(57)【要約】【課題】大画面の液晶ディスプレイにおいても、異物の検出精度を高めて良品の歩留まりを向上させ、取り扱い作業性等に優れた特性を有するポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】Ａ層、Ｂ層およびＣ層の少なくとも３層のポリエステル層からなる一軸配向共押出積層フィルムであって、最外層であるＡ層およびＣ層は、平均粒径が０．１〜５．０μｍの不活性粒子を０．０１〜０．５重量％含有する実質的にホモのポリエステルからなり、中間層であるＢ層は、ジカルボン酸成分、脂肪族または脂環式のジオール成分および数平均分子量が３００〜４０００であるポリアルキレンエーテルグリコール成分を主たる構成成分とし、ポリアルキレンエーテルグリコール成分を１０〜３５重量％含有するポリエステルからなり、Ｂ層の全フィルム厚みに占める厚み割合が６５〜９５％であることを特徴とする一軸配向積層ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層、Ｂ層およびＣ層の少なくとも３層のポリエステル層からなる一軸配向共押出積層フィルムであって、最外層であるＡ層およびＣ層は、平均粒径が０．１〜５．０μｍの不活性粒子を０．０１〜０．５重量％含有する実質的にホモのポリエステルからなり、中間層であるＢ層は、ジカルボン酸成分、脂肪族または脂環式のジオール成分および数平均分子量が３００〜４０００であるポリアルキレンエーテルグリコール成分を主たる構成成分とし、ポリアルキレンエーテルグリコール成分を１０〜３５重量％含有するポリエステルからなり、Ｂ層の全フィルム厚みに占める厚み割合が６５〜９５％であることを特徴とする一軸配向積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一軸配向積層ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、本発明は、液晶表示装置の構成部材である偏光板、位相差板などの液晶表示装置の構成部材の表面を保護する表面保護フィルムとして好適に使用することのできる、偏光特性、滑り性、透明性、連続製膜性等に優れた特性を有する一軸配向積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
近年、液晶ディスプレイの高性能化、高画質化およびカラー化、大画面化の技術が進み、液晶ディスプレイは、ＣＲＴディスプレイに比べ、軽薄化、低エネルギー消費化が可能であることから、ノートパソコン、薄型テレビ、カーナビゲーション等に広く採用されて急速に普及し、かつその伸びも著しい。
液晶ディスプレイにおいて、偏光板、位相差偏光板および位相差板等の構成部材は、液晶ディスプレイの透過光の明暗をつけることや、色相を変化させるために必要かつ重要な部品であるが、これらについても品質の安定維持が重要な課題となっており、工程検査、品質検査、出荷検査の基準が益々厳しくなっているのが現状である。
【０００３】
液晶表示装置の各種構成部材は、表示能力、色相、コントラストなどの評価、あるいは異物、欠点の検査のために、適時に検査を行うのが通例である。検査の方法としては、検光子を用いて検査対象の保護フィルムを有する偏光板とクロスニコルを形成することにより行われる検査が挙げられる。具体的には、偏光板２枚を、その延伸軸を直交させて配置し、その偏光板の間にサンプルを入れ、透過光により異物または欠点を観察する方法である。このような検査では、偏光板上の異物および欠点などは、その部分を光が透過するため、輝点として検出される。
【０００４】
従来、保護フィルムの基材としては、薄くて丈夫な二軸延伸フィルムが用いられている。しかし、このような二軸延伸フィルムは、その延伸、熱処理工程で発生するボーイング現象により主配向の方向がバラつくために、クロスニコル法を用いた検査の際に、コントラストや明るさがバラついたり、あるいはフィルムの有するリターデーションに起因する干渉による着色が観察されたり、異物または欠点の確認が困難になったりするという傾向がある。
【０００５】
これらの問題点を改善する方法として、光学異方性の少ない低リターデーションである保護フィルムを用いる方法が提示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしこのような二軸延伸フィルムも、近年のＴＦＴ方式ＳＴＮ方式における偏光板、位相差板の更なる大型化、および生産性向上に伴う加工原反の広幅化により、幅方向での光学特性の安定ということにおいては、十分に満足しうるものではない。特に大型複合偏光板を検査するに当たって、全体を見わたした際に、複合偏光板の周辺部分は、斜め方向から見ることになる。そのため、このような周辺部分は着色された状態で観察されることとなり、この部分の異物および欠点の確認が困難である。そして、偏光板または位相差板の保護フィルムとして用いられるこれらの二軸延伸フィルムは、光学異方性対策だけでは十分に解決していないものである。すなわち、フィルムの光学異方性とは別に、フィルム中に存在する粒子および表面によって、偏光板または位相差板に混入した異物や欠点である輝点を見落として、正確な異物検査が困難である。
【０００６】
