(57)【要約】【課題】無線通信装置の無線データ通信におけるセキュリティーを高める。【解決手段】ワイヤレスステーション１２は、ＯＡ機器リソース２０と無線データ通信するデータ通信部１２１と、ＯＡ機器リソース２０が無線データ通信しても良いクライアント端末１４のＭＡＣアドレスを管理する管理データベース１２３とを備え、このＭＡＣアドレスをＯＡ機器リソース２０に送信して、ＯＡ機器リソース２０が、このＭＡＣアドレスに対応するクライアント端末以外の通信端末と無線データ通信することを禁止する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置とデータ通信する通信手段と、
前記無線通信装置が無線データ通信しても良い通信端末の識別情報を記憶する記憶手段とを備え、
前記識別情報を前記無線通信装置に送信して、前記無線通信装置が当該識別情報に対応する通信端末以外の通信端末と無線データ通信することを禁止することを特徴とする無線データ通信制御装置。
【請求項２】
前記通信手段は、無線によりデータ通信するものであり、前記無線通信装置と無線データ通信し得る通信端末と無線データ通信可能であることを特徴とする請求項１に記載の無線データ通信制御装置。
【請求項３】
前記識別情報は、ＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の無線データ通信制御装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は、ＯＡ機器であることを特徴とする請求項１に記載の無線データ通信制御装置。
【請求項５】
前記通信装置に対して認証処理を行う認証手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の無線データ通信制御装置。
【請求項６】
データ通信手段を有するコンピュータを、
無線通信装置とデータ通信する手段と、
前記無線通信装置が無線データ通信しても良い通信端末の識別情報を記憶する手段、および、
前記識別情報を前記無線通信装置に送信して、前記無線通信装置が当該識別情報に対応する通信端末と無線データ通信することを禁止する手段として機能させるための無線データ通信制御プログラム。
【請求項７】
無線通信装置と、当該無線通信装置の無線データ通信を制御する無線データ通信制御装置とを備え、
前記無線通信装置は、指定された通信端末とのみ無線データ通信するものであり、
前記無線データ通信制御装置は、前記無線通信装置とデータ通信する通信手段と、前記無線通信装置が無線データ通信しても良い通信端末の識別情報を記憶する記憶手段とを有し、前記識別情報を前記無線通信装置に送信して、前記無線通信装置が当該識別情報に対応する通信端末と無線データ通信することを禁止することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線データ通信機能を有した無線通信装置の通信を制御する無線データ通信制御装置、無線データ通信制御プログラムおよび無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、会社などの構内に比較的狭い範囲のコンピュータ通信ネットワーク（以下、「ＬＡＮ」（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と称する）を敷設し、ＬＡＮを介して各コンピュータが情報データを共有することで、作業の生産性や効率を高めるといったことが広く行われている。さらに近年では、ＬＡＮには、コンピュータの他にも、例えばプリンタ装置やスキャナ装置、プロジェクタ装置、電話機、ＦＡＸ装置などの各種ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器も接続され、各機器間でデータ通信が実現されている（以下、ＬＡＮに接続される機器を「通信リソース」と称する）。かかるＬＡＮの形態としては、通信リソース間を通信ケーブルにて相互にデータ通信可能に接続する形態が一般的である。また、近年では無線により各リソースを接続する形態（以下、「無線ＬＡＮ」と称する）も浸透してきている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２１４４９５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように、ＯＡ機器を無線ＬＡＮにて接続した場合、悪意の第３者が無線端末を用いてＯＡ機器に無線データ通信接続し、このＯＡ機器からデータを取得できるといった問題がある。特に、会社などでは、無線ＬＡＮに接続されたホワイトボードを用いて重要な会議を行っている場合が多く、このような場合に、ホワイトボード上に描かれた会議の機密事項が第３者に受信されてしまうこととなる。
