(57)【要約】【課題】情報開示義務のない優良な非上場企業が、自社の信用情報をネットワーク上で自発的に開示することにより、優良な取引を拡大できる企業間の信頼情報共有基盤を構築し、ポジティブな情報を活用して信用収縮を防止する。【解決手段】信用情報公開・流通支援システムは、信用情報提供者１、信用情報利用者２、信用情報公開・流通支援センター３から構成される。信用情報公開・流通支援センター３は、信用情報をインターネット上で取得するための取得方法を管理する信用情報ディレクトリセンター３１、信用情報の取得用情報に基づいて問い合わせに必要な信用情報取得プログラムを生成するインターフェイス変換センター３２、信用情報の保管・管理を代行する信用情報保管センター３３、等から構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で取得するための情報を管理する方法において、
各信用情報保有者から前記信用情報を前記通信ネットワーク上で取得するために必要な情報を受け取り、受け取った情報を信用情報の取得用情報として登録する登録ステップと、
信用情報利用者からの要求に応じて、登録された前記取得用情報を検索し、その信用情報利用者に提供する検索ステップと、
を有することを特徴とする信用情報取得用情報管理方法。
【請求項２】
前記取得用情報は、前記通信ネットワーク上の場所情報、インターフェイス情報、企業識別情報、企業属性情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の信用情報取得用情報管理方法。
【請求項３】
前記登録ステップは、
各企業に対して一意的に付与される統一企業識別情報を発行し、発行した統一企業識別情報と前記各信用情報保有者が各企業に対して付与している企業識別情報との対応テーブルを作成するステップと、
前記取得用情報を、その対象となる信用情報の企業に付与された前記統一企業識別情報と対応付けて登録するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の信用情報取得用情報管理方法。
【請求項４】
前記登録ステップは、
前記取得用情報の対象となる信用情報の企業が、すでに登録されている企業と一致するか否かを判定するステップを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の信用情報取得用情報管理方法。
【請求項５】
前記登録ステップは、
前記取得用情報の対象となる信用情報の企業が、すでに登録されている企業と同一・非同一と判定された理由に関する情報をその取得用情報と対応付けて登録するステップを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の信用情報取得用情報管理方法。
【請求項６】
登録された企業に応じて決定される一定期間ごとに、各企業の状況に対する問い合わせを、その企業の信用情報を保有する前記信用情報保有者に対して行う消息管理ステップ、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の信用情報取得用情報管理方法。
【請求項７】
前記検索ステップは、
信用情報利用者からの要求に応じて、登録された企業属性情報を用いて前記取得用情報を検索し、その信用情報利用者に提供するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の信用情報取得用情報管理方法。
【請求項８】
前記信用情報保有者から信用情報を取得するための前記取得用情報に基づき、その信用情報保有者と信用情報利用者との間における信用情報取得用インターフェイスを生成するインターフェイス変換ステップ、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の信用情報取得用情報管理方法。
【請求項９】
前記インターフェイス変換ステップは、
信用情報利用者からの前記取得用情報を含む取得依頼に応じて、その取得用情報に基づき、前記信用情報取得用インターフェイスを動的に生成するステップと、
生成された前記信用情報取得用インターフェイスにより前記信用情報保有者から信用情報を取得して依頼元の前記信用情報利用者に提供するステップを含む、ことを特徴とする請求項８に記載の信用情報取得用情報管理方法。
【請求項１０】
前記インターフェイス変換ステップは、
前記取得用情報の登録時にその取得用情報に基づき、前記信用情報取得用インターフェイスを予め生成するステップと、
信用情報利用者からの前記取得用情報を含む信用情報取得依頼に応じて、予め生成された前記信用情報取得用インターフェイスの中からその取得用情報に応じた信用情報取得用インターフェイスを選択するステップと、
選択された前記信用情報取得用インターフェイスにより前記信用情報保有者から信用情報を取得して依頼元の前記信用情報利用者に提供するステップを含む、ことを特徴とする請求項８に記載の信用情報取得用情報管理方法。
【請求項１１】
信用情報提供者の信用情報を保管する方法において、
信用情報提供者から提供される信用情報を蓄積する蓄積ステップと、
信用情報利用者から前記信用情報提供者に対する取得申請を行う取得申請ステップと、
前記信用情報提供者からの取得承認結果を取得申請元の前記信用情報利用者に対して通知する取得承認ステップと、
前記信用情報提供者が取得を承認した場合に、取得申請元の前記信用情報利用者に対してアクセス番号を発行するアクセス番号発行ステップと、
信用情報利用者から前記アクセス番号を用いて信用情報の取得依頼が行われた場合に、その信用情報利用者に対して信用情報を提供する信用情報提供ステップ、
を有することを特徴とする信用情報保管方法。
【請求項１２】
信用情報提供者の行動情報を記録する提供者行動情報記録ステップと、
信用情報利用者からの要求に応じて、記録された前記信用情報提供者の行動情報をその信用情報利用者に確認させる提供者行動情報確認ステップ、
を有することを特徴とする請求項１１に記載の信用情報保管方法。
【請求項１３】
信用情報利用者の行動情報を記録する利用者行動情報記録ステップと、
信用情報提供者からの要求に応じて、記録された前記信用情報利用者の行動情報をその信用情報提供者に確認させる利用者行動情報確認ステップ、
を有することを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の信用情報保管方法。
【請求項１４】
信用情報利用者の行動情報を記録する利用者行動情報記録ステップと、
記録された前記信用情報利用者の行動情報に基づいて、その信用情報利用者に対する取得承認の可否を判定する公開制御判定ステップ、
を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の信用情報保管方法。
【請求項１５】
取得申請および取得承認を行っていない利用者を含む一般の利用者からの要求に応じて、記録された信用情報提供者または信用情報利用者の行動情報の一部を情報公開する情報公開ステップ、
を有することを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載の信用情報保管方法。
【請求項１６】
前記信用情報提供者の信用情報および行動情報のいずれかに変化があった場合に、その変化を前記信用情報利用者に通知する通知ステップ、
を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１５のいずれかに記載の信用情報保管方法。
【請求項１７】
信用情報の授受の結果、信用情報提供者と信用情報利用者の間に取引が成立した場合に、その取引実績を公開する取引実績公開ステップ、を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１６のいずれかに記載の信用情報保管方法。
【請求項１８】
信用情報提供者に関係するニュース記事の情報を受信して登録するニュース情報受信ステップと、
前記信用情報提供者の信用情報を利用している信用情報利用者に対して、その信用情報提供者に関係するニュース記事の情報が登録されたことを通知するニュース情報通知ステップ、
を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１７のいずれかに記載の信用情報保管方法。
【請求項１９】
前記ニュース記事に関係する前記信用情報提供者のニュース記事に対するコメントを登録するコメント登録ステップ、
を有することを特徴とする請求項１８に記載の信用情報保管方法。
【請求項２０】
信用情報提供者に関係する分析情報を受信して登録する分析情報受信ステップと、
前記信用情報提供者の信用情報を利用している信用情報利用者に対して、その信用情報提供者に関係する分析情報が登録されたことを通知する分析情報通知ステップ、
を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１９のいずれかに記載の信用情報保管方法。
【請求項２１】
前記分析情報に関係する前記信用情報提供者の分析情報に対するコメントを登録するコメント登録ステップ、
を有することを特徴とする請求項２０に記載の信用情報保管方法。
【請求項２２】
複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で取得するための情報を管理する装置において、
各信用情報保有者から前記信用情報を前記通信ネットワーク上で取得するために必要な情報を受け取り、受け取った情報を信用情報の取得用情報として登録する登録手段と、
信用情報利用者からの要求に応じて、登録された前記取得用情報を検索し、その信用情報利用者に提供する検索手段と、
を備えたことを特徴とする信用情報取得用情報管理装置。
【請求項２３】
複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で公開し、広く流通させるための信用情報公開・流通支援システムにおいて、
請求項２２に記載の信用情報取得用情報管理装置と、
前記信用情報保有者から信用情報を取得するための前記取得用情報に基づき、その信用情報保有者と信用情報利用者との間における信用情報取得用インターフェイスを生成するインターフェイス変換手段、
を備えたことを特徴とする信用情報公開・流通支援システム。
【請求項２４】
信用情報提供者の信用情報を保管する装置において、
信用情報提供者から提供される信用情報を蓄積する蓄積手段と、
信用情報利用者から前記信用情報提供者に対する取得申請を行う取得申請手段と、
前記信用情報提供者からの取得承認結果を取得申請元の前記信用情報利用者に対して通知する取得承認手段と、
前記信用情報提供者が取得を承認した場合に、取得申請元の前記信用情報利用者に対してアクセス番号を発行するアクセス番号発行手段と、
信用情報利用者から前記アクセス番号を用いて信用情報の取得依頼が行われた場合に、その信用情報利用者に対して信用情報を提供する信用情報提供手段、
を備えたことを特徴とする信用情報保管装置。
【請求項２５】
信用情報の授受の結果、信用情報提供者と信用情報利用者の間に取引が成立した場合に、その取引実績を公開する取引実績公開手段、
を有することを特徴とする請求項２４に記載の信用情報保管装置。
【請求項２６】
信用情報提供者に関係するニュース記事の情報を受信して登録するニュース情報受信手段と、
前記信用情報提供者の信用情報を利用している信用情報利用者に対して、その信用情報提供者に関係するニュース記事の情報が登録されたことを通知するニュース情報通知手段、
を有することを特徴とする請求項２４または請求項２５に記載の信用情報保管装置。
【請求項２７】
信用情報提供者に関係する分析情報を受信して登録する分析情報受信手段と、
前記信用情報提供者の信用情報を利用している信用情報利用者に対して、その信用情報提供者に関係する分析情報が登録されたことを通知する分析情報通知手段、
を有することを特徴とする請求項２４乃至請求項２６のいずれかに記載の信用情報保管装置。
【請求項２８】
複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で公開し、広く流通させるための信用情報公開・流通支援システムにおいて、
前記信用情報保有者により保有された信用情報の電子文書を取得してその正当性の認証を行うデジタル署名を生成し、その信用情報保有者に提供する認証手段と、
信用情報を取得する信用情報利用者側で、前記信用情報保有者により保有された信用情報中の前記デジタル署名を確認する署名確認手段、
を備えたことを特徴とする信用情報公開・流通支援システム。
【請求項２９】
前記信用情報は、電子文書、デジタル署名、認証項目を含む、
ことを特徴とする請求項２８に記載の信用情報公開・流通支援システム。
【請求項３０】
前記認証手段は、認証対象の電子文書と他の情報源から取得した電子文書との整合性を確認する整合性確認手段を含む、
ことを特徴とする請求項２９に記載の信用情報公開・流通支援システム。
【請求項３１】
コンピュータを利用して、複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で取得するための情報を管理するためのプログラムにおいて、
各信用情報保有者から前記信用情報を前記通信ネットワーク上で取得するために必要な情報を受け取り、受け取った情報を信用情報の取得用情報として登録する登録機能と、
信用情報利用者からの要求に応じて、登録された前記取得用情報を検索し、その信用情報利用者に提供する検索機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
コンピュータを利用して、複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で公開し、広く流通させるためのプログラムにおいて、
前記信用情報保有者から信用情報を取得するための前記取得用情報に基づき、その信用情報保有者と信用情報利用者との間における信用情報取得用インターフェイスを生成するインターフェイス変換機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項３３】
コンピュータを利用して、信用情報提供者の信用情報を保管するためのプログラムにおいて、
信用情報提供者から提供される信用情報を蓄積する蓄積機能と、
信用情報利用者から前記信用情報提供者に対する取得申請を行う取得申請機能と、
前記信用情報提供者からの取得承認結果を取得申請元の前記信用情報利用者に対して通知する取得承認機能と、
前記信用情報提供者が取得を承認した場合に、取得申請元の前記信用情報利用者に対してアクセス番号を発行するアクセス番号発行機能と、
信用情報利用者から前記アクセス番号を用いて信用情報の取得依頼が行われた場合に、その信用情報利用者に対して信用情報を提供する信用情報提供機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項３４】
信用情報の授受の結果、信用情報提供者と信用情報利用者の間に取引が成立した場合に、その取引実績を公開する取引実績公開機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項３３に記載のプログラム。
【請求項３５】
信用情報提供者に関係するニュース記事の情報を受信して登録するニュース情報受信機能と、
前記信用情報提供者の信用情報を利用している信用情報利用者に対して、その信用情報提供者に関係するニュース記事の情報が登録されたことを通知するニュース情報通知機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項３３または請求項３４に記載のプログラム。
【請求項３６】
信用情報提供者に関係する分析情報を受信して登録する分析情報受信機能と、
前記信用情報提供者の信用情報を利用している信用情報利用者に対して、その信用情報提供者に関係する分析情報が登録されたことを通知する分析情報通知機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項３３乃至請求項３５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項３７】