また、一軸方向に高リターデーションを得ることにより、配向主軸の方向を偏光板または位相差板の配向軸の方向と同じにするか、９０°となるように積層することにより問題が解決されることが提示されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、一軸方向に高リターデーションを得るためには、一軸方向に高延伸倍率となり、結果的に一軸延伸フィルムとなるために、製膜時の張力変動により巻き取り時やスリット時あるいはフィルム加工時にフィルムが裂け（破断）やすくなり、連続製膜性、取り扱い性が非常に劣るものである。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３６６４号公報
【特許文献２】特開２０００−９４５６５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情を鑑みなされたものであり、その解決課題は、偏光板、位相差板などの液晶表示装置の構成部材の表面を保護する保護フィルムとして、クロスニコル法による目視検査を容易にし、特に大画面の液晶ディスプレイにおいても、偏光板、位相差板中に存在する異物の検出精度を高めて良品の歩留まりを向上させ、さらに取り扱い作業性、連続製膜性に優れた特性を有する一軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の要旨は、Ａ層、Ｂ層およびＣ層の少なくとも３層のポリエステル層からなる一軸配向共押出積層フィルムであって、最外層であるＡ層およびＣ層は、平均粒径が０．１〜５．０μｍの不活性粒子を０．０１〜０．５重量％含有する実質的にホモのポリエステルからなり、中間層であるＢ層は、ジカルボン酸成分、脂肪族または脂環式のジオール成分および数平均分子量が３００〜４０００であるポリアルキレンエーテルグリコール成分を主たる構成成分とし、ポリアルキレンエーテルグリコール成分を１０〜３５重量％含有するポリエステルからなり、Ｂ層の全フィルム厚みに占める厚み割合が６５〜９５％であることを特徴とする一軸配向積層ポリエステルフィルムに存する。
【００１０】
【発明の実施形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、少なくとも３層が押し出し口金から、いわゆる共押出し法により押し出されたフィルムであって、後に縦方向または横方向に一軸方向に配向させたフィルムである。
【００１１】
本発明において、最外層であるＡ層およびＣ層を構成するポリエステルは、実質的にホモのポリエステルからなる。かかるポリエステルは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステルとグリコールとを主たる出発原料として得られるポリエステルであり、繰り返し構造単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位またはエチレン−２，６−ナフタレート単位または１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート単位を有するポリエステルを指す。そして、上記の範囲内であれば、他の第三成分を含有してもよい。
【００１２】
ポリエステルを構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸以外に、例えば、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ジフェニルジカルボン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等）を用いることができる。グリコール成分としては、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノール以外に、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上を用いることができる。
【００１３】
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムの中間層であるＢ層を構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分、脂肪族または脂環式のジオール成分および数平均分子量が３００〜４０００であるポリアルキレンエーテルグリコールを主たる成分とするポリエステルである。ここで言う主たる成分とは、全構成成分中、８０重量％以上が上記成分で占められることを意味する。また、構成成分については、例えば、ポリエステルＢ層をアルカリで分解し、クロマトグラフィーにより分析することができる。
【００１４】
Ｂ層を構成するジカルボン酸成分は、５０モル％以上がテレフタル酸であることが好ましいが、他のジカルボン酸成分が共重合されたものであってもよい。テレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、具体的には、例えば、イソフタル酸、オルトフタル酸、フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルカルボン酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられるが、これらの中でもイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸から選択される一種以上が好適である。なお、本発明において、ジカルボン酸成分は、原料の段階では、例えば、炭素数１〜４程度のアルキレンエステル等のエステル形成誘導体を含むものとする。
【００１５】
