(57)【要約】【課題】コストがかからず簡単な構成で送り量の誤差をより一層低減する。【解決手段】所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを、記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置であって、記録媒体の搬送を行う搬送部を備えた記録装置において、記録媒体の位置から搬送部による搬送量の誤差の補正が必要か否かを判定し（Ｓ６０４）、補正が必要であると判定されたときに、記録に使用する記録素子の設定及び搬送部に対する搬送量の指示値の調整の少なくともいずれかによって補正を行う（Ｓ６０５）。【選択図】  図６Ａ
2004230818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを、前記記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置であって、
前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部による搬送量の誤差の補正が必要か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記補正が必要であると判定されたときに、記録に使用する記録素子の設定及び前記搬送部に対する搬送量の指示値の調整の少なくともいずれかを行う補正手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録装置に関し、特に、所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを、記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置における、記録媒体の搬送量の補正に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ファクシミリ等に於ける情報出力装置として、所望される文字や画像等の情報を用紙やフィルム等シート状の記録媒体に記録を行うプリンタが広く使用されている。
【０００３】
プリンタの記録方式としては様々な方式が知られているが、用紙等の記録媒体に非接触記録が可能である、カラー化が容易である、静粛性に富む、等の理由でインクジェット方式が近年特に注目されており、又その構成としては所望される記録情報に応じてインクを吐出する記録ヘッドを装着すると共に用紙等の記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復走査しながら記録を行なうシリアル記録方式が安価で小型化が容易などの点から一般的に広く用いられている。
【０００４】
このような記録装置において記録媒体は、搬送ローラによって記録装置内部を通過するように搬送されるが、記録媒体搬送方向の上流側（給紙側）と下流側（排紙側）との２箇所に搬送ローラを配置して、安定した搬送を行えるような構成が一般的である。
【０００５】
このような構成では、記録媒体が２つの搬送ローラによって搬送される状態では、記録媒体には安定した搬送力が伝達され、論理的な送り量（搬送機構に対して指示した距離）と実際の送り量とは一致している。
【０００６】
一方で、記録媒体の先端や後端では一方の搬送ローラのみで搬送されることとなり、給紙側や排紙側の搬送経路、記録媒体の硬さなどの影響により、論理的な送り量と実際の送り量との間に誤差が生じてしまう。この送り量の誤差により搬送方向における記録位置がばらつき、記録品質が低下してしまう。
【０００７】
これは上述のようなインクジェット方式の記録装置だけでなく、シリアル型の記録装置に共通の課題である。また、送り量の誤差は、上述のような搬送機構と記録媒体との位置関係に起因するものだけでなく、例えば、表面処理や厚みなどの記録媒体の種類に起因するものもある。
【０００８】
このような送り量の誤差の影響を低減する方法として、１回の走査での使用ノズル数を減らして送り量を短くする方法が、例えば、特許文献１に記載されている。該文献には、画素列であるラスタを異なる２つのノズルを用いて記録することも記載されている。また、搬送ローラの回転量を検知する手段によって論理的な送り量を補正する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−２９１５０６号公報
【特許文献２】
