(57)【要約】【課題】  電子取引中に識別情報を保護するための識別サービスを使用するための方法を提供する。【解決手段】  この方法は、識別クライアントを登録することを含み、識別クライアントは、関連付けられたマルチコンポーネント識別を所有し、さらに、マルチコンポーネント識別へのアクセスを調整して、識別サービスが、マルチコンポーネント識別のすべてのコンポーネントより少数のものの配布を、識別リクエスタに許可する。加えて、クライアント識別情報の不正配布から保護するために、クライアント識別修復を提供するための方法を含んでいる。該方法は、識別情報の不正配布の検出において新しい識別参照を作成すること、および、古い識別参照にアクセスしようとする試みを追跡し、加えて、古い識別参照にアクセスしようとする試みが許可されるかどうかを判断すること、および、この試みが許可された場合、この試みを新しい識別参照にリダイレクトし、この試みが許可されなかった場合、新しい識別参照へのアクセスを拒否することを含んでいる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子取引中に識別情報を保護するための識別サービスを使用するための方法であって、
関連付けられたマルチコンポーネント識別を所有する識別クライアントを登録するステップと、
前記マルチコンポーネント識別へのアクセスを調整して、前記識別サービスが、前記マルチコンポーネント識別のすべてのコンポーネントより少数のものの配布を、識別リクエスタに許可するようにするステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記マルチコンポーネント識別へのアクセスをコントロールする一意の識別ポインタを作成するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別サービスの外側の前記マルチコンポーネント識別にアクセスするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
識別情報要求を、小売取引に参加する識別リクエスタから受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
適切な識別コンポーネントを、リクエスタクラスを位置付けることによって決定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リクエスタクラスの位置付けは、マーチャントクラス、クレジットサービスプロバイダクラスおよび配送サービスクラスのうち１つを位置付けるステップを備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マーチャントクラスを使用可能なコンポーネントは、十分な資金の検証を行うことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記クレジットサービスプロバイダクラスを使用可能なコンポーネントは、取引額を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記配送サービスクラスを使用可能なコンポーネントは、住所および電話番号を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
出所を示すために、配布された識別情報にタグ付けするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
不正に配布された識別情報の検出において識別修復を提供するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
電子取引中に識別情報を保護するための識別サービスであって、
各識別クライアントが、複数の個別コンポーネントを有する識別に関連付けられ、識別クライアントおよび識別リクエスタを登録するための登録ツールと、
一意の識別ポインタを作成して、各識別クライアントの前記識別を参照するための参照ツールと、
前記識別へのアクセスを調整して、各登録された各識別リクエスタに、前記識別のすべてのコンポーネントより少数のものにアクセスする権利が与えられているアクセス分配ロジックとを備えることを特徴とする識別サービス。
【請求項１４】
識別情報分配ロジックは、使用可能な情報の前記コンポーネントを、リクエスタクラスを位置付けることによって決定することを特徴とする請求項１３に記載の識別サービス。
【請求項１５】
前記リクエスタクラスは、マーチャントクラス、クレジットサービスプロバイダクラスおよび配送サービスクラスのうち１つを含むことを特徴とする請求項１４に記載の識別サービス。
【請求項１６】
前記マーチャントクラスについて使用可能な識別コンポーネントは、十分な資金の検証を含み、前記クレジットサービスプロバイダクラスについて使用可能な識別コンポーネントが、取引額を含み、前記配送サービスクラスについて使用可能な識別コンポーネントが、住所および電話番号を含むことを特徴とする請求項１５に記載の識別サービス。
【請求項１７】
前記識別サービスは、識別保険および修復メカニズムをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の識別サービス。
【請求項１８】
電子取引中にクライアント識別情報の配布をコントロールするためのシステムであって、
識別リクエスタからのクライアント識別情報についての要求を処理するための識別要求処理ツールと、
前記識別情報リクエスタが使用可能なクライアント識別情報のタイプを決定するための識別情報分配ロジックと、
