(57)【要約】【課題】フロアータイプ及びオーバーヘッドタイプ両方の使用が可能であり、構造が簡単で、メンテナンスが容易で、作業環境が良く、走行の信頼性が据付け精度に影響され難い機械式搬送装置を提供する。【解決手段】レール１５と、レール１５に沿って平行に設けられた回転軸１７と、レール１５に沿って設けられた一対の前、後側走行台車２３、２４、及び負荷用架台２５を有するキャリアー２６と、一対の前、後側走行台車２３、２４のそれぞれに設けられ、回転軸１７の外周面５３に押圧当接された従動ローラー５４、５５とを備え、それぞれ従動ローラー５４、５５を同期して旋回し、従動ローラー５４、５５と回転軸１７の接する点Ｏにおいて、従動ローラー５４、５５の接線ｓと回転軸の稜線ｎとの角度αを、９０度状態の停止角α０  と９０度より小さい搬送角α１  との間で制御して、キャリアー２６の移動及び停止を行う。【選択図】        図１
2004277017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール取付部材を介して支持されたレールと、
前記レールを介して該レールに沿って平行に設けられ、かつ、回転駆動される断面円形の回転軸と、
前記レールを転動する複数のガイドローラーがそれぞれ取付けられ、前記レールに沿って間隔をあけて設けられた一対の前、後側走行台車、及び該一対の前、後側走行台車を連結する負荷用架台を有するキャリアーと、
前記一対の前、後側走行台車のそれぞれに設けられ、前記回転軸の外周面に押圧当接された従動ローラーとを備え、
それぞれ前記従動ローラーを同期して旋回し、前記従動ローラーと前記回転軸の接する点において、前記従動ローラーの接線と前記回転軸の稜線との角度を、９０度状態の停止角と９０度より小さい搬送角との間で制御して、前記キャリアーの移動及び停止を行うことを特徴とする機械式搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の機械式搬送装置において、前記一対の前、後側走行台車の前記従動ローラーの同期は、第１のリンク機構を介して行われていることを特徴とする機械式搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の機械式搬送装置において、前記前、後側走行台車には、それぞれ対となって第２のリンク機構によって旋回する前記従動ローラーを備え、前記第２のリンク機構は前記第１のリンク機構によって駆動されることを特徴とする機械式搬送装置。
【請求項４】
請求項２及び３のいずれか１項に記載の機械式搬送装置において、前記第１のリンク機構には、別のキャリアー又は所定位置に設けられているストッパー板の傾斜部に当接して、前記従動ローラーを円滑に前記停止角に保持するキャリアー停止部材が設けられていることを特徴とする機械式搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の機械式搬送装置において、前記レールは、断面Ｃ型の前記レール取付部材を介して建屋に固定され、搬送対象物を前記キャリアーに吊り下げて搬送することを特徴とする機械式搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の機械式搬送装置において、前記レールは、前記レール取付部材を介して床上に固定され、搬送対象物を前記キャリアーの上に載置して搬送することを特徴とする機械式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レールに沿って走行するキャリアーに電動モータを設けずに、キャリアーを走行及び停止させて搬送対象物を搬送することのできる機械式搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建屋内で搬送対象物の搬送を行う装置の一つとして、図１４に示すオーバーヘッドタイプの搬送装置１７０が使用されている。搬送装置１７０においては、図示しないレール取付部材を介して設けられた断面Ｉ形のレール１７１の断面の３方を覆うことのできる断面がＣ字形状のキャリアー本体１７２と、キャリアー本体１７２に設けられ、レール１７１の上フランジ１７３の上面１７３ａを転動する、レール１７１の長手方向に間隔をあけて配置された２個のガイドローラーの一例である走行ローラー１７４と、キャリアー本体１７２に設けられ、レール１７１の上フランジ１７３及び下フランジ１７５のそれぞれの両側面１７６、１７７に当接して転動しながらキャリアー本体１７２の左右方向をガイドするそれぞれ２個の上及び下ガイドローラー１７８、１７９と、キャリアー本体１７２に設けられ、走行ローラー１７４を図示しない減速機構を介して駆動する電動モータ１８０とを備えている。電動モータ１８０への電源の供給方法として、固定されたレール１７１のウェブ１８１の上下方向に沿って複数（図１４では５本）の給電線１８２が設けられ、キャリアー本体１７２側には集電トロリー１８３が取付けられている。
【０００３】
