(57)【要約】【課題】剛性を損なうことなく摩擦係数を大きくしたシートパレットを提供する。【解決手段】プロピレン系重合体からなる主層（２）と、該主層の片面または両面に積層された表層（３，４）とを具備し、該表層は、（Ａ）プロピレン系重合体０〜９５重量％、（Ｂ）（イ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を必須成分として含む触媒の存在下に、エチレンまたはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンを（共）重合させることにより得られる、（ロ）密度が０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３、（ハ）メルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分、（ニ）分子量分布パラメーターＭｗ／Ｍｎ１．８〜３．５の範囲であり、（ホ）組成分布パラメーターＣｂ１．２以下であるエチレン（共）重合体５〜１００重量％、および（Ｃ）エチレン系重合体０〜４５重量％からなる組成物（ただし（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計量を１００重量％とする）によって構成されたことを特徴とするシートパレット（１）。【選択図】      図２
2004352264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体からなる主層と、該主層の片面または両面に積層された表層とを具備し、該表層は、
（Ａ）プロピレン系重合体０〜９５重量％、
（Ｂ）（イ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を必須成分として含む触媒の存在下に、エチレンまたはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンを（共）重合させることにより得られる、（ロ）密度が０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３、（ハ）メルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分、（ニ）分子量分布パラメーターＭｗ／Ｍｎ１．８〜３．５の範囲であり、（ホ）組成分布パラメーターＣｂ１．２以下であるエチレン（共）重合体５〜１００重量％、および
（Ｃ）エチレン系重合体０〜４５重量％
からなる組成物（ただし（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計量を１００重量％とする）によって構成されたことを特徴とするシートパレット。
【請求項２】
前記主層の厚さが０．３〜５．０ｍｍ、前記表層の厚さが０．０７〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のシートパレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は物流輸送に用いられるシートパレットに関し、特に剛性を損なうことなく摩擦係数を大きくしたシートパレットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の省資源化に伴って、従来から貨物の流通分野において種々のシートパレットが提案されているが、物流輸送に用いられるシートパレットとしては、剛性および耐低温衝撃性のバランスの点ですぐれた耐寒性シートパレットを提供するものとして、プロピレン系重合体、特定のエチレン（共）重合体および所望によりエチレン重合体からなる組成物を用いて形成したシートパレットが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、これらの成分を含む組成物で形成されたシートパレットは、ある程度、剛性および耐低温衝撃性のバランスの点ですぐれた耐寒性シートパレットを提供できるものの、製造コストが高くなるという欠点がある。
【０００３】
また、例えば、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂の厚さ０．５ないし３．２ｍｍのシートパレットの少なくとも上面に粗面が形成され、かつ上面は下面よりも荒い面に形成されており、それにより包装貨物の運搬、移送を行う際に、上面と貨物との間の静的摩擦係数を下面とプラテンとの間の滑り摩擦係数よりも高くして荷役作業を円滑ならしめている「荷運び用の台」が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、合成樹脂製袋を貨物として運搬等するポリオレフィン系樹脂からなるシートパレットにおいて、該樹脂袋と接触する該シートパレットの上面をエンボス加工してなる特定範囲にある平滑な平面部を有するタイル状の凸部を形成し、下面を実質的に平面部を持たないエンボス加工してなるシートパレットが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
これらの従来技術で開示されているシートパレットの素材としてはポリオレフィン系樹脂が用いられているが、剛性の面ではポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
【０００５】
しかし、ポリプロピレン系樹脂を単独の層で形成したシートパレットの場合には摩擦係数を大きくすることはできない。
したがって、物流輸送に用いられるシートパレットの剛性を損なうことなく摩擦係数を大きくしたシートパレットの開発が強く求められていた。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−３３７２４６公報
【特許文献２】
実公昭５５−１６８２１号公報
【特許文献３】