【０００５】
上記問題の解決策の一つとして、ＯＡ機器ごとに、無線データ通信を許可するためのパスワードを設ける方法もあるものの、複数人が利用する機器では、パススワードが漏洩する危険があり、また複数台機器が存在すればパスワードの管理も非常に煩雑である。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、無線通信装置の無線データ通信におけるセキュリティーを高めることが可能な無線データ通信制御装置、無線データ通信制御プログラムおよび無線通信システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、無線通信装置とデータ通信する通信手段と、前記無線通信装置が無線データ通信しても良い通信端末の識別情報を記憶する記憶手段とを備え、前記識別情報を前記無線通信装置に送信して、前記無線通信装置が当該識別情報に対応する通信端末以外の通信端末と無線データ通信することを禁止する構成の無線データ通信制御装置を提供する。
この構成によれば、無線通信装置は、無線データ通信制御装置によって指定された通信端末とのみ無線データ通信し、許可の無い通信端末との通信が禁止されるため、悪意の第３者が通信装置を用いて無線通信装置と無線データ通信し、この無線データ通信装置からデータが取得されてしまうのが防止される。
【０００８】
ここで、前記通信手段が、無線によりデータ通信するものであり、前記無線通信装置と無線データ通信し得る通信端末と無線データ通信可能である場合、すなわち、通信端末が無線データ通信制御装置と同一の通信ネットワークに接続されるものであり、その所有者が通信ネットワークの利用者（会社内の通信ネットワークであれば、社員に相等）である場合であっても、無線通信装置への無線通信接続を制御することが可能となる。これにより、例えば会社にあっては、会議などに参加していない社員が、無線データ通信可能なホワイトボードからデータを取得してしまうことが防止される。
【０００９】
なお、前記識別情報は例えばＭＡＣアドレスであり、また、前記無線通信装置は、ＯＡ機器である。また、無線データ通信制御装置が、自装置と通信する通信装置に対して認証処理を行う認証手段をさらに具備する構成とすることで、セキュリティーをより高めることが可能となる。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、データ通信手段を有するコンピュータを、無線通信装置とデータ通信する手段と、前記無線通信装置が無線データ通信しても良い通信端末の識別情報を記憶する手段、および、前記識別情報を前記無線通信装置に送信して、前記無線通信装置が当該識別情報に対応する通信端末と無線データ通信することを禁止する手段として機能させるための無線データ通信制御プログラムを提供する。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明は、無線通信装置と、当該無線通信装置の無線データ通信を制御する無線データ通信制御装置とを備え、前記無線通信装置は、指定された通信端末とのみ無線データ通信するものであり、前記無線データ通信制御装置は、前記無線通信装置とデータ通信する通信手段と、前記無線通信装置が無線データ通信しても良い通信端末の識別情報を記憶する記憶手段とを有し、前記識別情報を前記無線通信装置に送信して、前記無線通信装置が当該識別情報に対応する通信端末と無線データ通信することを禁止する構成の無線通信システムを提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、会社の居室内のコンピュータ端末が会議室に設置されたＯＡ機器とＬＡＮを介してデータ通信し、当該ＯＡ機器からデータを受信する場合について例示する。図１は、本発明の実施形態にかかる無線データ通信システム１の構成を模式的に示す図である。この図に示すように、無線データ通信システム１は、会社の居室Ｒ１や会議室Ｒ２などの異なる部屋にあるリソース（データ通信機器）間をデータ通信可能に接続する有線ＬＡＮ１０ａと、会議室Ｒ２内の敷設された無線ＬＡＮ１０ｂとを備えている。
