(57)【要約】【課題】迷惑メール発信者が所有しているメールアドレス一覧を無効化する。【解決手段】電子メールサーバ１内のリスト追加制御手段１２は、受信した電子メールに含まれるヘッダ情報を、発信者（発信元アドレス）毎に、送信先アドレスが存在しない電子メールに含まれているものと、送信先アドレスが存在する電子メールに含まれているものとにグループ分けして管理する。返信処理手段１３は、或る発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断されたとき、上記発信元アドレスに対応付けて管理されているヘッダ情報に基づいて宛て先不明メール情報を返信する。その際、送信先アドレスが存在するグループに属するヘッダ情報の内の一部について宛て先不明メール情報を返信すると共に、送信先アドレスが存在しないグループに属するヘッダ情報の内の一部について宛て先不明メール情報を返信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した各電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて管理しておき、或る発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断したとき、前記或る発信元アドレスに対応付けて管理している送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を前記或る発信元アドレスに返信する手段を備えたことを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項２】
受信した電子メールを送信先が存在しない第１のグループに属するものと、送信先が存在する第２のグループに属するものとにグループ分けし、各グループ毎にそのグループに属する電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて管理し、或る発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断したとき、前記各グループ毎に、前記或る発信元アドレスと対応付けて管理している送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を前記或る発信元アドレスに返信する手段を備えたことを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項３】
第１及び第２のリストと、
受信した電子メールの内の送信先が存在しない電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて前記第１のリストに登録し、受信した電子メールの内の送信先が存在する電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて前記第２のリストに登録するリスト追加制御手段と、
或る発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断されたとき、前記第１のリストに前記或る発信元アドレスと対応付けて登録されている送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を前記或る発信元アドレスに返信すると共に、前記第２のリストに前記或る発信元アドレスと対応付けて登録されている送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を前記或る発信元アドレスに返信する返信処理手段とを備えたことを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項４】
請求項３記載の電子メールサーバにおいて、
前記リスト追加制御手段が、前記第１のリストに同一発信元アドレスを所定数以上登録したとき、前記同一発信元アドレスを迷惑メールの発信元であると判断する構成を有することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項５】
請求項４記載の電子メールサーバにおいて、
迷惑メールの発信元アドレスを含む迷惑通知メールが特定メールアドレスに送られてきたとき、前記発信元アドレスに対応するカウンタのカウント値をインクリメントするカウンタ増加制御手段を備え、且つ、
前記リスト追加制御手段が、カウント値が所定以上になっているカウンタと対応する発信元アドレスを、迷惑メールの発信元と判断する構成を有することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項６】
請求項５記載の電子メールサーバと、メールクライアントとを含む電子メールシステムであって、
