(57)【要約】【課題】電柱、樹木、標識柱など柱状構造物やガードケーブル端部への正面・側面衝突を防止し、乗員の被害を軽減・防止することができる柱等衝突防止柵を提供すること。【解決手段】電柱、樹木、標識柱など柱状構造物２の道路側の位置に設置され、該構造物への車両の衝突を防止するコンクリート製の柵で、コンクリート壁３が柱状構造物を中心として道路に沿う前後方向に所定長さ延び、かつ車両の車軸中心相当の高さで設けられ、コンクリート壁３の両端部が柱状構造物のある側に所定角度で内向きに屈曲した屈曲部７に形成されていることを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱、樹木、標識柱など柱状構造物の道路側の位置に設置され、該構造物への車両の衝突を防止するコンクリート製の柵で、コンクリート壁が柱状構造物を中心として道路に沿う前後方向に所定長さ延び、かつ車両の車軸中心相当の高さで設けられ、前記コンクリート壁の両端部が柱状構造物のある側に所定角度で内向きに屈曲した屈曲部に形成されていることを特徴とする柱等衝突防止柵。
【請求項２】
電柱、樹木、標識柱など柱状構造物の道路側の位置に設置され、該構造物への車両の衝突を防止するコンクリート製の柵で、コンクリート壁が柱状構造物を中心として道路に沿う前後方向に所定長さ延び、かつ車両の車軸中心相当の高さで設けられ、前記コンクリート壁の両端部上面が下向きテーパ部に形成され、該テーパ部と連接してコンクリート壁より高さの低い縁石が設けられていることを特徴とする柱等衝突防止柵。
【請求項３】
コンクリート壁の道路側の面が、道路と反対側に倒れるように傾斜したテーパ面に形成されている請求項１又は２記載の柱等衝突防止柵。
【請求項４】
コンクリート壁が、その地上高さに相当する深さにわたり埋め込まれている請求項１ないし３のいずれかに記載の柱等衝突防止柵。
【請求項５】
電柱、樹木、標識柱など柱状構造物の道路側の位置に設置され、該構造物への車両の衝突を防止する金属製の柵で、柱状構造物を中心としてその道路に沿う前後方向に所定間隔をおいて複数個配設された支持柱と、これら支持柱間に車両の車軸中心相当の高さで設けられた防護用横ビームとからなる柵本体の長手方向の少なくとも一端部に、該部に車両が衝突した際に柵本体の長手方向にスライドして衝突エネルギーを吸収する緩衝部が設けられていることを特徴とする柱等衝突防止柵。
【請求項６】
緩衝部が、中空筒状体から構成されて端面が開口した柵本体の横ビーム内にスライド可能に収納された横ビームと、該横ビームを支持して設けられた支持柱とからなっている請求項５記載の柱等衝突防止柵。
【請求項７】
ガードケーブル端部への車両の衝突を防止する金属製の柵で、該ガードケーブル端部支柱に車両の車軸中心相当の高さで設けられ、該端部に車両が衝突した際に横にスライドして衝突エネルギーを吸収する緩衝部が設けられていることを特徴とする柱等衝突防止柵。
【請求項８】
緩衝部が、中空筒状体から構成されて端面が開口した柵本体の横ビーム内にスライド可能に収納された横ビームと、該横ビームを支持して設けられた支持柱とからなっている請求項７記載の柱等衝突防止柵。
【請求項９】
柵本体の横ビームの、開口端面と反対側の端部側面に端縁に向けて道路と反対側に傾斜したテーパ面が形成されている請求項８記載の柱等衝突防止柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電柱、樹木、標識柱など柱状構造物への車両の衝突を防止する柵に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電柱、樹木、標識柱など柱状構造物やガードケーブル端部が道路脇に設置されている。しかし、従来は、それら専用の防護柵がなく、道路に近い位置に設置されていることもあり、運転操作を誤った車両が柱状構造物等に衝突する可能性が高く、これら剛な柱状構造物等に衝突すると、車両の変形が大きくなって乗員被害が大きいという問題があった。