(57)【要約】【課題】定額料金で一定期間機器を使用する契約の妥当性を評価する。【解決手段】電子制御ユニットは、まずプリンタ契約開始時期から現在までに保存された使用状況に関する情報を読み出し（Ｓ２１０）。その間の印刷枚数やトナー使用量等を算出し（Ｓ２２０）、それから年間の総印刷枚数やトナー総使用量等を算出し（Ｓ２３０）、これらに基づいて年間の実費を算出する（Ｓ２４０）。その後、この年間の実費を基にして利益などを加味した上で年間の実使用料金を算出し（Ｓ２５０）、この年間の実使用料金が契約時の定額料金に対する許容される範囲内に収まるか否かを判定し（Ｓ２６０）、許容される範囲内に収まるときには今回のプリンタ契約は適正である旨をディスプレイ１６に表示し（Ｓ２７０）、収まらないときには、契約の見直しが必要である旨をディスプレイ１６に表示する（Ｓ２９０，Ｓ３００）。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のユーザが複数台の機器を定額料金で一定期間使用することをディーラが許諾する契約を結んだあと該契約の妥当性を評価する機器契約評価システムであって、
前記定額料金で前記契約を結んだあと前記ユーザが前記複数台の機器を一定期間使用したときの実使用実績に基づいて実使用料金を算出する実使用料金算出手段と、
前記実使用料金が前記定額料金に対して許容される範囲内に収まるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記実使用料金が前記定額料金に対して許容される範囲内に収まらないと判定されたときには外部に警告を出力する警告出力手段と
を備えた機器契約評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機器契約評価システムであって、
前記契約前に前記ユーザが予め前記複数台の機器の少なくとも一台を前記一定期間よりも短い期間使用したときの予備使用実績に基づいて前記定額料金を算出する定額料金算出手段
を備えた機器契約評価システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の機器契約評価システムであって、
ネットワークを介して前記複数台の機器の各々から使用状況に関する情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記複数台の機器の各々の使用状況に関する情報に基づいて前記実使用実績を算出する実使用実績算出手段と
を備え、
前記実使用料金算出手段は、前記実使用実績算出手段によって算出された前記実使用実績に基づいて前記実使用料金を算出する
機器契約評価システム。
【請求項４】
前記実使用実績算出手段は、前記一定期間よりも短い期間に前記受信手段が受信した前記複数台の機器の各々の使用状況に基づいて前記実使用実績を算出する
請求項３に記載の機器契約評価システム。
【請求項５】
前記複数台の機器は、システム側からの要求とは無関係に使用状況に関する情報をシステム側へ送信する
請求項３又は４に記載の機器契約評価システム。
【請求項６】
前記複数台の機器の前記ネットワーク上でのアドレスは、システム側から動的に付与される
請求項５に記載の機器契約評価システム。
【請求項７】
前記複数台の機器はすべてネットワークプリンタであり、前記機器の使用状況に関する情報は印刷枚数及び着色材使用量を含む
請求項３〜６のいずれかに記載の機器契約評価システム。
【請求項８】
前記機器の使用状況に関する情報は印刷枚数、着色材使用量及びサービスエンジニア要請回数を含む
請求項７に記載の機器契約評価システム。
【請求項９】
前記警告出力手段は、前記契約を見直す旨の警告を出力する
請求項１〜８のいずれかに記載の機器契約評価システム。
【請求項１０】
前記警告出力手段は、前記実使用料金が前記定額料金に対して許容される範囲の下限を下回るときには前記ユーザに不利である旨を出力し、前記実使用料金が前記定額料金に対して許容される範囲の上限を上回るときには前記ディーラに不利である旨を出力する
請求項１〜９のいずれかに記載の機器契約評価システム。
【請求項１１】
前記警告出力手段は、前記警告を出力すると共に前記実使用実績に基づいて次期契約時の定額料金を算出し出力する
請求項１〜１０のいずれかに記載の機器契約評価システム。
【請求項１２】
特定のユーザが複数台の機器を定額料金で一定期間使用することをディーラが許諾する契約を結んだあと該契約の妥当性をコンピュータが評価する機器契約評価方法であって、
（ａ）前記定額料金で前記契約を結んだあと前記ユーザが前記複数台の機器を一定期間使用したときの実使用実績に基づいて前記コンピュータが実使用料金を算出するステップと、
（ｂ）前記実使用料金が前記定額料金に対して許容される範囲内に収まるか否かを前記コンピュータが判定するステップと、
