できる。
【００７２】
【化１３】
2004277713.tif 000014
【００７３】
ここで、一般式（IIａ'）中のＬ，Ｘ２，Ｙ1及びＹ2は、各々一般式（Ｉａ’）と同じ記号を表わす。
上記一般式（IIａ'）及び（IIｂ）で示される繰り返し単位を含むマレイン酸無水物共重合体もまた、従来公知の方法に従って製造できる。例えば、小田良平編「近代工業化学第１６巻、高分子工業化学Ｉ上」第２８１頁（朝倉書店刊）、赤染義一等、高分子化学１７（１８６）、６１８（１９６０）、土田英俊等、工業化学雑誌７０（４）、５６６（１９６７）、J.Brandrup等「PolymerHandbook」2nd Edition等に詳細に記載されている。下記にその具体例をいくつか列挙する。
【００７４】
【化１４】
2004277713.tif 000015
【００７５】
マレイン酸無水物共重合体と反応させるアミノ化合物の例としては、前記第１の実施形態において記載したものと同じものを挙げることができる。
【００７６】
本発明の第２の実施形態に用いられる荷電調節剤もまた、前記第１の実施形態と同様にして合成することができる。
【００７７】
本反応により得られる反応体は、高分子中の酸無水物とアミノ化合物との反応による、半マレイン酸アミド体を含有する高分子である。
以下に本発明の化合物の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
【化１５】
2004277713.tif 000016
【００７９】
【化１６】
2004277713.tif 000017
【００８０】
本発明の第３の実施形態における荷電調節剤は、非水溶媒に可溶となしうる少なくとも１種以上の単量体と無水マレイン酸とを構成単位として有する共重合体と、１級アミノ化合物または１級アミノ化合物および２級アミノ化合物との反応により得られる高分子化合物であり、かつ、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分とを繰返し単位として有する高分子化合物である。
【００８１】
本発明の第３の実施形態における半マレイン酸アミド共重合体からなる荷電調節剤は、特公平６−２３８６５号公報に開示されているように電子写真用液体現像剤の荷電調節剤
として既に知られている。しかしながら、特公平６−２３８６５号公報では、酢酸ビニル粒子をニグロシン等で染色した液体現像剤の荷電制御についての記述があるものの、本発明の如く荷電極性が種種異なるため荷電制御が困難な顔料からなる色材粒子の荷電制御については記載がない。また、特公平６−２３８６５号公報の実施例１に開示されている電子写真用液体現像剤中の染色ラテックス粒子の粒子電導度は８１ｐｓ／ｃｍと小さく、このような粒子電導度の小さな粒子を静電型インクジェットプリンターに用いた場合には、インクの吐出電圧を高くしても吐出できず、静電型インクジェット用インクとして全く使用できないものであった。
【００８２】
本発明の第３の実施形態における荷電調節剤は、非水溶媒に可溶となしうる少なくとも１種以上の単量体と無水マレイン酸とを構成単位として有する共重合体と、１級アミノ化合物または１級アミノ化合物および２級アミノ化合物との反応により得られる高分子化合物であり、かつ、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分とを繰返し単位として有する高分子化合物であることを特徴とする。
【００８３】
本発明の第３の実施形態において荷電調節剤として用いる共重合体を構成する非水溶媒に可溶な重合体を形成しうる単量体とは、重合可能なアルケン類、シクロアルケン類、スチレン類、ビニルエーテル類、アリルエーテル類、カルボン酸ビニルエステル類あるいはアリルエステル類、メタクリル酸やアクリル酸等の不飽和カルボン酸のエステル類等である。更に説明すると、単量体は、総炭素数３〜４０の置換されてもよいアルケン類（例えば、プロペニレン、ブテン、塩化ビニリデン、ω−フエニル−１−プロペン、アリルアルコール、ヘキセン、オクテン、２−エチルヘキセン、デセン、ドデセン、テトラデセン、ヘキサデセン、オクタデセン、ドコセン、エイコセン、１０−ウンデセン酸ヘキシル等）、総炭素数５〜４０のシクロアルケン類（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、ビシクロ〔２，２，１〕−ヘプテン−２、５−シアノビシクロ〔２，２，１〕−ヘプテン−２等）、総炭素数８〜４０の置換されてもよいスチレン類（例えばスチレン、４−メチルスチレン、４−ｎオクチルスチレン、４−ヘキシルオキシスチレン等）、総炭素数１〜４０の脂肪族基置換ビニルエーテルあるいは、アリルエーテル類〔脂肪族基として、置換されてもよいアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコサニル基、クロロエチル基、２−エチルヘキシル基、４−メトキシブチル基、等）、置換されてもよいアラルキル基（例えばベンジル基、フエネチル基等）、置換されてもよいシクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）又は、置換されてもよいアルケニル基（例えば２−ペンテニル基、４−プロピル−２−ペンテニル基、オレイル基、リノレイル基等）等が挙げられる〕、総炭素数６〜４０の芳香族基置換ビニルエーテルあるいはアリルエーテル類〔芳香族基として、例えばフエニル基、４−ブトキシフエニル基、４−オクチルフエニル基等〕、総炭素数２〜４０の置換されてもよい脂肪族カルボン酸のビニルエステルあるいはアリルエステル類（例えば酢酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリステン酸、パルミナン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸のエステル類等）、総炭素数６以上の芳香族カルボン酸のビニルエステルあるいはアリルエステル類（例えば安息香酸、４−ブチル安息香酸、２，４−ブチル安息香酸、４−ヘキシルオキシ安息香酸のエステル類等）、又はアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸の総炭素数１〜３２の置換されてもよい脂肪族基エステル類（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、デシル基、２−ヒドロキシエチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基等）等が挙げられる。
これらの単量体と無水マレイン酸とを構成単位として有する共重合体について、更に具体的に例示するが、以下の化合物例に限定されるものではない。
【００８４】
【化１７】
2004277713.tif 000018
【００８５】
【化１８】
2004277713.tif 000019
【００８６】
【化１９】
2004277713.tif 000020
【００８７】
上述の如き、無水マレイン酸を含む共重合体は、従来公知の方法に従って製造することができる。例えば、小田良平編、「近代工業化学第１６巻、高分子工業化学Ｉ上」２８１頁（朝倉書店刊）、Ｊ．Brandrup等著、「Polymer Handbook 2nd,Edition,John Wiley & Sons,New York,第２章等の総説引列の公知文献等に詳細に記載されている。
【００８８】
本発明の第３の実施形態において荷電調節剤として使用される化合物は、前記の無水マレイン酸を含む共重合体とアミノ化合物との反応体である。
アミノ化合物としては下記一般式（Ｉ）で示される１級アミノ化合物、又は下記一般式（Ｉ）で示される１級アミノ化合物及び下記一般式(II)で示される２級アミノ化合物が用
いられる。
一般式（Ｉ）    Ｒ1ＮＨ2
一般式（ＩＩ）  Ｒ1Ｒ2ＮＨ
式中、Ｒ1及びＲ2は脂肪族基、脂環式炭化水素基、芳香族基又は複素環基を表わし、一般式(II)のＲ1及びＲ2は同じでも異なってもよい。好ましくは、炭素数１〜３２の置換されてもよいアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコサニル基、クロロエチル基、シアノエチル基、４−ブトキシプロピル基、２−エチルヘキシル基、Ｎ，Ｎ−ブチルアミノプロピル基等）、炭素数３〜３２の置換されてもよいアルケニル基（例えばアリル基、２−ペンテニル基、４−プロピル−２−ペンテニル基、デセニル基、オレイル基、リノレイル基等）、炭素数７〜３６の置換されてもよいアラルキル基（例えばベンジル基、フエネチル基等）、炭素数５〜３２の置換されてもよい脂環式炭化水素基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、ビシクロ〔２，２，１〕−ヘプチル基、シクロヘキセニル基等）、炭素数６〜３８の置換されてもよいアリール基（例えばフエニル基、トリル基、４−ブチルフエニル基、４−デシルフエニル基、４−ブトキシフエニル基、等）又は、原子数５以上の複素環基（例えば、フリル基、チエニル基等）を表わす。一般式(II)の場合、Ｒ1とＲ2は、炭素原子で閉環されてもよく又環内にヘテロ原子を含んでよい（例えばモルホリル基など）。
【００８９】
本発明の第３の実施形態に用いられる好ましいアミノ化合物の具体的例としては、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ステアリルアミン、ドコサニルアミン、２−エチルヘキシルアミン、３，３−ジメチルペンチルアミン、アリルアミン、ヘキセニルアミン、ドデセニルアミン、テトラデセニルアミン、ヘキサデセニルアミン、オクタデセニルアミン、２−ノニル−２−ブテニルアミン、アリルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、４−ｎ−オクチルアニリン等が挙げられる。
【００９０】
本発明の第３の実施形態において荷電調節剤として使用される、単量体と無水マレイン酸とを構成単位として有する共重合体とアミノ化合物との反応体である高分子化合物は、半マレイン酸アミド成分及びマレインイミド成分を含むことを特徴とするが、本発明の化合物は、高分子化合物中のマレイン酸無水物成分と一級アミノ化合物との高分子反応で半マレイン酸アミド共重合体とし、更に脱水閉環反応を行なうことで半マレイン酸アミド成分の一部をマレインイミド成分に変えることによって容易に製造することができる。
