(57)【要約】【課題】加熱調理器において、加熱室内の食品についての情報を正確に検知できるようにすること。【解決手段】センサ７は、水分量センサを含む。水分量センサは、加熱室内の食品の光を吸収する特性を検知することにより、当該食品が含有する水分量を検知するセンサである。水は、波長１．０〜２．０μｍ（以下、帯域Ａという）の光を吸収しやすい。そして、水分量センサは、加熱室内の食品に白熱光源である庫内照明ランプ５０を点灯した状態と消灯した状態の帯域Ａを比較することにより、当該食品が含有する水分量を検知する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室内に収容した被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記加熱室内の被加熱物に光を照射する光照射部と、
前記光照射部が前記加熱室内の被加熱物に照射した光の反射光を検知する光検知部と、
前記光検知部の検知結果に基づいて前記加熱手段を制御する加熱制御部とを含む、加熱調理器。
【請求項２】
前記光検知部は、前記光照射部が照射した光の波長のうち、前記被加熱物の水分量に応じて反射量が変化する波長を当該被加熱物の光の特性として検知する、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記光照射部を、光を照射する状態と、光を照射しない状態とに制御可能な光照射制御部をさらに含み、
前記光検知部は、前記光照射部が光を照射した状態での前記被加熱物の光の特性と、前記光照射部が光を照射しない状態での前記被加熱物の光の特性との、いずれか一方を検知し、当該検知結果を保持し、いずれか他方が検知された際に両者を比較することにより、前記加熱室内の食品の水分量を検知する、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記光照射部は、前記加熱室内を照らすランプと兼用される、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱制御部は、予め定められた調理メニューに従って前記加熱手段の動作を制御し、前記決定した水分量に応じて適切な調理メニューを決定する、請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記調理メニューは、前記被加熱物の種類に応じて定められており、
前記加熱制御部は、前記決定した水分量に応じて、前記加熱室内の被加熱物の種類を決定し、かつ、当該決定した種類に応じて、前記加熱手段の動作の制御に適切な調理メニューを決定する、請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記調理メニューは、被加熱物の種類に応じて定められており、
前記加熱制御部は、前記決定した水分量に応じて、前記加熱室内の被加熱物の量を決定し、かつ、当該決定した量に応じて、前記加熱手段の動作の制御に適切な調理メニューを決定する、請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱室内の被加熱物が発する赤外線量を検知する赤外線検知部をさらに含み、
前記光検知部は、前記赤外線検知部と兼用される、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱制御部は、前記光検知部の検知結果から決定した前記被加熱物の水分量および前記赤外線検知部で検知した赤外線量に基づいて、前記加熱手段の動作を制御する、請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱制御部は、前記決定した水分量から予想される前記被加熱物の状態と、前記赤外線検知部が検知した赤外線量から予想される前記被加熱物の状態とを比較し、これらが相反する場合には、前記加熱手段の動作を停止させる、請求項９に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品を加熱する加熱調理器に関し、特に、加熱室内の食品の水分量を検知できる加熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来、加熱調理器では、加熱室内の食品の質量や、加熱することにより発生するガスや蒸気、表面の温度変化等、当該食品について何らかの情報を検知できるものがあった。
【０００３】
しかしながら、従来の加熱調理器では、上記したような情報を検知しても、当該検知が正確に行なわれない場合があった。
【０００４】