特公平７−３７２５９公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術の有する上記の問題を解決することにあり、物流輸送に用いられるシートパレットの剛性を損なうことなく摩擦係数を大きくしたシートパレットを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的に沿って鋭意検討した結果、プロピレン系重合体からなる主層と、該主層の片面または両面に積層された特定の組成物からなる表層とを具備することにより、剛性を損なうことなく摩擦係数を向上させたシートパレットが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、プロピレン系重合体からなる主層と、該主層の片面または両面に積層された表層とを具備し、該表層は、
（Ａ）プロピレン系重合体０〜９５重量％、
（Ｂ）（イ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を必須成分として含む触媒の存在下に、エチレンまたはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンを（共）重合させることにより得られる、（ロ）密度が０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３、（ハ）メルトフローレートが０．０１〜５０ｇ／１０分、（ニ）分子量分布パラメーターＭｗ／Ｍｎ１．８〜３．５の範囲であり、（ホ）組成分布パラメーターＣｂ１．２以下であるエチレン（共）重合体５〜１００重量％、および
（Ｃ）エチレン系重合体０〜４５重量％
からなる組成物（ただし（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計量を１００重量％とする）によって構成されたことを特徴とするシートパレットである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳述する。
図１には本発明に係るシートパレット１の斜視図が示されており、１ａはタブである。図２には本発明に係るシートパレットの断面図が示されており、シート本体（主層）２の両面には表層３，４が設けられている。本発明のシートパレット１では、プロピレン系重合体からなる主層２と、該主層の片面または両面に積層された特定の組成物からなる表層３，４とを設けたものであり、この主層２として用いられるプロピレン系重合体は、後述する該シートパレット１の表層３，４に使用するプロピレン系重合体（Ａ）と同じ成分である。
【００１０】
本発明のシートパレット１における表層３，４に使用するプロピレン系重合体（Ａ）としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンを主成分とする他のα−オレフィンとの共重合体およびそれらの混合物などが使用されるが、耐熱性の点から結晶性のプロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンブロック共重合体などが好ましい。上記プロピレン・α−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含量はそれぞれ１〜２０重量％が好ましい。α−オレフィンの含量が１重量％未満の場合は衝撃強度が十分ではない。また、α−オレフィンの含量が２０重量％を超える場合は剛性が低くシート等として適さなくなる虞が生じる。上記プロピレン系重合体のメルトフローレート（以下ＭＦＲという）は０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲が好ましく、特に０．３〜１０ｇ／１０ｍｉｎが好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満では溶融樹脂の流動性が悪く、押出機のスクリュー動力が高くなり過ぎ、良好なシートの生産が困難となる虞が生じる。一方、ＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎを超える場合は、溶融樹脂のウエブが垂れ下がり、良好な成形ができず、またシートの強度その他の物性が低下する懸念が生ずる。
【００１１】
本発明のシートパレット１における表層３，４に使用するエチレン（共）重合体（Ｂ）の製造は、前記シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物と、必要により助触媒、有機アルミニウム化合物および／または担体とを含む触媒の存在下にエチレンまたはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンを共重合させることにより得られる。また、上記触媒に予めエチレンおよび／または前記α−オレフィンを予備重合させて得られるものを触媒に供してもよい。
【００１２】
上記α−オレフィンとしては、炭素数３〜２０、好ましくは３〜１２のものであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１などが挙げられる。また、これらのα−オレフィンの含有量は、通常３０モル％以下、好ましくは３〜２０モル％の範囲で選択されることが望ましい。
【００１３】
本発明に使用する上記エチレン（共）重合体（Ｂ）を製造する触媒である（イ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物のシクロペンタジエニル骨格とは、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基等である。置換シクロペンタジエニル基としては、炭素数１〜１０の炭化水素基、シリル基、シリル置換アルキル基、シリル置換アリール基、シアノ基、シアノアルキル基、シアノアリール基、ハロゲン基、ハロアルキル基、ハロシリル基等から選ばれた少なくとも１種の置換基を有する置換シクロペンタジエニル基等である。該置換シクロペンタジエニル基の置換基は２個以上有していてもよく、また係る置換基同志が互いに結合して環を形成してもよい。
【００１４】
