(57)【要約】【課題】省エネルギーの評価をオンタイムで行い得るようにする。【解決手段】ベースライン記録部４６及び標準気象データ記録部４７からのデータから各機器の所定の期間の標準運転データを求めるようにした標準運転演算部４８と、検出された実績運転データから実績運転データを求める実績運転演算部４３と、標準運転演算部４８及び実績運転演算部４３からのデータに基き補正係数を求める補正係数演算部４９と、補正係数演算部４９からの補正係数を標準運転データに掛けて、実績運転データの予測値を求める消費エネルギー再計算部５０とを備える。【選択図】　　　　図１
2004012342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備等、建物に係わる設備に使用する各機器のベースラインとなる消費エネルギーが設定されているベースライン記録部と、所定期間における各月日における所定時刻毎の想定された外気気温、外気湿度、外気エンタルピーが気象データとして設定された標準気象データ記録部と、前記ベースライン記録部及び標準気象データ記録部からのデータを基に各機器の所定の期間の消費エネルギーの標準運転データを求めるようにした標準運転演算部と、所定のエネルギー検出手段により検出したエネルギーの検出データから消費エネルギーの実績運転データを求める実績運転演算部と、前記標準運転演算部及び実績運転演算部からのデータに基き補正係数を求める補正係数演算部と、該補正係数演算部からの補正係数を基に消費エネルギーの実績運転データの予測値を求める消費エネルギー再計算部とを備えたことを特徴とする省エネルギー評価手段。
【請求項２】
消費エネルギー再計算部は、請求項１の消費エネルギー再計算部に代えて若しくは加えて、１月からＸ月までの消費エネルギーの実績運転データを加算すると共に、（Ｘ＋１）月から１２月までの消費エネルギーの標準運転データに補正係数を掛けて（Ｘ＋１）月から１２月までの消費エネルギーの実績データの予測値を求め、１月からＸ月までの消費エネルギーの実績運転データと（Ｘ＋１）月から１２月までの消費エネルギーの実績データの予測値とを加算して年間の消費エネルギーのトータルを求めるよう構成した請求項１に記載の省エネルギー評価手段。
【請求項３】
前記標準運転演算部及び実績運転演算部からの標準運転データ、実績運転データの並列表示、若しくは標準気象データ、実績気象データの重ね合わせ表示或は並列表示、又は、標準運転演算部及び消費エネルギー再計算部からの標準運転データ、実績運転データの予測値の比較表示を、夫々単独で或は任意の組合せで行い得るようにした表示部を備えた請求項１又は２に記載の省エネルギー評価手段。
【請求項４】
熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備等、建物に係わる設備に使用する各機器のベースラインとなる消費エネルギーが設定されているベースライン記録部と、所定期間における各月日における所定時刻毎の想定された外気気温、外気湿度、外気エンタルピーが気象データとして設定された標準気象データ記録部と、前記ベースライン記録部及び標準気象データ記録部からのデータを基に各機器の所定の期間の消費エネルギーの標準運転データを求めるようにした標準運転演算部と、所定のエネルギー検出手段により検出したエネルギーの検出データから消費エネルギーの実績運転データを求める実績運転演算部と、前記標準運転演算部及び実績運転演算部からの標準運転データ、実績運転データの並列表示、若しくは標準気象データ、実績気象データの重ね合わせ表示或は並列表示、又は、標準運転演算部及び消費エネルギー再計算部からの標準運転データ、実績運転データの予測値の比較表示を、夫々単独で或は任意の組合せで行い得るようにした表示部を備えたことを特徴とする省エネルギー評価手段。
【請求項５】
請求項１、２又は３の省エネルギー評価手段がソフトとして記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は省エネルギー評価手段及び記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＥＳＣＯ事業やＰＦＩ事業では、所轄官庁に省エネルギー実績報告書を提出することが義務付けられている。一方、ＥＳＣＯ事業やＰＦＩ事業で省エネルギー機器（ＥＣＭ）を設置するに際しては、季節や月日、時刻により変動する標準の気象データに基いて省エネルギー機器を設置する前の消費エネルギーの量を算出し、又、熱源機器の標準の運転時間、運転方法を想定して省エネルギー機器を設置する前の消費エネルギーの量を算出し、これらの消費エネルギーを基として、省エネルギー機器を設置した場合にどの程度の省エネルギーが可能となるかというベースラインを算出してユーザに提示したうえ事業契約を締結する。
【０００３】
しかるに、省エネルギー機器の設置後にベースラインの想定時には予期しなかった異常気象や、例えば室温の設定値を勝手に変更する等、ユーザの恣意的な運転等によりエネルギー消費量が増加し、当初の省エネルギーの目標を達成できない場合には、事業収益が悪化するという事態を招来する虞がある。
【０００４】
又、省エネルギー機器の設置後には、どの程度エネルギーを消費しているかを知ることが必要であり、このため、従来はエネルギー監視システムが用いられている。このエネルギー監視システムでは、予め想定したベースラインと比較してどの程度の省エネルギーを達成しているかの評価は、エネルギー監視システムで得たデータを抽出してエネルギー監視システムとは別に設けたパソコンにデータを用い行っていた。
【０００５】
而して、従来の省エネルギー監視システムの適用される電力やエネルギーを消費する設備の例は図１０に示され、この設備に使用するエネルギー監視システムは図１１に示されている。
【０００６】
