(57)【要約】【課題】煙が多い時、風船では膨張させた風船、エアバツクを作るだけであるから、どうしても煙が通過し煙りを完全に遮断できないという問題があった【解決手段】昇降路内の不動部位と乗りかごとつり合いおもりの動作部位に分け、防火戸取付枠を不動部位と動作部位に分けて設けて、乗りかごとつり合いおもりを上下動可能とし、火災が発生すると煙感知器が作動すると、制御回路で乗りかごを最上階に運転休止させるためスイツチにカムを当接させるものに、第２のスイツチとカムの当接することにより、つり合いおもりが運転休止することにより電磁石と電動機を作動可能にし、つり合いおもり回りの防火戸のレベルを合わせて、後に、電磁石と電動機を作動させて、不動部位と動作部位の隙間を、起立転倒式、蛇腹式、および引き戸式の防火戸を転倒させ、引き出すことで密閉封止、乗りかごとつり合いおもり回りを完全に密閉封止後、常開接点が閉じ、泡消火制御回路を制御可能にし、電磁弁を作動させて、泡放射ノズルから泡を噴出させ、各階出入口の隙間を煙密閉封止させる構成である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内の不動部位と乗りかごとつり合いおもりの動作部位に分け、防火戸取付枠を不動部位と動作部位に分けて設けて、乗りかごとつり合いおもりを上下動可能にし、火災の発生による煙感知器が作動すると制御回路により乗りかごを最上階に運転休止するためにスイツチにカムを当接させるものに、第２のスイツチとカムの当接することにより、つり合いおもりが運転休止することにより電磁石と電動機を作動可能にし、つり合いおもり回りの左右の防火戸のレベルを合わせることになり、後に、電磁石と電動機作動により、各階の不動部位の枠上に収納し設けた、左右の防火戸は、起立転倒式、蛇腹式、及び引き戸式のそれぞれ設けた防火戸を、電磁石および電動機により、転倒させ、蛇腹を引っ張り、引き戸を引っ張ることにより、不動部位の枠から動作部位の枠へと転倒、引き出された、当該防火戸により不動部位と動作部位の隙間を密閉封止させ、ロープ防火壁のロープソケツトで、ロープ防火壁を、据付工事時取着でき、防火戸の先端中央部のロープソケツトで転倒時ロープを包含せしめ、ロープ回りを密閉封止、転倒させた起立転倒式の防火戸の両側端の突出したレールガイド封止部材で両レールに面当てさせて、両レール回りを密閉して、つり合いおもり回りの各階を密閉封止せしめ、且つ、電磁石および電動機により引っ張り、引き出された蛇腹式と引き戸式の、左右の防火戸の両側端の突出したレールガイド封止部材で、両レールに面当てさせて、両レール回りを密閉させ、乗りかご回りの各階を密閉、昇降路内の各階を完全に密閉封止、完全密閉封止後、電磁弁を作動可能にし、電磁弁を作動させることにより泡放射ノズルとパイプシャワーから泡を噴出させ昇降路内の各階出入口の隙間を煙密閉封止させるよう構成した昇降路煙密閉封止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル火災において、昇降路に流入した煙が上層階へ拡散することを防止するに好適な昇降路煙密閉封止装置。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ビル火災が発生すると、昇降路内に煙が流入し、昇降路が煙突の作用をして、火災が延焼することがある。
【０００３】そこで、たとえば、特開平０９−３１５７１７号公報に開示しているように、昇降路の出入口の近傍に煙感知器を設け、この煙感知器が動作したとき、昇降路の中間階に常時は収納し、空気を圧入することにより、風船形に膨張するエアバツクを設け、エアバツクを膨張させ、昇降路を密閉させる手段の設けたものが案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術において、煙が多い時、風船では膨張させた風船、エアバツクを作るだけであるから、どうしても煙が通過し煙を完全に遮断できないという問題があった