Ｂ層を構成する脂肪族または脂環式のジオール成分としては、５０モル％以上がエチレングリコールであることが好ましいが、他の脂肪族または脂環式ジオール成分が共重合されたものであってもよい。エチレングリコール以外の脂肪族および／または脂環式のジオール成分としては、具体的には、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等の脂環式ジオール等が挙げられ、中でも１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールから選ばれる一種以上が好適である。なお、本発明においては、脂肪族または脂環式ジオール成分は、原料の段階ではエステル形成性の誘導体をも含むものである。
【００１６】
エチレングリコール以外の脂肪族および脂環式ジオール成分は、全ジオール成分の通常３０モル％以下、好ましくは５〜３０モル％、さらに好ましくは１０〜２０モル％の範囲である。エチレングリコール以外の脂肪族または脂環式のジオール成分を共重合することにより、柔軟性や透明性が向上する場合があるが、共重合の量によっては、得られる共重合ポリエステルフィルムの機械的特性が劣る場合がある。
【００１７】
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムのＢ層中には、ポリアルキレンエーテルグリコールを構成成分として含有する必要があり、その数平均分子量は３００〜４０００であり、好ましくは４００〜３０００、さらに好ましくは５００〜２０００の範囲である。数平均分子量が３００未満では、フィルムが柔軟性に欠けるために、一軸延伸によるフィルム化でフィルムが裂け（破断）やすくなり、連続製膜性が劣るので好ましくない。一方、数平均分子量が４０００を超えると、フィルムの透明性が劣るために、透過光による検査の精度が悪くなる傾向がある。
【００１８】
ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロックまたはランダム共重合体などが挙げられるが、これらの中でも、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが好ましい。なお、ポリアルキレンエーテルグリコールは、数平均分子量の異なるものを複数併用することもできる。複数併用する場合は、均一に混合して測定した値が前記範囲であればよい。
【００１９】
本発明において、ポリアルキレンエーテルグリコールの数平均分子量は、ゲルパーミェーションクロマトグラフィー等の一般的な方法により測定することができる。
【００２０】
ポリアルキレンエーテルグリコールは、共重合ポリエステル中に１０〜３５重量％、さらには１０〜３０重量％含有されていることが好ましい。ポリアルキレンエーテルグリコールの含有量が１０重量％未満では、フィルムが柔軟性に欠けるために、一軸延伸によるフィルム化でフィルムが破断（裂け）しやすくなり、連続製膜性が劣るので好ましくない。一方、含有量が３５重量％を超えると、柔軟性に優れるものの、フィルムの透明性が劣るために、透過光による検査の精度が悪くなる傾向がある。
【００２１】
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムのＢ層を構成するポリエステル樹脂は、基本的には、ジカルボン酸、ジオール成分およびポリアルキレンエーテルグリコールによるポリエステル樹脂の慣用の製造法、すなわち、直接重合法、またはエステル交換法などにより回分式、または連続式に製造される。ポリアルキレンエーテルグリコールおよび任意で使用する共重合成分は、重縮合反応過程の任意の段階で添加することができる。さらに、本発明のポリエステルは、予め、ジカルボン酸、および脂肪族および／または脂環式ジオールからなる低重合度のオリゴマーを製造し、当該オリゴマーとポリアルキレンエーテルグリコールとを重縮合することにより得ることもできる。
【００２２】
重縮合反応により得られた樹脂は、通常、重縮合反応槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出して、冷水しながら、もしくは水冷後、カッターで切断されてペレット状とされる。さらに、この重縮合後のペレットを加熱処理して固相重縮合させることにより、さらに高重合度化させるとともに、反応副生物のアセトアルデヒドや低分子オリゴマー等を低減化することもできる。
なお、前記製造方法においてエステル化反応は、必要に応じて、例えば、三酸化アンチモン、アンチモン、チタン、マグネシウム、カルシウム等の有機酸塩や有機金属化合物等のエステル化触媒の存在下でなされ、エステル交換反応は、必要に応じて、例えば、リチウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、マンガン、チタン、亜鉛等の有機酸塩や有機金属化合物等のエステル交換触媒の存在下でなされる。
【００２３】
また、重縮合反応は、例えば、正燐酸、亜燐酸、次亜燐酸、ポリ燐酸およびこれらのエステルや有機酸塩等の燐化合物の存在下、および、例えば、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム等の金属化合物、あるいは、アンチモン、ゲルマニウム、亜鉛、チタン、コバルト等の有機酸塩や有機金属化合物等の重縮合触媒の存在下でなされる。これらの重縮合触媒の中でも、テトラブトキシチタネート、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウムから選択される一種以上が好適に使用される。
