(57)【要約】【課題】共通線信号網そのものに障害等が発生していることを検出し、輻輳検出の精度を向上させる。【解決手段】共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御装置であって、ネットワーク機器、もしくはグルーピングされたネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測手段と、計測された応答時間と、予め規定された応答時間閾値とを比較結果に基づいてネットワーク機器もしくはグルーピングされたネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出手段とを備える。【選択図】    図９
2004274323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御装置であって、
前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測手段と、
前記計測された応答時間と、予め規定された応答時間閾値とを比較結果に基づいて前記ネットワーク機器もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出手段と、
を備えたことを特徴とする共通線信号トラヒック輻輳制御装置。
【請求項２】
共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御装置であって、
前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、所定時間内に発生する呼の数を集計する呼数集計手段と、
前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測手段と、
前記集計された呼数と予め規定された呼数閾値との比較結果と、前記計測された応答時間と予め規定された応答時間閾値との比較結果とに基づいて前記ネットワーク機器もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出手段と、
を備えたことを特徴とする共通線信号トラヒック輻輳制御装置。
【請求項３】
前記応答時間閾値は、対象のネットワーク機器、もしくはグルーピングされたネットワーク機器毎に、予め想定される応答時間より長い応答時間を規定することを特徴とする請求項１または２に記載の共通線信号トラヒック輻輳制御装置。
【請求項４】
前記呼数閾値は、前記応答時間が前記応答時間閾値を超えた場合に補正係数を乗算することにより小さい値に補正することを特徴とする請求項２に記載の共通線信号トラヒック輻輳制御装置。
【請求項５】
共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御方法であって、
前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測過程と、
前記計測された応答時間と、予め規定された応答時間閾値とを比較結果に基づいて前記ネットワーク機器もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出過程と、
を有することを特徴とする共通線信号トラヒック輻輳制御方法。
【請求項６】
共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御方法であって、
前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、所定時間内に発生する呼の数を集計する呼数集計過程と、
前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測過程と、
前記集計された呼数と予め規定された呼数閾値との比較結果と、前記計測された応答時間と予め規定された応答時間閾値との比較結果とに基づいて前記ネットワーク機器もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出過程と、
を有することを特徴とする共通線信号トラヒック輻輳制御方法。
【請求項７】
共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御プログラムであって、
前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測処理と、
前記計測された応答時間と、予め規定された応答時間閾値とを比較結果に基づいて前記ネットワーク機器もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出処理と、
をコンピュータに行わせることを特徴とする共通線信号トラヒック輻輳制御プログラム。
【請求項８】
共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御プログラムであって、
前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、所定時間内に発生する呼の数を集計する呼数集計処理と、
前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測処理と、
前記集計された呼数と予め規定された呼数閾値との比較結果と、前記計測された応答時間と予め規定された応答時間閾値との比較結果とに基づいて前記ネットワーク機器もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出処理と、
をコンピュータに行わせることを特徴とする共通線信号トラヒック輻輳制御プログラム。
【請求項９】
請求項７または８に記載された共通線信号トラヒック輻輳制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複数事業者の網が相互接続される複合環境、あるいは複数の交換機機種およびＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）等を提供するメディアゲートウェイ装置が電話サービス網に接続される複合環境において、トラヒック輻輳時にもサービスの品質を維持することが可能な、共通線信号トラヒック輻輳制御装置ならびにその方法、およびトラヒック輻輳制御プログラムならびに記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から実ネットワークに影響を与えることなくネットワークの輻輳状況を観測することが可能な輻輳領域検出方法が知られている（特許文献１）。
