(57)【要約】【課題】新しい新聞情報だけを提供する。【解決手段】新聞社システム１０は、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得手段と、販売店識別情報及び記事情報を格納したデータベースシステム１３と、ＩＤ取得手段が取得した販売店識別情報に基づいて、データベースシステム１３にアクセスして、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段と、版判定手段により、販売店で扱う新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定した場合に、新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段とを有する。新聞社システム１０は、抽出した差分記事情報を、インターネット３０を介して販売店端末２１へ送信する。プリンタ２２は差分記事を印刷する。また、プリンタ２２は、印刷した差分記事を折り込む折込手段を有する。【選択図】          図１
2004280641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得手段と、
前記ＩＤ取得手段が取得した前記販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段と、前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段とを有することを特徴とする新聞システム。
【請求項２】
新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得手段と、
販売店識別情報及び記事情報を格納したデータベースと、
前記ＩＤ取得手段が取得した前記販売店識別情報に基づいて、前記データベースにアクセスして、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段と、
前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段とを有することを特徴とする新聞システム。
【請求項３】
所定の期間毎に、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段と、
前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段とを有することを特徴とする新聞システム。
【請求項４】
所定時刻に、販売店テーブルを参照して、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段と、
前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段とを有することを特徴とする新聞システム。
【請求項５】
前記新聞システムは更に、前記差分記事抽出手段が抽出した差分記事情報に広告情報を含める手段を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の新聞システム。
【請求項６】
前記新聞システムは更に、前記差分記事抽出手段が抽出した前記差分記事情報を、所定のネットワークを介して所定の情報処理装置へ送信する手段を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の新聞システム。
【請求項７】
前記新聞システムは更に、前記差分記事抽出手段が抽出した差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の新聞システム。
【請求項８】
前記新聞システムは更に、所定の検索条件を取得する検索条件取得手段を有し、
前記差分記事抽出手段は、前記検索条件取得手段が取得した検索条件に従って、差分記事情報を抽出することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の新聞システム。
【請求項９】
前記新聞システムは更に、前記差分記事抽出手段が抽出した差分記事情報を、所定の条件に従ってソートするソート手段を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の新聞システム。
【請求項１０】
外部から販売店で扱う版の新聞情報と新しい版の新聞情報との差分記事情報を取得する差分記事取得手段と、
前記差分記事取得手段が取得した前記差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷する印刷手段とを有することを特徴とする新聞システム。
【請求項１１】
前記新聞システムは更に、前記差分記事取得手段が取得した差分記事情報の余白欄に広告を掲載する手段を有することを特徴とする請求項１０記載の新聞システム。
【請求項１２】
前記印刷手段は更に、印刷した前記差分記事を折り込む折込手段を有することを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載の新聞システム。
【請求項１３】
前記印刷手段は、所定のサイズで前記差分記事を印刷することを特徴とする請求項７から請求項１２のいずれか一項に記載の新聞システム。
【請求項１４】
新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段と、
前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、号外版の新聞に関する情報を、所定のネットワークを介して所定の情報処理装置へ通知する号外版通知手段とを有することを特徴とする新聞システム。
【請求項１５】
新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得段階と、
前記ＩＤ取得段階により取得した前記販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定段階と、
前記版判定段階により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出段階とを有することを特徴とする新聞情報提供方法。
【請求項１６】
新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得段階と、
前記ＩＤ取得段階により取得した前記販売店識別情報に基づいて、販売店識別情報及び記事情報を格納したデータベースにアクセスして、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定段階と、
前記版判定段階により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出段階とを有することを特徴とする新聞情報提供方法。
【請求項１７】
所定の期間毎に、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定段階と、
前記判定段階により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出段階とを有することを特徴とする新聞情報提供方法。
【請求項１８】
所定時刻に、販売店テーブルを参照して、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定段階と、
前記版判定段階により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出段階とを有することを特徴とする新聞情報提供方法。
【請求項１９】
前記新聞情報提供方法は更に、前記差分記事抽出段階により抽出した差分記事情報に広告情報を含める段階を有することを特徴とする請求項１５から請求項１８のいずれか一項に記載の新聞情報提供方法。
【請求項２０】
前記新聞情報提供方法は更に、前記差分記事抽出段階により抽出した前記差分記事情報を、所定のネットワークを介して所定の情報処理装置へ送信する段階を有することを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれか一項に記載の新聞情報提供方法。
