(57)【要約】【課題】簡便な方法により電気化学素子を製造することが可能で、高いイオン伝導性を具備するイオン伝導性フィルムを提供する。【解決手段】ポリフッ化ビニリデン系高分子化合物を含有する高分子マトリックス、支持電解質、および少なくともリン酸エステル類を含有する電解液を含有し、かつ２５℃における粘度が２〜３０Ｐａ・ｓである溶液を、基板上に塗布したのち、乾燥処理することを特徴とするイオン伝導性フィルムの製造方法。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフッ化ビニリデン系高分子化合物を含有する高分子マトリックス、支持電解質、および少なくともリン酸エステル類を含有する電解液を含有し、かつ２５℃における粘度が２〜３０Ｐａ・ｓである溶液を、基板上に塗布したのち、乾燥処理することを特徴とするイオン伝導性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種電気化学素子に好適に使用できるイオン伝導性フィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一次電池、二次電池などの各種の電気化学素子を作製する場合、２枚の電極の間にイオン伝導層を形成するためにプロピレンカーボネートなどの有機溶剤を主成分とした電解液を使用することが知られているが、使用時に素子の破損により電解液が飛散したり、また使用中に液漏れが発生する場合があるなどの問題点があった。
これらの欠点を改良するものとして、高分子固体電解質などの固体電解質が提案されている。例えば、特表平８−５０７４０７号公報には、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフロロプロピレン共重合体を用いた高分子固体電解質がリチウムイオン電池用として提案されている。しかし、このポリフッ化ビニリデン−ヘキサフロロプロピレン共重合体を用いてフィルムを調製する場合、かかる高分子化合物を溶解する溶媒が少なかったり、また溶解しても長期安定性に乏しく、塗工液からポリマーが析出してしまうといった問題点があった。
【０００３】
さらに、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフロロプロピレン共重合体をテトラヒドロフランやアセトンなどに溶解し、可塑剤とともに調製された塗布用溶液を基板上に塗布・乾燥、いわゆるキャストし、テトラヒドロフランやアセトンを除去し、固体電解質を得ることができるが、電解質中に微量のテトラヒドロフランあるいはアセトンが含まれるため、電気化学素子に用いた場合、素子の種類によっては耐久性に劣るという問題があった。またテトラヒドロフラン、アセトンが気化するときに水分が吸着するといった問題も生じる。
また、厚いフィルムを得たい場合、キャストでのウェット時の厚みも増すため、塗工後、塗工液の流れを抑えるために、高粘度の希釈溶媒が望まれていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような実状に鑑み成されたものであり、その目的は、簡便な方法により電気化学素子を製造することが可能で、高いイオン伝導性を具備するイオン伝導性フィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記のような従来の問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、電解液として、少なくともリン酸エステル類を含有する溶媒を使用し、かつ２５℃における粘度を特定の値に調整した塗布溶液を用いることにより上記課題を解決できることを見出したものである。
すなわち、本発明は、ポリフッ化ビニリデン系高分子化合物を含有する高分子マトリックス、支持電解質、および少なくともリン酸エステル類を含有する電解液を含有し、かつ２５℃における粘度が２〜３０Ｐａ・ｓである溶液を、基板上に塗布したのち、乾燥処理することを特徴とするイオン伝導性フィルムの製造方法に関する。
【０００６】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のイオン伝導性フィルムは、ポリフッ化ビニリデン系高分子を含有する高分子マトリックスと、支持電解質と、少なくともリン酸エステル類を含有する電解液から構成される。
【０００７】
まず、本発明において高分子マトリックスとして使用するポリフッ化ビニリデン系高分子化合物について説明する。
本発明に用いるポリフッ化ビニリデン系高分子化合物としては、特に限定されるものではないが、フッ化ビニリデンの単独重合体あるいはフッ化ビニリデンと他の共重合性モノマーとの共重合体を挙げることができる。共重合性モノマーとしては、好適にはラジカル重合性モノマーが用いられ、具体的には、ヘキサフロロプロピレン、テトラフロロエチレン、トリフロロエチレン、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、塩化ビニリデン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、スチレンなどを例示することができる。
