Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】リード線の通路を合理的に確保する。【解決手段】中空状のアーム１の先端部を覆う筒体２を備え、この筒体２の内部にスイッチ機構を収めたスイッチ装置において、前記スイッチ機構は少なくとも、前記アーム１の先端部の外周に配置された絶縁ブロック３と、この絶縁ブロック３の下面に固定されたプリント基板４と、このプリント基板４の下面に対向配置されてこのプリント基板４に形成した固定接片５に対して接離可能な可動接片６とを備え、前記アーム１から導出されたリード線７は折り返されて前記絶縁ブロック３の側部に形成した切り欠き部８に通された状態で前記プリント基板４の固定接片５に半田付けなどで接続されているスイッチ装置である。【選択図】  図１
2004253162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状のアームの先端部を覆う筒体を備え、この筒体の内部にスイッチ機構を収めたスイッチ装置において、前記スイッチ機構は少なくとも、前記アームの先端部の外周に配置された絶縁ブロックと、この絶縁ブロックの下面に固定されたプリント基板と、このプリント基板の下面に対向配置されてこのプリント基板に形成した固定接片に対して接離可能な可動接片とを備え、前記アームから導出されたリード線は折り返されて前記絶縁ブロックの側部に形成した切り欠き部に通された状態で前記プリント基板の固定接片に接続されているスイッチ装置。
【請求項２】
請求項１において、絶縁ブロックの上面に第二プリント基板が固定され、この第二プリント基板に対して接離可能な第二可動接片を設けたスイッチ装置。
【請求項３】
請求項２において、プリント基板と第二プリント基板は絶縁ブロックを貫通した電気接続片で相互固定されたスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車においてシフトアップとシフトダウンに切り替えるのに好適なスイッチ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のスイッチ装置は本出願人が特願２００３−０１１３８７として出願したように、中空状のアームの先端部を覆う筒体を備え、この筒体の内部にスイッチ機構を収めていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、アームから導出されたリード線をスイッチ機構を構成するプリント基板に接続するための通路の合理的な確保が考慮されていなかったため、筒体の外径が大きくなりすぎてスマートさに欠けるものとなっていた。そこで、本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、リード線の通路を合理的に確保することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、中空状のアームの先端部を覆う筒体を備え、この筒体の内部にスイッチ機構を収めたスイッチ装置において、前記スイッチ機構は少なくとも、前記アームの先端部の外周に配置された絶縁ブロックと、この絶縁ブロックの下面に固定されたプリント基板と、このプリント基板の下面に対向配置されてこのプリント基板に形成した固定接片に対して接離可能な可動接片とを備え、前記アームから導出されたリード線は折り返されて前記絶縁ブロックの側部に形成した切り欠き部に通された状態で前記プリント基板の固定接片に接続されているスイッチ装置である。また、絶縁ブロックの上面に第二プリント基板が固定され、この第二プリント基板に対して接離可能な第二可動接片を設けるとよい。さらにまた、プリント基板と第二プリント基板は絶縁ブロックを貫通した電気接続片で相互固定されるとよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、中空状のアーム１の先端部を覆う筒体２を備え、この筒体２の内部にスイッチ機構を収めたスイッチ装置において、前記スイッチ機構は少なくとも、前記アーム１の先端部の外周に配置された絶縁ブロック３と、この絶縁ブロック３の下面に固定されたプリント基板４と、このプリント基板４の下面に対向配置されてこのプリント基板４に形成した固定接片５に対して接離可能な可動接片６とを備え、前記アーム１から導出されたリード線７は折り返されて前記絶縁ブロック３の側部に形成した切り欠き部８に通された状態で前記プリント基板４の固定接片５に半田付けなどで接続されているスイッチ装置である。また、絶縁ブロック３の上面に第二プリント基板９が固定され、この第二プリント基板９に対して接離可能な第二可動接片１０を設けて、絶縁ブロック３の上下面を有効に活用している。
【０００７】
さらに詳述すれば、筒体２は例えばビス１１などでアーム１に適宜固定されている。可動接片６は絶縁性のローター１２の上面に適宜手段で固定され、ローター１２の側面に設けた操作部１３は筒体２の側面に露出されている。絶縁ブロック３は適宜手段でアーム１に固定され、プリント基板４と第二プリント基板９は絶縁ブロック３を貫通した電気接続片１４にて半田付けなどで互いに導通状態を保って相互に固定され、電気接続片１４はプリント基板４と第二プリント基板９を電気的かつ機械的に接続している。可動接片１０は弾性ゴム式などの押圧式可動要素１５に固定され、この可動要素１５を筒体２の先端面に装着した押圧操作部１６で押圧操作可能としている。
【０００８】
このスイッチ装置では、操作部１３を筒体２の外周に沿う方向にスライドさせると、ローター１２の回転とともに可動接片６も共に回転して、可動接片６が固定接片５と接離動作する。なお、操作部１３から手を放すと図示されない復帰バネの復帰力により操作部１３が定位置に戻る。また、操作部１６を押圧すると、可動接片１０が第二プリント基板９の図示されない固定接片に接触し、手を放すと操作部１６及び可動接片１０は元の位置に弾性復帰する。
【０００９】
本実施形態によれば、アーム１から導出されたリード線７は折り返されて絶縁ブロック３の側部に形成した切り欠き部８に通された状態でプリント基板４の固定接片５に接続されているため、リード線７の通路を合理的に確保でき、これにより比較的細い外径の筒体２を備えたスマートなスイッチ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部断面図
【図２】図１とは切断面が直交し、要部を破断した側面図
【図３】プリント基板の下面斜視図
【図４】図２の上面図
【符号の説明】
１  アーム
２  筒体
３  絶縁ブロック
４  プリント基板
５  固定接片
６  可動接片
７  リード線
８  切り欠き部
９  第二プリント基板
１０  第二可動接片
１４  電気接続片
【図１】
2004253162.tif 000003
【図２】
2004253162.tif 000004
【図３】
2004253162.tif 000005
【図４】
