(57)【要約】【課題】信頼性を向上することができる車両用ブレーキ装置を提供する。【解決手段】ブレーキ装置は、運動変換機構１１においてスクリューシャフト１２の回転運動がナット部材１３の直線運動に変換され、その直線運動に基づいてブレーキピストン６が作動される。駐車ブレーキアクチュエータ３は、電動モータの回転を減速機構２２にて減速してスクリューシャフト１２に伝達し、ブレーキピストン６を作動させるべく該シャフト１２を回転させる。このようなアクチュエータ３の減速機構２２は、スクリューシャフト１２と同軸上に駆動連結される最終段ギヤとしての第４減速ギヤ３４を有しており、第４減速ギヤ３４とスクリューシャフト１２とは、回転力を伝達すべく回転方向において係合するとともに、軸線Ｌ１方向において隙間３８を有して連結される。【選択図】      図３
2004308697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキキャリパ内にブレーキピストンを出没可能に配設し、該ピストンの突出に基づいて摩擦材を車輪とともに回転される回転体に対して圧接させて制動力を得るように構成されるブレーキ機構部と、
回転ネジ部材に直動ネジ部材を螺合し、該回転ネジ部材の回転運動を該直動ネジ部材の直線運動に変換し、その直線運動に基づいて前記ブレーキピストンを作動させる運動変換機構と、
電動モータ及び減速機構を有し、該モータの回転を該減速機構にて減速して前記回転ネジ部材に伝達し該回転ネジ部材を回転させる電動アクチュエータと、
を備えた車両用ブレーキ装置であって、
前記減速機構には、前記回転ネジ部材と同軸上に駆動連結される最終段ギヤを有しており、
前記最終段ギヤと前記回転ネジ部材とは、回転方向において係合するとともに、軸線方向において隙間を有して連結されていることを特徴とする車両用ブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ブレーキ装置において、
前記ブレーキ機構部には前記運動変換機構が備えられるとともに、該ブレーキ機構部には前記電動アクチュエータが組み付けられるものであり、その組み付け時に、前記回転ネジ部材と前記最終段ギヤとが駆動連結するように構成されていることを特徴とする車両用ブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ブレーキ装置において、
前記ブレーキキャリパには、前記運動変換機構が挿入されて収容されるものであり、
前記回転ネジ部材には、前記ブレーキキャリパに係合して前記運動変換機構の反挿入側への抜けを防止する抜け止め部材が取着されていることを特徴とする車両用ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ブレーキ装置において、
前記最終段ギヤは連結凹部を有し、前記回転ネジ部材は該連結凹部に嵌挿されて回転方向に係合する連結凸部を有していることを特徴とする車両用ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用ブレーキ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両用ブレーキ装置には、車輪内に設けられ制動力を発生させるブレーキ機構部が主ブレーキ（走行時等に使用するブレーキ）時においては液圧にて作動し、駐車ブレーキ時においては電動モータにて作動するように構成されているものが、例えば特許文献１にて開示されている。
【０００３】
特許文献１のブレーキ装置は、ブレーキキャリパ内にブレーキピストンが出没可能に配設され、該ピストンの突出に伴って摩擦材をブレーキのロータに圧接させることで制動力を得るように構成されている。ブレーキピストンの反摩擦材側には液圧室が設けられ、該液圧室にはブレーキピストンを作動させる作動液が供給される。そして、主ブレーキ（走行時等に使用するブレーキ）時においては液圧にてブレーキピストンが作動される。
【０００４】
又、液圧室内にはスピンドル及びナットが収容されており、スピンドルは該ブレーキ装置に一体に備えられる電動機により回転される。このスピンドルは外周面にネジが形成され、回転不能に設けられるナットと螺合している。つまり、電動機によるスピンドルの回転がナットの直線運動に変換され、該ナットの直線運動に伴って前記ブレーキピストンが作動するように構成されている。そして、駐車ブレーキ時においては電動機にてブレーキピストンが作動される。
【０００５】
尚、駐車ブレーキ時においてはロータに対してブレーキバッドが圧接するため、該パッドには反力（ロータから離間する方向の力）が作用してブレーキピストンが没入しようとするが、スピンドルとナットとの間のセルフロッキング作用により、該ピストンが没入することが防止される。これにより、電動機への電源供給が遮断されてもブレーキピストンの作動位置が維持され、摩擦材の圧接力、即ち制動力が維持されるようになっている。