また、複合環境下におけるトラヒックの輻輳制御システムとして、以下に列挙する（１）〜（４）の方式が存在していた。
（１）交換機による自律輻輳制御
従来の電話系通信ネットワークを構築してきた交換機には、自身が過負荷となった時にも、システムダウンにような最悪の事態を防ぐような機能が用意されており、これを、自律輻輳制御と呼ぶ。
自律輻輳制御には、交換機内での処理を省く、処理要求の受付速度を落とすなどの方法により、交換機自体の負荷を制御する自己制御によるものと、輻輳発生信号を周辺交換機に送信して、呼の集中暖和を周辺交換機に依頼する依頼制御によるものがある。
【０００３】
（２）共通線信号中継装置による輻輳制御
交換機などネットワーク装置が過負荷になり、呼処理要求を受付け出来なくなった場合、そのネットワーク装置向けのパケットが中継装置内で詰り、接続品質の低下や共通線信号網の輻輳に波及する場合がある。共通線信号中継装置により、このようなパケット詰りを検出し、共通線網や共通線信号中継装置のダウンを防ぐ機能を共通線信号中継装置と呼ぶ。
共通線信号中継装置による輻輳制御には、中継装置内での処理を省く、パケットを破棄するなどの方法により、中継装置自体の負荷を抑制する自己制御によるものと、輻輳発生信号を共通線に接続されたネットワーク装置に送信して、パケットの集中緩和を依頼する依頼制御によるものがある。この依頼制御部分については、共通線方式上標準化されている。
【０００４】
（３）統制制御システム
統制制御システムとは、網の規模に応じたセンタ装置を設置してネットワーク装置と接続し、ネットワーク装置の情報を収集分析して輻輳制御を行うものである。
（４）共通線信号監視システム
共通線信号監視システムとは、共通線上を伝播するパケット情報を測定し、共通線リンクやネットワーク装置の障害や過負荷を検出し、呼処理シーケンスの異常、あるいは不正等を監視測定するものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２６１６４３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した（１）交換機による自律輻輳制御によれば、依頼制御は標準化されていないため事業者を跨った依頼対応ができない。すなわち、制御依頼のシーケンスは共通線信号規定に定めがないことから、共通線信号の個別部を利用するなど、事業者網内に閉じたプロトコルで実装される。従って、ネットワークを誇った部分については対応できないといった欠点を有していた。
また、依頼制御は標準化されていないため多機種で構成されたネットワークの場合、費用が膨大となる制御依頼のシーケンスは標準化されていないことから適用可能なネットワーク装置から限られるか、もしくは膨大な開発費用が必要となる。更に、今後標準化が行われたとしても、既存のネットワーク機器を標準に対応させるための開発費用が必要となる。
【０００７】
一方、自己制御は出口側制御のため、複数事象の沈静と品質低下の防止を期待できない輻輳している交換機およびその周辺交換機は、トラヒックの集中している出口側となる。この出口側のみで制御を行っても、ネットワーク全体のスループットや処理効率は低下したままであり、新たな輻輳への波及の防止や、輻輳事象の沈静、といったネットワークの輻輳制御効果、品質の維持効果は期待できない。
また、本来は呼の接続に使用する処理性能を犠牲にして実現されるため、負荷を上昇させて交換機の性能を下げ、本末転倒の事態を引き起こさないために、測定項目および、制御内容の自動制御判断機能は限定的なものとなる。
【０００８】
（２）共通線信号中継装置によれば、輻輳制御輻輳事象の沈静と品質低下の防止を期待できないといった欠点がある。
すなわち、呼処理等が集中しているネットワーク装置およびそこと接続される共通線信号中継装置は、トラヒックの集中している出口側となる。この出口側のみで制御を行っても、ネットワーク全体のスループットや処理効率は低下したままであり、新たな輻輳への波及の防止や、輻輳事象の沈静、といったネットワークの輻輳制御効果、品質の維持効果は期待できない。
また、測定・制御機能拡張の限界がある。すなわち、本来は呼の使用する処理性能を犠牲にして実現されるため、必要以上に負荷を上昇させて機器本来の性能を下げ、本末転倒の事態を引き起こさないために測定項目および、制御内容の自動制御判断機能は限定的なものとなる。
【０００９】
（３）統制制御システムによれば、センタ装置との接続方式が標準化されていないため、多機種で構成されたネットワークの場合、開発費用が膨大となる。また、センタ装置との接続方式は標準化されていないことから適用可能なネットワーク装置が限られるか、もしくは膨大な開発費用が必要となる。更に、今後標準化が行われたとしても、既存の機器を標準に対応させるための開発費用が必要となる。
一方、輻輳要因が自網内にない場合、品質維持やネットワークの輻輳沈静のための有効な自動対処を行うことができない。すなわち、イベント企画などの輻輳要因が自網内の着信交換機にない場合、いざ輻輳が起きた場合に、中継交換機で要因電話番号を把握することは、事実上不可能である。これは、通過する電話番号の種類が多すぎて、個々に通過呼数や不完了呼数を測定しようとすると、中継交換機に多大な負荷がかかるためである。
【００１０】
また、要因電話番号を把握できない輻輳の場合、ネットワークの入口や、入口接続された他事業者に電話番号での規制制御を実施する対処ができないことから、上記した交換機自律輻輳制御と同じく、輻輳交換機に向かうトラヒックを周辺交換機で回線閉塞や、回線群制御で規制制御する出口側制御を行って、ネットワーク装置を守る対処を行うことになる。この場合は、上記した交換機輻輳制御と同じ出口側制御であるために、対象のネットワーク装置の負荷を下げることは出来ても、新たな輻輳への波及の防止や、輻輳事象の沈静、といったネットワーク全体での輻輳制御効果、品質の維持効果は期待できない。