【請求項２１】
前記新聞情報提供方法は更に、前記差分記事抽出手段が抽出した差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷する印刷段階を有することを特徴とする請求項１５から請求項２０のいずれか一項に記載の新聞情報提供方法。
【請求項２２】
新聞情報を提供するためにコンピュータを、
新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得手段、
前記ＩＤ取得手段により取得した前記販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段、
前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２３】
新聞情報を提供するためにコンピュータを、
新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得手段、
前記ＩＤ取得手段により取得した前記販売店識別情報に基づいて、販売店識別情報及び記事情報を格納したデータベースにアクセスして、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段、
前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２４】
新聞情報を提供するためにコンピュータを、
所定の期間毎に、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段、
前記判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段して機能させるためのプログラム。
【請求項２５】
新聞情報を提供するためにコンピュータを、
所定時刻に、販売店テーブルを参照して、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段、
前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２６】
前記プログラムは更に、前記差分記事抽出手段が抽出した差分記事情報に広告情報を含める手段を有することを特徴とする請求項２２から請求項２５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２７】
新聞情報を提供するためにコンピュータを、
外部より販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報との差分記事情報を取得する差分記事取得手段、
前記差分記事取得手段が取得した前記差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷手段に印刷させる手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新聞システム、新聞情報提供方法およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、新聞社は、印刷済みの新聞を物理的な輸送手段により工場から販売店に輸送し、読者は販売店から新聞の提供を受けるというのが一般的であった。家庭に配達される新聞は、印刷所で印刷し販売店へ輸送後、折込広告等を挟み込んで配達されていた。また、近年インターネット等の普及により、新聞社のホームページ等で最新のニュースが得られるようになってきている。また、最新のニュースを配布するために、衛星通信を利用したものも存在する。
【０００３】
また、特許文献１のようなインターネットを利用した電子新聞等も提案されている。特許文献１記載のパーソナル新聞販売システムによれば、ユーザーはユーザー端末又は小売店端末から購読申込手続をすると、申込データは、新聞社システムのデータベースに格納され、新聞社システムは、新聞の元データをデータベースに格納された個人情報に従って紙面自動生成システム上で編集し、編集された紙面は、申し込みデータまたはユーザーの発行要求に従って、新聞社のプリンタ又は売店のプリンタから新聞として出力される。これにより、各購読者個人のニーズに合せて個別編集されたパーソナル新聞を小売店で販売できるというものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２９８０１７号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、家庭に配達される新聞は、印刷所で印刷し販売店へ輸送後、折込広告等を挟み込んで配達されていたため、最新の新聞情報が得られにくいという問題がある。また、新聞社のホームページ等で最新ニュースが得られるため、新聞の新規契約が取りにくい。さらに、最新のニュースを配布するために、衛星通信を利用したものは、ユーザーに端末機器購入等の金銭的負担や、年配者に機器操作を強いることとなり、新聞の新規契約獲得材料にはなりにくい。
【０００５】
また、特許文献１記載のパーソナル新聞配達システムは、新聞の元データをデータベースに格納された個人情報に従って紙面自動生成システム上で編集し、編集された紙面を新聞として、ユーザーに提供するようにしているが、ユーザーに個々の新聞内容を提供する場合、配達先を確認する煩雑さが生じてしまい、配達員の手間が生じてしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、簡単に新しい新聞情報だけを提供できる新聞システム、新聞情報提供方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の新聞システムは、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得手段と、前記ＩＤ取得手段が取得した前記販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段と、前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有る場合に、新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の新聞システムは、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得手段と、販売店識別情報及び記事情報を格納したデータベースと、前記ＩＤ取得手段が取得した前記販売店識別情報に基づいて、前記データベースにアクセスして、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段と、前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、データベースを利用して、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定した場合に、新しい版の新聞情報と販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００１１】
また、請求項３記載の新聞システムは、所定の期間毎に、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段と、前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、所定の期間毎に、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定し、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、新しい版の新聞情報と販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、所定の期間毎に、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００１３】