2004253162.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【解決手段】各部のフレームグランドと交流電源入力部６のアース極に接続される非線形素子７−ａ，７−ｂを設ける。【効果】帯電防止回路を設けることでイオン発生部の陽極側に電荷が溜まり大量に大気中に拝されるプラス荷電状態を示したり、高電圧部を有する筐体自身に電荷が溜まり帯電し大気中に拝されるものがプラス荷電状態もマイナス荷電状態も示さなく現象を著しく改善される。【選択図】図１
2004253346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源入力部と、交流電源を平滑、整流する整流回路と、整流された直流を高電圧に昇圧する昇圧回路及び一対の対峙した陽・陰極とで構成されたイオン発生部、並びに当該イオン発生部の陽・陰イオンを送風する送風機構とで構成されたイオン発生装置において、当該陽極と当該交流電源入力部とを非線形素子を当該交流電源入力部の全極に介して結線したことを特徴とするイオン発生装置を備えた民生・医療機器の帯電防止回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、高電圧に昇圧する昇圧回路を具備するイオン発生装置を備えた民生機器や医療機器の帯電防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高電圧部とイオン発生部を有する装置では放電効果が不充分で帯電による弊害を完全に排除出来なかった。従来技術としてはイオン発生部の陽イオン発生電極と昇圧回路と整流回路の各０Ｖ端子とフレームグランドを結線し当該フレームグランドを外部アースを設けるかないしは、帯電防止材をフレーム部に塗布及び練りこむ方法で帯電を抑制している。
【特許文献１】特開平１１−１９１４７８号公報明細書中において帯電防止材をＡＢＳ樹脂に練りこみ改善を行っている例である。
【０００３】
【発明が解決する課題】
整流回路と昇圧回路とイオン発生部とを有する装置において高電圧部のフレームグランドとイオン発生部の陽極側からのフレームグランドが整流回路の交流電源入力部にアース接続されていない場合イオン発生部の陽極側に電荷が溜まり大量に大気中に排されるプラス荷電状態を示したり、昇圧回路を有する筐体自身に電荷が溜まり帯電し大気中に排されるものがプラス荷電状態もマイナス荷電状態も示さなくなり大気中に自然に存在するイオン数と同数程度示すようになり改善を求められていた。
【０００４】
次に、整流回路と昇圧回路とイオン発生装置と送風機構との各０Ｖ端子とをフレームグランドとを結線し当該フレームグランドとを当該交流電源入力部とを非線形素子を当該電源入力部の一方の極に介して結線して後人為的に交流電源のアース極とを誤って接続することにより当該装置の破損をもたらしていた。
【０００５】
本願発明はこのような点に鑑み確実に昇圧回路を有する筐体から放電を行う帯電防止回路と本願発明の帯電防止回路を有する装置を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１は本願発明の一実施例を示す、交流電源入力部６と、交流電源を平滑、整流する整流回路２と、整流された直流を高電圧に昇圧する昇圧回路３及び一対の対峙した陽・陰極４−ｂ，４−ａとで構成されたイオン発生部４、並びに当該イオン発生部で発生する陽・陰イオンを送風する送風機構５とで構成されたイオン発生装置において、当該陽極４−ｂと当該交流電源入力部とを非線形素子７−ａ，７−ｂを当該電源入力部の全極に介して結線することにより上記課題を解決する。
【０００７】
【実施例】
【実施例１】
イオン発生部とはコロナ放電装置や、プラズマ放電装置では大気中で設けられた放電電極の陰極と陽極間に高電圧を印加し放電現象を起こすがその時の大気中の陽・陰イオン数共に上昇し、放電現象を起こさない程度の高電圧を大気中で設けられた放電電極の陰極と陽極間に印加しても同様に大気中の陽・陰イオン数共に上昇することは公知である。本願発明において同部を放電現象を伴わないことによりイオン発生部と称す。
【０００８】
次に図１中の本願発明である帯電防止回路１は整流回路２と、昇圧回路３とイオン発生部４と、送風機構５との各フレームグランドと接続されており余剰電流が非線形素子（例えばバリスタ、ツェナーダイオード）７−ａ，７−ｂに流され非線形素子内で有る一定以上の電圧値を示すと交流電源入力部のアース極に流せられ高電圧部を有する筐体で帯電現象は示さない。
【０００９】
図１中のイオン発生部４中の陽極４−ｂと交流電源入力部のアース極での電圧値を帯電防止回路有り、無しを高電圧テスターＨＩＯＫＩ  ３２３３（日置電機社製）を用いて計測した。（表１）
【表１】
2004253346.tif 000003
表１に明らかに本願発明の帯電防止回路有りが帯電防止回路無しより低位な電圧値を示し優位を示した。
【００１０】
次に図１で示す回路を試作し本願発明の帯電防止回路の有り無しで大気中のイオン数をプラス・マイナス共に大気イオン数計測器ＳＣ−５０（シグマテック社製）を用いて計測した。但し大気イオン数は常に変動するので計測時間１分間中の最大値と最小値を加算後２で除した値を試験値とした。又、試験と試験とのインターバルを１時間設けて行った。計測器と試作器との距離は２ｍで固定し試験を行った。計測は室内で行い室温摂氏２５度、湿度３０％で試作器の送風機構の風量は  ２０ｍ３／ｈとした。又、当日の試験前の大気イオン数は（＋）が２，８００ｃｏｕｎｔｓ／ｃｍ３と（−）が４，１００ｃｏｕｎｔｓ／ｃｍ３で有った。
【００１１】
【表２】
2004253346.tif 000004
2004253346.tif 000005
表２に明らかなように本願発明の帯電防止回路有りが帯電防止回路無しよりプラスに荷電された大気が明らかに減少しておりそして、帯電防止回路無しの試験３に示されるような大気イオン数と同等しか示さなくなる現象は起こらなかった。
【００１２】
【発明の効果】
実施例１に示したように本願発明の帯電防止回路を設けることでイオン発生部の陽極側に電荷が溜まり大量に大気中に排されるプラス荷電状態を示したり、高電圧部を有する筐体自身に電荷が溜まり帯電し大気中に排されるものがプラス荷電状態もマイナス荷電状態も示さなく現象を著しく改善される。
【００１３】
図１に示されるように本願発明の帯電防止回路を全極を設けることで交流電源入力部のアース極の取り違えによる人為的な錯誤を回避することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】高電圧回路を具備した帯電防止回路を含む電気回路である。
【符号の説明】
１  帯電防止回路
２  整流回路
３  昇圧回路
４  イオン発生部
４−ａ  陰極
４−ｂ  陽極
５  送風機構
６  交流電源入力部
７−ａ  非線形素子
７−ｂ  非線形素子
【図１】
2004253346.tif 000006
(57)【要約】【課題】金属フレーム上に半導体チップ及び抵抗、コンデンサ等の回路部品が混在する半導体装置の、内部の部品実装密度を高める。【解決手段】導電路を形成する金属フレーム１の一方の面は半導体チップ２が実装してあり、その面はモールド樹脂４により樹脂封止されており、半導体チップ実装面の反対側面は、金属フレームが樹脂から露出した状態で抵抗、コンデンサ等の樹脂封止を必要としない回路部品３が実装できる形状を成して、その回路部品を実装する構造を形成し、金属フレームの両面を部品実装面として利用でき、部品の実装密度を高められる構造にした。【選択図】図１