【０００６】
ところで、上記したブレーキ装置では、ブレーキキャリパ、ブレーキピストン、摩擦材、スピンドル及びナット等よりなるブレーキ機構部と、電動機及び減速機構よりなるアクチュエータ（副組立体）とが個々に組み立てられ、組み立てられたブレーキ機構部とアクチュエータとが組み付けられる構成をなしている。この場合、スピンドルの一端部がアクチュエータ（減速機構）内まで突出して減速機構を構成するギヤと結合させている。
【０００７】
【特許文献１】
特表２００１−５１０７６０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スピンドルは、ブレーキピストンを突出させる際にナットから反力を受け、摩擦材がロータに接触する際にも該摩擦材が受ける反力をブレーキピストン及びナットを介して受ける。この反力は、スピンドルをギヤ側に突出させる衝撃となる。これにより、スピンドルとギヤとの結合部分が破損する等して減速機構、即ちアクチュエータが故障するという問題がある。
【０００９】
又、走行時にブレーキをかける際、即ち摩擦材がロータに摺接する際には摩擦熱が生じるため、その熱がブレーキピストン、ナット及びスピンドルを介してギヤに伝達され、アクチュエータ内の温度が上昇する。そして、過度の温度上昇は、同様にアクチュエータの故障を招く。
【００１０】
そこで、これらの問題を解消し、ブレーキ装置の信頼性の低下を防止することが要求されている。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、信頼性を向上することができる車両用ブレーキ装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、請求項１に記載の発明は、ブレーキキャリパ内にブレーキピストンを出没可能に配設し、該ピストンの突出に基づいて摩擦材を車輪とともに回転される回転体に対して圧接させて制動力を得るように構成されるブレーキ機構部と、回転ネジ部材に直動ネジ部材を螺合し、該回転ネジ部材の回転運動を該直動ネジ部材の直線運動に変換し、その直線運動に基づいて前記ブレーキピストンを作動させる運動変換機構と、電動モータ及び減速機構を有し、該モータの回転を該減速機構にて減速して前記回転ネジ部材に伝達し該回転ネジ部材を回転させる電動アクチュエータと、を備えた車両用ブレーキ装置であって、前記減速機構には、前記回転ネジ部材と同軸上に駆動連結される最終段ギヤを有しており、前記最終段ギヤと前記回転ネジ部材とは、回転方向において係合するとともに、軸線方向において隙間を有して連結されていることをその要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ブレーキ装置において、前記ブレーキ機構部には前記運動変換機構が備えられるとともに、該ブレーキ機構部には前記電動アクチュエータが組み付けられるものであり、その組み付け時に、前記回転ネジ部材と前記最終段ギヤとが駆動連結するように構成されていることをその要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用ブレーキ装置において、前記ブレーキキャリパには、前記運動変換機構が挿入されて収容されるものであり、前記回転ネジ部材には、前記ブレーキキャリパに係合して前記運動変換機構の反挿入側への抜けを防止する抜け止め部材が取着されていることをその要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ブレーキ装置において、前記最終段ギヤは連結凹部を有し、前記回転ネジ部材は該連結凹部に嵌挿されて回転方向に係合する連結凸部を有していることをその要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、ブレーキ装置は、運動変換機構において回転ネジ部材の回転運動が直動ネジ部材の直線運動に変換され、その直線運動に基づいてブレーキピストンが作動される。電動アクチュエータは、電動モータの回転を減速機構にて減速して回転ネジ部材に伝達し、ブレーキピストンを作動させるべく該回転ネジ部材を回転させる。このようなアクチュエータの減速機構は、回転ネジ部材と同軸上に駆動連結される最終段ギヤを有しており、最終段ギヤと回転ネジ部材とは、回転力を伝達すべく回転方向において係合するとともに、軸線方向において隙間を有して連結される。ここで、回転ネジ部材は、ブレーキピストンを突出させる際に直動ネジ部材から反力を受け、摩擦材が回転体に接触する際にも該摩擦材が受ける反力をブレーキピストン及び直動ネジ部材を介して受ける。この反力は、回転ネジ部材を減速機構の最終段ギヤ側に突出させる衝撃となる。