使用可能なクライアント識別情報の前記タイプを参照するための参照ツールと、
前記使用可能なタイプの識別情報を前記識別リクエスタに提供するための識別情報配布ツールとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
前記参照ツールは、前記クライアント識別情報をポイントするための識別ポインタを備えることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記識別リクエスタは、小売取引における参加者であることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記識別情報分配ロジックは、使用可能な情報の前記タイプを、リクエスタクラスを位置付けることによって決定することを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記リクエスタクラスは、マーチャントクラス、クレジットサービスプロバイダクラスおよび配送サービスクラスのうち１つを含むことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記マーチャントクラスを使用可能な識別情報は、十分な資金の検証を含み、前記クレジットサービスプロバイダクラスについて使用可能な識別情報は、取引額を含み、前記配送サービスクラスについて使用可能な識別情報は、住所および電話番号を含むことを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記クライアント識別情報は、前記識別サービスの外側に位置することを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２５】
前記システムは、出所を示すために配布された識別情報にタグ付けする手段をさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２６】
前記システムは、不正に配布された識別情報の検出において識別修復を提供するための、識別保険コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２７】
電子取引中にクライアント識別情報の配布を、識別サービスを使用してコントロールするための方法であって、
識別リクエスタからのクライアント識別情報についての入力要求を受信するステップと、
前記識別リクエスタが使用可能なクライアント識別情報のサブセットを決定するステップと、
前記使用可能なサブセットのクライアント識別情報を参照するステップと、
前記使用可能なサブセットのクライアント識別情報のみを前記識別リクエスタに配布するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２８】
前記使用可能なサブセットのクライアント識別情報を、前記識別情報への識別ポインタを使用して参照するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記クライアント識別情報は、前記識別サービスの外側に位置することを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
識別情報要求を、小売取引に参加する識別リクエスタから受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
使用可能な情報のタイプを、リクエスタクラスを位置付けることによって決定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
リクエスタクラスの位置付けは、マーチャントクラス、クレジットサービスプロバイダクラスおよび配送サービスクラスのうち１つを位置付けるステップを備えることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記マーチャントクラスについて使用可能な識別情報は、十分な資金の検証を含み、前記クレジットサービスプロバイダクラスについて使用可能な識別情報は、取引額を含み、前記配送サービスクラスについて使用可能な識別情報は、住所および電話番号を含むことを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
出所を示すために、配布された識別情報にタグ付けするステップをさらに備えることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３５】
不正に配布された識別情報の検出において識別修復を提供するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３６】
請求項２７に記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項３７】
クライアントを、電子的に使用可能なクライアント識別情報の不正配布から保護するために、クライアント識別修復を提供するための方法であって、
識別情報の潜在的不正配布の検出において新しい識別参照を作成するステップと、
古い識別参照にアクセスしようとする試みを追跡するステップと、
前記古い識別参照にアクセスしようとする前記試みが許可されるかどうかを判断するステップと、
前記試みが許可された場合、前記試みを前記新しい識別参照にリダイレクトし、前記試みが許可されなかった場合、前記新しい識別参照へのアクセスを拒否するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項３８】
