(57)【要約】【課題】通信端末の端末種別毎にプロトコル機器を設けなくては、異なるプロトコルの通信端末同士のメッセージ配信を実現することができない。【解決手段】通信端末１０の宛先情報、端末種別及び、この端末種別に対応したメッセージのプロトコルを、前記通信端末毎に記憶するユーザ情報メモリ部６１と、メッセージを含む宛先情報を検出する宛先情報検出部７１と、この宛先情報検出部にてメッセージを含む宛先情報を検出すると、この宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルをユーザ情報メモリ部から読み出し、このプロトコルに基づいて宛先情報に含まれるメッセージを変換するプロトコル変換部８４Ｂと、このプロトコル変換部にて変換したメッセージを、宛先情報に関わる通信端末に配信するメッセージ配信制御部８５とを有するようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の宛先情報、端末種別及び、この端末種別に対応したメッセージのプロトコルを、前記通信端末毎に記憶する記憶手段と、
メッセージを含む宛先情報を検出する宛先情報検出手段と、
この宛先情報検出手段にてメッセージを含む宛先情報を検出すると、この宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルを前記記憶手段から読み出し、このプロトコルに基づいて前記宛先情報に含まれるメッセージを変換するプロトコル変換手段と、
このプロトコル変換手段にて変換したメッセージを、前記宛先情報に関わる通信端末に配信するメッセージ配信手段とを有することを特徴とするメッセージ配信装置。
【請求項２】
前記プロトコル変換手段は、
前記宛先情報検出手段にて発信元の通信端末から、前記メッセージを含む宛先情報を検出すると、又は前記宛先情報検出手段にて発信元の通信端末のメールサーバから、前記メッセージを含む宛先情報を検出すると、この宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルを前記記憶手段から読み出し、このプロトコルに基づいて前記宛先情報に含まれるメッセージを変換することを特徴とする請求項１記載のメッセージ配信装置。
【請求項３】
前記通信端末は、
配信するメッセージを作成するメッセージ作成手段と、
過去に配信したメッセージを記憶した過去メッセージ記憶手段と、
定型のメッセージを記憶した定型メッセージ記憶手段と、
前記メッセージ作成手段にて作成中のメッセージの文字数をカウント表示する文字数表示手段と、
前記過去メッセージ記憶手段及び前記定型メッセージ記憶手段に記憶中のメッセージから任意のメッセージを選択するメッセージ選択手段とを有し、
前記メッセージ作成手段は、
前記メッセージ選択手段にて選択した任意のメッセージを編集可能としたことを特徴とする請求項２記載のメッセージ配信装置。
【請求項４】
前記通信端末は、
前記メッセージ配信手段からのメッセージを受信すると、このメッセージ及び、このメッセージの受信履歴を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、
この履歴情報記憶手段に記憶中のメッセージに関わる、前記発信元の通信端末に対してメッセージを返信するメッセージ返信手段と、
前記履歴情報記憶手段に記憶中のメッセージを他の通信端末に転送するメッセージ転送手段と、
前記メッセージ返信手段によるメッセージの返信又は、前記メッセージ転送手段によるメッセージの転送を、ショートメール機能又は電子メール機能で選択実行する機能選択手段とを有することを特徴とする請求項２又は３記載のメッセージ配信装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、
前記通信端末が所属するグループ毎に付与された宛先グループ情報を、前記通信端末毎に記憶しておき、
前記プロトコル変換手段は、
前記宛先情報検出手段にて前記メッセージを含む宛先グループ情報を検出すると、この宛先グループ情報の宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルを前記記憶手段から読み出し、この宛先グループ情報の宛先情報に関わる通信端末毎に、その対応したプロトコルに基づいて、前記宛先グループ情報に含まれたメッセージを夫々変換することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のメッセージ配信装置。
【請求項６】
前記プロトコル変換手段は、
前記宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルを前記記憶手段から読み出し、前記通信端末に配信すべきメッセージの文字数が前記プロトコルに対応した規定数以上であるか否かを判定する文字数判定手段と、
この文字数判定手段にてメッセージの文字数が規定数以上であると判定されると、このメッセージを前記通信端末に配信する前に、このメッセージに関わる発信元の通信端末に警告メッセージを報知する警告報知手段とを有することを特徴とする請求項２、３、４又は５記載のメッセージ配信装置。
【請求項７】
前記プロトコル変換手段は、
前記宛先情報検出手段にて前記宛先情報を検出すると、この宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルが前記記憶手段内にあるか否かを判定する有無判定手段を有し、
前記警告報知手段は、
前記有無判定手段にて宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルが前記記憶手段内にないと判定されると、前記メッセージに関わる発信元の通信端末に警告メッセージを報知することを特徴とする請求項６記載のメッセージ配信装置。
【請求項８】
前記メッセージ配信手段によるメッセージ配信のリトライ回数及びリトライ間隔を、前記通信端末毎に記憶するリトライ記憶手段と、
前記メッセージ配信手段によるメッセージの配信が失敗したか否かを判定する配信失敗判定手段とを有し、
前記メッセージ配信手段は、
前記配信失敗判定手段にて前記メッセージの配信が失敗したと判定されると、この配信失敗に関わる通信端末に対応した、リトライ回数及びリトライ間隔を前記リトライ記憶手段から読み出し、これらリトライ回数及びリトライ間隔に基づいて、前記配信失敗に関わる通信端末へのメッセージ配信を制御することを特徴とする請求項１、２，３，４，５、６又は７記載のメッセージ配信装置。
【請求項９】
前記配信失敗判定手段によるメッセージ配信の判定結果及び判定日時を、前記メッセージに関わる発信元の通信端末に通知する判定結果通知手段を有することを特徴とする請求項８記載のメッセージ配信装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、
前記宛先情報毎に個人名称を記憶しておき、
前記発信元の通信端末から個人名称を検出する個人名称検出手段と、
この個人名称検出手段にて個人名称を検出すると、この個人名称に対応した宛先情報を前記記憶手段から検索する検索手段と、
この検索手段にて宛先情報が検索されると、この検索された宛先情報に基づいて、この宛先情報に関わる通信端末への発信動作を実行する発信手段とを有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載のメッセージ配信装置。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶中の個人名称と対応付けて、設定時刻を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理手段を有し、
前記スケジュール管理手段は、
前記個人名称のスケジュール情報毎に、このスケジュール情報に含まれる設定時刻を監視する設定時刻監視手段と、
この設定時刻監視手段にて現在時刻が設定時刻に到達すると、同スケジュール情報に対応した個人名称の宛先情報を前記記憶手段から読み出し、この宛先情報に関わる通信端末に対して、この宛先情報に基づいてスケジュール情報を通知するスケジュール通知手段とを有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載のメッセージ配信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば構内交換機に収容接続された複数の通信端末に対してメッセージを配信するメッセージ配信システムのメッセージ配信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような構内交換機に収容接続される複数の通信端末としては、多機能電話機、ＰＨＳ、携帯電話機、ポケットベルやパソコン等があげられる。
【０００３】
このような構内交換機に収容接続された複数の通信端末に対してメッセージを配信するメッセージ配信システムによれば、各通信端末の端末種別に対応したプロトコルでメッセージを配信するようにしている。
【０００４】
例えば、複数の多機能電話機のユーザにメッセージを配信する場合、その発信元の通信端末、例えば多機能電話機から特番ダイヤル操作で、構内交換機に収容接続した会議トランクに接続することで、複数の多機能電話機に対して一斉呼び出しをかけ、その呼び出しに応答した多機能電話機のユーザに対してのみ、音声でメッセージを伝え、各多機能電話機のユーザにメッセージを配信することができる。
【０００５】
また、複数のパソコンのユーザにメッセージを配信する場合、その発信元のパソコンのメーリングリスト機能を使用することで、構内交換機にＬＡＮ接続したメールサーバに電子メール（以下、単にＥメールと称する）でパソコン宛のメッセージを伝送し、このメールサーバを通じてＥメールでメッセージを各パソコンに配信するようにしている（例えば特許文献１参照）。尚、パソコン間のＥメールによるメッセージ伝送は、同一のプロトコルで行うことができる。
【０００６】
