(57)【要約】【課題】１１００℃以上の耐熱性があり、アルカリに対する耐食性及び機械的強度が高い耐火物及びその製造方法を提供すること。【解決手段】α−炭化珪素及び酸窒化珪素からなり、クリストバライト及び窒化珪素を実質的に含まない耐火物。該耐火物は、α−炭化珪素が６０〜８５重量％、酸窒化珪素が１５〜４０重量％であることが好ましい。炭化珪素６５．０〜８５．０重量％、珪素粉末１０．４〜３３．５重量％及び非晶質マイクロシリカ粉末４．６〜１３重量％からなる成形体を作製し、該成形体を窒素雰囲気中で焼成する耐火物の製造方法。該製造方法は、炭化珪素が、粒度１５００μｍ以上５０００μｍ未満の炭化珪素粗粒５〜２５重量％、粒度５００μｍ以上１５００μｍ未満の炭化珪素細粒２０〜５５重量％及び粒度１μｍ以上５００μｍ未満の炭化珪素粉末３０〜５５重量％からなるものであることが好ましい。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−炭化珪素及び酸窒化珪素からなり、クリストバライト及び窒化珪素を実質的に含まないことを特徴とする耐火物。
【請求項２】
前記α−炭化珪素が６０〜８５重量％、前記酸窒化珪素が１５〜４０重量％であることを特徴とする請求項１記載の耐火物。
【請求項３】
Ｘ線回折のピークが、２θ＝３５．６２°±０．５°の範囲内にあるα−炭化珪素の第１ピークＰ１のピーク強度をＥ１、２θ＝３１．０２°±０．５°の範囲内にあるα−窒化珪素の第２ピークＰ２のピーク強度をＥ２、２θ＝２７．０６°±０．５°の範囲内にあるβ−窒化珪素の第３ピークＰ３のピーク強度をＥ３、２θ＝２０．０２°±０．５°の範囲内にある酸窒化珪素の第４ピークＰ４のピーク強度をＥ４、２θ＝２１．９０°±０．５°の範囲内にあるクリストバライトの第５ピークＰ５のピーク強度をＥ５及びΣＥ＝Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４＋Ｅ５としたときに、Ｅ４／ΣＥが０．１〜０．５、Ｅ５／ΣＥが０．０５以下及び（Ｅ２＋Ｅ３）／ΣＥが０．０５以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の耐火物。
【請求項４】
表面に厚さ３〜１００μｍ　のガラス被覆層が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の耐火物。
【請求項５】
気孔率が１１％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の耐火物。
【請求項６】
炭化珪素６５．０〜８５．０重量％、珪素粉末１０．４〜３３．５重量％及び非晶質マイクロシリカ粉末４．６〜１３重量％からなる成形体を作製し、該成形体を窒素雰囲気中で焼成することを特徴とする耐火物の製造方法。
【請求項７】
前記炭化珪素が、粒度１５００μｍ以上５０００μｍ未満の炭化珪素粗粒５〜２５重量％、粒度５００μｍ以上１５００μｍ未満の炭化珪素細粒２０〜５５重量％及び粒度１μｍ以上５００μｍ未満の炭化珪素粉末３０〜５５重量％からなることを特徴とする請求項６記載の耐火物の製造方法。
【請求項８】
さらに酸化雰囲気中で加熱処理することを特徴とする請求項６又は７記載の耐火物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐食性の高い耐火物及びその製造方法に関するものであり、例えば、ゴミ焼却炉の内壁に用いられる耐火物及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ダイオキシン対策、焼却灰の無害化や焼却灰の再利用といった観点から、ゴミ焼却炉の燃焼温度をより高く、具体的には、１１００℃以上で燃焼することが求められている。このため、ゴミ焼却炉の内壁等に用いられる耐火物には、１１００℃以上という高い耐熱性が求められている。