電子的に配布された情報に、前記配布された情報のソースを識別するためにマークを付けるステップをさらに備えることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
請求項３７に記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子取引の分野に関し、より詳細には、電子取引中に転送される個人情報の無許可の使用を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、インターネットでの個人情報の配布を心配しており、特に、要求された情報が、識別を盗む者にとって魅力的な標的である、個人を特定できる情報（ＰＩＩ）であるときにますます心配になっている。デジタルの領域における識別を盗むことの容易さは、政府、業界、警察および公益組織を含む一般の人々の間に心配を生じている。マーチャント、マーケティング会社、銀行および他の機関は、大規模な集中データベースを維持しており、これには、名前、住所、クレジットカード番号および他の個人情報が含まれている。これらのデータベースは、ハッカーにとって潜在的な標的である。攻撃を受けやすいこの個人情報が電子商取引への消費者の参加を阻んでいる。
【０００３】
消費者は、複数のエンティティを含むオンライン取引にかかわっているとき、特に攻撃を受けやすいことを感じる場合がある。この場合、消費者はしばしば個人情報を、この全てのエンティティに要求される。個人情報の配布を繰り返すことにより、識別の窃盗のリスクが増大する。
【０００４】
識別の窃盗は一般に、他のタイプの窃盗よりも発見が困難であり、これは、個人が長期間に渡って窃盗に気付かない場合があるからである。識別の窃盗は即時に発見されない場合があるが、その影響により損害を被ることがある。信用履歴および信用格付けが、識別の窃盗によって損なうことがある。盗んだ識別を使用する個人は、犯罪歴を作ることができる。識別の不正使用によって作成されたこれらの記録を訂正することは、困難なものになる。
【０００５】
不正な識別の作成のほかに、個人情報の他の無許可の使用もまた、消費者がインターネットを介してこの情報を配布するのを思いとどまらせることがある。例えば、複数のマーチャントがマーケティング活動を目指すために情報を共有する場合がある。消費者は、頼んでいない不必要なマーケティング資料を受け取ることがあり、消費者の知らない関係者が、消費者の商品の好みにアクセスすることができる。この個人情報の使用は、消費者が、ＰＩＩのレベルに達しない郵便番号、年齢および性別など、それほど立ち入っていない情報を提供することさえも思いとどまらせることがある。
【０００６】
識別の窃盗の問題の現在の解決法は、ハードウェアおよびソフトウェアのファイアウォールまたは暗号化技術を通じて、大規模な集中データベース内に格納された消費者情報を秘密裏にしておくものである。しかし、これらの技術が、不必要な関係者をデータベースに入れないようにすることができない場合、すべての情報が公開されるようになる。
【０００７】
デジタル権利管理（ＤＲＭ）がますます注目されてきており、それを通じて個人が、個人情報への権利を選択的に与えることができる。情報配布を制限するためのもう１つの手法は、配布される情報の範囲を制限して、個人を特定できる情報（ＰＩＩ）が識別の窃盗を可能にするような十分な情報を含まないようにするものである。
【０００８】
識別の窃盗を防止するために使用されているもう１つの手法は、クレジットカード所有者がオンライン購入を行うたびに一意の購入番号を発行することである。これは時として、「シングルユース」クレジットカード番号と呼ばれる。それを通じて個人が、個人情報への権利を選択的に与えることができる、デジタル権利管理（ＤＲＭ）がますます注目されてきている。加えて、クレジットウォッチサービスは、クレジットレポートへの変更が起こるとき、または、新しい口座が開設されるとき、消費者に電子メール警報を提供することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述の解決法は、オンライン取引に対する識別情報を綿密に配布しておらず、さらに、個人情報の窃盗を防止するように、かつこのような窃盗が起こった場合に消費者に警報を出すように動作する、識別を保護する有効的かつ全体的な手法を提供していない。したがって、配布された識別の手本を使用して、電子取引において使用された個人情報を保護する解決法を探す必要性がある。また、消費者の識別情報を追跡すること、および、消費者に、識別の窃盗に対する警報を出すことを含む、オンライン取引において識別の窃盗を防ぐための総合的手法を探す必要性もある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一つ態様では、本発明は、電子取引中に識別情報を保護するための識別サービスを使用するための方法を対象とする。この方法は、マルチコンポーネント識別を有する識別クライアントを登録することも含んでいる。この方法はさらに、マルチコンポーネント識別へのアクセスを調整して、識別サービスが、マルチコンポーネント識別のすべてのコンポーネントより少数のものの配布を、識別リクエスタに許可するようにすることを含んでいる。
【００１１】
さらなる態様では、電子取引中に識別情報を保護するための識別サービスが提供される。識別サービスは、識別クライアントおよび識別リクエスタを登録するための登録ツールを含んでいる。各識別クライアントが、マルチコンポーネント識別に関連付けられる。識別サービスはまた、一意の識別ポインタを作成して、各識別クライアントのマルチコンポーネント識別を参照するための参照ツール、および、マルチコンポーネント識別へのアクセスを調整して、登録された各識別リクエスタに、マルチコンポーネント識別のすべてのコンポーネントより少数のものにアクセスする権利が与えられるようにするためのアクセス分配ロジックも含んでいる。