即ち、カルボン酸無水物及びアミノ化合物との反応を生ずることなく、且つ下記反応温度において両者を溶解しうる有機溶媒中〔例えば、炭化水素類（例えば、デカン、アイソパ−Ｇ、アイソパ−Ｈ、シエルゾル７１、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等）、ケトン類（例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、エーテル類（例えばジオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール等）、ハロゲン化炭化水素（クロロホルム、ジクロロエチレン、メチルクロロホルム等）、ジメチルホルムアミド又はジメチルスルホキサイド等が挙げられ、単独あるいは混合して使用する〕において、該化合物を混合し、温度６０℃〜２００℃、好ましくは１００℃〜１８０℃で、１時間〜８０時間、好ましくは３〜１５時間反応させる。又、本反応において、有機塩基（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアニリン、ピリジン、モルホリン等）あるいは無機又は有機酸（例えば硫酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸など）を触媒量用いると反応が促進される。あるいは、通常の脱水剤（例えば、五酸化リン、ジシクロカルボキシジイミド等）を併用してもよい。
【００９１】
上記反応により得られる反応体は、上述の如く、高分子化合物中に、半マレイン酸アミド体とマレインイミド体とを含有する高分子化合物であるが、半マレイン酸アミド体とマ
レインイミド体との含有量は質量比で１０：９０から９０：１０であり、好ましくは３０：７０から７０：３０である。また高分子化合物を構成する、非水溶媒に可溶な重合体を形成しうる単量体部分と無水マレイン酸部分とは質量比で１０：９０から９９．５：０．５であり、好ましくは７０：３０から３０：７０である。高分子化合物の分子量は１０００から５０万であり、好ましくは５０００から５万である。
【００９２】
本発明における荷電調節剤の濃度は、インクの総量に対して０．０００１〜２．０質量％の範囲であることが好ましい。荷電調節剤の濃度が０．０００１質量％以上とすることで、色材粒子に高い粒子電導度を付与する効果が得られ、また２．０質量％以下とすることで充分な印字濃度が得られる。
【００９３】
本発明のインク組成物における基本的な構成成分は以上のような物であるが、このほかに色材と混合して分散を向上させるため、あるいは色材の定着性を向上させるために樹脂、顔料分散剤、界面活性剤、各種添加剤等を適宜加えても良い。
【００９４】
顔料を分散媒に不溶性の樹脂等に分散させる場合のバインダー樹脂としては、種々公知の天然もしくは合成樹脂を用いることが出来るが、例えばアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、スチレン−アクリル樹脂等がある。これらの樹脂に顔料を分散させる手法としては、電子写真用トナーの製造プロセスに見られるような、種々公知の方法を用いれば良い。その他、ロジンエステル樹脂や塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂等に顔料微粒子を分散させた加工顔料が市販されており、これを用いても良い。市販加工顔料の具体例としては、チバスペシャリティケミカルズ社のマイクロリス顔料等が挙げられ、好ましい加工顔料の例としては、ロジンエステル樹脂で顔料を被覆したマイクロリス−Ｔ顔料が挙げられる。
【００９５】
好ましい樹脂としては、顔料を分散媒に不溶性の樹脂等に分散させたものに吸着し、且つ非水系溶媒中に良く分散する機能を有するために、溶媒に溶媒和する部分と溶媒に溶媒和しにくい部分及び極性基を有する部分を持っている樹脂が好ましい。例えば、重合後に溶媒に溶媒和するモノマーとしては、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、セチルメタクリレート等が挙げられる。重合後に溶媒に溶媒和しにくいモノマーとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、スチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。極性基を含むモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、スチレンスルホン酸またはそのアルカリ塩などの酸性基モノマーと、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ビニルピリジン、ビニルピロリジン、ビニルピペリジン、ビニルラクタムなどの塩基性基モノマーが挙げられる。
【００９６】
顔料とバインダー樹脂の使用量は、顔料１質量部に対して、バインダー樹脂０．３〜１０質量部用いられる。好ましくは、顔料１質量部に対して、バインダー樹脂は０．４〜７質量部用いられる。より好ましくは、顔料１質量部に対して、バインダー樹脂は０．５〜５質量部用いられる。顔料に対してバインダー樹脂の使用量が０．３質量部以上とすることで混練時の顔料分散効果が得られる。また、顔料に対してバインダー樹脂の使用量が１０質量部以下とすることで、インク組成物中の顔料濃度が大きく低下せず必要な画像濃度が得られる。
【００９７】
色材を非水溶媒中で分散する顔料分散剤としては、該非水溶媒中で適用される一般の顔料分散剤が使用できる。顔料分散剤としては前記非極性の絶縁性溶媒に相溶し、安定的に顔料を微粒子分散できるものであれば良い。顔料分散剤の具体例としては、ソルビタン脂肪酸エステル（ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンセス
キオレエート、ソルビタントリオレエート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等）、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル（ポリオキシエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジイソステアレート等）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等）、脂肪族ジエタノールアミド系などのノニオン系界面活性剤、及び高分子系分散剤としては、分子量１０００以上の高分子化合物が良く、例えば、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ロジン、ＢＹＫ−１６０、１６２、１６４、１８２（ビックケミー社製のウレタン系高分子化合物）、ＥＦＫＡ−４７、ＬＰ−４０５０（ＥＦＫＡ社製のウレタン系分散剤）、ソルスパーズ２４０００（ゼネカ社製のポリエステル系高分子化合物）、ソルスパース１７０００（ゼネカ社の脂肪族ジエタノールアミド系）等が挙げられる。
【００９８】
高分子系顔料分散剤としては上記の他に更に、溶媒に溶媒和するラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、セチルメタクリレート等のモノマーと、溶媒に溶媒和しにくいメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、スチレン、ビニルトルエン等のモノマー及び極性基を有する部分からなるランダム共重合体、あるいは特開平３−１８８４６９号公報に開示されているグラフト共重合体が挙げられる。上述の極性基を含むモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、スチレンスルホン酸またはそのアルカリ塩などの酸性基モノマーと、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ビニルピリジン、ビニルピロリジン、ビニルピペリジン、ビニルラクタムなどの塩基性基モノマーが挙げられる。また、この他にはスチレン―ブタジエン共重合体、特開昭６０−１０２６３号公報に開示されているスチレンと長鎖アルキルメタクリレートのブロック共重合体等が挙げられる。
好ましい顔料用分散剤としては、特開平３−１８８４６９号公報に開示されているグラフト共重合体等が挙げられる。
顔料分散剤の使用量は、顔料１００質量部に対して、０．１〜３００質量部が好ましい。顔料分散剤の添加量が上記範囲内であれば良好な顔料分散効果が得られる。
【００９９】
本発明のインク組成物には、所望により各種添加剤を加えてもよい。インクジェット方式あるいはインクジェット吐出ヘッド、インク供給部、インク循環部の材質・構造等によって、任意に選択されインク組成物として含有される。例えば、甘利武司監修「インクジェットプリンタ−技術と材料」第１７章、（株）シーエムシー刊（１９９８年）等に記載されている添加剤が使用される。
【０１００】
具体的には、脂肪酸類（例えば、炭素数６〜３２のモノカルボン酸、多塩基酸；例えば、２−エチルヘキシン酸、ドデセニルコハク酸、ブチルコハク酸、２−エチルカプロン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、エライジン酸、リノレイン酸、リシノール酸、オレイン酸、ステアリン酸、エナント酸、ナフテン酸、エチレンジアミン四酢酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、水添ロジン等）、樹脂酸、アルキルフタル酸、アルキルサリチル酸等の金属塩（金属イオンの金属としては、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃａ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｅ、Ａｇ、Ｚｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂａ等）、界面活性化合物類（例えば、有機リン酸又はその塩類として、炭素数３〜１８のアルキル基から成るモノ、ジ又はトリアルキルリン酸等、有機スルホン酸又はその塩類として、長鎖脂肪族スルホン酸、長鎖アルキルベンゼンスルホン酸、ジアルキルスルホコハク酸等又はその金属塩、両性界面活性化合物として、レシチン、ケファリン等のリン脂質等が挙げられる）、フッ素原子及び／又はジアルキルシロキサン結合基を含有するアルキル基含有の界面活性剤類、脂肪族アルコール類（例えば、炭素数９〜２０の分岐状アルキル基から成る高級アルコール類、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、シクロヘキシルアルコール等）、多価アルコール類｛例えば、炭素数２〜１８のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ドデカンジオールなど）｝；炭素数４〜１０００のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ
プロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；炭素数５〜１８の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；炭素数１２〜２３のビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）の炭素数２〜１８のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイドなど）付加物、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等のポリオール類；３価〜８価またはそれ以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類の炭素数２〜１８のアルキレンオキサイド付加物（付加モル数は２〜２０）、上記多価アルコールのエーテル誘導体（ポリグリコールアルキルエーテル類、アルキルアリールポリグリコールエーテル等）、多価アルコールの脂肪酸エステル誘導体、多価アルコールのエーテルオレート誘導体（例えば、エチレングリコールモノエチルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルアセテート、プロピレングリコールモノブチルプロピオレート、ソルビタンモノメチルジオキサノレート等）、アルキルナフタレンスルホネート、アルキルアリールスルホネート等の化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
各種添加剤の使用量は、インク組成物の表面張力が１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）及び粘度が１．０〜４０ｃＰの範囲となるように調整して用いることが好ましい。
【０１０１】
次に、インクの作製方法について説明する。インクの作製には、各種顔料インクの作製方法として公知である一般的な手法を用いることが出来る。例えば、所定の配合比になるように秤量した色材、樹脂、本発明の特徴である荷電調節剤、その他の補助添加剤を適当な粘度範囲になるように分散媒と混合した物を、ビーズミル、アトライター、ボールミル等の分散機を用いて、数時間から数十時間程度混合粉砕する事により、数十ｎｍ〜数μｍ程度の色材が分散されたインクの濃縮液を作製した後、使用する際の所定濃度まで分散媒で希釈し、インク組成物の表面張力が１５〜６０ｍＮ／ｍ及び粘度が１．０〜４０ｃＰのインクを作製する方法がある。また、色材、樹脂、補助添加剤を混合して、樹脂の軟化点以上の温度でロールミル、バンバリミキサー、ニーダー等の混練機を用いて溶融混練し、冷却後に粉砕した後に、上記と同様に分散し、希釈した後に、本発明の特徴である荷電調節剤を加える方法もある。いずれの方法を用いても同様の効果が得られる。
インク組成物中の、樹脂で被覆された色材粒子の平均粒径は、吐出性能と色材粒子の沈降防止との兼ね合いから、０．１〜４μｍ程度が好ましく、更に好ましくは０．３〜２μｍの範囲である。
【０１０２】
以下の実施例で、本発明の荷電調節剤を用いたインク組成物が静電型インクジェット記録装置用のインクとして有用な事を示す。静電型インクジェットプリンタとしては、色材粒子を用いたインクを使用するものであれば、特に方式に限定されずに適用できる。好ましい例としては、色材濃縮吐出型の静電インクジェットプリンタが挙げられる。
【０１０３】
色材濃縮吐出型の静電インクジェットプリンタについて更に説明する。
図１及び図２は吐出ヘッドの例を説明する概略図で、図１はライン走査型マルチチャンネルインクジェットヘッドの構成を示す図で、記録ドットに対応した吐出電極の断面を示している。同図においてインク１００はポンプを含む循環機構１１１から、ヘッドブロック１０１に接続されたインク供給流路１１２を通して、ヘッド基板１０２と吐出電極基板１０３間に供給され、同じくヘッドブロック１０１に形成されたインク回収流路１１３を
通してインク循環機構１１１に回収される。この吐出電極基板１０３は、貫通孔１０７を有する絶縁性基板１０４と、この貫通孔１０７の周囲で記録媒体側に形成されている吐出電極１０９とから構成されている。一方ヘッド基板１０２上には凸状インクガイド１０８が前記貫通孔１０７の略中心位置に配置されている。この凸状インクガイド１０８はプラスチック樹脂、セラミックスなど絶縁性部材からなり、前記貫通孔１０７と中心が等しくなるように同じ列間隔、ピッチで配置され、所定の方法でヘッド基板１０２上に保持されている。各凸状インクガイド１０８は厚みが一定の平板の先端を三角形あるいは台形状に切り出した形状で、その先端部がインク滴飛翔位置１１０となる。各凸状インクガイド１０８はその先端部からスリット状の溝を形成しても良く、そのスリットの毛細管現象により、インク飛翔位置１１０へのインク供給がスムースに行われ、記録周波数を向上することが出来る。またインクガイドの任意の表面は必要に応じて導電性を有していても良く、その場合には導電部分は電気的に浮遊状態とする事によって、吐出電極への少ない電圧印加で有効にインク飛翔位置に電界を形成できる。各凸状インクガイド１０８は、それぞれの貫通孔からほぼ垂直に所定の距離だけインク滴飛翔方向に突きだしている。凸状インクガイド１０８の先端に対向して記録紙である記録媒体１２１が配置され、この記録媒体１２１のヘッド基板１０２と反対側の背面に、記録媒体１２１を案内するプラテンの役割を兼ねる対向電極１２２が配置されている。また、ヘッド基板１０２と吐出電極基板１０３間によって形成される空間の底部には泳動電極１４０が形成されており、これに所定の電圧を印加する事により、インクガイドの吐出位置方向にインク中の荷電粒子を電気泳動させ、吐出の応答性を上げることが出来る。
【０１０４】
次に、吐出電極基板１０３の具体的構成例について図２を用いて説明する。図２は、吐出電極基板１０３を記録媒体１２１側から見た図で、複数個の吐出電極が主走査方向に二列でアレイ状に配列されて、各吐出電極の中心に貫通孔１０７が形成され、この貫通孔１０７の周辺にはそれぞれ個別の吐出電極１０９が形成されている。本実施例では吐出電極１０９の内径は貫通孔１０７の径より一回り大きく設けられているが、貫通孔１０７の径と同径でも良い。ここでは、絶縁性基板１０４は２５から２００μｍ程度の厚さのポリイミドからなり、吐出電極１０９は１０から１００μｍ程度の厚さの銅箔からなり、貫通孔１０７の内径は１５０から２５０μｍΦ程度である。
【０１０５】
次に、静電方式のインクジェット記録装置の記録動作を説明する。ここでは正荷電した色材を含むインクを用いた場合を例にとって説明するが、本発明は本例に限定される物ではない。記録時には、インク循環機構１１１からインク供給流路１１２を経て供給されたインク１００は貫通孔１０７から凸状インクガイド１０８の先端のインク滴飛翔位置１１０に供給されると共に、一部はインク回収流路１１３を経てインク循環機構１１１に回収される。ここで、吐出電極１０９にはバイアス電圧源１２３から常時バイアスとして例えば＋１．５ｋＶの電圧が与えられ、これに信号電圧源１２４からの画像信号に応じた信号電圧として例えばＯＮ時に＋５００Ｖのパルス電圧が吐出電極１０９に重畳される。
またこの際、泳動電極１４０は＋１．８ｋＶの電圧が印加されている。一方、記録媒体１２１の背面に設けられた対向電極１２２は、図のように接地電圧０Ｖに設定されている。場合によっては記録媒体１２１側を例えば−１．５ｋＶに帯電させてバイアス電圧としても良い。この場合には、対向電極１２２表面に絶縁層を設け、記録媒体にコロナチャージャー、スコロトロンチャージャー、固体イオン発生器等により帯電を行い、かつ吐出電極１０９は例えば接地され、これに信号電圧源１２４からの画像信号に応じた信号電圧として例えばＯＮ時に＋５００Ｖのパルス電圧が吐出電極１０９に重畳される。またこの際、泳動電極１４０は＋２００Ｖの電圧が印加される。今、吐出電極１０９がＯＮ状態（５００Ｖが印加された状態）となり、バイアスＤＣ１．５ｋＶに５００Ｖのパルス電圧が重畳された合計２ｋＶの電圧が加わると、凸状インクガイド１０８先端のインク滴飛翔位置１１０から、インク滴１１５が飛び出し、対向電極１２２方向に引っ張られて、該記録媒体１２１に向けて飛翔して画像を形成する。
【０１０６】
なお、飛翔後のインク液滴の飛翔を精密制御し記録媒体上での着弾精度を向上するため、吐出電極と記録媒体間に中間電極を設ける、あるいは吐出電極間に電界干渉抑制用のガード電極を設ける、等の手段がしばしば講じられるが、本実施例においても必要により好適に使用されることはもちろんである。また、ヘッド基板１０２と吐出電極基板１０３間に多孔質体を設けても良く、この場合にはインクジェットヘッドの移動等によるインク内圧の変化の影響を防止できると共にインク滴吐出後の貫通孔１０７部へのインク液供給が迅速に達成される。したがって、インク滴１１５の飛翔が安定化され、記録媒体１２１上に濃度の安定した良好な画像を高速に記録することができる。
【実施例】
【０１０７】
以下に本発明の実施例を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
〔含マレイン酸無水物共重合体（中間体）の合成〕
中間体製造例１：中間体例示化合物（１−２）
無水マレイン酸９８ｇ、１−ドデセン２５２ｇ及びトルエン８１６ｇの混合物を、窒素雰囲気下撹拌しながら温度８５℃に加温した。その温度で、開始剤：過酸化ベンゾイル６．０ｇを添加して３時間撹拌し更に過酸化ベンゾイル６．０ｇを添加して４時間撹拌した。得られたポリマー溶液の固形分は２２．５％であった。
【０１０８】
中間体製造例２：中間体例示化合物（１−４）