【００２４】
さらには、重縮合過程での消泡を促進するため、シリコーンオイル等の消泡剤を添加するのが好ましい。
【００２５】
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムの最外層であるＡ層およびＣ層を構成するポリエステルは、耐ブロッキング性、易滑性を付与するために、不活性微粒子を含有する必要があり、その含有量は、それぞれの層中に０．０１〜０．５重量％の範囲である必要があり、好ましくは０．０２〜０．４重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．３重量％の範囲である。不活性微粒子の含有量が０．０１重量％未満では、透明性に優れるが、耐ブロッキング性、易滑性に劣り、フィルムの取り扱い性が悪くなる。一方、不活性微粒子の含有量が０．５重量％を超えると、易滑性、耐ブロッキング性に優れるが、フィルムの透明性の悪化や粒子が凝集して粗大突起を形成し、保護フィルムとしての異物検査に支障をきたす。
【００２６】
本発明で用いる不活性微粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、燐酸カルシウム、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、蓚酸カルシウム、架橋高分子粒子などの有機粒子を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
用いる不活性微粒子の平均粒径は、０．１〜５．０μｍ、好ましくは０．２〜４．０μｍ、さらに好ましくは０．３〜３．０μｍの範囲である。平均粒径が０．１μｍ未満では、透明性に優れるが、フィルムの製造工程における巻き特性が劣る。一方、平均粒径が５．０μｍを超えると、易滑性に優れるが、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎて、透明性が損なわれたり、ツブ状欠陥が発生したりする。
【００２８】
最外層のＡ層およびＣ層を構成するポリエステルに不活性微粒子を配合する方法としては、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくは、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練り押し出し機を用い、水または沸点２００℃以下の有機溶媒中に分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練り押し出し機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２９】
Ａ層およびＣ層には、前述の粒子以外に、フィルムの耐ブロッキング性、易滑性を向上するために、有機滑剤を含有させることも好ましい手法である。有機滑剤の種類としては、特に限定するものではないが、脂肪族化合物、脂肪族エステル類、アルキレンビス脂肪族類および芳香族アミド等が好ましい。脂肪族化合物としては、モンタン酸等炭素数の多いものが好まれる。また、脂肪族エステルとしては、モンタン酸エチレングリコールエステル等が挙げられる。アルキレンビス脂肪族および芳香族アミドとしては、ヘキサメチレンビスベヘンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタルアミド等が挙げられる。これらの有機滑剤のフィルム中の含有量としては、５００ｐｐｍ以下、さらには２００ｐｐｍ以下が好適である。これらの滑剤が多量に混入すると、フィルムに各種塗布剤等を施す際の接着性が低下したり、フィルムの色目として黄味が強くなりすぎたりする恐れがある。
【００３０】
本発明においては、耐ブロッキング性、易滑性、巻き取り性、作業性を高度に満足させるために、フィルム表面の平均粗さ（Ｒａ）が両面ともに０．０１０〜０．０５０μｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１５〜０．０４５μｍ、特に好ましくは０．０１５〜０．０４０μｍの範囲であり、かかる範囲となるよう適宜、条件を選択することが望ましい。
【００３１】
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムのＢ層の全フィルム厚みに占める割合（中間層比率）は６５〜９５％の範囲であり、好ましくは７０〜９５％、さらに好ましくは７５〜９５％の範囲である。Ｂ層の厚みがフィルム全体に占める割合が６５％未満では、最外層のＡ層およびＣ層を構成するホモのポリエステル層の厚みが厚くなるために、製膜時の張力変動やスリット時またはフィルム加工時にフィルムが破断しやすくなる（裂けやすくなる）ので好ましくない。一方、Ｂ層の厚みがフィルム全体に占める割合が９５％を超えると、製膜時の張力変動やスリット時または加工時のフィルム破断（裂け）を防止できるが、フィルム幅方向での積層厚みが不均一となり、偏光板、位相差板などのための保護フィルムとして用いた場合、クロスニコルを形成する異物検査において、コントラストや明るさがバラつき、安定した検査が行えないので好ましくない。
【００３２】
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムの全光線透過率は、通常８０％以上、好ましくは８５％以上である。全光線透過率が８０％未満では、異物等の欠点検査において、異物を検知できないことが懸念される。
【００３３】
