(57)【要約】【構成】メールサーバ６に、ローカルユーザのリストを設けると共に、他のドメインの宛先に対して、ユーザ入力の宛先名をメールアドレスに変換するためのアドレス変換テーブルを、ユーザ毎に設ける。アドレス変換テーブルは、ユーザが完全なメールアドレスを含む宛先を入力すると、所定の規則で宛先名とメールアドレスとを抽出して記憶する。【効果】他のドメインへのメール送信時にも、完全なメールアドレスを補完できる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールを該当するメールアドレスに転送するためのメールサーバにおいて、
電子メールの宛先名をメールアドレスに変換するためのテーブルを、作成・更新・参照するための手段と、
受信した電子メール中の宛先名を前記テーブルを参照しメールアドレスに変換して、電子メールを転送するための手段とを設けたことを特徴とする、メールサーバ。
【請求項２】
前記テーブルに、前記宛先名として、メールボックス名以外の宛先名を記憶自在にしたことを特徴とする、請求項１のメールサーバ。
【請求項３】
前記テーブルを送り手のユーザ毎に区分して設けたことを特徴とする、請求項１または２のメールサーバ。
【請求項４】
受信した電子メールを該当するメールアドレスに転送するためのメールサーバのためのプログラムにおいて、
電子メールの宛先名をメールアドレスに変換するためのテーブルを作成・更新するための命令と、
受信した電子メール中の宛先名を、前記テーブルを参照してメールアドレスに変換するための命令とを備えた、メールサーバ用のプログラム。
【請求項５】
前記テーブルの作成・更新命令では、テーブルを送り手のユーザ毎に区分して設けるようにしたことを特徴とする、請求項４のメールサーバ用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の利用分野】
この発明はメールサーバに関し、特にユーザが入力した不完全なメールアドレスを完全なメールアドレスに補完できるようにしたメールサーバに関する。
【０００２】
【従来技術】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５５２４号公報
【０００４】
特許文献１には、＠マークを含まない宛先名がユーザにより入力されると、ユーザの属するドメイン名を追加することが開示されている。これによって、同一のドメイン内であれば、ユーザはドメイン名の入力を省略できる。
【０００５】
特許文献１も記載するように、電子メールのヘッダにメールアドレスを完全に入力することは、ユーザにとって負担となる。これは例えば、メールアドレスは桁数の多い英数字で入力する必要があるからである。そこで同一のドメイン内に限らず、他のドメインへの電子メールでも、メールアドレスを補完できるようにすることが好ましい。
【０００６】
【発明の課題】
この発明の課題は、他のドメインへの電子メールでもメールアドレスを補完できるようにして、ユーザが簡単にアドレスを入力できるようにすることにある（請求項１〜５）。
請求項２の発明での追加の課題は、任意の略語などを宛先名として用いても、完全なメールアドレスを作成できるようにして、ユーザの宛先入力を更に容易にすることにある。
請求項３，５の発明での追加の課題は、メール送信先に関するユーザ間のセキュリティを守ると共に、類似した名称の宛先名がある場合でも、混同しないようにすることにある。
【０００７】
【発明の構成】
この発明は、受信した電子メールを該当するメールアドレスに転送するためのメールサーバにおいて、電子メールの宛先名をメールアドレスに変換するためのテーブルを、作成・更新・参照するための手段と、受信した電子メール中の宛先名を前記テーブルを参照しメールアドレスに変換して、電子メールを転送するための手段とを設けたことを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
好ましくは、前記テーブルに、前記宛先名として、メールボックス名以外の宛先名を記憶自在にする（請求項２）。言い換えると、アドレス変換用のテーブルでは、ドメイン名の追加以外のアドレス変換ができるようにする。
また好ましくは、前記テーブルを送り手のユーザ毎に区分して設ける（請求項３）。
【０００９】