これに対し、最終段ギヤと回転ネジ部材とは軸線方向において隙間を設けているので、このような衝撃が回転ネジ部材に生じても、該回転ネジ部材から最終段ギヤに伝達することが防止される。つまり、この衝撃により減速機構、即ちアクチュエータが故障することが未然に防止される。又、走行時にブレーキをかける際、即ち摩擦材が回転体に摺接する際には摩擦熱が生じるため、その熱がブレーキピストン、直動ネジ部材及び回転ネジ部材に伝達される。これに対し、最終段ギヤと回転ネジ部材とは軸線方向において隙間を設けているので、最終段ギヤと回転ネジ部材とが軸線方向に接触しなくなり回転方向に係合する面が接触面となるため、その接触面積が小さくなる。そのため、回転ネジ部材から最終段ギヤへの熱伝達が低減し、アクチュエータ内の温度が上昇することが極力抑えられる。これらにより、アクチュエータ、ひいてはブレーキ装置の信頼性が向上される。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、ブレーキ機構部に運動変換機構が備えられ、該ブレーキ機構部と電動アクチュエータとの組み付け時に、回転ネジ部材と最終段ギヤとが駆動連結するように構成される。そのため、回転ネジ部材と最終段ギヤとを連結する工程を特別に設ける必要がない。又、ブレーキ機構部と電動アクチュエータとを個別に組み立てる構成としているので、電動アクチュエータの構成やブレーキ機構部に対する取付位置等、アクチュエータの設計の自由度が向上される。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、ブレーキキャリパには運動変換機構が挿入されて収容され、回転ネジ部材にはブレーキキャリパに係止して運動変換機構の反挿入側への抜けを防止する抜け止め部材が取着される。つまり、ブレーキ作動時やブレーキ機構部と電動アクチュエータとの組み付け時において運動変換機構に対して反挿入側に力が作用することがあるが、このような力が運動変換機構に作用した場合であっても、該運動変換機構が反挿入側に抜け出ることが防止される。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、最終段ギヤは連結凹部を有し、回転ネジ部材は該連結凹部に嵌挿されて回転方向に係合する連結凸部を有している。そのため、連結凹部と連結凸部との嵌合により、最終段ギヤと回転ネジ部材との駆動連結を容易に行うことが可能となる。又、最終段ギヤ及び回転ネジ部材の連結部分の構成を簡単とすることが可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２は、本実施形態の車両用ブレーキ装置１を示す。尚、図１は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
車両用ブレーキ装置１は、図示しない車輪（例えば、各後輪）内にそれぞれ配設されている。ブレーキ装置１は、ブレーキペダル（図示略）の操作に基づいた主ブレーキ（走行時等に使用するブレーキ）時においては液圧にて作動し、駐車ブレーキスイッチ（図示略）の操作に基づいた駐車ブレーキ時においては後述の電動モータ２１にて作動するように構成されている。
【００２１】
ブレーキ装置１は、ブレーキ機構部２と、電動アクチュエータとしての駐車ブレーキアクチュエータ３とを備えている。ブレーキ機構部２及び駐車ブレーキアクチュエータ３は、図４に示すようにそれぞれ個別に組み立てられ、その組み立て後、互いが組み付けられてブレーキ装置１が構成されている。
【００２２】
ブレーキ機構部２は浮動型のブレーキキャリパ４を備え、該キャリパ４にはピストン収容部５が形成されている。ピストン収容部５には、ブレーキピストン６が回転不能かつ出没可能（軸方向に移動可能）に収容されている。ブレーキピストン６の基端部とピストン収容部５とで囲まれた空間は液圧室７となっており、該液圧室７には作動液が供給される。
【００２３】
ブレーキピストン６の先端部には、摩擦材としてのブレーキパッド８が固定されている。このブレーキパッド８と対向する前記ブレーキキャリパ４の所定部位には該パッド８と対をなす摩擦材としてのブレーキパッド９が固定されている。これらブレーキパッド８，９間には、車輪（後輪）と一体回転するように設けられる回転体としてのブレーキディスク１０が位置している。
【００２４】
そして、ブレーキペダル（図示略）の踏み込み量が増加すると、その増加量に応じて液圧室７内の作動液圧が高くなり、その圧力増加によりブレーキピストン６が押圧されて突出する。すると、ブレーキピストン６に固定されるブレーキパッド８がブレーキディスク１０の一側面に圧接するとともに、その圧接に基づいてブレーキキャリパ４が移動して他方のブレーキパッド９が該ディスク１０の他側面に圧接する。これにより、ブレーキディスク１０、即ち車輪（後輪）に制動力が生じるようになっている。
