(57)【要約】【課題】後側ドーリー装置の構成を簡単なものにすると共に、テスト車両の走行姿勢を、衝突直前まで保持できるようにすることである。【解決手段】後側ドーリー装置Ｄ２　のクランプ装置Ｃ２　を構成する第１及び第２の各後側咬合体３７，３８のうち、第２後側咬合体３８による牽引ワイヤロープＷａの押圧力を、スライドプレートＳをスライドさせることによって解除されるように構成し、前記後側ドーリー装置Ｄ２　を前側ドーリー装置Ｄ１　に衝突させることによって前記スライドプレートＳをスライドさせる。【選択図】　　　　図９
2004012437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引手段に連結され、ガイド手段に沿って駆動走行される前側ドーリー装置によって牽引走行されるテスト車両の姿勢を保持すべく、連結手段を介して該テスト車両の後方に配置されると共に、前記牽引手段と解除可能に連結される後側ドーリー装置であって、
前記後側ドーリー装置と前記牽引手段との連結は、後側ドーリー装置が前側ドーリー装置に衝突することによって解除される構成であることを特徴とする後側ドーリー装置。
【請求項２】
前記牽引手段は牽引ワイヤロープであって、前記後側ドーリー装置を構成する一対の咬合体が、前記牽引ワイヤロープを両側から押圧することによって両者が連結され、しかも、前記一対の咬合体の押圧状態がスライドプレートによって保持される構成であり、
前側ドーリー装置に衝突した衝突板が、スライドプレートをスライドさせることによって、後側ドーリー装置と牽引ワイヤロープとの連結が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の後側ドーリー装置。
【請求項３】
前記衝突板と前記スライドプレートは、リターンワイヤによって連結されていることを特徴とする請求項２に記載の後側ドーリー装置。
【請求項４】
前記テスト車両と前記後側ドーリー装置との連結手段は、該テスト車両の後部に取付けられた連結ワイヤロープであって、両者は、前記連結ワイヤロープが後方から後側ドーリー装置のフックに引っ掛けられることのみによって連結されていて、前記後側ドーリー装置がテスト車両を追い抜くことによってその連結が解除される構成であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の後側ドーリー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、牽引手段に連結され、ガイド手段に沿って駆動走行される前側ドーリー装置によって牽引走行されるテスト車両の振れを防止すべく、該テスト車両の後方に配置されると共に、前記牽引手段と解除可能に連結される後側ドーリー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両衝突試験装置は、エンドレスのワイヤロープで牽引することによって所定の速度で走行するテスト車両を、衝突壁に衝突させたり、或いは、２台のテスト車両どうしを衝突させて、その損壊状況を試験するための装置である。車両衝突試験装置について説明する。図１８及び図１９に示されるように、テスト車両Ｔが走行する部分には、その走行方向に沿って溝部８１が設けられていて、該溝部８１の長手方向に沿ってガイドレールＧが設置されている。このガイドレールＧの内側の部分には、前記溝部８１の長手方向に沿って牽引ワイヤロープＷａが設置されている。この牽引ワイヤロープＷａは、ウインチ（図示せず）により駆動走行される。前記テスト車両Ｔが走行する方向（矢印８２の方向）の前方には、テスト車両Ｔを衝突させるための衝突壁８３が設けられている。なお、図１８において、８４は、撮影機材８４ａ等を設置するためのピットである。
【０００３】
前記テスト車両Ｔは、前側ドーリー装置Ｄ１’によって牽引走行される。この前側ドーリー装置Ｄ１’は、前側連結ワイヤロープＷｂ１によりテスト車両Ｔと連結されていると共に、クランプ装置Ｃ１’により、牽引ワイヤロープＷａと解除可能にして連結されている。前記牽引ワイヤロープＷａと連結された前側ドーリー装置Ｄ１’は、該牽引ワイヤロープＷａがウインチ（図示せず）等の駆動源によって引っ張られることにより、テスト車両Ｔと一体となって走行される。そして、前側ドーリー装置Ｄ１’に取付けられたトリガレバー８５，８６が、ガイドレールＧの終端部に取付けられたストライカＱ１　と衝突することにより、前側ドーリー装置Ｄ１’から牽引ワイヤロープＷａと前側連結ワイヤロープＷｂ１が切り離され、所定の速度で惰性走行するテスト車両Ｔが衝突壁８３に衝突する。前側ドーリー装置Ｄ１’は惰性走行した後、ブレーキ装置８７に衝突して停止する。
【０００４】
