(57)【要約】【目的】画策を受けた場合でも引き続いて監視撮影を継続することを可能にし、また、警備員の不要な出動を削減し得る監視カメラ装置を提供する。【構成】マイクロコンピュータ１３は、カメラ本体１ａの姿勢の変位を画像解析や姿勢検出部１４の出力により判定して異常判定を行うが、そして、この異常判定だけで報知（通報）処理を行うのではなく、姿勢復帰駆動装置１５にてカメラ本体１ａの姿勢回復を試み、姿勢復帰動作後のカメラ姿勢回復を判定し、カメラ姿勢が回復すれば通常通り監視撮影を継続する一方、カメラ姿勢が回復しない若しくは十分に回復しないと判断したときに、報知を行う。【選択図】                図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体を元の姿勢に復帰させる姿勢復帰手段と、カメラ本体の姿勢が元の姿勢に対して変位したかどうかを判断する判断手段と、カメラ本体の姿勢が変位したと判断した場合に前記姿勢復帰手段にてカメラ本体の姿勢復帰を行わせる制御手段と、を備えたことを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視カメラ装置において、前記姿勢復帰手段は、カメラ本体又はカメラ本体を含む構成体を支持する形状記憶部材及びこの形状記憶部材に熱を付与する熱付与手段とから成ることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の監視カメラ装置において、前記形状記憶部材は複数の形状記憶部材から成り、各形状記憶部材に個別に熱を付与する個別熱付与手段とから成ることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の監視カメラ装置において、前記制御手段は、カメラ本体の姿勢が変位したと判断してから所定時間経過後にカメラ本体の姿勢復帰を行わせることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の監視カメラ装置において、姿勢復帰動作後のカメラ姿勢回復を判定し、カメラ姿勢が回復しない若しくは十分に回復しないと判断したときに、報知を行うように構成されたことを特徴とする監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、監視カメラ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、銀行や店舗などにおいて、監視カメラ装置を設置することで防犯を図ることが多くなってきている。その一方で、店舗内等に侵入しようとする者も後を絶たず、例えば、侵入者がカメラに対して塗料スプレーを噴霧することによりレンズに塗料を付着させて撮像を困難にさせたり、カメラを棒でこずいてその撮像方向を変位させることが行なわれている。このように、侵入者が自分の顔や容姿を認識されないようにすることをここでは画策という。
【０００３】
上記画策の検出判定方法として種々の方法が提案されている。例えば、撮像映像の周波数成分を検出し、高い周波数成分が存在する場合は通常映像と判断し、高い周波数成分が消失したときには画策が行なわれたと判断するものがある。また、例えば、監視カメラ或いは監視カメラに接続されている機器において画像処理を施すものがある。具体的には撮像映像を複数に分割した各エリアごとの撮像映像の輝度値積分処理（当該処理はアイリスや逆行補正に利用されている）を利用し、この積分値を監視する方法がある。例えばスプレーによって塗料をレンズに付着させるときには、積分値は少しずつ（スプレーの噴霧の仕方によるが）変化する。このような変化に対して閾値を設定し、この閾値を境に画策であるかどうかの判定を行なう。また、布等によってレンズが覆われた場合は、上記スプレーによる場合よりも積分値は急激に変化することになる。これについても積分値に対する閾値や変化量に対する閾値を設定して画策判定を行なうことができる。また、画像処理による他の判定手法として以下のものも考えられる。例えば、各画素の輝度情報からヒストグラムを作成し、自動或いは手動で閾値を確定し、画像を２  値化し、大まかな輝度変化から画策か通常か判断する方法、各画素毎の輝度が予め設定した閾値を上回る（或いは下回る）部分を全部積算し、各フィールドの輝度の分布を判断材料とする方法などが考えられる。更には、撮像映像のぶれ（侵入者が監視カメラを棒などでつついたときに生じる）によって画策判定を行うことも考えられる。そして、画策であると判定したときは、アラームなどの警報を出力するようになっている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１６０９７５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術においては、画策を検出しても、もはや監視カメラによる撮像は困難となっており、アラームで警備員が出向いてくるのを待つしかないことになる。