【０００３】
また、ゴミ焼却炉では、アルカリ金属及び水分を多く含む生ゴミと、塩素を多く含む塩化ビニール製品等の塩化物が同時に焼却されることも多いため、アルカリに対する耐食性が求められている。さらに、焼却炉内では燃焼が激しく行われるため、耐火物自体に大きな風圧や火災圧力に対する高い機械的強度が求められる。従って、ゴミ焼却炉の内壁等に用いられる耐火物には、１１００℃以上の耐熱性、アルカリ成分に対する耐食性及び機械的強度が高いことが求められている。従来、耐熱性及び耐食性の向上を目的とする耐火物としては、酸化物セラミックスが用いられてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、酸化物セラミックスは、１１００℃以上の耐熱性、アルカリ成分に対する耐食性、及び機械的強度が充分でない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、１１００℃以上の耐熱性があり、アルカリに対する耐食性及び機械的強度が高い耐火物及びその製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる実情において、本発明者らは鋭意検討を行った結果、α−炭化珪素及び酸窒化珪素からなり、クリストバライト及び窒化珪素を実質的に含まない耐火物であれば、１１００℃以上の耐熱性があり、アルカリ成分に対する耐食性及び機械的強度が高い耐火物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、α−炭化珪素及び酸窒化珪素からなり、クリストバライト及び窒化珪素を実質的に含まないことを特徴とする耐火物を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、炭化珪素６５．０〜８５．０重量％、珪素粉末１０．４〜３３．５重量％及び非晶質マイクロシリカ粉末４．６〜１３重量％からなる成形体を作製し、該成形体を窒素雰囲気中で焼成することを特徴とする耐火物の製造方法を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る耐火物は、α−炭化珪素（α−ＳｉＣ）及び酸窒化珪素（Ｓｉ２ＯＮ２）からなり、クリストバライト及び窒化珪素を実質的に含まないものである。本発明に係る耐火物において、α−炭化珪素及び酸窒化珪素は、それぞれ強固に結合しており、例えば、α−炭化珪素からなる粒が酸窒化珪素により結合されているような形態を示すものである。
【００１０】
本発明に係る耐火物において、α−炭化珪素は、通常６０〜８５重量％、好ましくは６５〜８０重量％含まれる。また、本発明に係る耐火物において、酸窒化珪素が、通常１５〜４０重量％、好ましくは２０〜３５重量％含まれる。α−炭化珪素及び酸窒化珪素の含有量が上記範囲外であると、耐火物の強度や耐食性が低下するため好ましくない。なお、本発明に係る耐火物中に含まれる成分がα−炭化珪素及び酸窒化珪素であることは、例えば、Ｘ線回折法で確認することができる。
【００１１】
