(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の情報端末を収容すると共に複数の情報端末間の同期を取ることができる情報端末収容装置およびサーバ同期収容装置を提供する。【解決手段】複数のコネクタを有し、複数のコネクタを介して複数の情報端末１０２を収容する情報端末収容装置１０１であって、コネクタは、情報端末信号用端子として使用していない未使用端子を情報端末１０２の同期確立用専用端子とする。複数のコネクタを有し、複数のコネクタを介して複数の情報端末収容装置を収容するサーバ同期収容装置であって、コネクタは、情報端末信号用端子として使用していない未使用端子を情報端末収容装置の同期確立用専用端子とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコネクタを有し、前記複数のコネクタを介して複数の情報端末を収容する情報端末収容装置であって、
前記コネクタは、情報端末信号用端子として使用していない未使用端子を前記情報端末の同期確立用専用端子とすることを特徴とする情報端末収容装置。
【請求項２】
１つのコネクタを有し、前記１つのコネクタを介して複数の情報端末を収容する情報端末収容装置であって、
前記１つのコネクタと前記複数の情報端末との間に前記１つのコネクタと前記複数の情報端末とを接続する分配器を有することを特徴とする情報端末収容装置。
【請求項３】
複数のコネクタを有し、前記複数のコネクタを介して複数の情報端末収容装置を収容するサーバ同期収容装置であって、
前記コネクタは、情報端末信号用端子として使用していない未使用端子を前記情報端末収容装置の同期確立用専用端子とすることを特徴とするサーバ同期収容装置。
【請求項４】
１つのコネクタを有し、前記１つのコネクタを介して情報端末およびアナログ電話機を収容する情報端末収容装置であって、
前記１つのコネクタと前記情報端末およびアナログ電話機との間に前記１つのコネクタと前記情報端末およびアナログ電話機とを接続する分配器を有することを特徴とする情報端末収容装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＷＡＮ、ＬＡＮに接続され、複数の情報端末または情報端末およびアナログ電話機を収容する情報端末収容装置、ならびに、その情報端末収容装置の複数台を収容するサーバ同期収容装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報端末における同期の確立方法について、図１４、図１５を用いて説明する。図１４、図１５は従来の情報端末収容装置を示す構成図である。
【０００３】
まず図１４を用いて説明する。図１４は、情報端末収容装置１４０１に接続された第１番目の情報端末１４０２と第Ｘ番目の情報端末１４０３の接続形態を示している。情報端末１４０２が同期を確立するためには、情報端末１４０２とＩＳＤＮなどに代表される同期網１４０４とを専用線１４０５で接続し、情報端末１４０２が同期網１４０４から送信される同期網データを受信する必要がある。情報端末１４０２は、その同期網データから同期信号を抽出し、その同期信号に同期して動作を行い、また、情報端末収容装置１４０１に接続された他の情報端末１４０３も同様にして同期網１４０４から送信される同期網データを受信し、そこから抽出される同期信号に対して同期ができるので、情報端末１４０２と情報端末１４０３はお互いに同期を取ることが可能となる。このことは、例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
また、図１５に示すように、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）用人工衛星１５０１から発信されるＧＰＳ信号は、第１番目の情報端末１４０２に接続されたＧＰＳ受信装置１５０２で受信され、ＧＰＳ受信装置１５０２から情報端末１４０２に送信される。情報端末１４０２は、そのＧＰＳ信号から同期信号を抽出し、その同期信号に同期して動作を行う。また、情報端末収容装置１４０１に接続された他の情報端末（第Ｘ番目の情報端末）１４０３も同様にしてＧＰＳ信号から同期信号を抽出し、それに対して同期ができるので、情報端末１４０２と情報端末１４０３はお互いに同期を取ることが可能となる。なお、図１５に示す先行技術は文献公知でないため、先行技術にかかる文献はない。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６０−１１３５５１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の情報端末収容装置では、情報端末間で同期を取る場合にそれぞれの情報端末が同期網から同期を取るために専用線を必要とし、また人工衛星から発せられるＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳ受信装置を必要とするので、専用線またはＧＰＳ受信装置によりコストが増加し、また専用線を情報端末に接続するためのスペースや、ＧＰＳ受信装置がＧＰＳ信号を受信できるようにするための配置を考えて設置する必要がある。