【００１３】
有線ＬＡＮ１０ａには、一般的なコンピュータシステムから構成されるグループウェアサーバ２２が接続されている。グループウェアサーバ２２には、社員（ユーザ）同士の共同作業を支援するためのソフトウェアプログラムであるグループウェアが導入されている。グループウェアサーバ２２は、このグループウェアを実行することで、社員間、あるいは外部との電子メールの送受を可能とする電子メール機能、社員間の打ち合わせや特定のテーマについて議論を可能とする電子会議室機能、社員間のリアルタイムな打ち合わせに利用されるテレビ会議機能、社員全体に公報を行うことを可能とする電子掲示板機能、社員間でスケジュールの共有を可能とするスケジューラ機能、社員間でアイデアやノウハウなどの各種情報をデータベース化して共有することを可能とする文書共有機能、社員間で回覧される稟議書などの文書を電子化してコンピュータ間を流通させることを可能とするワークフロー機能など、一般業務に関する各種機能を実現する。グループウェアサーバ２２は、自装置の機能を利用可能な社員（すなわち、グループウェアサーバ２２にアクセス可能な社員）を、社員ＩＤとパスワード（認証情報）とを対応付けて管理している。ここで、一般的なコンピュータシステムとは、プログラムや各種データを記憶する記憶手段、プログラム実行手段であるプロセッサ、（必要に応じてディスプレイなどの出力手段、キーボードやマウスなどの入力手段）を備えたものである。
【００１４】
居室Ｒ１には、有線ＬＡＮ１０ａに接続され、上記グループウェアサーバ２２に対してクライアントコンピュータとして機能する携帯型のクライアント端末１４が複数台（図示例では３台）配置されている。本実施形態では、このクライアント端末１４は、社員ごとに割り当てられたコンピュータであり、そのクライアント端末１４を使用する社員は、おおむね一人に固定されているものとする。グループウェアサーバ２２に管理されている社員には、クライアント端末１４からＬＡＮ１０ａを介してアクセスすることでスケジューラ機能や電子会議室機能などが提供され、社員は、その日の会議予定（時刻や会議室の場所など）の把握が可能となり、また、会議室に赴く際には、クライアント端末１４が携帯される。クライアント端末１４からグループウェアサーバ２２にアクセスする際には、グループウェアサーバ２２により認証処理が行われ、不正なユーザからのグループウェアサーバ２２のアクセスは拒否される。また居室Ｒ１には、社員ごとに割り当てられた電話機１６が設置されており、これらの電話機１６も有線ＬＡＮ１０ａに接続されている。
【００１５】
有線ＬＡＮ１０ａには、グループウェアサーバ２２の他に、一般的なコンピュータシステムからなるメッセージサーバ１８およびパントリーサーバ２４が接続されている。メッセージサーバ１８は、有線ＬＡＮ１０ａを介してグループウェアサーバ２２が管理する社員のスケジュールを参照し、社員が電話に応答できない場合に、上記電話機１６宛の着信に対して社員に代わり自動的に着信応答し、着信時刻や相手通話者のメッセージなどを記憶すると共に、この社員に割り当てられたクライアント端末１４に着信の旨を通知する機能を備えている。より具体的には、社員が電話に応答できない場合とは、社員が出張や会議参加などで席を外している場合などであり、メッセージサーバ１８は、社員（社員ＩＤ）と、この社員に割り当てられた電話機１６の識別情報を記憶し、一定時間ごとに有線ＬＡＮ１０ａを介してグループウェアサーバ２２に社員ＩＤごとのスケジュールを問い合わせ、社員が電話に応答できない時間帯を管理して、この時間帯に着信があった場合に、この着信に自動的に応答する。上記のように、クライアント端末１４には、着信があった旨が通知され、社員は、クライアント端末１４から有線ＬＡＮ１０ａを介してメッセージサーバ１８にアクセスすることで、メッセージサーバ１８に記憶された着信メッセージを聞くことができる。なお、メッセージサーバ１８が、アクセスする社員に対して認証処理を行っても良いことは勿論である。メッセージサーバ１８が認証を行う場合には、グループウェアサーバ２２が管理する社員ＩＤとパスワードとを有線ＬＡＮ１０ａを介して参照する構成とすれば良い。