前記メールクライアントが、受信した電子メールの内のユーザによって指定された電子メールの発信元アドレスを含んだ迷惑通知メールを、前記電子メールに転送履歴がないことを条件にして前記特定メールアドレスに転送する転送処理手段を備えたことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項７】
コンピュータを、受信した各電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて管理しておき、或る発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断したとき、前記或る発信元アドレスに対応付けて管理している送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を前記或る発信元アドレスに返信する手段として機能させるためのプログラム。。
【請求項８】
コンピュータを、受信した電子メールを送信先が存在しない第１のグループに属するものと、送信先が存在する第２のグループに属するものとにグループ分けし、各グループ毎にそのグループに属する電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて管理し、或る発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断したとき、前記各グループ毎に、前記或る発信元アドレスと対応付けて管理している送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を前記或る発信元アドレスに返信する手段をとして機能させるためのプログラム。
【請求項９】
第１、第２のリストを有するコンピュータを、
受信した電子メールの内の送信先が存在しない電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて前記第１のリストに登録し、受信した電子メールの内の送信先が存在する電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて前記第２のリストに登録するリスト追加制御手段、
或る発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断されたとき、前記第１のリストに前記或る発信元アドレスと対応付けて登録されている送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を前記或る発信元アドレスに返信すると共に、前記第２のリストに前記或る発信元アドレスと対応付けて登録されている送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を前記或る発信元アドレスに返信する返信処理手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールシステムにおける迷惑メールを防止する技術に関し、特に、迷惑メールの発信者が所有している電子メールアドレス一覧を無効化することにより迷惑メールを防止する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メールによる個人／企業のコミュニケーションが活発化している。この状況の中で、個人の持つ電子メールアドレスが一般企業などへ名簿として流出し、受取人が意図しない多数のメールが送りつけられ、受け取る側が有用な情報を選択する手間が増大している。また、受取人が従量課金される場合には、受取人が欲しないメールの受信費用を負担せねばならないといった状況が生じている。特に、従量課金額が比較的高額な携帯電話などにおいては大きな問題となっている。
【０００３】
このような問題に対処するため、従来から下記（Ａ）〜（Ｄ）に示すような技術が提案されている。
【０００４】
（Ａ）ユーザ端末に迷惑メールを特定するための情報として電子メールアドレス（迷惑メールアドレス）を登録しておく。そして、メールサーバに新たな電子メールが着信している場合には、その電子メールの発信元アドレスと上記迷惑メールアドレスとを比較することにより、迷惑メールであるか否かを判断する。迷惑メールであった場合には、メールサーバから迷惑メールを削除すると共に、迷惑メールの発信元に警告メールを送信する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
（Ｂ）電子メール利用者が、電子メールサーバに電子メール受信条件（受信許可する電子メールの発信元アドレスや、電子メールのサイズ制限など）を登録しておき、この条件に合う電子メールのみを受信し、合わない電子メールは削除する（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