なお、従来、上記のような検知の結果を用いて、食品の加熱の度合いを推測し、当該推測の結果に基づいて加熱調理が制御される場合もあった。加熱室内の食品について何らかの検知を行ない、食品の加熱の度合いを推測して、加熱制御を行なう従来技術としては、たとえば、次の２つを挙げることができる。特開昭５７−１１８７８０号公報には、食品におけるマイクロ波の透過状況によって水分の凍結状況を検知する解凍装置が開示されている。また、特開２００２−１８１３３４公報には、食品から放出される赤外線量を継続的に検知することにより食品の温度の上昇勾配を求め、当該上昇勾配を用いて、加熱制御の態様を決定する加熱調理器が開示されている。そして、上記のような検知が正確に行なわれない場合には、このような加熱制御も適切には行なうことができなかった。
【０００５】
このことから、従来から、加熱調理器において、食品についての情報を正確に検知することが望まれていた。
【０００６】
本発明は上述したかかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、加熱室内の食品についての情報を正確に検知できる加熱調理器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に従った加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内に収容した被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱室内の被加熱物に光を照射する光照射部と、前記光照射部が前記加熱室内の被加熱物に照射した光の反射光を検知する光検知部と、前記光検知部の検知結果に基づいて前記加熱手段を制御する加熱制御部とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明に従うと、加熱調理器では、被加熱物における反射光を検知することにより、被加熱物に含まれる水の量を検知することができる。なお、被加熱物が光を吸収する特性は、当該被加熱物に含まれる水の量に影響を受ける。具体的には、当該被加熱物に含まれる水の量によって、吸光度が変化する。また、被加熱物のこのような光の特性は、当該被加熱物に含まれる水の塩分およびｐＨの影響を受けることがない。
【０００９】
これにより、加熱調理器において、被加熱物の量を、当該被加熱物に含まれる水の塩分およびｐＨに影響を受けることなく検知できる。つまり、加熱調理器において、加熱室内の食品ついての情報を正確に検知できる。
【００１０】
また、本発明に従った加熱調理器では、前記光検知部は、前記光照射部が照射した光の波長のうち、前記被加熱物の水分量に応じて反射量が変化する波長を当該被加熱物の光の特性として検知することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に従った加熱調理器は、前記光照射部を、光を照射する状態と、光を照射しない状態とに制御可能な光照射制御部をさらに含み、前記光検知部は、前記光照射部が光を照射した状態での前記被加熱物の光の特性と、前記光照射部が光を照射しない状態での前記被加熱物の光の特性との、いずれか一方を検知し、当該検知結果を保持し、いずれか他方が検知された際に両者を比較することにより、前記加熱室内の食品の水分量を検知することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に従った加熱調理器では、前記光照射部は、前記加熱室内を照らすランプと兼用されることが好ましい。
【００１３】
これにより、被加熱物の光学特性の検知に用いられる光照射部を、加熱室内を照らす部材と兼用できるため、加熱調理器を構成するための部材を削減でき、加熱調理器のコスト削減を実現できる。
【００１４】
また、本発明に従った加熱調理器では、前記加熱制御部は、予め定められた調理メニューに従って前記加熱手段の動作を制御し、前記決定した水分量に応じて適切な調理メニューを決定することが好ましい。
【００１５】
これにより、加熱調理器における加熱制御が、正確に検知された被加熱物の特性に基づいて、つまり、正確に、実行される。また、被加熱物の加熱の仕上がりを所望のものに仕上げる際の、ユーザに求められる操作を、少なくすることができる。
【００１６】
また、本発明に従った加熱調理器では、前記調理メニューは、前記被加熱物の種類に応じて定められており、前記加熱制御部は、前記決定した水分量に応じて、前記加熱室内の被加熱物の種類を決定し、かつ、当該決定した種類に応じて、前記加熱手段の動作の制御に適切な調理メニューを決定することが好ましい。