無水マレイン酸４９ｇ、１−ヘキサデセン１５２ｇ、トルエン４９４ｇの混合物を窒素雰囲気下撹拌しながら温度９０℃に加温した。その温度で、過酸化ベンゾイル３．５０ｇを添加し３時間撹拌し、更に過酸化ベンゾイル３．５ｇを添加して４時間撹拌した。得られたポリマー溶液の固形分は２４．８％であった。
中間体製造例３：中間体例示化合物（１−５）
無水マレイン酸９８ｇ、１−オクタデセン３７８ｇ、及びトルエン１８５０ｇの混合物を、窒素雰囲気下撹拌しながら温度９０℃に加温した。その温度で、過酸化ベンゾイル７．０ｇを添加して３時間撹拌し後過酸化ベンゾイル７．０ｇを添加して５時間撹拌した。得られたポリマー溶液の固形分は１４．８％であった。
【０１０９】
〔含半マレイン酸アミド共重合体（本発明化合物）の合成〕
化合物製造例１：本発明例示化合物（１’−２）
中間体製造例１で得たポリマー溶液１００ｇ、ｎ−オクタデシルアミン２３．２ｇ及びピリジン２ｇの混合物を温度７０℃で８時間撹拌した。冷却後この反応液をメタノール８００ｍｌ中に撹拌しながら１５分間で加え、そのままさらに１時間撹拌した。沈殿した個体を濾集・減圧乾燥して淡白黄色固体３７ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法で測定した分子量は、１１０００であった。
【０１１０】
化合物製造例２：本発明例示化合物（１’−６）
中間体製造例２で得たポリマー溶液１００ｇ、Ｎ−メチル−ｎ−オクタデシルアミン２５ｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルアニリン１．８ｇ及びトルエン２５ｇの混合物を温度１００℃で１５時間撹拌した。冷却後、メタノール１Ｌ中に撹拌しながら１５分間で加え、そのままさらに１時間撹拌した。析出した固体を濾集し減圧乾燥して、淡白黄色の固体３５ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法で測定した分子量は、１１０００であった。
【０１１１】
化合物製造例３：本発明例示化合物（１’−９）
中間体製造例３で得たポリマー溶液１００ｇ、ｎ−ブチルアミン３．１ｇ及びピリジン０，５ｇの混合物を温度５０℃で５０時間撹拌した。冷却後、この溶液をメタノール８００ｍｌ中に撹拌しながら１５分間で加え、そのままさらに１時間撹拌した。析出した固体を濾集し減圧乾燥して、淡白黄色の固体１５ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法で測定した分子量は７５００であった。
化合物製造例４：本発明例示化合物（１’−１０）
中間体製造例３で得たポリマー溶液１００ｇ、ｎ−オクタデシルアミン１０．２ｇ及びピリジン２ｇの混合物を温度７０℃で１０時間撹拌した。冷却後、この溶液をメタノール１Ｌ中に撹拌しながら、１５分間で加えそのまま１時間撹拌した。析出した固体を濾集し、減圧乾燥して淡白黄色の固体２１ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法で測定した分子量は７５００であった。
【０１１２】
〔実施例１〕
＜インク組成物（ＩＪ−１）の作製＞
青色顔料としてリオノールブルーＦＧ−７３５０（Pigment  Blue１５：３東洋インキ社製）１００質量部、樹脂としてスチレン／ビニルトルエン／ラウリルメタクリレート／トリメチルアンモニウムエチルメタクリレート（陰イオン、ｐ−トルエンスルホン酸）共重合体（４７／４７／１／５モル比）２００質量部をトリオブレンダーで予備粉砕しよく混合した後に、１００℃に加熱した卓上型ニーダーＰＢＶ（入江商会社製）で溶融混練（1２０分）した。上記の顔料混練物をピンミルで粉砕した。次に顔料混練物２０質量部、アイソパーＧ１３０質量部、下記構造の顔料分散剤Ｄ−１をアイソパーＧに加熱溶解して調液した２０ｗｔ％溶液を５０質量部、及び３Ｇ−Ｘガラスビーズ４００質量部とともにペイントシェイカー（東洋精機ＫＫ）で１２０分間混合した。分散液中の顔料樹脂粒子の体積平均粒径を、超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ７００（堀場製作所）にて測定した所、０．４５μｍであった。
【０１１３】
【化２０】
2004277713.tif 000021
【０１１４】
ガラスビーズをろ過により除去した上記顔料樹脂粒子分散液を、アイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈した。次いで荷電調節剤として、本発明の例示化合物（１’−２）を  ０．００２ｗｔ％になる様に添加してインク組成物（ＩＪ−１）を調液した。得られたインク組成物の粘度は１．４ｃＰ（Ｅ型粘度計、温度２５℃で測定）、表面張力は２３ｍＮ／ｍ（協和界面科学社製の自動表面張力計、温度２５℃で測定）であった。また、インク組成物の荷電量は、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）及び液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数ｌｋＨｚの条件で測定した比電導度より求めた。顔料樹脂粒子の粒子電導度は、インク組成物の全体の比電導度から、インク組成物を遠心分離器にかけた上澄みの比電導度を差し引いて求めた。また遠心分離は、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２３°Ｃの条件で３０分間行った。インク組成物（ＩＪ−１）は全体の比電導度が５３６ｐＳ／ｃｍを示し、また明瞭な正荷電性を示した青色樹脂粒子は、その粒子電導度が４７７ｐＳ／ｃｍを示しインク組成物の荷電量の８割以上が顔料樹脂粒子についていた。また、４５℃、一週間強制経時後のインク組成物の比電導度及び顔料樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ５１０ｐＳ／ｃｍ、４６３ｐＳ／ｃｍであり、荷電量の変化が殆ど無く極めて安定している事が判った。  
【０１１５】
＜画像描画性＞
インクジェット装置として、図１に示すヘッド構造の１００ｄｐｉ  ６４チャンネルの静電式インクジェットヘッドを使用し、インク組成物（IＪ−１）をインクタンクに充填した。エアーポンプ吸引により記録媒体であるコート記録紙表面の埃除去を行った後、吐出ヘッドを描画位置までコート記録紙に近づけ、描画解像度６００ｄｐｉでインクを吐出し描画した。この際、パルス電圧を調節してドット径１５μｍから６０μｍの範囲で１６段階でドット面積を変化させながら描画した。描画画像は滲みのない均一なドットで安定に印字されていて、満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与えた。インクヘッドからの吐出安定性も良好で、詰まりを生じる事が無く、長期間の連続画像描画でも安定したドット形状の印字ができた。
更に、４５℃、一週間の強制経時後のインク組成物を用いて同様に描画したところ、描画画像は滲みのない均一なドットで満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与え、また吐出安定性も良好で、長期間の連続画像描画でも安定したドット形状の印字ができた。
【０１１６】
〔比較例１および２〕
＜比較用インク組成物（ＩＪＲ−１）及び（ＩＪＲ−２）の作製＞
実施例１において、顔料樹脂粒子分散液をアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として本発明の例示化合物（１’−２）の代わりに、金属石鹸のナフテン酸ジルコニウム（日本化学産業（株）製）を金属含量が０．００１ｗｔ％になる様に添加した他は、実施例１と全く同様にして比較用インク組成物（ＩＪＲ−１）を調液した。また、金属石鹸のオクチル酸マンガンを０．００４ｗｔ％になる様に添加した他は、実施例１と全く同様にして比較用インク組成物（ＩＪＲ−２）を調液した。比較用インク組成物（ＩＪＲ−１）、（ＩＪＲ−２）の粘度はどちらも１．４ｃＰ、表面張力も２３ｍＮ／ｍであった。比較用インク組成物（ＩＪＲ−１）、（ＩＪＲ−２）の全体比電導度はそれぞれ７３５ｐＳ／ｃｍ、６６７ｐＳ／ｃｍを示し、青色樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ５５１ｐＳ／ｃｍ、５０１ｐＳ／ｃｍを示した。４５℃、一週間強制経時後の比較用インク組成物（ＩＪＲ−１）、（ＩＪＲ−２）の全体比電導度はそれぞれ４４５ｐＳ／ｃｍ、３４０ｐＳ／ｃｍを示し、青色樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ３０９ｐＳ／ｃｍ、２２１ｐＳ／ｃｍと初期の荷電量に比べ六割以下に低下し荷電量変化が大きい事が判った。  
【０１１７】
次に、比較用インク組成物（ＩＪＲ−１）、（ＩＪＲ−２）を用いて実施例１と同様に静電式インクジェット描画した所、描画画像は滲みのない満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与えた。しかしながら、４５℃、一週間の強制経時後の比較用インク組成物（ＩＪＲ−１）、（ＩＪＲ−２）を用いて同様に描画したところ、いづれも描画画像は滲みがひどく画像濃度も低いものであった。また、吐出不良が発生したために、画像欠落が見られ満足する画像が得られなかった。
【０１１８】
〔実施例２〜６〕
＜インク組成物（ＩＪ−２）〜（ＩＪ−６）の作製＞
実施例１において、顔料樹脂粒子分散液をアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として本発明の例示化合物（１’−２）の代わりに、表Ａの化合物を添加した他は、実施例１と全く同様にしてインク組成物（ＩＪ−２）〜（ＩＪ−６）を調液した。
インク組成物（ＩＪ−２）〜（ＩＪ−６）の青色樹脂粒子の粒子電導度及びその印字評価を表Ａに示す。また、４５℃、一週間強制経時後のインク組成物（ＩＪ−２）〜（ＩＪ−６）の青色樹脂粒子それぞれの粒子電導度と印字評価を表Ａに示す。
【０１１９】
【表１】
2004277713.tif 000022
【０１２０】
〔実施例７〕
＜インク組成物（ＩＪ−７）の作製＞
青色顔料としてリオノールブルーＦＧ−７３５０（Pigment  Blue１５：３東洋インキ社製）１００質量部、樹脂としてエチレン・メタクリル酸共重合体であるニユクレルＮ−６９９（三井・デュポンポリケミカル製）のオクタデシルエステル化体（エチレンユニット／オクタデシルメタクリレートユニット＝９６．４／３．６モル比）２００質量部、アイソパーＧ３００質量部の組成物を、ＴＫロスダブルプラネタリーミキサー１３０ＬＤＭ型(特殊機化（株）製)に仕込み９５℃で１時間、５０ｒｐｍの回転数で攪拌し混練した。  更にこの条件でアイソパーＧ６００質量部を２時間にわたり分割添加し混練を継続させた。
