(57)【要約】【課題】建物ユニットにおける水平構造材と垂直構造材との直交結合状態を容易に形成でき、建物ユニットの運搬後においては、建物ユニットの容易な設置・固定に寄与できる垂直保持具を提供すること。【解決手段】杆状本体２と水平固定部３と垂直固定部４とを備えており、水平固定部３を水平構造材５１に固定し、垂直固定部４を垂直構造材５２に固定し、水平構造材５１と垂直構造材５２との交点をＯ、水平構造材５１と杆状本体２の中心線との仮想交点をＰ、垂直構造材５２と杆状本体２の中心線との仮想交点をＱとし、杆状本体２の長さをｚ１、杆状本体２の一端縁２１と仮想交点Ｐとの間の長さをｚ２、杆状本体２の他端縁２２と仮想交点Ｑとの間の長さをｚ３とし、線分ＰＱの長さをｚとしたとき、ｚ＝ｚ１＋ｚ２＋ｚ３となるように形成してあり、且つ線分ＯＰの長さｘ、線分ＯＱの長さｙ及び線分ＰＱの長さｚの間に、ｘ２＋ｙ２＝ｚ２が成り立つように形成してある。【選択図】　　　　図２
2004084243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杆状本体と、該杆状本体の一端側に連結され、建物ユニットの水平構造材の上面に固定される水平固定部と、該杆状本体の他端側に連結され、該建物ユニットの垂直構造材の内面に固定される垂直固定部とを備え、前記水平固定部を前記水平構造材に固定し、前記垂直固定部を前記垂直構造材に固定することにより、該水平構造材と該垂直構造材との直交結合状態を保持する垂直保持具であって、
前記水平固定部を前記水平構造材の上面に固定し、前記垂直固定部を前記垂直構造材の内面に固定し、
前記水平構造材の上面と前記垂直構造材の内面との交点をＯ、該水平構造材の上面と前記杆状本体の中心線の延長線との仮想交点をＰとし、該垂直構造材の内面と該杆状本体の中心線の延長線との仮想交点をＱとし、
前記杆状本体の長さをｚ１、該杆状本体の一端縁と前記仮想交点Ｐとの間の長さをｚ２、該杆状本体の他端縁と前記仮想交点Ｑとの間の長さをｚ３とし、線分ＰＱの長さをｚとしたとき、ｚ＝ｚ１＋ｚ２＋ｚ３となるように形成してあり、且つ
線分ＯＰの長さｘ、線分ＯＱの長さｙ及び線分ＰＱの長さｚの間に、ｘ２＋ｙ２＝ｚ２が成り立つように形成してあることを特徴とする垂直保持具。
【請求項２】
前記杆状本体の一端縁に第１雌ネジが形成され、該第１雌ネジと逆巻の第２雌ネジが、該杆状本体の他端縁に形成されており、
前記水平固定部は、前記第１雌ネジに螺合する第１雄ネジを備えた第１ネジ部を有しており、該第１ネジ部は、該第１雄ネジを該第１雌ネジに螺合可能に設けられ且つこの螺合状態下に該杆状本体を含む面内を回動自在に設けられており、
前記垂直固定部は、前記第２雌ネジに螺合する第２雄ネジを備えた第２ネジ部を有しており、該第２ネジ部は、該第２雄ネジを該第２雌ネジに螺合可能に設けられ且つこの螺合状態下に該杆状本体を含む面内を回動自在に設けられており、
前記水平固定部は、第１長さ固定部材を有し、前記垂直固定部は、第２長さ固定部材を有しており、該第１長さ固定部材を前記杆状本体の一端縁に当接させて前記第１ネジ部を被覆嵌合させ且つ該第２長さ固定部材を該杆状本体の他端縁に当接させて前記第２ネジ部を被覆嵌合させたときに、前記線分ＰＱの長さｚを所定長さに設定し得るようになしてある請求項１記載の垂直保持具。
【請求項３】
前記第１長さ固定部材は、前記第１ネジ部と同軸で軸支されており、前記第２長さ固定部材は、前記第２ネジ部と同軸で軸支されている請求項１又は２記載の垂直保持具。
【請求項４】
前記線分ＯＰの長さｘ、前記線分ＯＱの長さｙ及び前記線分ＰＱの長さｚの比が、ｘ：ｙ：ｚ＝３：４：５である請求項１〜３の何れかに記載の垂直保持具。
【請求項５】