【００１７】
また、本発明に従った加熱調理器では、前記調理メニューは、被加熱物の種類に応じて定められており、前記加熱制御部は、前記決定した水分量に応じて、前記加熱室内の被加熱物の量を決定し、かつ、当該決定した量に応じて、前記加熱手段の動作の制御に適切な調理メニューを決定することが好ましい。
【００１８】
また、本発明に従った加熱調理器は、前記加熱室内の被加熱物が発する赤外線量を検知する赤外線検知部をさらに含み、前記光検知部は、前記赤外線検知部と兼用されることが好ましい。
【００１９】
これにより、加熱調理器を構成する部材を削減でき、加熱調理器のコスト削減を実行できる。
【００２０】
また、本発明に従った加熱調理器では、前記加熱制御部は、前記光検知部の検知結果から決定した前記被加熱物の水分量および前記赤外線検知部で検知した赤外線量に基づいて、前記加熱手段の動作を制御することが好ましい。
【００２１】
これにより、加熱調理器において、被加熱物の吸光特性および表面温度から、被加熱物の状態を特定できる。これにより、加熱制御を、より被加熱物の実状に沿ったものとすることができる。
【００２２】
また、本発明に従った加熱調理器では、前記加熱制御部は、前記決定した水分量から予想される前記被加熱物の状態と、前記赤外線検知部が検知した赤外線量から予想される前記被加熱物の状態とを比較し、これらが相反する場合には、前記加熱手段の動作を停止させることが好ましい。
【００２３】
これにより、光検知部および／または赤外線検知部の検知動作に異常が生じた場合、当該異常な検知動作に基づいて加熱手段による加熱が続行されることを回避できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の加熱調理器の一実施の形態である電子レンジについて説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には、特記された場合を除き、同一の符号が付され、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２５】
［電子レンジの概略構成］
図１は、電子レンジの正面図である。
【００２６】
図１を参照して、電子レンジ１は、主に、本体とドア３とからなる。本体には、本体枠５が備えられている。本体枠５の内側には、加熱室１０が設けられている。ドア３は、加熱室１０を開閉可能である。また、加熱室１０の底面には、食品１００を載置する載置板９が備えられている。
【００２７】
本体の前面の右方には、操作パネル６が備えられている。操作パネル６は、ユーザが種々の情報を入力するためのキーや、種々の情報を表示するための表示パネル６０を備えている。
【００２８】
加熱室１０の右側壁の上部には、検知孔１１が形成されている。また、加熱室１０の右側壁および左側壁には、マトリクス状に形成された複数の孔１２，１３が形成されている。さらに、図１では、後述するセンサ７が、加熱室１０内で光量または赤外線量を検知できる領域を、視野７００として示している。
【００２９】
電子レンジ１の本体は、天面および両側面を、たとえば金属からなる板体に覆われている。図２に、電子レンジ１の、当該板体を省略した状態での斜視図を示す。
【００３０】
さらに図２を参照して、操作パネル６の後方であって、加熱室１０の右隣には、マグネトロン２１とトランス２２が備えられている。マグネトロン２１は、加熱室１０内にマイクロ波を供給するためのものであり、トランス２２は、マグネトロン２１に、高電圧を供給するためのものである。また、本体の内部であって、マグネトロン２１の後方には、マグネトロン２１とトランス２２を冷却するための冷却ファン２３が備えられている。冷却ファン２３が空気の流れを作ることにより、加熱室１０内では、孔１２を介して空気が導入され、孔１３を介して空気が排出される。
【００３１】
電子レンジ１は、本体枠５の孔１２に当接する位置に、加熱室１０内を照らす庫内照明ランプ５０を備え、本体枠５の検知孔１１に当接する位置に、加熱室１０内の食品を対象とした検知を行なうセンサ７を備えている。
【００３２】
［電子レンジの制御ブロック図］
図３に、電子レンジ１の制御ブロック図を示す。
【００３３】
図３を参照して、電子レンジ１は、当該電子レンジ１の動作を全体的に制御する制御回路２５を備えている。制御回路２５は、メモリおよびマイクロコンピュータを含む。
【００３４】
センサ７は、加熱室１０内の食品の、水分量を検知する水分量センサ７Ａおよび表面から放出される赤外線量を検知する赤外線温度センサ７Ｂを含む。
【００３５】