次にこの混練物をステンレスバットに放出し、室温まで冷却し、スポンジ状の混練物を得た。
この混練物１００質量部とアイソパーＧ６００質量部を直径４ｍｍのガラスビーズをメジアとするペイントシエーカー(東洋精機（株）製)に仕込み２０分間予備分散を行った。  この予備混練物を直径約０．７５〜１ｍｍのガラスビーズをメジアとするダイノミルＫＤＬ型(シンマルエンタープライゼス（株）製)を用い３０００ｒｐｍで６時間湿式分散し濃厚な分散物を得た。
【０１２１】
次にアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として本発明の例示化合物（１’−２）を０．１１ｗｔ％添加した他は、実施例１と全く同様にしてインク組成物（ＩＪ−７）を調液した。インク組成物中の顔料樹脂粒子の体積平均粒径は０．４３μｍであった。
得られたインク組成物（ＩＪ−７）の粘度は１．４ｃＰ、表面張力は２３ｍＮ／ｍ、全体の比伝導度は６２０ｐＳ／ｃｍで、青色樹脂粒子の比電導度が５８１ｐＳ／ｃｍであった。インク組成物の荷電量の九割以上が顔料樹脂粒子についていて且つ明瞭な正荷電性を示した。
４５℃、一週間強制経時後のインク組成物の比電導度及び顔料樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ５９３ｐＳ／ｃｍ、５５７ｐＳ／ｃｍであり、荷電量の変化が殆ど無く極めて安定している事が判った。
【０１２２】
インク組成物（ＩＪ−７）を用いて実施例1と同様に静電式インクジェット描画した所、描画画像は滲みのない均一なドットで満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与え、また吐出安定性も良好で、長期間の連続画像描画でも安定したドット形状の印字ができた。  また、４５℃、一週間強制経時後の描画画像もサーモ強制経時前と同様に、滲みのない満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与えた。
【０１２３】
〔比較例３〕
＜比較用インク組成物（ＩＪＲ−３）の作製＞
実施例１において、顔料樹脂粒子分散液をアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として本発明の例示化合物（１’−２）の代わりに、金属石鹸のナフテン酸ジルコニウム（日本化学産業（株）製）を金属含量が０．０８ｗｔ％になる様に添加した他は、実施例１と全く同様にして比較用インク組成物（ＩＪＲ−３）を調液した。比較用インク組成物（ＩＪＲ−３）の粘度は１．４ｃＰ、表面張力は２３ｄｙｎｅ／ｃｍであった。比較用インク組成物（ＩＪＲ−３）のインク組成物全体の比電導度は７１８ｐＳ／ｃｍを示し、青色樹脂粒子の粒子電導度は５３１ｐＳ／ｃｍを示した。４５℃、一週間強制経時後の比較用インク組成物（ＩＪＲ−３）の全体比電導度、青色樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ４３５ｐＳ／ｃｍ、３１２ｐＳ／ｃｍと初期の荷電量に比べ大きく低下し荷電量変化が大きい事が判った。
次に、比較用インク組成物（ＩＪＲ−３）を用いて実施例1と同様に静電式インクジェット描画した所、描画画像は滲みのない満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与えた。しかしながら、４５℃、一週間の強制経時後の比較用インク組成物（ＩＪＲ−３）を用いて同様に描画したところ、いづれも描画画像は滲みがひどく画像濃度も低いものであった。また、吐出不良が発生したために、画像欠落が見られ満足する画像が得られなかった。
【０１２４】
〔実施例８〜１１〕
＜インク組成物（ＩＪ−８）〜（ＩＪ−１１）の作製＞
実施例１において、顔料樹脂粒子分散液をアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として本発明の例示化合物（１’−２）の代わりに、表Ｂの化合物を添加した他は、実施例１と全く同様にしてインク組成物（ＩＪ−８）〜（ＩＪ−１１）を調液した。
インク組成物物（ＩＪ−８）〜（ＩＪ−１１）の青色樹脂粒子の粒子電導度及びその印字評価を表Ｂに示す。また、４５℃、一週間強制経時後のインク組成物物（ＩＪ−８）〜（ＩＪ−１１）の青色樹脂粒子それぞれの粒子電導度と印字評価を表Ｂに示す。
【０１２５】
【表２】
2004277713.tif 000023
【０１２６】
〔含マレイン酸無水物共重合体（中間体）の合成〕
中間体製造例３：中間体例示化合物（２−３）
無水マレイン酸４９ｇ、ドデシルビニルエーテル１１７ｇ及びメチルエチルケトン６２０ｇの混合物を窒素雰囲気下撹拌しながら温度７０℃に加温した。２，２′−アゾビス（ブチロニトリル）１．５ｇを添加し、３時間撹拌した。その後、更に２，２′−アゾビス（ブチロニトリル）１．５ｇを添加し、温度８０℃に上げて４時間撹拌した。冷却後アセトニトリル３．５Ｌ中にこの反応液を撹拌しながら１５分間で加え、そのまま１時間撹拌した。析出した固体を集し減圧乾燥して白色固体１３２ｇを得た。
中間体製造例４：中間体例示化合物（２−６）
無水マレイン酸４９ｇ、オクタデシルビニルエーテル１６３ｇ及びトルエン７９０ｇの混合物を窒素雰囲気下撹拌しながら温度７０℃に加温した。２，２′−アゾビス（ブチロニトリル）２ｇを添加し３時間撹拌した。その後、更に２，２′−アゾビス（ブチロニトリル）２ｇを添加し温度８０℃に上げて４時間撹拌した。冷却後アセトニトリル４．０Ｌ中に撹拌しながら１５分間で加え、そのまま１時間撹拌した。析出した固体を集し減圧乾燥して白色固体１７７ｇを得た。
【０１２７】
中間体製造例５：中間体例示化合物（２−８）
無水マレイン酸４９ｇ、ラウリン酸アリル１４４．２ｇ及びジオキサン３９５ｇの混合物を窒素雰囲気下、撹拌しながら温度７５℃に加温した。２，２′−アゾビス（ブチロニトリル）１．７ｇを添加し３時間撹拌した。その後、更に２，２′−アゾビス（ブチロニトリル）１．７ｇを添加し温度８５℃に上げて４時間撹拌した。冷却後アセトニトリル２．８Ｌ中にこの反応液を撹拌しながら１５分間で加え、そのまま１時間撹拌した。析出した固体を集し、減圧乾燥して白色固体１４０ｇを得た。
【０１２８】
中間体製造例６：中間体例示化合物（２−１）
無水マレイン酸４９ｇ、ラウリン酸ビニル１３６ｇ及びトルエン３８０ｇの混合物を、窒素雰囲気下撹拌しながら温度７５℃に加温した。２，２′−アゾビス（ブチロニトリル）１．６ｇを添加し３時間撹拌した。その後、更に２，２′−アゾビス（ブチロニトリル）１．６ｇを添加し、温度８５℃に上げて４時間撹拌した。冷却後アセトニトリル２．７Ｌ中にこの反応液を撹拌しながら１５分間で加えそのまま１時間撹拌した。析出した固体を集し減圧乾燥して白色固体１３８ｇを得た。
【０１２９】
中間体製造例７：中間体例示化合物（２−２）
無水マレイン酸４９ｇ、ステアリン酸ビニル１７０ｇ及びトルエン４８０ｇの混合物を窒素雰囲気下、撹拌しながら温度８０℃に加温し、過酸化ベンゾイル２．０９ｇを添加し３時間撹拌した。その後、更に過酸化ベンゾイル２．０９ｇを添加し温度９０℃に上げて４時間撹拌した。冷却後、アセトニトリル３．２Ｌ中にこの反応液を撹拌しながら１５分間で加えそのまま１時間撹拌した。析出した固体を集し減圧乾燥して白色固体１８４ｇを得た。
【０１３０】
〔含半マレイン酸アミド共重合体（本発明化合物）の合成〕
化合物製造例４：本発明例示化合物（２’−３）
中間体製造例４で得た白色固体３１ｇ、ｎ−ヘキサデシルアミン２４．１ｇ、メチルエチルケトン１３０ｇ及びピリジン１．０ｇの混合物を、温度７０℃に加温し撹拌下１０時間反応した。冷却後メタノール１．０Ｌ中にこの反応液を撹拌しながら１５分間で加えさらに１時間撹拌した。析出した固体を集し、減圧乾燥して淡白黄色固体６９ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法による分子量は、１５０００であった。
【０１３１】
化合物製造例５：本発明例示化合物（２’−２）
中間体製造例４で得た白色固体３１ｇ、ｎ−オクタデシルアミン２７ｇ、メチルエチルケトン１３０ｇ及びピリジン１．０ｇの混合物を、温度７０℃に加温し撹拌下１０時間反応した。冷却後メタノール１．０Ｌ中にこの反応液を撹拌しながら１５分間で加えさらに１時間撹拌した。析出した固体を集し、減圧乾燥して淡白黄色固体４８ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法による分子量は、１５０００であった。
【０１３２】
化合物製造例６：本発明例示化合物（２’−４）
中間体製造例４で得た白色固体３１ｇ、Ｎ−メチル−ｎオクタデシルアミン２８．４ｇ、メチルエチルケトン１３０ｇ及びピリジン２．０ｇの混合物を、温度９０℃に加温し撹拌下１０時間反応した。冷却後メタノール１．０Ｌ中にこの反応液を撹拌しながら１５分間で加えさらに１時間撹拌した。析出した固体を集し、減圧乾燥して淡白黄色固体４５ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法による分子量は、１５０００であった。
【０１３３】
化合物製造例７：本発明例示化合物（２’−６）
中間体製造例５で得た白色固体３５ｇ、ヘキサデシルアミン２４ｇ、メチルエチルケトン１４０ｇ及びピリジン１．０ｇの混合物を、温度７０℃に加温し撹拌下１０時間反応した。冷却後メタノール１．２Ｌ中にこの反応を撹拌しながら１５分間で加えさらに１時間撹拌した。析出した固体を集し、減圧乾燥して淡白黄色固体５０ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法による分子量は１，７０００であった。
【０１３４】
化合物製造例８：本発明例示化合物（２’−８）
中間体製造例６で得た白色固体３４ｇ、ｎ−ドデシルアミン１８．６ｇ、メチルエチルケトン１２０ｇ及びピリジン１．０ｇの混合物を、温度７０℃に加温し撹拌下１０時間反応した。冷却後メタノール１．０Ｌ中にこの反応液を撹拌しながら１５分間で加えさらに１時間撹拌した。析出した固体を集し、減圧乾燥して淡白黄色固体４３ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法による分子量は、１，２０００であった。