【０００５】本発明は上記の欠点に鑑みて、煙の量が多くても、この煙が上方へ流入することを阻止することができる昇降路煙密閉封止装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】昇降路内の不動部位と乗りかごとつり合いおもりの動作部位とに分け、防火取付け枠を不動部位と動作部位に分けて設けて、乗りかごとつり合いおもりを上下動可能にし、第２のスイツチとカムが当接することにより、つり合いおもりが運転休止することにより電磁石と電動機を作動可能にし、つり合いおもりを最下階に運転休止させて防火戸のレベルを合わせ、後に、電磁石と電動機作動により、常時防火戸取付枠上から枠へ転倒させ、引っ張るっことにより、それぞれ左右の防火戸により、各階において昇降路を密閉封止、不動部位と動作部位の隙間を完全に密閉封止後、電磁弁を制御可能にし、電磁弁を作動することにより泡放射ノズルから泡を噴出させ、各階出入口の隙間を煙密閉封止させ、前記昇降路、各階ごとに密閉封止させる手段を備えて達成される。
【０００７】本発明によれば、煙感知器が動作すると乗りかごが最上階へ運転休止で、第２のスイツチとカムの当接することにより、つり合いおもりを運転休止させることにより電磁石と電動機を作動可能にし、左右の防火戸のレベル合わせることになり、後に、電磁石と電動機の作動により、防火戸を転倒、引っ張ることにより、この左右の防火戸により、各階において昇降路を完全に密閉封止後、電磁弁を制御可能にし、電磁弁の作動により泡放射ノズルの泡の噴出により、各階出入口の隙間を煙密閉封止する。したがつて、煙は昇降路内へ流入しても、上層階へ拡散しないので、火災の延焼を防止することができる。
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、１は、乗りかご３とつり合いおもり４の位置する１階床１ＦＬ、２階床２ＦＬ、３階床３ＦＬに設けた防火戸であり、１階床１ＦＬにつり合いおもり４が位置し、４階床４ＦＬには乗りかご３が位置している。
昇降路内の不動部分位置と乗かご３とつり合いおもり４の動作部分位置とに分けたところに特徴が有り、今後は不動部分位置を不動部位と、又、動作部分位置を動作部位とする。
昇降路内の不動部位と乗りかご３とつり合いおもり４の動作部位とに分け、防火戸取付枠を不動部位と動作部位に分け設けて、乗りかご３とつり合いおもり４を上下動可能にしている。
第３図から解るように動作部位の乗かご３のメーンレール５，５の不動部位、左側にコ字形状の防火戸取付枠７を設け、右側にはコ字形状の防火戸取付枠８を設け、該枠７、８の前一部は建物床内に設け、四角形状の防火戸取付枠１１を構成し、また、動作部位のつり合いおもり４のレール６，６の不動部位、左側にコ字形状の防火戸取付枠９を設け、右側にはコ字形状の防火戸取付枠１０を設けて、四角形状の防火戸取付枠１２を構成している。
左側を壁に取着した防火壁１３と、防火壁２を介して、四角形状の取付枠１１取着し、四角形状の取付枠１１，１２を取着し、取付枠１２の右側を壁に、そして防火壁１４，１５で壁に取着するようして昇降路内の不動部位を完全に密閉封止構造としたものである。
封止構造は第５図においてつり合いおもり４の四角形状のロープ防火壁１６に対するものと、第７図においてロープ３４に対するもので、先ず、第４図、第５図の１階床１ＦＬに位置するつり合いおもり４とロープ防火壁１６について第８図により説明する。取付ブラケツト２５，２５で、ロープ防火壁１６を有する四角形状の防火戸取付枠１７とを固着して設け、つり合いおもり４と一体的に取り付け移動動作する。
したがつて、不動部位の四角形状の防火戸取付枠１２と当該四角形状の防火戸取付枠１７とのレベルを合わせる事により、左側の枠９の上に起立転倒式の防火戸１８と、右側の枠１０の上に起立転倒式の防火戸１９の閉鎖状態により、つり合いおもり４回りを完全に封止状態にする事ができる。
そして、第９図、第１０図及び第１１図はロープ防火壁１６に関わり、乗りかご３とつり合いおもり４を懸架した据え付け工事中のロープ３４に組み付け出来るよう構成し、図９の如く三角形状で斜面に半円穴のロープ穴３０を３箇所を対称に設けたロープソケツト３５として２枚を組み合せたから、図１１の如くロープ防火壁１６内にロープ３４を挟み込み組み付け出来、ロープソケツト３５の材質は温度耐性ゴム材、シリコン、金属ブラシ等軽量形金属合成の厚板ゴム材で構成し、つり合いおもり４に、取付ブラケツト２５，２５により取り付けたロープ防火壁１６にロープソケツト３５をロープ押え板２４で据付中挟み込み組立てできる。
