(57)【要約】　　　（修正有）【課題】使用済みのコピー紙等の像支持体上の文字画像等の画像形成物質を効率良く剥離し、紙を再利用できるようにすること。【解決手段】画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質（融点６０〜１５０℃）を含有する材料を、画像形成前後または画像形成と同時に画像保持体上に付着させて画像を形成し、再生に際しては、剥離部材を画像形成物質に密着させると共に加熱することにより画像保持体と画像形成物質との接着力を低下させ、画像形成物質を剥離除去する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を、画像形成前後または画像形成と同時に画像保持体上に付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくしたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低くすることができる物質が、６０〜１５０℃の低融点を有する物質であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
低融点を有する物質が少なくとも親水基を有する物質であることを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
【請求項４】
低融点を有する物質が少なくとも親水基と親油基を有する物質であることを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
【請求項５】
低融点を有する物質が炭素数１〜４０のアルキル基を有する親油基を有するものであることを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
【請求項６】
低融点を有する物質が、−ＰＯ３Ｈ２、＝ＰＯＨ、−ＯＨ、−（ＯＨ）２、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、≡Ｎ＋Ｘ−（Ｘはハロゲンを表す）及び−ＮＨ２から選ばれた少なくとも１種の親水基を有するものであることを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
【請求項７】
画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料の平均粒径が、０．１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項８】
低融点を有する物質が核微粒子に付加されたものであることを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
【請求項９】
低融点を有する物質が核微粒子に水素結合又はイオン結合によって付加されたものであることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１０】
低融点を有する物質が核微粒子に包接されたものであることを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
【請求項１１】
低融点を有する物質の含有量が低融点を有する物質と核微粒子との合計量に対し、１０〜９０重量％であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
核微粒子の平均粒径が、０．１〜２０μｍであることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
親水基と親油基をもつ低融点を有する物質の親水基と核微粒子の親水基のすくなくとも一部とがイオン結合による塩を形成したものであることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１４】
親水基と親油基をもつ低融点を有する物質の親水基と核微粒子の親水基のすくなくとも一部とが水素結合を形成したものであることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１５】
親油基がジアルキル基を有するものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
親油基が少なくとも１個以上のベンゼン環を有するものであることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
核微粒子が中空粒子であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成方法。
【請求項１８】
画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質が、電荷制御剤を含有することを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項１９】
剥離時の画像保持体と画像形成物質との接着力が１．０〜４．５ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１記載の画像形成物質の除去方法。
【請求項２０】
請求項１記載の画像形成方法によって画像を形成した画像保持体からの画像形成物質の除去方法であって、剥離部材を画像形成物質に密着させると共に加熱することにより画像保持体と画像形成物質との接着力を低下させ、画像形成物質を剥離除去することを特徴とする画像形成物質の除去方法。
【請求項２１】
剥離温度が定着温度以上であることを特徴とする請求項２０記載の画像形成物質の除去方法。
【請求項２２】
剥離部材が剥離時に画像保持体と画像形成物質との接着力を低下させることのできる低融点を有する樹脂層であることを特徴とする請求項２０記載の画像形成物質の除去方法。
【請求項２３】
画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を電子写真プロセスを用いて、画像形成前後または画像形成と同時に画像保持体上に付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項２４】
画像部を形成する潜像部にのみ、画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくしたことを特徴とする請求項２３記載の画像形成方法。
【請求項２５】
画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を画像形成物質の現像タンク内または現像スリーブ上で添加し、画像形成物質と同時に現像することを特徴とする請求項２３記載の画像形成方法。
【請求項２６】
