(57)【要約】【課題】震動源から基部への上下方向の振動の伝達をコイルばね１５によって防ぐとともに、そのコイルばね１５のサージングを防止するようにした防振装置において、現行品と同等のサージング防止性能が長期に亘り維持されるとともに、そのサージング防止部材の構造の簡単化、低コスト化、コイルばね１５内への組付作業の容易化を図る。【解決手段】コイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…内に、中心軸線が水平方向に向くように配置されて嵌入された略円筒状のリングゴム２１を設け、このリングゴム２１は、水平方向に沿って直径方向に対向する側部２１ｂ，２１ｂが、外周面の幅方向の少なくとも隅角部をばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…の内周面に接触させた状態で該ループ１５ａ，１５ａ，…により直径方向に押圧されて長円状に変形するようにする。【選択図】  図１
2004308811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、該基部の上側に位置しかつ基部に対し接離方向に相対移動する震動源との間に配置され、震動源の荷重を受けるコイルばねの弾性変形により、震動源から基部への振動の伝達を防ぐようにした防振装置であって、
上記コイルばねのループ内に中心軸線が略水平方向に向くように配置されて嵌入された略円筒状の弾性体からなるサージング防止部材が設けられ、
上記サージング防止部材は、略水平方向に沿って直径方向に対向する側部が、その外周面の少なくとも一部をばねのループ内周面に接触させた状態で該ループにより直径方向に押圧されて、楕円状ないし長円状に変形していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
基部側に配置される基部側部材と、該基部側部材の上側に位置しかつ基部に対し接離方向に相対移動する震動源側に配置される振動源側部材と、両部材の間に配置されて震動源の荷重を受けるコイルばねとを備え、該コイルばねの弾性変形により震動源から基部への振動の伝達を防ぐようにした防振装置であって、
上記コイルばねのループ内に中心軸線が略水平方向に向くように配置されて嵌入された略円筒状の弾性体からなるサージング防止部材が設けられ、
上記サージング防止部材は、略水平方向に沿って直径方向に対向する側部が、その外周面の少なくとも一部をばねのループ内周面に接触させた状態で該ループにより直径方向に押圧されて、楕円状ないし長円状に変形していることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２の防振装置において、
サージング防止部材のうち、略水平方向に対向してコイルばねのループに接触する側部の断面形状が他の部分と異なっており、
上記サージング防止部材は、上部又は下部の一方で基部側又は震動源側に姿勢変化不能に固定されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１又は２の防振装置において、
サージング防止部材の上部又は下部の一方に挿入孔が貫通形成されており、
上記挿通孔に挿通されてサージング防止部材内に挿入される挿入部を有し、該挿入部により、サージング防止部材において略水平方向に対向してコイルばねのループに接触する側部の幅方向略中央部を外側に押し広げる挿入部材が設けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項２の防振装置において、
基部側部材は、サージング防止部材の下部に離脱不能に係合される固定側係合部を有する一方、
震動源側部材は、サージング防止部材の上部に離脱不能に係合される震動源側係合部を有することを特徴とする防振装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つの防振装置において、
サージング防止部材は減衰性を有する弾性体で構成されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基部上に支持された震動源の振動が基部へ伝達されるのをコイルばねの弾性変形により防ぐようにした防振装置に関し、特に、コイルばねのサージングを防止するための技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば空気調和装置において、圧縮機を有する室外ユニットを震動源として設置面上に設置する場合、その設置面上に取付固定される矩形枠体からなるベースと、このベースと略同じ矩形枠体からなり、室外ユニットを上面に載置して固定する架台とを両者間に複数のアイソレータを介在させて連結した防振台が用いられている。上記アイソレータは、室外ユニット（震動源）の荷重を受けるコイルばねを備えていて、このコイルばねの弾性変形により室外ユニットの振動や騒音を吸収し、或いはその伝達を防止する防振装置として機能する。
【０００３】
ところで、上記アイソレータにおいては、そのコイルばねに伝わる外力振動数がばね自身の固有振動数に近付くと振幅が大きくなるサージングが生じるので、このサージングを防ぐためのサージング防止部材が設けられる。
【０００４】