【００１６】
パントリーサーバ２４は、会社の喫茶室などに設置され、有線ＬＡＮ１０ａを介してクライアント端末１４との間でデータを送受し、社員からの注文を管理するものである。具体的には、パントリーサーバ２４は、クライアント端末１４から社員ＩＤ、注文商品、その個数、配送場所を示す情報を有線ＬＡＮ１０ａを介して受信する。かかる受信内容が喫茶室の職員などにより確認され、注文された商品が配送場所に届けられる。これにより、社員は、クライアント端末１４から商品を注文することができ、例えば会議中に、喫茶室にコーヒーなどの商品注文のために電話をかけるなどして会議を中断させなくて済むようになる。
【００１７】
一方、会議室Ｒ２には、有線ＬＡＮ１０ａに接続され、無線ＬＡＮ１０ｂの機能を備えたサーバコンピュータであるワイヤレスステーション１２が設置されている。また会議室Ｒ２には、ＯＡ機器リソース２０であるプロジェクタ装置２０ａ、ホワイトボード装置２０ｂ、ＦＡＸ装置２０ｃ、テレビ２０ｄおよびプリンタ装置２０ｅが設置されている。これらのＯＡ機器リソース２０は、無線ＬＡＮ１０ｂの機能を備え、上記ワイヤレスステーション１２との間で無線ＬＡＮ１０ｂを介して無線データ通信する。ＯＡ機器リソース２０は、無線データ通信相手となり得る端末の通信アドレス（後に詳述するＭＡＣアドレス）を、ワイヤレスステーション１２から受信し、受信した通信アドレス以外の通信アドレスへの無線データ送信は行わない構成となっている。一方、上記クライアント端末１４は、無線によりワイヤレスステーション１２およびＯＡ機器リソース２０と無線データ通信する機能を備え、また、ワイヤレスステーション１２は、会議室Ｒ２内にクライアント端末１４がある場合には、このクライアント端末１４とも無線ＬＡＮ１０ｂにより無線データ通信を行う。
【００１８】
ここで、上記ワイヤレスステーション１２は、一般的なコンピュータシステムから構成され、無線ＬＡＮ１０ｂにおけるセキュリティーを高めるべく、会議室Ｒ２内のＯＡ機器リソース２０の無線データ通信を制御する機能を備えている。
図２は、ワイヤレスステーション１２の機能的構成を示すブロック図である。この図において、制御部１２０は、ワイヤレスステーション１２の各部を制御するものであり、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭを備えている。データ通信部１２１は、制御部１２０の制御の下、通信リソースとの間でデータ通信するものであり、２つの通信インターフェースを備えている。すなわち、有線ＬＡＮ１０ａとデータ通信可能に接続され、有線ＬＡＮ１０ａに接続されたリソースとデータ通信する通信インターフェースと、無線ＬＡＮ１０ｂによりアンテナ１２１ａを介して通信リソースとの間で無線データ通信する通信インターフェースとの２つである。ここで、ワイヤレスステーション１２と通信リソースとの間で無線ＬＡＮ１０ｂを介して授受される無線通信データは、暗号鍵で暗号化されており、第３者が無線電波を傍受したとしても、無線通信データが復号され難くなっている。なお、無線通信データの暗号化方式としては、公開鍵暗号化方式と秘密鍵暗号化方式とのどちらを用いてもよい。
【００１９】
記憶部１２２は、制御部１２０によって実行され、当該ワイヤレスステーション１２に無線通信トラフィック制御機能を実現させる無線データ通信制御プログラムや、各種データを記憶するものであり、ハードディスクドライブなどで構成される。管理データベース１２３は、無線ＬＡＮ１０ｂに接続される（すなわち、当該ワイヤレスステーション１２をアクセスポイントとして使用する）リソースを管理するものである。管理データベース１２３は、複数のテーブルから構築されるリレーショナルデータベースであり、ハードディスクなどの記憶手段に記憶されている。
【００２０】