特開２００２−２２５３７０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の１回の走査での使用ノズル数を減らして送り量を短くする方法で、同じラスタの記録に２つの異なるノズルを使用するようにするため、送り量の値が制限される。このため、任意の送り量を設定することが不可能であり、送り量の誤差は所定のレベルまでしか低減できず、より一層の記録品質の向上は困難である。
【００１１】
また、上記の１回の走査での使用ノズル数を減らして送り量を短くする方法において、ノズル間隔の単位と送り量の単位が同じであれば（送り量の単位が１画素単位であれば）、上述したような論理的な送り量と実際の送り量との間の誤差を修整しようとしても、その誤差が、例えば１画素に近い誤差（例えば、９／１０画素等）であれば、誤差の影響を小さくすることはできるが、誤差が１／２画素レベルであれば、誤差の影響を小さくすることは出来ない。
【００１２】
また、搬送ローラの回転量を検知する方法は、構成が複雑となりコストもかかるので、小型の記録装置や低価格の記録装置には採用できない。
【００１３】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであり、コストがかからず簡単な構成で送り量の誤差をより一層低減することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の一態様としての記録装置は、所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを、前記記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置であって、
前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部による搬送量の誤差の補正が必要か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記補正が必要であると判定されたときに、記録に使用する記録素子の設定及び前記搬送部に対する搬送量の指示値の調整の少なくともいずれかを行う補正手段と、を備えている。
【００１５】
すなわち、本発明では、所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを、記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置であって、記録媒体の搬送を行う搬送部を備えた記録装置において、搬送部による搬送量の誤差の補正が必要か否かを判定し、補正が必要であると判定されたときに、記録に使用する記録素子の設定及び搬送部に対する搬送量の指示値の調整の少なくともいずれかを行う。
【００１６】
このようにすると、誤差の値に応じて、記録に使用する記録素子の設定及び／又は搬送部に対する搬送量の指示値の調整が行われるので、様々な値の誤差に対してきめ細かい補正ができ、送り量の誤差を極めて小さくすることができる。
【００１７】
従って、コストがかからず簡単な構成で搬送部による記録媒体の送り量の誤差をより一層低減して記録画質を向上させることができる。
【００１８】
なお、本発明は上記の記録装置の態様以外にも、記録装置の搬送量補正方法、該方法をコンピュータ装置で実行させるコンピュータプログラム、該プログラムを格納した記憶媒体の態様としても実現可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
上記のように本発明は、所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを、記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置であって、記録媒体を搬送する搬送部を備え、搬送部による搬送量の誤差の補正が必要か否かを判定し、補正が必要であると判定されたときに、記録に使用する記録素子の設定及び搬送部に対する搬送量の指示値の調整の少なくともいずれかを行う記録装置であるが、以下で説明する実施形態は次のような特徴をも有している。
【００２０】
記録素子間の間隔と、搬送部による搬送の単位量とが異なっている。
【００２１】
記録媒体の搬送部に対する位置を検出し、該検出に基づいて補正が必要か否かを判定する。
【００２２】
記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドである。
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
なお、以下に説明する実施形態では、インクジェット記録方式を用いた記録装置と該記録装置のホスト器機とを含むインクジェット記録システムを例に挙げて説明する。
【００２５】
