(57)【要約】【課題】乗かごやカウンターウエイトを連結した主ロープ３を、プーリ４３，４４，４５とベルト４６を有するベルト伝動機構で駆動する装置においては、ベルト４６の走行性を良好にするための各プーリの傾きの調整作業が容易ではなかった。【解決手段】プーリ４５を、軸１０と、外周部１３と、軸１０と外周部１３との間に設けたベアリング１１，１２と、このベアリング１２と軸１０との間に設けた偏芯カバー１４を備えた構成とし、この偏芯カバー１４を回すことによってプーリ４５の傾きを調整する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動体を往復駆動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、複数のプーリとこれらプーリに巻き付けられたベルトを有し前記張力部材の張設経路に沿って周回移動するベルト伝動機構と、このベルト伝動機構のベルトを前記張力部材に接触して前記張力部材の一定領域を側方から押圧しながら長手方向へ駆動するものにおいて、
前記プーリは、軸と、外周部と、前記軸と外周部との間に設けた複数のベアリングと、これらのベアリングのひとつと前記軸との間に設けた偏芯カバーとを備え、この偏芯カバーを回動することにより前記プーリの傾斜を調整する構成であることを特徴とする往復移動体駆動装置。
【請求項２】
往復移動体を往復駆動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、複数のプーリとこれらプーリに巻き付けられたベルトを有し前記張力部材の張設経路に沿って周回移動するベルト伝動機構と、このベルト伝動機構のベルトを前記張力部材に接触して前記張力部材の一定領域を側方から押圧しながら長手方向へ駆動するものにおいて、
前記プーリは、傾斜可能な軸と、外周部と、前記軸と外周部との間に設けたベアリングを備えていることを特徴とする往復移動体駆動装置。
【請求項３】
前記軸は揺動自在に支持する支持部と、偏芯部材により支持されており、前記偏芯部材を回動することにより前記プーリの傾斜を調整する構成であることを特徴とする請求項２に記載の往復移動体駆動装置。
【請求項４】
往復移動体を往復駆動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、複数のプーリとこれらプーリに巻き付けられたベルトを有し前記張力部材の張設経路に沿って周回移動するベルト伝動機構と、このベルト伝動機構のベルトを前記張力部材に接触して前記張力部材の一定領域を側方から押圧しながら長手方向へ駆動するものにおいて、
前記プーリは、軸と、外周部と、この外周部と前記軸との間に設けたベアリングとを備え、前記軸と前記ベアリングとの間又は前記ベアリングと前記外周部との間の少なくとも一方に弾性体を設けた構成であることを特徴とする往復移動体駆動装置。
【請求項５】
前記ベアリングは自動調芯ベアリングであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の往復移動体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクションシーブを使用せずに往復移動体を往復駆動する駆動装置において、駆動装置に使用されているベルト伝動機構のプーリの調整に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、最近出願人が提案している方式の駆動機構を備えた駆動装置であり、詳細は国際出願番号第ＰＣＴ／ＪＰ０２／０１２２０号に記載している。
図はエレベータの駆動装置の要部を示しており、図示省略しているが、主ロープ３の一側にはエレベータ乗かご、他側にはカウンターウエイトが設けられている。駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２と主ロープ３を移動させて乗かごを昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能に取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープグリッパーで油圧等によって動作する。４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダ、５０はモータのブレーキである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記装置においては、ベルトの良好な走行性を確保するために、プーリの傾きを調整しておく必要があるが、この調整作業には時間を要するという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、プーリを、軸と、外周部と、前記軸と外周部との間に設けた複数のベアリングと、これらのベアリングのひとつと前記軸との間に設けた偏芯カバーを備えた構成とし、この偏芯カバーを回動することにより前記プーリの傾斜を調整するものである。
また本発明は、プーリを、傾斜可能な軸と、外周部と、前記軸と外周部との間に設けたベアリングを備えた構成とし、軸の傾斜を調整することにより、プーリの傾斜を調整するものである。その一例として、前記軸を揺動自在に支持する支持部と、偏芯部材により支持し、この偏芯部材を回動することによりプーリの傾斜を調整する構成を示している。
更に本発明は、プーリを、軸と、外周部と、この外周部と前記軸との間に設けたベアリングとを備え、前記軸と前記ベアリングとの間又は前記ベアリングと前記外周部との間の少なくとも一方に弾性体を設けた構成である。