また、同様に、パソコンから複数の携帯電話機にメッセージを配信するような場合でも、そのパソコンのメーリングリスト機能を使用することで、メールサーバにＥメールで携帯電話機宛のメッセージを伝送し、このメールサーバを通じてＥメールでメッセージを各携帯電話機に配信するようにしている。尚、パソコン及び携帯電話機間のＥメールによるメッセージ伝送は、同一のプロトコルで行うことができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１８３０４２号公報  （要約書）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のメッセージ配信システムによれば、例えば携帯電話機のショートメール機能でメッセージをパソコンに配信したい場合、パソコン側にはショートメール機能でメッセージを受信する機能は備えていない、つまり、通信端末の端末種別毎にプロトコルが異なることから、異なるプロトコルの通信端末同士のメッセージ配信を実現するためには、理論上、各プロトコルに対応したプロトコル機器を夫々準備しなければならない。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通信端末の端末種別毎にプロトコル機器を設けなくても、異なるプロトコルの通信端末同士のメッセージ配信を実現することができるメッセージ配信装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のメッセージ配信装置は、通信端末の宛先情報、端末種別及び、この端末種別に対応したメッセージのプロトコルを、前記通信端末毎に記憶する記憶手段と、メッセージを含む宛先情報を検出する宛先情報検出手段と、この宛先情報検出手段にてメッセージを含む宛先情報を検出すると、この宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルを前記記憶手段から読み出し、このプロトコルに基づいて前記宛先情報に含まれるメッセージを変換するプロトコル変換手段と、このプロトコル変換手段にて変換したメッセージを、前記宛先情報に関わる通信端末に配信するメッセージ配信手段とを有するようにした。
【００１１】
従って、本発明のメッセージ配信装置によれば、通信端末の宛先情報、端末種別及び、この端末種別に対応したメッセージのプロトコルを、通信端末毎に記憶しておき、メッセージを含む宛先情報を検出すると、この宛先情報の端末種別に対応したプロトコルを読み出し、このプロトコルに基づいて宛先情報に含まれるメッセージを変換し、この変換したメッセージを宛先情報に対応した通信端末に配信するようにしたので、通信端末の端末種別毎にプロトコル機器を設けなくても、異なるプロトコルの通信端末同士のメッセージ配信を実現することができる。
【００１２】
また、本発明のメッセージ配信装置は、前記プロトコル変換手段が、前記宛先情報検出手段にて発信元の通信端末から、前記メッセージを含む宛先情報を検出すると、又は前記宛先情報検出手段にて発信元の通信端末のメールサーバから、前記メッセージを含む宛先情報を検出すると、この宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルを前記記憶手段から読み出し、このプロトコルに基づいて前記宛先情報に含まれるメッセージを変換するようにした。
【００１３】
従って、本発明のメッセージ配信装置によれば、発信元の通信端末又はメールサーバからメッセージを含む宛先情報を検出すると、この宛先情報の端末種別に対応したプロトコルを読み出し、このプロトコルに基づいて宛先情報に含まれるメッセージを変換するようにしたので、発信元の通信端末又はメールサーバからでも、異なるプロトコルの通信端末同士のメッセージ配信を実現することができる。
【００１４】
本発明のメッセージ配信装置は、前記通信端末が、配信するメッセージを作成するメッセージ作成手段と、過去に配信したメッセージを記憶した過去メッセージ記憶手段と、定型のメッセージを記憶した定型メッセージ記憶手段と、前記メッセージ作成手段にて作成中のメッセージの文字数をカウント表示する文字数表示手段と、前記過去メッセージ記憶手段及び前記定型メッセージ記憶手段に記憶中のメッセージから任意のメッセージを選択するメッセージ選択手段とを有し、前記メッセージ作成手段は、前記メッセージ選択手段にて選択した任意のメッセージを編集可能とした。
【００１５】
従って、本発明のメッセージ配信装置によれば、定型のメッセージや過去のメッセージを編集可能とする機能を通信端末に設けるようにしたので、通信端末のユーザは、定型メッセージや過去のメッセージを利用して所望のメッセージを作成することができる。
【００１６】
本発明のメッセージ配信装置は、前記通信端末が、前記メッセージ配信手段からのメッセージを受信すると、このメッセージ及び、このメッセージの受信履歴を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、この履歴情報記憶手段に記憶中のメッセージに関わる、前記発信元の通信端末に対してメッセージを返信するメッセージ返信手段と、前記履歴情報記憶手段に記憶中のメッセージを他の通信端末に転送するメッセージ転送手段と、前記メッセージ返信手段によるメッセージの返信又は、前記メッセージ転送手段によるメッセージの転送を、ショートメール機能又は電子メール機能で選択実行する機能選択手段とを有するようにした。
【００１７】
従って、本発明のメッセージ配信装置によれば、ショートメール機能又はＥメール機能の何れでも、受信メッセージの返信機能や転送機能を実行することができる機能を通信端末に持たせるようにしたので、通信端末の使い勝手が非常によくなる。
【００１８】
本発明のメッセージ配信装置は、前記記憶手段が、前記通信端末が所属するグループ毎に付与された宛先グループ情報を、前記通信端末毎に記憶しておき、前記プロトコル変換手段は、前記宛先情報検出手段にて前記メッセージを含む宛先グループ情報を検出すると、この宛先グループ情報の宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルを前記記憶手段から読み出し、この宛先グループ情報の宛先情報に関わる通信端末毎に、その対応したプロトコルに基づいて、前記宛先グループ情報に含まれたメッセージを夫々変換するようにした。
【００１９】
従って、本発明のメッセージ配信装置によれば、通信端末が所属するグループ番号毎に付与された宛先グループ情報を、通信端末毎に予め記憶しておき、メッセージを含む宛先グループ情報を検出すると、この宛先グループ情報の宛先情報に関わる通信端末に対応したプロトコルを読み出し、この宛先グループ情報の宛先情報に関わる通信端末毎に、その対応したプロトコルに基づいて、宛先グループ情報に含まれるメッセージを夫々変換するようにしたので、通信端末の端末種別毎にプロトコル機器を設けなくても、異なるプロトコルの通信端末を含むグループ単位のメッセージ配信を実現することができる。
【００２０】
本発明のメッセージ配信装置は、前記プロトコル変換手段が、前記宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルを前記記憶手段から読み出し、前記通信端末に配信すべきメッセージの文字数が前記プロトコルに対応した規定数以上であるか否かを判定する文字数判定手段と、この文字数判定手段にてメッセージの文字数が規定数以上であると判定されると、このメッセージを前記通信端末に配信する前に、このメッセージに関わる発信元の通信端末に警告メッセージを報知する警告報知手段とを有するようにした。
【００２１】
従って、本発明のメッセージ配信装置によれば、配信先の通信端末に配信すべきメッセージの文字数が、その端末種別のプロトコルに対応した規定数以上であると判定されると、このメッセージを配信先の通信端末に配信する前に、このメッセージに関わる発信元の通信端末に警告メッセージを報知するようにしたので、発信元の通信端末のユーザは、その警告メッセージに基づいて、全ての文字数のメッセージを配信できない旨を認識することができる。
【００２２】
本発明のメッセージ配信装置は、前記プロトコル変換手段が、前記宛先情報検出手段にて前記宛先情報を検出すると、この宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルが前記記憶手段内にあるか否かを判定する有無判定手段を有し、前記警告報知手段は、前記有無判定手段にて宛先情報に関わる通信端末の端末種別に対応したプロトコルが前記記憶手段内にないと判定されると、前記メッセージの発信元である通信端末に警告メッセージを報知するようにした。
【００２３】
従って、本発明のメッセージ配信装置によれば、宛先情報を検出して、この宛先情報に対応したプロトコルが記憶手段内にないと判定されると、メッセージに関わる発信元の通信端末に警告メッセージを報知するようにしたので、発信元の通信端末のユーザは、この警告メッセージに基づいて、配信先の通信端末に対応したプロトコルに変換できないことを認識することができる。
【００２４】
本発明のメッセージ配信装置は、前記メッセージ配信手段によるメッセージ配信のリトライ回数及びリトライ間隔を、前記通信端末毎に記憶するリトライ記憶手段と、前記メッセージ配信手段によるメッセージの配信が失敗したか否かを判定する配信失敗判定手段とを有し、前記メッセージ配信手段は、前記配信失敗判定手段にて前記メッセージの配信が失敗したと判定されると、この配信失敗に関わる通信端末に対応した、リトライ回数及びリトライ間隔を前記リトライ記憶手段から読み出し、これらリトライ回数及びリトライ間隔に基づいて、前記配信失敗に関わる通信端末へのメッセージ配信を制御するようにした。
【００２５】
従って、本発明のメッセージ配信装置によれば、メッセージ配信手段によるメッセージ配信のリトライ回数及びリトライ間隔を、前記通信端末毎に記憶しておき、メッセージの配信が失敗したと判定されると、この配信失敗に関わる通信端末に対応したリトライ回数及びリトライ間隔を読み出し、これらリトライ回数及びリトライ間隔に基づいて、配信失敗に関わる通信端末へのメッセージ配信を制御するようにしたので、発信元の通信端末のユーザがリトライ操作を行わなくても、自動的にリトライ動作を実現することができる。
【００２６】
本発明のメッセージ配信装置は、前記配信失敗判定手段によるメッセージ配信の判定結果及び判定日時を、前記メッセージに関わる発信元の通信端末に通知する判定結果通知手段を有するようにした。
【００２７】
従って、本発明のメッセージ配信装置によれば、配信失敗判定手段によるメッセージ配信の判定結果及び判定日時をメッセージに関わる発信元の通信端末に通知するようにしたので、発信元の通信端末のユーザは、メッセージの配信状況を認識することができる。
【００２８】
