(57)【要約】【課題】水膨潤した高吸水性樹脂を利用する消火において、新規で有効な消火技術を提供する。【解決手段】それぞれ液体である第１剤（水、又は高吸水性樹脂を含有しない低イオン濃度の水性組成液）と第２剤（高吸水性樹脂を含有する高イオン濃度の水性組成液）とからなる２液式消火液。この第１剤と第２剤を消火の直前に混合して消火対象物に施用する消火方法。かかる消火方法において、第１剤と第２剤は、互いに吐出角度範囲が重なる別個のノズルから同時に吐出されるか、又は、ノズルに到る直前に合流する管路によってノズル方向へ誘導され合流・混合された直後にノズルより吐出されることが好ましい。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ液体である以下の第１剤と第２剤とからなることを特徴とする２液式消火液。
第１剤：水、又は高吸水性樹脂を含有しない低イオン濃度の水性組成液。
第２剤：高吸水性樹脂を含有する高イオン濃度の水性組成液。
【請求項２】
前記高吸水性樹脂が、好適な吸水条件を与えられた場合には６０秒以内に重量基準で２００〜１２００倍の水を吸収する能力を持つものであることを特徴とする請求項１に記載の２液式消火液。
【請求項３】
前記高吸水性樹脂が、アクリル酸モノマー、アミノ酸モノマー、メタアクリル酸エステル系モノマー、不飽和モノカルボン酸系モノマー、不飽和ジカルボン酸系モノマー、不飽和スルホン酸系モノマー、不飽和アミド酸系モノマー、Ｎ−ビニルアミド系モノマー、疎水性モノマー、水酸基含有不飽和モノマー、カチオン性モノマー、ニトリル系モノマー又は不飽和ホスホン酸系モノマーの、それぞれ有機塩あるいは無機塩の重合体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の２液式消火液。
【請求項４】
前記第２剤における高吸水性樹脂の含有量が５〜５０重量％であり、かつ第１剤（Ａ）と第２剤（Ｂ）がＡ：Ｂ＝１００：１〜１００：２０の範囲内の重量比率で使用されるものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の２液式消火液。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の２液式消火液における第１剤と第２剤を、消火の直前に混合して消火対象物に施用することを特徴とする消火方法。
【請求項６】
前記第１剤と第２剤が消火装置を用いて消火対象物に施用される場合において、前記消火装置における互いに吐出角度範囲が重なる別個のノズルから、それぞれ所定の量的比率を以て同時に吐出されることを特徴する請求項５に記載の消火方法。
【請求項７】
前記第１剤と第２剤が消火装置を用いて消火対象物に施用される場合において、前記消火装置におけるノズルに到る直前に合流する管路によってそれぞれ所定の量的比率を以てノズル方向へ誘導され、前記管路の合流点で合流・混合された直後にノズルより吐出されることを特徴する請求項５に記載の消火方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は２液式消火液及び消火方法に関し、更に詳しくは、第１剤と第２剤からなり高吸水性樹脂に固有の吸水挙動を利用する２液式消火液と、この２液式消火液を利用して成立する消火方法に関する。
【従来の技術】
家屋火災、ビル火災、森林火災等の大小各種規模の火災に対して、小型携帯式のいわゆる泡消火器等が用いられる場合もあるが、基本的には、低コストで無害な水を消火液として散布し、その大きな比熱と蒸発熱、あるいは発生する水蒸気の酸素遮断効果等により消火を図る場合が多い。
