(57)【要約】【課題】ユーザーに関心のある電子文書だけを通知対象に指定することが可能で、不要な電子文書の更新通知を排除して必要な情報を最小限の労力で入手することが可能な電子文書の更新通知装置を提供する。【解決手段】一つのアドレスによって指し示される電子文書に対し階層をなして存在する１または複数の電子文書の集合を更新検知の対象として指定する通知対象指定１０２と、通知対象指定手段により通知対象に指定された電子文書を取得する電子文書取得手段１０３と、電子文書取得手段により取得された電子文書の更新を検知する更新検知手段１０４と、更新検知手段により検知された内容をユーザー１０１に通知する通知手段１０５とを有する。【選択図】      図１
2004199504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に公開されている電子文書の更新を検知して利用者に通知する電子文書の更新通知装置であって、
一つのアドレスによって指し示される電子文書に対し階層をなして存在する１または複数の電子文書の集合を更新検知の対象として指定する通知対象指定手段と、
前記通知対象指定手段により通知対象に指定された電子文書を取得する電子文書取得手段と、
前記電子文書取得手段により取得された電子文書の更新を検知する更新検知手段と、
前記更新検知手段により検知された内容を利用者に通知する通知手段とを有することを特徴とする電子文書の更新通知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上に公開された電子文書の更新を検知して利用者に通知する電子文書の更新通知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）を利用した情報の提供が急速な普及を見せている。ＷＷＷで提供される情報の種類には、新製品の発売やイベントの開催の告知等、ＷＷＷ以外のメディアを通じても提供されるものから、Ｗｅｂオークションサイトの様に、ＷＷＷが唯一の情報提供メディアとなっているものも数多く存在するようになった。ユーザーは、そこで提供される様々な情報にアクセスし、必要な情報を選択して利用している。
【０００３】
ＷＷＷでは、情報提供者が非同期に且つ不定期に情報を更新する。そのためユーザーは、常に最新の情報を手にするために幾つものＷｅｂサーバーに能動的にアクセスして、新たな情報が追加されていないか、以前提供された情報が変更されていないか等、自ら確認する必要がある。ここで、例えば、新種のウィルスやセキュリティーホールの発見に関する情報、或いはオークションサイトに登録される新商品の情報等、ユーザーにとって緊急性を要する情報を入手するためには、その緊急度に応じた頻度でＷｅｂサーバーにアクセスする必要があり、ユーザーにとって負担となっていた。
【０００４】
この負担を軽減するために、従来、自動でＷｅｂサイトを巡回して情報の更新を検知し、ユーザーに通知するシステムが存在している。これらのシステムには、株式会社ビー・ユー・ジーの提供するＰｅｒＭａｎＳｕｒｆｅｒのように、ユーザーが指定したアドレスに存在する電子文書を自動的に収集してローカルＰＣ（パーソナルコンピュータ）に保存するものや、特開平１０−１４３４１８号公報や特開２００１−６７２８３号公報において開示されているように、ユーザーの登録した電子文書が更新された場合に、電子メールで通知するもの等が存在する。
【０００５】
これとは別の形態として、株式会社ヴェルスの提供するブックマーク（ＢｏｏｋＭａｒｋ）チェックサービスが存在する。ブックマークは、ユーザーがＷｅｂブラウザで電子文書を閲覧した際に、関心のある情報が提供されている電子文書のアドレスを保存しておいて、当該電子文書への以後のアクセスを容易にするものであるが、ＷＷＷでは、情報提供者が電子文書の所在を移転させることが比較的頻繁に行われている。移転後しばらくの期間は、移転先のアドレスへの自動転送が行われることもあるが、移転から一定期間を過ぎたものについては移転先のアドレスが不明となり、ブックマークに保存しておいた電子文書に到達できなくなってしまう。ブックマークのチェックでは、そうしたサーバー上の電子文書が移動したことを直ちに検出してユーザーに通知する。ユーザーは、移転先のアドレスを新たにブックマークに登録することで、情報源の喪失を防ぐことが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べてきた従来のシステムは、単独の電子文書やＷｅｂサイト全体の更新を検出することにおいては有効に機能してきた。
【０００７】
一方で、Ｗｅｂ上には関連性の高い電子文書や良質な情報源へのリンクを纏めた所謂リンク集が存在し、多くのユーザーに利用されている。このリンク集は、それを利用するユーザーの関心がリンク集のページ自体にあるわけではなく、そこからリンクを張られている個々の電子文書やサーバーが提供する情報が本来の関心の対象である点に特徴がある。
【０００８】