【００２５】
一方、ブレーキペダルの踏み込み量が減少すると、その減少量に応じて液圧室７内の作動液圧が低くなり、その圧力減少によりブレーキパッド８，９がブレーキディスク１０に圧接することで生じる反力等によりブレーキピストン６が没入する。すると、ブレーキディスク１０に対するブレーキパッド８，９の圧接力が減少し、制動力が減少する。そして、ブレーキペダルの踏み込みがなくなると、ブレーキピストン６が更に没入し、ブレーキパッド８，９はブレーキディスク１０と離間するようになっている。
【００２６】
前記ブレーキキャリパ４内には、運動変換機構１１が収容されている。運動変換機構１１は、駐車ブレーキアクチュエータ３の出力軸部３４ａの回転運動を往復直線運動に変換してブレーキピストン６に伝達し、該ピストン６を作動させるものである。運動変換機構１１は、回転ネジ部材としてのスクリューシャフト１２と直動ネジ部材としてのナット部材１３とを備えている。
【００２７】
スクリューシャフト１２は、基端部（反ブレーキピストン６側端部）から先端部に向かって順にシャフト部１２ａ、フランジ部１２ｂ及びスクリュー部１２ｃを備えている。
【００２８】
シャフト部１２ａは、その外周面がラジアル滑り軸受１４を介してブレーキキャリパ４に対し回転可能に支持されている。シャフト部１２ａの基端部はブレーキキャリパ４から突出し、その突出する部分には該シャフト１２の軸方向に突出する連結凸部１２ｄが形成されている。この連結凸部１２ｄは、２面幅をなしている。即ち、連結凸部１２ｄは、駐車ブレーキアクチュエータ３の出力軸部３４ａと回転方向において係合し、該出力軸部３４ａの回転をスクリューシャフト１２に伝達するようになっている。
【００２９】
フランジ部１２ｂは、前記液圧室７内に位置しており、該液圧室７内において反ブレーキピストン６側の面がスラストボール軸受１５を介してブレーキキャリパ４に対し回転可能に支持されている。
【００３０】
スクリュー部１２ｃは、外周面にネジが形成されており、そのネジの断面形状が台形形状をなす台形ネジで構成されている。スクリュー部１２ｃは、ナット部材１３と螺合される。即ち、ナット部材１３の内周面に形成されるネジにおいても、その断面形状が台形形状をなす台形ネジで構成されている。尚、このスクリュー部１２ｃとナット部材１３とは、セルフロッキング作用が生じる構成となっている。
【００３１】
ここで、前記ブレーキピストン６には、スクリュー部１２ｃ及びナット部材１３を収容すべく基端部から先端部に向かって凹状をなす中空部６ａが形成されている。中空部６ａは、ナット部材１３の先端側端面と軸方向において係合する段差部６ｂを有している。因みに、中空部６ａは、前記液圧室７と連通しており、該液圧室７の一部をなしている。ナット部材１３にはキー１６が組み付けられており、そのキー１６によりナット部材１３はブレーキピストン６に対して回転不能に連結されている。又、ナット部材１３は、ブレーキピストン６に対して段差部６ｂに当接するまで軸方向に移動可能となっている。
【００３２】
そして、スクリューシャフト１２が一方に回転されると（正転駆動されると）、ブレーキピストン６に対して回転不能に連結されているナット部材１３は、スクリュー部１２ｃの先端部側に向かって移動し、ブレーキピストン６の段差部６ｂを押圧して該ピストン６を突出させる。一方、スクリューシャフト１２が他方に回転されると（逆転駆動されると）、ナット部材１３はスクリュー部１２ｃに基端部側に向かって移動する。尚、ナット部材１３が同方向に移動する際、該ナット部材１３とブレーキピストン６とは係合しないので、該ナット部材１３は該ピストン６を作動させない。
【００３３】
又、上記したように作動液によりブレーキピストン６が突出する場合、ナット部材１３とブレーキピストン６とは軸方向に係合しないため、該ピストン６のみが突出するようになっている。尚、ナット部材１３の所定部位には軸方向に貫通する貫通孔１３ａが形成されており、該貫通孔１３ａは液圧室７内の作動液を中空部６ａ内に導入するためのものである。つまり、ブレーキピストン６において液圧を受ける面積が増大するように構成されている。
【００３４】
因みに、このような構成の運動変換機構１１及び前記ブレーキピストン６は、ブレーキキャリパ４に設けたピストン収容部５の開口から挿入される。そして、図３及び図４に示すように、ブレーキキャリパ４の反挿入側から突出するスクリューシャフト１２（シャフト部１２ａ）の基端部に対し、ワッシャ１７とＣリング、Ｅリング等の係止リング１８とからなる抜け止め部材１９が取着される。抜け止め部材１９は、ブレーキキャリパ４に対して反挿入方向に係止する。従って、ブレーキ機構部２に駐車ブレーキアクチュエータ３を組み付ける場合や（図４参照）、ナット部材１３がブレーキピストン６に固着してしまった場合等において、スクリューシャフト１２に反挿入側に抜け出す方向の力が作用することがある。このような場合、抜け止め部材１９によりスクリューシャフト１２、即ち運動変換機構１１及びブレーキピストン６がピストン収容部５から抜け出すことが防止されている。