図１０中、１はパソコン、２は図１１に示すエネルギー監視システムが内臓されたハードウエア、３はビル、工場、病院等の施設に設けられた計測システムである。計測システム３は分（配）電盤電力検出手段４、熱源設備エネルギー検出手段５、空調設備エネルギー検出手段６、ポンプ等の搬送設備電力検出手段７、照明設備電力検出手段８、パソコン等の機器のケーブルが接続されるコンセントのコンセント電力検出手段９、外気条件検出手段１０、日射条件検出手段１１、空調条件検出手段１２を備えている。
【０００７】
而して、分（配）電盤電力検出手段４からは電力Ｗ１を、熱源設備エネルギー検出手段５からはエネルギーＥ１を、空調設備エネルギー検出手段６からはエネルギーＥ２を、搬送設備電力検出手段７からは電力Ｗ２を、照明設備電力検出手段８からは電力Ｗ３を、コンセント電力検出手段９からは電力Ｗ４を、外気条件検出手段１０からは外気温度Ｔ１や外気湿度Ｈ１を、日射条件検出手段１１からは日射量Ｉを、空調条件検出手段１２からは温度Ｔ２や湿度Ｈ２を、夫々パソコン１からハードウエア２に与え得るようになっている。
【０００８】
１３は冷房設備、暖房設備等の空調設備で、空調設備１３が暖房設備の場合は温水循環ライン１４を備えている。温水循環ライン１４には、温水循環方向へ向かって、例えば一次ポンプ１５、熱源設備１６、二次ポンプ１７、コイル１８を備えていると共に、温水循環ライン１４における熱源設備１６の入側及び出口側には、熱源入口温度計１９及び熱源出口温度計２０、熱源水流量計２１が、又、温水循環ライン１４におけるコイル１８の入口側及び出口側には、温水コイル入口温度計２２及び温水コイル出口温度計２３、温水流量計２４が夫々設けられている。
【０００９】
コイル１８は空調機２５に設置されており、空調機２５には、コイル１８により加熱された空気を吸引して送出するブロワ２６、混合気温度計２７、混合気湿度計２８、還気温度計２９が設置されている。
【００１０】
空調機２５に設置されたブロワ２６から吐出された温空気は、中途部に給気温度計３０を備えたダクト３１を通って暖房を行う室３２へ送給されるようになっており、室３２から還気された空気はダクト３３から空調機２５へ戻り得るようになっている。室３２内には、室内温度計３４、室内湿度計３５が設置されている。
【００１１】
戸外には外気温度検出計３６及び外気湿度検出計３７が設置されていると共に日射計３８が設置されている。
【００１２】
而して、熱源入口温度計１９及び熱源出口温度計２０で検出した温度並びに熱源水流量計２１で検出した温水流量は、熱源設備エネルギー検出手段５に与え得るようになっている。又、温水コイル入口温度計２２で検出した温水温度及び温水コイル出口温度計２３で検出した温水温度並びに温水流量計２４で検出した温水流量は、空調設備エネルギー検出手段６に与え得るようになっている。
【００１３】
更に、一次ポンプ１５運転時の動力及び二次ポンプ１７運転時の動力は搬送設備電力検出手段７へ与え得るようになっており、外気温度検出計３６で検出した外気温度及び外気湿度検出計３７で検出した外気湿度は外気条件検出手段１０へ与え得るようになっている。又、日射計３８で検出した日射量は日射条件検出手段１１へ与え得るようになっており、混合気温度計２７で検出した温度、混合気湿度計２８で検出した湿度、還気温度計２９で検出した温度、給気温度計３０で検出した湿度、室内温度計３４で検出した温度、室内湿度計３５で検出した湿度は、夫々空調条件検出手段１２へ与え得るようになっている。
【００１４】
又、図示してないが、熱源設備１６、ブロワ２６、一次ポンプ１５、二次ポンプ１７といったポンプ、照明設備、コンセントの運転時間は、図示してないハードウエア２に内蔵した運転時間検出器により検出して後述のエネルギー監視システム３９における通信インターフェース４０、データ収集部４１を介してエネルギー監視システム３９のデータ記録部４２に与え得るようになっている。
【００１５】
ハードウエア２に設定されたエネルギー監視システム３９は、図１１に示すように、図１０における計測システム３の分（配）電盤電力検出手段４、熱源設備エネルギー検出手段５、空調設備エネルギー検出手段６、搬送設備電力検出手段７、照明設備電力検出手段８、コンセント電力検出手段９、外気条件検出手段１０、日射条件検出手段１１、空調条件検出手段１２から伝送された各データを仲介する通信インターフェース４０、通信インターフェース４０からのデータを収集するデータ収集部４１、データ収集部４１からのデータを記録するデータ記録部４２、データ記録部４２からのデータを基として実績運転データを演算する実績運転演算部４３、実績運転演算部４３で演算した実績運転データを表示する表示部４４を備えている。
【００１６】
上記設備の稼動時においては、熱源入口温度計１９及び熱源出口温度計２０で検出した温度並びに熱源水流量計２１で検出した温水流量は、熱源設備エネルギー検出手段５に与えられ、温水コイル入口温度計２２で検出した温水温度及び温水コイル出口温度計２３で検出した温水温度並びに温水流量計２４で検出した温水流量は、空調設備エネルギー検出手段６に与えられる。
【００１７】
又、一次ポンプ１５運転時の動力及び二次ポンプ１７運転時の動力は搬送設備電力検出手段７へ与えられ、外気温度検出計３６で検出した外気温度及び外気湿度検出計３７で検出した外気湿度は外気条件検出手段１０へ与えられ、日射計３８で検出した日射量は日射条件検出手段１１へ与えられ、混合気温度計２７で検出した温度、混合気湿度計２８で検出した湿度、還気温度計２９で検出した温度、給気温度計３０で検出した湿度、室内温度計３４で検出した温度、室内湿度計３５で検出した湿度は空調条件検出手段１２へ与えられる。
【００１８】
