(57)【要約】【課題】屈曲プロテクタに対してワイヤハーネス組立作業台上に直線上に布線可能となる。【解決手段】ワイヤハーネス組立作業台上に搭載され、布線時に電線群を内部に挿通させてワイヤハーネスに取り付ける屈曲部を有するプロテクタであって、屈曲部を境界として一方側を直線側部、他方側を屈曲側部とし、該屈曲側部の外周側壁に布線用出口を備え、ワイヤハーネス組立作業台上において、上記直線側部をワイヤハーネスの幹線経路に沿った直線布線経路に沿って配置し、該直線側部に挿入した電線を上記布線用出口から導出させ、ワイヤハーネス組立作業台から取り外した状態で上記布線用出口から導出させた電線群を上記屈曲側部に屈曲させて収容する構成としている。【選択図】  図１
2004166461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネス組立作業台上に搭載され、布線時に電線群を内部に挿通させてワイヤハーネスに取り付ける屈曲部を有するプロテクタであって、
屈曲部を境界として一方側を直線側部、他方側を屈曲側部とし、該屈曲側部の外周側壁に布線用出口を備え、
ワイヤハーネス組立作業台上において、上記直線側部をワイヤハーネスの幹線経路に沿った直線布線経路に沿って配置し、該直線側部に挿入した電線を上記布線用出口から導出させ、ワイヤハーネス組立作業台から取り外した状態で上記布線用出口から導出させた電線群を上記屈曲側部に屈曲させて収容する構成としていることを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
上記プロテクタはプロテクタ本体と該プロテクタ本体の上面開口を閉鎖する蓋とからなり、上記プロテクタ本体に設ける上記布線用出口は、上記直線布線経路上に位置する上記屈曲側部の外周側壁に上端より切欠を設けて形成する一方、プロテクタ本体に被せる蓋に上記布線用出口を閉鎖する閉鎖壁を垂下させて設けている請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
上記プロテクタはプロテクタ本体と該プロテクタ本体の上面開口を閉鎖する蓋とからなり、上記プロテクタ本体に設ける上記布線用出口は、上記屈曲側部の外周側壁全体を設けずに形成する一方、上記蓋に上記布線用出口を閉鎖する閉鎖壁を設け、該蓋を上記プロテクタ本体に被せた状態で上記閉鎖壁を上記プロテクタ本体の屈曲側外周側壁としている請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項４】
上記プロテクタはプロテクタ本体と該プロテクタ本体の上面開口を閉鎖する蓋とからなり、上記プロテクタ本体の上記屈曲側部の外周側壁を底壁から分離して、上記直線側部の側壁に薄肉ヒンジ部を介して連続させ、上記布線時には上記屈曲側部の外周側壁を上記直線側部の側壁と直線状に連続させた状態として布線用出口を設けている一方、布線後に上記屈曲側部の外周側壁を電線群と共に屈曲させて底壁と係止している請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項５】
上記プロテクタはプロテクタ本体と該プロテクタ本体の上面開口を閉鎖する蓋とからなり、
上記プロテクタ本体の一部にジョイントコネクタ収容部を設ける一方、上記蓋は上記ジョイントコネクタ収容部以外の上面開口を閉鎖する第１蓋部と、上記ジョイントコネクタ収容部の上面開口を閉鎖する第２蓋部とからなり、
上記プロテクタ本体の直線側部に挿通する上記ワイヤハーネスの幹線を上記布線用出口から導出させると共に、ワイヤハーネス幹線より分岐すると共に先端にジョイントコネクタを接続した分岐線を上記布線用出口から導出させ、
上記ワイヤハーネス組立作業台から取り外した状態で上記布線用出口から導出させた幹線を上記屈曲側部に屈曲させて収容し、上記プロテクタ本体に上記第１蓋部のみをロック結合して、上記ジョイントコネクタを導通検査後に上記ジョイントコネクタ収容部に収容し、上記第２蓋部を取り付けて上記プロテクタ本体にロック結合している請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項６】
上記プロテクタはプロテクタ本体と該プロテクタ本体の上面開口を閉鎖する蓋とからなり、
上記プロテクタ本体の一部にジョイントコネクタ収容部を設ける一方、上記蓋は上記ジョイントコネクタ収容部以外の上面開口を閉鎖する第１蓋部と、上記ジョイントコネクタ収容部の上面開口を閉鎖する第２蓋部とからなり、