上記炭素数１〜１０の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロアルキル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、ネオフィル基等のアラルキル基等が例示される。これらの中でもアルキル基が好ましい。
【００１５】
置換シクロペンタジエニル基の好適なものとしては、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ｎ−ヘキシルシクロペンタジエニル基、１，３−ジメチルシクロペンタジエニル基、１，３−ｎ−ブチルメチルシクロペンタジエニル基、１，３−ｎ−プロピルメチルエチルシクロペンタジエニル基などが具体的に挙げられる。本発明の置換シクロペンタジエニル基としては、これらの中でも炭素数３以上のアルキル基が置換したシクロペンタジエニル基が好ましく、特に１，３−置換シクロペンタジエニル基が好ましい。
【００１６】
置換基同志すなわち炭化水素同志が互いに結合して１または２以上の環を形成する場合の置換シクロペンタジエニル基としては、インデニル基、炭素数１〜８の炭化水素基（アルキル基等）等の置換基により置換された置換インデニル基、ナフチル基、炭素数１〜８の炭化水素基（アルキル基等）等の置換基により置換された置換ナフチル基、炭素数１〜８の炭化水素基（アルキル基等）等の置換基により置換された置換フルオレニル基等が好適なものとして挙げられる。
【００１７】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物の遷移金属として、ジルコニウム、チタン、ハフニウム等が挙げられ、特にジルコニウムが好ましい。
【００１８】
該遷移金属化合物は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては通常１〜３個を有し、また２個以上有する場合は架橋基により互いに結合していてもよい。なお、係る架橋基としては炭素数１〜４のアルキレン基、アルキルシランジイル基、シランジイル基などが挙げられる。
【００１９】
周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物においてシクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子としては、代表的なものとして、水素、炭素数１〜２０の炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基、ポリエニル基等）、ハロゲン、メタアルキル基、メタアリール基などが挙げられる。
【００２０】
上記シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物の具体例としては以下のものがある。すなわちモノアルキルメタロセンとして、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムメチルクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフェニルクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムメチルクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムフェニルクロライドなどがある。ジアルキルメタロセンとして、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジメチル、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジメチル、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジフェニルなどがある。トリアルキルメタロセンとしては、シクロペンタジエニルチタニウムトリメチル、シクロペンタジエニルジルコニウムトリフェニル、シクロペンタジエニルジルコニウムトリネオペンチル、シクロペンタジエニルジルコニウムトリメチル、シクロペンタジエニルハフニウムトリフェニル、シクロペンタジエニルハフニウムトリネオペンチル、シクロペンタジエニルハフニウムトリメチルなどがある。
【００２１】
またモノシクロペンタジエニルチタノセンであるペンタメチルシクロペンタジエニルチタニウムトリクロライド、ペンタエチルシクロペンタジエニルチタニウムトリクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）チタニウムジフェニルなどが挙げられる。
【００２２】
置換ビス（シクロペンタジエニル）チタニウム化合物としては、ビス（インデニル）チタニウムジフェニルまたはジクロライド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムジフェニルまたはハライド；ジアルキル、トリアルキル、テトラアルキルまたはペンタアルキルシクロペンタジエニルチタニウム化合物としては、ビス（１，２−ジメチルシクロペンタジエニル）チタニウムジフェニルまたはジクロライド、ビス（１，２−ジエチルシクロペンタジエニル）チタニウムジフェニルまたはジクロライドまたは他のジハライド錯体、シリコン、アミンまたは炭素連結シクロペンタジエン錯体としてはジメチルシリルジシクロペンタジエニルチタニウムジフェニルまたはジクロライド、メチレンジシクロペンタジエニルチタニウムジフェニルまたはジクロライド、他のジハライド錯体が挙げられる。
【００２３】