車両衝突試験装置において、テスト車両Ｔの走行姿勢を保持するため、後側ドーリー装置Ｄ２’が取付けられる場合がある。この場合、牽引ワイヤロープＷａの駆動力は、前側ドーリー装置Ｄ１’から、前側連結ワイヤロープＷｂ１を介してテスト車両Ｔ、後側連結ワイヤロープＷｂ２、後側ドーリー装置Ｄ２’に伝達される。即ち、テスト車両Ｔは、後側ドーリー装置Ｄ２’を引っ張りながら走行する。このため、テスト車両Ｔの後部が振れることが防止される。なお、牽引ワイヤロープＷａにおいて、前側ドーリー装置Ｄ１’と後側ドーリー装置Ｄ２’との間の部分には駆動力が及ばないため、弛んでいる。なお、テスト車両Ｔの走行中、非常事態が発生したときには、前記牽引ワイヤロープＷａの駆動力を停止させると共に、該牽引ワイヤロープＷａに逆方向に駆動力を作用させる。すると、後側ドーリー装置Ｄ２’が、後側連結ワイヤロープＷｂ２を介してテスト車両Ｔを後方に引っ張るため、テスト車両Ｔ及び後側ドーリー装置Ｄ２’が慣性力によって惰性走行することが防止される。
【０００５】
従来の後側ドーリー装置Ｄ２’において、牽引ワイヤロープＷａと後側連結ワイヤロープＷｂ２を解除するために、前側ドーリー装置Ｄ１’と同様に、各トリガレバー８８，８９をストライカＱ２　に衝突させている。即ち、後側ドーリー装置Ｄ２’にも、牽引ワイヤロープＷａとの連結を解除するためのクランプ装置Ｃ２’と、後側連結ワイヤロープＷｂ２との連結を解除するための機構を設けなければならず、後側ドーリー装置Ｄ２’の構成が複雑なものになってしまう。また、従来の車両衝突試験装置では、前後の各ドーリー装置Ｄ１’，Ｄ２’が衝突して損壊することを防止するため、後側ドーリー装置Ｄ２’に対するストライカＱ２　は、前側ドーリー装置Ｄ１’に対するストライカＱ１　とは異なる位置（ストライカＱ１　よりも手前側で、ガイドレールＧにおける反対側）に取付けられる。このため、後側ドーリー装置Ｄ２’におけるトリガレバー８８，８９の取付位置に制約が加わり、その構成が、より複雑なものになる。
【０００６】
更に、上記した理由により、先に、後側ドーリー装置Ｄ２’と牽引ワイヤロープＷａ及び後側連結ワイヤロープＷｂ２との連結を解除している。このため、衝突直前に振動、スリップ等の原因によって、テスト車両Ｔが左右に振れるおそれがある。このような場合、衝突試験の精度が低下してしまう。特に、オフセット衝突試験の場合には、高度な位置精度を必要とする。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した不具合に鑑み、後側ドーリー装置の構成を簡単にすると共に、テスト車両の走行姿勢を、衝突直前まで保持できるようにすることを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、牽引手段に連結され、ガイド手段に沿って駆動走行される前側ドーリー装置によって牽引走行されるテスト車両の姿勢を保持すべく、連結手段を介して該テスト車両の後方に配置されると共に、前記牽引手段と解除可能に連結される後側ドーリー装置であって、前記後側ドーリー装置と前記牽引手段との連結は、後側ドーリー装置が前側ドーリー装置に衝突することによって解除される構成であることを特徴としている。
【０００９】
この発明では、後側ドーリー装置と牽引手段との連結は、該後側ドーリー装置が前側ドーリー装置に衝突することによって解除される。このため、後側ドーリー装置には一切のストライカが不要になると共に、該後側ドーリー装置の構成を簡単なものにすることができる。また、前側ドーリー装置と牽引手段との連結が解除されるまで、前記後側ドーリー装置によってテスト車両の走行姿勢が保持されるため、その保持時間を従来の場合と比較して長くすることができる。この結果、テスト車両が衝突壁に衝突するときの位置精度が向上する。特に、オフセット衝突試験の場合、高度な位置精度を必要とするため、極めて効果的である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明を前提として、前記牽引手段は牽引ワイヤロープであって、前記後側ドーリー装置を構成する一対の咬合体が、前記牽引ワイヤロープを両側から押圧することによって両者が連結され、しかも、前記一対の咬合体の押圧状態がスライドプレートによって保持される構成であり、前側ドーリー装置に衝突した衝突板が、スライドプレートをスライドさせることによって、後側ドーリー装置と牽引ワイヤロープとの連結が解除されるように構成されていることを特徴としている。この発明では、後側ドーリー装置は、衝突板を介して前側ドーリー装置と衝突する。即ち、後側ドーリー装置は、衝突板の広い面積でもって衝突するため、確実にスライドプレートをスライドさせることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明を前提として、前記衝突板と前記スライドプレートは、リターンワイヤによって連結されていることを特徴としている。