【０００７】
この情報端末収容装置では、複数の情報端末と複数の情報端末を収容する情報端末収容装置とを接続するコネクタの未使用端子を用いて複数の情報端末間の同期を取ることが要求されている。また、このサーバ同期収容装置では、複数の情報端末収容装置と複数の情報端末収容装置を収容するサーバ同期収容装置とを接続するコネクタの未使用端子を用いて複数の情報端末収容装置間の同期を取ることが要求されている。
【０００８】
本発明は、この要求を満たすため、複数の情報端末を収容すると共に複数の情報端末間の同期を取ることができる情報端末収容装置、および、複数の情報端末収容装置を収容すると共に複数の情報端末収容装置間の同期を取ることができるサーバ同期収容装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の情報端末収容装置は、複数のコネクタを有し、複数のコネクタを介して複数の情報端末を収容する情報端末収容装置であって、コネクタは、情報端末信号用端子として使用していない未使用端子を情報端末の同期確立用専用端子とする構成を備えている。
【００１０】
これにより、複数の情報端末を収容すると共に複数の情報端末間の同期を取ることができる情報端末収容装置が得られる。
【００１１】
この課題を解決するために本発明のサーバ同期収容装置は、複数のコネクタを有し、複数のコネクタを介して複数の情報端末収容装置を収容するサーバ同期収容装置であって、コネクタは、情報端末信号用端子として使用していない未使用端子を情報端末収容装置の同期確立用専用端子とする構成を備えている。
【００１２】
これにより、複数の情報端末収容装置を収容すると共に複数の情報端末収容装置間の同期を取ることができるサーバ同期収容装置が得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の情報端末収容装置は、複数のコネクタを有し、複数のコネクタを介して複数の情報端末を収容する情報端末収容装置であって、コネクタは、情報端末信号用端子として使用していない未使用端子を情報端末の同期確立用専用端子とすることとしたものである。
【００１４】
この構成により、情報端末収容装置に接続された情報端末間で同期を取ることができるので、同期確立用に、同期網からの専用線やＧＰＳ受信装置を設置する必要がないという作用を有する。
【００１５】
請求項２に記載の情報端末収容装置は、１つのコネクタを有し、１つのコネクタを介して複数の情報端末を収容する情報端末収容装置であって、１つのコネクタと複数の情報端末との間に１つのコネクタと複数の情報端末とを接続する分配器を有することとしたものである。
【００１６】
この構成により、同期を取ることが可能な情報端末の複数台を分配器に接続することができるので、情報端末収容装置にコネクタを新たに追加せずに、同期を取ることが可能な情報端末を追加することができるという作用を有する。
【００１７】
請求項３に記載のサーバ同期収容装置は、複数のコネクタを有し、複数のコネクタを介して複数の情報端末収容装置を収容するサーバ同期収容装置であって、コネクタは、情報端末信号用端子として使用していない未使用端子を情報端末収容装置の同期確立用専用端子とすることとしたものである。
【００１８】
この構成により、複数の情報端末収容装置を管理することができるので、さらに多くの同期を取ることが可能な情報端末を増やすことができるという作用を有する。
【００１９】
請求項４に記載の情報端末収容装置は、１つのコネクタを有し、１つのコネクタを介して情報端末およびアナログ電話機を収容する情報端末収容装置であって、１つのコネクタと情報端末およびアナログ電話機との間に１つのコネクタと情報端末およびアナログ電話機とを接続する分配器を有することとしたものである。
【００２０】
この構成により、同期を取ることが可能な情報端末およびアナログ電話機を分配器に接続することができるので、情報端末収容装置にコネクタを新たに追加せずに、同期を取ることが可能な情報端末およびアナログ電話機の両者を追加することができるという作用を有する。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１３を用いて説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による情報端末収容装置と情報端末との接続を示す構成図であり、図２は本発明の実施の形態１による情報端末収容装置と情報端末との間の接続に用いる情報端末ケーブルのピンアサイン図であり、図３は本発明の実施の形態１における情報端末ケーブル長を示すケーブル長図であり、図４は本発明の実施の形態１による情報端末収容装置を示す構成図であり、図５は本発明の実施の形態１における各情報端末伝達時間を示す伝達時間図であり、図６は本発明の実施の形態１における伝送時間補正を示す補正図である。
【００２３】
このように構成された情報端末収容装置について、その接続状態、機能、動作等を説明する。
【００２４】