例えば特許文献１に示されるものでは、コイルばねのループ内において直径方向に対向する位置に、弾性部又は粘弾性部からなる内部部材をばねの中心軸線方向に延びるように配置し、この対なる内部部材を円弧状に折り曲げられた弾性体で連結して、この弾性体の弾性力により内部部材をコイルばねのループ内周面に常時押し付けられるように付勢することで、その内部部材の押付けによりコイルばねのサージングを防止するようにしている。
【０００５】
また、特許文献２には、コイルばね内に円筒部を略同心状に配置し、この円筒部の外周面にばねの中心軸線方向に延びる複数の粘弾性片を一体に突設し、その各粘弾性片を湾曲させた状態で先端部をコイルばねのループ内周面に常時押し付けるようにすることで、その粘弾性片の押付けによりコイルばねのサージングを防止するようにすることが示されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、コイルばねとばね座との間に、両者間に挟み込まれるばね受部と、このばね受部に一体に形成され、ばねのループ内周面に圧接するばね押圧部とを設け、ばね押圧部にその拡開を容易にするスリットを設けるとともに、ばね押圧部自体の内部に拡開方向に付勢するばね鋼を埋め込んだものが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８―２１０４３９号公報
【特許文献２】
特開平８―５４０４１号公報
【特許文献３】
実開昭５９―５６４４０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１〜３のものでは、いずれも、コイルばねのループ内に嵌入されるサージング防止部材が特殊で複雑な構造であるので、その製造コストが高くなるのは避けられない。
【０００９】
また、サージング防止部材が複雑な構造であることから、それをばねのループ内に挿入する組込作業に手間を要し、作業性が悪いという難もある。
【００１０】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたもので、その目的は、上記コイルばねを有する防振装置において、そのコイルばねのループ内に組み込まれるサージング防止部材の構造に改良を加えることで、現行品と同等の良好なサージング防止性能を長期間に亘り維持しながら、そのサージング防止部材の構造の簡単化、低コスト化、コイルばね内への組付作業の容易化を図ることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成すべく、この発明では、基本的に、サージング防止部材として略円筒状の弾性体を用い、その弾性体を直径方向に押し潰した圧縮変形状態でコイルばねのループ内に圧縮変形方向がコイルばねの中心軸線方向と直交する方向になるように嵌入することとした。
【００１２】
具体的には、請求項１の発明では、基部と、この基部の上側に位置しかつ基部に対し接離方向に相対移動する震動源との間に配置され、震動源の荷重を受けるコイルばねの弾性変形により、震動源から基部への振動の伝達を防ぐようにした防振装置であって、上記コイルばねのループ内に中心軸線が略水平方向に向くように配置されて嵌入された略円筒状の弾性体からなるサージング防止部材が設けられ、このサージング防止部材は、略水平方向に沿って直径方向に対向する側部が、その外周面の少なくとも一部をばねのループ内周面に接触させた状態で該ループにより直径方向に押圧されて、楕円状ないし長円状に変形していることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明では、基部側に配置される基部側部材と、該基部側部材の上側に位置しかつ基部に対し接離方向に相対移動する震動源側に配置される振動源側部材と、両部材の間に配置されて震動源の荷重を受けるコイルばねとを備え、該コイルばねの弾性変形により震動源から基部への振動の伝達を防ぐようにした防振装置であって、上記コイルばねのループ内に中心軸線が略水平方向に向くように配置されて嵌入された略円筒状の弾性体からなるサージング防止部材が設けられ、このサージング防止部材は、略水平方向に沿って直径方向に対向する側部が、その外周面の少なくとも一部をばねのループ内周面に接触させた状態で該ループにより直径方向に押圧されて、楕円状ないし長円状に変形していることを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によると、コイルばねのループ内に嵌入された略円筒状の弾性体からなるサージング防止部材において、略水平方向に沿って直径方向に対向する側部が、その外周面の少なくとも一部をばねのループ内周面に接触させた状態でループにより直径方向に押圧されて、サージング防止部材が楕円状ないし長円状に変形するので、このサージング防止部材の弾性反発力による接触抵抗により、コイルばねにサージングが生じるのを防止でき、良好なサージング防止性能を維持することができる。
【００１５】
また、上記サージング防止部材は略円筒状の弾性体からなり、それを楕円状ないし長円状に変形させてコイルばねのループ内に嵌入した構造のものであるので、サージング防止部材の構造が極めて簡単になり、その製造コストを下げることができ、サージング防止部材のコイルばねへの組付作業も容易になり、さらには、弾性体のへたりが生じ難くて、サージング防止機能を長期間に亘り維持することができる。
