(57)【要約】【課題】電子撮像素子などを撮像媒体として用いたビデオカメラや電子スチルカメラなどに好適で、小型化および低コスト化を図った高性能なズームレンズを提供する。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４が像面Ｉに対して移動するズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、１枚の負レンズＬ１１と、１枚の正レンズＬ１２のみで構成されており、所定の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。【選択図】図１
2004252204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群が像面に対して移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと、１枚の正レンズのみで構成されており、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
ｎ２＞１．８１
ｎ１＜ｎ２
ただし、
ｎ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率，
ｎ２：前記第１レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率．
【請求項２】
前記第３レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
０．２５＜Ｄ１３Ｔ／ｆ１＜０．８０
ただし、
Ｄ１３Ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群中の最も像側のレンズ面から前記第３レンズ群中の最も物体側のレンズ面までの光軸上の間隔，
ｆ１    ：前記第１レンズ群の焦点距離．
【請求項４】
前記第３レンズ群は、２枚の正レンズと、像側のレンズ面が負の屈折力を有する１枚の負レンズとから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有し、かつ１枚の単レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズに関し、特に電子撮像素子などを撮像媒体として用いたビデオカメラや電子スチルカメラなどに好適な小型のズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子撮像素子などを撮像媒体として用いたビデオカメラや電子スチルカメラなどの小型化に伴い、ズームレンズに対して小型化や低コスト化が求められてきている。また、電子撮像素子の高画素化や微細化に伴い、ズームレンズに対して高い結像性能も求められている。
このため、従来、ビデオカメラや電子スチルカメラなどのズームレンズとして、物体側から順に、正、負、正、正の屈折力を有する４つのレンズ群からなるズームレンズが数多く提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１６０２９９号公報
【特許文献２】
特開平２００１−３５００９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般的な正、負、正、正タイプのズームレンズにおいて、第１レンズ群は、負レンズと正レンズとの接合レンズと、正レンズとから構成されている、すなわち３枚構成であることが多い。第１レンズ群をこのように構成にすれば、正の屈折力を分割することができるため、レンズ材料として分散の小さな材質を使用することができる。これにより、第１レンズ群によって発生する色収差を補正することができ、また球面収差を補正することにも有利である。しかしこの反面、第１レンズ群の厚みが大きくなり、広角端状態において第１レンズ群の最も物体側のレンズ面に入射する最大画角光線の光軸からの高さが大きくなってしまうため、レンズ径を小さくすることができない。また、径の大きな第１レンズ群に３枚のレンズを使用するため、コストの面でも不利である。
【０００５】
上記特許文献１に開示されたズームレンズでは、第１レンズ群は正のメニスカスレンズを含む３枚のレンズから構成されているため、厚みが大きく、レンズ径が大きい。さらに、全体のレンズ枚数が１２枚程度であるため、低コスト化されているとは言えず、変倍比が６〜８倍程度であるということもあって全長が大きいものであった。
一方、上記特許文献２に開示されたズームレンズでは、第１レンズ群は正の単レンズ１枚で構成されているため、コストの面では有利である。しかし、負レンズが無いために第１レンズ群による収差の補正が十分でなく、第１レンズ群に大きな屈折力を持たせることができない。このため、変倍比は３倍程度であるものの、全長が大きく、短縮化されているものではなかった。
また、上記特許文献１，２に開示されたズームレンズは、いずれも電子撮像素子において目立つ倍率色収差やコマ収差が十分に補正されておらず、高画素化された電子撮像素子などに必要な高い性能を有するものではない。
【０００６】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、電子撮像素子などを撮像媒体として用いたビデオカメラや電子スチルカメラなどに好適で、小型化および低コスト化を図った高性能なズームレンズを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群が像面に対して移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと、１枚の正レンズのみで構成されており、
以下の条件式（１），（２）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）    ｎ２＞１．８１
（２）    ｎ１＜ｎ２
ただし、
ｎ１：前記第１レンズ群における前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率，
ｎ２：前記第１レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率．
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、
前記第３レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有することが望ましい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、
以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）    ０．２５＜Ｄ１３Ｔ／ｆ１＜０．８０
ただし、
Ｄ１３Ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群中の最も像側のレンズ面から前記第３レンズ群中の最も物体側のレンズ面までの光軸上の間隔，
ｆ１    ：前記第１レンズ群の焦点距離．
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、