画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を画像保持体上に現像する手段、少なくとも着色剤を含有する画像形成物質を画像保持体上に現像する手段、それらの物質を別の画像保持体上に転写する手段、さらに転写画像を定着する手段を具備してなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項２６において、画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を画像保持体上に現像する現像スリーブを具備していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を画像形成物質の現像タンク内または現像スリーブ上で添加する手段を具備していることを特徴とする請求項２６記載の画像形成装置。
【請求項２９】
画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を、加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を収納し、現像タンク内または現像スリーブ上に供給できるようにしたことを特徴とする請求項２６記載の画像形成用カートリッジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙の繰返し使用を可能にする画像形成方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、トナーを用いる電子写真複写（いわゆるコピー）技術が普及し、紙やＯＨＰシート等の被記録材が多量に用いられている。そして多量に発生した印字物は不要になったからといってそのまま廃棄すると、環境保全、資源保護に好ましくないことは明らかである。そのため廃棄対象の被記録材を再生あるいはリサイクルすることが行われているが、このような再生方法としては、使用済みの用紙上の画像形成物質であるインキ等を除去し、潰して再び抄き、古紙といわれる紙に再生する方法が採られているのみであった。
【０００３】
しかし、最近、一度使用した紙の上の文字画像をクリーニングにより取り去り、複写又はプリンティングに再利用することができる記録材料及び方法が提案されており、特に多量の紙を消費する複写（電子写真）関連において画像形成物質であるトナーの除去に関して多くの提案がなされている。
具体的には、像保持体（紙、ＯＨＰ基体等）に関するもの、画像形成物質（トナー等）に関するもの、さらには、剥離方法、剥離方法に準じて必要な剥離液、剥離材等の副部材に関するものが提案されている。
【０００４】
像保持体に関しては、特開平７−３１１５２３号公報、特開平６−２２２６０４号公報、特開平１１−１７４７０９号公報等に、被記録体を膨潤層として親水性樹脂を架橋させたものを用いることや、被記録材の表面に形成された膨潤層を水等により濡らして膨潤させることにより、被記録材に記録された画像を除去する方法が提案されている。
【０００５】
また、特開平４−６７０４３号公報には、トナーが剥離しやすいようにあらかじめ、シート状支持体の表面、特に片面に離型処理した支持体（イレーザブルペーパー）を用いること等が提案されている。
【０００６】
しかし、これらの提案は、像保持体が指定紙に制約されることにより、普通紙使用複写機（ＰＰＣ）の複写用紙の制約がなく、普通紙の使用によるランニングコストが安価であるという特徴を制限し、技術の汎用性が大幅に狭まるという欠点を有していた。
【０００７】
一方、画像形成物質としては、特許第２９６０２２９号等に記載されているように、光化学的に消色可能なトナー（シアニン色素と有機ホウ素酸アンモニウム塩）や特開平４−３５６０８６号公報に記載のトナーに生分解性プラスチック又は光分解性プラスチック等の特殊な材料を含有させたもの等が提案されている。
【０００８】
さらには、トナー樹脂膨潤成分を有する剥離液と組合せた特開平８−１４６６４８号公報に記載のトナー樹脂の親水性をＯＨＶ、ＡＶにより規定したもの、特開平８−１４６６５０号公報に記載の親水性確保のためにトナーの比表面積を規定したもの、特開平８−１４６６４７号公報に記載の親水性微粒子を含有させたもの、特開平８−１４６６４９号公報にはトナーの吸水性確保のために界面活性剤を含有させたものが提案されている。
【０００９】
しかし、消色トナーは被記録体上に消色したトナー樹脂成分が残存し、再利用時に像保持体の表面平滑性等が未使用像保持体と比較し大幅に低下することや、トナーとして制限された色材を用いるため、色再現性の能力不足による画質低下等が問題となり、分解性プラスチックを用いる場合は、トナー付着量が多い画像からトナーを完全に除去することは困難であるという問題があった。
【００１０】
また、特開平８−１４６６４９号公報等のトナー樹脂を溶解又は膨潤する成分を有する剥離液との併用を必須とした、界面活性剤を含有させたトナー等の剥離液の吸水性を向上させた提案は、剥離液の安全性の観点から、トナー樹脂を溶解しやすい溶剤を含有する剥離液の使用は好ましくなく、さらには、剥離液の紙基体の吸収、膨潤に起因する乾燥後の紙の伸びによる紙の再利用、再複写時のジャム等の重大な副作用を有するものであった。
【００１１】
そこで、ここで提案された界面活性剤含有トナー単独での剥離効果を確認したところ、その明細書の記載から明らかなように、界面活性剤の目的が剥離液の吸水性向上であるため、単独では剥離機能は発揮し得ず、乾式剥離法におけるトナー剥離は不可能であった。
【００１２】
また、一般の電子写真用トナーにおいて、従来技術としてトナーの定着時におけるオフセット（トナーと定着部材との接着）を防止し、紙等の支持体にトナーを良好に定着（接着）させるために、ワックス等の低融点物質を含有させることが知られている。
【００１３】
しかし、この従来技術の目的は良好な画像形成のためのものであり、画像を剥離する目的でトナーに含有されているものではなく、画像の剥離は不可能である。さらに、従来使用されるワックスを剥離目的のために添加量を増加させたとしても、像保持体が紙等の多孔質体では、ワックスは紙等の内部に浸透し、トナーと紙との界面に存在することができずに、トナーと紙との接着力を低下させる機能は結果的に発揮し得ず、トナーは剥離されないのである。また逆に、像保持体がＯＨＰ等のフィルム基体の場合は、添加量を増加させていくと、トナーの定着力が大幅に低下し、通常の使用時に画像が擦り等により剥がれてしまうという問題が発生する。
【００１４】
また、剥離方法としては、ブラシ、除去刃等による物理的力を像保持体及び画像形成物質に直接負荷して除去する方法、剥離材と画像形成物質とを重ねて加熱することにより両者間に接着力を生じさせ、その接着力により像保持体から画像形成物質を除去する方法、剥離液等の補助部材により像保持体と画像形成物質との接着力を弱めてから直接的又は間接的剥離を行う方法等が提案されている。しかし、直接的又は間接的剥離のいずれにおいても、画像支持体と画像形成物の接着力を弱めることなく除去することは、像形成物質の高い除去率は望めず、像保持体を損傷することになり、像保持体の再利用の主目的からすると好ましくないものでる。
【００１５】
