(57)【要約】【課題】配管システムの設置面積を大きくすることなく密閉部分等に代表される所定領域への熱伝導を抑制することのできる配管システムを提供する。【解決手段】加熱された流体が流れる配管システム１であって、流体の流れの上流側に位置する管体２０ａと、管体２０ａに接続され管体２０ａを流れてきた流体が流入する管体２０ｂと、管体２０ｂに接続され管体２０ｂを流れてきた流体が流入する管体２０ｃと、管体２０ｃ上に間隔をあけて配設される２つの閉止バルブ４０ａ，４０ｂとを備え、管体２０ａよりも管体２０ｂの肉厚を薄くする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された流体が流れる配管システムであって、
前記流体の流れの上流側に位置する管体（ａ）と、
前記管体（ａ）に接続され前記管体（ａ）を流れてきた前記流体が流入する管体（ｂ）とを備え、
前記管体（ａ）および前記管体（ｂ）のいずれか一方の肉厚が他方の肉厚よりも薄いことを特徴とする配管システム。
【請求項２】
前記管体（ｂ）に接続され前記管体（ｂ）を流れてきた前記流体が流入する管体（ｃ）と、
前記管体（ｃ）上に間隔をあけて配設される２つのバルブとをさらに備え、
前記管体（ａ）よりも前記管体（ｂ）の肉厚が薄いことを特徴とする請求項１に記載の配管システム。
【請求項３】
前記管体（ｂ）を加熱する加熱手段を備え、
前記管体（ｂ）よりも前記管体（ａ）の肉厚が薄いことを特徴とする請求項１に記載の配管システム。
【請求項４】
加熱された流体が流れる配管システムであって、
前記流体の流れの上流側に位置する管体（ｄ）と、
前記管体（ｄ）に接続され前記管体（ｄ）を流れてきた前記流体が流入する管体（ｅ）と、
前記管体（ｄ）と前記管体（ｅ）を構成する素材よりも低熱伝導性の素材で構成され、かつ前記管体（ｄ）と前記管体（ｅ）との間に介在される断熱体と、
を備えることを特徴とする配管システム。
【請求項５】
前記管体（ｄ）および前記管体（ｅ）は各々その端部にフランジが形成され、
前記管体（ｄ）に形成された前記フランジと前記管体（ｅ）に形成された前記フランジとの間に前記断熱体が介在して前記管体（ｄ）および前記管体（ｅ）が接続されていることを特徴とする請求項４に記載の配管システム。
【請求項６】
加熱された流体が流れる配管システムであって、
前記流体の流れの上流側に位置し前記流体の流出端部にフランジ（ａ）が形成された管体（ｆ）と、
前記管体（ｆ）に接続され前記管体（ｆ）を流れてきた前記流体が流入し、かつ前記流体の流入端部にフランジ（ｂ）が形成された管体（ｇ）と、
前記管体（ｆ）と前記管体（ｇ）との間に介在され、前記管体（ｆ）および前記管体（ｇ）よりも肉厚の薄い管体（ｈ）と、
前記フランジ（ａ）および前記フランジ（ｂ）を介して前記管体（ｆ）と前記管体（ｇ）を締結する締結手段と、
を備えることを特徴とする配管システム。
【請求項７】
前記締結手段を介する前記フランジ（ａ）と前記フランジ（ｂ）との間の熱伝導を抑制する断熱体を設けることを特徴とする請求項６に記載の配管システム。
【請求項８】
前記管体（ｈ）は、前記フランジ（ａ）から延設されるスリーブ（ａ）と前記フランジ（ｂ）から延設されるスリーブ（ｂ）が突き合わされることによって構成されることを特徴とする請求項６または７に記載の配管システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温に加熱された流体が流れる配管システムに関し、特に所定領域の温度上昇を抑制できる配管システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
発電施設等のプラントには、高温に加熱された水（加熱水）が流れる配管上に所定の間隔を隔てて同時に閉止される２つのバルブが配設される場合がある。この例を図９を参照しつつ説明する。図９に示すように、この例による配管システム１００は、主流配管１１０と、この主流配管１１０から分岐した分岐配管１２０を備えている。そして、分岐配管１２０には閉止バルブ１４０ａと閉止バルブ１４０ｂとが所定間隔だけ隔てて配設されている。主流配管１１０に近い側を分岐配管１２０の上流側とすると、分岐配管１２０において、閉止バルブ１４０ａは上流側に、閉止バルブ１４０ｂは下流側に配設されている。分岐配管１２０の閉止バルブ１４０ｂよりさらに下流側には、この配管システム１００の点検時等に水を流し込んでおくことのできる図示しないテンポラリ領域を設ける場合がある。
