(57)【要約】【課題】飯器把手の温度上昇を抑え得るようにするとともに、飯器把手を載置するに好適な構造を提供する。【解決手段】炊飯器本体１の蓋体２の下面に取り付けられる放熱板２６を加熱する補助加熱手段を、前記肩部材７の下方に配設されたサブＩＨコイル２９により構成するとともに、前記肩部材７に、前記放熱板２６と前記肩部材７とに挟まれた状態で前記炊飯器本体１内に出し入れとされる飯器３の把手３７を収納するための下方に凹んだ凹部３８を形成し且つ前記サブＩＨコイル２９における前記凹部３８に対応する部位を、下方に折曲して、炊飯器本体１の肩部材７に形成された凹部３８に飯器３の把手３７を収納することができるとともに、その状態の飯器把手３７とサブＩＨコイル２９との距離を離すことができるようにしている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
お米を収納する飯器と、該飯器を出し入れ自在に収納する炊飯器本体と、該炊飯器本体の内底部に配設される主加熱手段と、前記炊飯器本体の肩部に配設される補助加熱手段と、前記炊飯器本体の蓋体と、該蓋体の下面に取り付けられ且つ前記補助加熱手段により加熱される放熱板とを備えた電気炊飯器であって、前記補助加熱手段を、前記炊飯器本体における肩部の下方に配設された電磁誘導コイルにより構成するとともに、前記肩部には、前記放熱板と前記肩部とに挟まれた状態で前記飯器の把手を収納するための下方に凹んだ凹部を形成し且つ前記電磁誘導コイルにおける前記凹部に対応する部位を、下方に折曲したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
前記飯器把手と前記放熱板との距離より前記飯器把手と前記電磁誘導コイルとの距離を大きく設定したことを特徴とする前記請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記電磁誘導コイルと前記飯器把手との間には、磁気遮閉部材を介設したことを特徴とする前記請求項１および２のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記電磁誘導コイルを、前記炊飯器本体の肩部下方に配設されたリング状のコイルリングに略水平に巻き付けたことを特徴とする前記請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項５】
前記電磁誘導コイルの巻始めおよび巻終わりを、前記飯器把手に対向する部位としたことを特徴とする前記請求項４記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは蓋体側に設けられた放熱板を加熱する補助加熱手段として作用する電磁誘導コイルと飯器把手との位置関係を特定するようにした電気炊飯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電気炊飯器の場合、飯器を加熱する加熱手段として、炊飯時に動作する主加熱手段（例えば、メインＩＨコイル等）と、炊飯時にも動作する場合があるが主として保温時に動作する補助加熱手段（例えば、肩ヒータもしくは蓋ヒータ）とが設けられている。
【０００３】
前記補助加熱手段として炊飯器本体の肩部上に設けた肩ヒータを採用し、該肩ヒータの熱により蓋体下面に取り付けられる放熱板を加熱するように構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１に開示されている電気炊飯器においては、肩ヒータを円周方向において２分割し、２分割された肩ヒータ相互間に所定寸法の隙間を形成し、該隙間に飯器の把手を載置するように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１１２８８７号公報。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、放熱板の加熱源である補助加熱手段を、炊飯器本体の肩部下方に設けた電磁誘導コイルにより構成する試みがなされている。この場合、電磁誘導コイルは、炊飯器本体の肩部下方において環状に形成されるため、飯器の把手と対応する部位においても電磁誘導コイルによる電磁誘導が生ずることとなり、飯器把手の一部（例えば、飯器と一体に延設されている部分）が磁性体により構成されている場合には、当該部分に誘導渦電流が発生し、該誘導渦電流の抵抗熱により温度上昇してしまうおそれがある。
【０００７】
また、誘導加熱方式の場合、特許文献１に開示されている肩ヒータ方式のものと異なり、炊飯器本体の肩部上に肩ヒータが存在しないため、飯器把手を載置するための構造が形成しにくい場合がある。
