(57)【要約】【課題】芯成分の短繊維が有する風合を充分に生かすことができる複合糸条を提供する。【解決手段】（１）  鞘成分が仮撚加工糸、芯成分が短繊維からなる複合糸であって、前記仮撚加工糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維を含むことを特徴とする複合糸条。（２）  前記短繊維がウールであることを特徴とする複合糸条。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘成分が仮撚加工糸、芯成分が短繊維からなる複合糸であって、前記仮撚加工糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維を含むことを特徴とする複合糸条。
【請求項２】
前記短繊維がウールであることを特徴とする請求項１に記載の複合糸条。
【請求項３】
前記仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする請求項１〜２に記載の複合糸条。
【請求項４】
前記仮撚加工糸がＰＯＹの延伸仮撚加工糸であることを特徴とする請求項１〜３に記載の複合糸条。
【請求項５】
前記潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が下記（ａ）  〜（ｃ）  を満足することを特徴とする請求項１〜４に記載の複合糸条。
（ａ）  初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）  顕在捲縮の伸縮伸長率が１０〜１００％、伸縮弾性率が８０〜１００％
（ｃ）  １００℃での熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複合糸条に関し、さらに詳しくは芯成分として使用する短繊維の有する風合を充分に生かすことができる複合糸条に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１には、鞘成分にポリトリメチレンテレフタレート長繊維を用いたソフト風合を有する長短複合糸が開示されているが、サイロフィルに代表される一般的な精紡交撚糸の製法では、短繊維が芯部に位置し、かつ有撚となるために短繊維の風合を充分に生かすことができないという欠点があり、これは特にウールを芯成分に用いた場合に顕著であった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−６４８３９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記技術の問題点を解決し、芯成分として使用する短繊維の有する風合を充分に生かすことができる複合糸条を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、鞘糸に特定の仮撚加工糸を用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達したものである。
上記課題を達成するために本願で特許請求される発明は以下の通りである。
（１）鞘成分が仮撚加工糸、芯成分が短繊維からなる複合糸であって、前記仮撚加工糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維を含むことを特徴とする複合糸条。
（２）前記短繊維がウールであることを特徴とする（１）に記載の複合糸条。
（３）前記仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする（１）〜（２）に記載の複合糸条。
（４）前記仮撚加工糸がＰＯＹの延伸仮撚加工糸であることを特徴とする（１）〜（３）に記載の複合糸条。
（５）前記潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が下記（ａ）  〜（ｃ）  を満足することを特徴とする（１）〜（４）に記載の複合糸条。
（ａ）  初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）  顕在捲縮の伸縮伸長率が１０〜１００％、伸縮弾性率が８０〜１００％
（ｃ）  １００℃での熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明における複合糸条は、鞘成分に仮撚加工糸、芯成分に短繊維が用いられた複合糸であり、該鞘成分の仮撚加工糸には潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が用いられる。
本発明に用いられる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、例えばサイドバイサイド型または偏芯芯鞘型などのように二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートで構成され、熱処理によって捲縮を発現する。二種のポリエステル成分の複合比や接合面形状等には特に限定されないが、一般的な複合比は質量％で７０／３０〜３０／７０であり、また接合面形状としては直線または曲線形状が挙げられる。また総繊度は２０〜３００ｄｔｅｘが好ましく、単糸繊度は０．５〜２０ｄｔｅｘが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【０００７】
本発明に用いられるポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含有するものをいう。従って、第三成分として他の酸成分および／またはグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはその機能的誘導体と、トリメチレングリコールまたはその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種または二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、また、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルやナイロンと、ポリトリメチレンテレフタレートとをブレンドしたりしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である。