管理データベース１２３は、会議室Ｒ２内のＯＡ機器リソース２０を管理するためのＯＡ機器管理テーブル１２３ａと、会議室Ｒ２内に持ち込まれた社員ごとのクライアント端末１４を管理するクライアント管理テーブル１２３ｂと、クライアント端末１４からＯＡ機器リソース２０へのアクセス権を管理するアクセス権管理テーブル１２３ｃとを備えている。図３は、ＯＡ機器管理テーブル１２３ａの構成を模式的に示す図である。この図に示すように、ＯＡ機器管理テーブル１２３ａの１件のレコードには、リソースＩＤと、ＯＡ機器名と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスと、ステータスとが含まれている。リソースＩＤは、ＯＡ機器リソース２０ごとに固有な識別情報である。ＭＡＣアドレスは、ＯＡ機器リソース２０のＭＡＣアドレスである。ここで、ＭＡＣアドレスとは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を使用する通信ネットワークデバイスごとに固有に割り当てられた番号であり、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）が管理・割り当てるデバイスメーカーごとに固有な番号と、デバイスメーカーが独自に割り当てる番号との組み合わせからなる。またステータスは、ＯＡ機器リソース２０の稼動状況を示すものであり、現在利用可能である場合にはフラグ「１」が、利用不可能である場合にはフラグ「０」が記入される。なお、このＯＡ機器管理テーブル１２３ａへのＯＡ機器リソース２０の登録は、予め行われているものとする。
【００２１】
次いで、図４に示すように、クライアント管理テーブル１２３ｂの１件のレコードには、クライアント端末ＩＤと、ＭＡＣアドレスとが含まれている。一方、図５に示すように、アクセス権管理テーブル１２３ｃは、クライアント端末ＩＤと、アクセス可能機器とが含まれている。アクセス可能機器には、クライアント端末１４がアクセス（無線データ通信）を許可されたＯＡ機器リソースのリソースＩＤ郡が記入される。ここで、クライアント管理テーブル１２３ｂおよびアクセス権管理テーブル１２３ｃは、一定時間ごとに動的に更新されるものである。
より具体的には、ワイヤレスステーション１２は、会議室Ｒ２にて会議が行われる時間帯（開始時刻および終了時刻）と、当該会議に参加する社員に割り当てられているクライアント端末ＩＤ、このクライアント端末ＩＤに対応するＭＡＣアドレス、クライアント端末ＩＤごとのＯＡ機器リソース２０へのアクセス権を、一定時間ごとに有線ＬＡＮ１０ａを介してグループウェアサーバ２２から受信し、会議開始時刻前までに、クライアント管理テーブル１２３ｂ、アクセス権管理テーブル１２３ｃを更新する。すなわち、本実施形態では、クライアント端末ＩＤとＭＡＣアドレスとの対応付け、および、クライアント端末ＩＤごとのＯＡ機器リソース２０へのアクセス権設定は、グループウェアサーバ２２によって行われているが、これらをワイヤレスステーション１２が行っても良いことは勿論である。
【００２２】
上記構成の下、ワイヤレスステーション１２は、ＯＡ機器管理テーブル１２３ａおよびクライアント管理テーブル１２３ｂに登録されているリソースとの間でのみ無線データ通信を行い、それ以外のリソースとの間では、無線データ通信リンクの確立を拒否することで、会議室Ｒ２内に存在し得るリソースとのみ無線データ通信する。また、ワイヤレスステーション１２は、クライアント管理テーブル１２３ｂに登録されているクライアント端末１４のＭＡＣアドレスを、このクライアント端末１４からのアクセスが許可されているＯＡ機器リソース２０へ無線データ通信により送信し、これにより、ＯＡ機器リソース２０は、アクセス権のあるクライアント端末１４とのみ無線データ通信することとなる。
【００２３】
次いで、本実施形態の動作について説明する。社員がクライアント端末１４からグループウェアサーバ２２にアクセスして、会議スケジュールを登録する。この会議スケジュールには、会議が催される場所、会議開始時刻、会議終了時刻、会議に参加する社員が含まれている。一方、図６に示すように、ワイヤレスステーション１２は、一定時間ごとに、グループウェアサーバ２２と有線ＬＡＮ１０ａを介してデータ通信し、会議に出席する社員のクライアント端末ＩＤと、クライアント端末１４のＭＡＣアドレス、アクセス権、会議開始時刻および会議終了時刻を受信する（ステップＳ１）。そしてワイヤレスステーション１２は、受信データに基づいてクライアント管理テーブル１２３ｂおよびアクセス権管理テーブル１２３ｃを更新すると共に、当該会議で使用される予定のＯＡ機器リソース２０を、受信したアクセス権に基づいてＯＡ機器管理テーブル１２３ａに登録する（ステップＳ２）。