【０１３５】
化合物製造例９：本発明例示化合物（２’−１２）
中間体製造例８で得た白色固体２０．４ｇ、ｎ−オクチルアミン６．４ｇ、メチルエチルケトン８０ｇ及びピリジン０．８ｇの混合物を、温度７０℃に加温し撹拌下１０時間反応した。冷却後メタノール８００ｍｌ中にこの反応液を撹拌しながら１５分間で加えさらに１時間撹拌した。析出した固体を集し、減圧乾燥して淡白黄色固体２８ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法による分子量は、１５０００であった。
【０１３６】
〔実施例１２〕
＜インク組成物（ＩＪ−１２）の作製＞
青色顔料としてリオノールブルーＦＧ−７３５０（Pigment  Blue１５：３東洋インキ社製）１００質量部、樹脂としてスチレン／ビニルトルエン／ラウリルメタクリレート／トリメチルアンモニウムエチルメタクリレート（陰イオン、ｐ−トルエンスルホン酸）共重合体（４７／４７／１／５モル比）２００質量部をトリオブレンダーで予備粉砕しよく混合した後に、１００℃に加熱した卓上型ニーダーＰＢＶ（入江商会社製）で溶融混練（1２０分）した。上記の顔料混練物をピンミルで粉砕した。次に顔料混練物２０質量部、アイソパーＧ１３０質量部、前記顔料分散剤Ｄ−１をアイソパーＧに加熱溶解して調液した２０ｗｔ％溶液を５０質量部、及び３Ｇ−Ｘガラスビーズ４００質量部とともにペイントシェイカー（東洋精機ＫＫ）で１２０分間混合した。分散液中の顔料樹脂粒子の体積平均粒径を、超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ７００（堀場製作所）にて測定した所、０．４５μｍであった。
【０１３７】
ガラスビーズをろ過により除去した上記顔料樹脂粒子分散液を、アイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈した。次いで荷電調節剤として、本発明の例示化合物（２’−３）を  ０．００３ｗｔ％になる様に添加してインク組成物（ＩＪ−１２）を調液した。得られたインク組成物の粘度は１．４ｃＰ（Ｅ型粘度計、温度２５℃で測定）、表面張力は２３ｍＮ／ｍ（協和界面科学社製の自動表面張力計、温度２５℃で測定）であった。また、インク組成物の荷電量は、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）及び液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数ｌｋＨｚの条件で測定した比電導度より求めた。顔料樹脂粒子の粒子電導度は、インク組成物の全体の比電導度から、インク組成物を遠心分離器にかけた上澄みの比電導度を差し引いて求めた。また遠心分離は、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２３°Ｃの条件で３０分間行った。インク組成物（ＩＪ−１２）は全体の比電導度が５０９ｐＳ／ｃｍを示し、また明瞭な正荷電性を示した青色樹脂粒子は、その粒子電導度が４５５ｐＳ／ｃｍを示しインク組成物の荷電量の８割以上が顔料樹脂粒子についていた。また、４５℃、一週間強制経時後のインク組成物の粒子電導度及び顔料樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ４８５ｐＳ／ｃｍ、４４０ｐＳ／ｃｍであり、荷電量の変化が殆ど無く極めて安定している事が判った。  
【０１３８】
＜画像描画性＞
インクジェット装置として、図１に示すヘッド構造の１００ｄｐｉ  ６４チャンネルの静電式インクジェットヘッドを使用し、インク組成物（IＪ−１２）をインクタンクに充填した。エアーポンプ吸引により記録媒体であるコート記録紙表面の埃除去を行った後、吐出ヘッドを描画位置までコート記録紙に近づけ、描画解像度６００ｄｐｉでインクを吐出し描画した。この際、パルス電圧を調節してドット径１５μｍから６０μｍの範囲で１６段階でドット面積を変化させながら描画した。描画画像は滲みのない均一なドットで安定に印字されていて、満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与えた。インクヘッドからの吐出安定性も良好で、詰まりを生じる事が無く、長期間の連続画像描画でも安定したドット形状の印字ができた。
更に、４５℃、一週間の強制経時後のインク組成物を用いて同様に描画したところ、描画画像は滲みのない均一なドットで満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与え、また吐出安定性も良好で、長期間の連続画像描画でも安定したドット形状の印字ができた。
【０１３９】
〔比較例４および５〕
＜比較用インク組成物（ＩＪＲ−４）及び（ＩＪＲ−５）の作製＞
実施例１２において、顔料樹脂粒子分散液をアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として本発明の例示化合物（２’−３）の代わりに、金属石鹸のナフテン酸ジルコニウム（日本化学産業（株）製）を金属含量が０．００１ｗｔ％になる様に添加した他は、実施例１２と全く同様にして比較用インク組成物（ＩＪＲ−４）を調液した。また、金属石鹸のオクチル酸マンガンを０．００４ｗｔ％になる様に添加した他は、実施例１２と全く同様にして比較用インク組成物（ＩＪＲ−５）を調液した。比較用インク組成物（ＩＪＲ−４）、（ＩＪＲ−５）の粘度はどちらも１．４ｃＰ、表面張力も２３ｍＮ／ｍであった。比較用インク組成物（ＩＪＲ−４）、（ＩＪＲ−５）の全体比電導度はそれぞれ７３５ｐＳ／ｃｍ、６６７ｐＳ／ｃｍを示し、青色樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ５５１ｐＳ／ｃｍ、５０１ｐＳ／ｃｍを示した。４５℃、一週間強制経時後の比較用インク組成物（ＩＪＲ−４）、（ＩＪＲ−５）の全体比電導度はそれぞれ４４５ｐＳ／ｃｍ、３４０ｐＳ／ｃｍを示し、青色樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ３０９ｐＳ／ｃｍ、２２１ｐＳ／と初期の荷電量に比べ六割以下に低下し荷電量変化が大きい事が判った。
次に、比較用インク組成物（ＩＪＲ−４）、（ＩＪＲ−５）を用いて実施例１２と同様に静電式インクジェット描画した所、描画画像は滲みのない満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与えた。しかしながら、４５℃、一週間の強制経時後の比較用インク組成物（ＩＪＲ−４）、（ＩＪＲ−５）を用いて同様に描画したところ、いづれも描画画像は滲みがひどく画像濃度も低いものであった。また、吐出不良が発生したために、画像欠落が見られ満足する画像が得られなかった。
【０１４０】
〔実施例１３〜１７〕
＜インク組成物（ＩＪ−１３）〜（ＩＪ−１７）の作製＞
実施例１２において、顔料樹脂粒子分散液をアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として本発明の例示化合物（２’−３）の代わりに、表Ｃの化合物を添加した他は、実施例１２と全く同様にしてインク組成物（ＩＪ−１３）〜（ＩＪ−１７）を調液した。
インク組成物（ＩＪ−１３）〜（ＩＪ−１７）の青色樹脂粒子の粒子電導度及びその印字評価を表Ｃに示す。また、４５℃、一週間強制経時後のインク組成物（ＩＪ−１３）〜（ＩＪ−１７）の青色樹脂粒子それぞれの粒子電導度と印字評価を表Ｃに示す。
【０１４１】
【表３】
2004277713.tif 000024
【０１４２】
〔実施例１８〕
＜インク組成物（ＩＪ−１８）の作製＞
青色顔料としてリオノールブルーＦＧ−７３５０  （Pigment  Blue１５：３東洋インキ社製）１００質量部、樹脂としてエチレン・メタクリル酸共重合体であるニユクレルＮ−６９９（三井・デュポンポリケミカル製）のオクタデシルエステル化体（エチレンユニット／オクタデシルメタクリレートユニット＝９６．４／３．６モル比）２００質量部、アイソパーＧ３００質量部の組成物を、ＴＫロスダブルプラネタリーミキサー１３０ＬＤＭ型(特殊機化（株）製)に仕込み９５℃で１時間、５０ｒｐｍの回転数で攪拌し混練した。更にこの条件でアイソパーＧ６００質量部を２時間にわたり分割添加し混練を継続させた。
次にこの混練物をステンレスバットに放出し、室温まで冷却し、スポンジ状の混練物を得た。
この混練物１００質量部をアイソパーＧ６００質量部を直径４ｍｍのガラスビーズをメジアとするペイントシエーカー(東洋精機（株）製)に仕込み20分間予備分散を行った。この予備混練物を直径約０．７５〜１ｍｍのガラスビーズをメジアとするダイノミルＫＤＬ型(シンマルエンタープライゼス（株）製)を用い３０００ｒｐｍで６時間湿式分散し濃厚な分散物を得た。
【０１４３】
次にアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として本発明の例示化合物（２’−２）を０．１８ｗｔ％添加した他は、実施例１２と全く同様にしてインク組成物（ＩＪ−１８）を調液した。インク組成物中の顔料樹脂粒子の体積平均粒径は０．４３μｍであった。
得られたインク組成物（ＩＪ−１８）の粘度は１．４ｃＰ、表面張力は２３ｍＮ／ｃｍ、全体の粒子伝導度は６８２ｐＳ／ｃｍで、青色樹脂粒子の粒子電導度が６３９ｐＳ／ｃｍであった。インク組成物の荷電量の九割以上が顔料樹脂粒子についていて且つ明瞭な正荷電性を示した。
４５℃、一週間強制経時後のインク組成物の粒子電導度及び顔料樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ６５２ｐＳ／ｃｍ、６１３ｐＳ／ｃｍであり、荷電量の変化が殆ど無く極めて
安定している事が判った。
【０１４４】
インク組成物（ＩＪ−１８）を用いて実施例１２と同様に静電式インクジェット描画した所、描画画像は滲みのない均一なドットで満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与え、また吐出安定性も良好で、長期間の連続画像描画でも安定したドット形状の印字ができた。また、４５℃、一週間強制経時後の描画画像もサーモ強制経時前と同様に、滲みのない満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与えた。