このため、衝突試験が終了して、後側ドーリー装置と牽引ワイヤロープとを再度セットする場合でも、衝突板を引っ張るだけでスライドプレートを逆方向にスライドさせることができ、作業が容易である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明を前提として、前記テスト車両と前記後側ドーリー装置との連結手段は、該テスト車両の後部に取付けられた連結ワイヤロープであって、両者は、前記連結ワイヤロープが後方から後側ドーリー装置のフックに引っ掛けられることのみによって連結されていて、前記後側ドーリー装置がテスト車両を追い抜くことによってその連結が解除される構成であることを特徴としている。このため、後側ドーリー装置において、連結ワイヤロープを解除するための機構が極めて簡単なものになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明に係る後側ドーリー装置Ｄ２　を備えた車両衝突試験装置の正面模式図、図２は前側ドーリー装置Ｄ１　の正面図、図３は同じく平面図、図４は図２のＸ−Ｘ線断面図である。図１に示されるように、テスト車両Ｔの前方のガイドレールＧの部分に配置され、前側連結ワイヤロープＷｂ１を介して該テスト車両Ｔと解除可能に連結される前側ドーリー装置Ｄ１　と、テスト車両Ｔの後方のガイドレールＧの部分に配置され、後側連結ワイヤロープＷｂ２を介して該テスト車両Ｔと解除可能に連結される後側ドーリー装置Ｄ２　とが配設されている。前後の各ドーリー装置Ｄ１，Ｄ２　は、それらに設けられた前後の各クランプ装置Ｃ１，Ｃ２　において、牽引ワイヤロープＷａと解除可能に連結されている。ウインチ装置（図示せず）を作動させることによって、前記牽引ワイヤロープＷａに駆動力を作用させ、該牽引ワイヤロープＷａを駆動走行させる。この駆動力は、前側ドーリー装置Ｄ１　から、前側連結ワイヤロープＷｂ１を介してテスト車両Ｔ、後側連結ワイヤロープＷｂ２及び後側ドーリー装置Ｄ２　に伝達される。なお、牽引ワイヤロープＷａにおいて、前側ドーリー装置Ｄ１　と後側ドーリー装置Ｄ２　との間の部分には駆動力が及ばないため、弛んでいる。
【００１４】
最初に、ガイドレールＧについて説明する。図４に示されるように、このガイドレールＧは、溝形鋼から成る一対のガイドレール単体１が、全長に亘って一定の間隔をおいて相対向して装着されたものである。各ガイドレール単体１における上側のフランジ部は各レール部２となっていて、相対向する各レール部２どうしの間には、前記ガイドレールＧの全長に亘って一定間隔の開口部が設けられている。そして、このガイドレールＧの内側には、テスト車両Ｔを牽引するための無端状の牽引ワイヤロープＷａが配置されている。なお、図４において、一方の牽引ワイヤロープＷａは駆動側であり、他方の牽引ワイヤロープＷａはリターン側である。
【００１５】
本実施形態のガイドレールＧでは、一対のガイドレール単体１の上面に、一対の補助ガイドレール３が、各ガイドレール単体１の全長に亘って取付けられていて、一対の補助ガイドレール３の上面が床面（テスト車両Ｔの走行面）と同一になっている。このため、一対の補助ガイドレール３どうしの開口部の間隔は、一対のガイドレール単体１の開口部の間隔よりも狭くなっていて、当該開口部に作業者の靴等が入り込まないようになっている。
【００１６】
次に、前側ドーリー装置Ｄ１　について説明する。図２ないし図４に示されるように、断面逆Ｕ字状のドーリーフレーム４の上面には、回転自在に支承された４個のガイドローラ５が同一高さに取付けられている。前側ドーリー装置Ｄ１　は、これらのガイドローラ５が、ガイドレールＧを構成する一対のガイドレール単体１の各レール部２に嵌まり込むことによって支持される。そして、ガイドレールＧにガイドされ、その長手方向に沿って走行される。
【００１７】
前記ドーリーフレーム４の下部には、牽引ワイヤロープＷａを解除可能に咬合するための前側クランプ装置Ｃ１　が配設されている。この前側クランプ装置Ｃ１　は、図４に示されるように、締付ボルト６を回転させることにより、ドーリーフレーム４の傾斜内側面４ａに沿って昇降する前側第１咬合体７と、該前側第１咬合体７に相対向して配設され、牽引ワイヤロープＷａを咬合保持する前側第２咬合体８とから構成されている。前記前側第２咬合体８は、支点ピン９により、垂直面内で回動可能に支承されている。また、前側第２咬合体８の側方には、高さ方向に沿って回動軸１１が設けられている。この回動軸１１は、ドーリーフレーム４に対して水平面内で回動可能に支承されていて、その下部には、前記前側第２咬合体８の背面部と相対向するカム部１２と、該カム部１２と反対方向（即ち、一方側のガイドレール単体１の内側面１ａに向かう側）に張り出すトリガレバー１３が延設されている。
【００１８】
