(57)【要約】【課題】従来、需要家側で独自に自家のエネルギーや資源の使用量を把握するためには、専用機器が必要となり全体として高価なものとなっていた。【解決手段】需要家５ａは表示端末器８に設定されている固有のアドレスを電力事業者に連絡し、使用量表示サービスシステム開始の申請をする。申請を受けた電力事業者は、計測制御コンピュータ２から表示端末器８に、需要家５ａに設置された検針端末器６ａを特定するアドレス及び検針端末器６ａによって計測データにかけられたスクランブルを解除するスクランブル解除コードを送信する。検針端末器６ａから計測制御コンピュータ２へスクランブルのかけられた計測データが送信されると、表示端末器８において受信したアドレスの検針端末器６ａについてモニタリングが行われ、受信したスクランブル解除コードによってスクランブルが解除される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家へ供給されるエネルギーまたは資源の使用量を計測する計測手段と、この計測手段によって計測された前記使用量を示す計測データを読み取って電力線搬送または無線搬送によって送信する検針端末器と、複数の需要家に設置された複数の前記検針端末器から送信された各前記計測データを中継する中継器と、前記検針端末器を遠隔制御して前記中継器で中継された各前記計測データの自動収集を行う計測制御コンピュータと、各前記検針端末器から送信される前記計測データを需要家宅内の電力線または需要家宅内を伝播する無線を介してモニタリングして前記計測データに基づいた情報を表示する表示端末器とから構成される使用量表示サービスシステム。
【請求項２】
前記表示端末器には固有のアドレスが予め設定され、そのアドレスの前記表示端末器が設けられる需要家の前記検針端末器を特定するアドレスが前記計測制御コンピュータに登録されており、前記計測制御コンピュータは、前記表示端末器が設けられる需要家の前記検針端末器を特定するアドレスと、そのアドレスの前記検針端末器によって前記計測データにかけられるスクランブルを解除するスクランブル解除コードとを、前記需要家に固有のアドレスを持つ前記表示端末器に送信することを特徴とする請求項１に記載の使用量表示サービスシステム。
【請求項３】
前記表示端末器には固有のスクランブル解除コードが予め設定され、このスクランブル解除コード及び前記表示端末器が設けられる需要家の前記検針端末器を特定するアドレスが前記計測制御コンピュータに登録されており、前記表示端末器が設けられる需要家の前記検針端末器において前記計測データにかけられるスクランブルは、前記計測制御コンピュータによって前記固有のスクランブル解除コードから生成されることを特徴とする請求項１に記載の使用量表示サービスシステム。
【請求項４】
前記計測制御コンピュータは、前記表示端末器が設置された需要家の前記検針端末器に対してのみ、定時検針に加えて一定時間毎に、前記計測データを読み取る、または前記計測データの送信を実行させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の使用量表示サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気やガス、水道等の使用量を需要家で表示する使用量表示サービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より電気、ガス、水道等のエネルギーや資源を各需要家に供給する公益事業者は、これらの使用量を計測する検針作業の省力化及び効率化、並びに集合住宅への非立ち入り検針等の必要性から、計測データの遠隔読み取りを行う自動検針システムの導入を進めている。この検針システムの計測データ伝送手段としては、システム導入コストを低減するために、既設の電話線や電力線、無線を使用する場合が多い。例えば、電力会社における自動検針システムでは、各需要家に使用量計測手段として設けられている電力量計に検針端末器が接続されており、電力量計から１ヶ月に１度の定時検針で読み取った電力使用量の計測データが、検針端末器から電力線搬送または無線搬送などによって管理用の計測制御コンピュータに送信されて、計測データの収集が行われる。
【０００３】
一方、需要家が、自家のエネルギーや資源の使用量、及び設定した目標値に対する使用量曲線から計算した予測値等を把握することにより、省エネ・省資源の意識向上と行動につながる。このため、従来、上記の自動検針システムとは別に、需要家で独自に電力使用量を計測する計器を設置し、計測したデータを需要家内の表示端末器まで、無線、有線、電力線等の伝送媒体を使用して伝送していた。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されたエネルギー管理システムでは、チェーン店の各店舗の店外に設置された受電設備に独自に電力使用量を計測する電力モニタが設けられ、この電力モニタによって電気の使用量が計測される。計測されたデータは通信線やＰＨＳモデムを介して店内のＰＯＳ端末装置などに送信され、計測データに基づいた各種情報が表示される。