また、搬送対象物の搬送を行う別の装置として、図１５に示す台車方式（フロアータイプ）の搬送装置１９０が知られている。搬送装置１９０においては、床面１９１（又はデッキ面）に平行間隔をあけて配置された一対のレール１９２、１９３上を転動するそれぞれ２個の車輪１９４、１９５を走行フレーム１９６の下部に設けた走行台車１９７を、走行フレーム１９６に電動モータを設けること無く、走行させるようになっている。即ち、走行台車１９７を駆動するために、一対のレール１９２、１９３に沿って平行に、かつレール１９２、１９３間に配置され、しかも、回転する駆動ローラーシャフト１９８が床面１９１に図示しない支持手段を介して設けられており、走行フレーム１９６の中央下部には、駆動ローラーシャフト１９８との接触によって回転させられる推進力伝達ローラー（従動ローラー）２００が１個又は２個取付ブラケット１９９を介して設けられている。駆動ローラーシャフト１９８の回転は床面１９１に設けられた電動モータ及び減速機構を介して行うようになっており、走行フレーム１９６には、走行台車１９７を駆動する電動モータは設けられていない。なお、駆動ローラーシャフト１９８を介して推進力を得るため、推進力伝達ローラー２００の回転軸は、駆動ローラーシャフト１９８の回転軸と交差角４５°程度（最適な効率）に設定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の搬送装置においては、未だ解決すべきそれぞれ以下のような問題があった。
搬送装置１７０においては、レール１７１に給電線１８２を設け、かつ、キャリアー本体１７２に集電トロリー１８３を設ける必要があり、これにより、構造が複雑となり、メンテナンスが面倒になると共に、ゴミや粉塵等の発生があり、作業環境が悪かった。さらに、発進停止時の低速発進及び低速停止を電気制御で行っているので、制御が複雑となっていた。
一方、搬送装置１９０においては、フロアータイプという制約があり、オーバーヘッドタイプには不適であり、このため運用の幅が狭く、また、走行の信頼性もレール１９２、１９３の据付け精度に大きく影響されるという欠点があった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、フロアータイプ及びオーバーヘッドタイプ両方の使用が可能であり、構造が簡単で、メンテナンスが容易で、作業環境が良く、走行の信頼性が据付け精度に影響され難い機械式搬送装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う第１の発明に係る機械式搬送装置は、レール取付部材を介して支持されたレールと、
レールを介してレールに沿って平行に設けられ、かつ、回転駆動される断面円形の回転軸と、
レールを転動する複数のガイドローラーがそれぞれ取付けられ、レールに沿って間隔をあけて設けられた一対の前、後側走行台車、及び一対の前、後側走行台車を連結する負荷用架台を有するキャリアーと、
一対の前、後側走行台車のそれぞれに設けられ、回転軸の外周面に押圧当接された従動ローラーとを備え、
それぞれ従動ローラーを同期して旋回し、従動ローラーと回転軸の接する点において、従動ローラーの接線と回転軸の稜線との角度を、９０度状態の停止角と９０度より小さい搬送角との間で制御して、キャリアーの移動及び停止を行う。
これによって、回転駆動される回転軸の外周面に押圧当接され、しかも、レールに沿って間隔をあけて設けられた一対の前、後側走行台車のそれぞれに設けられた従動ローラーの接線と回転軸の稜線との角度を制御することにより、キャリアーを移動、停止できるので、キャリアーに電動モータを設ける必要がない。
【０００７】
第２の発明に係る機械式搬送装置は、第１の発明に係る機械式搬送装置において、一対の前、後側走行台車の従動ローラーの同期は、第１のリンク機構を介して行われている。これによって、第１のリンク機構を介して、一対の前、後側走行台車の従動ローラーの同期を行うので、同期の構造が簡略化される。
第３の発明に係る機械式搬送装置は、第２の発明に係る機械式搬送装置において、前、後側走行台車には、それぞれ対となって第２のリンク機構によって旋回する従動ローラーを備え、第２のリンク機構は第１のリンク機構によって駆動される。これによって、第１のリンク機構を駆動することにより、対となる第２のリンク機構を介して従動ローラーを旋回することができるので、第２のリンク機構の駆動源が不要となる。
【０００８】
第４の発明に係る機械式搬送装置は、第２及び第３の発明に係る機械式搬送装置において、第１のリンク機構には、別のキャリアー又は所定位置に設けられているストッパー板の傾斜部に当接して、従動ローラーを円滑に停止角に保持するキャリアー停止部材が設けられている。これによって、第１のリンク機構に設けられたキャリアー停止部材を、別のキャリアー又は所定位置に設けられているストッパー板の傾斜部に当接させることにより、回転軸の回転に関係なくキャリアーを停止することができる。
【０００９】
第５の発明に係る機械式搬送装置は、第１〜第４の発明に係る機械式搬送装置において、レールは、断面Ｃ型のレール取付部材を介して建屋に固定され、搬送対象物をキャリアーに吊り下げて搬送する。これによって、搬送対象物をキャリアーに吊り下げて搬送するので、床上に搬送装置を設けなくて済む。