またこの発明は、受信した電子メールを該当するメールアドレスに転送するためのメールサーバのためのプログラムにおいて、電子メールの宛先名をメールアドレスに変換するためのテーブルを作成・更新するための命令と、受信した電子メール中の宛先名を、前記テーブルを参照してメールアドレスに変換するための命令とを備えた、メールサーバ用のプログラムにある（請求項４）。
好ましくは、前記テーブルの作成・更新命令では、テーブルを送り手のユーザ毎に区分して設ける（請求項５）。
【００１０】
この明細書において、ユーザ毎にとは、１人のユーザ毎にあるいは複数の人からなるグループとしてのユーザ毎にとの意味である。またドメイン内のユーザなどからなる宛先名に対しても、アドレスを補完するためのテーブルなどを設ける場合、このテーブルをドメイン外の宛先へのアドレス変換用のテーブルと合体したテーブルとしても良い。
【００１１】
【発明の作用と効果】
この発明のメールサーバやメールサーバ用のプログラムを用いると、ドメイン外の宛先に対しても、テーブルからメールアドレスを求めて電子メールを転送できる。このため、ユーザは電子メールに完全なメールアドレスを入力する必要がなく、ユーザのアドレス入力が簡単になる（請求項１〜５）。
【００１２】
ここで請求項２の発明のように、メールボックス名以外の宛先名をテーブルに記憶自在にすると、任意の略語などを見出し語（宛先名）として用いて、メールアドレスに変換できる。このため、メールアドレスの一部のメールボックス名に、ドメイン名などを追加してメールアドレスを完全なものに補完する以外に、ユーザが選んだ任意の略語などから、完全なメールアドレスに変換できる。このためアドレス入力が更に簡単になる。
【００１３】
またメールアドレスへの変換テーブルを、送り手のユーザ毎に区分して設けると、他のユーザの送信先のメールアドレスにアクセスするなどの不正が困難になり、ユーザ間のセキュリティが向上する。またユーザ間で、異なるメールアドレスに同じ宛先名を用いて、アドレス変換テーブルを作成した場合でも、混同が生じなくなる（請求項３，５）。
【００１４】
【実施例】
図１〜図６に、実施例とその変形とを示す。これらの図において、２はＬＡＮで、４は例えばパーソナルコンピュータのメールクライアントである。６はメールサーバで、８はインターネットである。メールサーバ６はローカルユーザのリスト１０を備えており、これは例えばＬＡＮ２内のメールクライアント４について、その宛先名、メールアドレスとＩＰアドレス並びにクライアントのその他の属性を記述したリストである。１２はアドレス変換テーブルで、各メールクライアント４毎に設け、あるいはメールクライアント４のグループ毎に設ける。アドレス変換テーブル１２は、メールアドレスの一部などからなる任意の宛先名に対して、ドメイン名を含む完全なメールアドレスを記述したテーブルであり、これ以外にＩＰアドレスを記述しても良い。そしてアドレス変換テーブル１２はメールサーバ６が管理し、メールサーバ６を介して作成と更新並びに参照が自在である。１４はアドレス変換テーブルの管理プログラムである。
【００１５】
ＬＡＮ２に複数のメールサーバが存在する場合等は、ローカルユーザのリスト１０やアドレス変換テーブル１２，テーブル管理プログラム１４は個々のメールサーバ６に設けるのではなく、複数のメールサーバ６，６’の間で共有しても良い。１６はＬＤＡＰサーバで、メールサーバ６，６’間でアドレス変換テーブル１２などの資源を共有する場合、これらの資源を記憶し、メールサーバ６，６’などは、ＬＤＡＰ（ライト・ディレクトリ・アクセス・プロトコル）により、サーバ１６内のリスト１０やテーブル１２を参照する。
【００１６】
図２にアドレス変換テーブル１２の例を示すと、左側の見出し欄は宛先名で、右側は宛先名に対応するメールアドレスである。なお宛先名をメールアドレス中の＠より左側に限定する場合、メールアドレスの全体を記憶する代わりに、ドメイン名のみを記憶しても良い。テーブル１２では、例えば宛先名  ”ａｂｃ”  に対して＠以下のドメイン名  ”ｘｙｚ．ｃｏｍ”  を補い、完全なメールアドレス  ”ａｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ”  と補完する。また宛先名  ”ｍｕｒａｔａ”  に対してドメイン名  ”ｍｕｒａｔｅｃ．ｃｏ．ｊｐ”  を補完する。宛先名はメールアドレス中の＠よりも左側の部分などに限定されるものではなく、メールアドレスの一部でも、あるいはメールアドレスには含まれない単語でも良い。例えば  ”ｉｃｈｉｒｏ＿ｔａｎａｋａ”  に対してその一部の  ”ｔａｎａｋａ”  を宛先名としても良い。