【００１２】
さらにもう１つの態様では、本発明は、電子取引中にクライアント識別情報の配布をコントロールするためのシステムを対象とする。このシステムは、識別リクエスタからのクライアント識別情報についての要求を処理するための識別要求処理ツール、および、識別情報リクエスタが使用可能なクライアント識別情報のタイプを決定するための識別情報分配ロジックを含んでいる。このシステムはさらに、使用可能なクライアント識別情報のタイプを参照するための参照ツール、および、使用可能なタイプの識別情報を識別リクエスタに提供するための識別情報配布ツールを含んでいる。
【００１３】
追加の態様では、本発明は、電子取引中にクライアント識別情報の配布を、識別サービスを使用してコントロールするための方法を対象とする。この方法は、識別リクエスタからのクライアント識別情報についての入力要求を受信すること、および、識別リクエスタが使用可能なクライアント識別情報のサブセットを決定することを含んでいる。加えて、この方法は、使用可能なサブセットのクライアント識別情報を参照すること、および、使用可能なサブセットのクライアント識別情報のみを識別リクエスタに配布することを含んでいる。
【００１４】
さらなる態様では、本発明は、クライアントを、電子的に使用可能なクライアント識別情報の不正配布から保護するために、クライアント識別修復を提供するための方法を対象とする。この方法は、識別情報の不正配布の検出において新しい識別参照を作成すること、および、古い識別参照にアクセスしようとする試みを追跡することを含んでいる。この方法はさらに、古い識別参照にアクセスしようとする試みが許可されるかどうかを判断すること、および、この試みが許可される場合、この試みを新しい識別参照にリダイレクトし、この試みが許可されない場合、新しい識別参照へのアクセスを拒否することを含んでいる。
【００１５】
本発明を以下詳細に、添付の図面を参照して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明を実施することができる適切なコンピューティングシステム環境１００の一実施例を例示する。コンピューティングシステム環境１００は、適切なコンピューティング環境の一実施例でしかなく、本発明の用途または機能性の範囲についてのいかなる限定も示唆するように意図されない。コンピューティング環境１００はまた、例示的オペレーティング環境１００に例示したコンポーネントのいずれか１つまたはその組み合わせに関係するいかなる依存性または要件も有するように解釈されるべきではない。
【００１７】
本発明を一般に、プログラムモジュールなど、コンピュータによって実行されるコンピュータ実行可能命令に関連して説明することができる。一般に、プログラムモジュールには、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などが含まれ、これらは特定のタスクを実行するか、あるいは特定の抽象データ型を実施する。さらに、本発明を他のコンピュータシステム構成により実施することができ、これにはハンドヘルドデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースまたはプログラマブルなコンシューマエレクトロニクス、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータなどが含まれることは、当業者には理解されよう。本発明はまた分散コンピューティング環境において実施することもでき、この環境ではタスクが、通信ネットワークを通じてリンクされるリモート処理デバイスによって実行される。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールが、記憶デバイスを含むローカルおよびリモートのコンピュータ記憶媒体内に位置することができる。
【００１８】
図１を参照すると、本発明を実施するための例示的システム１００は、コンピュータ１１０の形態における汎用コンピューティングデバイスを含み、これは、処理装置１２０、システムメモリ１３０、および、システムメモリを含む様々なシステムコンポーネントを処理装置１２０に結合するシステムバス１２１を含んでいる。
【００１９】
コンピュータ１１０は通常、様々なコンピュータ可読媒体を含んでいる。例として、限定ではなく、コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体および通信媒体を含むことができる。システムメモリ１３０は、揮発性および／または不揮発性メモリの形態におけるコンピュータ記憶媒体を含み、これは読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）１３１およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１３２などである。基本入出力システム１３３（ＢＩＯＳ）は、起動中など、コンピュータ１１０内の複数の要素の間で情報を転送する助けとなる基本ルーチンを含み、通常はＲＯＭ１３１に格納される。ＲＡＭ１３２は通常、処理装置１２０によって即時アクセス可能および／または現在動作中であるデータおよび／またはプログラムモジュールを含んでいる。例として、限定ではなく、図１は、オペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６およびプログラムデータ１３７を例示する。