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、画策を受けた場合でも引き続いて監視撮影を継続することを可能にし、また、警備員の不要な出動を削減し得る監視カメラ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の監視カメラ装置は、上記の課題を解決するために、カメラ本体を元の姿勢に復帰させる姿勢復帰手段と、カメラ本体の姿勢が元の姿勢に対して変位したかどうかを判断する判断手段と、カメラ本体の姿勢が変位したと判断した場合に前記姿勢復帰手段にてカメラ本体の姿勢復帰を行わせる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
前記姿勢復帰手段は、カメラ本体又はカメラ本体を含む構成体を支持する形状記憶部材及びこの形状記憶部材に熱を付与する熱付与手段とから成るものでもよい。また、前記形状記憶部材は複数の形状記憶部材から成り、各形状記憶部材に個別に熱を付与する個別熱付与手段とから成っていてもよい。
【０００９】
前記制御手段は、カメラ本体の姿勢が変位したと判断してから所定時間経過後にカメラ本体の姿勢復帰を行わせるのがよい。ここで、カメラ本体の姿勢が変位したと判断してからすぐに退避動作が実行されたのではカメラ姿勢の回復を侵入者に知られてしまい、更なる画策が行なわれてしまう。これに対し、カメラ本体の姿勢が変位したと判断してから所定時間経過後に回復動作を実行する構成であれば、このような更なる画策を回避することができる。
【００１０】
これらの構成において、姿勢復帰動作後のカメラ姿勢回復を判定し、カメラ姿勢が回復しない若しくは十分に回復しないと判断したときに、報知を行うように構成されているのがよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態における監視カメラ装置を図１乃至図３に基づいて説明する。
【００１２】
図１は監視カメラ装置１を示した説明図である。監視カメラ装置１は、カメラ本体部１ａ、撮像方向制御装置（パン／チルト機構）１ｂ、及びＩ／Ｏインターフェイス部１ｃ等を備えて成る。これらの各要素は、例えば、カメラ本体部１ａのマイクロコンピュータ１４（図２参照）によって制御される。撮像方向制御装置１ｂは、カメラ本体部１ａにおけるパン／チルト制御を行なう装置であり、図示しないモータなどのアクチュエータを備えて構成されている。撮像方向制御装置１ｂのアクチュエータへの駆動制御信号は、例えばマイクロコンピュータ１３から与えられる。カメラ本体部１ａにて撮影された映像はビデオカセットレコーダ（ＶＣＲ）２に記録され、モニタ３において表示される。また、図示しない通信部を備えており、異常時には警備センターに通報するようになっている。
【００１３】
図２はカメラ本体部１ａを示したブロック図である。レンズ機構１１は、レンズの他、合焦状態を形成するために前記レンズの位置調整を行なうフォーカス制御部、絞り調節を行なう絞り部などを備える。
【００１４】
画像処理部１２は、ＣＣＤ１２ａ、Ａ／Ｄ変換回路１２ｂ、画像解析部１２ｃなどを備えて成る。ＣＣＤ１２ａは、前記レンズ機構１１を経た被写体の映像光を受け、電気信号に変換して出力する。Ａ／Ｄ変換回路１２ｂを映像信号をディジタル映像信号に変換する。画像解析部１２ｃはディジタル映像信号に基づいて異常判定（画策判定）のための解析処理を行う。この撮像画像の解析処理については、従来例でも詳しく述べたように各種の解析処理が存在しており、どの解析処理とするかについては何ら限定するものではない。
【００１５】
姿勢検出部１４は、姿勢センサ１４ａと、Ａ／Ｄ変換回路１４ｂと、センサ解析部１４ｃとを備えて成り、カメラ本体１ａの姿勢情報をマイクロコンピュータ１３に通知するようになっている。なお、マイクロコンピュータ１３の図示しないメモリには、カメラ設置当初の姿勢情報が格納されている。この当初の姿勢情報とその後の姿勢情報とを比較することで、カメラ本体１ａの姿勢変位を検出することができる。前記姿勢センサ１４ａとしては、ジャイロなどを用いることができるが、方位センサ、磁気センサ、傾きセンサなどを利用して姿勢検出を行うこともできる。また、撮像画像を解析することでも、カメラ本体１ａの姿勢変位を検出することができる。例えば、当初撮像映像をメモリに記憶しておき、その後の撮像映像との間で特に背景映像部が不一致となったときに姿勢が変化したと判断するようになっていてもよい。勿論、これらの姿勢検出の手段は、姿勢復帰を判断する手段にもなる。
【００１６】
姿勢復帰駆動装置１５は、変位させられたカメラ本体１ａの姿勢を元の姿勢に復帰させるものである。この姿勢復帰駆動装置１５としては、パン／チルト機構を利用できる。パン／チルト機構が破壊されていなければ、当初の設定ポジションに復帰させ、元の姿勢で撮像を継続することができる。
【００１７】
