(57)【要約】【課題】装置が広範囲に多数設置された場合でも、全ての装置からの現金回収を容易に行えると共に、従来の警送会社に現金回収を委託する費用より低コストにて現金回収を行うことができるようにする。【解決手段】代表者Ｍが電子マネーチャージ用現金入金機１に入金された現金Ｘを回収する場合、電子マネーチャージ用現金入金機１から管理サーバ２１に対して締め情報（装置識別情報及び回収現金額情報を含む）を通知し、管理サーバ２１が引落振込管理サーバ３１に引落指示を通知し、引落振込管理サーバ３１が通知された引落指示に従って代表者口座３０１から回収現金額から予め指定されている所定の回収手数料を差し引いた額の現金を、発行会社口座３０２に振込む処理を実行することにより、電子マネーチャージ用現金入金機１の現金回収処理を行う。【選択図】  図１
2004199253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入金に応じてプリペイドカードの発行若しくは電子マネーに対する価値付加を行う入金機から現金を回収する現金回収方法であって、
前記入金機からの現金の回収を委託された現金回収者の現金回収操作に基づき該入金機の識別情報及び回収現金額に関する情報を管理端末に通知し、
前記管理端末からの引落指示に従って前記回収現金額から所定の回収手数料を差し引いた金額を前記現金回収者の口座から前記入金機内の現金を管理する管理者の口座に振込むことにより、
前記現金回収者に現金回収に対する報酬を与えて前記入金機の現金回収を行うようにしたことを特徴とする現金回収方法。
【請求項２】
前記管理端末は、前記入金機の識別情報及び前記回収現金額に関する情報の通知に基づき該当する入金機に現金回収許可信号を送信して該入金機を現金回収可能状態に制御する
ことを特徴とする請求項１記載の現金回収方法。
【請求項３】
前記入金機は個人認証機能を有し、前記現金回収者の現金回収操作に基づき前記入金機の識別情報及び前記回収現金額に関する情報とともに個人認証情報を前記管理端末に通知し、
前記管理端末は、前記通知に基づき該当する入金機に現金回収許可信号を送信して該入金機を現金回収可能状態に制御することを特徴とする請求項２記載の現金回収方法。
【請求項４】
前記入金機は複数の個所に分散配置され、
前記現金回収者は、該分散配置された各入金機毎若しくは複数の入金機毎にそれぞれ設定される
ことを特徴とする請求項１記載の現金回収方法。
【請求項５】
前記管理端末は、現金の回収頻度を多く必要とする入金機に対応して回収手数料を高めに設定し、逆に現金の回収頻度を余り必要としない入金機に対応して回収手数料を低めに設定する
ことを特徴とする請求項１記載の現金回収方法。
【請求項６】
前記管理端末は、１日の現金回収回数の上限値を予め設定し、該設定された上限値に基づき前記入金機における現金の回収を規制制御する
ことを特徴とする請求項１記載の現金回収方法。
【請求項７】
所定の入金に応じてプリペイドカードの発行若しくは電子マネーに対する価値付加を行う入金機から現金を回収する現金回収システムであって、
前記入金機内の現金情報を管理する管理サーバと、
前記入金機からの現金の回収を委託された現金回収者の口座と、前記入金機内の現金を管理する管理者の口座とを開設管理する金融機関と
を具え、
前記現金回収者によって前記入金機に入金された現金を回収する際、前記入金機から前記管理端末に該入金機の識別情報及び回収現金額に関する情報を通知し、
前記管理端末が前記通知された回収現金額に関する情報に基づき前記金融機関に対し、前記回収現金額から予め指定される所定の回収手数料を差し引いた金額を前記現金回収者の口座から前記管理者の口座に引落とす引落指示を通知し、
前記金融機関が通知された引落指示に従って前記入金回収現金額から前記所定回収手数料を差し引いた金額を前記現金回収者の口座から前記管理者の口座に振込むことにより、
前記現金回収者に現金回収に対する報酬を与えて前記入金機の現金回収を行うようにしたことを特徴とする現金回収システム。
【請求項８】
前記管理端末は、前記入金機の識別情報及び前記回収現金額に関する情報の通知に基づき該当する入金機に現金回収許可信号を送信して該入金機を現金回収可能状態に制御する
ことを特徴とする請求項７記載の現金回収システム。
【請求項９】
前記入金機は個人認証機能を有し、前記現金回収者の現金回収操作に基づき前記入金機の識別情報及び前記回収現金額に関する情報とともに個人認証情報を前記管理端末に通知し、
