(57)【要約】【課題】透明性、耐熱性に優れ、とりわけ耐油性、耐傷性、耐候性に優れる車両用窓材を提供する。【解決手段】（ｉ）下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位、（ｉｉ）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からなる共重合体、若しくは上記（ｉ）、（ｉｉ）の単位および（ｉｉｉ）不飽和カルボン酸単位からなる共重合体、または上記（ｉ）、（ｉｉ）の単位若しくは上記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の単位および（ｉｖ）芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位からなる共重合体（Ａ）を成形してなる車両用窓材。【化１】2004067832.tif 000012（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位、（ｉｉ）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からなる共重合体、若しくは上記（ｉ）、（ｉｉ）の単位および（ｉｉｉ）不飽和カルボン酸単位からなる共重合体、または上記（ｉ）、（ｉｉ）の単位若しくは上記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の単位および（ｉｖ）芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位からなる共重合体（Ａ）を成形してなる車両用窓材。
【化１】
2004067832.tif 000009
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記共重合体（Ａ）中の（ｉ）グルタル酸無水物単位の含有量が５〜６０重量％であることを特徴とする請求項１記載の車両用窓材。
【請求項３】
前記不飽和カルボン酸単位（ｉｉｉ）は、下記一般式（２）で表される構造を有する請求項１まはた２記載の車両用窓材。
【化２】
2004067832.tif 000010
（ただし、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
【請求項４】
前記不飽和カルボン酸アルキルエステル単位（ｉｉ）は、下記一般式（３）で表される構造を有する請求項１〜３いずれか記載の車両用窓材。
【化３】
2004067832.tif 000011
（ただし、Ｒ４は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ５は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を示す）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グルタル酸酸無水物単位を有する共重合体からなる、優れた透明性、耐熱性、表面硬度、耐候性、耐油性を有する車両用窓材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両の窓開口部には、ガラス板が配されて窓材を形成している。近年、自動車等の車両の軽量化のために、窓材にガラス板の代わりに透明樹脂板を用いることが提案されている。しかし、車両は屋外の過酷な条件で使用されるため、高温多湿下での形状変化が小さいことや、耐傷性、耐候性、耐油性など、種々の外的要因に対する高度な耐久性が要求される。
【０００３】
これら要求特性を満たす車両用窓材に用いられる透明樹脂として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂等が挙げられるが、上述したポリメチルメタクリレート樹脂は、透明性、耐候性の点では優れているものの、耐熱性が十分ではなく、高温多湿下で変形しやすいといった問題点があった。これに対して、ポリカーボネート樹脂は優れた耐熱性、耐衝撃性を有しているが、耐傷性、耐候性に劣るといった問題点があった。
【０００４】
さらにこれら透明性を有する非晶性樹脂は耐油性に劣り、ガソリン、ギアー油等に曝されると、透明性が損なわれ、強いてはクラックが発生するといった問題点を有していた。
【０００５】
一方、照明器の透光部材として特開昭６０−１３６７９１公報には特定の６員環酸無水物単位および芳香族ビニル化合物単位を有する共重合体を用いる方法が開示されている。しかし、同公報で具体的に開示された共重合体は、相当量の芳香族ビニル化合物単位を含有しているため、耐熱性、耐油性、耐傷性はなお十分ではなく、また耐候性に劣り、長時間、屋外に曝されることで透明性の低下、変色などの問題があり、この共重合体を車両用窓材として転用することは困難であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明は、透明性、耐熱性に優れ、とりわけ耐油性、耐傷性、耐候性に優れる車両用窓材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位を主成分とする共重合体から成る樹脂が、優れた透明性、耐熱性、機械的強度を有し、特に耐油性、耐候性、耐傷性に優れ、車両用窓材として有用であることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
［１］（ｉ）下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位、（ｉｉ）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からなる共重合体、若しくは上記（ｉ）、（ｉｉ）の単位および（ｉｉｉ）不飽和カルボン酸単位からなる共重合体、または上記（ｉ）、（ｉｉ）の単位若しくは上記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の単位および（ｉｖ）芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位からなる共重合体（Ａ）を成形してなる車両用窓材、
【０００９】
【化４】
2004067832.tif 000002
【００１０】
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
［２］前記共重合体（Ａ）中の（ｉ）グルタル酸無水物の含有量が５〜６０重量％であることを特徴とする［１］記載の車両用窓材、