例えば、車両が柱状構造物等に前面から衝突すると、高い衝撃を受けて前面が大破し、また車両が柱状構造物等に側面から衝突すると、側面が大変形し、特に側面中央部で衝突すると、車体がくの字状に変形して大破し、いずれにしても人身に対する被害が避けられなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、前記のような従来の問題点を解決し、電柱、樹木、標識柱など柱状構造物やガードケーブル端部への正面・側面衝突を防止し、乗員の被害を軽減・防止することができる柱等衝突防止柵を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、電柱、樹木、標識柱など柱状構造物の道路側の位置に設置され、該構造物への車両の衝突を防止するコンクリート製の柵で、コンクリート壁が柱状構造物を中心として道路に沿う前後方向に所定長さ延び、かつ車両の車軸中心相当の高さで設けられ、前記コンクリート壁の両端部が柱状構造物のある側に所定角度で内向きに屈曲した屈曲部に形成されていることを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、電柱、樹木、標識柱など柱状構造物の道路側の位置に設置され、該構造物への車両の衝突を防止するコンクリート製の柵で、コンクリート壁が柱状構造物を中心として道路に沿う前後方向に所定長さ延び、かつ車両の車軸中心相当の高さで設けられ、前記コンクリート壁の両端部上面が下向きテーパ部に形成され、該テーパ部と連接してコンクリート壁より高さの低い縁石が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、コンクリート壁の道路側の面が、道路と反対側に倒れるように傾斜したテーパ面に形成されている。請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかにおいて、コンクリート壁が、その地上高さに相当する深さにわたり埋め込まれている。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、電柱、樹木、標識柱など柱状構造物の道路側の位置に設置され、該構造物への車両の衝突を防止する金属製の柵で、柱状構造物を中心としてその道路に沿う前後方向に所定間隔をおいて複数個配設された支持柱と、これら支持柱間に車両の車軸中心相当の高さで設けられた防護用横ビームとからなる柵本体の長手方向の少なくとも一端部に、該部に車両が衝突した際に柵本体の長手方向にスライドして衝突エネルギーを吸収する緩衝部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項６に記載の発明は、請求項５において、緩衝部が、中空筒状体から構成されて端面が開口した柵本体の横ビーム内にスライド可能に収納された横ビームと、該横ビームを支持して設けられた支持柱とからなっている。
【０００９】
請求項７に記載の発明は、ガードケーブル端部への車両の衝突を防止する金属製の柵で、該ガードケーブル端部支柱に車両の車軸中心相当の高さで設けられ、該端部に車両が衝突した際に横にスライドして衝突エネルギーを吸収する緩衝部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項８に記載の発明は、請求項７において、緩衝部が、中空筒状体から構成されて端面が開口した柵本体の横ビーム内にスライド可能に収納された横ビームと、該横ビームを支持して設けられた支持柱とからなっている。請求項９に記載の発明は、請求項８において、柵本体の横ビームの、開口端面と反対側の端部側面に端縁に向けて道路と反対側に傾斜したテーパ面が形成されている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１は実施の形態１を示す正面図、図２は同平面図、図３は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。１はコンクリート製の柱等衝突防止柵で、柱状構造物としての例えば電柱２の道路側の位置に設置されている。衝突防止柵１はコンクリート壁３を具え、該コンクリート壁は電柱２を中心として道路に沿う前後方向に、車両側面の衝突に対応する長さ延びている。すなわち、コンクリート壁３の長さＬは車両５の側面衝突で電柱２への衝突が生じず、かつ２車線道路で両方向からの衝突を路まえた長さ、具体的には、直線部４ｍ＋前後屈曲部（後記）となっており、実施の形態では前後でほぼ等しい長さとなっている。
【００１２】