【００１６】
請求項３の発明では、上記サージング防止部材のうち、略水平方向に対向してコイルばねのループに接触する側部の断面形状が他の部分と異なっており、サージング防止部材は、上部又は下部の一方で基部側又は震動源側に姿勢変化不能に固定されている。
【００１７】
こうすると、サージング防止部材のうち、略水平方向に対向してコイルばねのループに接触する側部の例えば厚さを他の部分つまり上部又は下部に比べ部分的に厚くすることで、その押圧される側部のばねループに対する押圧力を増大させることができ、コイルばねのサージングの防止効果を良好に発揮させることができる。
【００１８】
また、サージング防止部材は、上部又は下部の一方で基部側又は震動源側に固定されているので、この固定がなされていない場合のように、サージング防止部材がばねのループ内で回行することにより、その姿勢が変化して、コイルばねのループに接触する部分の位置が側部から他の部分に変化することもなく、上記サージング防止効果が安定して得られる。
【００１９】
請求項４の発明では、上記サージング防止部材の上部又は下部の一方に挿入孔が貫通形成されている。また、この挿通孔に挿通されてサージング防止部材内に挿入される挿入部を有し、該挿入部により、サージング防止部材において略水平方向に対向してコイルばねのループに接触する側部の幅方向略中央部を外側に押し広げる挿入部材が設けられていることをことを特徴とする。
【００２０】
このことで、サージング防止部材において略水平方向に対向してコイルばねのループに接触する側部の幅方向略中央部が挿入部により外側（コイルばねのループ内周面側）に押し広げられることになり、この挿入部の幅寸法や形状等の変更により、サージング防止部材のコイルばねのループ内周面に対する押圧力による接触抵抗を容易に調整することができる。
【００２１】
また、挿入部材によりサージング防止部材の姿勢が変化するのを抑えて、その姿勢安定度を向上できるとともに、弾性体からなるサージング防止部材が本来持っている真円に戻ろうとする復元力に挿入部材が影響することはない。
【００２２】
請求項５の発明では、上記基部側部材は、サージング防止部材の下部に離脱不能に係合される固定側係合部を有する一方、震動源側部材は、サージング防止部材の上部に離脱不能に係合される震動源側係合部を有することを特徴とする。
【００２３】
このことで、基部側部材が固定側係合部でサージング防止部材の下部に離脱不能に係合される一方、このサージング防止部材の上部に震動源側部材の震動源側係合部が離脱不能に係合されているので、基部側部材と震動源側部材とがサージング防止部材を介して離脱不能に連結されることとなる。このため、基部側部材と震動源側部材とを一体的に連結した状態でセットとして組み合わせておく場合に、そのための連結部材は別途不要となり、サージング防止部材の連結部材との兼用により部品点数を少なくすることができる。
【００２４】
請求項６の発明では、上記サージング防止部材は減衰性を有する弾性体で構成されているものとする。このことで、振動伝達率の特性曲線を、サージング周波数域での振動伝達率のピークの小さい平坦な曲線とでき、防振装置の振動伝達率の特性の向上を図ることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００２６】
（実施形態１）
図５及び図６は本発明の実施形態１に係る防振台Ａを示し、この防振台Ａは、例えば空気調和装置において圧縮機を内蔵した室外ユニット（図示せず）を震動源として設置面上に設置する場合に用いられる。防振台Ａは、設置面上に図外の基礎ボルト等により取付固定される矩形枠体からなる基部としてのベース１と、このベース１と略同じ形状の矩形枠体からなり、ベース１上に所定の間隔をあけてかつ上方から見て重なるように配置される架台２と、この架台２をベース１上に支持する複数（図示例では５つ）の防振装置としてのアイソレータ５，５，…と、架台２の上方向の所定以上の移動を規制する複数（図示例では４つ）のストッパ機構３，３，…とを備えてなり、上記架台２上に室外ユニットが載置されて取付固定されるようになっている。上記ストッパ機構３，３，…は、ベース１（架台２）における各隅角部内に配置されている。
【００２７】
一方、上記アイソレータ５，５，…はベース１（架台２）において周方向に所定の間隔をあけて配置されている。図１及び図２に拡大して詳示するように、上記各アイソレータ５は、下部の大径部６ａ及び上部の小径部６ｂが水平方向の段部６ｃにより接続された２段円筒体からなりかつ下部の大径部６ａがベース１上面に突設した円柱状の突起部（図示せず）に外嵌合されて取り付けられる固定用ホルダ６と、底部の中心に上記固定用ホルダ６の小径部６ｂが挿通される貫通孔９を有し、この貫通孔９に小径部６ｂが挿通された状態で底部下面が固定用ホルダ６の段部６ｃ上面に同心状に載置されて溶接により一体化され、上側に向かって開放された基部側部材としての略カップ状の下部ばねケース１０と、この下部ばねケース１０の上側に同心状に配置され、かつ内底面（底部内面）の中心部に円柱状の突起部１１ａが形成され、下側に向かって開放された振動源側部材としての略カップ状の上部ばねケース１１と、これら下部ばねケース１０及び上部ばねケース１１の間に同心状に介在され、室外ユニット（震動源）の荷重を受けるコイルばね１５とを備え、このコイルばね１５の上端部は上部ばねケース１１内底面の突起部１１ａ周りに、またコイルばね１５の下端部は上部ばねケース１１の内底面において固定用ホルダ６の小径部６ｂ周りにそれぞれ当接している。
