(57)【要約】【課題】噴射ヘッドを大きくすることなく，しかも元圧は高い従来のままで出口から放射される消火剤の勢いを弱めることができて、対象物に与える衝撃力が小さくなることにより、可燃性の液体などにおいてもこれを飛び散らかせて火災の被害を拡大するということがない消火設備の局所用噴射ヘッドを得る。【解決手段】ノズル本体１の入口側通路１ａから流量制御された消火剤が衝突して入る放射室３を，ノズル本体１の出口側１ｂにチャンバの働きのできる大きさとして設け、かつこの放射室３に円周線上に沿って複数個配置される出口４を，入口側通路１ａの消火剤方向と逆の方向に消火剤が放射される向きに設けると共にノズル本体１にはホーン５を被着して、このホーン内周面に前記逆向き放射の消火剤を衝突させて方向制御することにより再び入口側通路１ａの消火剤方向と同じ方向に放射するようにしてなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル本体の入口側通路から流量制御された消火剤が衝突して入る放射室をノズル本体の出口側に有し、かつこの放射室に円周線上に沿って複数個配置される出口を，前記入口側通路と同じ方向に放射される個々の消火剤に円周方向の速度成分をそれぞれ与えることのできる構造としたことを特徴とする消火設備の局所用噴射ヘッド。
【請求項２】
少なくとも放射室を，チャンバの働きのできる大きさとしたことを特徴とする請求項１記載の消火設備の局所用噴射ヘッド。
【請求項３】
出口を入口側通路の消火剤方向と逆の方向に消火剤が放射される向きに放射室に設けると共にノズル本体にはホーンを被着して、このホーン内周面に前記逆向き放射の消火剤を衝突させて方向制御することにより再び入口側通路の消火剤方向と同じ方向に放射するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の消火設備の局所用噴射ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は消火設備の局所用噴射ヘッドに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
消火設備では、一般的に噴射ヘッドにかかる元圧を、消火剤の拡散をよくすることなどの理由により、可能な限り高くしている。
【０００３】
ところが、従来のこの種の局所用噴射ヘッドは、消火剤の拡散を押さえて局所放射するものであるので、前記したように噴射ヘッドの元圧が高いと、局所放射であるが故に放射される消火剤の勢いが強くなり、対象物に大きな衝撃を与えることになる。
【０００４】
そのために、対象物が可燃性の液体などの場合には、放射された消火剤の強い勢いによって、消火どころか逆に可燃性の液体が飛び散って火災の被害が拡大してしまうという問題点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る消火設備の局所用噴射ヘッドはかかる問題点を解消するためになされたもので、ノズル本体の出口から放射する消火剤に円周方向の速度成分を与えることにより、噴射ヘッドを大きくすることなく，しかも元圧は高い従来のままで出口から放射される消火剤の勢いを弱めることができ、対象物に与える衝撃力が小さくなる。よって、可燃性の液体などにおいてもこれを飛び散らかせて火災の被害を拡大するということがない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の一実施の形態を図１〜図３について説明する。図１は縦断側面図、図２は図１のイ−イ線に沿う断面図、図３は図１の放射状態を示す図である。
【０００７】
図において、１はノズル本体、２はノズル本体１の入口側通路１ａに配設したオリフイス、３はノズル本体１の出口側１ｂに設けられてチャンバの働きのできる大きさを有する放射室、４は放射室３の入口のある背面壁３ａにあって放射室３の円周線上に沿って複数個（図面では６個）配置した出口で、放射する消火剤に円周方向の速度成分を与えることのできる向きにそれぞれを配置してある。５はノズル本体１に被着したホーンで、出口４から放射した消火剤を方向制御して局所放射とする働きをする。
【０００８】
ノズル本体１の入口側通路１ａに入ってくる高い元圧の消火剤はオリフイス２により流量制御されて放射室３に入る。放射室３内で消火剤は、その正面壁３ｂに衝突して再度拡大する流路（チャンバの作用）により勢いを軽減されてその背面壁３ａの出口４から逆向きに放射される。
【０００９】
この出口４からの放射時に消火剤に円周方向の速度成分が与えられることにより、放射した消火剤に放射軸からより外側に拡散される力が働き，放射方向へのかかる力をより広い範囲に広げることができるようになって、放射軸と垂直な面上の単位面積当たりにかかる力が小さくなった状態で消火剤は出口４から放射される。
【００１０】