【０００５】
また、特許文献２には、ガス会社が提供する自動検針システムが開示されている。この自動検針システムでは、需要家宅内に無線通信機能を備えた通信端末を設置し、宅外に設置されたガスメータの検針値を無線搬送によって宅内の通信端末で受信する。通信端末は受信した検針値を表示すると共に、自動検針システムのセンタ装置へ送信する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−９２７３５（段落［００８５］〜［０１０１］、［０１６３］〜［０１７７］参照）
【特許文献２】
特開平８−１３０５８４（段落［００２９］〜［００３０］、［００３５］〜［００３６］参照）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、エネルギー等の使用量計測データを需要家で表示する場合、上記の特許文献１に開示されたエネルギー管理システムのように、自動検針システムとは別に使用量を独自に検針しなければならない。従って、この検針に必要とされる電力モニタといった機器構成要素がこの検針に専用なものとなって機器のコストがかかると共に、独自検針のために専用機器を設置工事するのにもコストがかかっていた。このため、需要家側で独自に使用量を把握するためには、従来、全体として高価なものとなっていた。
【０００８】
また、特許文献２に記載の自動検針システムにおいては、宅内の通信端末は、検針値を表示するが、自動検針システムそのものの一要素を構成している。また、この通信端末は、ガスの使用量（検針値）の表示機能以外にセンタ装置へのデータ送信機能や音声出力機能も備えており、システムは全体として高価なものとなっていた。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、需要家へ供給されるエネルギーまたは資源の使用量を計測する計測手段と、この計測手段によって計測された使用量を示す計測データを読み取って電力線搬送または無線搬送によって送信する検針端末器と、複数の需要家に設置された複数の検針端末器から送信された各計測データを中継する中継器と、検針端末器を遠隔制御して中継器で中継された各計測データの自動収集を行う計測制御コンピュータと、各検針端末器から送信される計測データを需要家宅内の電力線または需要家宅内を伝播する無線を介してモニタリングして計測データに基づいた情報を表示する表示端末器とから、使用量表示サービスシステムを構成した。
【００１０】
この構成によれば、自動検針の際に計測データは検針端末器から中継器へ電力線搬送または無線搬送によって送信され、計測制御コンピュータはこの中継器で中継された計測データを自動収集する。このとき、各検針端末器から送信される計測データは、需要家宅内の電力線または需要家宅内を伝播する無線を介して表示端末器においてモニタリングされ、モニタリングされた計測データに基づく各種の情報が表示端末器に表示される。
【００１１】
また、本発明は、表示端末器には固有のアドレスが予め設定され、そのアドレスの表示端末器が設けられる需要家の検針端末器を特定するアドレスが計測制御コンピュータに登録されており、計測制御コンピュータが、表示端末器が設けられる需要家の検針端末器を特定するアドレスと、そのアドレスの検針端末器によって計測データにかけられるスクランブルを解除するスクランブル解除コードとを、需要家に固有のアドレスを持つ表示端末器に送信することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、表示端末器が設けられる需要家の検針端末器を特定するアドレス及びスクランブル解除コードが、その需要家に固有のものとして登録されたアドレスの表示端末器に受信される。表示端末器は、受信したアドレスの検針端末器が送信する計測データをモニタリングし、モニタリングした計測データにかかっているスクランブルを受信したスクランブル解除コードを使って解除する。
【００１３】
また、本発明は、表示端末器には固有のスクランブル解除コードが予め設定され、このスクランブル解除コード及び表示端末器が設けられる需要家の検針端末器を特定するアドレスが計測制御コンピュータに登録されており、表示端末器が設けられる需要家の検針端末器において計測データにかけられるスクランブルが、計測制御コンピュータによって固有のスクランブル解除コードから生成されることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、検針端末器は、その需要家に設けられる表示端末器に固有のスクランブル解除コードから生成されたスクランブルを、計測データにかける。表示端末器は、予め設定されているスクランブル解除コードで解除することが出来る計測データを送信する検針端末器についてのみ、計測データのモニタリングが行える。