前記管理端末は、前記通知に基づき該当する入金機に現金回収許可信号を送信して該入金機を現金回収可能状態に制御することを特徴とする請求項８記載の現金回収システム。
【請求項１０】
前記入金機は複数の個所に分散配置され、
前記現金回収者は、該分散配置された各入金機毎若しくは複数の入金機毎にそれぞれ設定される
ことを特徴とする請求項７記載の現金回収システム。
【請求項１１】
前記管理端末は、現金の回収頻度を多く必要とする入金機に対応して回収手数料を高めに設定し、逆に現金の回収頻度を余り必要としない入金機に対応して回収手数料を低めに設定する
ことを特徴とする請求項７記載の現金回収システム。
【請求項１２】
前記管理端末は、１日の現金回収回数の上限値を予め設定し、該設定された上限値に基づき前記入金機における現金の回収を規制制御する
ことを特徴とする請求項７記載の現金回収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の入金に応じてプリペイドカードの発行若しくは電子マネーに対する価値付加を行う入金機（プリペイドカード販売機や電子マネーチャージ用現金入金機）から現金を回収する現金回収方法及び現金回収システムに関し、特に、装置が広範囲に多数設置された場合でも、全ての装置からの現金回収を容易に行えるようにし、且つ、従来の警送会社に現金回収を委託する費用より低コストにて現金回収を行うことを可能にした現金回収方法及び現金回収システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
種々の物品を購入したり、サービスを受ける場合にプリペイドカードが使用されている。近年では、電子マネーを利用するためのプリペイドカードも普及してきており、その使用範囲も広範囲に及ぶことが予想されている。
【０００３】
このようなプリペイドカードを利用するために利用者はプリペイドカード販売機或いは入金機などで現金を入金してプリペイドカードを購入したり、カードへの入金を行っている。
【０００４】
この種の装置では、装置内の現金はカード発行会社或いは運営会社（電子マネーなどで発行会社とは別に電子マネーを取り仕切っている会社）のものであるため、この現金を回収する必要がある。
【０００５】
しかし、多数設置された装置の現金を回収するのに非常に手間がかかる為、警送会社などに委託している場合が多い。尚、この従来の仕組みを図９に示す。この図９の構成では、管理サーバは、入金機から送られてくる情報（装置内現金情報）を管理し、振込み金額と付け合わしている。
【０００６】
ところが、装置の設置台数が増加したり、広範囲に渡って装置が設置されるようになると、この警送会社への現金回収などの委託費用が膨大になり、プリペイドカードサービスを運営してく上で、カード発行会社や運営会社にとって非常に大きな問題となる可能性がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如く、従来、プリペイドカード販売機や電子マネーをチャージする入金機等の装置の現金回収方法にあっては、多数設置された装置の現金を回収するのに非常に手間がかかる為、警送会社などに委託する必要があり、コストがかかるものとなっている。
【０００８】
そして、装置の設置台数が増加したり、広範囲に渡って装置が設置されるようになると、この警送会社への現金回収などの委託費用が膨大になり、プリペイドカードサービスを運営してく上で、カード発行会社や運営会社にとって非常に大きな問題となる虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記実情を鑑み、装置が広範囲に多数設置された場合でも、全ての装置からの現金回収を容易に行えるようにし、且つ、従来の警送会社に現金回収を委託する費用より低コストにて現金回収を行うことが可能な現金回収方法及び現金回収システムを提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、所定の入金に応じてプリペイドカードの発行若しくは電子マネーに対する価値付加を行う入金機から現金を回収する現金回収方法であって、前記入金機からの現金の回収を委託された現金回収者の現金回収操作に基づき該入金機の識別情報及び回収現金額に関する情報を管理端末に通知し、前記管理端末からの引落指示に従って前記回収現金額から所定の回収手数料を差し引いた金額を前記現金回収者の口座から前記入金機内の現金を管理する管理者の口座に振込