上記ワイヤハーネスの幹線を上記プロテクタ本体の直線側部および屈曲側部に挿通する一方、ワイヤハーネス幹線より分岐すると共に先端に上記ジョイントコネクタを接続した分岐線を上記布線用出口から導出させ、
上記ワイヤハーネスの幹線を挿通した上記プロテクタ本体に上記第１蓋部のみをロック結合し、上記ジョイントコネクタを導通検査後に上記ジョイントコネクタ収容部に収容し、上記第２蓋部を取り付けて上記プロテクタ本体にロック結合している請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項７】
上記第１蓋部と第２蓋部とは薄肉ヒンジを介して一体成形している請求項５または請求項６に記載のプロテクタ。
【請求項８】
上記第２蓋部に布線用出口の閉鎖壁を突出させ、該閉鎖壁の先端と上記プロテクタ本体との間にロック結合部を設けている請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載のプロテクタをワイヤハーネス組立作業台上に立設した治具で支持して配置し、該プロテクタ内にワイヤハーネスを構成する電線を挿通させ、
ついで、上記第１蓋部をプロテクタ本体に被せてロック結合し、
上記プロテクタ本体より予め引き出している上記ワイヤハーネスに接続したジョイントコネクタを導通検査台上に位置させて導通検査し、
ついで、上記ジョイントコネクタを上記プロテクタ本体のジョイントコネクタ収容部に収容すると共に該ジョイントコネクタに接続しているワイヤハーネスをプロテクタ本体内に収容し、
その後、上記第２蓋部をジョイントコネクタ収容部に被せて、プロテクタ本体とロック結合しているワイヤハーネスとプロテクタの組付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車に配索するワイヤハーネス用のプロテクタおよびワイヤハーネスとプロテクタの組付方法に関し、特に、ワイヤハーネスを屈曲させて挿通させる屈曲プロテクタに対して、ワイヤハーネス組立作業台上で直線状に電線群を布線可能としてワイヤハーネス組立作業性を高めるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車の車体に沿って配索されるワイヤハーネスは、外部干渉材がある位置でワイヤハーネスを保護するために、また、ワイヤハーネスを所要角度に屈曲させる必要がある場合に屈曲したプロテクタを外装している。
例えば、図１３に示すプロテクタ１は、Ｌ字状に屈曲した樋形状で、側壁に被ロック枠２ｂを有するプロテクタ本体２と、該プロテクタ本体２の上面開口を閉鎖しロック爪２ｂを有するＬ字状の蓋３とを備え、プロテクタ本体２の内部空間２ａにワイヤハーネス挿通後に、蓋３を被せてロック爪３ａを被ロック枠２ｂにロック固定している。
【０００３】
ワイヤハーネスの組み立ては、ワイヤハーネス組立作業台上で行われ、ワイヤハーネス組立作業台上に立設した電線受け治具に沿って電線群を布線した後、電線群の所要位置に車体取付用のクランプや保護材のチューブ等を取り付け、電線群をテープ巻して結束している。
ワイヤハーネスにプロテクタを取り付ける場合は、治具上にプロテクタを搭載し、プロテクタ内に電線群を挿通させている。
【０００４】
具体的には、図１４（Ａ）に示すように、ワイヤハーネス組立作業台４に立設する冶具Ｇの軸Ｇａ上にプロテクタ設置部Ｇｂを設け、図１４（Ｂ）に示すように、プロテクタ１のプロテクタ本体２をプロテクタ設置部Ｇｂに設置した状態で、図１４（Ｃ）に示すように、ワイヤハーネスＷ／Ｈを構成する電線群Ｗをプロテクタ本体２の内部空間に布線し、その後、蓋（図示せず）を被せてプロテクタ本体１とロックしている。なお、蓋を設けずにプロテクタ本体の外周をテープ巻して電線群のプロテクタ本体からの脱落を防止している場合もある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１１８９２４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようにプロテクタ１が屈曲形状である場合には、電線群Ｗを組立作業台４上で布線する際に、電線群Ｗもプロテクタ１に沿って屈曲して布線しなければならず、直線状の布線ができない場合、布線作業の効率が非常に悪くなる。また、図１５に示すように、ワイヤハーネスの幹線５の布線経路に屈曲プロテクタが介在する屈曲部位Ｘ１、Ｘ２が発生するため、幹線から分岐する支線６が互いに干渉しないように、ワイヤハーネス組立作業台４上における支線経路が複雑なレイアウトとなってしまう問題がある。
