(57)【要約】【課題】現実に出荷可能なだけの在庫があるときに、それをすべて生かした出荷指図をすることが可能な商品の販売支援装置および販売支援方法ならびにコンピュータプログラムおよび記憶媒体を提供すること【解決手段】各販売者の商品の品種ごとの各日における出荷可能数量として、その日の当該品種の総出荷可能数量および当該販売者の当該所定の１週間の販売枠数量のうち少ない方を、販売者別出荷可能数量情報記憶手段２２０に記憶する。そして、各販売者によって入力された、商品の品種、出荷指図数量および出荷希望時の情報を含む出荷指図を受信し、出荷指図の受信のたびに、その結果を販売者別出荷可能数量情報記憶手段２２０や商品入出庫情報記憶手段２１０に格納された情報に反映させる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）商品の品種ごとの、複数の区分期間からなる所定期間の期初における在庫予定数量ならびに前記各区分期間内における入庫予定数量および出庫予定数量を記憶する商品入出庫情報記憶手段と、
（２）前記商品の品種ごと、かつ、複数の販売者ごとの前記所定期間内の販売枠数量ならびに前記各区分期間内における出荷指図数量および出荷可能数量を記憶する販売者別出荷可能数量情報記憶手段と、
（３）前記商品入庫情報記憶手段および前記販売者別出荷可能数量情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記各販売者の前記商品の品種ごとの前記各区分期間内における出荷可能数量として、当該各区分期間内における当該品種の総出荷可能数量および当該販売者の前記所定期間内の販売枠数量のうち少ない方を、前記販売者別出荷可能数量情報記憶手段に記憶する販売者別出荷可能量算出手段と、
（４）前記各販売者によって入力され、販売側計算機から送信されてきた、商品の品種、出荷指図数量および出荷希望時の情報を含む出荷指図を受信し、出荷指図の受信のたびに、指図された前記品種の商品についての前記所定期間内の当該販売者の販売枠数量から指図された出荷指図数量を減じて前記販売者別出荷可能数量情報記憶手段に記憶するとともに、指図された出荷指図数量を当該区分期間における指図された前記品種の商品についての出庫予定数量として前記商品入出庫情報情報記憶手段に記憶する出荷可能数量情報更新手段と、
を備えてなる商品の販売支援装置。
【請求項２】
前記販売者別出荷可能数量算出手段は、前記商品の品種ごとの前記各区分期間内における総出荷可能数量として、前記所定の期間内であって当該区分期間以降の各区分期間における総在庫予定数量の最小値を用いるものである、請求項１に記載の商品の販売支援装置。
【請求項３】
前記出荷可能数量情報更新手段は、入庫・管理側計算機から送信されてきた、商品の入庫予定数量、出庫予定数量および前記販売者の販売枠数量のうちいずれか１種以上の入庫・管理情報を受信し、入庫・管理情報の受信のたびに、前記商品入出庫情報記憶手段および／または前記販売者別出荷可能数量記憶手段に記憶された情報を前記入庫・管理情報に基づいて更新するものである、請求項１または２に記載の商品の販売支援装置。
【請求項４】
（Ａ）商品入出庫情報記憶手段に記憶された、商品の品種ごとの、複数の区分期間からなる所定期間の期初における在庫予定数量ならびに前記各区分期間内における入庫予定数量および出庫予定数量と、販売者別出荷可能数量情報記憶手段に記憶された、前記商品の品種ごと、かつ、複数の販売者ごとの前記所定期間内の販売枠数量ならびに前記各区分期間内における出荷指図数量に基づいて、前記各販売者の前記商品の品種ごとの前記各区分期間内における出荷可能数量として、当該各区分期間内における当該品種の総出荷可能数量および当該販売者の前記所定期間内の販売枠数量のうち少ない方を、前記販売者別出荷可能数量情報記憶手段に記憶するステップと、
（Ｂ）前記各販売者によって入力された、商品の品種、出荷指図数量および出荷希望時の情報を含む出荷指図を受信し、出荷指図の受信のたびに、指図された前記品種の商品についての前記所定期間内の当該販売者の販売枠数量から指図された出荷指図数量を減じて前記販売者別出荷可能数量情報記憶手段に記憶するとともに、指図された出荷指図数量を当該区分期間における指図された前記品種の商品についての出庫予定数量として前記商品入出庫情報情報記憶手段に記憶するステップと、
を含む商品の販売支援方法。
【請求項５】
