(57)【要約】【課題】端末器が非定常状態を検知して中央処理装置から外線接続する場合、複数の登録先に対して適切に外線接続を行う監視システムを提供する。【解決手段】定常または非定常の状態を監視する端末器２、３および１台の中央処理装置１９と、端末器および中央処理装置との間で定常状態または非定常状態に関するデータの送信および受信を行うデータ通信手段５と複数の通知先を記憶する記憶手段２１と通知先の通信装置へ外線接続する外線接続手段７を備え、中央処理装置は、端末器から非定常状態である信号を受信した場合、記憶手段に予め登録された通知先へ順番に外線接続をするようにしたため、複数の通知先への効果的な外線接続が可能となる。【選択図】図２
2004274725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常または非定常の状態を監視する端末器および１台の中央処理装置と、前記端末器および前記中央処理装置との間で、前記定常状態または非定常状態に関するデータの送信および受信を行うデータ通信手段と、複数の通知先を記憶する記憶手段と、通知先の通信装置へ外線接続する外線接続手段を備え、前記中央処理装置は、端末器から非定常状態である信号を受信した場合、前記外線接続手段により前記記憶手段に予め登録された通知先へ順次外線接続する監視システム。
【請求項２】
中央処理装置は、外線接続手段により通知先への外線接続が出来ない場合、予め設定した所定回数だけ外線接続を繰り返す請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
中央処理装置は、外線接続手段により通知先への外線接続が出来ない場合、予め設定した所定時間の間隔をおいて外線接続を繰り返す請求項１記載の監視システム。
【請求項４】
中央処理装置は、外線接続手段により通知先への外線接続が出来ない場合、話し中である通知先に対して優先的に外線接続を繰り返す請求項１記載の監視システム。
【請求項５】
中央処理装置は、接続の状態を表示する表示手段を備え、外線接続手段により通知先への外線接続が出来ない場合、外線接続の失敗を前記表示手段に表示する請求項１〜４のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項６】
中央処理装置は、前記記憶手段に記憶した複数通知先の中で、優先して外線接続を行う通知先を設定する第１の優先通知先設定手段を備え、端末器から非定常状態である信号を受信した場合、前記第１の優先通知先設定手段により優先する通知先から順次外線接続する請求項１記載の監視システム。
【請求項７】
中央処理装置は、特定の端末器に対してのみ前記記憶手段に記憶した複数通知先の中で、優先して外線接続を行う通知先を設定する第２の優先通知先設定手段を備え、特定の端末器から非定常状態である信号を受信した場合、前記第２の優先通知先設定手段により優先する通知先から順次外線接続する請求項１記載の監視システム。
【請求項８】
中央処理装置は、外線接続した通信装置にて受信者の所定操作により外線接続を保持し続ける請求項１記載の監視システム。
【請求項９】
中央処理装置は、外線接続した通信装置にて受信者に所定操作する手順を通知する請求項８記載の監視システム。
【請求項１０】
中央処理装置は、外線接続した通信装置にて所定時間内に受信者が所定操作を行わない場合、外線接続を遮断し、かつ、前記記憶手段に予め登録された通知先へ順次外線接続する請求項８記載の監視システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか記載の監視システムにて少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末器からの非定常信号に基づいて中央処理装置から自動通報を行う監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、窃盗犯罪の増加に伴い、住居における監視システムの需要が増加している。従来この種の監視システムは、侵入者検知用のセンサ端末器と警報を発する中央処理装置との組み合わせからなり、中央処理装置は、各センサ端末器より侵入発生などの非定常状態を受け付けると（例えば使用者が警備サービスを契約している）警備会社の外線電話へ自動的に通報し、中央処理装置との間で音声通話ができるものが普及し始めている。
【０００３】
また、最近では、各センサ端末器と中央処理装置との間で簡易的な通話機能（宅内インターホン機能）を備える監視システムも提案されている。
【０００４】
ここで、この種の監視システムでは外線電話の接続先（通報先）は警備会社であるのが一般的だが、一方で、（監視システムとは関係のない）通話目的の電話機の構内自動交換機システムにおいて、ある内線の使用者がその内線を離れ、他の場所に移動する際に行き先（転送先）を登録しておけば、これ以降当該内線にかかってきた着信が行き先に自動的に転送されるサービス（不在転送サービス）が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
