(57)【要約】【課題】生体情報測定端末を身体に装着するだけで装着部位の形状情報から個人認証を行い、利用者に負担をかけずに生体情報測定端末の装着間違いを防ぐことのできる生体情報管理システムの提供。【解決手段】端末を腕に装着し生体情報データが正常に採取できることを認証手段で判断すると、生体情報測定端末の装着用具に設けられた検出手段で形状を検出して認証手段に送信し、端末ＩＤに対応する過去の形状情報を参照し、過去の形状情報を元に新たな形状情報がある範囲内に収まっていれば、端末ＩＤと利用者が合致しているとみなす。過去の形状情報と著しく異なる場合は、生体情報測定端末上に設けられた入力装置により個人情報を入力することで、警告を解除して測定を継続できる。この個人情報も誤って入力された場合は利用者が誤った端末を装着していると判断して警告を発し利用者に注意を促し、生体情報測定端末の電源を遮断する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報端末で、生体情報を測定する測定手段、および利用者が装着する際に用いる装着用具の装着状態を検出する検出手段を備えることを特徴とする生体情報管理システム。
【請求項２】
前記装着状態は、前記装着用具に設けられた接触センサにより検出されることを特徴とする請求項１記載の生体情報管理システム。
【請求項３】
前記検出手段で検出された装着状態をデータとして蓄積する蓄積手段を有する管理サーバから構成され、
前記検出手段の検出結果と前記蓄積手段内の蓄積データとを比較することで、個人認証することを特徴とする請求項１又は２記載の生体情報管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記生体情報端末が利用者に装着後、一定時間生体情報が正常に測定されていることを確認する確認手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の生体情報管理システム。
【請求項５】
前記生体情報端末は固有のＩＤを有し、前記管理サーバは、前記確認手段にて生体情報が正常に測定されていることを確認後、前記ＩＤと前記検出手段の検出結果から個人認証する認証手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の生体情報管理システム。
【請求項６】
前記生体情報測定端末は、前記認証手段により認証が拒否された場合に警告する警告手段と、情報を入力する入力手段を有し、
前記警告手段により警告が発せられた時に、前記入力手段により情報を入力することで警告を解除することを特徴とする請求項３から５のうちいずれかに記載の生体情報管理システム。
【請求項７】
前記生体情報測定端末は複数であり、前記記憶装置で前記生体情報測定端末の利用者ごとにデータを管理できることを特徴とする請求項１から６のうちいずれかに記載の生体情報管理システム。
【請求項８】
利用者が生体情報測定端末を装着し、装着用具のセンサが装着状態を検知し電源が入るステップ、あらかじめ設定された適当な時間、生体情報を測定するステップ、測定した前記生体情報を前記生体情報測定端末の前記ＩＤと共に管理サーバに送信するステップ、正常に前記生体情報が測定できることを確認するステップ、前記生体情報が正常に測定できていると判断されると、その後装着用具の装着状態と前記ＩＤ情報を前記管理サーバに送信するステップ、前記ＩＤに対応する過去の装着用具の装着状態を参照し、過去の装着用具の装着状態を元に新たな装着用具の装着状態がある範囲内に収まっているか比較するステップ、前記ＩＤと利用者が合致していたら生体情報を測定し前記管理サーバに送信開始するステップ、過去のデータと著しく異なる場合は、利用者が間違って他人の端末を装着していると判断し前記入力手段により情報の入力を求めるステップ、情報が正しく入力された場合、生体情報の測定および前記サーバへの送信開始するステップ、情報が誤って入力された場合、警告を発し電源を自動的に遮断するステップを有する生体情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、家庭などで生体情報管理システムを利用する際、複数の人が利用する可能性が高いが、このような場合にデータを記憶する際、データがどの利用者のものかを特定する必要がある。
【０００３】
従来の生体情報管理システムにおいては、端末の使用者を特定する手段として、ＩＤカードを挿入する、パスワードの入力を求める、あらかじめ名前が書かれたボタンを押す、などの方法を用いていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１３２６２１号公報（第４頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
生体情報端末は通常、常時装着しておくことが望ましいが、端末の充電、もしくは電池の交換などの際に取り外す場合がある。取り外した後、再び装着する際に、複数の利用者がいる場合は、同じような外観の端末が利用者数以上あることが想定される。このときに他人の端末を間違って装着し、各利用者に割り振られた端末ＩＤのみでデータをその利用者のものとする場合、他人のデータとして記憶装置に記録されてしまう可能性がある。
【０００６】