複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で公開し、広く流通させるためのプログラムにおいて、
前記信用情報保有者により保有された信用情報の電子文書を取得してその正当性の認証を行うデジタル署名を生成し、その信用情報保有者に提供する認証機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を、通信ネットワーク上で公開し、広く流通させるための信用情報公開・情報支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、株式上場企業に関しては、証券取引所および政府への情報開示義務により、情報公開（有価証券報告書、決算短信、等）が行われており、その企業の取引先は、公開された信用に係る情報（信用情報）に基づいてその企業の信用リスクの評価を行うことができた（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。これに対し、企業が非上場企業の場合には、情報開示義務はないので、一般的には、民間信用調査機関等の第三者から財務情報や風評情報などの信用情報を入手する必要があった。近年は、インターネットの普及により、民間信用調査機関や商社等がネットを通じて配信するサービスも提供されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３２５８７号公報
【特許文献２】
特開２００２−５６３２９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、民間信用調査機関等によって収集されたネガティブな情報により「不良企業」を選別する形で取引先の与信管理が行われていた。このようなネガティブな情報を用いたシステムには、特に、デフレ状況下では信用収縮を加速させる可能性を生じる等の問題点がある。
【０００５】
また、企業の信用情報を保有した信用情報保有者から通信ネットワーク上で信用情報を取得する場合には、信用情報保有者に応じて異なる信用情報取得ログラムの生成が要求されることが多い。この場合、具体的には、ＷＳＤＬ記述に基づき、インターフェイスプログラムを作成するか、あるいは、市販の自動生成ツール（BEA Systems社のWebLogicやIBM社のWebSphereなど）を用いて自動生成する必要がある。しかしながら，信用情報利用者は必ずしも情報システムの専門家ではないので、そのようなインターフェイスプログラムの作成は大きな負担となる。
【０００６】
また、近年、上場している大企業の中には、自らのＷｅｂサーバーのホームページにおいて、ＩＲ活動の一環として財務情報などの信用情報を投資家や取引先向けに開示しているケースが多くなってきた。しかしながら、自社のＷｅｂサーバーおよびホームページ維持管理にはコストがかかるので、その手間を代行するサービスが望まれている。そのようなサービスを提供する主体として、企業の信用情報の保管を代行する信用情報保管センターの構築が考えられている。
【０００７】
また、信用情報保有者が、信用情報保管センターや民間信用調査機関の場合は、それぞれの組織の内部監査機能により粉飾が防止できていると期待される。しかし、信用情報保有者が企業自身であり、企業のＷｅｂサイトのホームページで信用情報を公開している場合は、粉飾の可能性は否定できず、その信用情報の信頼性は大きな課題である。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、情報開示義務のない優良な非上場企業が、自社の信用情報をネットワーク上で自発的に開示することにより、優良な取引を拡大できる企業間の信頼情報共有基盤を構築し、ポジティブな情報を活用して信用収縮を防止することにより、経済の活性化の促進に貢献可能な信用情報公開・流通支援システムを提供することである。
【０００９】
より具体的な目的は、「企業にとって容易に自発的情報開示ができる仕組み」を提供して信用情報開示企業の数を増加させ、また、「開示された信用情報を広く流通させる仕組み」を提供して優良な企業間の取引を増加させ、また、「開示情報の粉飾、改変や目的外の乱用を抑止する仕組み」を提供してシステムの健全性を保証することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、信用情報保有者が保有している信用情報を取得するための信用情報取得方法を登録・蓄積して、信用情報利用者からの要求に応じて所望の信用情報取得方法を随時提供することにより、「企業にとって容易に自発的情報開示ができる仕組み」、「開示された信用情報を広く流通させる仕組み」を提供すると共に、信用情報の保管・管理の代行だけでなく、情報開示のアクセス制御と行動情報の情報開示により、「開示情報の粉飾、改変や目的外の乱用等を抑止する仕組み」を提供するものである。
【００１１】
請求項１の発明は、複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で取得するための情報を管理する方法において、登録ステップと検索ステップを有することを特徴としている。ここで、登録ステップは、各信用情報保有者から前記信用情報を前記通信ネットワーク上で取得するために必要な情報を受け取り、受け取った情報を信用情報の取得用情報として登録するステップである。また、検索ステップは、信用情報利用者からの要求に応じて、登録された前記取得用情報を検索し、その信用情報利用者に提供するステップである。
【００１２】
請求項２２の発明は、請求項１の発明を装置の観点から把握したものであり、複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で取得するための情報を管理する装置において、請求項１の発明における各ステップに対応する各機能を有する登録手段と検索手段を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項３１の発明は、請求項１、請求項２２の発明をコンピュータプログラムの観点から把握したものであり、コンピュータを利用して、複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で取得するための情報を管理するためのプログラムにおいて、請求項１の発明における各ステップに対応する登録機能と検索機能とをコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の信用情報取得用情報管理方法において、取得用情報が、通信ネットワーク上の場所情報、インターフェイス情報、企業識別情報、企業属性情報、を含む、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の信用情報取得用情報管理方法において、登録ステップが、各企業に対して一意的に付与される統一企業識別情報を発行し、発行した統一企業識別情報と前記各信用情報保有者が各企業に対して付与している企業識別情報との対応テーブルを作成するステップ、前記取得用情報を、その対象となる信用情報の企業に付与された前記統一企業識別情報と対応付けて登録するステップ、を含むことを特徴としている。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３の信用情報取得用情報管理方法において、登録ステップが、前記取得用情報の対象となる信用情報の企業が、すでに登録されている企業と一致するか否かを判定するステップ、を含むことを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４の信用情報取得用情報管理方法において、登録ステップが、前記取得用情報の対象となる信用情報の企業が、すでに登録されている企業と同一・非同一と判定された理由に関するコメント等の情報をその取得用情報と対応付けて登録するステップ、を含むことを特徴としている。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかの信用情報取得用情報管理方法において、消息管理ステップを有することを特徴としている。ここで、消息管理ステップは、登録された企業に応じて決定される一定期間ごとに、各企業の状況に対する問い合わせを、その企業の信用情報を保有する前記信用情報保有者に対して行うステップである。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかの信用情報取得用情報管理方法において、検索ステップが、信用情報利用者からの要求に応じて、登録された企業属性情報を用いて前記取得用情報を検索し、その信用情報利用者に提供するステップ、を含むことを特徴としている。
【００２０】
以上のような発明によれば、信用情報保有者が保有している信用情報を取得するための信用情報取得方法を登録・蓄積して、信用情報利用者からの要求に応じて所望の信用情報取得方法を随時提供することができる。したがって、企業にとって容易に自発的情報開示ができる仕組みを提供し、信用情報開示企業の数を増加させることができると共に、開示された信用情報を取引先等に幅広く流通させる仕組みを提供し、優良な企業間の取引を増加させることが可能な、社会貢献度の高い信用情報公開・流通支援システムを構築することができる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれかの信用情報取得用情報管理方法において、インターフェイス変換ステップを有することを特徴としている。ここで、インターフェイス変換ステップは、前記信用情報保有者から信用情報を取得するための前記取得用情報に基づき、その信用情報保有者と信用情報利用者との間における信用情報取得用インターフェイスを生成するステップである。
【００２２】
請求項２３の発明は、請求項８の発明をシステムの観点から把握したものであり、複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で公開し、広く流通させるための信用情報公開・流通支援システムにおいて、請求項２２に記載の信用情報取得用情報管理装置と、請求項８の発明におけるインターフェイス変換ステップに対応する機能を持つインターフェイス変換手段、を備えたことを特徴としている。
【００２３】
請求項３２の発明は、請求項８、請求項２３の発明をコンピュータプログラムの観点から把握したものであり、コンピュータを利用して、複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で公開し、広く流通させるためのプログラムにおいて、請求項８の発明におけるインターフェイス変換ステップに対応するインターフェイス変換機能、をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項８の信用情報取得用情報管理方法において、インターフェイス変換ステップが、信用情報利用者からの前記取得用情報を含む取得依頼に応じて、その取得用情報に基づき、前記信用情報取得用インターフェイスを動的に生成するステップ、生成された前記信用情報取得用インターフェイスにより前記信用情報保有者から信用情報を取得して依頼元の前記信用情報利用者に提供するステップ、を含むことを特徴としている。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項８の信用情報取得用情報管理方法において、インターフェイス変換ステップが、前記取得用情報の登録時にその取得用情報に基づき、前記信用情報取得用インターフェイスを予め生成するステップ、信用情報利用者からの前記取得用情報を含む信用情報取得依頼に応じて、予め生成された前記信用情報取得用インターフェイスの中からその取得用情報に応じた信用情報取得用インターフェイスを選択するステップ、選択された前記信用情報取得用インターフェイスにより前記信用情報保有者から信用情報を取得して依頼元の前記信用情報利用者に提供するステップ、を含むことを特徴としている。
【００２６】
以上のような発明によれば、信用情報保有者から信用情報を取得するために、信用情報取得方法に基づく信用情報取得プログラムの生成が要求される場合であっても、信用情報利用者は自らプログラムを生成することなしに、インターフェイス変換センターに信用情報の取得を依頼するだけで、所望の信用情報を容易に取得することができる。したがって、信用情報利用者が情報システムの知識をほとんど持たない場合でも、インターネット上で信用情報を極めて容易に取得できるため、各企業から自主的に開示された信用情報を取引先等により幅広く流通させることが可能で、優良な企業間の取引をさらに増加させることが可能となる。その結果、より社会貢献度の高い信用情報公開・流通支援システムを構築することができる。
【００２７】
請求項１１の発明は、信用情報提供者の信用情報を保管する方法において、信用情報提供者から提供される信用情報を蓄積する蓄積ステップ、信用情報利用者から前記信用情報提供者に対する取得申請を行う取得申請ステップ、前記信用情報提供者からの取得承認結果を取得申請元の前記信用情報利用者に対して通知する取得承認ステップ、前記信用情報提供者が取得を承認した場合に、取得申請元の前記信用情報利用者に対してアクセス番号を発行するアクセス番号発行ステップ、信用情報利用者から前記アクセス番号を用いて信用情報の取得依頼が行われた場合に、その信用情報利用者に対して信用情報を提供する信用情報提供ステップ、を有することを特徴としている。
【００２８】
請求項２４の発明は、請求項１１の発明を装置の観点から把握したものであり、信用情報提供者の信用情報を保管する装置において、請求項１１の発明における各ステップに対応する各機能を持つ蓄積手段、取得申請手段、取得承認手段、アクセス番号発行手段、信用情報提供手段、を備えたことを特徴としている。
【００２９】
請求項３３の発明は、請求項１１、請求項２４の発明をコンピュータプログラムの観点から把握したものであり、コンピュータを利用して、信用情報提供者の信用情報を保管するためのプログラムにおいて、請求項１１の発明における各ステップに対応する各機能として、蓄積機能、取得申請機能、取得承認機能、アクセス番号発行機能、信用情報提供機能、をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００３０】
請求項１２の発明は、請求項１１の信用情報保管方法において、信用情報提供者の行動情報を記録する提供者行動情報記録ステップ、信用情報利用者からの要求に応じて、記録された前記信用情報提供者の行動情報をその信用情報利用者に確認させる提供者行動情報確認ステップ、を有することを特徴としている。
【００３１】
請求項１３の発明は、請求項１１または請求項１２の信用情報保管方法において、信用情報利用者の行動情報を記録する利用者行動情報記録ステップ、信用情報提供者からの要求に応じて、記録された前記信用情報利用者の行動情報をその信用情報提供者に確認させる利用者行動情報確認ステップ、を有することを特徴としている。
【００３２】
請求項１４の発明は、請求項１１乃至請求項１３のいずれかの信用情報保管方法において、信用情報利用者の行動情報を記録する利用者行動情報記録ステップ、記録された前記信用情報利用者の行動情報に基づいて、その信用情報利用者に対する取得承認の可否を判定する公開制御判定ステップ、を有することを特徴としている。
【００３３】
請求項１５の発明は、請求項１２乃至請求項１４のいずれかの信用情報保管方法において、取得申請および取得承認を行っていない利用者を含む一般の利用者からの要求に応じて、記録された信用情報提供者または信用情報利用者の行動情報の一部を情報公開する情報公開ステップ、を有することを特徴としている。
【００３４】
請求項１６の発明は、請求項１１乃至請求項１５のいずれかの信用情報保管方法において、前記信用情報提供者の信用情報および行動情報のいずれかに変化があった場合に、その変化を前記信用情報利用者に通知する通知ステップ、を有することを特徴としている。
【００３５】