前記水平固定部の端縁は、該水平固定部を前記水平構造材の所定位置に固定する際の基準となっており、前記垂直固定部の端縁は、該垂直固定部を前記垂直構造材の所定位置に固定する際の基準となっている請求項１〜４の何れかに記載の垂直保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物ユニットにおける水平構造材と垂直構造材との直交結合状態を保持する垂直保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ユニット住宅等のユニット建物を構成する建物ユニットにおいては、その側面の一部に壁材が設けられていない場合が多いが、壁材の設けられていない部分は、強度が不充分である。そのため、建物ユニットを工場で組み立てた後に建築現場へ搬送する際や、建物ユニットを基礎に設置した後に作業をする際に、床材等の水平構造材と壁材等の垂直構造材との直交結合状態を保持して補強する必要がある。
【０００３】
かかる直交結合状態を保持する場合、従来、通常、輸送時補強用の方杖式アングル金物を用いている。方杖式アングル金物によれば、その床部固定板を手動にて位置調整しながら、適度な位置（壁垂直時）で、人力により仮保持して、即座にビス留めしていたため、下記▲１▼〜▲７▼等の問題点があった。
▲１▼方杖式アングル金物自体を持って、壁を押したり引いたりするため、かなり大雑把な位置合わせしかできず、微調整が困難である。
▲２▼内部間仕切り等の取付け制限上、方杖式アングル金物の取付位置は壁面の高さの半分以下程度であり、金物部（特に床近傍での保持）での壁調整には、過大な力を必要とし、微調整は困難である。
▲３▼壁の垂直位置が決まったところで床部固定板にビス留めする際に、アングル金物を片手で保持しながら電動工具を使用するため、固定位置がずれてしまう。
▲４▼作業的にも、建物ユニットの輸送時に補強として仮固定されたアングル金物の床固定部のビスを一旦取り外し、微調整してから、再度ビス留めするという二重作業となり、非効率である。
▲５▼ビス留め時の位置ズレ防止としては、壁を支える人とアングル金物をビス留めする人との２人での連携作業が必要となる。
▲６▼バルコニー腰壁部には、壁側に取付け可能な木部がなく、従来のアングル金物の固定板の形状では、適用できない。
▲７▼従来のアングル金物の主たる目的は、工場製作時の壁と床との略直角決めと建物ユニット輸送時の振動等の外乱によるゆがみ防止のための補強にあり、現場での垂直精度調整に用いるのは困難である。また、略直角決めの為に工場で建物ユニットに取付ける際には、壁部固定板及び床部固定板の取付位置出しが必要となり、さらに取付け制限に合わせて、種々の長さのアングル金物が必要となる。
【０００４】
また、図４に示すように、一端に右ねじの雄ねじ部１０１ａが形成され、他端に壁部固定片１０４が固着された壁側支持棒１０１と、一端に左ねじの雄ねじ部１０２ａが形成され、他端に床部固定片１０５が固着された床側支持棒１０２とが、一端に右ねじの雌ねじ部１０３ａが形成され、他端に左ねじの雌ねじ部１０３ｂが形成されたターンバックル１０３で螺合連結されて構成された仮補強筋かい１００がある（特開平９−１３５０９号公報参照）。
【０００５】
しかし、前記仮補強筋かい１００は、構造上、長手方向の押圧力が加わると、ターンバックル１０３の部分で容易に屈曲していまい、実使用に耐えないものである。しかも、前記仮補強筋かい１００では、実作業上、目的とする長さの微調整ができない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、建物ユニットにおける水平構造材と垂直構造材との直交結合状態を容易に形成でき、建物ユニットを前記直交結合状態が保持された状態で搬送することができ、また、長手方向の押圧力に対して実使用上充分な強度を有していると共に、建物ユニットの運搬後においては、建物ユニットの容易な設置・固定に寄与することのできる垂直保持具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、杆状本体と、該杆状本体の一端側に連結され、建物ユニットの水平構造材の上面に固定される水平固定部と、該杆状本体の他端側に連結され、該建物ユニットの垂直構造材の内面に固定される垂直固定部とを備え、前記水平固定部を前記水平構造材に固定し、前記垂直固定部を前記垂直構造材に固定することにより、該水平構造材と該垂