第６の発明に係る機械式搬送装置は、第１〜第４の発明に係る機械式搬送装置において、レールは、レール取付部材を介して床上に固定され、搬送対象物をキャリアーの上に載置して搬送する。これによって、レール取付部材を介して床上に固定されたレールに沿って搬送対象物を搬送するので、キャリアーへの搬送対象物のハンドリングが容易になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、自動車部品の載置搬送に用いた本発明の一実施の形態に係る機械式搬送装置の平面図、正面図、図２は同機械式搬送装置の側断面図、図３は同機械式搬送装置のキャリアーの平断面図、図４は同機械式搬送装置のキャリアーの正断面図、図５は同機械式搬送装置のキャリアーの前側走行台車と従動ローラーとの関係を示す平面図、図６は同機械式搬送装置のキャリアーの後側走行台車と従動ローラーとの関係を示す平面図、図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、同機械式搬送装置のキャリアーの第１及び第２のリンク機構による搬送時、停止時における従動ローラーの旋回メカニズムの説明図、図８は同機械式搬送装置のキャリアーの前側走行台車及び従動ローラーの拡大正断面図、図９は同機械式搬送装置のキャリアーの後側走行台車及び従動ローラーの拡大正断面図、図１０は同機械式搬送装置のキャリアーの前、後側走行台車の拡大平断面図、図１１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、搬送対象物の吊り搬送に用いた本発明の他の実施の形態に係る機械式搬送装置の平面図、正面図、図１２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図１１（Ｂ）の矢視Ａ−Ａ断面図、矢視Ｂ−Ｂ断面図、図１３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、搬送対象物の吊り搬送に用いた本発明の他の実施の形態に係る機械式搬送装置のキャリアーの平断面図、正断面図である。
【００１１】
図１（Ａ）、（Ｂ）及び図２〜図４に示すように、本発明の一実施の形態に係る機械式搬送装置１０は、自動車部品の組立に用いるフロアータイプ（台車方式）の搬送装置であり、床面１１の前後方向に所定の平行間隔をあけて固定された複数のベース部材１２のそれぞれに、２本のジャッキボルト１３を介して設けられたレール取付部材の一例であるレール架台１４に支持されたレールの一例であるＩビーム１５と、Ｉビーム１５の高さ方向の中間部で、かつ、レール架台１４と反対側に取付ブラケット１６を介してＩビーム１５に平行に設けられた断面円形の回転軸１７とを備えている。
【００１２】
また、機械式搬送装置１０は、ガイドローラーの一例である、Ｉビーム１５の上フランジの上面を転動する２個の走行ローラー１８、１９、並びに、Ｉビーム１５の上フランジの両側面を転動する４個の上側垂直ガイドローラー２０、Ｉビーム１５の下フランジの両側面を転動する４個の下側垂直ガイドローラー２１、及びＩビーム１５の下フランジの下面を転動する２個の水平ガイドローラー２２、２２ａが取付けられており、しかも、Ｉビーム１５の長さ方向に沿って中心間距離Ｋをあけて設けられた一対の前、後側走行台車２３、２４及び一対の前、後側走行台車２３、２４の上部に前後方向の両端部が連結された負荷用架台２５を有するキャリアー２６を備えている。さらに、キャリアー２６の枠状に形成された負荷用架台２５上には、搬送対象物の一例である自動車のホワイトボディ２７が搭載されており、Ｉビーム１５に沿って搬送されながら種々の部品が組み立てられ、所定の停止位置で停止するようになっている。以下、これらについて詳しく説明する。
【００１３】
図１（Ａ）、（Ｂ）及び図２に示すように、キャリアー２６が走行するＩビーム１５は長さ方向（前後方向）に分割されており、定尺の長さＰ（＝約５ｍ）のＩビーム単体１５ａが多数繋ぎ合わされて構成されている。１本のＩビーム単体１５ａは、走行方向（前後方向）に直交して配置された５組のベース部材１２及びベース部材１２上に設けられたレール架台１４を介して支持されている。ベース部材１２は溝形鋼からなっており、２本のアンカーボルト２８及びナット２９により床面１１に固定されている。
【００１４】
また、レール架台１４は、ベース部材１２の上面１２ａとその下面１４ａとの間隔Ｔがジャッキボルト１３により調整される細長矩形状のフランジ板３０と、フランジ板３０に直交して設けられ、板材からＣ形状に形成された湾曲板３１と、湾曲板３１の先端に垂直に設けられたフランジ板３２とを備えており、Ｉビーム単体１５ａはフランジ板３２にねじ締結されている。なお、図２に示すように、Ｉビーム単体１５ａは軽量化のため、上フランジ及び下フランジにそれぞれ、３箇所空洞部が設けられていると共に、上フランジの下面及び下フランジの上面には、ウェブを挟んで上下方向に対向して取付用の突起片が形成されている。
【００１５】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、回転軸１７もＩビーム１５と同様、長さＰ（約５ｍ）の分割回転軸１７ａに分割されて接続されており、パイプから形成された分割回転軸１７ａはそれぞれ、長さ方向に所定の間隔をあけて設けられた１０個の取付ブラケット１６によりＩビーム単体１５ａに回転可能に支持されている。各Ｉビーム単体１５ａ毎に、各分割回転軸１７ａを回転する駆動手段３３が設けられている。