むことにより、前記現金回収者に現金回収に対する報酬を与えて前記入金機の現金回収を行うようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記管理端末は、前記入金機の識別情報及び前記回収現金額に関する情報の通知に基づき該当する入金機に現金回収許可信号を送信して該入金機を現金回収可能状態に制御することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記入金機は個人認証機能を有し、前記現金回収者の現金回収操作に基づき前記入金機の識別情報及び前記回収現金額に関する情報とともに個人認証情報を前記管理端末に通知し、前記管理端末は、前記通知に基づき該当する入金機に現金回収許可信号を送信して該入金機を現金回収可能状態に制御することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記入金機は複数の個所に分散配置され、前記現金回収者は、該分散配置された各入金機毎若しくは複数の入金機毎にそれぞれ設定されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記管理端末は、現金の回収頻度を多く必要とする入金機に対応して回収手数料を高めに設定し、逆に現金の回収頻度を余り必要としない入金機に対応して回収手数料を低めに設定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記管理端末は、１日の現金回収回数の上限値を予め設定し、該設定された上限値に基づき前記入金機における現金の回収を規制制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明は、所定の入金に応じてプリペイドカードの発行若しくは電子マネーに対する価値付加を行う入金機から現金を回収する現金回収システムであって、前記入金機内の現金情報を管理する管理サーバと、前記入金機からの現金の回収を委託された現金回収者の口座と、前記入金機内の現金を管理する管理者の口座とを開設管理する金融機関とを具え、前記現金回収者によって前記入金機に入金された現金を回収する際、前記入金機から前記管理端末に該入金機の識別情報及び回収現金額に関する情報を通知し、前記管理端末が前記通知された回収現金額に関する情報に基づき前記金融機関に対し、前記回収現金額から予め指定される所定の回収手数料を差し引いた金額を前記現金回収者の口座から前記管理者の口座に引落とす引落指示を通知し、前記金融機関が通知された引落指示に従って前記入金回収現金額から前記所定回収手数料を差し引いた金額を前記現金回収者の口座から前記管理者の口座に振込むことにより、前記現金回収者に現金回収に対する報酬を与えて前記入金機の現金回収を行うようにしたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記管理端末は、前記入金機の識別情報及び前記回収現金額に関する情報の通知に基づき該当する入金機に現金回収許可信号を送信して該入金機を現金回収可能状態に制御することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記入金機は個人認証機能を有し、前記現金回収者の現金回収操作に基づき前記入金機の識別情報及び前記回収現金額に関する情報とともに個人認証情報を前記管理端末に通知し、前記管理端末は、前記通知に基づき該当する入金機に現金回収許可信号を送信して該入金機を現金回収可能状態に制御することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０の発明は、請求項７の発明において、前記入金機は複数の個所に分散配置され、前記現金回収者は、該分散配置された各入金機毎若しくは複数の入金機毎にそれぞれ設定されることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１の発明は、請求項７の発明において、前記管理端末は、現金の回収頻度を多く必要とする入金機に対応して回収手数料を高めに設定し、逆に現金の回収頻度を余り必要としない入金機に対応して回収手数料を低めに設定することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２の発明は、請求項７の発明において、前記管理端末は、１日の現金回収回数の上限値を予め設定し、該設定された上限値に基づき前記入金機における現金の回収を規制制御することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係わる現金回収方法及び現金回収システムを適用した場合の現金回収のシステム構成を示す図である。