コンクリート壁３は車両５が衝突しても変形しない程度の側面強度、具体的には上端に５〜１０ｋＮ／ｍ程度を有する。このため基礎強度を十分にとっている。コンクリート壁３は車両５の車軸中心相当の高さ、実施の形態では車両５のバンパーとタイヤ上部を抑える高さｈで設けられている。この地上高さは圧迫感、景観阻害を生じさせず、車両の誘導性能、車両の側面衝突に適応する高さであり、具体的には５０ｃｍ程度である。コンクリート壁３は車両５の衝突に耐えられるように地上高さに相当する深さ又はそれ以上にわたり埋め込まれている。コンクリート壁３の道路側の面が、道路と反対側に倒れるように下から上に向けて傾斜したテーパ面６に形成されている。
【００１３】
また、コンクリート壁３は両端部が電柱２のある側に所定角度で内向きに屈曲した屈曲部７に形成されている。このような屈曲部７を設けたのはコンクリート壁３の端部への車両５の正面衝突を防ぐためである。屈曲部７の屈曲角度は任意であり、実施の形態はその一例を示したにすぎない。
【００１４】
前記のような衝突防止柵１が電柱２の道路側の位置に設置されたものにおいて、運転操作を誤った車両５が電柱２のある方向に走行してきても、コンクリート壁３で防護され、該壁にその側面等で滑らかに誘導されて衝突して停止し、電柱２に直接衝突するのが防止される。しかも、コンクリート壁３の前後にある屈曲部７で該壁の端部への正面衝突が防止されるとともに、テーパ面６により衝突時の衝撃が和らげられる。したがって、車両５の車体に与えるダメージも大きくならないですむ。
【００１５】
図４は実施の形態２を示す正面図、図５は同平面図、図６は図５のＡ−Ａ線に沿う断面図、図７は図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。１１はコンクリート製の柱等衝突防止柵で、柱状構造物としての例えば電柱１２の道路側の位置に設置されている。衝突防止柵１１はコンクリート壁１３を具え、該コンクリート壁は電柱１２を中心として道路に沿う前後方向に、車両側面の衝突に対応する長さ延びている。コンクリート壁１３は両端部上面が下向きテーパ部１４に形成され、該テーパ部と連接してコンクリート壁１３より高さの低い縁石１５が設けられている。
【００１６】
縁石１５は、道路（車道）と歩道を区分して車両５が歩道に入りにくいようにしたもので、高さが２５ｃｍ程度、幅が１５ｃｍ程度の連続したコンクリートブロックからなっている。図では前後に短く表されているが、実際は前後方向に必要な長さ連続して延びている。すなわち、柱等衝突防止柵１１は、このような縁石１５で区切られた歩道に縁石を一部撤去して設けられるもので、縁石１５のない歩道に柱等衝突防止柵１１が設置された後、縁石をその前後に設けるものではない。その他、コンクリート壁１３の道路側の面が傾斜テーパ面１６に形成されている点、コンクリート壁１３がその高さに相当する深さにわたり埋め込まれている点、等は実施の形態１と同様である。
【００１７】
この衝突防止柵１１においても、運転操作を誤った車両５が電柱２のある方向に走行してきた場合、コンクリート壁１３で防護され、該壁にその側面等で滑らかに誘導されて衝突して停止し、電柱１２に直接衝突するのが防止される。しかも、コンクリート壁１３のテーパ面１６により衝突時の衝撃が和らげられる。したがって、車両５の車体に与えるダメージも大きくならないですむ。
【００１８】
図８は実施の形態３を示す正面図、図９は同平面図、図１０は図８のＡ部拡大図である。２１は金属製の柱等衝突防止柵で、柱状構造物としての例えば電柱２２の道路側の位置に設置されている。衝突防止柵２１は電柱２２を中心としてその道路に沿う前後方向に所定間隔をおいて複数個配設された支持柱２３と、これら支持柱間に車両５の車軸中心相当の高さで設けられた防護用横ビーム２４とからなる柵本体２５を具え、該棚本体の長手方向の両端部には該部に車両５が衝突した際に柵本体２５の長手方向にスライドして衝突エネルギーを吸収する緩衝部２６が設けられている。支持柱２３は車両５が直接衝突しないように横ビーム２４の背面に配置されている。横ビーム２４は後記のように中空角筒状からなり、また車両５が直接潜り込まない高さを有している。
【００１９】
緩衝部２６は前後対称となっている点以外、同様な構成であるから、以下にはそのうちの一方の緩衝部について図１０を参照して説明する。緩衝部２６は下方開口の中空角筒状の横ビーム３１と、該横ビームをヒンジ軸３２で支持して設けられた中空角筒状の支持柱３３とからなっており、横ビーム３１よりやや大きく中空角筒状に形成されて端面が開口した柵本体２５の横ビーム２４内にスライド可能に収納されている。