【００１６】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、駆動手段３３は分割回転軸１７ａの前端部に設けられたチェーンスプロケット３４と、Ｉビーム単体１５ａのウェブにレール架台１４の湾曲板３１と平行に設けられた取付板３５と、取付板３５にフランジ接続された減速機付き電動モータ３６と、減速機付き電動モータ３６の出力軸に固定され、チェーンスプロケット３４と対となるチェーンスプロケット３７と、チェーンスプロケット３４、３７に巻回され、しかも、Ｉビーム単体１５ａのウェブに形成された貫通孔を挿通可能な無端チェーン３８とを有している。
【００１７】
なお、隣り合う分割回転軸１７ａの軸端部同士は、例えば、キーを使用する軸継手を用いて、連結及び連結解除可能に形成されている。また、減速機付き電動モータ３６はインバーターによる可変速度制御（１／７）をするように構成されている。かかる構成によって、各分割回転軸１７ａを単独で、しかも、可変速度に駆動することができる。
【００１８】
図２〜図４に示すように、前側走行台車２３（後側走行台車２４は前側走行台車と実質的に同じ）は、走行方向に平行間隔をあけて垂直に配置され、側面視してＣ形の前、後側板３９、４０（後側走行台車２４の場合は、前、後側板３９ａ、４０ａ）と、前、後側板３９、４０の対向する内側の上端部を連結する矩形状の上部連結板４１（後側走行台車２４の場合は、上部連結板４１ａ）と、前、後側板３９、４０の対向する内側の中間部を連結する断面Ｃ形の主連結部材４２とを備えた台車フレーム４３（後側走行台車２４の場合は、台車フレーム４３ａ）を有している。
【００１９】
図２〜図４に示すように、台車フレーム４３（台車フレーム４３ａも略同じ）には、前、後側板３９、４０の外側の上部にそれぞれ、取付ブラケット４４、４４ａを介して、２個の走行ローラー１８、１９が取付けられている。また、前、後側板３９、４０のそれぞれの外側の下部にそれぞれ、取付ブラケット４５、４５ａを介して、２個の水平ガイドローラー２２、２２ａが取付けられている。さらに、前、後側板３９、４０の外側の上部にはそれぞれ、取付ブラケット４６、４６ａを介して、４個の上側垂直ガイドローラー２０が取付けられている。また、前、後側板３９、４０のそれぞれの内側の下部の主連結部材４２にはそれぞれ、取付ブラケット４７、４７ａを介して、４個の下側垂直ガイドローラー２１が取付けられている。
【００２０】
図２、図５、図６及び図８〜図１０に示すように、走行ローラー１８、１９、はそれぞれ、取付ブラケット４４、４４ａに固定されたボルト構造の固定軸４８に２個のベアリング４９を介して回転可能に設けられており、一方、水平ガイドローラー２２、２２ａもそれぞれ、取付ブラケット４５、４５ａに固定されたボルト構造の固定軸５０に２個のベアリング５１を介して回転可能に設けられている。また、上側垂直ガイドローラー２０、下側垂直ガイドローラー２１もそれぞれ、取付ブラケット４６、４６ａ、４７、４７ａに固定されたボルト構造の固定軸５２、５２ａにベアリング（図示せず）を介して回転可能に設けられている。
【００２１】
図３〜図１０、特に、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、台車フレーム４３、４３ａの主連結部材４２、４２ａにはそれぞれ、２個の従動ローラー５４、５５が、回転軸１７の外周面５３に接触して配置され、しかも、従動ローラー５４、５５と回転軸１７の接する点Ｏにおいて、従動ローラー５４（５５も同じ）の接線ｓと回転軸１７の稜線ｎとの角度αを、９０度状態の停止角α０  （図７（Ｂ））と９０度より小さい搬送角α１  （図７（Ａ）ではα１  ＝４５°としている）との間で制御して、キャリアー２６の移動及び停止を行うようになっている。即ち、２個の従動ローラー５４（５５も同じ）同士は、回転軸１７の軸心に対して傾斜して配置されており、しかも、２個の従動ローラー５４と２個の従動ローラー５５とも、角度αが同時に調整されるように機械的に同期されて構成されている。なお、取付ブラケット１６は、回転軸１７を転動する従動ローラー５４、５５と干渉しない位置に設けられている。
【００２２】
従動ローラー５４、５５の角度αを同時に機械的に調整するためのメカニズムを以下に説明する。
図３〜図５、図７（Ａ）、（Ｂ）及び図８に示すように、２個の従動ローラー５４（５５も同じ）の下端のローラー幅方向の中心位置は、回転軸１７の上端（稜線ｎと一致する）と点Ｏにおいて接触している。図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、前後方向に中心間隔Ｈをあけて配置された２個の従動ローラー５４は、第２のリンク機構５６（従動ローラー５５の場合では、第２のリンク機構５６ａ）により、搬送時（図７（Ａ））と停止時（図７（Ｂ））との間を移動するようになっている。
【００２３】