ところが、上述したような従来例では、こうしたリンク集に纏められている電子文書の更新を検知しようとした場合、全ての電子文書を一つずつ通知対象として登録するか、或いはリンク集のページを起点としてハイパーリンクで結ばれたページを纏めて通知対象に登録する必要があった。
【０００９】
前者の方法は、電子文書の登録時にユーザーにかける負担が大きく、また、リンク集に新たなリンクが追加されたことを検知できないことに根本的な問題があった。
【００１０】
また、後者の方法では、本来は通知する必要のないリンク集自体の更新情報も通知されてしまい、最終的にユーザーが通知の要/不要を判断する必要があった。そのため、不要な通知の中に重要な通知が埋没してしまう可能性がある点に問題があった。
【００１１】
また、リンクリストは、類似した情報を一括して入手するのに有用な電子文書であるが、膨大な電子文書が存在するＷＷＷでは、関連性の高い電子文書が必ずしもリンクリストのような形で纏められているとは限らない。従って、関連した情報を広くチェックしたい場合、ユーザーは、点在する複数の電子文書を通知対象として登録することになる。上述した従来例では、これら独立して登録された通知対象は、通知も独立に行われたり、或いは関連性の低い電子文書を複数登録した場合にも、それらが一つの通知に纏められてしまう等、類似した情報のみをユーザーが一括で入手することができず、ユーザーにとって利便性の高い通知が行われているとは言い難かった。
【００１２】
本発明は上述した従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、ユーザーに関心のある電子文書だけを通知対象に指定することが可能で、不要な電子文書の更新通知を排除して必要な情報を最小限の労力で入手することが可能な電子文書の更新通知装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電子文書の更新通知装置は、ネットワーク上に公開されている電子文書の更新を検知して利用者に通知する電子文書の更新通知装置であって、一つのアドレスによって指し示される電子文書に対し階層をなして存在する１または複数の電子文書の集合を更新検知の対象として指定する通知対象指定手段と、前記通知対象指定手段により通知対象に指定された電子文書を取得する電子文書取得手段と、前記電子文書取得手段により取得された電子文書の更新を検知する更新検知手段と、前記更新検知手段により検知された内容を利用者に通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態を、図１乃至図８に基づき説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る電子文書の更新通知装置を有するシステムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１において、１０１はユーザー、１０２は通知対象指定手段、１０３は文書取得手段、１０４は更新検知手段、１０５は通知手段、１０６は通知方法指定手段、１０７は記憶装置、１０８はサーバー、１０９はネットワークである。
【００１８】
図１において、ユーザー１０１は、通知対象指定手段１０２を通じて通知対象となる電子文書を指定する。本実施の形態において、通知対象はＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）であり、ユーザー１０１は、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）によって電子文書を指定する。文書取得手段１０３は、通知対象指定手段１０２によりユーザー１０１の指定した電子文書をネットワーク１０９上のサーバー１０８から取得し、記憶装置１０７に保存する。本実施の形態においては、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によってサーバー１０８と通信を行って電子文書を取得するものとする。更新検知手段１０４は、文書取得手段１０３が取得した電子文書が更新されているか否かを検知する。通知手段１０５は、更新検知手段１０４から更新のあった電子文書の情報を取得し、通知方法指定手段１０６によって指定された通知方法に従って通知メッセージを生成してユーザー１０１に通知する。
【００１９】
以上が本システムを利用する際の処理の流れである。
【００２０】
次に、各処理動作について、図１及び図２を用いて説明する。
【００２１】
図２は、リンクリストの定義を説明するための図であり、同図において、２０１はＵＲＬ，２０２は一つのＵＲＬ２０１で指し示される電子文書からハイパーリンクが張られている電子文書の集合である。
【００２２】
まず、ユーザー１０１が通知対象を指定する処理動作について説明する。
【００２３】
本システムでは、通知対象指定手段１０２により登録された各通知対象にユニークな管理番号を割り当てて管理する。
【００２４】
ユーザー１０１は、まず、通知対象のタイプを指定する。この通知対象のタイプとしては、次の３通りがある。