直構造材との直交結合状態を保持する垂直保持具であって、前記水平固定部を前記水平構造材の上面に固定し、前記垂直固定部を前記垂直構造材の内面に固定し、前記水平構造材の上面と前記垂直構造材の内面との交点をＯ、該水平構造材の上面と前記杆状本体の中心線の延長線との仮想交点をＰとし、該垂直構造材の内面と該杆状本体の中心線の延長線との仮想交点をＱとし、前記杆状本体の長さをｚ１、該杆状本体の一端縁と前記仮想交点Ｐとの間の長さをｚ２、該杆状本体の他端縁と前記仮想交点Ｑとの間の長さをｚ３とし、線分ＰＱの長さをｚとしたとき、ｚ＝ｚ１＋ｚ２＋ｚ３となるように形成してあり、且つ
線分ＯＰの長さｘ、線分ＯＱの長さｙ及び線分ＰＱの長さｚの間に、ｘ２＋ｙ２＝ｚ２が成り立つように形成してあることを特徴とする垂直保持具を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の垂直保持具を、その好ましい一実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
本実施形態の垂直保持具１は、図１に示すように、杆状本体２と、該杆状本体２の一端２１側に連結され、建物ユニット５の水平構造材５１の上面に固定される水平固定部３と、該杆状本体２の他端２２側に連結され、該建物ユニット５の垂直構造材５２の内面に固定される垂直固定部４とを備え、前記水平固定部３を前記水平構造材５１に固定し、前記垂直固定部４を前記垂直構造材５２に固定することにより、該水平構造材５１と該垂直構造材５２との直交結合状態を保持するものである。
また、本実施形態の垂直保持具１は、図２に示すように、前記水平固定部３を前記水平構造材５１の上面に固定し、前記垂直固定部４を前記垂直構造材５２の内面に固定して、前記水平構造材５１の上面と前記垂直構造材５２の内面との交点をＯ、該水平構造材５１の上面と前記杆状本体２の中心線Ｍの延長線との仮想交点をＰとし、該垂直構造材５２の内面と該杆状本体２の中心線Ｍの延長線との仮想交点をＱとして、前記杆状本体２の長さをｚ１、該杆状本体２の一端縁２１と前記仮想交点Ｐとの間の長さをｚ２、該杆状本体２の他端縁２２と前記仮想交点Ｑとの間の長さをｚ３とし、線分ＯＰの長さをｘ、線分ＯＱの長さをｙ、線分ＰＱの長さをｚとしたとき、下記式（１）及び（２）が成り立つように形成してある。
（１）　ｚ＝ｚ１＋ｚ２＋ｚ３
（２）　ｘ２＋ｙ２＝ｚ２
従って、本実施形態の垂直保持具１を用いて、建物ユニット５の水平構造材５１と垂直構造材５２とを図２に示す状態に保持したとき、上記式（１）及び（２）が成り立てば、水平構造材５１と垂直構造材５２とのなす角（∠ＱＯＰ）が９０°（直角）であることを確認できる。
【０００９】
本実施形態の垂直保持具１における杆状本体２、水平固定部３及び垂直固定部４について更に詳述する。
杆状本体２は、図１〜図３に示すように、長い杆状体で、その一端縁２１に右ネジの第１雌ネジ２３が形成されており、該第１雌ネジ２３と逆巻（左ネジ）の第２雌ネジ（図示せず）が、該杆状本体２の他端縁２２に形成されている。また、杆状本体２の長手方向中央部には、回転補助具（図示せず）の軸挿通用の孔部２４が形成されている。
【００１０】
水平固定部３は、図３に示すように、前記第１雌ネジ２３に螺合する右ネジの第１雄ネジ３２を備えた第１ネジ部３１を有しており、該第１ネジ部３１は、該第１雄ネジ３２を該第１雌ネジ２３に螺合可能に設けられ且つこの螺合状態下に該杆状本体２を含む面内を回動自在に設けられている。また、水平固定部３は、第１ネジ部３１、第１長さ固定部材３３、水平当接部材３４及び回動ピン３５から構成されている。
【００１１】
水平当接部材３４は、金属板材をコ字状に折曲させてなり、その対向片３４ａ、３４ａにおける所定の対向位置には、前記回動ピン３５を挿通し得る一対の孔部３４ｃ、３４ｃがそれぞれ形成されている。また、対向片３４ａ、３４ａを連結する連結片３４ｂの表面（図３における下面）は、建物ユニット５の水平構造材５１との当接面であり、連結片３４ｂには、水平当接部材３４を建物ユニット５の水平構造材５１にビス留め固定する際に、固定用ビスを挿通し得るビス孔（図示せず）が複数個形成されている。水平当接部材３４の端縁３４ｄは、水平固定部３を水平構造体５１の所定位置に固定する際の基準（印）となる。