また、剥離液による剥離は紙を損傷することがなく、剥離率を飛躍的に向上させることから好ましいものの、過剰の剥離液供給（紙膨潤）により、紙とトナー間にせん断力を発生させ、接着力を軽減することは、紙を一度膨潤させるため、乾燥後も紙の伸びを生じさせ、紙の再利用、再複写時に複写機内においてジャム等を発生しやすいこと、さらには、ベタ画像部のトナー膜は、トナー樹脂が疎水性樹脂であるために、界面活性剤を含有する剥離液といえどもトナー膜中に浸透させることは難しく、結果的にジャボ漬けレベルでないと剥離液成分を紙とトナー間に供給することは困難である等の欠点を有している。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、一度使用した紙等の像支持体上の文字画像等の画像形成物質を画像形成保持体、画像形成物質になんら制約を設けることなく、通常のものが使用可能であり、かつ、効率良く剥離できるようにした画像形成方法及び装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、次に記載する構成を有する発明によって上記課題が解決されることを見出した。
（１）画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を、画像形成前後または画像形成と同時に画像保持体上に付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくしたことを特徴とする画像形成方法。
（２）画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低くすることができる物質が、６０〜１５０℃の低融点を有する物質であることを特徴とする上記（１）記載の画像形成方法。
（３）低融点を有する物質が少なくとも親水基を有する物質であることを特徴とする上記（２）記載の画像形成方法。
【００１８】
（４）低融点を有する物質が少なくとも親水基と親油基を有する物質であることを特徴とする上記（２）記載の画像形成方法。
（５）低融点を有する物質が炭素数１〜４０のアルキル基を有する親油基を有するものであることを特徴とする上記（２）記載の画像形成方法。
（６）低融点を有する物質が、−ＰＯ３Ｈ２　、＝ＰＯＨ、−ＯＨ、−（ＯＨ）２、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＨ、−ＳＯ３　Ｈ、≡Ｎ＋Ｘ−（Ｘはハロゲンを表す）及び−ＮＨ２から選ばれた少なくとも１種の親水基を有するものであることを特徴とする上記（２）記載の画像形成方法。
【００１９】
（７）画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料の平均粒径が、０．１〜２０μｍであることを特徴とする上記（１）記載の画像形成方法。
（８）低融点を有する物質が核微粒子に付加されたものであることを特徴とする上記（２）記載の画像形成方法。
（９）低融点を有する物質が核微粒子に水素結合又はイオン結合によって付加されたものであることを特徴とする上記（８）記載の画像形成方法。
（１０）低融点を有する物質が核微粒子に包接されたものであることを特徴とする上記（２）記載の画像形成方法。
【００２０】
（１１）低融点を有する物質の含有量が低融点を有する物質と核微粒子との合計量に対し、１０〜９０重量％であることを特徴とする上記（８）〜（１０）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１２）核微粒子の平均粒径が、０．１〜２０μｍであることを特徴とする上記（８）〜（１１）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１３）親水基と親油基をもつ低融点を有する物質の親水基と核微粒子の親水基のすくなくとも一部とがイオン結合による塩を形成したものであることを特徴とする上記（８）記載の画像形成方法。
【００２１】
（１４）親水基と親油基をもつ低融点を有する物質の親水基と核微粒子の親水基のすくなくとも一部とが水素結合を形成したものであることを特徴とする上記（８）記載の画像形成方法。
（１５）親油基がジアルキル基を有するものであることを特徴とする画像形成方法。
（１６）親油基が少なくとも１個以上のベンゼン環を有するものであることを特徴とする上記（１３）又は（１４）に記載の画像形成方法。
（１７）核微粒子が中空粒子であることを特徴とする上記（１０）記載の画像形成方法。
【００２２】
（１８）画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質が、電荷制御剤を含有することを特徴とする上記（１）記載の画像形成方法。
（１９）剥離時の画像保持体と画像形成物質との接着力が１．０〜４．５ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする上記（１）記載の画像形成方法。
（２０）上記（１）記載の画像形成方法によって画像を形成した画像保持体からの画像形成物質の除去方法であって、剥離部材を画像形成物質に密着させると共に加熱することにより画像保持体と画像形成物質との接着力を低下させ、画像形成物質を剥離除去することを特徴とする画像形成物質の除去方法。
（２１）剥離温度が定着温度以上であることを特徴とする上記（２０）記載の画像形成物質の除去方法。
【００２３】
（２２）剥離部材が剥離時に画像保持体と画像形成物質との接着力を低下させることのできる低融点を有する樹脂層であることを特徴とする上記（２０）記載の画像形成物質の除去方法。
（２３）画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を電子写真プロセスを用いて、画像形成前後または画像形成と同時に画像保持体上に付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくしたことを特徴とする上記（１）記載の画像形成方法。
【００２４】
（２４）画像部を形成する潜像部にのみ、画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくしたことを特徴とする上記（２３）記載の画像形成方法。
（２５）画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を画像形成物質の現像タンク内または現像スリーブ上で添加し、画像形成物質と同時に現像することを特徴とする上記（２３）記載の画像形成方法。
【００２５】
（２６）画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を画像保持体上に現像する手段、少なくとも着色剤を含有する画像形成物質を画像保持体上に現像する手段、それらの物質を別の画像保持体上に転写する手段、さらに転写画像を定着する手段を具備してなることを特徴とする画像形成装置。
（２７）上記（２６）において、画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を画像保持体上に現像する現像スリーブを具備していることを特徴とする画像形成装置。
【００２６】
（２８）画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を画像形成物質の現像タンク内または現像スリーブ上で添加する手段を具備していることを特徴とする上記（２６）記載の画像形成装置。