（Ｃ）受信メールサーバが、送信メールサーバから電子メールが送られてきたとき、迷惑メールか否かを判定し、迷惑メールである場合には、迷惑メールに関する情報（発信元，送信先アドレスなど）を送信メールサーバに返信する。送信メールサーバでは、受信メールサーバから送られてきた迷惑メールに関する情報を保存しておく。また、送信メールサーバは、ユーザ端末から電子メールが送られてくると、保存しておいた迷惑メールに関する情報に基づいて迷惑メールであるか否かを判定し、迷惑メールであると判定した場合は、発信元に対して警告メールを発信したり、迷惑メールの配信を中止する（例えば、特許文献３、４参照）。
【０００７】
（Ｄ）電子メールサーバが、発信元ＸからユーザＹへの最初の電子メールを受信したとき、ユーザＹに対して電子メールの受け取りを許可するか否かを問い合わせる。そして、受け取りを拒否された場合は、発信元Ｘに対してユーザＹが不在であることを示すユーザ不在（宛て先不明）情報を通知する（例えば、特許文献５参照）。このように、発信元Ｘに対して、ユーザ不在情報を通知することにより、もし、発信元Ｘが迷惑メールの発信元であった場合、発信元Ｘが所有している電子メールアドレス一覧からユーザＹの電子メールアドレスが削除され、今後は発信元ＸからユーザＹへ迷惑メールが送られてこないことが期待される。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−３３５２８８号公報
【特許文献２】
特開２０００−１６３３４１号公報
【特許文献３】
特開２００２−２７１４１１号公報
【特許文献４】
特開２００２−３４４５２４号公報
【特許文献５】
特開２００２−７３４９２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、迷惑メールの発信者は、一般に、メールアドレス一覧に基づいて迷惑メールを発信するようにしている。従って、迷惑メールの発信者が所有するメールアドレス一覧を無効化できれば、迷惑メールによる被害を少なくすることができる。しかしながら、上述した従来の技術（Ａ）〜（Ｃ）は、メールアドレス一覧の無効化に関する技術ではない。
【００１０】
一方、従来の技術（Ｄ）は、或るユーザＹに対して或る発信元Ｘから最初の電子メールが送られてきたとき、電子メールサーバがユーザＹに対して上記電子メールを受け取るか否かを問い合わせ、受け取りが拒否された場合には、発信元Ｘに対してユーザ不在を通知し、発信元Ｘのメールアドレス一覧からユーザＹの電子メールアドレスを削除させるようにしたものであり、メールアドレス一覧の無効化に関する技術ではあるが、次のような問題がある。即ち、従来の技術（Ｄ）では、新たな発信元から電子メールが送られてくる毎に、ユーザが電子メールサーバからの問い合わせに応える必要があるため、ユーザに負担がかかるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、ユーザに負担をかけることなく、迷惑メールの発信元が所有しているメールアドレス一覧を無効化できるようにすることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる第１の電子メールサーバは、上記目的を達成するため、
受信した各電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて管理しておき、或る発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断したとき、前記或る発信元アドレスに対応付けて管理している送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を前記或る発信元アドレスに返信する手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる第２の電子メールサーバは、迷惑メールの発信元が所有する電子メールアドレス一覧をより効率的に無効化できるようにするため、
受信した電子メールを送信先が存在しない第１のグループに属するものと、送信先が存在する第２のグループに属するものとにグループ分けし、各グループ毎にそのグループに属する電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて管理し、或る発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断したとき、前記各グループ毎に、前記或る発信元アドレスと対応付けて管理している送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を前記或る発信元アドレスに返信する手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
より具体的には、本発明にかかる第３の電子メールサーバは、
第１及び第２のリストと、
受信した電子メールの内の送信先が存在しない電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて前記第１のリストに登録し、受信した電子メールの内の送信先が存在する電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて前記第２のリストに登録するリスト追加制御手段と、