以下、従来の監視システムの構成について説明する。
【０００６】
図２３は、従来この種の監視システムのシステムブロック図であり、１は中央処理装置、２または３は端末器である。これら中央処理装置１と端末器２または３の間は、後述する無線による通信手段によって通信が行われる。
【０００７】
図２４は中央処理装置１の内部ブロック図である。４は制御手段、５はデータ通信手段、６は音声を変復調して通信を行う音声通信手段、７はデータ通信手段５からの出力を受けて外線電話に接続して音声通信手段６を公衆回線に接続する公衆回線接続手段。８は電話回線に接続するための外線接続部、９は１全体の状態を表示する表示部、１０は中央処理装置１全体の動作を設定する設定部である。１１は音声通信手段５から出力される音声を拡声する音声出力手段、１２は中央処理装置から端末器に対して音声を送信するための音声入力手段である。
【０００８】
図２５は端末器２または３の内部ブロック図である。１３は侵入検知手段で（図示はしないが）、赤外線の受発光部を設けており、端末器２または３の周囲１〜３ｍに発光した赤外線出力の変化に応じて非定常状態を検知するものである。つまり、この端末器を宅内の窓近傍あるいは居間などに設置することにより、外部から宅内への侵入を非定常状態として検知することができる。
【０００９】
１４は端末制御部で、侵入検知手段１３からの非定常信号、すなわち侵入が発生したという情報を、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共に、データ通信手段１５を用いて無線によって送信するものである。１６は音声通信手段で、中央処理装置１との間で音声信号を通信する。１７は音声出力手段で、音声通信手段１６によって受信・復調された音声信号を拡声するものである。１８は音声入力手段で、これによって端末器２周辺の音声は集音され、音声通信手段１６で変調されて中央処理装置１に送信される。
【００１０】
以上の構成に基づいて動作を説明する。使用者が外出時において、中央処理装置１の設定部１０により警戒モードを設定することにより、警戒動作が開始する。警戒動作中において端末器２または３が設置されている宅内の窓近傍あるいは居間に外部から宅内への侵入があると侵入検知手段１３が動作し、端末器２または３におけるデータ通信手段１５に対して非定常状態発生の信号が出力される。データ通信手段１５はこの信号を受けると中央処理装置１のデータ通信手段５に対して信号を発信する。この信号は、まず自らの端末器のアドレスコードと侵入が発生したという旨の状態コードを順次送信する。中央処理装置１では、中央処理装置１のデータ通信手段５においてこの送信信号を受信し、どの端末器からの信号かを判別し、さらには侵入発生した旨の信号を受信する。この信号に基づき、公衆回線接続手段７が動作し、外線接続部８から予め登録された電話番号に対応した宅外の電話機との通話構成が確立する。これによって端末器の周辺の音声を、音声入力手段１８を通じて宅外の電話機でモニタすることができるようになり、周辺状況の傍受が可能となる。また、必要な場合は電話機を通じて音声出力手段１７から使用者の音声によって侵入者に対して威嚇を行うわけである。
【特許文献１】特開平５−１２２３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記従来の構成では、警戒動作中に外部から宅内への侵入があった場合、中央処理装置１は、公衆回線接続手段７を動作させ、予め登録された電話番号の宅外電話機へ外線接続をするが、中央処理装置とセンサ端末器との間で双方向のデータ通信を行う監視システムにおいて、中央処理装置の機能は、遠隔監視を行う警備会社の制御装置からの制御指令に基づき（例えば侵入を検知した端末器のブザーを吹鳴させる、あるいは、ブザーを止めるなどの）各端末機への制御を行うなど警備会社の制御装置に依存する機能が多く、つまり、特許文献１に挙げたように一般通話の相手が（最悪の場合）誰でも良いという意味合いとは異なり、更に、中央処理装置がセンサ端末器、および、外線接続先（警備会社）との通話を同時に実現する技術的困難さから、中央処理装置の通知先を（契約している）警備会社の１ケ所に限定していたため、既に通知先である警備会社が通話中の場合、宅内侵入を伝える事ができないという課題を有していた。
【００１２】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、センサ端末器と中央処理装置との間で（通話が可能など）双方向のデータ通信を行う監視システムにおいて、中央処理装置が通知する相手先を複数設定し、効果的に宅内侵入を伝える監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明の監視システムは、端末器が非定常を検知した場合に、あらかじめ記憶手段に記憶している複数の通知先に対して順次外線接続するようにしたものである。