図５、図６、図７（Ａ）、（Ｂ）及び図８に示すように、第２のリンク機構５６（５６ａも同じ）は、平面視して回転軸１７の長手方向に中心間隔Ｈをあけて、かつ主連結部材４２に平面視して点Ｏ回りに回動自在に取付けられた一対の旋回アーム５７、５８と、旋回アーム５７、５８のそれぞれの点Ｏから距離ｔ離れて設けられた２個の軸中心ｐを軸支可能な平行アーム５９（図７（Ａ）、（Ｂ）において破線で示す）とを備えている。平行アーム５９は平面視してＴ字状に形成されており、平行アーム５９の２個の軸中心ｐ間の中間位置で、かつ、軸中心ｐより外側（図７（Ａ）、（Ｂ）では右側）には断面円形のスライド片６０が上側に突出して設けられている。
【００２４】
スライド片６０は、主連結部材４２の走行ローラー１８、１９間の中心位置に配置された固定軸６１廻りに回動するＩ形の回動アーム６２の右側端部に形成された長孔からなるスライド孔６０ａを摺動可能に設けられている。なお、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第２のリンク機構５６の回動アーム６２の左端部には、回動アーム６２を固定軸６１廻りに回動操作して従動ローラー５４を停止角α０  に保持するためのキャリアー停止部材６３が設けられている。
【００２５】
図６及び図９に示すように、後側走行台車２４の第２のリンク機構５６ａは、前側走行台車２３の第２のリンク機構５６と略同じであるが、平行アーム５９のスライド片６０はＩ形の回動アーム６２ａの右側端部に形成された長孔からなるスライド孔６０ａに摺動可能に設けられている。図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、回動アーム６２ａは、回動アーム６２と同じであり、回動アーム６２には仮想線Ｓを介してキャリアー停止部材６３が設けられているが、回動アーム６２ａにはキャリアー停止部材６３が設けられていない。
【００２６】
図３〜図９に示すように、前側走行台車２３、後側走行台車２４にそれぞれ設けられた固定軸６１の回りに回動する回動アーム６２、６２ａの固定軸６１と反対側の端部に設けられたピン６４、６４ａ同士は、中心間距離Ｋを有するターンバックル式連結部材６５を介して連結されている。ターンバックル式連結部材６５は、ターンバックル機構を操作することにより、所定の長さ（中心間距離Ｋ）にセットできる。回動アーム６２、６２ａ及びターンバックル式連結部材６５を備えて第１のリンク機構６５ｂが構成されている。
【００２７】
従って、第２のリンク機構５６、５６ａは第１のリンク機構６５ｂにより駆動されて、機械的に同期され、従動ローラー５４、５５の角度αを同時に調整することができる。なお、図８〜図１０に示すように、従動ローラー５４（５５も同じ）は一対の旋回アーム５７、５８のコイルバネを備えた付勢手段５７ａ、５８ａにより常時、図７（Ａ）に示す搬送角α１  に保持されている。
【００２８】
図８に詳細に示すように、旋回アーム５７、５８には、それぞれ回動軸６６を介して下端部に従動ローラー用フレーム６７が取付けられており、従動ローラー用フレーム６７の下部に水平に設けられた固定軸６８には、２個のベアリング６９を介して従動ローラー５４（５５も同じ）が回転自由に支持されている。固定軸６８の両端部には、従動ローラー５４を常に回転軸１７の外周面５３に押圧当接するように付勢するためのコイルバネ７０が設けられている。
【００２９】
図５、図７（Ａ）、（Ｂ）及び図８に示すように、キャリアー停止部材６３の先端部には、取付板７１に垂直に設けられた固定軸を介してガイドローラー７２が回転自由に設けられている。走行しているキャリアー２６のガイドローラー７２が、隣接する別のキャリアー２６（図示せず）に設けられたストッパー板７３に当接して、回動アーム６２を有する第１のリンク機構６５ｂを操作できるようになっている。即ち、図７（Ａ）の走行状態から図７（Ｂ）の停止状態に回動アーム６２を操作して、従動ローラー５４の走行を停止することによって、キャリアー２６同士の追突を防止することができる。
【００３０】
ストッパー板７３には、図３及び図５に示すように、Ｉビーム１５の走行方向に沿って平面視して内側に傾斜した傾斜部７４が形成され、しかも、ストッパー板７３はＩビーム１５に直交して進退可能に構成されており、ストッパー板７３の前進時に傾斜部７４に沿ってガイドローラー７２が案内され、従動ローラー５４の角度αが徐々に大きくなってキャリアー２６の走行速度が落ちて、角度α０  ＝９０°で停止するようになっている。
【００３１】
次いで、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本発明の一実施の形態に係る機械式搬送装置１０を用いて自動車のホワイトボディ２７を搬送する方法及び作用について、主に図１を参照しながら説明する。
（１）所定の搭載位置において、キャリアー２６の一対の前、後側走行台車２３、２４の上部に連結された負荷用架台２５上に、自動車のホワイトボディ２７を搭載する。
（２）図７（Ａ）に示すように、前、後側走行台車２３、２４に設けられた従動ローラー５４、５５の角度αは搬送角α１  ＝４５°（最適走行）に設定されている。
【００３２】
（３）前、後側走行台車２３、２４に設けられた従動ローラー５４、５５が当接する部分の分割回転軸１７ａを駆動手段３３を介して回転する。
（４）回転する分割回転軸１７ａの外周面５３にコイルバネ７０により付勢されて押圧当接し、しかも、分割回転軸１７ａに搬送角α１  ＝４５°で配置された従動ローラー５４、５５は、分割回転軸１７ａとの間の摩擦力によって前、後側走行台車２３、２４に推進力を伝達することができ、自動車のホワイトボディ２７が搭載されたキャリアー２６を、複数のガイドローラーによりＩビーム１５に沿ってスムーズに案内しながら前進することができる。