請求項４に記載の商品の販売支援方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項５のプログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の販売支援装置および販売支援方法ならびにコンピュータプログラムおよび記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、繊維の原糸、プラスチックフィルムなど、個別の受注とは関係なく需要を予測して調達または生産するタイプの商品の販売に際する入出在庫管理手法としては、たとえば、特許文献１に記載の物品の出荷自動指図システムにおける日別出荷指図ポジションという考え方が知られている。
【０００３】
日別出荷指図ポジションとは、次のような手順により算出される。
【０００４】
将来のある期間、すなわち、１週間、１０日あるいは１月といった所定期間を１日単位に区分し、ある品種の商品の、当該所定期間の期初の在庫予定数量ならびに当該所定期間に含まれる各日における入荷予定量および出荷予定数量（販売部課といった販売者の出荷指図により出荷されることから、出荷指図数量と呼ぶことが多い）に基づいて、各日における在庫予定数量を算出する。この在庫予定数量は、各日において、その品種の商品が当日に在庫されているから当日の出荷は一応可能であるという数量である。
【０００５】
しかしながら、もし在庫予定数量が上記当日よりも少ない日（後日）が当日の後にある場合、当日に当日の出荷可能数量を全部出荷してしまうと、上記後日における在庫数量が当日の出荷数量の分だけ減じられる結果、上記後日における出荷可能数量がマイナスになり、上記後日の前後における出荷ができなくなってしまうことになる。
【０００６】
そこで、上記所定の期間内の当日以降の日の在庫予定数量の最小値を当日の日別出荷指図ポジションとして算出し、当日における出荷指図数量が当日の日別出荷指図ポジションを上回らないようにすれば、当該所定期間内の後日における出荷可能数量がマイナスになることはないので、当該所定期間内の出荷を確実にできる。上記従来の技術は、出荷指図数量が当日の日別出荷指図ポジションを出荷可能数量とし、これを超えなければ、出荷指図が自動的に登録され、現実の出荷につながるように構成されたシステムであった。
【０００７】
これが日別出荷指図ポジションの考え方である。
【０００８】
さて、この従来の技術においては、メーカーや商社が複数の販売者（代理店等の法人、販売部課等の部署、営業担当者等の個人等の販売枠数量の管理の単位である）に同一の品種の商品を販売させる場合は、次のようにして商品の販売枠が管理されていた。
【０００９】
すなわち、上記の日別出荷指図ポジションの考え方を活用し、メーカー等は、所定の期間内の各日の日別出荷指図ポジションを、各販売者の販売枠数量に基づいて適宜按分して配分し、商品の品種ごとの、かつ、各販売者別の日別出荷指図ポジションをそれぞれ独立に設定し、各販売者は、設定された自己の日別出荷指図ポジションの範囲内で各日の出荷指図または出荷依頼を工場、倉庫、サプライヤ等に出すこととしていた。
【００１０】
しかしながら、このような従来の技術では、たとえば、ある品種について十分な在庫量がある所定の期間の期初近くの日に、特定の販売者が左記所定の期間内の販売枠数量を使い切るような出荷指図をしたい場合、その品種のその日の在庫予定数量が上記出荷指図の出荷指図数量を上回っていても、そのような出荷指図をすることができなかった。これは、多数の販売者に同じ品種の販売枠が配分されて当該販売者の販売枠が少なくなっている上、その販売枠がさらに期間内にほぼ均等に割り振られているため、期初における当該販売者の日別出荷指図ポジションが当該所定の期間内の自己の販売枠数量よりもはるかに小さいからである。
【００１１】
この様子を、図４の日別出荷指図ポジションの推移図を参照しつつ説明する。
【００１２】
ある月の５日間を所定の期間とし、その各日に工場にて５ｔずつある品種の商品が生産され、倉庫に入庫するものとする。簡単のため、期初には前期からの繰り越し分は０ｔであったとする。第１日〜第５日の各日の在庫量は、出荷指図が登録される前は、それぞれ、５，１０，１５，２０，２５ｔとなる。販売者としてＡ課、Ｂ課、Ｃ課の３課があり、この期間におけるＡ課、Ｂ課、Ｃ課の販売枠数量は、それぞれ１０ｔ、１０ｔ、５ｔであったとする。
【００１３】
この場合、上記従来の技術では、ある出荷指図がなされる前の各課の日別出荷指図ポジションは、Ａ課およびＢ課については、第１日から第５日にかけて２，４，６，８，１０ｔと変化し、Ｃ課については、同じく、１，２，３，４，５ｔと変化することになっていた（図４（Ａ））。
【００１４】