【００２４】
ここで会議開始時刻には、図７に示すように、会議に参加すべく、社員が各自に割り当てられたクライアント端末１４を携え、会議室Ｒ２に集まることとなる。ワイヤレスステーション１２は、会議開始時刻が到来すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ＯＡ機器管理テーブル１２３ａに登録されているＯＡ機器リソース２０を、そのＭＡＣアドレスに基づいて無線データ通信可能な状態にあるＯＡ機器リソース２０を探索し、ＯＡ機器管理テーブル１２３ａにおけるステータスを更新する（ステップＳ４）。
【００２５】
次いで、ワイヤレスステーション１２は、クライアント管理テーブル１２３ｂに登録されている各クライアント端末１４に向けて、無線データ通信可能なＯＡ機器リソース２０のＯＡ機器名と、クライアント端末１４ごとのアクセス権を、無線ＬＡＮ１０ｂを介して送信する（ステップＳ５）。これにより、図８に示すように、ワイヤレスステーション１２と無線データ通信可能なクライアント端末１４の画面上には、ＯＡ機器リソース２０の稼動状況と、クライアント端末１４（図示例では、そのクライアント端末１４に対応する社員ＩＤ）からＯＡ機器リソース２０へのアクセス権が表示される。なお、このステップＳ５の処理は、いつ行われても良く、例えばワイヤレスステーション１２が、クライアント端末１４から要求があった場合に行う構成であっても良い。また、図９に示すように、クライアント端末１４ごとに、アクセス権の有無を表示するようにしても良い。
【００２６】
次にワイヤレスステーション１２は、無線データ通信可能なＯＡ機器リソース２０の各々に対して、アクセスが許可されているクライアント端末１４（すなわち、通信相手として許可されたクライアント端末１４）のＭＡＣアドレスを無線ＬＡＮ１０ｂを介して送信する（ステップＳ６）。これにより、各ＯＡ機器リソース２０は、自身が無線データ通信すべき相手端末（クライアント端末１４）への通信データの送信先アドレスを取得し、以降、アクセスが許可されたクライアント端末１４とのみ無線データ通信する。これにより、ＯＡ機器リソース２０と、このＯＡ機器リソース２０にアクセス権の無いクライアント端末１４との無線データ通信が禁止される。ここで、クライアント端末１４とＯＡ機器リソース２０とは、ワイヤレスステーション１２を介すること無く、無線通信リンクを確立し、直接無線データ通信を行う。
【００２７】
例えば、プロジェクタ装置２０ａへクライアント端末１４からアクセス要求がなされた場合、このクライアント端末１４にプロジェクタ装置２０ａへのアクセス権が無い場合には、プロジェクタ装置２０ａは、このクライアント端末１４のＭＡＣアドレスを取得していないため、無線データ通信リンクを確立せず、これにより、アクセス権の無いクライアント端末１４からのアクセスが禁止される。
【００２８】
一方、クライアント端末１４にアクセス権がある場合には、プロジェクタ装置２０ａは、このクライアント端末１４と無線データ通信リンクを確立し、この通信リンクにより、クライアント端末１４からプロジェクタ装置２０ａに投影データが送信され、プロジェクタ装置２０ａにより、投影データに基づいた投影が行われる。また、このように、プロジェクタ装置２０ａが使用状態（すなわち、クライアント端末１４と無線データ通信リンクを確立している状態）となった場合には、ワイヤレスステーション１２は、その他のクライアント端末１４に対して、このプロジェクタ装置２０ａが使用中である旨を通知し、図１０に例示するように、クライアント端末１４の画面上には、プロジェクタ装置２０ａが使用中である旨が表示され、その使用が禁止される。
【００２９】
また例えば、クライアント端末１４からホワイトボード装置２０ｂにアクセスがあった場合は、このクライアント端末１４にアクセス権があるときにだけ、クライアント端末１４とホワイトボード装置２０ｂとの間で無線データ通信リンクが確立し、ホワイトボード装置２０ｂのボード上に描かれた文字や図が、イメージデータとして、クライアント端末１４に送信されることとなる。
【００３０】