以上のような発明によれば、信用情報提供者の業務代行として、信用情報の蓄積、公開、アクセス制御を行うが、信用情報は無制限に公開するのではなく、信用情報取得の承認は信用情報提供者自身が行う。この場合、信用情報提供者１は、信用情報利用者２の信用情報取得申請に関する行動情報を確認した上で、信用情報提供の可否の判断を行うことができる。このように、信用情報利用者のネット上での行動を確認することにより、目的外利用等の不適切な情報利用を抑止できる。
【００３６】
また、信用情報利用者は、信用情報提供者の信用情報だけでなく、信用情報提供者の行動情報等を含めた多様な情報を総合的に確認した上で、与信判断を行うことができる。このように、信用情報提供者のネット上での行動情報を確認することにより、信用情報だけでは得られない幅広い情報を得て、適切な与信判断を行うことができる。
【００３７】
さらに、信用情報提供者および信用情報利用者の属性情報や行動情報に、フィルターをかけてインターネット上で一般に公開することにより、目的外の利用等の不適切な情報利用を抑止しながら、企業情報を広く一般に公開し、信用情報提供者１および信用情報利用者２の秩序ある行動を促進することができる。
【００３８】
したがって、単なる信用情報の保管・管理の代行だけでなく、情報開示のアクセス制御と行動情報の情報開示により、開示情報の粉飾、改変や目的外の乱用等を抑止する仕組みを提供し、優良な企業の信頼のネットワークを構築することができる。
【００３９】
請求項１７の発明は、請求項１１乃至請求項１６のいずれかの信用情報保管方法において、取引実績公開ステップを有することを特徴としている。ここで、取引実績公開ステップは、信用情報の授受の結果、信用情報提供者と信用情報利用者の間に取引が成立した場合に、その取引実績を公開するステップである。
【００４０】
請求項２５の発明は、請求項１７の発明を装置の観点から把握したものであり、請求項２４の信用情報保管装置において、請求項１７の発明における取引実績公開ステップに対応する機能を持つ取引実績公開手段、を有することを特徴としている。
【００４１】
請求項３４の発明は、請求項１７、請求項２５の発明をコンピュータプログラムの観点から把握したものであり、請求項３３のプログラムにおいて、請求項１７の発明における取引実績公開ステップに対応する取引実績公開機能、をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００４２】
以上のような発明によれば、信用情報提供者の信用情報や行動情報に加えて、取引実績についても蓄積し、信用情報利用者一般に公開できる。そのため、信用情報利用者は、信用情報提供者の信用情報や行動情報に加えて、取引実績をも含めた多様な情報を総合的に確認した上で、与信判断を行うことができる。このように、信用情報提供者のネット上での行動情報や取引実績を確認することにより、信用情報だけでは得られない幅広い情報を得て、適切な与信判断を行うことができる。
【００４３】
請求項１８の発明は、請求項１１乃至請求項１７のいずれかの信用情報保管方法において、信用情報提供者に関係するニュース記事の情報を受信して登録するニュース情報受信ステップ、前記信用情報提供者の信用情報を利用している信用情報利用者に対して、その信用情報提供者に関係するニュース記事の情報が登録されたことを通知するニュース情報通知ステップ、を有することを特徴としている。
【００４４】
請求項２６の発明は、請求項１８の発明を装置の観点から把握したものであり、請求項２４または請求項２５の信用情報保管装置において、請求項１８の発明における各ステップに対応する各機能を有するニュース情報受信手段、ニュース情報通知手段、を有することを特徴としている。
【００４５】
請求項３５の発明は、請求項１８、請求項２６の発明をコンピュータプログラムの観点から把握したものであり、請求項３３または請求項３４のプログラムにおいて、請求項１８の発明における各ステップに対応するニュース情報受信機能、ニュース情報通知機能、をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００４６】
請求項１９の発明は、請求項１８の信用情報保管方法において、前記ニュース記事に関係する前記信用情報提供者のニュース記事に対するコメントを登録するコメント登録ステップ、を有することを特徴としている。
【００４７】
以上のような発明によれば、ニュース記事という第三者が発信する客観性の高い情報を用いて、信用情報提供者の財務情報以外の信用情報を提供することができる。また、ニュース記事自体には、概要レベルでの不明瞭な点、または誤解等が含まれている場合があるが、信用情報提供者のコメントを付加することにより、ニュース記事を、いわゆる、「プレスリリース」レベルで、より正確かつ詳細に伝えることができる。
【００４８】
請求項２０の発明は、請求項１１乃至請求項１９のいずれかの信用情報保管方法において、信用情報提供者に関係する分析情報を受信して登録する分析情報受信ステップ、前記信用情報提供者の信用情報を利用している信用情報利用者に対して、その信用情報提供者に関係する分析情報が登録されたことを通知する分析情報通知ステップ、を有することを特徴としている。
【００４９】
請求項２７の発明は、請求項２０の発明を装置の観点から把握したものであり、請求項２４乃至請求項２６のいずれかの信用情報保管装置において、請求項２０の発明における各ステップに対応する各機能を有する分析情報受信手段、分析情報通知手段、を有することを特徴としている。
【００５０】
請求項３６の発明は、請求項２０、請求項２７の発明をコンピュータプログラムの観点から把握したものであり、請求項３３乃至請求項３５のいずれかに記載のプログラムにおいて、請求項２０の発明における各ステップに対応する分析情報受信機能、分析情報通知機能、をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００５１】
請求項２１の発明は、請求項２０に記載の信用情報保管方法において、前記分析情報に関係する前記信用情報提供者の分析情報に対するコメントを登録するコメント登録ステップ、を有することを特徴としている。
【００５２】
以上のような発明によれば、信用情報利用者は、自分が利用している信用情報提供者に関して客観性あるいは専門性のある第三者による分析情報を自由に閲覧できるため、信用情報提供者に関する財務情報以外の信用状態の変化を容易に把握することができ、適切な与信管理をリアルタイムで行うことができる。また、分析情報に対する信用情報提供者のコメントを付加することにより、分析情報をより正確かつ詳細に伝えることができる。
【００５３】
請求項２８の発明は、複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で公開し、広く流通させるための信用情報公開・流通支援システムにおいて、認証手段と署名確認手段を備えたことを特徴としている。ここで、認証手段は、前記信用情報保有者により保有された信用情報の電子文書を取得してその正当性の認証を行うデジタル署名を生成し、その信用情報保有者に提供する手段である。また、署名確認手段は、信用情報を取得する信用情報利用者側で、前記信用情報保有者により保有された信用情報中の前記デジタル署名を確認する手段である。
【００５４】
請求項３７の発明は、請求項２８の発明をコンピュータプログラムの観点から把握したものであり、複数の信用情報保有者により保有された企業の信用情報を通信ネットワーク上で公開し、広く流通させるためのプログラムにおいて、請求項２８の発明における認証手段に対応する認証機能、をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００５５】
請求項２９の発明は、請求項２８の信用情報公開・流通支援システムにおいて、前記信用情報が、電子文書、デジタル署名、認証項目を含む、ことを特徴としている。
【００５６】
請求項３０の発明は、請求項２９の信用情報公開・流通支援システムにおいて、前記認証手段が、認証対象の電子文書と他の情報源から取得した電子文書との整合性を確認する整合性確認手段を含む、ことを特徴としている。
【００５７】
以上のような発明によれば、信用力のある第三者である認証者により、信用情報保有者自身が保有する信用情報の電子文書の正当性を認証し、その正当性を認証するデジタル署名を信用情報保有者自身が保有する信用情報に付加することにより、信用情報利用者は、そのデジタル署名から、信用情報の電子文書が認証済みの内容と一致するかを容易に確認できる。したがって、信用情報保有者が保有する信用情報の粉飾、偽造、等を効果的に防止することが可能となり、信用情報保有者自身が保有する信用情報の信頼性を高く維持することができる。
【００５８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を図面に沿って具体的に説明する。ただし、ここで記載する実施形態は、本発明を何ら限定するものではなく、本発明の一態様を例示するものにすぎない。
【００５９】
本発明は、典型的には、コンピュータをソフトウェアで制御することにより実現される。この場合のソフトウェアは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで本発明の作用効果を実現するものであり、また、従来技術を適用可能な部分には好適な従来技術が適用される。さらに、本発明を実現するハードウェアやソフトウェアの具体的な種類や構成、ソフトウェアで処理する範囲などは自由に変更可能であり、例えば、本発明を実現するプログラムは本発明の一態様である。
【００６０】
［１．第１の実施形態］
［１−１．全体構成］
図１は、本発明を適用した第１の実施形態に係る信用情報公開・流通支援システムの全体概念図を示している。この図１に示すように、信用情報公開・流通支援システムは、基本的に、信用情報を保有している信用情報提供者１、信用情報を利用しようとする信用情報利用者２、および信用情報提供者１と信用情報利用者２との間に立ち、インターネット上での信用情報の公開および流通を支援する信用情報ブローカーである信用情報公開・流通支援センター３から構成されている。
【００６１】
ここで、信用情報提供者１は、１つまたは複数の「企業の信用情報を提供する主体」であり、具体的には、政府や自治体等の公的機関、証券取引所、民間信用調査機関、信用情報の当事者である企業等である。また、信用情報利用者２は、１つまたは複数の「企業の信用情報を利用する主体」であり、具体的には、主として、融資や保証を行う金融機関や売掛先の与信管理を行う企業および調達先の信用調査を行う企業、等の、広い意味で与信を行う企業である。
【００６２】
また、信用情報公開・流通支援センター３は、信用情報をインターネット上で取得するための取得方法を管理する信用情報ディレクトリセンター３１、信用情報の取得用情報に基づいて問い合わせに必要な信用情報取得プログラムを生成するインターフェイス変換センター３２、信用情報の保管・管理を代行する信用情報保管センター３３、等から構成されている。
【００６３】
なお、信用情報保管センター３３は、信用情報提供者１と同様に、信用情報を保有している主体であるが、信用情報提供者１が、公的・民間機関や信用情報の当事者企業等の、「企業の信用情報を提供する主体」であるのに対し、信用情報保管センター３３は、それらの公的・民間機関や信用情報の当事者企業等からの依頼を受けて「企業の信用情報の保管・管理を代行する主体」である。しかしながら、信用情報提供者１と信用情報保管センター３３は共に、「信用情報を実際に保有している主体」であるため、本明細書中では、これらを総称して「信用情報保有者」４と呼ぶことにする。
【００６４】
本実施形態の信用情報公開・流通支援システムは、信用情報保有者４が保有している既存または新規の独立した多数のデータベースに蓄積された信用情報を、信用情報公開・流通支援センター３により、広く一般に公開し、多様な信用情報利用者２が幅広く利用できるようにしたものである。以下には、本実施形態の信用情報公開・流通支援システムの中心となる信用情報公開・流通支援センター３の各部、すなわち、信用情報ディレクトリセンター３１、インターフェイス変換センター３２、信用情報保管センター３３、の構成・動作および効果について順次説明する。
【００６５】
［１−２．信用情報ディレクトリセンターの構成・動作］
図２は、信用情報ディレクトリセンター３１、信用情報保有者４、および信用情報利用者２の間における情報の流れを示すブロック図である。この図２に示すように、信用情報ディレクトリセンター３１は、信用情報保有者４から、その信用情報保有者４が保有している信用情報５をインターネット上で取得するための信用情報取得方法（取得用情報）６を受け取り、その受け取った信用情報取得方法６を登録・蓄積するようになっている。インターネット上で交換される信用情報５の記述言語にはＸＭＬがある。特に、財務情報に関しては国際標準記述言語にはＸＢＲＬ(extensible Business Reporting Language)が使われることが多い。
【００６６】
また、信用情報ディレクトリセンター３１は、信用情報５の取得を望む信用情報利用者２に対して所望の信用情報５を取得するための信用情報取得方法６を随時提供するようになっている。信用情報ディレクトリセンター３１のこのような機能により、信用情報利用者２は、入手した信用情報取得方法６を実行して、信用情報保有者４から信用情報５を取得できる。
【００６７】
図３は、信用情報ディレクトリセンター３１の構成の詳細を示すブロック図である。この図３に示すように、信用情報ディレクトリセンター３１は、登録手段３１１、統一ＩＤ発行手段３１２、企業情報蓄積手段３１３、既登録チェック手段３１４、同一・非同一情報記載手段３１５、消息管理手段３１６、検索手段３１７、取得方法通知手段３１８、等を備えている。各手段３１１〜３１８の機能は次の通りである。
【００６８】
登録手段３１１は、信用情報保有者４が保有している企業の信用情報５を取得するための信用情報取得方法６を企業情報蓄積手段３１３に登録する手段である。なお、このように、信用情報取得方法を蓄積することは、従来存在しない技術であるが、信用情報自体を蓄積するデータベースおよび利用スキームについては、公知例として、「ＲＤＢ」、「ＣＲＤ」、「ＫＳＣ」、「ＣＩＣ」、「ＣＣＢ」、「テラネット」等が存在しており、信用情報の流通に利用されている．
【００６９】
このように、本実施形態においては、信用情報自体を信用情報ディレクトリセンター３１に提供および蓄積するのではなく、信用情報を取得するための信用情報取得方法６だけを登録する点が重要な特徴である。図４は、このような信用情報取得方法６のデータ構造の一例を示すデータ構造図であり、信用情報取得方法６は、場所情報６１、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）情報６２、企業識別情報６３、企業属性情報６４、信用情報属性情報６５、等から構成されている。
【００７０】
ところで、インターネット上で各種の情報を取得するための一般的な取得方法としては、国際的な標準化が進んでいる「Ｗｅｂサービス」がある。「Ｗｅｂサービス」においては、インターネット上の場所情報６１は、「ＵＲＩ(UniversalResource Identifiers)」、インターフェイス情報６２は、「ＷＳＤＬ(Web Service Description Language)」、で記述される。図５は、「ＷＳＤＬ」の記述例を示す説明図である。
【００７１】
企業識別情報６３は、企業を識別するための情報である。このような企業識別情報６３を登録する理由は、当事者企業以外の公的機関や民間機関等の信用情報提供者１あるいは信用情報保管センター３３等の信用情報保有者４が、多くの場合、複数の企業の信用情報を保有しているからである。ここで、企業識別情報６３は、信用情報保有者４ごとに設定した情報（ローカル企業識別情報）であり、システム全体において企業に対してユニークに付与された識別情報ではない。すなわち、同一の企業に対して、信用情報保有者４ごとに異なる企業識別情報６３が付与されている場合が多い。また、企業属性情報６４は、企業名、業種、従業員数、売上高、住所、電話番号、などの、企業の属性情報であり、信用情報属性情報６４は、信用情報の種別（財務情報、風評情報、払い振り情報など）や登録された決算年月日などの、信用情報の属性情報である。