図１において、複数の情報端末を収容できかつＷＡＮまたはＬＡＮに接続可能な情報端末収容装置１０１と情報端末１０２は情報端末ケーブル１０３を介して接続され、情報端末収容装置１０１と情報端末ケーブル１０３とを接続する第１のポート１０４と、情報端末１０２の接続インタフェース部１０７とは、ＲＪ−４５タイプ８芯コネクタとなっている。また、情報端末収容装置１０１におけるその他のポート（本実施の形態では第２のポート１０５、第Ｘのポート１０６）もまたＲＪ−４５タイプ８芯コネクタとなっており、情報端末１０２は情報端末ケーブル１０３を通じて各ポートに接続されている。
【００２５】
図２はそのＲＪ−４５タイプ８芯コネクタのピンアサインについて示したものである。通常、情報端末として使用される信号とそのピンアサインはピンアサイン２０１のようになっているが、本実施の形態ではそのうち未使用の端子である４番ピンを送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３用ピンとして、５番ピンを受信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＲＸ）２０４用ピンとして情報端末１０２の同期確立用の信号に新たに使用することで、情報端末と情報端末収容装置との間において同期フレーム信号の送受信を行う。
【００２６】
図３と（表１）は、上述した同期フレーム信号の送受信の形態を示したものである。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
情報端末収容装置１０１は、各情報端末１０２に対して、送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３を送信する。送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３とは、情報端末１０２がその送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３を受信すると何らかの動作を開始する信号のことで、各情報端末１０２はこの信号に同期して動作をしている。その送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３を受信した各情報端末１０２は、各情報端末１０２で、その送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３の処理を行った後、受信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＲＸ）２０４（図４）を情報端末収容装置１０１に対して送信する。この受信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＲＸ）２０４は、情報端末１０２が確かに送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３を受信しかつそれに同期して動作していることを示す信号で、情報端末収容装置１０１と情報端末１０２との間の距離が長ければ長いほど、送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３を送信して受信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＲＸ）２０４を受信するまでの時間は長くなる。
【００２９】
図５に、情報端末収容装置１０１の内部構成を示す。情報端末収容装置１０１は、情報端末１０２との接続を行いデータの送受信を行う端末インタフェース部（端末Ｉ／Ｆ部）４０１と、情報端末１０２と送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３と受信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＲＸ）２０４の送受信を行う同期インタフェース部（同期Ｉ／Ｆ部）４０２と、ＷＡＮ、ＬＡＮとのデータの送受信を行うＷＡＮ、ＬＡＮインタフェース部（ＷＡＮ、ＬＡＮＩ／Ｆ部）４０３と、端末インタフェース部同士間やＷＡＮ、ＬＡＮインタフェース部と端末インタフェース部との間でデータの交換を行うスイッチファブリック部（Ｓｗｉｔｃｈ  Ｆａｂｒｉｃ部）４０４と、情報端末収容装置１０１のプログラムやデータの保存、データの交換先のアドレスの保存を行うメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）４０５と、それら端末インタフェース部４０１と同期インタフェース部４０２とＷＡＮ、ＬＡＮインタフェース部４０３とスイッチファブリック部４０４とメモリ４０５とを制御し管理するＣＰＵ４０６とから構成される。また、メモリ４０５内部には伝達時間テーブル４０７を用意し、それぞれポート（本実施の形態では第１のポート１０４、第２のポート１０５、第Ｘのポート１０６）毎に、送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３を送信して受信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＲＸ）２０４を受信するまでに費やした時間（伝達時間）を保存しており、その伝達時間は各情報端末１０２の設置場所に応じて異なっている。