或る発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断されたとき、前記第１のリストに前記或る発信元アドレスと対応付けて登録されている送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を前記或る発信元アドレスに返信すると共に、前記第２のリストに前記或る発信元アドレスと対応付けて登録されている送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を前記或る発信元アドレスに返信する返信処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる第４の電子メールサーバは、迷惑メールの発信元を特定するため、第３の電子メールサーバにおいて、
前記リスト追加制御手段が、前記第１のリストに同一発信元アドレスを所定数以上登録したとき、前記同一発信元アドレスを迷惑メールの発信元であると判断する構成を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる第５の電子メールサーバは、迷惑メールの発信元を特定するため、第４の電子メールサーバにおいて、
迷惑メールの発信元アドレスを含む迷惑通知メールが特定メールアドレスに送られてきたとき、前記発信元アドレスに対応するカウンタのカウント値をインクリメントするカウンタ増加制御手段を備え、且つ、
前記リスト追加制御手段が、カウント値が所定以上になっているカウンタと対応する発信元アドレスを、迷惑メールの発信元と判断する構成を有することを特徴とする。
【００１７】
【作用】
電子メールサーバは、受信した電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて管理しておく。そして、或る発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断すると、上記或る発信元アドレスと対応付けて管理している送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関して、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を返信する。この宛て先不明メール情報の内の一部は、非常に高い確率で実際に存在するメールアドレスを含むものとなるので、迷惑メールの発信者が所有するメールアドレス一覧から、上記実際に存在するメールアドレスが削除される。このような処理は、迷惑メールの送信元がメールアドレスの一連に基づいて迷惑メールを発信する度に行われるので、迷惑メールの発信元が所有しているメールアドレス一覧は次第に無効化されていく。
【００１８】
また、受信した電子メールの発信元アドレス，送信先アドレスを、送信先が存在しないものと、送信先が存在するものとにグループ分けして管理し、各グループ毎に、そのグループに含まれる一部の送信先アドレスについて宛て先不明メール情報を送信するようにすれば、宛て先不明メール情報の内の一部が、確実に実際に存在するメールアドレスを含むものとなり、迷惑メールの発信者が所有しているメールアドレス一覧を効率的に無効化することができる。また、そのグループごとにあて先不明確率を独自に制御できるため、システム導入当初にあて先が存在するメールアドレスの返信確率を高く、あて先が存在しないメールアドレスの返信確率を低く設定することが可能であり、全体の返信確率を大きく上昇させずに効率的かつ急速にメールアドレス一覧を無効化する制御が可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
【実施例の構成】
図１は本発明にかかる電子メールシステムの実施例のブロック図であり、電子メールサーバ１と、メールクライアント３と、迷惑メール発信クライアント４を含み、それらはインターネット等のネットワーク５を介して相互に接続される。
【００２１】
本実施例の電子メールサーバ１は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用して電子メールを送受信する等の通常の電子メールサーバが備えている機能に加え、迷惑メール発信者が所有するメールアドレス一覧を無効化するための機能を備えている。以下では、迷惑メール発信者のメールアドレス一覧を無効化するための構成及び機能について詳細に説明する。
【００２２】
電子メールサーバ１は、迷惑メール発信者のメールアドレス一覧を無効化するため、受信した電子メールを送信先が存在しないものと、送信先が存在するものとにグループ分けし、各グループ毎にそのグループに属する電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを対応付けて管理しておく。そして、或る発信元アドレスが迷惑メールの発信元であると判断したとき、各グループ毎に、上記或る発信元アドレスと対応付けて管理している送信先アドレスの内の一部の送信先アドレスに関し、その送信先アドレスを含む宛て先不明メール情報を上記或る発信元アドレスに返信する。