【００１５】
また、本発明は、計測制御コンピュータが、表示端末器が設置された需要家の検針端末器に対してのみ、定時検針に加えて一定時間毎に、計測データを読み取る、または計測データの送信を実行させることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、定時検針時に加えて一定時間毎に検針端末器が計測データを送信する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による使用量表示サービスシステムの第１の実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態による使用量表示サービスシステムが適用される電力使用量の自動検針システム１の構成を示す概略図である。自動検針システム１は電力事業者（公益事業者）によって管理される計測制御コンピュータ２を備えており、この計測制御コンピュータ２はネットワーク（信号伝送路）３を介して検針中継器４に接続されている。各需要家５ａ，５ｂ，５ｃに設置された後述する電力量計７によって計測される電力使用量データは、検針端末器６ａ，６ｂ，６ｃによって読み取られ、電力線搬送または無線搬送によって、検針中継器４に集められる。各検針端末器６ａ，６ｂ，６ｃは検針中継器４を介して計測制御コンピュータ２によって遠隔制御されており、計測制御コンピュータ２は、各検針端末器６ａ，６ｂ，６ｃに対して一定時間毎に計測データの読み取り動作を実行することによって、この計測データの自動収集を行う。
【００１９】
図２は、本実施形態による需要家５ａにおける使用量表示サービスシステムの概略構成を示しており、使用量表示サービスシステムは自動検針システム１に表示端末器８が付加されて構成されている。検針端末器６ａには、需要家５ａへ供給される電力使用量を計測する計測手段である電力量計７が接続されており、計測制御コンピュータ２によって電力線搬送または無線搬送によって検針中継器４に収集される計測データは、表示端末器８においてモニタリングされる。表示端末器８はモニタリングした計測データに基づいた情報を需要家５ａの宅内で表示する。
【００２０】
この表示端末器８は不揮発性ＲＯＭ（リードオンリメモリ）を備えており、この不揮発性ＲＯＭには、予め表示端末器８の製造段階または販売段階において、外部から容易に変更できない方法で各表示端末器８自体に固有のアドレスが設定されている。また、表示端末器８は、上記の不揮発性ＲＯＭの他に不揮発性ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）も備えている。表示端末器８を購入した需要家５ａは、自動検針システム１を運用する公益事業者に表示端末器８に指示された固有のアドレスを連絡し、使用量表示サービスシステムの開始を申請する。この申請に際しては、表示端末器８を設置する需要家５ａの使用量料金納入者であることの証明を要する。申請された公益事業者は、有償または無償でこれを受け、計測制御コンピュータ２に、申請された表示端末器８の固有のアドレスを、需要家５ａの検針端末器６ａを自動検針時に特定するアドレスに関連付けして登録する。
【００２１】
上記の構成において、使用量表示サービスシステムの運用開始に際し、申請を受けた公益事業者は、需要家５ａを管轄する自動検針システム１のネットワーク３を介して、計測制御コンピュータ２から表示端末器８に、需要家５ａに設置された検針端末器６ａを特定するアドレス、及び検針端末器６ａによって計測データにかけられたスクランブルを解除するスクランブル解除コードを送信する。また、使用量から使用料金を算定する際などに用いられる乗率なども送信する。表示端末器８に送信された上記のアドレス及びスクランブル解除コード、並びに乗率などは、表示端末器８に設けられた不揮発性ＲＡＭに記憶される。表示端末器８は、上記のアドレス及びスクランブル解除コードを受信すると、受信したことを確認する信号を計測制御コンピュータ２へ送信する。
【００２２】