【００３０】
次に、図５に示すように、ＣＰＵ４０６は、それぞれのポートにおいて、情報端末収容装置１０１から情報端末１０２に到達するのに費やした時間（片道の時間）である（伝達時間−情報端末の処理時間）／２を計算し、その結果をメモリ４０５に保存しておく。各情報端末１０２が同期して動作するためには、送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３が同時刻に各情報端末１０２に到着する必要がある。一番到達時間が長かったポート１０６を基準に、各ポートの時間差分をそれぞれのポートに加えることで、情報端末ケーブル１０３の長さの違いによって生じた時間差を補正する。まずポート１０４とポート１０６とを比べて、どれだけ早くポート１０４の送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３が情報端末１０２に到着したかを計算する。本実施の形態において、ポート１０４の伝達時間（往復）＝ａ、ポート１０５の伝達時間（往復）＝ｂ、…、ポート１０６の伝達時間（往復）＝ｘ、情報端末１０２の処理時間をαとする。
【００３１】
図６において、
Ａ（ポート１０４とポート１０６の到達時間の差分）
＝Ｘ番目情報端末の片道の伝達時間−１番目情報端末の片道の伝達時間
＝｛（ｘ−α）／２｝−｛（ａ−α）／２｝であり、
同様にポート１０５については、
Ｂ（ポート１０５とポート１０６の到達時間の差分）
＝Ｘ番目情報端末の片道の伝達時間−２番目情報端末の片道の伝達時間
＝｛（ｘ−α）／２｝−｛（ｂ−α）／２｝である。
【００３２】
次に、送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３の送信タイミングだが、本実施の形態では、情報端末ケーブル長が最長であり、伝達時間が最大であったポート１０６は通常通りに送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３を送信する。次に、ポート１０４はポート１０６との伝達時間の差分であるＡだけ、ポート１０６より遅延させて送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３を送信する。そのようにすることで、ポート１０６から送信された送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３と、ポート１０４から送信された送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３とは同時に情報端末１０２に到達することができる。また、ポート１０５も同様にポート１０６との伝達時間の差分であるＢだけ、ポート１０６より遅延させて送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３を送信することで、ポート１０５から送信された送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３は同時に情報端末１０２に到達することができる。
【００３３】
以上のような手法で、各情報端末１０２は同時刻に送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３を受信できるので、情報端末１０２間で同期を取ることが可能となる。
【００３４】
なお、本実施の形態においては、イーサネット（登録商標）ケーブルであるＲＪ−４５タイプのコネクタを例にとして説明したが、これに限定するものではないことは言うまでもない。
【００３５】
以上のように本実施の形態によれば、複数のコネクタを介して複数の情報端末１０２を収容する情報端末収容装置１０１であって、コネクタは、情報端末信号用端子として使用していない未使用端子を情報端末の同期確立用専用端子とすることにより、情報端末収容装置１０１に接続された情報端末１０２間で同期を取ることができるので、同期確立用に、同期網からの専用線やＧＰＳ受信装置を設置する必要がない。
【００３６】
（実施の形態２）
図７は本発明の実施の形態２による情報端末収容装置と情報端末とスレーブ情報端末との接続図であり、図８は本発明の実施の形態２における分配器のピンアサイン図であり、図９は本発明の実施の形態２による情報端末収容装置を示す構成図である。
【００３７】
このように構成された情報端末収容装置について、その接続、機能、動作等を説明する。
【００３８】
図７は情報端末間で同期を取ることことが可能な分配器７０１の接続形態を示す。分配器７０１を用いることで情報端末１０２とは別にもう一台の情報端末７０２（スレーブ情報端末）を同時に接続することができる。
【００３９】