【００１４】
これによって、宅内侵入の際に通知すべき相手先を複数設定する事が可能となり、実際に宅内への侵入があった場合、１つの通知先がすでに通話中であっても、他の通知先へ外線接続ができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の監視システムは、端末器が非定常を検知した場合に、あらかじめ記憶手段に記憶している複数の通知先に対して順次外線接続するようにしたものである。
【００１６】
これによって、宅内侵入の際に通知すべき相手先を複数設定する事が可能となり、実際に宅内への侵入があった場合、１つの通知先がすでに通話中であっても、他の通知先へ外線接続ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第１の発明は、定常または非定常の状態を監視する端末器および１台の中央処理装置と、前記端末器および前記中央処理装置との間で、前記定常状態または非定常状態に関するデータの送信および受信を行うデータ通信手段と、複数の通知先を記憶する記憶手段と、通知先の通信装置へ外線接続する外線接続手段を備え、中央処理装置は、端末器から非定常状態である信号を受信した場合、前記外線接続手段により前記記憶手段に予め登録された通知先へ順次外線接続するようにしたことにより、宅内侵入の際に通知すべき相手先を複数設定する事が可能となり、実際に宅内への侵入があった場合、中央処理装置は複数の通知先へ順番に（つまり、設定した相手先の電話番号の登録順に）外線接続することができる。
【００１８】
第２の発明は、特に、第１の発明の監視システムにて、中央処理装置は、外線接続手段により通知先への外線接続が出来ない場合、予め設定した所定回数だけ外線接続を繰り返すようにしたことにより、複数設定した通知先に対して外線接続を試みたが（すべての接続先が通話中などの要因で）全て接続に失敗した場合でも何度か再接続を試みて外線接続を可能にするものである。
【００１９】
第３の発明は、特に、第１の発明の監視システムにて、中央処理装置は、外線接続手段により通知先への外線接続が出来ない場合、予め設定した所定時間の間隔をおいて外線接続を繰り返すようにしたことにより、複数設定した通知先に対して外線接続を試みたが全て接続に失敗した場合でも所定の時間後（例えば、相手が通話を終えるであろう５分後）に再接続を試みて外線接続を可能にするものである。
【００２０】
第４の発明は、特に、第１の発明の監視システムにて、中央処理装置は、外線接続手段により通知先への外線接続が出来ない場合、話し中である通知先に対して優先的に外線接続を繰り返すようにしたことにより、つまり、話し中である電話機の前には人がいると想定されるため、その通知先を優先的に電話をかけ直すことにより外線接続（電話をとってもらう）の可能性を高めるものである。
【００２１】
第５の発明は、特に、第１〜４の発明の監視システムにて、中央処理装置は、接続の状態を表示する表示手段を備え、前記外線接続手段により通知先への外線接続が出来ない場合、外線接続の失敗や外線接続できない旨を前記表示手段に表示するようにしたことにより、複数設定した通知先に対して外線接続を試みたが全て接続に失敗した場合、その旨を表示することで使用者に接続失敗状態を確認可能とするものである。
【００２２】
第６の発明は、特に、第１の発明の監視システムにて、中央処理装置は、前記記憶手段に記憶した複数通知先の中で、優先して外線接続を行う通知先を設定する第１の優先通知先設定手段を備え、端末器から非定常状態である信号を受信した場合、前記第１の優先通知先設定手段により優先する通知先から順次外線接続するようにしたものであり、これにより、複数設定した通知先の中でも優先して通知したい相手を容易に変更可能とするものである。
【００２３】
第７の発明は、特に、第１の発明の監視システムにて、中央処理装置は、特定の端末器に対してのみ前記記憶手段に記憶した複数通知先の中で、優先して外線接続を行う通知先を設定する第２の優先通知先設定手段を備え、特定の端末器から非定常状態である信号を受信した場合、前記第２の優先通知先設定手段により優先する通知先から順次外線接続するようにしたことにより、同一宅内に設置する複数端末器の種類に応じて（例えば、侵入検知用端末器の通知先は警備会社に、特定の介護用端末器だけは通知先を介護サービス会社に）通知したい相手先を設定可能にするものである。
【００２４】
第８の発明は、特に、第１の発明の監視システムにて、中央処理装置は、外線接続した通信装置にて受信者の所定操作により外線接続を保持し続けるようにしたことにより、外線接続した相手を、留守番電話やＦＡＸなど自動的に電話を受ける機器と（所定の操作が可能な）人とに区別することが可能なため、通知したい相手（人）だけに的確に侵入検知を通知可能とするものである。
【００２５】