この配管システム１００において、分岐配管１２０に備えられた閉止バルブ１４０ａ，１４０ｂの両者が閉じられることがあり、そのときには分岐配管１２０のうち閉止バルブ１４０ａと閉止バルブ１４０ｂとの間には密閉された区間が形成される。この際、例えば閉止バルブ１４０ａを分岐配管１２０の閉止用のバルブとして用い、閉止バルブ１４０ｂを閉止バルブ１４０ａのバックアップ用のバルブとして用いる。
【０００３】
図９において、白抜きの矢印は加熱水の流れる方向を示している。図９に示すように、主流配管１１０においては、加熱水は図中の左方向から右方向へと流れている。また、この主流配管１１０から分岐する分岐配管１２０には、主流配管１１０を流れる加熱水の一部が流入する。主流配管１１０から分岐配管１２０へ流入する加熱水に基づく熱は、分岐配管１２０の上流側から下流側へ、即ち図中の左方向から右方向へと伝導される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
主流配管１１０から分岐配管１２０へと流れ込んだ加熱水は分岐配管１２０内で対流しながら、閉止バルブ１４０ａまで熱を伝導する。また、分岐配管１２０自体も加熱水からの熱を伝導させる。そしてこの加熱水および分岐配管１２０からの熱伝導によって、閉止バルブ１４０ａが昇温される。さらに、昇温した閉止バルブ１４０ａからの熱伝導によって、分岐配管１２０の中で閉止バルブ１４０ａと閉止バルブ１４０ｂとの間の密閉部分に存在する水の温度が上昇する。そうすると、この部分に存在する水の体積が膨張して分岐配管１２０の密閉部分の圧力が上昇する。極端に密閉部分の温度が上昇すると、分岐配管１２０を破損させるおそれがある。
【０００５】
密閉部分の破損を防止するには、閉止バルブ１４０ａからそれより下流への熱伝導を抑制すればよく、そのためには主流配管１１０と分岐配管１２０との分岐点から閉止バルブ１４０ａまでの距離を長くすることが考えられる。つまり、この距離を長くすれば、主流配管１１０を流れる加熱水からの熱が閉止バルブ１４０ａに辿り着く前に外部に放出して温度を低下させることができるからである。温度を十分に低下させるためには、分岐点から閉止バルブ１４０ａまでの距離を十分に長くする必要があるが、例えば分岐配管１２０の配設方向に単純に分岐配管１２０の距離を長くすると、この配管システム１００自体の設置面積を無用に大きくしてしまう。また、当初に十分な距離を設けたとしても、プラント設備の運転条件が変動することにより、事後的に距離が不十分となることもある。
【０００６】
そこで本発明は、配管システムの設置面積を大きくすることなく前述した密閉部分等に代表される所定領域への熱伝導を抑制することのできる配管システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的のもと、本発明の加熱された流体が流れる配管システムは、流体の流れの上流側に位置する管体（ａ）と、管体（ａ）に接続され管体（ａ）を流れてきた流体が流入する管体（ｂ）とを備え、管体（ａ）および管体（ｂ）のいずれか一方の肉厚が他方の肉厚よりも薄いことを特徴としている。
本発明の配管システムにおいて、管体（ａ）に接続された管体（ｂ）の肉厚が管体（ａ）の肉厚よりも薄いものとする。そして、管体（ａ）および管体（ｂ）が同一の金属材料で構成され、かつ管体（ａ）および管体（ｂ）が同一の内径を有しているものとすると、管体（ｂ）の方がその断面積が小さいために、伝熱量が少ないことになる。
