(57)【要約】【課題】入力された文書内に含まれる特定の語句を変換することで、よりわかりやすい表現による文書を生成することを目的とする。【解決手段】入力された文書を処理する情報処理装置であって、前記文書内に含まれる、相対的な時間を表現する語句を検出する時間表現検出部（２０７）と、前記文書が作成された日付を取得する文書作成日付取得部（２０３）と、前記文書が出力される日付を取得する日付取得部（２０５）と、前記文書が作成された日付と前記文書が出力される日付とに基づいて、前記検出された語句を、前記文書が出力される日付を基点とする相対的な時間を表現する語句に変換する時間表現変換（２０９）と、時間表現変換部（２０９）により変換された語句に基づいて、前記文書を再構成する再構成処理部（２１１）と、前記再構成された文書を出力する出力処理部（２１３）とを備える。【選択図】  図２
2004252861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文書を処理する情報処理装置であって、
前記文書内に含まれる、相対的な時間を表現する語句を検出する時間表現検出手段と、
前記文書が作成された日付に関する情報を取得する作成日付取得手段と、
前記文書が出力される日付に関する情報を取得する日付取得手段と、
前記文書が作成された日付に関する情報と前記文書が出力される日付に関する情報とに基づいて、前記検出された語句を、前記文書が出力される日付を基点とした相対的な時間を表現する語句に変換する時間表現変換手段と、
前記時間表現変換手段により変換された語句に基づいて、前記文書を再構成する再構成手段と、
前記再構成された文書を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力された文書内に含まれる特定の語句を処理する文書処理技術に関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】
「昨日」、「今日」、「来週の火曜日」などのように、その文書の作成日を基点に相対的な時間表現で文章を記述することがある。そのため、文書作成日がわからない読者は「昨日」がいつを指しているのか理解できない場合があったり、文書作成日を読者がわざわざ調べる必要が生じる。例えば、電子メールなどで会議の連絡などを行なう場合に、「明日の３時から会議があります。」と記述されていても、そのメールの作成日（送信日）と受信者が読む日付けとが必ずしも一致しているとは限らない。そのため、受信者は「会議は明日」と思っていても、実際は会議がそのメールを読んだ日の可能性もある。このような相対的な時間表現のあいまい性に起因する誤解を防止するための一手段として、文書作成日をもとに相対的な時間表現を絶対的な時間表現、例えば「２００１年１２月２０日」などに変換する文書作成装置および方法（特開平０６−２６６７２２）が提案されている。
【０００３】
この方法によれば、文書作成時に相対的時間表現が絶対的時間表現に変換されるため、読者は時間表現のあいまい性に悩まされることなく文書を読むことが可能になる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０６−２６６７２２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術に示した文書作成装置および方法（特開平０６−２６６７２２）では、相対的時間表現を絶対的時間表現に変換してしまうが故のデメリットも内包している。
【０００６】
一般的に我々は、絶対的時間よりも現時点を基点とした相対的時間として時間を解釈する。ここでいう解釈とは、その時間が、今の自分にとって差し迫ったものなのか、それとも過ぎ去った過去なのか、もしくは遠い将来なのかという判断を下すことを意味する。よって、絶対的時間表現を目にした場合、現時点を基点とした相対的な時間を求めるために、少なくとも現時点が絶対的時間表現でいつなのかを知っている必要があり、さらに現時点（今日、すなわちメールを表示した時点）を基点として何日前または何日後なのかという計算を頭の中で行なう必要が生じる。特に、文書を目で見るのではなく、音声合成技術などを利用して音声に変換した結果を耳で聞くような場合に、この絶対的時間表現を現時点での相対的時間に変換することを瞬時に頭の中で行なうことは困難であり、結果として文書の情報を聞き漏らしてしまう可能性も否定できない。
【０００７】
また、時間表現と同じように、地名や国名などの場所表現（場所の呼び名）に関しても見慣れない馴染みのない場所表現は、読者の理解を妨げることがある。また、読者が普段使わない通貨、長さ、重さなどの単位についても同様の問題が生じる。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、入力された文書内に含まれる特定の語句を処理し、よりわかりやすい表現による文書を生成することを目的とする。
【０００９】
具体的には、文書内に含まれる相対的時間表現を、現時点を基準とした相対的時間表現に変換することで、当該文書をよりわかりやすいものにすることを第１の目的とする。
【００１０】