【０００７】
本発明は、上記した問題に鑑みてなされたもので、布線作業の効率を改善すると共に、組立作業台でのワイヤハーネスのレイアウトを簡素化することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ワイヤハーネス組立作業台上に搭載され、布線時に電線群を内部に挿通させてワイヤハーネスに取り付ける屈曲部を有するプロテクタであって、
屈曲部を境界として一方側を直線側部、他方側を屈曲側部とし、該屈曲側部の外周側壁に布線用出口を備え、
ワイヤハーネス組立作業台上において、上記直線側部をワイヤハーネスの幹線経路に沿った直線布線経路に沿って配置し、該直線側部に挿入した電線を上記布線用出口から導出させ、ワイヤハーネス組立作業台から取り外した状態で上記布線用出口から導出させた電線群を上記屈曲側部に屈曲させて収容する構成としていることを特徴とするプロテクタを提供している。
【０００９】
上記構成とすると、上記プロテクタは屈曲部を有する形状であるにも関わらず、該プロテクタ内部に通して屈曲させて布線する必要がある電線群を、プロテクタの直線側部にのみ通して直線状に布線して上記布線用出口を通して外部に導出することにより、ワイヤハーネス組立作業台上で電線群を直線状態に布線することができる。
【００１０】
具体的には、上記プロテクタを用いたワイヤハーネスの組立方法は、
ワイヤハーネス組立作業台に立設したプロテクタ保持用の治具にプロテクタ本体を搭載し、該プロテクタ本体の屈曲位置を境界として直線側部をワイヤハーネス幹線の直線布線経路に沿った状態で載置し、ワイヤハーネスを構成する電線群を直線布線経路に沿ったプロテクタ本体の直線側部の内部空間を通して布線し、上記布線用出口に貫通させて外部へ導出して、電線群を直線状に布線している。布線終了後に、電線群に車体係止用クリップやコルゲートチューブ等の外装材を取り付け、電線群をテープ巻等で結束した後に治具より取り外す。治具より取り外した状態で上記プロテクタの布線用出口より導出させた電線群を屈曲させて正規の収容箇所である屈曲側部の内部空間へと挿入する。ついで、蓋を上記プロテクタ本体に被せて上面開口を閉鎖することにより、上記屈曲プロテクタを装着したワイヤハーネスを組み立てている。
【００１１】
このように、ワイヤハーネスを組立作業台でプロテクタ本体の内部空間に布線する際には、屈曲させる必要がある部分を上記布線用出口に貫通させて外部へ導出することによりワイヤハーネスを真っ直ぐに布線することができ、組立作業台での布線作業の効率を向上させることができると共に、ワイヤハーネスのレイアウトも簡素化することができる。
組立作業台での組立作業の完了後は、布線用出口から直線状に導出している部分を屈曲させて上記布線用出口から正規の収容箇所である内部空間へと移動させて、上記蓋を上記プロテクタ本体に被せるだけで、屈曲形状のプロテクタが外装されたワイヤハーネスを簡単に形成することができる。
【００１２】
上記プロテクタ本体に設ける上記布線用出口は、上記直線布線経路上に位置する上記屈曲側部の外周側壁に上端より切欠を設けて形成する一方、プロテクタ本体に被せる蓋に上記布線用出口を閉鎖する閉鎖壁を垂下させて設けている。
プロテクタ本体の側壁に布線用出口が設けられることで、ワイヤハーネスが露出してワイヤハーネスの保護が十分でなくなるため、蓋に布線用出口を閉鎖する閉鎖壁を一体的に設けることで、部品点数を増やすことなく、蓋を被せる作業と同時に布線用出口を閉鎖することができる。
【００１３】
あるいは、上記プロテクタ本体の外周壁に切欠を設ける代わりに、上記布線用出口は上記直線状の布線経路に対して屈曲側の上記外周側壁全体を設けずに形成する一方、上記蓋に上記布線用出口を閉鎖する閉鎖壁を設け、該蓋を上記プロテクタ本体に被せた状態で上記閉鎖壁を上記プロテクタ本体の屈曲側の外周側壁としてもよい。
【００１４】
さらに、上記プロテクタ本体の上記屈曲側部の外周側壁を底壁から分離して、上記直線側部の側壁に薄肉ヒンジ部を介して連続させ、上記布線時には上記屈曲側部の外周側壁を上記直線側部の側壁と直線状に連続させた状態として布線用出口を設けている一方、布線後に上記屈曲側部の外周側壁を電線群と共に屈曲させて底壁と係止する構成としてもよい。
【００１５】
上記構成したプロテクタ本体の側壁に布線用出口を閉鎖する閉鎖壁をヒンジ部を介して連続させていても、部品点数を増やすことなく、閉鎖壁を該ヒンジ部で屈曲させ閉じることにより布線用出口を閉鎖することができる。
【００１６】
また、上記プロテクタはプロテクタ本体と該プロテクタ本体の上面開口を閉鎖する蓋とからなり、
