(57)【要約】【課題】建造物の支柱、間柱、大引、根太、母屋、垂木等の構造材が対峙して構成されたマット状断熱材の配設空間に、対峙材の間隔の僅かな寸法差、直角以外の交叉部或は凹凸部、段差部等の変形部が存しても、断熱材自体の弾性変形と、反撥弾性とによって、前記変形部を充填消去できるマット状無機質繊維断熱材を提供すること。【解決手段】マット状無機質繊維断熱材の少なくとも１端１９を含む領域の繊維の積層方向を、該マット状断熱材の表裏面と直交する方向とすることにより、該領域にマット状断熱材の表裏面と直交する方向への弾性変形能と復元弾性能とを持たせた。【選択図】図４
2004148771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マット状に積層されている無機質繊維の積層方向が、マット形状の断熱材の中央を含む領域では、マット形状の表裏面と平行する方向であり、該断熱材の少なくとも１端部を含む領域では、無機質繊維の積層方向が前記表裏面と直交する方向とされているマット状無機質繊維断熱材。
【請求項２】
中央部を含む領域と少なくとも１端部を含む領域とが同じ厚さに形成されている請求項１記載のマット状無機質繊維断熱材。
【請求項３】
少なくとも１端部を含む領域の厚さが中央を含む領域及び他の端部を含む領域の厚さより厚く形成されている請求項１記載のマット状無機質繊維断熱材。
【請求項４】
中央を含む領域と、少なくとも１端部を含む領域との無機質繊維の積層密度が異なる請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のマット状無機質繊維断熱材。
【請求項５】
マット状に積層されている無機質繊維の積層方向がマット形状の断熱材の中央を含む領域では、マット形状の表裏面と平行する方向であり、該断熱材の少なくとも１端部を含む領域では、無機質繊維の積層方向が前記表裏面と直交する方向とされているマット状無機質繊維断熱材が、建造物の支柱、間柱、大引、根太、母屋、垂木等の構造材が対峙して構成された空間内等に圧入され、前記１端部を含む領域の無機質繊維の積層方向と直交する方向の弾性変形によって、前記空間に臨む構造材等の凹凸、切欠等に順応して変形し、かつ復元弾性によって前記空間内に係止されているマット状無機質繊維断熱材の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建造物の支柱、間柱、大引、根太、母屋、垂木等の構造材が対峙して構成された空間に配設されるマット状無機質繊維断熱材と、この断熱材を用いた断熱構造とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建造物の屋根裏、床或は壁面等に施工される内断熱用の断熱材とその断熱構造としては、グラスウール、ロックウール等をマット状に積層した断熱材を、現場作業として施工空間の形状に合致させて切断し、ビス留め、釘留め等で支持している。（例えば特許文献１参照）また床の内断熱構造としては、マット状の断熱材を支持金具で大引間に支持したものも提案されている。（例えば特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０６０８１号公報（第５頁、図１、図２）
【０００４】
【特許文献２】
登録実用新案第３００８１８８号公報（第３頁、図６）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の内断熱構造の一例を図１２に示す屋根材Ａ、野地板Ｂを支持する垂木Ｃと、この垂木Ｃを支承する母屋Ｄ、Ｅ間に、グラスウール、ロックウール等の積層材たる主断熱材Ｆが配設されている構造について検討すると、主断熱材Ｆの上側端面Ｇを、母屋Ｄと垂木Ｃとで形成される屋根勾配θに正確に合致した角度θ１の上側端面Ｇに切断すると共に、主断熱材Ｆの下側端面Ｈを母屋Ｅ側に支持する副断熱材Ｉの上面Ｊをも屋根勾配θに正確に合致した角度θ１に切断し、主断熱材Ｆの上側端面Ｇを母屋Ｄの垂直側面Ｋに当接させ、副断熱材Ｉの上面Ｊを主断熱材Ｆの下面Ｌと当接させると共に、副断熱材Ｉの母屋Ｅ側の側面Ｍを母屋Ｅの垂直側面Ｎに当接させ、留具Ｏで副断熱材Ｉを母屋Ｅに固定し、また主断熱材Ｆを留具Ｐで垂木Ｃに固定する作業を、多数の母屋Ｅの間に施工する必要が存し、主副両断熱材Ｆ、Ｉの上側端面Ｇ、上面Ｊを屋根勾配θに正確に合致させての切断作業、並びに母屋Ｄ、Ｅの間隔に適合した長さに主副両断熱材Ｆ、Ｉを切断する作業等の作業が、グラスウール、ロックウール等の積層材たる主副両断熱材Ｆ、Ｉの場合には著しく困難であり、長い作業時間を要する問題を有している。