【００１２】
第１ネジ部３１は、図３に示すように、円柱状のネジ部本体３１ａと、該ネジ部本体３１ａの一端から延出する第１雄ネジ部３２とからなる。ネジ部本体３１ａには、前記回動ピン３５を挿通し得る回動孔３１ｂが形成されている。
第１長さ固定部材３３は、図３に示すように、金属板材をコ字状に折曲させてなり、その対向片３３ａ、３３ａの所定の対向位置には、前記回動ピン３５を挿通し得る一対の回動長孔３３ｂ、３３ｂがそれぞれ形成されている。また、対向片３３ａ、３３ａの所定の対向位置には、一対の切欠３３ｃ、３３ｃがそれぞれ形成されている。
【００１３】
そして、図３に示すように、水平当接部材３４の一対の対向片３４ａ、３４ａ間に、第１長さ固定部材３３の一対の対向片３３ａ、３３ａが配置され、更に、一対の該対向片３３ａ、３３ａ間に、第１ネジ部３１のネジ部本体３１ａが配置されている。また、水平当接部材３４の一対の対向片３４ａ、３４ａに形成された回動孔３４ｃ、３４ｃと、長さ固定部材３３の一対の対向片３３ａ、３３ａに形成された回動長孔３３ｂ、３３ｂと、第１ネジ部３１のネジ部本体３１ａに形成された回動孔３１ｂとが、一致して配置し得るようになっている。そして、前記回動ピン３５が、前記回動孔３４ｃ、前記回動長孔３３ｂ、前記回動孔３１ｂ、前記回動孔３３ｂ、前記回動孔３４ｃを挿通して設けられており、そのため、水平当接部材３４に対して、第１長さ固定部材３３及び第１ネジ部３１が回動ピン３５を軸として回動し得るようになっている。即ち、第１長さ固定部材３３は、第１ネジ部３１と同軸で軸支されている。更に、第１長さ固定部材３３は、前記回動長孔３３ｂに沿って直線移動し得るようになっている。
【００１４】
垂直固定部４は、図２に示すように、前記第２雌ネジに螺合する左ネジの第２雄ネジ４２を備えた第２ネジ部４１を有しており、該第２ネジ部４１は、該第２雄ネジ４２を該第２雌ネジに螺合可能に設けられ且つこの螺合状態下に該杆状本体２を含む面内を回動自在に設けられている。また、垂直固定部４は、第２長さ固定部材４３及び垂直当接部材４４を有している。
垂直固定部４のその他の構成は、水平固定部３と同様の構成であり、説明を省略する。
【００１５】
本実施形態の垂直保持具１は、回転補助具を利用して、杆状本体２を所定方向に回転させると、垂直保持具の全体の長さを伸長でき、その逆方向に回転させると、垂直保持具の全体の長さを短縮できるようになっている。
そして、本実施形態の垂直保持具１は、図２に示すように、第１長さ固定部材３３を前記杆状本体２の一端縁２１に当接させて前記第１ネジ部３１を被覆嵌合させ且つ該第２長さ固定部材４３を該杆状本体２の他端縁２２に当接させて前記第２ネジ部４１を被覆嵌合させたときに、前記線分ＰＱの長さｚを所定長さに設定し得るようになしてある。
【００１６】
尚、本実施形態の垂直保持具１における設計上の各寸法は、以下の通りである。
杆状本体２の長さｚ１＝１９０７．５ｍｍ
杆状本体２の一端縁２１と仮想交点Ｐとの間の長さｚ２＝７８．７５ｍｍ
杆状本体２の他端縁２２と仮想交点Ｑとの間の長さｚ３＝９０ｍｍ
線分ＰＱの長さｚ（＝ｚ１＋ｚ２＋ｚ３）＝２０７６．２５ｍｍ
線分ＯＰの長さｘ＝１２４５．７５ｍｍ
線分ＯＱの長さｙ＝１６６１ｍｍ
このように、本実施形態の垂直保持具１においては、前記線分ＯＰの長さｘ、前記線分ＯＱの長さｙ及び前記線分ＰＱの長さｚの比が、ｘ（１２４５．７５ｍｍ）：ｙ（１６６１ｍｍ）：ｚ（２０７６．２５ｍｍ）＝３：４：５となるように構成されており、そのため、上記式（２）　ｘ２＋ｙ２＝ｚ２が成り立ち、∠ＱＯＰが９０°となるように構成されている。
【００１７】
次に、工場で組み立てられた建物ユニット５を建築現場に搬送する際に、本実施形態の垂直保持具１を用いて、建物ユニット５の水平構造材５１と垂直構造材５２との直交結合状態を保持する方法（以下、単に「保持方法」という）の一実施態様について説明する。
