(57)【要約】【課題】車体フレームに電動ユニットを固定する際において、車体フレームの横断面サイズが変動するときであっても、良好に対処することができる電動車椅子を提供する。【解決手段】第１挟持面４１をもつ第１挟持部４０と、第２挟持面４６をもつ第２挟持部４５と、第１挟持部４０及び第２挟持部４５の間に電動ユニット搭載用のフレーム部１６を挟持した状態で第１挟持部４０及び第２挟持部４５を締結する締結部材６とを有する。第１挟持部４０は第１傾斜面５１を有する。第２挟持部４５は第２傾斜面５２を有する。第１傾斜面５１及び第２傾斜面５２をこれの傾斜方向に沿って相対変位させることにより、第１挟持面４１と第２挟持面４６との間の挟持間隔Ａは、調整可能とされている。【選択図】図４
2004344283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を着座させるための着座部と電動ユニット搭載用のフレーム部とをもつ車体フレームと、
前記車体フレームの前記電動ユニット搭載用のフレーム部に配置され駆動モータをもつ電動ユニットと、
前記車体フレームまたは前記電動ユニットに回転可能に配設された駆動車輪と、
前記電動ユニットを前記車体フレームの前記電動ユニット搭載用のフレーム部に固定する電動ユニット固定機構とを具備する電動車椅子において、
前記電動ユニット固定機構は、
前記電動ユニット搭載用のフレーム部の横断面を示す断面において第１挟持面をもつ第１挟持部と、前記第１挟持部の前記第１挟持面に対面すると共に前記電動ユニット搭載用のフレーム部を前記第１挟持部の前記第１挟持面とで挟持する第２挟持面をもつ第２挟持部と、前記第１挟持部の第１挟持面及び前記第２挟持部の第２挟持面の間に前記電動ユニット搭載用のフレーム部を挟持した状態で前記第１挟持部及び前記第２挟持部を締結する締結部材とを有して
おり、
前記第１挟持部は第１傾斜面を有しており、前記第２挟持部は前記第１傾斜面と対面する第２傾斜面を有しており、
前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面を前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面の傾斜方向に沿って相対変位させることにより、前記第１挟持部の第１挟持面と前記第２挟持部の第２挟持面との間の挟持間隔は、調整可能とされていることを特徴とする電動車椅子。
【請求項２】
請求項１において、前記電動ユニット搭載用のフレーム部はこれの軸直角方向に沿った方向において貫通する取付孔をもち、
前記電動ユニットは、前記取付孔に対面すると共に前記第１挟持部の第１挟持面と前記第２挟持部の第２挟持面とを繋ぐ方向に延びる長孔をもち、
前記電動ユニット搭載用のフレーム部の前記取付孔及び前記電動ユニットの前記長孔に挿通したボルト部材にナット部材を螺着させていることを特徴とする電動車椅子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記車体フレームの電動ユニット搭載用のフレーム部に前記電動ユニットが固定され、前記電動ユニットに前記駆動車輪が取り付けられていることを特徴とする電動車椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電動ユニットを搭載する電動車椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電動電動車椅子は、一般的には、使用者を着座させる着座部と使用者の背を受ける背もたれ部とをもつ車体フレームと、車体フレームに配設された駆動車輪と、駆動車輪を回転させる電動ユニットとを有する。そして、特許文献１によれば、電動ユニット搭載用のフレーム部の横断面を示す断面において第１挟持面をもつ第１挟持部と、第１挟持部の第１挟持面に対面する第２挟持面をもつ第２挟持部とを有する電動ユニット固定機構をもつものが開示されている。
【０００３】
このものによれば、電動ユニットを車体フレームに固定する際に、第１挟持部の第１挟持面と第２挟持部の第２挟持面とにより、車体フレームのフレーム部分の外周面を挟持することにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６２２６０号公報の図９
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した特許文献１に係る技術によれば、前述したように、電動ユニットを車体フレームに固定する際に、電動ユニット固定機構の第１挟持部の第１挟持面と第２挟持部の第２挟持面とにより、フレームのフレーム部分の外周面を挟持することにしている。しかしながら特許文献１に係る技術によれば、フレーム部分の横断面サイズが変更されたときに、対処することは容易ではない。