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムの複屈折率（Δｎ）は、通常０．０５０以上、好ましくは０．０８０以上、さらに好ましくは０．０９０以上であることが好ましい。複屈折率（Δｎ）が０．０５０より小さいときには、リターデーション値が低くなる傾向にあり、クロスニコル検査時にフィルム端部が着色し、検査に支障をきたすことがある。
【００３４】
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムのリターデーション値（Ｒｅ）は通常１０００〜８０００ｎｍ、好ましくは１１００〜７０００ｎｍ、さらに好ましくは１２００〜６０００ｎｍの範囲である。リターデーション値が１０００ｎｍ未満では、視角により干渉が表れやすく、検査精度が低下する傾向がある。一方、リターデーション値が８０００ｎｍを超えると、一軸方向に高配向となり、フィルムの主配向方向に垂直な方向の破断強度が低下して、フィルムの製造工程、保護フィルムの加工工程においてフィルムの破断（裂け）などの問題が発生することがある。
【００３５】
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムの厚さは特に限定されるものではないが、通常５〜１５０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２５〜７５μｍの範囲である。フィルムの厚さが５μｍ未満の場合は、保護フィルムとして用いた場合、保護性が低下する傾向があり、取り扱い性などが悪くなることもある。また、フィルム厚みが１５０μｍを超える場合は、可撓性、全光線透過率が悪化する傾向があり、保護フィルムとして用いた場合、取り扱い作業性、異物混入などの光学検査に支障をきたす恐れがある。
【００３６】
次に本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムの製造方法を具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示に特に限定されるものではない。
【００３７】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、複数台の押し出し機、複数層のマルチマニホールドまたはフィードブロックを用い、それぞれのポリエステルを積層して口金から複数層の溶融シートを押し出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平坦性を向上させるため、シートと回転冷却ロールとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次いで、得られた未延伸シートをガラス転移温度以上の温度において、ロールまたはテンター方式の延伸機で一軸延伸後、熱固定処理を施す方法が挙げられる。延伸温度は８０〜１２０℃、好ましくは９０〜１２０℃であり、延伸倍率は２．５〜７．０倍、好ましくは３．０〜６．５倍であり、熱固定温度は１８０〜２５０℃、好ましくは２００〜２４０℃である。
【００３８】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた物性測定法および評価基準は下記のとおりである。
【００３９】
（１）粒子の平均粒径（μｍ）
レーザー回折散乱法（（株）堀場製作所製  ＬＡ−９１０）によって求められる全粒子の５０％点にある粒子の等価球形直径をもって平均粒径とした。
【００４０】
（２）ポリマーの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリマー１ｇをフェノール／テトラクロロエタン（５０／５０（重量比））の混合溶媒１００ｍｌ中に溶解させ、ウベローデ型粘度計にて３０℃で測定した。
【００４１】
（３）フィルムの複屈折率（Δｎ）
アタゴ光学社製アッベ屈折計を用い、フィルム面内の屈折率の最大値（ｎγ）、それに直角方向の屈折率（ｎβ）およびフィルムの厚さ方向の屈折率（ｎα）を測定し、下記式より複屈折率（Δｎ）を算出した。なお、屈折率の測定は、Ｎａ−Ｄ線（波長λ＝５８９ｎｍ）を用い、マウント液にはヨウ化メチレンを用いて、２３℃、５０％ＲＨで行った。
Δｎ＝Δγ―Δβ
【００４２】
（４）フィルムのリターデーション（Ｒｅ）
ＣＡＲＬ  ＺＥＩＳＳ社製の偏光顕微鏡に、カルサイトコンペンセーターを取り付けて白色光で測定した。コンペンセーターを光軸より外し、回転台に試料を乗せ、回転台を廻しながら、視野が最も暗くなる位置を探した。コンペンセーターを挿入し、光のスペクトルの輪が視野中心を横切るように動く位置になるように４５°回転させ、黒色干渉縞のコンペンセーターの回転角から、リターデーションを測定した。
【００４３】
（５）フィルム表面の平均粗さ（Ｒａ）
直接位相検出干渉法、いわゆるマイケルソンの干渉を利用した２光束干渉法を用いた非接触表面計測システム（マイクロマップ社製  Ｍｉｃｒｏｍａｐ５１２）を用いて、平均粗さ（Ｒａ）を測定した。なお、測定波長は５５４ｎｍとし、対物レンズは２０倍を用いて、２０視野計測し、その平均値とした。
【００４４】
（６）全光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じ、日本電色工業製分球式濁度計（ＮＤＨ−２０００型）によりフィルムの全光線透過率を測定した。
【００４５】
（７）摩擦係数（μｄ）