【０００６】
仮りに、主副両断熱材Ｆ、Ｉを各母屋Ｄ、Ｅ間の寸法差に対応できる長さに予め成形しておく場合には、母屋間隔が長いケースでは、副断熱材Ｉと母屋Ｅと主断熱材Ｆとの三者の当接部分にコールドブリッジが形成される問題が発生し、母屋間隔が短いケースでは、主断熱材Ｆの切断作業が必要となる問題も生ずる。
【０００７】
また床面の内暖房のため、図１３に示すごとく、大引Ｑ、Ｒ間にグラスウール、ロックウール等の積層材たる断熱材Ｓを安定して固定支持するためには、大引Ｑ、Ｒ間に断熱材Ｓの支持具Ｔを配設しない限り、断熱材Ｓが下方へ撓曲し、落下する問題があり、支持具Ｔの製作、運搬、施工等の作業工程が必要となり、工事費の高騰を招く問題がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
既述の従来の内断熱に使用されている無機質繊維の積層体と、これを用いた内断熱構造との問題点に鑑み、請求項１の発明では、マット状無機質繊維断熱材を、マット状に積層されている無機質繊維の積層方向が、マット形状の断熱材の中央を含む領域では、マット形状の表裏面と平行する方向であり、該断熱材の少なくとも１端部を含む領域では、無機質繊維の積層方向が前記表裏面と直交する方向とされているという構成とし、無機質繊維の積層方向を、断熱材の中央を含む領域では、マット形状の表裏面と平行する方向とすることにより十分な断熱性能を保持させると共に、該断熱材の少なくとも１端部を含む領域では、無機質繊維の配列方向を前記表面と直交する方向とすることにより、該断熱材に表裏面と平行方向或は表裏面と交叉する方向への押圧に対する弾性変形能と該方向に対する復元反撥弾性能とを具備させることにより、無機質繊維断熱材に前記弾性変形能の範囲内の狭さの配設空間への押し込みによる設置を可能とし、しかも復元反撥弾性能による設置位置保持機能と、間隙内への入り込み閉塞能によるコールドブリッジの発生防止機能とを具備させた。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明に中央部を含む領域と少なくとも１端部を含む領域とが同じ厚さに形成されているという構成要件を付加することにより、横断面又は、縦断面が長方形の設置空間への適用と複数枚の積み重ね梱包等を容易とした。
【００１０】
請求項３の発明では、請求項１の発明に、少なくとも１端部を含む領域の厚さが中央部を含む領域及び他の端部を含む領域の厚さより厚く形成されているという構成要件を付加することにより、横断面又は縦断面が概ね長方形であるものの１隅に凹陥部が存するごとき設置空間に対し、前記厚さの厚い部分で凹陥部を充填することにより１種の断熱材のみで、該凹陥部を埋め、コールドブリッジの発生を防止しうる機能を具備させた。
【００１１】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に、中央を含む領域と、少なくとも１端部を含む領域との無機質繊維の積層密度を異ならせるという構成要件を付加することにより、断熱効果を大としたい部位には積層密度の大きい部分を配置し、該断熱材の弾性変形に伴う復元反撥弾性による該断熱材の係止力を大としたい部位には積層密度の小さい部分を配置することを単一のマット状無機質繊維断熱材で実現しうるようにした。
【００１２】
請求項５の発明では、断熱構造を次記の構造とした。即ち請求項１ないし請求項４のいずれかの発明のマット状無機質繊維断熱材を、建造物の支柱、間柱、大引、根太、母屋、垂木等の構造物が対峙して構成された空間内等に圧入し、該断熱材の１端部を含む領域の無機繊維の積層方向がマット形状の表裏面と直交する方向とされている部分の弾性変形と復元弾性とによって、前記空間に臨む構造材等の凹凸、切欠等に順応させて変形させ、充填させることにより、コールドブリッジの発生を防止すると共に、該弾性変形部分の復元反撥弾性によって、該マット状断熱材を前記空間内に係止できる断熱構造とした。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、一例として図１に示されるごとく、建造物の柱１、２の間の空間部３、或は図２に示されるごとく建造物の屋根部を構成する母屋４、５と垂木６との間の空間部７のごとく、内断熱構造を施す必要の存する建造物の部位に、図３、図４に一例として示すごとく組み付けられるマット状無機質繊維断熱材８、９と、この断熱材を使用した内断熱構造に関する。
