(57)【要約】【課題】携帯電話等の折畳携帯機器の折畳機構において、極めて小型で且つ全閉から全開状態に亘って適宜の角度で極めて安定した仮固定状態にする折畳携帯機器のヒンジを提供すること。【解決手段】筒状部１と，該筒状部１内に形成された円周内壁状の収納室２と，該収納室２の軸方向に沿って形成された複数条の被嵌合部３，３，…とを有する筺体Ａと、弾性伸縮部５の縦方向一端側に嵌合端部６を有する弾性部材Ｂと、該弾性部材Ｂが支持される支持枠部８とヒンジ軸部９とを有する回動体Ｃとからなること。前記弾性部材Ｂは前記回動体Ｃの支持枠部８に支持され且つ前記収納室２にヒンジ軸部９が突出するようにして収納され、前記回動体Ｃの回動とともに前記弾性部材Ｂが回動され、前記嵌合端部６と前記被嵌合部３との嵌合にて回動体Ｃが仮固定されてなること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部と，該筒状部内に形成された円周内壁状の収納室と，該収納室の軸方向に沿って形成された複数条の被嵌合部とを有する筺体と、弾性伸縮部の縦方向一端側に嵌合端部を有する弾性部材と、該弾性部材が支持される支持枠部とヒンジ軸部とを有する回動体とからなり、前記弾性部材は前記回動体の支持枠部に支持され且つ前記収納室にヒンジ軸部が突出するようにして収納され、前記回動体の回動とともに前記弾性部材が回動され、前記嵌合端部と前記被嵌合部との嵌合にて回動体が仮固定されてなることを特徴とする折畳携帯機器のヒンジ。
【請求項２】
請求項１において、前記ヒンジ回動体の支持枠部は、軸方向に直交する貫通長孔状に形成され、該支持枠部に前記弾性部材が貫通状態で支持され、該弾性部材は縦方向において嵌合端部の反対側に位置する座部が常時，前記収納室の内壁面に当接してなることを特徴とする折畳携帯機器のヒンジ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記弾性部材の嵌合端部は突起状として形成され、前記被嵌合部は前記嵌合端部が入り込むように嵌合する凹状として形成されてなることを特徴とする折畳携帯機器のヒンジ。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記弾性部材は嵌合端部及び座部箇所は硬質材から形成されてなることを特徴とする折畳携帯機器のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の折畳携帯機器の折畳機構において、極めて小型で且つ全閉から全開状態に亘って適宜の角度で極めて安定した仮固定状態にすることができる折畳携帯機器のヒンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話は、そのほとんどが折畳タイプとなっている。また、携帯電話に限定されず、たとえば小型ノートパソコン，電子辞書，電子手帳等がほとんど折畳式である。このような折畳携帯機器の折畳機構には種々のヒンジが採用されている。特に最近では、単に折畳ができるのみではなく、全閉状態から全開状態の範囲において適宜の角度で仮固定できることが重要な付加価値として開発されており、その仮固定状態も安定性が要求されている。また、携帯電話等はますます小型化が進んでおり、折畳機構におけるヒンジにも、さらなる小型化が求められている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１９２９３９
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したヒンジ装置の多くは、上記特許文献１に開示されているように、コイルスプリングを使用している。そして、その弾性力を利用して、軸方向の端部箇所で球体を凹みに押し付けたり、或いは嵌合部材同士を嵌合させて全閉状態及び全開状態で固定するタイプである。すなわち、球体が凹みに入り込んだ状態において、ヒンジは適当な角度にて固定されるものである。このタイプは、部品点数が多くなり、構造が複雑となりがちである。