平滑なガラス板上に、幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り出したフィルム同士を２枚重ね、その上にゴム版をのせ、２枚のフィルム接圧を２ｇ／ｃｍ２として、２０ｍｍ／分でフィルム同士を滑らせて摩擦力を測定し、５ｍｍ滑らせた点での摩擦係数を動摩擦係数とし、下記ランクにて判定評価した。なお、測定は、室温２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で行った。
○：μｄ≦０．４０
△：０．４０＜μｄ≦０．５０
×：０．５０＜μｄ
【００４６】
（８）フィルムの積層厚み（中間層比率）
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるフィルム断面の観察にて行った。すなわち、フィルムサンプルの小片を、エポキシ樹脂に硬化剤、加速剤を配合した樹脂に包埋処理し、ウルトラミクロトームにて厚み約２００ｎｍの切片を作成し、観察用サンプルとした。得られたサンプルを日立（株）製透過型電子顕微鏡（Ｈ−９０００）にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に、明暗によってその界面が観察される。その界面とフィルム表面までの距離と中間層の距離を透過型電子顕微鏡写真１枚について平均し、厚みを計算した。但し、加速電圧は３００ＫＶ、倍率は表層厚みに応じ、１万〜１０万倍の範囲で設定した。少なくとも５０枚の写真について行い、測定値の厚い方から１０点、薄い方から１０点を削除して３０点の相加平均をフィルムの厚みとした。このフィルム厚みをもとに下記式により中間層比率を計算した。
中間層比率（％）＝中間層×１００／全体の厚み
【００４７】
（９）光線透過量の均一性
二枚の偏光板を直交方向に配置し、二枚の偏光板の間に一軸延伸積層ポリエステルフィルムを一方の偏光板の主軸と方向を合わせて設置し、二枚の偏光板の下部から蛍光灯を光源とし、反対方向から目視で光の透過状況を観察し、次に示す３ランクにて判定評価した。
○：全体に光の透過量のムラが小さい。
△：多少、光の透過量のムラが見られる。
×：光の透過量のムラが顕著に見られる。
【００４８】
（１０）製膜時のフィルムの破断性
フィルムの製膜時、巻き取り時、スリット時にフィルムが裂ける（破断）状況を次に示す３ランクにて判定評価した。
○：殆どフィルム裂け（破断）を起こさず、生産性良好。
△：時折フィルム裂け（破断）を生じ、生産性やや劣る。
×：頻繁にフィルム裂け（破断）を生じ、生産性劣る。
【００４９】
実施例１
［ポリエステルＡの製造］
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸マグネシウム０．０６部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、エチレングリコールに分散させた平均粒径２．４μｍの非晶質シリカ粒子を０．１部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には４００Ｐａとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルＡの極限粘度は０．６５であった。
【００５０】
［ポリエステルＢの製造］
テレフタル酸５９部、エチレングリコール２１部、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１０００）２０部、触媒および助触媒として、テトラブトキシチタネート０．００９部、エチルアシッドフォスフェート０．０２５部、酢酸コバルト０．０５部を反応器にとり、２７０℃、４００Ｐａでの直接重合法によりポリマーを得た。得られたポリエステルＢの極限粘度は０．７９であった。
【００５１】
［ポリエステルフィルムの製造］
ポリエステルＡおよびポリエステルＢを別個のベント付き二軸スクリューの押し出し機に供給し、ポリエステルＡは、２８０℃、−１００ＫＰａ、ポリエステルＢは、２５０℃、−１００ＫＰａのベント減圧下で溶融混練りし、これらのポリマーをフィードブロック内で合流して積層してスリット状ダイより２０℃の回転冷却ロール上にシート状に押し出し、静電印加密着法を使用して回転冷却ロールにより急冷して積層未延伸シートを得た。得られた積層未延伸シートの両端部をクリップに把持し、テンター内に送り込み、９５℃で横方向に４．５倍に延伸した後、２１０℃で３秒間熱処理を施し、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００５２】
実施例２
実施例１において、ポリエステルＢのテレフタル酸を５２部、エチレングリコールを１８部、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを３０部とする以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００５３】
実施例３
実施例１において、ポリエステルＢのテレフタル酸を６６部、エチレングリコールを２４部、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを１０部とする以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００５４】
比較例１
実施例１において、中間層であるポリエステルＢをポリエステルＡとすること以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ａ／Ａであり、各層の厚みが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００５５】