【０００８】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、飯器把手の温度上昇を抑え得るようにするとともに、飯器把手を載置するに好適な構造を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、お米を収納する飯器と、該飯器を出し入れ自在に収納する炊飯器本体と、該炊飯器本体の内底部に配設される主加熱手段と、前記炊飯器本体の肩部に配設される補助加熱手段と、前記炊飯器本体の蓋体と、該蓋体の下面に取り付けられ且つ前記補助加熱手段により加熱される放熱板とを備えた電気炊飯器において、前記補助加熱手段を、前記炊飯器本体における肩部の下方に配設された電磁誘導コイルにより構成するとともに、前記肩部に、前記放熱板と前記肩部とに挟まれた状態で前記飯器の把手を収納するための下方に凹んだ凹部を形成し且つ前記電磁誘導コイルにおける前記凹部に対応する部位を、下方に折曲している。
【００１０】
上記のように構成したことにより、炊飯器本体の肩部に形成された凹部に飯器の把手を収納することができるとともに、その状態の飯器把手と電磁誘導コイルとの距離を離すことができることとなる。従って、飯器把手を安定した状態で肩部上に載置できるとともに、飯器把手への電磁誘導コイルの影響を緩和できることとなり、飯器把手の温度上昇を抑えることができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記飯器把手と前記放熱板との距離より前記飯器把手と前記電磁誘導コイルとの距離を大きく設定することもでき、そのようにした場合、飯器把手が電磁誘導コイルの誘導加熱により緩やかに加熱され、緩やかに加熱された飯器把手から放熱板への熱移動により、放熱板における飯器把手に対応する部位の温度が上昇することとなり、放熱板における飯器把手に対応する部位とその他の部位との温度差を小さくできる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルと前記飯器把手との間に、磁気遮閉部材を介設することもでき、そのようにした場合、電磁誘導コイルの磁界が磁気遮蔽部材により減衰されるため、飯器把手における誘導加熱は生じないが、磁気遮蔽部材自体が誘導加熱により弱加熱され、該磁気遮蔽部材からの熱移動により飯器把手が弱加熱され、弱加熱された飯器把手から放熱板への熱移動により、放熱板における飯器把手に対応する部位の温度が上昇することとなり、放熱板における飯器把手に対応する部位とその他の部位との温度差を小さくできる。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルを、前記炊飯器本体の肩部下方に配設されたリング状のコイルリングに略水平に巻き付けることもでき、そのようにした場合、電磁誘導コイルをコイルリングに巻き付けた状態で炊飯器本体の肩部下方に配設することができることとなり、電磁誘導コイルの組付が容易且つ簡単となる。
【００１４】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第４の手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルの巻始めおよび巻終わりを、前記飯器把手に対向する部位とすることもでき、そのようにした場合、電磁誘導コイルの巻始めおよび巻終わり部分においては電磁誘導が生じにくいところから、飯器把手の温度上昇を抑えることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について詳述する。
【００１６】
第１の実施の形態
図１ないし図６には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器示されている。
【００１７】
この電気炊飯器は、内部に炊飯用の飯器３を収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００１８】
前記炊飯器本体１は、外側壁を構成する板金製の外ケース５と、底壁を構成する合成樹脂製の底ケース６と、肩部を構成する合成樹脂製の肩部材７と、内周壁を構成する合成樹脂製の有底筒状の保護枠８とからなっており、前記外ケース５、底ケース６、肩部材７および保護枠８に囲まれて前記空間部４が形成されている。なお、前記保護枠６内には、前記飯器３が取り出し可能に収納されることとなっている。
【００１９】
前記保護枠８の底面中央部には、飯器温度を検出するための温度検出手段として作用するセンタセンサー９を臨ませるためのセンサー穴１０が形成されている。
【００２０】
前記センサー穴１０を包囲するように炊飯時における主加熱手段として作用する環状の電磁誘導コイル（以下、メインＩＨコイルという）１１が前記保護枠８の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部に対応して配設されている。該メインＩＨコイル１１は、交番磁界（換言すれば、電磁波）を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記飯器３に誘導渦電流を発生させ、該誘導渦電流の抵抗熱を利用して加熱するものとされている。なお、飯器３は、メインＩＨコイル１１により誘導渦電流を発生させることのできる材質（例えば、磁性体材料）により構成される。