【００１４】
図３は、建造物の壁面の一部の横断面であり、図１に示した柱１、２の間にマット状無機質繊維断熱材８が圧入され、外装材１０と内装材１１とが張設されて、壁面の内断熱構造を形成している実施例である。なお、マット状無機質繊維断熱材は、以下単にマット状断熱材と略称することとする。
【００１５】
図４は、建造物の屋根部を構成している母屋４、５と垂木６との間の空間部７に本発明に係るマット状断熱材９が、その両端の無機質繊維の積層方向を、中央部を含む領域の無機質繊維の積層方向と直交する方向とした領域の有する弾性変形能とその反撥復元弾性能とにより、比較的簡単にコールドブリッジが発生しないよう固定された例である。
【００１６】
図５及び図６は、請求項１及び請求項２の両発明を併せ適用したマット状断熱材の実施の一例を示しており、図５に示されるごとく、中央１４を含む領域１５では、無機質繊維の積層方向１６がマット形状の表面１７、裏面１８と平行する方向であり、該断熱材８の１端部１９を含む領域２０では、無機質繊維の積層方向２１がマット形状の表面１７と裏面１８と直交する方向とされている。
【００１７】
マット状の無機質繊維断熱材は、一般的にはガラス、或は高炉スラッグと緑泥片岩との混合物等の溶融体を遠心法で噴出させ、垂直上方からのジェットフレームの噴射によって細繊維化させたものにバインダーを供給して集綿コンベア上に集綿することを、一連の集綿コンベア上で複数段に亘って行うことにより、複数層に無機質繊維層が積層したマット状体が得られる。このマット状体を単位幅Ｗ１に切断したものが図６に一例として示すマット状断熱材２２である。
【００１８】
単位幅Ｗ１のマット状断熱材２２の１側端面２３から、マット状断熱材２２の厚さＷ２と等長の幅Ｗ２の位置において、前記積層方向１６と直交させて切断部２４において切断して端片２５としたのち、端片２５を角度９０度だけ矢印Ｘ方向に回動させ、図６に示す端片２５の上面とマット状断熱材２２の主体側の切断部２４の切断面とを接着剤で接着することにより、前記図５に示すマット状無機質繊維断熱材８が形成される。
【００１９】
図５に示すマット状断熱材８は、領域１５では無機質繊維の積層方向１６がマット形状の表面１７、裏面１８と平行しており、無機質繊維の積層境界域は、バインダーによって、集綿された無機質繊維の積層面の集綿密度が積層面間の無機質繊維の集綿密度より密となっており、この積層境界域が複数段存在することにより、マット形状の表裏面方向の断熱特性が、図５に示す領域２０におけるごとく、積層方向２１がマット形状の表面１７裏面１８と直交方向とされている部分に比し高く形成されている。
【００２０】
逆に前記領域２０においては、積層方向２１と直交する方向に押圧された際の弾圧変形量が大きく、かつその復元反撥弾性も大きく形成されている。
【００２１】
図７は、請求項１及び請求項２の発明の別の実施例を示しており、図５及び図６に示す実施例では、１端部１９を含む領域２０のみが、その積層方向２１がマット形状の表面１７と裏面１８と直交する方向とされているが、この実施例では両端部２６、２７を含む領域２８、２９が、その無機質繊維の積層方向３０、３１をマット形状の表面３２、裏面３３と直交する方向とされており、中央の領域３４の断熱特性、両端の領域２８、２９の弾性変形能、反撥弾性能も図５及び図６に示すものと同様である。然し、前述の領域２９は、発明の構成としては、その有無は特に限定されるものではない。
【００２２】
図８及び図９は、請求項１及び請求項３の発明を併せ適用した実施の一例たるマット状無機質繊維断熱材３４Ａを示しており、１端部３５を含む領域３６の厚さＷ７が中央３７を含む領域３８及び他の端部３９を含む領域４０の厚さＷ８より厚く形成されている。
【００２３】
図示例では、領域３６と領域４０とを形成する断熱材が、領域３８のマット状断熱材の無機質繊維の積層方向４１と直交する方向に積層方向４２を配置した構成とされている。
【００２４】