［３］前記不飽和カルボン酸単位（ｉｉｉ）は、下記一般式（２）で表される構造を有する［１］または［２］記載の車両用窓材、および
【００１１】
【化５】
2004067832.tif 000003
【００１２】
（ただし、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
［４］前記不飽和カルボン酸アルキルエステル単位（ｉｉ）は、下記一般式（３）で表される構造を有する［１］〜［３］いずれか記載の車両用窓材である。
【００１３】
【化６】
2004067832.tif 000004
【００１４】
（ただし、Ｒ４は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ５は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を示す）
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の車両用窓材について具体的に説明する。
【００１６】
本発明の車両用窓材として使用される共重合体は、（ｉ）下記一般式（１）
【００１７】
【化７】
2004067832.tif 000005
【００１８】
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
で表されるグルタル酸無水物単位、（ｉｉ）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体からなる共重合体、若しくは上記（ｉ）、（ｉｉ）の単位および（ｉｉｉ）不飽和カルボン酸単位からなる共重合体、または上記（ｉ）、（ｉｉ）の単位若しくは上記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の単位および（ｉｖ）芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位からなる共重合体であり、これらは一種または二種以上で用いることができる。
【００１９】
本発明に用いる上記共重合体の製造方法に特に制限はないが、基本的には以下に示す方法により製造することができる。すなわち、後の加熱工程により上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位（ｉ）を与える不飽和カルボン酸単量体及び不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、前記芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位（ｉｖ）を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体とを共重合させ、原重合体（ａ）とした後、かかる原重合体（ａ）を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し（イ）脱アルコール及び／又は（ロ）脱水による分子内環化反応を行わせることにより製造することができる。この場合、典型的には、原重合体（ａ）を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位（ｉｉｉ）のカルボキシル基が脱水されて、あるいは、隣接する不飽和カルボン酸単位（ｉｉｉ）と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位（ｉｉ）からアルコールの脱離により１単位の前記グルタル酸無水物単位が生成される。
【００２０】
この際に用いられる不飽和カルボン酸単量体としては特に制限はなく、他のビニル化合物と共重合させることが可能ないずれの不飽和カルボン酸単量体も使用可能である。好ましい不飽和カルボン酸単量体として、下記一般式（４）
【００２１】
【化８】
2004067832.tif 000006
【００２２】
（ただし、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
で表される化合物、マレイン酸、及びさらには無水マレイン酸の加水分解物などが挙げられるが、特に熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。これらはその１種または２種以上用いることができる。なお、上記一般式（４）で表される不飽和カルボン酸単量体は、共重合すると上記一般式（２）で表される構造の不飽和カルボン酸単位を与える。　また不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体としては特に制限はないが、好ましい例として、下記一般式（５）で表されるものを挙げることができる。
【００２３】
【化９】
2004067832.tif 000007
【００２４】
（ただし、Ｒ４は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ５は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を示す）
これらのうち、炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は置換基を有する該炭化水素基を持つアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが特に好適である。なお、上記一般式（５）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は、共重合すると上記一般式（３）で表される構造の不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を与える。
【００２５】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、なかでもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種または２種以上を用いることができる。
【００２６】
また、本発明で用いる共重合体（Ａ）の製造においては、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香環を含まないその他のビニル系単量体を用いてもかまわない。芳香環を含まないその他のビニル系単量体の好ましい具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、アリルグリシジルエーテル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンおよびなどを挙げることができ、これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００２７】