【００７２】
統一企業識別情報発行手段３１２は、本実施形態に係る信用情報公開・流通支援システム全体において、各企業に対してユニークに付与される統一企業識別情報７を発行すると同時に、この統一企業識別情報７と各信用情報保有者４が付与している企業識別情報（ローカル企業識別情報）６３との対応テーブルを作成し、企業情報蓄積手段３１３に登録するようになっている。
【００７３】
このように統一企業識別情報７と企業識別情報６３とを対応付ける際に、同一の企業に対して同じ企業識別情報６３が付与されている場合には、その企業識別情報６３をそのまま統一企業識別情報７に対応付けるだけでよいが、前述したように、多くの場合、同一の企業に対して信用情報保有者４ごとに異なる企業識別情報６３が付与されている。そのため、通常の場合、同一企業とみなされる複数の企業識別情報を１つの統一企業識別情報に集約する作業を行う必要がある。このような作業は、「名寄せ」と呼ばれている。
【００７４】
この「名寄せ」作業は、信用情報ディレクトリセンター３１側でセンターの管理者が行うこともできるが、本実施形態においては、登録手段３１１および既登録チェック手段３１４により、登録者である各信用情報保有者４自身に、「名寄せ」作業を行わせるようになっている。
【００７５】
ここで、既登録チェック手段３１４は、登録手段３１１による信用情報保有者４からの信用情報取得方法６の登録時に、信用情報保有者４から入力された企業識別情報６３に応じて、既登録の企業識別情報６３の中から同一の可能性のある企業識別情報６３を検索し、その統一企業識別情報７とともに信用情報保有者４に提示する手段である。これにより、信用情報保有者４は、自身が信用情報を登録しようとしている企業が、検索された既登録の企業と同一か否かの判断を行うことができる。
【００７６】
登録手段３１１は、信用情報保有者４からそのような判断結果として、信用情報を登録しようとしている対象企業が、既登録の企業と同一と判断された場合には、その対象企業の信用情報に係る信用情報取得方法６を、その既登録企業の統一企業識別情報７に対応付けて企業情報蓄積手段３１３に登録するようになっている。これに対し、登録手段３１１は、信用情報を登録しようとしている対象企業が、既登録の企業と非同一と判断された場合には、統一企業識別情報発行手段３１２により統一企業識別情報７を発行させ、その新たに発行した統一企業識別情報７に対象企業の信用情報に係る信用情報取得方法６を対応付けて企業情報蓄積手段３１３に登録するようになっている。
【００７７】
図６は、統一企業識別情報と、信用情報保有者４自身による「名寄せ」作業の一例を示す概念図である。この図６の例において、第１の信用情報保有者４１により付与されたローカル企業識別情報（ローカルＩＤ）「企業１１」、「企業１２」の信用情報に係る各信用情報取得方法６のみが登録されており、これらに対応する統一企業識別情報（統一ＩＤ）として「企業Ａ」、「企業Ｂ」がそれぞれ発行されている状態を考える。
【００７８】
この状態において、第２の信用情報保有者４２が、自身のローカルＩＤ「企業２１」、「企業２２」で示される各企業が既登録のローカルＩＤ「企業１１」、「企業１２」で示される各企業と同一と判断した場合には、登録手段３１１は、そのローカルＩＤ「企業２１」、「企業２２」の信用情報に係る各信用情報取得方法６を、統一ＩＤ「企業Ａ」、「企業Ｂ」にそれぞれ対応付けることになる。また、第２の信用情報保有者４２のローカルＩＤ「企業２３」で示される企業と同一と判断される企業が存在していない場合には、登録手段３１１は、統一企業識別情報発行手段３１２によりローカルＩＤ「企業２３」に対して統一ＩＤ「企業Ｃ」を発行させ、この統一ＩＤ「企業Ｃ」にローカルＩＤ「企業２３」の信用情報に係る各信用情報取得方法６を対応付けることになる。
【００７９】
この状態からさらに、第３の信用情報保有者４３のローカルＩＤ「企業３１」で示される企業が、既登録のローカルＩＤ「企業１２」、「企業２２」、等で示される企業と同一と判断した場合には、登録手段３１１は、そのローカルＩＤ「企業３１」の信用情報に係る各信用情報取得方法６を、統一ＩＤ「企業Ｂ」に対応付けることになる。また、第３の信用情報保有者４３のローカルＩＤ「企業３２」で示される企業と同一と判断される企業が存在していない場合には、登録手段３１１は、統一企業識別情報発行手段３１２によりローカルＩＤ「企業３２」に対して統一ＩＤ「企業Ｄ」を発行させ、この統一ＩＤ「企業Ｄ」にローカルＩＤ「企業３２」の信用情報に係る各信用情報取得方法６を対応付けることになる。
【００８０】
また、同一・非同一情報記載手段３１５は、既登録チェック手段３１４によって信用情報保有者４に対して提示された同一の可能性のある企業識別情報に対して、その信用情報保有者４から、同一・非同一の判断理由に関する情報を識別コメント８として受け取り、企業情報蓄積手段３１３に蓄積する手段である。具体的には、「企業名は同じだが、住所が異なるので、別会社と判断する」といったコメントが想定される。信用情報保有者４から受け取った識別コメント８は、企業情報蓄積手段３１３に蓄積されるようになっている。
【００８１】
一方、消息管理手段３１６は、登録された企業の一定期間後の状況を、各信用情報保有者４に問い合わせる手段である。消息管理手段３１６は、登録企業の存在が確認された場合には、新しい信用情報（例えば、最新の決算期の財務情報など）の登録を求める。消息管理手段３１６はまた、倒産、合併、解散などで登録企業が消滅したことが確認された場合には、その消息情報９を企業情報蓄積手段３１３に登録する。さらに、登録企業が消息不明の場合にも、その旨を消息情報９として登録する。
【００８２】
図７は、以上のような登録手段３１１、同一・非同一情報記載手段３１５、および消息管理手段３１６によって企業情報蓄積手段３１３に蓄積される情報のデータ構造の一例を示すデータ構造図である。この図６に示すように、統一企業識別情報７ごとに１つまたは複数の信用情報取得方法６が対応付けられている。また、信用情報取得方法６ごとに識別コメント８と消息情報９が対応付けられている。
【００８３】
さらに、検索手段３１７は、信用情報利用者２に対して信用情報を取得しようとする企業の信用情報取得方法６の検索条件入力を支援して、入力された企業属性に関する検索条件に基づいて信用情報取得方法の検索を行う手段であり、取得情報通知手段３１８は、検索手段３１７によって検索された信用情報取得方法６をその信用情報利用者２に対して通知する手段である。検索条件として入力される、具体的な企業属性には、企業名、業種、従業員数、売上高、などがある。
【００８４】
図８は、以上のような構成を有する信用情報ディレクトリセンター３１の処理手順の概要を示すフローチャートである。この図８に示すように、信用情報ディレクトリセンター３１は、信用情報保有者４からの登録要求時（Ｓ８０１のＹＥＳ）に、登録手段３１１により、信用情報保有者４が保有している企業の信用情報５を取得するための信用情報取得方法６の入力を支援して、信用情報保有者４の入力によって得られた信用情報取得方法６を企業情報蓄積手段３１３に登録する（Ｓ８０２）。
【００８５】
また、信用情報ディレクトリセンター３１は、信用情報利用者２からの検索要求時（Ｓ８０３のＹＥＳ）に、検索手段３１７により、信用情報利用者２による検索条件の入力を支援して、入力された検索条件に基づいて企業情報蓄積手段３１３に登録された信用情報取得方法６の検索を行い、検索された信用情報取得方法６を、取得情報通知手段３１８により信用情報利用者２に提供する（Ｓ８０４）。
【００８６】
また、信用情報ディレクトリセンター３１は、消息管理手段３１６により、登録された企業に応じて決定される一定期間ごとに（Ｓ８０５のＹＥＳ）、各企業の状況に対する問い合わせを、その企業の信用情報の信用情報保有者４に対して行い、その登録企業の状況に応じて、信用情報取得方法６の更新入力支援または消息情報９の入力支援を行い、入力された情報を企業情報蓄積手段３１３に登録する（Ｓ８０６）。
【００８７】
図９は、図８における登録処理（Ｓ８０２）のサブルーチンを示すフローチャートである。この図９に示すように、登録処理において、信用情報ディレクトリセンター３１はまず、登録手段３１１により、信用情報取得方法６として、インターネット上の場所情報６１、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）情報６２、ローカル企業ＩＤ等の企業識別情報６３、企業名、業種等の企業属性情報６４、信用情報の種別や登録決算期等の信用情報属性情報６５、等を信用情報保有者４に入力させるための支援を行う（Ｓ９０１）。
【００８８】
この場合、既登録チェック手段３１４は、信用情報保有者４から入力された企業識別情報６３、企業属性情報６４に基づいて、企業情報蓄積手段３１３に登録された既登録の企業識別情報６３、企業属性情報６４の中から同一の可能性のある企業識別情報６３、企業属性情報６４を検索し、検索結果を信用情報保有者４に提示して、登録しようとする登録対象企業が既登録の企業と一致する可能性についての判断を求める（Ｓ９０２）。
【００８９】
信用情報保有者４が、登録対象企業が既登録の企業と一致する可能性がないとの判断結果を入力した場合（Ｓ９０３のＮＯ）には、登録手段３１１は、統一企業識別情報発行手段３１２により、その登録対象企業に対する統一企業識別情報７を新規発行させる（Ｓ９０４）。そして、その登録対象企業について入力された信用情報取得方法６と新規の統一企業識別情報７を対応付けて企業情報蓄積手段３１３に登録する（Ｓ９０５）。
【００９０】
一方、信用情報保有者４が、登録対象企業が既登録の企業と一致する可能性があるとの判断結果を入力した場合（Ｓ９０３のＹＥＳ）には、登録手段３１１は、同一とみなされる既登録の企業の統一企業識別情報７を登録対象企業に対する統一企業識別情報７として選択する（Ｓ９０６）。そして、その登録対象企業について入力された信用情報取得方法６と選択された統一企業識別情報７を対応付けて企業情報蓄積手段３１３に登録する（Ｓ９０７）。
【００９１】
また、登録手段３１１は、同一・非同一情報記載手段３１５により、信用情報保有者４に対して、登録対象企業と既登録の企業とが同一または非同一であると判断した理由の入力を支援し、入力された判断理由に関する情報を、識別コメント８として、先に登録した信用情報取得方法６と対応付けて企業情報蓄積手段３１３に登録する（Ｓ９０８）。
【００９２】
図１０は、図８における検索処理（Ｓ８０４）のサブルーチンを示すフローチャートである。この図１０に示すように、検索処理において、信用情報ディレクトリセンター３１はまず、検索手段３１７により、信用情報利用者２に対して、信用情報の取得を望む企業の検索条件として、企業名や業種等の企業属性情報の入力を支援する（Ｓ１００１）。そして、入力された検索条件に基づいて、企業情報蓄積手段３１３に登録された統一企業識別情報７の検索を行う（Ｓ１００２）。
【００９３】
検索された統一企業識別情報７に対応付けられている信用情報取得方法６の数が複数である場合（Ｓ１００３のＹＥＳ）には、検索手段３１７は、予め決められた選択規則に基づき、そのリストの中から１つの信用情報取得方法６を選択し（Ｓ１００４）、選択された信用情報取得方法６を取得方法通知手段３１８により信用情報利用者２に送信する（Ｓ１００５）。あるいはまた、検索された統一企業識別情報７に対して対応付けられている複数の信用情報取得方法６を信用情報利用者２に対して提示して、信用情報利用者２によって選択させるようにしてもよい。
【００９４】
なお、検索された統一企業識別情報７に対応付けられている信用情報取得方法６が１つだけである場合（Ｓ１００３のＮＯ）には、検索手段３１７は、その１つの信用情報取得方法６を取得方法通知手段３１８により信用情報利用者２に送信する（Ｓ１００６）。
【００９５】
信用情報ディレクトリセンター３１の検索手段３１７による以上のような検索処理の結果、信用情報利用者２は、信用情報取得方法６を入手することができ、入手した信用情報取得方法６に基づき、信用情報保有者４から信用情報５を取得することができる。具体的には、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）情報６２から、Ｗｅｂサービスのインターフェイスプログラムを生成し、場所情報６１、企業識別情報６３、および信用情報属性情報６４を引数として、信用情報保有者４のＷｅｂサービスを呼び出し、信用情報７を返り値として取得することができる。
【００９６】
図１１は、図８における消息管理処理（Ｓ８０６）のサブルーチンを示すフローチャートである。この図１１に示すように、消息管理処理において、信用情報ディレクトリセンター３１はまず、消息管理手段３１６により、登録された各企業の一定期間ごと（例えば、最後の決算期から１年後）の状況に対する問い合わせを、その登録企業の信用情報の信用情報保有者４に対して行う（Ｓ１１０１）。
【００９７】
登録企業の状況に対する問い合わせに対して、信用情報保有者４からその登録企業の存在を示す情報が得られた場合（Ｓ１１０２のＹＥＳ）には、信用情報保有者４に対して信用情報取得方法６の更新を求め、その入力支援を行う（Ｓ１１０３）。これに対して、信用情報保有者４から、倒産、合併、解散などでその登録企業が消滅したことを示す情報が得られた場合（Ｓ１１０４のＹＥＳ）には、その旨を消息情報９としてその登録企業の信用情報取得方法６と対応付けて企業情報蓄積手段３１３に登録する（Ｓ１１０５）。また、消息不明の場合（Ｓ１１０６のＹＥＳ）にも、その旨を消息情報９として信用情報取得方法６と対応付けて企業情報蓄積手段３１３に登録する（Ｓ１１０７）。具体的な、消息不明の原因としては、企業名変更、所在地変更、インターネット上の場所情報（ＵＲＩ）の変更、などにより、企業を追跡できなくなった場合などが考えられる。
【００９８】
図１２は、登録手段３１１により信用情報保有者４に対して信用情報取得方法６の入力支援を行うための具体的な支援画面の構成例を示す画面表示図である。この図１２に示す入力支援画面は、信用情報保有者４に対して、「新規登録」、「登録データリスト」、のいずれかを選択させるための「メニュー画面」１２０１と、この「メニュー画面」中で「新規登録」を選択した場合に表示される「新規登録画面」１２０２と、「メニュー画面」中で「登録データリスト」中の任意のデータを選択した場合に表示される「編集画面」１２０３、等から構成されている。
【００９９】
この図１２に示す例において、「新規登録画面」１２０２や「編集画面」１２０３中で入力される信用情報取得方法６は、「企業コード（ローカルＩＤ）」、「業種」、「企業名」、「売上高」、「従業員数」、等の企業識別情報６３、「ＷＳＤＬ参照場所」等のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）情報６２、信用情報を保有している「サーバー名」や「ＵＲＩ」等のインターネット上の場所情報６１、等の項目を含んでいる。また、「編集画面」１２０３で表示されている「アクセスＩＤ」は、統一企業識別情報発行手段３１２により各企業に対して発行された「統一ＩＤ」である。
【０１００】
図１３は、図１２に示すような支援画面によって登録された信用情報取得方法６を、検索手段３１７により信用情報利用者２に対して提供するための具体的な支援画面として、「検索用の入力支援画面」１３０１と「検索結果期表示画面」１３０２を示す画面表示図である。この図１３に示す例において、「検索用の入力支援画面」１３０１中で入力される検索条件は、「企業名」、「業種」、「売上高」、「従業員数」、等の項目を含んでいる。また、「検索結果期表示画面」１３０２中で「検索結果」として表示される信用情報取得方法６は、「企業名」、「業種」、「売上高」、「従業員数」、「アクセスＩＤ」、「サーバー名」、「ＷＳＤＬ参照場所」、等の項目を含んでいる。
【０１０１】
［１−３．信用情報ディレクトリセンターの効果］
このように、本実施形態の信用情報ディレクトリセンター３１によれば、信用情報保有者４が保有している信用情報５を取得するための信用情報取得方法６を登録・蓄積して、信用情報利用者２からの要求に応じて所望の信用情報取得方法６を随時提供することができる。
