(57)【要約】【課題】ワーカー個人の作業に必要な領域を確保しつつ、ワーカーの心理面にも配慮してそれに必要な領域をも確保したデスク及びワークステーションを提供する。【解決手段】主天板１と補助天板２とを具備するデスクＤ又はワークステーションにおいて、主天板１を、着座者Ｗの少なくとも前方乃至斜め前方において、その着座者Ｗの手Ｗａが通常の使用姿勢で届く通常作業領域Ｒをほぼ覆い、且つその着座者Ｗが手Ｗａを伸ばした状態で届き得る最大作業領域Ｓ内に配置し、補助天板２を、主天板１の反使用縁側１２において着座者Ｗが少なくとも前方における他者から自己の領域を侵されないと感じる領域であるテリトリーＴの外縁に到達し得る領域に配置するように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主天板と、該主天板の上面における使用領域を拡張する補助天板とを具備してなるものであって、
主天板を、主天板の使用縁側の着座者の少なくとも前方乃至斜め前方において、該着座者の手が通常の使用姿勢で届く通常作業領域をほぼ覆い、且つその着座者が手を伸ばした状態で届き得る最大作業領域内に配置し、補助天板を、前記主天板の反使用縁側において着座者が少なくとも前方における他者から自己の領域を侵されないと感じる領域であるテリトリーの外縁に到達し得る領域に配置していることを特徴とするデスク。
【請求項２】
前記主天板の反使用縁を、着座者の前方乃至斜め前方における前記通常作業領域の外縁と前記最大作業領域の外縁との間に位置付けている請求項１記載のデスク。
【請求項３】
前記主天板の反使用縁を、着座者から見て前方へ突出する湾曲形状としている請求項１又は２記載のデスク。
【請求項４】
前記主天板の使用縁を、着座者の前方及び側方を包囲する湾曲形状としている請求項１、２又は３記載のデスク。
【請求項５】
前記補助天板を、主天板に対して移動可能に配置している請求項１、２、３又は４記載のデスク。
【請求項６】
前記補助天板を、主天板の反使用縁に沿って移動可能としている請求項５記載のデスク。
【請求項７】
前記補助天板の反使用縁を、着座者から見て前方へ突出する湾曲形状としている請求項１、２、３、４、５又は６記載のデスク。
【請求項８】
前記補助天板を、主天板の上面から浮上した位置に配置している請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のデスク。
【請求項９】
オフィス等の執務空間において、執務者たるワーカー個人の執務空間を構成し、少なくとも主天板と、該主天板の上面における使用領域を拡張する補助天板とを具備してなるものであって、
主天板を、主天板の使用縁側の着座者の少なくとも前方乃至斜め前方において、該着座者の手が通常の使用姿勢で届く通常作業領域をほぼ覆い、且つその着座者が手を伸ばした状態で届き得る最大作業領域内に配置し、補助天板を、前記主天板の反使用縁側において着座者が少なくとも前方における他者から自己の領域を侵されないと感じる領域であるテリトリーの外縁に到達し得る領域に配置していることを特徴とするワークステーション。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィス等で使用される個人用のデスクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オフィス等における執務空間の環境が、執務者たるワーカーの生産性やファシリティマネジメント等のコスト面に多大な影響を及ぼすことが明らかになりつつある。すなわち、執務空間の環境をよりよいものとすることが、ワーカー個人はいうに及ばすオフィス全体の生産性などの向上に繋がるといえるが、ここで、オフィスは、個人の仕事に必要な機能の集合である「ワークステーション」の集合体であると把握することができ、このワークステーションは、「個人や組織単位での業務特性に適合する機能を持つ家具備品、機器等を組み合わせたオフィス設備の最小単位」と定義することができる（例えば、非特許文献１参照）。そして、ワークステーションの家具備品面での構成要素としては、デスク、椅子、ワゴン、キャビネット、ローパーティション等のオフィス家具類が挙げられるが、これらのオフィス家具類の最適化が、ワークステーションの環境を改善し、ワーカーやオフィスの生産性の向上に多大な貢献を為し得るといえる。
【０００３】