第９の発明は、特に、第８の発明の監視システムにて、中央処理装置は、外線接続した通信装置にて受信者に所定操作する手順を通知するようにしたことにより、外線接続した相手（人）に所定操作の操作手順をアナウンスすることで、受信者の利便性を図りつつ、確実に所定の操作を行うことを可能にするものである。
【００２６】
第１０の発明は、特に、第８の発明の監視システムにて、中央処理装置は、外線接続した通信装置にて所定時間内に受信者が所定操作を行わない場合、外線接続を遮断し、かつ、前記記憶手段に予め登録された通知先へ順次外線接続するようにしたことにより、外線接続した相手先が、留守番電話やＦＡＸなど自動的に電話を受ける機器の場合、無駄な外線接続を直ちに止め、速やかに次の通知先への外線接続が可能になるものである。
【００２７】
第１１の発明は、特に、第１〜１０のいずれか１つの発明の監視システムの機能の少なくとも一つをコンピュータに実現させるためのプログラムである。この構成によれば、監視システムは、端末器が非定常事態（宅内への侵入）を検知した場合、記憶手段に予め登録された複数の通知先へ外線接続手段を用いて順次外線接続を可能にするものである。また、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の監視システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、前記背景技術と同じ構成のものは同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１の監視システムのシステムブロック図、図２は、本発明の実施の形態１の中央処理装置の内部ブロック図、図３は、本発明の実施の形態１の端末器２〜３の内部ブロック図であり、図４は、中央処理装置１９の要部動作を示すフローチャートである。図２の記憶手段２１は複数の通知先を記憶するものであり具体的には設定部１０にて入力した通知先の電話番号を記憶する。本実施の形態では、記憶手段２１に予め２件の通知先が記憶されており、以下、１件目の通知先として記憶されている通知先を通知先１、２件目の通知先として記憶されている通知先を通知先２と呼ぶ。その他は、中央処理装置１９、制御手段２０以外は従来例と同じ構成である。
【００３０】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００３１】
警戒動作を開始すると、図４のフローチャートに示すように、Ｓ１にて端末器２または端末器３が侵入を検知した場合、Ｓ２にて記憶手段２１から（１件目の通知先である）通知先１の電話番号を呼び出し、Ｓ３にて公衆回線接続手段７にて通知先１へ電話発呼する（電話をかける）。
【００３２】
Ｓ４にて通知先１へ電話が通じない場合、Ｓ５にて記憶手段２１から（２件目の通知先である）通知先２の電話番号を呼び出し、Ｓ６にて公衆回線接続手段７にて通知先２へ電話発呼する。
【００３３】
Ｓ４およびＳ７にて、通知先１あるいは通知先２のいずれか一方に外線接続が成功した場合（電話が通じた場合）、その時点で外線接続を保持したまま、警戒動作処理は終了する。一方、Ｓ４およびＳ７にて、通知先１と通知先２の両方とも外線接続に失敗した場合に警戒動作処理は異常終了する。
【００３４】
以上のように、本実施の形態では、端末器が非定常事態（宅内への侵入）を検知した場合、通知すべき相手先を複数設定する事が可能となり、例えば、通知先１を使用者の携帯電話に設定し、通知先２を（事前に警備サービスを契約している）警備会社に設定した場合で、外出時に（宅内の）端末器より非定常状態を中央処理装置１９が受信した場合には、中央処理装置１９は、初めに通知先１である使用者の携帯電話に電話をかけ、使用者は電話にて宅内の状況を傍受し宅内に異変が起こっているかを確認するが、一方で、電波の事情などから使用者の携帯電話に繋がらない場合には、中央処理装置１９は通知先２の警備会社に電話をかけることができる。
【００３５】
近年の端末器の性能は、侵入検知など精度は向上しているものの様々な使用環境下における誤報（例えば火災報知器の誤報）も希とは言いにくく、端末器が検知した全ての宅内異変を警備会社に通知するのではなく、家人である使用者に第一報を知らせて、使用者が音声通話レベルで宅内状況確認を行う事を狙いとしており、一方で、使用者に電話が繋がらない場合には警備会社へ通報し、中央処理装置は警備会社の専用端末と外線接続されると、音声通話レベルの宅内状況確認に加えて、中央処理装置を経由した各端末器の（ブザー吹鳴または停止などの）制御をも可能とする。
【００３６】
このように、宅内の端末器が異変を検知した場合の通報は、第一報を使用者に、そのバックアップとして警備会社にと言う段階的な通報を行いたい言う潜在的要望は市場で高まっており、その観点からも本実施の形態の有効性は高い。
【００３７】
なお、本実施の形態では、通知先の設定数を２件と具体的に示したが設定数は特に限定するものではない。
【００３８】