ところで、消火対象物に向けて散布された水の大部分は、直ちに流れ去ったり土中に浸透したりするため、消火液としては大部分が無駄になる。言い換えれば、大量の水を散布することが必要となり、効率的にも経費的にも好ましくない。家屋内の火災等に用いる小型携帯式の消火器が、専ら泡消火方式であって、水の散布器として構成されていないのも、この点に起因すると考えられる。
このような問題に対して、近年、水を用いた消火において高吸水性樹脂を利用しようとする提案が散見される。高吸水性樹脂とは、吸水性ポリマーとか水膨潤性樹脂などとも呼ばれ、自重の数倍〜千倍近い量の水を迅速に吸収してゲル状態ないしはスラリー状態で保水できる樹脂である。消火対象物に散布された水がゲル状態ないしスラリー状態であれば、消火対象物に対してあたかも糊のように付着し、上記のように直ちに流れ去ったり土中に浸透したりする恐れがない。
【特許文献１】特開平１０−１９２４４４号公報
特開平１０−１９２４４４号公報には、主に煙草の火を消すための消火材として、吸水性樹脂に水を吸収させた消火用ゲルの利用が開示されている。もっとも、この場合には火災に対して散布するものではないので、消火材の経時的乾燥の防止、即ち保水性ゲル構造の良好な維持を技術目的としている。
【特許文献２】特公平８−８９３７号公報
特公平８−８９３７号公報には、水で膨潤させたアニオン性ポリアクリル酸共重合体等の高分子を水に分散させた消火用の分散液の発明と、これを用いた火災消火技術が開示されている。又、この発明においては、消火活動用の水としての粘度を調整することが考慮されている。
【特許文献３】特開平１１−２４４４１１号公報
特開平１１−２４４４１１号公報にも、水で膨潤させた吸水性樹脂からなる消火用ゲルが開示されている。又、この発明においては、シリカ系の無機質揺変剤の添加により散布時と消火対象物への付着時とで剪断速度に起因する粘度変化を持たせると言う改良や、使用後の廃棄を考慮して吸水性樹脂に生分解性を持たせると言う改良を行っている。
【発明が解決しようとする課題】
特公平８−８９３７号公報や特開平１１−２４４４１１号公報に開示された発明のように、水膨潤した高吸水性樹脂を消火対象物へ散布しようとする場合、吸水性樹脂を含む消火液をバケツ等の容器内で調製し手作業で消火対象物へ散布するような原始的な方法による時は別としても、少なくとも液体吐出機構を備えた消火装置を用いて消火液を消火対象物へ散布しようとする限り、次のような困難な問題が付いてまわる。
即ち、水膨潤した高吸水性樹脂の高粘度化が発明の本来の狙いであるが、この高粘度化が消火液の吐出前に起こると、吐出抵抗の増大によって消火液の吐出が困難もしくは不可能になる。即ち、消火装置の内部において高吸水性樹脂は粉末状態でストックしておく必要があり、これを吐出に到るまで水と接触させてはならない。
従って、消火装置の吐出ノズルからは、液体である水と粉末である高吸水性樹脂とを共にジェット状に分散吐出させると言う、技術的に複雑・高度な吐出ノズルの設計技術が要求されることになる。なぜなら、ポンプ圧等を利用して液体をジェット状に分散吐出させる吐出ノズルを単独に設計することは困難ではないが、粉末をジェット状に吐出させるには、ポンプ圧では生成できない送気流が必要であるため、同一のノズル内に機構の異なる２種類のアクチュエータ及び流動体送給系を互いに独立に内蔵させる必要があるからである。
上記の吐出ノズルの設計に関して、水の吐出に基づく負圧で高吸水性樹脂の粉末を吸い出すことが考えられないではないが、粉末吸い出し量の正確な設定が非常に困難である上、恐らく粉末の吸い出し口は濡れた高吸水性樹脂により簡単に閉塞されるだろう。更に、吐出の直前に水と高吸水性樹脂粉末を混合し、高吸水性樹脂の高粘度化が起こる寸前に吐出してしまう、と言う方法も理論的には考えられるが、やはり２種類のアクチュエータを内蔵させる必要があるし、乾燥粉末は水との混合部において付着・残留し易いため、そのように付着・残留し水膨潤した高吸水性樹脂により、やがて吐出管路を閉塞することが予測される。