【００３３】
（５）キャリアー２６の前側走行台車２３が分割回転軸１７ａの先端を通過する直前に、回転させている分割回転軸１７ａの前側に隣接する分割回転軸１７ａを別の駆動手段３３を介して同じ方向に回転させて、キャリアー２６が分割回転軸１７ａ間を連続して走行できるように操作する。
（６）また、キャリアー２６の後側走行台車２４が回転している分割回転軸１７ａの後端を通過した直後に、この分割回転軸１７ａの回転を駆動手段３３を介して停止する。
【００３４】
（７）前記（５）、（６）の操作を所定の回数繰り返して、所定の搬送場所まで自動車のホワイトボディ２７を搬送する。
（８）所定の搬送場所でキャリアー２６を停止する場合には、回転させている分割回転軸１７ａの回転を駆動手段３３により停止する。
なお、例えば、組立を終了した自動車のホワイトボディをキャリアー２６から取り外して、キャリアー２６を元の位置に後退する場合には、分割回転軸１７ａを逆回転し、前記と同様の操作を行う。
【００３５】
図１１〜図１３に示すように、本発明の他の実施の形態の機械式搬送装置１０ａはオーバーヘッドタイプであり、フロアータイプの機械式搬送装置１０とは、搬送対象物の搬送の方式（搬送対称物をキャリアーに吊り下げて搬送している）において異なるが、レール、回転軸、キャリアー及び従動ローラーの構造は基本的には同じである。なお、機械式搬送装置１０ａにおいては、説明を簡略化するため、単位長さＰ分のみを表している。
【００３６】
図１１〜図１３に示すように、機械式搬送装置１０ａは、建屋の梁り部材（図示せず）を介して前後方向に水平に吊り下げられた水平吊り部材７５（単位長さＰ）に平行間隔をあけて固定されたレール取付部材の一例である断面Ｃ型の３個のレール吊り金具７６ａ、７６ｂ、７６ｃの下端部に支持されたレールの一例であるＩビーム１５ｂと、Ｉビーム１５ｂの高さ方向の中間部で、かつ、レール吊り金具７６ａ、７６ｂ、７６ｃと反対側に設けられた取付ブラケット１６ａを介してＩビーム１５ｂと平行に設けられた分割回転軸１７ｂとを備えている。
【００３７】
機械式搬送装置１０ａは、さらに、Ｉビーム１５ｂに沿って中心間距離ｋをあけて設けられた一対の前、後側走行台車２３ａ、２４ａと、一対の前、後側走行台車２３ａ、２４ａの下部に両端部が連結された負荷用架台２５ａを有するキャリアー２６ａとを備えている。以下、これらについて詳しく説明する。
【００３８】
前、後側走行台車２３ａ、２４ａにはそれぞれ、ガイドローラーの一例である、垂直荷重を受ける２個の走行ローラー１８ａ、１９ａとキャリアー２６ａの転倒を防止して走行をガイドする４個の上側垂直ガイドローラー２０ａ、４個の下側垂直ガイドローラー２１ａ、及び２個の水平ガイドローラー２２ｂ、２２ｃが取付けられている。
前、後側走行台車２３ａ、２４ａの台車フレーム４３ｂ、４３ｃの走行方向の下部中央位置にそれぞれ設けられた取付ブラケット７７は、正面視して凹状に形成され、搬送対象物を吊り下げて搬送可能な負荷用架台２５ａの両端部がボルト７８を介して連結されている。なお、負荷用架台２５ａには、搬送対象物を吊り下げるための、図示しない吊り金具が設けられている。
【００３９】
前、後側走行台車２３ａ、２４ａにはそれぞれ、機械式搬送装置１０と同様、分割回転軸１７ｂに押圧当接するそれぞれ２個の従動ローラー５４ａ、５５ａが取付けられており、従動ローラー５４ａ、５５ａは第２のリンク機構５６ｂ、５６ｃにより、走行時（図７（Ａ）参考）と停止時（図７（Ｂ）参考）との間を移動するようになっている。また、前側走行台車２３ａの回動アーム６２ｂと後側走行台車２４ａの回動アーム６２ｃとは、第１のリンク機構６５ｃを構成するターンバックル式連結部材６５ａに連結されており、回動アーム６２ｂの左端部に設けられたキャリアー停止部材６３ａの操作により、従動ローラー５４ａ、５５ａの傾動を機械的に同期させている。
【００４０】
図１１及び図１２（Ａ）に示すように、レール吊り金具７６ａは角形パイプからなる水平吊り部材７５の周囲を囲んで、フランジ合わせにより着脱可能な本体部７９及び本体部７９にねじ締結される取り外し部８０とを備えている。板状の本体部７９の下端部には、分割回転軸１７ｂを回転する駆動手段３３ａが設けられており、駆動手段３３ａは本体部７９にフランジ接続された減速機付き電動モータ３６ａと、減速機付き電動モータ３６ａの出力軸に固定されたチェーンスプロケット３７ａと、分割回転軸１７ｂの前端部に設けられ、チェーンスプロケット３７ａと対となるチェーンスプロケット３４ａと、チェーンスプロケット３７ａ、３４ａに巻回され、しかも、Ｉビーム１５ｂのウェブに形成された貫通孔を挿通可能な無端チェーン３８ａとを有している。
【００４１】
図１１及び図１２（Ｂ）に示すように、レール吊り金具７６ｃは角形パイプからなる水平吊り部材７５の周囲を囲んで、フランジ合わせにより着脱可能な本体部７９ａ及び本体部７９ａにねじ締結される取り外し部８０ａとを備えている。