【００２１】
前記メインＩＨコイル１１は、前記保護枠８の底面に対して固定されたコイルダイ１２と前記保護枠８の底面との間に挟持されている。符号１３はフェライトコアであり、メインＩＨコイル１１による磁気が下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮閉する作用をなす。
【００２２】
前記センサー穴１０内には、前記飯器３の底部に対して接触するようにしてセンタセンサー９が設けられている。また、前記保護枠６の側周面には、保温時における補助加熱手段として作用する保温ヒータ１４が取り付けられている。保温ヒータ１４に代えて電磁誘導コイル（即ち、ＩＨコイル）を採用する場合もある。
【００２３】
前記炊飯器本体１の底部（即ち、底ケース６の内底部）には、前記メインＩＨコイル１１の通電制御を行うためのパワートランジスタおよび整流用ダイオードブリッジ（図示省略）等の電子部品を冷却するヒートシンク１５へ冷却風を圧送する電子部品冷却ファン１６が配設されている。また、前記炊飯器本体１の底壁（具体的には、底ケース６）には、前記電子部品冷却ファン１６に対向して空気入口１７，１７・・が形成されている。符号１８は前記電子部品が配設されている電源基板である。
【００２４】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する合成樹脂製の上板１９と、内面を構成する合成樹脂製の下板２０とによって構成されている。この蓋体２は、前記肩部材７の一側に形成されたヒンジユニット２２を介して炊飯器本体１に対して弧回動自在且つ着脱自在に取り付けられている。
【００２５】
そして、前記蓋体２の中央部には、前記上板１９から垂設された筒部２３が形成されており、該筒部２３内には、炊飯時に発生する水蒸気を外部へ排出するための蒸気排出通路２４を有するスチームキャップ２５が着脱自在に取り付けられている。
【００２６】
前記蓋体２の下面には、該蓋体２の閉止時に前記飯器３の開口部を密閉するための放熱板２６が取り付けられている。該放熱板２６は、アルミ合金等の熱良導体からなる円板形状の放熱板主体２６ａと、該放熱板主体２６ａの外周縁上に取り付けられた環状の発熱体２６ｂとからなっており、該発熱体２６ｂは、補助加熱手段として作用するサブＩＨコイル２９（後述する）によって誘導加熱されることとなっている。従って、発熱体２６ｂは、サブＩＨコイル２９により誘導渦電流を発生させることのできる材質（例えば、磁性体材料）により構成される。符号２７は放熱板２６の周縁と飯器３の開口部との間をシールするシールパッキン、２８は放熱板２６と蓋体下板２０との間をシールするシールパッキンである。
【００２７】
前記肩部材７の下方には、補助加熱手段として作用する電磁誘導コイル（以下、サブＩＨコイルという）２９が配設されている。該サブＩＨコイル２９は、前記放熱板２６の発熱体２６ｂを誘導加熱する上部サブＩＨコイル２９Ａと、前記飯器３の側面上部を誘導加熱する下部サブＩＨコイル２９Ｂとからなっており、共にコイルリング３０に巻き付けられた状態で肩部材７の下方に配設される。
【００２８】
前記コイルリング３０は、図２に示すように、合成樹脂製のリング体３０ａと、該リング体３０ａの上端部に一体形成され且つ外周側が開放された上下一対の上部コイル収納部３０ｂ，３０ｂと、前記リング体３０ａの下端部に一体形成され且つ外周側が開放された下部コイル収納部３０ｃとからなっており、前記上部コイル収納部３０ｂ，３０ｂには、上部サブＩＨコイル２９Ａが水平方向に巻き付けられる一方、前記下部コイル収納部３０ｃには、下部サブＩＨコイル２９Ｂが鉛直方向に巻き付けられている。このようにすると、上下サブＩＨコイル２９Ａ，２９Ｂの外周側が、開放状態とされるとともに、前記冷却ファン１６からの風が流通する空間部４と連通されることとなるため、コイルの発熱による温度上昇を抑えることができる。サブＩＨコイル２９Ａ，２９Ｂによる誘導加熱を効率的に行うことができる。
【００２９】
本実施の形態においては、前記肩部材７の上面には、上向きに突出させてなる環状突部３１が形成される一方、前記保護枠８の上端には、外向きのフランジ部３２が一体に延設されており、該フランジ部３２は、前記環状突部３１との間に前記コイルリング３０が収納挟持されている。そして、前記フランジ部３２と前記肩部材７の下面に一体突設されたボス３３とはネジ３４を介して螺結合されている。このようにすると、上下サブＩＨコイル２９Ａ，２９Ｂをコイルリング３０に巻き付けた状態で肩部材７下方に配設することができることとなり、上下サブＩＨコイル２９Ａ，２９Ｂの組付が容易且つ簡単となる。符号３５は前記フランジ部３２に一体突設されたコイルリング３０の下端部を位置決めするための突起である。この状態においては、前記上部サブＩＨコイル２９Ａは、前記放熱板２６の発熱体２６ｂに下方側に対向するとともに、前記飯器３の上端外周側に形成された環状溝２１の外周側に対向することとなる。