【０００５】
さらに、ヒンジ自体を小型化するために、構成する部品が極めて微小であり、これらを組み立てることは、極めて面倒且つ困難な作業となる。しかも、組立作業中において部品を紛失しやすく、また紛失した部品を探し出すことも困難である。さらに、組立において、各部品相互の接合状態等においても、高い精度が要求され、組立に僅かな誤差が生じても、動作が不確実になりやすい。
【０００６】
また、ヒンジがますます小型化されるために、前記コイルスプリング等の可動部品も極めて微小となるために、スプリングの動作も劣るものである。さらに、コイルスプリングは、長期に亘って使用することで、次第に弾性が劣化し、これによって次第に動作が鈍くなってくるおそれがある。そのために、コイルスプリングは、極小で且つ動作が確実で高い精度のものが必要であるが、このようなスプリングは、高価なものとなり、よってヒンジ自体も総じて高価なものとなってしまう。本発明の目的は、より一層小型化が可能で動作が確実であり且つ部品点数が少なく構造及び組立が極めて簡単なものとし、ひいては極めて低価格にて提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、筒状部と，該筒状部内に形成された円周内壁状の収納室と，該収納室の軸方向に沿って形成された複数条の被嵌合部とを有する筺体と、弾性伸縮部の縦方向一端側に嵌合端部を有する弾性部材と、該弾性部材が支持される支持枠部とヒンジ軸部とを有する回動体とからなり、前記弾性部材は前記回動体の支持枠部に支持され且つ前記収納室にヒンジ軸部が突出するようにして収納され、前記回動体の回動とともに前記弾性部材が回動され、前記嵌合端部と前記被嵌合部との嵌合にて回動体が仮固定されてなる折畳携帯機器のヒンジとしたことにより、外形をより一層小型化することができ、動作が確実であり且つ部品点数が少なく構造及び組立が極めて簡単なものとし、ひいては極めて低価格にて提供することができ、上記課題を解決したものである。
【０００８】
【作用】
まず、携帯電話等の折畳携帯機器Ｄは、本体操作部１５と蓋兼用表示部１６とが図６，図等に示すように、折畳自在な構成となっている。その本体操作部１５と蓋兼用表示部１６との開閉を行う折畳枢支部１７が備わっている。本発明におけるヒンジの筺体Ａが折畳枢支部１７の本体操作部１５側の固定枢支部１７ａに収納されている。また、蓋兼用表示部１６の回動枢支部１７ｂには、ヒンジ軸部９が挿入されている。
【０００９】
弾性部材Ｂは、弾性伸縮部５を介して嵌合端部６と座部７とが近接，離間し、伸縮するものである。すなわち嵌合端部６と座部７を押し付けるようにして外力をかけると、相互に嵌合端部６と座部７とが近接し、外力が解除されると嵌合端部６と座部７とはもとの状態に離れる構造である。図４（Ｂ）は、弾性伸縮部５が外力がかからない自然状態における弾性部材Ｂの縦方向の寸法Ｔ０  であり、また図４（Ｃ）は、弾性伸縮部５が外力がかかって圧縮されたときの弾性部材Ｂの縦方向の寸法Ｔ３  である。
【００１０】
そして、その弾性部材Ｂが回動体Ｃの支持枠部８の支持室ｓに装着され、前記弾性部材Ｂの縦方向が前記筺体Ａの収納室２の直径方向に一致するようにして前記回動体Ｃとともに収納室２に収納される。前記収納室２には、軸方向に沿って複数の被嵌合部３，３，…が形成されており、弾性部材Ｂの嵌合端部６が被嵌合部３に嵌合した状態では、弾性部材Ｂの弾性伸縮部５はほぼ自然長であるが、嵌合端部６が被嵌合部３から外れた状態では、前記弾性伸縮部５が圧縮された状態となる。
【００１１】