（１）ページ型：一つのＵＲＬで指し示される一つの電子文書を更新検知の対象とする場合。
（２）リンクリスト型：一つのＵＲＬ２０１で指し示される電子文書からハイパーリンクが張られている電子文書の集合２０２を更新検知の対象とし、且つＵＲＬ２０１で指定した電子文書自体は、更新検知の対象に含ませない場合。
（３）サイト型：一つのＷｅｂサーバー上の特定のアドレス範囲に存在する電子文書を更新検知の対象とする場合。
【００２５】
ユーザー１０１がページ型及びリンクリスト型を選択した場合、通知対象指定手段１０２は、ユーザー１０１に対して電子文書のＵＲＬ２０１の入力を要求する。ここで、ユーザー１０１にＵＲＬ２０１を指定させるインターフェイスとしては、直接ＵＲＬ２０１を入力させる方法や、ユーザー１０１の使用しているＷｅｂブラウザと連携してブックマークに登録されているＵＲＬ２０１を取得し、その中から選択させる方法等、用途や目的に応じて適宜使い分けることが望まれる。また、指定されたＵＲＬ２０１へ実際にネットワーク１０９を通じてアクセス可能であるかを否かを、登録に先立って検証する手段が備わっていても良い。
【００２６】
次に、ユーザー１０１がサイト型を選択した場合の処理動作を、図３を参照して説明する。
【００２７】
図３は、サイトの定義を説明するための図であり、同図において、３０１はＷｅｂサーバー“http://www.foo.com/”、３０２はＷｅｂサーバー HYPERLINK "http://www.foo.com/３０１上のディレクトリ\“bar" http://www.foo.com/３０１上のディレクトリ“bar”、３０３はディレクトリ“bar/baz”、３０４は HYPERLINK "http://www.foo.com/bar/index.html" http://www.foo.com/bar/index.htmlである。
【００２８】
通知対象指定手段１０２は、アドレス範囲を指定するために次の２つのＵＲＬ２０１を要求する。
（１）１個以上の探索範囲ＵＲＬ
（２）０個以上の探索除外ＵＲＬ
探索範囲ＵＲＬと探索排斥ＵＲＬは、Ｗｅｂサーバー中のディレクトリをＵＲＬ２０１を用いて指定するものである。
【００２９】
本システムは、探索範囲ＵＲＬで指定されたディレクトリ下の全ての電子文書から、探索除外ＵＲＬで指定されたディレクトリ下の全ての電子文書を除いた電子文書の集合を通知対象とする。例えば、Ｗｅｂサーバー HYPERLINK "http://www.foo.com/３０１上のディレクトリ\“bar\”３０２以下の全ての電子文書から" http://www.foo.com/３０１上のディレクトリ“bar”３０２以下の全ての電子文書から、ディレクトリ“bar/baz”３０３以下の全ての電子文書を除いた電子文書を通知対象として指定する場合は、
探索範囲ＵＲＬ = http://www.foo.com/bar/
探索排斥ＵＲＬ = http://www.foo.com/bar/baz/
となる。
【００３０】
尚、探索範囲ＵＲＬと探索排斥ＵＲＬは、共に複数指定可能であるが、これらのＵＲＬは、同一サーバー上のアドレスでなければならない。また、探索範囲ＵＲＬは、最低一つ指定する必要があるが、探索排斥ＵＲＬは、必ずしも必要ではない。
【００３１】
サイト型を選択した場合は、次の二つのパラメータを指定する。
（３）１個以上の探索開始ＵＲＬ
（４）０以上探索階層数
探索開始ＵＲＬは、電子文書取得の起点となるＵＲＬで、文書取得手段１０３は、このＵＲＬが示すＨＴＭＬページからハイパーリンクを辿り電子文書を取得する。
【００３２】
図３に示す例では、
探索開始ＵＲＬ =  HYPERLINK "http://www.foo.com/bar/index.html" http://www.foo.com/bar/index.html３０４
となる。
【００３３】
探索階層数は、探索開始ＵＲＬから数えて何回までハイパーリンクを辿るかを指定するものであり、探索範囲ＵＲＬ、探索排斥ＵＲＬと合わせて通知対象の範囲を制限する。ページ型やリンクリスト型と同様に、ここでも指定されたＵＲＬがアクセス可能なアドレスであるか否かを、登録に先立って検証する手段を備えるようにしても良い。
【００３４】
ユーザー１０１の入力したＵＲＬ２０１は、文書取得手段１０３に引き渡されて、同一のＵＲＬ２０１が重複して登録されていないかをチェックする。
【００３５】
この処理動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