ここで、会議に参加している社員宛に電話があった場合には、上述のように、メッセージサーバ１８が自動応答することとなる。そこで、このメッセージサーバ１８に音声認識機能を設け、着信メッセージをテキストデータ化し、有線ＬＡＮ１０ａおよびワイヤレスステーション１２を介して、会議に出席中の社員のクライアント端末１４に送信し、このテキストデータがクライアント端末１４の画面上に表示される構成としても良い。この構成により、会議参加中の社員への電話着信によって会議の進行が妨げられることを防ぐことができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、ワイヤレスステーション１２が、ＯＡ機器リソース２０にアクセス可能なクライアント端末１４のＭＡＣアドレスを管理する一方で、ＯＡ機器リソース２０が、このＭＡＣアドレス以外のクライアント端末と無線データ通信リンクを確立することを禁止する構成であるため、アクセスを許可されていないクライアント端末１４が無断でＯＡ機器リソース２０を使用することが防止され、また、このＯＡ機器リソース２０からのデータ取得が禁止される。これにより、無線データ通信におけるセキュリティーを高めることが可能となる。また、ワイヤレスステーション１２によってＯＡ機器リソース２０の使用状況を管理することで、ＯＡ機器リソース２０の有効利用が可能となる。
【００３２】
＜変形例＞
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様にすぎず、本発明の範囲内で任意に変形可能である。そこで、以下に各種の変形例について説明する。
【００３３】
（１）上記実施形態では、ＯＡ機器リソース２０がワイヤレスステーション１２から通信相手となる端末のＭＡＣアドレスを取得する構成としたが、アクセス権の無いクライアント端末１４とＯＡ機器リソース２０との間で無線データ通信リンクが確立されるのが禁止されれば良く、次のような構成としても良い。すなわち、クライアント端末１４およびＯＡ機器リソース２０は、無線データ通信する際にワイヤレスステーション１２をアクセスポイントとして使用し、クライアント端末１４とＯＡ機器リソース２０との間の無線データ通信が必ずワイヤレスステーション１２を経由する構成とすると共に、このワイヤレスステーション１２が、アクセス権管理テーブル１２３ｃの登録内容に応じてクライアント端末１４とＯＡ機器リソース２０との無線データ通信リンクの確立を制御する構成である。具体的には、ワイヤレスステーション１２は、クライアント端末１４にアクセス権がある場合のみ、クライアント端末１４と、ＯＡ機器リソース２０との間の無線データ通信リンクを確立し、両者間での無線データ通信を可能とする。
なお、ワイヤレスステーション１２が記憶する管理データベース１２３を、各ＯＡ機器リソース２０が記憶する構成、すなわち、各ＯＡ機器リソース２０が、通信相手となる端末のＭＡＣアドレスを、グループウェアサーバ２２から直接取得する構成であっても良い。
【００３４】
（２）上記実施形態では、ワイヤレスステーション１２が、自身が設置された部屋内の通信リソースのみを管理する構成について例示したが、これに限らない。すなわち、ワイヤレスステーション１２が、会議中に、会議室Ｒ２内のクライアント端末１４から、会議室Ｒ２の外に設置されているパントリーサーバ２４へのアクセス権を管理する構成としても良い。
なお、上記実施形態においては、ワイヤレスステーション１２に無線データ通信が管理されることなく、クライアント端末１４同士で無線データ通信するようにしても良い。また、クライアント端末１４が会議室Ｒ２にある場合に、ワイヤレスステーション１２により管理されること無く、ワイヤレスステーション１２を介して有線ＬＡＮ１０ａに接続された各通信リソース（例えば、他のクライアント端末１４やグループウェアサーバ２２、メッセージサーバ１８）にアクセス可能としても良い。これにより、会議中などにも、クライアント端末１４は、グループウェアサーバ２２から電子メールなどの各種データを受信することが可能となる。さらにまた、ワイヤレスステーション１２が、クライアント端末１４ごとに、インターネットなどの広域通信ネットワークへの接続を禁止、あるいは許可するといった機能を備えても良い。
【００３５】