こうして出口４から逆向きに放射した後、ホ−ン５の内面に衝突していって元の向きに方向制御されて消火剤はホ−ン５から対象物６に向かって図３に示すように局所放射される。よって、対象物６に与える衝撃力は小さくなる。
【００１１】
このようにすると、噴射ヘッドに入ってくる元圧を下げたり，噴射ヘッドを大きくしたりしなくても、元圧の高い従来のままで出口４から放射される消火剤の勢いを弱めることができる。
【００１２】
なお、この実施の形態では上記したように、放射室３をチャンバの働きをする大きさにしているが、このチャンバ作用は必ずしも必要ではなく、チャンバ作用のしない単なる放射室としても良いし、また放射室３にある出口４の逆向きを横向き（外周方向）としても良い。
【００１３】
上記実施の形態では、ノズル本体１の入口側通路１ａでオリフイス２により流量制御しているが、入口側通路１ａにすでに流量制御された消火剤が入ってくる構造のものであれば、オリフイス２が不要になることは勿論である。
【００１４】
実施の形態２．
この発明の他の実施の形態を図４、図５について説明する。図４は縦断側面図、図５は図４を下からみた図で、図中前記した実施の形態１のものと同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
前記実施の形態１と異なる点は、ホ−ン５を有さずに、放射室３の正面壁３ｂに出口４Ａを有することである。
【００１５】
このようにしておくと、消火剤は放射室３内でその正面壁３ｂに衝突して再度拡大する流路（チャンバの作用）により勢いを軽減されて正面壁３ｂの出口４Ａから同方向に放射される。
【００１６】
この出口４Ａからの放射時に消火剤に円周方向の速度成分が与えられることにより、放射した消火剤に放射軸からより外側に拡散される力が働き，放射方向へのかかる力をより広い範囲に広げることができるようになって、放射軸と垂直な面上の単位面積当たりにかかる力が小さくなった状態で消火剤は出口４Ａから放射される。よって、この局所放射の対象物６に与える衝撃力は小さくなる。
【００１７】
なお、この実施の形態において前記実施の形態１と同様にホ−ンを被着すれば、ホ−ンにより出口４Ａからの拡散消火剤のしぼり込みができて局所放射が効果的となる。
【００１８】
実施の形態３．
この発明のさらに異なる実施の形態を図６について説明する。図６は縦断側面図で、図中前記した実施の形態２のものと同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
前記実施の形態２と異なる点は、チャンバ作用のしない単なる放射室３Ａを有することである。
【００１９】
このようにしておくと、消火剤は放射室３Ａ内に入ってその正面壁３ｂに衝突した後，そのまま正面壁３ｂの出口４Ａから同方向に放射される。
この出口４Ａからの放射時に消火剤に円周方向の速度成分が与えられることにより、放射した消火剤に放射軸からより外側に拡散される力が働き，放射方向へのかかる力をより広い範囲に広げることができるようになって、放射軸と垂直な面上の単位面積当たりにかかる力が小さくなった状態で消火剤は出口４Ａから放射される。よって、この局所放射の対象物６に与える衝撃力は小さくなる。
【００２０】
なお、この実施の形態において前記実施の形態１と同様にホ−ンを被着すれば、ホ−ンにより出口４Ａからの拡散消火剤のしぼり込みができて局所放射が効果的となる。
【００２１】
実施の形態４．
以上の各実施の形態１〜３において消火剤にガスを用いると、ガスは圧縮率が大きいため、流路再拡大時の圧力損失が大きく得られることなどから、「勢い軽減」の効果が大きく得られる。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によればノズル本体の出口から放射する消火剤に円周方向の速度成分を与えるので、噴射ヘッドを大きくすることなく，しかも元圧は高い従来のままで出口から放射される消火剤の勢いを弱めることができ、対象物に与える衝撃力が小さくなる。よって、可燃性の液体などにおいてもこれを飛び散らかせて火災の被害を拡大するということがないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す縦断側面図である。
【図２】図１のイ−イ線に沿う断面図である。
【図３】図１の放射状態を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す縦断側面図である。
【図５】図４を下からみた図である。
【図６】この発明の実施の形態３を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
１    ノズル本体
１ａ  入口側通路
１ｂ  出口側
２    オリフイス
３    放射室
４    出口
５    ホーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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