前記第３レンズ群は、２枚の正レンズと、像側のレンズ面が負の屈折力を有する１枚の負レンズとから構成されていることが望ましい。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様によれば、
前記第４レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有し、かつ１枚の単レンズで構成されていることが望ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成されている。
そして本発明のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第４レンズ群が像面に対して移動するように構成されている。
また本発明のズームレンズにおいて、第１レンズ群は、１枚の負レンズと、１枚の正レンズのみからなり、以下の条件式（１）を満足するように構成されている。
（１）    ｎ２＞１．８１
（２）    ｎ１＜ｎ２
ただし、
ｎ１：第１レンズ群における負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率，
ｎ２：第１レンズ群における正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率．
【００１３】
上記条件式（１）は、第１レンズ群中の正レンズの屈折率を規定する条件式である。正レンズの屈折率の大きさが条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズ群に所定の屈折力を持たせようとする場合に曲率が大きくなって厚みが大きくなる。また、球面収差も増大するため、本発明の目的を達成することができなくなってしまう。
【００１４】
上記条件式（２）は、第１レンズ群中の負レンズの屈折力と、正レンズの屈折率との大小関係を規定する条件式である。条件式（２）を満足しない場合、負レンズと正レンズとの境界面が負の屈折作用を持つようになる。このため、境界面で色収差を補正しようとすれば、第１レンズ群の屈折力が小さくなり、全長の小型化を達成することができなくなってしまう。また、第１レンズ群の屈折力を大きくしようとすれば、負レンズの物体側のレンズ面の曲率が大きくなり、さらには厚みも大きくなってしまう。
【００１５】
カメラ用のレンズには、物体側のレンズ前にフィルターやレンズキャップなどの取り付け枠を設置することがある。しかし、最も物体側のレンズ面の曲率が大きいと、取り付け枠位置における最大画角光線の光軸からの高さが大きくなり、取り付け枠の径が大きくなってしまう。レンズ系の径の小型化には、レンズの径だけでなく、取り付け枠の径を小型化することも必要である。したがって、第１レンズ群を上述のように構成することで、第１レンズ群の屈折力を大きくしながらも色収差の補正を行うことができる。また、全長の小型化を達成することができ、さらにレンズ系の径の小型化も達成することができる。
【００１６】
また本発明のズームレンズにおいて、第３レンズ群は少なくとも１つの非球面を有することが望ましい。
【００１７】
本発明のズームレンズにおいて、上記構成の第１レンズ群で残存する負の球面収差を第３レンズ群において正の球面収差を発生させることによって補正することができる。ここで、光軸から離れるにしたがって正の屈折力が小さくなる形状の非球面を第３レンズ群に用いることによって、少ない枚数のレンズでも球面収差を補正することができ、低コスト化を図ることが可能となる。
【００１８】
また本発明のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）    ０．２５＜Ｄ１３Ｔ／ｆ１＜０．８０
ただし、
Ｄ１３Ｔ：望遠端状態における第１レンズ群中の最も像側のレンズ面から第３レンズ群中の最も物体側のレンズ面までの光軸上の間隔，
ｆ１    ：第１レンズ群の焦点距離．
【００１９】
条件式（３）は、第１レンズ群の屈折力と、第１レンズ群と第３レンズ群との間隔を規定する条件式である。条件式（３）の下限値を下回ると、第１レンズ群と第３レンズ群との距離が相対的に短くなるか、または第１レンズ群の屈折力が相対的に小さくなる。このため、十分な変倍を行うことができず、本発明の目的を達成することができなくなってしまう。一方、条件式（３）の上限値を上回ると、第１レンズ群と第３レンズ群との距離が相対的に長くなるか、または第１レンズ群の屈折力が相対的に大きくなる。このため、第３レンズ群の非球面を用いても第１レンズ群で発生する上述の球面収差を十分に補正することができなくなり、高性能なズームレンズを提供するという本発明の目的を達成することができなくなってしまう。
【００２０】
また本発明のズームレンズにおいて、第３レンズ群は、２枚の正レンズと、像側のレンズ面が負の屈折力を有する１枚の負レンズとから構成されていることが望ましい。
【００２１】
仮に、第３レンズ群内の正レンズを、正レンズ１枚のみで構成した場合、第３レンズ群に大きな屈折力を持たせようとすると、その正レンズの曲率が大きくなって広角端状態での非点収差や望遠端状態での球面収差が過剰に発生する。また、変倍の際の収差変動が大きくなり、高性能なズームレンズを提供するという本発明の目的を達成することができなくなってしまう。また、第３レンズ群の屈折力を小さくすると、変倍の際のレンズ群の移動量が大きくなるため、小型化を図ることができない。したがって、小型で高性能なズームレンズを提供するという本発明の目的を達成することができなくなってしまう。一方、第３レンズ群において正レンズを３枚以上とすれば、低コスト化を図ることができない。
また本発明のズームレンズは、像側のレンズ面が負の屈折力を有する１枚の負レンズを第３レンズ群に配置することによって、広角端状態での倍率色収差や望遠端状態での軸上色収差の補正を行うことができる。またこれとともに、負の屈折力を有する第２レンズ群で発生する広角域での負の歪曲収差を、像側の負の屈折面で補正することができる。
【００２２】
また本発明のズームレンズにおいて、第４レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有し、かつ１枚の単レンズで構成されていることが望ましい。
【００２３】
本発明のズームレンズにおける第４レンズ群では、画角の大きな軸外光線の光軸からの高さが大きくなる。このため、第４レンズ群に非球面を配置して歪曲収差や非点収差を効果的に補正することによって、高性能化を達成することができる。また、第４レンズ群を単レンズ１枚で構成することによって、小型化および低コスト化を達成することができる。
【００２４】