これらの共重合性モノマーは、１〜５０質量％、好ましくは１〜２５質量％の範囲で使用することができる。
【０００８】
共重合性モノマーとしては、好適にはヘキサフロロプロピレンが用いられ、ヘキサフロロプロピレンを１〜２５質量％共重合させたフッ化ビニリデン−ヘキサフロロプロピレン共重合体を高分子マトリックスとして好ましく用いることができる。また、共重合比の互いに異なる２種類以上のフッ化ビニリデン−ヘキサフロロプロピレン共重合体を混合して使用しても良い。
また、共重合性モノマーを２種類以上添加しても良く、例えば、フッ化ビニリデン＋ヘキサフロロプロピレン＋テトラフロロエチレン、フッ化ビニリデン＋テトラフロロエチレン＋エチレン、フッ化ビニリデン＋テトラフロロエチレン＋プロピレンなどの組み合わせで使用することができる。
【０００９】
ポリフッ化ビニリデン系高分子化合物の数平均分子量は、特に限定されないが、通常、１０，０００〜２，０００，０００、好ましくは１００，０００〜１，０００，０００の範囲で使用することができる。
【００１０】
本発明において用いられるポリフッ化ビニリデン系高分子を含有する高分子マトリックスは、ポリフッ化ビニリデン系高分子化合物にポリアクリレート系高分子化合物、ポリアクリロニトリル系高分子化合物およびポリエーテル系高分子化合物から選ばれる高分子化合物を１種類以上混合して使用することもできる。これらの高分子化合物の配合割合は、５０質量％以下、好ましくは２５質量％以下、最も好ましくは１５質量％以下である。
【００１１】
本発明において用いられる支持電解質としては、電気化学の分野又は電池の分野で通常使用される塩類、酸類、アルカリ類が使用できる。
塩類としては、特に制限はなく、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等の無機イオン塩；４級アンモニウム塩；環状４級アンモニウム塩；４級ホスホニウム塩などが使用でき、特にＬｉ塩が好ましい。
塩類の具体例としては、ハロゲンイオン、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−、および（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３Ｃ−から選ばれる対アニオンを有するＬｉ塩、Ｎａ塩、あるいはＫ塩が挙げられる。
またハロゲンイオン、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−、および（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３Ｃ−から選ばれる対アニオンを有する４級アンモニウム塩、具体的には、（ＣＨ３）４ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢｒ、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＣｌＯ４、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＣｌＯ４、ＣＨ３（Ｃ２Ｈ５）３ＮＢＦ４、（ＣＨ３）２（Ｃ２Ｈ５）２ＮＢＦ４、さらには
【００１２】
【化１】
2004079363.tif 000002
【００１３】
またハロゲンイオン、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−、および（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３Ｃ−から選ばれる対アニオンを有するホスホニウム塩、具体的には、（ＣＨ３）４ＰＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＢＦ４、（Ｃ３Ｈ７）４ＰＢＦ４、（Ｃ４Ｈ９）４ＰＢＦ４等が挙げられる。
また、これらの混合物も好適に用いることができる。
【００１４】
酸類も特に限定されず、無機酸、有機酸などが使用でき、具体的には硫酸、塩酸、リン酸類、スルホン酸類、カルボン酸類などが使用できる。
アルカリ類も特に限定されず、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどがいずれも使用可能である。
【００１５】
支持電解質の使用量は任意であるが、一般的には、支持電解質は溶媒（電解液）中にその上限値としては２０ｍｏｌ／Ｌ以下、好ましくは１０ｍｏｌ／Ｌ以下、さらに好ましくは５ｍｏｌ／Ｌ以下であり、下限値としては通常０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上、好ましくは０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上、さらに好ましくは０．１ｍｏｌ／Ｌ以上であることが望ましい。またイオン伝導性フィルム中に、上限値として２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、下限値としては、０．０１質量％以上、好ましくは０．１質量％以上含有することが好ましい。