【００３５】
そして、このようなブレーキ機構部２には、駐車ブレーキアクチュエータ３が複数の取付ボルト（図示略）により一体に組み付けられている。駐車ブレーキアクチュエータ３は、直流モータ等の電動モータ２１と、該モータ２１の回転を減速する減速機構２２とを備えている。これら電動モータ２１及び減速機構２２は、収容ケース２３内に設けたモータ収容部２３ａ及び減速機構収容部２３ｂにそれぞれ収容され、蓋部材２４により閉塞される。蓋部材２４は、収容ケース２３に対して複数の取付ボルト２５にて固定される。
【００３６】
電動モータ２１は、モータ収容部２３ａに嵌挿されて固定されている。電動モータ２１は、その軸線Ｌ２が前記ブレーキピストン６（スクリューシャフト１２）の軸線Ｌ１と平行をなし、かつ回転軸２１ａが該ピストン６とは反対側に突出するように配置されている。回転軸２１ａには、ピニオン３０が固定されている。
【００３７】
そして、電動モータ２１は、駐車ブレーキを作動させるべく駐車ブレーキスイッチ（図示略）がオン操作されると、ブレーキ機構部２にて所望の制動力が生じるまで（ブレーキディスク１０にブレーキパッド８，９が所望の圧接力で圧接するまで）電源が供給されて正転駆動され、その後、電源供給が遮断される。一方、駐車ブレーキの作動を解除すべく駐車ブレーキスイッチがオフ操作されると、ブレーキ機構部２にて生じていた制動力がゼロになるまで（ブレーキディスク１０からブレーキパッド８，９が離間するまで）電源が供給されて逆転駆動され、その後、電源供給が遮断される。
【００３８】
減速機構２２は、減速機構収容部２３ｂ内に収容され、前記運動変換機構１１の反ブレーキピストン６側に配置されている。減速機構２２は、第１〜第４減速ギヤ３１〜３４を備えている。
【００３９】
第１減速ギヤ３１は、大径ギヤ部３１ａと小径ギヤ部３１ｂとが一体回転可能に連結されており、電動モータ２１の回転軸２１ａ（スクリューシャフト１２）と平行となるように収容ケース２３と蓋部材２４とに跨って固定される支軸３５により回転可能に支持されている。この第１減速ギヤ３１の大径ギヤ部３１ａは、ピニオン３０と噛合されている。第２減速ギヤ３２は、大径ギヤ部３２ａと小径ギヤ部３２ｂとが一体回転可能に連結されており、後述する第４減速ギヤ３４に固定される支軸３７にて回転可能に支持されている。この第２減速ギヤ３２の大径ギヤ部３２ａは、第１減速ギヤ３１の小径ギヤ部３１ｂと噛合されている。第３減速ギヤ３３は、大径ギヤ部３３ａと小径ギヤ部３３ｂとが一体回転可能に連結されており、前記回転軸２１ａと平行となるように収容ケース２３と蓋部材２４とに跨って固定される支軸３６により回転可能に支持されている。この第３減速ギヤ３３の大径ギヤ部３３ａは、第２減速ギヤ３２の小径ギヤ部３２ｂと噛合されている。
【００４０】
第４減速ギヤ３４は、減速機構２２の最終段ギヤである。第４減速ギヤ３４は、中心部に出力軸部３４ａが形成されている。出力軸部３４ａには、軸方向一方に突出するように支軸３７が固定されている。この支軸３７は、前記第２減速ギヤ３２を支持するとともに、その先端が蓋部材２４に対して回転可能に支持されている。又、この支軸３７は、前記スクリューシャフト１２と同軸となるように軸線Ｌ１上に配置されている。つまり、第４減速ギヤ３４及び前記第２減速ギヤ３２は、前記スクリューシャフト１２と同軸となるように軸線Ｌ１上に配置されている。出力軸部３４ａの軸方向他端部は、収容ケース２３に対して回転可能に支持されている。出力軸部３４ａの軸方向他端部には、連結凹部３４ｂが形成されている。この連結凹部３４ｂは断面２面幅をなし、該連結凹部３４ｂには前記スクリューシャフト１２の連結凸部１２ｄが嵌挿される。つまり、この連結凹部３４ｂは、該スクリューシャフト１２の連結凸部１２ｄと回転方向において係合して、出力軸部３４ａの回転を該スクリューシャフト１２に伝達するようになっている。そして、この第４減速ギヤ３４と出力軸部３４ａとスクリューシャフト１２とは、前記ブレーキ機構部２と前記アクチュエータ３との組み付け時に、連結凹部３４ｂに連結凸部１２ｄが嵌挿され、互いが駆動連結するようになっている。
【００４１】