ジルコノセン化合物としては、ペンタメチルシクロペンタジエニルジルコニウムトリクロライド、ペンタエチルシクロペンタジエニルジルコニウムトリクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジフェニル；アルキル置換シクロペンタジエンとしては、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、それらのハロアルキルまたはジハライド錯体；ジアルキル、トリアルキル、テトラアルキルまたはペンタアルキルシクロペンタジエンとしてはビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（１，２−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、およびそれらのジハライド錯体、シリコン、炭素連結シクロペンタジエン錯体としては、ジメチルシリルジシクロペンタジエニルジルコニウムジメチルまたはジハライド、メチレンジシクロペンタジエニルジルコニウムジメチルまたはジハライド、メチレンジシクロペンタジエニルジルコニウムジメチルまたはジハライドなどが挙げられる。
【００２４】
本発明に使用する他の周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物の例として、下記一般式で示されるシクロペンタジエニル骨格を有する配位子とそれ以外の配位子および遷移金属原子が環を形成するものも挙げられる。
【００２５】
【式１】
2004352264.tif 000003
【００２６】
式中、Ｃｐは前記シクロペンタジエニル骨格を有する配位子、Ｘは水素、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、アリールシリル基、アリールオキシ基、アルコキシ基、アミド基、シリルオキシ基等を表し、Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−、−ＰＲ−またはＯＲ、ＳＲ、ＮＲ２、ＰＲ２からなる群から選ばれる２価中性リガンド、ＺはＳｉＲ２、ＣＲ２、ＳｉＲ２ＳｉＲ２、ＣＲ２ＣＲ２、ＣＲ＝ＣＲ、ＳｉＲ２ＣＲ２、ＢＲ２、ＢＲからなる群から選ばれる２価基を示す。ただし、Ｒは水素または炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、シリル基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アリール基、またはＹ、ＺまたはＹとＺの双方からの２個またはそれ以上のＲ基は縮合環系を形成するものである。Ｍは周期律表第ＩＶ族の遷移金属原子を表す。
【００２７】
式１で表される他の周期律表第Ｒ族の遷移金属化合物の例としては、（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルジルコニウムジクロライド、（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルチタンジクロライド、（メチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルジルコニウムジクロライド、（メチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルチタンジクロライド、（エチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）メチレンタンジクロライド、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタンジクロライド、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（テトラメチルシクロペンタジエニル）シランジルコニウムジベンジル、（ベンジルアミド）ジメチル（テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタンジクロライド、（フェニルホスフイド）ジメチル（テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタンジクロライドなどが挙げられる。
【００２８】
本発明でいう助触媒としては、前記周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を重合触媒として有効になしうる、または触媒的に活性化された状態のイオン性電荷を均衡させうるものをいい、具体的な助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物のベンゼン可溶のアルミノキサンやベンゼン不溶の有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、酸化ランタンなどのランタノイド塩、酸化スズ等が挙げられる。これらの中でもアルミノキサンが最も好ましい。
【００２９】
上記触媒は無機または有機の担体に担持して使用されてもよい。該担体としては無機化合物または有機化合物の多孔質酸化物が好ましく、具体的にはＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２等またはこれらの混合物か挙げられ、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−Ｖ２Ｏ５、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２、ＳｉＯ２−Ｖ２Ｏ５、ＳｉＯ２−ＭｇＯ、ＳｉＯ２−Ｃｒ２Ｏ３等が挙げられる。これらの中でもＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３からなる群から選択された少なくとも１種の成分を主成分とするものが好ましい。また、有機担体としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用でき、具体的には、粒子状のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリノルボルネン、各種天然高分子およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００３０】