【００１７】
図３にメールサーバの転送アルゴリズムを示す。メールサーバ６は電子メールを受信すると（ステップ１）、宛先名にドメイン名が存在するかどうかをチェックし（ステップ２）、ドメイン名が存在しない場合、宛先がローカルユーザかどうかをチェックする（ステップ３）。ローカルユーザかどうかはローカルユーザのリスト１０に宛先名が記述されているかどうかなどでチェックし、ローカルユーザの場合、メールサーバ６は他のメールサーバを介することなく、直接送信することが可能なので、ローカルユーザのリスト１０からＩＰアドレスを求めて、ローカルユーザのＩＰアドレス宛てに送信する（ステップ４）。
【００１８】
宛先名がローカルユーザのリストに記述されず、アドレス変換テーブルに記述されている場合（ステップ５）、アドレス変換テーブル１２を用いて、宛先名をメールアドレスに変換する（ステップ６）。そして宛先名がローカルユーザのリストにもアドレス変換テーブルにも記述されていない場合、ドメイン名の補完ができないので、ステップ８でエラー処理を行う。この処理としては、電子メールを送信したローカルユーザに返信し、「宛先のアドレスが不明です」などのコメントを加えて、別の宛先のアドレスで再送信できるようにする、あるいは管理者へ転送するなどである。そして宛先名にドメイン名が存在する場合（ステップ２）や、ドメイン名あるいはメールアドレスを補完した場合（ステップ６）、ステップ７で所定のメールアドレスに電子メールを送信する。
【００１９】
図４に、アドレス変換テーブルの構成をより詳細に示すと、ローカルユーザのリスト１０は例えば１個のリストであり、アドレス変換テーブル１２はユーザ毎に区分けしたテーブルである。テーブル１２をユーザ毎に区分けするのは、他のユーザの電子メールの送信アドレスが判明しないようにして、ユーザ間のセキュリティを保つことが第１の目的である。またアドレス変換テーブル１２に同じ宛先名で、異なるメールアドレスの宛先が存在した場合、混同を防ぐことが第２の目的である。アドレス変換テーブル１２はユーザ毎に作成し、ユーザが電子メールを他のドメインの宛先に送信する際に、新たな宛先名とメールアドレスのレコードを追加でき、これ以外にユーザは、自分のアドレス変換テーブルを、一括して編集・更新・削除できる。
【００２０】
図５に、アドレス変換テーブルへのレコードの追加と、アドレスの補完とを模式的に示す。図５の例では、宛先がローカルユーザかそれ以外のユーザかを区別するために＠を利用し、＠が無い場合、宛先はローカルユーザであると判断する。また完全なメールアドレスが入力された場合、原則として＠よりも左側の部分を宛先名として、アドレス変換テーブルに宛先名とメールアドレスを追加するものとする。ここで＠の左側を宛先名とする以外のルールをユーザが好む場合、例えば＠を２回続け、その間に挟まれた単語を宛先名とするなどのルールを用いる。これは電子メールのヘッダ中のアドレスに、予約語”＠”を用いて、
▲１▼  ローカルユーザかそれ以外のユーザか、
▲２▼  ＠よりも左側の部分を宛先名としてアドレス変換テーブルに追加するか、ユーザが特に定めた宛先名で追加するか、
を記述するものである。
【００２１】
例えば宛先名が  ”ｓａｋｉｔａ”  の場合、＠が無いのでローカルユーザのリストを参照してドメイン名を補完し、電子メールを送信する。”ｙｏｊｉ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”  の場合、＠の位置から見て１個の完全なメールアドレスであるので、”ｙｏｊｉ”  を宛先名として、メールアドレス  ”ｙｏｊｉ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”  をアドレス変換テーブルに追加する。なお宛先名  ”ｙｏｊｉ”  に対して別のメールアドレスが既にアドレス変換テーブルに存在する場合、メールサーバから電子メールを送信したクライアントに、「”ｙｏｊｉ”には別のメールアドレスが登録済みなので、テーブルに追加しませんでした」などのメッセージを返信する。
【００２２】