Ａ課が第１日に５ｔの商品を出荷する旨の出荷指図を出した場合は、Ｂ課やＣ課が第１日について出荷指図をしておらず、第１日の日別出荷指図ポジションに影響のある出荷指図を第２日以降についてしていなかったならば、全体としては第１日に５ｔ出荷可能であるにもかかわらず、Ａ課の出荷指図は拒否または保留されてしまう。上記出荷指図数量がＡ課の第１日の日別出荷指図ポジションである２ｔを超えているからである。
【００１５】
したがって、Ａ課は、自課の日別出荷指図ポジションの増加にあわせ、第１〜３日に区分して２，２，１ｔの出荷指図を出すか、自課の日別出荷指図ポジションが５ｔ以上となる第３日にまとめて５ｔ出荷する指図を出すことにならざるを得なかった。
【００１６】
期間当初の出荷指図がない時に、Ａ課が第３日に５ｔ出荷する指図した場合の日別出荷指図ポジションの様子を図４（Ｂ）に示す。第３日の日別出荷指図ポジションは、全体としては５ｔ減って１０ｔとなり、Ａ課は５ｔ減って１ｔとなるが、Ｂ課およびＣ課の日別出荷ポジションには影響がない。
【００１７】
以上の通り、上記従来の技術では、現実には全体としては出荷可能なだけの在庫があるのに、それをすべて生かした出荷指図をすることが困難であった。このような事態となった場合、Ａ課は、結局上記の仕組みを利用することなく、Ｂ課やＣ課と個別交渉するなどして、上記出荷指図ポジション計算システムの枠外でマニュアル的に処理せざるを得なかった。
【００１８】
また、生産計画等の変更による入出庫予定数量の変更および入出庫予定数量と入出庫実績に差異がある場合や、各販売者の販売枠数量に変更があった場合も、上記仕組みの枠外でマニュアル的に処理せざるを得なかった。
【００１９】
なお、後述の本発明の販売支援装置の実施形態と同様に、インターネット上の電子商取引とそれ以外の営業部署による取引における出荷可能性の管理を包括的に処理する装置について開示した文献として、特許文献２が存在する。
【００２０】
また、後述の本発明の販売支援装置の実施形態において異なるシステムに属する計算機間のデータのやりとりに用いられるメッセージ連携用計算機３００に適用可能な技術の例が、特許文献３に開示されている。
【００２１】
【特許文献１】
特開平０７−１１０８３４号公報
【００２２】
【特許文献２】
特開２００２−３５８３４９号公報
【００２３】
【特許文献３】
特許第２９３３０９５号公報
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、現実に出荷可能なだけの在庫があるときに、それをすべて生かした出荷指図をすることが可能な商品の販売支援装置および販売支援方法ならびにコンピュータプログラムおよび記憶媒体を提供することにある。
【００２５】
また、本発明の第２の目的は、これに加え、生産計画等の変更による入出庫予定量の変更および入出庫予定量と入出庫実績に差異がある場合や、各販売者の販売枠数量に変更があった場合も、適切な出荷指図をすることが可能な商品の販売支援装置および販売支援方法ならびにコンピュータプログラムおよび記憶媒体を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、（１）商品の品種ごとの、複数の区分期間からなる所定期間の期初における在庫予定数量ならびに前記各区分期間内における入庫予定数量および出庫予定数量を記憶する商品入出庫情報記憶手段と、
（２）前記商品の品種ごと、かつ、複数の販売者ごとの前記所定期間内の販売枠数量ならびに前記各区分期間内における出荷指図数量および出荷可能数量を記憶する販売者別出荷可能数量情報記憶手段と、
（３）前記商品入庫情報記憶手段および前記販売者別出荷可能数量情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記各販売者の前記商品の品種ごとの前記各区分期間内における出荷可能数量として、当該各区分期間内における当該品種の総出荷可能数量および当該販売者の前記所定期間内の販売枠数量のうち少ない方を、前記販売者別出荷可能数量情報記憶手段に記憶する販売者別出荷可能量算出手段と、
（４）前記各販売者によって入力され、販売側計算機から送信されてきた、商品の品種、出荷指図数量および出荷希望時の情報を含む出荷指図を受信し、出荷指図の受信のたびに、指図された前記品種の商品についての前記所定期間内の当該販売者の販売枠数量から指図された出荷指図数量を減じて前記販売者別出荷可能数量情報記憶手段に記憶するとともに、指図された出荷指図数量を当該区分期間における指図された前記品種の商品についての出庫予定数量として前記商品入出庫情報情報記憶手段に記憶する出荷可能数量情報更新手段と、
を備えてなる商品の販売支援装置が提供される。