【００３０】
ところで、上下サブＩＨコイル２９Ａ，２９Ｂおよびコイルリング３０を上記のように構成すると、飯器３の側面上部が、上下サブＩＨコイル２９Ａ，２９Ｂにより誘導加熱されることとなるため、飯器３の側面上部の温度が高くなり過ぎて、保温時において飯器３内のご飯の上部が乾燥し過ぎとなり、褐変するおそれがある。そこで、本実施の形態においては、前記コイルリング３０の内周側において前記上部サブＩＨコイル２９Ａの内周側を覆うように磁気遮蔽部材３６が配設されている。この磁気遮蔽部材３６は、下部サブＩＨコイル２９Ｂの内周側を覆わないようになっている。
【００３１】
前記肩部材７における環状突部３１には、図３、図５および図６に示すように、前記放熱板２６と前記肩部材７とに挟まれた状態で前記飯器３の把手３７を収納するための下方に凹んだ凹部３８が形成されている。また、前記コイルリング３０にも、前記凹部３８に対応する部位を下方にくぼませてなる凹部３９が形成されている。即ち、コイルリング３０における上部コイル収納部３０ｂ，３０ｂが下方にくぼませられることとなっている。従って、前記上部サブＩＨコイル２９Ａにおける前記凹部３８に対応する部位は、下方に折曲せしめられこととなっている。このようにすると、肩部材７に形成された凹部３８に飯器３の把手３７を収納することができるとともに、その状態の飯器把手３７と上部サブＩＨコイル２９Ａとの距離を離すことができることとなる。従って、飯器把手３７を安定した状態で肩部材７に載置できるとともに、飯器把手３７への上部サブＩＨコイル２９Ａの影響を緩和できることとなり、飯器把手３７の温度上昇を抑えることができる。なお、飯器把手３７が存在している部位においては、上部サブＩＨコイル２９の磁界は、飯器把手３７によって減衰されるため、放熱板２６の発熱体２ｂを誘導加熱することができず、当該部位の温度が他の部位の温度より低くなる傾向にある。
【００３２】
しかも、本実施の形態においては、前記磁気遮蔽部材３６における前記凹部３８（換言すれば、飯器把手３７）に対応する部位を外側に折り曲げて前記上部サブＩＨコイル２９Ａの上方を覆うとともに前記凹部３８上に係合する折り曲げ部３６ａが一体に形成されている（図３および図６参照）。このようにすると、上部サブＩＨコイル２９Ａの磁界が磁気遮蔽部材３６により減衰されるため、飯器把手３７における誘導加熱は生じないが、磁気遮蔽部材３６自体が誘導加熱により弱加熱され、該磁気遮蔽部材３６からの熱移動により飯器把手３７が弱加熱され、弱加熱された飯器把手３７から放熱板２６への熱移動により、放熱板２６における飯器把手３７に対応する部位の温度が上昇することとなり、放熱板２６における飯器把手３７に対応する部位とその他の部位との温度差を小さくできる。
【００３３】
ところで、上記した磁気遮蔽部材３６に折り曲げ部３６ａを形成しない場合もあり、その場合には、前記飯器把手３７と前記放熱板２６との距離より前記飯器把手３７と前記上部サブＩＨコイル２９Ａとの距離を大きく設定するのが望ましい。このようにすると、飯器把手３７が上部サブＩＨコイル２９Ａの誘導加熱により緩やかに加熱され、緩やかに加熱された飯器把手３７から放熱板２６への熱移動により、放熱板２６における飯器把手３７に対応する部位の温度が上昇することとなり、放熱板２６における飯器把手３７に対応する部位とその他の部位との温度差を小さくできる。
【００３４】
なお、前記上部サブＩＨコイル２９Ａの巻始めおよび巻終わりは、前記飯器把手３７に対向する部位とするのが望ましく、このようにすると、上部サブＩＨコイル２９Ａの巻始めおよび巻終わり部分においては電磁誘導が生じにくいところから、飯器把手３７の温度上昇を抑えることができる。
【００３５】
図面中、符号４０はロック機構、４１は各種操作スイッチ類（例えば、炊飯スイッチ、予約スイッチ等）および表示装置として作用する液晶表示装置を備えた操作パネル部である。
【００３６】
第２の実施の形態
図７には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【００３７】
この場合、放熱板２６を加熱する補助加熱手段として作用するサブＩＨコイル２９は、炊飯器本体１の肩部材７と平板形状のコイルダイ４２との間に水平巻き状態で挟持されている。そして、該サブＩＨコイル２９と飯器把手３７との間（具体的には、サブＩＨコイル２９と肩部材７との間）に磁気遮蔽部材４３を介設するに当たっては、サブＩＨコイル２９の外周側略半分を磁気遮蔽部材４３が覆うようにしている。なお、本実施の形態においては、放熱板２６は、サブＩＨコイル２９によって誘導加熱される材質（例えば、磁性体）により構成されている。このようにすると、飯器把手３７へのサブＩＨコイル２９からの磁界の強さを半径方向において調整することが可能となる。即ち、サブＩＨコイル２９において磁気遮蔽部材４３に覆われていない部分からの磁界により飯器把手３７の近傍が誘導加熱されることとなり、把手３７部分（即ち、肩ヒータ方式の場合、温度上昇できなかった部分）の温度が上昇する。従って、保温状態が改善できる。なお、把手３７の先端部分は、磁気遮蔽部材４３の存在により誘導加熱されることはない。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３８】