本明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００２６】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００２７】
さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様広く解釈されるべきもので、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【００２８】
図７は本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示す斜視図であり、インクジェット記録装置であるところのインクジェットプリンタ、バッテリーを内蔵しプリンタ本体に着脱可能な充電装置であるところのバッテリーチャージャー、両者を取り付けた状態で縦置きに収容するための置き台であるところのクレイドルを示す。なお、このインクジェットプリンタで記録する記録媒体として用紙を例にとって説明するが、本発明はこれに限らず、記録可能なシート状の媒体ならばどれでも構わない。
【００２９】
図７において、インクジェットプリンタ８００の外観は、上ケース８０１、下ケース８０２、給紙カバー８０３、排紙口カバー８０４によって構成された一体シェル構造であり、プリンタとして非使用時（据え置き時、携帯時など）は、この形態をとるものである。またインクジェットプリンタ８００の側面には、電源であるところのＡＣアダプターケーブルを差し込むＤＣｉｎジャック（直流電源入力用ジャック）８１７とＵＳＢケーブルを接続するためのＩ／Ｆコネクタ（インターフェースコネクタ）８１５が設けられている。給紙カバー８０３は記録時にプリンタ本体に対して開いて紙などの記録シートを載せるための記録シート供給トレイである。
【００３０】
次に、バッテリーチャージャー９００の外観は、メインケース９０１、カバーケース９０２、バッテリー蓋９０３によって構成され、バッテリー蓋９０３を外してメインケース９０１を開口することにより充電池であるところのバッテリーパックを取り外すことが可能である。
【００３１】
また、バッテリーチャージャー９００の、インクジェットプリンタ８００との装着面（接続面）には、電気的に接続するための本体用コネクタ９０４と、機械的に取り付け及び固定するための固定ビス９０５，９０６を有し、図７の矢印Ａ方向にプリンタ本体に接続することによってバッテリー駆動を行うことができる。さらにバッテリーチャージャー９００の天面には、バッテリーの充電状態を示す充電表示部９０９を有し、バッテリーチャージャー９００の側面には、電源であるところのＡＣアダプターケーブルを差し込むＣＨＧ−ＤＣｉｎジャック９０７と、バッテリーチャージャー９００を取り付けたときにインクジェットプリンタ８００のＤＣｉｎジャック８１７を覆うための目隠し板９０８が設けられている。
【００３２】
クレイドル９５０は、インクジェットプリンタ８００にバッテリーチャージャー９００を取り付けた状態で、図７の矢印Ｂ方向に挿入することにより置き台として機能する。
【００３３】
図８はインクジェットプリンタ８００にバッテリーチャージャー９００を装着した状態を、プリンタ背面側で且つプリンタ天面側を斜め上から見た斜視図である。
【００３４】
図８に示すように、インクジェットプリンタ８００の背面にバッテリーチャージャー９００を取り付け、固定ビス９０５，９０６で固定することにより、バッテリー駆動可能なプリンタとなる。
【００３５】
また、前述したように、バッテリーチャージャー９００に設けられた目隠し板９０８により、インクジェットプリンタ８００のＤＣｉｎジャック８１７を覆うように構成されている。このため使用者は、バッテリーチャージャー９００の取り付け時には、ＡＣアダプターケーブルを間違いなくバッテリーチャージャー９００のＣＨＧ−ＤＣｉｎジャック９０７側に差すことになるので、誤挿入を防止することができる。
【００３６】
バッテリーチャージャー９００の背面には、メインケース９０１に設けられた４ヶ所の足部９０１ａ，９０１ｂ，９０１ｃ，９０１ｄが設けられている。また、同背面には、クレイドル９５０に取り付けたときに電気的にコンタクトするための接点部９１０ａ，９１０ｂ，９１０ｃが設けられている。
【００３７】
さらに図８に示すように、バッテリーチャージャー９００の充電表示部９０９は、インクジェットプリンタ８００の装着および使用時に視認しやすい天面で、且つ給紙カバー８０３を開いていた時にも視認を遮られない位置に配されている。
【００３８】