芳香環を含むビニル系単量体を共重合すると、耐擦傷性、耐油性、耐候性が低下する傾向にあるため、共重合しないことが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲であれば差し支えない。かかる芳香環を含むビニル系単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド、メタクリル酸フェニルアミノエチル等があげられる。なお、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−グリシジルスチレン、ｐ−アミノスチレン、２−スチリル−オキサゾリンなどの芳香族ビニル系単量体については、特に上記特性が低下する傾向が強いため、共重合しないことが好ましいが、共重合する場合には、１重量％未満にとどめる必要がある。
【００２８】
原重合体（ａ）の重合方法については、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の公知の重合方法を用いることができるが、不純物がより少ない点で溶液重合、塊状重合、懸濁重合が特に好ましい。
【００２９】
また、原重合体（ａ）を９０℃以下の重合温度で製造することが、加熱処理後の無色透明性の面で好ましく、より好ましい重合温度は８０℃以下であり、特に好ましくは７０℃以下である。また、重合温度の下限は、重合が進行する温度であれば、特に制限はないが、重合速度を考慮した生産性の面から、通常５０℃以上、好ましくは６０℃以上である。また重合時間は、必要な重合率を得るのに十分な時間であれば特に制限はないが、生産効率の点から６０〜３６０分間の範囲が好ましく、９０〜１８０分間の範囲が特に好ましい。
【００３０】
本発明において、原重合体（ａ）の製造時に用いられるこれらの単量体混合物の好ましい割合は、該単量体混合物を１００重量％として、不飽和カルボン酸系単量体が１５〜５０重量％、より好ましくは２０〜４５重量％、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体は好ましくは５０〜８５重量％、より好ましくは５５〜８０重量％、これらに共重合可能な芳香環を含まない他のビニル系単量体を用いる場合、その好ましい割合は０〜３５重量％である。
【００３１】
不飽和カルボン酸系単量体量が１５重量％未満の場合には、原重合体（ａ）の加熱による上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の生成量が少なくなり、耐熱性向上効果が小さくなる傾向がある。一方、不飽和カルボン酸系単量体量が５０重量％を超える場合には、原重合体（ａ）の加熱による環化反応後に、不飽和カルボン酸単位が多量に残存する傾向があり、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。
【００３２】
本発明における原重合体（ａ）を加熱し、（イ）脱水および／または（ロ）脱アルコールにより分子内環化反応を行いグルタル酸無水物単位を含有する共重合体を製造する方法は、特に制限はないが、ベントを有する加熱した押出機に通して製造する方法や窒素気流中または真空下で加熱脱揮できる装置内で製造する方法が好ましい。なお、上記の方法により加熱脱揮する温度は、（イ）脱水および／または（ロ）脱アルコールにより分子内環化反応が生じる温度であれば特に限定されないが、好ましくは１８０〜３００℃の範囲、特に２００〜２８０℃の範囲が好ましい。また、この際の加熱脱揮する時間も特に限定されず、所望する共重合組成に応じて適宜設定可能であるが、通常、１分間〜６０分間の範囲が好ましい。
【００３３】
さらに本発明では、原重合体（ａ）を上記方法等により加熱する際にグルタル酸無水物への環化反応を促進させる触媒として、酸、アルカリ、塩化合物の１種以上を添加することができる。その添加量は特に制限はなく、原重合体（ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部程度が適当である。また、これら酸、アルカリ、塩化合物の種類についても特に制限はなく、酸触媒としては、塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸、リン酸メチル等が挙げられる。塩基性触媒としては、金属水酸化物、アミン類、イミン類、アルカリ金属誘導体、アルコキシド類、水酸化アンモニウム塩等が挙げられる。さらに、塩系触媒としては、酢酸金属塩、ステアリン酸金属塩、炭酸金属塩等が挙げられる。これら触媒は本発明の目的を損なわない範囲で１種または２種以上添加することができる。
【００３４】
本発明に使用される共重合体中の前記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の含有量は、好ましくは共重合体中に５〜６０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％である。グルタル酸無水物単位が５重量％未満である場合、耐熱性向上効果が小さく、また耐傷性（表面硬度）が低下する傾向がある。なお、該グルタル酸無水物単位の定量には、一般に赤外分光光度計が用いられる。グルタル酸無水物単位は、１８００ｃｍ−１及び１７６０ｃｍ−１の吸収が特徴的であり、不飽和カルボン酸単位や不飽和カルボン酸アルキルエステル単位から区別することができる。
【００３５】
また、本発明に使用される共重合体中に含有される不飽和カルボン酸単位量は０〜１０重量％、より好ましくは０〜５重量％である。さらに、不飽和カルボン酸単位を実質的に含まないことが、無色透明性の点において最も好ましい。不飽和カルボン酸単位が１０重量％を超える場合には、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。また不飽和カルボン酸アルキルエステル単位は好ましくは４０〜９５重量％、より好ましくは５０〜９０重量％、芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位は好ましくは０〜３５重量％である。なお、本発明の共重合体中に含有される各成分の定量には、上記した赤外分光光度計による方法とともに、１Ｈ−ＮＭＲによる方法を使用することができる。例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、スペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。