本発明に係る耐火物は、Ｘ線回折のピークが、２θ＝３５．６２°±０．５°の範囲内にあるα−炭化珪素（α−ＳｉＣ）の第１ピークＰ１のピーク強度をＥ１、２θ＝３１．０２°±０．５°の範囲内にあるα−窒化珪素（α−Ｓｉ３Ｎ４）の第２ピークＰ２のピーク強度をＥ２、２θ＝２７．０６°±０．５°の範囲内にあるβ−窒化珪素（β−Ｓｉ３Ｎ４）の第３ピークＰ３のピーク強度をＥ３、２θ＝２０．０２°±０．５°の範囲内にある酸窒化珪素（Ｓｉ２ＯＮ２）の第４ピークＰ４のピーク強度をＥ４、及び２θ＝２１．９０°±０．５°の範囲内にあるクリストバライト（ＳｉＯ２　）の第５ピークＰ５のピーク強度をＥ５としたときに、ピーク強度Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３　、Ｅ４　及びＥ５が特定の関係を有するものである。ここで、ピーク強度Ｅ１〜Ｅ５は、上記ピークＰ１〜Ｐ５におけるピーク高さをいう。本発明では、ピーク強度Ｅ１〜Ｅ５の合計値Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４＋Ｅ５をΣＥと表す。
【００１２】
本発明に係る耐火物は、Ｅ４／ΣＥが、通常０．１〜０．５、好ましくは０．１〜０．２である。Ｅ４／ΣＥが０．１未満であると珪素粉が未反応であるため好ましくなく、０．５を越えると高温でのアルカリ侵食性が大きくなるため好ましくない。
【００１３】
また、本発明に係る耐火物は、Ｅ５／ΣＥが、通常０．０５以下、好ましくは０．０１以下である。本発明においてクリストバライトを実質的に含まないとは、耐火物のＥ５／ΣＥが該範囲内にあることをいう。Ｅ５／ΣＥが０．０５を越えると、高温でのアルカリ侵食性が大きくなるため好ましくない。
【００１４】
また、本発明に係る耐火物は、（Ｅ２＋Ｅ３）／ΣＥが、通常０．０５以下、好ましくは０．０１以下である。
【００１５】
本発明に係る耐火物は、例えば、以下の本発明に係る耐火物の製造方法等により製造することができる。本発明に係る耐火物の製造方法は、炭化珪素、珪素粉末及び非晶質マイクロシリカ粉末からなる成形体を作製し、該成形体を窒素雰囲気中で焼成するものである。
【００１６】
本発明で用いられる炭化珪素は、焼成の際に特に変化せず、焼成後の耐火物において骨材として機能させるために配合されるものであり、焼成の際に酸窒化珪素で結合されるものである。本発明で用いられる炭化珪素としては、例えば、α−炭化珪素からなるものが挙げられる。
【００１７】
また、前記炭化珪素は、粒度の比較的小さい炭化珪素粉末及び粒度が該炭化珪素粉末より大きい炭化珪素粒状物の混合物であると、非晶質マイクロシリカ粉末を多く含んでいても炭化珪素粒状物の流動性改善効果により原料の混練時の成形性が良好になるため好ましい。
【００１８】
本発明において炭化珪素粉末としては、レーザー法により測定した粒度が、通常１μｍ以上５００μｍ未満、好ましくは４μｍ以上５００μｍ未満の範囲内にあるものが用いられる。炭化珪素粉末の粒度が１μｍ未満であると、酸化が進行し、クリストバライトを生成し易いため好ましくない。
【００１９】
本発明において炭化珪素粒状物としては、レーザー法により測定した粒度が、５００μｍ以上５０００μｍ未満、好ましくは５００μｍ以上４５００μｍ未満の範囲内にあるものが用いられる。炭化珪素粒状物の粒度が５０００μｍを越えると、炭化珪素粒状物間に形成される空隙が十分に充填されず、焼成後の耐火物の気孔率が小さくなり難いため好ましくない。
【００２０】
炭化珪素中の配合比率は、通常、炭化珪素粒状物４５〜７０重量％及び炭化珪素粉末３０〜５５重量％であり、好ましくは炭化珪素粒状物４５〜６０重量％及び炭化珪素粉末４０〜５５重量％である。
【００２１】