2004253421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属フレーム上の部品の実装について、フレームの表面は半導体チップを実装し、樹脂封止を行ない、フレームの裏面はチップ型固定抵抗、チップ型コンデンサ、半導体パッケージ等の回路素子を実装し、樹脂封止を行わない半導体装置。
【請求項２】
請求項１の半導体装置の裏面側も樹脂封止する半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は半導体装置に関し、金属フレーム上に搭載する部品に半導体チップ、チップ型固定抵抗、チップ型コンデンサ、半導体パッケージ等の回路部品が混在する装置の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術の半導体装置として、半導体装置の概略断面図を図６に示す。金属フレーム１上に回路を構成する部品として、半導体チップ２、とチップ型固定抵抗あるいはチップ型コンデンサ等の回路部品３が混在する半導体装置において、金属フレーム上の一方向面のみに、半導体チップ、チップ型固定抵抗あるいはチップ型コンデンサ等の回路部品を部品実装し、トランスファーモールドによる樹脂封止した半導体装置である。
【０００３】
【非特許文献】電波新聞（平成１４年１０月１８日  第５頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の半導体装置は、以上のように異なる種類の部品が金属フレームの一方向面のみに実装されているので、金属フレーム上の部品実装面積を有効に活用することが難しく、また高機能化することにより部品数が増加した場合、半導体装置のサイズが大きくなるという問題が生じていた。
また樹脂封止することにより、チップ型固定抵抗あるいはチップ型コンデンサ等の回路部品の中でも樹脂応力に弱い回路部品が樹脂応力によるダメージを受け、破壊することがあるという問題が生じていた。
【０００５】
この発明は上述のような問題を解決するために形成されたもので、この発明の第一の目的は、半導体装置の部品実装の高集積化を容易にすることを目的とする。また、請求項１については、この発明の第二の目的として、金属フレームに実装する樹脂応力に弱い回路部品に対し、樹脂応力の影響を受けにくくすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題に対し、金属フレームの一方の面を半導体チップのように樹脂封止が必要な部品の実装面、またその反対側の面を、チップ型固定抵抗、チップ型コンデンサ、あるいは半導体パッケージ等の回路部品の実装面とし、金属フレームの両面を部品実装面として利用することで部品実装の高集積化を容易にする。
また請求項１のようにチップ型固定抵抗、チップ型コンデンサ、あるいは半導体パッケージ等の回路部品の実装面は樹脂封止しない形態にすることにより、樹脂応力に弱い回路部品に対し、樹脂応力の影響を受けにくくすることを可能とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を、実施例に基づき図面を参照して説明する。
【実施の形態１】
以下図１、図２、図３を参照して、実施の形態１における半導体装置の構造について説明する。図１は本実施の形態における半導体装置の構造を示す概略断面図である。図２は本半導体装置の半導体チップ実装面から見た概略平面図である。図３は本半導体装置の半導体チップ実装面の反対側からみた概略平面図である。
金型プレスにより導電路を形成した金属フレーム１上に、半導体チップ２を実装しており、半導体チップを実装した面に対し反対側のフレーム面以外はモールド樹脂４で樹脂封止している。
【０００８】
半導体チップを実装し、樹脂封止した面に対し反対側の面は、金属フレーム面が露出しており、半田付け等によりチップ型固定抵抗、チップ型コンデンサ、半導体パッケージ等の回路部品３を実装している構造となっている。
【０００９】
【実施の形態２】
以下図４を参照して、実施の形態２における半導体装置について説明する。図４は本実施の形態２における半導体装置の構造を示す概略断面図である。
金型プレスにより導電路を形成した金属フレーム１上に、半導体チップ２を実装しており、半導体チップを実装した面に対し反対側のフレーム面は半田付け等によりチップ型固定抵抗、チップ型コンデンサ、半導体パッケージ等の回路部品３を実装している。そして金属フレーム上の部品実装部分は両面とも、モールド樹脂４により樹脂封止されている。
【００１０】
【発明の効果】
金属フレーム１上に回路を構成する部品として、半導体チップ２と、チップ型固定抵抗、チップ型コンデンサ、あるいは半導体パッケージ等の回路部品３が混在する半導体装置において、従来の半導体装置は、金属フレームに対し片面のみの部品実装であったため、金属フレーム上の実装面積を有効に活用できなかった。また樹脂応力に対しダメージを受けやすい回路部品がある場合、その回路部品が破壊することもあった。
【００１１】
実装の形態１では、金属フレームの半導体チップ実装面の反対面上にチップ型固定抵抗、チップ型コンデンサ、半導体パッケージ等の回路部品を実装するため、金属フレームの両面を部品実装面として有効に活用でき、回路の高機能化のために部品数増加が伴う時も半導体装置のサイズの拡大を抑え、部品の高集積化を容易にする。
【００１２】
また樹脂応力に弱い回路部品を実装する必要がある場合でも、樹脂封止しない面へ実装すればよいので、回路部品が樹脂応力により破壊することを防止できる。
【００１３】
実施の形態２においては、樹脂応力に対し弱い回路部品を実装することはできないが、実施の形態１と同様に、回路の高機能化・高集積化が容易になる。また、チップ型固定抵抗、チップ型コンデンサ、半導体パッケージ等の回路部品３が樹脂封止されるため、外部からの電気的接触による回路の誤動作、破壊を防止することができる。また外力による回路部品の欠けや破壊を防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の概略断面図
【図２】半導体チップ実装面概略平面図
【図３】回路部品（チップ型固定抵抗、チップ型コンデンサ、半導体パッケージ）実装面概略平面図
【図４】実施の形態２の概略断面図
【図５】金属フレーム全体の概略平面図
【図６】従来技術品の概略断面図
【符号の説明】
１  金属フレーム
２  半導体チップ
３  チップ型固定抵抗、チップ型コンデンサ、半導体パッケージ等の回路部品
４  モールド樹脂
５  金線
【図１】
2004253421.tif 000003
【図２】
2004253421.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004253421.tif 000007
【図６】
2004253421.tif 000008
(57)【要約】【課題】安価で、かつ自然資源の浪費が防止され、リサイクル性に優れ、印刷時に有害な揮発性ガスの発生を防止できるようにする。【解決手段】紙にて構成される封筒の表面に差出人等の情報を印刷すると共に、透明化剤の塗布により透明にした透明窓部２を設けてなる窓付き封筒１において、この窓付き封筒を構成する用紙に古紙１００％の用紙を用い、表面の印刷に大豆油インキを用い、さらに透明化剤には離解性に優れた水溶性樹脂を用いた。【選択図】      図１