上記プロテクタ本体の一部にジョイントコネクタ収容部を設ける一方、上記蓋は上記ジョイントコネクタ収容部以外の上面開口を閉鎖する第１蓋部と、上記ジョイントコネクタ収容部の上面開口を閉鎖する第２蓋部とからなり、
上記プロテクタ本体の直線側部に挿通する上記ワイヤハーネスの幹線を上記布線用出口から導出させると共に、ワイヤハーネス幹線より分岐すると共に先端にジョイントコネクタを接続した分岐線を上記布線用出口から導出させ、
上記ワイヤハーネス組立作業台から取り外した状態で上記布線用出口から導出させた幹線を上記屈曲側部に屈曲させて収容し、上記プロテクタ本体に上記第１蓋部のみをロック結合して、上記ジョイントコネクタを導通検査後に上記ジョイントコネクタ収容部に収容し、上記第２蓋部を取り付けて上記プロテクタ本体にロック結合しているプロテクタとしてもよい。
【００１７】
上記構成とすると、ジョイントコネクタ収容部を備えた上記プロテクタにおいても、屈曲部を有しているにもかかわらず、ワイヤハーネス組立作業台上で電線群を直線状態に布線することができる。
また、上記プロテクタをワイヤハーネス組立作業台上の治具から取り外し、直線状態に布線した幹線を屈曲させてプロテクタに収容した後、すぐに幹線を挿通した部分を第１蓋部により閉鎖することができる。即ち、ジョイントコネクタの導通検査前に第１蓋部を閉鎖することができるので、プロテクタの少なくとも一端を電線群にテープ巻き固定するだけで上記プロテクタをワイヤハーネスに組み付けることができ、ワイヤハーネスを導通検査台上に移動させてジョイントコネクタの導通検査を行うことができる。これにより、電線群がばらけるのを防止するために、ワイヤハーネス組立作業台上で電線同士をテープ巻き固定したり、プロテクタを電線群に複数箇所でテープ巻き固定する必要がなくなり、ジョイントコネクタ収容部を備えたプロテクタを容易に電線群に組み付けることができる。
【００１８】
また、ワイヤハーネスの構造が複雑でなく、ワイヤハーネス組立作業台上に屈曲形状で布線可能な場合は、上記ワイヤハーネスの幹線を上記プロテクタ本体の直線側部および屈曲側部に挿通する一方、ワイヤハーネス幹線より分岐すると共に先端に上記ジョイントコネクタを接続した分岐線を上記布線用出口から導出させ、上記ワイヤハーネスの幹線を挿通した上記プロテクタ本体に上記第１蓋部のみをロック結合し、上記ジョイントコネクタを導通検査後に上記ジョイントコネクタ収容部に収容し、上記第２蓋部を取り付けて上記プロテクタ本体にロック結合してもよい。即ち、幹線を布線用出口から導出させず、予め屈曲部において屈曲させている。
この場合にも、プロテクタを電線群に容易に組み付けることができ、組み付けた状態を維持したまま、このワイヤハーネスを導通検査台まで移動し、ジョイントコネクタの導通検査後、ジョイントコネクタをプロテクタ内に収容することができる。
【００１９】
上記第１蓋部と第２蓋部とは薄肉ヒンジを介して一体成形していることが好ましい。
上記構成とすると、ジョイントコネクタの導通検査後、ジョイントコネクタ収容部にジョイントコネクタを収容すると、ジョイントコネクタ収容部を閉鎖する第２蓋部が薄肉ヒンジを介して第１蓋部に備え付けられているので、この第２蓋部を回動させることにより容易にジョイントコネクタ収容部を閉鎖することができる。また、第１蓋部と第２蓋部とを薄肉ヒンジを介して一体成形しているので、部品点数を増加させることもない。
【００２０】
上記第２蓋部に布線用出口の閉鎖壁を突出させ、該閉鎖壁の先端と上記プロテクタ本体との間にロック結合部を設けている。
上記構成とすることにより、ジョイントコネクタ収容部閉鎖する第２蓋部のロック作業と同時に、布線用出口も閉鎖することができる。
【００２１】
また、上記プロテクタをワイヤハーネス組立作業台上に立設した治具で支持して配置し、該プロテクタ内にワイヤハーネスを構成する電線を挿通させ、
ついで、上記第１蓋部をプロテクタ本体に被せてロック結合し、
上記プロテクタ本体より予め引き出している上記ワイヤハーネスに接続したジョイントコネクタを導通検査台上に位置させて導通検査し、
ついで、上記ジョイントコネクタを上記プロテクタ本体のジョイントコネクタ収容部に収容すると共に該ジョイントコネクタに接続しているワイヤハーネスをプロテクタ本体内に収容し、
その後、上記第２蓋部をジョイントコネクタ収容部に被せて、プロテクタ本体とロック結合しているワイヤハーネスとプロテクタの組付方法も提供している。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図３は第１実施形態のワイヤハーネス用のプロテクタ１０を示す。