（２９）保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を、加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を収納し、現像タンク内または現像スリーブ上に供給できるようにしたことを特徴とする上記（２６）記載の画像形成用カートリッジ装置。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳述する。
本発明は、画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料を、画像形成前後または画像形成と同時に画像保持体上に付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくした。これにより、通常は記録材料と画像保持体間の良好な接着力によりコスレ等により画像が剥がれることなく、剥離加熱時にのみ接着力を低下させる物質（低下部材）の効果によって、紙等の保持体表面を紙剥け等の損傷を発生させることなく剥離することが可能となる。
本発明によれば、剥離用離型層等の特殊紙加工を施すことなく、剥離液等の湿式処理を施すこともなく、加熱という１工程にて画像形成物質の剥離を可能となる。
【００２８】
本件発明の画像形成方法をより具体的に述べる。
画像保持体上に画像形成物質により画像形成する前後または同時に、画像保持体と画像形成物質との接着力を低下させる物質を画像保持体上に付着させ、転写工程等を経て、定着させる。一度定着した画像を剥離する場合には、剥離部材を重ね、加熱、分離することにより、画像形成材料を軟化させ、剥離部材との接着力を発生させ、画像形成材料と保持体との接着力を低減させ、剥離するものである。
【００２９】
具体的には、低融点を有する物質（以下、単に低融点物質ということがある）を融解させ、画像保持体と画像形成物質間に流出させ、低融点物質が像保持体と画像形成物質界面に留めて、両者間に介在させることにより両者の接着力を低下させるものであり、加熱することにより次の条件を満足させて剥離を行う。
画像形成物質と剥離部材の接着力　＞　画像形成物質と像保持体の接着力
【００３０】
さらに良好に除去するためには、画像形成物質が剥離時に膜内凝集破壊を発生させないことが望ましく、画像形成物質が加熱時にあるレベルの粘弾性を有することが必要であり、高分子樹脂成分を含有することが好ましい。特に、サーマルヘッド等を用いた熱転写リボンの溶融転写用のインク層やクレヨン等には、このことを考慮した形成がより好ましいものとなる。
本発明において用いる画像保持体と画像形成物質との接着力を低下させる物質について以下述べる。
【００３１】
接着力を弱める物質は低融点物質からなり、加熱剥離時に融解し、低融点物質が画像保持体と画像形成物質界面での接着力を低下させる。最適な融点範囲は６０〜１５０℃である。好ましくは７０〜１２０℃であり、融点が６０℃未満の場合には、定着時にオフセット等の不具合点が出現し、融点が１５０℃より高くなると剥離性が低下する。また、高温加熱による像保持体への熱ダメージが大きく、像保持体の再利用に好ましくない影響を与える。
【００３２】
低融点物質は少なくとも親水基を有する材料であることが望ましい。画像保持体がセルロース等の親水基を有する場合は、セルロースの水酸基と水素結合等の拘束力を受け、保持体内部に浸透することなく表面に存在してトナーと紙との間に介在し、両者の接着力を効果的に低減する働きをして、良好な剥離が可能となる。
【００３３】
さらに低融点物質としては少なくとも親水基と親油基とを有する材料が望ましい。親水基の効果と共に、除去される画像形成物質や剥離部材が親油基を有する場合は、それらと相溶性が良好なことから、剥離時にトナー等の画像形成物質と共に画像保持体から除去され、画像保持体上に残留する低融点物質が軽減され、再利用時の低融点物質残留に伴う画像の定着不良を防止する効果を有する。
【００３４】
低融点物質の平均粒径は０．１〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍであり、０．１μｍ未満では画像形成物質と画像保持体との界面への析出しづらく、充分な接着力低下効果が得られず、所望の除去が得られない。また、２０μｍを超えると、記録材料中での分布が凝集等にて不均一となり易く、さらには、２０μｍを超えるとトナー等の画像形成物質の粒径と比較しかなり大きいために部分的な定着不良が発生しやすく、画像での部分的欠落が発生しやすくなる。
【００３５】
低融点物質は、Ｃ　１〜Ｃ　４０、好ましくはＣ６〜Ｃ　３６のアルキル基を有する親油基を含有したものであることが望ましい。Ｃが４０を超えたアルキル基の場合には所望の融点が得られず、高融点になってしまい、剥離温度が高くなり、画像形成物質の剥離時の凝集破壊による剥離残が発生しやすく、さらに画像保持体の熱ダメージによる再利用時の副作用が発生しやすくなる。また、低融点物質の分子量も大きくなり、加熱融解時の流動性が鈍く、界面への流出効率が低く、所望の剥離が得られにくい。
【００３６】
低融点物質の親水基が−ＰＯ３Ｈ２、＝ＰＯＨ、−ＯＨ、−（ＯＨ）２、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＨ、−ＳＯ３　Ｈ、≡Ｎ＋Ｘ−（Ｘはハロゲンを表す）及び−ＮＨ２からなることにより、親油性の画像形成物質に対し親和力が低く、結果的に剥離時に界面に存在しやすく、低融点物質が画像保持体と像形成物質界面に留まり、良好な剥離機能を示す。
【００３７】
低融点物質を核微粒子に付加することにより、保存中での接着力低下等の低融点物質添加によるトナー等の画像形成物質への副作用が改善され、界面に存在しやすくなる。そのため、低融点物質が画像保持体と画像形成物質界面に留まり、剥離機能が効率的に機能することとなる。
【００３８】
また、低融点物質が核微粒子と水素結合又はイオン結合にて付加されたことにより、保存中での低融点物質添加によるトナー等の画像形成物質への副作用が改善され、界面に存在しやすくなり、加熱用溶融時に界面での剥離が効率的に行なわれる。さらに、紙等の画像保持体中に浸透することを防止し、界面に止める働きにより、低融点物質が画像保持体と像形成物質界面に留まり、良好な除去が可能となる。
【００３９】
低融点物質を核微粒子に包接しても良い。保存中での低融点物質添加によるトナー等の画像形成物質への副作用が改善され、界面に存在しやすくなり、加熱用溶融時に界面での剥離が効率的に行なわれる。さらに、安定して多量の低融点物質の添加が可能となり、加熱時は良好に核微粒子から低融点物質が放出可能となる。
【００４０】
低融点物質が付加された核微粒子において、低融点物質の含有率は１０〜９０重量％であり、１０重量％未満では所望の介在による接着力低下機能を発揮することができず、逆に９０％を超えると、上記の接着力低下機能が発揮されすぎて定着不良が発生する。
【００４１】