【０００８】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。また、１個または３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等またはグリセリン等）も，重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【０００９】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、特開２００１−４０５３７号公報に開示された、ポリトリメチレンテレフタレートを一成分とした二種のポリエステルポリマーがサイドバイサイド型または偏芯芯鞘型に接合された複合繊維が用いられる。サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は１．００〜２．００が好ましく、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また、他のポリマーや、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）や、ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また、他のポリマーや、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）が好ましく、特に捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されることが好ましい。
【００１０】
また潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維として、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等に記載されたものを用いることができる。例えば、第一成分としてポリトリメチレンテレフタレートを、第二成分としてポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを用い、両成分を並列的または偏芯的に配置し、サイドバイサイド型または偏芯鞘芯型に複合紡糸したものが挙げられる。特にポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００１１】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、芯成分に使用した短繊維の風合を生かすという本発明の目的を充分に達成するため、またこのような繊維の製造を容易にするという点から、下記の特性を有することが好ましい。
すなわち、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の初期引張抵抗度は１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘであるのが好ましく、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘである。初期引張抵抗度がこの範囲であるとソフトな風合いの繊維が容易に製造できる。
顕在捲縮の伸縮伸長率は１０〜１００％であるのが好ましく、より好ましくは１０〜８０％、さらに好ましくは１０〜６０％である。また顕在捲縮の伸縮弾性率は８０〜１００％であるのが好ましく、より好ましくは８５〜１００％、さらに好ましくは８５〜９７％である。
１００℃における熱収縮応力は０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘであるのが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。
熱水処理後の伸縮伸長率は１００〜２５０％であるのが好ましく、より好ましくは１５０〜２５０％、さらに好ましくは１８０〜２５０％である。また熱水処理後の伸縮弾性率は９０〜１００％であるのが好ましく、より好ましくは９５〜１００％である。
【００１２】
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維が挙げられる。
二種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．４（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。また低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
【００１３】
また複合繊維自体の固有粘度、すなわち平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）が好ましく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましく、０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）がさらに好ましく、特に０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）が好ましい。
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の固有粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレートは、ポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても、紡糸工程での熱分解によって固有粘度が低下し、複合繊維においては、ポリマーの固有粘度および固有粘度差をそのまま維持することが困難であるためである。
【００１４】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の紡糸法には特に制限はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましいが、紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用してもよい。
また繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面においても、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
【００１５】
本発明において、複合糸条の鞘成分には、上記した潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸が用いられる。
本発明の目的を充分に達成できるようにする点から、仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率は７０％以上であるのが好ましく、より好ましくは７０〜３００％、さら好ましくは１００〜３００％、特に好ましくは１２０〜３００％である。また顕在捲縮弾性率は８０〜１００％であるのが好ましく、より好ましくは８２〜１００％、さらに好ましくは８５〜１００％である。また捲縮伸長率は１００〜４００％であるのが好ましく、より好ましくは１２０〜４００％である。また捲縮弾性率は８０〜１００％であるのが好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。
【００１６】
仮撚加工糸を得るための仮撚方法には特に限定されず、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等の公知の方法を採用することができるが、特にピンタイプ、ニップベルトタイプが好ましい。仮撚加工糸は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いる方が本発明の目的を達成する上で好ましい。また仮撚ヒーター出口の糸条温度は１００〜２００℃が好ましい。