図８に示す構造のマット状断熱材３４Ａは、図９に示すごとく、所定長さＬ１に形成されたマット状断熱材４３の１端部３５から前記厚さＷ７と等長の幅Ｗ７の位置において、長さＬ１と直交する切断部４４で切断して端片４５としたのち、該端片４５を角度９０度だけ矢印Ｘ方向に回動させ、端片４５の上面基部４６をマット状断熱材４３の切断部４４の端面に接着剤で接着することによりマット状断熱材３４Ａに形成される。図示例では１端部３５と反対側の端部４７も、該端部４７の厚さＷ８と等長Ｗ８の位置の切断部４８で切断されて端片４９とされ、矢印Ｘで示すごとく、角度９０度だけ回動され、該端片４９の上面がマット状断熱材４３の切断部４８の端面に接着剤で接着されて図８に示す前記端部３９とされているが、この端部３９の形成は必要に応じて形成されるもので発明の構成としてはその有無は特に限定されるものでは無い。
【００２５】
図８に示されるマット状断熱材３４Ａは、１端部３５を含む領域３６の厚さが、他の領域３８、４０より厚いことを利用し、マット状断熱材３４Ａの配設空間の隅部に切欠部、凹陥部等が存在する場合に、該厚い領域３６の弾性変形能と復元反撥弾性とを利用し、該切欠部、凹陥部等を充填することができるので、コールドブリッジの発生部位を簡単に排除できる。
【００２６】
請求項４の発明では、図５に示す中央１４を含む領域１５、１端部１９を含む領域２０、図７に示す中央の領域３４及び端部２６、２７を含む領域２８、２９、図８に示す中央３７を含む領域３８、端部３５、３９を含む領域３６、４０における各中央を含む領域と、各端部を含む領域との無機質繊維の積層密度を、施工地域における気象条件、建造物構造等に対応して所要の断熱性能、所要のコールドブリッジの発生防止機能を発現できるよう各領域の無機質繊維の積層密度を異ならせた発明であって、図７に示す実施例の場合、中央の領域３４では密度３２ｋｇ／ｍ３、端部を含む領域では密度２４ｋｇ／ｍ３に設定され、図８に示す構造の場合、中央を含む領域３８では密度３２ｋｇ／ｍ３、端部３５、３９を含む領域３６、４０では密度２４ｋｇ／ｍ３に設定されている。
【００２７】
この請求項４の発明の実施に当っては、各領域を形成するマット状無機質繊維断熱材は、それぞれ必要される積層密度に製造されたものを所要寸法に切断し、接着することにより組み立てられる。
【００２８】
なお、標準的な寸法は、図５、図６に示す構造の場合、単位幅Ｗ１が９００ｍｍ、厚さと幅Ｗ２が４２ｍｍ、長さＬ０が１８２０ｍｍであり、図７に示す実施例の場合、長さＬ１が９１０ｍｍ、厚さＷ３が５０ｍｍ、幅Ｗ４が４５５ｍｍ、領域２８、２９の幅Ｗ５、Ｗ６がそれぞれ５０ｍｍとされ、更に図８に示す実施例の場合、長さＬ２が９１０ｍｍ、厚さＷ７が１００ｍｍ、厚さＷ８が５０ｍｍ、幅Ｗ９が４５５ｍｍとされているが、これ等の数値は、マット状断熱材の設置空間の構造に応じ設定されるものである。
【００２９】
図３、図４、図１０及び図１１は、請求項５の発明のそれぞれ異なる実施態様を模型的に示しており、図３は、柱１、２の対向側面１０１、１０２間の空間部３に、その間隔より僅かに長い図５に示される幅Ｗ１０の構造のマット状無機質繊維断熱材８が、端部１９を含む領域２０を圧縮させた状態で挿置され、該領域２０の復元反撥弾性で、柱１、２の対向側面１０１、１０２にマット状断熱材８の両側面が密着し、コールドブリッジが発生しない取付構造とされた断熱構造を示している。なお、柱１、２間の間隔或は柱間に間柱が存し、これ等の部材間の間隔が、付帯構造物等の存在のため数ｃｍ程度の寸法差を有する際には、図７に示すごとく、両端部２６、２７を含む領域２８、２９に積層方向３０、３１がマット形状の表面３２、裏面３３と直交する方向とし、両端部の弾性変形能、復元反撥弾性能を大としたやや長尺のマット状断熱材が組み付けられる。
【００３０】
図４は、図２に示すごとき建造物の屋根部を構成する母屋４、５と垂木６との間の空間部７に、図８に示す構造のマット状断熱材３４Ａを固着した断熱構造を示しており、マット状断熱材３４Ａを平坦な底面３４Ｂが垂木６に９接するように配置し、端部３９を含む領域４０を上方の母屋４の下り勾配側の垂直面４Ａに強く圧接させると共に、他端部３５を含む厚さＷ７が高い領域３６を下側の母屋５の上り勾配側の垂直面５Ａに強く圧接させて押し込むと、領域３６、４０は、無機質繊維の積層方向がマット状断熱材３４Ａの中心を含む領域の無機質繊維の積層方向と直交する方向であり、該方向への弾性変形能が大きいことにより、母屋４、５と垂木６と連続隅部の形状に順応して弾性変形し、該連続隅部を完全に埋め、その復元反撥弾性により、マット状断熱材３４Ａを、その位置に保持する。また連続隅部を完全に埋めることによりコールドブリッジの発生も、該マット状断熱材３４Ａの取付け完了と同時に完全に防止される。なお、常態では、この取付構造のみでマット状断熱材３４Ａが脱落することは皆無であるが、強い地震による振動等に備えるためには、１本程度の釘打ちで垂木６に固定することにより、強振動による変位は防止できる。