また、一般に馴染みのない地名等の場所表現を、馴染みのある場所表現に変換することで、当該文書をよりわかりやすいものにすることを第２の目的とする。
【００１１】
さらに、一般に馴染みのない単位表現を、馴染みのある単位表現に変換することで、当該文書をよりわかりやすくすいものにすることを第３の目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
入力された文書を処理する情報処理装置であって、
前記文書内に含まれる、相対的な時間を表現する語句を検出する時間表現検出手段と、
前記文書が作成された日付に関する情報を取得する作成日付取得手段と、
前記文書が出力される日付に関する情報を取得する日付取得手段と、
前記文書が作成された日付に関する情報と前記文書が出力される日付に関する情報とに基づいて、前記検出された語句を、前記文書が出力される日付を基点とした相対的な時間を表現する語句に変換する時間表現変換手段と、
前記時間表現変換手段により変換された語句に基づいて、前記文書を再構成する再構成手段と、
前記再構成された文書を出力する出力手段とを備える。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、本発明の好適な一実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
【実施形態１】
図１は、本発明の以下の各実施形態にかかる情報処理装置に共通するハードウエア構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、受信した電子メール（入力文書）の相対的な時間表現を現時点を基点とした相対的な時間表現に変換し、音声合成により音声出力する場合について説明するが、本発明は電子メールに特化した装置であってもまた他の文書を処理する装置であってもよい。また、音声合成により音声出力する装置であってもまた他の形態で出力する装置であってもよい。さらに、本実施形態では、一般的なパーソナルコンピュータを用いて情報処理装置を実現する場合について説明するが、本発明は専用の情報処理装置であっても、また他の形態の装置であってもよい。
【００１５】
図１において、１０１は制御メモリ（ＲＯＭ）、１０２は中央処理装置、１０３はメモリ（ＲＡＭ）、１０４は外部記憶装置、１０５はＤ／Ａ変換器、１０６は入力装置、１０７は表示装置、１１０は音声出力装置、１０８はバスであり、１０９は通信装置である。本実施形態の情報処理装置を実現するための制御プログラムやその制御プログラムで用いるデータは、制御メモリ１０１に記憶される。これらの制御プログラムやデータは、中央処理装置１０２の制御のもと、バス１０８を通じて適宜メモリ１０３に取り込まれ、中央処理装置１０２によって実行される。
【００１６】
図２は、本実施形態における情報処理装置のモジュール構成を示すブロック図である。入力処理部２０１は、入力文書である電子メールを受理する。入力文書保持部２０２は入力された文書（電子メール）を保持する。文書作成日取得部２０３は、その文書が作成された日付を取得する。文書作成日保持部２０４はその文書が作成された日付を保持する。日付取得部２０５は、現時点（すなわち、文書が音声出力される時点）での日付を取得する。日付保持部２０６は現時点での日付を保持する。時間表現検出部２０７は、入力文書中の相対的な時間表現を検出する。検出結果保持部２０８は、入力文書中の相対的な時間表現とその位置を保持する。時間表現変換部２０９は、検出した相対的時間表現を文書作成日および現時点での日付情報をもとに現時点での相対的時間表現に変換する。変換結果保持部２１０は、現時点での相対的時間表現を保持する。再構成処理部２１１は、変換結果と変換位置の情報から入力文書を書き換える。出力文書保持部２１２は書き換えた文書を保持する。出力処理部２１３は、書き換えた文書を音声合成技術により音声に変換して出力する。
【００１７】
図３は、本実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００１８】
ステップＳ３０１では、入力処理部２０１が入力文書である電子メールを受理して、その内容を入力文書保持部２０２に保持してステップＳ３０２に移る。
【００１９】
ステップＳ３０２では、文書作成日取得部２０３が入力文書の作成日を取得し、文書作成日保持部２０４に保持して、ステップＳ３０３に移る。入力文書が電子メールの場合は、電子メールのヘッダ部分からタグ「Ｄａｔｅ」で始まる行を解析することによって電子メールが送信された日付を取得することができる（電子メールの場合、通常、文書の作成された日と当該文書が電子メールで送信された日とは同じであるので、送信された日付を文書が作成された日付と擬制できる）。
【００２０】
ステップＳ３０３では、日付取得部２０５が現時点での日付を取得し、日付保持部２０６に保持してステップＳ３０４に移る。パーソナルコンピュータで実現されている場合は、一般的にＯＳが現時点の日付を提供する。また、その他の専用の装置であれば、日付機能がある時計が必要となる。
【００２１】