而して、分（配）電盤電力検出手段４からは分（配）電盤の電力Ｗ１が、熱源設備エネルギー検出手段５からは上述の与えられた検出データから求められたエネルギーＥ１が、空調設備エネルギー検出手段６からは上述の与えられた検出データから求められたエネルギーＥ２が、搬送設備電力検出手段７からは上述の与えられた検出データから求められた電力Ｗ２が、照明設備電力検出手段８からは上述の与えられた検出データから求められた電力Ｗ３が、コンセント電力検出手段９からはパソコン等の電力Ｗ４が、外気条件検出手段１０からは上述の与えられた検出データから求められた外気温度Ｔ１、外気湿度Ｈ１が、日射条件検出手段１１からは日射量Ｉが、空調条件検出手段１２からは上述の与えられた検出データから求められた温度Ｔ２、湿度Ｈ２が、夫々パソコン１を介してハードウエア２のエネルギー監視システム３９に与えられる。各電力Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４及びエネルギーＥ１、Ｅ２、外気温度Ｔ１、温度Ｔ２、外気湿度Ｈ１、湿度Ｈ２、日射量Ｉは一定時間間隔（例えば１０分間隔）でハードウエア２のエネルギー監視システム３９に与えられる。
【００１９】
熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントのエネルギー、電力と外気条件、日射条件、空調条件の温度と湿度、日射量は、パソコン１を介してハードウエア２に設定されているエネルギー監視システム３９の通信インターフェース４０、データ収集部４１を介してデータ記録部４２に与えられ、データ記録部４２からは、必要なデータが実績運転演算部４３に取出され、所定の演算が行われる。運転時間は例えば計測システム３の各検出手段から一定時間間隔で与えられた信号を実績運転演算部４３に内臓された運転時間検出器によりカウントすることにより求められる。熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントが運転されていることは、一定時間間隔でデータが送られていることにより判断される。
【００２０】
例えば、Ｘ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間における期間の熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントの運転時間数は、運転時間検出器により検出された運転時間のデータを加算することにより演算されて実績運転データが得られ、又、熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントの運転時間数を加算することによりＸ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間におけるトータルの実績運転データが得られる。
【００２１】
而して、得られた運転時間数の実績運転データは、図１２に示すように個々の機器の運転時間数及び各機器のトータルの運転時間数として適宜、表示部４４に表示される。図１２において、横棒線グラフは各熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントの夫々の運転時間数を表わし、縦棒線グラフは熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントのトータルの運転時間数を表わしている。
【００２２】
例えば、Ｘ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間において外気条件に対応した熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントの消費エネルギーの実績運転データのトータルΣＥは、実績運転演算部４３において個々のデータを基に求められる。すなわち、分（配）電盤電力検出手段４からの電力Ｗ１、搬送設備電力検出手段７からの電力Ｗ２、照明設備電力検出手段８からの電力Ｗ３、コンセント電力検出手段９からの電力Ｗ４といった各電力に運転時間数並びに係数が掛けられると共に、熱源設備エネルギー検出手段５からのエネルギーＥ１、空調設備エネルギー検出手段６からのエネルギーＥ２が加算されて求められる。消費エネルギーのトータルΣＥの実績運転データを求める式は［数１］に示されている。
【数１】
ΣＥ＝（ΣＷ１×ｈ１＋ΣＷ２×ｈ２＋ΣＷ３×ｈ３＋ΣＷ４×ｈ４）・α＋Ｅ１＋Ｅ２
【００２３】
ここで、ｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４は対応した各機器の運転時間、αは電力をエネルギーに換算するための係数である。而して、［数１］によりＸ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間における消費エネルギーのトータルの実績運転データが得られる。
【００２４】
得られた消費エネルギーの個々の設備の実績運転データやトータルの実績運転データは図１３に示すように適宜表示部４４に表示される。図１３において、横棒線グラフは各熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントの夫々の消費エネルギーを表わし、縦棒線グラフは熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントのトータルの消費エネルギーを表わしている。
【００２５】
又、上述の各検出データは例えば１０分に１回エネルギー監視システム３９に伝送されるが、実績運転演算部４３では例えば検出された温度や湿度は毎正時毎に１０分毎のデータを６回加算して６で除し、１時間当たりの温度や湿度に換算し、これから実際の毎正時のデータを求めて空気線図上にプロットした状態で表示部４４に表示させられる。図１４にはＸ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間における毎正時毎の実際の気象データ及びその間の空調設備処理エネルギーが実績運転データとして表示されている。図１４中、イは比エンタルピー線、ロは飽和水蒸気曲線、ハは毎正時の温度と湿度を表わす気象データである。図１４によれば、Ｘ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間における実際の気象状態と空調設備処理エネルギーの関係が分る。