【００２３】
このような機能を有する電子メールサーバ１は、送受信手段１１と、リスト追加制御手段１２と、返信処理手段１３と、カウンタ増加制御手段１４と、後処理手段１５および記録媒体Ｋを備えている。また、電子メールサーバ１には、磁気ディスク装置などの記憶装置２が接続されている。
【００２４】
記憶装置２には、リストＡ記憶領域２１、リストＢ記憶領域２２およびカウンタ情報Ｎ記憶領域２３とが設けられている。
【００２５】
リストＡ記憶領域２１には、図２に示すように、電子メールサーバ１が受信した電子メールの発信者毎のリストＡ１〜Ａ（ｉ−１）が格納される。リスト番号「ｊ」のリストＡｊ（１≦ｊ＜ｉ）には、発信元アドレスと、そのリストＡｊの最終更新時刻と、発信者が発信した電子メールの内の、宛て先不明になった電子メールのヘッダ情報とが格納される。なお、ヘッダ情報には、送信先アドレス、中継メールサーバを示す情報、発信者のメールソフトを示す情報、送信時刻など含まれる。
【００２６】
リストＢ記憶領域２２には、図３に示すように、電子メールサーバ１が受信した電子メールの発信者毎のリストＢ１〜Ｂ（ｉ−１）が格納される。リスト番号「ｊ」のリストＢｊ（１≦ｊ＜ｉ）には、発信元アドレスと、発信者が発信した電子メールメールの内の、宛て先が存在した電子メールのヘッダ情報とが格納される。
【００２７】
カウンタ情報Ｎ記憶領域２３には、図４に示すように、電子メールサーバ１が受信した電子メールの発信者毎のカウンタ情報Ｎ１〜Ｎ（ｉ−１）が格納される。カウンタ情報番号「ｊ」のカウンタ情報Ｎｊ（１≦ｊ＜ｉ）には、発信元アドレスと、カウント値と、そのカウンタ情報Ｎｊの最終更新時刻とが格納される。なお、カウンタ情報番号「ｊ」のカウンタ情報Ｎｊ及びリスト番号「ｊ」のリストＡｊ，Ｂｊは、同一発信元に関するものである。
【００２８】
電子メールサーバ１が備えている送受信手段１１は、ネットワーク５を介して電子メール等をやり取りする機能を有する。
【００２９】
リスト追加制御手段１２は、受信した電子メールの内の送信先が存在しない電子メールのヘッダ情報をリストＡ記憶領域２１中の該当するリストＡｊに追加する機能や、受信した電子メールの内の送信先が存在する電子メールのヘッダ情報をリストＢ記憶領域２２中の該当するリストＢｊに追加する機能や、リストＡｊ中のヘッダ情報件数や、カウンタ情報Ｎｊ中のカウント値に基づいて迷惑メールの発信元を特定する機能を有する。
【００３０】
返信処理手段１３は、リスト追加制御手段１２によって迷惑メールの発信元が特定されたとき、上記発信元のリストＡｊに格納されているヘッダ情報の内の一部のヘッダ情報について、そのヘッダ情報を含む宛て先不明メール情報を上記発信元に返信すると共に、上記発信元のリストＢｊに格納されているヘッダ情報の内の一部のヘッダ情報について、そのヘッダ情報を含む宛て先不明メール情報を上記発信元に返信する機能を有する。
【００３１】
カウンタ増加制御手段１４は、特定メールアドレスＭａｄｄに迷惑通知メールが転送されてきたとき、カウンタ情報Ｎ１〜Ｎ（ｉ−１）の内の、上記迷惑通知メールに含まれている迷惑メールの発信元に対応するカウンタ情報Ｎｊ中のカウント値をインクリメントする機能を有する。
【００３２】
後処理手段１５は、所定時間以上更新されなかったリストＡｊ，Ｂｊ及びカウンタ情報Ｎｊを削除する機能などを有する。
【００３３】
記録媒体Ｋは、ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体であり、コンピュータを電子メールサーバ１として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、コンピュータによって読み取られ、その動作を制御することで、コンピュータ上に送受信手段１１、リスト追加制御手段１２、返信処理手段１３、カウンタ増加制御手段１４、後処理手段１５を実現する。
【００３４】
メールクライアント３は、ユーザのパーソナルコンピュータ等によって実現されるものであり、ＳＭＴＰを使用して電子メールを送受信する等の一般的な機能に加え、ユーザによって指示された電子メール（迷惑メール）に関する迷惑通知メールを、上記迷惑メールに転送履歴がないことを条件にして特定メールアドレスＭａｄｄに転送する機能を有する。このような機能を有するメールクライアント３は、送受信手段３１と、転送処理手段３２と、キーボード，マウス等の入力部３３と、ＬＣＤ等の表示部３４とを備えている。なお、図１においては、迷惑通知メールを転送するために必要になる構成のみを示している。
【００３５】
送受信手段３１は、ネットワーク５を介して電子メールなどをやり取りする機能を有する。転送処理手段３２は、自メールクライアント３が受信した電子メールの内の、ユーザによって指定された電子メール（迷惑メール）に関する迷惑通知メールを、転送履歴がないことを条件にして特定メールアドレスＭａｄｄに転送する機能を有する。なお、上記特定メールアドレスＭａｄｄに転送された迷惑通知メールは、電子メールサーバ１のカウンタ増加制御手段１４によって処理される。