図１はインクジェット記録装置の構成の概略を示す斜視図である。インクジェットプリンタ８００は、図示されたような各種の機構部品を駆動して、記録動作を行う。まず、記録媒体としての用紙１０２は、ピックアップローラ１０３により、プリンタ本体に取り込まれて所定の給紙位置まで搬送された後、搬送ローラ１０４によりプリンタ内部の所定の記録位置まで搬送されて記録動作が開始され、排紙ローラ１０５により記録された用紙が出力される。
【００３９】
この間、プリンタの記録部である記録ヘッドカートリッジ１１０が搭載されているキャリッジ１０６は、キャリッジ駆動モータ１０７からの動力を伝達するキャリッジ駆動ベルト１０８によって駆動され、用紙上を移動する。このキャリッジの動作と同期してフレキシブルケーブル１０９から記録ヘッドカートリッジ１１０に駆動信号および制御信号が送信されて、これに従ってインクタンク１１１から供給されるインクを用紙１０２へ吐出することにより、記録動作が行われる。
【００４０】
ピックアップローラ１０３が回転して用紙１０２の給紙動作を行う際に、用紙先端を検出するセンサ１１２によって、用紙の有り無しを判定する。またこのセンサ１１２の検出により、内部的な用紙の位置を管理する。また、搬送ローラ１０４によって所定の記録位置まで搬送された用紙は、排紙ローラ１０５による駆動力も得て搬送される。
【００４１】
図２は、図１の記録ヘッドカートリッジ１１０を用紙の記録面から見た状態を示す図である。
【００４２】
記録ヘッドカートリッジ１１０は、インクを吐出するノズル部２０２を有しており、該ノズル部２０２は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂ（ブラック）の各色の吐出口群２０３が配置されており、各色のインクが各々の吐出口から用紙上へ吐出されて、所望の画像を形成する。すなわち、インクを吐出するそれぞれのノズルは記録素子として機能する。
【００４３】
なお、インクを吐出する方式としては、熱エネルギーを用いた方式や圧電素子を用いた方式等が知られているが、いずれの方式を採用してもよい。
【００４４】
図３は、本実施形態の記録装置の記録媒体搬送機構の構成を示す、図１のＸ−Ｙでの断面図である。
【００４５】
記録媒体としての用紙１０２は、それぞれ用紙を挟持する１対のローラによって構成される搬送ローラ１０４と排紙ローラ１０５によって、記録装置内をＸからＹ方向に搬送され、キャリッジを搬送方向と交差する方向に移動させながらノズル部２０２からインクを吐出する記録走査と、記録媒体の搬送とを交互に行うことにより１枚の記録媒体への記録が行われる。
【００４６】
ここで、記録媒体１０２の後端が搬送ローラ１０４を通過する際の搬送について検討する。搬送ローラ１０４を通過する直前の記録媒体１０２の後端位置がＡ点３０１であり、ここからＢ点３０２までの搬送処理を実行した場合、該搬送処理後の記録媒体後端の位置は、Ｂ点３０２となるはずであるが、搬送ローラ１０４の構造や、搬送ローラ１０４と排紙ローラ１０５との双方の搬送力の差、或いは記録媒体１０２に対するローラのスリップにより、実際の搬送処理後の記録媒体後端の位置はＢ’点３０３となってしまう。すなわち、記録媒体１０２の後端の論理的な位置はＢ点３０２であり、実際の位置Ｂ’点３０３との間には、誤差３０４が生じる。
【００４７】
図４は、本実施形態の記録装置の制御構成を示すブロック図である。本実施形態の記録装置８００は、外部との情報の入出力を行うＩ／Ｆ部４０２とその制御を担うＩ／Ｆ制御部４０３、Ｉ／Ｆ部を介して受信したデータを保存する受信データ保存領域４０４により受信処理が行われる。装置全体を制御するコントロール部４０５は、受信データ保存領域４０４内のデータより記録用のデータを生成し、記録用データ保存領域４０６に格納する。また、コントロール部４０５は、上記で図３に関して説明した搬送機構を含む搬送部４０７および記録ヘッドを含む記録部４０８を制御して用紙への記録を実行させる。
【００４８】
本実施形態では、後述するように、記録媒体の搬送方向における位置に応じてコントロール部４０５は搬送部４０７及び記録部４０８に対する制御を異ならせるが、この記録媒体の搬送方向における物理的な位置は、センサ部４０９からの情報に基づいて算出する。なお、センサ部４０９は、上記で図１に関して説明したセンサ１１２を含むが、複数の位置に設けられた複数のセンサを含んでいてもよい。
【００４９】
以下、本実施形態における論理的な送り量と実際の送り量との誤差の補正について説明する。なお、以下の説明では、記録媒体後端近辺の搬送を例にあげて説明するが、本実施形態の送り量の補正は、記録媒体の位置には関係なく適用可能である。
【００５０】
図５Ａ〜５Ｃは、本実施形態における送り量の補正の概要を説明するための図である。
【００５１】