そして、被嵌合部３は第１被嵌合部３ａ，第２被嵌合部３ｂ及び第３被嵌合部３ｃが具備され、その第１被嵌合部３ａは本体操作部１５と蓋兼用表示部１６とが全閉状態であり、第３被嵌合部３ｃが全開状態である。また第２被嵌合部３ｂは、蓋兼用表示部１６が全開側寄りに位置して固定される。本発明では、筺体Ａを固定して突出したヒンジ軸部９を回動させると、収納室２内を回動体Ｃが回動し、その動作とともに弾性部材Ｂが収納室２内を回動する。
【００１２】
その嵌合端部６と被嵌合部３との相対的な動作を図８▲１▼乃至▲４▼に基づいて説明する。まず嵌合端部６が被嵌合部３に嵌合した状態からヒンジ軸部９が回動すると、嵌合端部６が被嵌合部３から外れるように作用するが、このとき弾性部材Ｂの弾性伸縮部５が圧縮されつつ、被嵌合部３から嵌合端部６が外れる。すなわち、嵌合端部６が被嵌合部３から外れる過程において弾性伸縮部５が圧縮され、弾性部材Ｂの縦方向ほ寸法が次第に小さくなり、▲１▼乃至▲４▼における弾性部材Ｂの縦方向の寸法Ｔを添字を設けＴ０  ，Ｔ１  ，Ｔ２  ，Ｔ３  として示すと、その大小関係は次の通りである。    Ｔ０  ＞Ｔ１  ＞Ｔ２  ＞Ｔ３  
【００１３】
図５は、折畳携帯機器Ｄの本体操作部１５と蓋兼用表示部１６とが全閉状態から全開状態に亘る過程における筺体Ａ，弾性部材Ｂ及び回動体Ｃの動作状態を示すものである。まず本体操作部１５と蓋兼用表示部１６との全閉状態では、図５（Ａ）のように弾性部材Ｂの嵌合端部６が筺体Ａの収納室２に形成された第１被嵌合部３ａに嵌合している。次に、折畳携帯機器Ｄが全開した状態では、図５（Ｃ）に示すように、第１被嵌合部３ａから角度θａの位置に形成された第３被嵌合部３ｃに嵌合し、図６（Ｂ）に示すように、本体操作部１５と蓋兼用表示部１６とが角度θａに開いて全開状態となる。また、図５（Ｂ）は、前記第１被嵌合部３ａから角度θｂの位置にある第２被嵌合部３ｂに嵌合し、図６（Ｂ）の想像線に示すように、折畳携帯機器Ｄの本体操作部１５と蓋兼用表示部１６とが角度θｂとなり、全閉状態と全開状態の中間で、且つ全開状態側寄りに開いた状態となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず本発明の第１実施形態を図１乃至図９等に基づいて説明すると、本発明の構成は、主に筺体Ａ，弾性部材Ｂ及び回動体Ｃとから構成される。まず、前記筺体Ａは、図１に示すように、筒状部１，収納室２及び被嵌合部３とから構成されている。その筒状部１は、前記筺体Ａの外部の形状を構成するものである。その筒状部１は、図６，図７等に示すように、折畳携帯機器Ｄの折畳枢支部１７に装着される部材となる。
【００１５】
ここで、折畳枢支部１７とは、携帯電話，小型ノートパソコン，電子辞書，電子手帳等の折畳携帯機構を具備した電子具のことで、使用しない場合は二つ折りにしてコンパクトな状態にすることができる道具のことをいう。ここでは、もっとも使用されるケースの多い携帯電話を図示しながら説明する。
【００１６】
前記筺体Ａの筒状部１は、その軸方向に直交する外周断面形状が非円形状に形成されており、折畳枢支部に装着されるときに筒状部１が空転しないような形状となっている。具体的な形状としては、図１（Ｂ）に示すように、断面をほぼ円形状としたその一部にほぼ三角山形状の非円形部が形成されたり、或いは断面が正方形等の方形状に形成される。或いは、その断面を円形状とし、その外周がほぼ歯車状に形成され、いわゆるスプライン又はセレーションタイプとしても構わない。
【００１７】
すなわち、前記筺体Ａが折畳枢支部１７に装着されたときに空転しない形状であれば、その形状は特に限定されない。また、筒状部１の断面形状を円形状とすることもあるが、この場合には、筺体Ａが折畳枢支部に装着された状態で筒状部１が空転することのないように接着剤等の固着手段を介して装着される。また、ここで、軸方向とは、図１（Ｃ）に示すように、筺体Ａの長手方向に沿って設けた仮想線Ｌに沿った方向である。
【００１８】