表示端末器８は、上記の不揮発性ＲＡＭに記憶されたアドレスに一致するアドレスを持つ検針端末器６ａを監視し、この検針端末器６ａから計測制御コンピュータ２へ送信された計測データは、不揮発性ＲＡＭに記憶されたスクランブル解除コードによってスクランブルが解除され、表示端末器８においてモニタリングが行われる。本実施形態では、計測制御コンピュータ２は、表示端末器８が設置された需要家５ａの検針端末器６ａに対してのみ、１ヶ月に１度の定時検針に加えて一定時間毎に、計測データの読み取り動作を実行させるか、または検針端末器６ａからの計測データの送信動作を実行させる。この一定時間毎の計測データの読み取り、または計測データの送信を実行させることで、表示端末器８には、モニタリングされた計測データに基づいて、電力使用量そのものをはじめとして、時間帯毎、曜日毎または月毎の電力使用量の推移などが表示される。
【００２３】
このような本発明の第１の実施形態による使用量表示サービスシステム１によれば、上述したように、電力量計７の自動検針の際に検針端末器６ａから計測制御コンピュータ２へ送信される計測データが表示端末器８においてモニタリングされ、モニタリングされた計測データに基づく各種の情報が表示端末器８に表示される。モニタリングは、電力線搬送の場合、需要家５ａ宅内に設けられている１００［Ｖ］のコンセントボックスから計測データを受信することによって無配線で行われ、無線搬送の場合、検針端末器６ａから宅内に伝播する電波を受信することによって無配線で行われる。このため、需要家５ａにおいて独自に電力使用量を計測する計器を設置しなくとも計測データを得ることが出来、独自に電力使用量を計測する計器は不要になる。この結果、独自検針のための専用機器及びこの専用機器の設置工事にかかっていたコストを削減することが可能になり、需要家５ａ側で独自に電力使用量を把握することが、既存の自動検針システム１に表示端末器８を付加することで簡易かつ安価に行えるようになる。
【００２４】
また、本実施形態では、表示端末器８が設けられる需要家５ａの検針端末器６ａを特定するアドレス及びスクランブル解除コードが、その需要家５ａに固有のものとして登録されたアドレスの表示端末器８に受信されると共に、表示端末器８は、受信したアドレスの検針端末器６ａが送信する計測データをモニタリングし、モニタリングした計測データにかかっているスクランブルを受信したスクランブル解除コードを使って解除する。このため、表示端末器８は、設置されている需要家５ａの検針端末器６ａについてのみモニタリングが行え、他の需要家５ｂまたは５ｃの検針端末器６ｂまたは６ｃについてはモニタリングが行えない。従って、他の需要家５ｂまたは５ｃの検針端末器６ｂまたは６ｃのアドレスを表示端末器８に入力することで、他の需要家の生活状況をモニタリングするといったことが行えず、各需要家５ｂ，５ｃのプライバシーは保護される。しかも、表示端末器８自体に検針端末器アドレスの設定機能、例えばアドレス設定操作部やアドレス設定インターフェイス部を具備する必要がないので、表示端末器８のコストを抑制することが出来る。さらに、検針端末器６ａを特定するアドレスに変更が生じた場合、計測制御コンピュータ２がこの変更を表示端末器８に送信するだけで対処でき、需要家５ａの宅内に設置される表示端末器８でモニタリングする検針端末器６ａのアドレスを速やかに変更することが出来る。
【００２５】
また、本実施形態では、定時検針時に加えて一定時間毎に検針端末器６ａが計測データを送信する。このため、表示端末器８において一定時間毎に連続した計測データの監視を行うことが出来、電力使用量の推移を細かく知ることが出来るので、省エネルギー及び省資源を達成するために必要な行動を的確にとることができる。また、表示端末器８が設置された需要家５ａの検針端末器６ａについてのみ信号伝送が行われ、表示端末器８が設置されていない他の需要家５ｂまたは５ｃの検針端末器６ｂまたは６ｃについての不要な信号伝送が抑えられるので、電力線といった伝送媒体が有効に活用される。
【００２６】
次に、本発明による使用量表示サービスシステムを図１に示した自動検針システム１に適用した第２の実施形態について説明する。
【００２７】
この第２の実施形態による使用量表示サービスシステムは、表示端末器８に不揮発性ＲＡＭが備えられていない点を除き、上述した第１の実施形態による使用量表示サービスシステムとそのハードウェア構成は同じである。本実施形態における使用量表示サービスシステムも図２に示すように自動検針システム１に表示端末器８が付加された構成をしている。従って、以下の説明において、前述した各システム構成要素と同一または相当する構成要素には同一の符号を用いてその説明は省略する。
【００２８】