又、本実施形態では、第４減速ギヤ３４の出力軸部３４ａとスクリューシャフト１２とが軸線Ｌ１方向において接触しないように隙間３８が設けられている。ここで、スクリューシャフト１２は、ブレーキピストン６を突出させる際にナット部材１３から反力を受け、ブレーキパッド８がブレーキディスク１０に接触する際にも該パッド８が受ける反力をブレーキピストン６及びナット部材１３を介して受ける。この反力は、スクリューシャフト１２を第４減速ギヤ３４側に突出させる衝撃となる。これに対し、本実施形態では、上記したような隙間３８を設けているので、このような衝撃がスクリューシャフト１２に生じても、該シャフト１２から第４減速ギヤ３４の出力軸部３４ａに伝達することが防止される。つまり、この衝撃により減速機構２２、即ちアクチュエータ３が故障することが未然に防止されている。
【００４２】
又、走行時にブレーキをかける際、即ちブレーキパッド８がブレーキディスク１０に摺接する際には摩擦熱が生じるため、その熱がブレーキピストン６、ナット部材１３及びスクリューシャフト１２に伝達される。これに対し、本実施形態では、上記したような隙間３８を設けているので、第４減速ギヤ３４の出力軸部３４ａとスクリューシャフト１２とが軸線Ｌ１方向で接触しなくなり回転方向に係合する面（連結凹部３４ｂ及び連結凸部１２ｄの係合面）が接触面となるため、その接触面積は小さくなる。そのため、スクリューシャフト１２から第４減速ギヤ３４への熱伝達が低減し、アクチュエータ３内の温度が上昇することが極力抑えられている。
【００４３】
前記蓋部材２４には、前記ピニオン３０の先端面に対向する位置に貫通孔２４ａが形成されている。これに対し、前記ピニオン３０の先端面には、工具（図示略）と連結するための工具連結孔３０ａが形成されている。即ち、貫通孔２４ａから工具を挿入して工具連結孔３０ａに嵌挿して該工具とピニオン３０とを連結し、該工具によりピニオン３０が回転できるように構成されている。そのため、電動モータ２１によりブレーキピストン６を突出させて駐車ブレーキを作動させた状態で該モータ２１が作動不能に陥った場合に、工具によりピニオン３０を回転させて駐車ブレーキの作動を解除すべくブレーキピストン６を没入させることが可能となっている。そして、貫通孔２４ａはネジ孔となっており、通常は該貫通孔２４ａにボルト２６が螺入されて、該ボルト２６にて該貫通孔２４ａが閉塞されている。
【００４４】
このように構成されたブレーキ装置１は、ブレーキペダルの操作に基づいた主ブレーキ（走行時等に使用するブレーキ）時には液圧で作動し、駐車ブレーキスイッチの操作に基づいた駐車ブレーキ時には電動モータ２１にて作動する。
【００４５】
［主ブレーキ時におけるブレーキ装置１の動作］
ブレーキペダルの踏み込み量が増加すると、その増加量に応じてブレーキ機構部２の液圧室７内の作動液圧が高くなる。すると、その圧力を受けてブレーキピストン６が押圧されて突出し、ブレーキパッド８，９がブレーキディスク１０に圧接する。これにより、ブレーキディスク１０、即ち車輪（後輪）にブレーキペダルの踏み込み量に応じた制動力が生じる。
【００４６】
一方、ブレーキペダルの踏み込み量が減少すると、その減少量に応じて液圧室７内の作動液圧が低くなる。すると、ブレーキパッド８，９が受ける反力等によりブレーキピストン６が没入し、制動力が減少する。ブレーキペダルの踏み込みがなくなると、ブレーキピストン６が更に没入し、ブレーキパッド８，９はブレーキディスク１０と離間する。即ち、制動力がゼロとなる。
【００４７】
［駐車ブレーキ時におけるブレーキ装置１の動作］
駐車ブレーキを作動させるべく駐車ブレーキスイッチがオン操作されると、電動モータ２１に正転のための電源が供給され該モータ２１は正転駆動する。すると、電動モータ２１は、減速機構２２を介してスクリューシャフト１２を正転駆動させる。スクリューシャフト１２が正転駆動されると、ナット部材１３はブレーキピストン６を突出させるように押圧し、その押圧に基づいてブレーキピストン６はブレーキパッド８，９をブレーキディスク１０に圧接させて制動力を発生させる。そして、車両を駐車するのに必要な所望の制動力が生じるまで電動モータ２１に電源が供給された後、該モータ２１への電源供給が遮断される。
【００４８】
このとき、ブレーキピストン６はブレーキディスク１０に圧接するブレーキパッド８，９から反力を受けて没入しようとするが、スクリューシャフト１２（スクリュー部１２ｃ）とナット部材１３との間でセルフロッキング作用が生じる構成となっているため、該ピストン６が没入することが防止されている。これにより、電動モータ２１への電源供給が遮断されてもブレーキピストン６の突出位置が維持され、ブレーキパッド８，９の圧接力、即ち制動力が維持される（駐車ブレーキ作動）。
【００４９】