プロテクタ１０は、Ｌ字状に屈曲した形状であって、底壁１１ａと両側壁１１ｂ、１１ｃとを備えた断面凹形状のプロテクタ本体１１と、該プロテクタ本体１１の上面開口を閉鎖する蓋１２とを備えている。
【００２３】
プロテクタ本体１１は、Ｌ字状に屈曲した樋形状であり、底壁１１ａと、屈曲内周側の側壁１１ｂと、屈曲外周側の側壁１１ｃとを備え、後述するワイヤハーネス組立作業台上において幹線の直線布線経路上に配置する直線側部Ｉと該直線経路上から外れて屈曲する屈曲側部ＩＩとからなる。
上記直線側部Ｉの先端をプロテクタ入口１４とする一方、屈曲側部ＩＩの先端をプロテクタ出口１５としている。
【００２４】
側壁１１ｂ、１１ｃの所要位置に被ロック枠１１ｅを突設すると共に、側壁１１ｃの端部より断面Ｌ字状のテープ巻き用の舌片１１ｄを突設している。屈曲点Ａからなる境界近傍の屈曲側部ＩＩの外周側壁に上端より布線用出口１３を設けている。この布線用出口１３は挿通する電線群を通すことができる大きさとし、直線側部Ｉの内部空間の中心軸線上に位置させている。
【００２５】
蓋１２は、プロテクタ本体１１の上面開口を閉鎖するＬ字形状の上壁１２ａと、上壁１２ａの周縁の布線用出口１３に対応する位置より垂下する閉鎖壁１２ｃと、上壁１２ａの周縁の被ロック枠１１ｅに対応する位置より垂下するロック爪１２ｂとを備えている。
【００２６】
次に、プロテクタ１０を用いたワイヤハーネスＷ／Ｈの形成手順を説明する。
図２（Ａ）に示すように、ワイヤハーネス組立用作業台１６に立設したプロテクタ受け治具Ｇには、軸部Ｇａの上端にプロテクタ保持部Ｇｂを設けており、プロテクタ本体１１をプロテクタ保持部Ｇｂに設置する。
この時、プロテクタ１０の直線側部Ｉをワイヤハーネス幹線の直線布線経路Ｌ上に位置させる。このプロテクタ１０に対して電線群Ｗをプロテクタ本体１２の直線側部Ｉのプロテクタ入口１４より内部空間Ｓに布線し、布線用出口１３に貫通させて外部へ導出することにより、電線群Ｗを直線布線経路に沿って真っ直ぐに布線する。
【００２７】
布線後に、図２（Ｂ）に示すように、電線群に車体係止用のクランプやコルゲートチューブ（図示せず）等を取り付け、電線群をテープＴ１に巻き付けて結束する。その際、プロテクタ本体１１に収容している電線群及び布線用出口１３から引き出している電線群は所要寸法分だけテープ巻をしていない。なお、布線用出口１３から引き出されている電線群もテープ巻をしてもよい。かつ、電線群をプロテクタ入口１４から突出している舌片１１ｄにテープＴ２を巻きつけて固定する。このように、ワイヤハーネスＷ／Ｈを組み立てた状態で、ワイヤハーネスをプロテクタ本体１１と共に取り外す。
【００２８】
次いで、図２（Ｃ）に示すように、布線用出口１３より引き出されているワイヤハーネスＷ／Ｈを持ちあげて屈曲させて屈曲側部ＩＩの内部空間Ｓに収容し、正規のプロテクタ出口１５からワイヤハーネスを導出する。
【００２９】
最後に、蓋１２でプロテクタ本体１１の上面開口を閉鎖して、ロック爪１２ｂを被ロック枠１１ｅにロック固定すると同時に、閉鎖壁１２ｃで布線用出口１３が閉鎖され、プロテクタ１０を外装したワイヤハーネスＷ／Ｈが形成される。
【００３０】
上記構成とすると、プロテクタ１０は屈曲部Ａを有するＬ字形状であるにも関わらず、ワイヤハーネス組み立て時に、電線群をプロテクタ本体１１の直線側部Ｉの内部空間Ｓに通す一方で、屈曲側部ＩＩには通さずに布線用出口１３を通して外部に導出することにより、布線時に電線群Ｗを真っ直ぐな状態でプロテクタ本体１１に仮収容することができる。
よって、ワイヤハーネス組立作業台１６上でプロテクタ本体１１の内部空間Ｓに布線する際には、図３に示すように、従来は屈曲部位Ｘ１、Ｘ２であった箇所を真っ直ぐに布線することができるので、ワイヤハーネス組立作業台上の電線布線経路のレイアウトを簡素化することができると共に、布線作業の効率を向上させることができる。
【００３１】
図４および図５は第２実施形態のプロテクタ２０を示す。
プロテクタ２０は第１実施形態と同様にＬ字状に屈曲し、プロテクタ本体２１と、該プロテクタ本体２１の上面開口を閉鎖する蓋２２とかならなる。
プロテクタ本体２１は、屈曲側部ＩＩの外周側壁の全体を閉鎖壁２１ｆとし、底壁２１ａより分離し、直線側部Ｉの外周側壁２１ｃと薄肉ヒンジ部２１ｈを介して連結している。この閉鎖壁２１ｆを外周側壁２１ｃと直線状に図示のように開いた状態で屈曲側部ＩＩの外周側壁が無い状態となって布線用出口２５となる。