本発明のメッセージ配信装置は、前記記憶手段が、前記宛先情報毎に個人名称を記憶しておき、前記発信元の通信端末から個人名称を検出する個人名称検出手段と、この個人名称検出手段にて個人名称を検出すると、この個人名称に対応した宛先情報を前記記憶手段から検索する検索手段と、この検索手段にて宛先情報が検索されると、この検索された宛先情報に基づいて、この宛先情報に関わる通信端末への発信動作を実行する発信手段とを有するようにした。
【００２９】
従って、本発明のメッセージ配信装置によれば、宛先情報毎に個人名称を記憶しておき、発信元の通信端末から個人名称を検出すると、この個人名称に対応した宛先情報を読み出し、この宛先情報に基づいて、この宛先情報に関わる通信端末への発信動作を実行するようにしたので、発信元の通信端末のユーザは、宛先情報を知らなくても、個人名称を入力するだけで、この個人名称に関わる通信端末への発信動作を実行することができる。
【００３０】
本発明のメッセージ配信装置は、前記記憶手段に記憶中の個人名称と対応付けて、設定時刻を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理手段を有し、前記スケジュール管理手段は、前記個人名称のスケジュール情報毎に、このスケジュール情報に含まれる設定時刻を監視する設定時刻監視手段と、この設定時刻監視手段にて現在時刻が設定時刻に到達すると、同スケジュール情報に対応した個人名称の宛先情報を前記記憶手段から読み出し、この宛先情報に関わる通信端末に対して、この宛先情報に基づいてスケジュール情報を通知するスケジュール通知手段とを有するようにした。
【００３１】
従って、本発明のメッセージ配信装置によれば、記憶手段に記憶中の個人名称と対応付けて設定時刻を含むスケジュール情報を管理しておき、この個人名称のスケジュール情報毎に、現在時刻が設定時刻に到達すると、同スケジュール情報に対応した個人名称の宛先情報を読み出し、この宛先情報に関わる通信端末に対して、この宛先情報の個人に関わるスケジュール情報を通知するようにしたので、通信端末のユーザは、メッセージ配信装置からのスケジュール通知に基づいて、自己のスケジュール内容を認識することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明のメッセージ配信装置における実施の形態を示すメッセージ配信システムについて説明する。図１は本実施の形態を示すメッセージ配信システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００３３】
図１に示すメッセージ配信システム１は、複数の通信端末１０及び公衆網（以下、単にＰＳＮと称する）２０を収容接続する構内交換機（以下、単にＰＢＸと称する）３０と、このＰＢＸ３０とＬＡＮ接続するメッセージゲートウェイ（以下、単にＭＧＷと称する）４０と、電子メール機能（以下、単にＥメール機能と称する）のメッセージを送受信するメールサーバ（以下、単にＭＬＳと称する）５０とを有している。
【００３４】
複数の通信端末１０は、多機能電話機（以下、単にＴＬと称する）１１と、構内用ＰＨＳ（以下、単にＰＳと称する）１２と、パソコン（以下、単にＣＬと称する）１３と、携帯電話機１４とを有している。尚、ＴＬ１１、ＰＳ１２及び携帯電話機１４はショートメール機能やＥメール機能を有し、ＣＬはＥメール機能を有しているものとする。
【００３５】
ＰＢＸ３０は、ＰＳＮ２０とのインタフェースを司る局線トランク（以下、単にＣＯＴと称する）３１と、ＴＬ１１とのインタフェースを司る内線インタフェース（以下、単にＤＭＬと称する）３２と、ＰＳ１２と無線接続する基地局（以下、単にＢＳと称する）３３Ａとの無線インタフェースを司る基地局インタフェース（以下、単にＤＲＦと称する）３３と、ＭＧＷ４０とＬＡＮ接続するＬＡＮインタフェース（以下、単にＩＢＬと称する）３４と、ＣＬ１３とＬＡＮ接続するターミナルアダプタ（以下、単にＴＡＰと称する）３５Ａとのインタフェースを司るＬＡＮインタフェース（以下、単にＩＢＬと称する）３５とを有している。
【００３６】
尚、ＭＧＷ４０、ＭＬＳ５０及びＣＬ１３はＬＡＮ接続され、ＩＢＬ３４、ＩＢＬ３５及びＴＡＰ３５Ａを通じてＰＢＸ３０と通信接続しているものとする。
【００３７】
ＭＬＳ５０は、ＴＬ１１、ＰＳ１２、ＣＬ１３又は携帯電話機１４からのＥメール機能によるメッセージを含む宛先情報を受信すると、このメッセージを含む宛先情報を一時記憶しているものとする。
【００３８】
ＭＧＷ４０は、ＭＬＳ５０に周期的にログインすることで新着の宛先情報、つまり新着Ｅメールの有無を監視し、新着Ｅメールがある場合には、新着Ｅメールとして、メッセージを含む宛先情報をＭＬＳ５０から受信することになる。
【００３９】
図２はＭＧＷ４０内部の概略構成を示すブロック図である。
【００４０】
図２に示すＭＧＷ４０は、通信端末１０のユーザ情報等を記憶管理するＭＧＷデータベース６０と、通信端末１０又はＭＬＳ５０との間でデータ通信を実現するＭＧＷ通信部７０と、このＭＧＷ５０全体を制御するＭＧＷ制御部８０とを有している。
【００４１】
ＭＧＷデータベース６０は、通信端末１０毎にユーザ情報を管理するユーザ情報メモリ部６１と、配信対象のメッセージを記憶管理するメッセージメモリ部６２と、ユーザ情報メモリ部６１に記憶中のユーザ情報毎にスケジュール情報を管理するスケジュール管理メモリ部６３とを有している。
【００４２】
尚、ユーザ情報は、例えば個人名称、宛先情報、宛先グループ情報、端末種別及び、この端末種別に対応したメッセージのプロトコル、メッセージ配信に関わるリトライ回数及びリトライ間隔等で構成し、個人名称は、通信端末１０を使用するユーザ名、宛先情報は、ＴＬ１１の場合は内線番号、ＰＳ１２の場合は構内ＰＨＳ番号、公衆ＰＨＳ番号及びＥメールアドレス、携帯電話機１４の場合は電話番号及びＥメールアドレス、ＣＬ１３の場合はＥメールアドレス等に相当するものである。
【００４３】
宛先グループ情報は、通信端末１０が所属するグループ番号に相当し、この宛先グループ番号に基づいて、グループ単位で複数の通信端末１０に対して一斉発信することができ、例えばグループ番号１０００に複数の通信端末１０の宛先情報を登録しておき、グループ番号１０００が選択されると、このグループ番号１０００に対応した通信端末１０のユーザに一斉発信（一斉メッセージ配信）を行うことができる。
【００４４】
端末種別は、通信端末１０のＴＬ１１、ＰＳ１２、携帯電話機１３及びＣＬ１４の種別に相当するものである。
【００４５】
メッセージのプロトコルは、例えばＴＬ１１の場合にはＴＬ用のＥメールプロトコルやＴＬ用のショートメールプロトコル、ＰＳ１２の場合にはＰＳ用のＥメールプロトコルやＰＳ用のショートメールプロトコル、携帯電話機１３の場合には携帯電話機用のＥメールプロトコルや携帯電話機用のショートメールプロトコル、ＣＬ１４の場合にはＣＬ用のＥメールプロトコルが登録されているものとする。
【００４６】
メッセージ配信に関わるリトライ回数及びリトライ間隔は、ユーザ情報毎にメッセージ配信動作の失敗時に関わるリトライ回数及びリトライ間隔に相当するものである。
【００４７】
ＭＧＷ通信部７０は、通信端末１０又はＭＬＳ５０からメッセージを含む宛先情報を検出する宛先情報検出部７１と、メッセージメモリ部６２に記憶中のメッセージを配信先の通信端末１０に配信するメッセージ配信部７２と、このメッセージ配信部７２にてメッセージ配信が失敗した旨の警告を発信元の通信端末１０に報知する警告報知部７３と、メッセージ配信状況を発信元の通信端末１０に通知する判定結果通知部７４と、通信端末１０から発信対象のユーザ情報の検索条件を検出するユーザ情報検出部７５と、音声通信を実行する音声通信部７６と、スケジュール情報を通信端末１０に通知するスケジュール通知部７７とを有している。
【００４８】
ＭＧＷ制御部８０は、通信端末１０のユーザに関するスケジュール機能の制御を司るスケジュール管理制御部８１と、ユーザ情報メモリ部６１に記憶中のユーザ情報を検索する検索機能を司るユーザ情報検索部８２と、配信すべきメッセージの監視制御を司るメッセージ監視制御部８３と、通信端末１０又はＭＬＳ５０からの宛先情報に含まれるメッセージのプロトコルを変換するプロトコル変換機能の制御を司るメッセージ変換制御部８４と、メッセージメモリ部６２に記憶中のメッセージを配信先の通信端末１０に配信するメッセージ配信機能の制御を司るメッセージ配信制御部８５とを有している。
【００４９】
スケジュール管理制御部８１は、ユーザ情報メモリ部６１に記憶中のユーザ情報のユーザ名称と対応付けてスケジュール管理メモリ部６３に記憶中のスケジュール情報を管理し、ユーザのスケジュール毎に、このスケジュール情報に含まれるスケジュール設定時刻を監視する設定時刻監視部８１Ａを有し、設定時刻監視部８１Ａにて現在時刻がスケジュール設定時刻に到達すると、同スケジュール情報に対応したユーザの宛先情報をユーザ情報メモリ部６１から読み出し、スケジュール通知部７７を通じて、この宛先情報に関わる通信端末１０にスケジュール情報を通知するようにしている。
【００５０】
ユーザ情報検索部８２は、例えば通信端末１０からのユーザ情報（例えば個人名称）を、ユーザ情報検出部７５を通じて検出すると、ユーザ情報の個人名称に対応したユーザ情報の宛先情報をユーザ情報メモリ部６１から読み出し、この宛先情報に基づいて、音声通信部７６を通じて、発信動作を実行することで、通信端末１０間の音声通信を実現することができる。
【００５１】
メッセージ変換制御部８４は、宛先情報検出部７１を通じて、メッセージを含む宛先情報を通信端末１０又はＭＬＳ５０から検出すると、このメッセージを含む宛先情報に対応したプロトコルがユーザ情報メモリ部６１内にあるか否かを判定するプロトコル有無判定部８４Ａと、このプロトコル有無判定部８４Ａにてメッセージを含む宛先情報に対応したプロトコルがあると判定されると、このプロトコルに基づいてメッセージを変換するプロトコル変換部８４Ｂとを有し、このプロトコル変換部８４Ｂにてプロトコル変換したメッセージを宛先情報毎にメッセージメモリ部６２に一時記憶するものである。
【００５２】
尚、メッセージ変換制御部８４のプロトコル有無判定部８４Ａでは、宛先情報検出部７１を通じて、メッセージを含む宛先グループ情報を通信端末１０又はＭＬＳ５０から検出すると、この宛先グループ情報に含む各宛先情報に対応したプロトコルがユーザ情報メモリ部６１内にあるか否かを判定する。さらに、プロトコル変換部８４Ｂは、宛先グループ情報に含む各宛先情報に対応したプロトコルがユーザ情報メモリ部６１内にあると判定されると、各宛先情報のプロトコルにメッセージを夫々変換し、これらプロトコル変換したメッセージを宛先情報毎にメッセージメモリ部６２内に一時記憶するものである。