【００２０】
コンピュータ１１０はまた、他のリムーバブル／非リムーバブル、揮発性／不揮発性のコンピュータ記憶媒体も含むことができる。例としてのみ、図１は、非リムーバブル、不揮発性の磁気媒体に対する読み書きを行うハードディスクドライブ１４１、リムーバブル、不揮発性磁気ディスク１５２に対する読み書きを行う磁気ディスクドライブ１５１、および、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光媒体など、リムーバブル、不揮発性の光ディスク１５６に対する読み書きを行う光ディスクドライブ１５５を例示する。例示的オペレーティング環境で使用することができる他のリムーバブル／非リムーバブル、揮発性／不揮発性のコンピュータ記憶媒体には、それだけに限定されないが、磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、デジタルビデオテープ、ソリッドステートＲＡＭ、ソリッドステートＲＯＭなどが含まれる。ハードディスクドライブ１４１は通常システムバス１２１に、インターフェイス１４０などの非リムーバブルメモリインターフェイスを通じて接続され、磁気ディスクドライブ１５１および光ディスクドライブ１５５は通常システムバス１２１に、インターフェイス１５０などのリムーバブルメモリインターフェイスによって接続される。
【００２１】
上述し、図１に例示したドライブおよびそれらの関連付けられたコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ１１０用のコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールおよび他のデータの記憶装置を提供する。図１では、例えば、ハードディスクドライブ１４１が、オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、他のプログラムモジュール１４６およびプログラムデータ１４７を格納するものとして例示される。これらのコンポーネントを、オペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６およびプログラムデータ１３７と同じものにも異なるものにもすることができることに留意されたい。オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、他のプログラムモジュール１４６およびプログラムデータ１４７にはここで異なる番号が与えられて、最低でも、それらが異なるコピーであることが例示される。ユーザはコマンドおよび情報をコンピュータ１１０へ、キーボード１６２、および、一般にマウス、トラックボールまたはタッチパッドと呼ばれるポインティングデバイス１６１などの入力デバイスを通じて、入力することができる。他の入力デバイス（図示せず）には、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星放送受信アンテナ、スキャナなどが含まれる可能性がある。これらおよび他の入力デバイスがしばしば処理装置１２０へ、システムバスに結合されるユーザ入力インターフェイス１６０を通じて接続されるが、これを、パラレルポート、ゲームポートまたはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）など、他のインターフェイスおよびバス構造によって接続することができる。モニタ１９１または他のタイプの表示デバイスもシステムバス１２１へ、ビデオインターフェイス１９０などのインターフェイスを介して接続される。モニタに加えて、コンピュータはまた、スピーカ１９７およびプリンタ１９６など、出力周辺インターフェイス１９５を通じて接続することができる他の周辺出力デバイスを含むこともできる。
【００２２】
本発明におけるコンピュータ１１０はネットワーク環境において、リモートコンピュータ１８０など、１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用して動作することができる。リモートコンピュータ１８０をパーソナルコンピュータにすることができ、これは通常、コンピュータ１１０に関連して上述した要素の多数またはすべてを含むが、記憶デバイス１８１のみを図１に例示した。図１に示す論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１７１およびワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１７３を含むが、他のネットワークも含むことができる。
【００２３】
ＬＡＮネットワーキング環境において使用するとき、コンピュータ１１０がＬＡＮ１７１へ、ネットワークインターフェイスまたはアダプタ１７０を通じて接続される。ＷＡＮネットワーキング環境において使用するとき、コンピュータ１１０は通常、モデム１７２、またはインターネットなどのＷＡＮ１７３を介して通信を確立するための他の手段を含んでいる。モデム１７２を内部または外部にすることができ、システムバス１２１へ、ユーザ入力インターフェイス１６０または他の適切なメカニズムを介して接続することができる。ネットワーク環境では、コンピュータ１１０に関連して示したプログラムモジュールまたはその一部を、リモート記憶デバイスに格納することができる。例として、限定ではなく、図１はリモートアプリケーションプログラム１８５を記憶デバイス１８１上に存在するものとして例示する。図示のネットワーク接続は例示的であり、通信リンクを複数のコンピュータの間で確立する他の手段を使用できることは理解されよう。