また、本発明においては、前記炭化珪素粒状物が、粒度の比較的小さい炭化珪素細粒及び粒度が該炭化珪素細粒より大きい炭化珪素粗粒の混合物、すなわち、前記炭化珪素が、炭化珪素粉末、炭化珪素細粒及び炭化珪素粗粒の混合物であると、炭化珪素粗粒の流動性改善効果により原料の混練時の成形性が良好になるためさらに好ましい。
【００２２】
本発明において炭化珪素細粒としては、レーザー法により測定した粒度が、通常５００μｍ以上１５００μｍ未満の範囲内にあるものが用いられる。炭化珪素細粒の粒度が該範囲内にあると、炭化珪素粗粒間に形成される空隙を炭化珪素粉末や非晶質マイクロシリカ粉末と共に充填し易いため好ましい。
【００２３】
本発明において炭化珪素粗粒としては、レーザー法により測定した粒度が、１５００μｍ以上５０００μｍ未満、好ましくは１５００μｍ以上４５００μｍ未満の範囲内にあるものが用いられる。炭化珪素粗粒の粒度が５０００μｍを越えると、炭化珪素粗粒間に形成される空隙が十分に充填されず、焼成後の耐火物の気孔率が小さくなり難いため好ましくない。
【００２４】
前記炭化珪素が、炭化珪素粗粒、炭化珪素細粒及び炭化珪素粉末の混合物である場合、炭化珪素の該混合物中の配合比率は、通常、炭化珪素粗粒５〜２５重量％、炭化珪素細粒２０〜５５重量％及び炭化珪素粉末３０〜５５重量％であり、好ましくは炭化珪素粗粒１０〜２０重量％、炭化珪素細粒３０〜４５重量％及び炭化珪素粉末４０〜５５重量％である。配合比率が該範囲内にあると、気孔率が小さいと共に常温での曲げ強度が高いため好ましい。
【００２５】
本発明で用いられる珪素粉末は、窒素雰囲気下の焼成の際に酸窒化珪素を生成するために配合される原料である。本発明で用いられる珪素粉末としては、例えば、金属シリコン粉が挙げられる。また、珪素粉末は、平均粒径が、炭化珪素よりも小さい範囲内にあるものが用いられる。具体的には、平均粒径が、通常、０．０１〜１００μｍ　、好ましくは０．１〜７５μｍ　の範囲内にあるものが挙げられる。
【００２６】
本発明で用いられる非晶質マイクロシリカ粉末は、窒素雰囲気下の焼成の際に酸窒化珪素を生成して、耐火物を緻密化するために配合される原料である。ここで、非晶質マイクロシリカ粉末とは、非晶質シリカの微粉をいう。本発明で、シリカのうち特に非晶質のものを用いる理由は、窒素雰囲気下の焼成の際にシリカ成分の全量が窒素と反応して酸窒化珪素を生成させるためである。一方、クリストバライト等の結晶性のシリカを用いると、焼成後に耐火物中にクリストバライトが残存し、一般的に耐火物の熱間強度が低下したり、アルカリ成分との反応により低融点化合物が生成したりするため、クリストバライト等の結晶性のシリカは本発明には好ましくない。
【００２７】
非晶質マイクロシリカ粉末は、平均粒径が、炭化珪素及び珪素粉末よりも小さく、且つ、所定の粒径以下のものが用いられる。具体的には、平均粒径が、通常、０．０２〜０．３μｍ　、好ましくは０．１〜０．２μｍ　の範囲内にあるものが挙げられる。本発明で、微粉のものを用いる理由は、微粉の非晶質マイクロシリカ粉末により、耐火物を緻密化するためである。
【００２８】
本発明に係る耐火物の製造方法では、まず、上記炭化珪素、珪素粉末及び非晶質マイクロシリカ粉末からなる成形体を作製する。該成形体は、炭化珪素、珪素粉末及び非晶質マイクロシリカ粉末を任意の順番で混合して混合物を調製し、該混合物を例えば、プレス成形、鋳込み成形等を行うことにより得られる。また、炭化珪素、非晶質マイクロシリカ粉末等の混合の際には、適宜水を添加してもよい。
【００２９】
上記混合物は、炭化珪素を、通常６５．０〜８５．０重量％、好ましくは７０．５〜８３．５重量％含む。炭化珪素の配合量が該範囲外であると強度や耐食性が低下するため好ましくない。