【００２６】
更に、実績運転演算部４３においては、外気条件検出手段１０からの外気温度Ｔ１、外気湿度Ｈ２、空調条件検出手段１２からの温度Ｔ２、湿度Ｈ２からＸ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間における特定の時間における外気、空調機２５の混合器２５ａ、室３２内、ブロワ２６の給気部の空気の温度Ｔや湿度Ｈを［数２］、［数３］により毎正時のデータとして求めることもできる。
【数２】
Ｔ＝（Ｔ１０＋Ｔ２０＋Ｔ３０＋Ｔ４０＋Ｔ５０＋Ｔ６０）×１／６
【数３】
Ｈ＝（Ｈ１０＋Ｈ２０＋Ｈ３０＋Ｈ４０＋Ｈ５０＋Ｈ６０）×１／６
【００２７】
［数２］においてＴ１０〜Ｔ６０は１０分間隔で測定した所定場所の温度、［数３］においてＨ１０〜Ｈ６０は１０分間隔で測定した所定場所の湿度である。
【００２８】
［数２］、［数３］で求めたデータも表示部４４に表示される。図１５に特定の時間の外気、空調機２５の混合器２５ａにおける空気、室内、給気部の空気の関係及びそのときの空調設備処理エネルギーが示されている。
【００２９】
図１５中、ニは外気、ホは混合器２５ａの部分の空気、へは室３２内の空気、トはブロワ２６における給気部の空気の温度及び湿度の状態を示す。従って、図１４によれば、Ｘ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間の特定の日時における気象状態と空調設備処理エネルギーの関係が分り、図１５によればＸ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間の特定の日時における特定の場所の気象状態と空調設備処理エネルギーの関係が分る。
【００３０】
【発明が解決しようとする課題】
上述の設備では、省エネルギー機器の設置後にベースラインの想定時には予期しなかった異常気象や、例えば室温の設定値を勝手に変更する等、ユーザの恣意的な運転等によりエネルギー消費量が増加し、当初の省エネルギーの目標を達成できない場合には、事業収益が悪化するという事態を招来する虞がある。
【００３１】
しかるに、上記設備では実績運転データは把握することができるが、予め定められたベースラインから求められる設備としての標準運転データと実績運転データにどの程度の差異があるかの解析、ベースラインの算定、省エネルギーの解析、評価は別のパソコンを使用して演算する必要があるため、前記差異をオンタイムでは知ることができず、その結果、オンタイムで不測の事態に対応することができず、問題が起きた後でしかその事実を把握することができなかった。
【００３２】
又、省エネルギー評価は実績運転データを印刷して出力し、その出力結果を人が見て判断しているため、省エネルギー評価に多大な労力、コスト、時間を要し、更に設備の運用が不適切に行われていても発見に時間が掛かり、省エネルギー機器の性能を十分に発揮させることができなかった。
【００３３】
本発明は、斯かる実情に鑑み、省エネルギーの評価をオンタイムで行い得るようにすることにより、迅速に不測の事態に対応することができるようにし、以って事業収益の悪化のリスクを回避できるようにし、しかも省エネルギーの評価に労力、コスト、時間を要さず、省エネルギー機器の性能を十分に発揮させることのできるようにした省エネルギー評価手段及び記録媒体を提供することを目的としてなしたものである。
【００３４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の省エネルギー評価手段は、熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備等、建物に係わる設備に使用する各機器のベースラインとなる消費エネルギーが設定されているベースライン記録部と、所定期間における各月日における所定時刻毎の想定された外気気温、外気湿度、外気エンタルピーが気象データとして設定された標準気象データ記録部と、前記ベースライン記録部及び標準気象データ記録部からのデータを基に各機器の所定の期間の消費エネルギーの標準運転データを求めるようにした標準運転演算部と、所定のエネルギー検出手段により検出したエネルギーの検出データから消費エネルギーの実績運転データを求める実績運転演算部と、前記標準運転演算部及び実績運転演算部からのデータに基き補正係数を求める補正係数演算部と、該補正係数演算部からの補正係数を基に消費エネルギーの実績運転データの予測値を求める消費エネルギー再計算部とを備えたものである。
【００３５】
請求項２の省エネルギー評価手段においては、消費エネルギー再計算部は、請求項１の消費エネルギー再計算部に代えて若しくは加えて、１月からＸ月までの消費エネルギーの実績運転データを加算すると共に、（Ｘ＋１）月から１２月までの消費エネルギーの標準運転データに補正係数を掛けて（Ｘ＋１）月から１２月までの消費エネルギーの実績データの予測値を求め、１月からＸ月までの消費エネルギーの実績運転データと（Ｘ＋１）月から１２月までの消費エネルギーの実績データの予測値とを加算して年間の消費エネルギーのトータルを求めるよう構成したものである。
【００３６】
請求項３の省エネルギー評価手段は、前記標準運転演算部及び実績運転演算部からの標準運転データ、実績運転データの並列表示、若しくは標準気象データ、実績気象データの重ね合わせ表示或は並列表示、又は、標準運転演算部及び消費エネルギー再計算部からの標準運転データ、実績運転データの予測値の比較表示を、夫々単独で或は任意の組合せで行い得るようにした表示部を備えたものである。