当該起立転倒式の防火戸１８，１９は開閉自在で、自重により倒れる構造になつており、９０°開閉可能で電磁石２８で起立させられた状態にあり、電磁石２８は枠９，１０にそれぞれ取付ブラケットにより取り付けられている。
防火戸の開放時には電磁石２８のロツドに密着し起立、防火戸の閉鎖時に電磁石２８の起動によりロツドが引っ込む構造であるから、支えを無くした防火戸は自重により倒れ閉鎖状態になる。起立転倒式の防火戸１８、１９それぞれ一端の左側、右側には回転軸２６、２６が突設してあり、回転軸２６はこの回転軸に対称位置にある枠９，１０内に設けた軸受に軸支され、したがつて防火戸は、この回転軸２６を軸とし、第５図に示す現在位置から回転軸２６を軸として、現在位置から防火戸を９０°回転させて、第４図に示すように防火戸１８、１９を閉鎖状態にする。
第５図から解るように防火戸の先端中央部には施錠装置の一部である鍵部２７が突設してある。鍵部２７は防火戸を閉鎖したときに、ロープ防火壁１６の四角形状の枠１７内に設けてある鍵受部３３と嵌合可能にしてある。両防火戸１８，１９先端の中央部には凹面が形成してあり、この凹面が、四角形状の枠１７と嵌合させ、その両側端の凸面にはレールガイド封止部材２０を設けて、両レール６，６に面当てさせて不動部位と動作部位の隙間を密閉封止する。
レール６，６と動作部位のロープ防止壁１６と、その四角形状の防火戸取付枠１７と、不動部位の四角形状の防火戸取付枠１２とにより、枠９，１０上の防火戸１８，１９を閉鎖状態にして、その凹面と枠１７を、そして凸面状のレールガイド封止部材２０と、当該レール６，６面当てさせ、封止させるが、不動部位の四角形状の防火戸取付枠１２に対して、動作部位のロープ防火壁１６と、その防火戸取付枠１７のレベルを合わせることにより、不動部位に対し動作部位を合わせることによりつり合いおもり４側を完全に密閉封止にすものである。
次に、封止構造が第７図のロープ３４に対するもので、第１３図から解るように枠９，１０上の起立転倒式の防火戸２１，２２は、自重により倒れる構造になつており、９０″開閉可能で電磁石２８で起立させられた状態にあり、電磁石２８は枠９，１０にそれぞれ取付ブラケツトにより取り付けられている。
起立転倒式の防火戸の解放時には電磁石２８のロツドに密着し起立、当該起立転倒式の防火戸の閉鎖時には電磁石２８の起動によりロツドが引っ込む構造であるから、支えを無くした防火戸は自重により倒れ、第６図に示す如く閉鎖状態になる。
防火戸２１，２２それぞれ一端の左側、右側には回転軸２６，２６が突設してあり、回転軸２６はこの回転軸に対称位置にある枠９，１０内に設けた軸受けに軸支され、したがつて防火戸は、この回転軸２６を軸とし、第７図に示す現在位置から回転軸２６を軸として、現在位置から防火戸を９０°回転させて、第６図に示すように起立転倒式の防火戸２１，２２を閉鎖状態にする。
第７図から解るように防火戸２２の先端中央部をずらして施錠装置の一部である鍵部２７が突設してある。
鍵部２７は防火戸２２を閉鎖したときに、防火戸２１に設けてある鍵受部３３と嵌合可能にしてある。両防火戸２１，２２先端の中央部には第７図から解るようにつり合いおもり４の動作部位のロープ３４（この場合３本掛け）が位置し、このロープ３４に対して、図１４、図１５から解るようにロープソケツト２９に半円穴３０を、当該防火戸２１，２２の先端の中央に設け、図１４の中央から左側えと防火戸２１にロープソケツト２９に割り込み溝３２ａを設けて、ピツチｐでロープ穴３２を設け、図１５の中央から右側へと防火戸２２にロープソケツト２９に割り込み溝３１ａを設けて、ピツチＰでロープ穴３１を設けたことにより、倒れて閉鎖状態になる起立転倒式の防火戸２１、２２のロープそけつとの、その割り込み溝３１ａで誘導され、ロープ３１にロープ３４を、挟み込み、ロープ３４は包含されて、ロープ３４回りで密閉封止させるもので、特に、割り込み溝３１ａ、３２ａ回りには金属ブラシで対処し、ゴム材と合成一体としたものである。