（３）上記実施形態では、会社内に敷設された無線データ通信システム１を例示したが、敷設される場所は任意である。例えば、近年、コーヒーショップなどには、来店客が自分の携帯端末からインターネットに接続できるように、当該インターネットに接続された無線アクセスポイントが複数設けられており、このようなコーヒーショップに、本発明を適用することも可能である。この場合、本発明にかかるワイヤレスステーション１２は、各無線アクセスポイントと有線ＬＡＮにて接続され、各無線アクセスポイントは、ワイヤレスステーション１２から受信したＭＡＣアドレスを有する端末とのみ無線データ通信リンクを確立する。また、ワイヤレスステーション１２は、認証機能を備え、自身にアクセス可能なユーザＩＤと、パスワードとを記憶している。
【００３６】
このような構成の下、無線データ通信可能な携帯端末を持った来店客には、パスワードおよびユーザＩＤが印刷されたコーヒー容器が配布される。そして、来店客が携帯端末と無線アクセスポイントとを接続するためには、先ず、ワイヤレスステーション１２にパスワードを入力して、無線接続する。ここで、パスワードの有効期限を、１回の使用に制限する設定をワイヤレスステーションに施しておくことで、ワイヤレスステーション１２ヘの不正アクセスを回避し、情報セキュリティーを維持することが可能となる。
【００３７】
さて、来店客の携帯端末とワイヤレスステーション１２とがデータ通信可能に接続されると、ワイヤレスステーション１２は、この携帯端末のＭＡＣアドレスを記憶すると共に、接続数が最も少ない無線アクセスポイントを検索する。そして、ワイヤレスステーション１２は、該当する無線アクセスポイントに携帯端末ＭＡＣアドレスを送信し、この無線アクセスポイントと携帯端末との無線データ通信リンクを確立可能とすると共に、この無線アクセスポイントのＭＡＣアドレスを携帯端末に送信する。これにより、来店客の携帯端末は、ワイヤレスステーション１２から受け取ったＭＡＣアドレスを用いて無線アクセスポイントと無線データ通信リンクを確立できようになる。また、ワイヤレスステーション１２は、接続数が最も少ない無線アクセスポイント、すなわち、通信帯域に余裕のある無線アクセスポイントを、来店客の携帯端末に割り当てるため、来店客は、そのコーヒーショップ（エリア）で最も高速アクセス可能な環境でインターネットを使用できる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無線通信装置の無線データ通信におけるセキュリティーを高めることが可能な無線データ通信制御装置、無線データ通信制御プログラムおよび無線通信システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる無線データ通信システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】同ワイヤレスステーションの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】同ＯＡ機器管理テーブルの構成を模式的に示す図である。
【図４】同クライアント端末管理テーブルの構成を模式的に示す図である。
【図５】同アクセス権管理テーブルの構成を模式的に示す図である。
【図６】同ワイヤレスステーションの制御処理手順を示すフローチャートである。
【図７】同無線データ通信システムの構成を模式的に示す図である。
【図８】同クライアント端末の画面表示の一例を示す図である。
【図９】同クライアント端末の画面表示の一例を示す図である。
【図１０】同クライアント端末の画面表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…無線データ通信システム、１２…ワイヤレスステーション、１４…クライアント端末（通信端末）、２０…ＯＡ機器リソース、２２…グループウェアサーバ、１２０…制御部、１２１…データ通信部、１２２…記憶部、１２３…管理データベース、１２３ａ…ＯＡ機器管理テーブル、１２３ｂ…クライアント管理テーブル、１２３ｃ…アクセス権管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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