以上のような発明の成立性に関わる問題について、特公平８−８９３７号公報に係る発明は、消火液の粘度に関する問題を指摘するだけで、実質的な解決手段は何も開示していない。
又、特開平１１−２４４４１１号公報に係る発明では、剪断速度によって消火液の粘度を変化させる揺変剤を添加すると言う解決手段を提案している。しかし、（１）  揺変剤の添加は高吸水性樹脂の吸水挙動そのものを変化させないから、その添加効果は限定的であり、（２）  マクロな無機粉末粒子の添加自体によって消火液の粘性のベースラインが上昇すると考えられ、（３）  剪断速度を高めるためには消火液の粘度低下が前提になると言う理論的な自己矛盾を内包している、等の点から、有効な解決手段であるとは評価できない。
そこで本発明は、水膨潤した高吸水性樹脂を消火対象物へ散布しようとする場合における上記のような困難を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（第１発明の構成）
上記課題を解決するための本願第１発明（請求項１に記載の発明）の構成は、それぞれ液体である以下の第１剤と第２剤とからなる、２液式消火液である。
第１剤：水、又は高吸水性樹脂を含有しない低イオン濃度の水性組成液。
第２剤：高吸水性樹脂を含有する高イオン濃度の水性組成液。
（第２発明の構成）
上記課題を解決するための本願第２発明（請求項２に記載の発明）の構成は、前記第１発明に係る高吸水性樹脂が、好適な吸水条件を与えられた場合には６０秒以内に重量基準で２００〜１２００倍の水を吸収する能力を持つものである、２液式消火液である。
（第３発明の構成）
上記課題を解決するための本願第３発明（請求項３に記載の発明）の構成は、前記第１発明又は第２発明に係る高吸水性樹脂が、アクリル酸モノマー、アミノ酸モノマー、メタアクリル酸エステル系モノマー、不飽和モノカルボン酸系モノマー、不飽和ジカルボン酸系モノマー、不飽和スルホン酸系モノマー、不飽和アミド酸系モノマー、Ｎ−ビニルアミド系モノマー、疎水性モノマー、水酸基含有不飽和モノマー、カチオン性モノマー、ニトリル系モノマー又は不飽和ホスホン酸系モノマーの、それぞれ有機塩あるいは無機塩の重合体である、２液式消火液である。
（第４発明の構成）
上記課題を解決するための本願第４発明（請求項４に記載の発明）の構成は、前記第１発明〜第３発明のいずれかに係る第２剤における高吸水性樹脂の含有量が５〜５０重量％であり、かつ、第１剤（Ａ）と第２剤（Ｂ）がＡ：Ｂ＝１００：１〜１００：２０の範囲内の重量比率で使用されるものである、２液式消火液である。
（第５発明の構成）
上記課題を解決するための本願第５発明（請求項５に記載の発明）の構成は、第１発明〜第４発明のいずれかに係る２液式消火液における第１剤と第２剤を、消火の直前に混合して消火対象物に施用する、消火方法である。
（第６発明の構成）
上記課題を解決するための本願第６発明（請求項６に記載の発明）の構成は、前記第５発明に係る第１剤と第２剤が消火装置を用いて消火対象物に施用される場合において、前記消火装置における互いに吐出角度範囲が重なる別個のノズルから、それぞれ所定の量的比率を以て同時に吐出される、消火方法である。
（第７発明の構成）
上記課題を解決するための本願第７発明（請求項７に記載の発明）の構成は、前記第５発明に係る第１剤と第２剤が消火装置を用いて消火対象物に施用される場合において、前記消火装置におけるノズルに到る直前に合流する管路によってそれぞれ所定の量的比率を以てノズル方向へ誘導され、前記管路の合流点で合流・混合された直後にノズルより吐出される、消火方法である。