また、請求項４記載の新聞システムは、所定時刻に、販売店テーブルを参照して、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段と、前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、所定時刻に、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、新しい版の新聞情報と販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、定期的に、新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００１５】
また、請求項５記載の新聞システムは、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の新聞システムにおいて、更に、前記差分記事抽出手段が抽出した差分記事情報に広告情報を含める手段を有することを特徴とする。請求項５記載の発明によれば、差分記事情報に広告情報を含めるようにしたので、広告収入が見込めるとともに、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００１６】
また、請求項６記載の新聞システムは、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の新聞システムにおいて、更に、前記差分記事抽出手段が抽出した前記差分記事情報を、所定のネットワークを介して所定の情報処理装置へ送信する手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、差分記事情報を、所定のネットワークを介して所定の情報処理装置へ送信するようにしたので、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。これにより、Ｗｅｂ上の最新情報との時間的格差デメリットを少なくすることができる。従って、新たな顧客の獲得と、既存顧客の流出を抑えることもできる。ここで、情報処理装置には、パーソナルコンピュータ、携帯端末又は印刷機等が含まれる。
【００１８】
また、請求項７記載の新聞システムは、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の新聞システムにおいて、更に、前記差分記事抽出手段が抽出した差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷する印刷手段を有することを特徴とする。請求項７記載の発明によれば、差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷するようにしたので、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００１９】
また、請求項８記載の新聞システムは、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の新聞システムにおいて、更に、所定の検索条件を取得する検索条件取得手段を有し、前記差分記事抽出手段は、前記検索条件取得手段が取得した検索条件に従って、差分記事情報を抽出することを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明によれば、取得した検索条件に従って、差分記事情報を抽出するようにしたので、所望の新聞情報を取得することができる。ここで、検索条件には、社会面、経済面、株価情報又は地域面等が含まれる。
【００２１】
また、請求項９記載の新聞システムは、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の新聞システムにおいて、更に、前記差分記事抽出手段が抽出した差分記事情報を、所定の条件に従ってソートするソート手段を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項９記載の発明によれば、差分記事情報を、所定の条件に従ってソートするようにしたので、所定の条件、例えば重要記事の順番に差分記事情報を並べ替えることができる。ここで、所定の条件には、地域・全国比率、重要度、記事作成時間等が含まれる。
【００２３】
また、請求項１０記載の新聞システムは、外部から販売店で扱う版の新聞情報と新しい版の新聞情報との差分記事情報を取得する差分記事取得手段と、前記差分記事取得手段が取得した前記差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷する印刷手段とを有することを特徴とする。請求項１０記載の発明によれば、外部より取得した差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷するようにしたので、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。なお、上記新聞システムには、印刷機も含まれる。
【００２４】
また、請求項１１記載の新聞システムは、請求項１０記載の新聞システムにおいて、更に、前記差分記事取得手段が取得した差分記事情報の余白欄に広告を掲載する手段を有することを特徴とする。請求項１１記載の発明によれば、広告収入が見込める。
【００２５】
また、本発明は、請求項１２に記載のように、請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載の新聞システムにおいて、前記印刷手段は更に、印刷した前記差分記事を折り込む折込手段を有することを特徴とする。請求項１２記載の発明によれば、印刷した差分記事を折り込むようにしたので、折込記事として提供することができる。
【００２６】
また、本発明は、請求項１３に記載のように、請求項７から請求項１２のいずれか一項に記載の新聞システムにおいて、前記印刷手段は、所定のサイズで前記差分記事を印刷することを特徴とする。請求項１３記載の発明によれば、印刷手段は、所定のサイズ、例えばＡ３サイズ等の比較的小さい用紙の別版として差分記事を印刷することにより、新聞サイズを印刷する必要がなくなるので、大型印刷機の必要が無くなる。よって、導入コストを抑えることができる。
【００２７】
また、請求項１４記載の新聞システムは、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段と、前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、号外版の新聞に関する情報を、所定のネットワークを介して所定の情報処理装置へ通知する号外版通知手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１４記載の発明によれば、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、号外版の新聞に関する情報を、所定のネットワークを介して所定の情報処理装置へ通知するようにしたので、号外版の新聞情報があることを知ることができる。これにより、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。ここで、号外版の新聞に関する情報には、号外版の新聞情報、号外版の新聞情報がある旨等も含まれる。
【００２９】
また、請求項１５記載の新聞情報提供方法は、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得段階と、前記ＩＤ取得段階により取得した前記販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定段階と、前記版判定段階により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出段階とを有することを特徴とする。
【００３０】
請求項１５記載の発明によれば、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００３１】