ステップＳ３０４では、入力文書保持部２０２が保持する文書中から、時間表現検出部２０７が相対的な時間表現を検出し、その文書中の位置と時間表現を検出結果保持部２０８に保持する。ここでいう相対的な時間表現とは、「昨日」、「今日」、「明日」、「来週の水曜日」、「来月の９日」などの表現である。次に、時間表現変換部２０９が、文書作成日保持部２０４が保持する文書作成日と、日付保持部２０６が保持する現時点での日付情報とを用いて、検出した相対的時間表現を現時点を基点とする相対的時間表現に変換し、変換結果保持部２１０に保持しステップＳ３０５に移る。
【００２２】
ステップＳ３０５では、検出結果保持部２０８が保持する文書中の位置情報および時間表現と変換結果保持部２１０が保持する変換結果とを使って、再構成処理部２１１が検出された時間表現を現時点を基準とする相対的な時間表現に変換して、出力文書保持部２１２に保持してステップＳ３０６に移る。
【００２３】
ステップＳ３０６では、出力処理部２１３が出力文書保持部２１２に保持された出力文書を音声合成して音声に変換、出力して終了する。図４は、この変換例を示した模式図である。同図に示すように、電子メールの受信者が電子メールを読み上げた日（電子メールを音声出力した日）が２００２年１１月１３日であった場合、電子メール中に記述された「明日の会議は、３時からです。」との文章は、メールヘッダに記載されたメール作成日である２００２年１１月１２日を参照することで、２００２年１１月１２日を基点とした「明日」が、２００２年１１月１３日を基点とすると「今日」になることがわかるため、「今日の会議は、３時からです。」と変換されることとなる。
【００２４】
【実施形態２】
実施形態１では、再構成処理部２１１が検出された時間表現を現時点を基点とする相対的な時間表現で置き換える場合について説明したが、これに限定されるものではなく、変換結果をもとの時間表現の補足として追加してもよい。
【００２５】
図５は、変換結果を補足として追加し、文書を再構成した場合の一例を示した図である。同図に示すように、検出された相対的な時間表現である「明日」の後に、括弧付きで変換結果を補足することで文書が再構成される。なお、同図においては、検出された相対的な時間表現である「明日」の後に挿入することとしたが、これに限られず、検出された相対的な時間表現の前に挿入するようにしてもよい。
【００２６】
【実施形態３】
実施形態１および実施形態２のように音声出力する場合には、変換した個所または補足した個所（つまり、入力された文書と再構成された文書との差異部分）を明確にするために、その個所の音質を変えるようにしてもよい。音声合成の音質の変更方法としては、性別の違う話者の声を用いる、話者を変える、声の高さを変える、などの方法が考えられる。
【００２７】
【実施形態４】
実施形態１では、電子メールを音声出力する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、電子メールの表示装置、いわゆるメーラーに表示出力する場合にも適用することができる。この場合は、出力処理部２１３は、音声合成ではなくディスプレイなどの表示装置に時間表現の変換を行なった電子メールの内容を表示する。なお、本実施形態においても、実施形態２と同様に、置換だけに限らず、変換結果を補足として追加してもよい。
【００２８】
【実施形態５】
実施形態４に示したメーラーなどのように変換結果を文字列として出力する場合は、変換した個所または補足した個所（つまり、入力された文書と再構成された文書との差異部分）を明確にするために、その個所の色やフォント等の文字書式を変更してもよい。
【００２９】
【実施形態６】
実施形態１では、文書作成日の取得に電子メールのヘッダを解析する場合について説明した。しかしながら、電子メールの本文には過去のメールが引用される場合もある。この引用部分に相対的な時間表現が存在する場合は、上記の例では変換がうまくいかない場合が生じる。このような場合には次のような手段によりこの問題を解決することができる。
【００３０】
一般に、引用開始行には引用メッセージの送信者および送信日時が記載されることが多い。引用部分の送信日時が記載されている場合は、文書作成日取得部２０３がその部分を解析して送信日時つまり文書作成日を取得する。
【００３１】
図６および図７は、引用メッセージにおける送信日時の一例を示した図である。
【００３２】
図８は、図７の電子メールの相対的時間表現を現時点を基点とした相対的時間表現に変換した例である。本文記載の「明日」の後に「現時点では今日」という語句が挿入され、また、引用部分の「あさって」の後に「現時点では今日」という語句が挿入されることとなる。
【００３３】
【実施形態７】
上記各実施形態では、文書内に含まれる相対時間表現を処理対象としているがこれに限られず、一般に馴染みのない地名、国名等の場所表現（場所の呼び名）を対象として、変換処理を行っても良い。なお、以下の各実施形態では、上記各実施形態同様に、入力された文書を再構成するにあたり、置換による方法を用いても、補足による方法を用いてもよいものとする。また、出力方法も、音声出力を用いても、表示出力を用いても良く、音声出力にあっては、上記実施形態３のように変換または補足した箇所の音質をかえるようにしても良いし、表示出力にあっては、上記実施形態５のように文字書式をかえるようにしてもよい。いずれにしても、上記各実施形態において示した再構成方法および出力方法が、以下の各実施形態においても適用されることはいうまでもない。