（ｃ）前記実使用料金が前記定額料金に対して許容される範囲内に収まらないと判定されたとき前記コンピュータが外部に警告を出力するステップと
を含む機器契約評価方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の機器契約評価方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器契約評価システム、その方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、設備機器の使用実績データを通信ネットワークを利用して収集する使用実績収集システムが知られている。例えば、特許文献１には、ネットワークに接続された設備機器からホームサーバが使用実績を収集して管理サーバへ通知し、この通知を受けた管理サーバが使用実績データをユーザデータベースに蓄積するシステムが開示されている。また、設備機器がレンタル商品の場合は使用時間等から使用料金を算出して課金する点も開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−５６１６０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特定のユーザが複数台の機器を一定期間使用することをディーラが許諾する契約を結ぶにあたって、特許文献１のように複数台の設備機器の各々につき使用時間等から使用料金を算出して課金する形態を採用することも考えられるが、予め定めた定額料金を支払っておけば後から料金は徴収しないという形態を採用することも考えられる。ところが、後者の形態で契約する場合には、実際の使用状況によって契約時の定額料金が高すぎたり低すぎたりすることがあるため、その契約の妥当性を評価するのが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、定額料金で一定期間機器を使用する契約の妥当性を評価する機器契約評価システム、その方法及びそのプログラムを提供することを目的の一つとする。また、次期契約時に妥当な定額料金を提示する機器契約評価システム、その方法及びそのプログラムを提供することを目的の一つとする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
上述の目的の少なくとも一つを達成するため、本発明は以下の手段を採用した。
【０００７】
本発明の第１は、特定のユーザが複数台の機器を定額料金で一定期間使用することをディーラが許諾する契約を結んだあと該契約の妥当性を評価する機器契約評価システムであって、
前記定額料金で前記契約を結んだあと前記ユーザが前記複数台の機器を一定期間使用したときの実使用実績に基づいて実使用料金を算出する実使用料金算出手段と、
前記実使用料金が前記定額料金に対して許容される範囲内に収まるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記実使用料金が前記定額料金に対して許容される範囲内に収まらないと判定されたときには外部に警告を出力する警告出力手段と
を備えたものである。
【０００８】
この機器契約評価システムでは、定額料金で契約を結んだあとユーザが複数台の機器を一定期間使用したときの実使用実績に基づいて実使用料金を算出し、算出した実使用料金が契約時の定額料金に対して許容される範囲内に収まらないときには外部に警告を出力する。したがって、この機器契約評価システムのオペレータは外部に警告が出力されたときには契約時の定額料金が妥当でなかった可能性が高いと判断することができ、定額料金で一定期間機器を使用する契約の妥当性を適切に評価することができる。
【０００９】
本発明の機器契約評価システムは、前記契約前に前記ユーザが予め前記複数台の機器の少なくとも一台を前記一定期間よりも短い期間使用したときの予備使用実績に基づいて前記定額料金を算出する定額料金算出手段を備えていてもよい。こうすれば、契約時の定額料金が比較的適正に決定されるため、警告出力手段が外部へ警告する事態を招きにくい。
【００１０】
本発明の機器契約評価システムは、ネットワークを介して前記複数台の機器の各々から使用状況に関する情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記複数台の機器の各々の使用状況に関する情報に基づいて前記実使用実績を算出する実使用実績算出手段とを備え、前記実使用料金算出手段は、前記実使用実績算出手段によって算出された前記実使用実績に基づいて前記実使用料金を算出するようにしてもよい。こうすれば、複数台の機器の各々の使用状況が異なっていたとしてもこれらを総合して実使用実績として算出するため、代表的な機器の使用状況に基づいて実使用実績を算出する場合に比べて実使用実績を精度よく算出でき、ひいては実使用料金を精度よく算出することができる。
【００１１】