第３の実施の形態
図８および図９には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器における放熱板が示されている。
【００３９】
この場合、放熱板２６は、熱良導体からなる放熱板主体２６ａと該放熱板主体２６ａの外周縁下面に取り付けられた略環状の発熱体２６ｂとからなっており、該発熱体２６ｂは、飯器把手３７と対応する部位において隙間Ｓを有している。このようにすると、隙間Ｓに対応する部位は発熱しないこととなり、飯器把手３７が熱くなるということがなくなる。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４０】
第４の実施の形態
図１０および図１１には、本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【００４１】
この場合、飯器３の環状溝２１を上方に延びた縦長形状とするとともに、コイルリング３０における上部コイル収納部３０ｂを上方が開放した皿形状とし且つ下部コイル収納部３０ｃより外周側に突出せしめている。また、放熱板２６は、熱良導体からなる放熱板主体２６ａと該放熱板主体２６ａの外周縁下面に取り付けられた略環状の発熱体２６ｂとからなっており、飯器把手３７のない部分においては、発熱体２６ｂが肩部材７の正面に近接するように構成されている。このようにすると、コイルリング３０における上部コイル収納部３０ｂに収納された上部サブＩＨコイル２９Ａと放熱板２６における発熱体２６ｂとの距離が、上部サブＩＨコイル２９Ａと飯器３との距離より近くなるため、発熱体２６ｂが主として誘導加熱されることとなる。従って、飯器３の側面上部が加熱される過ぎるということがなくなる。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４２】
第５の実施の形態
図１２および図１３には、本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【００４３】
この場合、炊飯器本体１の肩部材７の下方であって、飯器３のフランジ部３ａより下方となる位置に上部サブＩＨコイル２９Ａが配設されている。また、放熱板２６は、上部サブＩＨコイル２９Ａによって誘導加熱される材質（例えば、磁性体）により構成されており、その外周部は、前記飯器フランジ部３ａの外周側において該フランジ部３ａの外側を覆い隠すように下方まで延設されている。さらに、この放熱板２６の外周部において飯器３の把手３７に対応する部位には、該飯器把手３７の上部から外周側にかけての部分を覆い隠すカバー部４４が一体に延設されている。さらにまた、コイルリング３０における上部コイル収納部３０ｂが下部コイル収納部３０ｃより外周側に突出せしめられており、上部コイル収納部３０ｂに収納されている上部サブＩＨコイル２９Ａと前記放熱板２６におけるカバー部４４とが略対向するように構成されている。さらにまた、前記コイルリング３０における上部コイル収納部３０ｂの内周側には、磁気遮閉部材３６が配設されており、該磁気遮閉部材３６には、飯器把手３７に対応する部位において前記上部サブＩＨコイル２９Ａの上部における内周側の略半分を覆う折り曲げ部３６ａが一体に形成されている。つまり、飯器把手３７が存在する部位においては、上部サブＩＨコイル２９Ａの磁界が飯器把手３７に影響を及ぼしにくいが、放熱板２６のカバー部４４を良好に誘導加熱できるようになっているのである。
【００４４】
上記のように構成すると、上部サブＩＨコイル２９Ａと飯器フランジ部３ａとの距離が離れる一方、上部サブＩＨコイル２９Ａと放熱板２６の外周部との距離が近づくこととなり、主として放熱板２６の外周部への誘導加熱が行われることとなり、保温効果が向上することとなる。しかも、飯器把手３７が存在する部位においても、放熱板２６におけるカバー部４４が上部サブＩＨコイル２９Ａにより誘導加熱されるところから、飯器把手３７が存在している部位と他の部位とにおける放熱板２６の温度差を小さくできることとなり、保温効果の向上と省エネとを図ることができる。
【００４５】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４６】
第６の実施の形態
図１４ないし図１８には、本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器における保護枠とコイルリングとの組付状態が示されている。
