(57)【要約】【課題】受信システムの通信プロトコルが予め規定されており、受信システムの通信プロトコルの変更や、通信プロトコルの異なる他の受信システムへの配信先の切替をシステム運用中に動的に行うことが困難であった。【解決手段】上記目的を達成するために、受信システムの通信プロトコルとデータ配信先情報の組に対して論理名を定義しておき、配信機能には論理名を使って受信システムを指定するようにする。実際の配信時には、配信機能によって論理名の定義が参照され、指定された論理名は実際の配信に必要となる通信プロトコルとデータ配信先情報へと変更される。実際の配信の度に配信機能によって参照される論理名の定義は、外部から運用管理システムにより制御可能であるため、システム運用時においても動的に配信先、通信プロトコルまたはその両方の変更が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信プロトコルを処理可能なデータの配信手段と、該配信手段が処理する通信プロトコルのいずれかで受信可能な一つ以上の受信装置と、
前記通信プロトコルと該通信プロトコルに応じた配信先情報との組に対して論理名を対応付けた一つ以上の対応関係を含む論理名の定義及び該論理名の定義に対する制御要求を入力する運用管理装置とを備えることを特徴とするデータ配信システム。
【請求項２】
請求項１の記載のデータ配信システムにおいて、前記配信手段は、前記論理名を入力して受信装置を特定し、配信時に配信手段から前記論理名の定義を参照し、前記特定された論理名から該配信に必要となる通信プロトコルと該通信プロトコルに応じた配信先情報を取得して該配信することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項３】
請求項１記載のデータ配信システムにおいて、前記配信時に配信手段は論理名の定義を参照するようにし、該論理名の定義を運用管理装置で制御することにより、運用時においても動的に配信先情報および通信プロトコルの少なくともいずれかの変更を可能とすることを特徴とするデータ配信システム。
【請求項４】
複数の通信プロトコルを処理可能なデータの配信手段と、該配信手段が処理する通信プロトコルのいずれかで受信可能な一つ以上の受信手段と、
前記通信プロトコルと該通信プロトコルに応じた配信先情報との組に対して論理名を対応付けた一つ以上の対応関係を含む論理名の定義及び該論理名の定義に対する制御要求を入力する手段とを備えることを特徴とするデータ配信装置。
【請求項５】
請求項４記載のデータ配信装置において、
前記配信時に配信手段は論理名の定義を参照するようにし、該論理名の定義を運用管理装置で制御することにより、運用時においても動的に配信先情報および通信プロトコルの少なくともいずれかの変更を可能とすることを特徴とするデータ配信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのネットワーク通信網を利用した、受信システムへのデータの配信機能を提供するデータ配信技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のデータ配信システムとして、特開２００２−１８９６８５号に開示されている技術のような、受信システムに対し、予めシステムで規定している通信プロトコルで配信を行う技術が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１８９６８５号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、受信システムの通信プロトコルが予め規定されており、受信システムの通信プロトコルの変更や、通信プロトコルの異なる他の受信システムへの配信先の切替をシステム運用中に動的に行うことができない。
【０００５】
本発明は、システム運用中において動的に配信先、通信プロトコルまたはその両方の変更を可能とした、通信プロトコルの異なる受信システムへの配信機能を提供するデータ配信装置およびシステムの実現を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、受信システムの通信プロトコルとデータ配信先情報の組に対して論理名を定義しておき、配信機能には論理名を使って受信システムを指定するようにする。実際の配信時には、配信機能によって論理名の定義が参照され、指定された論理名は実際の配信に必要となる通信プロトコルとデータ配信先情報へと変更される。実際の配信の度に配信機能によって参照される論理名の定義は、外部から運用管理システムにより制御可能であるため、システム運用時においても動的に配信先、通信プロトコルまたはその両方の変更が可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明における一実施例である電子申請システムの構成を示すものである。電子申請とは、住民票変更届出などのための窓口業務を電子的に実現し、インターネットなどのネットワーク通信網を利用して電子的な申請書や届出書である申請データを送ることにより申請や届出を可能としたものである。