この第２の実施形態による使用量表示サービスシステムと上述した第１の実施形態による使用量表示サービスシステムとでは、表示端末器８に備えられた不揮発性ＲＯＭに記憶される内容が異なっている。すなわち本実施形態において、表示端末器８の不揮発性ＲＯＭには、予め製造段階または販売段階において、外部から容易に変更できない方法で、計測データにかけられるスクランブルを解除する固有のスクランブル解除コードが記憶されている。表示端末器８を購入した需要家５ａは、表示端末器８に設定されている固有のスクランブル解除コードを公益事業者に連絡し、使用量表示サービスシステム開始の申請をする。この申請に際しても、表示端末器８を設置する需要家５ａの使用量料金納入者であることの証明を要する。申請された公益事業者は、有償または無償でこれを受け、計測制御コンピュータ２に、申請されたスクランブル解除コードを、表示端末器８が設けられる需要家５ａの検針端末器６ａを自動検針時に特定するアドレスに関連付けして登録する。
【００２９】
上記の構成において、使用量表示サービスシステムの運用開始に際し、計測制御コンピュータ２は、申請を受けて登録した固有のスクランブル解除コードから、表示端末器８が設けられる需要家５ａの検針端末器６ａにおいて計測データにかけられるスクランブルを生成する。生成されたスクランブルはネットワーク３及び検針中継器４を介して検針端末器６ａに送信される。検針端末器６ａは受信したスクランブルに基づき、電力量計７から読み取った計測データにスクランブルをかける。自動検針時に計測制御コンピュータ２へ送信されるこの計測データは、表示端末器８においてモニタリングされ、表示端末器８の不揮発性ＲＯＭに予め記憶されているスクランブル解除コードによってスクランブルが解除される。
【００３０】
また、第１の実施形態の場合と同様に、計測制御コンピュータ２は、表示端末器８が設置された需要家５ａの検針端末器６ａに対してのみ、１ヶ月に１度の定時検針に加えて一定時間毎に、計測データの読み取り動作を実行させるか、または検針端末器６ａからの計測データの送信動作を実行させる。この一定時間毎の計測データの読み取り、または計測データの送信を実行させることで、表示端末器８には、モニタリングされた計測データに基づいた種々の情報が表示される。
【００３１】
このような本発明の第２の実施形態による使用量表示サービスシステムによれば、上述した第１の実施形態における使用量表示サービスシステムと同様に、電力量計７の自動検針の際に検針端末器６ａから計測制御コンピュータ２へ送信される計測データが表示端末器８においてモニタリングされ、モニタリングされた計測データに基づく各種の情報が表示端末器８に表示される。このモニタリングは、第１の実施形態の場合と同様に無配線で行われる。このため、需要家５ａにおいて独自に電力使用量を計測する計器を設置しなくとも計測データを得ることが出来、独自に電力使用量を計測する計器は不要になる。この結果、この第２の実施形態によっても独自検針のための専用機器及びこの専用機器の設置工事にかかっていたコストを削減することが可能になり、需要家５ａ側で独自に電力使用量を把握することが、既存の自動検針システムに表示端末器８を付加することで簡易かつ安価に行えるようになる。また、本実施形態における表示端末器８は、単なるモニタ装置として機能し、第１の実施形態のように送信機能は不要であるため、第１の実施形態に比べて表示端末器８は安価になる。
【００３２】
また、検針端末器６ａは、需要家５ａに設けられる表示端末器８に固有のスクランブル解除コードから生成されたスクランブルを、計測データにかける。そして、表示端末器８は、予め設定されているスクランブル解除コードで解除することが出来る計測データを送信する検針端末器６ａについてのみ、計測データのモニタリングが行える。このため、計測制御コンピュータ２から表示端末器８へアクセスすることなく、この第２の実施形態によっても需要家５ａのプライバシーを保った状態で検針端末器６ａが送信する計測データのモニタリングが行える。この結果、この第２の実施形態によれば、使用量表示サービスを開始するに当たって第１の実施形態のように表示端末器８側に情報を与える必要がなく、また、常に計測制御コンピュータ２側にサービス提供に関する優先権があり、計測制御コンピュータ２での使用量表示サービス管理が容易になる。
【００３３】
また、上述した第１の実施形態における使用量表示サービスシステムと同様に、この第２の実施形態でも、定時検針時に加えて一定時間毎に検針端末器６ａが計測データを送信する。このため、この第２の実施形態でも、表示端末器８において一定時間毎に連続した計測データの監視を行うことが出来、電力使用量の推移を細かく知ることが出来るので、省エネルギー及び省資源を達成するために必要な行動を的確にとることができる。また、表示端末器８が設置された需要家５ａの検針端末器６ａについてのみ信号伝送が行われ、表示端末器８が設置されていない他の需要家５ｂまたは５ｃの検針端末器６ｂまたは６ｃについての不要な信号伝送が抑えられるので、伝送媒体が有効に活用される。
【００３４】