【００３２】
プロテクタ本体２１には第１実施形態と同様に側壁２１ｂ、２１ｃの所要位置に被ロック枠２１ｅを突設すると共に、閉鎖壁２１ｆの下端にロック爪２１ｇを突設し、かつ、側壁２１ｃの他端（プロテクタ入口２４）よりテープ巻き用の舌片２１ｄを突設している。
【００３３】
蓋２２は、プロテクタ本体２１の上面開口を閉鎖するＬ字形状の上壁２２ａと、上壁１２ａの周縁の被ロック枠２１ｅに対応する位置より垂下するロック爪２２ｂとを備えている。
【００３４】
プロテクタ２０を用いると、図５（Ａ）に示すように、ワイヤハーネス組立作業台上での布線工程においては、電線群Ｗはプロテクタ本体２１の直線側部Ｉの内部空間Ｓに布線すると共に、電線群を側壁が設けられていない布線用出口２５から外部へ導出して直線状に布線する。
布線後、第１実施形態と同様に、電線群にクランプやコルゲートチューブを外装し、テープ巻結束して、ワイヤハーネス組立作業台より取り外す。
【００３５】
次いで、図５（Ｂ）に示すように、布線用出口２５より引き出されている電線群を屈曲させて屈曲側部ＩＩの底壁２１ａ上に位置させると共に、閉鎖壁２１ｈをヒンジ部２１ｈを支点として折り曲げて、閉鎖壁２１ｆのロック爪２１ｇを底壁２１ａの所要位置に設けられた被ロック枠（図示せず）にロックすることにより、閉鎖壁２１ｆを屈曲側部ＩＩの外周側壁とする。
最後に、蓋２２でプロテクタ本体２１の上面開口を閉鎖して、ロック爪２２ｂを被ロック枠２１ｅにロック固定し、プロテクタ２０を外装したワイヤハーネスＷ／Ｈが形成される。
【００３６】
図６および図７は第３実施形態のプロテクタ３０を示す。
プロテクタ３０は、Ｌ字状に屈曲し一部側壁のない樋形状のプロテクタ本体３１と、該プロテクタ本体３１の上面開口を閉鎖する蓋３２とを備えている。
プロテクタ本体３１には屈曲側部ＩＩの外周側壁を設けておらず、底壁３１ａと、内周側壁側壁３１ｂのみを備えている。よって、第２実施形態と同様に屈曲側部ＩＩの外周側が全て布線用出口３５となる。直線側部Ｉは両側壁と底壁とを備えた樋形状としている。側壁３１ｂ、３１ｃの所要位置に被ロック枠２１ｅを突設すると共に、直線側部Ｉの側壁３１ｃの一端（プロテクタ入口３４）よりテープ巻き用の舌片３１ｄを突設している。
【００３７】
蓋３２は、プロテクタ本体３１の上面開口を閉鎖するＬ字形状の上壁３２ａと、上壁３２ａの周縁のプロテクタ本体３１の側壁のない箇所に対応する位置より垂下させた閉鎖壁３２ｃと、被ロック枠２１ｅに対応する位置より垂下するロック爪３２ｂとを備えている。
【００３８】
プロテクタ３０を用いると、第２実施形態と同様に、図７（Ａ）に示すように、ワイヤハーネス組立作業台上での布線工程においては、電線群Ｗをプロテクタ本体２２の入口３４より内部空間Ｓに布線すると共に、電線群を側壁のない布線用出口３５より真っすぐに外部へ導出している。
布線終了後、第１実施形態と同様に、電線群にクランプやコルゲートチューブを外装し、テープ巻結束して、ワイヤハーネス組立作業台より取り外す。
次いで、図７（Ｂ）に示すように、布線用出口３５より導出されている電線群を屈曲させると共に、蓋３２をプロテクタ本体３１の上面開口に被せてロック爪３２ｂを被ロック枠３１ｅにロック固定することにより、閉鎖壁３２ｃを側壁とし、プロテクタ３０を外装したワイヤハーネスＷ／Ｈが形成される。
【００３９】
図８乃至図１１は第４実施形態のプロテクタ４０を示す。
プロテクタ４０は底壁４１ａと側壁４１ｂ、４１ｃとからなるプロテクタ本体４１とプロテクタ本体４１の上面開口を閉鎖する蓋４２とからなる。
【００４０】
プロテクタ本体４１は、Ｌ字状に屈曲した形状であり、底壁４１ａと、屈曲内周側の側壁４１ｂと、屈曲外周側の側壁４１ｃとを備え、直線側部Ｉと屈曲側部ＩＩとからなる。
直線側部Ｉは、先端をプロテクタ入口４４とする一方、後端を布線用出口４３とし、プロテクタ入口４４から屈曲側部ＩＩを分割する分割壁４１ｆ近傍までを幹線挿通部４６とし、分割壁４１ｆ近傍から布線用出口４３までを布線用挿通部４７としている。
屈曲側部ＩＩは、分割壁４１ｆにより長さ方向に２つに分割し、屈曲内周側の側壁４１ｂ側を幹線挿通部４８とする一方、屈曲外周側の側壁４１ｃ側をジョイントコネクタ収容室４９としている。幹線挿通部４８の先端はプロテクタ出口４５とする一方、ジョイントコネクタ収容室４９の先端には側壁４１ｇを設けて閉鎖している。なお、布線用挿通部４７とジョイントコネクタ収容室４９とでジョイントコネクタ収容部を構成している。