【０１４５】
〔比較例６〕
＜比較用インク組成物（ＩＪＲ−６）の作製＞
実施例１３において、顔料樹脂粒子分散液をアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として本発明の例示化合物（２’−２）の代わりに、金属石鹸のナフテン酸ジルコニウム（日本化学産業（株）製）を金属含量が０．０８ｗｔ％になる様に添加した他は、実施例と全く同様にして比較用インク組成物（ＩＪＲ−６）を調液した。比較用インク組成物（ＩＪＲ−６）の粘度は１．４ｃＰ、表面張力は２３ｄｙｎｅ／ｃｍであった。比較用インク組成物（ＩＪＲ−６）のインク組成物全体の比電導度は７１８ｐＳ／ｃｍを示し、青色樹脂粒子の粒子電導度は５３１ｐＳ／ｃｍを示した。４５℃、一週間強制経時後の比較用インク組成物（ＩＪＲ−６）の全体比電導度、青色樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ４３５ｐＳ／ｃｍ、３１２ｐＳ／ｃｍと初期の荷電量に比べ大きく低下し荷電量変化が大きい事が判った。
次に、比較用インク組成物（ＩＪＲ−６）を用いて実施例１２と同様に静電式インクジェット描画した所、描画画像は滲みのない満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与えた。しかしながら、４５℃、一週間の強制経時後の比較用インク組成物（ＩＪＲ−６）を用いて同様に描画したところ、いづれも描画画像は滲みがひどく画像濃度も低いものであった。また、吐出不良が発生したために、画像欠落が見られ満足する画像が得られなかった。
【０１４６】
〔実施例１９〜２２〕
＜インク組成物（ＩＪ−１９）〜（ＩＪ−２２）の作製＞
実施例１３において、顔料樹脂粒子分散液をアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として本発明の例示化合物（２’−２）の代わりに、表Ｄの化合物を添加した他は、実施例と全く同様にしてインク組成物（ＩＪ−１９）〜（ＩＪ−２２）を調液した。
インク組成物物（ＩＪ−１９）〜（ＩＪ−２２１）の青色樹脂粒子の粒子電導度及びその印字評価を表Ｄに示す。また、４５℃、一週間強制経時後のインク組成物物（ＩＪ−１９）〜（ＩＪ−２２）の青色樹脂粒子それぞれの粒子電導度と印字評価を表Ｄに示す。
【０１４７】
【表４】
2004277713.tif 000025
【０１４８】
中間体製造例８：中間体例示化合物（３−２）
無水マレイン酸９８ｇ、１−ドデセン２５２ｇ及びトルエン８１６ｇの混合物を、窒素雰囲気下攪拌しながら温度８５℃に加温した。その温度で、開始剤として過酸化ベンゾイル６．０ｇを添加して３時間攪拌し更に、過酸化ベンゾイル６．０ｇを添加して４時間攪拌した。得られたポリマー溶液の固形分は２２．５％であった。
【０１４９】
中間体製造例９：中間体例示化合物（３−５）
無水マレイン酸９８ｇ、１−オクタデセン３７８ｇ及びトルエン１８５０ｇの混合物を、窒素雰囲気下攪拌しながら温度９０℃に加温した。その温度で、開始剤：過酸化ベンゾイル７．０ｇを添加して３時間攪拌した後、過酸化ベンゾイル７．０ｇを添加して５時間攪拌した。得られたポリマー溶液の固形分は１４．８％であった。
【０１５０】
中間体製造例１０：中間体例示化合物（３−１５）
無水マレイン酸４９ｇ、ラウリン酸ビニル１３５ｇ及びメチルイソブチルケトン４３０ｇの混合物を、窒素雰囲気下、攪拌しながら温度８０℃に加温した。その温度で過酸化ベンゾイル２．４ｇを添加して３時間攪拌した後、更に過酸化ベンゾイル２．４ｇを添加して５時間攪拌した。冷却後、アセトニトリル３．０Ｌ中に攪拌しながら上記反応溶液を１０分間にわたって加え、そのまま３０分間攪拌した。沈殿した固体を収集・減圧乾燥して、白色固体１８５ｇを得た。
【０１５１】
中間体製造例１１：中間体例示化合物（３−１６）
無水マレイン酸４９ｇ、ステアリン酸ビニル１８６ｇ及びトルエン５５０ｇの混合物を、窒素雰囲気下、攪拌しながら温度８５℃に加温した。その温度で過酸化ベンゾイル４．０ｇを添加して３時間攪拌した後、更に過酸化ベンゾイル４．０ｇを添加して４時間攪拌した。上記反応溶液を、冷却後、アセトニトリル３．０Ｌ中に攪拌しながら１０分間にわたって加え、そのまま３０分間攪拌した。沈殿した固体を収集・減圧乾燥して、白色固体１６５ｇを得た。
【０１５２】
中間体製造例１２：中間体例示化合物（３−１２）
無水マレイン酸４９ｇ、ｎ−オクタデシル・ビニルエーテル１７８ｇ及びトルエン８３５ｇの混合物を、窒素雰囲気下、攪拌しながら温度７０℃に加温した。その温度で、２，２′−アゾビス・イソブチロニトリル２．１ｇを添加して３時間攪拌した後、更に２，２′−アゾビス・イソブチロニトリル２．１ｇを添加し、温度８５℃に上げて４時間攪拌した。冷却後この反応液を、アセトニトリル５．０Ｌ中に攪拌しながら１０分間で加え、そ
のまま３０分間攪拌した。沈殿した固体を収集・減圧乾燥して白色固体１６７ｇを得た。
【０１５３】
化合物製造例１０：具体例（１）
中間体製造例８で得たポリマー容液１００ｇ、ｎ−オクタデシルアミン２３．２ｇ及びピリジン２ｇの混合物を温度１００℃で８時間攪拌した。冷却後この反応液をメタノール８００ｍＬ中に攪拌しながら１５分間で加え、そのままさらに１時間攪拌した。沈殿した固体を収集・減圧乾燥して淡黄白色固体３７ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法で測定した分子量は、１１０００であった。又、水酸化カリウムエタノール溶液で中和滴定した結果から、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分の割合は６：４であった。
【０１５４】
化合物製造例１１：具体例（２）
中間体製造例９で得たポリマー容液１００ｇ、ｎ−ヘキサデシルアミン１１．６ｇ及びピリジン１．０ｇの混合物を、加熱して溶媒還流下６時間攪拌した。冷却後、この溶液をメタノール６００ｍＬ中に、攪拌しながら１５分間で加えそのまま攪拌した。沈殿した固体を収集・減圧乾燥後、淡白黄色の固体２２．６ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法で測定した分子量は７０００であった。中和滴定の結果から半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分の割合は、５：５であった。
【０１５５】
化合物製造例１２：具体例（３）
中間体製造例１０で得たポリマー容液１００ｇ、Ｎ−メチル−オクタデシルアミン４．０ｇ及びピリジン１．５ｇの混合物を温度１００℃に加熱して１０時間攪拌した。その後、ｎ−ヘキシルアミン１．８ｇを添加し、同温度で８時間攪拌した。冷却後、この溶液をメタノール１．０Ｌ中に攪拌しながら１５分間で加えそのまま１時間攪拌した。析出した固体を収集し減圧乾燥して、淡黄色の固体１７．５ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法で測定した分子量は７０００であった。中和滴定の結果から、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分の割合は７：３であった。
【０１５６】
化合物製造例１３：具体例（４）
中間体製造例１１で得た白色固体２７ｇ及びｎ−オクチルアミン１３ｇ、ピリジン０．８ｇ及びジオキサン１００ｇの混合物を温度１１０℃にて６時間攪拌した。冷却後、メタノール１．０Ｌ 中に１５分間で、攪拌下加えそのままさらに１時間攪拌した。析出した固体を収集し減圧乾燥して、淡白黄色の固体３４ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法で測定した分子量は１７，０００であった。中和滴定の結果から、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分の割合は、７：３であった。
【０１５７】
化合物製造例１４：具体例（５）
中間体製造例１２で得た固体３９．４ｇ、ｎ−オクタデシルアミン２６．９ｇ、ピリジン２．３ｇ及びキシレン１００ｇの混合物を、温度１２０℃で５時間攪拌した。冷却後、メタノール１．０Ｌ中に、１５分間で攪拌しながら投入しさらに、そのまま１時間攪拌した。沈殿した固体を収集・減圧乾燥し淡黄白色固体５７ｇを得た。高速液体クロマトグラフ法で測定した分子量は１９０００であった。又、中和滴定の結果から、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分の割合が４：６であった。
【０１５８】
〔実施例２３〕
＜インク組成物（ＩＪ−２３）の作製＞
青色顔料としてリオノールブルーＦＧ−７３５０  （Pigment  Blue１５：３東洋インキ社製）１００質量部、樹脂としてスチレン／ビニルトルエン／ラウリルメタクリレート／トリメチルアンモニウムエチルメタクリレート（陰イオン、ｐ−トルエンスルホン酸）共重合体（４７／４７／１／５モル比）２００質量部をトリオブレンダーで予備粉砕しよく混合した後に、１００℃に加熱した卓上型ニーダーＰＢＶ（入江商会社製）で溶融混練
（1２０分）した。上記の顔料混練物をピンミルで粉砕した。次に顔料混練物２０質量部、アイソパーＧ１３０質量部、前記顔料分散剤Ｄ−１をアイソパーＧに加熱溶解して調液した２０ｗｔ％溶液を５０質量部、及び３Ｇ−Ｘガラスビーズ４００質量部とともにペイントシェイカー（東洋精機ＫＫ）で１２０分間混合した。分散液中の顔料樹脂粒子の
体積平均粒径を、超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ７００（堀場製作所）にて測定した所、０．４５μｍであった。
【０１５９】