尚、本発明のズームレンズにおいて、レンズ群の一部または１つのレンズ群全体を光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって、像を移動させることができる。この効果を用いて、本発明のズームレンズをいわゆる防振レンズとすることも可能である。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明の各実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００２６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ１２との接合レンズで構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ２３とから構成されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と、両凹形状の負レンズＬ３３とから構成されている。そして、最も物体側の正レンズＬ３１の両側のレンズ面が非球面で構成されている。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ４１で構成されており、該レンズＬ４１の像側のレンズ面が非球面で構成されている。
【００２７】
広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２は第１レンズ群Ｇ１との間隔が増加するように移動し、第３レンズ群Ｇ３は第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように移動し、第４レンズ群Ｇ４は変倍に伴う像面Ｉの移動を補正してその位置を一定に保つように移動する。
【００２８】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されており、変倍の際に像面Ｉに対して固定である。さらに、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするローパスフィルターＦＬが配置されている。
【００２９】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係るズームレンズの諸元値と条件式対応値を掲げる。
（全体諸元）において、ｆは光学系全体の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（最大入射角で単位は度［°］）をそれぞれ示す。
（レンズデータ）において、Ｒｉは物体側より第ｉ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ面のレンズ間隔または空気間隔、Ｎｉは物体側より第ｉ面のレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄｉは物体側より第ｉ面のレンズの材質のアッベ数をそれぞれ示す。また、空気の屈折率１．００００は省略してある。
【００３０】
ここで、本実施例に係るズームレンズ中の非球面は、以下の非球面式で表される。尚、ｙは光軸からの高さ、ｘはサグ量、ｃは基準曲率（近軸曲率）、κは円錐定数、Ｃ４，Ｃ６，Ｃ８，Ｃ１０は各々４，６，８，１０次の非球面係数とする。
【００３１】
【数１】
2004252204.tif 000003
【００３２】
（非球面データ）において、「Ｅ−ｎ」は「×１０−ｎ」を示す。例えば、「１．２３４Ｅ−０５」は「１．２３４×１０−５」を示す。
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位はｍｍに限られるものではない。
尚、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３３】
【表１】
2004252204.tif 000004
2004252204.tif 000005
2004252204.tif 000006
【００３４】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝５．９４）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．０）、望遠端状態（ｆ＝１６．９）における無限遠合焦時の諸収差図を示す。
【００３５】
各収差図において、ＦＮＯは最大口径に対応するＦナンバー、Ｙは像高をそれぞれ示す。尚、非点収差図および歪曲収差図においては像高Ｙの最大値をそれぞれ示す。また、ｄ，ｇはそれぞれ、ｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）の収差曲線を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。さらに、コマ収差図は、像高Ｙ＝０．０，１．７６，２．４６，２．９９，３．５２におけるコマ収差をそれぞれ示す。
尚、以下に示す全実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３６】
各諸収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３７】
（第２実施例）
図３は、本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００３８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズで構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ２３とから構成されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。そして、最も物体側の正レンズＬ３１の両側のレンズ面が非球面で構成されている。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ４１で構成されており、該レンズＬ４１の像側のレンズ面が非球面で構成されている。
【００３９】
広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２は第１レンズ群Ｇ１との間隔が増加するように移動し、第３レンズ群Ｇ３は第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように移動し、第４レンズ群Ｇ４は変倍に伴う像面Ｉの移動を補正してその位置を一定に保つように移動する。
【００４０】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されており、変倍の際に像面Ｉに対して固定である。さらに、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするローパスフィルターＦＬが配置されている。
以下の表２に、本発明の第２実施例に係るズームレンズの諸元値と条件式対応値を掲げる。
【００４１】
【表２】
2004252204.tif 000007
2004252204.tif 000008
2004252204.tif 000009
【００４２】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝５．９４）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．０）、望遠端状態（ｆ＝１６．９）における無限遠合焦時の諸収差図を示す。
【００４３】
各諸収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４４】
（第３実施例）