更にまた、前記ベアリングを自動調芯ベアリングとすることにより、傾斜時においてもプーリがスムーズに回動できるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１及び図２により説明する。図１はプーリ４５の断面図、図２は同じく斜視図である。
図において、４５ａはフレーム４１に取り付けられた支持体で、プーリ４５の軸１０が取り付けられている。１１，１２は軸１０と外周部１３との間に設けられたベアリング、１４は軸１０の端部に取り付けられた偏芯カバーであり、軸１０とベアリング１２の間に挿入される挿入部の厚さがａ＞ｂであるため、このカバー１４を回すことにより、ベアリング１２の偏芯量を調整することができる。
【０００６】
上記構成であるから、プーリ４３，４４，４５にベルト４６を巻き付けた状態で、ベルト４６の走行状態を見ながら、工具１５によって、ベアリング１２の偏芯量の調整、即ちプーリ４５の傾きを調整できる。この構成は他のプーリ４３，４４も同様である。
上記のように本実施形態によれば、ベルト４６を外すことなく、プーリ４３，４４，４５の傾きの調整が行える。
【０００７】
図３は本発明の他の実施形態で、図１に相当する図であり、図１と同一符号は同一のものを示している。支持体４５ａには、支持部４５ｂが形成されており、軸２０に形成した凹部である被支持部２１を揺動自在に支持している。２２は支持体４５ａの端部に取り付けられた偏芯部材で、軸２０と支持体４５ａの間に挿入される挿入部の厚さがａ＞ｂであるため、この偏芯部材２２を回すことにより、軸２０の傾斜を調整することができる。
本実施形態も、前記実施形態と同様に、ベルト４６を外すことなく、プーリ４３，４４，４５の傾きの調整が行える。
【０００８】
次に本発明の他の実施形態について説明する。この実施形態はプーリの傾きが自動的に調整できるようにしたものである。図４，図５はプーリ４５の断面図であり、図１と同一符号は同一のものを示している。
図において３１は軸３０の外周に設けた弾性体、例えばゴムである。図４に示すように、プーリ４５がたわみ等により傾くと、ベルト４６の支持体４５ａ側がより多く引っ張られるため、ベルトのテンションが高くなる。このため、図５に示すように弾性体３１のベルトテンションの高い側が圧縮されて、プーリ４５の傾きが修正され、これによりベルト４６のテンションも均一化されるため、ベルト４６の走行性が改善される。またこの構成は他のプーリ４３，４４も同様である。
上記のように、本実施形態はプーリが傾いても、自動的に修正されるため、手動調整が不要になるという効果がある。尚、弾性体３１は軸３０とベアリング１１，１２との間に設けているが、ベアリング１１，１２と外周部１３との間に設けることも可能であるし、またベアリング１１，１２の軸３０側、外周部１３側の両側に設けることもできる。
【０００９】
また本実施形態は、プーリ４５の傾きが自動的に調整できる効果がある反面、弾性体３１に耐荷重性のあるゴム等を使用する必要があるため、コストアップになる可能性があり、また、弾性体３１が入っているため、プーリ４５が大きくなるという問題もある。したがって、現場の事情に応じて、図１〜図３の実施形態と図４，図５の実施形態を使い分けるとよい。
更に上記各実施形態において、ベアリング１１，１２を自動調芯ベアリングにすれば、プーリ４３，４４，４５の回動がよりスムーズになり、ベルト４６の走行性をより改善できる。
【００１０】
上記の実施形態では駆動装置４０は昇降路内の上部に設置しているが、主ロープ等がシーブの下方へ伸びる構成であれば昇降路内の中間部や下方に設置することも可能である。更に、上記の実施形態の駆動装置４０を上下逆にして主ロープ等が上方へ伸びるように設置することも、また９０度回転して主ロープ等が横方向に伸びるように設置することも可能である。更にまた、機械室を有するエレベータの場合には、機械室内に設置することができる。更に主ロープ３が直線状の領域で主ロープ３を駆動するタイプの駆動装置であっても、本発明を適用することができる。
【００１１】
また本発明の往復移動体駆動装置は、上述の昇降移動型のエレベータ装置に限らず水平移動型のエレベータ装置や、両側に乗かごを備えたエレベータ、ケーブルカー、ロープウェイ等に適用することもできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数のプーリと、これらプーリに巻き付けられたベルトを有するベルト伝動機構において、各プーリの傾斜の調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すプーリの断面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を示すプーリの断面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示すプーリの断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示すプーリの断面図である。
【図６】本発明が適用される駆動装置を示す図である。
【符号の説明】
３　主ロープ
１０，２０，３０　軸
１１，１２　ベアリング
１３　外周部
１４　偏芯カバー
２２　偏芯部材
３１　弾性体
４０　駆動装置
４２　シーブ
４３，４４，４５　プーリ
４５ａ　支持体
４５ｂ　支持部
４６　ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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