【０１０２】
そのため、ある企業の信用情報５の取得を望む信用情報利用者２は、その企業の信用情報５を取得するための信用情報取得方法６を容易に入手することができ、その信用情報取得方法を実行して、信用情報保有者４から信用情報５を容易に取得することができる。また、信用情報５の開示を望む信用情報保有者４は、既存のデータベース等、自身のデータやシステムを何ら変更することなしに、保有している信用情報を、取得情報の登録という形式で、信用情報公開・流通支援センター３を通じて広く一般に開示することができる。これは、信用情報５自体を登録する場合と比べ、信用情報保有者４の付加を大幅に低減できる。さらに、一定期間毎に信用情報に係る企業の状況を把握し、信用情報を更新することにより、信用情報の信頼性を高く維持し、常に有用な信用情報を提供することができる。
【０１０３】
したがって、本実施形態の信用情報ディレクトリセンター３１によれば、企業にとって容易に自発的情報開示ができる仕組みを提供し、信用情報開示企業の数を増加させることができると共に、開示された信用情報を取引先等に幅広く流通させる仕組みを提供し、優良な企業間の取引を増加させることが可能な、社会貢献度の高い信用情報公開・流通支援システムを構築することができる。
【０１０４】
［１−４．インターフェイス変換センターの構成・動作］
図１４は、信用情報ディレクトリセンター３１、インターフェイス変換センター３２、信用情報保有者４、および信用情報利用者２、の間における情報の流れを示すブロック図である。本実施形態のインターフェイス変換センター３２は、信用情報取得方法６に基づいて信用情報保有者４への問い合わせに必要な信用情報取得プログラムを生成する主体である。以下には、この信用情報取得プログラムについて説明する。
【０１０５】
まず、本実施形態の信用情報公開・流通支援システムは、信用情報保有者４が保有している既存または新規の独立した多数のデータベースに蓄積された信用情報を広く利用できるものであるが、そのような独立した多数のデータベースを利用する関係上、信用情報保有者４ごとに信用情報取得方法６が異なる場合がある。そして、信用情報保有者４から信用情報５を取得するためには、信用情報取得方法６に基づいて信用情報取得プログラムを生成することが要求される場合が多い。
【０１０６】
本実施形態のインターフェイス変換センター３２は、このような信用情報取得プログラムを、信用情報利用者２に代わって動的または静的に生成することにより、信用情報利用者２と信用情報保有者４との間における信用情報５の取得依頼および受け渡しを仲介するようになっている。以下には、信用情報取得プログラムの動的生成と静的生成の具体的手順について順次説明する。
【０１０７】
図１５は、インターフェイス変換センター３２により信用情報取得プログラムの動的生成を行う場合の構成と情報の流れを示すブロック図である。この図１５に示すように、インターフェイス変換センター３２は、信用情報取得方法６から信用情報取得プログラム１５０１を動的に生成するための動的生成部１５０２を備えている。
【０１０８】
また、図１６は、信用情報利用者２からの信用情報取得依頼に基づいて、図１５に示すインターフェイス変換センター３２により信用情報取得プログラム１５０１の動的生成を行う際の処理手順を示すフローチャートである。この図１６に示すように、信用情報利用者２は、信用情報ディレクトリセンター３１から調査したい企業の信用情報取得方法（ＵＲＩ、ＷＳＤＬ、企業ＩＤ等）６を入手した場合（Ｓ１６０１のＹＥＳ）に、その信用情報取得方法６を引数としてインターフェイス変換センター３２に信用情報の取得を依頼する（Ｓ１６０２）。
【０１０９】
なお、このような、信用情報利用者２からインターフェイス変換センター３２への信用情報取得依頼は、信用情報利用者２自身で行うことも可能であるが、例えば、信用情報利用者２に対する信用情報取得方法６の提供時に、信用情報ディレクトリセンター３１側からインターフェイス変換センター３２に対して当該信用情報取得方法６を含む信用情報取得依頼を送信すること等も考えられる。
【０１１０】
例えば、信用情報利用者２に対する信用情報取得方法６の提供時に、信用情報取得プログラム１５０１の自動生成の有無を信用情報利用者２に選択させ、信用情報利用者２が自動生成を選択した場合に信用情報取得依頼をインターフェイス変換センター３２に送信するようにしてもよい。また、信用情報利用者２にそのような操作を行わせることなく信用情報取得方法６を信用情報利用者２に提供する都度、インターフェイス変換センター３２への信用情報取得依頼を自動的に送信してもよい。さらに、信用情報取得依頼の送信選択と自動送信とを信用情報利用者２側でモード切替できるようにしてもよい。
【０１１１】
インターフェイス変換センター３２は、信用情報利用者２から信用情報取得方法６を含む信用情報取得依頼を受信した場合（Ｓ１６１１のＹＥＳ）に、引数であるその信用情報取得方法６から、動的生成部１５０２により、個々の信用情報保有者４の信用情報取得プログラム１５０１を動的に生成する（Ｓ１６１２）。具体的には、ＷＳＤＬからインターフェイスプログラム（Ｊａｖａ（登録商標）プログラム等）を生成し、コンパイルおよびリンクする。
【０１１２】
インターフェイス変換センター３２は、動的に生成された信用情報取得プログラム１５０１に基づき、信用情報保有者４から信用情報５を取得する（Ｓ１６１３）。インターフェイス変換センター３２は、得られた信用情報５を依頼元である信用情報利用者２に送信する（Ｓ１６１４）。その結果、信用情報利用者２は、信用情報５を取得することができる（Ｓ１６０３）。
【０１１３】
図１７は、インターフェイス変換センター３２により信用情報取得プログラムの静的生成を行う場合の構成と情報の流れを示すブロック図である。この図１７に示すように、インターフェイス変換センター３２は、信用情報取得方法６から信用情報取得プログラム１５０１を静的に生成するための静的生成部１７０１、生成した信用情報取得プログラム１５０１を保存するインターフェイス（Ｉ／Ｆ）ライブラリ１７０２、このインターフェイス（Ｉ／Ｆ）ライブラリ１７０２の検索を行う検索部１７０３、を備えている。
【０１１４】
また、図１８は、信用情報ディレクトリセンター３１からの信用情報取得方法通知に基づいて、図１７に示すインターフェイス変換センター３２により信用情報取得プログラム１５０１の静的生成を行う際の処理手順を示すフローチャートである。この図１８に示すように、信用情報ディレクトリセンター３１は、信用情報保有者４から入力された信用情報取得方法（ＵＲＩ、ＷＳＤＬ、企業ＩＤ等）６を登録した場合（Ｓ１８０１のＹＥＳ）に、その信用情報取得方法６をインターフェイス変換センター３２に通知する（Ｓ１８０２）。
【０１１５】
インターフェイス変換センター３２は、信用情報ディレクトリセンター３１から信用情報取得方法６の通知を受信した場合（Ｓ１８１１のＹＥＳ）に、その信用情報取得方法６から、静的生成部１７０１により、個々の信用情報保有者４の信用情報取得プログラム１５０１を静的に生成し、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）ライブラリ１７０２に蓄積する（Ｓ１８１２）。具体的には、ＷＳＤＬからインターフェイスプログラム（Ｊａｖａプログラム等）を生成し、コンパイルおよびリンクする。
【０１１６】
また、信用情報利用者２は、信用情報ディレクトリセンター３１から調査したい企業の信用情報取得方法（ＵＲＩ、ＷＳＤＬ、企業ＩＤ等）６を入手した場合（Ｓ１８２１のＹＥＳ）に、その信用情報取得方法６を引数としてインターフェイス変換センター３２に信用情報の取得を依頼する（Ｓ１８２２）。なお、このような、信用情報利用者２からインターフェイス変換センター３２への信用情報取得依頼は、動的生成の処理手順について説明したように、信用情報利用者２自身で行うことも可能であるが、信用情報ディレクトリセンター３１から信用情報取得依頼を送信すること等も可能であり、その具体的な手法は自由に選択可能である。
【０１１７】
インターフェイス変換センター３２は、信用情報利用者２から信用情報取得方法６を含む信用情報取得依頼を受信した場合（Ｓ１８１３のＹＥＳ）に、検索部１７０３により、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）ライブラリ１７０２の検索を行い、その受信した信用情報取得方法６にマッチした信用情報取得プログラム１５０１を選択する（Ｓ１８１４）。
【０１１８】
インターフェイス変換センター３２は、選択された信用情報取得プログラム１５０１に基づき、信用情報保有者４から信用情報５を取得する（Ｓ１８１５）。インターフェイス変換センター３２は、得られた信用情報５を依頼元である信用情報利用者２に送信する（Ｓ１８１６）。その結果、信用情報利用者２は、信用情報５を取得することができる（Ｓ１８２３）。
【０１１９】
［１−５．インターフェイス変換センターの効果］
このように、本実施形態のインターフェイス変換センター３２によれば、信用情報保有者４から信用情報５を取得するために、信用情報取得方法６に基づく信用情報取得プログラムの生成が要求される場合であっても、信用情報利用者２は自らプログラムを生成することなしに、インターフェイス変換センター３２に信用情報の取得を依頼するだけで、所望の信用情報５を容易に取得することができる。この効果について以下により詳細に説明する。
【０１２０】
すなわち、信用情報保有者４から信用情報５を取得するために、信用情報取得方法６に基づく信用情報取得プログラムの生成が要求される場合に、本実施形態のインターフェイス変換センター３２が存在しないとすると、信用情報利用者２は、信用情報取得プログラムを自ら生成しなければならない。しかしながら、前述したように、信用情報利用者は必ずしも情報システムの専門家ではないので、そのようなインターフェイスプログラムの作成は大きな負担となる。
【０１２１】
本実施形態のインターフェイス変換センター３２は、そのような信用情報利用者２のプログラム作成の負担を解消するものである。すなわち、信用情報利用者２が信用情報保有者ごとに異なるインターフェイスを煩わしく感じる場合や、さらに、情報システムの知識をほとんど持たない場合であっても、本実施形態のインターフェイス変換センター３２により、必要なプログラムは全て自動的に生成される。そのため、信用情報利用者２は、インターフェイスの差異を一切気にする必要なしに、本実施形態のインターフェイス変換センター３２に信用情報の取得を依頼するだけで、必要な信用情報を容易に取得することができる。
【０１２２】
したがって、本実施形態のインターフェイス変換センター３２によれば、信用情報利用者２が情報システムの知識をほとんど持たない場合でも、インターネット上で信用情報を極めて容易に取得できるため、各企業から自主的に開示された信用情報を取引先等により幅広く流通させることが可能で、優良な企業間の取引をさらに増加させることが可能となる。その結果、より社会貢献度の高い信用情報公開・流通支援システムを構築することができる。
【０１２３】
［１−６．信用情報保管センターの構成・動作］
図１９は、信用情報保管センター３３の構成の詳細を示すブロック図である。この図１９に示すように、信用情報保管センター３３はまず、情報蓄積手段として、信用情報提供者１から得られた企業の信用情報を蓄積する信用情報蓄積手段３３Ａと、信用情報提供者１または信用情報利用者２から得られた属性情報や行動情報を蓄積する属性・行動情報蓄積手段３３Ｂを備えている。
【０１２４】
信用情報保管センター３３はまた、提供者登録手段３３１、利用者登録手段３３２、取得申請手段３３３、取得承認手段３３４、アクセス許可番号発行手段３３５、提供者行動情報記録手段３３６、利用者属性・行動情報確認手段３３７、利用者行動情報記録手段３３８、提供者属性・行動情報確認手段３３９、等を備えている。各手段３３１〜３３９の機能は次の通りである。
【０１２５】
提供者登録手段３３１は、信用情報提供者１からの信用情報や属性情報等の比較的固定的な情報を、その情報に応じて、信用情報蓄積手段３３Ａと属性・行動情報蓄積手段３３Ｂのいずれかに登録する手段である。利用者登録手段３３２は、信用情報利用者２からの属性情報を、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに登録する手段である。
【０１２６】
取得申請手段３３３は、信用情報利用者２から信用情報の取得申請を受け付ける手段であり、取得承認手段３３４は取得申請手段３３３により信用情報の取得申請を受け付けた場合に、それを信用情報提供者１に通知して、信用情報提供者１からその信用情報利用者２に対する信用情報取得承認の可否に関する判断結果を得る手段である。アクセス許可番号発行手段３３５は、取得承認手段３３４により信用情報提供者１から信用情報取得承認が可の判断結果を得た場合に、取得承認された信用情報利用者２に対してアクセス許可番号を発行する手段である。
【０１２７】
なお、アクセス許可番号の代わりに、信用情報利用者の認識番号を用いて、信用情報取得承認を受けた信用情報利用者か否かを判断することもできる。これは、信用情報利用者の認識番号をアクセス許可番号として代用していることになる。ただし、アクセス許可番号は同じ信用情報利用者に対しても毎回異なる番号を発行でき、セキュリティ面で優れている。
【０１２８】
提供者行動情報記録手段３３６は、信用情報提供者１から自身の承認可否の行動情報を受け取り、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに記録する手段である。利用者属性・行動情報確認手段３３７は、信用情報提供者１からの要求に応じて、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに記録された信用情報利用者２の属性や過去の行動情報等を検索し、信用情報提供者１に提示する手段である。
【０１２９】
利用者行動情報記録手段３３８は、信用情報利用者２から自身の取得申請の行動情報を受け取り、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに記録する手段である。提供者属性・行動情報確認手段３３９は、信用情報利用者２からの要求に応じて、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに記録された信用情報提供者１の属性や過去の行動情報等を検索し、信用情報利用者２に提示する手段である。
【０１３０】
信用情報保管センター３３はまた、信用情報利用者２の取得承認の可否を判断する公開制御判定手段３３Ｃ、信用情報利用者２に対して信用情報を提供する信用情報提供手段３３Ｄ、信用情報利用者２に対して信用情報の変化を通知する変化通知手段３３Ｅ、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに蓄積された情報の一部を一般公開する情報公開手段３３Ｆ、等を備えている。各手段３３Ｃ〜３３Ｆの機能は次の通りである。
【０１３１】
公開制御判定手段３３Ｃは、信用情報提供者１の要求に応じて、予め決められた判断ルールに基づき信用情報利用者２の取得承認の可否を判断する手段である。この公開制御判定手段３３Ｃの判断ルールは、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに蓄積された信用情報利用者２の属性情報や行動情報に基づいてその属性や行動情報等を評価し、その評価結果に応じて取得承認の可否を自動的に決定するものである。
【０１３２】
信用情報提供手段３３Ｄは、信用情報利用者２からのアクセス許可番号付きの信用情報取得方法６に応じて、信用情報を提供する手段である。変化通知手段３３Ｅは、信用情報提供者１の信用情報に変化があった場合や、属性情報や行動情報等の情報に変化があった場合に、そのような情報の変化を信用情報の提供先である信用情報利用者２に対して通知する手段である。
【０１３３】