【００５３】
メッセージ監視制御部８３は、メッセージ変換制御部８４にてメッセージをプロトコル変換する際に、このメッセージがプロトコルに対応した規定文字数を超えているか否かを判定する文字数判定部８３Ａを有し、この文字数判定部８３Ａにて規定文字数が超えていると判定されると、このメッセージを配信することができない旨を、警告報知部７３を通じて発信元の通信端末１０に報知するものである。
【００５４】
尚、文字数判定部８３Ａは、通信端末１０のプロトコル毎に受信可能なメッセージの文字数が異なることから、例えば携帯電話機１３のショートメールプロトコルの場合は５０文字、携帯電話機１３のＥメールプロトコルの場合は４００文字等といったように受信文字数が設定されている。
【００５５】
また、メッセージ監視制御部８３では、メッセージ変換制御部８４のプロトコル有無判定部８４Ａにて宛先情報に対応するプロトコルがユーザ情報メモリ部６１内にないと判定されると、警告報知部７３を通じて、該当プロトコルがない旨を発信元の通信端末１０に報知するものである。
【００５６】
メッセージ配信制御部８５は、メッセージメモリ部６２に一時記憶中のメッセージを宛先情報毎に配信するように、メッセージ配信部７２を制御する機能を有している。
【００５７】
さらにメッセージ配信制御部８５は、メッセージ配信部７２による宛先情報毎のメッセージ配信動作が失敗したか否かを判定する配信失敗判定部８５Ａと、この配信失敗判定部８５Ａにてメッセージ配信動作が失敗したと判定されると、この宛先情報に対応するリトライ回数及びリトライ間隔をユーザ情報メモリ部６１から読み出し、このリトライ回数及びリトライ間隔に基づいてメッセージ配信に関わるリトライ動作を実行するリトライ制御部８５Ｂとを有している。
【００５８】
また、メッセージ配信制御部８５は、配信失敗判定部８５Ａにてメッセージ配信動作が失敗したと判定されると、この判定日時及び判定結果を、判定結果通知部７４を通じて発信元の通信端末１０に通知するものである。
【００５９】
図３はＰＳ１２の外観構成を示す平面図である。
【００６０】
ＰＳ１２は、例えばメッセージ等の様々な情報を表示するＬＣＤ部９１と、ブラウジング機能やファンクション機能を割り当てた機能ボタン９２と、ダイヤル番号や文字を入力する入力ボタン９３と、送話部９４及び受話部９５とを有している。
【００６１】
図４は通信端末１０、例えばＴＬ１１、ＰＳ１２、携帯電話機１３やＣＬ１４の発信部の概略構成を示すブロック図である。
【００６２】
図４に示す発信部１００は、メッセージの配信先に関わる宛先情報を選択する宛先情報選択部１０１と、メッセージを作成するメッセージ作成部１０２と、このメッセージ作成部１０２にて作成したメッセージを宛先情報選択部１０１にて選択した宛先情報の通信端末１０に配信すべく、ＭＧＷ４０又はＭＬＳ５０に送信するメッセージ送信部１０３と、過去に送信したメッセージを記憶した過去メッセージメモリ部１０４と、定型のメッセージを記憶した定型メッセージメモリ部１０５と、メッセージ作成部１０２にて作成中のメッセージの文字数をカウント表示する文字数表示部１０６と、過去メッセージメモリ部１０４及び定型メッセージメモリ部１０５に記憶中のメッセージから任意のメッセージを選択するメッセージ選択部１０７とを有し、メッセージ作成部１０２は、メッセージ選択部１０７にて選択した任意のメッセージを編集可能とするようにした。
【００６３】
図５は通信端末１０、例えばＴＬ１１、ＰＳ１２、携帯電話機１３やＣＬ１４内部の受信部１１０の概略構成を示すブロック図である。
【００６４】
図５に示す受信部１１０は、ＭＧＷ４０からのメッセージを受信するメッセージ受信部１１１と、このメッセージ受信部１１１にてメッセージを受信すると、このメッセージの内容及び受信履歴を履歴情報として記憶する履歴情報メモリ部１１２と、この履歴情報メモリ部１１２に記憶中のメッセージに関わる通信端末１０に対してメッセージを返信するメッセージ返信部１１３と、履歴情報メモリ部１１２に記憶中のメッセージを他の通信端末１０に転送するメッセージ転送部１１４と、メッセージ返信部１１３によるメッセージの返信又は、メッセージ転送部１１４によるメッセージの転送を、ショートメール機能又はＥメール機能で選択実行する機能選択部１１５とを有している。尚、履歴情報メモリ部１１２には、メッセージの受信履歴の他に、送信履歴も記憶管理しているものとする。
【００６５】
図６はＭＧＷ４０のＭＧＷデータベース６０に関わるユーザ情報メモリ部６１の内容を設定変更するユーザ画面を示す説明図である。
【００６６】
図６に示すユーザ画面には、ユーザ毎に複数の設定項目と、この設定項目に対応した設定内容とを有し、設定項目は、ユーザの現在状態を設定するステータス２０１と、ユーザの所属する部署名を設定する部署名２０２と、ユーザ名称のフリガナを設定するフリガナ２０３と、ユーザ名称を設定するユーザ名称２０４と、ユーザの登録変更パスワードを設定するパスワード２０５と、ユーザのＴＬ１１の内線番号を設定する内線番号２０６と、ユーザのＰＳ１２に関わる構内ＰＨＳ番号を設定する構内ＰＨＳ番号２０７及び端末種別２０８と、ユーザのＰＳ１２に関わる公衆ＰＨＳ番号を設定する公衆ＰＨＳ番号２０９と、Ｅメール着信文字通知２１０と、ＭＬＳ５０への新着Ｅメールを監視する周期を設定するＥメール確認周期２１１と、着信通知の時間帯を設定する着信通知時間帯２１２と、メッセージ配信失敗時におけるリトライ間隔を設定する着信通知リトライ間隔２１３と、メッセージ配信失敗時におけるリトライ回数を設定する着信通知リトライ回数２１４と、Ｅメール配信用のＳＭＴＰサーバを設定するＳＭＴＰサーバ２１５と、Ｅメール受信用のＰＯＰサーバを設定するＰＯＰサーバ２１６と、Ｅメール用のアカウント及びパスワードを設定するＥメールアカウント２１７と、Ｅメールアドレスを設定するＥメールアドレス２１８とを有している。
【００６７】
例えばＣＬ１４のユーザ又はＭＧＷ４０の管理者は、図６のユーザ画面２００からユーザ情報をＭＧＷデータベース６０内のユーザ情報メモリ部６１に登録更新することができる。
【００６８】
図７はＭＧＷデータベース６０に関わるユーザ情報メモリ部６１の宛先グループ情報を設定変更するユーザ画面を示す説明図である。
【００６９】
図７に示すユーザ画面２２０は、グループ番号を設定するグループ番号２２１と、グループ名称を設定するグループ名２２２と、グループ名称のフリガナを設定するフリガナ２２３と、ユーザ情報メモリ部６１に記憶中のユーザ名称や部署名等を一覧表示するユーザ一覧２２４と、グループに所属するユーザのユーザ名称等を一覧表示するグループユーザ一覧２２５と、ユーザ一覧２２４及びグループユーザ一覧２２５間でデータ入れ替え選択する入替選択ボタン２２６と、グループユーザ一覧２２５の内容をグループ番号に反映させるグループ設定ボタン２２７とを有し、入替選択ボタン２６２を使用することで簡単にグループユーザ一覧としての宛先グループ情報を設定することができる。
【００７０】
例えばＣＬ１４のユーザ又はＭＧＷ４０の管理者は、図７のユーザ画面２２０から宛先グループ情報をＭＧＷデータベース６０内のユーザ情報メモリ部６１に登録更新することができる。
【００７１】
図８はＭＧＷデータベース６０のスケジュール管理メモリ部６３に記憶中のスケジュール情報の内容を示す説明図である。
【００７２】
図８に示すスケジュール情報２３０は、ユーザ毎に管理され、日時単位でのスケジュール内容２３１と、ＭＧＷ４０の設定時刻監視部８１Ａに監視されるスケジュール設定時刻２３２と、ＭＧＷ４０でのスケジュール通知方式、例えば文字や音声等を設定する通知方式２３３とを有している。尚、このスケジュール情報２３の内容は、前述したユーザ情報等と同様に、ＣＬ１４のユーザ又はＭＧＷ４０の管理者から適宜設定変更可能である。
【００７３】
例えば２００２年４月２日火曜日１３：００のスケジュール情報が、スケジュール内容２３１として「１３：００から経理と打ち合わせ（第４会議室）」と、スケジュール設定時刻２３２として「５分前に通知」と、通知方式２３３として「文字」とを有している場合、ＭＧＷ４０では、後述するが、１３：００の５分前になると、「１３：００から経理と打ち合わせ（第４会議室）」のメッセージをＥメール又はショートメールでユーザの通信端末１０にスケジュール通知することになる。
【００７４】
また、２００２年４月２日火曜日１６：３０のスケジュール情報が、スケジュール内容２３１として「１６：３０から第４検討会室でＤＲ」と、スケジュール設定時刻２３２として「５分経過後に通知」と、通知方式２３３として「音声」とを有している場合、ＭＧＷ４０では、後述するが、１６：３０から５分経過すると、ユーザの通信端末１０に着信をかけることでスケジュール通知することになる。
【００７５】
また、図９は通信端末１０のメッセージ送信画面を示す説明図である。図９（Ａ）はＣＬ１４のメッセージ送信画面、図９（Ｂ）はＰＳ１２のメッセージ送信画面を示すものである。
【００７６】
図９（Ａ）に示すＣＬ１４のメッセージ送信画面２４０は、メッセージ配信先の宛先情報を選択するユーザ選択ボタン２４１と、メッセージ配信先の宛先グループ情報を選択するユーザグループ選択ボタン２４２と、メッセージ配信先の宛先情報を表示する宛先表示部２４３と、宛先履歴を表示する宛先履歴表示部２４４と、メッセージ内容を表示するメッセージ内容表示部２４５と、このメッセージ内容の文字数を表示する文字数表示部２４６（１０６）と、過去メッセージメモリ部１０４に記憶中の過去のメッセージ内容を表示選択する過去メッセージ表示選択部２４７と、定型メッセージメモリ部１０５に記憶中の定型メッセージを表示選択する定型メッセージ表示選択部２４８と、このメッセージ配信に関わるリトライ回数を選択設定するリトライ回数設定ボタン２４９と、このメッセージ配信に関わるリトライ間隔を選択設定するリトライ間隔設定ボタン２５０と、メッセージ内容表示部２４５に表示中のメッセージ内容を宛先表示部２４３に表示中の宛先情報に基づいてＭＧＷ４０又はＭＬＳ５０に送信する送信ボタン２５１と、新たなメッセージ内容を過去メッセージメモリ部１０４又は定型メッセージメモリ部１０５に追加記憶する追加ボタン２５２とを有している。
【００７７】