【００２８】
また、上部ばねケース１１内の下端部には、内部に下部ばねケース１０の外周部を摺接可能に嵌合せしめたリング状のスポンジゴム等からなる連結部材１８が外周面にて固定され、この連結部材１８は上部ばねケース１１が上方向（下部ばねケース１０から離れる方向）に上昇端位置まで移動したときに下部ばねケース１０の上端に突設したフランジ部１０ａに係合することで、上部及び下部ばねケース１１，１０を分離不能に一体的に連結するようになっている。
【００２９】
また、上部ばねケース１１の上面（底部外面）中心部には凹部１１ｂが形成され、この凹部１１ｂには円板状の上部ゴムパッド１２が嵌合されて固定されており、この上部ゴムパッド１２上面に架台２の下面を当接させて、室外ユニットの荷重を各アイソレータ５で受けるようになっている。
【００３０】
上記コイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…内には、サージング防止部材としての円筒状のリングゴム２１（弾性体）が嵌入されている。このリングゴム２１は、図４に実線にて示すように、例えば幅ｗが約２８ｍｍ、厚さｔが５ｍｍ、外径Ｄが約４６ｍｍ、硬度Ｈｓ３０°又は４０°の減衰ゴム（減衰性を有する弾性体）からなるもので、そのリングゴム２１の円筒形状の中心軸線がコイルばね１５の中心軸線方向（上下方向）に直交する水平方向（図２で上下方向）に向くように配置されて嵌入されており、リングゴム２１の下部２１ｃは固定用ホルダ６の小径部６ｂ内に入り込んで支持されている。
【００３１】
そして、リングゴム２１は、上記コイルばね１５の無負荷域（アイソレータ５の組立状態）では、図１及び図２に示す如く、上記水平方向に沿って直径方向に対向する両側部２１ｂ，２１ｂが、外周面の幅方向の隅角部をばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…の内周面に接触させた状態で、またコイルばね１５の負荷が増大するのに連れて、上記各側部２１ｂ外周面の幅方向の中間部をもばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…の内周面に接触させた状態で、さらにコイルばね１５の最大荷重付加状態では、図３に示すように、各側部２１ｂ外周面の幅方向略全体をばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…の内周面に接触させた状態で、それぞれループ１５ａ，１５ａ，…により直径方向に押圧されて長円状（楕円状でもよい）に変形するように構成されている（図４の仮想線参照）。
【００３２】
尚、上記コイルばね１５の最大荷重付加状態では、図３に示すように、リングゴム２１はその上部を、下降移動する上部ばねケース１１の突起部１１ａ下面に押圧されて上下方向にも圧縮されるようになっており、上部ばねケース１１の突起部下面１１ａにはリングゴム２１の上部２１ａに沿った円弧形状の凹部１１ｃが形成されている。
【００３３】
したがって、上記実施形態においては、空気調和装置の室外ユニットが防振台Ａを介して設置面上に設置され、この防振台Ａには、設置面側（下側）のベース１と室外ユニット側（上側）の架台２との間に配置される複数のアイソレータ５，５，…が設けられているので、室外ユニットの振動が設置面に伝達されるのが各アイソレータ５のコイルばね１５によって防止される。
【００３４】
そのとき、上記各アイソレータ５におけるコイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…内にリングゴム２１が嵌入され、このリングゴム２１は、その水平方向に沿って直径方向に対向する両側部２１ｂ，２１ｂが、外周面の幅方向の少なくとも隅角部をばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…の内周面に接触させた状態でループ１５ａ，１５ａ，…により直径方向に押圧されて長円状（又は楕円状）に変形しているので、このリングゴム２１の側部２１ｂ，２１ｂの弾性反発力による接触抵抗によりコイルばね１５にサージングが生じるのを防止することができる。このことで、アイソレータ５において、現行品と同等の良好なサージング防止性能を維持することができる。
【００３５】
また、上記リングゴム２１は略円筒状のもので、それが長円状（楕円状）に変形されてコイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…内に嵌入されているだけで、コイルばね１５のサージングを防止できるので、リングゴム２１の構造は極めて簡単であり、その製造コストを下げることができる。しかも、リングゴム２１のコイルばね１５への組付作業も容易になる。また、リングゴム２１のへたりは生じ難く、サージング防止性能を長期間に亘り安定して確保することができる。
【００３６】