また、パン／チルト機構によらない姿勢復帰駆動装置１５を設けるのがよい。例えば、図３に示すように、固定配置されるカメラ本体１ａを天井壁３０に吊り下げる支持部材２１として例えば板状の形状記憶合金を複数枚積層したもの（加熱復帰時の形状は平板形状とする）を用い、十分な支持強度と復元力を持たせ、この形状記憶合金に電熱線や面状発熱体などで熱を与えることができるようにしておく。侵入者によってカメラ本体１ａが棒などでつつかれ、図３（ａ）に示すごとく、支持部材２１が曲がり、カメラ姿勢が変化しても、形状記憶合金から成る支持部材２１に熱を与えることで、図３（ｂ）に示すごとく、支持部材２１は元の形状となり、カメラの撮像方向を元の撮像方向に戻すことができる。
【００１８】
また、図４に示すように、固定配置されるカメラ本体１ａを天井壁３０に吊り下げる吊り下げ棒２２として通常の棒（大きく曲がり得るが折れない柔軟性を持つパイプなど）を用い、この吊り下げ棒２２の先端部にカメラ本体１ａを例えば３本のコイルばね状の形状記憶合金からなる支持部材２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃにて連結する。そして、支持部材２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃに電熱線などで個別に熱を与えることができるようにしておく。なお、上記のコイルばね状の形状記憶合金は、熱付与によって伸長するものとし、その伸長度合いは付与された熱に比例するものとする。そして、熱付与の温度は印加電圧にて調整できるものとする。侵入者によってカメラ本体１ａが棒などでつつかれ、吊り下げ棒２２が曲がり、カメラ本体１ａの姿勢が変化すると、マイクロコンピュータ１３は、撮像画像の解析結果や姿勢検出部１４の出力に基づき、カメラ本体１ａがどのような姿勢になっているのかを判断する。この判断に基づいて、伸長させる支持部材２３（２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃ）を選択し、熱を付与する。例えば、カメラ前部が前に傾倒された場合、支持部材２３Ｃを選択して熱を付与する。姿勢検出部１４の出力に基づいて姿勢を確認しながら熱付与のための電圧を徐々に上げていく。他の方向に傾倒した場合も同様である。
【００１９】
なお、一つの支持部材２３を複数の形状記憶合金部材にて構成すると共に各形状記憶合金部材に個別に熱を付与するように構成し、個別熱付与と姿勢確認を繰り返すことで元の姿勢に戻すようになっていてもよい。
【００２０】
また、このような形状記憶合金を用いるものに限らず、例えば、ラチェット機構を用いることとし、棒などでつつかれたときの変位姿勢をラチェット爪にて保持し、且つ、復帰のためのエネルギーを溜め込む巻きばねなどを備え、前記ラチェット機構による保持動作を解除することで前記巻きばねのエネルギーによってカメラを元の姿勢に復帰させるようにしてもよい。
【００２１】
マイクロコンピュータ１３は、カメラ本体１ａの姿勢の変位を画像解析や姿勢検出部１４の出力により判定して異常判定を行うが、この異常判定だけで報知（通報）を行うのではなく、前述したカメラ本体１ａの姿勢回復を試み、姿勢復帰動作後のカメラ姿勢回復を判定し、カメラ姿勢が回復しない若しくは十分に回復しないと判断したときに、報知を行う。
【００２２】
また、この実施形態では、カメラ姿勢の変位を判定したときに直ちにカメラ姿勢復帰動作を行うのではなく、例えば、１分後にカメラ姿勢復帰動作を行うようにしている。侵入者が覆面をした状態で画策を行なった後、覆面を外して安心して作業に取りかかっているとする。そのような状態のときに、カメラ姿勢が回復することになり、覆面を外した侵入者の顔を監視カメラ装置１によって撮影記録できる可能性が高まる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、画策を受けた場合でも引き続いて監視撮影を継続することを可能にし、また、警備員の不要な出動を削減し得るという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の監視カメラ装置を示した説明図である。
【図２】図１の監視カメラ装置のカメラ本体部を示したブロック図である。
【図３】姿勢復帰駆動装置の例を示した説明図であり、同図（ａ）はカメラ姿勢変位の状態を示し、同図（ｂ）はカメラ姿勢復帰の状態を示している。
【図４】姿勢復帰駆動装置の他の例を示した説明図である。
【符号の説明】
１    監視カメラ装置
１ａ  カメラ本体部
２    ＶＣＲ
３    モニタ
１４  姿勢検出部
２１  支持部材
２２  吊り下げ棒
２３  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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