【００２７】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記販売者別出荷可能数量算出手段は、前記商品の品種ごとの前記各区分期間内における総出荷可能数量として、前記所定の期間内であって当該区分期間以降の各区分期間における総在庫予定数量の最小値を用いるものである、商品の販売支援装置が提供される。
【００２８】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記出荷可能数量情報更新手段は、入庫・管理側計算機から送信されてきた、商品の入庫予定数量、出庫予定数量および前記販売者の販売枠数量のうちいずれか１種以上の入庫・管理情報を受信し、入庫・管理情報の受信のたびに、前記商品入出庫情報記憶手段および／または前記販売者別出荷可能数量記憶手段に記憶された情報を前記入庫・管理情報に基づいて更新するものである、商品の販売支援装置が提供される。
【００２９】
また、本発明の別の形態によれば、（Ａ）商品入出庫情報記憶手段に記憶された、商品の品種ごとの、複数の区分期間からなる所定期間の期初における在庫予定数量ならびに前記各区分期間内における入庫予定数量および出庫予定数量と、販売者別出荷可能数量情報記憶手段に記憶された、前記商品の品種ごと、かつ、複数の販売者ごとの前記所定期間内の販売枠数量ならびに前記各区分期間内における出荷指図数量に基づいて、前記各販売者の前記商品の品種ごとの前記各区分期間内における出荷可能数量として、当該各区分期間内における当該品種の総出荷可能数量および当該販売者の前記所定期間内の販売枠数量のうち少ない方を、前記販売者別出荷可能数量情報記憶手段に記憶するステップと、
（Ｂ）前記各販売者によって入力された、商品の品種、出荷指図数量および出荷希望時の情報を含む出荷指図を受信し、出荷指図の受信のたびに、指図された前記品種の商品についての前記所定期間内の当該販売者の販売枠数量から指図された出荷指図数量を減じて前記販売者別出荷可能数量情報記憶手段に記憶するとともに、指図された出荷指図数量を当該区分期間における指図された前記品種の商品についての出庫予定数量として前記商品入出庫情報情報記憶手段に記憶するステップと、
を含む商品の販売支援方法が提供される。
【００３０】
また、本発明の好ましい形態によれば、商品の販売支援方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【００３１】
また、本発明の好ましい形態によれば、プログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記憶媒体が提供される。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の販売支援装置の一実施形態である、出荷指図ポジション計算システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００３３】
図１は、本形態の出荷指図ポジション計算システムの全体構成を示すブロック図である。本システムは、商品を販売する企業において、電話やファックスでの商品の注文を受けるＡ、Ｂ、Ｃの各営業課から出荷指図を受ける一方、社外の取引先からインターネット経由で注文を受ける電子商取引サイト（ＥＣサイト）を設けている場合の受注可否等の判断や出荷指図に使用される出荷指図ポジション計算システムである。
【００３４】
このシステムは、ＥＣサイトで用いられるシステムのハードウェアやオペレーティングシステム（ＯＳ）等と社内のＡ、Ｂ、Ｃの各営業課や工場等に使用されているシステムのハードウェア等とが一致しない場合にも、各システム間のデータのやりとりを実質的にリアルタイムに実施できるよう、メッセージ連携用計算機３００を中心に、システム間をまたがる各種計算機がこれを経由してデータをやりとりするよう構成されている（特許文献３参照）。このメッセージ連携用計算機３００に直接または間接的に接続され、データのやりとりを行なう計算機等を図１の時計回りの順に掲げると、次の通りである。
【００３５】
（１）営業課計算機７００−Ａ〜７００−Ｃ    （販売側計算機）
（２）管理者計算機５００    （入庫・管理側計算機）
（３）出荷指図ポジション処理計算機２００
（４）工場計算機６００−Ａ〜６００−Ｃ    （入庫・管理側計算機）
（５）ＥＣ連携用計算機４００    （外部連携用計算機）
（６）ＥＣサイトサーバ８００    （外部接続販売側計算機）
（７）取引先計算機９００
以下、各計算機について説明する。
【００３６】
（１）営業課計算機７００−Ａ〜７００−Ｃ    （販売側計算機）