【００２４】
コンピュータ１１０の多数の他の内部コンポーネントは図示しないが、このようなコンポーネントおよび相互接続が周知であることは、当業者には理解されよう。したがって、コンピュータ１１０の内部構成に関する追加の詳細を、本発明に関連して開示する必要はない。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態による識別サービスの参加者を例示するブロック図である。識別サービス１０、識別クライアント３００、識別リクエスタ２００および識別保険サービス４００は、ネットワーク５００を介して通信を行っている。ネットワーク５００は、図１を参照して上述したいかなるタイプであってもよい。
【００２６】
図３は、本発明の一実施形態による識別サービス１０のコンポーネントを例示する。識別サービス１０を、図１を参照して上述したいかなるタイプのコンピュータを使用して実施することもできる。使用される特定のタイプのコンピュータ化デバイスにかかわらず、識別サービス１０は、メモリ２０、処理装置４０、ユーザインターフェイス５０およびネットワークインターフェイス６０を含んでいる。識別サービスは複数の記憶デバイスを含む可能性が高いが、簡単にするために汎用メモリ２０を示す。メモリ２０は、登録ツール２２、参照ツール２４、分配ロジック２６および配布ツール２８を格納する。
【００２７】
登録ツール２２は、識別クライアント３００および識別リクエスタ２００を、識別サービス１０に登録するために実施される。識別クライアント３００は、それらの識別情報を識別サービス１０によって保護させることを望む個人またはエンティティである場合がある。識別リクエスタ２００は一般に、識別クライアント３００との電子取引を必要とするエンティティであり、したがって、取引を完了するために、識別クライアント３００に関する個人情報へのアクセスを必要とする。
【００２８】
参照ツール２４は、識別クライアントの個人情報への参照を作成およびコントロールする。個人情報には通常、識別クライアント３００についての電話番号、住所、クレジットカード情報、銀行口座情報および社会保障番号などの項目が含まれる。個人情報にはまた、購入記録および好みなど他のタイプの情報、または、識別クライアント３００との電子通信において何者かにとって価値があるかもしれない他のいずれかの情報も含まれる場合がある。参照ツール２４は、識別情報へのポインタを作成することが好ましい。識別サービス１０は、識別クライアント３００の識別情報に、このポインタの使用を通じてアクセスすることができる。ポインタをこのように使用することにより、各識別クライアント３００についての識別情報を含む集中データベースを有する必要性が不必要になる。その代わりに、識別サービスは、各識別クライアント３００についての識別情報への参照のみを格納する。
【００２９】
加えて、識別サービス１０は分配ロジック２６を含んでいる。分配ロジック２６は、識別情報のどの部分が識別リクエスタ２００に配布されるべきであるかを決定する。各識別リクエスタ２００は、制限された量の識別情報についての必要性を有し、これを以下で図４を参照してさらに説明する。このように、識別サービス１０はその分配ロジック２６を使用して、各参加者が使用可能な識別情報の量を制限し、それにより、識別情報の大部分のコンポーネントをリクエスタ２００から隠し、識別の窃盗の可能性を減少させる。
【００３０】
識別サービス１０はまた配布ツール２８も含み、これは分配ロジック２６によって許可された情報を配布するためのものである。配布ツール２８は、電子取引の過程中に、あるいは、識別クライアント３００によって許可されたときに、許可された情報を配布する。
【００３１】
図４は、例示的識別リクエスタ（ｅｘｅｍｐｌａｒｙ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｒｅｑｕｅｓｔｏｒｓ）２００を示すブロック図である。通常、識別リクエスタ２００には、マーチャントリクエスタ２１０、クレジットサービスプロバイダリクエスタ２２０および配送リクエスタ２３０が含まれる場合がある。マーチャントリクエスタ２１０は、通常、購入などの電子取引を開始するために識別クライアント３００に連絡をとる。マーチャントリクエスタ２１０は、識別クライアント３００が所期の購入の代金を払うことができるかを知る必要がある。したがって、識別サービス１０は、クレジットサービスプロバイダリクエスタ２２０に相談して、識別クライアント３００が所期の目的を果たすために十分な資金を有するかどうかを判断することができる。言うまでもなく、クレジットサービスプロバイダリクエスタ２２０の存在は、識別クライアント３００による支払い方法の選択次第で決まる。別法として、銀行に、識別クライアントの銀行口座に購入を完了するために十分な資金があることを検証するように求めることができる。配送リクエスタ２３０は、購入品目を識別クライアント３００の住所に配送するために必要とされる場合がある。配送リクエスタ２３０もまた、識別クライアント３００から必要とされた情報へのアクセスを得るために、識別サービス１０に登録する。
【００３２】