【発明の作用・効果】
（第１発明の作用・効果）
一般的に、高吸水性樹脂は、例えばアクリル酸ナトリウム等の電解質モノマーを重合させた高分子材料であり、その吸水能力の大部分は、材料の内部における非常に高いイオン濃度に基づく浸透圧によって規定されることが知られている。高分子材料の親水性も吸水能力に寄与するが、余り大きなファクターではない。高分子材料のイオン架橋その他の架橋構造も吸水能力に影響するが、これは吸水能力に対する負のファクターである。
市販の２種類の高吸水性樹脂（ポリアクリル酸ソーダ系）について、これらのことを裏付けるデータを図１に示す。図１の横軸は高吸水性樹脂を含有する水のイオン濃度（添加した無機電解質の重量％で示す）であり、図１の縦軸は各イオン濃度の水中における高吸水性樹脂１ｇの吸水能力（水のグラム数で示す）である。図中、●と▲でそれぞれプロットする２種類の高吸水性樹脂の吸水能力が、高イオン濃度の水中においては極端に小さいことが分かる。
前記従来技術においてはいずれも、高吸水性樹脂を乾燥粉末状態に置くことにより吸水能力を抑え、これを水と接触させることにより吸水能力を発揮させる。しかし、高吸水性樹脂の吸水挙動に関する上記の原理によれば、高吸水性樹脂を高イオン濃度の水中に含有させることにより吸水能力を抑え、そのイオン濃度を一挙に低下させることにより急速な水膨潤を発現させることが可能である。本発明は、この着想に立脚している。
第１発明の２液式消火液に係る第２剤は、高イオン濃度で、かつ高吸水性樹脂を含有するため、水性組成液でありながら高吸水性樹脂の吸水能力が極端に小さく抑えられており、その粘度も通常の消火用水等である第１剤と余り変わらない程に低い。従って、第１発明の２液式消火液を用いる場合、単に第１剤用及び第２剤用の吐出管路を設け、同一のポンプ等のアクチュエータを利用してこれらをジェット状に吐出させれば良い。従って消火液の高粘度に基づく吐出の困難や、吐出ノズルの閉塞等を起こさない。
そして、吐出ノズルに到る直前に第１剤用及び第２剤用の吐出管路が合流して第１剤と第２剤が合流・混合するように管路設計したり、第１剤と第２剤が別のノズルから吐出されると共に両者の吐出角度範囲が重複するように設計すれば良いので、装置設計上の特段の困難がない。前者の設計の場合でも、液剤同士の合流であるため、前記した高吸水性樹脂粉末の水との混合の場合のような吐出管路や吐出ノズルの閉塞は起こらない。
第１剤と第２剤が吐出の直前あるいは直後に混合されると、一般的に第１剤が圧倒的に多い混合比であるため、環境イオン濃度が急激に低下して高吸水性樹脂が急速に水膨潤し、十分に水を含んだゲル状態ないしスラリー状態となる。そして消火対象物にあたかも糊のように付着し、期待通りの消火効果を発揮する。
（第２発明の作用・効果）
上記の第１発明において、第２剤に含まれる高吸水性樹脂は、その吸水能力の如何により限定されるものではないが、好適な吸水条件を与えられた場合に（即ち、第１剤との混合後に）、６０秒以内に重量基準で２００〜１２００倍の水を吸収する能力を持つ高吸水性樹脂であることが、特に好ましい。
（第３発明の作用・効果）
高吸水性樹脂は、その種類により限定されるものではないが、特に、アクリル酸モノマー、アミノ酸モノマー、メタアクリル酸エステル系モノマー、不飽和モノカルボン酸系モノマー、不飽和ジカルボン酸系モノマー、不飽和スルホン酸系モノマー、不飽和アミド酸系モノマー、Ｎ−ビニルアミド系モノマー、疎水性モノマー、水酸基含有不飽和モノマー、カチオン性モノマー、ニトリル系モノマー又は不飽和ホスホン酸系モノマーの、それぞれ有機塩あるいは無機塩の重合体を好ましく例示できる。