【００３６】
迷惑メール発信クライアント４は、メールアドレス一覧に基づいて迷惑メールを発信するメールクライアントであり、パーソナルコンピュータ等によって実現されている。
【００３７】
【実施例の動作の説明】
次に、本実施例の動作について詳細に説明する。
【００３８】
先ず、電子メールサーバ１が電子メールを受信したときの動作を説明する。
【００３９】
図５の流れ図に示すように、電子メールサーバ１内の送受信手段１１は、ネットワーク５を介して電子メールを受信すると、それをリスト追加制御手段１２に渡す（Ｓ５０１）。
【００４０】
リスト追加制御手段１２は、送受信手段１１から電子メールが渡されると、同電子メールの発信元が新規のものであるか否かを判断する（Ｓ５０２）。この判断は、リストＡ記憶領域２１に格納されている既存のリストＡ１〜Ａ（ｉ−１）の中に、上記電子メールの発信元アドレスと同一の発信元アドレスを含んだリストが存在するか否かを調べることにより行う。
【００４１】
そして、新規の発信元でない場合（Ｓ５０２がＹｅｓ）は、上記電子メールの配布先が存在するか否かを判断する（Ｓ５０４）。これに対して、新規の発信元である場合（Ｓ５０２がＮｏ）は、リストＡｉ、リストＢｉ、カウンタ情報ＮｉをそれぞれリストＡ記憶領域２１、リストＢ記憶領域２２、カウンタ情報Ｎ記憶領域２３上に生成した後（Ｓ５０３）、ステップＳ５０４の処理を行う。
【００４２】
ステップＳ５０４において、配布先が存在しないと判断した場合は、電子メールの発信元に対応するリスト（例えば、リストＡｉ）に同メールのヘッダ情報を追加すると共に、リストＡｉ中の最終更新時刻を現在時刻に更新する（Ｓ５０５）。その後、リスト増加制御手段１２は、リストＡｉ内のヘッダ情報件数が予め定められている閾値Ｍａよりも大きいか否かを調べることにより、リストＡｉに対応する発信者が迷惑メールの発信者であるか否かを判断する（Ｓ５０６）。そして、閾値Ｍａ以下である場合、即ち迷惑メールの発信者でないと判断した場合（Ｓ５０６がＮｏ）は、処理を終了する。これに対して、閾値Ｍａよりも大きい場合、即ち迷惑メールの発信者であると判断した場合（Ｓ５０６がＹｅｓ）は、リストＡｉの閾値突破フラグを「１」に更新した後、返信処理手段１３を起動し（Ｓ５０７、Ｓ５０８）、処理を終了する。なお、ステップＳ５０８において、返信処理手段１３を起動する際、リスト追加制御手段１２は、リスト番号「ｉ」に対応する発信元への返信処理を行わせるために、返信処理手段１３にリスト番号「ｉ」を渡す。
【００４３】
一方、ステップＳ５０４において、現在処理対象にしている電子メールの配布先が存在すると判断した場合は、上記電子メールと同一の発信元アドレスを有するリスト（例えばリストＢｉ）に、上記電子メール中のヘッダ情報を追加すると共に、上記電子メールと同一の発信元アドレスを有するリストＡｉ中の最終更新時刻を現在時刻に更新する（Ｓ５０９）。
【００４４】
次いで、リスト追加制御手段１２は、リストＡｉの閾値突破フラグが「１」であるか、若しくはカウンタ情報Ｎｉ中のカウント値が予め定められている閾値Ｍｂ以上であれば（Ｓ５１０がＮｏ）、リストＡｉに対応する発信者は迷惑メールの発信者であると判断して返信処理手段１３を起動し（Ｓ５１２）、その後、処理を終了する。なお、ステップＳ５１２において、返信処理手段１３を起動する際、リスト追加制御手段１２は、リスト番号「ｉ」に対応する発信元への返信処理を行わせるために、返信処理手段１３にリスト番号「ｉ」を渡す。これに対して、リストＡｉの閾値突破フラグが「０」で、且つカウンタ情報Ｎｉ中のカウント値が閾値Ｍｂ未満であれば（Ｓ５１０がＹｅｓ）、当該電子メールを対象者に転送し（Ｓ５１１）、処理を終了する。
【００４５】
次に、図６の流れ図を参照して返信処理手段１３の動作を説明する。今、リスト追加制御手段１２からリスト番号「ｉ」を渡され、起動されたとすると、返信処理手段１３は、リストＡｉ中にヘッダ情報が存在するか否かを調べる（Ｓ６０１）。
【００４６】
そして、リストＡｉ中にヘッダ情報が存在すれば、ヘッダ情報を１つ取り出す（Ｓ６０１がＮｏ、Ｓ６０２）。ヘッダ情報を取り出すことにより、リストＡｉからは上記ヘッダ情報が削除される。その後、返信処理手段１３は、所定範囲内で乱数Ｒ（０≦Ｒ≦Ｒｍａｘ）を発生し、予め定められている閾値Ｒａ（０＜Ｒａ＜Ｒｍａｘ）と比較することにより、宛て先不明メール情報の返信処理を行うか否かを決定する（Ｓ６０３、Ｓ６０４）。本実施例では、乱数Ｒの方が大きい場合、宛て先不明メール情報の返信処理を行うようにしている。従って、閾値Ｒａを小さな値にするほど、高い確率で宛て先不明メール情報の返信処理が行われることになる。
【００４７】