【００４７】
この場合、保護枠８の上部外周にコイルリング３０を取り付ける構造となっており、その際、コイルリング３０を周方向に複数個（本実施の形態においては、２個の分割リング３０Ａ，３０Ａ）に分割し、これらの分割リング３０Ａ，３０Ａの対向部位間に所定の間隔Ｄを保持させた状態で、これらの分割リング３０Ａ，３０Ａに対してサブＩＨコイル２９を巻き付けたものを、保護枠８の下方から所定の取付位置に押し上げる（図１４および図１６参照）。前記分割リング３０Ａ，３０Ａの対向部位には、図１８に示すように、一方側に係合爪４５，４５が周方向に一体に突設される一方、他方側に前記係合爪４５，４５が係合される係合穴４６，４６が形成されている。
【００４８】
そして、上記状態から分割リング３０Ａ，３０Ａにおける対向部位を近接させて、係合爪４５，４５を係合穴４６，４６に係合させると、分割リング３０Ａ，３０Ａが結合されて一つのコイルリング３０が形成される（図１５および図１７参照）。このとき、サブＩＨコイル２９に１８０°の位相差をもつたるみ部２９ａ，２９ａが形成されることとなる。本実施の形態においては、前記分割リング３０Ａ，３０Ａの端部（即ち、対向部位）には、下方に位置する迂回収納部３０ｄ，３０ｄが形成されており、分割リング３０Ａ，３０Ａの一体化時に、前記迂回収納部３０ｄ，３０ｄに前記たるみ部２９ａを収納することとなっている。この迂回収納部３０ｄ，３０ｄに対応するように飯器把手が配設される。このようにすると、飯器把手とサブＩＨコイル２９との距離が離れることとなるので、サブＩＨコイル２９の磁界による飯器把手の誘導加熱を抑えることができる。
【００４９】
上記のように構成すると、保護枠８の外周に突出部４７，４７・・が形成されていても、分割リング３０Ａ，３０Ａとしたことにより、該分割リング３０Ａ，３０Ａを拡大することにより前記突出部４７，４７・・の外周側を通過できる形状とすることができるし、該通過後に分割リング３０Ａ，３０Ａを縮小一体化することができるので、保護枠８の上部外周へのコイルリング３０の取付が容易に行える。また、分割リング３０Ａ，３０Ａの一体化を係合爪４５，４５と係合穴４６，４６との係合により行えるようにしているので、ビスや補助部品が不要となるとともに、金型製作費用も低廉となるところから、大幅なコストダウンを図ることができる。
【００５０】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５１】
上記実施の形態においては、補助加熱手段を一つのサブＩＨコイルあるいは二つのサブＩＨコイルで構成するようにしているが、二つ以上のサブＩＨコイルで構成する場合もある。
【００５２】
【発明の効果】
本願発明の第１の手段によれば、お米を収納する飯器と、該飯器を出し入れ自在に収納する炊飯器本体と、該炊飯器本体の内底部に配設される主加熱手段と、前記炊飯器本体の肩部に配設される補助加熱手段と、前記炊飯器本体の蓋体と、該蓋体の下面に取り付けられ且つ前記補助加熱手段により加熱される放熱板とを備えた電気炊飯器において、前記補助加熱手段を、前記炊飯器本体における肩部の下方に配設された電磁誘導コイルにより構成するとともに、前記肩部に、前記放熱板と前記肩部とに挟まれた状態で前記飯器の把手を収納するための下方に凹んだ凹部を形成し且つ前記電磁誘導コイルにおける前記凹部に対応する部位を、下方に折曲して、炊飯器本体の肩部に形成された凹部に飯器の把手を収納することができるとともに、その状態の飯器把手と電磁誘導コイルとの距離を離すことができるようにしたので、飯器把手を安定した状態で肩部上に載置できるとともに、飯器把手への電磁誘導コイルの影響を緩和できることとなり、飯器把手の温度上昇を抑えることができるという効果がある。
【００５３】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記飯器把手と前記放熱板との距離より前記飯器把手と前記電磁誘導コイルとの距離を大きく設定することもでき、そのようにした場合、飯器把手が電磁誘導コイルの誘導加熱により緩やかに加熱され、緩やかに加熱された飯器把手から放熱板への熱移動により、放熱板における飯器把手に対応する部位の温度が上昇することとなり、放熱板における飯器把手に対応する部位とその他の部位との温度差を小さくできる。
【００５４】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルと前記飯器把手との間に、磁気遮閉部材を介設することもでき、そのようにした場合、電磁誘導コイルの磁界が磁気遮蔽部材により減衰されるため、飯器把手における誘導加熱は生じないが、磁気遮蔽部材自体が誘導加熱により弱加熱され、該磁気遮蔽部材からの熱移動により飯器把手が弱加熱され、弱加熱された飯器把手から放熱板への熱移動により、放熱板における飯器把手に対応する部位の温度が上昇することとなり、放熱板における飯器把手に対応する部位とその他の部位との温度差を小さくできる。