仮撚数（Ｔ１  ）は、次式で計算される仮撚数の係数Ｋ１  が２１０００〜３６０００であることが好ましく、さらに好ましくは２５０００〜３４０００の範囲である。
Ｔ１  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ１  ／〔原糸の繊度（ｄｔｅｘ）〕１／２  
【００１７】
また仮撚加工糸としては、芯成分の短繊維が有する風合を充分に生かした複合糸が得る点から、ＰＯＹの延伸仮撚加工糸、すなわち潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維のＰＯＹの延伸仮撚加工糸の使用が最も好ましい。ここで、ＰＯＹとは一般的に部分配向糸、部分配向未延伸糸、高配向未延伸糸等と称されているものをいう。
ＰＯＹの延伸仮撚加工糸は、例えば特開２００１−２０１３６号公報、特開２００１−１６４４３３号公報に開示されており、特にＰＯＹの伸度が６０％以上のものが好ましく、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、また２５０％以下が好ましく、より好ましくは２００％以下、さらに好ましくは１８０％以下である。ＰＯＹの延伸仮撚加工糸の単糸繊度は０．５〜５ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは１〜２．５ｄｔｅｘである。０．５ｄｔｅｘ未満では伸縮性性が不足する傾向にあり、５ｄｔｅｘを超えると風合いが粗硬となる傾向にある。
【００１８】
このようなＰＯＹは、紡糸速度２０００〜４５００ｍ／ｍｉｎで紡糸することにより得られるが、特に紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）により得られるものが好ましい。
延伸仮撚条件としては、延伸倍率は１．０５〜２．００倍が好ましく、特に１．０５〜１．７０倍が好ましい。仮撚数Ｔ１  は仮撚数の係数Ｋ１  の値が２３０００〜３６０００であることが好ましく、さらに好ましくは２７０００〜３４０００の範囲である。仮撚ヒーター出口の糸条温度は１００〜２００℃が好ましい。また１ヒーター仮撚加工糸（ノンセットタイプ）の方が、２ヒーター仮撚加工糸（セットタイプ）より好ましい。
【００１９】
仮撚方法としては、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等のいかなる方法でもよく、また仮撚加工糸は、無撚で用いてもよいが、仮撚方向と順方向に追撚したもの、さらには逆方向に追撚を施した追撚仮撚加工糸、またはあらかじめ追撚した方向と異方向に仮撚加工した異方向先撚仮撚加工糸が、高い伸縮性が得られる点で好ましい。
追撚仮撚加工糸の追撚数（Ｔ２  ）は、次式で計算される撚係数（Ｋ２  ）が１０００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは１５００〜１００００の範囲である。
Ｔ２  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ２  ／〔仮撚加工糸の繊度（ｄｔｅｘ）〕１／２  
追撚後はスチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めセットを施してもよい。
【００２０】
異方向先撚仮撚加工糸の仮撚数（Ｔ３  ）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ３  ）の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ３  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ３  ／〔先撚糸の繊度（ｄｔｅｘ）〕１／２  ＋Ｔ４  
先撚数（Ｔ４  ）は、次式で計算される撚係数（Ｋ４  ）が２７００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは４５００〜１２０００の範囲である。
Ｔ４  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ４  ／〔原糸の繊度（ｄｔｅｘ）〕１／２  
仮撚加工に先立って、予め先撚を加えた先撚糸は、スチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めを施すことが好ましい。
本発明では、仮撚加工糸は双糸または三子以上で合撚して用いてもよく、追撚や合撚における撚数（Ｔ５  ）は、次式で計算される撚係数（Ｋ５  ）が、例えば２００００以下、好ましくは１０００〜１３０００の範囲内で選定すればよい。なお、仮撚加工糸の合計繊度とは、追撚または合撚する仮撚加工糸の合計の繊度をいう。
Ｔ５  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ５  ／〔仮撚加工糸の合計繊度（ｄｔｅｘ）〕１／２  
【００２１】
本発明において、仮撚加工糸は、その含有率（質量％）を１０％以上、好ましくは１５％以上の範囲として他の繊維と複合して用いてもよく、例えば、上記した仮撚加工糸以外のポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維の仮撚加工糸と合糸、交絡、合撚（双糸または三子で合撚）さらにはこれらの組み合わせて複合することもできる。
また本発明において、複合糸条の芯成分には短繊維が用いられる。この短繊維には特に限定はなく、上記した潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の短繊維のほか、希望する布帛の形態や用途に応じて従来公知の繊維、繊維形態のものを適宜選定して用いられる。短繊維としてウールを使用した場合は特に効果が大きく、ウール独特の膨らみ、張り、腰、反発性等の風合が充分に生かされた複合糸条が得られる。
【００２２】
他の短繊維としては、例えば、綿、麻、絹等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース、アセテート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン、アクリル等の各種人造繊維の短繊維、またはこれらの共重合タイプや、同種または異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）が挙げられるが、特に他の紡績糸と交編織する場合は、使用する紡績糸の繊維素材と同じものが好ましい。また、短繊維の太さ、繊維長分布、繊維本数、繊維断面形状についても特に制限はなく、従来公知の範囲内のものが利用できる。
【００２３】
本発明の複合糸条は、上記仮撚加工糸を鞘成分として用い、芯成分として短繊維を用いてなる鞘芯構造の複合糸である。複合糸中の仮撚加工糸の含有率は、質量％で３％以上が好ましく、より好ましくは５％以上、さらに好ましくは１０％以上である。また、鞘成分の素材の風合いや特徴を活かすためには、複合糸中の仮撚加工糸の含有率は、質量％で９０％以下が好ましく、より好ましくは８０％以下、さらに好ましくは７０％以下である。