【００３７】
請求項４の省エネルギー評価手段は、熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備等、建物に係わる設備に使用する各機器のベースラインとなる消費エネルギーが設定されているベースライン記録部と、所定期間における各月日における所定時刻毎の想定された外気気温、外気湿度、外気エンタルピーが気象データとして設定された標準気象データ記録部と、前記ベースライン記録部及び標準気象データ記録部からのデータを基に各機器の所定の期間の消費エネルギーの標準運転データを求めるようにした標準運転演算部と、所定のエネルギー検出手段により検出したエネルギーの検出データから消費エネルギーの実績運転データを求める実績運転演算部と、前記標準運転演算部及び実績運転演算部からの標準運転データ、実績運転データの並列表示、若しくは標準気象データ、実績気象データの重ね合わせ表示或は並列表示、又は、標準運転演算部及び消費エネルギー再計算部からの標準運転データ、実績運転データの予測値の比較表示を、夫々単独で或は任意の組合せで表示し得るようにした表示部を備えたものである。
【００３８】
請求項５の記録媒体は、請求項１、２又は３の省エネルギー評価手段がソフトとして記録されているものである。
【００３９】
本発明によれば、予め定められたベースラインから求められる設備としての標準運転データと実績運転データにどの程度の差異があるかの解析、ベースラインの算定、省エネルギーの解析、評価をオンラインで行うことができるため、オンタイムで不測の事態に対処でき、しかも、事業収益の悪化のリスクを回避することができ、又、即時に省エネルギー評価ができるため、省エネルギー評価の労力、コスト、時間の削減を行うことができ、運用が良くない場合には直ちにそれが分り、運用方法を改善することで設備性能をフルに発揮することができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜図９は本発明の実施の形態の一例を示す。本実施の形態例においては、省エネルギー評価システムの適用される電力やエネルギーを消費する設備は図１０に示す従来の例と同じであり、パソコン１のハードウエア２に設定されるのは、従来のエネルギー監視システムではなく、省エネルギー評価システムである点が図１１に示す従来のものとは異なっている。
【００４１】
すなわち、図１は本発明を実施する省エネルギー評価システムの実施の形態の一例であって、図中、図１１と同一の符号を付した部分は同一のものを表わしている。而して、本図示例の特徴とするところは、図１１に示す実績運転を演算表示する系統を備えたエネルギー監視システム３９に、予め想定したベースラインや標準気象データを基として標準運転状態を演算する系統を設けてハードウエア２に内蔵された省エネルギー評価システム４５（図１参照）を形成し、オンタイムで標準運転データと実績運転データを比較して各種の補正係数を求め得るようにした点、及び消費エネルギーを予測し得るようにした点にある。
【００４２】
図１中、４６はベースライン記録部であり、ベースライン記録部４６には、一年間の各月日における各機器の運転時間、運転時の消費エネルギーが想定されたベースラインとして入力されるようになっている。すなわち、３６５日×２４時間（８，７６０時間）の間における想定される機器の運転時間の標準運転データ、想定される機器の運転時間から定まる消費エネルギーの標準運転データがベースラインのデータとして設定されるようになっている。
【００４３】
４７は標準気象データ記録部であり、標準気象データ記録部４７には、一年間の各月日における各正時ごとの想定された外気温度、外気湿度、外気エンタルピーが標準気象データとして入力されるようになっている。標準気象データ記録部４７には標準気象データとしてトータル８，７６０×３個のデータが設定されるようになっている。
【００４４】
４８は標準運転演算部であり、標準運転演算部４８では、ベースライン記録部４６から与えられた各機器のある月日における想定された運転時間及び消費エネルギーの標準運転データ、標準気象データ記録部４７から与えられたある月日における毎正時の温度及び湿度の標準気象データから各機器のある期間Ｘ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間の標準運転データを求め得るようになっている。
【００４５】
例えば各機器の運転時間は、ベースライン記録部４６から与えられた所定の機器の運転時間を加算すれば、Ｘ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間の所定の機器の運転時間の標準運転データが分る。又各機器の消費エネルギーの標準運転データは、標準気象データから定まる対応する機器の単位時間当たりの消費エネルギーにＸ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間の運転時間の標準運転データを掛けることにより求められ、各機器のトータルの消費エネルギーの標準運転データは［数１］に順じて演算され、演算された機器の運転時間、消費エネルギーの標準運転データ、気象データは表示部４４及び補正係数演算部４９に与え得るようになっている。又、運転時間、消費エネルギーの標準運転データの他に標準気象データ記録部４７からの温度及び湿度並びにエンタルピーの標準気象データを補正係数演算部４９に与え得るようになっている。
【００４６】
補正係数演算部４９には、標準運転演算部４８からのベースラインとなる消費エネルギーのトータルの標準運転データ、気象データの他に実績運転演算部４３から［数１］により演算したトータルの消費エネルギーΣＥの実績運転データやトータルの運転時間、気象データの実績運転データを与え得るようになっている。なお、エンタルピーは計測できないので、実績運転演算部４３からの外気エンタルピーは計測された外気温度及び外気湿度から所定の関数により演算したデータである。