従来の生体情報管理システムにおいては、パスワード入力やボタン操作などにより個人認証を行うため、通常、自動的に個人認証をすることができず、機器を装着した後に、ユーザ側で何らかの操作をしなければならないという問題点があった。
【０００７】
主に高齢者などをターゲットとする生体情報管理システムでは、利用者側に負担は極力かけずにシステム側がどの利用者のデータであるかを認識することが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、生体情報測定端末を手首に装着するだけで簡単に個人認証を行い、利用者に負担をかけずに生体情報端末の装着間違いを防ぐことのできる生体情報管理システムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、生体情報端末で、生体情報を測定する測定手段、および利用者が装着する際に用いる装着用具の装着状態を検出する検出手段を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明は、前記装着状態は、前記装着用具に設けられた接触センサにより検出されることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明は、前記検出手段で検出された装着状態をデータとして蓄積する蓄積手段を有する管理サーバから構成され、
前記検出手段の検出結果と前記蓄積手段内の蓄積データとを比較することで、個人認証することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明は、前記管理サーバは、前記生体情報端末が利用者に装着後、一定時間生体情報が正常に測定されていることを確認する確認手段を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明は、前記生体情報端末は固有のＩＤを有し、前記管理サーバは、前記確認手段にて生体情報が正常に測定されていることを確認後、前記ＩＤと前記検出手段の検出結果から個人認証する認証手段を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明は、前記生体情報測定端末は、前記認証手段により認証が拒否された場合に警告する警告手段と、情報を入力する入力手段を有し、
前記警告手段により警告が発せられた時に、前記入力手段により情報を入力することで警告を解除することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明は、前記生体情報測定端末は複数であり、前記記憶装置で前記生体情報測定端末の利用者ごとにデータを管理できることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明は、利用者が生体情報測定端末を装着し、装着用具のセンサが装着状態を検知し電源が入るステップ、あらかじめ設定された適当な時間、生体情報を測定するステップ、測定した前記生体情報を前記生体情報測定端末の前記ＩＤと共に管理サーバに送信するステップ、正常に前記生体情報が測定できることを確認するステップ、前記生体情報が正常に測定できていると判断されると、その後装着用具の装着状態と前記ＩＤ情報を前記管理サーバに送信するステップ、前記ＩＤに対応する過去の装着用具の装着状態を参照し、過去の装着用具の装着状態を元に新たな装着用具の装着状態がある範囲内に収まっているか比較するステップ、前記ＩＤと利用者が合致していたら生体情報を測定し前記管理サーバに送信開始するステップ、過去のデータと著しく異なる場合は、利用者が間違って他人の端末を装着していると判断し前記入力手段により情報の入力を求めるステップ、情報が正しく入力された場合、生体情報の測定および前記サーバへの送信開始するステップ、情報が誤って入力された場合、警告を発し電源を自動的に遮断するステップを有することを特徴とする方法である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
【００１８】
【実施例】
以下、本発明の一実施の形態について、図１から図４の図面に基づき詳細に説明する。図１は生体情報管理システムの全体構成図である。図２は生体情報管理システムの構成を示すブロック図である。図３は生体情報測定端末の構成を示す概念図である。図４は処理の流れを示すフローチャートである。
【００１９】
本発明に係る生体情報管理システムは、図１に示すように、生体情報測定端末１ａ〜１ｎと、その端末から無線等の通信手段を用いてデータを受信し、受信したデータをネットワーク３を介してデータ管理サーバに送信するデータ送受信装置２と、その送信されたデータを管理するデータ管理サーバ４から構成されている。
【００２０】
生態情報管理システムの各装置の構成は図２ａ〜ｃに示す。生体情報測定端末１は生体情報を測定する測定手段としての生体センサ、暗証番号などの情報を入力する端末操作用の入力手段、装着用具の装着状態を検出する検出手段、電池とそれを制御する電源回路、無線で送受信する送受信回路、警告を音で知らせる警告手段としての発音手段、各種情報や警告を表示する表示手段、またこれらを統合的に制御する制御回路から成る。データ送受信装置２は、生体情報測定端末１に対して要求を無線で送信したり、生体端末からデータをとりだすための送受信回路、各種ネットラーク利用形態に応じた通信インタフェース、それらを統合的に制御する制御回路から成る。データ管理サーバ４はデータ送受信装置との接続に用いる通信インタフェース、生体情報や各種個人情報を蓄積する蓄積手段、蓄積手段内の情報を用いて個人認証を行う認証手段、それらを統合的に制御する制御回路から成る。本実施例では図２ａのように認証手段はネットワークを介した場所に設けているが、利用形態によっては他の場所に設けても良い。図２ｂは、データ送受信装置内に設けた場合である。また、図２ｃのように生体情報測定端末１内に設ければ、生態情報測定端末単体でも利用可能である。