【００３６】
また、このような共重合体の極限粘度に特に制限はないが、ウベローデ型粘度計でジメチルホルムアミド溶液、３０℃で測定した極限粘度が０．１〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．３〜０．６ｄｌ／ｇである。
【００３７】
また、本発明で用いられる共重合体は、より好ましい態様において１２０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）が得られ、特に好ましい態様においては１４０℃以上が得られる。上限に特に制限はないが、１６０℃程度のものも得られ、好ましく用いることができる。本発明で用いる共重合体は上記の如く高いガラス転移温度を有するため、過酷な気象条件下で使用される車両用窓材として、耐熱性の面で好適に使用することができる。尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ　Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）である。
【００３８】
また、本発明に使用される共重合体は、特異的に表面硬度（鉛筆硬度）が高く、透明樹脂中最高レベルの耐傷性を有することを見出した。この際、より好ましい態様、特にグルタル酸無水物単位の含有量が好ましい範囲の場合において鉛筆硬度として４Ｈ以上の表面硬度が得られ、特に好ましい態様においては５Ｈ以上の表面硬度が得られる。なお、鉛筆硬度は８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板成形品を用いＪＩＳ−Ｋ−５４０１に従い測定されるものである。
【００３９】
さらに、本発明の車両用窓材には、本発明の目的を損なわない範囲でヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系の紫外線吸収剤および酸化防止剤、高級脂肪酸や酸エステル系および酸アミド系、さらに高級アルコールなどの滑剤および可塑剤、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステラアマイドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系難燃剤、リン系やシリコーン系の非ハロゲン系難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を任意に含有させてもよい。ただし、その添加剤保有の色が窓材に悪影響を及ぼさず、かつ透明性が低下しない範囲で添加する必要がある。
【００４０】
これら添加剤の混合方法としては、本発明に使用される共重合体（Ａ）中に、これら添加剤が十分に分散する方法であれば、特に制限はないが、例えば、ミキサー、ニーダー、ロール、ブラベンダー、押出機などで樹脂を溶融状態にして混練する方法、適当な溶剤に溶解して分散させて凝固法、キャスト法、または直接乾燥法により溶剤を除去する方法などがある。押出機を用いる場合、混練後は、通常ストランドカッターでペレット化して用いられる。
【００４１】
本発明の車両用窓材は、上記の共重合体（Ａ）を成形することにより、樹脂板または樹脂シートとして得られるものである。樹脂板を成形する方法としては、射出成形、プレス成形、押出成形などが挙げられる。成形時の樹脂の溶融温度は、本発明に使用される共重合体（Ａ）の種類にも依るが、通常１００〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃である。
【００４２】
また、樹脂シートの製造方法としては、Ｔ−ダイ法、キャスト法、ホットプレス法が挙げられる。Ｔ−ダイ法による製造法の場合、単軸あるいは二軸押出スクリューのついたエクストルーダ型溶融押出装置等が使用できる。樹脂シートを製造するための溶融混練温度は、本発明に使用される共重合体（Ａ）の種類にも依るが、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の観点から、ベントを使用し減圧下での溶融混練あるいは窒素気流下での溶融混練を行うことが好ましい。また、ホットプレス法により樹脂シートを製造する場合、本発明に使用する共重合体（Ａ）の種類にも依るが、好ましいプレス温度は１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００４３】
また、樹脂板および樹脂シートの厚みは、使用する窓材の適合部に依って適宜決定されるが、通常１〜１００ｍｍの範囲である。
【００４４】
本発明の車両用窓材は、極めて高い表面硬度を有するため、その表面にハードコート処理を行った場合に、ハードコート効果を著しく向上させることができ、耐傷性の点において車両用窓材として好適である。
【００４５】
窓材のハードコート処理は、公知の方法に従い、アクリル樹脂系、メラミン樹脂系、ポリシロキサン樹脂系等からなるハードコート剤を使用することができる。また、ハードコート方法としては、公知の方法を用いることができ、例えばバーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等を挙げることができる。
【００４６】
かくして得られた車両用窓材は、透明性、耐熱性に優れ、とりわけ耐油性、耐傷性、耐候性に優れるため、自動車の後部サイドウィンドウ、リアウィンドウ、サンルーフの窓、自動二輪車の風防ガラス等に実用的に使用することができる。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに具体的に説明する。もっとも、本発明は下記実施例に限定されるものではない。各実施例の記述に先立ち、実施例で採用した各種物性の測定方法を記載する。
【００４８】
（１）透明性
東洋精機（株）製直読ヘイズメーターを用いて、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板成形品の２３℃での全光線透過率（％）、ヘイズ（曇度）（％）を測定し、透明性を評価した。
【００４９】
（２）耐熱性