複合糸の複合形態には特に制限はなく、複合相手に応じ、または希望する布帛の形態や用途に応じて従来公知の複合手段を適宜選定すればよい。例えば、リング精紡機を用いた精紡交撚糸、いわゆるサイロフィル、カバリング（シングルまたはダブル）等が、芯成分の短繊維が有撚となる形態の複合糸において特に効果的であるが、芯成分の短繊維が無撚となる形態の複合糸、例えば無撚精紡での精紡交撚糸、具体的にはホロースピンドル精紡やエアージェット精紡等で複合してもよい。
【００２４】
本発明の複合糸条を用いて得られる編織物は、複合糸の芯成分に使用した短繊維の有する優れた風合いを発現することができる。例えば、ウールを芯成分とした複合糸条１００％で構成した編織物、またはこの複合糸条と、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは１００質量％のウールを含有する紡績糸とを交編織した交編織物は、ウール１００％で構成した編織物と何ら遜色のない風合いが得られる。交編織する他の繊維としては、綿、麻、絹等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース等のセルロース系繊維が挙げられ、これらの繊維を好ましくは５０質量％以上、より好ましくは１００質量％で含有する紡績糸と交編織してもよい。特に紡績糸を経糸に用い、本発明の複合糸条を緯糸に用いた交織織物に適用すると効果的であり、チノパン、ジーンズ、ユニホーム、スポーツウェア等の用途に特に好適である
【００２５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中の各特性の測定または評価は下記の方法で行った。
（１）  固有粘度：固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
2004308059.tif 000002
式中、ηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸またはポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合繊維の場合は、フィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合繊維の紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合繊維のフィラメントを構成する固有粘度とした。
【００２６】
（２）  初期引張抵抗度：ＪＩＳ  Ｌ  １０１３  化学繊維フィラメント糸試験方法、初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、１０回の平均値を求めた。
（３）  伸縮伸長率および伸縮弾性率：ＪＩＳ  Ｌ  １０９０  合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法  伸縮性試験方法  Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）、伸縮弾性率（％）を算出し、１０回の平均値を求めた。
顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行った。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥した試料を用いた。
【００２７】
（４）  熱収縮応力：熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製：商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
（５）  仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率および顕在捲縮弾性率：島津製作所製の引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．９×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘで取り付けた後、引張速度１０ｃｍ／分で伸長し、０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とした。
その後、再び同じ速度で、つかみ間隔１０ｃｍまで収縮させた後、再度、応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は以下の式によって求めた。
顕在捲縮弾性率（％）＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００
【００２８】
（６）  仮撚加工糸の捲縮伸長率および捲縮弾性率：巻き取りパッケージから解舒した仮撚加工糸を、無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、上記（５）  顕在捲縮伸長率および顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とした。
（７）  織物のストレッチ性およびストレッチバック性：ＪＩＳ  Ｌ−１０９６、一般織物試験法、伸長率Ａ法（定速伸長法）、伸長回復率（繰り返し定速伸長法）に準拠した。但し、伸長回復率は、伸長率Ａ法で求めた伸びの１００％まで試料を伸長した。
ＯＲＩＥＮＴＥＣ製の引張試験機（型式：ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、試料（幅５ｃｍ×長さ１ｍ）にかかる重力に相当する荷重を初荷重としてかけ、把持間隔２０ｃｍ（Ｌ０  ）、引張速度２０ｃｍ／分で試料を所望の方向に伸長させ、１４．７１Ｎ（１．５ｋｇｆ、３００ｇｆ／ｃｍ）の荷重がかかるまで伸長し、長さ（Ｌ１  ）を読みとる。その後、１分間放置後、同速度で元の位置に戻し、３分間放置する。再び同速度で伸長し、初荷重と同じ荷重がかかった時点の長さ（Ｌ２  ）を読みとり、ストレッチ率およびストレッチバック率は以下の式によって求める。
ストレッチ率（％）＝｛（Ｌ１  −Ｌ０  ）／Ｌ０  ｝×１００
ストレッチバック率（％）＝｛（Ｌ１  −Ｌ２  ）／（Ｌ１  −Ｌ０  ）｝×１００
【００２９】
（８）  風合い評価：本発明の複合糸に用いる芯成分と同じ繊維素材１００％のものを比較品とした。例えば、芯成分がウールの場合は、経糸および緯糸共にウール紡績糸の織物との比較で官能評価により５段階で判定した。
５級；極めて比較品に似た膨らみ、張り、腰のある風合いである。
４級；比較品に似た膨らみ、張り、腰のある風合いである。
３級；比較品に比べて膨らみ、張り、腰が弱い風合いである。
２級；比較品に比べて膨らみ、張り、腰をあまり感じない風合いである。
１級；膨らみ、張り、腰を殆ど感じない風合いである。
【００３０】