【００４７】
補正係数演算部４９ではある期間Ｘ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の間の消費エネルギーの補正係数、運転時間の補正係数、外気温度の補正係数、エンタルピーの補正係数を演算し得るようになっている。各補正係数は［数４］により求められる。
【数４】
2004012342.tif 000003
【００４８】
ここで、Ｃｉ−ｊはある期間ｉ−ｊ（例えばＸ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日）の消費エネルギー、運転時間、外気温度、外気エンタルピーの補正係数、ＲＥＡＬｐは消費エネルギー、運転時間、外気温度、外気エンタルピーの実績運転データのある時間ｐのある値、ＳＴＤｐは消費エネルギー、運転時間、外気温度、外気エンタルピーの標準運転データのある時間ｐのある値、Ｎｉ−ｊは消費エネルギー、運転時間、外気温度、外気エンタルピーのデータの個数である。
【００４９】
５０は消費エネルギー再計算部であり、消費エネルギー再計算部５０では例えば、１月〜Ｘ月の消費エネルギーの実績運転データを加算すると共に（Ｘ＋１）月〜１２月までの標準運転データに補正係数を掛けて得たデータを加算して１年間の消費エネルギーの再計算を行い得るようになっている。又、標準運転データ、実績運転データの予測値は消費エネルギー再計算部５０から表示部４４に与えて比較表示し得るようになっている。
【００５０】
次に、上記図示例の作動を図１０をも参照しつつ説明する。
設備の稼動に際しては、ベースライン記録部４６には予め、一年間における各月日における各機器の運転時間、運転時の消費エネルギーの標準運転データが想定されたベースラインとして入力されている。すなわち、３６５日×２４時間（８，７６０時間）の間における想定される機器の運転時間の標準運転データ、想定される機器の運転時間から定まる消費エネルギーの標準運転データがベースラインのデータとして設定されている。
【００５１】
又、標準気象データ記録部４７には予め、一年間における各月日における各正時ごとの想定された外気温度、外気湿度、外気エンタルピーが気象データとして入力されている。標準気象データ記録部４７には標準気象データとしてトータル８，７６０×３個のデータが設定されている。
【００５２】
而して、ベースライン記録部４６に設定されている各機器の所定期間Ｘ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の運転時間、運転時の消費エネルギーの標準運転データ、標準気象データ記録部４７に設定されている外気気温、外気湿度、外気エンタルピーといった標準気象データは標準運転演算部４８に与えられて上記期間における熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントの標準の運転時間数、標準の消費エネルギー（［数１］参照）が演算され、演算されたた標準の運転時間数、標準の消費エネルギーは標準運転データとして表示部４４及び補正係数演算部４９に与えられる。又、標準運転データを演算した場合の標準気象データも表示部４４及び補正係数演算部４９に与えられる。
【００５３】
一方、計測システム３により従来の場合と同様にして分（配）電盤電力検出手段４により検出された分（配）電盤の電力Ｗ１、熱源設備エネルギー検出手段５により検出された熱源設備のエネルギーＥ１、空調設備エネルギー検出手段６により検出された空調設備のエネルギーＥ２、搬送設備電力検出手段７により検出された搬送設備の消費エネルギーＷ２、照明設備電力検出手段８により検出された照明設備の電力Ｗ３、コンセント電力検出手段９により検出されたコンセントの電力Ｗ４、外気条件検出手段１０により検出された外気温度Ｔ１、外気湿度Ｈ１、日射条件検出手段１１により検出された日射量Ｉ、空調条件検出手段１２により検出された空調温度Ｔ２及び空調湿度Ｈ２は通信インターフェース４０、データ収集部４１、データ記録部４２を経て実績運転演算部４３に与えられる。
【００５４】
実績運転演算部４３では従来と同様にしてＸ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日間の熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントの運転時間数の実績運転データ、消費エネルギーの実績運転データ、空調設備処理エネルギーの実績運転データが演算されて表示部４４及び補正係数演算部４９に与えられる。又、実績運転データを演算した際の外気温度、外気湿度、外気エンタルピーも表示部４４及び補正係数演算部４９に与えられる。外気エンタルピーは外気温度、外気湿度から関数により演算される。
【００５５】
補正係数演算部４９では、［数４］を基として補正係数が演算される。補正係数として求めるのは、消費エネルギーの補正係数（＝消費エネルギーの実績運転データ／消費エネルギーの標準運転データ）、空調設備処理エネルギーの補正係数（＝空調設備処理エネルギーの実績運転データ／空調処理エネルギーの標準運転データ）、運転時間の補正係数（＝運転時間数の実績運転データ／運転時間数の標準運転データ）、外気温度の補正係数（＝外気温度の実績運転データ／外気温度の標準運転データ）、外気エンタルピーの補正係数（＝外気エンタルピーの実績運転データ／外気エンタルピーの標準運転データ）である。
【００５６】