尚、メッセージ内容表示部２４５に表示するメッセージは、図４に示す、例えばキーボード等のメッセージ作成部１０２にて作成したメッセージや、メッセージ選択部１０７にて選択した過去メッセージや定型メッセージや、これら過去メッセージや定型メッセージを編集したメッセージ等に相当するものである。また、ユーザ選択ボタン２４１及びユーザグループ選択ボタン２４２は宛先情報選択部１０１に、送信ボタン２５１はメッセージ送信部１０３に相当するものである。
【００７８】
図９（Ｂ）に示すＰＳ１２のＬＣＤ９１に表示されるメッセージ送信画面２４０Ａは、図９（Ａ）のメッセージ送信画面２４０と同様に、ユーザ選択ボタン２４１Ａと、ユーザグループ選択ボタン２４２Ａと、宛先表示部２４３Ａと、メッセージ内容表示部２４５Ａと、過去メッセージ表示選択部２４７Ａと、定型メッセージ表示選択部２４８Ａと、リトライ回数設定ボタン２４９Ａと、リトライ間隔設定ボタン２５０Ａと、送信ボタン２５１Ａとを有している。尚、ユーザ選択ボタン２４１Ａ及びユーザグループ選択ボタン２４２Ａは宛先情報選択部１０１に、送信ボタン２５１Ａはメッセージ送信部１０３に相当するものである。
【００７９】
また、図１０は通信端末１０のメッセージ送信履歴画面を示す説明図である。図１０（Ａ）はＣＬ１４のメッセージ送信履歴画面、図１０（Ｂ）はＰＳ１２のメッセージ送信履歴画面である。
【００８０】
図１０（Ａ）に示すＣＬ１４のメッセージ送信履歴画面２６０は、送信メッセージを含む送信履歴情報を一覧表示する送信履歴項目２６１と、この送信履歴項目のソート条件を設定変更するソート条件設定部２６２とを有し、送信履歴項目２６１には、送信日時と、送信結果と、送信者と、送信先の宛先情報と、送信先の宛先名称と、メッセージ内容とを有し、ソート条件設定部２６３は、宛先情報又は日付でソート条件を設定する絞込みボタンを有している。尚、一覧表示しきれない送信履歴項目２６１については、後ページに配置され、前ページボタン２６３及び後ページボタン２６４のボタン操作で任意ページの送信履歴項目２６１を表示することができる。
【００８１】
また、当然のことではあるが、この送信履歴項目２６１内の送信履歴情報は、削除欄のチェックボックスをチェックし、削除ボタン２６５をボタン操作することで適宜削除可能であることは言うまでもない。
【００８２】
図１０（Ｂ）に示すＰＳ１２のメッセージ送信履歴画面２６０Ａは、図１０（Ａ）のメッセージ送信履歴画面２６０と同様に、送信履歴項目２６１Ａを有し、この送信履歴項目２６１Ａには、送信日時と、送信結果と、送信先の宛先情報と、送信先の宛先名称と、メッセージ内容とを有している。尚、表示しきれない送信履歴項目２６１Ａについては、後ページに配置され、前ページボタン２６３Ａ及び後ページボタン２６４Ａのボタン操作で任意ページの送信履歴項目２６１Ａを表示することができる。
【００８３】
図１１は通信端末１０のメッセージ受信履歴画面を示す説明図である。
【００８４】
図１１（Ａ）に示すＣＬ１４のメッセージ受信履歴画面２７０は、受信メッセージを含む受信履歴情報を一覧表示する受信履歴項目２７１と、この受信履歴項目のソート条件を設定変更するソート条件設定部２７２とを有し、受信履歴項目２７１には、メッセージ発信日時と、受信者名称と、受信結果と、受信メッセージ内容と、部署名と、発信者である送信者名称と、送信者の内線番号と、送信者の構内ＰＨＳ番号と、その端末種別と、メッセージ種別とを有し、ソート条件設定部２７２は、発信元の宛先情報、メッセージ発信日時やメッセージ種別でソート条件を設定する絞込みボタンを有している。尚、一覧表示しきれない受信履歴項目２７１については、後ページに配置され、前ページボタン２７３及び後ページボタン２７４のボタン操作で任意ページの受信履歴項目２７１を表示することができる。
【００８５】
また、当然のことではあるが、この受信履歴項目２７１内の受信履歴情報は、削除欄のチェックボックスをチェックし、削除ボタン２７５をボタン操作することで適宜削除可能であることは言うまでもない。
【００８６】
図１１（Ｂ）に示すＰＳ１２のメッセージ受信履歴画面２７０Ａは、図１１（Ａ）のメッセージ受信履歴画面２７０と同様に、受信履歴項目２７１Ａを有し、この受信履歴項目２７１Ａには、メッセージ発信日時と、受信結果と、受信メッセージ内容と、部署名と、発信者である送信者名称と、詳細ボタン２７５Ａとを有している。尚、一覧表示しきれない受信履歴項目２７１Ａについては、後ページに配置され、前ページボタン２７３Ａ及び後ページボタン２７４Ａのボタン操作で任意ページの受信履歴項目２７１Ａを表示することができる。
【００８７】
また、受信履歴項目２７１Ａは、この詳細ボタン２７５Ａが押下されると、図１１（Ｃ）に示すように、この受信メッセージに対するＥメールの返信ボタン２７６Ａ又はショートメールの返信ボタン２７７Ａが表示されることになる。
【００８８】
また、図１２及び図１３は通信端末１０のユーザ情報検索画面を示す説明図である。図１２はＣＬ１４のユーザ情報検索画面、図１３はＰＳ１２のユーザ情報検索画面である。
【００８９】
図１２に示すＣＬ１４のユーザ情報検索画面２８０は、例えばユーザ名称や部署名等といった検索条件を設定する検索条件入力部２８１と、この検索条件入力部２８１にて入力された検索条件に基づく検索結果を一覧表示する検索結果項目２８２とを有し、この検索結果項目２８２には、検索条件に合致したユーザ情報、例えばユーザ名称、フリガナ、部署名、ステータス、コメント内容、内線番号、構内ＰＨＳ番号、端末種別、公衆ＰＨＳ番号やＥメールアドレス等のユーザ情報が表示されることになる。尚、図１２に示すユーザ情報検索画面２８０は、部署名“ＩＴ部門”を検索条件とした例である。また、一覧表示しきれない検索結果項目２８２については、後ページに配置され、前ページボタン２８３及び後ページボタン２８４のボタン操作で任意ページの検索結果項目２８２を表示することができる。
【００９０】
図１３（Ａ）に示すＰＳ１２のユーザ情報検索画面２８０Ａは、ユーザ名称等の検索条件を選択する検索条件選択部２８１Ａと、この選択した検索条件を絞り込むべく、検索文字を入力する検索文字入力部２８２Ａと、この検索条件選択部２８１Ａの検索条件及び検索文字入力部２８２Ａの検索文字に基づいて検索動作を開始する検索開始ボタン２８３Ａとを有している。
【００９１】
このユーザ情報検索画面２８０Ａの検索開始ボタン２８３Ａが押下されると、図１３（Ｂ）に示すように、検索条件及び検索文字に基づく検索結果としての検索結果画面２８０Ｂに移行する。この検索結果画面２８０Ｂでは、検索条件及び検索文字に基づく検索結果として、ユーザ名称及びステータスを一覧表示している。尚、一覧表示しきれない検索結果としてのユーザ名称及びステータスについては、後ページに配置され、前ページボタン２８３Ｂ及び後ページボタン２８４Ｂのボタン操作で任意ページのユーザ名称及びステータスを表示することができる。
【００９２】
また、検索結果画面２８０Ｂの一覧表示中のユーザ名称から所望のユーザ名称が選択されると、図１３（Ｃ）に示すように、所望のユーザ名称に対応する詳細情報画面２８０Ｃに移行する。この詳細情報画面２８０Ｃでは、このユーザ名称に対応した検索結果項目２８４Ｃが表示されることになる。尚、この検索結果項目２８４Ｃには、ステータス、コメント内容、部署名、内線番号、構内ＰＨＳ番号、公衆ＰＨＳ番号、Ｅメールアドレスが含まれているものとする。つまり、この検索内容に基づいて、所望ユーザの情報を簡単に取得することができる。
【００９３】
また、詳細情報画面２８０ＣのＥメールアドレスが選択されると、図１３（Ｄ）に示すようにメッセージ送信画面が表示されることになる。
【００９４】
尚、請求項記載のメッセージ配信装置はＭＧＷ４０、記憶手段はＭＧＷデータベース６０（ユーザ情報メモリ部６１）、宛先情報検出手段は宛先情報検出部７１、プロトコル変換手段はメッセージ変換制御部８４（プロトコル変換部８４Ｂ）、メッセージ配信手段はメッセージ配信部７２及びメッセージ配信制御部８５、メッセージ作成手段はメッセージ作成部１０２、過去メッセージ記憶手段は過去メッセージメモリ部１０４、定型メッセージ記憶手段は定型メッセージメモリ部１０５、文字数表示手段は文字数表示部１０６、メッセージ選択手段はメッセージ選択部１０７、履歴情報記憶手段は履歴情報メモリ部１１２、メッセージ返信手段はメッセージ返信部１１３、メッセージ転送手段はメッセージ転送部１１４、機能選択手段は送信機能選択部１１５、文字数判定手段は文字数判定部８３Ａ、警告報知手段は警告報知部７３、有無判定手段はプロトコル有無判定部８４Ａ、リトライ記憶手段はユーザ情報メモリ部６１、配信失敗判定手段は配信失敗判定部８５Ａ、判定結果通知手段は判定結果通知部７４、個人名称検出手段はユーザ情報検出部７５、検索手段はユーザ情報検索部８２、発信手段は音声通信部７６、スケジュール管理手段はスケジュール管理メモリ部６３及びスケジュール管理制御部８１、設定時刻監視手段は設定時刻監視部８１Ａ、スケジュール通知手段はスケジュール管理制御部８１及びスケジュール通知部７７に相当するものである。
【００９５】
次に本実施の形態を示すメッセージ配信システム１に関わるＭＧＷ４０の動作について説明する。図１４はＭＧＷ４０のメッセージ一時メモリ処理に関わるＭＧＷ制御部８０内部の処理動作を示すフローチャートである。
【００９６】
図１４に示すメッセージ一時メモリ処理は、例えばＭＬＳ５０からのＥメール機能によるメッセージ、又はＰＳ１２や携帯電話機１３からのショートメール機能によるメッセージをＭＧＷ４０にて一時記憶する処理である。
【００９７】
図１４に示すＭＧＷ制御部８０のメッセージ変換制御部８４は、宛先情報検出部７１を通じてメッセージを含む宛先グループ情報を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。尚、宛先グループ情報とは、グループ単位の宛先情報に相当するものである。
【００９８】
メッセージ変換制御部８４は、宛先情報検出部７１を通じて宛先グループ情報を検出すると、この宛先グループ情報がユーザ情報メモリ部６１内にあるか否かを判定する（ステップＳ１２）。メッセージ変換制御部８４は、宛先グループ情報がユーザ情報メモリ部６１内にあると判定されると、この宛先グループ情報に対応する宛先情報がユーザ情報メモリ部６１内にあるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００９９】