このようなワークステーションには、ワーカー個人の作業環境を整えるという視点から、様々な機能があると考えられるが、その中でも特に、作業効率の向上という観点からは、仕事のための書く、読む、置くという「作業面機能」と、他者の目や周囲の騒音から遮蔽して仕事に集中するための「仕切機能」が非常に重要である。このような観点からすると、ワークステーションの家具面での構成要素である天板の果たす役割は極めて大きいが、従来より、天板の大きさや形状は、建築的レイアウト面積からの制限、パソコンやモニタ、書類等の物理的な設置物の量や使用頻度、役職などの観点から規定されているのが通例である。
【０００４】
【非特許文献１】
通商産業省生活産業局生活用品課／建設省住宅局建築指導課  監修，ＦＭ推進連絡協議会  編集，「ファシリティマネジメント・ガイドブック」，第２版，日刊工業新聞社，１９９８年３月３１日，ｐ．３４２−３４５
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のようにワーカーが動作する寸法のみから考えられた天板の作業面では、臨席のワーカーとの距離が近すぎたり、前方のワーカーや通行者の目線が気になって、集中して作業を行い難いことがある。また、天板の使用縁以外の縁部に沿ってローパーティションやデスクトップパネルを設けている場合、それらによってワーカーが圧迫感を受け、却って作業に集中し難くなり作業効率の低下を招来する。すなわち斯かる不具合は、従来の天板の形状や寸法の設定の手法が、主として物理的な必要性の観点のみに着眼してなされたものであり、ワーカーの心理面に与える影響については考慮されていないことに起因しているといえる。
【０００６】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、ワーカー個人の作業に必要な領域を確保しつつ、ワーカーの心理面にも配慮してそれに必要な領域をも確保したデスク及びワークステーションの提供を主たる目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明のデスクは、主天板と、この主天板の上面における使用領域を拡張する補助天板とを具備してなるものであって、主天板を、主天板の使用縁側の着座者の少なくとも前方乃至斜め前方において、該着座者の手が通常の使用姿勢で届く通常作業領域をほぼ覆い、且つその着座者が手を伸ばした状態で届き得る最大作業領域内に配置し、補助天板を、前記主天板の反使用縁側において着座者が少なくとも前方における他者から自己の領域を侵されないと感じる領域であるテリトリーの外縁に到達し得る領域に配置していることを特徴とするものである。また同様に、本発明のワークステーションは、オフィス等の執務空間において、執務者たるワーカー個人の執務空間を構成し、少なくとも上述のような主天板及び補助天板を具備することを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、「通常作業領域」及び「最大作業領域」とは、人間工学に基づいた物理的寸法により決定される領域であり、具体的には多様な職種、年齢層、身長の男女の身体的寸法を計測した結果の平均的な値又はその近似的な値として得られる。一方、「テリトリー」とは、近接空間学に基づいた人が自己の占有領域として意識内に持っている心理的寸法により決定される領域であり、具体的には多様な職種、年齢層、身長の男女に対して行った「他者から自己の領域を侵されないと感じるエリア」に関する調査結果の平均的な値又はその近似的な値として得られる。
【０００９】
このような主天板及び補助天板を備えたデスク又はワークステーションであれば、このデスク又はワークステーションを使用する着座者すなわちワーカーの日常的な作業を行うための通常作業領域は主天板によってその略全域をカバーすることができ、また主天板を最大作業領域にまでは至らせていないために、狭すぎず且つ広すぎることなのない必要十分な作業領域を確保し、ワークステーションにおける作業面機能を有効に得ることができる。また、補助天板を、着座者たるワーカーの前方におけるテリトリーをカバーするように配置しているため、テリトリー内に他のワーカーが侵入したり机を配置することができないことから、仕切機能を補助天板によって実現することができるので、パーティション等を配置する必要もなくなる。したがって、そのワーカーは当該テリトリー外の他者の視線を気にしたりパーティション等による圧迫感を感じることなく、執務に集中することができる。以上の結果、このようなデスク又はワークステーションを使用するワーカーの作業効率が向上し、ひいてはオフィス全体の生産性の向上やコストダウンを図り得ることにもなる。
【００１０】
特に主天板による作業領域の確保を有効なものとするためには、主天板の反使用縁を、着座者の前方乃至斜め前方における前記通常作業領域の外縁と前記最大作業領域の外縁との間に位置付けることが好ましい。
【００１１】