図５Ａは、使用するインク吐出口（ノズル）を変えることにより、記録媒体上の記録位置を変化させる手法を説明するための図である。上記のように、記録ヘッドカートリッジ１１０はノズル部２０２に複数のインク吐出口を有しているが、各ノズル間の間隔５０１が２Ｌであると想定する。インク吐出口群５０２が現在記録に使用されているとすると、記録に使用するインク吐出口を１個ずらす（移動させる）ことにより、記録に使用するインク吐出口群は５０３となり、記録媒体面が距離５０４（＝２Ｌ）だけ図中右方向へ搬送させたのと同じこととなる。このように、使用するインク吐出口の設定を変えることにより、２Ｌを単位とした記録媒体搬送方向における記録位置の補正が可能となる。
【００５２】
なお、図５Ａに示した例では、記録媒体の搬送方向とインク吐出口の配列方向とが一致しているが、実際にはインク吐出口が記録媒体搬送方向に対してわずかな角度を有している場合もある。このような場合には、インク吐出口の間隔の記録媒体搬送方向成分が補正可能な単位となる。
【００５３】
図５Ｂは、送り量を変えることにより、記録媒体上の記録位置を変化させる手法を説明するための図である。搬送の単位となる距離が３Ｌ（＝５０７）であると想定すると、５０５で示される論理的送り量αは、
α＝ｎ×３Ｌ
で表わされる。そして、５０５に対して送り量を１つだけ増やした５０６で示される論理的送り量βは、
β＝（ｎ＋１）×３Ｌ
で表わされる。
【００５４】
図５Ｃは、本実施形態における送り量の補正例を示す図である。ａ、ｂ、ｃの各補正例について、補正指示と実際の補正量との対応が示されている。ここで＋は搬送方向への移動を表し、逆方向への移動は−で表すものとする。なお、上述のように記録媒体の後端では、一方の搬送ローラ（排紙ローラ）のみによって記録媒体が搬送されるため、実際の記録媒体の送り量は論理的送り量より短くなるのが一般的であり、＋の補正（調整）が必要となる。
【００５５】
補正例ａは、使用するインク吐出口の位置を１つずつ搬送方向へずらした場合であり、距離２Ｌ（１画素分の補正）の補正が可能となる。補正例ｂは、送り量の設定を１つだけ増やした場合であり、距離３Ｌの補正が可能となる。また、補正例ｃは、使用するインク吐出口の位置を１つずつ搬送方向へずらすと共に、送り量の設定を１つだけ増やした場合であり、この場合には、両者の補正が同じ方向であるため、
３Ｌ−２Ｌ＝Ｌ
の距離だけ補正が可能となる。このように、本実施形態では、使用するインク吐出口の設定と、送り量の設定とを組合せることにより、所望の距離（この場合、１／２画素）の補正が可能となる。
【００５６】
以下、本実施形態における記録実行時の処理を図６Ａのフローチャートを参照して説明する。ここで示す処理は、１回の記録走査に対応する処理であり、ホスト機器から受信した画像データのサイズに応じてこの処理を繰り返して１枚の記録媒体に対する記録が行われる。
【００５７】
ホスト機器から記録すべき画像データを受信すると、コントロール部４０５により、送り量の算出が行われ（ステップＳ６０１）、現在の論理的位置での記録可能なデータがあるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。記録可能なデータがないと判定された場合には、次回の記録走査時の処理での送り量算出に１回の走査の記録幅が加算されるように設定して処理を終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ６０２で記録可能なデータがあると判定された場合、ラスタデータから記録に使用する吐出口の吐出／非吐出を表す記録データの生成を行う（ステップＳ６０３）。そして、実際の記録を実行する前に、現在の記録媒体の論理的位置に基づいて後端処理が必要か否かを判定する（ステップＳ６０４）。
【００５９】
後端処理の補正が必要であると判定された場合、補正処理を行う（ステップＳ６０５）。ここでの補正は、図５に関して上記で説明したように、記録に使用するインク吐出口の再設定及び／又は送り量を調整することによって行われる。なお、ここでの補正量は、本実施形態では、例えば、予め記録媒体の搬送／記録を実行した際に求められた固定値である。後端処理を行った後、記録を実行する（ステップＳ６０６）。ステップＳ６０４で後端処理が必要ないと判定された場合には、ステップＳ６０５をスキップして記録を実行する。
【００６０】
図６Ｂは、図６ＡのステップＳ６０６における記録の実行処理の詳細を示したフローチャートである。記録を実行する際には、ステップＳ６０４の補正処理により設定された値を搬送部４０７への制御パラメータとして送り量を設定し（ステップＳ６０８）、インク吐出口の設定を記録部４０８の制御パラメータとして設定する（ステップＳ６０９）。その後、搬送部により記録媒体を搬送し（ステップＳ６１０）、記録部４０８を制御して走査を実行し、記録媒体へインクを吐出して記録を実行する（ステップＳ６１１）。