親水基と親油基を有する低融点物質の親水基と、核微粒子の親水基の一部とがイオン結合による塩を形成したもの、親水基と親油基を有する低融点物質の親水基と、核微粒子の親水基の一部とが水素結合を形成したものであることにより、保存中は核微粒子に束縛されることにより、保存中での接着力低下等の低融点物質添加によるトナー等の画像形成物質への副作用が改善される。特に、保存中での耐湿性に関し、核微粒子、低融点物質の両親水基を封印し、さらに最外殻に低融点物質の親油基を存在させることにより、核微粒子、低融点物質の吸湿性を低く抑えることができる。
【００４２】
また、低融点物質は、ジアルキル基を有する親油基を含有したものであることが望ましい。保存中は核微粒子に束縛されることにより、保存中での接着力低下等の低融点物質添加によるトナー等の画像形成物質への副作用が改善される。特に、保存中での耐湿性に関し、核微粒子、低融点物質の両親水基を封印し、さらに最外殻にジアルキル基を有する親油基を含有させることにより、ジアルキル基の立体障害により湿度の進入を防止し、核微粒子、低融点物質の吸湿性を低く抑えることができる。
【００４３】
また、低融点物質は少なくとも１個以上のベンゼン環を有する親油基を含有したものであることが望ましい。保存中は核微粒子に束縛されることにより、保存中における接着力低下等の低融点物質添加によるトナー等の画像形成物質への副作用が改善される。特に、保存中での耐湿性に関し、核微粒子、低融点物質の両親水基を封印し、更に最外殻に少なくとも１個以上のベンゼン環を有する親油基を含有させることにより、少なくとも１個以上のベンゼン環の立体障害により湿気の進入を防止し、核微粒子、低融点物質の吸湿性を低く抑えることができる。
【００４４】
核微粒子は中空タイプであっても良い。中空であることにより、保存中は核微粒子に束縛されることにより、保存中での接着力低下等の低融点物質添加による副作用が改善されると同時に、安定して多量の低融点物質の添加が可能となり、加熱時は良好に核微粒子から低融点物質が放出可能となる。
【００４５】
これらの低融点物質を含む画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱によって加熱前よりも低下させることができる物質を含有する材料（以下、単に「剥離剤」と言うことがある。）は、画像形成前後または画像形成と同時に画像保持体上に付着させる。
付着させるための方法としては、電子写真プロセスを用いて画像保持体上に付着させる方法を採用することができる。
【００４６】
図１にその一例を示す。電子写真方式には１成分方式、２成分方式、モノクロ方式、カラー方式など多数のプロセスが存在するが、図１ではカラー画像方式を示した。本方式は、タンデム方式と称され、各色毎の画像形成ユニットがシリーズに並んで、各色毎に画像形成を行ない、その画像を順次用紙上に転写を行ない、色画像を重ねてカラー画像を得る方式である。
【００４７】
図１では、本発明の方法を実施するために剥離剤を現像するユニットを設けた。接着力を低下させる剥離剤は用紙と画像形成物質との間に設けた方が良いため、本方式の場合には、最初に剥離剤を現像し転写する画像形成ユニットを設けた。その後、ブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色を画像形成し、転写するようにした。もちろん、モノクロ画像の専用プロセスであれば、図１においてイエロー、シアン、マゼンタの画像形成ユニットは必要なくなり、剥離剤での画像形成ユニットとブラックの画像形成ユニットで構成される。
【００４８】
剥離剤は画像形成部分にのみ付着させることが好ましいが、画像保持体上全面に付着させても良い。その場合には、図１の装置において、剥離剤の画像形成ユニットの中での露光手段を設ける必要がなくなる。
【００４９】
このように電子写真プロセスを用いて、剥離剤を画像保持体に付着させる場合には、現像プロセスにてクーロン力を用いるため、剥離剤が電荷を持つように電荷制御剤を含有させた方がベターである。これにより、均一な剥離剤による画像形成が可能になる。
【００５０】
電子写真プロセスの方式には色々あるが、予め画像形成を行なった後、一度に用紙に転写する方式の場合には、剥離剤を画像形成した後に画像保持体上に付着させた方が良い。つまり、形成した画像を転写させる用紙と画像形成物質（トナー）との間に剥離剤が存在するようにする。
【００５１】
また、図２に示すように剥離剤を画像形成と同時に画像保持体上に付着させても良い。この方式は、カラーではなくモノクロ画像を作成する場合に適している。
【００５２】
図２に示した装置には２段の現像ローラが設けられており、同じ現像域に剥離剤を用いた現像ローラと現像剤やトナーからなる画像形成物質を用いた現像ローラにてほぼ同時に現像を行なう。これらの現像ローラの配置は前後して、剥離剤用の現像ローラが後の方へ配置されても良い。画像形成物質からなる画像を乱さないように、剥離剤の現像条件を最適化する必要がある。
【００５３】
また、図３に示すように剥離剤を現像剤やトナーと一緒に現像容器内で混合し、現像することも可能である。混合された剥離剤はトナー表面に付着するため、その状態で用紙などの画像保持体に付着して場合、剥離剤は用紙とトナーとの間に存在することになり、効率的な剥離が可能となる。剥離剤の添加は現像容器内ではなく、現像スリーブ上でも可能である。
【００５４】
図１、２、３において剥離剤を収納し、現像タンク内または現像スリーブ上に供給するようにした方法としては、トナーや現像剤を収納したカートリッジを用いるのと同様に剥離剤を収納したカートリッジを用いる方法がある。カートリッジは図示していないが、現像域に搬送できるようになっていればどうような構造でも構わない。具体的には図２、３の剥離剤用ホッパー部に装着できるようにする必要がある。
なお、これらの画像形成方式は本発明の実施するための方式の一例を示したものであって、本発明はこの画像形成方式にのみに限定されるものではない。
【００５５】
剥離温度は画像形成物質の定着温度以上である方が良い。剥離温度を前記定着温度以上とすると、定着時と比較して低融点物質がより界面等に析出して良好な剥離が可能となり、特に剥離前の安定した定着状態と剥離時の良好な剥離の両立が可能となる。
【００５６】
少なくとも疎水性樹脂と着色剤とからなる画像形成物質が像保持体に形成された画像において、画像形成物質と画像保持体との接着力が常温において、１．０〜４．５ｋｇ／ｃｍ２であることにより、通常の画像としての処理において文字カスレ等の問題も発生せず、剥離時には剥離残等が発生せずに良好な剥離が可能となる。この範囲外では、通常の画像や剥離に問題が生じる。
【００５７】
なお、ここで示す画像形成物質との該像保持体との接着力は、タッキング試験機（ＴＡＣＫＩＮＥＳＳ　ＴＥＳＴＥＲ（株）レスカ社製）にて測定したものであり、常温での接着力とはプローブ（φ５ｍｍ）の先端に両面テープを接着し、プローブ降下速度：１２０ｍｍ／ｍｉｎ、引き上げ速度：６００ｍｍ／ｍｉｎ、押し圧：５００ｇｆ／φ５ｍｍ、押し圧時間：１０ｓｅｃにおいて、画像形成物質がほぼ剥離したと目視にて判断される剥離力を接着力と定義する。
【００５８】