また、主天板の使用縁側に位置する着座者の手が届く範囲は、当該着座者の前方及び斜め前方において概略扇形をなすので、それに対応した主天板の形状を得るためには、主天板の反使用縁を、着座者から見て前方へ突出する湾曲形状とすることが望ましい。
【００１２】
さらに、着座者の周囲、特に着座者の前方及び側方が主天板によって覆われていれば、着座者は「囲われ感」を得て作業に集中できるため、この「囲われ感」を好適に醸し出すには、主天板の使用縁を、着座者の前方及び側方を包囲する湾曲形状とすればよい。
【００１３】
また、デスクやワークステーションのレイアウトによっては、他の設備等の物理的な制限によって補助天板の配置位置が限定される場合も想定される。このような場合にも容易に対応し得るようにするためには、補助天板を、主天板に対して移動可能に配置することが望ましい。この場合、補助天板によるテリトリーを覆う機能を確実に有効ならしめるためには、補助天板を、主天板の反使用縁に沿って移動可能とすることが好適となる。
【００１４】
また、テリトリーは、着座者の前方に突出する湾曲形状を描くように人が意識するのが通常であるので、それに対応して補助天板の反使用縁は、着座者から見て前方へ突出する湾曲形状とすることが好ましい。
【００１５】
さらに、補助天板を設けることにより主天板の作業領域たる上面を狭めないようにするためには、補助天板を、主天板の上面から浮上した位置に配置するとよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態は、オフィスにおけるワーカーの個人席を構成するワークステーションの一構成要素となるデスクＤである。図１においては、当該デスクＤにおける主天板１と補助天板２とを示しており、デスクＤの全体の概観は図示を省略しているが、このデスクＤには主天板１及び補助天板２以外にも、図示しない脚体、デスクトップパネル、棚、電話機等の機器載置台などを有している。また、同図においてワークステーション全体の概観も図示を省略しているが、このワークステーションはオフィス家具に関する構成要素として、当該デスクＤと、その周囲に配置されるパーティションパネル（衝立）、ワゴン、キャビネット等を備えている。
【００１８】
まず、主天板１は、図示しない脚体に支持されるものである。この脚体には、いわゆる側板、Ｔ字脚、Ｌ字脚、工字脚、袖構造体などの一般的なものが挙げられるが、本実施形態では特に限定されない。この主天板１は、図１に網掛けを付して示すように、全体として概略扇形をなす平面視形状を有している。具体的に説明すると、主天板１のうちこのデスクＤの使用者たるワーカー（以下、デスクＤと共に使用される椅子Ｃに座った「着座者Ｗ」と称する、椅子Ｃ及び着座者Ｗは同図において細点線で示す）と対面する外縁の部分である使用縁１１は、着座者Ｗから見て前方へ突出するような部分円弧形状をなしており、当該着座者の体の前方及び側方を包囲するようにしてある。また、主天板１の外縁のうち前記使用縁１１と対向する部分である反使用縁１２も、着座者Ｗから見て前方へ突出するような部分円弧形状をなしている。この反使用縁１２の弧長は使用縁１１の弧長よりも長く、且つ、反使用縁１２を構成する部分円弧形状の半径を、使用縁１１を構成する部分円弧形状の半径よりも若干大きくしている。さらに、使用縁１１の両側端部とそれに対応する反使用縁１２の両側端部を繋ぐ外縁の部分である側縁１３、１３は、外側すなわち着座者から見て左右へそれぞれ膨出するような部分形状をなしている。このような形状の主天板１を構成するには、例えば使用縁１１の半径を約８０５ｍｍ、反使用縁１２の半径を約１４５５ｍｍ、使用縁１１及び反使用縁１２の中心角度を約７５°、側縁１３、１３の半径を約２０００ｍｍ、使用縁１１と反使用縁１２の側端間寸法を約６５０ｍｍ、反使用縁１２の両側端間寸法すなわち最大幅寸法を約１７５０ｍｍ、最大奥行き寸法を約８０５ｍｍとすることができるが、必ずしもこの限りではなく各数値を適宜変更することができる。また、主天板１の構成素材は、木材、金属、樹脂等、一般的なデスクの天板に使用されるものであれば特に限定されることはない。
【００１９】