まず、ステップＳ４０１で、ページ型を選択したか否かを判断する。そして、ページ型を選択したと判断された場合は、ステップＳ４０２へ進んで、同一のＵＲＬを持つページ型通知対象が登録済みであるか否かを判断する。そして、同一のＵＲＬを持つページ型通知対象が登録済みであると判断された場合は、ステップＳ４０３へ進んで、利用者に登録済みであることを通告し、通知対象の新規登録は行わないで、本処理動作を終了する。また、前記ステップＳ４０２において、同一のＵＲＬを持つページ型通知対象が登録済みでないと判断された場合は、ステップＳ４０４へ進んで、当該ＵＲＬを範囲に含むサイト型通知対象が登録済みであるか否かを判断する。そして、当該ＵＲＬを範囲に含むサイト型通知対象が登録済みであると判断された場合は、ステップＳ４０５へ進んで、更新検知は行わずに登録済みサイト型通知対象での更新検知の結果を用いるように設定する。これは、ページ型通知対象において通知の必要な電子文書はＵＲＬ２０１で指定した一つの電子文書のみであり、サイト型通知対象に含まれる他の電子文書の更新情報は通知されるべきではないこと、一方で同一の電子文書を通知対象毎に個別に更新検知するのは冗長であることを考慮したものである。前記ステップＳ４０５の処理を終了後は、ステップＳ４０６へ進む。また、前記ステップＳ４０４において、当該ＵＲＬを範囲に含むサイト型通知対象が登録済みでないと判断された場合（例えば、登録済みサイト型通知対象において指定されている探索開始ＵＲＬと同一のＵＲＬをページ型通知対象として登録しようとした場合）は、直接ステップＳ４０６へ進む。ステップＳ４０６では、管理番号を発行して通知対象として新規に登録を行った後、本処理動作を終了する。
【００３７】
一方、前記ステップＳ４０１において、ページ型を選択しないと判断された場合は、ステップＳ４０７へ進んで、リンクリスト型を選択したか否かを判断する。そして、リンクリスト型を選択したと判断された場合は、ステップＳ４０８へ進んで、同一のＵＲＬを持つリンクリスト型通知対象が登録済みであるか否かを判断する。そして、同一のＵＲＬを持つリンクリスト型通知対象が登録済みであると判断された場合は、前記ステップＳ４０３へ進んで、利用者に登録済みであることを通告して、通知対象の新規登録は行わないで、本処理動作を終了する。また、前記ステップＳ４０８において、同一のＵＲＬを持つリンクリスト型通知対象が登録済みでないと判断された場合は、前記ステップＳ４０６へ進んで、管理番号を発行して通知対象として新規に登録を行った後、本処理動作を終了する。
【００３８】
一方、前記ステップＳ４０７において、リンクリスト型を選択しないと判断された場合は、ステップＳ４０９へ進んで、サイト型を選択したか否かを判断する。そして、サイト型を選択したと判断された場合は、ステップＳ４１０へ進んで、同一設定のサイト型が登録済みであるか否かを判断する。そして、同一設定のサイト型が登録済みであると判断された場合、即ち、図５に示すように、上述した四つの設定項目が全て一致するサイト型通知対象が登録されている場合は、前記ステップＳ４０３へ進んで、利用者に登録済みであることを通告して、通知対象の新規登録は行わないで、本処理動作を終了する。また、前記ステップＳ４１０において、同一設定のサイト型が登録済みでないと判断された場合は、ステップＳ４１１へ進んで、一方が他方を完全に包含するようなサイト型通知対象が登録済みであるか否かを判断する。そして、一方が他方を完全に包含するようなサイト型通知対象が登録済みであると判断された場合（例えば、図６に示すように、探索範囲ＵＲＬが HYPERLINK "http://www.foo.com/" http://www.foo.com/、探索階層数が２０に指定されているサイト型通知対象が既に登録されていて、ここに同一の探索範囲ＵＲＬを持ち探索階層数が１０の通知対象を登録しようとした場合や、その逆を行う場合）は、ステップＳ４１２へ進んで、更新検知はより広い範囲指定を持つ通知対象での更新結果を共有するように設定した後、前記ステップＳ４０６へ進んで、管理番号を発行して通知対象として新規に登録を行った後、本処理動作を終了する。また、前記ステップＳ４１１において、一方が他方を完全に包含するようなサイト型通知対象が登録済みでないと判断された場合は、ステップＳ４１３へ進んで、部分的に共通する（重なり合う）範囲を持つサイト型通知対象が登録済みであるか否かを判断する。そして、部分的に共通する（重なり合う）範囲を持つサイト型通知対象が登録済みであると判断された場合（例えば、図７に示すように、探索範囲ＵＲＬが“http://www.foo.com/bar/、http://www.foo.com/baz/”であるサイト型通知対象が既に登録されていて、ここに探索範囲ＵＲＬ“http://www.foo.com/bar/、http://www.foo.com/hoo/”を持つ通知対象を登録しようとした場合）は、ステップＳ４１４へ進んで、共通部分の更新検知は登録済みの通知対象での処理結果を共有するように設定した後、前記ステップＳ４０６へ進んで、管理番号を発行して通知対象として新規に登録を行った後、本処理動作を終了する。また、前記ステップＳ４１３において、部分的に共通する（重なり合う）範囲を持つサイト型通知対象が登録済みでないと判断された場合は、ステップＳ４１５へ進んで、新規に登録しようとしているサイト型通知対象が規定する範囲に包含されるＵＲＬを持つページ型通知対象が登録済みであるか否かを判断する。