【００６１】
なお、ステップＳ６０５の補正処理が行われていない場合には、紙送り量の補正値は０となり、インク吐出口の再設定は不要であるので、これらの処理をスキップするようにしても良い。
【００６２】
以上説明したように本実施形態によれば、実際の記録媒体の送り量が指示された送り量（論理的送り量）と異なる場合においても、実際の送り量が論理的送り量と等しくなるようにきめ細かい補正ができる。
【００６３】
＜変形例＞
以上説明した実施形態は、本発明をインクジェット記録装置で記録媒体の後端を記録する場合に適用したものであるが、上述のように本発明はインクジェット方式以外のシリアル型記録方式を採用する全ての記録装置に適用できる。
【００６４】
また、記録媒体の後端部分を記録する場合のみならず、記録媒体の位置に関係なく、論理的送り量と実際の送り量とが異なるような場合に広く適用することができる。例えば、表面処理や厚み等により搬送する際にスリップが生じやすい記録媒体に対する送り量の補正にも適用することができる。
【００６５】
このような場合、論理的送り量と実際の送り量との誤差を、記録媒体の位置又は記録媒体の種類に応じてテーブル等の形式で記憶しておくのが好ましい。
【００６６】
更に、ノズル間の間隔と搬送機構の単位送り量との比率は、上述の実施形態のように２：３でなくてもよく、例えば、その逆の３：２等の様々な比率が考えられる。しかしながら、使用するノズル位置の変更（再設定）と搬送機構による送り量の調整との組合わせによって、より細かな補正が可能となるように、この比率は１：１ではない、すなわち、両者が等しくないのが好ましく、かつ一方が他方の倍数でないのが好ましい。
【００６７】
＜他の実施形態＞
本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６８】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（本実施形態では図６Ａ及び６Ｂに示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００６９】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００７１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００７２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の範囲に含まれるものである。
【００７３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、誤差の値に応じて、記録に使用する記録素子の設定及び／又は搬送部に対する搬送量の指示値の調整が行われるので、様々な値の誤差に対してきめ細かい補正ができ、送り量の誤差を極めて小さくすることができる。
【００７７】
従って、コストがかからず簡単な構成で搬送部による記録媒体の送り量の誤差をより一層低減して記録画質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における記録装置の概略構成図を示す外観図である。
【図２】図１の記録ヘッドカートリッジを用紙の記録面から見た状態を示す図である。
【図３】記録装置の記録媒体搬送機構の構成を示す、図１のＸ−Ｙでの断面図である。
【図４】インクジェットの制御構成を示すブロック図である。
【図５Ａ】使用するノズルの再設定による補正を説明するための図である。
【図５Ｂ】送り量の調整による補正を説明するための図である。
【図５Ｃ】使用するノズルの再設定と送り量の調整とを組合せた補正を説明するための図である。
【図６Ａ】記録実行時の処理を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図６ＡのステップＳ６０６の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態であるインクジェットプリンタの全体構成を示す斜視図である。
【図８】図７に示したインクジェットプリンタにバッテリーチャージャーを装着した状態を示す斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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