図５に示されるように、一対の前側咬合体７，８の間に牽引ワイヤロープＷａが配置された状態で、前側第２咬合体８の背面部が、前記回動軸１１のカム部１２の平坦面１２ａに押圧されることにより、牽引ワイヤロープＷａが咬合状態で保持される。前側ドーリー装置Ｄ１　が走行してガイドレールＧの所定位置に達すると、前記トリガレバー１３が一方側のガイドレール単体１の内側面１ａに取付けられたストライカ１４に衝突し、回動軸１１を回動させる。すると、図６に示されるように、カム部１２の平坦面１２ａと前側第２咬合体８の背面部との押圧が解除される。一対の咬合体７，８が開かれて、牽引ワイヤロープＷａは自重によって落下する。
【００１９】
図２及び図３に示されるように、前側ドーリー装置Ｄ１　のドーリーフレーム４の上部には、前側連結ワイヤロープＷｂ１を連結するための前側フック１５が、一対の補助ガイドレール３の開口部から、上方に突き出した形態で取付けられている。この前側フック１５は略直方体状であり、その上部に挿通孔１５ａが設けられていて、この挿通孔１５ａに前側連結ワイヤロープＷｂ１が挿通されている。このため、本実施形態の前側ドーリー装置Ｄ１　では、前側フック１５と前側連結ワイヤロープＷｂ１とは、常に一体となっている。そして、この前側フック１５は、前側ドーリー装置Ｄ１　に配設されたフック離脱装置Ｆによって、ドーリーフレーム４から離脱される。
【００２０】
次に、フック離脱装置Ｆについて説明する。図７の（イ），（ロ）に示されるように、この前側フック１５の下部は、前後方向に略三角形状に張り出していて、前後の各傾斜裾部１６ａ，１６ｂ　が形成されている。そして、ドーリーフレーム４に取付けられたフック台１７の上面に設置されている。該フック台１７の後部には、後側フック押え１８が取付けられている。この後側フック押え１８の前下部は、該前側フック１５の後側傾斜裾部１６ｂと対応する形状に切除されていて、前記後側傾斜裾部１６ｂを入り込ませた状態で係止できるようになっている。また、前記フック台１７には、正面視において略扇形の前側フック押え１９が、ガイドレールＧの幅方向に取付けられた支点ピン２１により、前記ガイドレールＧの長手方向に沿った垂直面内で回動可能に支承されている。前記後側フック押え１８と同様に、前側フック押え１９においても、前側フック１５の前側傾斜裾部１６ａと相対向する部分が前側傾斜裾部１６ａと対応する形状に切除されていて、前側フック１５を係止できるようになっている。
【００２１】
図７及び図８に示されるように、前記ドーリーフレーム４において、フック台１７の前部には、前側フック押え１９が前側フック１５の前側傾斜裾部１６ａを係止した状態で保持するための支持板２２が設けられている。この支持板２２の基端部は、ドーリーフレーム４に対して水平面内で回動可能に支承されていると共に、ドーリーフレーム４の下方に配設された回動軸２３と一体にボルト連結されている。前記回動軸２３の下端部には、一方側のガイドレール単体１の内側面１ａに向かって張出し状態でトリガレバー２４が延設されていると共に、他方側のガイドレール単体１の内側面１ａに向かう部分には、カム部２５が設けられている。また、前記前側フック押え１９において、その支点ピン２１の外周部分には、ねじりコイルばね２６が装着されている。このねじりコイルばね２６は、前側フック押え１９を、常に下方に回動させる方向（即ち、前側フック１５との係止を解除する方向）に付勢されている。そして、前記支持板２２は、図５の（イ）に示されるように、ドーリーフレーム４と前側フック押え１９との間に入り込み、ねじりコイルばね２６の弾性復元力により下方に回動しようとする前側フック押え１９の当接面１９ａに当接することによって、該前側フック押え１９を支持している。この結果、前側フック１５は、ドーリーフレーム４に対して垂直に起立した状態で保持される。
【００２２】
図６に示されるように、ドーリーフレーム４の底面部から、前記回動軸２３のカム部２５を当接させてロックさせるためのロックブロック２７が垂下されている。前記支持板２２が前側フック押え１９の下方に入り込んで、該前側フック押え１９を支持しているとき、回動軸２３のカム部２５がロックブロック２７に当接される。前側ドーリー装置Ｄ１　が走行してガイドレールＧの所定位置に達すると、前記トリガレバー２４が一方側のガイドレール単体１の内側面１ａに取付けられたストライカ１４に衝突し、回動軸２３を回動させる。すると、カム部２５とロックブロック２７との押圧が解除される。このときの作用は、前述した一対の前側咬合体７，８と回動軸１１のカム部１２との作用と殆ど同様である。そして、支持板２２が、前側フック押え１９の当接面１９ａから外れることによって、前記前側フック押え１９が下方に回動し、前側フック１５における前側傾斜裾部１６ａとの係止が解除され、該前側フック１５が前側ドーリー装置Ｄ１　から離脱される。なお、図７において、２８は、回動する前側フック押え１９を通過させるために、ドーリーフレーム４に設けられた逃し孔である。
【００２３】