【００３１】
図１０は、柱５０、５１間の床部に段差５２が存する場合に、図５に示されるマット状無機質繊維断熱材８を用い領域２０の断熱材部分の弾性変形能と復元反撥弾性能とにより、前記段差５２を吸収消去しコールドブリッジの発生を防止した実施例である。
【００３２】
図１１は床張り前の大引５３、５４間に、同じく図５に示される構造のマット状無機質繊維断熱材８を配設した例であり、木造建築の場合、実際の施工時に大引間隔に数ミリ程度の寸法差が生ずるのみでなく、大引の断面寸法が９０ｍｍ角、１０５ｍｍ角、１２０ｍｍ角等種々存在し、間取りによって、使用される大引の大きさに差が存する場合があり、使用される大引の寸法差を、図５に示される構造のマット状無機質繊維断熱材８の弾性変形能と復元弾性能とによって吸収、消去した実施例である。
図中符号５５、５６は地震等の激しい上下動の際などにおけるマット状断熱材８の変位を防止する止具である。
【００３３】
本発明に係るマット状無機質繊維断熱材は、施工時における切断整形作業が不必要であり、従って、請求項１ないし請求項４の何れの発明のマット状断熱材においても、上下両面又は両側面を含む４面、或は前後端面を含む６面全部を合成樹脂フィルム等で被覆し、そのまま建造物に組み付けることが可能である。従って、図示各実施例では無機質繊維の積層方向が角度９０度相違する２個の領域を何れも接着剤で接着したが、接着剤を用いることなく、合成樹脂フィルムで被覆し緊縛状態に１枚ごとに梱包した構造でもよく、両手段の併用でもよいことは勿論である。
【００３４】
また屋根用断熱材、壁用断熱材の何れにおいても建造物の外側に面する被覆材表面は、アルミニウム蒸着等の幅射熱遮蔽性と透湿性を有するものがよく、建造物の内側に面する被覆材表面は、有機又は無機材料の不織布で被覆するか、或は有機、無機の資材のスプレー塗着面としてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１の発明によると、マット形状の断熱材の中央を含む領域では、無機質繊維の積層方向がマット形状の表裏面と平行する方向であり、表裏面を貫く方向の断熱特性が大であり、少なくとも１端部を含む領域では、無機質繊維の積層方向が、前記表裏面と直交する方向であり、表裏面と平行する方向の押圧に対する弾性変形量が大きく、かつ復元弾性も大きいので、該端部を含む領域の弾性変形量と弾性復元量の範囲であれば、対応する設置空間の如何なる寸法差を有する変形にも順応して変形し、密着するので、コールドブリッジの発生を弾性変形させつつ圧入するのみで防止でき、如何なる配設空間にも、単純な押し込み動作のみで配設でき、弾発復元力のみで係止されるので、従来のマット形状の断熱材の取付けに必須であった寸法差や異形状に対応する切断、成形等の作業並びに建造物に対する断熱材の固定作業も原則として不要となり、作業効率、断熱効果の向上を図りうる効果を奏する。
【００３６】
請求項２の発明によると、請求項１記載の発明に係るマット状無機質繊維断熱材が、中央部を含む領域と少なくとも１端部を含む領域とが同じ厚さに形成されるので、建造物の支柱間、間柱間、大引や根太の間或は母屋と垂木との間の空間のごとく、原則として長方形状の空間に汎用的に施工でき、施工業者が予め準備すべき断熱材の種別の減少が図れ、寸法誤差による断熱効果の劣化等の防止も図れる効果を奏する。
【００３７】
請求項３の発明によると、断熱材設置空間の少なくとも一辺或は一隅に異形部凹陥部、段差部等が存しても、断熱材を厚肉の領域が、前記異形部、凹陥部、段差部等に当接し得る姿勢として組み込み、押し込むことにより、該厚肉の領域が、前記異形部等に押し込まれ、該部を充填するので、不測のコールドブリッジの発生等を良好に防止できる効果を奏する。
【００３８】