また、本実施の形態は宅外との通話手段を電話機や公衆回線で説明したがこれに限るものでなく、パソコンや携帯情報端末などの通信装置であってもよいし、専用回線やインターネット回線であってもよい。
【００３９】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２の中央処理装置の内部ブロック図、図６は、中央処理装置１９の要部動作を示すフローチャートである。図５に示すように、制御装置２２以外は実施の形態１と同じ構成である。
【００４０】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００４１】
警戒動作を開始すると、図６のフローチャートに示すように、Ｓ１にて端末器２または端末器３が侵入を検知した場合、Ｓ８にて電話発呼回数をクリアする。Ｓ２〜Ｓ８は上記実施の形態１と同様であるので説明を省略するが、Ｓ４およびＳ７にて、通知先１と通知先２の両方とも外線接続に失敗した場合（いずれの通知先にも電話がかからない場合）、Ｓ９にて電話発呼回数に１回加算し、Ｓ１０にて電話発呼回数が５回に満たない場合はＳ２〜Ｓ８を繰り返す。
【００４２】
以上のように、本実施の形態では、端末器が非定常事態（宅内への侵入）を検知した場合、通知すべき複数の相手先へ所定の回数だけ繰り返し電話をかけ直すため、通知先の電話が携帯電話であり、（例えば、携帯電話の所有者がエレベータに乗っていたなど）短時間だけ電波の事情が悪い環境にいて、中央処理装置１９が外線電話接続に失敗した場合でも（中央処理装置１９は）通話先へ繰り返し電話をかけることで外線接続が可能になる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、電話発呼回数（繰り返し電話をかける回数）の限度を５回と具体的に示したが、この回数は限定するものでなく、また、使用者が自由に設定する構成にしても構わない。
【００４４】
（実施の形態３）
図７は、本実施の形態３の中央処理装置の内部ブロック図、図８は、中央処理装置１９の要部動作を示すフローチャートである。図７に示すように、制御装置２３以外は実施の形態１と同じ構成である。
【００４５】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００４６】
図８のフローチャートに示すように、上記実施の形態２に加えた処理はＳ１１のみであり、つまりＳ４およびＳ７にて、通知先１と通知先２の両方とも外線接続に失敗した場合（いずれの通知先にも電話がかからない場合）、Ｓ９にて電話発呼回数に１回加算し、Ｓ１０にて電話発呼回数が５回に満たない場合はＳ１１にて５分間の間隔をおいてＳ２〜Ｓ８を繰り返す。
【００４７】
以上のように、本実施の形態では、端末器が非定常事態（宅内への侵入）を検知した場合、通知すべき複数の相手先へ所定の時間経過後に繰り返し電話をかけ直すため、通知先の相手が話し中であった場合でも、中央処理装置１９は（相手が通話を終えるだろう）所定の時間だけ間隔をおいて電話をかけることで外線接続が可能になる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、外線接続に失敗してから次に外線接続を試行するまでの間隔を５分と具体的に示したが、この時間は限定するものでなく、また、使用者が自由に設定する構成にしても構わない。
【００４９】
（実施の形態４）
図９は、本発明の実施の形態４の中央処理装置の内部ブロック図、図１０は、中央処理装置１９の要部動作を示すフローチャートである。図９に示すように、制御装置２４以外は実施の形態１と同じ構成である。
【００５０】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００５１】
図１０のフローチャートに示すように、上記実施の形態１に加えた処理はＳ１２、Ｓ１３のみであるが、ここで、Ｓ４およびＳ７について補足すると、これらＳ４およびＳ７は通話先１または通話先２に電話発呼（電話をかける処理）を開始した後に３０秒間だけオンフック（かけている外線電話の受話器が電話先の相手によってあげられる）状態になることを待ち続けるが、電話発呼後３０秒以内にオンフックがされない場合（タイムアップ）、あるいは、話し中のトーン音（プーッ、プーッの繰り返し）を検知した場合、外線接続処理を失敗したと判断しており、当然、制御手段２４は、失敗の原因がタイムアップなのか話し中によるものかを把握している。
【００５２】
話を戻して、フローチャートのＳ４およびＳ７にて、通話先１と通話先２の両方とも外線接続に失敗した場合（いずれの通話先にも電話がかからない場合）、Ｓ１２およびＳ１３にて外線接続に失敗した原因が話し中であった通話先に対して再度電話をかけ直す処理を行う。
【００５３】