また、請求項１６記載の新聞情報提供方法は、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得段階と、前記ＩＤ取得段階により取得した前記販売店識別情報に基づいて、販売店識別情報及び記事情報を格納したデータベースにアクセスして、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定段階と、前記版判定段階により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出段階とを有することを特徴とする。
【００３２】
請求項１６記載の発明によれば、データベースを利用して、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定した場合に、新しい版の新聞情報と販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００３３】
また、請求項１７記載の新聞情報提供方法は、所定の期間毎に、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定段階と、前記判定段階により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出段階とを有することを特徴とする。
【００３４】
請求項１７記載の発明によれば、所定の期間毎に、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定し、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、新しい版の新聞情報と販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、所定の期間毎に、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００３５】
また、請求項１８記載の新聞情報提供方法は、所定時刻に、販売店テーブルを参照して、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定段階と、前記版判定段階により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出段階とを有することを特徴とする。
【００３６】
請求項１８記載の発明によれば、所定時刻に、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、新しい版の新聞情報と販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、定期的に、新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００３７】
また、請求項１９記載の新聞情報提供方法は、請求項１５から請求項１８のいずれか一項に記載の新聞情報提供方法において、更に、前記差分記事抽出段階により抽出した差分記事情報に広告情報を含める段階を有することを特徴とする。請求項１９記載の発明によれば、差分記事情報に広告情報を含めるようにしたので、広告収入が見込めるとともに、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００３８】
また、請求項２０記載の新聞情報提供方法は、請求項１５から請求項１９のいずれか一項に記載の新聞情報提供方法において、更に、前記差分記事抽出段階により抽出した前記差分記事情報を、所定のネットワークを介して所定の情報処理装置へ送信する段階を有することを特徴とする。
【００３９】
請求項２０記載の発明によれば、差分記事情報を、所定のネットワークを介して所定の情報処理装置へ送信するようにしたので、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。これにより、Ｗｅｂ上の最新情報との時間的格差デメリットを少なくすることができる。従って、新たな顧客の獲得と、既存顧客の流出を抑えることもできる。
【００４０】
また、請求項２１記載の新聞情報提供方法は、請求項１５から請求項２０のいずれか一項に記載の新聞情報提供方法において、更に、前記差分記事抽出手段が抽出した差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷する印刷段階を有することを特徴とする。請求項２１記載の発明によれば、差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷するようにしたので、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００４１】
また、請求項２２記載のプログラムは、新聞情報を提供するためにコンピュータを、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得手段、前記ＩＤ取得手段により取得した前記販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段、前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段として機能させる。
【００４２】
請求項２２記載の発明によれば、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定した場合に、新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００４３】
また、請求項２３記載のプログラムは、新聞情報を提供するためにコンピュータを、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得手段、前記ＩＤ取得手段により取得した前記販売店識別情報に基づいて、販売店識別情報及び記事情報を格納したデータベースにアクセスして、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段、前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段として機能させる。
【００４４】
請求項２３記載の発明によれば、データベースを利用して、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、新しい版の新聞情報と販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００４５】
また、請求項２４記載のプログラムは、新聞情報を提供するためにコンピュータを、所定の期間毎に、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報に基づいて、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段、前記判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段して機能させる。
【００４６】
請求項２４記載の発明によれば、所定の期間毎に、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定し、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、新しい版の新聞情報と販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、所定の期間毎に、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００４７】
また、請求項２５記載のプログラムは、新聞情報を提供するためにコンピュータを、所定時刻に、販売店テーブルを参照して、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段、前記版判定手段により、前記販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、前記新しい版の新聞情報と前記販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段として機能させる。