また、側壁４１ｂ、４１ｃの所要位置及び布線用出口４３の下部に被ロック枠４１ｅを突設すると共に、側壁１４ｃの端部より断面Ｌ字状のテープ巻き用の舌片４１ｄを突設している。
【００４１】
蓋４２は、プロテクタ本体４１の上面開口を閉鎖するＬ字状の上壁４２ａと、上壁４２ａの周縁の布線用出口４３に対応する位置より垂下する閉鎖壁４２ｃと、上壁４２ａの周縁の被ロック枠４１ｅに対応する位置及び閉鎖壁４２ｃの先端より垂下するロック爪４２ｂとを備えている。上壁４２ａは、プロテクタ本体４１の幹線挿通部４６、４８に対向する第１蓋部４２ａ−１と布線用挿通部４７、ジョイントコネクタ収容室４９に対向する第２蓋部４２ａ−２からなり、第１蓋部４２ａ−１と第２蓋部４２ａ−２は薄肉ヒンジ４２ｄを介して一体成形している。
【００４２】
次に、プロテクタ４０を用いたワイヤハーネスＷ／Ｈ’の形成手順を説明する。ワイヤハーネスＷ／Ｈ’は、幹線Ｗ−１’の屈曲部近傍から分岐する分岐線Ｗ−２’を備え、分岐線Ｗ−２’の端末にはジョイントコネクタ５０を接続している。
図９に示すように、ワイヤハーネス組立用作業台１６に立設したプロテクタ受け治具Ｇには、軸部Ｇａの上端にプロテクタ保持部Ｇｂを設けており、プロテクタ本体４１をプロテクタ保持部Ｇｂに設置する。
このプロテクタ４０に対して電線群Ｗ’をプロテクタ本体４１の直線側部Ｉのプロテクタ入口４４より内部空間に布線し、幹線Ｗ−１’を幹線挿通部４６、布線用挿通部４８に挿通して、布線用出口４３から導出する共に、分岐線Ｗ−２’を布線用挿通部４７に挿通して布線用出口４３から導出する。
【００４３】
布線後に、電線群Ｗ’に車体係止用のクランプやコルゲートチューブ（図示せず）等を取り付け、電線群Ｗ’をプロテクタ入口４４から突出している舌片４１ｄにテープＴを巻きつけて固定する。次いで、図１０（Ａ）に示すように、電線群Ｗ’をプロテクタ本体４１と共にワイヤハーネス組立作業台上の治具から取り外し、布線用出口４３から導出させた幹線Ｗ−１’を屈曲させて、幹線挿通部４８に挿通し、プロテクタ出口４５から幹線Ｗ−１’を導出する。次いで、図１０（Ｂ）に示すように、プロテクタ本体４１の被ロック枠４１ｅに第１蓋部４２ａ−１のロック爪４２ｂを挿入係止して、プロテクタ本体４１と第１蓋部４２ａ−１とをロック結合している。
【００４４】
次いで、上記ワイヤハーネスＷ／Ｈ’を導通検査台（図示せず）上に移動させ、分岐線Ｗ−２’に接続したジョイントコネクタ５０の導通検査を行う。導通検査終了後、図１１（Ａ）に示すように、布線用出口４３より引き出されている分岐線Ｗ−２’を持ちあげて屈曲させて屈曲側部ＩＩのジョイントコネクタ収容室４９に収容し、第２蓋部４２ａ−２を回動して、図１１（Ｂ）に示すように、プロテクタ本体４１の被ロック枠４１ｅに第２蓋部４２ａ−２のロック爪４２ｂを挿入係止して、プロテクタ本体４１と第２蓋部４２ａ−２とをロック結合すると同時に、閉鎖壁４２ｃで布線用出口４３が閉鎖され、プロテクタ４０を外装したワイヤハーネスＷ／Ｈ’が形成される。
【００４５】
上記構成とすると、ジョイントコネクタ収容部を備えたプロテクタ４０においても、屈曲部を有しているにもかかわらず、ワイヤハーネス組立作業台１６上で電線群Ｗ’を直線状態に布線することができる。ワイヤハーネス組立作業台１６上の電線布線経路のレイアウトを簡素化することができると共に、布線作業の効率を向上させることができる。
また、上記プロテクタ４０をワイヤハーネス組立作業台１６上の治具Ｇから取り外し、直線状態に布線した幹線Ｗ−１’を屈曲させてプロテクタ４０に収容した後、すぐに幹線Ｗ−１’を挿通した部分を第１蓋部４２ａ−１により閉鎖することができる。即ち、ジョイントコネクタ５０の導通検査前に第１蓋部４２ａ−１を閉鎖することができるので、プロテクタ４０の一端を電線群Ｗ’にテープ巻き固定するだけで容易に上記プロテクタ４０を電線群Ｗ’に組み付けることができ、ワイヤハーネスＷ／Ｈを導通検査台上に移動させてジョイントコネクタ５０の導通検査を行うことができる。
【００４６】
図１２は、第４実施形態の変形例を示し、ワイヤハーネス組立作業台１６上のプロテクタ受け治具Ｇ上に載置したプロテクタ本体４１に電線群Ｗ’を挿通する際、幹線Ｗ−１’を布線用挿通部４７に挿通せず、予め屈曲させて幹線挿通部４８に挿通し、プロテクタ出口４５から導出している。次いで、ワイヤハーネス組立作業台１６上で蓋４２の第１蓋部４２ａ−１をプロテクタ本体４１に取り付けている。後は、第４実施形態と同様の方法により、ジョイントコネクタ５０の導通検査を行い、プロテクタ４０内に収容している。
【００４７】