図８はその接続形態における情報端末ケーブル１０３のピンアサインについて示す。８０１は情報端末収容装置１０１と分配器７０１との間の接続に使われる情報端末ケーブルのピンアサインであり、同期を取ることが可能な情報端末１０２のピンアサイン２０２に新たにスレーブ情報端末７０２用のスレーブ受信同期フレーム信号（Ｓｌａｖｅ  ＳＹＮＣ＿ＲＸ）８０２を加えたものである。これらの信号は、分配器７０１を用いて、情報端末１０２用の信号とスレーブ情報端末７０２用の信号に分配することが可能で、情報端末１０２側の情報端末ケーブル１０３は、本実施の形態１の図２のピンアサイン２０２におけるピンアサインと同じである。スレーブ情報端末７０２側の情報端末ケーブル１０３は、情報端末１０２で使用する送信同期フレーム信号（ＳＹＮＣ＿ＴＸ）２０３を共用で使用し、従来受信同期フレーム信号として使用するピンにスレーブ情報端末７０２用の受信同期フレーム信号（Ｓｌａｖｅ  ＳＹＮＣ＿ＲＸ）８０２を割り当てたものとなる。スレーブ情報端末７０２側のピンアサインも、本実施の形態１の図２のピンアサイン２０２におけるピンアサインと同じものになっている。
【００４０】
図９に示すように、情報端末収容装置１０１は、同期インタフェース部４０２にスレーブ受信同期フレーム信号（Ｓｌａｖｅ  ＳＹＮＣ＿ＲＸ）８０２の受信用にＳｌａｖｅ  ＳＹＮＣ＿ＲＸ受信端子９０１を新たに設け、情報端末１０２とスレーブ情報端末７０２の伝達時間の両方をモニタできる伝達時間テーブル９０２を新たに設けることで、情報端末１０２と同様にスレーブ情報端末７０２も同期を取ることが可能になる。
【００４１】
また、本実施の形態では２台の分配を例に説明したが、未使用の端子の数だけ受信同期フレーム信号（Ｓｌａｖｅ  ＳＹＮＣ＿ＲＸ）８０２を割り当てることができるので、その数のスレーブ情報端末７０２を増やすことが可能である。
【００４２】
なお、本実施の形態においてはイーサネット（登録商標）ケーブルであるＲＪ−４５タイプのコネクタを例にとして説明したが、これに限定するものではないことは言うまでもない。
【００４３】
以上のように本実施の形態によれば、１つのコネクタを有し、１つのコネクタを介して複数の情報端末１０２、７０２を収容する情報端末収容装置１０１であって、１つのコネクタと複数の情報端末１０２、７０２との間に１つのコネクタと複数の情報端末１０２、７０２とを接続する分配器７０１を有することにより、同期を取ることが可能な情報端末の複数台を分配器７０１に接続することができるので、情報端末収容装置１０１にコネクタを新たに追加せずに、同期を取ることが可能な情報端末１０２、７０２を追加することができる。
【００４４】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３によるサーバ同期収容装置と複数の情報端末収容装置との接続図である。
【００４５】
このように構成されたサーバ同期収容装置について、その動作等を説明する。
【００４６】
サーバ同期収容装置１００１も、情報端末収容装置１０１の伝達時間テーブル４０１と同じく、内部にサーバ伝達時間テーブル１００２を持っており、各情報端末収容装置１０１毎の伝達時間を保存している。サーバ同期収容装置１００１と情報端末収容装置１０１を接続する情報端末ケーブルのピンアサインと、各情報端末収容装置１０１間の同期の確立の手法は、本実施の形態１の各情報端末収容装置１０１と情報端末１０２の同期の確立方法と同様である。
【００４７】
以上のように本実施の形態によれば、各情報端末収容装置１０１はサーバ同期収容装置１００１を介して同期を取ることが可能なので、各情報端末収容装置１０１に接続している情報端末１０２間でも同様に同期を取ることができる。したがって、同期を取ることが可能な情報端末１０２の台数を更に増やすことが可能になる。
【００４８】
（実施の形態４）
図１１は本発明の実施の形態４による情報端末収容装置を示す構成図であり、ハイブリッド分配器を用いた情報端末とアナログ電話機との接続を示す。図１２は本発明の実施の形態４におけるハイブリッド分配器のピンアサイン図であり、図１３は本発明の実施の形態４による情報端末収容装置を示す構成図である。
【００４９】
このように構成された情報端末収容装置について、その動作等を説明する。
【００５０】
端末電話分配器１１０２におけるアナログ電話機１１０１側のインタフェース部は図１２に示すＲＪ−１１タイプ２芯コネクタとなっており、端末電話分配器１１０２において、Ｌ１、Ｌ２信号を情報端末ケーブルのピンアサイン１２０２における未使用の７、８番ピンに割り当てることで、スレーブ情報端末７０２とアナログ電話機１１０１を同時に使用することができる。また、情報端末収容装置１０１は、内部に電話インタフェース部１３０１を設け、アナログ電話機１１０１との音声データの送受信を行う。
【００５１】
なお、本実施の形態においてはイーサネット（登録商標）ケーブルであるＲＪ−４５タイプのコネクタを例にとして説明したが、これに限定するものではないことは言うまでもない。また、本実施の形態では、ピンアサインは一例であり、イーサネット（登録商標）ケーブルであるＲＪ−４５タイプのコネクタを例にとして説明したが、これに限定するものではないことは言うまでもない。
【００５２】