【００２４】
図１において、このシステムは、電子マネーエリアＡと、カード会社エリアＢと、銀行エリアＣとから成る。
【００２５】
ここで、電子マネーエリアＡは、例えば、商店街や、テーマパーク等であり、利用者（ａ〜ｎ）により入金された現金Ｘに相当する価値を電子マネー記録媒体（以下、「カード」という。）Ｙに記録する電子マネーチャージ用現金入金機（以下、単に「入金機」という。）１が設置される。
【００２６】
また、カード会社エリアＢは、上記カードＹを発行するカード会社２があり、このカード会社２の管理下に、上記入金機１に入金された現金を回収する場合に、該入金機１から通知されてくる入金機の識別情報（以下、単に「装置識別情報」という。）及び回収現金額に関する情報（例えば、入金機の金庫に回収された現金の合計金額などの情報であり、以下、単に「回収現金額情報」という。）を少なくとも含む締め情報を受け、該受取った締め情報を管理すると共に、上記入金機１の現金回収許可状態を制御する回収現金管理サーバ２１（以下、単に「管理サーバ２１」という。）が設置される。
【００２７】
また、銀行エリアＣは、金融機関となる銀行３があり、上記管理サーバ２１から通知されてくる回収現金額情報及び所定の回収手数料情報を含む引落指示情報に基づいて上記電子マネーエリアＡの現金を回収する代表者Ｍ（例えば、商店街のある店長等）が開設した口座３０１から、当該回収現金額から予め指定されている所定回収手数料額を差し引いた額の現金を、上記カード発行会社２の開設した口座３０２に振込み処理する引落振込管理サーバ３１が設置されている。
【００２８】
尚、上述の入金機１と管理サーバ２１間、及びこの管理サーバ２１と引落振込管理サーバ３１間とは例えば専用線等により通信接続されるようにしておく。
【００２９】
また、上記図１の実施例では、利用者により投入された現金に応じた価値を電子マネー記録媒体に加算記録し、該加算記録後の電子マネー記録媒体を利用者に払出す電子マネーチャージ用現金入金機を例にした場合を示したが、これに限らず、利用者により投入された金額に見合った価値を有するプリペイドカードを販売するプリペイドカード販売機を適用しても良い。
【００３０】
また、上記実施例では、１つの入金機が設置された電子マネーエリアを１つしか示していないが、実際には、広範囲に多数存在する。また、１つのエリア内に複数の入金機を分散設置するようにしても良い。そして、その構成に合わせて、上記現金を回収する代表者を設定する。即ち、１つのエリアに１台設置された入金機の現金を回収する代表者や、１つのエリア内に複数存在する入金機全て或いは数台分の現金を回収する代表者といった具合に設定する。
【００３１】
更に、上記実施例では、カード会社エリアＢにカード発行会社２を示したが、これに限らず、電子マネーなどで発行会社とは別に電子マネーを取り仕切っている会社等の運営会社としても良い。
【００３２】
次に、このような現金回収システムにおける現金回収の仕組みについて具体的に図２乃至図６を用いて説明する。
【００３３】
図２は、上記図１に示した現金回収システムにおける一連の現金回収処理手順の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
図２において、まず、上記電子マネーエリアＡに設置された入金機１の現金を回収する代表者Ｍが、図３及び図４に示すような専用の締めキー１１を操作して入金機１の締め処理を実行させる（ステップＳ１０１）。
【００３５】
すると、入金機１は、所定の締め処理を実行する。具体的には、自己装置を識別する装置識別情報と回収現金額情報（図３参照）を管理サーバ２１に通知する（ステップＳ１０２）。尚、図３において、装置識別情報は、例えば、同図３の（ａ）に示すような締め情報記憶部１１０に格納される装置識別情報記憶テーブルに予め記憶されている。この例では、「○○○××○×（番）」という装置識別情報が記憶されている様子を示している。また、回収現金額情報は、例えば、同図３の（ｂ）に示すような回収現金額情報記憶テーブルに記憶される。これは、例えば、装置運用中に、入金される現金の入金情報を算出して記憶更新したり、或いは新規のプリペイドカードを発行する装置においては、発行カードの金額情報を算出して記憶更新することにより格納される。この例では、「１００，０００（円）」という回収現金額情報が記憶されている様子を示している。