また、加熱剥離時の接着力は同機にてプローブの先端に剥離部材のポリエーテルエーテルケトン、ＰＥＥＫ（スミライトＦＳ−１１００Ｃ、住友ベークライト社製、１００ミクロン厚）を接着して、所定の剥離温度にて同条件にて測定、評価した剥離力と定義する。
【００５９】
画像保持体と画像形成物質との間に画像保持体と画像形成物質との接着力を弱める剥離剤を存在させるように画像形成して定着した画像を剥離する場合には、その画像に剥離部材を密着させ加熱することにより画像形成物質を画像保持体から除去することができる。本方式により、毎回安定して良好な画像形成物質の除去が可能となる。
【００６０】
この剥離部材が基体／熱剥離時に画像保持体と画像形成物質の接着力を弱める低融点含有樹脂層からなることにより、剥離材と画像形成物質との接着力が向上すると共に、剥離部材の樹脂層に低融点物質を含有することによって、加熱剥離時に剥離部材上の樹脂層が、画像保持体上の画像形成物質が存在しない部分への逆転写を防止することが可能となる。
【００６１】
接着力を低下させる物質は、加熱時に融解し、トナー等の像形成物質と紙等の画像保持体間に流出又は画像形成時に両者間に存在し、画像保持体と像形成物質界面に留まり、両者間に介在することによって、両者間の接着力を低下させるものであればよく、好ましい具体例としては、親水基としては、カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ジオール、四級アンモニウム塩等と、親油基として炭化水素系で、より具体的にはｎ−アルキル系、分岐鎖アルキル系、芳香族置換アルキル系、部分フッ素化、完全フッ素化アルキル系等からなる化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独又は数種を混合したものでもよい。
【００６２】
接着力を低下させる物質を付加又は包接する核微粒子としては、例えば、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化ニオブ、炭化タングステン、炭化クロム、炭化モリブデン、炭化カルシウム、ダイアモンドカーボンランダム等の各種炭化物の疎水化物、窒化ホウ素、窒化チタン、窒化ジルコニウム等の各種窒化物、ホウ化ジルコニウム等の各種ホウ素化物の疎水化物、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化銅、シリカ等の各種酸化物の疎水化物、二硫化モリブデン等の硫化物、フッ化マグネシウム、フッ化炭素等のフッ化物の疎水化物、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の各種金属石鹸、滑石、ベントナイト、さらにはコバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛、マグネシウム、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の各種金属ないしこれらの合金等の各種無機微粒子又は乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法等の湿式重合法、気相法等により造粒したスチレン系、（メタ）アクリル系、オレフィン系、含フッ素（メタ）アクリル系、含窒素（メタ）アクリル系、エポキシ、シリコン、ベンゾグアナミン、メラミン、デンプン質（かんしょデンプン、ばれいしょデンプン、タピオカデンプン、小麦デンプン、コーンスターチ等）、マンナン（こんにゃく等）、海藻類（ふのり、寒天、アルギン酸ナトリウム等）、植物粘質物（トロロアオイ、トラガントゴム、アラビアゴム等）、微生物による粘質物（デキストラン、レバン等）、タンパク質（にかわ、ゼラチン、カゼイン、コラーゲン等）の天然ポリマーや、セルロース系（ビスコース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、デンプン系（可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン、ジアルデヒドデンプン等）の半合成ポリマーや、合成ポリマー（ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリＮ−ビニルアセトアミド、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、イソブチレン−無水マレイン酸等）等及びこれらのコポリマー等の各種有機微粒子等の微粒子が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは、単独で又は組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
より好ましくは、接着力を低下させる物質とイオン結合や水素結合を形成する親水基を有する微粒子や粒子内部が中空で接着力を低下させる物質を包接するものが良い。
【００６４】
具体的に、親水基を有する粒子の親水基を封印する接着力を低下させる物質としては、親水基とイオン結合や水素結合を形成する基とアルキル基等の親油基にて構成されているものが好ましく、水素結合を形成するものとしては、アルコール基、ジオール基、カルボキシル基、エステル基、エーテル基、アミド基、ベンゼンカルボン酸基にアルキル化合物等の親油基を結合させたものが好ましい。
【００６５】
さらに、改質剤がジアルキル基を有する親油基を含有又は少なくとも１個以上のベンゼン環を有する親油基を含有することにより、長鎖基の立体効果より吸水性樹脂微粒子界面同士や画像形成物質界面との接触を防止し、より好ましいものとなる。
【００６６】
また、接着力を低下させる物質を核微粒子に付加及び包接させる一手段としては、一般的改質方法により行うことができ、例えば、核微粒子を貧溶媒のトルエン等に分散し、酸基と化学結合的相互作用を有すると考えられる接着力を低下させる物質化合物を所望量加え、例えば、９０〜９５℃の温浴にて数時間攪拌しながら反応させる。その後、内容物をナス型フラスコ等に移し、アスピレーター減圧下にてトルエン等の貧溶媒を減圧蒸留除去する。必要に応じて反応固形物をミキサー等にかけ改質核微粒子粉体とすることにより、目的の微粒子を得ることができる。
【００６７】
剥離部材は、剥離ローラ、剥離フィルム等を用いて構成する。具体的には、剥離部材の表面がトナーと同一又は類似のトナー成分樹脂や、接着剤の成分樹脂、耐熱樹脂フィルム等を用いることができ、また、アルミ系、銅系、ニッケル系、鉄系等の金属材料を用いることもできるが、これらに限定されるものではない。また、上記樹脂は、水溶性のものであっても非水溶性のものであってもよい。
【００６８】