識別リクエスタ２００には、マーチャントリクエスタ２１０、クレジットサービスプロバイダリクエスタ２２０および配送リクエスタ２３０が含まれるとして上述したが、他のタイプの情報を求める他のタイプの識別リクエスタ２００も、識別サービス１０と対話することができる。識別リクエスタ２００は、識別クライアント３００が要求された情報を見て、アルコール飲料または最低年齢要件を有する他の品目を購入し、シニア割引または年齢に関連する他のいかなる特権をも受けることができるようにするために、年齢認証を必要とする場合がある。識別リクエスタ２００にはまた、ズボンのサイズ、ドレスのサイズ、シャツのサイズなど、サイズ情報へのアクセスを求める小売業者も含まれる場合がある。色およびスタイルの好みもまた、許可されたリクエスタに使用可能にすることができる。識別サービス１０は、識別リクエスタ２００が許可されることを確認すると、この情報を、上述のポインタを使用して探し出し、この情報をリクエスタ２００に提供する。
【００３３】
図５は、識別保険サービス４００の一実施形態を例示する。識別クライアント３００が識別保険サービス４００に登録する場合、識別保険サービス４００は識別修復を、不正に得られた識別情報の検出において、あるいは、識別クライアント３００の要求において実行することに同意することができる。識別保険サービス４００は、処理装置４２０、ネットワークインターフェイス４３０およびユーザインターフェイス４４０を含むことができる。識別保険サービス４００はメモリデバイスを含むことができ、これは登録ツール４０４、監視ツール４０６および修復ツール４０８を格納する。識別クライアントは登録ツール４０４を使用して、識別保険サービス４００についての登録を行う。修復ツール４０８は通常、識別情報への新しい参照を、不正に得られた識別情報または識別情報の望まれていない使用の検出において、作成する。監視ツール４０６は、古い参照を通じて識別情報にアクセスしようとする試みを監視することができる。修復ツール４０８は、許可された試みを新しい参照にリダイレクトし、許可されなかった試みに対してアクセスを拒否する。
【００３４】
図６は、識別クライアント３００の一実施形態を例示するブロック図である。識別クライアント３００はメモリ３０２を含むことができ、これは、識別サービス登録情報３０４および識別保険登録情報３０６を格納する。この情報は、識別クライアント３００が識別サービス１０および識別保険サービス４００にアクセスするために必要なすべての情報を含むべきである。識別クライアント３００は加えて、処理装置３１０、ユーザインターフェイス３２０およびネットワークインターフェイス３３０を含んでいる。
【００３５】
図７は、識別サービス１０のための初期セットアップ手順を例示する流れ図である。ステップＡ１０で、識別リクエスタ２００が識別サービス１０に登録する。ステップＡ２０で、識別クライアント３００が識別サービス１０に登録する。登録中に、識別クライアント３００は、識別サービス１０が識別クライアントの識別情報への参照を作成するために必要な情報のすべてを提供する。ステップＡ３０で、識別サービス１０が、識別クライアントに関連付けられた識別情報へのポインタなど、参照を作成し、ステップＡ４０でプロセスが終了する。類似の方法で、識別クライアント３００および識別リクエスタ２００はまた、識別保険サービス４００についても、そのサービスが使用可能であるときに登録することができる。
【００３６】
図８は、識別サービス１０が識別情報を識別リクエスタ２００に、電子取引中に配布するプロセスを例示する。取引をいかなる電子取引にすることもでき、これはオンライン購入取引、店内でのクレジットカード購入、店内での小切手購入、または電話を介したクレジットカード取引などである。このプロセスはステップＢ０で開始し、ステップＢ１０で、識別クライアント３００が識別リクエスタ２００からサービスを求める。通常、識別クライアント３００はこれを、マーチャントウェブサイトにアクセスすること、または品目を購入するために店のレジに持っていくことによって実施する。ステップＢ１２で、識別リクエスタ２００が識別サービス１０に連絡をとる。通常、識別リクエスタ２００は、識別クライアント３００が申し込まれた購入の代金を支払うことができるかどうかを調べることを望む。識別サービス１０に連絡をとるとき、識別リクエスタ２００は情報トークンを付加するか、あるいは取引にデジタルでウォーターマークを付けることができる。この機能を実行することにより、不正に使用または得られた情報の検出がはるかにより簡単となり、これは、すべての情報が、特定の取引から、あるいは特定の識別リクエスタ２００を通じて生じるとして、タグ付けされるからである。他の実施形態では、識別サービス１０、識別クライアント３００または識別保険サービス４００は、情報トークンまたはデジタルウォーターマーキング機能を実行することができる。
【００３７】
ステップＢ１４で、識別サービス１０がその登録ツールを使用して、リクエスタ２００が、要求された情報に対する権利を与えられるかどうかを判断する。識別リクエスタ２００は、それが識別サービス１０に登録している場合にのみ、要求された情報に対する権利を与えられることがある。ステップＢ１６で、識別リクエスタ２００が登録されていない場合、識別サービス１０がアクセスを拒否する。識別リクエスタ２００が識別情報を受信するために登録される場合、ステップＢ１８で、識別サービス１０がその分配ロジック２６を使用して、どの識別情報が識別情報リクエスタ２００に使用可能であるかを決定する。例えば、マーチャントリクエスタ２１０は、識別クライアントの住所またはクレジットカード番号を知る必要はない。マーチャントリクエスタ２１０は、識別クライアント３００が申し込まれた購入の代金を支払うことができることを知ることのみを必要とする。したがって、ステップＢ２０で、識別サービス１０がその参照ツール２４を使用して、識別クライアントの支払い選択に関する情報を参照する。例えば、識別サービス１０はクライアントの識別情報へのポインタを使用して、クレジットカード会社またはクレジットサービスプロバイダリクエスタ２２０が申し込まれた購入を承認するかどうかを判断する。どの情報を識別リクエスタ２００が受信するべきであるかを決定するために、分配ロジック２６はリクエスタの「クラス」にアクセスすることができ、これは図４を参照して上述したリクエスタ２１０、２２０および２３０などである。別法として、分配ロジックは、取引毎のベースで、どの情報が使用可能であるかの決定を行うことができる。