電子申請システムはＨＴＭＬブラウザなどのネットワーク通信網へのアクセスツールを利用して申請データを送信する送信者（１００）、申請データをネットワーク通信網を介して受け取り、申請データに付随する申請や届出の種別を表す申請種別によって、その申請データを処理する担当部門へＳＭＴＰやＦＴＰなどの通信プロトコルを利用して配信を行う複数の通信プロトコルを実装する電子窓口システム（４００）、電子窓口システム（４００）の実装する通信プロトコルのいずれかで受信可能な、申請データを処理する担当部門である一つ以上の受信システム（２１０）（２２０）を基本構成要素とする。本実施例はこの電子申請システムの基本構成に対して、後述する論理名の定義（８００）と論理名の定義に対して外部からの制御機能を提供する運用管理システム（３００）を追加した構成からなる。また、電子窓口システム（４００）は、申請データを受け取る受付機能（４１０）と、申請データを受信システム（２１０）（２２０）へ配信する配信機能（４２０）より構成される。
【０００８】
図２は、図１で示した論理名の定義（８００）のデータ構造図である。論理名の定義（８００）は、通信プロトコル（８２０）と通信プロトコルに応じた配信先情報（８３０）、及びこれらの組に対応付けた論理名（８１０）を設定項目とする。通信プロトコルに応じた配信先情報（８３０）に記述する内容は、配信機能（４２０）で予め決定しておく仕様であり、例えば、ＳＭＴＰであれば、メールアドレス、ＦＴＰであれば、ＦＴＰサーバのＩＰアドレス、ＦＴＰサーバのポート番号、ＦＴＰサーバにログインするために必要となるユーザＩＤ、パスワード、及びファイル保存先のディレクトリのカンマ区切りのように定義できる。この例では、通信プロトコルＳＭＴＰ（８２１）と配信先情報ｕｍｅｄａ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ（８３１）に対して論理名Ａ（８１１）を、通信プロトコルＦＴＰ（８２２）と配信先情報１９２．１６８．０．１，２１，ｕｍｅｄａ，ｘｘｘｘｘｘ，ｄｉｒ１（８３２）に対して論理名Ｂ（８１２）を対応付けている。
【０００９】
図３は受付機能の動作の説明であり、図１の受付機能（４１０）を更に詳細化したものであり、図６は受付機能（４１０）の実施の手順を説明するフローチャートである。まず、送信者（１００）から電子窓口システム（４００）の構成要素である受付機能（４１０）へ、申請データ（５００）と申請種別（６００）が送信される（ステップ１０００）。申請種別（６００）とは、申請や届出の種別を表す情報である。受付機能（４１０）は、電子窓口システム（４００）で予め定義しておく申請種別（６００）と論理名（７００）の対応表（４１２）を保持する論理名決定処理（４１１）により、申請種別（６００）から論理名（７００）を決定する（ステップ１０１０）。論理名（７００）は、申請や届出を処理する担当部署につけた論理的な名前である。つまり、論理名決定処理（４１１）により、申請や届出の種別からその対応部署を決定する。申請種別（６００）と論理名（７００）は１：１の関係であるため、申請種別（６００）と論理名（７００）は、最初から同名でも構わず、その場合は、論理名決定処理（４１１）は特に何もしない。論理名（７００）は、受付けた申請データ（５００）を処理する担当部門となる受信システムを指定するものであるが、実際の配信のための通信プロトコルや配信先情報は論理名の定義（８００）より決定されるため、この時点では仮の配信先指定とも言える。最後に受付機能（４１０）は、配信機能（４２０）に対して申請データ（５００）と、ステップ１０１０で決定した論理名（７００）を渡すことにより、配信機能（４２０）を呼び出す（ステップ１０２０）。
【００１０】
図４は配信機能の動作の説明であり、図１の配信機能（４２０）を更に詳細化したものであり、図７は配信機能（４２０）の実施の手順を説明するフローチャートである。配信機能（４２０）は、受付機能（４１０）から申請データ（５００）と論理名（７００）が渡されると、論理名定義参照処理（４２６）により、論理名の定義（８００）を参照し、論理名を検索する（ステップ１０４０）。指定の論理名（７００）が論理名の定義（８００）に定義されていなかったり、複数定義されていた場合は（ステップ１０５０）、宛先不正エラーとし配信処理を中止する（ステップ１０６０）。正しく論理名（７００）が定義されていた場合は（ステップ１０５０）、論理名定義参照処理（４２６）により、論理名の定義（８００）から指定の論理名（７００）に対応する通信プロトコルと通信プロトコルに応じた配信先の情報を取得する（ステップ１０７０）。配信機能（４２０）は、論理名定義参照処理（４２６）によって得られた通信プロトコルによりそのプロトコルを実装した配信処理を選択し、申請データ（５００）と通信プロトコルに応じた配信先情報を渡し配信処理を呼び出す（ステップ１０８０）。最後に各配信処理（４２１）（４２２）は、渡された配信先情報を基に申請データ（５００）を受信システムに配信する（ステップ１０９０）。
【００１１】