尚、図２においては、水平構造材５１と垂直構造材５２とが、設計通り直交状態に構成されているが、以下の保持方法の一実施態様の説明においては、水平構造材５１と垂直構造材５２とが設計通り直交状態に構成されているか否かが不明であるものとして説明する。
【００１８】
先ず、杆状本体２を所定方向に回転させて垂直保持具１の全体の長さを充分に伸長させる。次に、図３に示すように、第１長さ固定部材３３をその端縁３３ｄを杆状本体２の一端縁２１に当接させるようにして、第１ネジ部３１を被覆嵌合する。同様に、第２長さ固定部材４２をその端縁を杆状本体２の他端縁２２に当接させるようにして、第２ネジ部４２を被覆嵌合する。
次いで、杆状本体２を伸長時とは逆方向に回転させて、第１長さ固定部材３３の端縁３３ｄと杆状本体２の一端縁２１とが当接し、第２長さ固定部材４３の端縁と杆状本体２の他端縁２２とが当接するまで、垂直保持具１の全体の長さを短縮させる。
このようにすると、垂直保持具１の全体の長さを設計上の所定長さｚ（＝ｚ１＋ｚ２＋ｚ３）に確定できる。
【００１９】
また、図２に示すように、建物ユニット５の垂直構造材５２における、前記交点Ｏから垂直方向に長さ（ｙ＋ｙ１）離れた位置に、墨で印Ｑ１を付して置く。ここで、長さｙは、前記線分ＯＱの設計上の長さであり、長さｙ１は、本実施形態の垂直保持具１を建物ユニット５の所定位置に固定したときにおける、前記仮想交点Ｑから垂直保持具１の垂直当接部材４４の端縁４４ｄまでの設計上の長さである。
同様に、建物ユニット５の水平構造材５１における、前記交点Ｏから水平方向に長さ（ｘ＋ｘ１）離れた位置に、墨で印Ｐ１を付して置く。ここで、長さｘは、前記線分ＯＰの設計上の長さであり、長さｘ１は、本実施形態の垂直保持具１を建物ユニット５の所定位置に固定したときにおける、前記仮想交点Ｐから垂直保持具１の水平当接部材３４の端縁３４ｄまでの設計上の長さである。
このような位置に印Ｑ１及び印Ｐ１を付して置くと、それぞれ、該印Ｑ１と前記端縁４４ｄとの位置合わせ及び該印Ｐ１と前記端縁３４ｄとの位置合わせが容易になる。
【００２０】
次に、垂直保持具１の垂直固定部４の端縁４４ｄと、建物ユニット５の垂直構造材５２に付された印Ｑ１とを一致させて、垂直固定部４と垂直構造材５２とを当接させる。この状態で固定用ビスを利用して、垂直固定部４と垂直構造材５２とをビス留め固定する。
そして、垂直保持具１の水平固定部３と建物ユニット５の水平構造材５１とを当接させる。このとき、水平固定部３の水平当接部材３４の端縁３４ｄと、建物ユニット５の水平構造材５１に付された印Ｐ１とが一致している場合には、水平固定部３が水平構造材５１の設計上の所定位置に配置しているので、この状態で固定用ビスを利用して、水平固定部３と水平構造材５１とをビス留め固定する。
水平当接部材３４の端縁３４ｄと、水平構造材５１に付された印Ｐ１とが一致していない場合には、水平固定部３が水平構造材５１の設計上の所定位置に配置していないので、人力で垂直構造材５２の傾きを調整して、水平固定部３の水平当接部材３４の端縁３４ｄと水平構造材５１に付された印Ｐ１とを一致させる。そして、この状態で固定用ビスを利用して、水平固定部３と水平構造材５１とを固定する。
【００２１】
このようにして、垂直固定部４と垂直構造材５２とを固定すると共に、水平固定部３と水平構造材５１とを固定すれば、前記線分ＯＰの長さｘ、前記線分ＯＱの長さｙ及び前記線分ＰＱの長さｚの比が、設計上の値であるｘ：ｙ：ｚ＝３：４：５となるので、ｘ２＋ｙ２＝ｚ２の関係が成り立ち、建物ユニット５の水平構造材５１と垂直構造材５２との直交結合状態が形成され、且つその状態を保持できる。そして、この状態で、建物ユニット５を搬送すれば、建物ユニット５を、水平構造材５１と垂直構造材５２との直交結合状態が保持された状態で搬送することができる。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態の垂直保持具１によれば、垂直固定部４を建物ユニット５の垂直構造材５２の所定位置に固定し、水平固定部３を水平構造材５１の所定位置に固定することにより、建物ユニット５の水平構造材５１と垂直構造材５２との直交結合状態を容易に保持することができる。特に、本実施形態の垂直保持具１によれば、第１長さ固定部材３３を杆状本体２の一端縁２１に当接させ、第２長さ固定部材４３を杆状本体２の他端縁２２に当接させるのみで、容易に垂直保持具を所定長さに確定することができる。