【００２０】
前記のような衝突防止柵２１が電柱２２の道路側の位置に設置されたものにおいて、運転操作を誤った車両５が電柱２２のある方向に走行してきても、柵本体２５の横ビーム３１で防護され、該ビームにその側面等で滑らかに誘導されて衝突して停止し、電柱２２に直接衝突するのが防止される。また車両５がその両端部に正面衝突したとしても緩衝部２６において、図１１に示すように支持柱３３が倒れ、これに伴って横ビーム３１が柵本体２５の横ビーム２４内にスライドして衝撃を和らげる。このように端部がスライド変形することにより、車両５の車体に与えるダメージも大きくならないですむ。
【００２１】
図１２は実施の形態４を示す正面図、図１３は同平面図である。４１はガードケーブル端部への車両の衝突を防止する金属製の柱等衝突防止柵で、ガードケーブル端部支柱４２に車両が衝突した際に横にスライドして衝突エネルギーを吸収する緩衝部４３が設けられている。緩衝部４３は、中空角筒状に形成されて端面が開口した柵本体４４の横ビーム４５内にスライド可能に収納された横ビーム４６と、該横ビームをヒンジ軸４７で支持して設けられた支持柱４８とからなっている。柵本体４４の横ビーム４５の、開口端面と反対側の端部側面に端縁に向けて道路と反対側に傾斜したテーパ面４９が形成されている。緩衝部４３の支持柱４８はガードケーブル端部支柱４２とともにコンクリート基礎ブロック５０に立設され、該ブロックは土中に埋設される。図中、５１はガードケーブルで、支柱４２と所定間隔をおいて複数設置された支柱５２間に張設される。
【００２２】
この衝突防止柵４１においても、運転操作を誤った車両５がガードケーブル端部支柱４２のある方向に走行してきて、該支柱に正面衝突したとしても緩衝部４３において、図１１に示すのと同様に支持柱４８が倒れ、これに伴って横ビーム４３が柵本体４３の横ビーム４６内にスライドして衝撃を和らげる。したがって、車両５の車体に与えるダメージも大きくならないですむ。また、この実施の形態では車両５が緩衝部４３と反対側から衝突してもテーパ面４９でその抵抗を軽減するので、衝撃は和らぐ。
【００２３】
尚、実施の形態１〜４は一例であって、各実施の形態において細部の設計変更的な事項は実施に際して適宜、変更又は修正することが可能である。
【００２４】
【発明の効果】
この発明は前記のようであって、柱状構造物の道路側の位置にコンクリート製あるいは金属製の柱衝突防止柵を設置することにより、該構造物への車両の正面・側面衝突を防止することが可能となり、従来発生していた乗員の死亡、重傷を被る被害を軽減・防止し、少なくとも軽傷以下の被害に抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す正面図である。
【図２】同上の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】実施の形態２を示す正面図である。
【図５】同上の平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】実施の形態３を示す正面図である。
【図９】同上の平面図である。
【図１０】図８のＡ部拡大図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図、（Ｅ）は（Ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図ある。
【図１１】作用説明図である。
【図１２】実施の形態４を示す正面図である。
【図１３】同上の平面図である。
【符号の説明】
１，１１，２１，４１　柱等衝突防止柵
２，１２，２２　電柱（柱状構造物）
３，１３　コンクリート壁
５　車両
６　テーパ面
７　屈曲部
１４　テーパ部
１５　縁石
２３，３３，４８　支持柱
２４，４５，４６　横ビーム
２５，４４　柵本体
２６，４３　緩衝部
３１　横ビーム
３２，４７　ヒンジ軸
４２　ガードケーブル端部支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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