いま、配管中に存在する流体を含めた管体（ａ）および管体（ｂ）を伝導しようとする熱量をＱとする。管体（ａ）において、管体（ａ）自体を伝導する熱量をＱａｏ、管体（ａ）内の流体を伝導する熱量をＱａｉとする。また、管体（ｂ）において、管体（ｂ）自体を伝導する熱量をＱｂｏ、管体（ｂ）内の流体を伝導する熱量をＱｂｉとする。管体（ｂ）の肉厚が管体（ａ）の肉厚よりも薄いために管体（ｂ）の断面積が管体（ａ）の断面積より小さいから、Ｑａｏ＞Ｑｂｉとなる。ＱａｏとＱｂｉの差分は、管体（ｂ）内部の流体を伝導することになるが、流体は管体（ｂ）を構成する金属よりも熱伝導性が劣る。したがって、管体（ｂ）以降に対する熱伝導を低減することができる。
【０００８】
以上説明した配管システムは、従来の技術の欄で説明した２つのバルブを有する配管システムに適用することができる。この配管システムは、上記の構成に対し、管体（ｂ）に接続され管体（ｂ）を流れてきた前記流体が流入する管体（ｃ）と、管体（ｃ）上に間隔をあけて配設される２つのバルブとをさらに備え、管体（ａ）よりも管体（ｂ）の肉厚を薄くする。
このような構成とすることにより、２つのバルブを同時に閉止したときに生ずる密閉部分への熱伝導を抑制することができる。なお、管体（ｂ）の肉厚を管体（ｃ）の肉厚よりも薄く、換言すれば管体（ｃ）の肉厚を管体（ｂ）の肉厚よりも厚くすることができる。配管システム全体として所定の機械的強度が要求される場合に、管体（ｂ）の部分だけ強度低下を許容し、他の部分は強度を十分に確保するためである。
もっとも、本発明の適用は以上のように２つのバルブを有する配管システムのみに限るものではなく、所定領域への熱伝導を抑制することが要求される配管を備えた設備、装置に普遍的に適用することができる。例えば、管体（ｂ）を加熱する加熱手段を備えた装置において、管体（ｂ）よりも管体（ａ）の肉厚を薄くすることにより、管体（ａ）部分への加熱手段からの熱伝導を抑制するという適用もある。
【０００９】
以上では、配管上に薄肉部を設けることにより、薄肉部を境界とした熱伝導の抑制手法を示したが、本発明は断熱体を介在させることにより熱伝導を抑制する手法をも提供する。すなわち本発明は、加熱された流体が流れる配管システムであって、前記流体の流れの上流側に位置する管体（ｄ）と、前記管体（ｄ）に接続され管体（ｄ）を流れてきた流体が流入する管体（ｅ）と、管体（ｄ）と管体（ｅ）を構成する素材よりも低熱伝導性の素材で構成され、かつ管体（ｄ）と管体（ｅ）との間に介在される断熱体と、を備える配管システムを提供する。
以上の本発明による配管システムは、断熱体を介して管体（ｄ）と管体（ｅ）が接続されている。したがって、管体（ｄ）側から管体（ｅ）側への熱伝導が抑制される。
【００１０】
断熱体を介して管体（ｄ）と管体（ｅ）を接続する本発明の好ましい態様は以下のとおりである。すなわち、管体（ｄ）および管体（ｅ）は各々その端部にフランジを形成し、管体（ｄ）に形成したフランジと管体（ｅ）に形成したフランジとの間に断熱体を介在して管体（ｄ）および管体（ｅ）を接続する態様が望ましい。各々のフランジは、管体（ｄ）または管体（ｅ）を伝導してきた熱を周囲に放熱する。一方で、管体（ｄ）に形成したフランジと管体（ｅ）に形成したフランジとの間に断熱体を介在させているので、フランジ部を介した管体（ｄ）側から管体（ｅ）側への熱伝導を抑制することができる。
【００１１】
本発明は薄肉部を配管上に設ける他の配管システムを提供する。この配管システムは、加熱された流体が流れる配管システムであって、流体の流れの上流側に位置し流体の流出端部にフランジ（ａ）が形成された管体（ｆ）と、管体（ｆ）に接続され管体（ｆ）を流れてきた流体が流入し、かつ流体の流入端部にフランジ（ｂ）が形成された管体（ｇ）と、管体（ｆ）と管体（ｇ）との間に介在され、管体（ｆ）および管体（ｇ）よりも肉厚の薄い管体（ｈ）と、フランジ（ａ）およびフランジ（ｂ）を介して管体（ｆ）と管体（ｇ）を締結する締結手段とを備えることを特徴としている。
この配管システムは、管体（ｆ）および管体（ｇ）よりも薄い肉厚の管体（ｈ）を設けることにより、管体（ｆ）から管体（ｇ）への熱伝導を抑制する。一方で、フランジ（ａ）からフランジ（ｂ）への熱伝導を断熱体で抑制する。しかも、フランジ（ａ）またはフランジ（ｂ）からの放熱効果が期待できるため、管体（ｇ）への熱伝導は一層抑制される。
【００１２】