また、上記リングゴム２１は減衰性を持つ減衰ゴムで構成されているので、振動伝達率の特性曲線（図２０参照）において、サージング周波数域での振動伝達率のピークをなくして平坦な曲線とでき、アイソレータ５の振動伝達率の特性の向上を図ることができる。
【００３７】
（実施形態２）
図７及び図８は本発明の実施形態２を示し（尚、以下の各実施形態では、図１〜図６と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する）、リングゴム２１の構造を変更したものである。
【００３８】
すなわち、この実施形態では、リングゴム２１は、上記実施形態１のリングゴム２１と同様の大きさ及び形状（円筒状）の外側ゴム２２と、この外側ゴム２２内に嵌挿された状態で配置され、外側ゴム２２よりも小径の内側ゴム２３との２重構造のものからなり、リングゴム２１の一方（例えば図７で左側）の側部２１ｂにおいて、外側ゴム２２の内周面と内側ゴム２３の外周面とが一体に接合されている。その他の構成は上記実施形態１と同様である。
【００３９】
したがって、この実施形態においては、リングゴム２１が円筒状の外側ゴム２２及び内側ゴム２３の２つを一体的に結合したものであるので、そのリングゴム２１はコイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…内に嵌入された状態で中心軸線回りに回行（回転）し難くなり、リングゴム２１において外側ゴム２２及び内側ゴム２３同士が重なっている両側部２１ｂ，２１ｂを常にコイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…の内周面に接触させることができ、サージング防止機能が安定して得られる。
【００４０】
（実施形態３）
図９及び図１０は本発明の実施形態３を示す。この実施形態では、固定用ホルダ６の小径部６ｂの上端開口は閉塞されていて、固定用ホルダ６は底部を上側にした有底円筒形状のものとされており、この固定用ホルダ６の底部の中心部に取付孔７が開口されている。
【００４１】
そして、リングゴム２１のうち、水平方向に対向してコイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…に接触する両側部２１ｂ，２１ｂの断面形状が他の部分つまり上部２１ａ及び下部２１ｃと異なっている。具体的には、各側部２１ｂにはその一部をリングゴム２１の内側に膨出させてなる膨出部２５が一体に形成され、この膨出部２５により各側部２１ｂの厚さが上部２１ａ及び下部２１ｃ（他の部分）よりも大に形成されている。また、この各側部２１ｂにはリングゴム２１の内周面寄りに、幅方向の両端面間に亘り貫通する上下方向に延びるスリット２６が形成されており、このスリット２６により、側部２１ｂの断面形状が上部２１ａ及び下部２１ｃ（他の部分）と異なった形状とされている。
【００４２】
さらに、リングゴム２１の下部２１ｃ外周面には下側に延びるピン部２７が一体に突設され、このピン部２７の途中の外周面には大径フランジ状の爪部２７ａが一体に形成されており、ピン部２７を上記固定用ホルダ６底部の取付孔７に上側から挿通させて、その爪部２７ａを取付孔７下側の固定用ホルダ６内底面に係合させることにより、リングゴム２１が下部２１ｃで固定用ホルダ６に回行不能つまり姿勢変化不能に固定されている。その他は実施形態１と同様である。
【００４３】
したがって、この実施形態の場合、リングゴム２１のうち、水平方向に対向してコイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…に接触する側部２１ｂ，２１ｂの厚さが上部２１ａ及び下部２１ｃ（他の部分）に比べ部分的に厚くなっているので、その側部２１ｂ，２１ｂのばねループ１５ａ，１５ａ，…に対する押圧力が増大し、コイルばね１５のサージングの防止効果を良好に発揮させることができる。
【００４４】
また、上記リングゴム２１は、下部２１ｃで固定用ホルダ６に固定されているので、この固定がない場合のように、リングゴム２１がばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…内で回行してその姿勢が変化し、コイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…に接触する部分の位置が本来の厚い側部２１ｂ，２１ｂから上部２１ａ又は下部２１ｃに変化することはなく、リングゴム２１によるコイルばね１５のサージングの防止効果が安定して得られる。
【００４５】
尚、この実施形態のように、リングゴム２１を下部２１ｃで固定用ホルダ６に固定するのに代え、リングゴム２１を上部２１ａで上部ばねケース１１に固定するように変更することもできる。
【００４６】
また、この実施形態では、リングゴム２１の側部２１ｂ，２１ｂの厚さを上部２１ａ及び下部２１ｃよりも厚くしているが、この厚さ以外に幅や形状等を変更してもよく、リングゴム２１の側部２１ｂ，２１ｂの断面形状を他の部分と異ならせればよい。
【００４７】
（実施形態４）
図１１〜図１５は実施形態４を示し、リングゴム２１の側部２１ｂ，２１ｂを内部から押し広げてリングゴム２１によるコイルばね１５のサージング防止効果をさらに安定させるようにしたものである。
【００４８】