そして、乱数Ｒが閾値Ｒａ以下であれば（Ｓ６０４がＮｏ）、ステップＳ６０６の処理に進む。これに対して、乱数Ｒの方が閾値Ｒａよりも大きければ（Ｓ６０４がＹｅｓ）、返信処理手段１３は、ステップＳ６０２で取り出したヘッダ情報を含む宛て先不明メール情報を、リストＡｉの発信元アドレスに返信する（Ｓ６０５）。この宛て先不明メール情報の様式は、善意の発信元へ返信する宛て先不明メール情報と同様の様式とする。
【００４８】
ステップＳ６０６では、リストＢｉにヘッダ情報が存在するか否かを調べる。そして、存在しない場合（Ｓ６０６がＹｅｓ）は、ステップＳ６０１の処理に戻る。これに対して、リストＢｉ中にヘッダ情報が存在すれば、ヘッダ情報を１つ取り出す（Ｓ６０６がＮｏ、Ｓ６０７）。ヘッダ情報を取り出すことにより、リストＢｉからは上記ヘッダ情報が削除される。その後、返信処理手段１３は、乱数Ｒを発生し、予め定められている閾値Ｒｂ（０＜Ｒｂ＜Ｒｍａｘ）と比較することにより、宛て先不明メール情報の返信処理を行うか否かを決定する（Ｓ６０８、Ｓ６０９）。
【００４９】
そして、乱数Ｒが閾値Ｒｂ以下であれば（Ｓ６０９がＮｏ）、ステップＳ６０１の処理に戻る。これに対して、乱数Ｒの方が閾値Ｒｂよりも大きければ（Ｓ６０９がＹｅｓ）、返信処理手段１３は、ステップＳ６０７でリストＢｉから取り出したヘッダ情報を含む宛て先不明メール情報を、リストＢｉの発信元アドレスに返信し（Ｓ６１０）、その後、ステップＳ６０１の処理に戻る。なお、上記した閾値Ｒａ、Ｒｂは、迷惑メールの発信者に返信される宛て先不明メール情報の割合（迷惑メールの発信者が発信した電子メール数と返信した宛て先不明メール情報との比率）が、本発明を実施する前と同程度となるようにすることが望ましい。
【００５０】
リストＡｉ中にヘッダ情報が存在しなくなると（Ｓ６０１がＹｅｓ）、返信処理手段１３は、リストＢｉのみを対象にして前述したステップＳ６０６〜Ｓ６１０と同様の処理を行う（Ｓ６１１〜Ｓ６１５）。そして、リストＢｉにもヘッダ情報が存在しなくなると（Ｓ６１１がＹｅｓ）、返信処理手段１３は処理を終了する。
【００５１】
次にカウンタ増加制御手段１４の動作を図７の流れ図を参照しながら説明する。カウンタ増加制御手段１４は、予め定められている特定メールアドレスＭａｄｄに電子メールが到着したか否かを常時監視しており、上記特定メールアドレスＭａｄｄに電子メールが到着した時、図７の流れ図に示す処理を行う。なお、上記特定メールアドレスＭａｄｄには、メールクライアントのユーザが迷惑メールであると判断した電子メールの発信元アドレスを含む迷惑通知メールが転送されてくるものであり、メールクライアントがどのようにして迷惑通知メールを上記特定メールアドレスＭａｄｄに転送するかについては、後で、図９の流れ図を参照して詳細に説明する。
【００５２】
カウンタ増加制御手段１４は、特定メールアドレスＭａｄｄに迷惑通知メールが到着すると、それに含まれている迷惑メールの発信者情報（発信元アドレス）を抽出する（Ｓ７１）。その後、リストＡ記憶領域２１を検索し、ステップＳ７１で抽出した発信元アドレスと同一の発信元アドレスを含んだリストＡｋを探し出す（Ｓ７２）。そして、該当するリストＡｋを探し出すことができなかった場合（Ｓ７３がＮｏ）は、処理を終了する。これに対して、該当するリストＡｋを探し出すことができた場合（Ｓ７３がＹｅｓ）は、カウンタ情報Ｎ記憶領域２３に格納されている、リストＡｋに対応するカウンタ情報Ｎｋ中のカウント値をインクリメントすると共に、最新更新時刻を現在時刻で更新し（Ｓ７４）、処理を終了する。上記カウンタ情報Ｎｋ中のカウント値は、リスト番号「ｋ」に対応する発信者が発信した電子メールを、何人のユーザが迷惑メールと判断しているかを表しており、リスト追加制御手段１２で迷惑メールの送信元を特定する際に利用される。
【００５３】
次に、後処理手段１５の動作を図８の流れ図を参照しながら説明する。後処理手段１５は、一定時間間隔で図８の流れ図に示す処理を行う。先ず、リスト番号ｉ＝「１」のリストＡ１、カウンタ情報Ｎ１に注目する（Ｓ８１、Ｓ８２）。そして、リストＡ１が所定時間Ｔａを超えて更新されておらず、且つカウンタ情報Ｎ１が所定時間Ｔｂを超えて更新されていない場合（Ｓ８４、Ｓ８５が共にＹｅｓ）は、リストＡ１、Ｂ１とカウンタ情報Ｎ１を削除し（Ｓ８６）、更に、リスト番号が「２」以上のリストＡｊ、Ｂｊ及びカウンタ情報Ｎｊのリスト番号を「１」ずつ減少させ（Ｓ８７）、その後、ステップＳ８２の処理に戻る。これに対して、ステップＳ８４或いはステップＳ８５の判断結果がＮｏとなった場合は、リストＡ２、カウンタ情報Ｎ２に注目し（Ｓ８８、Ｓ８２）、再び前述した処理と同様の処理を行う。後処理手段１５は、以上の処理を未注目のリスト、カウンタ情報がなくなるまで（Ｓ８３がＮｏとなるまで）、繰り返し行う。
【００５４】
次に、メールクライアント３が行う迷惑通知メールの転送処理について図９の流れ図を参照しながら説明する。
【００５５】