その筒状部１の内部には、収納室２が形成されている。該収納室２は、軸方向に直交する断面形状が円形状であり、その内周面が円周内壁状に形成された円周壁面２ａを有している。また、その収納室２の軸方向の端部には、図１（Ｄ），図２（Ｂ）に示すように、軸支孔２ｂが形成されており、後述する回動体Ｃの枢支突起部１０が挿入されて回動自在となるように支持されるものである。その収納室２の軸方向に沿って複数の被嵌合部３，３，…が形成されている。該被嵌合部３は、後述する弾性部材Ｂの嵌合端部６が嵌合する部位であり、弾性部材Ｂとともに前記回動体Ｃを仮固定させる部位である。
【００１９】
その複数の被嵌合部３，３，…は、折畳携帯機器Ｄの全閉状態となる第１被嵌合部３ａ，全開状態となる第３被嵌合部３ｃ及び中間状態となる第２被嵌合部３ｂである。これら第１被嵌合部３ａ，第２被嵌合部３ｂ，第３被嵌合部３ｃは、折畳携帯機器Ｄの本体操作部１５と蓋兼用表示部１６の全閉状態から全開状態に亘って適正な位置で固定する役目をなす。第１被嵌合部３ａの位置から角度θａ開いて第３被嵌合部３ｃが形成され、前記第１被嵌合部３ａの位置から角度θｂ開いて第２被嵌合部３ｂが形成されている。
【００２０】
次に、弾性部材Ｂの構造は複数のタイプが存在する。その第１タイプでは、図１（Ｄ），図３等に示すように、弾性伸縮部５，嵌合端部６及び座部７とから構成されている。その弾性伸縮部５は、弾性を有する素材から形成されている。具体的にはゴム，合成樹脂等から形成され、合成樹脂としては、ウレタン系エラストマー，シリコーン，テフロン（登録商標）等が使用される。弾性伸縮部５は、ほぼ平板状又は長方形の板状をなしており、図４（Ａ）に示すように、通常はその長辺側が横方向で、短辺側が縦方向となる。本発明においては、その縦方向の弾性伸縮性が使用される。その弾性伸縮部５の横方向に直交する断面形状は、その縦方向の中央箇所の厚さが最も狭くなるように括れた形状となっている。縦方向における中央の括れは、厚さ方向の両面がほぼ円弧状となっている。また、この括れが形成されないこともあり、その断面が単に長方形状に形成されることもある。
【００２１】
その弾性伸縮部５の縦方向の一端側は、図１（Ｄ），図４（Ａ）等に示すように、嵌合端部６としており、またその縦方向の他端側は座部７として形成されたものである。その嵌合端部６及び座部７は、前記弾性伸縮部５とは、別部材にて構成されている。嵌合端部６及び座部７は、特に、前記円周壁面２ａに当接しながら摺動する部分であるため、特に磨耗性に強い材質が好適である。具体的には、弾性伸縮部５を構成する材質よりも硬質な材質であり、合成樹脂又は金属材等である。この硬質材とした嵌合端部６及び座部７を合成樹脂とした場合には、たとえばポリアセタール等である。
【００２２】
さらに、弾性部材Ｂは、前記嵌合端部６及び座部７が弾性伸縮部５とは別部材として形成されるものとしたが、その弾性伸縮部５，嵌合端部６及び座部７が全て同一の材質から一体形成されたものとすることもある。この場合には、弾性伸縮部５，嵌合端部６及び座部７が全て弾性を有する合成樹脂等にて形成されるのが好適である（図１２参照）。
【００２３】
前記嵌合端部６は、前記被嵌合部３に嵌合するものであり、その嵌合端部６と被嵌合部３については、種々の形状が存在する。その第１タイプは、嵌合端部６が断面ほぼ台形状であり、被嵌合部３が断面ほぼ凹み台形状に形成されている。嵌合端部６の幅方向両側は、図４（Ｄ）に示すように、角部が円弧状処理仕上された円弧状角部６ａ，６ａが形成されている。その被嵌合部３は、幅方向の両傾斜面が嵌合端部６の幅方向の両傾斜面よりも多少傾斜角度が緩くなっていることが好ましく、動作しやすいものである。
【００２４】