上記構成とすると、ジョイントコネクタ５０の導通検査前にワイヤハーネス組立作業台上で第１蓋部４２ａ−１を閉鎖することができるので、プロテクタ４０の一端を電線群Ｗ’にテープ巻き固定するだけで容易に上記プロテクタ４０を電線群Ｗ’に組み付けることができ、ワイヤハーネスＷ／Ｈを導通検査台上に移動させてジョイントコネクタ５０の導通検査を行うことができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、屈曲部を有するプロテクタに対してワイヤハーネス組立作業台上で直線状に布線することができ、ワイヤハーネス組立作業台上でワイヤハーネスを組み立てた後にワイヤハーネス組立作業台から取り外した後に、電線群を屈曲させて屈曲プロテクタの内部に電線群を通すことができる。
このように、ワイヤハーネスを構成する電線群の幹線を直線上に布線できるため、組立作業台での作業効率が向上すると共に、組立作業台上での電線群の支線経路等のレイアウトを簡素化することができる。
【００４９】
また、ジョイントコネクタ収容部を備えたプロテクタの場合、上記プロテクタをワイヤハーネス組立作業台上の治具から取り外し、直線状態に布線した幹線を屈曲させてプロテクタに収容した後、すぐに幹線を挿通した部分を第１蓋部により閉鎖することができる。即ち、ジョイントコネクタの導通検査前に第１蓋部を閉鎖することができるので、プロテクタの少なくとも一端を電線群にテープ巻き固定するだけで上記プロテクタをワイヤハーネスに組み付けることができ、ワイヤハーネスを導通検査台上に移動させてジョイントコネクタの導通検査を行うことができる。これにより、電線群がばらけるのを防止するために、ワイヤハーネス組立作業台上で電線同士をテープ巻き固定したり、プロテクタを電線群に複数箇所でテープ巻き固定する必要がなくなり、ジョイントコネクタ収容部を備えたプロテクタを容易に電線群に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のプロテクタの斜視図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）はプロテクタを用いたワイヤハーネスの形成手順を示す図面である。
【図３】ワイヤハーネスの布線状態を示す図面である。
【図４】第２実施形態のプロテクタの斜視図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）はプロテクタを用いたワイヤハーネスの形成手順を示す図面である。
【図６】第３実施形態のプロテクタの斜視図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）はプロテクタを用いたワイヤハーネスの形成手順を示す図面である。
【図８】（Ａ）は第４実施形態のプロテクタの斜視図、（Ｂ）はプロテクタ本体の平面図である。
【図９】プロテクタにワイヤハーネスを布線した状態を示す図面である。
【図１０】（Ａ）は幹線を屈曲させた状態を示す図面、（Ｂ）はプロテクタ本体に第１蓋部を取り付けた状態を示す図面である。
【図１１】（Ａ）は導通検査後にジョイントコネクタをプロテクタ本体内に収容した状態を示す図面、（Ｂ）はプロテクタ本体に第２蓋部を取り付けた状態を示す図面である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は第４実施形態の変形例を示す図面である。
【図１３】従来のプロテクタの斜視図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は従来のプロテクタを用いたワイヤハーネスの形成手順を示す図面である。
【図１５】従来のプロテクタを用いたワイヤハーネスの布線状態を示す図面である。
【符号の説明】
Ｉ  直線側部
ＩＩ  屈曲側部
５  幹線
６  支線
１０、２０、３０、４０  プロテクタ
１１  プロテクタ本体
１１ａ  底壁
１１ｂ、１１ｃ  側壁
１２  蓋
１２ｃ、３２ｃ、４２ｃ  閉鎖壁
１３、２５，３５、４３  布線用出口
１４、１５  プロテクタ入口
１６  組立作業台
２１ｆ  閉鎖壁
２１ｈ  ヒンジ部
４７  布線用挿通部
４９  ジョイントコネクタ収容室
Ｇ  冶具
Ｓ  内部空間
Ｔ１、Ｔ２  テープ
Ｗ  電線群
Ｗ／Ｈ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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