【００４８】
請求項２５記載の発明によれば、所定時刻に、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、新しい版の新聞情報と販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、定期的に、新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００４９】
また、請求項２６記載のプログラムは、請求項２２から請求項２５のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、更に、前記差分記事抽出手段が抽出した差分記事情報に広告情報を含める手段を有することを特徴とする。請求項２６記載の発明によれば、差分記事情報に広告情報を含めるようにしたので、広告収入が見込めるとともに、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００５０】
また、請求項２７記載のプログラムは、新聞情報を提供するためにコンピュータを、外部より販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報との差分記事情報を取得する差分記事取得手段、前記差分記事取得手段が取得した前記差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷手段に印刷させる手段として機能させる。請求項２７記載の発明によれば、外部より取得した差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷するようにしたので、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照して第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係るシステムのブロック構成図である。図１に示すように、本実施の形態に係るシステム１００は、新聞社システム１０と、販売店システム２０とを有し、それぞれがインターネット３０を介して接続されている。
【００５２】
新聞社システム１０は、新聞社が使用するコンピュータシステムであって、自動校正システム１１と、追加版記事自動作成システム１２と、データベースシステム１３と、プリンタ１４とを有し、それぞれがイントラネット１５に接続されている。
【００５３】
自動校正システム１１は、例えば、サーバを用いて構成されている。自動校正システム１１は、所定のプログラムに基づき、後述する差分記事抽出手段が抽出した差分記事情報を、使用用紙サイズに割付て、割付データを作成し、この割付データを印刷データ形式で、インターネット３０を介して情報処理装置へ送信する。ここで、情報処理装置には、販売店に設置された販売店端末２１、パーソナルコンピュータ、携帯端末又は印刷機等が含まれる。また、自動校正システム１１は、広告情報を含める手段としても機能する。また、自動校正システム１１は、プリンタ１４から差分記事を印刷する場合には、印刷データをプリンタ１４に出力する。
【００５４】
追加版記事自動作成システム１２は、例えば、サーバを用いて構成されている。追加版記事自動作成システム１２は、所定のプログラムに基づき、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報を取得するＩＤ取得手段（▲１▼）、ＩＤ取得手段が取得した販売店識別情報に基づいて、データベースシステム１３にアクセスして販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する版判定手段（▲２▼）、版判定手段により、販売店で扱う新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定された場合に、新しい版の新聞情報と販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出する差分記事抽出手段（▲３▼）として機能する。
【００５５】
また、追加版記事自動作成システム１２は、所定のプログラムに基づき、版判定手段により、所定の期間毎に、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報に基づいて、データベースシステム１３にアクセスして、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定するようにしてもよい。
【００５６】
また、追加版記事自動作成システム１２は、所定のプログラムに基づき、所定の検索条件を取得する検索条件取得手段（▲４▼）として機能し、上記差分記事抽出手段は、検索条件取得手段が取得した検索条件に従って、差分記事情報を抽出するようにしてもよい。ここで、所定の検索条件には、社会面、経済面、株価情報又は地域面等が含まれる。
【００５７】
また、追加版記事自動作成システム１２は、所定のプログラムに基づき、差分記事抽出手段が抽出した差分記事情報を、所定の条件に従ってソートするソート手段（▲４▼）として機能する。また、追加版記事自動作成システム１２は、使用用紙サイズに入る記事量と、地域・全国比率で、地域版と全国版の記事量で最新記事を絞り込む。
【００５８】
追加版記事自動作成システム１２は、所定のプログラムに基づき、上記版判定手段により、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定した場合に、号外版の新聞に関する情報を、インターネット３０を介して販売店端末２１へ通知するようにしてもよい。
【００５９】
データベースシステム１３は、例えば、データベースサーバによって構成されており、少なくとも、販売店識別情報及び記事情報を格納する。データベースシステム１３は、販売店ＩＤデータベース１３１と、記事データベース１３２とを含んでいる。販売店ＩＤデータベース１３１には、販売店ＩＤ（販売店識別情報）、販売店地域
、使用用紙サイズ、印刷データ形式、地域・全国比率が格納されている。販売店テーブルが販売店ＩＤデータベース１３１に格納されている。
【００６０】
また、記事データベース１３２には、記事本文（文・絵・写真等）、作成日時、改訂記録、文字数、絵・写真のサイズ、使用記録（版、地域）、記事重要度、記事使用面（社会・経済等）が格納されている。また、データベースシステム１３には、差分記事とともに掲載する広告情報も格納されている。
【００６１】
プリンタ１４は、自動校正システム１１からの印刷データに基づき、差分記事を印刷する。また、プリンタ１４は、印刷した差分記事を折り込む折込手段を有する。差分記事の折り込みには、係りの者が印刷した差分記事を全て手動で行う場合、プリンタが印刷した差分記事を折って、係りの者が新聞に入れる場合、プリンタが印刷した差分記事を折って、新聞に入れる場合（全自動）等がある。
【００６２】
プリンタ１４は、所定のサイズ、例えばＡ３サイズ等の比較的小さい用紙の別版として差分記事を印刷するようにしてもよい。これにより、新聞サイズを印刷する必要がなくなるので、大型印刷機の必要が無くなる。なお、プリンタ１４が印刷手段に相当する。
【００６３】
販売店システム２０は、販売店端末２１と、プリンタ２２とを有し、それぞれがイントラネット２３に接続されている。販売店端末２１は、例えば、パーソナルコンピュータにて構成され、差分記事申込用ソフトウエア２４を有する。差分記事申込用ソフトウエアが提供する申込画面にユーザーが販売店ＩＤとログインパスワードを入力することにより、この販売店ＩＤとログインパスワードは新聞社システム１０に送信される。また、ユーザーは、差分記事申込用ソフトウエア２４が提供する検索条件入力画面に、社会面、経済面、株価情報又は地域面等の検索条件を入力することにより、最新かつ任意の情報だけを取得することができる。検索条件入力画面に入力された検索条件は、新聞社システム１０に送信される。
【００６４】
また、販売店端末２１は、所定のプログラムに基づき、販売店で扱う版の新聞情報と新しい版の新聞情報との差分記事情報を外部より取得する差分記事取得手段として機能する。また、販売店端末２１は、差分記事取得手段が取得した差分記事情報をプリンタ２２に出力して、差分記事を印刷する。