図６に示す如く、起立転倒式の防火戸２１，２２が閉鎖状態において、その両側端の凸面にはレールガイド封止部材２０を設け、そのレールガイド２３を両レール６，６に面当てさせて、不動、動作部位の隙間を密閉封止し、動作部位の四角形状の防火戸取付枠１２と、枠９，１０上の起立転倒式の防火戸２１，２２の閉鎖状態により不動部位の枠９，１０の隙間を密閉、封止させて、つり合いおもり４側を完全に密閉封止にするものである。
レールガイド封止部材２０のレールガイド２３の材質は、温度耐性ゴム材、シコン、金属ブラシ、軽量形金属合成の厚板ゴム材とする。
第４図、第５図は乗りかご３回りの蛇腹式の防火戸３７の閉鎖、開放状態を示すもので、１，２，３階床１，２，３ＦＬである動作部位の乗りかご３回りに、蛇腹式の防火戸３７（この場合４枚戸）を設け、当該蛇腹式の防火戸３７は、四角形状の防火戸取付枠１１の後方のコ字形状の枠７、７の不動部位に開閉自在で９０°の開放状態で載架され、開放状態で電磁石２８のロツドで起立させられた状態にあり、第２２図で解るように電磁石２８は枠７に、それぞれ取付ブラケツトにより取り付けられている。蛇腹式の防火戸３７の一番奥の戸の一端の左側、右側には回転軸２６，２６が突設してあり、回転軸２６はこの回転軸に対象位置にある枠７，８内に設けた軸受けに軸支され、したがつて防火戸３７は、この回転軸２６を軸として図に示す現在位置から、回転軸２６を軸として、第１６図の枠７，８を摺動移動９０°回転して第１８図に示す、蛇腹式の防火戸３７は閉鎖状態になるもので、当該防火戸３７の閉鎖時には、電磁石２８の起動によりロツドが引っ込む構成になつており、支えを無くした４枚の蛇腹式の防火戸３７は電動機４０と、その減速機とによりワイヤー３８は駆動、ワイヤー３８により引っ張られ、第４図の蛇腹式の防火戸３７は閉鎖状態において、その両側端の凸面の、左側は第１９図に示す如く首長のレールガイド封止部材２０の、レールガイド２３をレール５に面当てさせ、右側は第１２図に示す如く首無しレールガイド封止部材２０のレールガイド２３をレール５に面当てさせ、左、右側の両側端のレールガイド封止部材２０のレールガイド２３を、両レール５，５に面当てさせて、不動、動作部位の隙間を密閉封止させるものである。
第１６図にて解るように蛇腹式の防火戸３７の先端中央部には施錠装置の一部である鍵部３９が突設してある。鍵部３９は防火戸４２が閉鎖状態の時、防火戸４２の先端中央部に設けてある鍵受部４５と嵌合可能にしてある。
第４図、第５図は乗りかご３回りの引き戸式の防火戸４２の閉鎖、開放状態を示す、１，２，３階床１，２，３ＦＬに当てはまるものである。
乗りかご３回りの動作部位には引き戸式の防火戸４２を設け、当該引き戸式の防火戸４２は四角形状の防火戸取付枠１１の前方のコ字形状の枠８、８、該枠８の前方は建物床内に設けてあり、当該枠８、８上の不動部位に、引き戸式の防火戸４２を開放状態に載架させ、引き出し自在にして、第２３図で解るように防火戸４２に固着した停止片４７と電磁石２８のロツドにより防火戸４２の動作を停止させる構成にし、電磁石２８は枠８、８にそれぞれ取付ブラケツトに取り付けられている。
引き戸式の防火戸４２の閉鎖時には電磁石２８の起動によりロツドが引っ込むことにより、同時に電動機４１が起動、減速機を介してワイヤー４６を駆動、引っ張られ固定部４４とにより、防火戸４２のガイドローラ４３，４３を介して引き戸式の防火戸４２は枠８，８上を摺動移動、第１７図の現在位置から第１８図に示す閉鎖状態位置まで移動するもので、防火戸４２が閉鎖時には、第４図で解るように、当該引き戸式の防火戸４２の両側端の凸面の、左側には第１９図に示す首長レールガイド封止部材２０のレールガイド２３をレール５に面当てさせ、右側には第１２図に示す首無しレールガイド封止部材２０の、レールガイド２３をレール５に面当てさせ、左右両側端のレールガイド封止部材２０のレールガイド２３を、両レール５，５に面当てさせ、不動部位と動作部位の隙間を密閉封止させ、第４図、第２１図について説明すると、蛇腹式の防火戸３７と引き戸式の防火戸４２の閉鎖状態を示すもので、当該引き戸式の防火戸４２の先端には防火戸取付枠３６が枢着され、蛇腹式の防火戸３７との先端の隙間を密閉、封止させるためのものである。