【００１６】
次に、本発明に用いられる電解液について説明する。
本発明において用いられる電解液は、少なくともリン酸エステル類を含有する。
リン酸エステル類としては、下記の一般式（１）で表されるものが挙げられる。
ＰＯ（ＯＲ）３　　　　　　　　　　　（１）
式（１）中、Ｒは炭素数１〜２０、好ましくは１〜１０、より好ましくは２〜８の炭化水素またはハロゲン置換の炭化水素基を示し、各々同一でも異なってもよい。これらの炭化水素基としてはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられるが、特にアルキル基が好ましい。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられる。またハロゲンとしてはフッ素が好ましく、ハロゲン置換の炭化水素基としては、特に、ハロゲン化されたアルキル基、好適にはフッ素化されたアルキル基が挙げられる。
【００１７】
本発明において用いられるリン酸エステル類としては、具体的には、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸エチルジメチル、リン酸トリブチル、リン酸トリペンチル、リン酸トリへキシル、リン酸トリヘプチル、リン酸トリオクチル、リン酸トリノニル、リン酸トリデシル、リン酸トリス（トリフフロロメチル）、リン酸トリス（ペンタフロロエチル）などを挙げることができる。
【００１８】
本発明において用いられるリン酸エステル類以外の電解液としては、一般に電気化学セルや電池に用いられる溶媒を使用することができる。具体的には、水、無水酢酸、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、ニトロメタン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルアミド、エチレンカーボネート、ジメトキシエタン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメトキシエタン、プロピオンニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、ジメチルアセトアミド、メチルピロリジノン、ジメチルスルホキシド、ジオキソラン、スルホラン、及びポリエチレングリコール等が使用可能であり、２種以上を混合しても使用しても良い。
【００１９】
電解液の使用量は特に制限はないが、通常、イオン伝導性フィルム中に３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上であり、かつ８０質量％以下、好ましくは７０質量％以下の量で含有させることができる。
また、電解液中のリン酸エステル類の含有量は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましい。なお、上限は１００質量％である。
【００２０】
本発明においては、ポリフッ化ビニリデン系高分子化合物を含有する高分子マトリックス、支持電解質、およびリン酸エステル類含有電解液を含有する溶液の２５℃における粘度は、２〜３０Ｐａ・ｓであることが好ましく、特に５〜２５Ｐａ・ｓが望ましい。前記粘度が２Ｐａ・ｓ未満のときは、塗工を実施した時，厚く塗布できないという問題があり、一方、３０Ｐａ・ｓを超える場合は，塗工面が乱れるため，均一に塗布できないという問題がある。
なお、このように溶液（塗布溶液）の粘度を高めることにより厚膜フィルムを容易に製造できる。
【００２１】
本発明においては、前記した塗布溶液を、基板上に塗布したのち、乾燥処理することによりイオン伝導性フィルムを製造する。
塗布溶液中におけるそれぞれの成分の組成は、特に限定されるものではないが、高分子マトリック成分は、通常５〜３０質量％、好ましくは１０〜２５質量％、支持電解質は、通常０．５〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％、リン酸エステル類は、通常２０〜９５質量％、好ましくは５０〜９０質量％、リン酸エステル類以外の電解液成分は、通常０〜６０質量％、好ましくは０〜３０質量％の範囲で各々選択されることが望ましい。
【００２２】
また、本発明における塗布溶液は、前記成分を必須とするものであるが、本発明の目的を損なわない範囲で任意成分をさらに加えることができる。任意成分としては、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤などが挙げられる。
【００２３】
次に本発明のイオン伝導性フィルムを製造する方法について説明する。