Ａ、Ｂ、Ｃの各営業課に設置され、各課の営業担当者からの出荷指図や出荷可否や出荷可能数量の照会の入力を受け付ける計算機である。出荷指図には、少なくとも、商品の品種、出荷指図数量および出荷希望時の情報が含まれている。出荷可否の照会は、後述の出荷指図ポジション処理計算機２００の販売者別出荷可能数量記憶手段２２０に格納された情報を読み出すことで実現する。商品入出庫情報記憶手段２１０に格納された情報を照会することもできる。ここでは、営業課を販売者の単位としているが、営業担当者個人等のより小さな単位や部、関係会社等のより大きな単位を販売者としてもよい。
【００３７】
（２）管理者計算機５００    （入庫・管理側計算機）
製造業の企業における、各工場の生産計画や各販売課の販売枠数量等の調整等を行なう生産管理部署や、商社などにおいては商品の調達計画と販売枠数量等の管理・調整を行なう販売管理部署（以上総称して管理部署という）に設置され、管理担当者から、商品の品種ごとの入庫予定数量、在庫予定数量、各販売課の販売枠数量等の生産（調達）関連情報や全体の管理情報の入力や照会を受け付ける計算機である。各種情報の照会は、後述の出荷指図ポジション処理計算機２００の販売者別出荷可能数量記憶手段２２０や商品入出庫情報記憶手段２１０に格納された情報を読み出すことで実現する。
【００３８】
（３）出荷指図ポジション処理計算機２００
動作についてあらためて後述するが、計算機センター等に設置され、管理部署の管理のもとで商品の品種ごとの各所定期間内の各区分期間における各販売課の出荷可能数量を算出し、記憶手段に記憶する計算機である。ここで、所定期間としては、年、半期、四半期、月、旬間、週間等の期間を設定することが多い。また、区分期間としては、上記所定期間より短い期間を設定するが、多くの場合、月、旬間、週間、日、半日、時間等の単位を設定することが多い。この例では、１週間（５営業日）を所定期間、１日を区分期間とした。
【００３９】
（４）工場計算機６００−Ａ〜６００−Ｃ    （入庫・管理側計算機）
Ａ、Ｂ、Ｃの工場や工場の生産部署（調達部署）や倉庫を単位とする生産者（または調達者）に設置され、各単位の担当者からの商品の生産（調達）や倉庫への入庫の予定や実績の入力を受け付ける計算機である。受け付けた情報は、後述の商品入出庫情報記憶手段２１０に記憶される。
【００４０】
（５）ＥＣ連携用計算機４００    （外部連携用計算機）
インターネット８５０を経由して、営業側計算機等の含まれる社内基幹システムと次項のＥＣサイトサーバ８００との間のデータの連携をとるための計算機である。各種データフォーマットの変換等をする。計算機センター等に設置されている。
【００４１】
（６）ＥＣサイトサーバ８００    （外部接続販売側計算機）
インターネット８５０に接続されている電子商取引の窓口となる計算機である。  インターネット８５０を経由して前項のＥＣ連携用計算機４００および次項の取引先計算機９００と接続されている。この計算機は、本実施形態の出荷指図ポジション計算システムにおいては、営業課計算機７００と同じく、販売側計算機として動作する。すなわち、営業課計算機の場合は営業担当者が出荷指図等を入力したり出荷可能量を照会するが、この計算機は、取引先計算機９００から送信されてくる商品の注文情報の入力や注文可否や注文可能数量の照会を適宜処理し、上記ＥＣ連携用計算機４００の処理と合わせて、出荷指図ポジション処理計算機２００からみると販売課計算機７００からの出荷指図や出荷可否や出荷可能数量の照会と同じように扱えるデータに変換する。本実施形態においては、単に営業課というときは、このＥＣサイトサーバを含む販売側計算機のいずれかの設置された販売者を指すことがある。
【００４２】
（７）    取引先計算機９００
顧客等の取引先に設置され、インターネット８５０に接続されてＥＣサイトサーバ８００に対してアクセス可能に構成された計算機である。上述の通り、取引先による商品の注文情報の入力や注文可否や注文可能数量の照会を受け付ける。なお、接続の手段はインターネットでもよく、そのほかの有線または無線のネットワークを経由したものでもよい。取引先計算機９００は、図１には１個だけ記載してあるが、インターネットに接続可能な計算機は基本的に取引先計算機９００たり得る。実用上は、ＥＣサイトサーバ８００で注文等の取引や照会を可能にするために、ＥＣサイトサーバ８００のアプリケーションソフトウェアが、アクセスを求めてきた取引先計算機９００に対して、ユーザ名とパスワードの入力を求めるようにすることが多い。
【００４３】
次に、出荷指図ポジション処理計算機２００の構成と動作をそのブロック図である図２を参照しながら説明する。図２は、出荷指図ポジション処理計算機２００の内部の構成と、外部に接続された入庫・管理側計算機（管理者計算機５００や工場計算機６００等）および販売側計算機（営業課計算機７００やＥＣサイトサーバ８００）とのデータの流れを示したものである。