上述の第１６図の施錠装置の突設された鍵部３９と、鍵部３９に嵌合可能な鍵受部４５を嵌合せ防火戸３７と防火戸４２は緊着、密閉封止された両防火戸３７、４２の両側端の凸面のレールガイド封止部材２０のレールガイド２３をそのレール５，５に面当てさせて、不動部位と動作部位の隙間を封止して乗りかご３側を完全に密閉封止にすることができる。
火災が発生し、煙感知器４８が動作すると制御回路５０により乗りかご３を最上階に運転休止させるためにスイツチ５１にカム５２を当接させるものに、本発明においては第２のスイツチ５４とカム５３の当接することにより、つり合いおもり４が運転休止することにより電磁石と電動機を作動可能にし、つり合いおもり４回りの、左右の防火戸１８、１９のレベルを合わせるよう構成している。
上述のことを第２０図で説明すると、火災が発生し、煙感知器４８が動作すると常開接点４８ａが閉じて、リレー４９が励磁し、常開接点４９ａが閉じ、制御回路５０が乗りかご３を最上階に運転休止させるためにスイツチ５１にカム５２を当接させるものに、本発明は、
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の回路で構成、乗りかご３を最上階に運転休止させるためにスイツチ５１とカム５２を当接させるものに、本発明は、第２のスイツチ５４とカム５３の当接することにより、制御回路５０によりつり合いおもり４を左右の防火戸１８、１９のレベルを合わせ運転休止させ、当該防火戸とつり合いおもりのレベルを合わせることにより、常階接点５４ｂが閉じ、防火戸制御回路５５を制御可能にし、電磁石２８と電動機４０を作動させて、各階の不動部位の枠上に収納し設けた左右の防火戸は、それぞれ起立転倒式、蛇腹式、引き戸式に設けた防火戸を、電磁石、および電動機により、転倒させ、蛇腹を引っ張り、引き戸を引っ張ることにより、不動部位の枠から動作部位の枠へと転倒、引っ張り引き出された、当該防火戸により不動部位と動作部位の隙間を密閉封止させ、昇降路を完全に密閉封止を検出すると、常開接点５５ａが閉じ、泡消火制御回路５６を制御して電磁弁５９を作動させて泡放射ノズル５７とパイプシャワー式ノズル５８から泡を噴出させ、昇降路内の各階出入口の隙間を、上方でドアーポケツトカバー６１とドアー６０の隙間、下方で敷居ドアー６０の隙間、および両側端で三方枠とドアー６０の隙間を泡で密閉封止させ、各階のドアー６０回り煙密閉封止させるよう構成したものである。
本発明によれば、煙感知器が作動すると乗りかごを最上階へ運転休止させ、左右の防火戸を転倒させ、転倒したそれぞれの防火戸により、各階ごとに昇降路を密閉封止する、したがつて、煙は昇降路内に流入しても、、上層階へ拡散しないので火災の延焼を防止するこｋとができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、煙感知器が作動すると、乗りかごを最上階に運転休止、つり合いおもりの運転休止することにより、電磁石と電動機を作動可能にし、つり合いおもり回りの、左右の防火戸のレベルを合わせることになり、後に、電磁石と電動機を作動させ、起立転倒式、蛇腹式、および引き戸式の防火戸により不動部位の枠から動作部位の枠へと転倒、引っ張り引き出された、それぞれの防火戸により不動部位と動作部位の隙間を密閉封止させ、昇降路内の各階に設けた防火戸により完全に密閉封止後、電磁弁を作動可能にし、電磁弁を作動させ、泡の噴出により、各階の出入口の回りを泡で密閉封止するように構成したので、火災による煙は昇降路内に流入することなく、その結果、昇降路の煙突作用がなくなり、火災の延焼を防止することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる昇降路正面図である。
【図２】本発明になる昇降路側面図である。
【図３】本発明になる昇降路内不動部位の防火戸取付枠の構造図である。
【図４】本発明になる第１図のＡ−Ａ′断面視図で昇降路内防火戸の閉鎖状態の構造図である。
【図５】本発明になる昇降路内防火戸の開放状態の構造図である。