ガラスビーズをろ過により除去した上記顔料樹脂粒子分散液を、アイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈した。次いで荷電調節剤として、化合物具体例（１）を  ０．００２ｗｔ％になる様に添加してインク組成物（ＩＪ−２３）を調液した。得られたインク組成物の粘度は１．４ｃＰ（Ｅ型粘度計、温度２５℃で測定）、表面張力は２３ｍＮ／ｍ（協和界面科学社製の自動表面張力計、温度２５℃で測定）であった。また、インク組成物の荷電量は、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）及び液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数ｌｋＨｚの条件で測定した比電導度より求めた。顔料樹脂粒子の粒子電導度は、インク組成物の全体の比電導度から、インク組成物を遠心分離器にかけた上澄みの比電導度を差し引いて求めた。また遠心分離は、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２３℃の条件で３０分間行った。インク組成物（ＩＪ−２３）は全体の比電導度が６４３ｐＳ／ｃｍを示し、また明瞭な正荷電性を示した青色樹脂粒子は、その粒子電導度が５７１ｐＳ／ｃｍを示しインク組成物の荷電量の８割以上が顔料樹脂粒子についていた。また、４５℃、一週間強制経時後のインク組成物の粒子電導度及び顔料樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ６１２ｐＳ／ｃｍ、５５５ｐＳ／ｃｍであり、荷電量の変化が殆ど無く極めて安定している事が判った。  
【０１６０】
＜画像描画性＞
インクジェット装置として、図１に示すヘッド構造の１００ｄｐｉ  ６４チャンネルの静電式インクジェットヘッドを使用し、インク組成物（IＪ−２３）をインクタンクに充填した。エアーポンプ吸引により記録媒体であるコート記録紙表面の埃除去を行った後、吐出ヘッドを描画位置までコート記録紙に近づけ、描画解像度６００ｄｐｉでインクを吐出し描画した。この際、パルス電圧を調節してドット径１５μｍから６０μｍの範囲で１６段階でドット面積を変化させながら描画した。描画画像は滲みのない均一なドットで安定に印字されていて、満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与えた。インクヘッドからの吐出安定性も良好で、詰まりを生じる事が無く、長期間の連続画像描画でも安定したドット形状の印字ができた。
更に、４５℃、一週間の強制経時後のインク組成物を用いて同様に描画したところ、描画画像は滲みのない均一なドットで満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与え、また吐出安定性も良好で、長期間の連続画像描画でも安定したドット形状の印字ができた。
【０１６１】
〔比較例７および８〕
＜比較用インク組成物（ＩＪＲ−７）及び（ＩＪＲ−８）の作製＞
実施例２３において、顔料樹脂粒子分散液をアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として化合物具体例（１）の代わりに、金属石鹸のナフテン酸ジルコニウム（日本化学産業（株）製）を金属含量が０．００１ｗｔ％になる様に添加した他は、実施例２３と全く同様にして比較用インク組成物（ＩＪＲ−７）を調液した。また、金属石鹸のオクチル酸マンガンを０．００４ｗｔ％になる様に添加した他は、実施例２３と全く同様にして比較用インク組成物（ＩＪＲ−８）を調液した。比較用インク組成物（ＩＪＲ−７）、（ＩＪＲ−８）の粘度はどちらも１．４ｃＰ、表面張力も２３ｍＮ／ｍであった。比較用インク組成物（ＩＪＲ−７）、（ＩＪＲ−８）の全体比電導度はそれぞれ７３５ｐＳ／ｃｍ、６６７ｐＳ／ｃｍを示し、青色樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ５５１ｐＳ／ｃｍ、５０１ｐＳ／ｃｍを示した。４５℃、一週間強制経時後の比較用インク組成物（ＩＪＲ−７）、（ＩＪＲ−８）の全体比電導度はそれぞれ４４５ｐＳ／ｃｍ、３４０ｐＳ／ｃｍを示し、青色樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ３０９ｐＳ／ｃｍ、２２１ｐＳ／と初期の荷電量に比べ六割以下に低下し荷電量変化が大きい事が判った。
次に、比較用インク組成物（ＩＪＲ−７）、（ＩＪＲ−８）を用いて実施例２３と同様に静電式インクジェット描画した所、描画画像は滲みのない満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与えた。しかしながら、４５℃、一週間の強制経時後の比較用インク組成物（ＩＪＲ−７）、（ＩＪＲ−８）を用いて同様に描画したところ、いづれも描画画像は滲みがひどく画像濃度も低いものであった。また、吐出不良が発生したために、画像欠落が見られ満足する画像が得られなかった。
【０１６２】
〔実施例２４〜２７〕
＜インク組成物（ＩＪ−２４）〜（ＩＪ−２７）の作製＞
実施例２３において、顔料樹脂粒子分散液をアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として化合物具体例（１）の代わりに、表Ｅの化合物を添加した他は、実施例２３と全く同様にしてインク組成物（ＩＪ−２４）〜（ＩＪ−２７）を調液した。
インク組成物（ＩＪ−２４）〜（ＩＪ−２７）の青色樹脂粒子の粒子電導度及びその印字評価を表Ｅに示す。また、４５℃、一週間強制経時後のインク組成物（ＩＪ−２４）〜（ＩＪ−２７）の青色樹脂粒子それぞれの粒子電導度と印字評価を表Ｅに示す。
【０１６３】
【表５】
2004277713.tif 000026
【０１６４】
〔実施例２８〕
＜インク組成物（ＩＪ−２８）の作製＞
青色顔料としてリオノールブルーＦＧ−７３５０（Pigment  Blue１５：３東洋インキ社製）１００質量部、樹脂としてエチレン・メタクリル酸共重合体であるニユクレルＮ−６９９（三井・デュポンポリケミカル製）のオクタデシルエステル化体（エチレンユニット／オクタデシルメタクリレートユニット＝９６．４／３．６モル比）２００質量部、アイソパーＧ３００質量部の組成物を、ＴＫロスダブルプラネタリーミキサー１３０ＬＤＭ型(特殊機化（株）製)に仕込み９５℃で１時間、５０ｒｐｍの回転数で攪拌し混練した。更にこの条件でアイソパーＧ６００質量部を２時間にわたり分割添加し混練を継続させた。
次にこの混練物をステンレスバットに放出し、室温まで冷却し、スポンジ状の混練物を得た。
この混練物１００質量部をアイソパーＧ６００質量部を直径４ｍｍのガラスビーズをメジアとするペイントシエーカー(東洋精機（株）製)に仕込み20分間予備分散を行った。この予備混練物を直径約０．７５〜１ｍｍのガラスビーズをメジアとするダイノミルＫＤＬ
型(シンマルエンタープライゼス（株）製)を用い３０００ｒｐｍで６時間湿式分散し濃厚な分散物を得た。
【０１６５】
次にアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として化合物具体例（１）を０．１１ｗｔ％添加した他は、実施例１と全く同様にしてインク組成物（ＩＪ−２８）を調液した。インク組成物中の顔料樹脂粒子の体積平均粒径は０．４３μｍであった。
得られたインク組成物（ＩＪ−２８）の粘度は１．４ｃＰ、表面張力は２３ｍＮ／ｃｍ、全体の粒子伝導度は７４４ｐＳ／ｃｍで、青色樹脂粒子の粒子電導度が６９７ｐＳ／ｃｍであった。インク組成物の荷電量の九割以上が顔料樹脂粒子についていて且つ明瞭な正荷電性を示した。
４５℃、一週間強制経時後のインク組成物の粒子電導度及び顔料樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ７１２ｐＳ／ｃｍ、６６８ｐＳ／ｃｍであり、荷電量の変化が殆ど無く極めて安定している事が判った。
【０１６６】
インク組成物（ＩＪＲ−２８）を用いて実施例２３と同様に静電式インクジェット描画した所、描画画像は滲みのない均一なドットで満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与え、また吐出安定性も良好で、長期間の連続画像描画でも安定したドット形状の印字ができた。また、４５℃、一週間強制経時後の描画画像もサーモ強制経時前と同様に、滲みのない満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与えた。
【０１６７】
〔比較例９〕
＜比較用インク組成物（ＩＪＲ−９）の作製＞
実施例２４において、顔料樹脂粒子分散液をアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として化合物具体例（１）の代わりに、金属石鹸のナフテン酸ジルコニウム（日本化学産業（株）製）を金属含量が０．０８ｗｔ％になる様に添加した他は、実施例２３と全く同様にして比較用インク組成物（ＩＪＲ−９）を調液した。比較用インク組成物（ＩＪＲ−９）の粘度は１．４ｃＰ、表面張力は２３ｄｙｎｅ／ｃｍであった。比較用インク組成物（ＩＪＲ−９）のインク組成物全体の比電導度は７１８ｐＳ／ｃｍを示し、青色樹脂粒子の粒子電導度は５３１ｐＳ／ｃｍを示した。４５℃、一週間強制経時後の比較用インク組成物（ＩＪＲ−９）の全体比電導度、青色樹脂粒子の粒子電導度はそれぞれ４３５ｐＳ／ｃｍ、３１２ｐＳ／ｃｍと初期の荷電量に比べ大きく低下し荷電量変化が大きい事が判った。
次に、比較用インク組成物（ＩＪＲ−９）を用いて実施例２３と同様に静電式インクジェット描画した所、描画画像は滲みのない満足し得る濃度の良質の明瞭な画像を与えた。しかしながら、４５℃、一週間の強制経時後の比較用インク組成物（ＩＪＲ−９）を用いて同様に描画したところ、いづれも描画画像は滲みがひどく画像濃度も低いものであった。また、吐出不良が発生したために、画像欠落が見られ満足する画像が得られなかった。
【０１６８】
〔実施例２９〜３２〕
＜インク組成物（ＩＪ−２９）〜（ＩＪ−３２）の作製＞
実施例２４において、顔料樹脂粒子分散液をアイソパーＧで顔料樹脂粒子成分が３．５％になる様に希釈し、荷電調節剤として化合物具体例（１）の代わりに、表Ｆの化合物を添加した他は、実施例と全く同様にしてインク組成物（ＩＪ−２９）〜（ＩＪ−３２）を調液した。
インク組成物物（ＩＪ−２９）〜（ＩＪ−３２）の青色樹脂粒子の粒子電導度及びその印字評価を表Ｆに示す。また、４５℃、一週間強制経時後のインク組成物物（ＩＪ−２９）〜（ＩＪ−３２）の青色樹脂粒子それぞれの粒子電導度と印字評価を表Ｆに示す。      
【０１６９】
【表６】
2004277713.tif 000027
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】ライン走査型マルチチャンネルインクジェットヘッドの構成例を示し、記録ドットに対応した  吐出電極の断面を示す図である。
【図２】吐出電極を記録媒体側から見た図である。
【図１】
2004277713.tif 000032
【図２】
2004277713.tif 000033