以上のように本実施の形態によれば、１つのコネクタを有し、１つのコネクタを介してスレーブ情報端末７０２およびアナログ電話機１１０１を収容する情報端末収容装置１０１であって、１つのコネクタとスレーブ情報端末７０２およびアナログ電話機１１０１との間に１つのコネクタとスレーブ情報端末７０２およびアナログ電話機１１０１とを接続する分配器１１０２を有することにより、同期を取ることが可能なスレーブ情報端末７０２およびアナログ電話機１１０１を分配器１１０２に接続することができるので、情報端末収容装置１０１にコネクタを新たに追加せずに、同期を取ることが可能なスレーブ情報端末７０２およびアナログ電話機１１０１の両者を追加することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に記載の情報端末収容装置によれば、複数のコネクタを有し、複数のコネクタを介して複数の情報端末を収容する情報端末収容装置であって、コネクタは、情報端末信号用端子として使用していない未使用端子を情報端末の同期確立用専用端子とすることにより、情報端末収容装置に接続された情報端末間で同期を取ることができるので、同期確立用に、同期網からの専用線やＧＰＳ受信装置を設置する必要がないという有利な効果が得られる。
【００５４】
請求項２に記載の情報端末収容装置によれば、１つのコネクタを有し、１つのコネクタを介して複数の情報端末を収容する情報端末収容装置であって、１つのコネクタと複数の情報端末との間に１つのコネクタと複数の情報端末とを接続する分配器を有することにより、同期を取ることが可能な情報端末の複数台を分配器に接続することができるので、情報端末収容装置にコネクタを新たに追加せずに、同期を取ることが可能な情報端末を追加することができるという有利な効果が得られる。
【００５５】
請求項３に記載のサーバ同期収容装置によれば、複数のコネクタを有し、複数のコネクタを介して複数の情報端末収容装置を収容するサーバ同期収容装置であって、コネクタは、情報端末信号用端子として使用していない未使用端子を情報端末収容装置の同期確立用専用端子とすることにより、複数の情報端末収容装置を管理することができるので、さらに多くの同期を取ることが可能な情報端末を増やすことができるという有利な効果が得られる。
【００５６】
請求項４に記載の情報端末収容装置によれば、１つのコネクタを有し、１つのコネクタを介して情報端末およびアナログ電話機を収容する情報端末収容装置であって、１つのコネクタと情報端末およびアナログ電話機との間に１つのコネクタと情報端末およびアナログ電話機とを接続する分配器を有することにより、同期を取ることが可能な情報端末およびアナログ電話機を分配器に接続することができるので、情報端末収容装置にコネクタを新たに追加せずに、同期を取ることが可能な情報端末およびアナログ電話機の両者を追加することができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による情報端末収容装置と情報端末との接続を示す構成図
【図２】本発明の実施の形態１による情報端末収容装置と情報端末との間の接続に用いる情報端末ケーブルのピンアサイン図
【図３】本発明の実施の形態１における情報端末ケーブル長を示すケーブル長図
【図４】本発明の実施の形態１による情報端末収容装置を示す構成図
【図５】本発明の実施の形態１における各情報端末伝達時間を示す伝達時間図
【図６】本発明の実施の形態１における伝送時間補正を示す補正図
【図７】本発明の実施の形態２による情報端末収容装置と情報端末とスレーブ情報端末との接続図
【図８】本発明の実施の形態２における分配器のピンアサイン図
【図９】本発明の実施の形態２による情報端末収容装置を示す構成図
【図１０】本発明の実施の形態３によるサーバ同期収容装置と複数の情報端末収容装置との接続図
【図１１】本発明の実施の形態４による情報端末収容装置を示す構成図
【図１２】本発明の実施の形態４におけるハイブリッド分配器のピンアサイン図
【図１３】本発明の実施の形態４による情報端末収容装置を示す構成図
【図１４】従来の情報端末収容装置を示す構成図
【図１５】従来の情報端末収容装置を示す構成図
【符号の説明】
１０１  情報端末収容装置
１０２  情報端末
１０３  情報端末ケーブル
１０４  第１のポート
１０５  第２のポート
１０６  第Ｘのポート
１０７  接続インタフェース部
２０１、２０２，８０１、８０３、１２０２  ピンアサイン
４０１  端末インタフェース部
４０２  同期インタフェース部
４０３  ＷＡＮ、ＬＡＮインタフェース部
４０４  スイッチファブリック部
４０５  メモリ
４０６  ＣＰＵ
４０７、９０２  伝達時間テーブル
７０１  分配器
７０２  スレーブ情報端末
９０１  Ｓｌａｖｅ  ＳＹＮＣ＿ＲＸ受信端子
１００１  サーバ同期収容装置
１００２  サーバ伝達時間テーブル
１１０１  アナログ電話機
１１０２  端末電話分配器
１２０１  ＲＪ−１１タイプ２芯コネクタ
１３０１  電話インタフェース部
【図１】
2004253991.tif 000004
【図２】
2004253991.tif 000005
【図３】
2004253991.tif 000006
【図４】
2004253991.tif 000007
【図５】
2004253991.tif 000008
【図６】
2004253991.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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