【００４４】
出荷指図ポジション処理計算機２００は、次の４つの手段を含んでいる。
【００４５】
（１）商品入出庫情報記憶手段２１０
（２）販売者別出荷可能数量情報記憶手段２２０
（３）販売者別出荷可能数量算出手段２３０
（４）出荷可能数量情報更新手段２４０
以下、上記各手段について説明する。
【００４６】
（１）商品入出庫情報記憶手段２１０
商品の品種ごとの、所定の１週間内の入庫予定総数量、１週間の第１日における在庫予定数量ならびに各日における入庫予定数量および出庫予定数量を記憶している。期間の単位は１週間であるが、実際のデータは１年以上の分を格納できる。
【００４７】
上記各情報は、後述の出荷可能数量情報更新手段２４０等により入力更新されるが、このほかの手段によって入力、編集、参照されるようになっていてもよい。
【００４８】
この記憶手段は、通常磁気ディスク等の外部記憶手段の１つのファイルや複数のファイルの組合せ等により実現されている。
【００４９】
（２）販売者別出荷可能数量情報記憶手段２２０
商品の品種ごと、かつ、各販売課ごとの所定の１週間内の販売枠数量ならびに各日における出荷指図数量および出荷可能数量を記憶する。期間の単位は１週間であるが、実際のデータは１年以上の分を格納できる。
【００５０】
後述の販売者別出荷可能数量算出手段２３０により算出された各販売課別の各日の出荷指図ポジションを出荷可能数量として記憶する。また、販売側計算機や入庫・管理側計算機から出荷指図や入庫・管理情報の更新を受信したときは、出荷可能数量情報更新手段２４０等により入力更新されるが、このほかの手段によって入力、編集、参照されるようになっていてもよい。なお、出荷可能数量はこの記憶手段や他の記憶手段に記憶された他の情報から算出されるようになっておれば、データとして直接的にこの記憶手段に保存されていなくてもよい。
【００５１】
この記憶手段は、通常磁気ディスク等の外部記憶手段の１つのファイルや複数のファイルの組合せ等により実現されている。なお、上記商品入出庫情報記憶手段とは同一の外部記憶装置上に実現されていてもよく、そうでなくてもよい。また同一のファイル内に実質的な区別のない状態で実現されていてもよく、別異のファイル等になっていてもかまわない。
【００５２】
（３）販売者別出荷可能数量算出手段２３０
商品入庫情報記憶手段２１０および販売者別出荷可能数量情報記憶手段２２０に記憶された上記のような情報に基づいて、各営業課の商品の品種ごとの各日における出荷可能数量として、その日における当該品種の総出荷可能数量および当該営業課の所定の１週間内の販売枠数量のうち少ない方を、販売者別出荷可能数量情報記憶手段２２０に記憶する。このように構成されているので、営業課は、ある日のある品種の販売枠数量が十分であるときには、その日のその品種の総出荷可能数量を最大限利用して出荷指図をすることができる。もちろん、営業課のその１週間における販売枠数量（期初に割り当てられた数量に対し、すでに実施した出荷指図や販売枠の変更がある場合にはその結果により修正された後の販売枠の残高）を超えて出荷指図をすることはできないようになっている。どうしてもそうしたい場合には、後述の通り販売枠数量を変更すればよい。
【００５３】
なお、この実施形態では、その品種の総出荷可能数量として、その日以降で所定の１週間の残りの日における総在庫予定数量の最小値である、日別出荷指図ポジションを用いる。この日別出荷指図ポジションの範囲内で出荷指図をするので、その１週間の後の方で在庫予定数量が少ない日があってもその日の出荷ができないという事態を回避することができる。なお、総在庫予定数量は、上記した各情報や別の記憶手段に記憶された情報から算出してもよいし、いずれかの記憶手段に記憶されていてもよい。
【００５４】
（４）出荷可能数量情報更新手段２４０
各販売側計算機から送信されてきた出荷指図を受信し、出荷指図の受信のたびに、指図された品種の商品についての所定の１週間内の当該販売課の販売枠数量から出荷指図数量を減じて販売者別出荷可能数量情報記憶手段２２０に記憶するとともに、その品種の商品についての、指図された出荷指図数量をその日における指図された品種の商品についての出庫予定数量として商品入出庫情報情報記憶手段２１０に記憶する。なお、本明細書においては、その時に直接販売枠数量を減じなくても、後で必要になった時に他のデータ等から販売枠数量を算出できるようになっておれば、この時点で販売枠数量を減じたものと考える。本明細書において他の記憶動作、算出動作も、同様に同じ結果が最終的に得られるような動作はすべて等価な動作としてすべて同じものととりあつかう。