また、弾性部材Ｂの第２タイプとしては、図９に示すように、嵌合端部６が断面ほぼ半円形状に形成されたものである。この第２タイプの弾性部材Ｂに対して、前記被嵌合部３は、断面ほぼ凹み半円形状に形成されたものである。次に、弾性部材Ｂの第３タイプとしては、図１０に示すように、嵌合端部６が凹み状で、被嵌合部３が突起状としたものである。この第３タイプでは、弾性部材Ｂの嵌合端部６のみが収納室２の内周面に当接し、嵌合端部６の反対側は、回動体Ｃの支持枠部８内に収納され、収納室２の内周面に当接しないようになっており、これによって、弾性部材Ｂは突起状の被嵌合部３が形成されていても、収納室２内を適宜に回動することができる。第４タイプの弾性部材Ｂは、弾性伸縮部５，嵌合端部６及び座部７が一体的に形成されたもので、具体的には図１２に示すように、同一素材の合成樹脂，ゴム等から形成されたものである。
【００２５】
次に、前記弾性部材Ｂの第５タイプとして、図１４（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記弾性伸縮部５が「Ｚ」字形状となるように合成樹脂材から形成されたものである。具体的には、弾性伸縮部５がリンク状の斜め軸部５ａとなり、該斜め軸部５ａと嵌合端部６及び座部７とが「Ｚ」字形状を構成する。そして、嵌合端部６及び座部７に荷重がかかると、前記斜め軸部５ａの傾斜が変化することにより弾性伸縮部５が縦方向に伸縮するものであり、これによって、前記収納室２内で伸縮しながら、嵌合端部６が被嵌合部３に嵌合したり、嵌合解除するものである。
【００２６】
その弾性部材Ｂの第５タイプの第１変形例として、図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように、弾性伸縮部５において２本の斜め軸部５ａ，５ａから構成され、その２本の斜め軸部５ａ，５ａが摺動自在に当接しているものである。そして、嵌合端部６及び座部７に荷重がかかると、両斜め軸部５ａ，５ａが相互に押圧しあい、傾斜が変化することにより弾性伸縮部５が縦方向に伸縮し、前記収納室２内で伸縮しながら、嵌合端部６が被嵌合部３に嵌合したり、嵌合解除する。次に、弾性部材Ｂの第２変形例は、前記弾性伸縮部５が図１６（Ａ），（Ｂ）に示すように、「Ｘ」字形状に形成されたＸ状弾性軸部５ｂが存在する。この場合も、嵌合端部６及び座部７に荷重がかかると、前記Ｘ状弾性軸部５ｂが伸縮する。次に、弾性部材Ｂの第３変形例は、図１７（Ａ），（Ｂ）に示すように、２本の斜め軸部５ａ，５ａが交差するようにして組合わさり、嵌合端部６及び座部７に荷重がかかると、２本の斜め軸部５ａ，５ａが弾性変形して伸縮するものである。
【００２７】
次に、回動体Ｃは、図１（Ｄ），図３等に示すように、支持枠部８とヒンジ軸部９及び枢支突起部１０とから形成される。まず支持枠部８は、図３（Ａ）に示すように、平面的に見てほぼ長方形状の枠体であり、その長辺と軸方向（仮想線Ｌに沿った方向）とが一致するように形成されている。前記支持枠部８は、軸方向に沿って二つの支持側部８ａ，８ａが形成されており、両支持側部８ａ，８ａにて前記弾性部材Ｂを挟むようにして支持することができるように、前記両支持側部８ａ，８ａには適宜の広さの支持室ｓが形成される。その両支持側部８ａ，８ａの外周面８ａ１  は、前記収納室２の円周壁面２ａに内接（ほぼ内接も含む）しながら、該円周壁面２ａを摺動するものである。
【００２８】
そのために、外周面８ａ１  は、前記収納室２とほぼ同等の曲率半径となるように形成されている。また、両支持側部８ａ，８ａの対向する内側の支持側面８ａ２  ，８ａ２  は、平行且つ平坦状に形成されている。また、対向する両支持側面８ａ２  ，８ａ２  の幅は、前記弾性部材Ｂの弾性伸縮部５の厚さとほぼ同等以上であるが、両支持側部８ａ，８ａの間隔が弾性伸縮部５の最大厚さよりも若干大きくなる程度に形成され、弾性伸縮部５が両支持側部８ａ，８ａ間で伸縮自在となることができるようにすることが好ましい。
【００２９】