【００３４】
図９は、本発明の実施形態７にかかる情報処理装置のモジュール構成を示すブロック図である。実施形態７では、インターネットなどから取得したニュース記事等の場所表現をより馴染みのあるわかりやすい表現に変換し、音声合成により音声出力する場合について説明する。言うまでもないことではあるが、本発明はインターネットなどから取得したニュース記事に特化した装置であっても他の文書を処理する装置であっても良いものとする。また、音声合成により音声出力する装置であってもまた他の形態で出力する装置であってもよい。さらに、本実施形態では、一般的なパーソナルコンピュータを用いて情報処理装置を実現する場合について説明するが、本発明は専用の情報処理装置であっても、また他の形態の装置であってもよい。なお、ハードウエア構成図は図１と同様のため説明は省略する。
【００３５】
入力処理部９０１は、入力文書であるニュース記事をインターネット経由で取得する。入力文書保持部９０２は入力された文書（ニュース記事）を保持する。場所表現検出部９０３は、入力文書中の国名や地名などの場所表現（場所の呼び名）を検出する。検出結果保持部９０４は、入力文書中の場所表現とその位置を保持する。場所表現変換部９０５は、検出した場所表現を場所辞書９１０と紹介して馴染みのあるわかりやすい表現に変換する。変換結果保持部９０６は、変換結果を保持する。再構成処理部９０７は、変換結果と変換位置の情報から入力文書を書き換える。出力文書保持部９０８は書き換えた文書を保持する。出力処理９０９は、書き換えた文書を音声合成技術により音声に変換して出力する。場所辞書９１０は、地名や国名などの場所の呼び名に対して、より馴染みのあるわかりやすい表現をあらかじめ保持しているデータベースである。
【００３６】
図１０は、本実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ１００１では、入力処理部９０１が入力文書であるニュース記事をインターネットを介して取得して、その内容を入力文書保持部９０２に保持してステップＳ１００２に移る。
【００３８】
ステップＳ１００２では、場所表現検出部９０３が場所辞書９１０を利用して入力文書中の場所表現を検出し、その文書中の位置と場所表現とを検出結果保持部９０４に保持する。ここでいう場所表現とは、地名、国名、市町村名などの場所の呼び名である。特に海外の小さな町の名前などには馴染みがない場合が多いので、本実施形態はこのような場合に有効である。次に、場所表現変換部９０５が検出した場所表現に対応する馴染みのある場所表現を場所辞書９１０から取り出し、変換結果保持部０９６に保持して、ステップＳ１００３に移る。
【００３９】
ステップＳ１００３では、再構成処理部９０７が検出結果保持部９０４に保持されている場所表現および文書中の位置情報と変換結果保持部９０６に保持されている変換結果を用いて、入力文書保持部９０２が保持する入力文書の場所表現を変換し、その結果を出力文書保持部９０８に保持してステップＳ１００４に移る。
【００４０】
ステップＳ１００４では、出力処理部９０９が出力文書保持部９０８において保持された出力文書を音声合成して音声に変換し、出力して終了する。図１１は、この変換例を示した模式図である。同図に示すように、ニュース記事に含まれる「チュニジア」という一般に馴染みのない国名を検出すると、当該国名と異なる国名であって、一般に馴染みのある「イタリア」という国名を用いて、相対的な位置を示す表現に変換され、図１１に示すように入力された文書が再構成される。
【００４１】
【実施形態８】
実施形態７では、馴染みのある地名との相対的な位置関係で場所表現を行なう場合について説明したがこれに限定されるものではなく、その地名の特徴、その場所の属する地名などで場所表現を置き換えてもよい。例えば、場所辞書において、住所の表記に使われるように、階層的に地名の情報を保持しておくことが考えられる。この場合は、馴染みのない地名であれば、上位もしくは下位の階層にある馴染みのある地名を用いた表現に変換することによってわかりやすい場所表現に置き換えることが可能である。
【００４２】
図１２は、階層的に場所情報を管理した場合の場所辞書の例を示す図である。地名の横に併記したアルファベット（ＡからＤ）が馴染みの程度を示した情報である。この図では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順で馴染みの程度が小さくなっている場合を表している。例えば、「ロンバルディア州」に馴染みがない場合は、「イタリアにある州」や「ミラノ市を有する州」または、「イタリアにあるミラノ市を有するロンバルディア州」などのように馴染みの程度が高い地名を用いた表現で変換、補足することが効果的である。
【００４３】
【実施形態９】