次に、後側ドーリー装置Ｄ２　について説明する。図９は後側ドーリー装置Ｄ２　の正面図、図１０は同じく平面図、図１１は同じく底面図、図１２は同じく左側面図、図１３は図９のＺ−Ｚ線断面図である。図９ないし図１２に示されるように、前後の各スペーサブロック２９により、上下の各プレート３１，３２が、高さ方向に所定の間隔をおいて取付けられている。そして、前側ドーリー装置Ｄ１　と同様に、上下の各プレート３１，３２の前端部と後端部には、４個のガイドローラ３３が同一高さに取付けられている。後側ドーリー装置Ｄ２　は、これらのガイドローラ３３が、一対のガイドレール単体１の各レール部２に嵌まり込むことによって支持されている。そして、テスト車両Ｔに引っ張られ、ガイドレールＧの長手方向に沿って走行される。
【００２４】
上側プレート３１の上面には、正面視において、横になった略Ｕ字状の後側フック３４が固着されている。この後側フック３４の後部は開口されている。そして、この部分に、後側連結ワイヤロープＷｂ２が引っ掛けられている。後側ドーリー装置Ｄ２　は、前記後側連結ワイヤロープＷｂ２を介して、前側ドーリー装置Ｄ１　に牽引走行されるテスト車両Ｔに引っ張られて走行する。
【００２５】
図９及び図１３に示されるように、下側プレート３２の後部には、牽引ワイヤロープＷａを解除可能に連結するための後側クランプ装置Ｃ２　が配設されている。後側クランプ装置Ｃ２　について説明する。下側プレート３２の後部で、後側のスペーサブロック２９と後側のガイドローラ３３との間には、開口孔３５が設けられていて、該開口孔３５に支持ブラケット３６が装着されている。この支持ブラケット３６は、下側プレート３２の上面に載置された状態で固定される支持プレート３６ａと、該支持プレート３６ａの底面部に垂下された一対の支持板部３６ｂとから構成されている。このため、該支持ブラケット３６は、側面視において略Ｔ字状を呈している。一対の支持板部３６ｂは、それらの殆どの部分が下側プレート３２の下方に突出されていると共に、ガイドレールＧの長手方向に沿って所定の間隔をおいて設けられていて、当該部分に第１及び第２の各後側咬合体３７，３８が配設されている。
【００２６】
図１１及び図１３に示されるように、第１後側咬合体３７において、牽引ワイヤロープＷａを咬合する部分は二股に分かれていて、底面視において略Ｕ字状を呈している。そして、この二股の部分に、第２後側咬合体３８が嵌まり込んでいる。各後側咬合体３７，３８は、支持ブラケット３６における一対の支持板部３６ｂの下端部に、ガイドレールＧの長手方向に沿って取付けられた支点ピン３９に支承されていて、その軸心３９ａを中心に垂直面内で回動可能である。また、各後側咬合体３７，３８において牽引ワイヤロープＷａを咬合する部分（咬合部３７ａ，３８ａ　）は相対向していて、牽引ワイヤロープＷａは、前記各咬合部３７ａ，３８ａ　によって両側から押圧されて咬合される。
【００２７】
最初に、第１後側咬合体３７について説明する。即ち、支持ブラケット３６の奥側の上面で、第１後側咬合体３７と対応する部分には補助ブラケット４１が固着されていて、前記支持ブラケット３６の支点プレート３６ａと、前記補助ブラケット４１とを貫通する雌ねじ４２が形成されている。また、下側プレート３２における前記雌ねじ４２と対応する部分には、ボルト挿通孔４３が設けられている。前記雌ねじ４２に、上方から締付ボルト４４が螺合され、その下端部が下側プレート３２の挿通孔４３から突出する。そして、該締付ボルト４４の下端面に取付けられた半球状の押圧体４４ａが、第１後側咬合体３７の上面を押圧する。この結果、第１後側咬合体３７の回動が抑止される。また、前記締付ボルト４４の締付量を調整することにより、第１後側咬合体３７が、牽引ワイヤロープＷａを押圧する力を調整することができる。
【００２８】
次に、第２後側咬合体３８について説明する。下側プレート３２の底面部にはガイド溝部４５が設けられていて、該ガイド溝部４５にスライドプレートＳが装着されている。このスライドプレートＳは、底面視において略長方形状のトリガプレート４６と、その後端部に連結部材４７によって一体に取付けられたロックバー４８とから成る。また、このスライドプレートＳは、下側プレート３２の底面部に取付けられた３個のガイド体４９によって支持されているため、落下することはない。そして、前記ガイド溝部４５にガイドされた状態で、ガイドレールＧの長手方向に沿ってスライド可能である。なお、図９において、５１は、連結部材を固定するための固定ねじである。
【００２９】
図９に示されるように、第２後側咬合体３８の手前側の上面は、テーパ状に切除されていて、当該部分にストッパ面３８ｂが形成されている。そして、前述したロックバー４８には、前記ストッパ面３８ｂと対応するテーパ状に切除された押圧突起部４８ａが突設されている。この押圧突起部４８ａは、第１及び第２の各後側咬合体３７，３８が牽引ワイヤロープＷａを咬合している状態で、下側プレート３２と第２後側咬合体３８との間に形成される空間部に入り込んでいる。そして、第２後側咬合体３８のストッパ面３８ｂに係止されることによって、該第２後側咬合体３８が支点ピン３９の軸心３９ａを中心にして回動することを抑止している。