示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ　Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用い、窒素雰囲気下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度でガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
【００５０】
（３）剛性
ＡＳＴＭ　Ｄ７４０に従い、１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ×３ｍｍ厚試験片について曲げ弾性率を測定した。
【００５１】
（４）表面硬度
８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板成形品の鉛筆硬度をＪＩＳ−Ｋ−５４０１に従い測定した。
【００５２】
（５）耐油性
８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板成形品をギアー油（（株）ジャパンエナジー製ＧＥＡＲ５）に浸し、４０℃で２４時間浸漬処理後の全光線透過率を上記（１）項記載の方法で測定し、処理前後での全光線透過率の保持率（処理後の全光線透過率（％）／処理後の全光線透過率（％）×１００）を算出し、耐油性の指標とした。
【００５３】
（６）耐候性
８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板成形品をＪＩＳ　Ｄ０２０５に規定されたサンシャインウェザーメーターで１０００時間暴露処理後の全光線透過率を上記（１）項記載の方法で測定し、処理前後での全光線透過率の保持率（（処理後の全光線透過率（％）／処理後の全光線透過率（％））×１００）を算出し、耐候性の指標とした。
【００５４】
〔実施例１〕
容量が２０リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤（以下の方法で調整した。メタクリル酸メチル２０重量部、アクリルアミド８０重量部、過硫酸カリウム０．３重量部、イオン交換水１５００重量部を反応器中に仕込み反応器中を窒素ガスで置換しながら７０℃に保つ。反応は単量体が完全に、重合体に転化するまで続け、アクリル酸メチルとアクリルアミド共重合体の水溶液として得る。得られた水溶液を懸濁剤として使用した）０．０５部をイオン交換水１６５部に溶解した溶液を供給し、４００ｒｐｍで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、下記混合物質を反応系を撹拌しながら添加し、７０℃に昇温した。内温が７０℃に達した時点を重合開始として、１８０分間保ち、重合を終了した。以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の原重合体（ａ−１）を得た。この原重合体（ａ−１）の重合率は９８％であった。
メタクリル酸（ＭＡＡ）　　　　　　　　２５重量部
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）　　　　　７５重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン　　　　　　　０．６重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル　０．４重量部
このビーズ状原重合体（ａ−１）を、スクリュウ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２５のベント付き同方向回転２軸押出機（池貝鉄工製　ＰＣＭ−３０）のホッパー口より供給して、樹脂温度２５０℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融押出し、ペレット状のグルタル酸無水物単位を含有する共重合体（Ａ−１）を得た。得られた共重合体（Ａ−１）を赤外分光光度計を用いて分析した結果、１８００ｃｍ−１及び１７６０ｃｍ−１に吸収ピークが確認され、この共重合体（Ａ−１）中にグルタル酸無水物単位が形成していることを確認した。また、この共重合体を重ジメチルスルホキシドに溶解させ、室温（２３℃）にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、共重合体組成を決定したところ、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位７５重量％、グルタル酸無水物単位２０重量％、メタクリル酸（ＭＡＡ）単位５重量％であった。また、この共重合体（Ａ−１）の極限粘度は０．４６ｄｌ／ｇであった。得られた共重合体について射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ５５ＥＰＮ）に供し、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で、それぞれの試験片を成形し、評価した。各種物性測定結果を表１に示した。
【００５５】
次に、上記共重合体を射出成形機（日精樹脂工業製ＦＮ１０００−１２Ｈ）に供し、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で射出成形し、３００ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍの窓状成形品を得た。この窓状成形品にアクリル硬化型ハードコート剤をディップコート法にて塗布し、ハードコート層を形成した。この窓状成形品は透明性、耐傷性、耐油性、耐候性に優れ、成形品の外観上の欠点は認められなかった。この結果から、本発明の窓状成形品は車両用窓材として有用であることがわかった。
【００５６】
［実施例２］
単量体仕込み組成を下記組成に変更した以外は実施例１と同様に重合を行い、ビーズ状の原重合体（ａ−２）を得た。この原重合体（ａ−２）の重合率は９８％であった。
メタクリル酸（ＭＡＡ）　　　　　　　　１０重量部
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）　　　　　９０重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン　　　　　　　０．６重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル　０．４重量部