メッセージ変換制御部８４のプロトコル有無判定部８４Ａは、宛先グループ情報に対応する宛先情報があると判定されると、この宛先情報の端末種別に対応するプロトコルがユーザ情報メモリ部６１内にあるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【０１００】
プロトコル変換部８４Ｂは、プロトコル有無判定部８４Ａにて宛先情報の端末種別に対応したプロトコルがユーザ情報メモリ部６１内にあると判定されると、このプロトコルに基づいて、この宛先グループ情報に含まれるメッセージを変換し（ステップＳ１５）、この宛先情報毎に変換したメッセージをメッセージメモリ部６２に一時記憶することで（ステップＳ１６）、この宛先グループ情報内の全宛先情報のメモリ検索が完了したか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【０１０１】
プロトコル変換部８４Ｂは、宛先グループ情報内の全宛先情報のメモリ検索が完了したと判定されると、このメッセージ一時メモリ処理に関わる処理動作を終了する。
【０１０２】
また、ステップＳ１７にて宛先グループ情報内の全宛先情報に対するメッセージ変換が完了したのでなければ、同宛先グループ情報内の次の宛先情報を読み出し（ステップＳ１８）、この宛先情報をメモリ検索すべく、ステップＳ１３に移行する。
【０１０３】
また、メッセージ監視制御部８３は、ステップＳ１２にてユーザ情報メモリ部６１内に宛先グループ情報がないと判定された場合、又はステップＳ１３にてユーザ情報メモリ部６１内に該当の宛先情報がないと判定された場合、又はステップＳ１４にてユーザ情報メモリ部６１内に宛先情報に対応するプロトコルがないと判定された場合、この宛先グループ情報を発信した発信元の通信端末１０に対してメッセージを配信することができない旨のアラームを、警告報知部７３を通じて通知することで（ステップＳ１９）、宛先グループ情報内の全宛先情報のメモリ検索が完了したか否かを判断すべく、ステップＳ１７に移行する。
【０１０４】
また、メッセージ変換制御部８４は、ステップＳ１１にて宛先グループ情報を検出したのでなければ、宛先情報検出部７１を通じてメッセージを含む宛先情報を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【０１０５】
メッセージ変換制御部８４は、メッセージを含む宛先情報を検出したと判定されると、この宛先情報がユーザ情報メモリ部６１内にあるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【０１０６】
メッセージ変換制御部８４のプロトコル有無判定部８４Ａは、この宛先情報がユーザ情報メモリ部６１内にあると判定されると、この宛先情報に対応するプロトコルがユーザ情報メモリ部６１内にあるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１０７】
メッセージ変換制御部８４のプロトコル変換部８４Ｂは、宛先情報に対応するプロトコルがユーザ情報メモリ部６１内にあると判定されると、このプロトコルに基づいて、宛先情報に含まれるメッセージを変換し（ステップＳ２３）、この変換したメッセージを宛先情報毎にメッセージメモリ部６１内に一時記憶することで（ステップＳ２４）、この処理動作を終了する。
【０１０８】
また、メッセージ監視制御部８３は、ステップＳ２１にてメッセージを含む宛先情報がユーザ情報メモリ部６１内にないと判定された場合、又はステップＳ２２にて宛先情報に対応するプロトコルがユーザ情報メモリ部６１内にないと判定された場合、この宛先情報を発信した発信元の通信端末に対してメッセージを配信することができない旨のアラームを、警告報知部７３を通じて通知することで（ステップＳ２５）、この処理動作を終了する。
【０１０９】
図１４に示すメッセージ一時メモリ処理によれば、通信端末１０又はＭＬＳ５０を通じてメッセージを含む宛先情報を検出すると、この宛先情報に対応したプロトコルにメッセージを変換し、このプロトコル変換したメッセージをメッセージメモリ部６２に一時記憶するようにしたので、宛先情報、つまり一人の相手先への単信であっても、メッセージを着信先のプロトコルに自動的に変換することができる。
【０１１０】
また、メッセージ一時メモリ処理によれば、メッセージを含む宛先グループ情報を検出すると、この宛先グループ情報内の各宛先情報に対応したプロトコルでメッセージを夫々変換し、これらプロトコル変換したメッセージを宛先情報毎にメッセージメモリ部６２に一時記憶するようにしたので、複数の相手先へのグループ発信であっても、メッセージを着信先のプロトコルに自動的に変換することができる。
【０１１１】
また、メッセージ一時メモリ処理によれば、メッセージを含む宛先情報を検出したとしても、この宛先情報又は、この宛先情報に対応するプロトコルがユーザ情報メモリ部６１にない場合には、メッセージを発信した発信元の通信端末１０のユーザに対してアラームを通知するようにしたので、発信者側では、このアラームで相手先にメッセージが配信できないことを認識することができる。
【０１１２】
図１５はＭＧＷ４０のメッセージ配信処理に関わるＭＧＷ制御部８０内部の処理動作を示すフローチャートである。
【０１１３】
図１５に示すメッセージ配信処理とは、宛先情報毎に一時記憶したメッセージを宛先情報に対応した通信端末１０に対して、所定配信時刻毎に配信する処理である。
【０１１４】
図１５においてメッセージ配信制御部８５は、宛先情報毎に現在時刻がメッセージ配信時刻であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。尚、このメッセージ配信時刻とは、適宜設定可能であることは言うまでもない。
【０１１５】
ＭＧＷ４０のメッセージ配信制御部８５は、宛先情報毎に現在時刻がメッセージ配信時刻であると判定されると、メッセージメモリ部６２に一時記憶中のメッセージを宛先情報に対応する通信端末１０に配信する（ステップＳ３２）。尚、メッセージの電文形式は、図１６に示すようにメッセージを識別する電文番号３０１と、電文機能３０２と、発信者番号３０３と、着信者番号（宛先情報）３０４と、メッセージ内容３０５と、符号誤りチェック３０６とで構成している。
【０１１６】
メッセージ配信制御部８５の配信失敗判定部８５Ａは、このメッセージの配信が失敗したか否かを判定する（ステップＳ３３）。このメッセージ配信制御部８５は、メッセージの配信が失敗したのでなければ、その配信結果、つまり配信成功及び配信日時を発信元の通信端末１０に判定結果通知部７４を通じて通知することで（ステップＳ３４）、この処理動作を終了する。尚、発信者側では、メッセージの配信成功及び配信日時を認識することができる。
【０１１７】
メッセージ配信制御部８５は、ステップＳ３４にメッセージの配信成功等の配信結果を発信元の通信端末１０に通知した後、このメッセージ配信成功に関わる宛先情報に対応したメッセージをメッセージメモリ部６２から削除するものである。
【０１１８】
また、メッセージ配信制御部８５は、ステップＳ３３にてメッセージの配信が失敗したと判定されると、その配信結果、つまり配信失敗及び配信日時を発信元の通信端末１０に判定結果通知部７４を通じて通知する（ステップＳ３５）。
【０１１９】
さらに、メッセージ配信制御部８５のリトライ制御部８５Ｂは、ユーザ情報メモリ部６１に記憶中の宛先情報に対応したリトライ回数及びリトライ間隔を読み出し、これらリトライ回数及びリトライ間隔に基づいてメッセージの配信リトライを設定することで（ステップＳ３６）、この処理動作を終了する。尚、ステップＳ３６にて配信リトライが設定されると、そのリトライ間隔に基づいてメッセージの配信が成功するまで配信動作を実行し、その配信動作回数がリトライ回数に到達すると、その配信動作を停止するものである。つまり、発信者側では、配信リトライ操作を行う必要がない。
【０１２０】
図１５に示すメッセージ配信処理によれば、現在時刻が宛先情報毎のメッセージ配信時刻に到達すると、メッセージメモリ部６２に一時記憶中の宛先情報に対応したメッセージを、その宛先情報の通信端末１０に配信するようにしたので、一時記憶中のメッセージを通信端末１０に自動的に配信することができる。
【０１２１】
また、メッセージ配信処理によれば、自動配信中にメッセージが宛先情報に対応した通信端末１０への配信に失敗した場合、この宛先情報に対応したリトライ回数及びリトライ間隔に基づいて配信リトライを設定するようにしたので、発信者側では、配信リトライに関わる操作を行う必要がない。
【０１２２】
図１７はＭＧＷ４０のスケジュール通知処理に関わるＭＧＷ制御部８０内部の処理動作を示すフローチャートである。
【０１２３】
図１７に示すスケジュール通知処理とは、ユーザ情報メモリ部６１に記憶中のユーザ情報とスケジュール管理メモリ部６３のスケジュール情報とを関連付け、各ユーザのスケジュール設定時刻の到来に応じて、各ユーザに対して、自動的にスケジュール内容を報知する処理である。
【０１２４】
図１７においてＭＧＷ制御部８０のスケジュール管理制御部８１は、設定時刻監視部８１Ａを通じて、現在時刻がスケジュール管理メモリ部６３に記憶中の宛先情報毎のスケジュール設定時刻であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。尚、スケジュール設定時刻とは、例えば図８に示す「２００２年４月２日１３：００から経理と打ち合わせ（第４会議室）」を例にあげれば、スケジュール設定時刻は「５分前に通知」とあることから、２００２年４月２日１２：５５ということになる。
【０１２５】
スケジュール管理制御部８１は、現在時刻がスケジュール設定時刻であると判定されると、スケジュール管理メモリ部６３からスケジュール設定時刻に対応した通知方式を読み出し（ステップＳ４２）、その通知方式が音声であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【０１２６】
スケジュール管理制御部８１は、その通知方式が音声であると判定されると、スケジュール通知部７７を通じて、このスケジュール情報に関わる宛先情報に基づいて、通知先の通信端末１０への発信動作を実行する（ステップＳ４４）。
【０１２７】
スケジュール管理制御部８１は、この発信動作に応じて、通知先の通信端末１０からの応答を検出したか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【０１２８】