【００３６】
一方、管理サーバ２１は、正当な装置からの装置識別情報と回収現金額情報の通知を確認すると、該当する入金機１に対して金庫ロック解除許可情報を通知する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
その後、入金機１側では、正当な金庫ロック解除許可情報を受取ると、自己の保有する金庫をオープン可能な状態にする（ステップＳ１０４）。具体的には、入金機１は、図４（ａ）に示すような予め用意されている専用の金庫開閉鍵１３を代表者Ｍが用ることにより金庫扉１２がオープン可能な状態へと遷移する。
【００３８】
これにより、代表者Ｍは、入金機１２より現金を回収する（ステップＳ１０５）。具体的には、代表者Ｍは、上記専用の金庫開閉鍵１３を用いて金庫扉１２をオープンして装置内に入金された現金を回収する［図４（ｂ）参照］。
【００３９】
次いで、入金機１は、現金回収結果を管理サーバ２１に通知する（ステップＳ１０６）。具体的には、例えば、代表者Ｍが現金の回収を完了した後、金庫扉１２を閉めて装置を通常の運用状態に戻すと、入金機１は現金が無事に回収された旨を通知する完了通知情報を管理サーバ２１に送信する。
【００４０】
その後、管理サーバ２１は、銀行エリア３の銀行３に設置される引落振込管理サーバ３１に引落指示情報を通知する（ステップＳ１０７）。具体的には、管理サーバ２１は、図５に示すような回収手数料情報記憶部２１０を有し、この回収手数料情報記憶部２１０には回収手数料情報記憶テーブルが格納されている。即ち、入金機１に入金された現金を回収してもらう代表者Ｍに支払う、現金回収をしてもらったことに対する報酬金額の情報を記憶している。尚、この報酬金額は、例えば、回収金額の何％とか、固定の１回いくらとか任意に決定する。また、この設定は、管理サーバ２１側で可変設定可能にしておく。そして、管理サーバ２１は、この設定されている回収手数料情報に基づき所定の代表者口座３０１から、当該回収現金額から上記手数料を差し引いた金額をカード発行会社口座３０２に振込む指示（引落指示情報）を引落振込管理サーバ３１に通知する。尚、代表者Ｍは、通常、回収した現金を手数料を差し引いた振込み処理が行われる前に自己の開設した口座３０１に入金する。
【００４１】
引落振込管理サーバ３１は、管理サーバ２１から上記引落指示情報を受取ると、代表者口座３０１から、回収現金額から回収手数料を引いた額に相当する現金をカード会社口座３０２に振込む処理を実行する（ステップＳ１０８）。尚、具体的な引き落としの様子を図６に示す。この例では、代表者の口座３０１から、回収金額「１０万円」から回収手数料「１００円」を差し引いた金額「９万９千９００円」の現金をカード発行会社口座３０２に振込む。即ち、これにより、代表者Ｍは、回収手数料「１００円」を報酬として取得する。
【００４２】
尚、上述のステップＳ１０８の処理ステップにて、エリア代表者口座の口座残高が引落し金額を下回っている場合には、その旨を書面や電子メール等により代表者Ｍに通知し、引落し金額以上になるように代表者Ｍが自己の口座に入金した場合にカード会社口座への振込処理が実行される。
【００４３】
また、上述のステップＳ１０８の処理にて、カード会社口座への振込み処理が完了した後に、銀行はカード会社エリアＢの管理サーバ２１に振込み金額情報を通知する。これにより、管理サーバ２１側では、代表者Ｍにより回収された金額と口座に振込まれた金額を付け合わすことができる。
【００４４】
また、入金機に個人認証機能（例えば、指紋照合機能や暗証番号入力機能、或いはＩＤカード読取機能など）を持たせた場合には、上述のステップＳ１０２の処理でエリア代表者を認証する個人認証情報も送信するようにし、正当な現金回収者（エリア代表者）であると確認された場合にのみＳ１０３の管理サーバから入金機への金庫ロック解除許可通知を行うようにしても良い。
【００４５】
このような処理を行うことにより、入金機が広範囲に多数設定された場合でも、全ての入金機からの現金回収を容易に行うことが可能になると共に、従来の警送会社に現金回収を委託する費用より低コストにて現金回収を行うことができる。また、代表者による不正回収を未然に防止することができる。
【００４６】