その支持枠部８の軸方向の一端側にヒンジ軸部９が形成され、他端側に枢支突起部１０が形成されている。そのヒンジ軸部９は、軸方向に沿って延出形成されており、円形軸９ａと取付軸９ｂとから形成されている。円形軸９ａは、前記支持枠部８側より突出形成された部分であり、後述するキャップ部材１１に形成された貫通孔１１ａに軸支される。また、筺体Ａが装着される折畳携帯機器Ｄの他方側に形成された折畳枢支部１７に固着される部位である。この取付軸９ｂは、軸方向に直交する断面形状が非円形状に形成されており、折畳携帯機器Ｄを開閉することで、取付軸９ｂを介して回動体Ｃが前記筺体Ａ内を回動するものである。前記枢支突起部１０は、筺体Ａの軸支孔２ｂに軸支されている。
【００３０】
そのキャップ部材１１は、貫通孔１１ａが形成されており、該貫通孔１１ａと前記筺体Ａの軸支孔２ｂとで、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、筺体Ａの長手方向に沿って軸支するものである。筺体Ａの開口部とキャップ部材１１とは接着剤，熱融着又はビス止め等の固着手段にて固着される。図１１は、本発明の第２実施形態を示すものであって、回動体Ｃの支持枠部８は貫通するものではなく、図１１（Ｄ），（Ｅ）に示すように、両支持側部８ａ，８ａと底部８ｂが存在する。そして、弾性部材Ｂは、両支持側部８ａ，８ａ間の支持室ｓに収納状態又は挟持状態で支持されるとともに前記底部８ｂにより嵌合端部６の縦方向における反対側が支持される。したがって、図１１（Ｃ）に示すように、前記弾性部材Ｂには座部７は必要ではなく弾性伸縮部５と嵌合端部６のみが形成されている。図１３は、本発明の第３実施形態で、前記被嵌合部３が二つのみとしたものであり、全閉状態となる第１被嵌合部３ａと、全開した状態の第３被嵌合部３ｃのみが形成されている。
【００３１】
上記筺体Ａ，弾性部材Ｂ及び回動体Ｃを組立てるには、まず、図１（Ｅ）に示すように、回動体Ｃの支持枠部８の両支持側部８ａ，８ａ間に弾性部材Ｂを配置される。該弾性部材Ｂの支持構造は、該弾性部材Ｂが前記両支持側部８ａ，８ａにて挟まれるような状態で支持室ｓに収納される。そして、弾性部材Ｂを装着した回動体Ｃが前記筺体Ａの収納室２内に収納される。このとき前記回動体Ｃの枢支突起部１０は、前記筺体Ａの軸支孔２ｂに挿入される状態である。また、弾性部材Ｂの嵌合端部６は筺体Ａの被嵌合部３に嵌合した状態でセットすれば、組立作業を行いやすくできる。次に、その筺体Ａの開口箇所にキャップ部材１１が配置され、貫通孔１１ａから回動体Ｃのヒンジ軸部９が突出するようにしてキャップ部材１１が筺体Ａの開口箇所に固着され組立が完了する〔図１（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕。
【００３２】
本発明のヒンジは、図６（Ａ）に示すような携帯電話等の折畳携帯機器Ｄに装着される。まず折畳携帯機器Ｄは、図６（Ｂ）に示すように、本体操作部１５と蓋兼用表示部１６とが折畳枢支部１７を介して折畳自在なる構成となっている。そして、本体操作部１５には固定枢支部１７ａが形成され、蓋兼用表示部１６には回動枢支部１７ｂが形成される。前記固定枢支部１７ａには、筺体Ａが装着される被装着部１７ａ１  が形成され、また回動枢支部１７ｂにはヒンジ軸部９が挿入される被挿入部１７ｂ１  がそれぞれ形成されている。
【００３３】
被装着部１７ａ１  は、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、穴形状としたものであり、その内面形状が前記筺体Ａが挿入可能な外形形状に等しく形成されたものである。また被挿入部１７ｂ１  も図７（Ａ），（Ｃ）に示すように、穴形状として形成され、前記ヒンジ軸部９の取付軸９ｂの断面形状にほぼ等しく形成されている。そして、被装着部１７ａ１  に筺体Ａが装着され、被挿入部１７ｂ１  に取付軸９ｂが挿入されつつ、本体操作部１５と蓋兼用表示部１６とを折畳枢支部１７にて連結することで、折畳携帯機器Ｄの本体操作部１５と蓋兼用表示部１６とを全閉状態及び全開状態で仮固定状態にできる。この折畳枢支部１７には、図６，図７に示すように、二つのヒンジが装着されることになる。