【００３０】
上記混合物は、珪素粉末を、通常１０．４〜３３．５重量％、好ましくは１５．０〜２５．０重量％含む。珪素粉末の配合量が１０．４重量％未満であると後の工程での窒化反応が十分に行われないため好ましくなく、また、３３．５重量％を越えると後の工程での窒化反応に時間が掛かり過ぎるため好ましくない。
【００３１】
上記混合物は、非晶質マイクロシリカ粉末を、通常４．６〜１３重量％、好ましくは６〜１２重量％、さらに好ましくは８〜１１重量％含む。非晶質マイクロシリカ粉末の配合量が４．６重量％未満であると耐火物の緻密化を図れず、耐熱性、耐食性及び機械的強度に劣るため好ましくなく、また、１３重量％を越えると耐火物の保形性が低下するため好ましくない。ここで、保形性とは、焼成後の状態で形状を維持することをいう。
【００３２】
また、上記混合物には、必要により、有機バインダー、有機潤滑剤等を配合してもよい。有機バインダーとしては、例えば、カルボキシメチルセルロースが挙げられる。
【００３３】
次に、得られた成形体を窒素雰囲気中で焼成して、耐火物を得る。窒素雰囲気とする場合は、極力酸素を含まない雰囲気とすることが好ましい。焼成温度は、通常１１００〜１５００℃とするが、且つ、耐火物の使用時の最高温度よりも高い温度とすることが好ましい。焼成時間としては、通常４０〜８０時間とする。このように成形体を窒素雰囲気中で焼成することにより、成形体中の珪素粉末及び非晶質マイクロシリカが下記式（１）により酸窒化珪素（Ｓｉ２ＯＮ２）を生成し、これらが炭化珪素間の隙間を埋めることにより緻密化した耐火物が得られる。下記式（１）は液相燒結反応であるため、生成した酸窒化珪素（Ｓｉ２ＯＮ２）は気孔が少ない極めて緻密なものとなる。
３Ｓｉ＋ＳｉＯ２＋２Ｎ２→２Ｓｉ２ＯＮ２　　　　　　　　　　　（１）
【００３４】
なお、従来の耐火物の焼成方法では、非晶質マイクロシリカの配合量が少ないか又は全く配合しないものであるため、珪素粉末やクリストバライトは窒素雰囲気下で下記式（２）又は（３）によりα−窒化珪素（α−Ｓｉ３Ｎ４）やβ−窒化珪素（β−Ｓｉ３Ｎ４）を生成して炭化珪素間の隙間を埋めて耐火物を形成していた。しかし、下記式（２）又は（３）のＳｉ３Ｎ４の生成は固相燒結反応であるため、生成したα−窒化珪素（α−Ｓｉ３Ｎ４）やβ−窒化珪素（β−Ｓｉ３Ｎ４）は気孔が比較的多く、耐火物の緻密性は十分なものとはならなかった。このように、本発明は従来技術の固相燒結反応に代えて液相燒結反応を利用するものであるため気孔の発生が少なくなる。
６Ｓｉ＋ＳｉＯ２＋４Ｎ２→Ｓｉ３Ｎ４＋２Ｓｉ２ＯＮ２　（２）
３Ｓｉ＋２Ｎ２→Ｓｉ３Ｎ４　　　（３）
【００３５】
上記方法により得られた本発明に係る耐火物は、密度が通常２．７０〜２．８０ｇ／ｃｍ３　、好ましくは２，７２〜２．８０ｇ／ｃｍ３　、さらに好ましくは２，７５〜２．８０ｇ／ｃｍ３である。また、本発明に係る耐火物は、気孔率が通常１１％以下、好ましくは１０％以下である。ここで、気孔率とは、ＪＩＳ　Ｒ２２０５（耐火れんがの見掛気孔率、吸水率及び比重の測定方法）から求めた、耐火物表面の気孔率である。具体的には、十分に乾燥した試験体の乾燥重量と、水中で３時間以上煮沸後に水中で冷却し水中に懸垂したまま秤量した水中重量と、水滴を十分に拭き取った後の飽水重量、耐火物の体積、水の比重から算出されるものである。気孔率が１５％以下であると、耐火物に水分が浸透し難いため、アルカリに対する耐食性に優れるため好ましい。
【００３６】