また、本実施形態の垂直保持具１は、長い杆状体である杆状本体２の両端に水平固定部３及び垂直固定部４を連結した構造であるため、長手方向の押圧力に対して充分な強度があり、屈曲することがない。また、水平固定部３の第１雄ネジ３２及び垂直固定部４の第２雄ネジ４２が、それぞれ第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３により補強されており、折れることがない。
【００２３】
次に、本実施形態の垂直保持具１により水平構造材５１と垂直構造材５２との直交結合状態が保持された建物ユニット５を、建築現場に搬送後、建物の基礎に設置する方法について説明する。
先ず、建物ユニット５を、本実施形態の垂直保持具１により前記直交結合状態が保持された状態で、基礎に設置し、所定の方法で基礎に固定する。
次に、本実施形態の垂直保持具１における第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３それぞれの嵌合を外す。そして、下げ振りを基準として、人力で垂直構造材５２を鉛直に調整すると共に、これに合わせて、杆状本体２を所定方向に回転させて垂直保持具１の全体の長さ、具体的には、前記線分ＰＱの長さｚを調整して、垂直構造材５２を鉛直状態に保持する。
そして、この状態で、他の建物ユニットと結合したり、必要な構成材を取付けたりする等の所定の作業をし、垂直構造材５２が鉛直状態で完全に固定されて、垂直保持具１が不要となったときは、建物ユニット５から本実施形態の垂直保持具１を外す。
このように、本実施形態の垂直保持具１は、建物ユニット５の運搬後においては、建物ユニット５の容易な設置・固定に寄与することができる。
【００２４】
本発明の垂直保持具は、前記実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、例えば以下に示すように適宜変更が可能である。
前記線分ＯＰの長さｘ、前記線分ＯＱの長さｙ及び前記線分ＰＱの長さｚの比は、ｘ２＋ｙ２＝ｚ２の関係が成り立てば、ｘ：ｙ：ｚ＝３：４：５以外の比、例えば、ｘ：ｙ：ｚ＝１：１：√２であってもよい。
前記線分ＰＱを所定長さに設定し得る構造としては、長さを微調整でき、且つ微調整した状態を固定できる構造であれば、種々の構造を採用することができ、例えば、長さ調整部材を杆状本体の一端のみに設けた構成とすることができる。
水平固定部を建物ユニットの水平構造材の所定位置に固定する際の基準としては、例えば、水平固定部における前記仮想交点Ｐに対応する箇所に付した印Ｐ２を基準とすることができる。この場合、水平構造材に付す印の位置を交点Ｏから長さｘ離れた位置Ｐとする必要がある。垂直固定部に関しても、同様である。
【００２５】
本発明の垂直保持具を用いて、建物ユニットの水平構造材と垂直構造材との直交結合状態を保持する方法は、前記実施態様に限定されない。
例えば、先に、水平固定部を水平構造材に固定してもよい。また、先に、建物ユニットの所定位置に印を付しておいてもよい。
【００２６】
また、以下に説明する実施態様もある。
先ず、前記実施態様と同様に、建物ユニット５の垂直構造材５２の所定位置に印Ｑ１を付し、水平構造材５１の所定位置に印Ｐ１を付しておく。次に、第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３をそれぞれ所定位置に嵌合させない状態で、垂直保持具１の垂直固定部４を、その端縁４４ｄと印Ｑ１とを一致させて、垂直構造材５２に固定する。そして、杆状本体２を回転させて垂直保持具１の全体の長さを調整しながら、水平固定部３を、その端縁３４ｄと印Ｐ１とを一致させて、水平構造材５１に固定する。