【００３４】
ここで、仮固定状態とは、その状態において一定以上の外力を与えない限りはその固定状態を維持することができる状態のことをいう。また、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、折畳携帯機器Ｄにおける本体操作部１５と蓋兼用表示部１６との全閉状態と全開状態（角度θａ）の間に、中間位置の仮固定状態が存在し、この仮固定状態は、全開寄り（角度θｂ）の状態である。このようにすることで、通話に適した開き角度θａ（全開状態）或いは入力に適した開き角度θｂ（中間位置状態）を適宜選択することができる。
【００３５】
上述したように、前記折畳携帯機器Ｄにおいて、その本体操作部１５と蓋兼用表示部１６の全閉状態では、図５（Ａ）のように弾性部材Ｂの嵌合端部６が筺体Ａの収納室２に形成された第１被嵌合部３ａに嵌合している。次に、本体操作部１５と蓋兼用表示部１６とが全開した状態では、図５（Ｃ）に示すように、嵌合端部６が角度θａの位置にある第３被嵌合部３ｃに嵌合する。また、本体操作部１５と蓋兼用表示部１６とが全閉状態と全開状態の中間で、全開状態側寄りに開いた状態となるときには、図５（Ｂ）に示すように、嵌合端部６は、前記第１被嵌合部３ａから角度θｂの位置にある第２被嵌合部３ｂに嵌合する。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、筒状部１と，該筒状部１内に形成された円周内壁状の収納室２と，該収納室２の軸方向に沿って形成された複数条の被嵌合部３，３，…とを有する筺体Ａと、弾性伸縮部５の縦方向一端側に嵌合端部６を有する弾性部材Ｂと、該弾性部材Ｂが支持される支持枠部８とヒンジ軸部９とを有する回動体Ｃとからなり、前記弾性部材Ｂは前記回動体Ｃの支持枠部８に支持され且つ前記収納室２にヒンジ軸部９が突出するようにして収納され、前記回動体Ｃの回動とともに前記弾性部材Ｂが回動され、前記嵌合端部６と前記被嵌合部３との嵌合にて回動体Ｃが仮固定されてなる折畳携帯機器のヒンジとしたことにより、携帯電話等の折畳携帯機器の折畳機構において、極めて小型で且つ全閉から全開状態に亘って適宜の角度で極めて安定した仮固定状態にすることができ、より一層小型化が可能で動作が確実であり且つ部品点数が少なく構造及び組立が極めて簡単なものとし、ひいては極めて低価格にて提供することができる効果を奏する。
【００３７】
上記効果を詳述すると、弾性部材Ｂは、前記回動体Ｃの支持枠部８に支持され且つ前記収納室２にヒンジ軸部９が突出するように収納され、前記回動体Ｃの回動とともに前記弾性部材Ｂが回動され、前記嵌合端部６と前記被嵌合部３との嵌合にて回動体Ｃが仮固定される構造としたものである。これによって、筺体Ａの収納室２内に軸方向に沿って形成された被嵌合部３に弾性部材Ｂの嵌合端部６が嵌合することにより、回動体Ｃを仮固定することができる。このような構造によって、極めて小型にすることができるし、部品点数を少なくし、構造を簡単にすることができる。また、組立も高精度にする必要がなく、極めて容易にすることができるものである。
【００３８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記ヒンジ回動体Ｃの支持枠部８は、軸方向に直交する貫通長孔状に形成され、該支持枠部８に前記弾性部材Ｂが貫通状態で支持され、該弾性部材Ｂは縦方向において嵌合端部６の反対側に位置する座部７が常時，前記収納室２の内壁面に当接してなる折畳携帯機器のヒンジとしたことにより、弾性部材Ｂの嵌合端部６と、筺体Ａの被嵌合部３との嵌合を確実なものとすることができる。そして前記嵌合端部６と被嵌合部３とが非嵌合状態のときには、嵌合端部６及び座部７が収納室２の円周壁面２ａに適当な圧力にて当接することができ、全閉状態から全開状態に亘る開閉動作に適正な圧力がかけられて、その動作に高級感を与えることができる。