【００５５】
なお、出荷可能数量情報更新手段２４０は、管理者計算機５００や工場計算機６００から送信されてきた、商品の入庫予定数量、出庫予定数量および前記販売者の販売枠数量等の入庫・管理情報を受信し、入庫・管理情報の受信のたびに、商品入出庫情報記憶手段２１０や販売者別出荷可能数量情報記憶手段２２０に記憶された情報を更新することもできる。これにより、生産計画の変更や販売枠数量の変更といった当初計画からの乖離があったときにも、適切かつ迅速に結果を反映することができ、常に正確な出荷可能数量を算出することができる。
【００５６】
なお、販売側計算機からの出荷指図や入庫・管理側計算機からの入庫・管理情報の入力を受信したときは、そのたびに遅滞なく上記各記憶手段の情報を更新することが好ましい。たとえば、１分以内、好ましくは１０秒以内に更新されるのがよい。特に販売枠を所定期間に対して設定しているのに対し、出荷指図をする可能性のある区分期間が短い場合であって、出荷可能数量としてその販売課に限定されない広い範囲の総出荷可能数量を用いる場合には、このようにするのが特に好ましい。
【００５７】
これは、後述の通り、ある販売課が出荷指図をすると他の販売課の出荷可能数量にも影響があるからである。
【００５８】
上記の通り構成された本実施形態の出荷指図ポジション計算システムの動作は次の通りである。
【００５９】
まず、管理部署の担当者が、あらかじめ管理者計算機５００を用いて商品の品種ごとにある所定の１週間のすべての営業日（第１〜５日）の入庫予定数量を入力する。通常、前の週の末における入庫予定数量や出庫予定数量や在庫予定数量はすでにデータとして存在するから、これで当該所定の１週間のすべての営業日における各品種の全体として日別出荷指図ポジションを算出することができる。さらに、担当者は、各販売課の商品の各品種ごとの当該所定の１週間における販売枠数量を入力する。この状態では当該所定の１週間の出荷指図はまだ入力されていない。これにより、各販売課の日別出荷指図ポジションを算出できる。
【００６０】
入力された各データは、商品入出庫情報情報記憶手段２１０に保存される。そして、販売者別出荷可能数量算出手段２３０が、これらのデータにより、各販売課の当該所定の１週間の各日における出荷指図ポジションを算出し、販売者別出荷可能数量情報記憶手段２２０に格納する。
【００６１】
このとき、各販売課の各品種の出荷可能数量として、各日における当該品種の総出荷可能数量および当該販売者の当該所定の１週間の販売枠数量のうち少ない方を算出する。
【００６２】
そして、各販売課から出荷指図を受け付けるようになると、顧客からの注文や注文の可否照会を受けた各販売課の営業担当者は営業課計算機７００により（または、顧客からのアクセスにより注文またはその可否の照会を受けたＥＣサイトサーバ８００が実質的に販売者を兼ねて自動的に）、販売者別出荷可能数量情報記憶手段２２０に格納された自課の当該品種の出荷指図ポジションを参照する。営業担当者またはＥＣサイトサーバ８００は、その結果を顧客に連絡するか、顧客の注文に応えられるのであれば、出荷指図をする。
【００６３】
出荷指図を受信した出荷可能数量情報更新手段２４０は、商品の品種、出荷指図数量および出荷希望時の情報に基づいて、出荷指図の受信のたびに、指図された前記品種の商品についての当該販売課の販売枠数量から指図された出荷指図数量を減じて販売者別出荷可能数量情報記憶手段２２０に記憶する。そして、指図され出荷指図数量をその品種の商品についてのその日の出荷予定数量として商品入出庫情報情報記憶手段２１０に記憶する。
【００６４】
同様に、管理者計算機５００や工場計算機６００からの入庫・管理情報も入力され、随時必要に応じて販売枠数量等の情報を変更する。なお、各販売課の販売枠数量の変更が多い場合においては、販売枠数量を臨機応変に変更するのが好ましい。このような変更が可能な販売支援装置の一例が、本出願人の特願２００３−９３０６号明細書に開示されており、本実施形態の出荷指図ポジション計算システムと連携をとってもよい。
【００６５】
以上説明したとおり、本実施形態のシステムの各手段やこのシステムを利用する際に実行される各工程は、コンピュータのＣＰＵ、メモリ、補助記憶装置、ソフトウェア等により実現されている。かかるソフトウェア（コンピュータプログラム）や各記憶手段のデータ等は、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の有形の記憶媒体または有線もしくは無線のネットワーク等の各種伝送手段を通じて流通される。
【００６６】
【実施例】