＜潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の製造＞
また例中で使用した固有粘度の異なるサイドバイサイド型の潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維（複合繊維）４種を以下の製造例１〜４により製造した。また得られた複合繊維の初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示した。
〔製造例１〕
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、得られた未延伸糸を、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。得られた複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった。
【００３１】
〔製造例２〕
製造例１と同様の方法で、８４ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。得られた複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．８８、低粘度側が［η］＝０．７０であった。
〔製造例３〕
製造例１と同様の方法で５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。得られた複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．８６、低粘度側が［η］＝０．６９であった。
〔製造例４〕
固有粘度の異なる二種類のポリエチレンテレフタレートを用いたこと以外は、製造例１と同様にして５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。得られた複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．６６、低粘度側が［η］＝０．５０であった。
【００３２】
【表１】
2004308059.tif 000003
【００３３】
〔実施例１〜３、比較例１〕
製造例１（実施例１）、製造例２（実施例２）、製造例３（実施例３）および製造例４（比較例１）で得られた各複合繊維を用い、石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１７０℃（比較例１のみ２２０℃）、撚方向はＳ撚、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行い、それぞれの仮撚加工糸を得た。
得られた各仮撚加工糸は、実施例１〜３では顕在捲縮伸長率１８０〜２００％、顕在捲縮弾性率８５〜９０％、捲縮伸長率２００〜２５０％、捲縮弾性率８５〜９３％であり、比較例１では、顕在捲縮伸長率１０％、顕在捲縮弾性率８８％、捲縮伸長率１３０％、捲縮弾性率６４％であった。
【００３４】
次いで、ウールとの精紡交撚糸を作製すべく、梳毛紡方式の紡績工程にこれらの仮撚加工糸をオーバーフィードしながらウール紡績糸をカバリングするように供給してサイロフィルを得た。得られたサイロフィルの番手は、メートル番手で１／５１Ｎｍ、仮撚加工糸の含有率は２８〜３０質量％であった。
次いで、上記で得られたサイロフィルを経糸および緯糸に用いてエアージェットルームにて製織を行い、経糸密度９４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６６本／２．５４ｃｍの２／１綾組織の生機を得た。この生機をウールに適した常法により染色仕上げした。得られた仕上げ反は、経糸密度１３５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７６本／２．５４ｃｍであった。
【００３５】
得られた織物を評価した結果、実施例１〜３の織物の風合いは、全て４．５級以上と極めて良好であった。また、緯糸方向のストレッチ率とストレッチバック率は、それぞれ実施例１では２０％と９３％、実施例２では１９％と９３％、実施例３では１８％と９４％であり、ストレッチ性およびストレッチバック性にも優れるものであった。
これに対し、比較例１の織物の風合いは２級であり、また緯糸方向のストレッチ率とストレッチバック率はそれぞれ９％と７０％であり、実施例１〜３に比べて風合い、ストレッチ性、ストレッチバック性ともに劣ったものであった。
【００３６】
〔比較例２〕
［η］＝０．９２の一成分のポリトリメチレンテレフタレート繊維８４ｄｔｅｘ／２４ｆを用い、実施例１と同様の仮撚条件で仮撚を行い、顕在捲縮伸長率６５％、顕在捲縮弾性率５５％、捲縮伸長率１８０％、捲縮弾性率８０％の仮撚加工糸を得た。
この仮撚加工糸を鞘成分に用いた以外は、実施例１同様にして、製織、仕上げを行い、経糸密度１１６本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７８本／２．５４ｃｍの織物を得た。この織物の風合いは３級であり、また、ストレッチ率／ストレッチバック率は１１％／９２％であり、実施例１〜３に比べて風合、ストレッチ性、ストレッチバック性ともに劣ったものであった。
【００３７】
〔比較例３〕
製造例２で得た複合繊維を仮撚加工せずに原糸のままで用いた以外は、実施例１と同様して、製織、仕上げを行い、経糸密度１２２本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７５本／２．５４ｃｍの織物を得た。この織物の風合いは３．５級であり、またストレッチ率とストレッチバック率はそれぞれ１５％と７０％であり、実施例１〜３に比べて風合、ストレッチ性、ストレッチバック性ともに劣ったものであった。
【００３８】
〔実施例４〕
製造例１において、紡糸速度を変化させて破断伸度１００％のＰＯＹを得た。次いで、仮撚加工機、村田機械製作所製の３３Ｈ仮撚機を用い、仮撚加工糸の破断伸度が３５％となるように延伸倍率を設定し、仮撚ヒーター出口の糸条温度１６０℃、仮撚数３２００Ｔ／ｍで延伸仮撚加工を行い、８４ｄｔｅｘ／３６ｆの１ヒーターの延伸仮撚糸（仮撚方向Ｓ）を得た。
得られた延伸仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率２００％、顕在捲縮弾性率９０％、捲縮伸長率２４０％、捲縮弾性率９１％であった。
この仮撚加工糸を鞘成分に用いた以外は、実施例１同様にして、製織、仕上げを行い、経糸密度１３７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７６本／２．５４ｃｍの織物を得た。この織物の風合いは５級であり、またストレッチ率とストレッチバック率はそれぞれ２２％と９２％であり、風合、ストレッチ性ともに優れたものであった。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の複合糸条によれば、芯成分の短繊維を使用した場合でも該短繊維の有する風合を充分に生かすことができ、これを用いた編織物等に該短繊維の有する膨らみ、張り、腰などの風合いを充分に発現させることができる。