補正係数演算部４９で求められた各補正係数は消費エネルギー再計算部５０へ与えられ、例えば消費エネルギーの実績運転データがない月の消費エネルギーの実績運転データの予測値が求められる。又、年間のトータルの消費エネルギーの実績運転データの予測値の再計算が行われる。すなわち、例えば（Ｘ＋１）月から１２月までの各月の標準運転データに補正係数を掛けて（Ｘ＋１）月〜１２月までの実績運転データの予測値を演算し、１月〜Ｘ月までの各月の実績運転データと、（Ｘ＋１）月から１２月までの各月の実績運転データの予測値を加算して１月から１２月までの消費エネルギーの予測値を求める（図２参照）。予測値は具体的には［数５］により演算される。
【数５】
Ｅ１ｙ＝Ｅ０１＋Ｅ０２＋Ｅ０３＋・・・Ｅｘ＋Ｅｓ（ｘ＋１）×Ｋ＋Ｅｓ（ｘ
＋２）×Ｋ＋Ｅｓ（ｘ＋３）×Ｋ＋・・・Ｅｓ（１２）×Ｋ
【００５７】
ここで、Ｅ１ｙは標準運転データ及び実績運転データから求められる一年間のトータルの消費エネルギーの予測値、Ｅ０１、Ｅ０２、Ｅ０３・・・Ｅｘは、１月、２月、３月・・・Ｘ月の消費エネルギーの実績運転データ、Ｅｓ（ｘ＋１）、Ｅｓ（ｘ＋２）、Ｅｓ（ｘ＋３）・・・Ｅｓ（１２）は、（ｘ＋１）月、（ｘ＋２）月、（ｘ＋３）月・・・１２月における消費エネルギーの標準運転データ、ＫはＸ月に求めた消費エネルギーの補正係数である。なお、（ｘ＋１）月まで設備の稼動が行われた場合においては［数５］においては、消費エネルギーの標準運転データＥｓ（ｘ＋１）は消費エネルギーの実績運転データＥ（ｘ＋１）となり、補正係数は（ｘ＋１）月に計算された新たな補正係数となる。
【００５８】
この計算により、予め定められたベースラインから求められる設備としての標準運転データと実績運転データにどの程度の差異があるかの解析、ベースラインの算定、省エネルギーの解析、評価をオンラインで行うことができ、このため、オンタイムで不測の事態に対処でき、又、事業収益の悪化のリスクを回避することができる。
【００５９】
上述の１月から１２月までの消費エネルギーと同様の計算は、空調設備処理エネルギー、運転時間数、外気温度、外気湿度、外気エンタルピーについても行われる。
【００６０】
表示部４４では図２〜図９に示すようなグラフが比較表示或は並列表示若しくは重ね合わせ表示が行われる。例えば、図２に示すように、１月〜Ｘ月までは、消費エネルギーの標準運転データと実績運転データとがグラフとして比較表示され、（Ｘ＋１）月から１２月までは、消費エネルギーの標準運転データと実績運転データの予測値とがグラフとして比較表示される。又、図３に示すように熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントといった各機器のＸ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日における運転時間数の標準運転データ、運転時間数の実績運転データ、トータルの運転時間数の標準運転データ、トータルの運転時間数の実績運転データがグラフとして並列表示される。
【００６１】
更に、表示部４４では、図４に示すようにＸ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日における標準気象データと空調設備処理エネルギーの標準運転データ、実績気象データと空調設備処理エネルギーの実績運転データが並列表示される。図４中、白丸５２はベースラインを計算する際に用いる毎正時の外気温度と絶対湿度の関係を、又、黒角５３は実際に測定された毎正時の外気温度と絶対湿度の関係を示し、イは比エンタルピー線、ロは飽和水蒸気曲線を示す。
【００６２】
更に又、表示部４４では、図５に示すようにＸ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日における熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントといった各機器の消費エネルギーの標準運転データ、トータルの消費エネルギーの標準運転データ、熱源設備、空調設備、搬送設備、照明設備、コンセントといった各機器の消費エネルギーの実績運転データ、トータルの消費エネルギーの実績運転データが並列表示される。
【００６３】
更に又、表示部４４では、図６に示すように、Ｘ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日における空調設備処理エネルギーの標準運転データ、空調設備処理エネルギーの実績運転データが並列表示されると共に絶対湿度と外気温度の標準気象データと実績気象データが重ね合わせ比較表示され、図７に示すように、標準気象データと実績気象データの絶対湿度と外気温度との関係が外気条件予測表示として表示され、図８に示すように空調設備処理エネルギーの標準運転データと実績運転データ、ある時間のある場所における絶対湿度と外気温度の関係の標準運転データ、ある時間のある場所における絶対湿度と外気温度の関係の実績運転データが並列表示される。図８中、’のついたものは、標準運転データで、ニ’は外気、ホ’は混合器２５ａの部分の空気、へ’は室３２内の空気、ト’はブロワ２６における給気部の空気の夫々空気温度及び絶対湿度の状態を示し、’がついていないものは、実績運転データで、ニは外気、ホは混合器２５ａの部分の空気、へは室３２内の空気、トはブロワ２６における給気部の空気の夫々空気温度及び絶対湿度の状態を示す。
【００６４】
又更に、表示部４４では、図９に示すように空調設備処理エネルギーの標準運転データと実績運転データとが並列表示され、絶対湿度と外気温度との関係の標準運転データと実績運転データとが重ね合わせ比較表示される。
【００６５】
なお、図３、図５、図１２に示す棒グラフ中、同一の模様で表わすものは同一の機器の運転時間数、消費エネルギーの状態を表わしており、図４、図６、図８、図９、図１４、図１５に示す棒グラフ中、同一の模様で表わすものは同一の状態の負荷処理エネルギーを表わしている。
【００６６】