制御回路２５は、操作パネル６の各種ボタン等に対して入力された情報、ならびに、水分量センサ７Ａおよび赤外線温度センサ７Ｂの検知出力を入力される。また、制御回路２５は、冷却ファン２３を回転させる冷却ファンモータ２４、加熱室１０内に熱を放出するオーブン用ヒータ１３、マグネトロン２１にマイクロ波を発振させるための回路であるマイクロ波発振回路２０、庫内照明ランプ５０、表示パネル６０、および、センサ７を移動させるセンサ駆動モータ７０１の動作を制御する。なお、マイクロ波発振回路２０は、トランス２２を含む。
【００３６】
水分量センサ７Ａは、加熱室１０内の食品の光を吸収する特性を検知することにより、当該食品が含有する水分量を検知するセンサである。水は、波長１．０〜２．０μｍ（以下、帯域Ａという）の光を吸収しやすい。そして、水分量センサ７Ａは、加熱室１０内の食品に白熱光源である庫内照明ランプ５０を点灯した状態と消灯した状態の帯域Ａを比較することにより、当該食品が含有する水分量を検知する。
【００３７】
水分量センサ７Ａは、レンズを介して、上記の反射光量を検知する。当該レンズ自体の光の波長に対する透過率の変化を図４に示す。図４を参照して、当該レンズは、その波長１．０μｍまでの透過率が５０％となっている。
【００３８】
図５に、水分量センサ７Ａと制御回路２５のマイクロコンピュータとの間の回路構成を模式的に示す。図５を参照して、水分量センサ７Ａの出力は、バッファ２５Ａに入力された後、分岐する。一方は、比較器２５Ｄの一方側の入力端子に入力され、もう一方は、スイッチ２５Ｂ、ホールド回路２５Ｃを通して、比較器２５Ｄの他方側の入力端子に入力される。
【００３９】
水分量センサ７Ａは、まず、庫内照明ランプ５０が点灯しかつスイッチ２５Ｂが回路を閉じる状態とされているときに反射光強度を検知する。この検知出力は、バッファ２５Ａから、スイッチ２５Ｂ，ホールド回路２５Ｃを介して、比較器２５Ｄの上記した他方側の入力端子に導入される。次に、水分量センサ７Ａは、庫内照明ランプ５０が消灯しかつスイッチ２５Ｂが回路を開く状態とされているときに反射光強度を検知する。このとき、ホールド回路２５Ｃは、庫内照明ランプ５０が消灯していたときの出力をそのまま保持する。この検知出力は、バッファ２５Ａから、比較器２５Ｄの上記した一方側の入力端子に導入される。比較器２５Ｄでは、２つの入力端子のそれぞれに導入された２つの検知出力の差が、マイクロコンピュータに導入される。これを受けて、マイクロコンピュータは、導入された結果を、制御回路２５内のメモリに記憶されたテーブルに参照させて、加熱室１０内の食品の水分量を決定する。
【００４０】
つまり、本実施の形態では、庫内照明ランプ５０が、水分量センサ７Ａの検知用の光源としても用いられている。なお、庫内照明ランプ５０は、加熱室１０内を照らすものであるため、ドア３が閉状態とされていても、電子レンジ１の外部から、庫内照明ランプ５０が点灯しているか消灯しているかを視認可能である。
【００４１】
赤外線温度センサ７Ｂは、加熱室１０内の食品の表面から放出される赤外線量を検知し、当該食品の温度を検知するセンサである。
【００４２】
また、本実施の形態では、バッファ２５Ａ，スイッチ２５Ｂ，ホールド回路２５Ｃ，および，比較器２５Ｄにより、庫内照明ランプ５０が点灯してる際の水分量センサ７Ａの検知出力をサンプル・ホールドする回路が構成されている。そして、図５に示す回路では、水分量センサ７Ａの検知出力のうち、庫内照明ランプ５０が点灯している際のものはサンプル・ホールドする回路に、庫内照明ランプ５０が消灯している際のものは直接比較器２５Ｄに、分岐して出力される。なお、サンプル・ホールドする回路に出力される検知出力と、直接比較器２５Ｄに出力される検知出力とは、交換されても良い。
【００４３】
水分量センサ７Ａと赤外線温度センサ７Ｂは、１μｍ以上の波長の電磁波を検知できる、単一のセンサにより構成することができる。つまり、水分量センサ７Ａと赤外線温度センサ７Ｂは、同一のセンサにより構成することができる。
【００４４】
図６は、センサ７を移動させた状態を模式的に示す図である。図６を参照して、センサ７は、その外郭を覆う筐体７０と、筐体の表面に埋め込まれたレンズ７１とを備えている。筐体７０は、センサ７において実際に光量を検知する素子を収容している。
【００４５】
センサ７は、光量または赤外線量の検知を行なう際には、実線で示された位置、つまり、レンズ７１が検知孔１１に対向する位置にある。そして、センサ７は、センサ駆動モータ７０１が運転して量矢印Ｒ１方向に回動されることにより、その視野を加熱室１０内で移動される。
【００４６】