2004352303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙にて構成される封筒の表面に差出人等の情報を印刷すると共に、透明化剤の塗布により透明にした透明窓を設けてなる窓付き封筒において、
この窓付き封筒を構成する用紙に古紙１００％の用紙を用い、表面の印刷に大豆油インキを用い、さらに透明化剤には離解性に優れた水溶性樹脂を用いた
ことを特徴とする窓付き封筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安価で、かつ環境を損なうことがなく製造でき、またリサイクル可能な窓付き封筒に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
窓付き封筒は、不透明の用紙で形成される袋体の一部に透明化剤を含浸させて透明の窓を設け、また表面等に必要に応じて所定の情報が印刷されている。
【０００３】
従来のこの種の窓付き封筒は、例えば特許文献１に示されているように、用紙に上質紙が用いられ、また透明化剤（透かしインキ）には紫外線硬化型インキが用いられ、さらに情報の印刷には、プリンタ装置による印刷手段が用いられている。
【０００４】
また、特許文献２には用紙に上質紙の他に合成紙を用いること、及び透明化剤に水溶性を有するスルホン化ひまし油を用いることが示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３５４２４４号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】
特開平１１−７９１９０号公報（第１頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の窓付き封筒には上質紙あるいは合成紙が用いられているための高価であると共に、上質紙はバージンのパルプが用いられていることにより自然資源の浪費につながるという問題がある。
【０００７】
また、透明化剤に水溶性を有するものを用いることにより、窓付き封筒をリサイクル処理したときにこの透明化剤が紙と共に水に溶けてリサイクルの妨げにならないが、上記従来の水溶性の透明化剤はオイル系なのでこの取り扱いがやっかいであった。
【０００８】
また、従来の窓付き封筒への印刷には石油系の揮発性の溶剤を用いたインキが用いられているため、狭い印刷工場では、この溶剤の揮発性ガスが充満して作業員の健康に有害であった。
【０００９】
本発明は上記のことに鑑みなされたもので、安価で、かつ自然資源の浪費が防止されると共に、リサイクル性に優れ、さらに印刷時に有害な揮発性ガスの発生を防止できるようにした窓付き封筒を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る窓付き封筒は、紙にて構成される封筒の表面に差出人等の情報を印刷すると共に、透明化剤の塗布により透明にした透明窓を設けてなる窓付き封筒において、この窓付き封筒を構成する用紙に古紙１００％の用紙を用い、表面の印刷に大豆油インキを用い、さらに透明化剤には離解性に優れた水溶性樹脂を用いた。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図中１は、例えば役所からの郵送便に用いられる料金後納用の窓付き封筒であり、これの表面に透明になっている透明窓部２が設けてあり、また不透明部分には料金後納表示、中身表示、発送元表示等の印刷表示部３が設けられている。
【００１２】
このような窓付き封筒１は公知の構成で、例えば連続紙が用いられ、この連続紙に輪転印刷装置にて所定の天地方向寸法ごとに上記窓部２となる部分に透明化剤を印刷方式により繰り返し塗布すると共に印刷表示部３を繰り返し印刷し、所定の乾燥経路にて透明化剤及び印刷インキを乾燥してから公知の封筒製造装置にて個々の窓付き封筒１を作るようになっている。
【００１３】
このような窓付き封筒１において、これを構成する用紙には古紙１００％を使用した用紙が用いられている。また、表面の印刷には大豆油インキを用いた。
【００１４】
さらに、透明化剤としては、組成がエステル系化合物の水溶性樹脂を用いた。その一例として日華化学社製のＬ−２２６１Ｂ（商品名）がある。そしてその使用方法としては、このＬ−２２６１Ｂを約１００〜１２０℃に加熱溶融させ、ロール転写法等により上記再生紙からなる用紙に塗布し、乾燥した。上記した透明化剤は、これを塗布した紙を水に浸漬して撹拌溶解したときに、極めて良好な離解性を有している。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、窓付き封筒を構成する用紙に古紙１００％の用紙を用いたことにより、材料費を安くすることができると共に、木材資源の浪費をなくして環境保全を図ることができる。
【００１６】
また、表面の印刷には大豆油インキを用いたことにより、この大豆油インキからは、溶剤が植物性であることにより、揮発性ガスの発生がなく印刷工場内での環境悪化を防ぐことができる。
【００１７】
さらに、透明化剤に水溶性樹脂を用いたことにより、これの取り扱いが容易であり、しかもこれが優れた離解性を有していることにより、本発明に係る窓付き封筒のリサイクルにも、古紙としての再利用が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る窓付き封筒を示す平面図である。
【符号の説明】
１…窓付き封筒、２…透明窓部、３…印刷表示部。
【図１】
2004352303.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】貯水タンクの使用時動力源として、伸縮タンクと重量（重力）により（重量の替わりに、バネ力、ゴム力、圧縮気体圧力、磁力、（縦、横、３次元、方向に設置可能））、動力エネルギーを使用せず、むしろエネルギーを保存発生し使用水を噴出使用する。【解決手段】密閉しジバラ構造の伸縮貯留タンク１の下部から通水管３を注入口４に通接し注入口４が水頭となるための重量５を設置し、液体を使用するときは使用栓９から、注入口４との水頭差の圧力で水（液体）を墳出使用する。又最大伸張停止ワッシャー６で伸張限度を設定しタンク最大量を制限し、選択可能移動ピン７でタンク縮小位置を制限することで使用栓９から使用できる水量を制御する。外周保護タンク８は外形を整えるとともに前記タンク１より必然的に大きいので万が一前記タンク１が破損したときも液体を全量保護する。【選択図】図１