更に、測定機能拡張の限界がある。ネットワーク装置側の測定機能は、本来は呼の接続に使用する処理性能を犠牲にして実現されるため、負荷を上昇させて交換機の性能を下げ、本来転倒の事態を引き起こさないために測定項目は限定的なものとなる。
【００１１】
（４）共通線信号監視システムによれば、ネットワークの輻輳要因に着目したし集計分析機能の不足といった欠点がある。
すなわち、従来共通線信号監視システムにおいては、データの集計をカスタマイズする機能が設けられているが、その目的は、あくまで、共通線信号網を構成するノードに関する定常監視と障害分析が主目的であり、ノードの過負荷と、その要因解析を個々に行う機能は存在しても、適切な輻輳制御を可能とするための分析を行う機能を備えたものはなかった。
ここで、必要とされる分析内容とは、ネットワーク全体を見て輻輳要因を抽出し、どこのネットワークノードに関し、どの程度の制御を行えばよいか、また、どの接続事業者にどのような制御依頼を行えばよいか、といった判断を行うための分析であり、電話番号に着目し、また、複数のネットワークノードを横断的に集中し、トラヒックの方路（方向）とプローブポイントを意識した上で集計する、といった各機能を同時並行的に集計できることが必須となる。従来、この共通線信号監視システムでは、トラヒック制御に特化したような分析機能が実装されているものはなかった。
【００１２】
また、ネットワークの輻輳制御との連動分析機能の不足が欠点として挙げられる。すなわち、ネットワーク全体を見て、その時点での制御内容を意識してフィードバックデータを収集し、最適な更新制御を分析判断するための機能は存在しなかった。例えば、ノードの過負荷原因となる要因番号トップ１０を分析する機能があっても、その輻輳制御を行った結果、ノードへの集中が収まればこの番号はトップ１０から消えてしまい、その後どうすれば良いか、いつ解除できるかを適切に提示するための機能は存在しなかった。
【００１３】
本発明は、上記（１）〜（４）で示した従来のトラヒック輻輳制御装置の諸々の欠点を解決するためになされたものであり、共通線信号を分析することで、輻輳要因となる呼の電話番号および流入方路を交換機機種等に依存することなく特定し、網内ネットワーク機器に備えられた基本的な電話番号制御機能を用いて輻輳の制御を行うと共に、事業者間の相互接続ルールに従った電話番号制御依頼による輻輳沈静を可能とした、共通線信号トラヒック輻輳制御装置ならびにその方法、およびトラヒック輻輳制御プログラムならびに記録媒体を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御装置であって、前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測手段と、前記計測された応答時間と、予め規定された応答時間閾値とを比較結果に基づいて前記ネットワーク機器もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御装置であって、前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、所定時間内に発生する呼の数を集計する呼数集計手段と、前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測手段と、前記集計された呼数と予め規定された呼数閾値との比較結果と、前記計測された応答時間と予め規定された応答時間閾値との比較結果とに基づいて前記ネットワーク機器もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記応答時間閾値は、対象のネットワーク機器、もしくはグルーピングされたネットワーク機器毎に、予め想定される応答時間より長い応答時間を規定することを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記呼数閾値は、前記応答時間が前記応答時間閾値を超えた場合に補正係数を乗算することにより小さい値に補正することを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御方法であって、前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測過程と、前記計測された応答時間と、予め規定された応答時間閾値とを比較結果に基づいて前記ネットワーク機器もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出過程とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御方法であって、前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、所定時間内に発生する呼の数を集計する呼数集計過程と、前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測過程と、前記集計された呼数と予め規定された呼数閾値との比較結果と、前記計測された応答時間と予め規定された応答時間閾値との比較結果とに基づいて前記ネットワーク機器もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出過程とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御プログラムであって、前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測処理と、前記計測された応答時間と、予め規定された応答時間閾値とを比較結果に基づいて前記ネットワーク機器もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、共通線を介して通信を行う複数のネットワーク機器が接続され、トラヒック輻輳時における制御を行う共通線信号トラヒック輻輳制御プログラムであって、前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、所定時間内に発生する呼