情報公開手段３３Ｆは、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに蓄積された信用情報提供者１や信用情報利用者２の属性情報や行動情報の一部を、フィルターをかけてインターネット上で一般公開する手段であり、例えば、情報提供者１である企業の公開パターンの公開・把握、情報公開度ランキング、アクセス回数の多い企業の公開、等を行うようになっている。
【０１３４】
図２０は、以上のような構成を有する信用情報保管センター３３の処理手順の概要を示すフローチャートである。なお、ここでは、説明の簡略化の観点から、信用情報提供者１が信用情報の当事者企業であり、信用情報利用者２もまた企業である場合の処理手順について説明する。
【０１３５】
図２０に示すように、信用情報保管センター３３は、信用情報提供者１からの登録要求時（Ｓ２００１のＹＥＳ）に、提供者登録手段３３１により、信用情報提供者１の財務情報等の信用情報５とその属性の入力を支援して、入力された信用情報５と属性を信用情報蓄積手段３３Ａと属性・行動情報蓄積手段３３Ｂにそれぞれ登録する（Ｓ２００２）。この場合、信用情報提供者１について登録される属性は、信用情報提供者１である企業の各種の属性であり、例えば、会社名、業種、規模、住所、役員名、主要取引先、等である。
【０１３６】
信用情報保管センター３３は、信用情報利用者２からの登録要求時（Ｓ２００３のＹＥＳ）に、利用者登録手段３３２により、信用情報利用者２の属性の入力を支援して、入力された属性を属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに登録する（Ｓ２００４）。この場合、信用情報利用者２について登録される属性は、信用情報利用者２である企業の各種の属性であり、例えば、会社名、業種、規模、等である。
【０１３７】
信用情報保管センター３３は、信用情報提供者１や信用情報利用者２から属性情報や行動情報の確認要求がなされた場合（Ｓ２００５のＹＥＳ）には、利用者属性・行動情報確認手段３３７や提供者属性・行動情報確認手段３３９により、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに蓄積された信用情報提供者１や信用情報利用者２の属性・行動情報を確認させる（Ｓ２００６）。信用情報保管センター３３はまた、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに蓄積された信用情報提供者１および信用情報利用者２の属性・行動情報の一部を、情報公開手段３３Ｆにより、フィルターをかけてインターネット上で一般公開する。
【０１３８】
信用情報利用者２が、信用情報５の取得を希望して、信用情報ディレクトリセンター３１から信用情報取得方法６を入手した場合に、信用情報５の保管先が信用情報保管センター３３である場合には、信用情報利用者２は、信用情報保管センター３３に信用情報の取得を申請することになる。この場合に、信用情報保管センター３３はまず、取得申請手段３３３により、信用情報利用者２からの信用情報の取得申請を受け付ける（Ｓ２００７のＹＥＳ）。
【０１３９】
信用情報保管センター３３は、利用者行動情報記録手段３３８により、その取得申請の行動情報を、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに記録すると共に、取得承認手段３３４により、信用情報の取得申請を受け付けた旨を信用情報提供者１に通知して、信用情報提供者１に対して、信用情報利用者２に対する信用情報取得承認の可否に関する判断結果の入力支援を行う（Ｓ２００８）。ここで、信用情報提供者１が、あらかじめ「承認不要（＝承認手続きなしに取得を許可する）」の指定をしておけば、承認の可否の判断は省略可能である。また、事前にアクセス番号を指定して、そのアクセス番号の場合のみ「承認不要」とする設定もできる。
【０１４０】
図２１は、このような「承認不要」とする設定の一例として、信用情報提供者１が融資を希望する企業で、信用情報利用者２が融資の申込先となる銀行である場合の情報の流れを記すブロック図である。融資を希望する企業（信用情報提供者１）は、あらかじめ信用情報保管センターから特別なアクセス番号を取得し、そのアクセス番号に対して「承認不要」と設定しておく。融資希望企業は、そのアクセス番号と取得方法６および融資申込書（融資希望金額、融資希望期間、使用目的、等）を銀行にインターネット経由で送付する。銀行は、受信したアクセス番号と取得方法６により、信用情報５を取得して、融資の審査を行う。銀行は、通常の信用情報利用者の手続きと異なり融資申請を行うことなく、信用情報を取得できる。
【０１４１】
この判断結果の入力支援に際しては、信用情報提供者１の選択に応じて（Ｓ２００５のＹＥＳ）、利用者属性・行動情報確認手段３３７により、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに蓄積された信用情報利用者２の属性情報や過去の行動情報を信用情報提供者１に確認させる等の支援を行う（Ｓ２００６）。この場合に、信用情報提供者１は、信用情報利用者２の属性情報や過去の行動情報に基づいて、信用情報利用者２に対する信用情報取得承認の可否を判断することができる。例えば、行動情報より、ある信用情報利用者２が、他の全ての信用情報提供者１に対して同様の信用情報取得申請をしている場合は、自分の取引相手を探す目的ではないと推測できるので、承認すべきでないという判断ができる。
【０１４２】
また、信用情報提供者１の選択に応じて、公開制御判定手段３３Ｃにより、予め決められた判断ルール（例えば、「同業からの取得申請は承認しない」、など）に基づき信用情報利用者２に対する信用情報取得承認の可否を自動的に判断させることもできる（Ｓ２００９）。この場合、自動的な判断結果を最終的な判断結果として採用してもよいが、さらにその自動的な判断結果を利用して信用情報提供者１が最終的な判断を行ってもよい。
【０１４３】
信用情報保管センター３３は、信用情報提供者１による信用情報取得承認の可否の判断結果を、取得承認手段３３４により、信用情報利用者２に対して通知すると共に、提供者行動情報記録手段３３６により、その取得承認の可否の行動情報を、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに記録する（Ｓ２０１０）。特に、信用情報の取得が承認された場合は、アクセス許可番号発行手段３３５により、信用情報利用者２に対してアクセス許可番号を発行、通知する。
【０１４４】
信用情報の取得が承認された信用情報利用者２から、既に入手済みの信用情報取得方法６にアクセス許可番号を付加した情報を受信した場合（Ｓ２０１１のＹＥＳ）に、信用情報保管センター３３は、信用情報提供手段３３Ｂにより、信用情報提供者１の信用情報５を信用情報利用者２に提供する（Ｓ２０１２）。
【０１４５】
このような信用情報５の提供時において、新しい決算期の財務情報の登録など、信用情報蓄積手段３３Ａに蓄積された信用情報５に変化があった場合、あるいは、主要取引先や取得承認の行動情報（パターン）の変化等、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに蓄積された信用情報提供者１の属性情報や行動情報に変化があった場合（Ｓ２０１３のＹＥＳ）には、信用情報保管センター３３は、変化通知手段３３Ｅにより、信用情報利用者２に対してその変化を通知する（Ｓ２０１４）。
【０１４６】
また、このような信用情報利用者２に対する信用情報５の提供時に、信用情報利用者２から信用情報提供者１の属性情報や行動情報の確認要求があった場合（Ｓ２００５のＹＥＳ）には、信用情報保管センター３３は、提供者属性・行動情報確認手段３３９により、属性・行動情報蓄積手段３３Ｂに蓄積された信用情報提供者１の属性情報や過去の行動情報を信用情報利用者２に確認させる（Ｓ２００６）。これにより、信用情報利用者２は、信用情報提供者１の信用情報５を取得するだけでなく、信用情報提供者１の属性情報や過去の行動情報を属性・行動情報確認手段３３Ｃで確認し、与信管理に利用することができる。
【０１４７】
図２２〜図２４は、信用情報保管センター３３により信用情報提供者１および信用情報利用者２に対する入力支援や情報確認支援を行うための具体的な支援画面の構成例を示す画面表示図である。ここで、図２２は、全てのアクセスに対して表示される「初期画面」２２０１と、この「初期画面」２２０１中で「新規登録」を選択した場合に表示されるユーザー登録用の「ユーザー登録画面」２２０２、を示す画面表示図である。
【０１４８】
また、図２３は、取得申請の承認に関する支援を行うための支援画面として、信用情報利用者に対して取得申請の承認状況を確認させるための「承認状況確認画面」２３０１と、信用情報提供者に対して承認に関する確認と入力支援を行うための「承認編集画面」２３０２、を示す画面表示図である。また、図２４は、利用履歴に関する情報確認支援を行うための支援画面として、信用情報利用者に対して指定企業（信用情報提供者）の承認状況（行動情報の１つ）を確認させるための「利用者用利用履歴画面」２４０１と、信用情報提供者に対して指定企業（信用情報利用者）の申請状況（行動情報の１つ）を確認させるための「提供者用利用履歴画面」２４０２、を示す画面表示図である。
【０１４９】
図２２に示す「初期画面」２２０１中では、信用情報提供者１および信用情報利用者２は、「ユーザーＩＤ」と「パスワード」を入力することにより、図示していないメニュー画面等を表示させて、信用情報の取得申請や承認状況の確認、取得申請に対する承認編集、利用履歴確認、等のメニューを選択し、図２３に示すような画面を表示できるようになっている。
【０１５０】
また、図２２に示す「初期画面」２２０１中には、「ユーザーＩＤ」と「パスワード」の入力が不要な「利用履歴の閲覧」も選択肢として含まれており、未登録者であっても、この「利用履歴の閲覧」を選択することにより、図２４に示すような「利用履歴画面」２４０１、２４０２を表示させて、登録されたユーザーの属性情報や行動情報等の一部が閲覧できるようになっている。一方、図２２の「ユーザー登録画面」２２０２中で登録されるユーザーの属性情報は、「ユーザーＩＤ」、「パスワード」、「氏名」、「業種」、「企業名」、「部署名」、「電話番号」、「Ｅメールアドレス」、等の項目を含んでいる。
【０１５１】
図２３に示す「承認状況確認画面」２３０１は、信用情報利用者に対して、その信用情報利用者の信用情報取得申請に関する承認状況データとして、「申請先の企業名」、「ファイル形式」、「申請日」、「承認状況」、「企業の承認履歴画面表示ボタン」、等の項目からなる承認状況データのリストを表示するようになっている。この「承認状況確認画面」２３０１中で「企業の承認履歴画面表示ボタン」を選択した場合には、図２４に示す「利用者用利用履歴画面」２４０１等の、選択された企業の承認履歴を示す承認履歴画面が表示されるようになっている。
【０１５２】
また、「承認編集画面」２３０２は、信用情報提供者に対して、その信用情報提供者に対する信用情報取得申請に関する承認状況データとして、「申請したユーザー名」、「ファイル形式」、「信用情報に係る企業名」、「申請日」、「承認状態」、「状態変更ボタン」、「ユーザーの申請履歴画面表示ボタン」、等の項目からなる承認状況データのリストを表示するようになっている。この「承認編集画面」２３０２中で「ユーザーの申請履歴画面表示ボタン」を選択した場合には、図２４に示す「提供者用利用履歴画面」２４０２等の、選択されたユーザーの申請履歴を示す申請履歴画面が表示されるようになっている。さらに、この「承認編集画面」２３０２はまた、そのような承認状況データのリストに加えて、承認形式を選択変更するための「自由公開」、「承認後公開」等の選択肢と「変更ボタン」を表示するようになっている。
【０１５３】
図２４に示す「利用者用利用履歴画面」２４０１は、指定された企業（信用情報提供者）に対する信用情報取得申請の承認履歴として、「利用者企業名」、「業種」、「ファイル形式」、「申請日」、「承認状況」、等の項目からなる承認履歴のリスト（行動情報の１つ）を表示するようになっている。また、「提供者用利用履歴画面」２４０２は、指定されたユーザー（信用情報利用者）の信用情報取得申請の申請履歴として、「情報提供者企業名」、「業種」、「ファイル形式」、「申請日」、「承認状況」、等の項目からなる申請履歴のリスト（行動情報の１つ）を表示するようになっている。
【０１５４】
［１−７．信用情報保管センターの効果］
以上のように、本実施形態の信用情報保管センター３３は、信用情報提供者１の業務代行として、信用情報の蓄積、公開、アクセス制御を行うが、信用情報は無制限に公開するのではなく、信用情報取得の承認は信用情報提供者１自身が行う。この場合、信用情報提供者１は、信用情報利用者２の信用情報取得申請に関する行動情報を確認した上で、信用情報提供の可否の判断を行うことができる。このように、信用情報利用者２のネット上での行動を確認することにより、目的外利用等の不適切な情報利用を抑止できる。
【０１５５】
また、本実施形態の信用情報保管センター３３によれば、信用情報利用者２は、信用情報提供者１の信用情報だけでなく、信用情報提供者１の属性情報や信用情報取得承認に関する行動情報等を含めた多様な情報を総合的に確認した上で、与信判断を行うことができる。このように、信用情報提供者１のネット上での行動情報を確認することにより、信用情報だけでは得られない幅広い情報を得て、適切な与信判断を行うことができる。
【０１５６】
さらに、本実施形態の信用情報保管センター３３においては、信用情報提供者１および信用情報利用者２の属性情報や行動情報は、フィルターをかけてインターネット上で一般に公開する。これにより、目的外の利用等の不適切な情報利用を抑止しながら、企業情報を広く一般に公開し、信用情報提供者１および信用情報利用者２の秩序ある行動を促進することができる。
【０１５７】
したがって、本実施形態の信用情報保管センター３３によれば、単なる信用情報の保管・管理の代行だけでなく、情報開示のアクセス制御と行動情報の情報開示により、開示情報の粉飾、改変や目的外の乱用等を抑止する仕組みを提供し、優良な企業の信頼のネットワークを構築することができる。
【０１５８】
さらに、本実施形態の信用情報保管センター３３においては、信用情報提供者１や信用情報利用者２の属性情報や行動情報の一部を、フィルターをかけてインターネット上で一般公開し、信用情報提供者１である企業の公開パターンの公開・把握、情報公開度ランキング、アクセス回数の多い企業の公開、等を行うことにより、人気のある優良企業を自動的に強調することができる。
【０１５９】
このうち、情報公開度ランキングは、例えば、信用情報の蓄積年数や公開パターンを評価して、その評価結果に応じて企業をランキングすることによって得られる。このような情報公開度ランキングとしては、具体的には、免許制等により一定の評価能力を持つ複数の評価者を選出し、その複数の評価者により、数値等の客観的事実を評価し、その総合評価に基づいてランキングを行い、さらに評価者の評価も行う等により、客観的な情報公開度ランキングを実現することができる。そのような客観的な情報公開度ランキングは、取引先の選択等に際しての有用な企業情報となり得る。
【０１６０】
［２．第２の実施形態］
図２５は、本発明を適用した第２の実施形態として、前述した第１の実施形態における信用情報保管センター３３の変形例を示すブロック図である。この図２５に示すように、本実施形態の信用情報保管センター３３は、図１９に示す信用情報保管センター３３の構成に、取引実績を蓄積する取引実績蓄積手段３３Ｇ、取引実績の公開の可否を確認させる取引実績公開確認手段３３Ｈ、取引実績を公開する取引実績公開手段３３Ｉ、を追加したものである。
【０１６１】
以上のような構成を有する本実施形態の信用情報保管センター３３は、前述した第１の実施形態における信用情報保管センター３３と同様の動作を行うことに加えて、さらに、信用情報利用者２と信用情報提供者１との間で取引が成立した場合に、その取引実績を蓄積・公開する処理を行う。すなわち、信用情報利用者２は、信用情報保管センター３３で保管している信用情報提供者１の信用情報５および信用情報提供者１の属性情報や過去の行動情報を提供者属性・行動情報確認手段３３９で確認し、取引の可否を判断することができるが、その結果、信用情報提供者１との間で取引が成立する場合がある。このような場合に、本実施形態の信用情報保管センター３３は、さらに、その取引実績についても蓄積・公開する処理を行う。図２６は、この処理手順の概要を示すフローチャートである。