実施形態８では、馴染みのある地名との相対的な位置関係で場所表現を行なう場合について説明した。馴染みの有無はあらかじめ辞書データとして付与しておくことが望ましいが、これに限定されるものではなく、ユーザの位置（例えば日本）からの距離に応じて、馴染みの程度を決定してもよい。また、距離がかなり遠い場合は、２つ以上上位の階層の情報を使って変換することも有効である。この場合は、各地名に緯度や経度情報などの位置情報をあらかじめ付与しておくものとする。
【００４４】
【実施形態１０】
実施形態７乃至実施形態９では、場所表現の変換を行なう場合について説明したが、これに限定されるものではなく、通貨、長さ、重さなどの単位をユーザの馴染みのある単位に換算してもよい。この場合は、場所辞書、場所表現検出部、場所表現変換部の代わりにそれぞれ単位換算テーブル、単位表現検出部、単位表現変換部を用意する。
【００４５】
例えば、文書中に“１インチ”という表現があった場合、単位表現検出部により“インチ”という語句と、“１”という量とを検出し、単位表現変換部において、検出された“インチ”を“ミリメートル”に、検出された“１”を“２５．４”に変換する（変換は、単位換算テーブルを用いる）。
【００４６】
【実施形態１１】
実施形態１０では、単位換算テーブルを用意する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えばインターネットなどを介して、リアルタイムに単位換算情報を取得しても良い。これは特に為替など時々刻々と変化する単位の場合に有効な方法である。
【００４７】
【実施形態１２】
上記実施形態においては、各部を同一の計算機上で構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ネットワーク上に分散した計算機や処理装置などに分かれて各部を構成してもよい。
【００４８】
【実施形態１３】
上記実施形態においては、プログラムを制御メモリ（ＲＯＭ）に保持する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、外部記憶など任意の記憶媒体を用いて実現してもよい。また、同様の動作をする回路で実現してもよい。
【００４９】
【実施形態１４】
なお、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードをネットワークなどを介してダウンロードして実行したり、プログラムコードを記録した記録媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００５０】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００５１】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００５２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５３】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５４】
なお、本発明に係る実施態様の例を以下に列挙する。
【００５５】
［実施態様１］  入力された文書を処理する情報処理装置であって、
前記文書内に含まれる、相対的な時間を表現する語句を検出する時間表現検出手段と、
前記文書が作成された日付に関する情報を取得する作成日付取得手段と、
前記文書が出力される日付に関する情報を取得する日付取得手段と、
前記文書が作成された日付に関する情報と前記文書が出力される日付に関する情報とに基づいて、前記検出された語句を、前記文書が出力される日付を基点とした相対的な時間を表現する語句に変換する時間表現変換手段と、
前記時間表現変換手段により変換された語句に基づいて、前記文書を再構成する再構成手段と、
前記再構成された文書を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【００５６】
［実施態様２］  入力された文書を処理する情報処理装置であって、
前記文書内に含まれる、場所の呼び名を検出する場所表現検出手段と、
前記検出された呼び名を、該呼び名と異なる呼び名を用いた表現に変換する場所表現変換手段と、
前記場所表現変換手段により変換された表現に基づいて、前記文書を再構成する再構成手段と、
前記再構成された文書を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【００５７】
［実施態様３］  入力された文書を処理する情報処理装置であって、
前記文書内に含まれる、単位を表す語句と該単位により表現された量とを検出する単位表現検出手段と、
前記検出された量を前記単位と異なる単位による表現に換算するとともに、前記検出された語句を該異なる単位に変換する単位表現変換手段と、
前記単位変換手段により換算された量および変換された語句に基づいて、前記文書を再構成する再構成手段と、
前記再構成された文書を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【００５８】
［実施態様４］  前記再構成手段は、
前記検出された語句を、前記時間表現変換手段により変換された語句に置換することで、前記文書を再構成することを特徴とする実施態様１に記載の情報処理装置。