【０００６】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、車体フレームに電動ユニットを固定する際において、車体フレームの横断面サイズが変動するときであっても、良好に対処することができる電動車椅子を提供することを課題とするにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電動車椅子は、使用者を着座させるための着座部と電動ユニット搭載用のフレーム部とをもつ車体フレームと、車体フレームの電動ユニット搭載用のフレーム部に配置され駆動モータをもつ電動ユニットと、車体フレームまたは電動ユニットに回転可能に配設された駆動車輪と、電動ユニットを車体フレームの電動ユニット搭載用のフレーム部に固定する電動ユニット固定機構とを具備する電動車椅子において、電動ユニット固定機構は、
電動ユニット搭載用のフレーム部の横断面を示す断面において第１挟持面をもつ第１挟持部と、第１挟持部の第１挟持面に対面すると共に電動ユニット搭載用のフレーム部を第１挟持部の第１挟持面とで挟持する第２挟持面をもつ第２挟持部と、第１挟持部及び第２挟持部の間に電動ユニット搭載用のフレーム部を挟持した状態で第１挟持部及び第２挟持部を締結する締結部材とを有しており、
第１挟持部は第１傾斜面を有しており、第２挟持部は第１傾斜面と対面する第２傾斜面を有しており、第１傾斜面及び第２傾斜面を第１傾斜面及び第２傾斜面の傾斜方向に沿って相対変位させることにより、第１挟持部の第１挟持面と第２挟持部の第２挟持面との間の挟持間隔は、調整可能とされていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る電動車椅子によれば、電動ユニットの駆動モータが駆動すれば、駆動車輪が回転し、電動車椅子が走行する。
【０００９】
本発明に係る電動車椅子によれば、電動ユニット搭載用のフレーム部の横断面を示す断面において、第１挟持部の第１挟持面及び第２挟持部の第２挟持面で電動ユニット搭載用のフレーム部を挟持する。このように第１挟持部の第１挟持面と第２挟持部の第２挟持面との間に電動ユニット搭載用のフレーム部を挟持した状態で、第１挟持部及び第２挟持部を締結部材で互いに締結する。
【００１０】
ここで、第１挟持部は第１傾斜面を有しており、第２挟持部は第１傾斜面と対面する第２傾斜面を有する。第１傾斜面及び第２傾斜面を第１傾斜面及び第２傾斜面の傾斜方向に沿って相対変位させることにより、第１挟持部と第２挟持部との間の挟持間隔は調整可能とされている。このため電動ユニット搭載用のフレーム部の横断面を示す断面において、電動ユニット搭載用のフレーム部の横断面サイズが変更されたとしても、第１傾斜面及び第２傾斜面を、第１傾斜面及び第２傾斜面の傾斜方向に沿って相対変位させれば、第１挟持部の第１挟持面と第２挟持部の第２挟持面との間における挟持間隔を調整できる。この結果、電動ユニット搭載用のフレーム部の横断面を示す断面において、電動ユニット搭載用のフレーム部の横断面サイズの変化に対応することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電動車椅子によれば、第１挟持部は第１傾斜面を有しており、第２挟持部は第１傾斜面と対面する第２傾斜面を有する。第１傾斜面及び第２傾斜面の傾斜の程度としては、適宜設定することができる。第１傾斜面及び第２傾斜面を第１傾斜面及び第２傾斜面の傾斜方向に相対変位させることにより、第１挟持部の第１挟持面と第２挟持部の第２挟持面との間の挟持間隔は、調整可能とされている。
【００１２】
本発明に係る電動車椅子の好ましい形態によれば、電動ユニット搭載用のフレーム部はこれの軸直角方向に沿った方向において貫通する取付孔をもち、電動ユニットは、取付孔に対面すると共に第１挟持部と第２挟持部とを繋ぐ方向に延びる長孔をもつ形態を採用することができる。この場合、電動ユニット搭載用のフレーム部の取付孔及び電動ユニットの長孔に挿通したボルト部材にナット部材を螺着させることができる。これにより電動ユニット搭載用のフレーム部の横断面サイズが変更されるときであっても、電動ユニット搭載用のフレーム部に対する電動ユニットの取付性を高めることができる。
【００１３】