【０１６２】
図２６に示すように、信用情報管理センター３３は、信用情報利用者２と信用情報提供者１との間で、信用情報、属性情報や行動情報等の評価に基づく取引が成立した場合に、取引実績公開確認手段３３Ｈにより、信用情報提供者１からの、今回の取引成立に関する情報を「取引実績」として取得すると共に、その「取引実績」を公開することの可否についての信用情報利用者２に対する問い合わせを受け付ける（Ｓ２６０１のＹＥＳ）。信用情報管理センター３３は、取引実績公開確認手段３３Ｈにより、信用情報利用者２に対して、今回の「取引実績」を公開することの可否に関する判断結果の入力支援を行う（Ｓ２６０２）。
【０１６３】
信用情報管理センター３３は、信用情報利用者２が今回の「取引実績」を公開してもよいという判断結果を入力した場合（Ｓ２６０３のＹＥＳ）には、今回の「取引実績」を公開可能な公開情報として取引実績蓄積手段３３Ｇに登録する（Ｓ２６０４）。なお、信用情報利用者２が今回の「取引実績」を非公開とすることを要求した場合（Ｓ２６０３のＮＯ）には、信用情報提供者１にその旨を通知する（Ｓ２６０５）。
【０１６４】
ところで、このように、信用情報利用者２が「取引実績」の非公開を要求した場合に、その「取引実績」に関する情報については、取引実績蓄積手段３３Ｇに登録せずにそのまま破棄してもよいが、第三者に公開しない非公開情報として登録してもよい。また、このように「取引実績」を非公開情報として登録すると共に、信用情報利用者２が後に公開・非公開の切り替えを選択できるようにしてもよい。この場合には、信用情報利用者２がその「取引実績」の公開を許可した時点で、その「取引実績」をそのまま公開することができる。
【０１６５】
信用情報利用者２から信用情報提供者１の指定を含む取引実績閲覧が要求された場合（Ｓ２６０６のＹＥＳ）には、取引実績公開手段３３Ｉにより、指定された信用情報提供者１の取引実績を公開する（Ｓ２６０７）。これにより、取引先となった信用情報利用者２およびそれ以外の信用情報利用者２を含め、登録された全ての信用情報利用者２は、信用情報提供者１の公開可能な全ての取引実績を自由に閲覧することができる。あるいは、信用情報提供者１が信用情報の取得を承認した信用情報利用企業２に限定して取引実績の閲覧を許可することもできる。
【０１６６】
以上のように、本実施形態の信用情報保管センター３３によれば、信用情報提供者１の信用情報や属性情報、信用情報取得承認に関する行動情報に加えて、取引実績についても蓄積し、信用情報利用者２一般に公開できる。そのため、信用情報利用者２は、信用情報提供者１の信用情報、属性情報や信用情報取得承認に関する行動情報に加えて、取引実績をも含めた多様な情報を総合的に確認した上で、与信判断を行うことができる。このように、信用情報提供者１のネット上での行動情報や取引実績を確認することにより、信用情報だけでは得られない幅広い情報を得て、適切な与信判断を行うことができる。
【０１６７】
すなわち、信用情報利用者２を取引先とする信用情報提供者１の取引実績は、それ自体が、強いポジティブな信用情報となりうる。すなわち、取引実績は、取引を行っている企業間では信用供与が成立していることを意味し、その数が多ければ、信頼できる企業と推測することができる。そのため、取引相手である信用情報利用者２の確認を得た上で、取引実績を公開することにより、その取引実績は、別の信用情報利用者２にとって、信用情報提供者１の与信管理における判断材料として極めて有用である。さらに、取引実績を用いたこのような与信管理手法は、販売先のリスク管理だけでなく調達先のリスク管理にも適用できる。
【０１６８】
［３．第３の実施形態］
図２７は、本発明を適用した第３の実施形態として、前述した第１の実施形態における信用情報保管センター３３の変形例を示すブロック図である。この図２７に示すように、本実施形態の信用情報保管センター３３は、ニュース配信サービス会社２７０１からニュース配信を受け、登録された信用情報提供者１に関係するニュース記事の属性情報とそれに対する信用情報提供者１のコメントを蓄積・公開するようになっている。
【０１６９】
このようなニュース記事属性情報とコメントの蓄積・公開を行うために、信用情報保管センター３３は、ニュース記事属性情報を受信するニュース受信手段３３Ｊ、ニュース記事属性情報を蓄積する二ユース記事情報蓄積手段３３Ｋ、ニュース記事属性情報の登録を通知するニュース登録通知手段３３Ｌ、ニュース記事属性情報に対するコメントを登録するコメント登録手段３３Ｍ、ニュース記事属性情報およびコメントの登録を通知し、情報公開するニュース記事情報通知・公開手段３３Ｎ、を備えている。
【０１７０】
図２８は、以上のような構成を有する本実施形態の信用情報保管センター３３によってニュース記事属性情報とコメントを蓄積・公開する処理手順の概要を示すフローチャートである。図２８に示すように、信用情報保管センター３３は、登録されている信用情報提供者１のうち、ニュース配信を希望する信用情報提供者１の登録をニュース配信サービス会社２７０１に依頼する（Ｓ２８０１）。
【０１７１】
ニュース配信サービス会社２７０１は、信用情報保管センター３３からの信用情報提供者１の登録依頼の受信（Ｓ２８１１のＹＥＳ）に応じて、信用情報提供者１を登録する（Ｓ２８１２）。登録された信用情報提供者１に関係するニュース記事がある場合（Ｓ２８１３のＹＥＳ）には、その記事の「タイトル」、「出典」、「掲載日」、等の「ニュース記事属性情報」を生成して、信用情報保管センター３３のニュース受信手段３３Ｊに配信する（Ｓ２８１４）。
【０１７２】
このようなニュース配信サービス自体は、既存の技術であり、多くのニュース配信サービスは有料である。ここでは、記事の内容自体は配信せずに記事の属性情報（タイトル、出典、掲載日など）のみを配信し、ニュース配信サービス会社自体が課金を行うケースを想定しているが、記事の内容自体を同時に配信する場合や、信用情報保管センター３３側で課金等の管理を行う場合もある。
【０１７３】
信用情報保管センター３３のニュース受信手段３３Ｊは、ニュース配信サービス会社２７０１からのニュース記事属性情報を受信すると（Ｓ２８０２のＹＥＳ）、そのニュース記事属性情報を、信用情報提供者１と対応付けてニュース記事情報蓄積手段３３Ｋに登録する（Ｓ２８０３）。ニュース登録通知手段３３Ｌは、ニュース記事情報蓄積手段３３Ｋに新しいニュース記事属性情報が登録されたことを、そのニュース記事属性情報に対応する信用情報提供者１に通知すると共に、ニュース記事に対するコメントを依頼する（Ｓ２８０４）。
【０１７４】
信用情報保管センター３３のコメント登録手段３３Ｍは、通知先の信用情報提供者１から、ニュース記事に対するコメントを受信すると（Ｓ２８０５のＹＥＳ）、そのコメントをそのニュース記事のニュース記事属性情報およびそれに対応する信用情報提供者１と対応付けてニュース記事情報蓄積手段３３Ｋに登録する（Ｓ２８０６）。
【０１７５】
このようにコメントが登録されると、ニュース記事情報通知・公開手段３３Ｎは、そのコメントとニュース記事属性情報に対応する信用情報提供者１の信用情報を利用している信用情報利用者２に対して、信用情報提供者１に関係する「ニュース記事属性情報とコメント」が登録されたことを通知する（Ｓ２８０７）。ニュース記事情報通知・公開手段３３Ｎは、信用情報利用者２から、「ニュース記事属性情報とコメント」の閲覧要求がなされた場合（Ｓ２８０８のＹＥＳ）には、ニュース記事情報蓄積手段３３Ｋからその「ニュース記事属性情報とコメント」を検索し、信用情報利用者２に公開する（Ｓ２８０９）。
【０１７６】
また、ニュース配信サービス会社２７０１は、信用情報利用者２から、ニュース記事属性情報に係るニュース記事の内容提供が要求された場合（Ｓ２８１５のＹＥＳ）には、そのニュース記事の内容を信用情報利用者２に提供する（Ｓ２８１６）。ニュースが有料であればニュース配信サービス会社が課金する。
【０１７７】
以上のように、本実施形態の信用情報保管センター３３によれば、信用情報利用者２は、ニュース記事情報蓄積手段３３Ｋに蓄積された情報の中から、自分が利用している信用情報提供者１に関するニュース記事属性情報およびコメントを自由に閲覧できると共に、必要があれば、ニュース記事の内容をニュース配信サービス会社２７０１から容易に取り寄せることができる。このように、信用情報利用者２は、信用情報提供者１に関する最新の情報であるニュース記事およびコメントを閲覧することにより、信用情報提供者１に関する財務情報以外の信用状態の変化を容易に把握することができ、適切な与信管理をリアルタイムで行うことができる。この点について以下により詳細に説明する。
【０１７８】
一般に、財務情報などの信用情報は、決算時に更新される。近年、大手企業においては、四半期決算が導入されつつあるが、中小企業においては、決算は年に１度である場合が多い。一方、財務情報以外の具体的な信用情報としては、手形の割止め情報、業績不振情報、手形出回り情報、融通手形情報、等の、主として民間信用情報調査機関から入手可能なネガティブ情報があるが、それらの情報は、決算期には依存せずにリアルタイムで入手できるため、従来から与信管理に活用されている。これに対して、本実施形態の信用情報保管センター３３によれば、ニュースというポジティブな信用情報を利用したリアルタイムな与信管理を実現できる。
【０１７９】
すなわち、本実施形態の信用情報保管センター３３によれば、ニュース記事という第三者が発信する客観性の高い情報を用いて、信用情報提供者の財務情報以外の信用情報を提供することができる。また、ニュース記事自体には、概要レベルでの不明瞭な点、または誤解等が含まれている場合があるが、本実施形態においては、信用情報提供者のコメントを付加できる機能により、ニュース記事を、いわゆる、「プレスリリース」レベルで、より正確かつ詳細に伝えることができる。
【０１８０】
［４．第４の実施形態］
図２９は、本発明を適用した第４の実施形態として、前述した第１の実施形態における信用情報保管センター３３の変形例を示すブロック図である。この図２９に示すように、本実施形態の信用情報保管センター３３は、高度な専門知識と経験を有する予め登録された分析者２９０１により、登録された信用情報提供者１に関係する分析情報とそれに対する信用情報提供者１のコメントを蓄積・公開するようになっている。
【０１８１】
このような分析情報とコメントの蓄積・公開を行うために、信用情報保管センター３３は、分析情報を受信する分析情報受信手段３３Ｏ、分析情報を蓄積する分析情報蓄積手段３３Ｐ、分析情報の登録を通知する分析情報登録通知手段３３Ｑ、分析情報に対するコメントを登録するコメント登録手段３３Ｒ、分析情報およびコメントの登録を通知し、情報公開する分析情報通知・公開手段３３Ｓ、を備えている。
【０１８２】
なお、本実施形態において、「分析情報」は、信用情報提供者１に関する各種の分析情報を含む広い概念であり、例えば、信用情報保管センター３３に蓄積されている信用情報や属性情報と、信用情報提供者１に関して一般に公開されている他の情報源からの情報との不一致性チェックや、将来業績の分析等が含まれる。また、一般に公開されている他の情報源からの情報とは、例えば、ホームページの各種情報、税務申告額、電話番号、経営事項審査書類、公開特許、等である。専門性の高い企業アナリストでなくても、例えばホームページに掲載されている電話番号と電話帳の電話番号の不一致性チェックは可能である。
【０１８３】
図３０は、以上のような構成を有する本実施形態の信用情報保管センター３３によって分析情報とコメントを蓄積・公開する処理手順の概要を示すフローチャートである。図３０に示すように、分析者２９０１は、信用情報保管センター３３に登録されている信用情報提供者１に関係する分析情報がある場合には（Ｓ３００１のＹＥＳ）には、その分析情報を、信用情報保管センター３３の分析情報受信手段３３Ｏに配信する（Ｓ３００２）。
【０１８４】
信用情報保管センター３３の分析情報受信手段３３Ｏは、分析者２９０１からの分析情報を受信すると（Ｓ３０１１のＹＥＳ）、その分析情報を、信用情報提供者１と対応付けて分析情報蓄積手段３３Ｐに登録する（Ｓ３０１２）。分析情報登録通知手段３３Ｑは、分析情報蓄積手段３３Ｐに新しい分析情報が登録されたことを、その分析情報に対応する信用情報提供者１に通知すると共に、分析情報に対するコメントを依頼する（Ｓ３０１３）。
【０１８５】
信用情報保管センター３３のコメント登録手段３３Ｒは、通知先の信用情報提供者１から、分析情報に対するコメントを受信すると（Ｓ３０１４のＹＥＳ）、そのコメントをその分析情報およびそれに対応する信用情報提供者１と対応付けて分析情報蓄積手段３３Ｐに登録する（Ｓ３０１５）。
【０１８６】
このようにコメントが登録されると、分析情報通知・公開手段３３Ｓは、そのコメントと分析情報に対応する信用情報提供者１の信用情報を利用している信用情報利用者２に対して、信用情報提供者１に関係する「分析情報とコメント」が登録されたことを通知する（Ｓ３０１６）。分析情報通知・公開手段３３Ｓは、信用情報利用者２から、「分析情報とコメント」の閲覧要求がなされた場合（Ｓ３０１７のＹＥＳ）には、分析情報蓄積手段３３Ｐからその「分析情報とコメント」を検索し、信用情報利用者２に公開する（Ｓ３０１８）。
【０１８７】
以上のように、本実施形態の信用情報保管センター３３によれば、信用情報利用者２は、分析情報蓄積手段３３Ｐに蓄積された情報の中から、自分が利用している信用情報提供者１に関する分析情報およびコメントを自由に閲覧できる。このように、信用情報利用者２は、信用情報提供者１に関する最新の情報である分析情報およびコメントを閲覧することにより、信用情報提供者１に関する財務情報以外の信用状態の変化を容易に把握することができ、適切な与信管理をリアルタイムで行うことができる。特に、分析情報に対する信用情報提供者１のコメントを付加することにより、分析情報をより正確かつ詳細に伝えることができる。
【０１８８】
［５．第５の実施形態］
図３１は、本発明を適用した第５の実施形態として、信用情報の電子認証を行う機能を持たせた信用情報公開・流通支援システムの構成と情報の流れを示すブロック図である。この図３１に示すように、本実施形態の信用情報公開・流通支援システムは、信用力のある第三者である認証者３１１０により、信用情報保有者が保有する信用情報の電子認証を行うようになっている。
【０１８９】
すなわち、前述した各実施形態において、信用情報は、信用情報保有者４が保有するが、その信用情報に粉飾や偽造等により企業の正確な信用情報と一致しないケースもあり得る。粉飾や偽造は、企業自体によって行われる場合と、企業以外の誰かによって行われる場合がある。ここでは、前者を「粉飾」、後者を「偽造」として区別するが、本実施形態は、特に、前者の「粉飾」を防止するための信用情報の電子認証を行うものである。
【０１９０】
なお、本実施形態において、「信用力のある第三者である認証者」は、信用情報提供者以外の認証者であり、具体的には、財務情報のチェックを行う業務に関わっている公認会計士、税務署、公共工事入札事務局、民間信用調査機関、等が考えられる。また、信用情報保管センターにその機能を持たせてもよい。
【０１９１】
また、本実施形態において、認証者３１１０による「認証」は、単なる電子文書の「真正」を証明するものではなく、証明内容を限定して認証するものである。具体的には、会計士や税務署による財務情報の「正常性の証明」、他の情報源から得られる電子文書との「整合性の証明」、その時点での「存在性の証明」、などがある。以下には、これらの各「証明」の証明内容について順次説明する。
【０１９２】
「正常性の証明」は、会計士や税理士などの専門家による内容の確認である。例えば、財務情報の内容に誤りや粉飾がないかを確認する。特に、将来的に法人税の電子申告が実施された場合、従来の税務署の印鑑に変わり、電子署名が導入されるものと想定される。
【０１９３】