2004352355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水（液体）タンクを加圧伸縮（変容量）出来るタンクとし、重量（重力）ばね力、ゴム力、圧縮気体力、磁力、（縦、横、３次元方向に設置可能）等の静圧を利用し、本体は地上または地下に設置し、動力エネルギーを使用せず、静圧力にエネルギーを保存し、使用時に高架タンク、動力等、外圧を必要としない圧力水（貯水タンク位置エネルギーより大きい噴出水）を得る貯留タンクとするものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、水（液体）の静圧貯留タンクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水（液体）タンクは、従来自然貯水（常圧）であったので、圧力水を得るには高架タンクにするか、動力による方法であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、圧力水を得る動力源として、静圧を利用し、動力エネルギーを使用せず、静圧力エネルギーを保存発生させ圧力水を使用出来るようにするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、必用水圧と吊り合う重量（高低差（重力））、ばね力、ゴム力、圧縮気体力、磁力等）の静圧をかけた伸縮変容量貯留タンクを、地上または地下に設置し、流入口の小径管（流入管）を必用高（必用圧）まで伸張（斜め、曲りも可）し、静圧水（液体）として伸縮変容量貯留タンク内に保存して、使用時に圧力噴出水を得る貯留タンクとする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この実施策として、図１、図２、図３、図４、はこの方法による実施形態を示すための説明図であり、密閉しジャバラ構造（またはピストン式、ゴム風船式）伸縮タンク▲１▼の下部▲２▼からを管▲３▼を通し注入口▲４▼部分が水頭となる重量▲５▼を配置▲６▼最大伸張停止ネジとワッシャーを設置▲７▼選択移動ピンで縮小位置を制限し、水頭差の圧力により使用栓▲９▼からを噴出水（液体）を使用する。
▲８▼外周保護タンクは外形を整え▲１▼タンクより必然容量が大きく万が一▲１▼タンクが破損したときも液体を全量保護する、▲１０▼止水栓を設置。
【０００６】
【実施例】
従前の貯留タンクの場合は▲９▼液体使用栓から使用した量だけ▲４▼位置にあった水頭は下降し水頭圧差は解除され零になるが、
本発明は密閉しジャバラ構造の伸縮貯留タンク▲１▼の下部▲２▼から通水管▲３▼を注入口▲４▼に通接し実施例として▲４▼注入口を屋根直下に設置し雨水を注入した場合▲９▼使用栓から水を使用しても、▲１▼タンクは縮小するが水圧は重量▲５▼で加圧され、バランスが保たれるので水頭は▲４▼に保たれ、水圧変化のない（重し降下分は縮小変化する）水頭差の圧力液体を墳出使用出来る。
又▲６▼最大伸張停止ワッシャー部で伸張限度を設定しタンク最大量を制限し、選択可能移動ピン▲７▼でタンク縮小位置を制限することで▲９▼使用栓から使用できる水量を制御する。
▲８▼外周保護タンクは外形を整えるとともに▲１▼タンクより必然大きいので万が一▲１▼タンクが破損したときも液体を全量保護できる。
液体注入後、止水栓▲１０▼を閉鎖しておけば、振動などによる上部からの漏水を防ぐことが出来、注入口との高低差以上の加圧をすれば注入口▲４▼位置圧力に加算した水（液体）を得ることが出来る。
なお、ばね力、ゴム力、圧縮気体圧力、磁力等は重量の代替として使用できる。
特に、ゴム力の場合は、風船状で、伸縮ジャバラ（ピストン）と加量の重合状態として使用出来る。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、圧力水を得る動力源として、小径管軽量の構造パイプだけを必用高さまで高架するだけで、重さのかさむ伸縮貯留タンク本体は地上または地下に設置し、重量（重しの替りに）バネ力、ゴム力、圧縮気体圧力、磁力、（縦、横、３次元、方向から設置可能）の静圧を利用することにより、むしろエネルギーを保存発生させ、高架タンク及び動力による外圧を必要としない、静圧を利用した圧力水を得る貯留タンクとするものであり、
実施効果としては。
効果一、
小容量のものは、従前灯油注入用サイホン等では、サイホンを高い位置に置かなければ成らず、必要量でのストップのタイミングが難しい。
本発明では、器具、容器は注入されるる容器より低い位置に設置して、選択移動ピンで縮小位置を制限することにより、定量を確実に移入できる。
効果二、
上水道地下タンクとして使用すれば、上水道給水高架タンクの必要が無くなり、屋根からの雨水を利用する場合、屋根位置エネルギーを保存利用して、動力を必要としない噴出水として利用出来る。
効果三、
小高低差、小容量水力発電用の水圧管路の発電機直前に構築すれば、管路損失水頭のない経済的な発電水力を確保利用できる。
これはビル冷却水発電等にも利用できる。
効果四、
揚水発電用貯水池用地下タンクとして構築すれば、標高の高い山上に、大規模なダムを造成する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】静圧貯留タンクの実施方法を示した正面図である。
【図２】静圧貯留タンクの実施方法を示した平面図である。
【図３】静圧貯留タンクの実施方法を示した側面図である。
【図４】静圧貯留タンクの実施方法を示した平面図である。
【符号の説明】
１    密閉しジャバラ構造の伸縮貯留タンク
２    タンク内下部注入、排出口
３    通水管
４    通水管を下部に接続した注入口
５    水頭を確保する為の重し
６    最大伸張停止ワッシャー
７    選択可能移動ピン
８    外周保護タンク
９    使用栓
１０    止水栓
【図１】
2004352355.tif 000003
【図２】
2004352355.tif 000004
【図３】
2004352355.tif 000005
【図４】
2004352355.tif 000006
(57)【要約】【課題】排出量を計測することができる麺袋を提供する。【解決手段】スパゲッティやそうめん等の任意の乾麺を封入する袋本体と、該袋本体に任意量排出のための複数の切り取り手段と、該切り取り手段の切り取り部分に切り取り量に応じた乾麺の排出量を表示する排出量表示手段とより構成される。【選択図】  図１
2004352357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパゲッティやそうめん等の任意の乾麺を封入する袋本体と、該袋本体に任意量排出のための切り取り手段とよりなる麺袋。
【請求項２】
スパゲッティやそうめん等の任意の乾麺を封入する袋本体と、該袋本体に任意量排出のための複数の切り取り手段と、該切り取り手段の切り取り部分に切り取り量に応じた乾麺の排出量を表示する排出量表示手段とよりなる麺袋。
【請求項３】
袋本体に密封可能に乾麺を封入する開閉手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の麺袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排出量を計測することができる麺袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、流通経路にのりスパゲッティやそうめん等の乾麺を封入する袋としては、開封のために端部に切り込みやミシン目等の切り取り手段が単に設けられたものであった。