本発明で使用する有機アルミニウム化合物として、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジアルキルアルミニウムハライド；アルキルアルミニウムセスキハライド；アルキルアルミニウムジハライド；アルキルアルミニウムハイドライド、有機アルミニウムアルコキサイド等が挙げられる。
【００３１】
本発明で使用するエチレン（共）重合体（Ｂ）は、前記触媒の存在下、実質的に溶媒の存在しない気相重合法、スラリー重合法、溶液重合法等で製造され、実質的に酸素、水等を断った状態で、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等に例示される不活性炭化水素溶媒の存在下で製造される。重合条件は特に限定されないが、重合温度は通常１５〜３５０℃、好ましくは２０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１１０℃であり、重合圧力は低中圧法の場合通常常圧〜７０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ２Ｇであり、高圧法の場合通常１５００ｋｇ／ｃｍ２Ｇ以下が望ましい。重合時間は低中圧法の場合通常３分〜１０時間、好ましくは５分〜５時間程度が望ましい。高圧法の場合、通常１分〜３０分、好ましくは２分〜２０分程度が望ましい。また、重合は一段重合法はもちろん、水素濃度、モノマー濃度、重合圧力、重合温度、触媒等の重合条件が互いに異なる２段階以上の多段重合法など特に限定されるものではない。
【００３２】
上記触媒で得られる本発明で使用する特定のエチレン（共）重合体（Ｂ）は、（ロ）密度が０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９〜０．９５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲である。密度が０．８６ｇ／ｃｍ３未満では剛性、耐熱性が劣り、０．９７ｇ／ｃｍ３以上では耐衝撃性（低温脆化温度）が十分でない。特に、０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲であれば、剛性、耐熱性と耐衝撃性とがバランスされるシートパレットが得られる。また、エチレン（共）重合体（Ｂ）の（ハ）メルトフローレートは０．０１〜５０ｇ／分、好ましくは０．０３〜３０ｇ／分、さらに好ましくは０．１〜１５ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが０．０１未満では成形加工性が劣り、５０以上では強度が低下する。
【００３３】
さらに、エチレン（共）重合体（Ｂ）の（ニ）分子量分布パラメーター（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８〜３．５、好ましくは２．０〜３．０さらに好ましくは２．２〜２．８の範囲であることが望ましい。Ｍｗ／Ｍｎが１．８未満では成形加工性が劣り、３．５以上では耐衝撃性が劣る。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲にあることにより、従来のエチレン系重合体（Ｃ）と比較して、衝撃強度などの機械的強度が格段に優れるものである。本発明で使用するエチレン（共）重合体（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の算出方法は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を求め、このＭｗ／Ｍｎを求めるものである。
【００３４】
本発明で使用する（Ｂ）成分で用いられるエチレン（共）重合体の（ホ）組成分布パラメーターＣｂは１．２以下であり、好ましくは１．１５以下、さらに好ましくは１．１以下にあることが望ましい。１．２以上では、（Ｂ）成分のエチレン（共）重合体の機械的強度の格段なる向上効果が望めない虞を生じる。
【００３５】
本発明で使用する（Ｂ）成分で用いられるエチレン（共）重合体の組成分布パラメーターの測定法は下記の通りである。試料に耐熱安定剤を加え、ＯＤＣＢに濃度０．２重量％となるように１３５℃で加熱溶解する。溶液を、けい藻土（セライト５４５）を充填したカラムに移送し、０．１℃／ｍｉｎで２５℃まで冷却し、試料をセライト表面に沈着する。次に、ＯＤＣＢを一定流量で流しながら、カラム温度を５℃きざみに１２０℃まで段階的に昇温し、試料を溶出させ試料を分別する。溶液をメタノールで再沈後、ろ過、乾燥し、各溶出温度の試料を得る。各試料の重量分率および分岐度（炭素数１０００個あたりの分岐数）を測定する。分岐度（測定値）は１３Ｃ−ＮＭＲにより測定し求める。
【００３６】
３０℃から９０℃で採取した各フラクションについては次のような、分岐度の補正を行う。すなわち、溶出温度に対して測定した分岐度をプロットし、相関関係を最小自乗法で直線に近似し、検量線を作成する。この近似の相関係数は十分大きい。この検量線により求めた値を各フラクションの分岐度とする。なお、溶出温度９５℃以上では溶出温度と分岐度に必ずしも直線関係が成立しないのでこの補正は行わない。
【００３７】
次にそれぞれのフラクションの重量分率ｗｉを、溶出温度５℃当たりの分岐度ｂｉの変化量（ｂｉ−ｂｉ−１）で割って相対濃度ｃｉを求め、分岐度に対して相対濃度をプロットし、組成分布曲線を得る。この組成分布曲線を一定の幅で分割し、次式により組成分布パラメーターＣｂを算出する。
【００３８】
【式２】
2004352264.tif 000004
【００３９】
ここで、Ｃｊとｂｊはそれぞれｊ番目の区分の相対濃度と分岐度である。組成分布パラメーターＣｂは試料の組成が均一である場合に１となり、組成分布が広がるに従って値が大きくなる。
【００４０】