本発明に係る耐火物は、常温における曲げ強度が通常４８ＭＰａ　以上、好ましくは５０ＭＰａ　以上、さらに好ましくは５５ＭＰａ　以上である。ここで、曲げ強度とは、３点曲げ強度であり、測定試料の大きさを１０ｍｍ×２０ｍｍ×１２０ｍｍとし、支持棒間距離１００ｍｍ、テストスピード１ｍｍ／ｍｉｎとしたときの、破壊に至るまでの最大荷重をいう。ここで、テストスピードとは、試料の２０ｍｍ×１２０ｍｍの面の中央部に、面に垂直に荷重を加えるクロスヘッドの降下速度である。
【００３７】
本発明に係る耐火物は、必要により、さらに酸化雰囲気中で加熱処理すると、表面にガラス被覆層が形成されるため好ましい。加熱処理の際の酸化雰囲気としては、酸素雰囲気、空気雰囲気等、酸素を含有する雰囲気が挙げられる。このうち、酸素雰囲気が好ましいが、通常の処理においては、空気雰囲気でも十分である。加熱処理は、通常は１３００〜１４００℃で２〜５時間行えばよいが、ガラス被覆層が所望の厚さになるまで適宜行えばよい。
【００３８】
上記加熱処理により、耐火物の表面にガラス被覆層が形成される。ガラス被覆層とは、耐火物を構成するα−炭化珪素及び酸窒化珪素がそれぞれ酸化されて酸化珪素となったものをいう。本発明に係る耐火物において、表面にガラス被覆層を形成すると、耐火物の気孔率がより低下して組織が緻密化するため、耐火物のアルカリ成分に対する耐食性が向上する。ガラス被覆層の厚さとしては、通常３〜１００μｍ　、好ましくは２０〜３０μｍ　とする。ガラス被覆層の厚さが３μｍ　未満であると気孔率が低下しないため好ましくなく、また１００μｍ　を越えると気孔率の低下がほとんどなくなると共に耐火物表面の靱性が低下し脆くなるため好ましくない。このように表面にガラス被覆層を形成すると、耐火物の気孔率は、通常９％以下、好ましくは５％以下になる。なお、ガラス被覆層は、耐火物の表面全体に形成されていてもよいし、耐火性が必要な一面又は一部のみに形成されていてもよい。
【００３９】
本発明に係る耐火物は、ゴミ焼却炉の内壁、熱衝撃がかかるセッター等に使用できる。
【００４０】
【実施例】
以下に実施例を示すが、本発明は以下の実施例に限定されて解釈されるものではない。
【００４１】
実施例及び比較例で用いた物質は、以下のとおりである。
・炭化珪素粉Ａ　　　：α−ＳｉＣ、粒径分布１５００〜５０００μｍ
・炭化珪素粉Ｂ　　　：α−ＳｉＣ、粒径分布５００〜１５００μｍ
・炭化珪素粉Ｃ　　　：α−ＳｉＣ、粒径分布１〜５００μｍ
・珪素粉　　　　　　：金属シリコン粉、粒径分布０．１〜７５μｍ
・マイクロシリカ粉　：非晶質ＳｉＯ２　、平均粒径０．１５μｍ
・有機バインダー　　：カルボキシメチルセルロース
【００４２】
比較例１
表１に示す各配合比で炭化珪素粉Ｂ、炭化珪素粉Ｃ、珪素粉、マイクロシリカ粉及び有機バインダーを混合した後、プレス成形により７０×１１０×１５ｍｍの成形体を得た。次に、窒素９９％以上の窒素雰囲気中において１４５０℃で５０時間焼成して耐火物を得た。
得られた耐火物について粉末法でＸ線回折分析した。結果を表３及び図１に示す。表３及び図１より、該耐火物は、Ｐ１が２θ＝３５．６０°でＥ１＝９２５、Ｐ２が２θ＝３１．００°でＥ２＝８４、Ｐ３が２θ＝２７．０６°でＥ３＝１３、Ｐ４が２θ＝２０．６０°でＥ４　＝７９　、Ｐ５が２θ＝２１．９０°でＥ５＝０であるから、Ｅ４／ΣＥ＝０．０７２、Ｅ５／ΣＥ＝０．０００、（Ｅ２＋Ｅ３）／ΣＥ＝０．０８８であることが分かる。これらの結果を表５に示す。
また、得られた耐火物について、密度、気孔率、常温での曲げ強度、酸化線変化率及び保形性を測定した。これらの結果を表１に示す。
なお、Ｘ線回折分析の条件、気孔率、曲げ強度、酸化線変化率及び耐食性の測定方法並びに保形性の観察方法及び判断基準は以下のとおりである。