一方、補助天板２は、主天板１の上面における使用領域を拡張することを第１の目的として設けられるものであり、主天板１と同様に図１に網掛けを付して示すように、全体として主天板１よりも小さい概略扇形をなす平面視形状を有している。具体的に説明すると、補助天板２のうち使用縁２１は、着座者から見て前方へ突出するような部分円弧形状をなしている。また、補助天板２の反使用縁２２も、着座者Ｗから見て前方へ使用縁２１よりも更に大きく突出するような部分円弧形状をなしている。この反使用縁２２の弧長は使用縁２１の弧長よりも長く、且つ、反使用縁２２を構成する部分円弧形状の半径は、使用縁２１を構成する部分円弧形状の半径よりも若干小さくしている。さらに、補助天板２の側縁２３、２３は、使用縁２１と反使用縁２２の対応する側端同士を直線的に繋いでいる。このような形状の補助天板２を構成するには、例えば使用縁２１の半径を約１２５５ｍｍ、反使用縁２２の半径を約５６５ｍｍ、使用縁１１及び反使用縁１２の中心角度を約４０°、最大幅寸法を約９９０ｍｍ、使用縁２１の中央から反使用縁２２の中央までの奥行き寸法を約４１０ｍｍとすることができるが、必ずしもこの限りではなく各数値を適宜変更することができる。また、補助天板２の構成素材も、木材、金属、樹脂等、一般的なデスクの補助天板に使用されるものであれば特に限定されることはない。
【００２０】
また補助天板２は主天板１の反使用縁１２側に配置されるものであるが、本実施形態では使用状況に応じてこの補助天板２を主天板１に対して相対位置を変化させるように移動可能に設けている。すなわち、補助天板２は、図２に矢印で示すように、主天板１の反使用縁１２に沿って着座者Ｗの左右に移動するように設けられており、その可動範囲は同図に太破線で示すように、反使用縁１２の両側端部間に設定されている。そのためにこの補助天板２は、主天板１を支持する脚体とは別体のキャスタ等の走行部材を備えた脚体に支持させたり、主天板１の下面における反使用縁１２に沿って配置されるレール等に支持させることができるが、補助天板２に対する支持構造は特に限定されるものではない。また、補助天板２は、主天板１の上面における作業領域を極力狭めることがないように、主天板１とは配置高さ位置を異ならせて、主天板１の上面よりも上方に浮上するようにして配置してある。
【００２１】
このような構成の主天板１及び補助天板２を備えたデスクＤにおいて、主天板１の使用縁側１１に設けた椅子Ｃに座った着座者Ｗは、その状態で両手（両腕Ｗａ）を前方から側方に出して主天板１の上面上で通常の執務を行うが、このとき着座者Ｗの手が届く範囲を「通常作業領域Ｒ」と呼ぶ。また、当該着座者Ｗが椅子Ｃに座ったままの状態で前方から側方へ最大限に両手（両腕Ｗａ）を差し伸ばした場合に届く範囲を「最大作業領域Ｓ」と呼ぶ。さらに、着座者Ｗが意識の上で自己の占有領域であるためその領域内であれば他者に侵されることがないと認識し、逆に他者が存在するとその領域を侵され背の高いパーティション等が存在すると圧迫感を感じる領域を、その着座者Ｗの「テリトリーＴ」と呼ぶ。
【００２２】
ここで図１及び図２に、通常作業領域Ｒ、最大作業領域Ｓ、及びテリトリーＴの外縁のうち、着座者Ｗの前方から側方までの部分をそれぞれ破線、一点鎖線、二点鎖線で示す。通常作業領域Ｒ及び最大作業領域Ｓは、着座者Ｗの性別や体格によって定まる物理的な寸法から得られるものであるが、図１及び図２には、成人男女の平均的な通常作業領域Ｒ及び最大作業領域Ｓを示している。これら通常作業領域Ｒ及び最大作業領域Ｓは、着座者Ｗの左右の肩を中心とした２つの扇形を着座者Ｗの正面で接合した形状をなす。参考として具体的数値を挙げると、通常作業領域Ｒの半径は、成人女性で約５６５ｍｍ、成人男性で約６５０ｍｍであり、最大作業領域Ｓの半径は、成人女性で約７６５ｍｍ、成人男性で約８５０ｍｍである。また、テリトリーＴは、着座者Ｗの心理上、その周囲に形成されるものであり、着座者Ｗの性別や職種、執務姿勢等によって変化するが、一般的には着座者Ｗの前方に広く、側方には前方よりも狭くなる傾向があるため、これを主天板１の使用縁１１の中央部に位置する着座者Ｗについてみると、図１及び図２に二点鎖線で示すような着座者Ｗの前方に向かって突出する部分卵形をなしている。
【００２３】
以上のような通常作業領域Ｒ、最大作業領域Ｓ、及びテリトリーＴという観点を考慮すると、本実施形態のデスクＤにおいて主天板１は、通常作業領域Ｒの略全域をカバーしており、且つ最大作業領域Ｓの一部のみをカバーしていることになる。これを換言すれば、主天板１の反使用縁１２を、着座者Ｗの前方から斜め前方において通常作業領域Ｒの外縁を越え、最大作業領域Ｓの外縁までは至らない程度、すなわち最大作業領域Ｓ内に設定していることになる。このため、図３（ａ）に示すように、主天板１の上面で行う作業の代表例である書類ＦＬの閲覧や書き込み、キーボードＫＢへの入力、マウスＭＳの操作などを通常作業領域Ｒ内において好適に行うことができる。すなわち、これらの作業は、通常作業領域Ｒにおいてこそ楽に行うことができるものであり、最大作業領域Ｓでは作業しづらいものであるので、主天板１の配置位置、形状及び大きさを極めて適切に必要且つ十分なものとしていることが分かる。