接着剤の成分樹脂としては、にかわ、ゼラチン、アルブミン、カゼイン等のタンパク質系接着剤、デンプン系、セルロース系、複合多糖類系（アラビアゴム、トラガントゴム等）等の炭水化物系接着剤、酢酸ビニルの重合体及び共重合体、アクリル系、エチレン共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性接着剤、ポリクロロプレン系、ニトリルゴム系、再生ゴム系、ＳＢＲ系、天然ゴム系等のゴム系接着剤、ゴム系、アクリル系等の感圧接着剤、酢酸ビニルの重合体及び共重合体、アクリル系、エチレン共重合体、ポリアミド、スチレンアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素系樹脂、ウレタン系樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらのコポリマー又はブレンド品等のトナーと同一又は類似の親和性有する樹脂が挙げられ、酸化チタンを分散させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、さらには、樹脂フィルム単体のポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエチレンテレフタレート、芳香族ポリアミドフィルム等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
図４に画像形成物質の剥離装置の概要を示す。画像形成物質により形成された画像を有する被記録材は、給紙トレイ給紙ローラー、ガイド板により除去ユニットに送りこまれる。被記録材は、内部に発熱体を有する加熱ローラー、加圧ローラー、搬送ローラーに支持され回動する１００μｍ厚のポリエーテルエーテルケトンフィルム（スミライトＦＳ−１１００Ｃ住友ベークライト社製）からなる剥離部材と、その加熱ローラーに対向する位置で剥離部材に接して回転する加圧ローラーとの間に挟持されて、加熱されながら搬送される。加熱ローラーには、加熱ローラーの温度を測定して加熱温度を制御するための温度測定素子が接している。
【００７０】
これにより画像形成物質は、被記録材から剥離部材に転写されて被記録材から剥離除去される。なお、回動する剥離部材には、剥離部材に張りを持たせるための押し当てローラーが接していても良く、また、剥離部材に転写された画像形成物質を除去するためのクリーニング部材が搬送ローラーと対向する位置で接している。画像形成物質が除去された被記録材は剥離部材から分離、取り除かれる。
【００７１】
【実施例】
まず、本発明の効果を明らかにするための評価方法について述べる。
＜評価方法＞
評価項目は、定着性（３階評価）と剥離性（５段階評価）であり、それぞれの評価レベルは、次のとおりである。
【００７２】
（定着性）
○：爪でこすって剥離されない。
△：爪でこすって一部未剥離部が存在する。
×：指でこすって剥離される。
【００７３】
（剥離性）
５：全面が剥離される。
４：全面がほぼ剥離され、若干未剥離部が存在する。
３：未剥離部が存在する。
２：未剥離部がかなり存在する。
１：ほとんど剥離されない。
【００７４】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下では、「部」は「重量部」を示す。
【００７５】
【実施例１】
次の剥離剤及びトナーを用いた。
剥離剤　　　Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２　　　　（粒径：３μｍ）
トナー　　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）
図１に示す装置にて、最初の画像形成ユニットにて上記剥離剤で画像形成し、その後上記トナーを用いた現像剤にて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。感光体はＯＰＣを用いた。
次に、図４の剥離装置を用い、このトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。この時の加熱ローラの温度は約１１０℃、ＰＰＣ用紙の送り速度は約３０ｍｍ／秒である。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
【００７６】
【実施例２】
次の剥離剤及びトナーを用いた。
剥離剤　　Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２　　　　（粒径：３μｍ）
トナー　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）
図２に示す２段現像ローラを持つ装置にて、剥離剤用ホッパーに上記剥離剤を入れ、トナー補給用ホッパーには上記トナー（ブラック）を入れ、攪拌およびスリーブを回転させることにより、各現像スリーブ上に均一に剥離剤層および現像剤層を設けた。その後、帯電、露光したＯＰＣ上に本現像ユニットを用いて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
【００７７】
【実施例３】
次の剥離剤及びトナーを用いた。
剥離剤　　Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２　　　　（粒径：３μｍ）　　　　　　５部
トナー　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）　　１００部
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で剥離剤を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
【００７８】
【実施例４】
次の剥離剤、核微粒子及びトナーを用いた。
剥離剤　　　Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２
核微粒子　　ポリアクリル酸　　　　（粒径：３μｍ）　　　　　５部
トナー　　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）　１００部
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で核微粒子に剥離剤を付加したもの（粒径：３μｍ）を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
なお、このときの接着力は以下のような値を示した。
常温接着力：１．０ｋｇ／ｃｍ２
剥離時接着力：０．７ｋｇ／ｃｍ２
【００７９】
【実施例５】
次の剥離剤、核微粒子及びトナーを用いた。
剥離剤　　　Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２
核微粒子　　ＭＭＡ微粒子　　　　（粒径：３μｍ）　　　　　５部
トナー　　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）　１００部
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で核微粒子に剥離剤を付加したもの（粒径：３μｍ）を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
【００８０】
【実施例６】
次の剥離剤、核微粒子及びトナーを用いた。
剥離剤　　　Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２