この態様を使用した場合において、前記実使用実績算出手段は、前記一定期間よりも短い期間実際に使用したときの実績を前記一定期間実際に使用した場合に換算して実使用実績を算出するようにしてもよい。こうすれば、ユーザが実際に一定期間使用するのを待つ必要がないため、契約の妥当性を早期に評価することができる。但し、実使用実績として一定期間実際に使用したときの実績を用いることを本発明から排除するものではない。
【００１２】
また、前記複数台の機器は、システム側からの要求とは無関係に使用状況に関する情報をシステム側へ送信するようにしてもよい。こうすれば、システム側から各機器へ要求信号を送信する必要がないので、システム側は各機器のアドレスを把握しておく必要がない。このため、前記複数台の機器の前記ネットワーク上でのアドレス（例えばＩＰアドレス）は、システム側から動的に付与されても構わない。
【００１３】
更に、前記複数台の機器はすべてネットワークプリンタであり、前記機器の使用状況に関する情報は印刷枚数及び着色材使用量を含むようにしてもよい。印刷枚数や着色材使用量の多寡によって料金が変動しやすいため、これらに基づいて実使用料金を算出すれば実使用料金の精度が高まる。このとき、機器の使用状況に関する情報は印刷枚数や着色材使用量に加えてサービスエンジニア要請回数を含むようにしてもよい。サービスエンジニアが要請されるとサービスエンジニアの人件費が発生することから、サービスエンジニア要請回数の多寡によって料金が変動しやすく、この要請回数を加味して実使用料金を算出すれば実使用料金の精度が一層高まる。ここで、サービスエンジニア要請回数は、例えばトラブルの種類ごとに定められたエラーコードに応じてカウントアップしてもよいし、エラー時間の長短に応じてカウントアップしてもよい。前者の例としては、エラーコードがサービスコールの場合にはサービスエンジニアを要請したものとみなして要請回数をカウントアップし、エラーコードが用紙ナシの場合には用紙を補給すればエラーが解消されるためサービスエンジニアを要請しなかったとみなし要請回数をカウントアップしないようにし、後者の例としては、エラー時間が１時間以上の場合にはサービスエンジニアを要請したため長時間を要したとみなして要請回数をカウントアップし、エラー時間が１時間未満の場合にはサービスエンジニアを要請するまでもなくエラーが解消されたとみなして要請回数をカウントアップしないようにしてもよい。
【００１４】
本発明の機器契約評価システムにおいて、前記警告出力手段は、前記契約を見直す旨の警告を出力するようにしてもよい。こうすれば、次期の契約を見直す契機が得られる。
【００１５】
本発明の機器契約評価システムにおいて、前記警告出力手段は、前記実使用料金が前記定額料金に対して許容される範囲の下限を下回るときには前記ユーザに不利である旨を出力し、前記実使用料金が前記定額料金に対して許容される範囲の上限を上回るときには前記ディーラに不利である旨を出力するようにしてもよい。こうすれば、単に警告が出力される場合に比べて、ユーザとディーラのどちらが不利であるかを理解することができる。
【００１６】
本発明の機器契約評価システムにおいて、前記警告出力手段は、前記警告を出力すると共に前記実使用実績に基づいて次期契約時の定額料金を算出し出力するようにしてもよい。こうすれば、ここで出力された次期契約時の定額料金を契約更新する際に利用することができる。
【００１７】
本発明の第２は、特定のユーザが複数台の機器を定額料金で一定期間使用することをディーラが許諾する契約を結んだあと該契約の妥当性をコンピュータが評価する機器契約評価方法であって、
（ａ）前記定額料金で前記契約を結んだあと前記ユーザが前記複数台の機器を一定期間使用したときの実使用実績に基づいて前記コンピュータが実使用料金を算出するステップと、
（ｂ）前記実使用料金が前記定額料金に対して許容される範囲内に収まるか否かを前記コンピュータが判定するステップと、
（ｃ）前記実使用料金が前記定額料金に対して許容される範囲内に収まらないと判定されたとき前記コンピュータが外部に警告を出力するステップと
を含むものである。
【００１８】
この機器契約方法では、定額料金で契約を結んだあとユーザが複数台の機器を一定期間使用したときの実使用実績に基づいて実使用料金を算出し、算出した実使用料金が契約時の定額料金に対して許容される範囲内に収まらないときには外部に警告を出力する。したがって、外部に警告が出力されたときには契約時の定額料金が妥当でなかった可能性が高いと判断することができ、定額料金で一定期間機器を使用する契約の妥当性を適切に評価することができる。
【００１９】
本発明の第３は、上述したデータ処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムをコンピュータに実行させれば、コンピュータは上述の機器契約評価方法の各ステップを実行するため、上述の機器契約評価方法と同様の作用効果が得られる。なお、本発明におけるコンピュータは、１台で各ステップのすべてを実行してもよいし、複数台で各ステップを分担して実行してもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の機器契約評価システムの一実施形態である管理サーバ１０の概略構成を表すブロック図である。