一方、センサ７は、光量または赤外線量の検知を行なわないときには、破線で示された位置、つまり、レンズ７１が検知孔１１とは対向しない位置にある。なお、検知孔１１近傍には、防護壁１１Ａが取り付けられている。防護壁１１Ａで遮られることにより、センサ７が検知を行なわないときに、加熱室１０内の食品が飛散してレンズ７１に付着することを、確実に回避できる。防護壁１１Ａは、たとえば、検知孔１１Ａを形成する際に、本体枠５の一部分であって検知孔１１部分に相当する部分で構成される。つまり、防護壁１１Ａは、たとえば、本体枠５と一体的に構成される。また、センサ７の視野の移動方向は、加熱室１０の底面全体をより早く視野に含めることができるように、移動される。具体的には、加熱室１０の奥行き方向が幅方向よりも寸法が短い場合には、センサ７の視野は、奥行き方向に移動される。また、センサ７の視野が、奥行き方向よりも幅方向の方が大きな寸法を有し、奥行き方向よりも幅方向に移動された方が早く加熱室１０の底面全体を視野に含めることができる場合には、当該視野は、幅方向に移動される。
【００４７】
［電子レンジにおける加熱制御］
次に、電子レンジ１における加熱制御の一例を、図７を参照して説明する。
【００４８】
制御回路２５は、操作パネル６上において加熱動作をスタートさせるための操作がなされると、ＳＡ１で、マグネトロン２１にマイクロ波の発振を開始させ、そして、庫内照明ランプ５０を点灯させる。
【００４９】
次に、ＳＡ２で、制御回路２５は、庫内照明ランプ５０を消灯させ、水分量センサ７Ａの出力をホールドさせるために、スイッチ２５Ｂに回路を閉じさせる。
【００５０】
次に、ＳＡ３で、制御回路２５は、水分量センサ７Ａの検知出力である電圧値Ｖを読込む。なお、水分量センサ７Ａは、上記した帯域Ａの光量を電圧値として出力するよう、構成されている。
【００５１】
次に、ＳＡ４で、制御回路２５は、庫内照明ランプ５０を再度点灯させる。
次に、ＳＡ５で、制御回路２５は、ＳＡ３で読込んだＶが、所定の範囲（Ｖｍｉｎ≦Ｖ≦Ｖｍａｘ：Ｖｍｉｎ，Ｖｍａｘは、それぞれ予め定められた数値）であるか否かを判断する。当該所定の範囲内であれば、ＳＡ６に処理が移行され、当該所定の範囲外であれば、ＳＡ８に処理が移行される。
【００５２】
ＳＡ６では、加熱時間ｔが決定される。なお、加熱時間ｔは、上記した検知出力Ｖの関数ｆ（Ｖ）とされる。なお、この関数により、Ｖが対応する加熱室１０内の食品の水分量が多いほど、加熱時間ｔは長いものに設定される。
【００５３】
そして、ＳＡ７では、ＳＡ６で決定された加熱時間ｔだけ加熱動作が事項された後、処理が終了する。
【００５４】
一方、ＳＡ８では、検知出力Ｖに対応して決定される食品の水分量が、マグネトロン２１による加熱の対象になるのに少な過ぎるとして、または、加熱室１０内に載置される食品の水分量としては考えられないほど多いとして、エラー報知がなされた後、マグネトロン２１の動作を停止され、処理が終了する。なお、ＳＡ８の処理は、主に、無負荷運転、または、水分量センサ７Ａの動作異常の場合に実行されるものである。
【００５５】
次に、電子レンジ１における加熱制御の他の例を、図８を参照して説明する。制御回路２５は、操作パネル６上において加熱動作をスタートさせるための操作がなされると、まず、ＳＢ１で、マグネトロン２１にマイクロ波の発振を開始させ、そして、庫内照明ランプ５０を点灯させ、次に、ＳＢ２で、赤外線温度センサ７Ｂによる加熱室１０内の食品の表面温度をＴｉｎｉとして読込む。
【００５６】
次に、制御回路２５は、ＳＢ３で、庫内照明ランプ５０を消灯させ、水分量センサ７Ａの出力をホールドさせるために、スイッチ２５Ｂに回路を閉じさせ、ＳＢ４で、水分量センサ７Ａの検知出力である電圧値Ｖを読込み、ＳＢ５で、庫内照明ランプ５０を再度点灯させる。
【００５７】
次に、制御回路２５は、ＳＢ６で、ＳＢ４で読込んだＶが、所定の範囲（Ｖｍｉｎ≦Ｖ≦Ｖｍａｘ：Ｖｍｉｎ，Ｖｍａｘは、それぞれ予め定められた数値）であるか否かを判断する。当該所定の範囲内であれば、ＳＢ７に処理が移行される。一方、当該所定の範囲外であれば、ＳＢ１３に処理が移行され、上記したＳＡ８と同様に、エラー報知がなされ、マグネトロン２１の動作が停止されて、処理が終了する。
【００５８】
ＳＢ７で、制御回路２５は、ＳＢ４で読込んだ検知出力Ｖに応じて、最長加熱時間ｔｍａｘおよび仕上がり設定温度Ｔｍａｘが決定される。仕上がり設定温度Ｔｍａｘは、予め定められたＶの関数ｆ２（Ｖ）に従って定められるものであり、赤外線温度センサ７Ｂによって検知される食品の温度がこの温度になったときにマグネトロン２１による加熱を停止させるための温度である。最長加熱時間ｔｍａｘは、予め定められたＶの関数ｆ１（Ｖ）に従って定められるものであり、赤外線温度センサ７Ｂが検知する温度がＴｍａｘに到達する前であっても、最長この時間だけ加熱が継続された際には、強制的にマグネトロン２１による加熱を停止させるための時間である。