【００６５】
プリンタ２２は、販売店端末２１から取得した差分記事情報に基づき、差分記事を印刷する。また、プリンタ２２は、印刷した差分記事を折り込む折込手段を有する。このプリンタ２２は、所定のサイズ、例えばＡ３サイズ等の比較的小さい用紙の別版として差分記事を印刷するようにしてもよい。これにより、新聞サイズを印刷する必要がなくなるので、大型印刷機の必要が無くなる。なお、プリンタ２２が印刷手段に相当する。
【００６６】
なお、上記では、プリンタ２２が販売店端末２１から差分記事情報を取得するようにしたが、プリンタ２２が新聞社システム１０から差分記事情報を直接取得するようにしてもよい。この場合、プリンタ２２は、販売店で扱う版の新聞情報と新しい版の新聞情報との差分記事情報を外部より取得する差分記事取得手段、差分記事取得手段が取得した差分記事情報に基づいて、差分記事を印刷する印刷手段として機能する。
【００６７】
次に、販売店の差分記事情報の取得処理について説明する。図２は、販売店の差分記事情報の取得処理を説明するための図である。ステップＳ１０１において、販売店端末２１の差分記事申込用ソフトウエアが提供する申込画面にユーザーが販売店ＩＤとログインパスワードを入力すると、この販売店ＩＤとログインパスワードは新聞社システム１０に送信される。
【００６８】
ステップＳ１０２において、新聞社システム１０の追加版記事自動作成システム１２は、データベースシステム１３にアクセスして、差分記事情報を抽出する。ステップＳ１０３において、追加版記事自動作成システム１２は、ステップＳ１０２において抽出した差分記事情報を所定の条件に従ってソートする。ステップＳ１０４において、自動校正システム１１は、ステップＳ１０３においてソートした差分記事情報を、販売店での印刷用紙サイズに割り付ける。
【００６９】
ステップＳ１０５において、自動校正システム１１は、販売店システム２０の出力形式がプリンタに直接出力できる形式（ＰＲＮ形式）であるか否かを判定する。ステップＳ１０５において、自動校正システム１１は、販売店システム２０の出力形式がプリンタに直接出力できる形式であると判定した場合には、ステップＳ１０６において、上記差分記事情報から、指定プリンタドライバでＰＲＮ形式ファイルを作成し、ステップＳ１０８に進む。
【００７０】
一方、ステップＳ１０５において、自動校正システム１１は、販売店システム２０の出力形式がＰＲＮ形式で無いと判定した場合には、ステップＳ１０７において、上記差分記事情報から、アプリケーションファイル形式でファイルを作成し、ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８において、自動校正システム１１は、作成した差分記事情報ファイルを、インターネット３０を介して販売店システム２０へ送信し、販売店の差分記事情報の取得処理が終了する。
【００７１】
差分記事情報を取得した販売店端末２１は、差分記事をプリンタ２２により、所定のサイズの用紙に印刷する。また、プリンタ２２に折り込み機能がある場合には、印刷した差分記事を折り込むようにしてもよい。なお、新聞社で印刷を行う場合には、自動校正システム１１は、プリンタ１４により所定のサイズの用紙に印刷する。プリンタ１４に折り込み機能がある場合には、印刷した差分記事を折り込むようにしてもよい。
【００７２】
なお、本実施の形態では、自動校正システム１１は、差分記事情報を販売店システム２０へ送信するようにしているが、自動校正システム１１は、差分記事情報をコンビニエンスストアに設置されたパーソナルコンピュータ又は印刷機、携帯端末等に送信し、送信先のプリンタで印刷するようにしてもよい。また、コンビニエンスストアでの印刷時に、地域ＩＤ、社会面ＩＤ、経済ＩＤ等をユーザーにあらかじめ配布するようにして、記事を選択できるようにしてもよい。
【００７３】
次に、追加版記事自動作成システムが行う差分記事情報の抽出処理について説明する。図３は、差分記事情報の抽出処理フローチャートである。ステップＳ２０１において、新聞社システム１０の追加版記事自動作成システム１２は、販売店システム１０の販売店端末２１から販売店ＩＤを取得する。
【００７４】
ステップＳ２０２において、追加版記事自動作成システム１２は、データベースシステム１３の販売店ＩＤデータベース１３１及び記事データベース１３２にアクセスして最新版の新聞の版番号を取得する。ステップＳ２０３において、追加記事自動作成システム１２は、ステップＳ２０１において取得した販売店ＩＤと、ステップＳ２０２において取得した最新版の新聞の版番号に基づいて、要求販売店が扱う新聞の版の全国版記事が最新か否かを判定する。
【００７５】
ステップＳ２０３において、追加記事自動作成システム１２は、要求販売店が扱う新聞の版の全国記事が最新でないと判定した場合には、ステップＳ２０４において、最新版の新聞情報と要求販売店が扱う新聞情報との差分記事情報を記事データベース１３２から取得する。次に、ステップＳ２０５において、追加記事自動作成システム１２は、要求販売店が扱う新聞の版の地域版記事は最新か否かを判定する。
【００７６】
ステップＳ２０５において、追加記事自動作成システム１２は、要求販売店が扱う新聞の版の地域版記事が最新で無いと判定した場合には、ステップＳ２０６において、記事データベース１３２にアクセスして、最新版の新聞情報と要求販売店が扱う新聞情報との差分記事情報を取得する。
【００７７】
ステップＳ２０７において、追加記事自動作成システム１２は、最新版に未掲載の最新記事が存在するか否かを判定する。ここで、自動記事作成システム１２が最新版に未掲載の最新記事が存在するか否かを判定するのは、インターネット上にだけに公開される記事もあり、すべての記事が新聞に掲載されるわけではないからである。ステップＳ２０８において、追加版記事自動作成システム１２は、差分記事情報を取得して、差分記事の抽出処理を終了する。
【００７８】
次に、差分記事情報のソート処理について説明する。図４は、差分記事情報のソート処置フローチャートである。ステップＳ３０１において、追加版記事自動作成システム１２は、地域・全国比率、重要度、記事作成時間をもとに、取得した差分記事をソートし、差分記事情報のソート処理を終了する。
【００７９】
なお、自動校正システム１１は、抽出された最新記事を使用用紙サイズに割付て、割り付けデータを作成する際に、追加版記事自動作成システム１２がソートした差分記事の中で、使用用紙サイズを考慮して、重要度の低い差分記事については見出しだけを掲載するようにデータを作成するようにしてもよい。
【００８０】
以上本実施の形態によれば、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有る場合に、新しい版の新聞情報と販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、新しい新聞情報だけを簡単に提供することができる。
【００８１】
また、従来は、ユーザー個別の情報を提供するようにしていたため、ユーザーごとに新聞を選別するために配達員や販売員に多大な手間をかけさせることになるが、本実施の形態により、これらの手間を無くすことができる。また、印刷所から配達された新聞は、地方になるほど早い時間に作られたものが多くなるが、このシステムで最新のニュースをいち早く届けることができるため、地方・首都格差が減らせる。
【００８２】
また、差分記事情報を、所定のネットワークを介して所定の情報処理装置へ送信するようにしたので、新しい新聞情報だけを簡単に提供することができる。これにより、Ｗｅｂ上の最新情報との時間的格差デメリットを少なくすることができる。従って、新たな顧客の獲得と、既存顧客の流出を抑えることもできる。また、販売ＩＤを購読者に開放し、本社システムのサービスをコンビニエンスストアでのプリントサービスに組入れることで、いつでもどこでも最新版のニュースだけを取り出す事もできる。