スケジュール管理制御部８１は、通信端末１０からの応答を検出したのであれば、そのスケジュール内容を音声で通信端末１０に音声出力する（ステップＳ４６）。尚、通知先の通信端末１０側のユーザは、スケジュール内容を音声で認識することができる。
【０１２９】
また、スケジュール管理制御部８１は、通知先の通信端末１０からの切断を検出したか否かを判定する（ステップＳ４７）。スケジュール管理制御部８１は、通信端末１０からの切断を検出したのであれば、このスケジュール通知処理に関わる処理動作を終了する。
【０１３０】
また、ステップＳ４７にて通信端末１０からの切断を検出したのでなければ、ステップＳ４６に移行することで、メッセージ内容の音声出力を継続するものである。
【０１３１】
また、スケジュール管理制御部８１は、ステップＳ４５にて通信端末１０からの応答を検出したのでなければ、所定時間タイマをスタートし（ステップＳ４８）、この所定時間タイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ４９）。
【０１３２】
スケジュール管理制御部８１は、所定時間タイマがタイムアップしたのであれば、スケジュール通知部７７を通じて、未応答メッセージを通信端末１０に配信することで（ステップＳ５０）、この処理動作を終了する。尚、通知先の通信端末１０側のユーザは、未応答メッセージを目視することでスケジュール通知があったことを認識することができる。
【０１３３】
また、ステップＳ４９にて所定時間タイマがタイムアップしたのでなければ、通信端末１０からの応答を検出したか否かを監視すべく、ステップＳ４５に移行する。
【０１３４】
また、スケジュール管理制御部８１は、ステップＳ４３にて通知方式が音声でないと判定されると、文字であると判断し、このスケジュール情報に関わる宛先情報に基づく通知先の通信端末１０に対して、スケジュール内容をメッセージで通知することで（ステップＳ５１）、この処理動作を終了する。
【０１３５】
また、スケジュール管理制御部８１は、ステップＳ４１にて宛先情報毎に現在時刻がスケジュール設定時刻でないと判定されると、このスケジュール通知処理に関わる処理動作を終了する。
【０１３６】
図１７に示すスケジュール通知処理によれば、ユーザ情報とスケジュール情報とを一括管理することで、各ユーザのスケジュール設定時刻の到来に応じて、各ユーザに対して、自動的にスケジュール内容を報知するようにしたので、通知先の通信端末１０側のユーザは、この報知に応じて自己のスケジュール内容を認識することができる。
【０１３７】
図１８はＭＧＷ４０の個人名称発信処理に関わるＭＧＷ制御部８０内部の処理動作を示すフローチャートである。
【０１３８】
図１８に示す個人名称発信処理とは、通信端末１０からの個人名称を検出すると、この個人名称に対応した宛先情報をユーザ情報メモリ部６１から読み出し、この宛先情報に基づいて発信動作を実行する処理である。
【０１３９】
図１８においてＭＧＷ制御部８０のユーザ情報検索部８２は、ユーザ情報検出部７５を通じて通信端末１０からの個人名称（ユーザ名称）を検出したか否かを判定する（ステップＳ６１）。
【０１４０】
ユーザ情報検索部８２は、通信端末１０からの個人名称を検出したのであれば、この個人名称に対応する宛先情報がユーザ情報メモリ部６１内にあるか否かを判定する（ステップＳ６２）。
【０１４１】
ユーザ情報検索部８２は、通信端末１０からの個人名称に対応した宛先情報がユーザ情報メモリ部６１内にあると判定されると、音声通信部７６を通じて、この宛先情報に基づいて発信動作を実行することで（ステップＳ６３）、この処理動作を終了する。
【０１４２】
ユーザ情報検索部８２は、個人名称に対応する宛先情報がユーザ情報メモリ部６１内にないと判定されると、この個人名称なしを警告として通信端末１０に通知することで（ステップＳ６４）、この処理動作を終了する。
【０１４３】
図１８に示す個人名称発信処理によれば、通信端末１０からの個人名称を検出すると、この個人名称に対応した宛先情報をユーザ情報メモリ部６１から読み出し、この宛先情報に基づいて発信動作を実行するようにしたので、通信端末１０側のユーザは、発信したい通信端末１０に関わる宛先情報を知らなくても、個人名称を入力操作するだけで簡単に発信することができる。
【０１４４】
本実施の形態によれば、通信端末１０の宛先情報、端末種別及び、この端末種別に対応したメッセージのプロトコルを、通信端末１０毎に記憶しておき、メッセージを含む宛先情報を検出すると、この宛先情報の端末種別に対応したプロトコルを読み出し、このプロトコルに基づいて宛先情報に含まれるメッセージを変換し、この変換したメッセージを宛先情報に対応した通信端末１０に配信するようにしたので、通信端末１０の端末種別毎にプロトコル機器を設けなくても、異なるプロトコルの通信端末１０同士のメッセージ配信を実現することができる。
【０１４５】
本実施の形態によれば、発信者側では、相手先の通信端末１０のプロトコルを意識することなく、メッセージを配信することができる。
【０１４６】
本実施の形態によれば、発信元の通信端末１０又はＭＬＳ５０からメッセージを含む宛先情報を検出すると、この宛先情報の端末種別に対応したプロトコルを読み出し、このプロトコルに基づいて宛先情報に含まれるメッセージを変換するようにしたので、発信元の通信端末１０又はＭＬＳ５０からでも、異なるプロトコルの通信端末１０同士のメッセージ配信を実現することができる。
【０１４７】
本実施の形態によれば、定型のメッセージや過去のメッセージを編集可能とする機能を発信端末１０側に設けるようにしたので、通信端末１０のユーザは、定型メッセージや過去のメッセージを利用して所望のメッセージを作成することができる。
【０１４８】
本実施の形態によれば、ショートメール機能又は電子メール機能の何れでも、受信メッセージの返信機能や転送機能を実行することができる機能を通信端末１０に持たせるようにしたので、通信端末の使い勝手が非常によくなる。
【０１４９】
本実施の形態によれば、通信端末１０が所属するグループ番号毎に付与された宛先グループ情報を、通信端末１０の宛先情報毎に予め記憶しておき、メッセージを含む宛先グループ情報を検出すると、この宛先グループ情報に対応する各宛先情報の端末種別に対応したプロトコルを夫々読み出し、各宛先情報の端末種別に対応したプロトコルに基づいて、宛先グループ情報に含まれるメッセージを夫々変換するようにしたので、通信端末１０の端末種別毎にプロトコル機器を設けなくても、異なるプロトコルの通信端末を含むグループ単位のメッセージ配信を実現することができる。
【０１５０】
本実施の形態によれば、配信先の通信端末１０に配信すべきメッセージの文字数が、その端末種別のプロトコルに対応した規定数以上であると判定されると、このメッセージを配信先の通信端末１０に配信する前に、このメッセージに関わる発信元の通信端末１０に警告メッセージを報知するようにしたので、発信元の通信端末１０のユーザは、その警告メッセージに基づいて、全ての文字数のメッセージを配信できない旨を認識することができる。
【０１５１】
本実施の形態によれば、宛先情報を検出して、この宛先情報に対応したプロトコルがユーザ情報メモリ部６１内にないと判定されると、メッセージに関わる発信元の通信端末１０に警告メッセージを報知するようにしたので、発信元の通信端末１０のユーザは、この警告メッセージに基づいて、配信先の通信端末１０に対応したプロトコルに変換できないことを認識することができる。
【０１５２】
本実施の形態によれば、メッセージ配信部７２によるメッセージ配信のリトライ回数及びリトライ間隔を、通信端末１０毎に記憶しておき、メッセージの配信が失敗したと判定されると、この配信失敗に関わる通信端末１０に対応したリトライ回数及びリトライ間隔を読み出し、これらリトライ回数及びリトライ間隔に基づいて、配信失敗に関わる通信端末１０へのメッセージ配信を制御するようにしたので、発信元の通信端末１０のユーザがリトライ操作を行わなくても、自動的にリトライ動作を実現することができる。
【０１５３】
本実施の形態によれば、メッセージ配信の判定結果及び判定日時をメッセージの発信元である通信端末に通知するようにしたので、通信端末側のユーザは、メッセージの配信状況を認識することができる。
【０１５４】
本実施の形態によれば、宛先情報毎に個人名称（ユーザ名称）をユーザ情報メモリ部６１内に記憶しておき、通信端末１０から個人名称を検出すると、この個人名称に対応した宛先情報を読み出し、この宛先情報に基づいて発信動作を実行するようにしたので、通信端末１０側のユーザは、宛先情報を知らなくても、個人名称を入力するだけで、所望の通信端末１０への発信動作を実行することができる。
【０１５５】
本実施の形態によれば、ユーザ情報メモリ部６１及びスケジュール管理メモリ部６３で個人名称と関連付けてスケジュール情報を一括管理するようにしたので、この個人名称のスケジュール情報毎に、現在時刻がスケジュール設定時刻に到達すると、同スケジュール情報に対応した個人名称の宛先情報を読み出し、この宛先情報に関わる通信端末１０に対して、この宛先情報の個人に関わるスケジュール内容を報知するようにしたので、通知先の通信端末のユーザは、ＭＧＷ４０からのスケジュール報知に基づき、自己のスケジュール内容を認識することができる。
【０１５６】
尚、上記実施の形態においては、図１に示すようにＩＢＬ３４を通じてＰＢＸ３０及びＭＧＷ４０間を通信接続するようにしたが、図１９に示すようにＰＢＸ３０とＬＡＮ接続するＬＡＮインタフェース５１を設け、ＬＡＮを通じてＰＢＸ３０及びＭＧＷ４０間を通信接続するような構成としても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１５７】
また、上記実施の形態においては、図１に示すようにＭＧＷ４０を、ＩＢＬ３４を通じてＰＢＸ３０と通信接続するようにしたが、図２０に示すようにＰＳＮ２０とＰＢＸ３０を介することなく、通信端末１０、ＢＳ３３Ａ、ＭＧＷ４０及びＭＬＳ５０の全てをＬＡＮで接続する構成としても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１５８】
【発明の効果】