比較例２
実施例１において、ポリエステルＢのテレフタル酸を４８部、エチレングリコールを１４部、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを３８部とすること以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００５６】
比較例３
実施例１において、ポリエステルＢのテレフタル酸を６８部、エチレングリコールを２５部、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを７部とすること以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００５７】
比較例４
実施例１において、ポリエステルＢのポリテトラメチレンエーテルグリコールの数平均分子量が４２００とすること以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００５８】
比較例５
実施例１において、ポリエステルＢのポリテトラメチレンエーテルグリコールの数平均分子量が２５０とすること以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
比較例６
実施例１において、ポリエステルＡおよびポリエステルＢの押し出し量を変更すること以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが８／２４／８（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６０】
比較例７
実施例１において、ポリエステルＡおよびポリエステルＢの押し出し量を変更すること以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが０．５／３９／０．５（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６１】
比較例８
実施例１において、ポリエステルＡに含有する非晶質シリカ粒子の粒径を５．４μｍとする以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
比較例９
実施例１において、ポリエステルＡに含有する非晶質シリカ粒子の粒径を０．０８μｍとする以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
比較例１０
実施例１において、ポリエステルＡに含有する非晶質シリカ粒子の含有量を０．００９重量％とする以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚さが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
比較例１１
実施例１において、ポリエステルＡに含有する非晶質シリカ粒子の含有量を０．６重量％とする以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの一軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
比較例１２
ポリエステルＡおよびポリエステルＢを別個のベント付き二軸スクリューの押し出し機に供給し、ポリエステルＡは、２８０℃、−１００ＫＰａ、ポリエステルＢは、２５０℃、−１００ＫＰａのベント減圧下で溶融混練りし、これらのポリマーをフィードブロック内で合流して積層してスリット状ダイより２０℃の回転冷却ロール上にシート状に押し出し、静電印加密着法を使用して回転冷却ロールにより急冷して積層未延伸シートを得た。得られた積層未延伸シートを８６℃で３．５倍縦方向に延伸した後、１００℃で３．７倍横延伸し、２１０℃で３秒間熱処理を施し、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが３／３４／３（μｍ）である、トータル厚さ４０μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
以上、実施例および比較例で得られたフィルムの内容および特性をまとめて下記表１〜２に示す。
【００６６】
【表１】
2004351788.tif 000002
【００６７】
表１中、ＴＰＡはテレフタル酸、ＥＧはエチレングリコール、ＰＴＭＧはポリテトラメチレンエーテルグリコールを意味する。
【００６８】
【表２】
2004351788.tif 000003
【００６９】
本発明の要件を満たす実施例１〜３の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、偏光特性、滑り性、透明性、連続製膜性に優れるものであった。これに対し、比較例１〜１２の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、本発明の要件を満たしていないため、偏光特性、滑り性、透明性、連続製膜性に劣るものであった。
【００７０】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、液晶表示装置の構成部材の表面を保護する保護フィルムとして偏光特性、滑り性、連続製膜性に優れた特性を有し、その工業的価値は高い。