以下、上記のような出荷指図ポジション計算システムによる販売課の出荷可能数量の算出の例を図３の日別出荷ポジション推移図を参照しながら説明する。
【００６７】
図３の例は、期初の状況として、従来の技術を説明するのに使用した図４の事例と同じ状況を開始点とする。
【００６８】
すなわち、ある月の５日間を所定の期間とし、その各日に工場にて５ｔずつある品種の商品が生産され、倉庫に入庫するものとする。簡単のため、期初には前期からの繰り越し分は０ｔであったとする。第１日〜第５日の各日の在庫量は、出荷指図が登録される前は、それぞれ、５，１０，１５，２０，２５ｔとなる。販売者としてＡ課、Ｂ課、Ｃ課の３課があり、この期間におけるＡ課、Ｂ課、Ｃ課の販売枠数量は、それぞれ１０ｔ、１０ｔ、５ｔであったとする。
【００６９】
この場合、上記出荷指図ポジション計算システムを用いると、ある出荷指図がなされる前の各課の日別出荷指図ポジションは、Ａ課およびＢ課については、第１日から第５日にかけて５，  １０，  １０，  １０，  １０ｔと変化し、Ｃ課については、同じく、５，  ５，  ５，  ５，  ５ｔと変化することになる（図３（Ａ））。
【００７０】
Ａ課が第１日に５ｔの商品を出荷する旨の出荷指図を出した場合は、Ｂ課やＣ課が第１日について出荷指図をしておらず、第１日の日別出荷指図ポジションに影響のある出荷指図を第２日以降についてしていなかったならば、第１日に５ｔの出荷指図をすることが可能である。図４に示した従来の技術を用いた場合においては、第１日に５ｔの出荷指図をすることは不可能であった。すなわち、従来の技術にあっては、Ａ課は、自課の日別出荷指図ポジションの増加にあわせ、第１〜３日に、区分してそれぞれ２，２，１ｔの出荷指図を出すか、自課の日別出荷指図ポジションが５ｔ以上となる第３日にまとめて５ｔ出荷する指図を出すしかなかったが、上記出荷指図ポジション計算システムによれば、希望通りに第１日に５ｔの出荷指図が可能となるのである。
【００７１】
そして、Ａ課が第１日に５ｔ出荷する指図をした場合の日別出荷指図ポジションの様子を図３（Ｂ）に示す。第１日の日別出荷指図ポジションは、全体として５ｔ減って０ｔとなり、Ａ課も５ｔ減って０ｔとなる一方、Ｂ課およびＣ課の日別出荷ポジションも同様に５ｔ減って０ｔとなってしまう。
【００７２】
すなわち、図４に記載の従来の技術を用いた場合では、第３日についてＡ課が出荷指図をしてもＢ課やＣ課の出荷指図ポジションには影響なかったが、上記出荷指図ポジション計算システムによれば、Ｂ課やＣ課の出荷指図ポジションにも影響がでてしまう。そこで、上述したように、このシステムでは、この影響が遅滞なく販売者別出荷可能数量情報記憶手段２２０の情報に反映されるようにしてある。そのため、Ｂ課やＣ課あるいはＥＣサイトサーバ８００からの出荷可能数量の照会や指図に対しても、誤った古いデータに基づいて応答することで実際には不可能な出荷指図を受け入れてしまうという危険を最小限に抑制することができるのである。
【００７３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、現実に出荷可能なだけの在庫があるときに、それをすべて生かした出荷指図をすることが可能となる。また、本発明の好ましい形態によれば、これに加え、生産計画の変更による入庫予定量の変更および入庫予定量と出荷実績に差異がある場合や、各販売者の販売枠数量に変更があった場合も、適切な出荷指図をすることが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例にかかる出荷指図ポジション計算システムの全体構成についてのブロック図である。
【図２】図１の形態における出荷指図ポジション計算処理計算機の構成と動作を表わすブロック図である。
【図３】図１の形態のシステムを用いた、日別出荷指図ポジションの推移を示す図である。
【図４】従来の技術における日別出荷指図ポジションの推移を示す図である。
【符号の説明】
２００：出荷指図ポジション処理計算機
２１０：商品入出庫情報記憶手段
２２０：販売者別出荷可能数量情報記憶手段
２３０：販売者別出荷可能数量算出手段
２４０：出荷可能数量情報更新手段
３００：メッセージ連携用計算機
４００：ＥＣ連携処理用計算機
５００：管理者計算機
６００−Ａ〜６００−Ｃ：工場計算機
７００−Ａ〜７００−Ｃ：営業課計算機
８００：ＥＣサイトサーバ
８５０：インターネット
９００：取引先計算機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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