一方、駐車ブレーキの作動を解除すべく駐車ブレーキスイッチがオフ操作されると、電動モータ２１に逆転のための電源が供給され該モータ２１は逆転駆動する。すると、電動モータ２１は、減速機構２２を介してスクリューシャフト１２を逆転駆動させる。スクリューシャフト１２が逆転駆動されると、ナット部材１３はスクリュー部１２ｃの基端部側に向かって移動し、ブレーキピストン６はナット部材１３から押圧力を受けなくなる。ブレーキピストン６がナット部材１３から押圧力を受けなくなると、ブレーキパッド８，９から受ける反力等により該ピストン６が没入し、制動力が減少する。そして、電動モータ２１はブレーキパッド８，９がブレーキディスク１０に対して所定距離だけ離間するようにナット部材１３がスクリュー部１２ｃの所定位置に配置されるまで逆転駆動され、その後、該モータ２１への電源供給が停止される。これに伴ってブレーキピストン６が更に没入し、ブレーキパッド８，９がブレーキディスク１０から所定距離だけ離間し、制動力がゼロとなる（駐車ブレーキの作動解除）。
【００５０】
尚、上記したように、駐車ブレーキが作動した状態で何らかの原因で電動モータ２１が作動不能に陥った場合、このままの状態では駐車ブレーキが作動したまま維持されてしまい、次に車両を発進若しくは移動させる際に支障を来す場合がある。そこで、このような場合には、蓋部材２４の貫通孔２４ａに螺着されているボルト２６を抜き取り、その貫通孔２４ａから工具を挿入してピニオン３０の先端面に設けられる工具連結孔３０ａに嵌挿する。そして、工具を操作してスクリューシャフト１２が逆転するようにピニオン３０を回転させ、ナット部材１３をスクリュー部１２ｃの基端部側に移動させる。すると、ブレーキピストン６はナット部材１３から押圧力を受けなくなり、ブレーキパッド８，９から受ける反力等によりブレーキピストン６が没入する。このようにして、外部から工具によりブレーキパッド８，９をブレーキディスク１０から離間させ、駐車ブレーキの作動を解除することが可能となっている。
【００５１】
次に、本実施形態のブレーキ装置１の特徴的な作用効果を述べる。
（１）ブレーキ装置１は、運動変換機構１１においてスクリューシャフト１２の回転運動がナット部材１３の直線運動に変換され、その直線運動に基づいてブレーキピストン６が作動される。駐車ブレーキアクチュエータ３は、電動モータ２１の回転を減速機構２２にて減速してスクリューシャフト１２に伝達し、ブレーキピストン６を作動させるべく該シャフト１２を回転させる。このようなアクチュエータ３の減速機構２２は、スクリューシャフト１２と同軸上に駆動連結される最終段ギヤとしての第４減速ギヤ３４を有しており、第４減速ギヤ３４とスクリューシャフト１２とは、回転力を伝達すべく回転方向において係合するとともに、軸線Ｌ１方向において隙間３８を有して連結される。
【００５２】
ここで、スクリューシャフト１２は、ブレーキピストン６を突出させる際にナット部材１３から反力を受け、ブレーキパッド８がブレーキディスク１０に接触する際にも該パッド８が受ける反力をブレーキピストン６及びナット部材１３を介して受ける。この反力は、スクリューシャフト１２を第４減速ギヤ３４側に突出させる衝撃となる。これに対し、第４減速ギヤ３４とスクリューシャフト１２とは軸線Ｌ１方向において隙間３８を設けているので、このような衝撃がスクリューシャフト１２に生じても、該シャフト１２から第４減速ギヤ３４に伝達することが防止される。つまり、この衝撃により減速機構２２、即ちアクチュエータ３が故障することが未然に防止される。
【００５３】
又、走行時にブレーキをかける際、即ちブレーキパッド８がブレーキディスク１０に摺接する際には摩擦熱が生じるため、その熱がブレーキピストン６、ナット部材１３及びスクリューシャフト１２に伝達される。これに対し、第４減速ギヤ３４とスクリューシャフト１２とは軸線Ｌ１方向において隙間３８を設けているので、第４減速ギヤ３４とスクリューシャフト１２とが軸線Ｌ１方向に接触しなくなり回転方向に係合する面が接触面となるため、その接触面積が小さくなる。そのため、スクリューシャフト１２から第４減速ギヤ３４への熱伝達が低減し、アクチュエータ３内の温度が上昇することが極力抑えられる。
【００５４】
これらにより、アクチュエータ３、ひいてはブレーキ装置１の信頼性を向上することができる。
（２）ブレーキ機構部２に運動変換機構１１が備えられ、該ブレーキ機構部２と駐車ブレーキアクチュエータ３との組み付け時に、スクリューシャフト１２と第４減速ギヤ３４とが駆動連結するように構成される。そのため、スクリューシャフト１２と第４減速ギヤ３４とを連結する工程を特別に設ける必要がない。又、ブレーキ機構部２とアクチュエータ３とを個別に組み立てる構成としているので、アクチュエータ３の構成やブレーキ機構部２に対する取付位置等、アクチュエータ３の設計の自由度を向上することができる。
【００５５】
（３）ブレーキキャリパ４には運動変換機構１１が挿入されて収容され、スクリューシャフト１２にはブレーキキャリパ４に係止して運動変換機構１１の反挿入側への抜けを防止する抜け止め部材１９が取着される。つまり、ブレーキ作動時やブレーキ機構部２とアクチュエータ３との組み付け時において運動変換機構１１に対して反挿入側に力が作用することがあるが、このような力が運動変換機構１１に作用した場合であっても、該運動変換機構１１が反挿入側に抜け出ることを防止することができる。