なお、上記の説明では、電力事業者による電力使用量の使用量表示サービスシステムについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。電力以外のガスや水道等の使用量に関しても、ガスメータや水道メータ等にこれらのメータによって計測された使用量データを読み取る検針端末器を接続し、この検針端末器から得られる計測データをモニタリングする表示端末器を設けることで、上記各実施形態と同様の作用、効果が奏される。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による使用量表示サービスシステムによれば、自動検針の際に計測データは検針端末器から中継器へ電力線搬送または無線搬送によって送信され、計測制御コンピュータはこの中継器で中継された計測データを自動収集する。このとき、各検針端末器から送信される計測データは、需要家宅内の電力線または需要家宅内を伝播する無線を介して表示端末器においてモニタリングされ、モニタリングされた計測データに基づく各種の情報が表示端末器に表示される。このため、需要家において独自に使用量を計測する計測手段を設置しなくとも計測データを得ることが出来、独自に使用量を計測する計測手段は不要になる。この結果、独自検針のための専用機器及びこの専用機器の設置工事にかかっていたコストを削減することが可能になり、需要家側で独自に使用量を把握することが、既存の自動検針システムに表示端末器を付加することで簡易かつ安価に行えるようになる。
【００３６】
また、表示端末器が設けられる需要家の検針端末器を特定するアドレス及びスクランブル解除コードが、その需要家に固有のものとして登録されたアドレスの表示端末器に受信される構成の場合、表示端末器は、受信したアドレスの検針端末器が送信する計測データをモニタリングし、モニタリングした計測データにかかっているスクランブルを受信したスクランブル解除コードを使って解除する。このため、表示端末器は、設置されている需要家の検針端末器についてのみモニタリングが行え、他の需要家の検針端末器についてはモニタリングが行えない。従って、他の需要家の検針端末器のアドレスを表示端末器に入力することで、他の需要家の生活状況をモニタリングするといったことが行えず、各需要家のプライバシーは保護される。しかも、表示端末器自体に検針端末器アドレスの設定機能を具備する必要がないので、表示端末器のコストを抑制することが出来る。さらに、検針端末器を特定するアドレスに変更が生じた場合、計測制御コンピュータがこの変更を表示端末器に送信するだけで対処でき、需要家の宅内に設置される表示端末器でモニタリングする検針端末器アドレスを速やかに変更することが出来る。
【００３７】
また、検針端末器は、その需要家に設けられる表示端末器に固有のスクランブル解除コードから生成されたスクランブルを、計測データにかけ、表示端末器は、予め設定されているスクランブル解除コードで解除することが出来る計測データを送信する検針端末器についてのみ、計測データのモニタリングが行える構成の場合、計測制御コンピュータから表示端末器へアクセスすることなく、需要家のプライバシーを保った状態で検針端末器が送信する計測データのモニタリングが行える。このため、使用量表示サービスを開始するに当たって表示端末器側に情報を与える必要がなく、また、常に計測制御コンピュータ側にサービス提供に関する優先権があり、計測制御コンピュータでの使用量表示サービス管理が容易になる。
【００３８】
また、定時検針時に加えて一定時間毎に検針端末器が計測データを送信する構成の場合、表示端末器において一定時間毎に連続した計測データの監視を行うことが出来、エネルギー及び資源の使用量の推移を細かく知ることが出来るので、省エネルギー及び省資源を達成するために必要な行動を的確にとることができる。また、表示端末器が設置された需要家の検針端末器についてのみ信号伝送が行われ、表示端末器が設置されていない検針端末器についての不要な信号伝送が抑えられるので、伝送媒体が有効に活用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１及び第２の実施形態による使用量表示サービスシステムが適用される自動検針システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１及び第２の実施形態による使用量表示サービスシステムの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１…自動検針システム
２…計測制御コンピュータ
３…ネットワーク
４…検針中継器
５ａ，５ｂ，５ｃ…需要家
６ａ，６ｂ，６ｃ…検針端末器
７…電力量計
８…表示端末器
【図１】
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【図２】
2004280499.tif 000004