【００２７】
次いで、第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３を、それぞれ所定位置に嵌合させることを試みる。第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３がそれぞれ所定位置に嵌合できた場合には、前記線分ＰＱが設計上の長さｚよりも長い状態、即ち、水平構造材５１と垂直構造材５２とのなす角が鈍角（９０°超）の状態である。そのような状態の場合には、人力で垂直構造材５２を水平構造材５１に接近させるように傾けながら、杆状本体２を所定方向に回転し、垂直保持具１の全体の長さを、第１長さ固定部材３３の端縁３３ｄと杆状本体２の一端縁２１とが当接し且つ第２長さ固定部材４３の端縁４３ｄと杆状本体２の他端縁２２とが当接するまで、短縮する。このようにして、線分ＰＱ間の長さを設計上の長さｚとすることができる。
一方、第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３がそれぞれ所定位置に嵌合できない場合には、前記線分ＰＱが設計上の長さｚよりも短い状態、即ち、水平構造材５１と垂直構造材５２とのなす角が鋭角（９０°未満）の状態である。そのような状態の場合には、人力で垂直構造材５２を水平構造材５１から離反させるように傾けながら、杆状本体２を所定方向に回転し、垂直保持具１の全体の長さを、第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３を所定位置に嵌合可能となるまで、伸長する。このようにして、線分ＰＱ間の長さを設計上の長さｚとすることができる。
【００２８】
本発明の垂直保持具は、建物ユニットの壁上面部に取付けて、建物ユニット間同士の位置調整（寄せ、開き）に用いることもでき、また、建物ユニットの床面へ適用し、水平面の直角補正をすることもできる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の垂直保持具によれば、建物ユニットにおける水平構造材と垂直構造材との直交結合状態を容易に形成でき、建物ユニットを前記直交結合状態が保持された状態で搬送することができる。また、本発明の垂直保持具によれば、長手方向の押圧力に対して実使用上充分な強度を有している。また、本発明の垂直保持具によれば、建物ユニットの運搬後においては、建物ユニットの容易な設置・固定に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の垂直保持具を用いて、建物ユニットの水平構造材と垂直構造材との直交結合状態を保持している状態を示す模式的斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態の垂直保持具を用いて、建物ユニットの水平構造材と垂直構造材との直交結合状態を保持している状態を示す模式的正面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態の垂直保持具における第１長さ固定部材を杆状本体の一端縁に当接させて第１ネジ部を被覆嵌合させる手順を示す斜視図である。
【図４】従来の垂直保持具を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　垂直保持具
２　杆状本体
２１　一端縁
２２　他端縁
２３　第１雌ネジ
３　水平固定部
３１　第１ネジ部
３２　第１雄ネジ
３３　第１長さ固定部材
３４　水平当接部材
４　垂直固定部
４１　第２ネジ部
４２　第２雄ネジ
４３　第２長さ固定部材
４４　垂直当接部材
５　建物ユニット
５１　水平構造材
５２　垂直構造材
Ｍ　杆状本体の中心線
Ｏ　交点
Ｐ、Ｑ　仮想交点
【図１】
2004084243.tif 000003
【図２】
2004084243.tif 000004
【図３】
2004084243.tif 000005
【図４】
2004084243.tif 000006