【００５９】
［実施態様５］  前記再構成手段は、
前記検出された呼び名を、前記場所表現変換手段により変換された表現に置換することで、前記文書を再構成することを特徴とする実施態様２に記載の情報処理装置。
【００６０】
［実施態様６］  前記再構成手段は、
前記検出された量および語句を、前記単位変換手段により換算された量および変換された語句に置換することで、前記文書を再構成することを特徴とする実施態様３に記載の情報処理装置。
【００６１】
［実施態様７］  前記再構成手段は、
前記検出された語句の前または後のいずれかに、前記時間表現変換手段により変換された語句を挿入することで、前記文書を再構成することを特徴とする実施態様１に記載の情報処理装置。
【００６２】
［実施態様８］  前記再構成手段は、
前記検出された呼び名の前または後のいずれかに、前記場所表現変換手段により変換された表現を挿入することで、前記文書を再構成することを特徴とする実施態様２に記載の情報処理装置。
【００６３】
［実施態様９］  前記再構成手段は、
前記検出された量および語句の前または後のいずれかに、前記単位変換手段により換算された量および変換された語句を挿入することで、前記文書を再構成することを特徴とする実施態様３に記載の情報処理装置。
【００６４】
［実施態様１０］  前記再構成された文書は、前記出力手段を介して表示装置に出力されることを特徴とする実施態様１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【００６５】
［実施態様１１］  前記出力手段は、
前記再構成された文書のうち、前記入力された文書との差異に相当する部分の文字書式を変更して出力することを特徴とする実施態様１０に記載の情報処理装置。
【００６６】
［実施態様１２］  前記出力手段は、
前記再構成された文書を音声合成し、音声出力装置に出力することを特徴とする実施態様１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【００６７】
［実施態様１３］  前記出力手段は、
前記再構成された文書のうち、前記入力された文書との差異に相当する部分を音声合成するにあたり、音質を変更して出力することを特徴とする実施態様１２に記載の情報処理装置。
【００６８】
［実施態様１４］  入力された文書を処理する情報処理方法であって、
前記文書内に含まれる、相対的な時間を表現する語句を検出する時間表現検出工程と、
前記文書が作成された日付に関する情報を取得する作成日付取得工程と、
前記文書が出力される日付に関する情報を取得する日付取得工程と、
前記文書が作成された日付に関する情報と前記文書が出力される日付に関する情報とに基づいて、前記検出された語句を、前記文書が出力される日付を基点とした相対的な時間を表現する語句に変換する時間表現変換工程と、
前記時間表現変換工程により変換された語句に基づいて、前記文書を再構成する再構成工程と、
前記再構成された文書を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【００６９】
［実施態様１５］  入力された文書を処理する情報処理方法であって、
前記文書内に含まれる、場所の呼び名を検出する場所表現検出工程と、
前記検出された呼び名を、該呼び名と異なる呼び名を用いた表現に変換する場所表現変換工程と、
前記場所表現変換工程により変換された表現に基づいて、前記文書を再構成する再構成工程と、
前記再構成された文書を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【００７０】
［実施態様１６］  入力された文書を処理する情報処理方法であって、
前記文書内に含まれる、単位を表す語句と該単位により表現された量とを検出する単位表現検出工程と、
前記検出された量を前記単位と異なる単位による表現に換算するとともに、前記検出された語句を該異なる単位に変換する単位表現変換工程と、
前記単位変換工程により換算された量および変換された語句に基づいて、前記文書を再構成する再構成工程と、
前記再構成された文書を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【００７１】
［実施態様１７］  前記再構成工程は、
前記検出された語句を、前記時間表現変換工程により変換された語句に置換することで、前記文書を再構成することを特徴とする実施態様１４に記載の情報処理方法。
【００７２】
［実施態様１８］  前記再構成工程は、
前記検出された呼び名を、前記場所表現変換工程により変換された表現に置換することで、前記文書を再構成することを特徴とする実施態様１５に記載の情報処理方法。
【００７３】
［実施態様１９］  前記再構成工程は、
前記検出された量および語句を、前記単位変換工程により換算された量および変換された語句に置換することで、前記文書を再構成することを特徴とする実施態様１６に記載の情報処理方法。
【００７４】
［実施態様２０］  前記再構成工程は、
前記検出された語句の前または後のいずれかに、前記時間表現変換工程により変換された語句を挿入することで、前記文書を再構成することを特徴とする実施態様１４に記載の情報処理方法。