の数を集計する呼数集計処理と、前記ネットワーク機器、もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器毎に、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測処理と、前記集計された呼数と予め規定された呼数閾値との比較結果と、前記計測された応答時間と予め規定された応答時間閾値との比較結果とに基づいて前記ネットワーク機器もしくはグルーピングされた前記ネットワーク機器のトラヒック輻輳を検出する輻輳検出処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、請求項７または８に記載された共通線信号トラヒック輻輳制御プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明における共通線信号トラヒック輻輳制御装置の通信システムへの接続形態を示すブロック図である。
図１において、符号１、２、ｎは、ネットワーク機器（以下、ＮＷ機器という）であり、交換機、あるいは電話網構成機器であり、共通線３に接続されている。ここでは、複数事業者の網が共通線３を介して相互接続されるものとし、この網を構成するそれぞれの網内ＮＷ機器１、２、ｎが共通線３に接続される複合環境が示されている。
【００２４】
符号４は、共通線信号測定装置であり、ＮＷ機器１、２、ｎ、あるいはグルーピングされたＮＷ機器を出入りする呼の内容を継続的に測定し、本発明のトラヒック輻輳制御装置５に与える。ここで、グルーピングは、地域別、局番エリア等任意に設定可能とする。
トラヒック輻輳制御装置５は、共通線信号を分析することで、輻輳要因となる呼の電話番号および流入方路をＮＷ機器１、２、ｎに依存することなく特定し、網内ＮＷ機器１、２、ｎに備えられた基本的な電話番号制御機能を用いて輻輳の制御を行うと共に、事業者間の相互接続ルールに従った電話番号制御依頼による輻輳沈静を行うもので、ＨＩ（Ｈｕｍａｎ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介してオペレータとの交信
を可能とする。
符号６は、制御指示装置であり、トラヒック輻輳制御装置５から制御対象ＮＷ機器１（２、ｎ）、電話番号、規制量他の情報を得、そのＮＷ機器に対して実施される輻輳制御によりそのＮＷ機器１、２、ｎや網の状態を変化させるものであり、ＮＷ機器１、２、ｎ自身で代替してもよい。
【００２５】
図２は、図１に示すトラヒック輻輳制御装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
以下に示す各ブロックは、具体的には、ＣＰＵならびにメモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、ＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを読み出し実行することによりそのブロックが持つ機能を実現するものである。
【００２６】
本発明のトラヒック輻輳制御装置５は、呼数集計部５１と、輻輳検出部５２と、輻輳要因集合作成部５３と、輻輳要因情報作成部５４と、輻輳要因情報取得部５６と、制御状態情報取得部５７と、対処シナリオ実行制御部５９と、制御呼数集計部６０と、対処シナリオ再実行制御部６１、そして、輻輳要因情報蓄積部５５と、状態情報蓄積部５８で構成される。
【００２７】
呼数集計部５１は、ＮＷ機器１、２、ｎ、もしくはグルーピングされたＮＷ機器毎、所定時間内に発生する呼の数を集計する機能を持ち、輻輳検出部５２は、集計された呼数と、予め規定された閾値とを比較してＮＷ機器１、２、ｎ、もしくはグルーピングされたＮＷ機器のトラヒック輻輳を検出する機能を持つ。
また、輻輳要因集合作成部５３は、ＮＷ機器１、２、ｎ、もしくはグルーピングされたＮＷ機器毎、所定時間内に発生する呼の数を集計し、その集中しているトラヒックがどこから来るかを示す入り方路別に集合を作成する機能を持つ。輻輳要因情報作成部５４は、作成された集合毎に電話番号の着信度数を算出し、集合に対する輻輳要因情報を作成する機能を持ち、ここで作成された輻輳要因情報は輻輳要因情報蓄積部５５に保持される。
【００２８】
一方、輻輳要因情報取得部５６は、輻輳しているＮＷ機器１、２、ｎもしくはグルーピングされたＮＷ機器に対応する輻輳要因情報を取得する機能を持ち、制御状態情報取得部５７は、輻輳要因集合毎に用意された対処シナリオの制御状態情報を取得する機能を持つ。制御状態情報取得部５７はまた、後述する対処シナリオ実行制御部５９によって更新される制御状態情報蓄積部５８から、制御地点および制御指示内容を取得する機能も併せ持つ。
対処シナリオ実行制御部５９は、対処シナリオ毎並行して輻輳要因として規制されるＮＷ機器１、２、ｎもしくはグルーピングされたＮＷ機器を含む制御地点と指示内容とを決定し、その制御地点に対し指示内容に従う対処シナリオの制御を実行し、制御状態情報を更新する機能を持つ。
【００２９】
制御呼数集計部６０は、対処シナリオ実行制御部５９による対処シナリオの実行後、制御地点に加わった呼数と制御地点を通過した呼数を集計する機能を持ち、対処シナリオ再実行制御部６１は、制御地点に加わった呼数もしくは通過呼数とあらかじめ定義された閾値とを比較し、その結果によっては現在実行している対処シナリオ制御を解除、もしくは対処シナリオの指示内容の更新して再実行を行う機能を持つ。
【００３０】
図３〜図７は、図１、図２に示す本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、各構成における全体の動作シーケンスを示すシーケンスチャート（図３）、輻輳の自動検出処理（図４）、輻輳要因の自動判別処理（図５）、トラヒック制御指示処理（図６）、状態追跡処理（図７）のそれぞれにおける本発明の輻輳制御プログラムによる処理手順が示されている。
以下、図３〜図７を参照しながら図１、図２に示す本発明実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３１】