（第４発明の作用・効果）
第１発明〜第３発明の２液式消火液においては、第２剤における高吸水性樹脂の含有量や、実際の使用時における第１剤と第２剤の混合比は、任意に設定することができる。しかし、第１剤と第２剤の混合による高吸水性樹脂の環境イオン濃度の低下度合いと、そのことによる高吸水性樹脂の水膨潤の程度とが、それぞれ望ましい範囲でバランス良く両立するように、これらのファクターを設定することが好ましい。
このような観点から、第２剤における高吸水性樹脂の含有量が５〜５０重量％であり、かつ第１剤（Ａ）と第２剤（Ｂ）がＡ：Ｂ＝１００：１〜１００：２０の範囲内の重量比率で使用されるものであることが、特に好ましい。
（第５発明の作用・効果）
２液式消火液の第１剤と第２剤とは、消火対象物に対して、例えば第２剤を散布した直後に第１剤を散布すると言うような使用方法も可能であるが、基本的には、第５発明のように第１剤と第２剤を消火の直前に混合して消火対象物に施用すると言う使用方法が好ましい。
（第６発明の作用・効果）
２液式消火液を用いる消火方法として、例えば、消火作業時にバケツのような容器内で第１剤と第２剤を混合し、直後に手作業で消火対象物に散布することも可能であるが、吐出ノズルを備えた適当な消火装置を用いて散布する方法が効率的である。
本願発明の場合とは用途及び対象液体の種類が異なるが、後述のように、いわゆる二液混合吐出型の噴霧装置もしくは噴射装置（２種類の液体を同時に吐出し、しかも吐出の直前又は直後に両液体を混合できる装置）は種々提案されており、本願発明において殆どそのまま利用できるものも多い。
このような消火装置を用いる場合、第６発明のように、第１剤と第２剤とを、消火装置における互いに吐出角度範囲が重なる別個のノズルから、それぞれ所定の量的比率を以て同時に吐出すると言う消火方法が、特に好ましい。
（第７発明の作用・効果）
吐出ノズルを備えた適当な消火装置を用いて２液式消火液の第１剤と第２剤を消火対象物に施用する場合、第７発明のように、第１剤と第２剤が消火装置におけるノズルに到る直前に合流する管路によってそれぞれ所定の量的比率を以てノズル方向へ誘導され、管路の合流点で合流・混合された直後にノズルより吐出されると言う消火方法も、特に好ましい。
【発明の実施の形態】
次に、本願第１発明〜第７発明の実施の形態を説明する。以下において、単に「本発明」と言うときは、本願第１発明〜第７発明を一括して指している。
〔２液式消火液〕
本発明に係る２液式消火液は、消火対象物に対する施用時には混合されているべき第１剤と第２剤とからなる。第１剤と第２剤とは、消火液セットとして製造、流通及び販売に供されても良いし、第１剤としては単なる消火用水も使用可能であるため第２剤のみを製造、流通及び販売に供しても良い。更に、この２液式消火液の使用に適合した機構の携帯式消火装置に、使用可能な状態で第１剤と第２剤とを収納させて流通及び販売に供されても良い。
これらの場合、及び実際の消火に使用する場合において、第１剤と第２剤との量的な比率は任意であるが、通常は第１剤の方が圧倒的に多い。例えば、第１剤（Ａ）と第２剤（Ｂ）との量比はＡ：Ｂ＝１００：１〜１００：２０程度とすることができる。
〔第１剤〕
２液式消火液の第１剤は、単なる水、又は高吸水性樹脂を含有しない低イオン濃度の水性組成液である。即ち、少なくとも第１剤は、高吸水性樹脂を全く含有せず、あるいは実質的に含有せず、任意の添加剤（添加材）を含む水性組成液である場合にもそのイオン濃度が低いものである。「水性組成液」とは水を主媒体とする組成液を言う。