また、車体フレームの電動ユニット搭載用のフレーム部に電動ユニットが固定され、電動ユニットに駆動車輪が取り付けられている形態を採用できる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図１〜図５を参照して具体的に説明する。本実施例は、手動走行型の電動車椅子の車体フレーム１をベースとし、手動走行型の車椅子の車体フレーム１に電動ユニット３を後付けで搭載した電動車椅子を対象とする。図１に示すように、電動車椅子は、骨格を構成する車体フレーム１と、車体フレーム１に回転可能に配設され外周面２ｃをもつ駆動車輪２と、駆動車輪２を回転させる駆動源である電動ユニット３とをもつ。車体フレーム１は、使用者を着座させる着座部１０と、使用者の背を受ける背もたれ部１１とをもつ。更に車体フレーム１は、着座部１０に着座している使用者のひじをかける肘アームレスト１２と、車体フレーム１の後側に設けられ着座部１０に着座している使用者を介護する介護者が操作できるグリップ状の操作部１５と、着座部１０の下側に位置して上下方向にのびる電動ユニット搭載用のフレーム部１６と、電動ユニット３に給電するバッテリー１７と、着座部１０に着座している使用者の脚を載せるフットレスト１９とをもつ。なお図１は駆動車輪２を略記している。
【００１５】
車椅子の電動化にあたり、車体フレーム１の前側に操作用フレーム部１ｅを取付け、着座部１０に着座する使用者が操作する電動操作レバー１４ａをもつ電動操作部１４を操作用フレーム部１ｅに取り付けている。駆動車輪２は、車幅方向において車体フレーム１の左右に位置しており、車軸２１を介して回転可能に設けられている。駆動車輪２は、車体フレーム１の車軸２１に挿通された状態に車体フレーム１に固定された電動ユニット３により回転駆動される。車体フレーム１の前側には補助車輪１８が設けられている。電動ユニット搭載用のフレーム部１６は、車幅方向において車体フレーム１の左右に設けられており、従って電動ユニット３も車幅方向において車体フレーム１の左右に設けられている。
【００１６】
図２は電動ユニット３の付近を示す。電動ユニット３は、取付具３０ｗで分割ケースを接続して形成され伝達ギヤ類を内蔵したケース３０と、ケース３０に固定された駆動モータ３２とをもつ。ケース３０の横軸型の軸孔３０ｘには、駆動車輪２の車軸２１が横軸型に挿通されている。駆動モータ３２が駆動すると、ケース３０内の伝達ギヤ類を介して車軸２１が回転し、ひいては駆動車輪２が回転し、電動車椅子が走行する。本実施例によれば、駆動車輪２は直接的に車体フレーム１に取り付けられているのではなく、後述するように、車体フレーム１の電動ユニット搭載用のフレーム部１６に電動ユニット３が着脱可能に取り付けられており、この電動ユニット３に駆動車輪２が取り付けられているものである。
【００１７】
図２に示すように、電動ユニット３を車体フレーム１の電動ユニット搭載用のフレーム部１６に固定するための電動ユニット固定機構４が設けられている。図３は、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の横断面を示すと共に、電動ユニット固定機構４の横断面を示す。図３に示すように、電動ユニット固定機構４は、電動ユニット３のケース３０に設けられた金属製の第１挟持部４０と、第１挟持部４０に対面する金属製の第２挟持部４５と、締結部材６とを有する。締結部材６は、第１挟持部４０及び第２挟持部４５の間に電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外周面１６ａを挟持した状態で、第１挟持部４０及び第２挟持部４５を締結するものである。なお、締結部材６は、電動車椅子の前後方向（前進後退方向）に沿ってのびている。
【００１８】
図３に示すように、第１挟持部４０は電動ユニット３のケース３０と一体的に形成されており、横断面で直状をなす平坦状の第１挟持面４１と、第１挟持面４１に交差する平坦状の第１交差面４２とを有する。第２挟持部４５は電動ユニット３のケース３０の第１挟持部４０に分離可能に設けられており、ケース３０の第１挟持部４０に対して着脱可能とされている。従って、第２挟持部４５は第１挟持部４０に対して着脱可能とされている。第２挟持部４５は、横断面で直状をなす平坦状の第２挟持面４６と、第２挟持面４６に交差する平坦状の第２交差面４７とを有する。図３に示すように、第１挟持面４１及び第２挟持面４６は互いに平行またはほぼ平行とされており、互いに対向しており、この結果、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外周面１６ａを挟持する挟持間隔Ａ（図４参照）を形成する。