まず、共通線信号分析による輻輳の自動検出処理から説明する。共通線信号測定装置４は、ＮＷ機器１、２、ｎそれぞれ個別に、あるいは、地域別、局番エリア等任意に設定された集合を単位に、一定時間に加わった呼の数を継続的に測定してトラヒック輻輳制御装置５へ供給する（図３、Ｓ３０１、Ｓ３０２）。
トラヒック輻輳制御装置５では、これが、事前に与えられる閾値を越えたとき、このＮＷ機器１、２、ｎ、または、地域、局番エリアなどによりグルーピングされたＮＷ機器グループが輻輳したと判断する。
【００３２】
以下に、図４に示すフローチャートを参照しながら詳細説明を行う。共通線信号測定装置４が測定する共通線リンクは、測定対象のＮＷ機器１、２、ｎまたはＮＷ機器グループに対して、ＩＡＭ（呼要求）信号が疎通する可能性のある共通線リンクの全てとなる。共通線信号測定装置４が測定する信号は、ＩＡＭ信号のみとなる。共通信号の方向については、輻輳検出のためには測定対象ＮＷ機器１、２、ｎ入りの方向だけを測定すればよいが、後述する方路解析のために、両方向の信号を取得するものとする。
呼数集計部５１は、一定時間に測定されたＩＡＭ信号数を受信してＤＰＣ（着信ＮＷ機器）側で集計する（ステップＳ５１１、Ｓ５１２）。ＩＡＭ信号内のＤＰＣには、呼処理要求先の交換機を示すポイントコードが入っているため、ＮＷ機器１、２、ｎに対して一定時間に加わった呼処理要求数を求めることができる。但し、測定対象機器発から測定対象機器着のＩＡＭ信号については、出と入りで２回計測されていることから、２分の１にして集計を行う。
【００３３】
図８に、上記を説明するための測定ポイントの一例が示されている。図８は、ある事業者ＡのＮＷ機器グループを測定対象とした場合の測定ポイントを示したものであり、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇは、いずれも他の事業者の網内ＮＷ機器グループである。この場合、事業者Ａ−Ｂ区間、事業者Ａ−Ｃ区間、事業者Ａ−Ｅ区間、事業者Ａ−Ｄ区間のＮＷ機器グループに出入りするＩＡＭ信号の全てを測定することになる。図中、太線矢印は、取得対象ＩＡＭ信号である。
ここで、測定ポイントであるＡ−Ｅ区間は、出と入りで計測されるため、Ａ−Ｃ区間、Ａ−Ｂ区間と比べて余計にＩＡＭ信号がカウントされる。ＮＷ機器１、２、ｎは、複数のポイントコードを持つことがあるため、呼数集計部５１は、ＮＷ機器１、２、ｎとポイントコードの対応は１対ｎに対応させて集計を行うものとする。また、ＮＷ機器１、２、ｎのグループとポイントコードの対応は１対ｎに対応させて集計を行う。
以上のようにして呼数集計部５１で集計されたＩＡＭ信号は、輻輳検出部５２に供給される。
輻輳検出部５２は、呼数集計部５１でＮＷ機器１、２、ｎ個別、あるいはＮＷ機器グループ単位に集計が完了したら、予め設定された閾値との比較を行い（ステップＳ５１３）、ここで閾値を超えていることが確認されれば輻輳状態と判断する。ここで、輻輳状態を検出した場合は、図６に示すトラヒック制御指示処理ルーチンを呼び出す。
【００３４】
次に、共通線信号分析による輻輳要因の自動判別処理について説明する。輻輳要因の自動判別処理では、有効な対処を行うために、集中しているトラヒックがどこから来るか（入り方路）に着目してグルーピングを行い、その各グループ内で要因番号の分析を行う。輻輳検出から制御までのタイムラグをなくすため、ここでは、上記した輻輳検出処理と並行して動作し、輻輳の発生有無に関わらず常時分析を行うものとする。
【００３５】
以下、図５に示すフローチャートを使用して詳細に説明する。ここでは、図４に示す輻輳の自動検出処理と同様、まずは、共通線信号を測定収集する（ステップＳ５２１）。そして、輻輳要因集合作成部５３で、ＮＷ機器１、２、ｎ、ＮＷ機器グループ、入り方路別に信号の集合を作成するが（ステップＳ５２２）、集中しているトラヒックがどこから来るのかの判別は、一定時間に対象のＮＷ機器１、２、ｎ、およびＮＷ機器グループに向かうＩＡＭ信号を、更にＯＰＣ（発信ＮＷ機器）側でグルーピング集計することにより行う。ＩＡＭ信号内のＯＰＣには、呼処理要求元の交換機を示すポイントコードが入っているため、特定ＮＷ機器１（２、ｎ）およびＮＷ機器グループに対して一定時間にどのＮＷ機器１、２、ｎから、どの程度呼処理要求が加わったかを求めることができる。
【００３６】
ＯＰＣ側でのグルーピングは、要因判別後の対処シナリオに沿ったものを用意する。最も基本的なグルーピングは、以下の３通りであるが、対象とする網に用意できる制御手段と運用手段に応じて、対処シナリオとグルーピング内容を決定する。
例えば、自動制御が可能なＮＷ機器１、２、ｎからのトラヒックであれば、自動制御シナリオが適用され、自動制御が不可能なＮＷ機器１、２、ｎからのトラヒックであれば、手動制御シナリオが適用される。また、他事業者網のＮＷ機器１、２、ｎからのトラヒックであれば制御依頼シナリオが適用される。
【００３７】
次に、輻輳要因情報作成部５４では、輻輳要因集合作成部５３により作成される集合毎に電話番号の着信度数を集計し、要因（候補）番号を集計する（ステップＳ５２３）。これは、ＮＷ機器１、２、ｎ、ＮＷ機器グループ、入り方路に応じてグルーピングされたＩＡＭ信号から、電話番号毎の着信度数分布を算出し、予め与えられた閾値を超える電話番号について度数リストを作成することにより実現される。これが、その入り方路グループに関する輻輳要因（候補）となる。閾値を超える電話番号がない場合は、その入り方路グループについては、要因番号が存在しないことになる。
上記のように、要因が判明した場合も判明しなかった場合も、分析結果は輻輳要因情報蓄積部５５に保存され、ＨＩを介してオペレータによる画面等からの参照を可能とする（図４、ステップＳ３０４）。また、図４に示す輻輳検出処理ルーチンによる輻輳検出時、その分析結果は、後述するトラヒック制御指示処理ルーチンに引継がれる（図４Ｓ３０３）。
【００３８】
次に、分析結果に基づくトラヒック制御指示処理について説明する。対処シナリオ実行制御部５９は、輻輳の発生を検出した時点の要因分析情報をもとに、トラヒック制御指示を行う。トラヒック制御は、輻輳事象の沈静および網資源の有効利用、輻輳と無関係な呼び疎通を最大化し顧客満足度の充実をはかる視点から、可能な限り呼の生成ポイントに近いところで、電話番号による対処を行うことを前提とする。
【００３９】