本発明のイオン伝導性フィルムは、前記の塗布溶液を、基板上に塗布したのち、乾燥処理することにより得ることができる。これらの方法としては、代表的には通常キャスト法と称される方法が挙げられる。まず、キャスト法で通常用いられるコータにて前記塗布溶液を基板上に塗布し、乾燥することで成膜することができる。コータとしては、ドクタコータ、ブレードコータ、ロッドコータ、ナイフコータ、ファウンテンコータ、リバースロールコータ、グラビアコータ、スプレイコータ、カーテンコータ、コンマコータ、ダイコータを用いることができ、粘度および膜厚により使い分けることができる。塗工装置および塗布溶液の粘性率を調整することにより、塗膜厚は調製できるが、通常その下限値は１０μｍ程度、自立性を有するフィルムを得るためには２５μｍ以上の膜厚が好ましく、膜厚の上限は、通常１ｍｍ、好ましくは５００μｍ程度であり、イオン導電性フィルムに十分な透明性を確保する場合は３００μｍ以下とすることが望ましい。
【００２４】
キャスト法に用いられる支持基板は、特に限定されなく、ガラス基板、電極基板のほか、各種フィルムを使用することができる。本発明においてはイオン伝導性シートを連続的に製造できる観点から、フィルム基板、特に長尺フィルムが好ましい。これらフィルムの材質としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン、ＰＥＮ、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルフォン、ポリアリレート、ポリアセタールから選ばれる自立性のある高分子フィルムが挙げられる。
高分子フィルムの厚みは、その材質により適宜選択されるところであるが、通常２５〜５００μｍ、好ましくは５０〜１００μｍ程度が望ましい。
【００２５】
次いで行われる乾燥処理は、特に限定されるものではなく、公知の乾燥方法を用いることができる。例えば、熱風乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、電磁誘導加熱などの方法が挙げられ、その際の条件は適宜選択され得るものであり、通常室温〜２００℃、好ましくは６０〜１５０℃が望ましい。
本発明においては、この乾燥処理によりイオン伝導性シート中の液体成分を可能な限り除去してもよく、または一部を除去して液体成分が残存したイオン伝導性フィルムとしてもよく、好ましくは後者により前記所望の電解液成分を含有するイオン伝導性フィルムとする方法が望ましい。
この場合における電解液の残存量としては特に制限はないが、通常、高イオン伝導性を有し，またフィルムとして自立性を有するためには，イオン伝導性フィルム中に通常３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上であり、かつ８０質量％以下、好ましくは７０質量％以下の量で残存させることができる。
【００２６】
このようにして本発明のイオン伝導性フィルムが得られるが、基板としてフィルムを用いた場合、基板フィルムからイオン伝導性フィルムを剥離し、目的とする電気化学素子に容易に組み込むことができる。また、本発明においては、長尺の基板フィルムを用いることにより、長尺イオン伝導性フィルムを連続的に製造することができるが、長尺イオン伝導性フィルムを保存、輸送する際の保護のため、イオン伝導性シート上に保護フィルムをさらに配置してもよい。保護フィルムを配置することにより、長尺のイオン伝導性フィルムを安定的に巻き取り、保管することができる。なお、それらの保護フィルムとしては、特に限定されないが、リン酸エステル類やその他の電解液に耐性を有し、適度な粘着性や剥離性を有するものが望ましい。
【００２７】
本発明のイオン伝導性フィルムは、イオン伝導度が、通常室温で１×１０−７Ｓ／ｃｍ以上、好ましくは１×１０−６Ｓ／ｃｍ以上、さらに好ましくは１×１０−５Ｓ／ｃｍ以上を示す。イオン伝導度は、複素インピーダンス法などの一般的な手法で求めることができる。
イオン伝導性フィルムの厚さは、用途により適宜選択され、特に限定されるものではないが、下限としては、通常１０μｍ以上であり、上限としては１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
また、本発明のイオン伝導性フィルムは自立性を有するものである。本発明の自立性を有するイオン伝導性フィルムは、２５℃におけるその引張弾性率が５×１０４Ｎ／ｍ２以上、好ましくは１×１０５Ｎ／ｍ２以上、最も好ましくは５×１０５Ｎ／ｍ２以上である特性を有する。なお、この際の引張弾性率の測定は、通常用いられる引張り試験機で、２ｃｍ×５ｃｍの短冊状サンプルによって行った。
【００２９】
【発明の効果】
本発明のイオン伝導性フィルムは、全固体型の各種二次電池、湿式太陽電池、電気二重層キャパシタ、電解コンデンサ、エレクトロクロミック素子などの電気化学素子の電解質として使用でき、特にイオン伝導性フィルムと電極との密着性が改善されているとともに、高いイオン伝導性、機械強度、経時安定性を有することから、より高性能な電気化学素子を製造することができ、例えば、薄膜型二次電池、高エネルギー電池などの電解質として好適に用いることができる。また、本発明のイオン伝導性フィルムは電気化学素子に使用した場合でも、液漏れなどのトラブルの発生が無いなどの特徴を有するものである。