すなわち、この実施形態では、リングゴム２１の下部２１ｃに挿入孔３０が貫通形成されている。この挿入孔３０は、図１４（ａ）に示すように、リングゴム２１における下部２１ｃの幅方向の中央部をリングゴム２１の内周面と外周面との間に亘り所定長さに亘って貫通するように形成されたスリット状のものからなる。
【００４９】
一方、上記実施形態３（図９参照）と同様に、固定用ホルダ６の小径部６ｂの上端開口は閉塞され、固定用ホルダ６は底部を上側にした有底円筒形状のものとされていて挿入部材を構成している。この固定用ホルダ６の底部の上面には挿入部３１が一体に突設されている。この挿入部３１は、図１４（ｂ）に示す如く、上端部が円弧状に形成された板状のもので、上記リングゴム２１の下部２１ｃの挿入孔３０を下側から挿通されてリングゴム２１内に挿入可能とされており、図１１、図１２及び図１５に示すように、このリングゴム２１内に下部２１ｃの挿入孔３０から挿入される挿入部３１により、リングゴム２１において水平方向に対向してコイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…に接触する各側部２１ｂの幅方向略中央部を外側に押し広げるようになっている。
【００５０】
したがって、この実施形態においては、図１３に示すようにアイソレータ５に最大荷重が付加されたときは勿論、アイソレータ５に荷重が付加されていないときでも、図１２及び図１５に示す如く、リングゴム２１において水平方向に対向してコイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…に接触する側部２１ｂ，２１ｂの幅方向略中央部が固定用ホルダ６の挿入部３１により外側に押し広げられることになり、この挿入部３１の幅寸法や形状等の変更により、リングゴム２１のコイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…の内周面に対する押圧力による接触抵抗を容易に調整することができる。
【００５１】
また、固定用ホルダ６の挿入部３１がリングゴム２１の挿入孔３０から挿通されてリングゴム２１内に挿入されているので、上記実施形態３と同様に、リングゴム２１が回行して姿勢変化しようとしてもそれを阻止して、リングゴム２１の姿勢安定度を向上することができる。また、挿入部３１はスリット状の挿入孔３０を介してリングゴム２１内に挿入されているので、リングゴム２１が本来持っている真円に戻ろうとする復元力に挿入部３１が影響することはない。
【００５２】
（実施形態５）
図１６は実施形態５を示し、上記実施形態４では固定用ホルダ６に挿入部３１を設けているのに対し、下部ばねケース１０に挿入部３１を設けたものである。
【００５３】
すなわち、この実施形態では、固定用ホルダ６は小径部６ｂのない円形皿状のものであり、その上面の中心部に円柱状の突部６ｄが一体に形成されている。一方、下部ばねケース１０は底部の中心部に貫通孔９がない有底カップ状のもので、その底部の下面には上記固定用ホルダ６の突部６ｄが嵌合される嵌合凹部１０ｂが形成されており、この嵌合凹部１０ｂに突部６ｄが嵌合された状態で固定用ホルダ６が下部ばねケース１０に同心状に一体的に接合されている。
【００５４】
そして、この実施形態では上記下部ばねケース１０が挿入部材を構成しており、その底部内面（上面）に板状の挿入部３１が一体に突設され、この挿入部３１がリングゴム２１の下部２１ｃの挿入孔３０を介してリングゴム２１内に挿入されている。
【００５５】
その他の構成は上記実施形態４と同様であり、よってこの実施形態でも実施形態４と同様の作用効果を奏することができる。
【００５６】
尚、上記実施形態４又は５においては、リングゴム２１の下部２１ｃに挿入孔３０を形成し、この挿入孔３０を通してリングゴム２１内に挿入される挿入部３１を固定用ホルダ６又は下部ばねケース１０に突設しているが、逆に、リングゴム２１の上部２１ａに挿入孔を形成し、この挿通孔に挿通されてリングゴム２１内に挿入される挿入部３１を上部ばねケース１１の底部内面に突設するようにしてもよく、実施形態４又は５と同様の作用効果を奏することができる。
【００５７】
（実施形態６）
図１７〜図１９は本発明の実施形態６を示し、上記各実施形態では、下部ばねケース１０の上端外周部と上部ばねケース１１内の下端部との間に連結部材１８が配置されて、この連結部材１８により上部及び下部ばねケース１１，１０を一体的に連結するようにしているのに対し、これら両ばねケース１１，１０を一体的に連結するための構造を変えたものである。
【００５８】
すなわち、この実施形態では、上記実施形態３（図９参照）と同様に、固定用ホルダ６の小径部６ｂの上端開口は閉塞されて、固定用ホルダ６は底部を上側にした有底円筒形状のものとされている。そして、この固定用ホルダ６の小径部６ｂに貫通孔９にて外嵌合されて段部６ｃ上面に一体的に溶接される下部ばねケース１０は基部側部材をなし、この下部ばねケース１０底部の貫通孔９において直径方向に対向する部分には上方向に互いに平行に延びる１対の係合片３４，３４（固定側係合部）が一体に突設され、この係合片３４，３４の上端部（先端部）における対向面には半球状の係合部３４ａ，３４ａが互いに向かい合うように形成されており、これら両係合部３４ａ，３４ａ下側の係合片３４，３４間にリングゴム２１の下部２１ｃが係合片３４，３４同士の対向方向をリングゴム２１の幅方向とするように挟み込まれており、リングゴム２１が持ち上げられたときに、その下部２１ｃで係合片３４，３４の係合部３４ａ，３４ａに離脱不能に係合されるようになっている。