また、乾麺の量を測る手段として、一定量で乾麺を紙で束ねたものを麺袋に封入するものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これら従来技術にあっては、以下のような欠点があった。
単純に切り込みやミシン目等の切り取り手段が設けられたものにおいては、排出する麺量を測ることができなかった。
乾麺を紙で束ねたものを麺袋に封入する技術においては、封入前に乾麺を束ねるという工程が必要となっていた。
本発明はこれら欠点を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明はスパゲッティやそうめん等の任意の乾麺を封入する袋本体と、該袋本体に任意量排出のための複数の切り取り手段と、該切り取り手段の切り取り部分に切り取り量に応じた乾麺の排出量を表示する排出量表示手段とより構成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第一実施形態について、図１乃至図４をもちいて説明する。
図１は本発明の斜視図、図２は本発明の使用状態図、図３は本発明の断面図、図４は本発明の拡大断面図である。
本発明は、スパゲッティやそうめん等の任意の乾麺を封入する麺袋であり、袋本体１は両端に接着部２を有して密封状態に閉じこまれるようになっている。一方の接着部２には横切り取り加工部１０と切り取り加工部６が施され、切り取りできるようになっている。図においては、切り取り加工部６は袋本体１の山形端部形状にあわせて設けられているが、端部形状はこれに限定されるものではない。
また、図２に示すように、袋本体の切り取り加工部６位置には排出量表示部５が設けられており、切り取った場合に排出される量が表示されている。図においてこの表示はｇ表示されているが、「一人分」というような表示やその他計測に利用できる表示であればよく、この事例に限定されるものではない。
袋本体１の切り取り部側内側位置には開封後の開閉をおこなうファスナー８が設けられている。このファスナーは図３、図４に示すようにファスナー雌８ａとファスナー雄８ｂよりなっている。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用に関して、図２及び図３を利用して説明する。
初期状態としては、図３に示すように袋本体１の中に乾麺４が封入されている。袋本体１は両端の接着部２により密封されている。この際、ファスナー８は閉じていても、開いていても構わない。
これを使用するときは図２ａの状態から、図２ｂに示すように切り取り加工部６と横切り取り加工部１０にそって切り取り部７を切り取る。これにより袋本体１に取り出し部３が構成される。次に、図３に示すように取り出し部３を下方向に向けることで、取り出し部３から乾麺４が定量排出される。その排出量は、排出量表示部５を見ることで把握できる。
任意量を排出したのちは、ファスナー８を閉じる。この際、ファスナー８は乾麺４を袋本体１内に密封するようになっており、以降、同様の使い方を繰返す。
【０００６】
以下、本発明の第二実施形態について図５をもちいて説明する。
図５は本発明の第二実施形態の使用状態図である。
本発明においては、複数の排出量設定ができるようになっている。図５に示すように、横切り取り加工部１０に直交するように二つの切り取り加工部６が設けられている。これにより、切り取り部７ａ、切り取り部７ｂが構成される。また、袋本体側のこれら直交位置付近にはそれぞれ該当する排出量を示した排出量表示部５が設けられている。
図においては、切り取り部７が二つ構成されているが、これは二つに限定されるものではない。また、排出量に関しても、２０ｇ、４０ｇと当倍である必要もなく、例えば、２０ｇ、３０ｇ、４０ｇなどのように、使い勝手を考えて各種設定が可能である。その表示位置に関しても、袋本体側に限定されるものではなく、切り取り部７に表示してもよい。その表示方法にしても、文字に限定されず、例えば色により表示する事も可能であるし、文字と色を同時に利用してもかまわない。これは、第一実施形態に関しても同様である。
これを利用するときは、図５ａの状態から、例えば常に２０ｇを排出基準にしたいのであれば図５ｂのように切り取り部７ａのみを切り取り、常に４０ｇを排出基準にしたいのであれば図５ｂのように切り取り部７ａと切り取り部７ｂをあわせて切り取る。はじめ、切り取り部７ａのみを切り取り使用し、後に切り取り部７ｂを切り取り使用することも可能である。
【０００７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
スパゲッティやそうめん等の任意の乾麺を封入する袋本体と、該袋本体に任意量排出のための切り取り手段とにより構成されることにより、計測用具を使用することなく、簡単に一定量の排出が可能となった。
スパゲッティやそうめん等の任意の乾麺を封入する袋本体と、該袋本体に任意量排出のための複数の切り取り手段と、該切り取り手段の切り取り部分に切り取り量に応じた乾麺の排出量を表示する排出量表示手段とにより構成されることにより、利用時に排出量を簡単に把握することが可能となった。
袋本体に密封可能に乾麺を封入する開閉手段を具備させることにより、乾麺の品質の低下を防ぎ、長期利用を可能とした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態図
【図３】本発明の断面図
【図４】本発明の本発明の拡大断面図
【図５】本発明の第二実施形態の使用状態図
【符号の説明】
１  袋本体、                      ２  接着部、
３  取り出し部、                  ４  乾麺、
５  排出量表示部、                ６  切り取り加工部、
７；７ａ；７ｂ  切り取り部、      ８；８ａ；８ｂ  ファスナー、
１０  横切り取り加工部
【図１】
2004352357.tif 000003
【図２】
2004352357.tif 000004
【図３】
2004352357.tif 000005
【図４】
2004352357.tif 000006
【図５】
2004352357.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来蛇腹式グリース容器は、全体が蛇腹で形成されていた。そのため内容物が１割ほど残るものだった。それを容器の一部分の形を変えることで、内容物をほぼ全量取出せる容器を提供する。【解決手段】従来の全体が蛇腹で形成されていた容器の下部分の形状を堤灯の下部分のように、ひだ状でだんだん下に向かってしぼまった形状にする。その形状とは逆の形をしたもので下から押し上げる。【選択図】  図１
2004352359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇腹構造からなる部分と、堤灯の下部分のような形状をした下部分とからなる容器。
【発明の詳細な説明】
この発明はグリース容器に関するものである。従来の蛇腹式グリース容器は、下部からスプリング圧で押していき、容器が縮んで目的を達するというものだが、最後には容器自身の厚みのため蛇腹の数だけ厚みとなるため、容器が最小に収縮した時に、グリースが１割ほど残るという欠点があった。