なお、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、長さＰより少し短い分割回転軸１７ｂは、分割回転軸１７ｂの長さ方向に沿って合計１０箇所の支持ブラケット８１により回転自在に支持されている。また、機械式搬送装置１０ａを用いて搬送対象物を搬送する方法及び作用については、機械式搬送装置１０と実質的には同様であるので、説明を割愛する。なお、符号７２ａはガイドローラーを示す。
【００４２】
本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の機械式搬送装置を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
本実施の形態では、回転軸１７の接線ｓと従動ローラー５４、５５の稜線ｎとが形成する角度αを、搬送角α１  ＝４５°と停止角α０  ＝９０°との間で制御したが、これに限定されず、必要に応じて、搬送角α１  を０°を超えて９０°未満とし、停止角α０  を９０°とすることもできる。ただし、搬送角α１  ＝４５°の時が搬送効率、即ち、動力の伝達効率が最も大きい。
【００４３】
前側走行台車２３（後側走行台車２４も同じ）の２個の従動ローラー５４（５５）の同期は、第２のリンク機構５６（５６ａ）を介して行ったが、これに限定されず、必要に応じて、別の方法で同期しても構わない。
さらに、前、後側走行台車２３、２４には、ターンバックル式連結部材６５を備えた第１のリンク機構６５ｂを設け、第１のリンク機構６５ｂにより２組の第２のリンク機構５６、５６ａを同期して駆動したが、これに限定されず、必要に応じて、別の手段により同期させることもできる。
【００４４】
第２のリンク機構５６において、別のキャリアー２６に設けられたストッパー板７３に当接して、従動ローラー５４、５５を停止角α０  に保持するため、回動アーム６２にキャリアー停止部材６３を設けたが、これに限定されず、状況に応じて、ストッパー板７３及びキャリアー停止部材６３を設けず、別の手段で従動ローラー５４、５５を停止角α０  に保持することもできる。
ストッパー板７３を別のキャリアー２６に設けたが、これに限定されず、必要に応じて、ストッパー板を別途固定架台に設け、ストッパー板を走行方向に直交する方向に進退させて強制的にキャリアー２６を停止することもできる。
【００４５】
前、後側走行台車２３、２４に従動ローラー５４、５５をそれぞれ２個設けたが、これに限定されず、必要に応じて、１個又は３個以上設けることもできる。
回転軸１７を複数の分割回転軸１７ａに分割し、各分割回転軸１７ａをそれぞれ個別の駆動手段３３により駆動したが、これに限定されず、状況に応じて、分割しないで一体化された回転軸を１台の駆動手段により駆動することもできる。また、隣り合う分割回転軸１７ａ同士を着脱可能に設け、必要の数の分割回転軸１７ａを１台の駆動手段により駆動することもできる。
駆動手段３３として、減速機付き電動モータ３６や無端チェーン３８を使用したが、これに限定されず、必要に応じて、その他の駆動手段を用いることもできる。
【００４６】
レールとしてＩビーム１５を用いたが、これに限定されず、必要に応じて、その他の断面形状のレールを用いることもできる。この場合、キャリアーに取付けるガイドローラーの位置や個数等は使用するレールの断面形状に応じて適宜決定することができる。
機械式搬送装置１０において、床面１１にベース部材１２を介してレール架台１４を設けてＩビーム１５の据付けレベルを調整可能に構成したが、これに限定されず、必要に応じて、即ち、Ｉビームの据付け精度が問題なければ、レール架台を直接、床面１１に設けることもできる。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１〜６記載の機械式搬送装置においては、回転駆動される回転軸の外周面に押圧当接され、しかも、レールに沿って間隔をあけて設けられた一対の前、後側走行台車のそれぞれに設けられた従動ローラーの接線と回転軸の稜線との角度を制御することにより、キャリアーを移動、停止できるので、キャリアーに電動モータを設ける必要がないため、従来のように、レールに給電線を設け、また、キャリアーに集電トロリーを設ける必要が無く、これにより、構造が簡単となり、メンテナンスが容易になると共に、ゴミや粉塵等の発生が無くなり、作業環境が良好となる。また、フロアータイプ、オーバーヘッドタイプ両方の使用が可能となり、汎用性が向上する。さらに、レールの据付け精度の影響が殆ど無い。特に、制御が電気的でなく、機械的なため、制御が極めて簡単になる。
【００４８】
特に、請求項２記載の機械式搬送装置においては、第１のリンク機構を介して、一対の前、後側走行台車の従動ローラーの同期を行うので、同期の構造が簡略化され、これにより、キャリアーはコンパクトになり、かつ走行性が安定する。
請求項３記載の機械式搬送装置においては、第１のリンク機構を駆動することにより、対となる第２のリンク機構を介して従動ローラーを旋回することができるので、第２のリンク機構の駆動源が不要となり、この結果、キャリアーはさらにコンパクトになり、かつ走行性がさらに安定する。
請求項４記載の機械式搬送装置においては、第１のリンク機構に設けられたキャリアー停止部材を、別のキャリアー又は所定位置に設けられているストッパー板の傾斜部に当接させることにより、回転軸の回転に関係なくキャリアーを停止することができるので、従来の電気制御で行う低速停止に比較して制御が簡単になる。