【００１９】
図３に示すように、第１挟持部４０は、横断面で直線状に傾斜する第１傾斜面５１を有する。第２挟持部４５は、第１傾斜面５１と対面すると共に横断面で直線状に傾斜する第２傾斜面５２を有する。第１傾斜面５１及び第２傾斜面５２は、後述の締結孔５６の軸芯Ｓ１の軸直角方向に対して角度θ１傾斜している。
【００２０】
締結部材６が本締結される前の状態において、第１傾斜面５１及び第２傾斜面５２が第１傾斜面５１及び第２傾斜面５２の傾斜方向（図４に示す矢印Ｗ１，Ｗ２方向）に相対変位すれば、第１挟持部４０の第１挟持面４１と第２挟持部４５の第２挟持面４６との間の挟持間隔Ａの大きさを調整することができる。しかも挟持間隔Ａの大きさの調整は無段階である。
【００２１】
第１挟持部４０の第１傾斜面５１には、雌螺子５５をもつ締結孔５６が開口して形成されている。なお、締結孔５６の軸芯Ｓ１は、第１挟持部４０の第１挟持面４１と第２挟持部４５の第２挟持面４６とを繋ぐ方向と平行に沿っている。本実施例によれば、締結孔５６の軸芯Ｓ１は、電動車椅子の前後方向（前進後退方向）に沿ってのびている。第２挟持部４５の第２傾斜面５２には、締結孔５６に対面する挿通孔４８が貫通して形成されている。挿通孔４８は内周壁４８ｋをもち、第１挟持部４０の第１挟持面４１と第２挟持部４５の第２挟持面４６とを繋ぐ方向（矢印Ｗ４方向）と交差する方向（矢印Ｅ方向）に沿って延設された長孔状とされている。従って、挿通孔４８の長軸方向（矢印Ｅ方向）に沿って、第２挟持部４５は第１挟持部４０に対して相対移動可能とされている。
【００２２】
図３に示すように、締結部材６は、締結孔５６の雌螺子５５に螺合可能な雄螺子６１をもつ雄螺子部材６２と、雄螺子部材６２の他端部に設けられ雄螺子部材６２よりも径大な頭部６３とを有する。締結部材６の雄螺子部材６２は挿通孔４８に挿通可能とされている。
【００２３】
さて、電動ユニット３を車体フレームの電動ユニット搭載用のフレーム部１６に搭載するときについて説明する。即ち、図３，図４は、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の横断面を示す。図３，図４から理解できるように、第１挟持部４０の第１挟持面４１及び第２挟持部４５の第２挟持面４６とで電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外周面１６ａを挟むように、第１挟持部４０及び第２挟持部４５を配置する。この状態において、第２挟持部４５の挿通孔４８に挿通した締結部材６の雄螺子部材６２の雄螺子６１を、第２挟持部４５の締結孔５６の雌螺子５５に螺着させ、締結部材６を締結する。これにより図４に示すように、第１挟持部４０の第１挟持面４１及び第２挟持部４５の第２挟持面４６とで、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外周面１６ａは挟持される。
【００２４】
ところで、車体フレーム１の型番が異なると、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外径サイズＷ３（横断面サイズ）が変わることが多い。また電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外径サイズＷ３は、製造工程における公差内でばらつくことがある。このようなときであっても、本実施例によれば、前述したように第１挟持部４０は第１傾斜面５１を有しており、第２挟持部４５は第１傾斜面５１と対面するように同じ方向に傾斜した第２傾斜面５２を有する。そして、第１傾斜面５１に対して第２傾斜面５２を第１傾斜面５１及び第２傾斜面５２の傾斜方向（図３及び図４に示す矢印Ｗ１，Ｗ２方向）に沿って滑らせて相対変位させれば、前述したように、第１挟持部４０の第１挟持面４１と第２挟持部４５の第２挟持面４６との間の挟持間隔Ａ（図４参照）を無段階で調整することができる。
【００２５】
このため、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外径サイズＷ３の大きさが変動したとしても、電動ユニット搭載用のフレーム部１６を第１挟持部４０の第１挟持面４１と第２挟持部４５の第２挟持面４６とで電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外周面１６ａを良好に挟持することができる。即ち、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外径サイズＷ３の変動に対応することができる。