【００８３】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態は、第１の実施の形態とは異なり、号外版の新聞情報がある場合に、新聞社システムが号外版の新聞情報があることを販売店システムに通知するようにしたものである。なお、第２の実施の形態は第１の実施の形態で説明したシステムと同じ構成であるため、図１を参照して説明する。
【００８４】
図５は第２の実施の形態に係るシステムの動作フローチャートである。ステップＳ４０１において、追加版記事自動作成システム１２は、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報に基づいて、データベースシステム１３の販売店ＩＤデータベース１３１及び記事データベース１３２にアクセスして、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定する。
【００８５】
ステップＳ４０２において、追加版記事自動作成システム１２は、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定した場合に、号外版の新聞情報がある旨の電子メールを、所定のネットワークを介して販売店端末２１へ通知する。なお、本実施の形態では、販売店端末２１へ号外版の新聞情報がある旨の電子メールを通知するようにしているが、携帯端末等の他の情報処理装置に通知するようにしてもよい。
【００８６】
ステップＳ４０３において、販売店端末２１の差分記事申込用ソフトウエアが提供する申込画面にユーザーが販売店ＩＤとログインパスワードを入力すると、この販売店ＩＤとログインパスワードは新聞社システム１０に送信される。
【００８７】
ステップＳ４０４において、新聞社システム１０の追加版記事自動作成システム１２は、データベースシステム１３の記事データベース１３２にアクセスして、差分記事情報を抽出する。ステップＳ４０５において、追加版記事自動作成システム１２は、ステップＳ４０４において抽出した差分記事情報をソートする。ステップＳ４０６において、自動校正システム１１は、ステップＳ４０５においてソートした差分記事情報を、販売店での印刷用紙サイズに割り付ける。
【００８８】
ステップＳ４０７において、自動校正システム１１は、販売店システム２０の出力形式がプリンタに直接出力できる形式（ＰＲＮ形式）であるか否かを判定する。ステップＳ４０７において、自動校正システム１１は、販売店システム２０の出力形式がプリンタに直接出力できる形式であると判定した場合には、ステップＳ４０８において、上記差分記事情報から、指定プリンタドライバでＰＲＮ形式ファイルを作成し、ステップＳ４１０に進む。
【００８９】
一方、ステップＳ４０７において、自動校正システム１１は、販売店システム２０の出力形式がＰＲＮ形式で無いと判定した場合には、ステップＳ４０９において、上記差分記事情報から、アプリケーションファイル形式でファイルを作成し、ステップＳ４１０に進む。ステップＳ４１０において、自動校正システム１１は、作成した差分記事情報ファイルを、インターネット３０を介して販売店システム２０へ送信し、販売店の差分記事情報の取得処理が終了する。
【００９０】
差分記事情報を取得した販売店端末２１は、差分記事をプリンタ２２により、所定のサイズの用紙に印刷する。また、プリンタ２２に折り込み機能がある場合には、印刷した差分記事を折り込むようにしてもよい。なお、新聞社で印刷を行う場合には、自動校正システム１１は、プリンタ１４により所定のサイズの用紙に印刷する。プリンタ１４に折り込み機能がある場合には、印刷した差分記事を折り込むようにしてもよい。
【００９１】
以上本実施の形態によれば、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定した場合に、号外版の新聞情報がある旨を、所定のネットワークを介して所定の情報処理装置へ通知するようにしたので、号外版の新聞情報があることを知らせることができる。これにより、簡単に新しい新聞情報だけを提供することができる。なお、本実施の形態では、号外版がある旨を電子メールを用いて販売店端末へ通知するようにしているがこれには限定されず他の方法により通知するようにしてもよい。
【００９２】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態は、所定時刻に、新聞の差分記事がある場合に、各販売店システムに、この新聞の差分記事を提供するようにしたものである。なお、第３の実施の形態は第１の実施の形態で説明したシステムと同じ構成であるため、図１を参照して説明する。
【００９３】
図６は第３の実施の形態に係るシステムの動作フローチャートである。ステップＳ５０１において、追加版記事自動作成システム１２は、内部時計を参照して、所定時刻が経過したか否かを判定する。
【００９４】
ステップＳ５０１において、追加版記事自動作成システム１２は、現在の時刻が所定時刻であると判定した場合には、ステップＳ５０２に進み、追加版記事自動作成システム１２は、新聞を販売する販売店を識別する販売店識別情報に基づいて、データベースシステム１３の販売店ＩＤデータベース１３１及び記事データベース１３２にアクセスして、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定し、差分記事情報を抽出する。
【００９５】
ステップＳ５０３において、追加版記事自動作成システム１２は、ステップＳ５０２において抽出した差分記事情報を所定の条件に従ってソートする。ステップＳ５０４において、自動校正システム１１は、ステップＳ５０３においてソートした差分記事情報を、販売店での印刷用紙サイズに割り付ける。ステップＳ５０５において、自動校正システム１１は、販売店システム２０の出力形式がプリンタに直接出力できる形式（ＰＲＮ形式）であるか否かを判定する。
【００９６】
ステップＳ５０５において、自動校正システム１１は、販売店システム２０の出力形式がプリンタに直接出力できる形式であると判定した場合には、ステップＳ５０６において、上記差分記事情報から、指定プリンタドライバでＰＲＮ形式ファイルを作成し、ステップＳ５０８に進む。
【００９７】
一方、ステップＳ５０５において、自動校正システム１１は、販売店システム２０の出力形式がＰＲＮ形式で無いと判定した場合には、ステップＳ５０７において、上記差分記事情報から、アプリケーションファイル形式でファイルを作成し、ステップＳ５０８に進む。
【００９８】
ステップＳ５０８において、自動校正システム１１は、作成した差分記事情報ファイルを、インターネット３０を介して販売店システム２０へ送信し、販売店の差分記事情報の取得処理が終了する。差分記事情報を取得した販売店端末２１は、差分記事をプリンタ２２により、所定のサイズの用紙に印刷する。
【００９９】
プリンタ２２に折り込み機能がある場合には、印刷した差分記事を折り込むようにしてもよい。なお、新聞社で印刷を行う場合には、自動校正システム１１は、プリンタ１４により所定のサイズの用紙に印刷する。プリンタ１４に折り込み機能がある場合には、印刷した差分記事を折り込むようにしてもよい。
【０１００】
上記本実施の形態によれば、所定時刻に、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有ると判定した場合に、新しい版の新聞情報と販売店で扱う版の新聞情報との差分記事情報を抽出するようにしたので、定期的に、新しい新聞情報だけを提供することができる。
【０１０１】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態は、新聞の差分記事がある場合に、この新聞の差分記事に広告を掲載して、各販売店システムに、広告付きの差分記事を提供するようにしたものである。なお、第４の実施の形態は第１の実施の形態で説明したシステムと同じ構成であるため、図１を参照して説明する。
【０１０２】
図７は第４の実施の形態に係るシステムの動作フローチャートである。ステップＳ６０１において、販売店端末２１の差分記事申込用ソフトウエアが提供する申込画面にユーザーが販売店ＩＤとログインパスワードを入力することにより、この販売店ＩＤとログインパスワードは新聞社システム１０に送信される。
【０１０３】