【図６】本発明になる第１図のＢ−Ｂ′断面視図で昇降路内防火戸の閉鎖状態の構造図である。
【図７】本発明になる昇降路内防火戸の開放状態の構造図である。
【図８】本発明になるつり合いおもりとロープ防火壁と枠の構造図である。
【図９】本発明になるロープソケツトの詳細説明図である。
【図１０】本発明になるロープ防火壁とロープ押さえ板と枠の要部説明図である
【図１１】本発明になるロープ防火壁の断面詳細説明図である。
【図１２】本発明になるレールガイド封止部材のレールガイドの斜視図である。
【図１３】本発明になる枠上の防火戸と電磁石との詳細な構造図である。
【図１４】本発明になるロープと防火戸先端ロープソケツトの詳細構造図である
【図１５】本発明になるロープと防火戸先端ロープソケツトの詳細構造図である
【図１６】本発明になる蛇腹式、引き戸式の防火戸開放状態の構造図である。
【図１７】本発明になる蛇腹式、引き戸式の防火戸の電動機とワイヤーの開放状態の取り合い側面図である。
【図１８】本発明になる蛇腹式、引き戸式の防火戸閉鎖状態の側面図である。
【図１９】本発明になるレールガイド封止部材のレールガイドの斜視図である。
【図２０】本発明になる昇降路煙密閉封止装置の電気回路図である。
【図２１】本発明になる第４図のＣ−Ｃ′断面視図である。
【図２２】本発明になる蛇腹式の防火戸と電磁石の詳細説明図である。
【図２３】本発明になる引き戸式の防火戸と電磁石の詳細説明図である。
【図２４】本発明になる昇降路内の出入口に設けた泡消火装置の説明図である。
【図２５】本発明になる昇降路内の出入口に設けた泡消火装置の説明図である。
【符号の説明】
１、１８、１９，２１，２２　　　　　　　　防火戸
２，、１３，１４，１５，１６　　　　　　　防火壁
３　　　乗りかご　　　　　　　　４　　　　つり合いおもり
５　　　レール　　　　　　　　　６　　　　レール
７、８、９、１０、１１，１２、１７、３６　防火戸取付枠
２０　　レールガイド封止部材　　２３　　　レールガイド
２４　　ロープ押さえ板　　　　　２５　　　取付ブラケツト
２６　　回転軸　　　　　　　　　２７　　　鍵部
２８　　電磁石　　　　　　　　　２９　　　ロープソケツト
３０　　半円穴　　　　　　　　　３１，３２ロープ穴
３１ａ，３２ａ　割り込み溝　　　３３　　　鍵受部
３４　　ロープ　　　　　　　　　３５　　　ロープソケツト
３７　　蛇腹式の防火戸　　　　　３８　　　ワイヤー
３９　　鍵部　　　　　　　　　　４０　　　電動機
４１　　電動機　　　　　　　　　４２　　　引き戸式の防火戸
４３　　ガイドローラー　　　　　４４　　　固定部
４５　　鍵受部　　　　　　　　　４６　　　ワイヤー
４７　　係止片　　　　　　　　　４８　　　煙感知器
４９　　リレー　　　　　　　　　５０　　　制御回路
５１　　スイツチ　　　　　　　　５１ａ　　常閉接点
５２　　カム　　　　　　　　　　５３　　　カム
５４　　スイツチ　　　　　　　　５４ａ　　常閉接点
５４ｂ　常開接点　　　　　　　　５５　　　防火戸制御回路
５６　　泡消火制御回路　　　　　５７　　　泡放射ノズル
５８　　パイプシャワー式ノズル　５９　　　電磁弁
６０　　ドアー　　　　　　　　　６１　　　ドアーポケツトカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図８】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１３】
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【図２１】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１９】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年10月21日(2002.10.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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