図２に示すように表示部４４に標準運転データ、実績運転データ、実績運転データの予測値を比較表示し、図３〜図９に示すように表示部４４に標準運転データと実績運転データを並列表示し或は重ね合わせ表示することにより、即時に省エネルギー評価ができるため、省エネルギー評価の労力、コスト、時間の削減を行うことができ、運用が良くない場合には直ちにそれが分り、運用方法を改善することで設備性能をフルに発揮することができる。
【００６７】
なお、本発明の省エネルギー評価手段及び記録媒体は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜５に記載の省エネルギー評価手段及び記録媒体によれば、予め定められたベースラインから求められる設備としての標準運転データと実績運転データにどの程度の差異があるかの解析、ベースラインの算定、省エネルギーの解析、評価をオンラインで行うことができるため、オンタイムで不測の事態に対処でき、しかも、事業収益の悪化のリスクを回避することができ、又、即時に省エネルギー評価ができるため、省エネルギー評価の労力、コスト、時間の削減を行うことができ、運用が良くない場合には直ちにそれが分り、設備性能をフルに発揮することができる、という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の省エネルギー評価手段及び記録媒体の実施の形態の一例を表わすブロック図である。
【図２】図１に示す消費エネルギー再計算部で計算して得られた一定期間の消費エネルギーの標準運転データ、実績運転データ、実績運転データの予測値を表わすグラフであり、図１に示す表示部に表示される予測グラフである。
【図３】図１に示す表示部に表示される各機器の一定期間における運転時間数及びトータルの運転時間数の標準運転データ及び実績運転データを表わすグラフである。
【図４】一定期間の毎正時における絶対湿度と外気温度との関係を示す標準気象データとそのときのある空調設備の空調処理エネルギーを表わす標準運転データ、及び一定期間の毎正時における絶対湿度と外気温度との関係を示す実績気象データとそのときのある空調設備の空調設備処理エネルギーを表わす実績運転データとを図１に示す表示部に並列表示された状態を示すグラフである。
【図５】各機器の消費エネルギー及びトータルの消費エネルギーの標準運転データ及び実績運転データを図１に示す表示部に並列表示された状態を示すグラフである。
【図６】一定期間の絶対湿度と外気温度の標準気象データ及び実績気象データを図１の表示部に重ね合わせ表示すると共に、ある空調設備における空調設備処理エネルギーの標準運転データと実績運転データを図１の表示部に並列表示した状態を示すグラフである。
【図７】ある特定の月の絶対湿度と外気温度の標準気象データ及び実績気象データを図１に示す表示部に重ね合わせ表示した状態を示すグラフである。
【図８】ある特定の日における各場所の絶対湿度と気温及びそのときの空調設備処理エネルギーの標準運転データ、ある特定の日における各場所の絶対湿度と気温及びそのときの空調設備処理エネルギーの実績運転データを図１の表示部に並列表示した状態を示すグラフである。
【図９】ある特定の日における各場所の絶対湿度と気温の標準気象データ及び実績気象データとを図１の表示部に重ね合わせ表示すると共に、そのときの空調設備処理エネルギーの標準運転データ及び実績運転データを図１の表示部に並列表示した状態を示すグラフである。
【図１０】図１の省エネルギー評価手段或は記録媒体、若しくは図１１のエネルギー監視手段が適用される設備の概要図である。
【図１１】図１０の空調設備に適用されるエネルギー監視手段のブロック図である。
【図１２】図１１の表示部に表示される一定期間の各機器の運転時間数及びトータルの運転時間数の実績運転データを示すグラフである。
【図１３】図１１の表示部に表示される一定期間における各機器の消費エネルギーの実績運転データ及び一定期間における各機器のトータルの消費エネルギーの実績運転データを示すグラフである。
【図１４】図１１の表示部に表示される一定期間における毎正時の絶対湿度と外気温度との関係を示す実績気象データ及びそのときの空調設備処理エネルギーの実績運転データを示すグラフである。
【図１５】図１１の表示部に表示されるある特定の日における各場所の絶対湿度と外気温度の関係を示す実績気象データと、そのときの空調設備処理エネルギーの実績運転データを示すグラフである。
【符号の説明】
４　分（配）電盤電力検出手段（エネルギー検出手段）
５　熱源設備エネルギー検出手段（エネルギー検出手段）
６　空調設備エネルギー検出手段（エネルギー検出手段）
７　搬送設備電力検出手段（エネルギー検出手段）
８　照明設備電力検出手段（エネルギー検出手段）
９　コンセント電力検出手段（エネルギー検出手段）
１３　空調設備
４３　実績運転演算部
４４　表示部
４５　省エネルギー評価システム（省エネルギー評価手段）
４６　ベースライン記録部
４７　標準気象データ記録部
４８　標準運転演算部
４９　補正係数演算部
５０　消費エネルギー再計算部
Ｋ　補正係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004012342.tif 000010
【図８】
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【図９】
2004012342.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
2004012342.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2004012342.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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