【００７５】
［実施態様２１］  前記再構成工程は、
前記検出された呼び名の前または後のいずれかに、前記場所表現変換工程により変換された表現を挿入することで、前記文書を再構成することを特徴とする実施態様１５に記載の情報処理方法。
【００７６】
［実施態様２２］  前記再構成工程は、
前記検出された量および語句の前または後のいずれかに、前記単位変換工程により換算された量および変換された語句を挿入することで、前記文書を再構成することを特徴とする実施態様１６に記載の情報処理方法。
【００７７】
［実施態様２３］  前記再構成された文書は、前記出力工程を介して表示装置に出力されることを特徴とする実施態様１４乃至２２のいずれかに記載の情報処理方法。
【００７８】
［実施態様２４］  前記出力工程は、
前記再構成された文書のうち、前記入力された文書との差異に相当する部分の文字書式を変更して出力することを特徴とする実施態様２３に記載の情報処理方法。
【００７９】
［実施態様２５］  前記出力工程は、
前記再構成された文書を音声合成し、音声出力装置に出力することを特徴とする実施態様１４乃至２２のいずれかに記載の情報処理方法。
【００８０】
［実施態様２６］  前記出力工程は、
前記再構成された文書のうち、前記入力された文書との差異に相当する部分を音声合成するにあたり、音質を変更して出力することを特徴とする実施態様２５に記載の情報処理方法。
【００８１】
［実施態様２７］  実施態様１４乃至２６のいずれか１つに記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、入力された文書内に含まれる特定の語句を変換することで、よりわかりやすい表現による文書を生成することが可能となる。
【００８３】
具体的には、文書内に含まれる相対的時間表現を、現時点を基準とした相対的時間表現に変換することで、当該文書をよりわかりやすいものにすることが可能となる。
【００８４】
また、一般に馴染みのない地名等の場所表現を、馴染みのある場所表現に変換することで、当該文書をよりわかりやすいものにすることが可能となる。
【００８５】
さらに、一般に馴染みのない単位表現を、馴染みのある単位表現に変換することで、当該文書をよりわかりやすいものにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各実施形態にかかる情報処理装置に共通するハードウエア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１にかかる情報処理装置のモジュール構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１にかかる情報処理装置の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１にかかる情報処理装置による時間表現の変換例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２にかかる情報処理装置による文書の再構成例を示した図である。
【図６】引用メッセージを有する電子メールの送信日時の一例を示した図である。
【図７】引用メッセージを有する電子メールの送信日時の一例を示した図である。
【図８】本発明の実施形態６にかかる情報処理装置による引用メッセージ部分の時間表現の変換例を示した図である。
【図９】本発明の実施形態７にかかる情報処理装置のモジュール構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態７にかかる情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態７にかかる情報処理装置による場所の変換例を示した図である。
【図１２】本発明の実施形態８かかる情報処理装置の場所辞書において階層的に場所情報を管理した場合の例を示す図である。
【符号の説明】
１０１  制御メモリ（ＲＯＭ）
１０２  中央処理装置
１０３  メモリ（ＲＡＭ）
１０４  外部記憶装置
１０５  Ｄ／Ａ変換器
１０６  入力装置
１０７  表示装置
１０８  バス
１０９  通信装置
１１０  音声出力装置
２０１  入力処理部
２０２  入力文書保持部
２０３  文書作成日取得部
２０４  文書作成日保持部
２０５  日付取得部
２０６  日付保持部
２０７  時間表現検出部
２０８  検出結果保持部
２０９  時間表現変換部
２１０  変換結果保持部
２１１  再構成処理部
２１２  出力文書保持部
２１３  出力処理部
９０１  入力処理部
９０２  入力文書保持部
９０３  場所表現検出部
９０４  検出結果保持部
９０５  場所表現変換部
９０６  変換結果保持部
９０７  再構成処理部
９０８  出力文書保持部
９０９  出力処理部
９１０  場所辞書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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