【００５５】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルを、前記炊飯器本体の肩部下方に配設されたリング状のコイルリングに略水平に巻き付けることもでき、そのようにした場合、電磁誘導コイルをコイルリングに巻き付けた状態で炊飯器本体の肩部下方に配設することができることとなり、電磁誘導コイルの組付が容易且つ簡単となる。
【００５６】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第４の手段を備えた電気炊飯器において、前記電磁誘導コイルの巻始めおよび巻終わりを、前記飯器把手に対向する部位とすることもでき、そのようにした場合、電磁誘導コイルの巻始めおよび巻終わり部分においては電磁誘導が生じにくいところから、飯器把手の温度上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部（飯器把手の存在していない部分）の拡大断面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部（飯器把手の存在している部分）の拡大断面図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における保護枠、肩部材およびコイルリングの分解斜視図である。
【図５】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における保護枠、肩部材およびコイルリングの組立状態を示す一部を切除した斜視図である。
【図６】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部（飯器把手の存在している部分）の拡大側面図である。
【図７】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部（飯器把手の側面図している部分）の拡大断面図である。
【図８】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器における放熱板の部分拡大断面図である。
【図９】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器における放熱板の下面図である。
【図１０】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部（飯器把手の存在していない部分）の拡大断面図である。
【図１１】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部（飯器把手の存在している部分）の拡大断面図である。
【図１２】本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部（飯器把手の存在していない部分）の拡大断面図である。
【図１３】本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部（飯器把手の存在している部分）の拡大断面図である。
【図１４】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器におけるコイルリング組付前のコイルリングと保護枠との関係を示す平面図である。
【図１５】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器におけるコイルリング組付後の保護枠を示す平面図である。
【図１６】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器におけるコイルリング組付前のコイルリングと保護枠との関係を示す側面図である。
【図１７】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器におけるコイルリング組付後の保護枠を示す側面図である。
【図１８】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器におけるコイルリングの要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
１は炊飯器本体、２は蓋体、３は飯器、３ａはフランジ部、７は肩部材、８は保護枠、１１は主加熱手段（メインＩＨコイル）、２６は放熱板、２６ａは放熱板主体、２６ｂは発熱体、２９は補助加熱手段（サブＩＨコイル）、２９Ａは上部サブＩＨコイル、２９Ｂは下部サブＩＨコイル、３０はコイルリング、３６は磁気遮閉部材、３６ａは折り曲げ部、３７は把手、３８は凹部、３９は凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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