「整合性の証明」は、複数の独立の情報源から得られる電子文書を比較し、それらに整合性があればそれを証明するものである。一般に、複数の情報源にまたがって粉飾を行うことは難しいので、整合性が証明されれば、一定の正常性が確認可能である。また、信用情報保有者である企業は、自分で公開している財務情報と民間信用調査機関から入手できる財務情報との整合性を示すことにより、公開している財務情報の正当性を補強できる。民間信用調査機関から入手できる財務情報をそのままＷｅｂで公開したりメールで配信するのは調査機関との利用契約上問題となるケースもあるが、整合性の証明の公開や配信であれば、その問題をクリアできる。
【０１９４】
「存在性の証明」は、内容の証明ではなく、その電子文書が認証時点で存在していたことを証明するものである。これは、過去の財務情報をＷｅｂで公開する場合など、本当に過去のものであることを証明するものである。一般に、粉飾は過去に遡ると矛盾が露見するケースが多い。過去のものであることが証明されれば、現時点で過去に遡って財務情報の数字を操作したのではないことが証明できる。そのため、このような「存在性の証明」により、少なくとも過去の財務情報は現時点で変更されていないことを確認できる。
【０１９５】
図３１に示すように、本実施形態においては、粉飾を防止するための上記のような証明内容の電子認証を行うために、信用力のある第三者である認証者３１１０に、デジタル署名手段３１１１を保持させると共に、情報利用者２に署名確認手段２１を保持させている。ここで、デジタル署名手段３１１１は、信用情報保有者４の信用情報５の電子文書５１と、それに対して付加される認証項目５２から、デジタル署名５３を生成する手段である。認証項目５２は、前述したような「正常性の証明」、「整合性の証明」、「存在性の証明」、等の証明内容である。
【０１９６】
なお、デジタル署名５３を生成する手法としては、図３２に示すような既存の技術を使用することができる。この図３２に示すように、デジタル署名の生成に際しては、財務情報３２０１にハッシュ処理３２０２を施し、ハッシュ化されたハッシュ化文書３２０３に暗号化処理３２０４を施してデジタル署名情報３２０５を生成する。
【０１９７】
また、デジタル署名の検証に際しては、財務情報３２０１にハッシュ処理３２１１を施して第１のハッシュ化文書３２１２を得ると共に、デジタル署名情報３２０５に復号化処理３２２１を施して第２のハッシュ化文書３２２２を得て、第１と第２のハッシュ化文書３２１２，３２２２を比較（比較処理３２３１）することにより、デジタル署名を検証する。
【０１９８】
さらに、図３３は、認証者３１１０の構成と認証処理における情報の流れを示すブロック図である。この図３２に示すように、認証者３１１０は、デジタル署名手段３１１１に加えて、さらに、電子文書受信手段３１１２と整合性確認手段３１１３を備えており、信用情報保有者４の信用情報５と、民間信用調査機関３１２０から取得した情報との整合性を検証するようになっている。ここで、電子文書受信手段３１１２は、信用情報保有者４から信用情報５の電子文書５１を受信する手段である。また、整合性確認手段３１１３は、電子文書受信手段３１１２によって受信した電子文書５１ａと民間信用機関３１２０から取得した電子文書３１２１との整合性を確認する手段である。
【０１９９】
図３４は、以上のような構成を有する本実施形態の信用情報公開・流通支援システムによって、信用情報保有者４自身が保有する財務情報等の信用情報と、民間信用調査機関３１２０から入手可能な対応する信用情報との整合性を認証する際の処理手順の概要を示すフローチャートである。図３４に示すように、信用情報保有者４は、公開する財務情報等の信用情報５の電子文書５１を、認証者３１１０に送信する（Ｓ３４０１）。認証者３１１０は、信用情報保有者４からの電子文書５１を電子文書受信手段３１１２で受信して、電子文書５１ａを得ると共に、民間信用調査機関３１２０から同じ会社の対応する信用情報を入手して、電子文書３１２１を得る（Ｓ３４１１）。
【０２００】
認証者３１１０は、電子文書５１ａと電子文書３１２１の整合性を整合性確認手段３１１３で確認する（Ｓ３４１２）。財務情報の場合は、全ての数字が正確に一致することは稀であり、会計科目の集約の関係で若干のバラツキが存在する。若干のバラツキであれば整合性があると判断する。なお、電子文書５１ａと電子文書３１２１の差が、許容可能な通常のバラツキの範囲（許容範囲）内であるか否かについては、「ＩＦ−ＴＨＥＮルール」などの簡易エキスパートシステムで容易に確認できる。
【０２０１】
認証者３１１０は、電子文書５１ａと電子文書３１２１の差が、許容範囲内である場合（Ｓ３４１３のＹＥＳ）には、デジタル署名手段３１１１により、電子文書５１ａと認証項目（民間信用調査機関からの電子文書との整合性）５２からデジタル署名５３を生成して、デジタル署名５３と認証項目５２を信用情報保有者４に送信する（Ｓ３４１４）。信用情報保有者４は、認証者３１１０からデジタル署名５３と認証項目５２を受信した場合（Ｓ３４０２のＹＥＳ）に、そのデジタル署名５３と認証項目５２を、信用情報５の電子文書５１の付加情報として登録・保管する（Ｓ３４０３）。
【０２０２】
なお、電子文書５１ａと電子文書３１２１の差が、許容範囲を超えている場合（Ｓ３４１３のＮＯ）には、認証者３１１０は、民間信用調査機関３１２０からの信用情報との整合性がないことを示す非整合通知を信用情報保有者４に送信する（Ｓ３４１５）。この場合に、信用情報保有者４は、認証者３１１０からの非整合通知に対する所定の処理を行う（Ｓ３４０４）。
【０２０３】
このような一連の処理手順により、信用情報保有者４の認証済みの信用情報５には、デジタル署名５３と認証項目５２が付加されることになる。そのため、信用情報利用者２は、信用情報ディレクトリセンター３１から取得した信用情報取得方法６に基づき、信用情報保有者４から信用情報５（電子文書５１、認証項目５２、デジタル署名５３）を取得した際に、署名確認手段２１により、取得した電子文書５１が、認証項目５２に関する認証済みの内容と一致するかを容易に確認することができる。
【０２０４】
以上のように、本実施形態の信用情報公開・流通支援システムによれば、信用力のある第三者である認証者３１１０により、信用情報保有者４自身が保有する財務情報等の信用情報と、民間信用調査機関３１２０から入手可能な対応する信用情報との整合性を容易に認証することができる。そしてその整合性に関する認証項目５２とデジタル署名５３を信用情報保有者４自身が保有する信用情報に付加することにより、信用情報利用者２は、その認証項目５２とデジタル署名５３から、信用情報の電子文書５１が認証済みの内容と一致するかを容易に確認できる。したがって、少なくとも、信用情報保有者４自身による信用情報の粉飾を効果的に防止することが可能となり、信用情報保有者４自身が保有する信用情報の信頼性を高く維持することができる。
【０２０５】
［６．他の実施形態］
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な形態が実施可能である。例えば、前記第１〜第５の実施形態を適宜組み合わせることが可能である。また、前記実施形態は、機能面から構成を把握したものにすぎず、信用情報ディレクトリセンター、インターフェイス変換センター、信用情報保管センター、等の具体的な構成は自由に選択可能である。例えば、信用情報ディレクトリセンター、インターフェイス変換センター、信用情報保管センターの各機能を集めて１つのセンターとする実施形態もある。また、各フローチャートに示した処理手順についても、一例にすぎず、具体的な処理手順は、具体的な構成に応じて自由に選択可能である。
【０２０６】
なお、図３５に、信用情報ディレクトリセンターと信用情報保管センターを利用したシステム構成例を示す。ここでは、信用情報提供者１として、自分のＷｅｂサーバーで信用情報を提供できる上場企業と信用情報保管センター３２に委託する非上場企業、および民間信用調査機関や証券取引所などが含まれている。全ての信用情報のＷｅｂサービスによる取得方法は、信用情報ディレクトリセンター３１に登録されている。与信管理システム３５０１は、取引先の信用情報の取得方法を信用情報ディレクトリセンター３１からＷｅｂサービスを用いて取得し、適切な信用情報提供者１からＷｅｂサービスを用いて財務情報をＸＢＲＬ形式で入手する。ＸＢＲＬ形式で入手された財務情報は、様々な表示形式に加工でき、倒産確率などの信用リスクも評価できる。これらの、財務情報加工や信用リスク評価も、Ｗｅｂサービス形式で専門のサービスプロバイダに委託できる。
【０２０７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、「企業にとっての容易に自発的情報開示ができる仕組み」、「開示された信用情報を広く流通させる仕組み」、「開示情報の粉飾、改変や目的外の乱用を抑止する仕組み」を提供することにより、システムの健全性を保証しつつ情報開示企業の数を増やし、優良な企業間の取引を増加させる企業間の信頼情報共有基盤を構築でき、ポジティブな情報を活用して企業間の信用収縮を防止することにより、経済の活性化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態に係る信用情報公開・流通支援システムの全体概念図。
【図２】図１に示す信用情報ディレクトリセンター、信用情報保有者、および信用情報利用者の間における情報の流れを示すブロック図。
【図３】図１に示す信用情報ディレクトリセンターの構成の詳細を示すブロック図。
【図４】図３に示す信用情報ディレクトリセンターに蓄積される信用情報取得方法のデータ構造の一例を示すデータ構造図。
【図５】図４に示すインターフェイス情報を「ＷＳＤＬ」で記述した記述例を示す説明図。
【図６】図３に示す企業情報蓄積手段に蓄積される統一企業識別情報と、信用情報保有者自身による「名寄せ」作業の一例を示す概念図。
【図７】図３に示す企業情報蓄積手段に蓄積される情報のデータ構造の一例を示すデータ構造図。
【図８】図３に示す信用情報ディレクトリセンターの処理手順の概要を示すフローチャート。
【図９】図８における登録処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図１０】図８における検索処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図１１】図８における消息管理処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図１２】図３に示す登録手段により信用情報保有者に対して信用情報取得方法の入力支援を行うための具体的な支援画面の構成例を示す画面表示図。
【図１３】図１２に示す支援画面によって登録された信用情報取得方法を、図３に示す検索手段により信用情報利用者に対して提供するための具体的な支援画面の一例を示す画面表示図。
【図１４】図１に示す信用情報ディレクトリセンター、インターフェイス変換センター、信用情報保有者、および信用情報利用者、の間における情報の流れを示すブロック図。
【図１５】図１４に示すインターフェイス変換センターにより信用情報取得プログラムの動的生成を行う場合の構成と情報の流れを示すブロック図。
【図１６】図１５に示すインターフェイス変換センターにより信用情報取得プログラムの動的生成を行う際の処理手順を示すフローチャート。
【図１７】図１４に示すインターフェイス変換センターにより信用情報取得プログラムの静的生成を行う場合の構成と情報の流れを示すブロック図。
【図１８】図１７に示すインターフェイス変換センターにより信用情報取得プログラムの静的生成を行う際の処理手順を示すフローチャート。
【図１９】図１に示す信用情報保管センターの構成の詳細を示すブロック図。
【図２０】図１９に示す信用情報保管センターの処理手順の概要を示すフローチャート。
【図２１】図１９に示す信用情報ディレクトリセンター、信用情報保有者、および信用情報利用者の間における具体的な情報の流れの一例を示すブロック図。
【図２２】図１９に示す信用情報保管センターにより信用情報提供者および信用情報利用者に対する入力支援や情報確認支援を行うための具体的な支援画面の構成例を示す画面表示図。
【図２３】図１９に示す信用情報保管センターにより信用情報提供者および信用情報利用者に対する入力支援や情報確認支援を行うための具体的な支援画面の構成例を示す画面表示図。
【図２４】図１９に示す信用情報保管センターにより信用情報提供者および信用情報利用者に対する入力支援や情報確認支援を行うための具体的な支援画面の構成例を示す画面表示図。
【図２５】本発明を適用した第２の実施形態に係る信用情報保管センターの構成を示すブロック図。
【図２６】図２５に示す信用情報保管センターにより取引実績を蓄積・公開する処理手順の概要を示すフローチャート。
【図２７】本発明を適用した第３の実施形態に係る信用情報保管センターの構成を示すブロック図。
【図２８】図２６に示す信用情報保管センターによりニュース記事属性情報とコメントを蓄積・公開する処理手順の概要を示すフローチャート。
【図２９】本発明を適用した第４の実施形態に係る信用情報保管センターの構成を示すブロック図。
【図３０】図２８に示す信用情報保管センターにより分析情報とコメントを蓄積・公開する処理手順の概要を示すフローチャート。
【図３１】本発明を適用した第５の実施形態に係る信用情報公開・流通支援システムの構成と情報の流れを示すブロック図。
【図３２】デジタル署名を生成するための既存の手法を示す説明図。
【図３３】図３０に示す認証者の構成と認証処理における情報の流れを示すブロック図。
【図３４】図３０に示す信用情報公開・流通支援システムによって、信用情報保有者自身が保有する信用情報と、民間信用調査機関から入手可能な対応する信用情報との整合性を認証する際の処理手順の概要を示すフローチャート。
【図３５】本発明を適用した信用情報公開・流通支援システムの具体的な構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
１…信用情報提供者
２…信用情報利用者
３…信用情報公開・流通支援センター
４…信用情報保有者
５…信用情報
６…信用情報取得方法（取得用情報）
７…統一企業識別情報
８…識別コメント
９…消息情報
３１…信用情報ディレクトリセンター
３２…インターフェイス変換センター
３３…信用情報保管センター
６１…場所情報
６２…インターフェイス（Ｉ／Ｆ）情報
６３…企業識別情報
６４…企業属性情報
６５…信用情報属性情報
３１１…登録手段
３１２…統一ＩＤ発行手段
３１３…企業情報蓄積手段
３１４…既登録チェック手段
３１５…同一・非同一情報記載手段
３１６…消息管理手段
３１７…検索手段
３１８…取得方法通知手段
３３Ａ…信用情報蓄積手段
３３Ｂ…属性・行動情報蓄積手段
３３Ｃ…公開制御判定手段
３３Ｄ…信用情報信用情報提供手段
３３Ｅ…変化通知手段
３３Ｆ…情報公開手段
３３１…提供者登録手段
３３２…利用者登録手段
３３３…取得申請手段
３３４…取得承認手段
３３５…アクセス許可番号発行手段
３３６…提供者行動情報記録手段
３３７…利用者属性・行動情報確認手段
３３８…利用者行動情報記録手段
３３９…提供者属性・行動情報確認手段
【図１】
2004199523.tif 000003
【図２】
2004199523.tif 000004
【図３】
2004199523.tif 000005
【図４】
2004199523.tif 000006
【図５】
2004199523.tif 000007
【図６】
2004199523.tif 000008
【図７】
2004199523.tif 000009
【図８】
2004199523.tif 000010
【図９】
2004199523.tif 000011
【図１０】
2004199523.tif 000012
【図１１】
2004199523.tif 000013
【図１２】
2004199523.tif 000014
【図１３】
2004199523.tif 000015
【図１４】
2004199523.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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