図８は、図７のステップ１０７０以降の配信制御を、図２のデータ構造図を用いて具体的に説明したフローチャートである。受付機能（４１０）から渡される論理名がＡであれば（ステップ１０７１）、論理名定義参照処理（４２６）により、Ａ（８１１）に対応する通信プロトコルＳＭＴＰ（８２１）と配信先情報であるメールアドレスｕｍｅｄａ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ（８３１）が取得される（ステップ１０７２）。次に配信機能（４２０）は通信プロトコルＳＭＴＰを実装したＳＭＴＰ配信処理（４２１）へ申請データと配信先情報であるメールアドレスｕｍｅｄａ＠Ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐを渡す（ステップ１０８１）。最後にＳＭＴＰ配信処理（４２１）により、メールアドレスｕｍｅｄａ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ宛に申請データがメール送信される（ステップ１０９１）。また、論理名がＢであれば（ステップ１０７１）、論理名定義参照処理（４２６）により、Ｂ（８１２）に対応する通信プロトコルＦＴＰ（８２２）と配信先であるＦＴＰサーバの情報として、ＩＰアドレス１９２．１６８．０．１、ポート番号２１、ユーザＩＤｕｍｅｄａ、パスワードｘｘｘｘｘｘ、保存先ディレクトリｄｉｒ１（８３２）が取得される（ステップ１０７３）。次に配信機能（４２０）は通信プロトコルＦＴＰを実装したＦＴＰ配信処理（４２２）へ申請データと配信先であるＦＴＰサーバの情報１９２．１６８．０．１，２１，ｕｍｅｄａ，ｘｘｘｘｘｘ，ｄｉｒ１を渡す（ステップ１０８２）。最後にＦＴＰ配信処（４２２）により、ＦＴＰサーバ１９２．１６８．０．１：２１にユーザｕｍｅｄａパスワードｘｘｘｘｘｘでログインされ、ディレクトリｄｉｒ１に申請データがファイル転送される（ステップ１０９２）。
【００１２】
図５は、図１の運用管理システム（３００）を更に詳細化したものである。運用管理システム（３００）は、電子窓口システム（４００）の運用管理者によって使用される機能であり、論理名の定義（８００）の内容を電子窓口システム（４００）運用中においても、制御（編集）可能な論理名定義編集処理（３１０）を有する。具体的に論理名定義編集処理（３１０）は、受付機能（４１０）から渡される仮の宛先である論理名（７００）に対応する実際の配信先情報及び通信プロトコルを編集可能である。また、配信機能（４２０）は、論理名定義編集処理（３１０）による論理名の定義（８００）の変更に同期できるよう、申請データを配信機能（４２０）により受信システムへ実際に配信する度に論理名の定義（８００）を参照して、常に最新の定義情報を利用するようにする。
【００１３】
以上により、例えば、昼間と夜間で、申請データを処理する受信システムを切り替えたり、受信システムの障害による予備の受信システムへの切り替え、受信システムの通信プロトコルの変更への対応などの運用管理が電子窓口システム運用時においても可能となる。
【００１４】
また、配信機能には論理名を使ってデータ配信先となる受信システムを指定し、また論理名の定義は運用管理システムから制御可能であるため、システム運用中においても動的に配信先、通信プロトコルまたはその両方の変更を可能とした、通信プロトコルの異なる多様な受信システムへの配信機能を提供するデータ配信システムの実現が可能である。
【００１５】
また、配信機能には論理名を使って受信システムを指定し、また論理名の定義は運用管理システムから制御可能であるため、システム運用中においても動的に配信先、通信プロトコルまたはその両方の変更を可能とした、通信プロトコルの異なる多様な受信システムへの配信機能を提供するデータ配信システムの実現が可能である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、通信プロトコルの異なる受信システムへの配信機能を提供するデータ配信システムの実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である電子申請システムを示す全体構成図である。
【図２】図１の論理名の定義のデータ構造図である。
【図３】図１の受付機能の詳細図である。
【図４】図１の配信機能の詳細図である。
【図５】図１の運用管理システムの詳細図である。
【図６】受付機能の実施の手順を説明するフローチャートである。
【図７】配信機能の実施の手順を説明するフローチャートである。
【図８】図２のデータ構造図を用いた場合の具体的な配信制御を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１００…送信者端末
２１０…受信システムＡ
２２０…受信システムＢ
３００…運用管理システム
４００…電子窓口システム
４１０…受付機能
４２０…配信機能
８００…論理名の定義
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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