【００２１】
生体情報測定端末は腕、足、首、顔、胴体などに装着するが、生体情報が採取できる適当な部位であれば装着位置に特に制限はない。また、装着者は人に限らず家畜やペットでもよい。
【００２２】
本実施例では、人に装着する腕時計型生体情報測定端末の構成を図３に示す。腕時計型生体情報測定端末１は、血圧や脈拍などに代表される生体情報を測定できる生体センサ１１を搭載している。生体センサ１１は家庭などで測定できる生体情報を検出するものであれば特に制限はないが、本実施例では超音波で脈拍を測定できるセンサとする。入力装置１２は暗証番号などの情報を入力する入力用ボタンである。また、生体情報測定端末１を腕に装着する装着用具としてのベルト１６には、装着状態かどうかを判断し、装着時のベルト１６の長さを検出する接触センサ１３が搭載されている。この接触センサ１３は装着時のベルト１６の長さの検出を行うものであり、図３中のａの部分の長さを検出する。図３においてａは、生体情報測定端末１の端部からベルト１６の端部に設けられた接触センサ１３までの長さを表すが、ベルト１６の長さを検出できるものであればこれに限るものではない。また検出対象は、ベルトの長さでなくとも、利用者の装着部位の寸法が検出できるものであればよい。１４は表示手段、１５は発音手段であり、警告を発したり利用者に情報提供を行う場合などに使用される。
【００２３】
生態情報管理システムを初めて利用するときには、利用者の個人情報をシステムに登録する。利用者のＩＤとそれに対応する端末ＩＤを決定し、正確に生体情報を計測できる部位に装着されたことを確認した後、ベルト長さを検出し、長さの情報を前記蓄積手段に登録する。
【００２４】
通常利用する時の処理の流れは、図４に示すように、利用者が生体情報測定端末１を装着し、ベルトの接触センサが装着状態になると電源が入り（ｓ２１）、あらかじめ設定された適当な時間、生体情報を測定し、端末ＩＤと共にサーバに送信し（ｓ２２）、正常にデータが採取できることを確認する（ｓ２３）。これは例えば、１分間に測定した生体情報の平均値が設定した範囲内に収まっていれば正常と判断する。なお、他の方法でもデータ採取が評価できればよい。正常だと判断されると、その後、ベルトの長さ情報と端末ＩＤ情報をサーバに送信し（ｓ２４）、端末ＩＤに対応する過去の長さ情報を参照し（ｓ２５）、過去のデータを元に新たなデータがある範囲内に収まっていれば、端末ＩＤと利用者が合致しているとみなし測定を開始する（ｓ２６）。これは例えば、過去の長さ情報と今回の長さ情報の差の絶対値が個人毎に定めた誤差範囲に収まっているかどうかという計算を行う。計算方法はこれ以外でも過去の長さ情報との変化を計れる方法であればよい。もし、過去のデータと著しく異なる場合、つまり誤差範囲からはずれる場合は、暗証番号の入力を求め（ｓ２８）、合っていれば測定を開始する（ｓ２６）。間違っている場合は、利用者が間違って他人の端末を装着しているとみなし認証を拒否する。なお、ここで入力する情報は暗証番号でなくても、音声や指紋など生体情報測定端末に搭載可能であれば特に制限はない。その後、音と表示で警告を発し、利用者に注意を促すと共に一定時間経過すると自動的に電源を遮断し（ｓ２７）、利用者に生態情報測定端末の交換を促す。
【００２５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明による生体情報測定システムにおいては、生体情報測定端末の装着用具にセンサを設けているので、生体情報測定端末を装着すると、装着するだけで装着用具の装着状態を検出するとことができ、情報を無線でサーバに送信する機能を備えるので、簡単な操作のみで個人認証ができる。同一の場所で複数人が共用する場合でも、端末の装着間違いによる誤ったデータが採取されることを防ぐことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る生体情報管理システムの全体構成図である。
【図２】生体情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】腕時計型生体情報測定端末の構成を示す概念図である。
【図４】端末装着後生体情報測定開始までの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  腕時計型生体情報測定端末
２  データ送受信装置
３  ネットワーク
４  データ管理サーバ
１１  生体センサ
１２  入力装置
１３  ロック機構付き接触センサ
１４  表示手段
１５  発音手段
１６  ベルト
【図１】
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【図２】
2004166896.tif 000004
【図３】
2004166896.tif 000005
【図４】
2004166896.tif 000006