ポリマーの組成分布を測定する方法は多くの提案がなされている。例えば特開昭６０−８８０１６号では、試料を溶剤分別して得た各分別試料の分岐数に対して、累積重量分率が特定の分布（対数正規分布）をすると仮定して数値処理を行い、重量平均分岐度（Ｃｗ）と数平均分岐度（Ｃｎ）の比を求めている。この近似計算は、試料の分岐数と累積重量分率が対数正規分布からずれると精度が下がり、市販のＬＬＤＰＥについて測定を行うと相関係数Ｒ２はかなり低く、値の精度は充分でない。また、このＣｗ／Ｃｎの測定法および数値処理法は、本発明のＣｂのそれと異なるが、あえて数値の比較を行えば、Ｃｗ／Ｃｎの値は、Ｃｂよりかなり大きくなる。
【００４１】
本発明で使用する特定のエチレン（共）重合体（Ｂ）は、触媒の活性点が均一であるため分子量分布と組成分布が狭くなり、衝撃強度が優れるものとなる。これらの重合体は、従来のチーグラー型触媒やフィリップス型触媒（以下総称してチーグラー型触媒という）で得られるこれら（Ｃ）成分のエチレン・α−オレフィン共重合体とは性状が異なるものである。
【００４２】
本発明で使用する組成物を形成するエチレン系重合体（Ｃ）成分は、従来のイオン重合法によるチーグラー型触媒またはフィリップス型触媒（以下総称してチーグラー型触媒という）で得られる密度０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３のエチレン重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体であって、具体的には高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等が挙げられる。
【００４３】
上記チーグラー型触媒による高密度・線状中・低密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ）は、密度が０．９１〜０．９７ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲であり、ＭＦＲが０．０５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは０．３〜１０ｇ／５ｍｉｎの範囲で選択される。Ｍｗ／Ｍｎは特に限定はないが、３．０〜１３、好ましくは３．５〜８の範囲であるのが一般的である。組成分布は特に限定はないが、１．５以上好ましくは２．０以上であるのが一般的である。
【００４４】
また、上記チーグラー型触媒による超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）は、密度が０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．８８〜０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲは０．０１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲で選択される。該超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）との中間の性状を示し、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大ピーク温度（Ｔｍ）が６０℃以上、好ましくは１００℃以上、かつ沸騰ｎ−ヘキサン不溶分が１０重量％以上の性状を有する特定のエチレン・α−オレフィン共重合体であり、少なくともチタンおよび／またはバナジウムを含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いて重合され、直鎖状低密度ポリエチレンが示す高結晶部分とエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムが示す非晶部分とを合わせ持つ樹脂であって、前者の特徴である機械的強度、耐熱性などと、後者の特徴であるゴム状弾性、耐低温衝撃性などがバランスよく共存している。
【００４５】
上記チーグラー型触媒によるエチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、炭素数３〜１２、好ましくは３〜１０の範囲であって、具体的にはプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等を挙げることができる。これらα−オレフィンの含有量は３〜４０モル％の範囲で選択されることが好ましい。
【００４６】
本発明のシートパレットの表層の組成は（Ａ）成分０〜９５重量％、好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下、（Ｂ）成分５〜１００重量％、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、（Ｃ）成分４５重量％まで、好ましくは３５重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下で構成される。耐熱性等を重視する場合には、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の２成分で構成されることが好ましいが、耐寒性、加工性、経済性を考慮した場合には（Ｃ）成分を４５重量％までを配合することが望ましい。
【００４７】
上記三成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の配合方法としては任意の公知技術が使用でき、代表的な例としてはヘンシェルミキサー、押出機、タンブラーなどの通常の混練機を用いて、ドライブレンド、溶融混合などの方法によって行われる。本発明は上記のように（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分を所望の割合で混合した後、共押出し成形法（たとえばＴダイ法）またはカレンダー法などの通常の方法でシート成形される。
【００４８】