【００３９】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記弾性部材Ｂの嵌合端部６は突起状として形成され、前記被嵌合部３は前記嵌合端部６が入り込むように嵌合する凹状として形成されてなる折畳携帯機器のヒンジとしたことにより、嵌合端部６と被嵌合部３との嵌合を良好にすることができるとともに、構造が極めて簡単となり、さらに、被嵌合部３が凹み状態であるので収納室２の円周壁面２ａには内方に向かって突起する部位が存在することがない。それゆえに、回動体Ｃはその外形が円周壁面２ａとほぼ同等の曲率とすることができ、回動体Ｃの回動動作がより一層安定したものにすることができる。
【００４０】
請求項４の発明は、請求項１，２又は３において、前記弾性部材Ｂは嵌合端部６及び座部７箇所は硬質材から形成されてなる折畳携帯機器のヒンジとしたことにより、嵌合端部６と座部７が円周壁面２ａを摺動しても、磨耗が少なく、長期に亘って使用することができ、優れた耐久性を有するものにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態の斜視図
（Ｂ）は（Ａ）のＸ１  −Ｘ１  矢視断面図
（Ｃ）は（Ａ）のＸ２  −Ｘ２  矢視断面図
（Ｄ）は（Ａ）の分解斜視図
（Ｅ）は（Ａ）の弾性部材が回動体に支持された状態の斜視図
【図２】（Ａ）は筺体の縦断側面図
（Ｂ）は（Ａ）のＸ３  −Ｘ３  矢視断面図
【図３】（Ａ）は回動体の縦断側面図
（Ｂ）は（Ａ）のＸ４  −Ｘ４  矢視断面図
（Ｃ）は（Ａ）のＸ５  −Ｘ５  矢視断面図
【図４】（Ａ）は弾性部材の側面図
（Ｂ）は弾性部材の自然状態における正面図
（Ｃ）は弾性部材の圧縮状態における正面図
（Ｄ）は嵌合端部の要部拡大正面図
【図５】（Ａ）は嵌合端部が第１被嵌合部に嵌合している状態図
（Ｂ）は嵌合端部が第２被嵌合部に嵌合している状態図
（Ｃ）は嵌合端部が第３被嵌合部に嵌合している状態図
【図６】（Ａ）は折畳携帯機器の本体操作部と蓋兼用表示部とが全開した状態を示す斜視図
（Ｂ）は（Ａ）の側面図
【図７】（Ａ）は折畳枢支部の一部断面にした平面図
（Ｂ）は（Ａ）のＸ６  −Ｘ６  矢視断面図
（Ｃ）は（Ａ）のＸ７  −Ｘ７  矢視断面図
【図８】▲１▼乃至▲４▼は嵌合端部が被嵌合部から外れてゆく過程を示す作用図
【図９】弾性部材の第２タイプを使用した本発明の縦断側面図
【図１０】弾性部材の第３タイプを使用した本発明の縦断側面図
【図１１】（Ａ）は本発明の第２実施形態において嵌合端部と被嵌合部とが嵌合した状態の断面図
（Ｂ）は本発明の第２実施形態において嵌合端部と被嵌合部とが非嵌合状態の断面図
（Ｃ）は第２実施形態における弾性部材と回動体とが分離した状態の断面図
（Ｄ）は回動体の縦断側面図
（Ｅ）は（Ｄ）のＸ８  −Ｘ８  矢視断面図
【図１２】本発明における第４タイプの弾性部材の縦断正面図
【図１３】本発明の第３実施形態における縦断側面図
【図１４】（Ａ）は本発明における第５タイプの弾性部材の正面図
（Ｂ）は（Ａ）の側面図
【図１５】（Ａ）は本発明における第５タイプの第１変形例の正面図
（Ｂ）は（Ａ）の側面図
【図１６】（Ａ）は本発明における第５タイプの第２変形例の正面図
（Ｂ）は（Ａ）の側面図
【図１７】（Ａ）は本発明における第５タイプの第３変形例の正面図
（Ｂ）は（Ａ）の側面図
【符号の説明】
Ａ…筺体
Ｂ…弾性部材
Ｃ…回動体
１…筒状部
２…収納室
３…被嵌合部
５…弾性伸縮部
６…嵌合端部
７…座部
８…支持枠部
９…ヒンジ軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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