また、本発明によれば、膜厚の大きい優れた性能のイオン伝導性フィルムを容易に得ることができるとともに、長尺イオン伝導性フィルムを連続的に製造することもできる。
【００３０】
【実施例】
以下に実施例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらになんら制限されるものではない。
【００３１】
［実施例１］
ポリ（フッ化ビニリデン−ヘキサフロロプロピレン）（商品名：アトフィナ・ジャパン製ＫＹＮＡＲ２７５１）２ｋｇとＬｉＢＦ４０．３ｋｇをリン酸トリブチル２ｋｇおよびリン酸トリエチル６ｋｇの電解液に加熱溶解し、均一な塗布溶液を得、室温に冷却した。得られた塗布溶液の２５℃における粘度は、約２０Ｐａ・ｓであった。
この塗布溶液を、ＰＥＴ基板（幅５０ｃｍ、長さ５５０ｍ）上に、ファウンテンコータにて連続塗布したのち、１００℃で加熱乾燥により電解液（リン酸トリブチルおよびリン酸トリエチル）を５０質量％蒸発させ、１５０μｍ厚の均一なイオン伝導性フィルム（幅４５ｃｍ、長さ５００ｍ）を得た。
このイオン伝導性フィルムの引張弾性率は３×１０６Ｎ／ｍ２であり、自立性があることが確認された。また、このイオン伝導性フィルムは、保護フィルムを積層して、ロール状に容易に巻き取ることができ、また巻き取り工程を経た後でもイオン伝導性フィルムとして問題なく使用できた。
またこのフィルムを、複素インピーダンス法にてイオン伝導度測定したところ、３×１０−４Ｓ／ｃｍの良好な数値を得た。
【００３２】
［実施例２］
ポリ（フッ化ビニリデン−ヘキサフロロプロピレン）（商品名：アトフィナ・ジャパン製ＫＹＮＡＲ２７５１）２ｋｇとＬｉＢＦ４０．３ｋｇをリン酸トリブチル２ｋｇおよびリン酸トリエチル６ｋｇの電解液に加熱溶解し、均一な塗布溶液を得、室温に冷却した。得られた塗布溶液の２５℃における粘度は、約２０Ｐａ・ｓであった。
この塗布溶液を、ＰＥＴ基板（幅８０ｃｍ、長さ５５０ｍ）上に、ファウンテンコータにて連続塗布したのち、１００℃で加熱乾燥により電解液（リン酸トリブチルおよびリン酸トリエチル）を５０質量％蒸発させ、１２０μｍ厚の均一なイオン伝導性フィルム（幅７０ｃｍ、長さ５００ｍ）を得た。
このイオン伝導性フィルムの引張弾性率は３×１０６Ｎ／ｍ２であり、自立性があることが確認された。また、このイオン伝導性フィルムは、保護フィルムを積層して、ロール状に容易に巻き取ることができ、また巻き取り工程を経た後でもイオン伝導性フィルムとして問題なく使用できた。
またこのフィルムを、複素インピーダンス法にてイオン伝導度測定したところ、３×１０−４Ｓ／ｃｍの良好な数値を得た。
【００３３】
［実施例３］
ポリ（フッ化ビニリデン−ヘキサフロロプロピレン）（商品名：アトフィナ・ジャパン製ＫＹＮＡＲ２７５１）２ｋｇとＬｉＯＳＯ２ＣＦ３０．３ｋｇをリン酸トリブチル２ｋｇおよびリン酸トリエチル６ｋｇの電解液に加熱溶解し、均一な塗布溶液を得、室温に冷却した。得られた塗布溶液の２５℃における粘度は、約２０Ｐａ・ｓであった。
この塗布溶液を、ＰＥＴ基板（幅５０ｃｍ、長さ５５０ｍ）上に、ファウンテンコータにて連続塗布したのち、１００℃で加熱乾燥により電解液（リン酸トリブチルおよびリン酸トリエチル）を５０質量％蒸発させ、１５０μｍ厚の均一なイオン伝導性フィルム（幅４５ｃｍ、長さ５００ｍ）を得た。
このイオン伝導性フィルムの引張弾性率は３×１０６Ｎ／ｍ２であり、自立性があることが確認された。また、このイオン伝導性フィルムは、保護フィルムを積層して、ロール状に容易に巻き取ることができ、また巻き取り工程を経た後でもイオン伝導性フィルムとして問題なく使用できた。
またこのフィルムを、複素インピーダンス法にてイオン伝導度測定したところ、２×１０−４Ｓ／ｃｍの良好な数値を得た。
【００３４】
［実施例４］
ポリ（フッ化ビニリデン−ヘキサフロロプロピレン）（商品名：アトフィナ・ジャパン製ＫＹＮＡＲ２８０１）２ｋｇとＬｉＴＦＳＩ０．５ｋｇをリン酸トリブチル２ｋｇおよびリン酸トリエチル６ｋｇの電解液に加熱溶解し、均一な塗布溶液を得、室温に冷却した。得られた塗布溶液の２５℃における粘度は、約２０Ｐａ・ｓであった。
この塗布溶液を、ＰＥＴ基板（幅５０ｃｍ、長さ５５０ｍ）上に、ファウンテンコータにて連続塗布したのち、１００℃で加熱乾燥により電解液（リン酸トリブチルおよびリン酸トリエチル）を５０質量％蒸発させ、１５０μｍ厚の均一なイオン伝導性フィルム（幅４５ｃｍ、長さ５００ｍ）を得た。
このイオン伝導性フィルムの引張弾性率は３×１０６Ｎ／ｍ２であり、自立性があることが確認された。また、このイオン伝導性フィルムは、保護フィルムを積層して、ロール状に容易に巻き取ることができ、また巻き取り工程を経た後でもイオン伝導性フィルムとして問題なく使用できた。
またこのフィルムを、複素インピーダンス法にてイオン伝導度測定したところ、３×１０−４Ｓ／ｃｍの良好な数値を得た。