【００３０】
図１４に示されるように、後側ドーリー装置Ｄ２　が前側ドーリー装置Ｄ１　に衝突することによってスライドプレートＳが後方にスライドされると、第２後側咬合体３８のストッパ面３８ｂと、ロックバー４８の押圧突起部４８ａとの係止状態が解除される（後述）。前記ストッパ面３８ｂと前記押圧突起部４８ａとの係止面がテーパ状に切除されているため、両者の係止状態は確実に解除される。すると、スライドプレートＳが、第２後側咬合体３８を押圧しなくなるため、該第２後側咬合体３８は、支点ピン３９の軸心３９ａを中心に回動可能となる。
【００３１】
また、支持ブラケット３６の手前側の上面には、第２後側咬合体３８に牽引ワイヤロープＷａをセットするためのロープセット装置Ｅが配設されている。即ち、支持ブラケット３６の手前側の上面には、セットブラケット５２が固着されている。このセットブラケット５２のほぼ中央部には、セットピン５３が挿通されていて、該セットピン５３は、圧縮ばね５４の弾性復元力によって常に上方に付勢されている。後側ドーリー装置Ｄ２　のクランプ装置Ｃ２　に牽引ワイヤロープＷａをセットさせるとき、作業者は、牽引ワイヤロープＷａを持ち上げて、第１及び第２の各後側咬合体３７，３８の各咬合部３７ａ，３８ａ　の間の部分に配置させる。この状態で、下側プレート３２と第２後側咬合体３８との間に形成される空間部に、スライドプレートＳのロックバー４８を入り込ませることによって、前記牽引ワイヤロープＷａを第１及び第２の各後側咬合体３７，３８で咬合させる。しかし、このとき、作業者が牽引ワイヤロープＷａを持ち上げており、それに伴って第２後側咬合体３８も上方に回動されているため、前記空間部が閉塞されているおそれがある。図１３において、この状態の第２後側咬合体３８を二点鎖線で示す。この場合、作業者は、圧縮ばね５４の弾性復元力に抗してセットピン５３を押し下げて、第２後側咬合体３８を下方に回動させる。こうすることによって、下側プレート３２と第２後側咬合体３８との間に空間部が形成され、作業者は、容易にスライドプレートＳのロックバー４８を入り込ませることができる。なお、図１０において、５５は、締付ボルト４４とセットピン５３を操作するために、上側プレート３１に設けられた開口孔である。
【００３２】
図９及び図１０に示されるように、上側プレート３１の前端部には、ガイドレールＧの幅方向に沿って支点ピン５６が取付けられていて、該支点ピン５６に、回動可能にして略方形状の衝突板５７が支承されている。前記衝突板５７は、支点ピン５６の軸心５６ａを中心に回動可能である。そして、第１及び第２の各後側咬合体３７，３８によって牽引ワイヤロープＷａが咬合されている状態で、スライドプレートＳにおけるトリガプレート４６の前端部は、前側のスペーサブロック２９から突出されている。このとき、衝突板５７の背面部が、前記トリガプレート４６の前端部に当接している。このため、前記衝突板５７は、支点ピン５６の軸心５６ａを中心に前方に所定角度だけ回動された状態（傾斜状態）で配置されている。また、前記衝突板５７は、スライドプレートＳのトリガプレート４６と、リターンワイヤ５８によって連結されている。このため、走行中の振動等によって、前記衝突板５７が跳ね上がることはない。
【００３３】
後側ドーリー装置Ｄ２　が、所定の衝突力でもって、前側ドーリー装置Ｄ１　の後部に取付けられた緩衝材５９（例えば、ハニカム材）に衝突すると、前記衝突板５７が反時計回りの方向に回動され、スライドプレートＳのトリガプレート４６を後方にスライドさせる。本実施形態の後側ドーリー装置Ｄ２　は、前記緩衝材５９によってその衝突力が低下した状態で前側ドーリー装置Ｄ１　に衝突するため、両者が損壊するおそれはない。それに伴い、スライドプレートＳのロックバー４８も後方に移動させられるため、該ロックバー４８の押圧突起部４８ａと、第２後側咬合体３８のストッパ面３８ｂとの係止状態が解除され、前記第２後側咬合体３８は、支点ピン３９の軸心３９ａを中心に回動可能となる。すると、牽引ワイヤロープＷａは、自重によって第１及び第２の各後側咬合体３７，３８の各咬合部３７ａ，３８ａ　から離脱して、落下する。このようにして、後側ドーリー装置Ｄ２　と牽引ワイヤロープＷａとの連結が解除される。なお、図９において、６１は、衝突したときの衝撃を吸収するために、前側のスペーサブロック２９に取付けられたゴム板である。
【００３４】