尚、上記図１に示した実施例では、銀行エリアＣに引落振込管理サーバ３１を設置したが、これに限らず、カード会社エリアＢの管理サーバ２１から引落指示情報を受取り、引落し対象のエリア代表者口座とカード会社口座が認識でき、且つ引き落とし指示内容が認識可能なる通信端末であれば良く、そして、引き落とし処理については人を介して行っても、他の処理端末に行わせるようにしても良い。
【００４７】
次に、上記実施例の応用例について図７及び図８を用いて説明する。
図７は、上記図５に示した回収手数料情報記憶部２１０に記憶される回収手数料記憶テーブルの変形例であり、この場合、入金機１が設置される回収地区毎に回収手数料を予め設定した場合の登録例を示している。即ち、この図７に示すような回収手数料記憶テーブルを用いることにより、利用者による利用頻度の多いような回収地区では、手数料を高めに設定しておき、逆に利用頻度の少ないような回収地区では、手数料を低めに設定しておく。
【００４８】
また、図８は、上記図１に示した管理サーバ２１が記憶保持する回収状況管理情報記憶部２２０の一構成例を示す図である。この回収状況管理情報記憶部２２０は、回収状況管理テーブル（ａ）と、制限回数記憶テーブル（ｂ）とを格納している。ここで、回収状況管理テーブル（ａ）は、入金機に入金された現金を回収してもらう代表者を識別する代表者識別情報と、その代表者が１日に現金を回収した回数を示す回収回数情報（例えば、通信アクセス回数等のログから算出する。）とを対応付けて記憶している。また、制限回数記憶テーブル（ｂ）は、１日の現金回収の上限を示す制限回数情報を記憶している。即ち、このようなテーブルを用いて管理サーバ２１側で、１日の回収回数を制限するように規制制御する。具体的には、入金機１から締め情報が送られてきた場合に、上記テーブル情報をもとに、該当する代表者の１日の回収回数が上限値を越えているかどうかをチェックし、越えていなければ上述のように金庫ロック解除許可を該当する入金機に通知し、他方、上限値を越えていると判断した場合には、エラーを該当する入金機に通知する。
【００４９】
このような構成により、手数料を回収金額の何％と設定していない場合、即ち、1回の現金回収で何円の手数料と固定に決めているような場合に、代表者がむやみに回収作業を行うことにより手数料を取得しようとする不正行為を未然に防止することができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、入金機が広範囲に多数設定された場合でも、全ての入金機からの現金回収を容易に行えると共に、従来の警送会社に現金回収を委託する費用より低コストにて現金回収を行うことができる。
【００５１】
また、本発明によれば、代表者による不正回収を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる電子マネー記録媒体払出装置の現金回収方法を適用した場合の現金回収システムの構成を示す図。
【図２】図１に示した現金回収システムにおける一連の現金回収処理手順の流れを示すフローチャート。
【図３】入金機に具わる締め情報記憶部が格納するテーブルの一構成例を示す図。
【図４】代表者が金庫を開ける場合の様子を示す図。
【図５】管理サーバに具わる回収手数料情報記憶部が格納するテーブルの一構成例を示す図。
【図６】銀行における手数料の引落しの様子を示す図。
【図７】管理サーバに具わる回収手数料情報記憶部が格納するテーブルの一構成例を示す図。
【図８】管理サーバに具わる回収状況管理情報記憶部が格納するテーブルの一構成例を示す図。
【図９】従来の現金回収の仕組みを示す図。
【符号の説明】
Ａ…電子マネーエリア、Ｂ…カード会社エリア、Ｃ…銀行エリア、１…電子マネーチャージ用現金入金機、２…カード会社、３…○○○銀行、２１…管理サーバ、３１…引落振込管理サーバ、３０１…エリア代表者口座、３０２…カード会社口座、Ｘ…現金、Ｙ…カード（電子マネー記録媒体）、Ｍ…代表者、１０ａ〜１０ｎ…利用者、１１…専用締めキー、１２…金庫扉、１３…金庫開閉鍵
【図１】
2004199253.tif 000003
【図２】
2004199253.tif 000004
【図３】
2004199253.tif 000005
【図４】
2004199253.tif 000006
【図５】
2004199253.tif 000007
【図６】
2004199253.tif 000008
【図７】
2004199253.tif 000009
【図８】
2004199253.tif 000010
【図９】
2004199253.tif 000011