メールクライアント３にユーザは、受信した電子メールの中に迷惑メール（不要メール）が存在すると判断した場合、その電子メールを指定した転送指示を入力部３３から入力する。転送処理手段３２は、転送指示が入力されると、先ず、転送指示された電子メールに転送履歴があるか否かを調べる（Ｓ９１）。
【００５６】
そして、転送履歴がある場合（Ｓ９１がＮｏ）は、処理を終了する。これに対して、転送履歴がない場合（Ｓ９１がＹｅｓ）は、ユーザによって指示された迷惑メールから発信元アドレスを抽出し、この抽出した発信元アドレスを含んだ所定形式の迷惑通知メールを作成し、予め定められている特定メールアドレスＭａｄｄに転送する（Ｓ９２〜Ｓ９４）。その後、ユーザによって指定された迷惑メールの転送履歴を転送履歴が「有る」に変更し（Ｓ９５）、処理を終了する。なお、ステップＳ９１において、転送履歴がないと判断した電子メールについてのみ、迷惑通知メールを転送するようにしているのは、悪意を持ったユーザが、特定の発信元を迷惑メールの発信元と電子メールサーバ１に認定させるために、同一電子メールについて何回も迷惑通知メールを転送することを防ぐためである。また、上記特定メールアドレスＭａｄｄは一般には公開されていないものであり、転送処理手段３２によらなければ迷惑通知メールを特定メールアドレスＭａｄｄに転送できないようになっている。また、上記特定メールアドレスＭａｄｄに転送されてきた迷惑通知メールは、リスト追加制御手段１２の処理対象にはされない。
【００５７】
なお、上述した実施例においては、発信者から送られてきた電子メールのヘッダ情報を、発信者毎に、送信先アドレスが存在しない電子メールのヘッダ情報（リストＡに格納されるヘッダ情報）と、送信先アドレスが存在する電子メールのヘッダ情報（リストＢに格納されるヘッダ情報）とにグループ分けして管理するようにしたが、発信者から送られてきた電子メールのヘッダ情報を、グループ分けせずに単に発信者毎に管理し、或る発信者に対して宛て先不明メール情報を返信する際、上記発信者に対応付けて管理しているヘッダ情報の内の一部について宛て先不明メール情報を返信するようにしても良い。しかし、実施例のように、ヘッダ情報をグループ分けした方が、実際に存在する送信先アドレスの一部に関して確実に宛て先不明メール情報を返信することができるので、迷惑メール発信者が所有しているメールアドレス一覧を効率的に無効化することが可能になる。また、グループ化することによりあて先不明確率を独自に制御できるため、システム導入当初にあて先が存在するメールアドレスの返信確率を高く、あて先が存在しないメールアドレスの返信確率を低く設定することが可能であり、全体の返信確率を大きく上昇させずに効率的かつ急速にメールアドレス一覧を無効化する制御が可能になる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電子メールサーバは、ユーザが望んでいない電子メール（迷惑メール）を多数発信する発信者に対して、実際には存在する送信先アドレスの一部について虚偽の宛て先不明メール情報を返信すると共に、存在しない送信先アドレスの内の一部についてしか宛て先不明メール情報を返信しないようにしている。従って、迷惑メールの発信者側が、メールアドレス一覧から宛て先不明メール情報によって通知されたメールアドレスを削除するというメンテナンス行為を行う度に、実際に存在するメールアドレスの一部がメールアドレス一覧から削除され、存在しないメールアドレスの一部がそのままメールアドレス一覧に残り、これを繰り返していくことにより、発信者側のメールアドレス一覧が無意味なものになってゆく。その結果、メールアドレス一覧に基づく配信効率が低下し、迷惑メールの配信行為から得られる利益が投資を下回ることになるので、最終的には無差別配信（迷惑メール）による広告行為が減少する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のブロック図である。
【図２】リストＡ記憶領域２１の内容例を示す図である。
【図３】リストＢ記憶領域２２の内容例を示す図である。
【図４】カウンタ情報Ｎ記憶領域２３の内容例を示す図である。
【図５】リスト追加制御手段１２の処理例を示す流れ図である。
【図６】返信処理手段１３の処理例を示す流れ図である。
【図７】カウンタ増加制御手段１４の処理例を示す流れ図である。
【図８】後処理手段１５の処理例を示す流れ図である。
【図９】転送処理手段３２の処理例を示す流れ図である。
【符号の説明】
１…電子メールサーバ
１１…送受信手段
１２…リスト追加制御手段
１３…返信処理手段
１４…カウンタ増加制御手段
１５…後処理手段
２…記憶装置
２１…リストＡ記憶領域
２２…リストＢ記憶領域
２３…カウンタ情報Ｎ記憶領域
３…メールクライアント
３１…送受信手段
３２…転送処理手段
３３…入力部
３４…表示部
４…迷惑メール発信クライアント
５…ネットワーク
Ｋ…記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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