また、後側ドーリー装置Ｄ２　のクランプ装置Ｃ２　に、再度牽引ワイヤロープＷａをセットさせる際に、作業者は、衝突板５７を自身の側に引っ張る（時計回りの方向に回動させる）だけで済む。即ち、衝突板５７とスライドプレートＳが、前記リターンワイヤ５８によって連結されているため、作業者は、容易にスライドプレートＳを前方にスライドさせることができる。
【００３５】
本発明に係る後側ドーリー装置Ｄ２　の作用について説明する。図１に示されるように、テスト車両ＴがガイドレールＧの始端部（走行開始位置）に配置され、前側連結ワイヤロープＷｂ１によって前側ドーリー装置Ｄ１　と連結されると共に、後側連結ワイヤロープＷｂ２によって後側ドーリー装置Ｄ２　と連結される。ここで、後側連結ワイヤロープＷｂ２は、後側ドーリー装置Ｄ２　の後側フック３４に引っ掛けられているだけである。そして、前後の各ドーリー装置Ｄ１，Ｄ２　に設けられた各クランプ装置Ｃ１，Ｃ２　により、各ドーリー装置Ｄ１，Ｄ２　と牽引ワイヤロープＷａが連結される。ウインチ装置（図示せず）を作動させ、牽引ワイヤロープＷａに駆動力を作用させると、その駆動力が前側連結ワイヤロープＷｂ１を介してテスト車両Ｔに伝達され、テスト車両Ｔが牽引走行される。それに伴い、後側ドーリー装置Ｄ２　が、後側連結ワイヤロープＷｂ２を介して、テスト車両Ｔに引っ張られて走行される。なお、図１、図１５ないし図１７においては、図示を容易にするため、前側ドーリー装置Ｄ１　のクランプ装置Ｃ１　の高さ位置と、後側ドーリー装置Ｄ２　のクランプ装置Ｃ２　の高さ位置を異ならせている。
【００３６】
図１５に示されるように、前側ドーリー装置Ｄ１　がガイドレールＧの所定位置に達すると、前側クランプ装置Ｃ１　のトリガレバー１３と、フック離脱装置Ｆのトリガレバー２４が相次いでストライカ１４に衝突する。このため、前側ドーリー装置Ｄ１　と牽引ワイヤロープＷａとの連結が解除されると共に、前側フック１５がドーリーフレーム４から離脱される。そして、前側ドーリー装置Ｄ１　とテスト車両Ｔは、慣性力によって惰性走行する。なお、前側連結ワイヤロープＷｂ１は、ゴム（図示せず）等の部材によって、常にテスト車両Ｔの側に引っ張られているため、該前側連結ワイヤロープＷｂ１が、再度前側ドーリー装置Ｄ１　に引っ掛かるおそれはない。
【００３７】
図１６に示されるように、前側ドーリー装置Ｄ１　と牽引ワイヤロープＷａの連結が解除されると、牽引ワイヤロープＷａの駆動力は、直接後側ドーリー装置Ｄ２　に伝達される。このため、惰性走行するテスト車両Ｔよりも後側ドーリー装置Ｄ２　の方が速くなり、後側ドーリー装置Ｄ２　がテスト車両Ｔを追い抜く。テスト車両Ｔの後端部に取付けられた後側連結ワイヤロープＷｂ２は、後側ドーリー装置Ｄ２　の後側フック３４に引っ掛けられているだけなので、後側ドーリー装置Ｄ２　がテスト車両Ｔを追い抜くだけで、その連結が無動力で解除される。なお、前側連結ワイヤロープＷｂ１と同様に、後側連結ワイヤロープＷｂ２もゴム（図示せず）等の部材によって、常にテスト車両Ｔの側に引っ張られているため、該後側連結ワイヤロープＷｂ２が、再度後側ドーリー装置Ｄ２　に引っ掛かるおそれはない。
【００３８】
図１７に示されるように、前後の各連結ワイヤロープＷｂ１，Ｗｂ２との連結が解除されたテスト車両Ｔは、慣性力によってそのまま惰性走行し、衝突壁８３に衝突する。そして、前側ドーリー装置Ｄ１　も、慣性力によってそのまま惰性走行し、ブレーキ装置８７に衝突して停止される。また、テスト車両Ｔとの連結が解除された後側ドーリー装置Ｄ２　は、牽引ワイヤロープＷａの駆動力によって駆動走行され、そのまま前側ドーリー装置Ｄ１　の後部に取付けられた緩衝材５９に衝突する。このとき、後側ドーリー装置Ｄ２　の前端部に取付けられた衝突板５７が、支点ピン５６の軸心５６ａを中心に反時計回りの方向に回動され、スライドプレートＳを押し込む。すると、前記スライドプレートＳのロックバー４８と第２後側咬合体３８との係止状態が解除され、前記第２後側咬合体３８は、支点ピン３９の軸心３９ａを中心に回動可能となる。このため、牽引ワイヤロープＷａは、自重によって落下する。このようにして、後側ドーリー装置Ｄ２　と牽引ワイヤロープＷａとの連結が解除される。
【００３９】
上記したように、本発明の後側ドーリー装置Ｄ２　は、前側ドーリー装置Ｄ１　に衝突することによって牽引ワイヤロープＷａとの連結が解除される。従来の後側ドーリー装置Ｄ２’では、該後側ドーリー装置Ｄ２’と牽引ワイヤロープＷａ及び後側連結ワイヤロープＷｂ２との連結の解除は、いずれもトリガレバー８８，８９をストライカＱ２　に衝突させることによって行っている。このため、前側ドーリー装置Ｄ１’のストライカＱ１　とは別の位置に後側ドーリー装置Ｄ２’用のストライカＱ２　を取付けなければならない。また、後側ドーリー装置Ｄ２’の構成も複雑になる。しかし、本発明の場合、後側ドーリー装置Ｄ２　用のストライカ１４は一切不要になると共に、後側ドーリー装置Ｄ２　と後側連結ワイヤロープＷｂ２との連結を解除するための機構が不要となり、該後側ドーリー装置Ｄ２　の構成を簡単なものにすることができる。