第１剤のイオン濃度の低さは、第２剤との混合によって高吸水性樹脂の環境イオン濃度を十分に低下させ得る程度である限りにおいて限定されないが、例えば０．０１重量％以下であることが好ましく、０．００５重量％以下であることが、特に好ましい。
上記の「水」としては、通常の水道水や消火用水等を任意に用いることができる。第１剤に含ませ得る添加剤（添加材）の種類及び添加量は、上記の限定条件に反しない限りにおいて自由に設定できる。好ましい添加剤（添加材）としては、消臭剤（脱臭剤）や芳香剤、抗菌剤（殺菌剤）もしくは防カビ剤や防腐剤、酸化防止剤、発泡剤等を例示できる。
〔第２剤〕
２液式消火液の第２剤は、高吸水性樹脂を含有する高イオン濃度の水性組成液である。
第２剤における高吸水性樹脂の含有量は特段に限定されないが、第２剤中において５〜５０重量％（とりわけ、２０〜３０重量％）であることが好ましい。又、高吸水性樹脂の含有量がこのように設定され、かつ第１剤（Ａ）と第２剤（Ｂ）がＡ：Ｂ＝Ａ：Ｂ＝１００：１〜１００：２０の範囲内、とりわけ１００：５〜１００：１０の範囲内の重量比率で使用されることが、特に好ましい。
第２剤のイオン濃度の高さは、高吸水性樹脂の吸水能力を十分に低く抑え得る程度である限りにおいて限定されないが、例えば０．０５重量％以上であることが好ましく、０．１重量％以上であることが特に好ましい。第２剤のこのようなイオン濃度を実現するための手段は限定されないが、電解質の添加、特に水に溶け易い無機電解質の添加が好ましい。かかる無機電解質として、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の各種無機塩が、好ましく例示される。
第２剤においても、任意の適当な添加剤（添加材）を配合することができる。第２剤に含ませ得る添加剤（添加材）の種類及び添加量は、第２剤の作用・効果を阻害しない限りにおいて自由に選択できる。好ましい添加剤（添加材）としては、消臭剤（脱臭剤）や芳香剤、抗菌剤（殺菌剤）もしくは防カビ剤や防腐剤、酸化防止剤、発泡剤等を例示できる。
〔高吸水性樹脂〕
第２剤に含有させる高吸水性樹脂の種類、及びその水膨潤性能の程度は任意に設定すれば良く、特段に限定されない。
しかし、高吸水性樹脂の水膨潤性能の程度に関しては、好適な吸水条件を与えられた場合に、６０秒以内に重量基準で２００〜１２００倍の水を吸収する能力を持つ高吸水性樹脂、とりわけ、１０秒以内に重量基準で８００〜１２００倍の水を吸収する能力を持つ高吸水性樹脂、特に好ましくは、３秒以内に重量基準で１００倍程度以上の水を吸収する能力を持つ高吸水性樹脂を用いることが、特に好ましい。「好適な吸水条件を与えられた場合」とは、「第１剤と混合された場合」、又は「高吸水性樹脂の環境イオン濃度が急速にかつ十分に低下した場合」を言う。
高吸水性樹脂の種類に関しては、アクリル酸モノマーの有機塩又は無機塩からなる重合体、特に金属塩からなる重合体（例えば、ポリアクリル酸ナトリウム）を例示できる。この金属塩としては、アルカリ金属、アルカリ土例金属等の金属塩が特に好ましい。
ポリアミノ酸系（特に、架橋酸性ポリアミノ酸系、とりわけ架橋ポリアスパラギン酸系）高分子の有機塩又は無機塩、特に上記した意味での金属塩も好ましい。ポリアニオン性アクリル酸系高分子の有機塩又は無機塩、特に上記した意味での金属塩も好ましい。
本発明で用いる高吸水性樹脂としては、更に、メタアクリル酸エステル系モノマー、不飽和モノカルボン酸系モノマー、不飽和ジカルボン酸系モノマー、不飽和スルホン酸系モノマー、不飽和アミド酸系モノマー、Ｎ−ビニルアミド系モノマー、疎水性モノマー、水酸基含有不飽和モノマー、カチオン性モノマー、ニトリル系モノマー、不飽和ホスホン酸系モノマー等の各種モノマーの有機塩あるいは無機塩からなり、あるいはそれらのモノマーの有機塩あるいは無機塩を主な単量体とする、重合体高分子又は架橋重合体高分子も好ましく例示できる。これらの有機塩あるいは無機塩のうち、特に上記した意味での金属塩が好ましい。