そして、新規に登録しようとしているサイト型通知対象が規定する範囲に包含されるＵＲＬを持つページ型通知対象が登録済みであると判断された場合は、ステップＳ４１６へ進んで、登録済みページ型通知対象の更新検知は、今回登録したサイト型通知対象での更新検知結果を用いるように設定した後、前記ステップＳ４０６へ進んで、管理番号を発行して通知対象として新規に登録を行った後、本処理動作を終了する。また、前記ステップＳ４１５において、新規に登録しようとしているサイト型通知対象が規定する範囲に包含されるＵＲＬを持つページ型通知対象が登録済みでないと判断された場合は、直接前記ステップＳ４０６へ進んで、管理番号を発行して通知対象として新規に登録を行った後、本処理動作を終了する。また、前記ステップＳ４０９において、サイト型を選択しないと判断された場合は、何も処理せずに、本処理動作を終了する。
【００３９】
以上の処理により、同一の電子文書が重複して更新検知されるのを可能な限り回避しつつ、通知対象としての独立性を維持することが可能である。
【００４０】
以上説明してきた通知対象登録処理を繰り返し行うことで、ユーザー１０１は、必要な数の通知対象を登録する。
【００４１】
通知対象の指定に引き続いて、ユーザー１０１は、通知方法を指定する。
【００４２】
通知対象指定ステップにおいて、互いに関連性の高い情報を提供する複数の電子文書をユーザー１０１が指定する可能性がある。例えば、中古車の購入を計画しているユーザー１０１が複数の中古車販売会社のＷｅｂサイトで販売価格をチェックしたい場合等がこれに相当する。こうしたニーズを持つユーザー１０１は、各社の価格を一覧できるような通知を望むものと考えられる。つまり、類似した通知対象の更新情報が纏められ通知されることで、共通した事象に関する情報を一括して入手できる利便性が得られる。
【００４３】
本装置は、通知方法指定手段１０６を設け、更新情報を一括して通知したい通知対象を一つのグループに纏めることで、これを実施する。
【００４４】
図８は、通知方法指定手段１０６の具体的なユーザーインターフェイスの一例を示す図であり、同図（ａ）の画面左側のボックス８０１には、登録されている通知対象の一覧が表示されている。既に述べたように、通知対象は、ユニークな管理番号により管理されるが、この例では、各通知対象には、その内容が類推され得るような名称が設定されているものとする。ユーザー１０１は、このボックス８０１から１グループに纏めたい通知対象を選択する。続いて、の図８（ａ）に示すグループ作成ボタン８０２を押下すると、図８（ｂ）に示すグループ名を入力する画面８０４が表示される。ユーザー１０１は、ここで適当なグループ名を入力した後、ＯＫボタン８０５を押下すると、新たな通知グループが新規に作成され、ユニークな通知グループ管理番号が割り振られる。また、グループ作成ボタン８０２の代わりに図８（ａ）に示す追加ボタン８０３を押下すると、図８（ｃ）に示すような登録されている通知グループの一覧８０６が表示される。ユーザー１０１は、この一覧８０６の中から通知グループを選択し、図８（ｃ）に示すＯＫボタン８０７を押下すると、当該通知グループに通知対象が追加される。
【００４５】
尚、一つの通知対象は、一つの通知グループにのみ所属可能としても、または複数の通知グループに所属可能としても良い。
【００４６】
次に、文書取得処理動作と更新検知処理動作について説明する。
【００４７】
まず、更新検知処理を行うタイミングについては、
（１）一つの電子文書を取得した時点で行う。
（２）一つの通知対象の全ての電子文書を取得した時点で一括して行う。
（３）一つの通知グループの全ての電子文書を取得した時点で一括して行う。
等、幾つか考えられるが、これについては、本発明の規定するところではない。
【００４８】
ここでは、一つの電子文書を取得したら、直ちに更新検知を行う場合について説明する。
【００４９】
通知対象指定手段１０２において通知対象の指定が終了すると、文書取得手段１０３に対して電子文書の取得が指示される。文書取得手段１０３は、まず、登録されている通知対象の取得開始時刻をスケジューリングする。本装置を利用するユーザーにとって、できるだけ最新の更新情報を入手したいというのが一般的なニーズとして存在する。従って、電子文書の取得から、その電子文書の更新情報の通知が行われるまでの遅延は小さい方が良い。これを実現する最も単純な方法は、一つの電子文書を取得する度に更新検知を行って、直ちに通知を行うものであるが、本装置のように通知対象が複数の電子文書から構成されていたり、或いは複数の通知対象の更新情報を一つの通知で纏めて行う場合、電子文書相互間で上記の遅延にばらつきが生じることは避けられない。電子文書の取得開始時刻のスケジューリングは、こうした遅延と遅延のばらつきを極小化するものが望ましいが、その方法については、本発明の規定するところではない。本装置では、一つの通知グループに属する通知対象を、電子文書取得の単位として扱うこととする。
【００５０】