”ｙｏｉｃｈｉ＿ｔａｎａｋａ＠ｙｏｉｃｈｉ＠ｋｌｍ．ｃｏｍ”の場合、＠と＠の間に挟まれた  ”ｙｏｉｃｈｉ”  を見出し語にして、即ち  ”ｙｏｉｃｈｉ”  を宛先名として、アドレス変換テーブルに登録することをユーザが望んでいるものと解釈する。このようにすれば、ユーザはメールアドレス自体とは無関係に任意の宛先名（見出し語）でメールアドレスを登録でき、ユーザが覚えやすい宛先名で登録できる。そして  ”ｙｏｉｃｈｉ＠ｙｏｉｃｈｉ＿ｔａｎａｋａ＠ｋｌｍ．ｃｏｍ”  がアドレス変換テーブルに無ければ、このレコードを追加し、問題の電子メールは  ”ｙｏｉｃｈｉ＿ｔａｎａｋａ＠ｋｌｍ．ｃｏｍ”  へ転送する。このようにしてアドレス変換テーブルが整備され、次回からは  ”ｙｏｊｉ＠”  の宛先名で電子メールがメールサーバへ送信されると、アドレス変換テーブルを参照して、メールアドレス  ”ｙｏｊｉ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”  へ転送できる。また宛先名  ”ｙｏｉｃｈｉ＠”  が送信されると、同様にアドレス変換テーブルを参照して、”ｙｏｉｃｈｉ＿ｔａｎａｋａ＠ｋｌｍ．ｃｏｍ”  へ転送できる。アドレス変換テーブルの宛先名は、メールアドレスの一部である必要はなく、例えば  ”ｈｏｒｉｔａ＠ｐｑｒ＠ｐｑｒ．ｃｏｍ”  の場合、”ｐｑｒ”  を宛先名として、”ｈｏｒｉｔａ＠ｐｑｒ．ｃｏｍ”  へ変換するレコードを、アドレス変換テーブルに追加する。
【００２３】
アドレス変換テーブルには、１つの宛先名に複数のメールアドレスを対応付けても良い。例えば、宛先名”ｙｏｊｉ”に対して、メールアドレス”ｙｏｊｉ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”と  ”ｋｏｎｉｓｈｉ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”、”ｔａｍｕｒａ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ”とを対応付けると、１つの宛先名”ｙｏｊｉ”の入力により、”ｙｏｊｉ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”、”ｋｏｎｉｓｈｉ＠ａｂｃ．ｃｏｍ”及び”ｔａｍｕｒａ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ”への同報通信ができる。
【００２４】
図６にテーブル管理プログラム１４の例を示す。このプログラムは４つのプロセス２１〜２４からなり、アドレス変換テーブル作成プロセス２１では、ローカルユーザ毎のアドレス変換テーブルの作成を行う。アドレス変換テーブル参照プロセス２２では、受信した電子メール中の宛先名でアドレス変換テーブルを参照して、メールアドレスを求めるプロセスを行う。アドレス変換テーブル自動追加プロセス２３では、図５に示したように、ローカルユーザからの電子メールで、完全なメールアドレスが記述されているものに対しては、図５のようにして定めた宛先名とメールアドレスとのレコードを、アドレス変換テーブルに追加する。アドレス変換テーブル編集・入出力プロセス２４では、ユーザ毎のアドレス変換テーブルを編集し、例えばレコードを追加あるいは削除し、入出力し、例えばアドレス変換テーブルをプリントするために用いる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のメールサーバの動作環境を示すブロック図
【図２】実施例で用いるアドレス変換テーブルを模式的に示す図
【図３】実施例での、メールアドレスの補完アルゴリズムを示すフローチャート
【図４】実施例で、ユーザ毎にアドレス変換テーブルを設けることを示す図
【図５】実施例での、ユーザが付与した宛先名と、アドレス変換テーブルの参照とレコードの追加、及び補完後のメールアドレスとの関係を示す図
【図６】実施例に用いるアドレス変換テーブルの管理プログラムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
２          ＬＡＮ
４          メールクライアント
６          メールサーバ
８          インターネット
１０        ローカルユーザのリスト
１２        アドレス変換テーブル
１４        アドレス変換テーブルの管理プログラム
１６        ＬＤＡＰサーバ
２１〜２４  プロセス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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