以上のように、本実施の形態では、複数設定した通話先に対して外線接続を試みたが全て接続に失敗した場合、話し中の通話先に対して優先的に外線接続を繰り返すようにしたことにより、つまり、話し中である電話機の前には人がいると想定されるため、その通話先を優先的に電話をかけ直すことにより外線接続（電話をとってもらう）の可能性を高めるものである。
【００５４】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５の中央処理装置の内部ブロック図、図１２は、中央処理装置１９の要部動作を示すフローチャートである。図１１に示すように、制御装置２５以外は実施の形態１と同じ構成である。
【００５５】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００５６】
図１２のフローチャートに示すように、上記実施の形態３に加えた処理はＳ１４のみであり、つまりＳ４およびＳ７にて、通知先１と通知先２の両方とも外線接続に失敗した場合（いずれの通知先にも電話がかからない場合）、Ｓ９にて電話発呼回数に１回加算し、Ｓ１０にて電話発呼回数が５回に満たない場合はＳ１１にて５分間の間隔をおいてＳ２〜Ｓ８を繰り返すが、それでもいずれの通知先にも外線接続に失敗した場合、Ｓ１４にて表示部９に外線接続失敗の表示（エラー表示）を行う。
【００５７】
以上のように、本実施の形態では、複数設定した通知先に対して外線接続を試みたが全て接続に失敗した場合、帰宅後ではあるが使用者に接続失敗状態を確認可能とするものである。
【００５８】
なお、表示部９に外線接続失敗の表示（エラー表示）のほかに、図示しないが報知部による報知音でいずれの通知先にも外線接続に失敗を知らせてもよい。
【００５９】
（実施の形態６）
図１３は、本発明の実施の形態６の中央処理装置の内部ブロック図、図１４は、中央処理装置１９の要部動作を示すフローチャートである。図１３に示すように、第１の優先通知先設定手段２７は記憶手段２１に複数記憶されている通知先の中でも優先して外線接続を行う通知先を設定するものである。その他は、制御装置２６以外は実施の形態１と同じ構成である。
【００６０】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００６１】
図１４のフローチャートに示すように、上記実施の形態２に加えた処理はＳ１５、Ｓ１６であり、つまり警戒動作を開始すると、Ｓ１にて端末器２または端末器３が侵入を検知した場合、（Ｓ８にて電話発呼回数をクリアした後に）Ｓ１５にて第１の優先通知先設定手段２７から記憶手段２１に記憶されている通知先の中で優先する通知先（優先通知先）を読み出し、Ｓ１６にて優先通知先が通知先２である場合（Ｓ２〜Ｓ４の通知先１への外線接続処理を飛ばして）Ｓ５〜Ｓ７にて通知先２への外線接続を行う。
【００６２】
なお、フローチャートの例では、通知先が２つしか登録していない例を説明したが、実際には、４つ以上の通知先を設定する場合が多く、具体的に４つの通知先を登録順に通知先１、通知先２、通知先３、通知先４として、優先して通知したい通知先を通知先３に設定した場合、接続の順番は、（優先接続先である）通知先３、（その後に登録順に従い）通知先１、通知先２、通知先３、通知先４の順となる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態では、記憶手段に複数記憶されている通知先の中でも特に優先して通知したい通知先を設定できるようにしたものであり、例えば、通常（ウィークデー）は通知先１（使用者の勤務先の固定電話）への通報を望むものの、（休日などの）事情により通知先１へ電話をかけても誰も応対しないことが事前に分かっている場合、第１の優先通知先設定手段の優先通知先を通知先２（使用者の携帯電話）に設定する事により、いたずらに通報先１への外線接続を行うことなく通知先２より電話をかけることができる。
【００６４】
また、本実施の形態では手動にて優先通知先を設定する例を説明したが、優先通知先を、時間帯や曜日に応じて変更してもかまわない。
【００６５】
（実施の形態７）
図１５は、本発明の実施の形態７の中央処理装置の内部ブロック図、図１６は、中央処理装置１９の要部動作を示すフローチャートである。図１５に示すように、第２の優先通知先設定手段２９は記憶手段２１に複数記憶されている通知先の中でも特定の端末器に対して優先して外線接続を行う通知先を設定するものである。その他は、制御装置２８以外は実施の形態１と同じ構成である。
【００６６】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００６７】
図１６のフローチャートに示すように、上記実施の形態６との違いはＳ１７〜Ｓ１９であり、つまり警戒動作を開始すると、Ｓ１にて端末器２または端末器３が侵入を検知した場合、（Ｓ８にて電話発呼回数をクリアした後に）Ｓ１７にて第２の優先通知先設定手段２９から記憶手段２１に記憶されている通知先の中で特定の端末に対して優先する通知先（優先通知先）を読み出し、Ｓ１８にて（この実施の形態では事前に特定の端末器を端末器２として登録しているが）特定の端末器からの侵入検知であると判断した場合、Ｓ１９にて優先通知先が通知先２である場合（Ｓ２〜Ｓ４の通知先１への外線接続処理を飛ばして）Ｓ５〜Ｓ７にて通知先２への外線接続を行う。