ステップＳ６０２において、追加版記事自動作成システム１２は、販売店ＩＤに基づいて、データベースシステム１３の販売店ＩＤデータベース１３１及び記事データベース１３２にアクセスして、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定し、差分記事情報を抽出する。
【０１０４】
ステップＳ６０３において、追加版記事自動作成システム１２は、ステップＳ６０２において抽出した差分記事情報を所定の条件に従ってソートする。ステップＳ６０４において、自動校正システム１１は、データベースシステム１３を参照して、差分記事に掲載する広告が存在するか否かを判定する。
【０１０５】
ステップＳ６０４において、自動校正システム１１は、差分記事に掲載する広告が存在すると判定した場合には、ステップＳ６０５に進み、掲載する広告情報を含めて、ステップＳ６０３においてソートした差分記事情報を、販売店での印刷用紙サイズに割り付け、ステップＳ６０７に進む。例えば、ステップＳ６０５において、販売店にて、Ａ３用紙に印刷する場合、自動校正システム１１は、差分記事をＡ４用紙サイズに、Ａ３用紙の残りの部分に広告を掲載するように、割付を行う。
【０１０６】
一方、ステップＳ６０４において、自動校正システム１１は、差分記事に掲載する広告が無いと判定した場合には、ステップＳ６０６に進み、ステップＳ６０３において、ソートした差分記事情報だけを、販売店での印刷用紙サイズに割り付け、ステップＳ６０７に進む。
【０１０７】
ステップＳ６０７において、自動校正システム１１は、販売店システム２０の出力形式がプリンタに直接出力できる形式（ＰＲＮ形式）であるか否かを判定する。ステップＳ６０７において、自動校正システム１１は、販売店システム２０の出力形式がプリンタに直接出力できる形式であると判定した場合には、ステップＳ６０８において、上記差分記事情報から、指定プリンタドライバでＰＲＮ形式ファイルを作成し、ステップＳ６１０に進む。
【０１０８】
一方、ステップＳ６０７において、自動校正システム１１は、販売店システム２０の出力形式がＰＲＮ形式で無いと判定した場合には、ステップＳ６０９において、上記差分記事情報から、アプリケーションファイル形式でファイルを作成し、ステップＳ６１０に進む。ステップＳ６１０において、自動校正システム１１は、作成した広告付き差分記事情報ファイルを、インターネット３０を介して販売店システム２０へ送信し、販売店の広告付き差分記事情報の取得処理が終了する。
【０１０９】
広告付き差分記事情報を取得した販売店端末２１は、広告付き差分記事をプリンタ２２により、所定のサイズの用紙に印刷する。図８はプリンタ２２により印刷した広告付き差分記事を示した図である。図８において、Ｘ１は用紙、Ｘ２は広告部分、Ｘ３は差分記事部分を示している。プリンタ２２に折り込み機能がある場合には、印刷した広告付き差分記事を折り込むようにしてもよい。なお、新聞社で印刷を行う場合には、自動校正システム１１は、プリンタ１４により所定のサイズの用紙に印刷する。プリンタ１４に折り込み機能がある場合には、印刷した広告付き差分記事を折り込むようにしてもよい。
【０１１０】
上記本実施の形態によれば、差分記事情報に広告情報を含めるようにしたので、広告収入が見込めるため、販売店でシステムを導入しても、印刷代がかかって印刷できないといったことが少なくなる。また、広告を出す店舗も安い費用で広告が出せるといったメリットもある。
【０１１１】
（第５の実施の形態）
第４の実施形態では、新聞の差分記事がある場合に、この新聞の差分記事に広告を掲載して、各販売店システムに、広告付きの差分記事を提供するようにしたものであるが、第５の実施の形態では、新聞社システム１０から送られてきた差分情報を、販売店システム２０の販売店端末２１のアプリケーションで開き、余白部分等に広告を編集して入れるようにしたものである。なお、第５の実施の形態は第１の実施の形態で説明したシステムと同じ構成であるため、図１を参照して説明する。
【０１１２】
図９は第５の実施の形態に係るシステムの動作フローチャートである。ステップＳ７０１において、販売店端末２１の差分記事申込用ソフトウエアが提供する申込画面にユーザーが販売店ＩＤとログインパスワードを入力することにより、この販売店ＩＤとログインパスワードは新聞社システム１０に送信される。
【０１１３】
ステップＳ７０２において、追加版記事自動作成システム１２は、販売店ＩＤに基づいて、データベースシステム１３の販売店ＩＤデータベース１３１及び記事データベース１３２にアクセスして、販売店で扱う版の新聞情報より新しい版の新聞情報が有るか否かを判定し、差分記事情報を抽出する。ステップＳ７０３において、追加版記事自動作成システム１２は、ステップＳ７０２において抽出した差分記事情報を所定の条件に従ってソートする。
【０１１４】
ステップＳ７０４において、自動校正システム１１は、販売店端末２１で広告が編集できるように、広告用の空白欄を含めて、ステップＳ７０３においてソートした差分記事情報を、販売店での印刷用紙サイズに割り付ける。例えば、ステップＳ７０４において、販売店にて、Ａ３用紙に印刷する場合、自動校正システム１１は、Ａ４用紙サイズに差分記事を、Ａ３用紙の残りの部分に広告の空白欄を割り付けるようにして、販売店端末２１で広告を掲載できるようにする。
【０１１５】
ステップＳ７０５において、自動校正システム１１は、上記差分記事情報から、アプリケーションファイル形式でファイルを作成する。ステップＳ７０６において、自動校正システム１１は、作成した広告用の余白付き差分記事情報ファイルを、インターネット３０を介して販売店システム２０へ送信し、販売店の広告用の余白付き差分記事情報の取得処理が終了する。
【０１１６】
ユーザーは、広告用の余白付き差分記事情報を取得した販売店端末２１から、所定のアプリケーションで広告用の余白付き差分記事を開き、余白部分に広告を編集して入れ、広告付き差分記事を作成する。作成した広告付き差分記事をプリンタ２２により、所定のサイズの用紙に印刷する。図８に示した広告付き差分記事がプリンタ２２から印刷される。プリンタ２２に折り込み機能がある場合には、印刷した広告付き差分記事を折り込むようにしてもよい。
【０１１７】
上記本実施の形態によれば、差分記事に広告を含めるようにしたので、広告収入が見込めるため、販売店でシステムを導入しても、印刷代がかかって印刷できないといったことが少なくなる。また、広告を出す店舗も安い費用で広告が出せるといったメリットもある。
【０１１８】
以上本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、簡単に新しい新聞情報だけを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るシステムのブロック構成図である。
【図２】販売店の差分記事情報の取得処理を説明するための図である。
【図３】差分記事情報の抽出処理フローチャートである。
【図４】差分記事情報のソート処置フローチャートである。
【図５】第２の実施の形態に係るシステムの動作フローチャートである。
【図６】第３の実施の形態に係るシステムの動作フローチャートである。
【図７】第４の実施の形態に係るシステムの動作フローチャートである。
【図８】広告付き差分記事を示した図である。
【図９】第５の実施の形態に係るシステムの動作フローチャートである。
【符号の説明】
１０  新聞社システム
１１  自動校正システム
１２  追加版記事自動作成システム
１３  データベースシステム
１４  プリンタ
２０  販売店システム
２１  販売店端末
２２  プリンタ
３０  インターネット
１００  システム
【図１】
2004280641.tif 000003
【図２】
2004280641.tif 000004
【図３】
2004280641.tif 000005
【図４】
2004280641.tif 000006
【図５】
2004280641.tif 000007
【図６】
2004280641.tif 000008
【図７】
2004280641.tif 000009
【図８】
2004280641.tif 000010
【図９】
2004280641.tif 000011