以上の本発明による配管システムは、管体（ｈ）が存在しているために、フランジ（ａ）とフランジ（ｂ）とは離間して配設される。この場合、締結手段を介したフランジ（ａ）からフランジ（ｂ）への熱伝導を抑制することが必要である。したがって本発明では、前記締結手段を介する前記フランジ（ａ）とフランジ（ｂ）との間の熱伝導を抑制する断熱体を設けることが望ましい。
また本発明の配管システムにおいて、管体（ｈ）を管体（ｆ）および管体（ｇ）とは別体として用意することもできる。しかし、前記フランジ（ａ）から延設されるスリーブ（ａ）と前記フランジ（ｂ）から延設されるスリーブ（ｂ）を突き合わせることによって管体（ｈ）を構成することもできる。配管システムの組み立て容易性にとって望ましい形態である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明による第１の実施の形態による配管システム１を説明するための図である。
配管システム１は、例えば発電プラントの一部を構成しており、主流配管１０と、この主流配管１０から分岐した分岐配管２０とを備えている。そして、分岐配管２０には閉止バルブ４０ａと閉止バルブ４０ｂとが所定間隔だけ隔てて配設されている。発電プラントの場合、主流配管１０以外にも主流配管が多数配設され、また分岐配管２０以外にも多数の分岐配管が多数配設されているが、図１にはその一部を示しているにすぎない。この配管システム１において、分岐配管２０に備えられた閉止バルブ４０ａ，４０ｂの両者が閉じられることがあり、そのときには分岐配管２０のうち閉止バルブ４０ａと閉止バルブ４０ｂとの間の管体２０ｃは密閉された領域となる。
【００１４】
分岐配管２０は、その上流側から、管体２０ａ、管体２０ｂおよび管体２０ｃから構成されている。管体２０ａ〜２０ｃは同一の金属材料、例えばステンレス鋼から構成することができる。図１に示すように、管体２０ａおよび管体２０ｂは閉止バルブ４０ａより上流側に配設され、管体２０ｃは閉止バルブ４０ａと閉止バルブ４０ｂとの間に配設されている。管体２０ａと管体２０ｂとは、例えば溶接により接合することができる。
【００１５】
図２に管体２０ａ、２０ｂおよび２０ｃの断面構造を示している。管体２０ａ、２０ｂおよび２０ｃの肉厚を各々ｔａ、ｔｂおよびｔｃとすると、ｔｂ＜ｔａ＝ｔｃに設定してある。
管体２０ａ、２０ｂおよび２０ｃの内部を加熱水が流れるとき、加熱水が保持する熱は、加熱水自身および加熱水に接する管体２０ａ、２０ｂおよび２０ｃを伝達する。しかし、金属材料で構成される管体２０ａ、２０ｂおよび２０ｃの方が水よりも熱伝導性が高いため、熱は水よりも管体２０ａ、２０ｂおよび２０ｃを優先的に伝導する。管体２０ａ、２０ｂおよび２０ｃを伝導する熱量は、管体２０ａ、２０ｂおよび２０ｃの断面積が大きいほど多くなる。いま、加熱水の流れ方向の上流側に位置する管体２０ａを伝導する熱は、管体２０ａよりも下流側に位置する管体２０ｂに伝導する。ところが、管体２０ｂは管体２０ａよりも肉厚が薄く断面積が小さいため、管体２０ａを伝導した熱の一部は管体２０ｂを伝導しきれなくなり、管体２０ｂ内部を流れる加熱水を伝導しようとする。しかし、水は金属材料で構成される管体２０ｂよりも熱伝導性が低いため、管体２０ｂよりも下流側に位置する閉止バルブ４０ａへの熱伝導は抑制される。その結果、閉止バルブ４０ａおよび閉止バルブ４０ｂの間に存在する管体２０ｃへの熱伝導が抑制され、この部分の圧力上昇を低減することができる。
【００１６】
管体２０ａ、２０ｂおよび２０ｃの肉厚が厚いほど強度の観点から有利であることから、本実施の形態では、熱伝導を抑制するために必要な箇所である管体２０ｂのみその肉厚を管体２０ａおよび２０ｃよりも薄くしている。なお、本実施の形態では管体２０ａおよび管体２０ｃの肉厚を一致させているが、異なる肉厚とすることも可能である。管体２０ｂを設けたとしても、管体２０ｃへの熱伝導を完全に回避できる訳ではないので、管体２０ｃの肉厚を管体２０ａの肉厚よりも厚くすることが望ましい。
【００１７】