【００６８】
以上のように、本実施の形態では、記憶手段に複数記憶されている通知先の中でも特定の端末器からの非定常検知だけを特定の通知先へ通知するようにしたものであり、例えば、複数個設置した端末器の大半が侵入目的で設置した侵入検知用端末器であり、（特定の端末器である）１つの端末器だけが高齢者介護用の端末器である場合に、侵入検知用端末器の通知先（つまり通知先１）を警備会社に、特定の介護用端末器だけは通知先（つまり通知先２）を介護サービス会社に設定する事により目的に応じた通知先へ的確に通知することができる。
【００６９】
（実施の形態８）
図１７は、本発明の実施の形態８の中央処理装置の内部ブロック図、図１８は、中央処理装置１９の要部動作を示すフローチャートである。図１７に示すように、制御手段３０以外は実施の形態１と同じ構成である。
【００７０】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００７１】
図１８のフローチャートに示すように、上記実施の形態２との違いはＳ４およびＳ８にて外線接続に成功した（通知先に電話が通じた）場合の処理である。なお、通知先１と通知先２のいずれも外線接続に成功した場合の処理は同様であるため本実施の形態では通知先１の外線接続に成功した場合の処理のみ説明する。
【００７２】
Ｓ４にて通知先１への外線接続に成功すると、Ｓ２０にて（図示はしないが）通知先の通信端末の操作部にある操作ボタン（電話機であれば電話番号を入力するプッシュボタン）が押された場合、Ｓ２１にて押されたボタンが「＃」ボタンである場合のみ外線接続を継続し、一方で「＃」ボタン以外のボタンが押された場合には、Ｓ２２にて中央処理装置１９が一方的に外線接続を遮断する。
【００７３】
以上のように、本実施の形態では、外線接続した通知先の通信装置にて使用者に所定操作を行わせる事により、所定の操作を行う相手のみ外線接続を保持し続けるようにしたものであり、これにより、外線接続した相手を、留守番電話やＦＡＸなど自動的に電話を受ける機器と（所定の操作が可能な）人とに区別することが可能なため、通知したい相手を人だけに絞って的確に侵入検知を通知できる。
【００７４】
なお、本実施の形態では「＃」ボタンで外線接続を継続することを説明したがそれ以外のボタン操作でも構わない。
【００７５】
（実施の形態９）
図１９は、本発明の実施の形態９の中央処理装置の内部ブロック図、図２０は、中央処理装置１９の要部動作を示すフローチャートである。図１９に示すように、制御手段３１以外は実施の形態８と同じ構成である。
【００７６】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００７７】
図２０のフローチャートに示すように、実施の形態８との違いはＳ２３を追加しただけであり、Ｓ４にて通知先１への外線接続に成功すると、Ｓ２１にて制御手段３１は定型の音声案内データ（例えば「＃ボタンを押してください。」というメッセージ内容）を通知先の通信装置に送信することにより、通知先の通信装置（相手の電話機）では音声案内データが再生される。
【００７８】
以上のように、本実施の形態では、外線接続した通知先の通信装置にて最初に音声案内データが再生するようにしたものであり、これにより、電話を受けた使用者は（たとえ所定の操作である「＃」ボタンを押すことを忘れていても、電話口にて操作ガイドを聞くことができるので）確実に所定の操作を行うことができる。
【００７９】
なお、通知先の通信装置に表示部があればそこに例えば「＃ボタンを押してください。」というメッセージ内容を表示させてもよい。
【００８０】
（実施の形態１０）
図２１は、本発明の実施の形態１０の中央処理装置の内部ブロック図、図２２は、中央処理装置１９の要部動作を示すフローチャートである。図２１に示すように、制御手段３２以外は実施の形態８および実施の形態９と同じ構成である。
【００８１】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００８２】
図２２のフローチャートに示すように、実施の形態９との違いはＳ２４とＳ２５を追加しただけであり、Ｓ４にて通知先１への外線接続に成功するとＳ２３にて制御手段３０は定型の音声案内データ（例えば「＃ボタンを押してください。」というメッセージ内容）を通知先の通信装置に送信することにより、通知先の通信装置（相手の電話機）では音声案内データが再生されＳ２４にて時間計測（タイムカウント）を開始し、Ｓ２５にて時間計測の値が５分以内に通知先の通信装置にてボタンが押された場合にはＳ２０以降の処理を行い、Ｓ２５にて５分を超えても通信装置のボタンが押されない場合にはＳ２２にて外線接続を遮断する。