【００５９】
一方、リングゴム２１の上部２１ａには、その内外周面間を貫通する係合孔３６が形成されている。また、上部ばねケース１１は震動源側部材をなし、この上部ばねケース１１内底面（底部内面）の突起部１１ａ下面には下側に向かって延びる震動源側係合部としての係合ピン３８が一体に突設され、この係合ピン３８は上記リングゴム２１の上部２１ａにおける係合孔３６に離脱不能に挿通されて係合されている。以上により、固定用ホルダ６に一体的に溶接固定される下部ばねケース１０と上部ばねケース１１とは、下部ばねケース１０の１対の係合片３４，３４（固定側係合部）、これら係合片３４，３４の係合部３４ａ，３４ａ間に下部２１ｃが係合されるリングゴム２１、及び、このリングゴム２１の上部２１ａの係合孔３６に係合状態で挿通された、上部ばねケース１１と一体の係合ピン３８を介して一体的に連結されている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００６０】
したがって、この実施形態においては、固定用ホルダ６と一体化されている下部ばねケース１０が１対の係合片３４，３４によりリングゴム２１の下部２１ｃに離脱不能に係合されている一方、このリングゴム２１の上部２１ａの係合孔３６に上部ばねケース１１の係合ピン３８が離脱不能に挿通されて係合されているので、下部ばねケース１０（固定用ホルダ６）と上部ばねケース１１とがリングゴム２１を介して離脱不能に連結された状態となる。このため、下部ばねケース１０（固定用ホルダ６）と上部ばねケース１１とを一体的に連結した状態でセットとして組み合わせておくために、上記各実施形態のような連結部材１８は別途に不要となり、リングゴム２１を連結部材と兼用してアイソレータ５の部品点数を少なくできる利点がある。
【００６１】
尚、この実施形態においては、下部ばねケース１０を１対の係合片３４，３４によりリングゴム２１の下部２１ｃに離脱不能に係合し、リングゴム２１の上部２１ａの係合孔３６に上部ばねケース１１の係合ピン３８を離脱不能に挿通しているが、これに代え、上部ばねケース１１を上記と同様の係合片によりリングゴム２１の上部２１ａに離脱不能に係合する一方、リングゴム２１の下部２１ｃに上記と同様の係合孔を形成して、これに下部ばねケース１０の係合ピンを離脱不能に挿通するようにしてもよい。さらには、上部ばねケース１１及び下部ばねケース１０の双方をいずれも、係合片によりリングゴム２１に係合するか、或いは係合ピンのリングゴムの係合孔への挿通により係合するようにすることもできる。
【００６２】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、サージング防止部材をゴムで構成しているが、樹脂等で構成してもよく、弾性体であればよい。
【００６３】
また、上記各実施形態では、固定用ホルダ６と一体化された下部ばねケース１０と、上部ばねケース１１との間にコイルばね１５を配置しているが、本発明は、基部と震動源との間に直接にコイルばね１５を介在させる構造のアイソレータに対しても適用することができる。
【００６４】
さらに、上記実施形態では、震動源が空気調和装置の室外ユニットであるが、その他の震動源をアイソレータにより支持する場合にも適用できるのは勿論である。
【００６５】
【実施例】
次に、具体的に実施した実施例について説明する。本発明者が上記実施形態４の構造のアイソレータ５（図１１及び図１２参照）からなる本発明例と、そのコイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…内にリングゴム２１が嵌入されていない比較例との各振動伝達率を調べたところ、図２０に示す結果が得られた。
【００６６】
この結果を見ると、比較例では、所定の周波数でコイルばね１５のサージングが発生し、このサージングにより振動伝達率が悪化しているが、本発明例のようにコイルばね１５のループ１５ａ，１５ａ，…内にリングゴム２１が嵌入されていると、コイルばね１５のサージングの発生は防止され、振動伝達率が良好になって現行品と同等になり、滑らかな振動伝達率特性の曲線が得られていることが明らかである。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明した如く、請求項１の発明では、震動源から基部への上下方向の振動の伝達を防ぐようにした防振装置において、基部及び震動源の間に配置されるコイルばねのループ内に、中心軸線が略水平方向に向くように配置されて嵌入された略円筒状の弾性体からなるサージング防止部材を設け、このサージング防止部材は、略水平方向に沿って直径方向に対向する側部が、その外周面の少なくとも一部をばねのループ内周面に接触させた状態で該ループにより直径方向に押圧されて楕円状ないし長円状に変形するようにした。また、請求項２の発明では、基部側に配置される基部側部材と、この基部側部材の上側に位置する震動源側に配置される振動源側部材とを備え、両部材の間に配置されて震動源の荷重を受けるコイルばねにより震動源から基部への振動の伝達を防ぐようにした防振装置において、コイルばねのループ内に、中心軸線が略水平方向に向くように配置されて嵌入された略円筒状の弾性体からなるサージング防止部材を設け、このサージング防止部材は、略水平方向に沿って直径方向に対向する側部が、その外周面の少なくとも一部をばねのループ内周面に接触させた状態で該ループにより直径方向に押圧されて楕円状ないし長円状に変形するようにした。従って、これら発明によれば、コイルばねにサージングが生じるのを防止し、現行品と同等の良好なサージング防止性能を長期に亘り維持しつつ、サージング防止部材の構造を簡単にしてコストダウンを図り、サージング防止部材のコイルばねへの組付作業の容易化を図ることができる。