・Ｘ線回折分析の条件：
管球　　　　　　：Ｃｕ
管電圧　　　　　：４０ｋＶ
管電流　　　　　：２０ｍＡ
開始角度　　　　：４．０°
終了角度　　　　：７１．０°
スキャンスピード：２．５°／分
・気孔率の測定方法：ＪＩＳ　Ｒ２２０５（耐火れんがの見掛気孔率、吸水率及び比重の測定方法）により、十分に乾燥した試験体の乾燥重量ＷＤ　と、水中で３時間以上煮沸し水中で冷却したものの水中重量ＷＷ　と、水滴を十分に拭き取った後の飽水重量ＷＥ　と、みかけの比重（密度ｄ）とから、下記式により求めた。
2004067484.tif 000002
・曲げ強度の測定方法：測定試料の大きさを１０ｍｍ×２０ｍｍ×１２０ｍｍとし、支持棒間距離１００ｍｍ、テストスピード１ｍｍ／ｍｉｎとしたときの、破壊に至るまでの最大荷重を曲げ強度とした。
・保形性の観察方法及び判断基準：得られた耐火物を観測して、形状を保っているか否か観察した。
欠けやひび割れ、形状の崩れがないものを「○」、これらがあるものを「×」と判断した。
【００４３】
実施例１〜６、比較例２〜４
表１又は表２に示す配合比で炭化珪素粉Ａ、炭化珪素粉Ｂ、炭化珪素粉Ｃ、珪素粉、マイクロシリカ粉及び有機バインダーを混合した以外は、比較例１と同様にして耐火物を得た。
得られた各耐火物について、比較例１と同様に、密度、気孔率、常温での曲げ強度及び保形性を測定した。これらの結果を表１及び表２に示す。
なお、Ｘ線回折分析は、実施例４で得られた耐火物のみ行った。実施例４のＸ線回折分析の結果を表４及び図２に示す。表４及び図２より、該耐火物は、Ｐ１が２θ＝３５．６２°でＥ１＝６７８　、Ｐ２が２θ＝３１．０２°でＥ２＝２、Ｐ３が２θ＝２７．０６°でＥ３＝４、Ｐ４が２θ＝２０．０２°でＥ４＝１１８　、Ｐ５が２θ＝２１．９０°でＥ５＝３であるから、Ｅ４／ΣＥ＝０．１４７、Ｅ５／ΣＥ＝０．００４、（Ｅ２＋Ｅ３）／ΣＥ＝０．００７であることが分かる。これらの結果を表５に示す。
また、実施例４及び比較例４で得られた耐火物については、アルカリに対する耐食性を測定した。結果を表６及び図３に示す。
・アルカリに対する耐食性の測定方法：１０ｃｍ立方に切り出した試料を３５０℃に加熱した濃度１０重量％のＮａＯＨ水溶液に浸漬し、１、３、５、７及び１０分後の重量減少率を測定した。重量減少率は、浸漬後の耐火物の重量減少分を浸漬前の耐火物の重量で除した値である。なお、測定値は、試料１０個の平均値である。
【００４４】
【表１】
2004067484.tif 000003
【００４５】
【表２】
2004067484.tif 000004
【００４６】
【表３】
2004067484.tif 000005
【００４７】
【表４】
2004067484.tif 000006
【００４８】
【表５】
2004067484.tif 000007
【００４９】
【表６】
2004067484.tif 000008
【００５０】
【発明の効果】
本発明に係る耐火物は、１１００℃以上の耐熱性があり、アルカリに対する耐食性及び機械的強度が高い。また、本発明に係る製造方法によれば、上記耐火物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】比較例１に係る耐火物のＸ線回折チャートである。
【図２】実施例４に係る耐火物のＸ線回折チャートである。
【図３】実施例４及び比較例４に係る耐火物の重量減少率を示すグラフである。
【図１】
2004067484.tif 000009
【図２】
2004067484.tif 000010
【図３】
2004067484.tif 000011