本発明は、その欠点を除くためになされたもので、従来の蛇腹式グリース容器は、容器全体が蛇腹で形成されていたが、それを図１で示すように、容器の下部分をひだ状でだんだん下に向かってしぼまった形状にしたものである。その形状をした部分の長さは、蛇腹で形成された部分が最終的に最も縮んだ時の長さと同じかやや短くする。ひだの数は、その機能が最大に発揮されるように適宜選択される。
従来、グリース容器は筒に入れられ使用され、その筒の底部を押し上げる部分は、平らであったが、本発明の容器では、図３のような形の補助具が必要で、それを筒の中に入れてから使用する。又は筒内の押し上げる部分を図３のような形に改良してもよい。以上のような構造の容器にグリースを充填させ、補助具の取付けられた筒に装填し、使用すると、容器の蛇腹部分が折り重なって最小に収縮した時、あるいは容器の弾性力の関係でその前に、ひだ状に形成された下部分が補助具によって下から押し上げられることで収縮し、最終的には逆転し、最小に収縮して折り重なった蛇腹部分に収まる。この時容器の中のグリースをほとんど取り出すことになる。
以上のような機能を有する容器なので、グリース容器として以外にコーキング用の容器としてや、接着剤を入れる容器としてなど、他の流動性のある物質を入れる容器としても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である
【図２】本発明の最小に収縮した時の断面図である
【図３】本発明に使われる補助具の斜視図である
【図１】
2004352359.tif 000003
【図２】
2004352359.tif 000004
【図３】
2004352359.tif 000005
(57)【要約】【課題】紙箱入りラップフィルム６の切断時における蓋体５前面のふくらみや紙容器の変形を防止し、その切断性能と耐久性と使い勝手を向上させる蓋体補強カバーを提供する。【解決手段】上板１と前板２からなるＬ型チャンネル状体の両端に係止部４、４′を有する側面板３、３′を設け、適切な剛性と弾性を有する合成樹脂などで成型して、紙箱入りラップフィルム６の蓋体５に着脱自在に係止する。【選択図】  図１
2004352356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板（１）と前板（２）からなるＬ型チャンネル状体の両端に係止部（４、４′）を有する側面板（３、３′）を設けた紙箱入りラップフィルム用の蓋体補強カバー。
【請求項２】
前記係止部（４、４′）が対向する舌状弾性体からなる請求項１記載の紙箱入りラップフィルム用の蓋体補強カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は紙箱入りラップフィルム用の蓋体補強カバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の紙箱入りラップフィルムにおいては、使い切りの消耗品としての制約から紙箱に十分な耐久性を与えられたものが少なかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのために、従来の紙箱入りラップフィルムにおいては、フィルム切断時にしばしば蓋体前面の切断刃取り付け部がふくらんで切れ味が悪くなったり、紙箱が変形して使いにくくなるという問題が生じた。
【０００４】
本発明は従来の紙箱入りラップフィルムに見られるこのような問題点を補い、その剛性を高めて切断性能と耐久性と使い勝手を向上させる紙箱入りラップフィルム用の蓋体補強カバーを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における蓋体補強カバーにおいては、上板１と前板２からなるＬ型チャンネル状体の両端に係止部４、４′を有する側面板３、３′を設け、適切な剛性と弾性を有する合成樹脂などで成型して紙箱入りラップフィルム６の蓋体５に着脱自在に係止できるようにしてある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図１に示す実施例において、上板１と前板２からなるＬ型チャンネル状体の両端に係止部４、４′を有する側面板３、３′を設け、適切な剛性と弾性を有する合成樹脂などで成型する。上板１と両側面板３、３′は紙箱入りラップフィルム６の蓋体５の上面と側面の全面又は大半を覆って密着するようにし、側面板３、３′には係止部４、４′を設ける。上板１の丁番部に接する縁は、適宜丸めるか中央部をわずかに円弧状に切り欠くなどして持ちやすくする。前板２は紙箱入りラップフィルム６の蓋体５前面を覆って密着し、切断刃を適宜露出させるようにする。前板２の縁は直線切り又は中央切り用のいずれの切断刃にも対応できるように山型に形成してもよい。
【０００７】
係止部４、４′は両端の側面板３、３′のほぼ中央に逆Ｕ字型又は開口部を下向きにしたコに字型の切り込みを入れ、該切り込みによって形成された舌状弾性体を適度に内側へ屈曲させて対向させ、上板１の裏面から舌状弾性体の先端までのあいだに数ミリの空間を設ける。該舌状弾性体の先端は蓋体５側面の板紙に食い込みやすい形状とし、適宜肉薄に形成する。
【０００８】
本発明のカバーを取り付けるには、カバー本体を紙箱入りラップフィルム６の蓋体５にかぶせて両端を垂直に押し込めばよい。取り外すときは片側ずつ前方へスライドさせる。カバー両端が押し込まれると係止部４、４′の舌状弾性体が蓋体５両端の角に押しやられて外方へ撓み、蓋体５の貫入を許したのち折り線直近の板紙に食い込んで係止される。食い込みが足りないときは、舌状弾性体をやや強めに押し込んでやればよい。該舌状弾性体は横方向へはスライドしやすいが、先端部に食い込まれて窪んだ折り線直近の板紙に阻まれて上方へは抜け出しにくくなる。カバーの上板１は蓋体５の上面のみを覆っているので、蓋体５の開閉動作を妨げない。
【０００９】
実施に当たっては、各銘柄ともにフィルム幅ごとに紙箱の規格がほぼ統一されているので、それぞれ専用のものを用意すれば共用が可能となる。同一幅用のものなら長尺物の箱にも共用できるが、専用のものを用意すればなおよい。
【００１０】
本発明を化粧カバーとして用いたり、アルミ箔やクッキングペーパーなどの他のロール状シート状体の紙箱用として用いることも可能である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１２】
適切な剛性と弾性を有する合成樹脂製のカバーで補強されることにより、蓋体５前面のふくらみや紙箱の変形が防止され、切断性能と耐久性と使い勝手が向上する。
【００１３】
対向する舌状弾性体により、着脱が容易で、係止が確実である。
【００１４】
樹脂製のカバーで覆われることにより、デザイン性が向上し、見た目がよくなる。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】蓋体５に係止した本発明の実施例を示す斜視図である
【符号の説明】
１  上板
２  前板
３、３′側面板
４、４′係止部
５  蓋体
６  紙箱入りラップフィルム
【図１】
2004352356.tif 000003