また、このデスクＤにおいて補助天板２は、テリトリーＴのうち着座者Ｗから見た前方にける主天板１を越える領域を略完全にカバーしていることになる。これを換言すれば、補助天板２の反使用縁２２を、着座者の前方から斜め前方においてテリトリーＴの外縁に到達させていることになる。また、テリトリーＴのうち着座者Ｗから見て斜め前方を含む左右の領域は、主天板１によってカバーしている。このため、図３（ａ）に示すように、通常の机上作業において着座者Ｗが手を伸ばす必要はないが、パソコン作業に不可欠なモニタＭＴ１（ＣＲＴモニタを一例として示している）を補助天板２の上面に載置して、主天板１の作業領域を狭めることなく好適に使用することが可能になるとともに、テリトリーＴ内への他者の侵入を拒み、テリトリーＴを当該着座者Ｗに固有の領域として確保することによって、着座者Ｗが集中して執務を行うことができるようになる。なお、同図において書類ＦＬをキーボードＫＢとモニタＭＴ１との間においているのは、パソコン作業中に参照する必要のある書類ＦＬをこの位置におけば、着座者Ｗの視線の移動距離を小さくして、疲労感を低減するためである。また、図３に示した符号ＤＭは、主天板１の上面に敷いてキーボードＫＢやマウスＭＳを載せるデスクマットＤＭである。このデスクマットＤＭを図３（ｂ）に示すように、例えば主天板１の右半分側に移動させ、補助天板２を主天板１の左半分側に移動させると、主天板１及び補助天板２を最大限に広く且つ効率的に使用することができるようになる。同図では、主天板１の反使用縁１２の右端近傍にモニタＭＴ２（薄型の液晶モニタ等を一例として示している）を配置し、その手前側にデスクマットＤＭとそれに載置したキーボードＫＢやマウスＭＳを配置している。また、主天板１の左半分側の領域では、書類ＦＬの読み書きを行うことができ、さらに補助天板２上においても主天板１と上下に重なった通常作業領域Ｒ内ならば書類ＦＬの読み書きを行うことができる。
【００２４】
以上のことから、本実施形態によれば、着座者Ｗは自己のデスクＤ及びそれを含むワークステーションにおいて、通常の机上作業を適切に行うことができるだけでなく、他のワーカーの視線などを気にすることなく執務に集中することができるようになるので、この着座者Ｗが感じる快適性と共に作業効率を向上することができる。したがって、このようなデスクＤ並びにワークステーションをオフィス内の各ワーカーに使用させることによって、オフィス全体の生産性やファシリティマネジメントを向上し、利益アップやコストダウンを見込むことも可能である。
【００２５】
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではない。例えば補助天板には主天板に対して移動しないような構成を採用することができる。その他、天板や補助天板の各部の具体的構成、形状、大きさのみならず、デスクの構成物品やワークステーションの構成家具についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００２６】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明は、主天板を、着座者の少なくとも前方乃至斜め前方における通常作業領域をほぼ覆い、且つ最大作業領域内に配置し、補助天板を、当該着座者のテリトリーの外縁に到達し得る領域に配置したデスクである。そのため、着座者すなわちワーカーの日常作業は通常作業領域をカバーする主天板の上面で効率的に行うことができ、主天板の広さにおいて過不足のない作業領域を確保することが可能である。さらに、着座者が感じるテリトリーには補助天板を配置して他者の視線等による影響を低減しているので、この着座者が集中して作業を行うことができるようになるため、この点でも作業効率や生産性の向上を図ることができる。特に、このような配置の主天板及び補助天板を備えたワークステーションにおいては、着座者たるワーカーの作業効率及び生産性の向上と、オフィス全体の生産性やコストダウンを期待することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスクの主天板及び補助天板と、通常作業領域、最大作業領域、及びテリトリーとの関係を示す平面図。
【図２】同実施形態において補助天板の可動範囲を示す平面図。
【図３】同実施形態の使用例を示す平面図。
【符号の説明】
１…主天板
２…補助天板
１１…使用縁
１２…反使用縁
２１…使用縁
２２…反使用縁
Ｄ…デスク
Ｒ…通常作業領域
Ｓ…最大作業領域
Ｔ…テリトリー
【図１】
2004351003.tif 000003
【図２】
2004351003.tif 000004
【図３】
2004351003.tif 000005