〔消火方法〕
本発明に係る消火方法は、第１剤と第２剤を消火の直前に混合して消火対象物に施用するものである。即ち、少なくとも消火対象物に施用された時点で第１剤と第２剤とが混合されている限りにおいて、自由である。従って、マニュアル式に手作業で消火を行っても良いし、本発明に係る消火方法に適合した適宜な機構の消火装置を用いて消火を行っても良い。
マニュアル式に手作業で消火を行う場合においては、例えば、消火現場における消火作業時に、バケツのような容器内で第１剤と第２剤を混合し、この混合液を、混合した直後に手作業で消火対象物に散布する、と言う方法も可能である。
消火装置を用いて消火を行う場合には、吐出ノズルを備えた消火装置を用い、消火対象物に対して第１剤及び第２剤を効率良く散布することが好ましい。特に、第１剤と第２剤とを、消火装置における互いに吐出角度範囲が重なる別個のノズルから、それぞれ所定の量的比率を以て同時に吐出すると言う消火方法が好ましい。第１剤と第２剤が消火装置におけるノズルに到る直前に合流する管路によってそれぞれ所定の量的比率を以てノズル方向へ誘導され、管路の合流点で合流・混合された直後にノズルより吐出されると言う消火方法も、特に好ましい。
〔消火装置〕
本発明に係る消火方法においては、前記第５発明に係る消火方法を実行できる適宜な機構を備える限りにおいて、任意を消火装置を利用できる。例えば、消防自動車に装備するような大型で高吐出力の消火装置でも良いし、屋内用消火器のような携帯型の小型・低吐出力の消火装置でも良く、消火用スプリンクラーのような家屋構造に固定したタイプの小型・低吐出力の消火装置でも良い。
これらの消火装置における好ましい機能は、少なくとも第１剤と第２剤を吐出できる２つのノズル又は第１剤と第２剤を混合吐出できる単一のノズルを備えること、そのための第１剤用及び第２剤用の吐出用管路を備えること（吐出ノズルが単一である場合、これらの管路はノズルに到る直前に合流する）、第１剤及び第２剤をこれらの管路中でノズル方向へ強制的に送給するための任意のアクチュエータ機構を備えること、等である。
上記の「アクチュエータ機構」には、屋内用消火器に見られるようなメカニズム、即ち、第１剤及び／又は第２剤に含まれた発泡剤によって、消火器作動時に不活性あるいは無害なガスを発生させ、そのガス圧を利用して第１剤及び／又は第２剤をノズル方向へ強制的に送給するようなメカニズムも、含まれる。
本発明に係る消火方法で利用可能な消火装置の例として、下記ａ）〜ｃ）の二液混合吐出型の噴霧装置もしくは噴射装置を利用できる。これらの装置は、本来、本願発明に係る第１剤と第２剤とを混合吐出するために設計された装置ではないが、本発明に係る消火方法で利用する消火装置として、ほとんどそのまま利用可能である。
ａ）特開平９−３８５３２号公報に開示された双頭エアレスガン。図２に示すように、この双頭エアレスガン１は、主剤（本願発明の場合、第１剤に相当）を噴射するハンドエアレスガン２の真横位置に硬化剤（本願発明の場合、第２剤に相当）を噴射するオートエアレスガン３をステー４により噴射角度を調節自在に取り付け、所定のエアピストン室機構によりハンドエアレスガン２とオートエアレスガン３から液体を噴射して、噴射後に両液体を接触・混合させる。