上記のように構成された本発明のメッセージ配信装置によれば、通信端末の宛先情報、端末種別及び、この端末種別に対応したメッセージのプロトコルを、通信端末毎に記憶しておき、メッセージを含む宛先情報を検出すると、この宛先情報の端末種別に対応したプロトコルを読み出し、このプロトコルに基づいて宛先情報に含まれるメッセージを変換し、この変換したメッセージを宛先情報に対応した通信端末に配信するようにしたので、通信端末の端末種別毎にプロトコル機器を設けなくても、異なるプロトコルの通信端末同士のメッセージ配信を実現することができる。
【０１５９】
本発明のメッセージ配信装置によれば、発信元の通信端末又はメールサーバからメッセージを含む宛先情報を検出すると、この宛先情報の端末種別に対応したプロトコルを読み出し、このプロトコルに基づいて宛先情報に含まれるメッセージを変換するようにしたので、発信元の通信端末又はメールサーバからでも、異なるプロトコルの通信端末同士のメッセージ配信を実現することができる。
【０１６０】
本発明のメッセージ配信装置によれば、定型のメッセージや過去のメッセージを編集可能とする機能を通信端末に設けるようにしたので、通信端末のユーザは、定型メッセージや過去のメッセージを利用して所望のメッセージを作成することができる。
【０１６１】
本発明のメッセージ配信装置によれば、ショートメール機能又は電子メール機能の何れでも、受信メッセージの返信機能や転送機能を実行することができる機能を通信端末に持たせるようにしたので、通信端末の使い勝手が非常によくなる。
【０１６２】
本発明のメッセージ配信装置によれば、通信端末が所属するグループ番号毎に付与された宛先グループ情報を、通信端末毎に予め記憶しておき、メッセージを含む宛先グループ情報を検出すると、この宛先グループ情報の宛先情報に関わる通信端末に対応したプロトコルを読み出し、この宛先グループ情報の宛先情報に関わる通信端末毎に、その対応したプロトコルに基づいて、宛先グループ情報に含まれるメッセージを夫々変換するようにしたので、通信端末の端末種別毎にプロトコル機器を設けなくても、異なるプロトコルの通信端末を含むグループ単位のメッセージ配信を実現することができる。
【０１６３】
本発明のメッセージ配信装置によれば、配信先の通信端末に配信すべきメッセージの文字数が、その端末種別のプロトコルに対応した規定数以上であると判定されると、このメッセージを配信先の通信端末に配信する前に、このメッセージに関わる発信元の通信端末に警告メッセージを報知するようにしたので、発信元の通信端末のユーザは、その警告メッセージに基づいて、全ての文字数のメッセージを配信できない旨を認識することができる。
【０１６４】
本発明のメッセージ配信装置によれば、宛先情報を検出して、この宛先情報に対応したプロトコルが記憶手段内にないと判定されると、メッセージに関わる発信元の通信端末に警告メッセージを報知するようにしたので、発信元の通信端末のユーザは、この警告メッセージに基づいて、配信先の通信端末に対応したプロトコルに変換できないことを認識することができる。
【０１６５】
本発明のメッセージ配信装置によれば、メッセージ配信手段によるメッセージ配信のリトライ回数及びリトライ間隔を、前記通信端末毎に記憶しておき、メッセージの配信が失敗したと判定されると、この配信失敗に関わる通信端末に対応したリトライ回数及びリトライ間隔を読み出し、これらリトライ回数及びリトライ間隔に基づいて、配信失敗に関わる通信端末へのメッセージ配信を制御するようにしたので、発信元の通信端末のユーザがリトライ操作を行わなくても、自動的にリトライ動作を実現することができる。
【０１６６】
本発明のメッセージ配信装置によれば、配信失敗判定手段によるメッセージ配信の判定結果及び判定日時をメッセージに関わる発信元の通信端末に通知するようにしたので、発信元の通信端末のユーザは、メッセージの配信状況を認識することができる。
【０１６７】
本発明のメッセージ配信装置によれば、宛先情報毎に個人名称を記憶しておき、発信元の通信端末から個人名称を検出すると、この個人名称に対応した宛先情報を読み出し、この宛先情報に基づいて、この宛先情報に関わる通信端末への発信動作を実行するようにしたので、発信元の通信端末のユーザは、宛先情報を知らなくても、個人名称を入力するだけで、この個人名称に関わる通信端末への発信動作を実行することができる。
【０１６８】
本発明のメッセージ配信装置によれば、記憶手段に記憶中の個人名称と対応付けて設定時刻を含むスケジュール情報を管理しておき、この個人名称のスケジュール情報毎に、現在時刻が設定時刻に到達すると、同スケジュール情報に対応した個人名称の宛先情報を読み出し、この宛先情報に関わる通信端末に対して、この宛先情報の個人に関わるスケジュール情報を通知するようにしたので、通信端末のユーザは、メッセージ配信装置からのスケジュール通知に基づいて、自己のスケジュール内容を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のメッセージ配信装置における実施の形態を示すメッセージ配信システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に関わるＭＧＷ内部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に関わるＰＳの外観構成を示す平面図である。
【図４】本実施の形態に関わる通信端末の発信部内部の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態に関わる通信端末の受信部内部の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態に関わるＭＧＷデータベースのユーザ情報メモリ部の内容を設定変更するユーザ画面を示す説明図である。
【図７】本実施の形態に関わるＭＧＷデータベースのユーザ情報メモリ部の宛先グループ情報を設定変更するユーザ画面を示す説明図である。
【図８】本実施の形態に関わるＭＧＷデータベースのスケジュール管理メモリ部のスケジュール情報の内容を示す説明図である。
【図９】本実施の形態に関わる通信端末のメッセージ送信画面を示す説明図である。
Ａ）通信端末がＣＬの場合
Ｂ）通信端末がＰＳの場合
【図１０】本実施の形態に関わる通信端末のメッセージ送信履歴画面を示す説明図である。
Ａ）通信端末がＣＬの場合
Ｂ）通信端末がＰＳの場合
【図１１】本実施の形態に関わる通信端末のメッセージ受信履歴画面を示す説明図である。
Ａ）通信端末がＣＬの場合
Ｂ）通信端末がＰＳの場合
【図１２】本実施の形態に関わる通信端末（ＣＬ）のユーザ情報検索画面を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態に関わる通信端末（ＰＳ）のユーザ情報検索画面を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態のメッセージ一時記憶処理に関わるＭＧＷ制御部の処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態のメッセージ配信処理に関わるＭＧＷ制御部の処理動作を示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態のメッセージ配信処理に関わるＭＧＷ及び通信端末間の電文内容を端的に示す説明図である。
【図１７】本実施の形態のスケジュール通知処理に関わるＭＧＷ制御部の処理動作を示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態の個人名称発信処理に関わるＭＧＷ制御部の処理動作を示すフローチャートである。
【図１９】他の実施の形態を示すメッセージ配信システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【図２０】他の実施の形態を示すメッセージ配信システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  メッセージ配信システム
４０  ＭＧＷ（メッセージ配信装置）
６０  ＭＧＷデータベース（記憶手段）
６１  ユーザ情報メモリ部（記憶手段、リトライ記憶手段）
６３  スケジュール管理メモリ部（スケジュール管理手段）
７１  宛先情報検出部（宛先情報検出手段）
７２  メッセージ配信部（メッセージ配信手段）
７３  警告報知部（警告報知手段）
７４  判定結果通知部（判定結果通知部）
７５  ユーザ情報検出部（個人名称検出手段）
７６  音声通信部（発信手段）
７７  スケジュール通知部（スケジュール通知手段）
８１  スケジュール管理制御部（スケジュール管理手段、スケジュール通知手段）
８１Ａ  設定時刻監視部（設定時刻監視手段）
８２  ユーザ情報検索部（検索手段）
８４  メッセージ変換制御部（プロトコル変換手段）
８４Ａ  プロトコル有無判定部（有無判定手段）
８４Ｂ  プロトコル変換部（プロトコル変換手段）
８５  メッセージ配信制御部（メッセージ配信手段）
８５Ａ  配信失敗判定部（配信失敗判定手段）
１０２  メッセージ作成部（メッセージ作成手段）
１０４  過去メッセージメモリ部（過去メッセージ記憶手段）
１０５  定型メッセージメモリ部（定型メッセージ記憶手段）
１０６  文字数表示部（文字数表示手段）
１０７  メッセージ選択手段（メッセージ選択部）
１１２  履歴情報メモリ部（履歴情報記憶手段）
１１３  メッセージ返信部（メッセージ返信手段）
１１４  メッセージ転送部（メッセージ転送手段）
１１５  送信機能選択部（送信機能選択手段）
【図１】
2004165756.tif 000003
【図２】
2004165756.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004165756.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004165756.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004165756.tif 000015
【図１４】
2004165756.tif 000016
【図１５】
2004165756.tif 000017
【図１６】
2004165756.tif 000018
【図１７】
2004165756.tif 000019
【図１８】
2004165756.tif 000020
【図１９】
2004165756.tif 000021
【図２０】
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