【００３８】
ステップＢ２２で、識別サービス１０がその配布ツール２８を使用して、獲得された情報を識別リクエスタに配布する。例えば、識別サービス１０は識別リクエスタ２００に、識別クライアントが申し込まれた額を払うことができることを知らせることができる。
【００３９】
ステップＢ２４で、識別サービス１０が、追加のリクエスタが識別情報を必要とするかどうかを判断する。例えば、配送サービスリクエスタ２３０は、購入された品目を配送するための住所を必要とする可能性がある。したがって、識別サービス１０がステップＢ１４に戻り、そのリクエスタが許可されるかどうかを判断し、ステップＢ３０でプロセスが終了するまで、必要に応じてステップＢ１６〜Ｂ２４を繰り返す。
【００４０】
図９は、識別保険サービス４００を使用して、識別保険および修復を実施するためのプロセスを例示する。このプロセスはステップＣ０で開始し、ステップＣ１０で、不正使用の識別が発生する。検出ステップは、関係当事者のいずれか１つを通じて起こる可能性があり、これには識別サービス１０、識別保険サービス４００、識別リクエスタ２００および識別クライアント３００が含まれる。ステップＣ２０で、識別サービス１０または識別保険サービス４００がデジタルウォーターマーキングまたは付加された情報トークンを使用して、検出された情報のソースを決定する。ステップＣ３０で、識別保険サービス４００が修復サービスを、識別情報への元のポインタを新しいポインタで置き換えることによって、提供する。ステップＣ４０で、識別保険サービス４００が、古いポインタにアクセスしようとする試みを識別する。ステップＣ５０で、識別保険サービスが、古いポインタにアクセスしようとするこれらの試みが有効であるかどうかを判断する。これらが有効である場合、ステップＣ７０で、識別保険サービス４００が、この試みを新しいポインタへリダイレクトする。これらの試みが有効でない場合、ステップＣ６０で、識別保険サービス４００がアクセスを拒否し、ステップＣ８０でプロセスが終了する。
【００４１】
本発明を、特定の実施形態に関連して説明したが、これらはあらゆる点で限定的ではなく例示的であるように意図される。代替実施形態は、本発明の範囲から逸脱することなく、本発明が関する技術分野の当業者には明らかになるであろう。例えば、本発明を、識別サービス１０および識別保険サービス４００を有するとして説明するが、これらのコンポーネントを１つのサービスに結合することができる。
【００４２】
前述から、本発明が、上述のすべての目的および目標を、明白でありこのシステムおよび方法に固有である他の利点と共に達成するように十分に適合されたものであることは、わかるであろう。ある特徴およびサブコンビネーションは有益であり、他の特徴およびサブコンビネーションを参照することなく使用できることは、理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施において使用するための、適切なコンピューティングシステム環境のブロック図である。
【図２】本発明のシステムを示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による識別サービスを例示するブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による識別リクエスタを例示するブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による識別保険サービスを例示するブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態による識別クライアントを例示するブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態による識別サービスをセットアップするためのステップを示す流れ図である。
【図８】識別情報を配布するプロセスに含まれたステップを示す流れ図である。
【図９】不正に配布された情報を検出し、識別を修復することに含まれたステップを例示する流れ図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  識別サービス
２０、３０２、４０２  メモリ
２２、４０４  登録ツール
２４  参照ツール
２６  分配ロジック
２８  配布ツール
４０、３１０、４２０  処理装置
５０、３２０、４４０  ユーザインターフェイス
６０、３３０、４３０  ネットワークインターフェイス
２００  識別リクエスタ
２１０  マーチャントリクエスタ
２２０  クレジットサービスプロバイダリクエスタ
２３０  配送リクエスタ
３００  識別クライアント
３０４  識別サービス登録情報
３０６  識別保険登録情報
４００  識別保険サービス
４０６  監視ツール
４０８  修復ツール
５００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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