核微粒子　　中空シリカ　　　　（粒径：３μｍ）　　　　　　　５部
トナー　　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）　１００部
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で核微粒子に剥離剤を包接したもの（粒径：３μｍ）を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
【００８１】
【実施例７】
次の剥離剤、核微粒子及びトナーを用いた。
剥離剤　　　Ｃ１６Ｈ３２Ｄｉｏｌ
核微粒子　　ポリアクリル酸　　　　（粒径：３μｍ）　　　　　５部
トナー　　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）　１００部
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で核微粒子に剥離剤を付加したもの（粒径：３μｍ）を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
なお、このときの接着力は以下のような値を示した。
常温接着力：２．０ｋｇ／ｃｍ２
剥離時接着力：１．４ｋｇ／ｃｍ２
【００８２】
【実施例８】
次の剥離剤、核微粒子及びトナーを用いた。
剥離剤　　　Ｃ２１Ｈ４３ＣＯＯＨ
核微粒子　　ポリアクリル酸　　　（粒径：３μｍ）　　　　　　５部
トナー　　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）　１００部
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で核微粒子に剥離剤を付加したもの（粒径：３μｍ）を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
なお、このときの接着力は以下のような値を示した。
常温接着力：５．０ｋｇ／ｃｍ２
剥離時接着力：３．０ｋｇ／ｃｍ２
【００８３】
【実施例９】
次の剥離剤、核微粒子及びトナーを用いた。
剥離剤　　　Ｃ１８Ｈ３７ＮＨ２
核微粒子　　ポリアクリル酸　　　　（粒径：３μｍ）　　　　　５部
トナー　　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）　１００部
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で核微粒子に剥離剤を付加したもの（粒径：３μｍ）を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
【００８４】
【実施例１０】
次の剥離剤、核微粒子及びトナーを用いた。
剥離剤　　　（Ｃ１８Ｈ３７）２ＰＯ２Ｈ
核微粒子　　ポリアクリル酸　　　　（粒径：３μｍ）　　　　　５部
トナー　　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）　１００部
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で核微粒子に剥離剤を付加したもの（粒径：３μｍ）を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
【００８５】
【実施例１１】
次の剥離剤、核微粒子及びトナーを用いた。
剥離剤　　　Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２
核微粒子　　ポリアクリル酸　　　　（粒径：１０μｍ）　　　　５部
トナー　　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）　１００部
図３に示す現像部にて、現像容器内で上記トナーを用いた現像剤に上記の割合で核微粒子に剥離剤を付加したもの（粒径：１０μｍ）を添加、攪拌し、ＯＰＣを用いた電子写真プロセスにて画像形成し、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
【００８６】
【比較例１】
次のトナーを用いた。
トナー　　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）
画像保持体と画像形成物質の接着力を加熱前よりも低下させる物質を混合しないで、実施例１と同様の画像形成を行ない、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
【００８７】
【比較例２】
次のトナーを用いた。
トナー　　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）
画像保持体と画像形成物質の接着力を加熱前よりも低下させる物質を混合しないで、実施例２と同様の画像形成を行ない、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
【００８８】
【比較例３】
次のトナーを用いた。
トナー　　　イマジオトナータイプ１８トナー（リコー社製）
画像保持体と画像形成物質の接着力を加熱前よりも低下させる物質を混合しないで、実施例３と同様の画像形成を行ない、ＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に転写し、定着ローラにて定着した。
次に、実施例１と同様にしてトナー画像を有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去してＰＰＣ用紙を再生した。
定着性と剥離性についての評価結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2004012480.tif 000003
【００９０】
【発明の効果】
本発明は、画像保持体と画像形成物質からなる記録材料との接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有する材料を、画像形成前後または画像形成と同時に画像保持体上に付着させ、加熱することにより画像形成物質を画像保持体から剥離しやすくしたもので、汎用性の高い普通紙を用い、剥離液等を用いることなく、ベタ画像においても容易に画像形成物質を剥離することができ、環境にやさしい画像形成方法、装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真プロセスを用いた画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の電子写真プロセスを用いた画像形成装置の細部の一例を示す図である。
【図３】本発明の電子写真プロセスを用いた画像形成装置の細部の他の例を示す図である。
【図４】画像保持体から画像形成物質を剥離するための剥離装置を示す概略図である。
【図１】
2004012480.tif 000004
【図２】
2004012480.tif 000005
【図３】
2004012480.tif 000006
【図４】
2004012480.tif 000007