以下、図６に示すフローチャートを参照しながら詳細説明を行う。まず、輻輳要因情報取得部５６は、輻輳しているＮＷ機器１、２、ｎ、あるいはＮＷ機器グループに対応する要因（候補）情報を、輻輳要因情報蓄積部５５から取得する（図３ステップＳ３０６、および図６ステップＳ５３１）。また、図４に示す輻輳自動検出処理ルーチンから引継がれた、輻輳しているＮＷ機器１、２、ｎあるいはＮＷ機器グループを引き継ぎ（図３、ステップＳ３０５）、輻輳要因の自動判別処理ルーチンで集計した最新の要因（候補）情報から、輻輳しているＮＷ機器１、２、ｎ、ＮＷ機器グループに対応するものを取り出す。ここでは、輻輳しているＮＷ機器１、２、ｎ、あるいはＮＷ機器グループ向けに、どの入り方路から、どのような要因番号（イベント企画などの大量発呼を受けている電話番号）が、どの程度加わっているかの情報が取得されることになる。
また、制御状態情報取得部５７は、制御状態情報蓄積部５８から、制御シナリオの制御状態情報を取得する（図３ステップＳ３０７、図６ステップＳ５３２）。ここでは、その時点で実施している制御状態を、各制御シナリオ別に取得する。この情報は、その制御シナリオで利用可能な残りの制御リソース（代表的なものでは、ネットワーク装置や既存統制制御システムで規制可能な電話番号数）を判断するのに用いる。
【００４０】
そして、対処シナリオ実行制御部５９は、入り方路に応じて複数用意されたシナリオの各々について、適用した場合に期待される効果と、その制御シナリオで利用可能な残りの制御リソースを元に制御内容を決定する。具体的には、実施するシナリオ毎に、規制する電話番号と規制量（呼数密度総量または規制遭遇率、いずれかはシナリオによる）を決定し、各シナリオの実行モジュールに引継ぎを行う。
制御する電話番号については、輻輳要因として規制することで、網と網内ＮＷ機器１、２、ｎの輻輳沈静に効果があるものを通常複数選択するが、予め規制量と規制の可否が指定されているものについては、事前の指定に従った動作を行う。これは１１０番、あるいはその翻訳展開番号（裏番号）などの特に配慮が必要な番号について実運用を考慮した上で設けられた機能である。
【００４１】
対処シナリオ実行制御部５９は、上記のようにして決定された制御指示内容を判断してそれぞれのシナリオ別制御を実行する（ステップＳ５３３〜Ｓ５３６）。
ここでは、対象とする網に用意できる制御手段と運用手段に応じて、制御シナリオを実装する。なお、制御手段そのものについては、本発明システムに固有のものが必須となる訳ではなく、網、および網内ＮＷ機器に備えられた既存の機能を利用するものとする。ここでは、最も基本的な、以下の３通りについて示す。
【００４２】
すなわち、自動制御が可能な網内ＮＷ機器１、２、ｎの制御は（ステップＳ５３３）、網内ＮＷ機器１、２、ｎの制御ライン、制御端末の入力ライン、もしくは既設の統制制御システムがある場合、その手動指示ラインなど、指示連携可能なインタフェースを通じて、自動的に制御指示を行う（図３ステップＳ３０９、図６ステップＳ５３５）。また、自動制御が不可能なＮＷ機器１、２、ｎからのトラヒックの場合は、端末画面などＨＩ通知手段により、制御対象の機器と制御番号、規制量を通知し、オペレータによる制御実施を促す（図３ステップＳ３０８）。更に、他事業者網の網内ＮＷ機器１、２、ｎからのトラヒックの場合は（ステップＳ５３４）、端末画面などＨＩ通知手段により、制御依頼を行う対象の事業者と制御番号、規制量を通知し、オペレータによる制御依頼実施を促す（図３ステップＳ３０９、図６ステップＳ５３６）。
そして、実施した制御について、それぞれ制御状態情報蓄積部５８に保存される制御状態情報を更新（図３ステップＳ３１０、図６ステップＳ５３７、Ｓ５３８）し、ここで更新された制御状態情報を用いてステップＳ５３２以降の処理を繰り返す（図３ステップＳ３１１）。
【００４３】
最後に、トラヒック制御後の状況追跡処理について説明する。複数制御のためのリソース、例えば、制御可能な電話番号数が限られる以上、実施した制御については、その後の経過を知り、適切な時期に解除を行うことは運用上必須となる。
しかしながら、一般的なＮＷ機器１、２、ｎについては、制御指示を行った後で、その制御番号に関する呼数経緯を追跡する機能が用意されていることは希であり、また、従来の共通線監視システムにて制御電話番号の追跡集計を行う機能も存在しないことから、以下に示す状況追跡のための処理は運用上必須となる。
【００４４】
以下、図７に示すフローチャートを参照しながら詳細説明を行う。まず、図４に示す輻輳の自動検出処理、図５に示す輻輳要因の自動判別処理と同様、共通線信号の測定を行い、これを受信する（ステップＳ５４１）。
一方、状態情報取得部５７は、状態情報蓄積部５８から制御地点と規制電話番号情報を取得する（ステップＳ５４２）。ここでは、その時点で実施している制御状態を、各制御シナリオ別に取得する。この情報は、その時点で制御を行っている制御地点（網内ＮＷ機器グループ）と、制御指示内容（制御中の電話番号と規制量）を判断するのに用いる。
そして、制御呼数集計部６０では、制御地点に加わる呼数測定を行う（ステップＳ５４３）。ここでは、電話番号制御を行っている網内ＮＷ機器１、２、ｎに向かうＩＡＭ信号のうち、制御に遭遇する電話番号の呼数を集計することで、規制前の加わっている呼数を知ることができる。この測定は、制御を解除した時の影響判断を行う上で重要である。また、電話番号制御を呼数密度制御で行っている場合は、制御実施後、各制御地点に配布する制御量の比例調整を行うために必要となる。
なお、制御を行うＮＷ機器１、２、ｎ、統制システムに加わった呼数の集計通知機能が存在する場合、その機能利用による代替も可能となる。
【００４５】
制御呼数集計部６０は、更に、制御地点を通過した呼数の測定も行う。依頼制御により、他事業者網にて制御を実施してもらっている場合、他事業者に加わっている呼数を測定することは原理上不可能であるが、その対象事業者の網内ＮＷ機器１、２、ｎから入ってくる、規制済み呼数を集計ることは可能である。通常、他事業者に対してはパーセンテージ（％）で制御を依頼するため、この数値を元に、加わっている呼数の推定値を求め、影響を判断することが可能である。また、依頼前後の呼数推移を継続測定することで、依頼による効果を確認し、十分でない場合は再度依頼を行うなどの対処を行うことが可能となる。