ｂ）特許第２５６６８７０号公報に開示された二液混合噴霧装置。図３に示すように、この二液混合噴霧装置は、先端部に主ノズル５を具備し内部に発泡剤からなるＡ液（本願発明の場合、第１剤に相当）の流路を形成した主ノズルユニット１と、この主ノズルユニット１内に挿入されると共に先端部に補助ノズル１３を具備し内部に固化剤からなるＢ液（本願発明の場合、第２剤に相当）の流路を形成した補助ノズルユニット１１とを備え、補助ノズル１３はＡ液の流路中に開口すると共に、補助ノズル１３内には螺旋体１５が嵌装されて、この螺旋体１５によってスピンがかけられたＢ液がＡ液中に噴出するようになっている。
ｃ）特開昭６２−２３４６５号公報に開示されたモルタル吹付装置。図４に示すように、このモルタル吹付装置１は、モルタル（本願発明の場合、第１剤に相当）を供給するモルタルパイプ４とノズル本体２との接合部より後方のノズル内に急結剤（本願発明の場合、第２剤に相当）を供給する供給パイプ１６を装着し、モルタルと急結剤とを混合しながら吐出するものである。
他にも、詳しい説明は省略するが、特開平２−１０２７５６号公報に開示された２液混合塗布装置、特公平４６３７４４号公報に開示されたスプレーガン、特開昭６３−１１７６５号公報に開示された岩綿吹付機等も、ほとんどそのまま、あるいは僅かな機構的改良を加えれば、本発明に係る消火方法で利用する消火装置として利用可能である。
【実施例】
本発明に係る下記の２液式消火液を調製すると共に下記の消火器を試作して、消火実験を行った。
調製した２液式消火液において、第１剤は青色顔料を含ませた水である。又、第２剤は市販の高吸水性樹脂であるアクアキープを含有する高イオン濃度の水性組成液である。「アクアキープ」とは三菱化学社の商品名であり、具体的にはポリアクリル酸ソーダである。第２剤のイオン濃度は０．１重量％であり、塩化カルシウムを０．１重量％溶解させることにより実現させた。
試作した消火器の具体的な図示及び説明はしないが、上記した第１剤と第２剤をそれぞれタンクに収容し、吐出用のポンプを作動させることにより、各タンクから第１剤（Ａ）と第２剤（Ｂ）が同時に、かつＡ：Ｂ＝１００：７の量比で、それぞれの送給路をノズル方向へ押し出されるようにしたものである。消火器の吐出部には、各送給路に連絡された第１剤用のノズルと第２剤用のノズルが隣り合わせで設けられ、しかも両者の吐出範囲が重複するように各ノズルの吐出角度が設計されている。
消火実験室において、約１ｋｇの乾燥した段ボール紙を燃やし、その燃焼が最も盛んなタイミングを選んで、上記の試作消火器を用い２液式消火液（第１剤と第２剤の合計で約３００ｍＬ）を雨滴状に散布したところ、急速に消火することができた。
消火直後の段ボール紙を肉眼観察したところ、その表面がほぼ満遍なく青色消火液の薄い層でコーティングされていた。その青色消火液は糊状を呈しており、乾燥していなかった。又、青色消火液が消火実験室の床面に流れ落ちた形跡は観察できなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】高吸水性樹脂の吸水能力と環境イオン濃度との関係を、２種類の高吸水性樹脂について示すグラフ線図である。
【図２】本発明に係る消火方法において消火装置として利用可能な公知機構の例を示す図である。
【図３】本発明に係る消火方法において消火装置として利用可能な公知機構の例を示す図である。
【図４】本発明に係る消火方法において消火装置として利用可能な公知機構の例を示す図である。
【符号の説明】
１                双頭エアレスガン
２                ハンドエアレスガン
３                オートエアレスガン
４                ステー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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