図５は、本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００４５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ１２との接合レンズで構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３とから構成されている。そして、最も物体側の負のレンズＬ２１の物体側のレンズ面が非球面で構成されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。そして、最も物体側の正レンズＬ３１の物体側のレンズ面が非球面で構成されている。
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１で構成されており、該レンズＬ４１の像側のレンズ面が非球面で構成されている。
【００４６】
広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２は第１レンズ群Ｇ１との間隔が増加するように移動し、第３レンズ群Ｇ３は第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように移動し、第４レンズ群Ｇ４は変倍に伴う像面Ｉの移動を補正してその位置を一定に保つように移動する。
【００４７】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されており、変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。さらに、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするローパスフィルターＦＬが配置されている。
以下の表３に、本発明の第３実施例に係るズームレンズの諸元値と条件式対応値を掲げる。
【００４８】
【表３】
2004252204.tif 000010
2004252204.tif 000011
2004252204.tif 000012
【００４９】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝５．１０）、中間焦点距離状態（ｆ＝８．０）、望遠端状態（ｆ＝１４．０）における無限遠合焦時の諸収差図を示す。
【００５０】
各諸収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５１】
（第４実施例）
図７は、本発明の第４実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００５２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ１２との接合レンズで構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ２３とから構成されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ３２と像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。そして、最も物体側の正レンズＬ３１の物体側のレンズ面が非球面で構成されている。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ４１で構成されており、該レンズＬ４１の像側のレンズ面が非球面で構成されている。
【００５３】
広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２は第１レンズ群Ｇ１との間隔が増加するように移動し、第３レンズ群Ｇ３は第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように移動し、第４レンズ群Ｇ４は変倍に伴う像面Ｉの移動を補正してその位置を一定に保つように移動する。
【００５４】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されており、変倍の際に像面Ｉに対して固定である。さらに、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするローパスフィルターＦＬが配置されている。
以下の表４に、本発明の第４実施例に係るズームレンズの諸元値と条件式対応値を掲げる。
【００５５】
【表４】
2004252204.tif 000013
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【００５６】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝５．９４）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．０）、望遠端状態（ｆ＝１６．９）における無限遠合焦時の諸収差図を示す。
【００５７】
各諸収差図から本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態の各状態において諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、電子撮像素子などを撮像媒体としたビデオカメラや電子スチルカメラなどに好適で、小型化および低コスト化を図った高性能なズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝５．９４）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．０）、望遠端状態（ｆ＝１６．９）における無限遠合焦時の諸収差図を示す。
【図３】本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝５．９４）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．０）、望遠端状態（ｆ＝１６．９）における無限遠合焦時の諸収差図を示す。
【図５】本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝５．１０）、中間焦点距離状態（ｆ＝８．０）、望遠端状態（ｆ＝１４．０）における無限遠合焦時の諸収差図を示す。
【図７】本発明の第４実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝５．９４）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．０）、望遠端状態（ｆ＝１６．９）における無限遠合焦時の諸収差図を示す。
【符号の説明】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｓ      開口絞り
ＦＬ    ローパスフィルター
Ｉ      像面
Ｗ      広角端状態
Ｔ      望遠端状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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