【００２１】
本実施形態の管理サーバ１０は、プリンタメーカ（ディーラの一態様）が特定のユーザとの間で数千台のネットワークプリンタ３０，３０，…を定額料金で一年間使用することを許諾する契約を結んだあとその契約の妥当性を評価するプリンタ契約評価サーバであって、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２０を介してネットワークプリンタ３０，３０，…に接続されている。
【００２２】
この管理サーバ１０は、各ネットワーク対応プリンタ３０とＬＡＮ２０を介して行うデータ送受を制御する通信制御部１２と、各種データを保存するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４と、各種データを表示するディスプレイ１６と、適宜プログラムを読み出して実行する電子制御ユニット１８とを備えている。通信制御部１２は、ＬＡＮカードを中心に構成され、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとを用いてＬＡＮ２０に接続された機器とデータの送受を行う。なお、ＩＰはｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌの略、ＭＡＣはｍｅｄｉａ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌの略である。ＨＤＤ１４は、大容量メモリであり、各ネットワークプリンタ３０の使用状況に関する情報や使用状況に関する情報から使用料金を算出するのに必要なデータ、契約時の定額料金、各種アプリケーションプログラム等を記憶している。ディスプレイ１６は、ＣＲＴ又はＬＣＤであり、例えばオペレータに警告すべき内容を表示する。電子制御ユニット１８は、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、ＨＤＤ１４に格納されているアプリケーションプログラムを実行したり通信制御部１２で受信した使用状況に関する情報をＨＤＤ１４に保存したりディスプレイ１６への表示を制御したりする。
【００２３】
ネットワークプリンタ３０は、ＬＡＮカード内蔵型のカラーレーザプリンタであって、管理サーバ１０からの要求とは無関係に定期的に使用状況に関する情報をＬＡＮ２０を介して管理サーバ１０へ出力する。使用状況に関する情報としては、用紙サイズごとの印刷枚数、各色ごとのトナー使用量、エラー時間などが含まれる。
【００２４】
次に、本実施形態の管理サーバ１０の動作、特に使用状況取得処理とプリンタ契約評価処理について説明する。
【００２５】
管理サーバ１０の電子制御ユニット１８は、所定タイミングごと（例えば数ｍｓｅｃごと）にＨＤＤ１４に記憶されている使用状況取得処理プログラムを読み出してこれを実行する。図２は使用状況取得処理プログラムのフローチャートである。このプログラムが開始されると、電子制御ユニット１８は、ＬＡＮ２０を介して通信制御部１２がいずれかのネットワークプリンタ３０から使用状況に関する情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。そして、いずれのネットワークプリンタ３０からも使用状況に関する情報を受信していないときにはそのままこのプログラムを終了し、一方、いずれかのネットワークプリンタ３０から使用状況に関する情報を受信したときにはその情報をＨＤＤ１４に保存し（ステップＳ１２０）、その後このプログラムを終了する。
【００２６】
ところで、ステップＳ１２０で使用状況に関する情報がＨＤＤ１４に保存されると、ＨＤＤ１４には図３に示すような使用状況に関する情報のテーブル５０が作成される。このテーブル５０には、使用状況に関する情報の送信元であるネットワークプリンタ３０のＭＡＣアドレス５１のほか、そのネットワークプリンタ３０において前回の送信時期から今回の送信時期までに使用された用紙サイズごとの印刷枚数５２や各色ごとのトナー使用量５３、前回の送信時期から今回の送信時期までに発生したエラー時間５４などが含まれる。ここで、ＭＡＣアドレスは周知の通りＬＡＮカードごとに与えられる固有情報であり、ＬＡＮ２０を介して送信されるデータのヘッダに付されるものである。本実施形態では、ネットワークプリンタ３０に内蔵されているＬＡＮカードは取り外されることなく使用されるものとし、ＭＡＣアドレスをネットワークプリンタ３０の識別情報として取り扱うものとする。したがって、同じＭＡＣアドレスに関する図３のテーブルを集計すれば、そのＭＡＣアドレスを有するネットワークプリンタ３０の用紙サイズごとの総印刷枚数や各色ごとのトナー総使用量などを把握することができる。なお、「エラー時間」とはトラブルによって印刷不能な状態（エラー状態）になってからそのエラー状態が解消されるまでの時間をいう。