(57)【要約】【課題】ドアトリムに別部材としてドアノブを取り付ける必要がなく、ドアトリムをブロー成形するのみでドアトリム自体に取手部を設けることができて、部品点数と組立工数の削減を図ることができる車両用ドアトリムの構造を提供する。【解決手段】ドアトリム１は、車両のドア部材２の車室側に配設される。ドアトリム１は、ブロー成形によって形成された中空二重壁構造をなしている。車室側に露出する外壁面４と、ドア部材２によって覆い隠される内壁面５を有する。ドアトリム１の上端面には、外壁面４側からの手掛け部となる凹部６を一体に形成して取手部７を設けている。外壁面４側からの手掛け部となる凹部６の両端部には、外壁面から内壁面側に向けて補強凹状リブ１１を形成してある。【選択図】        図１
2004352200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドア部材の車室側に配設されるドアトリムであって、ドアトリムは、ブロー成形によって形成された中空二重壁構造をなしていて、車室側に露出する外壁面と、ドア部材によって覆い隠される内壁面を有し、上端面に外壁面側からの手掛け部となる凹部を一体に形成して取手部を設けたことを特徴とする車両用ドアトリムの構造。
【請求項２】
外壁面側からの手掛け部となる凹部の両端部には、外壁面から内壁面側に向けて補強のための補強凹状リブが形成されていることを特徴とする請求項１記載の車両用ドアトリムの構造。
【請求項３】
補強凹状リブはその先端が内壁面に溶着一体化されていることを特徴とする請求項１または２記載の車両用ドアトリムの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のドア部材の車室側に配設される車両用ドアトリムの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両のドア部材の車室側に配設される車両用ドアトリムであって、ブロー成形によって複数の凹状リブを一体に形成し、また車室側の外壁面にドアノブ取付部を形成したものは、特開２００１−３０７５４号公報に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記特開２００１−３０７５４号公報に記載されている車両用ドアトリムにあっては、ドアノブを別部材として取り付けなければならないので、部品点数の削減および組立工程の省力化の点で劣るものであった。
【０００４】
本発明は、上記従来の車両用ドアトリムの欠点を解消しようとするものであって、ドアトリムの上端面に外壁面側からの手掛け部となる凹部を一体に形成して取手部を設けたことにより、ドアトリムに別部材としてドアノブを取り付ける必要がなく、ドアトリムをブロー成形するのみでドアトリム自体に取手部を設けることができて、部品点数と組立工数の削減を図ることができる車両用ドアトリムの構造を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の請求項１に係る車両用ドアトリムの構造は、車両のドア部材の車室側に配設されるドアトリムであって、ドアトリムは、ブロー成形によって形成された中空二重壁構造をなしていて、車室側に露出する外壁面と、ドア部材によって覆い隠される内壁面を有し、上端面に外壁面側からの手掛け部となる凹部を一体に形成して取手部を設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明の請求項２に係る車両用ドアトリムの構造は、請求項１記載の構成において、外壁面側からの手掛け部となる凹部の両端部には、外壁面から内壁面側に向けて補強のための補強凹状リブが形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
さらに、本発明の請求項３に係る車両用ドアトリムの構造は、請求項１または２記載の構成において、補強凹状リブはその先端が内壁面に溶着一体化されていることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施の形態に係るドアトリムの斜視図、図２は同上ドアトリムの裏面図、図３はドアトリムの取付態様を示す分解斜視図、図４は同上横断面図、図５は同上縦断面図、図６は同上一部の縦断面図である。
【０００９】
図１および図２に示すドアトリム１は、車両のドア部材２の車室側３に配設されるものである。ドアトリムは１、ブロー成形によって形成された中空二重壁構造をなしていて、車室側３に露出する外壁面４と、ドア部材２によって覆い隠される内壁面５を有しており、上端面には外壁面４側からの手掛け部となる凹部６を一体に形成して取手部７を設けてある。８は中空部である。
【００１０】
ドアトリム１の内壁面５には外壁面４に向けた段部９が形成されており、この段部９には、側面衝突時の衝撃によって変形して衝撃を吸収する衝撃吸収凹リブ１０が多数形成されている。また、上記凹部６の両端部には、外壁面４から内壁面５側に向けて補強のための補強凹状リブ１１が形成されており、この補強凹状リブ１１はその先端が内壁面５に溶着一体化されている。１２はその溶着部である。
【００１１】
ドアトリム１は、図３ないし図６に示すように車内パネル１３に取り付けられる。すなわち、１４はカバー部材であり、ドアトリム１は車内パネル１３にカバー部材１４を当てネジ１５を補強凹状リブに１１の溶着部１２を貫通させて車内パネル１３のナット部１６にねじ込むことにより固定される。カバー部材１４にはドアトリム１の凹部６に対応する切欠部１７が形成されている。
【００１２】
外壁面４側からの手掛け部となる凹部６は、図５に示すように、凹部６の外壁面４側上端部が内壁面５方向に突状部１８をなしていて、その突状部１８によって凹部６に差し込んだ手が掛けやすいようになっている。
【００１３】
以上のように構成されたドアトリム１は、その上端面に外壁面側からの手掛け部となる凹部６を一体に形成して取手部７を設けているので、ドアトリム１には別部材としてドアノブを取り付ける必要がなく、構成が簡素化されている。
【発明の効果】
本発明によれば、ドアトリムの上端面に外壁面側からの手掛け部となる凹部を一体に形成して取手部を設けたことにより、ドアトリムに別部材としてドアノブを取り付ける必要がなく、ドアトリムをブロー成形するのみでドアトリム自体に取手部を設けることができて、部品点数と組立工数の削減を図ることができる車両用ドアトリムの構造が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るドアトリムの斜視図である。
【図２】同上ドアトリムの裏面図である。
【図３】ドアトリムの取付態様を示す分解斜視図である。
【図４】同上横断面図である。
【図５】同上縦断面図である。
【図６】同上一部の縦断面図である。
【符号の説明】
１  ドアトリム
２  車両のドア部材
３  車室側
４  外壁面
５  内壁面
６  凹部
７  取手部
８  中空部
９  段部
１０  衝撃吸収凹リブ
１１  補強凹状リブ
１２  溶着部
１３  車内パネル
１４  カバー部材
１５  ネジ
１６  ナット部
１７  切欠部
１８  突状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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