このビーズ状原重合体（ａ−２）を、スクリュウ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２５のベント付き同方向回転２軸押出機（池貝鉄工製　ＰＣＭ−３０）のホッパー口より供給して、樹脂温度２５０℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融押出し、ペレット状のグルタル酸無水物単位を含有する共重合体（Ａ−２）を得た。得られた共重合体（Ａ−２）を実施例１と同様の方法で共重合体組成を決定したところ、メタクリル酸メチル単位８９重量％、グルタル酸無水物単位１１重量％、メタクリル酸単位０重量％であった。また、この共重合体（Ａ−２）の極限粘度は０．４４ｄｌ／ｇであった。得られた共重合体について、実施例１と同様に試験片を作成、評価した各種物性測定結果を表１に示した。
【００５７】
上記共重合体を用いて、実施例１と同様に３００ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍの窓状成形品を射出成形して得た。この窓状成形品にアクリル硬化型ハードコート剤をディップコート法にて塗布し、ハードコート層を形成した。この窓状成形品は透明性、耐傷性、耐油性、耐候性に優れ、成形品の外観上の欠点は認められなかった。この結果から、本発明の窓状成形品は車両用窓材として有用であることがわかった。
【００５８】
［比較例１］
単量体仕込み組成を下記組成に変更した以外は実施例１と同様に重合を行い、ビーズ状の原重合体（ａ−３）を得た。この原重合体（ａ−３）の重合率は９８％であった。
メタクリル酸（ＭＡＡ）　　　　　　　　２５重量部
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）　　　　　６５重量部
スチレン（Ｓｔ）　　　　　　　　　　　１０重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン　　　　　　　０．６重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル　０．４重量部
このビーズ状原重合体（ａ−３）を、スクリュウ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２５のベント付き同方向回転２軸押出機（池貝鉄工製　ＰＣＭ−３０）のホッパー口より供給して、樹脂温度２５０℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融押出し、ペレット状のグルタル酸無水物単位を含有する共重合体（Ａ−３）を得た。得られた共重合体（Ａ−３）を実施例１と同様の方法で赤外分光光度計を用いてこの共重合体（Ａ−３）中にグルタル酸無水物単位が形成していることを確認した。また、この共重合体を重ジメチルスルホキシドに溶解させ、室温（２３℃）にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、スペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、２．４ｐｐｍのピークはスチレンのα−水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、７．２ｐｐｍのピークはスチレンのベンゼン環の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素とし、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定したところ、メタクリル酸メチル単位６０重量％、グルタル酸無水物単位２０重量％、メタクリル酸単位５重量％、スチレン単位１５重量％であった。また、この共重合体（Ａ−３）の極限粘度は０．４５ｄｌ／ｇであった。得られた共重合体について実施例１と同様に試験片を作成、評価した各種物性測定結果を表１に示した。
【００５９】
また、上記共重合体を用いて、実施例１と同様に３００ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍの窓状成形品を射出成形して得た。この窓状成形品にアクリル硬化型ハードコート剤をディップコート法にて塗布し、ハードコート層を形成した。この窓状成形品は透明性に優れるものの、耐油性、耐候性に劣るものであった。
【００６０】
〔比較例２〕
ポリカーボネート（ＰＣ）である三菱エンジニアリングプラスチック社製　“ユーピロン”Ｓ３０００を使用し実施例１と同様に試験片を作成、評価した各種物性測定結果を表１に示した。
【００６１】
また、上記共重合体を用いて、実施例１と同様に３００ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍの窓状成形品を射出成形して得た。この窓状成形品にアクリル硬化型ハードコート剤をディップコート法にて塗布し、ハードコート層を形成した。この窓状成形品は耐油性、耐候性に劣り、車両用窓材としての性能は不十分であることがわかった。
【００６２】
〔比較例３〕
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）である住友化学社製　“スミペックス”ＬＧを使用し、実施例１と同様に試験片を作成、評価した各種物性測定結果を表１に示した。
【００６３】
上記共重合体を用いて、実施例１と同様に３００ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍの窓状成形品を射出成形して得た。この窓状成形品にアクリル硬化型ハードコート剤をディップコート法にて塗布し、ハードコート層を形成した。この窓状成形品は耐油性に劣るものであった。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
実施例１〜２、比較例１〜３の比較により、本発明の車両用窓材に使用される特定の共重合体は、従来材料であるＰＣやＰＭＭＡに対して、良好な透明性、耐熱性、機械特性を有し、とりわけ耐傷性、耐油性、耐候性に優れることがわかる。
【００６６】
一方、比較例１に示した共重合体は、良好な透明性、耐熱性を有するものの、耐油性、耐候性に劣り十分な車両用窓材としての性能を発現しないことがわかる。
【００６７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、透明性、耐熱性に優れ、とりわけ耐油性、耐傷性、耐候性に優れる車両用窓材を提供することができる。