【００５９】
次に、制御回路２５は、ＳＢ８で、赤外線温度センサ７Ｂの検知する温度Ｔを読込み、ＳＢ９で、読込んだ温度ＴがＴｍａｘに到達しているか否かを判断する。到達していれば、マグネトロン２１による加熱を停止させ、処理を終了させる。一方、到達していなければ、処理をＳＢ１０に進める。
【００６０】
ＳＢ１０では、制御回路２５は、ＳＢ１でマグネトロン２１による加熱を開始させてから、ｔｍａｘを経過したか否かを判断する。経過していれば、マグネトロン２１による加熱を停止させ、処理を終了させる。一方、到達していなければ、処理をＳＢ１１に進める。
【００６１】
ＳＢ１１では、制御回路２５は、ＳＢ１でマグネトロン２１による加熱を開始させてから△ｔとなったか否かを判断する。なお、△ｔは、ｔｍａｘとして通常定められるよりも短い時間である。そして、現在、加熱開始から△ｔである場合には、処理をＳＢ１２に進め、そうでない場合には、処理はＳＢ８に戻される。
【００６２】
ＳＢ１２では、制御回路２５は、Ｔ−Ｔｉｎｉを算出し、その値が予め定められた値よりも小さいか否かを判断する。なお、ＳＢ１２で比較対象とされる値は、ＳＢ４で読込まれたＶの関数であるｆ３（Ｖ）とされる。つまり、ＳＢ１２では、マグネトロン２１による加熱が△ｔだけ行なわれた場合の、食品の水分量にふさわしい温度以上、食品の温度が上昇しているか否かを判断していることになる。そして、食品の水分量にふさわしい温度以上、食品の温度が上昇している場合、つまり、Ｔ−Ｔｉｎｉがｆ３（Ｖ）以上である場合には、処理は、ＳＢ８に戻される。一方、そうでない場合、つまり、Ｔ−Ｔｉｎｉがｆ３（Ｖ）未満である場合には、処理は、ＳＢ１３に進められる。
【００６３】
以上説明した本実施の形態では、加熱室１０内の食品の水分量が検出され、当該水分量に応じて、加熱制御における加熱時間等が決定される。
【００６４】
また、図８に示したフローチャートに従って処理がなされる場合、加熱制御は、食品の水分量、および、食品の表面から放出される赤外線量に応じて、実行される。
【００６５】
また、以上説明した本実施の形態では、食品の水分量に応じて、加熱時間および仕上がり設定温度が決定される。なお、電子レンジ１は、食品の水分量に基づいて、時間や温度だけでなく食品の種類（生地から焼くもの、または、こげ目を付けるだけのもの等）や量を決定し、それに従った調理メニューを決定して、実行するように構成されてもよい。
【００６６】
なお、以上説明した本実施の形態では、加熱調理器の一例として電子レンジを挙げたが、加熱室内の食品に照射した光の反射光を検知できる加熱調理器であれば、オーブン加熱を行なうもの等、他のタイプの調理器にも、本発明は適用可能である。
【００６７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。なお、上記した各実施の形態は、単独でも、また、可能な限り組合せても、適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加熱調理器の一実施の形態である電子レンジの正面図である。
【図２】図１の電子レンジの、本体の天面および両側面を覆う板体を省略した状態での斜視図である。
【図３】図１の電子レンジの制御ブロック図である。
【図４】図１の電子レンジの水分量センサのレンズ自体の、光の波長に対する透過率の変化を示す図である。
【図５】図１の電子レンジの水分量センサと制御回路のマイクロコンピュータとの間の回路構成を模式的に示す図である。
【図６】図１の電子レンジにおいてセンサを移動させた状態を模式的に示す図である。
【図７】図１の電子レンジにおける加熱制御の一例を示すフローチャートである。
【図８】図１の電子レンジにおける加熱制御の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　電子レンジ、６　操作パネル、７　センサ、７Ａ　水分量センサ、７Ｂ　赤外線温度センサ、１０　本体枠、１１　検知孔、２０　マイクロ波発振回路、２５　制御回路、２５Ａ　バッファ、２５Ｂ　スイッチ、２５Ｃ　ホールド回路、２５Ｄ　比較器、５０　庫内照明ランプ、７０　筐体、７１　レンズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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