【００４０】
しかも、後側ドーリー装置Ｄ２　は、前側ドーリー装置Ｄ１　と牽引ワイヤロープＷａ及び前側連結ワイヤロープＷｂ１との連結が解除されるまで、テスト車両Ｔに引っ張られて走行される。これは、テスト車両Ｔの走行姿勢が、前側ドーリー装置Ｄ１　と牽引ワイヤロープＷａ及び前側連結ワイヤロープＷｂ１との連結が解除されるまで保持されるということを意味している。従来の後側ドーリー装置Ｄ２’では、走行路のほぼ中央部で該後側ドーリー装置Ｄ２’と牽引ワイヤロープＷａ及び後側連結ワイヤロープＷｂ２の連結を解除しているため、衝突直前のテスト車両Ｔが振れ、衝突試験の精度を低下させるおそれがある。しかし、本発明の場合、テスト車両Ｔの走行姿勢を、該テスト車両Ｔと前側ドーリー装置Ｄ１　との連結が解除されるまで保持することができるため、前記テスト車両Ｔの走行姿勢を、従来よりも長く保持することができる。
【００４１】
本実施形態の後側ドーリー装置Ｄ２　は、衝突板５７を前側ドーリー装置Ｄ１　の緩衝材５９に衝突させることによって、スライドプレートＳをスライドさせる構成である。即ち、後側ドーリー装置Ｄ２　は、衝突板５７の大きな面積でもって前側ドーリー装置Ｄ１　に衝突する。このため、走行中の振動、スリップ等により、後側ドーリー装置Ｄ２　が前側ドーリー装置Ｄ１　に傾斜状態で衝突しても、確実にスライドプレートＳをスライドさせることができるという利点がある。しかし、前記スライドプレートＳを、前側ドーリー装置Ｄ１　に直接衝突させる構成であっても構わない。
【００４２】
【発明の効果】
本発明に係る後側ドーリー装置は、前側ドーリー装置と衝突することによって、牽引手段との連結が解除される構成である。このため、後側ドーリー装置用のストライカが一切不要になると共に、該後側ドーリー装置によってテスト車両の走行姿勢が保持する時間を、従来の場合と比較して長くすることができる。この結果、テスト車両が衝突壁に衝突するときの位置精度が向上する。特に、オフセット衝突試験の場合には、高度な位置精度を必要とするため、極めて効果的である。
【００４３】
また、後側ドーリー装置とテスト車両とは、後側連結ワイヤロープが後側フックに引っ掛けられることによってのみ連結されている場合、その解除は無動力で行われる。このため、後側ドーリー装置の構成を、より簡単なものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る後側ドーリー装置Ｄ２　を備えた車両衝突試験装置の正面模式図である。
【図２】前側ドーリー装置Ｄ１　の正面図である。
【図３】同じく平面図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】一対の咬合体７，８が、牽引ワイヤロープＷａを咬合している状態の平面図である。
【図６】一対の咬合体７，８が開かれた状態の平面図である。
【図７】（イ）は、フック離脱装置Ｆの正面断面図であり、（ロ）は、前側フック１５が離脱した状態の正面断面図である。
【図８】図３のＹ−Ｙ線断面図である。
【図９】後側ドーリー装置Ｄ２　の正面図である。
【図１０】同じく平面図である。
【図１１】同じく底面図である。
【図１２】同じく左側面図である。
【図１３】図９のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１４】（イ）は、ロックバー４８の押圧突起部４８ａと、第２後側咬合体３８のストッパ面３８ｂが係止している状態を示す図であり、（ロ）は、スライドプレートＳがスライドして係止状態が解除された状態を示す図である。
【図１５】前側ドーリー装置Ｄ１　と牽引ワイヤロープＷａ及び前側連結ワイヤロープＷｂ１との連結が解除された状態の作用説明図である。
【図１６】後側ドーリー装置Ｄ２　がテスト車両Ｔを追い抜いて、後側連結ワイヤロープＷｂ２との連結が解除される状態の作用説明図である。
【図１７】後側ドーリー装置Ｄ２　と牽引ワイヤロープＷａとの連結が解除されて、テスト車両Ｔが衝突壁８３に衝突した状態の作用説明図である。
【図１８】従来の車両衝突試験装置の正面模式図である。
【図１９】同じく平面図である。
【符号の説明】
Ｄ１　：前側ドーリー装置
Ｄ２　：後側ドーリー装置
Ｇ：ガイドレール（ガイド手段）
Ｓ：スライドプレート
Ｔ：テスト車両
Ｗａ：牽引ワイヤロープ（牽引手段）
Ｗｂ１：前側連結ワイヤロープ（連結手段）
Ｗｂ２：後側連結ワイヤロープ（連結手段）
３４：後側フック（フック）
３７：第１後側咬合体（咬合体）
３８：第２後側咬合体（咬合体）
５７：衝突板
５８：リターンワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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