【００２６】
本実施例によれば、図５に示すように、電動ユニット搭載用のフレーム部１６はその中間部に角柱形状とされた取付ボス部１６０をもつ。この取付ボス部１６０は、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の軸直角方向に沿って貫通する取付孔１６２をもつ。取付孔１６２は、電動ユニット３を手動式車椅子に取り付ける前において、手動式車椅子の車輪の車軸を挿通する車軸挿通孔として機能していたものである。本実施例によれば、手動式車椅子のときの車輪の車軸は、フレーム１の取付孔１６２から取り外されている。手動式車椅子に電動ユニット３を取り付けた本実施例に係る電動車椅子によれば、駆動車輪２の回転中心である車軸２１は、フレーム１に固定された電動ユニット３の軸孔３０ｘに挿通されているため、駆動車輪２の車軸２１の軸芯は、手動式車椅子の場合における車輪の軸芯よりもＬ分、後方にオフセットされている（図２参照）。
【００２７】
本実施例によれば、図５に示すように、手動式車椅子に取り付ける電動ユニット３は、外方に向けて（矢印Ｗ４方向）延設されている取付鍔部３５をもつ。取付鍔部３５は、電動車椅子の前方に向けて電動ユニット３のケース３０から突出しており、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の取付孔１６２に対面する。更に、取付鍔部３５に長孔３６が貫通孔状に形成されている。長孔３６の長軸３６ｍは、電動ユニット３の第１挟持部４０の第１挟持面４１と第２挟持部４５の第２挟持面４６とを繋ぐ方向（矢印Ｗ４方向；挟持間隔Ａの間隔幅；電動車椅子の前後方向）に沿って延びている。
【００２８】
そして、電動ユニット３を車体フレーム１の電動ユニット搭載用のフレーム部１６に搭載するときには、図５から理解できるように、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の取付ボス部１６０の平坦な取付面１６３に電動ユニット３の取付鍔部３５をあてがうと共に、取付ボス部１６０の取付孔１６２及び電動ユニット３の長孔３６にボルト部材８を挿通し、そのボルト部材８の雄螺子８ａにナット部材８５の雌螺子８５ａを螺着させる。この結果、手動式車椅子の車軸挿通孔として機能していた取付孔１６２をボルト挿通孔として利用し、取付孔１６２に挿通したボルト部材８及びナット部材８５により、電動ユニット３の取付鍔部３５を電動ユニット搭載用のフレーム部１６の取付ボス部１６０に固定する。この状態では、図２に示すように、電動ユニット３の大半は、手動式車椅子の車軸挿通孔として機能していた取付孔１６２の後方に配置される。
【００２９】
このとき電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外径サイズＷ３の大きさが変更されたとしても、ボルト部材８に対して取付鍔部３５の長孔３６を矢印Ｗ４方向に相対変位させることができる。故に、電動ユニット３の取付鍔部３５をボルト部材８及びナット部材８５により電動ユニット搭載用のフレーム部１６に固定するときにおいて、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外径サイズＷ３の変動に良好に対応することができる。なお図２から理解できるように、締結部材６及びボルト部材８は互いに接近していると共に、締結部材６及び締結孔５６の延設方向とボルト部材８の延設方向とは互いに交差する方向とされている。
【００３０】
図１において、駆動車輪２の車軸２１は車体フレーム１の取付孔１６２に対してオフセットして配置されている。このような本実施例によれば、車体フレーム１の着座部１０に使用者が着座するときには、車体フレーム１及び使用者を含む重量負荷Ｆ１は、車軸２１を中心とするモーメントとして作用する。また、駆動モータ３２をもつ電動ユニット３の重量負荷Ｆ２は、車軸２１を中心とする逆向きのモーメントとして作用する。電動ユニット３はこのモーメントＦ１，Ｆ２の影響で車軸２１を中心として空転してしまうおそれがあり、電動ユニット３はこのモーメントに対向する必要がある。ここで、電動ユニット固定機構４の第１挟持部４０の第１挟持面４１、第２挟持部４５の第２挟持面４６は、このモーメントＦ１，Ｆ２に対向するトルク受け面として機能することができ、電動ユニット３の回り止めを図ることができる。またボルト部材８及びナット部材８５もこのモーメントＦ１，Ｆ２に対向するトルク受けとして機能することができ、電動ユニット３の回り止めを図ることができる。
【００３１】
（他の実施例）