【００２７】
また、管理サーバ１０の電子制御ユニット１８は、オペレータが図示しない入力装置（キーボードやマウスなど）を介してプリンタ契約評価の指令を入力したとき、ＨＤＤ１４に記憶されているプリンタ契約評価処理プログラムを読み出してこれを実行する。図４はプリンタ契約評価処理プログラムのフローチャートである。このプログラムが開始されると、電子制御ユニット１８は、まずプリンタ契約開始時期から現在までに保存された使用状況に関する情報をＨＤＤ１４から読み出す（ステップＳ２１０）。続いて、読み出した使用状況に関する情報を集計し、プリンタ契約開始時期から現在までの用紙サイズごとの印刷枚数や各色ごとのトナー使用量、サービスエンジニア要請回数を算出する（ステップＳ２２０）。なお、サービスエンジニア要請回数は、本実施形態では、所定時間（例えば１時間）以上のエラー時間につき１カウントアップされるものとした。これは、エラー時間が所定時間以上の場合にはサービスエンジニアが修理したために長時間かかる場合が多いことによる。
【００２８】
次いで、３６５日（１年）をプリンタ契約開始時期から現在までの日数で除した値を補正係数とし、ステップＳ２２０で算出した用紙サイズごとの印刷枚数や各色ごとのトナー使用量、サービスエンジニア要請回数にこの補正係数を乗じることにより、年間の用紙サイズごとの総印刷枚数や各色ごとのトナー総使用量、サービスエンジニア総要請回数に換算する（ステップＳ２３０）。そして、このようにして得られた年間の用紙サイズごとの総印刷枚数や各色ごとのトナー総使用量、サービスエンジニア総要請回数に基づいて、年間の実費を算出する（ステップＳ２４０）。具体的には、用紙サイズごとの用紙の単価とその総印刷枚数とから印刷用紙の実費を算出し、各色ごとのトナーの単価とその総トナー使用量とからトナーの実費を算出し、サービスエンジニアが１回訪問するときの費用とその総要請回数からサービスエンジニアにかかる実費を算出し、これらを合計することにより年間の実費とする。その後、この年間の実費を基にして利益などを加味した上で年間の実使用料金を算出する（ステップＳ２５０）。
【００２９】
このようにして算出した年間の実使用料金が契約時の定額料金に対する許容される範囲（例えば定額料金の±Ｘ％の範囲）内に収まるか否かを判定し（ステップＳ２６０）、許容される範囲内に収まるときには年間の実使用料金と契約時の定額料金と今回のプリンタ契約は適正である旨をディスプレイ１６に表示する（ステップＳ２７０）。一方、年間の実使用料金が契約時の定額料金に対する許容される範囲内に収まらないときには、許容される範囲の上限を上回っているか下限を下回っているかを判定し（ステップＳ２８０）、上限を上回っているときには年間の実使用料金と契約時の定額料金と今回のプリンタ契約はプリンタメーカに不利である旨をディスプレイ１６に表示し（ステップＳ２９０）、下限を下回っているときには年間の実使用料金と契約時の定額料金と今回のプリンタ契約がユーザに不利である旨をディスプレイ１６に表示する（ステップＳ３００）。そして、ステップＳ２７０，Ｓ２９０，Ｓ３００のようにディスプレイ１６に表示したあと、このプログラムを終了する。なお、ステップＳ２９０，Ｓ３００では、契約の見直しが必要である旨を併せて表示してもよい。
【００３０】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素の対応関係を明らかにする。本実施形態の電子制御ユニット１８が本発明の実使用料金算出手段、判定手段及び実使用実績算出手段に相当し、通信制御部１２が受信手段に相当し、ディスプレイ１６が警告出力手段に相当する。なお、本実施形態では、管理サーバ１０の動作を説明することにより本発明の機器契約評価システムやその方法の一例を明らかにすると同時に、本発明のプログラム（機器契約評価方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム）の一例も明らかにしている。
【００３１】
以上詳述した管理サーバ１０によれば、定額料金で契約を結んだあとユーザが複数台のネットワークプリンタ３０を一年間使用したときの実使用実績に基づいて実使用料金を算出し、算出した実使用料金が契約時の定額料金に対して許容される範囲内に収まらないときにはディスプレイ１６に警告を出力するため、その契約の妥当性を適切に評価することができる。
【００３２】
また、複数台のネットワークプリンタ３０の各々の使用状況が異なっていたとしてもこれらを総合して年間の実使用実績として算出するため、代表的なネットワークプリンタ３０の使用状況に基づいて実使用実績を算出する場合に比べて実使用実績を精度よく算出でき、ひいては実使用料金を精度よく算出することができる。