ページ型通知対象の取得では、登録ＵＲＬに対してＨＴＴＰのＧＥＴリクエストを送信してＨＴＭＬデータを取得する。その際、前回の更新検知時にサーバー１０８からのレスポンスヘッダにＬａｓｔ−Ｍｏｄｉｆｉｅｄが記述されていた場合は、リクエストヘッダにＩｆ−Ｍｏｄｉｆｉｅｄ−Ｓｉｎｃｅを付与する。ＧＥＴリクエストへのＨＴＴＰレスポンスステータスが３０４であれば当該電子文書は未更新とし、更新検知手段１０４に未更新であったことを通告する。また、ＨＴＴＰレスポンスステータスが２００であった場合は、取得したＨＴＭＬデータを更新検知手段１０４に引き渡す。
【００５１】
更新検知手段１０４は、今回取得したＨＴＭＬデータと、記憶装置１０７に保存されている過去に取得したＨＴＭＬデータとを比較して、当該電子文書が更新されているか否かを判定する。指定したＵＲＬからＨＴＭＬデータが取得できなかった場合は、ページデータが削除されたことを更新検知手段１０４に通告する。更新の検知が終了したら、当該通知対象が通知可能な状態になったことを示すために、管理番号を通知手段１０５に通達する。
【００５２】
リンクリスト型では、初めに登録ＵＲＬに対してＨＴＴＰのＧＥＴリクエストを送信してＨＴＭＬデータを取得する。登録ＵＲＬのＨＴＭＬデータが取得できなかった場合は、過去に取得したデータで代用する。次に、取得した（または代用した）ＨＴＭＬデータからリンクを抽出し、そのＵＲＬを取得対象リストに登録する。そして、全てのリンクを抽出し終えたら、取得対象リストに登録した全てのＵＲＬで指し示されるＨＴＭＬデータの取得と更新検知を行う。初めに取得対象リストのＵＲＬに対してＨＴＴＰのＨＥＡＤリクエストを送信して、Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅを取得する。リンクリストに含まれるリンクの内、ＨＴＭＬ以外のデータ（例えば、画像ファイル等）を更新検知の対象に含めない場合は、Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅの判定を行う。更新検知対象であると判定された各ＵＲＬの以降の処理は、ページ型通知対象のそれと同様である。全てのＨＴＭＬデータの更新検知が終了したら、当該通知対象が通知可能な状態になったことを示すために、管理番号を通知手段１０５に通達する。
【００５３】
サイト型では、初めに探索開始ＵＲＬに対してＨＴＴＰのＧＥＴリクエストを送信して、ＨＴＭＬデータを取得する。ＨＴＭＬデータが取得できなかった場合は、ページデータ削除を更新検知手段１０４に通知する。次に、取得した（取得できなかった場合は過去に取得した同一ＵＲＬの）ＨＴＭＬデータからリンクを抽出する。リンクのＵＲＬがサイト型通知対象の規定する範囲内であれば、そのＵＲＬを取得対象リストに追加する。全てのリンクを抽出し終えたら、取得対象リストに登録した全てのＵＲＬで指し示されるＨＴＭＬデータの取得と更新検知を行う。初めに取得対象リストのＵＲＬに対してＨＴＴＰのＨＥＡＤリクエストを送信して、Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅを取得する。リンクリストに含まれるリンクの内、ＨＴＭＬ以外のデータ（例えば、画像ファイル等）を更新検知の対象に含めない場合は、Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅの判定を行う。更新検知対象であると判定された各ＵＲＬに対して、ＨＴＴＰのＧＥＴリクエストを送信して、ＨＴＭＬデータを取得する。その際、前回の更新検知時にサーバー１０８からのレスポンスヘッダにＬａｓｔ−Ｍｏｄｉｆｉｅｄが記述されていた場合は、リクエストヘッダにＩｆ−Ｍｏｄｉｆｉｅｄ−Ｓｉｎｃｅを付与する。ＧＥＴリクエストへのＨＴＴＰレスポンスステータスが３０４であれば、当該電子文書は未更新とし、更新検知手段１０４に未更新であったことを通告する。また、ＨＴＴＰレスポンスステータスが２００であった場合は、取得したＨＴＭＬデータを更新検知手段１０４に引き渡す。更新検知手段１０４は、今回取得したＨＴＭＬデータと、記憶装置１０７に保存されている過去に取得した同一ＵＲＬのＨＴＭＬデータとを比較して、当該電子文書が更新されているか否かを判断する。ＨＴＭＬデータが取得できなかった場合は、ページデータが削除されたことを更新検知手段１０４に通告する。続いて、取得したＨＴＭＬデータ（未更新及び削除であれば、過去に取得した同一ＵＲＬのＨＴＭＬデータ）よりリンクを抽出する。リンクのＵＲＬがサイト型通知対象の規定する範囲内であれば、そのＵＲＬを取得対象リストに追加する。全てのリンクを抽出し終えたら、取得対象リストに登録した全てのＵＲＬで指し示されるＨＴＭＬデータの取得と更新検知を行う。
【００５４】
以後、ＨＴＭＬデータの取得処理とリンクの抽出処理とを繰り返し実行し、サイト型通知対象の規定する範囲内への新たなリンクが抽出されなくなったら、取得と更新検知の処理を終了する。更新の検知が終了したら、当該通知対象が通知可能な状態になったことを示すために、管理番号を通知手段１０５に通達する。