本発明のシートパレット１の主層２の厚さは、０．３〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜３．５ｍｍの範囲において適宜選択する。シートパレットの主層の厚さが０．３ｍｍ未満においては、シートの剛性などの機械的強度が劣り、また厚さが５ｍｍを超える場合には、本発明において要求される特性は充足されるが、重量が大となり、荷役の自動化や取扱いに支障をきたす懸念がある。また、シートパレット１の表層３，４の厚さは、０．０７〜１．０ｍｍ、好ましくは０．１〜０．６ｍｍの範囲において適宜選択する。表層の厚さが０．０７ｍｍ未満においては、所望の摩擦係数が得られず、また表層の厚さが１．０ｍｍを超えても、それ以上の摩擦係数増大効果は得られない。本発明のシートパレットの形状は、矩形、正方形、楕円形、円形など適宜の形状でよい。
【００４９】
本発明はまた溶融混合時にシート材料中に、カーボンブラック、炭酸カルシウム、シリカ、金属繊維などの各種充てん材または酸化防止剤、難燃化剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、分散剤など通常の添加剤を必要に応じて配合してもよい。
【００５０】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００５１】
（実施例１〜５）
シートパレット１の主層２として、該シートパレットの表層３，４に使用するプロピレン系重合体（Ａ）と同じ成分であるポリプロピレンブロック共重合体（エチレン含有量１１重量％、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた。
次に、シートパレット１の表層３，４の組成物にはＡ）、Ｂ）およびＣ）成分として次のものを使用した。
Ａ）成分：（Ａ）ポリプロピレンブロック共重合体（エチレン含有量１１重量％、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ）
【００５２】
Ｂ）成分：
＜エチレン・α−オレフィン共重合体の重合＞
エチレン・ブテン−１共重合体の重合
攪拌機を付した容量３Ｌのステンレス製オートクレーブを窒素置換し１．５Ｌの精製トルエンを入れた。次いで、ブテン−１を１０ｇ添加し、更にビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド（Ｚｒとして０．０２ｍモル）メチルアルモキサン〔ＭＡＯ〕（ＭＡＯ／Ｚｒ＝５００〔モル比〕）の混合溶液を加えた後、８０℃に昇温した。次にエチレンを供給して、連続的に重合しつつ圧力を一定に維持して重合を行った。なお、得られたエチレン・ブテン−１共重合体の物性は以下の通りであった。
ＭＦＲ                    ：１．９ｇ／１０分
密度                      ：０．９２３８ｇ／ｃｍ３
融点                      ：１１６℃
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）  ：２．１
組成分布                  ：１．０３
【００５３】
Ｃ：チーグラー触媒による線状低密度ポリエチレン（密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．３、組成分布＝１．６、商品名：日石リニレックス、日本石油化学（株）製）
【００５４】
ダイス幅１６００ｍｍの３種３層のＴ−ダイ成形装置（三菱重工社製）を使用し、主層２に上記ポリプロピレンブロック共重合体（エチレン含有量１１重量％、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ）、その両側には上記Ａ）、Ｂ）及びＣ）成分を表１に示される所定の割合となるようにドライブレンドした後、樹脂温度２３５℃、冷却ロール温度１００℃、引取り速度２ｍｍ／ｍｉｎのシート成形条件で、主層２の厚さ０．９ｍｍ、表層３，４の厚さ０．３ｍｍで幅１６００ｍｍのシートを共押出し成形してシートパレット材料を製造した。上記の各種シートパレット材料の配合組成および静止摩擦係数を表１に示した。
静止摩擦係数は傾斜板法（ダンボール紙／シート面）により測定した。
【００５５】
（比較例１）
実施例１〜５のシートパレット１の主層２として用いたものと同じポリプロピレンブロック共重合体（エチレン含有量１１重量％、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ）を用いて、表層３，４を設けずに厚さ０．９ｍｍの単層からなるシートパレット１を形成した。得られたシートパレットについて実施例１〜５と同一条件下で静止摩擦係数を測定し表１に示した。
【００５６】
表１から明らかなように、本発明の実施例においてはいずれもシートパレット１のプロピレン系重合体の主層２に上記Ａ）、Ｂ）およびＣ）成分からなる組成物の表層３，４を設けることにより、プロピレン系重合体の単層からなるシートパレットの比較例に比べて摩擦係数が向上していることが分かる。
【００５７】
【表１】
2004352264.tif 000005
【００５８】
【発明の効果】
上記のように、本発明のシートパレットはプロピレン系重合体の主層に、プロピレン系重合体、特定のエチレン（共）重合体およびエチレン系重合体の配合組成物を用いた表層を設けることにより、シートのエンボス加工等の粗面化処理を施すことなく、剛性を損なわずに摩擦係数を向上させることができる。すなわち、シートパレットに要求される剛性は、主としてプロピレン系重合体の主層に持たせ、表層のみをプロピレン系重合体、特定のエチレン（共）重合体およびエチレン系重合体の配合組成物で形成することにより、摩擦係数を向上させると共に、従来技術のプロピレン系重合体、特定のエチレン（共）重合体およびエチレン系重合体の単層からなるシートパレットに比べて製造コストが格段に安くなるという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシートパレットの斜視図である。
【図２】本発明に係るシートパレットの断面図である。
【符号の説明】１：シートパレット、１ａ：タブ、２：シート本体（主層）、３，４：表層。
【図１】
2004352264.tif 000006
【図２】
2004352264.tif 000007