【００６８】
請求項３の発明によると、サージング防止部材のうちの略水平方向に対向してコイルばねのループに接触する側部の断面形状を他の部分と異ならせ、サージング防止部材を上部又は下部の一方で第１又は第２部材に姿勢変化不能に固定したことにより、サージング防止部材のうちのコイルばねのループに接触する部分の例えば厚さを他の部分に比べ部分的に厚くし、その押圧される部分のばねループに対する押圧力を増大させて、コイルばねのサージングの防止効果を良好に発揮できるとともに、サージング防止部材において、コイルばねのループに接触する部分の位置が変化するのを防いで、サージング防止効果が安定して得られる。
【００６９】
請求項４の発明によると、サージング防止部材の上部又は下部の一方に挿入孔を貫通形成し、この挿通孔に挿通されてサージング防止部材内に挿入される挿入部により、サージング防止部材において略水平方向に対向してコイルばねのループに接触する側部の幅方向略中央部を外側に押し広げる挿入部材を設けたことにより、弾性体からなるサージング防止部材本来の復元力に影響を及ぼすことなく、サージング防止部材において略水平方向に対向してコイルばねのループに接触する側部の幅方向略中央部を挿入部により外側に押し広げ、この挿入部の幅寸法や形状等の変更によりサージング防止部材のコイルばねのループ内周面に対する押圧力による接触抵抗を容易に調整できるとともに、挿入部材によりサージング防止部材の姿勢安定度を向上することができる。
【００７０】
請求項５の発明によると、上記基部側部材は、サージング防止部材の下部に離脱不能に係合される固定側係合部を有するものとし一方、震動源側部材は、サージング防止部材の上部に離脱不能に係合される震動源側係合部を有するものとしたことにより、基部側部材と震動源側部材とをサージング防止部材を介して離脱不能に連結でき、基部側部材と震動源側部材とを一体的に連結した状態でセットとして組み合わせておく場合に、サージング防止部材の連結部材との兼用により部品点数を少なくすることができる。
【００７１】
請求項６の発明によると、サージング防止部材は減衰性を有する弾性体で構成したことにより、振動伝達率の特性曲線において、サージング周波数域での振動伝達率のピークをなくして平坦な曲線とし、防振装置の振動伝達率の特性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る防振装置の組立状態を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】防振装置の最大荷重付加状態を示す断面図である。
【図４】リングゴムの拡大斜視図である。
【図５】防振台の正面図である。
【図６】防振台の平面図である。
【図７】本発明の実施形態２を示す図１相当図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】本発明の実施形態３を示す図１相当図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】本発明の実施形態４を示す図１相当図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】実施形態４を示す図２相当図である。
【図１４】リングゴム及び挿入部材を示す分解斜視図である。
【図１５】リングゴムに挿入部材が挿入された状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態５を示す図１相当図である。
【図１７】本発明の実施形態６を示す図１相当図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図である。
【図１９】実施形態６を示す平面図である。
【図２０】振動伝達率の特性の一例を示す図である。
【符号の説明】
Ａ  防振台
１  ベース（基部）
２  架台
５  アイソレータ
６  固定用ホルダ（挿入部材）
１０  下部ばねケース（基部側部材、挿入部材）
１１  上部ばねケース（振動源側部材）
１５  コイルばね
１５ａ  ループ
２１  リングゴム（サージング防止部材）
２１ｂ  側部
３１  挿入部
３４  係合片（固定側係合部）
３８  係止ピン（震動源側係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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