【００８３】
以上のように、本実施の形態では、通知先に外線接続しても通知先の通信端末の操作部のボタンが押されない状態が続く場合に所定の時間を限度として外線接続を遮断するようにしたものであり、これにより、外線接続した相手が、留守番電話やＦＡＸなど自動的に電話を受ける機器である場合や、本監視システムについて無知な人が電話口に出た場合でも、一律の基準を持って外線接続を遮断し、速やかに次の外線接続へ移行することができる。
【００８４】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、本発明にかかる監視システムは、端末器が非定常を検知した場合に、あらかじめ記憶手段に記憶している複数の通知先に対して順次外線接続することにより、宅内侵入の際に通知すべき相手先を複数設定する事が可能となるので、同様にして、介護システムなど中央処理装置にネットワーク接続した緊急呼出端末器を操作する事による外線電話接続などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態１の監視システムのシステムブロック図
【図２】本発明の実施の形態１の中央処理装置の内部ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１の端末器２〜３の内部ブロック図
【図４】本発明の実施の形態１の中央処理装置の動作フローチャート
【図５】本発明の実施の形態２の中央処理装置の内部ブロック図
【図６】本発明の実施の形態２の中央処理装置の動作フローチャート
【図７】本発明の実施の形態３の中央処理装置の内部ブロック図
【図８】本発明の実施の形態３の中央処理装置の動作フローチャート
【図９】本発明の実施の形態４の中央処理装置の内部ブロック図
【図１０】本発明の実施の形態４の中央処理装置の動作フローチャート
【図１１】本発明の実施の形態５の中央処理装置の内部ブロック図
【図１２】本発明の実施の形態５の中央処理装置の動作フローチャート
【図１３】本発明の実施の形態６の中央処理装置の内部ブロック図
【図１４】本発明の実施の形態６の中央処理装置の動作フローチャート
【図１５】本発明の実施の形態７の中央処理装置の内部ブロック図
【図１６】本発明の実施の形態７の中央処理装置の動作フローチャート
【図１７】本発明の実施の形態８の中央処理装置の内部ブロック図
【図１８】本発明の実施の形態８の中央処理装置の動作フローチャート
【図１９】本発明の実施の形態９の中央処理装置の内部ブロック図
【図２０】本発明の実施の形態９の中央処理装置の動作フローチャート
【図２１】本発明の実施の形態１０の中央処理装置の内部ブロック図
【図２２】本発明の実施の形態１０の中央処理装置の動作フローチャート
【図２３】従来の監視システムのシステムブロック図
【図２４】従来の監視システムの中央処理装置の内部ブロック図
【図２５】従来の監視システムの端末器２〜３の内部ブロック図
【符号の説明】
【００８７】
２、３  端末器
５  データ通信手段
６  音声通信手段
７  公衆回線接続手段
８  外線接続部（外線接続手段）
９  表示手段
１１  音声出力手段
１２  音声入力手段
１３  侵入検知手段
１４  端末制御部
１９  中央処理装置
２０  制御手段
２１  記憶手段
２６  第１の優先通知先設定手段
２８  第２の優先通知先設定手段
【図１】
2004274725.tif 000003
【図２】
2004274725.tif 000004
【図３】
2004274725.tif 000005
【図４】
2004274725.tif 000006
【図５】
2004274725.tif 000007
【図６】
2004274725.tif 000008
【図７】
2004274725.tif 000009
【図８】
2004274725.tif 000010
【図９】
2004274725.tif 000011
【図１０】
2004274725.tif 000012
【図１１】
2004274725.tif 000013
【図１２】
2004274725.tif 000014
【図１３】
2004274725.tif 000015
【図１４】
2004274725.tif 000016
【図１５】
2004274725.tif 000017
【図１６】
2004274725.tif 000018
【図１７】
2004274725.tif 000019
【図１８】
2004274725.tif 000020
【図１９】
2004274725.tif 000021
【図２０】
2004274725.tif 000022
【図２１】
2004274725.tif 000023
【図２２】
2004274725.tif 000024
【図２３】
2004274725.tif 000025
【図２４】
2004274725.tif 000026
【図２５】
2004274725.tif 000027