請求項４の発明によると、例えば寒冷地域における断熱効果を向上させるため、マット状断熱材の積層密度を大とした場合に柔軟性が小となり、弾性変形させるためには強い力の作用が必要となり、請求項３の発明の効果を発現し得なくなる場合に、請求項４の発明によって、少なくとも１端部を含む領域の無機質繊維の積層密度を中央を含む領域の積層密度より小とすることにより、この積層密度の小さい１端部を含む領域の弾性変形能により、断熱効果が大きい積層密度の大きいマット状断熱材を使用しても、コールドブリッジの発生防止を確実に実現できる効果を奏しうる。
【００３９】
請求項５の発明によると、建造物の支柱、間柱、大引、根太、母屋、垂木等の構造材が対峙して構成されている空間内等に、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係るマット状無機質繊維断熱材を圧入するのみで、無機質繊維の積層方向が、前記マット状断熱材の表裏面と直交する方向とされている少なくとも１端部を含む領域の弾性変形能で、前記空間に臨む構造材等の凹凸、切欠等に順応して変形して該凹凸、切欠等が充填され、かつ該マット状断熱材の復元弾性で前記空間内に係止されるので、施工に当り前記空間の凹凸、切欠等に対応するマット状断熱材切断等の成形加工、加工品の構造部材への固定、マット状断熱材自体の建造物への固定等のマット状無機質繊維断熱材の現場作業を省略でき、作業効率を著しく向上させる効果を奏する。
【００４０】
また前記無機質繊維の積層方向がマット状断熱材の表裏面に直交する方向とされている該マット状断熱材の少なくとも１端部を含む領域の弾性変形によって、断熱材組付け空間の臨む構造材によって生成された凹凸、切欠等が充填されるので、コールドブリッジの発生が、前記マット状無機質繊維断熱材の弾性変形を伴なう組み込みのみで達成され、格別のコールドブリッジ防止加工を不必要とする効果を奏するのみでなく、前記マット状断熱材の弾性変形に伴なう復元弾性で、該断熱材が、組み込まれるべき建造物の空間部分に係止されるので、該断熱材の固定係止作業の省略又は簡略化を実現できる効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】建造物の柱間のマット状断熱材の配設空間を示す斜視説明図である。
【図２】建造物の母屋と垂木間のマット状断熱材の配設空間を示す略示側面である。
【図３】図１に示す配設空間に対する本発明に係るマット状断熱材の配設構造を示す略示縦断面図である。
【図４】図２に示す配設空間に対する本発明に係るマット状断熱材の配設構造を示す略示縦断面図である。
【図５】請求項１及び請求項２の両発明を併せ適用した実施の一例の略示斜視図である。
【図６】図５に示すマット状断熱材の製作手順を示す略示斜視図である。
【図７】請求項１及び請求項２両発明を併せ適用した別の実施例の略示斜視図である。
【図８】請求項１及び請求項３の両発明を併せ適用した実施の一例の略示斜視図である。
【図９】図８に示すマット状断熱材の製作手順を示す略示斜視図である。
【図１０】図５に示されるマット状断熱材の施工の一例の略示斜視図である。
【図１１】図５に示されるマット状断熱材の別の施工例の略示縦断面図である。
【図１２】従来のマット状断熱材の別の施工の一例の略示縦断面図である。
【図１３】従来のマット状断熱材の別の施工例の略示縦断面図である。
【符号の説明】
４、５  母屋
６  垂木
９  マット状無機質繊維断熱材
３６  １端部を含む厚さの厚い領域
３８  中央を含む領域
４０  他端端部を含む領域
４１、４２  積層方向
【図１】
2004148771.tif 000003
【図２】
2004148771.tif 000004
【図３】
2004148771.tif 000005
【図４】
2004148771.tif 000006
【図５】
2004148771.tif 000007
【図６】
2004148771.tif 000008
【図７】
2004148771.tif 000009
【図８】
2004148771.tif 000010
【図９】
2004148771.tif 000011
【図１０】
2004148771.tif 000012
【図１１】
2004148771.tif 000013
【図１２】
2004148771.tif 000014
【図１３】
2004148771.tif 000015