以上のように、状態情報取得部５７により取得された状態情報、および制御呼数集計部６０により集計された呼数に基づき、対処シナリオ再実行制御部６１では、呼数測定結果に基づく解除判断（ステップＳ５４４）、もしくは制御内容変更判断（ステップＳ５４７）を行う。
【００４６】
ステップＳ５４４においては、制御シナリオごとに定められた、制御地点に加わった呼数または通過した測定内容が、事前に与えられた一定の閾値を下回った時点で、実施している制御の解除を行う判定を行う。
解除を行う判定が行われた場合、制御シナリオに応じた解除動作を実施する（ステップＳ５４５）。なお、解除に用いる制御手段そのものについては、本発明システムに固有のものが必須となる訳ではなく、網、および網内ＮＷ機器１、２、ｎに備えられた既存の機能を利用する。最も基本的な以下の３通りについて示す。
【００４７】
すなわち、自動制御が可能な網内ＮＷ機器１、２、ｎの制御であれば、網内ＮＷ機器ライン、制御端末の入力ライン、もしくは既設の統制制御システムがある場合、その手動指示ラインなど、指示連携可能なインタフェースを通じて、自動的に解除指示を行う（図３、ステップＳ３１３）。また、自動制御が不可能な網内ＮＷ機器からのトラヒックであれば、端末画面等のＨＩにより、制御対象の機器と制御番号を通知し、オペレータによる解除実施を促す（図３ステップＳ３１２）。更に、他事業者網のＮＷ機器１、２、ｎからのトラヒックであれば、端末画面等ＨＩにより、制御解除以来を行う対象の事業者と制御番号を通知し、オペレータによる制御解除依頼実施を促す（図３、ステップＳ３１２）。
解除後は、制御状態情報を更新して（図３ステップＳ３１４、図７ステップＳ５４６）、ステップＳ５４１以降の処理を繰り返す。
【００４８】
対処シナリオ再実行制御部６１は、また呼数測定結果に基づく制御内容変更判断も行う（ステップＳ５４７）。制御シナリオごとに定められた、制御地点に加わった呼数または通過した測定内容が、期待される効果と比べ十分でないなど、問題が生じた場合は、制御の再実施を行う判定を行う。
すなわち、制御の再実施を行う判定が行われた場合、再度、図６に示すトラヒック制御指示処理ルーチンに従う制御シナリオが実行される。この際、制御の規制値は最新の情報で更新されるため、最適化が行われることとなる（ステップＳ５４８）。問題の発生検出はシナリオにより異なるが、最も基本的な、以下の２通りについて示す。
【００４９】
一つは、呼数密度制御実施時に、加わった呼のパターンが大きく変化し、各制御地点に対する総量の配布バランスが崩れた場合であり、他の一つは、規制地点を通過した呼数が期待通りに減少しない場合である。これは、制御がかからない末規制状態となっているか、％規制を指示（または制御依頼）した制御地点に加わる呼数が増加することにより、より厳しい％で制御が必要になっていることが考えられる。
再実施後は、制御状態を更新（図３ステップＳ３１４、図７ステップＳ５４９）、してステップＳ５４１以降の処理を繰り返す。最初的には。オペレータがＨＩによりＮＷ機器１、２、ｎに対して指示を与えるか（図３、ステップＳ３１５）、あるいは、制御指示装置６がＮＷ機器１、２、ｎに対してフィードバックすることで（図３、ステップＳ３１６）、実施した輻輳制御によりＮＷ機器１、２、ｎや網の状態を変化させ、最適化された輻輳制御が実現される。
【００５０】
次に、図９、１０を参照して、他の実施形態を説明する。図９に示すトラヒック輻輳制御装置５が図２に示す装置と異なる点は、共通線信号の応答時間を計測する応答時間計測部５１ｂを設け、測定対象となる共通線信号網そのものに障害があった場合、共通線信号網自身の輻輳やスループット低下に起因する輻輳事象を検出するようにした点である。図２に示すトラヒック輻輳制御装置５では、網の輻輳要因となる呼の電話番号および流入方路を交換機機種・装置機種に依存することなく特定し、輻輳沈静を可能とすることを説明したが、測定対象となる共通線信号網そのものに障害があった場合、および共通線信号網自身の輻輳やスループット低下に起因する輻輳事象については、輻輳検出を行う元データとなる信号収集数が減少してしまうという障害の性格上、有効な輻輳検出をできない場合がある。図９に示すトラヒック輻輳制御装置５は、共通線信号網そのものに障害等が発生していることを検出し、輻輳検出の精度を向上させるものである。
【００５１】
次に、図１０を参照して、図９に示すトラヒック輻輳制御装置５が遅延信号測定による輻輳検出判断条件を補正する動作を説明する。
まず、共通線信号測定装置４は、ＮＷ機器１、２、ｎそれぞれ個別に、あるいは、地域別、局番エリア等任意に設定された集合を単位に、共通線信号の発信・受信時刻を測定してトラヒック輻輳制御装置５へ供給する。これを受けて、応答時間計測部５１ｂは、発信時刻と受信時刻から各共通線信号の応答時間を計測する（ステップＳ５５１，Ｓ５５２）。ここで計測した応答時間は、応答時間計測部５１ｂから輻輳検出部５２へ通知する。これを受けて輻輳検出部５２は、ＮＷ機器１、２、ｎまたはＮＷ機器グループ別に応答信号の集合を作成し（ステップＳ５５３）、通知された応答時間が想定される応答時間より長い共通線信号の割合が、予め設定された「輻輳閾値」を超えた場合は、対象とするＮＷ機器１、２、ｎまたはＮＷ機器グループ向けの共通線信号網の障害が発生したと判断する。輻輳検出部５２は、この状態が発生した場合は、呼数集計部５１から通知された呼数に関わらず輻輳発生と判断する（ステップＳ５５４）。輻輳が発生した後の動作は前述した動作と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５２】
また、輻輳検出部５２は、輻輳検出判断（ステップＳ５５４）において、通知された共通線信号の数が「輻輳閾値」を超えないが、通知された応答時間が想定される応答時間より長い共通線信号の割合が予め設定された「準輻輳閾値」を超えた場合は、対象とするＮＷ機器１、２、ｎまたはＮＷ機器グループ向けの共通線信号網の輻輳が発生する兆候が現れたものと判断する。この場合、輻輳検出部５２は、通常、輻輳と判断する呼数より少ない呼数であった場合でも輻輳発生と判断するよう、予め設定された閾値（ステップＳ５１３において呼数が所定数を超えたか否かを判定するための閾値）に対して、「補正係数（０〜１の値）」を乗算して、呼数比較の閾値を補正する。これにより、通常輻輳発生と見なされない呼数であっても応答時間が長くなったことで輻輳を確実に検出することができ輻輳検出精度を向上させることが可能となる。