【００５５】
次に、通知手段１０５の通知処理動作について説明する。
【００５６】
通知手段１０５は、既に述べたように通知グループ単位で通知を行う。更新検知手段１０４より通告を受けた通知対象管理番号を監視し、一つの通知グループに属する通知対象の更新検知が全て終了した時点で通知を行う。通知方法としては、電子メールや、インスタントメッセンジャー、Ｗｅｂ文書等が想定されるが、具体的な方法については、本発明の規定するところではない。また、通知する内容についても、更新のあった電子文書のＵＲＬだけを通知する方法から、ＨＴＭＬ文書中の特定の個所について詳細な内容を通知する方法まで、目的や用途に応じて様々な利用形態が想定されるが、その規定は、本発明の範囲外である。
【００５７】
（他の実施の形態）
本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置に適用しても良い。前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム、或いは装置に供給し、そのシステム、或いは装置のコンピュータ（または、ＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００５８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを格納した記憶媒体は、本発明を構成することになる。
【００５９】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００６０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部、または全部を行い、その処理によって、前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６１】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部、または全部を行い、その処理によって、前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６２】
以上では、本発明の様々な例と実施形態を説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々な修正と変更に及ぶことが可能であることは言うまでもない。
【００６３】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００６４】
［実施態様１］  ネットワーク上に公開されている電子文書の更新を検知して利用者に通知する電子文書の更新通知装置であって、
一つのアドレスによって指し示される電子文書に対し階層をなして存在する１または複数の電子文書の集合を更新検知の対象として指定する通知対象指定手段と、
前記通知対象指定手段により通知対象に指定された電子文書を取得する電子文書取得手段と、
前記電子文書取得手段により取得された電子文書の更新を検知する更新検知手段と、
前記更新検知手段により検知された内容を利用者に通知する通知手段とを有することを特徴とする電子文書の更新通知装置。
【００６５】
［実施態様２］  前記通知対象指定手段は、
一つのアドレスによって指し示される単独の電子文書を指定する単独電子文書指定手段と、
少なくとも一つのサーバー上の特定のアドレス範囲に存在する電子文書の集合を指定する電子文書集合指定手段と、
前記一つのアドレスによって指し示される単独の電子文書であるか或いは前記少なくとも一つのサーバー上の特定のアドレス範囲に存在する電子文書の集合であるかという条件を満たす電子文書の任意の組み合わせを指定する電子文書組み合わせ指定手段とを有することを特徴とする実施態様１に記載の電子文書の更新通知装置。
【００６６】
［実施態様３］  前記電子文書取得手段は、
前記通知対象指定手段により指定された電子文書の集合から重複して指定されている電子文書を検出する重複電子文書検出手段と、
前記重複電子文書検出手段により重複して指定されていることが検出された電子文書を通知対象から排除する重複電子文書排除手段と、
前記重複電子文書排除手段により重複を排除された電子文書の集合の要素である各電子文書の取得時刻を制御する電子文書取得スケジュール設定手段と、
前記電子文書取得スケジュール設定手段により設定されたスケジュールに従いネットワークを介して電子文書を獲得する電子文書獲得手段とを有することを特徴とする実施態様１に記載の電子文書の更新通知装置。
【００６７】
［実施態様４］  前記通知手段は、前記通知対象指定手段により指定された少なくとも一つの電子文書の更新検知結果を任意に組み合わせて一つ以上の通知メッセージを生成する通知メッセージ生成手段を有することを特徴とする実施態様１に記載の電子文書更新通知装置。
【００６８】
［実施態様５］  ネットワーク上に公開されている電子文書の更新を検知して利用者に通知する電子文書の更新通知方法であって、