【００３３】
更に、一年よりも短い期間実際に使用したときの実績から年間の実使用実績を算出するため、ユーザが実際に一年間使用するのを待つ必要がなく、契約の妥当性を早期に評価することができる。
【００３４】
更にまた、複数台のネットワークプリンタ３０は、システム側からの要求とは無関係に使用状況に関する情報をシステム側へ送信するため、システム側は各機器のＩＰアドレスを把握しておく必要がない。このため、複数台のネットワークプリンタ３０のＩＰアドレスは、システム側から動的に付与しても構わない。
【００３５】
そして、ネットワークプリンタ３０の使用状況に関する情報は、印刷枚数、着色材使用量、サービスエンジニア要請回数を含んでいるが、これらの多寡によって料金が変動しやすいことから、これらに基づいて実使用料金を算出することにより実使用料金の精度が高まる。
【００３６】
そしてまた、年間の実使用料金が契約時の定額料金に対する許容される範囲の上限を上回っているときには今回のプリンタ契約はプリンタメーカに不利である旨をディスプレイ１６に表示し、下限を下回っているときには今回のプリンタ契約がユーザに不利である旨をディスプレイ１６に表示するため、次期の契約を見直す契機が得られると共に、単に警告が出力される場合に比べて、ユーザとディーラのどちらが不利であるかを理解することができる。
【００３７】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施できることはいうまでもない。
【００３８】
例えば、上述した実施形態では、ユーザが複数台のネットワークプリンタ３０を定額料金で一年間使用することを許諾する契約を例に挙げて説明したが、ネットワークプリンタ３０の代わりに、パーソナルコンピュータやファクシミリ、コピー機、家電製品などどのような機器の使用許諾契約であってもよいし、同じ種類の機器を複数台使用する代わりに、異なる種類の機器を複数台使用する契約であってもよい。あるいは、プリンタとしては、レーザプリンタのほかインクジェットプリンタや熱転写プリンタなどであってもよい。
【００３９】
また、上述した実施形態において、契約時の定額料金を設定するにあたり、契約前にユーザが予め数千台のネットワークプリンタ３０のうちの数十〜数百台を数ヶ月（＜１年）使用し、そのときの使用状況（用紙サイズごとの印刷枚数や各色ごとのトナー使用量、サービスエンジニア要請回数など）に基づいてその期間の予備使用実績を算出し、その予備使用実績を一年間に換算して得られる年間予想使用実績に基づいて定額料金を算出してもよい。こうすれば、契約時の定額料金が比較的適正に決定されるため、ステップＳ２６０で否定判定され警告が発せられてしまうという事態を招きにくい。
【００４０】
更に、上述した実施形態のステップＳ２９０，Ｓ３００において、実使用料金に基づき適切な次期契約時の定額料金を算出しこれをディスプレイ１６に表示してもよい。こうすれば、出力された次期契約時の定額料金を契約更新する際に利用することができる。
【００４１】
更にまた、上述した実施形態では、オペレータがプリンタ契約評価の指令を入力したときに図４のプリンタ契約評価処理プログラムが開始されたが、オペレータの指令入力にかかわらず、例えば３ヶ月ごととか半年ごとに自動的にプリンタ契約評価処理プログラムを実行してもよい。
【００４２】
そして、上述した実施形態では特に加味しなかったが、ステップＳ２２０において、プリンタが原因となって印刷ミスされた場合の印刷枚数やトナー使用量は差し引いて総印刷枚数やトナー総使用量を算出してもよい。あるいは、ステップＳ２５０において、エラー時間が通常予想される時間よりも長かった場合にはそれに応じて年間の実使用料金を減額してもよい。
【００４３】
そしてまた、上述した実施形態では、ディーラとしてプリンタメーカを例示したが、ディーラとしてはメーカ以外に販売店や代理店などでも構わない。そして更に、上述した実施形態では、本発明の機器契約評価システムを１台の管理サーバ１０で構成したが、複数のコンピュータで構成しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】管理サーバ１０の概略構成を表すブロック図。
【図２】使用状況取得処理プログラムのフローチャート。
【図３】使用状況に関する情報のテーブルの説明図。
【図４】プリンタ契約評価処理プログラムのフローチャート。
【符号の説明】
１０  管理サーバ、１２  通信制御部、１４  ＨＤＤ、１６  ディスプレイ、１８  電子制御ユニット、２０  ＬＡＮ、３０  ネットワークプリンタ、５０  使用状況に関する情報のテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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