【００５３】
なお、「準輻輳閾値」と「補正係数」は複数のセットを用意し、遅延の程度に応じた多段階の輻輳検出判断を行うようにしてもよい。
【００５４】
このように、共通線信号の応答遅延をＮＷ機器１、２、ｎまたはＮＷ機器グループに着目して分析する機能を実現することで、共通線信号網障害の発生が予想される方路および電話番号を、自網内か他網か、経路上に存在する他事業者の数、交換機機種・装置機種といった要素に依存することなく特定し、この結果を用いて、呼数による共通線信号分析判断処理に用いる閾値を補正することで、測定対象となる共通線信号網そのものに障害があった場合や、共通線信号網自身の輻輳やスループット低下に起因する輻輳事象についても、輻輳検出・対処を行うことが可能となる。これにより、信号遅延の発生による、測定対象網そのもののスループット低下の事象を捕らえ、輻輳検出条件を補正することで、輻輳の検出精度の向上を行うと共に、共通線信号網そのものの劣化や障害を早期に検出し、迂回路への誘導や、劣化網への疎通総量規制による有効呼の増加などの対処が可能となる。
【００５５】
以上説明のように、本発明は、共通線信号を分析することで、輻輳要因となる呼の電話番号および流入方路を交換機機種等に依存することなく特定し、網内ネットワーク機器に備えられた基本的な電話番号制御機能を用いて輻輳の制御を行うと共に、事業者間の相互接続ルールに従った電話番号制御依頼による輻輳沈静を可能とするものである。
【００５６】
なお、上記した本発明実施形態においては、呼数集計部５１と、輻輳検出部５２と、輻輳要因集合作成部５３と、輻輳要因情報作成部５４と、輻輳要因情報取得部５６と、制御状態情報取得部５７と、対処シナリオ実行制御部５９と、制御呼数集計部６０と、対処シナリオ再実行制御部６１のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の共通線信号トラヒック輻輳制御装置が実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００５７】
更に、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、共通線信号の応答遅延をネットワーク機器、もしくはグルーピングされたネットワーク機器に着目して分析する機能を実現することで、共通線信号網障害の発生が予想される方路および電話番号を、自網内か他網か、経路上に存在する他事業者の数、交換機機種・装置機種といった要素に依存することなく特定し、この結果を用いて、呼数による共通線信号分析判断処理に用いる閾値を補正することで、測定対象となる共通線信号網そのものに障害があった場合や、共通線信号網自身の輻輳やスループット低下に起因する輻輳事象についても、輻輳検出・対処を行うことが可能となる。これにより、信号遅延の発生による、測定対象網そのもののスループット低下の事象を捕らえ、輻輳検出条件を補正することで、輻輳の検出精度の向上を行うと共に、共通線信号網そのものの劣化や障害を早期に検出し、迂回路への誘導や、劣化網への疎通総量規制による有効呼の増加などの対処を可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における共通線信号トラヒック輻輳制御装置の通信システムへの接続形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示すトラヒック輻輳制御装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図３】本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、各構成における全体の動作シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、輻輳制御プログラムによる輻輳自動検出ルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の輻輳制御プログラムによる輻輳要因の自動判別ルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の輻輳制御プログラムによるトラヒック制御指示ルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の輻輳制御プログラムによる状況追跡ルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、ある事業者Ａのネットワーク機器グループを測定対象とした場合の測定ポイントの例を示す図である。
【図９】図１に示すトラヒック輻輳制御装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の動作を説明するために引用した図であり、輻輳制御プログラムによる輻輳の自動検出ルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、２、ｎ…ネットワーク機器（ＮＷ機器）、３…共通線、４…共通線信号測定装置、５…トラヒック輻輳制御装置、６…制御指示装置、５１…呼数集計部、５１ｂ…応答時間計測部、５２…輻輳検出部、５３…輻輳要因集合作成部、５４…輻輳要因情報作成部、５５…輻輳要因情報蓄積部、５６…輻輳要因情報取得部、５７…制御状態情報取得部、５８…制御状態情報蓄積部、５９…対処シナリオ実行制御部、６０…制御呼数集計部、６１…対処シナリオ再実行制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004274323.tif 000009
【図８】
2004274323.tif 000010
【図９】
2004274323.tif 000011
【図１０】
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