一つのアドレスによって指し示される電子文書に対し階層をなして存在する少なくとも一つの電子文書の集合を更新検知の対象として指定する通知対象指定工程と、
前記通知対象指定工程により通知対象に指定された電子文書をネットワークを介して取得する電子文書取得工程と、
前記電子文書取得工程により取得された電子文書の更新を検知する更新検知工程と、
前記更新検知工程により検知された内容を利用者に通知する通知工程とを有することを特徴とする電子文書の更新通知方法。
【００６９】
［実施態様６］  前記通知対象指定工程は、
一つのアドレスによって指し示される単独の電子文書を指定する単独電子文書指定工程と、
少なくとも一つのサーバー上の特定のアドレス範囲に存在する電子文書の集合を指定する電子文書集合指定工程と、
前記一つのアドレスによって指し示される単独の電子文書であるか或いは前記少なくとも一つのサーバー上の特定のアドレス範囲に存在する電子文書の集合であるかという条件を満たす電子文書の任意の組み合わせを指定する電子文書組み合わせ指定工程とを有することを特徴とする実施態様５に記載の電子文書の更新通知方法。
【００７０】
［実施態様７］  前記電子文書取得工程は、
前記通知対象指定工程により指定された電子文書の集合から重複して指定されている電子文書を検出する重複電子文書検出工程と、
前記重複電子文書検出工程により重複して指定されていることが検出された電子文書を通知対象から排除する重複電子文書排除工程と、
前記重複電子文書排除工程により重複を排除された電子文書の集合の要素である各電子文書の取得時刻を制御する電子文書取得スケジュール設定工程と、
前記電子文書取得スケジュール設定工程により設定されたスケジュールに従いネットワークを介して電子文書を獲得する電子文書獲得工程とを有することを特徴とする実施態様５に記載の電子文書の更新通知方法。
【００７１】
［実施態様８］  前記通知工程は、前記通知対象指定工程により指定された少なくとも一つの電子文書の更新検知結果を任意に組み合わせて一つ以上の通知メッセージを生成する通知メッセージ生成工程を有することを特徴とする実施態様５に記載の電子文書の更新通知方法。
【００７２】
［実施態様９］  実施態様５乃至８に記載の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする制御プログラム。
【００７３】
［実施態様１０］  実施態様９に記載の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００７４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ユーザーの関心のある電子文書だけを通知対象に指定することが可能であり、それにより不要な電子文書の更新通知を排除して必要な情報を最小限の労力で入手することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子文書の更新通知装置を有するシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る電子文書の更新通知装置におけるリンクリストの定義を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電子文書の更新通知装置におけるサイトの定義を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る電子文書の更新通知装置における登録ＵＲＬの判定処理動作の流れを示すフローチャートである
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る電子文書の更新通知装置において、完全に一致するサイト型通知対象の設定例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る電子文書の更新通知装置において、一方が他方を包含するサイト型通知対象の設定例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る電子文書の更新通知装置において、部分的な重なり合いを持つサイト型通知対象の設定例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る電子文書の更新通知装置における通知方法指定手段のユーザーインターフェイスの一例を示す図である．
【符号の説明】
１０１    ユーザー
１０２    通知対象指定手段
１０３    文書取得手段
１０４    更新検知手段
１０５    通知手段
１０６    通知方法指定手段
１０７    記憶装置
１０８    サーバー
１０９    ネットワーク
【図１】
2004199504.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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