図６は本発明の他の実施例を示す。本実施例においても、第２挟持部４５は電動ユニット３のケース３０に対して分割されている。但し、第２挟持部４５は、締結孔５６の軸芯Ｓ１の回りで、つまり、締結部材６の軸芯の回りで回転可能とされている。第２挟持部４５は、締結孔５６の軸芯Ｓ１に対して第２挟持面４６と反対側に第２挟持部４５ｘをもつ。図６に示すように第２挟持部４５ｘは平坦な第２挟持面４６ｘをもつ。第２挟持面４６ｘは、締結孔５６の軸芯Ｓ１に対して第２挟持面４６と反対側に形成されており、第２挟持面４６とほぼ平行または平行とされている。
【００３２】
本実施例においても、図６から理解できるように、第１傾斜面５１に対して第２傾斜面５２を第１傾斜面５１及び第２傾斜面５２の傾斜方向（矢印Ｗ１，Ｗ２方向）に沿って滑らせて相対変位させれば、前述したように、第１挟持部４０の第１挟持面４１と第２挟持部４５の第２挟持面４６との間の挟持間隔Ａを無段階で調整することができる。このため、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外径サイズＷ３の大きさが変更されたとしても、その変動に対応することができる。
【００３３】
更に、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外径サイズＷ３が更に変更されたときには、第２挟持部４５を、締結孔５６の軸芯Ｓ１つまり締結部材６の軸芯の回りで１８０度回転させれば、第２挟持部４５ｘの第２挟持面４６ｘと第１挟持部４０の第１挟持面４１とで電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外周面１６ａをこれの横断面方向において挟持することも可能である。このため、電動ユニット搭載用のフレーム部１６の外径サイズＷ３がかなり変更されるときであっても、適用性を高めることができる。その他、本発明は上記しかつ図面に示す実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、第１挟持部は第１傾斜面を有しており、第２挟持部は第１傾斜面と対面する第２傾斜面を有する。第１傾斜面及び第２傾斜面を第１傾斜面及び第２傾斜面の傾斜方向に相対変位させることにより、第１挟持部と第２挟持部との間の挟持間隔は調整可能とされている。このため電動ユニット搭載用のフレーム部の横断面を示す断面において、電動ユニット搭載用のフレーム部の外径サイズ等の横断面サイズが変更されたとしても、第１傾斜面及び第２傾斜面を、第１傾斜面及び第２傾斜面の傾斜方向に沿って相対変位させれば、第１挟持部の第１挟持面と第２挟持部の第２挟持面との間における挟持間隔を調整できる。この結果、電動ユニット搭載用のフレーム部の横断面を示す断面において、電動ユニット搭載用のフレーム部のサイズの変化に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電動車椅子を模式的に示す側面図である。
【図２】電動ユニット固定機構により電動ユニットを搭載している状態を示す側面図である。
【図３】電動ユニット固定機構の第１挟持部及び第２挟持部により車体フレームの電動ユニット搭載用のフレーム部を挟持する前の状態を示す断面図である。
【図４】電動ユニット固定機構の第１挟持部及び第２挟持部により車体フレームの電動ユニット搭載用のフレーム部を挟持した後の状態を示す断面図である。
【図５】電動ユニットの取付鍔部を車体フレームの電動ユニット搭載用のフレーム部に取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図６】他の実施例に係り、電動ユニット固定機構の第１挟持部及び第２挟持部により車体フレームの電動ユニット搭載用のフレーム部を挟持した後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
図中、１は車体フレーム、１０は着座部、１１は背もたれ部、１６は電動ユニット搭載用のフレーム部、２は駆動車輪、３は電動ユニット、３０はケース、３２は駆動モータ、４は電動ユニット固定機構、４０は第１挟持部、４１は第１挟持面、４５は第２挟持部、４６は第２挟持面、５１は第１傾斜面、５２は第２傾斜面、５６は締結孔、６は締結部材、６２は雄螺子部材を示す。
【図１】
2004344283.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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