【００５６】
（４）第４減速ギヤ３４は連結凹部３４ｂを有し、スクリューシャフト１２は該連結凹部３４ｂに嵌挿されて回転方向に係合する連結凸部１２ｄを有している。そのため、連結凹部３４ｂと連結凸部１２ｄとの嵌合により、第４減速ギヤ３４とスクリューシャフト１２との駆動連結を容易に行うことができる。又、第４減速ギヤ３４及びスクリューシャフト１２の連結部分の構成を簡単な構成とすることができる。
【００５７】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、スクリューシャフト１２と第４減速ギヤ３４とを駆動連結するために、該シャフト１２に２面幅形状の連結凸部１２ｄを設け、該ギヤ３４に断面２面幅形状の連結凹部３４ｂを設けたが、連結部分の構成はこれに限定されるものではなく、適宜変更してもよい。例えば、連結凸部１２ｄと連結凹部３４ｂとの断面形状を、Ｄ字状、楕円状、多角形状としてもよい。又、スクリューシャフト１２と第４減速ギヤ３４との凹凸関係を逆としてもよい。即ち、スクリューシャフト１２に連結凹部、第４減速ギヤ３４に連結凸部を設けてもよい。
【００５８】
○上記実施形態では、運動変換機構１１の抜け止めとしてスクリューシャフト１２に対し、ワッシャ１７とＣリング、Ｅリング等の係止リング１８とからなる抜け止め部材１９を取着するようにしたが、抜け止め部材１９の構成はこれに限定されるものではなく、適宜変更してもよい。又、抜け止め部材１９を省略してもよい。
【００５９】
○上記実施形態のブレーキ装置１は、主ブレーキ時には作動液による液圧にて作動させ、駐車ブレーキ時には電動モータ２１にて作動する構成であったが、液圧による作動を省略し、主ブレーキ時及び駐車ブレーキ時の両場合においても電動モータ２１にて作動するような構成であってもよい。
【００６０】
○上記実施形態のブレーキ装置１の構成は、これに限定されるものではなく、適宜変更してもよい。例えば、ブレーキ機構部２や駐車ブレーキアクチュエータ３の構成を適宜変更してもよい。又、駐車ブレーキアクチュエータ３を構成する電動モータ２１や減速機構２２の構成を適宜変更してもよい。
【００６１】
上記各実施形態から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）  ブレーキキャリパ内に出没可能に配設されるブレーキピストンを作動させるための作動液が供給される液圧室を有し、該液圧室内の作動液圧を高くすることで該ブレーキピストンを突出させ、その突出に基づいて摩擦材を車輪とともに回転される回転体に対して圧接させて制動力を得るように構成されるブレーキ機構部と、
回転ネジ部材に直動ネジ部材を螺合し、該回転ネジ部材の回転運動を該直動ネジ部材の直線運動に変換し、その直線運動に基づいて前記ブレーキピストンを作動させる運動変換機構と、
電動モータ及び減速機構を有し、該モータの回転を該減速機構にて減速して前記回転ネジ部材に伝達し該回転ネジ部材を回転させる電動アクチュエータと、
を備えた車両用ブレーキ装置であって、
前記減速機構には、前記回転ネジ部材と同軸上に駆動連結される最終段ギヤを有しており、
前記最終段ギヤと前記回転ネジ部材とは、回転方向において係合するとともに、軸線方向において隙間を有して連結されていることを特徴とする車両用ブレーキ装置。
【００６２】
このように構成されるブレーキ装置であっても、前記請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、信頼性を向上することができる車両用ブレーキ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
【図２】アクチュエータの内部を説明するための図。
【図３】ブレーキ装置の要部拡大断面図。
【図４】ブレーキ機構部と駐車ブレーキアクチュエータとを組み付ける前の断面図。
【符号の説明】
２…ブレーキ機構部、３…電動アクチュエータとしての駐車ブレーキアクチュエータ、４…ブレーキキャリパ、６…ブレーキピストン、８，９…摩擦材としてのブレーキパッド、１０…回転体としてのブレーキディスク、１１…運動変換機構、１２…回転ネジ部材としてのスクリューシャフト、１２ｄ…連結凸部、１３…直動ネジ部材としてのナット部材、１９…抜け止め部材、２１…電動モータ、２２…減速機構、３４…最終段ギヤとしての第４減速ギヤ、３４ｂ…連結凹部、３８…隙間、Ｌ１…軸線。
【図１】
2004308697.tif 000003
【図２】
2004308697.tif 000004
【図３】
2004308697.tif 000005
【図４】
2004308697.tif 000006