【００４９】
請求項５記載の機械式搬送装置においては、搬送対象物をキャリアーに吊り下げて搬送するので、床上に搬送装置を設けなくて済むため、床上にスペースを確保することができる。
請求項６記載の機械式搬送装置においては、レール取付部材を介して床上に固定されたレールに沿って搬送対象物を搬送するので、キャリアーへの搬送対象物のハンドリングが容易になるため、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、自動車部品の載置搬送に用いた本発明の一実施の形態に係る機械式搬送装置の平面図、正面図である。
【図２】同機械式搬送装置の側断面図である。
【図３】同機械式搬送装置のキャリアーの平断面図である。
【図４】同機械式搬送装置のキャリアーの正断面図である。
【図５】同機械式搬送装置のキャリアーの前側走行台車と従動ローラーとの関係を示す平面図である。
【図６】同機械式搬送装置のキャリアーの後側走行台車と従動ローラーとの関係を示す平面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、同機械式搬送装置のキャリアーの第１及び第２のリンク機構による搬送時、停止時における従動ローラーの旋回メカニズムの説明図である。
【図８】同機械式搬送装置のキャリアーの前側走行台車及び従動ローラーの拡大正断面図である。
【図９】同機械式搬送装置のキャリアーの後側走行台車及び従動ローラーの拡大正断面図である。
【図１０】同機械式搬送装置のキャリアーの前、後側走行台車の拡大平断面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、搬送対象物の吊り搬送に用いた本発明の他の実施の形態に係る機械式搬送装置の平面図、正面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図１１（Ｂ）の矢視Ａ−Ａ断面図、矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、搬送対象物の吊り搬送に用いた本発明の他の実施の形態に係る機械式搬送装置のキャリアーの平断面図、正断面図である。
【図１４】従来例に係るに示すオーバーヘッドタイプの搬送装置の簡略化された側断面図である。
【図１５】従来例に係るに示すフロアータイプの搬送装置の簡略化された側断面図である。
【符号の説明】
１０、１０ａ：機械式搬送装置、１１：床面、１２：ベース部材、１２ａ：上面、１３：ジャッキボルト、１４：レール架台（レール取付部材）、１４ａ：下面、１５：Ｉビーム（レール）、１５ａ：Ｉビーム単体、１５ｂ：Ｉビーム（レール）、１６、１６ａ：取付ブラケット、１７：回転軸、１７ａ、１７ｂ：分割回転軸、１８、１８ａ：走行ローラー（ガイドローラー）、１９、１９ａ：走行ローラー（ガイドローラー）、２０、２０ａ：上側垂直ガイドローラー（ガイドローラー）、２１、２１ａ：下側垂直ガイドローラー（ガイドローラー）、２２、２２ａ〜２２ｃ：水平ガイドローラー（ガイドローラー）、２３、２３ａ：前側走行台車、２４、２４ａ：後側走行台車、２５、２５ａ：負荷用架台、２６、２６ａ：キャリアー、２７：ホワイトボディ（搬送対象物）、２８：アンカーボルト、２９：ナット、３０：フランジ板、３１：湾曲板、３２：フランジ板、３３、３３ａ：駆動手段、３４、３４ａ：チェーンスプロケット、３５：取付板、３６、３６ａ：減速機付き電動モータ、３７、３７ａ：チェーンスプロケット、３８、３８ａ：無端チェーン、３９、３９ａ：前側板、４０、４０ａ：後側板、４１、４１ａ：上部連結板、４２：主連結部材、４３、４３ａ〜４３ｃ：台車フレーム、４４、４４ａ：取付ブラケット、４５、４５ａ：取付ブラケット、４６、４６ａ：取付ブラケット、４７、４７ａ：取付ブラケット、４８：固定軸、４９：ベアリング、５０：固定軸、５１：ベアリング、５２、５２ａ：固定軸、５３：外周面、５４、５４ａ：従動ローラー、５５、５５ａ：従動ローラー、５６、５６ａ〜５６ｃ：第２のリンク機構、５７：旋回アーム、５７ａ：付勢手段、５８：旋回アーム、５８ａ：付勢手段、５９：平行アーム、６０：スライド片、６０ａ：スライド孔、６１：固定軸、６２、６２ａ〜６２ｃ：回動アーム、６３、６３ａ：キャリアー停止部材、６４、６４ａ：ピン、６５、６５ａ：ターンバックル式連結部材、６５ｂ、６５ｃ：第１のリンク機構、６６：回動軸、６７：従動ローラー用フレーム、６８：固定軸、６９：ベアリング、７０：コイルバネ、７１：取付板、７２、７２ａ：ガイドローラー、７３：ストッパー板、７４：傾斜部、７５：水平吊り部材、７６ａ〜７６ｃ：レール吊り金具（レール取付部材）、７７：取付ブラケット、７８：ボルト、７９、７９ａ：本体部、８０、８０ａ：取り外し部、８１：支持ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004277017.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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