本発明者等の検討によると、ステンレス鋼製の管体２０ａ、２０ｂおよび２０ｃ（肉厚が各々　３．０ｍｍ、１．０ｍｍ、３．０ｍｍ）を用いて熱伝導の抑制効果を実験により確認した。管体２０ａ、２０ｂおよび２０ｃの内径は約２４ｍｍである。そして、主流配管１０を３３０℃に加熱する一方、閉止バルブ４０ａおよび閉止バルブ４０ｂを閉止して、管体２０ｃの温度を測定した（実施例）。一方、管体２０ｂの肉厚を管体ａおよび管体ｃと同様に　３．０ｍｍとした以外は上記と同様にして、管体２０ｃの温度を測定した（比較例）。その結果、実施例は約１００℃、比較例は約３００℃であり、本実施の形態のように管体２０ｂの肉厚を管体２０ａの肉厚よりも薄くしたことによる効果を確認することができた。
【００１８】
（第２の実施の形態）
以下本発明による第２の実施の形態について説明する。
図３は、本発明による第２の実施の形態による配管システム１を説明するための図である。なお、図３において、第１の実施の形態と同様の部分については同一の符号を付している。
図３に示すように、第２の実施の形態による配管システム１は第１の実施の形態と同様の基本構成を有している。ただし、分岐配管２０は、管体２０ｄ、管体２０ｅおよび管体２０ｆを備えており、管体２０ｄには加熱水の流出端にフランジ２１ｄが、また管体２０ｅには加熱水の流入端にフランジ２１ｅが形成されている。フランジ２１ｄとフランジ２１ｅを介して管体２０ｄと管体２０ｅとが接合されている。
【００１９】
図４は、管体２０ｄと管体２０ｅの接合部分を示す断面図である。図４に示すように、管体２０ｄに形成されたフランジ２１ｄと管体２０ｅに形成されたフランジ２１ｅとの間には断熱体２３が挟み込まれている。断熱体２３は、管体２０ｄおよび２０ｅを構成する金属材料よりも低熱伝導性の材料、例えば石綿、セラミックスから構成することができる。フランジ２１ｄとフランジ２１ｅとは、例えばボルトおよびナットからなる締結手段２４で接合することができる。なお、フランジ２１ｄと断熱体２３との間、フランジ２１ｅと断熱体２３との間に例えば金属材料からなるパッキンを配設することが望ましい。
【００２０】
第２の実施の形態による配管システム１は、管体２０ｄと管体２０ｅとが断熱体２３を介して接合されている。したがって、管体２０ｄから管体２０ｅへの熱伝導を抑制することができる。しかも、フランジ２１ｄおよびフランジ２１ｅからの放熱が期待できるため、閉止バルブ４０ａ、さらには管体２０ｆへの熱伝導が抑制されて管体２０ｆおよびその内部の水の温度上昇を抑制することができる。また、管体２０ｄと管体２０ｅとを締結手段２４で接合しているため、分解を伴う配管システム１のメンテナンスが容易となる。
【００２１】
（第３の実施の形態）
以下本発明による第３の実施の形態について説明する。
図５は、本発明による第３の実施の形態による配管システム１を説明するための図である。なお、図５において、第１の実施の形態と同様の部分については同一の符号を付している。
図５に示すように、第３の実施の形態による配管システム１は第１の実施の形態と同様の基本構成を有している。ただし、分岐配管２０は、管体２０ｇ、管体２０ｈおよび管体２０ｉを備えており、管体２０ｇには加熱水の流出端にフランジ２１ｇが、また管体２０ｈには加熱水の流入端にフランジ２１ｈが形成されている。
【００２２】
図６は管体２０ｇと管体２０ｈの接合前のフランジ２１ｇおよびフランジ２１ｈ近傍の断面図を、また、図７は管体２０ｇと管体２０ｈの接合後のフランジ２１ｇおよびフランジ２１ｈ近傍の断面図を示している。
図６に示すように、管体２０ｇにはフランジ２１ｇが形成されており、さらにフランジ２１ｇから円筒状のスリーブ２７が延設されている。また、管体２０ｈにはフランジ２１ｈが形成されており、さらにフランジ２１ｈから円筒状のスリーブ２８が延設されている。ここで、スリーブ２７の肉厚は、スリーブ２７およびフランジ２１ｇを除く管体２０ｇの肉厚よりも薄い。また、スリーブ２８の肉厚は、スリーブ２８およびフランジ２１ｈを除く管体２０ｈの肉厚よりも薄い。なお、スリーブ２７およびスリーブ２８の肉厚は同一であり、しかもその内径は等しい。
【００２３】
図７に示すように、管体２０ｇと管体２０ｈは、スリーブ２７とスリーブ２８とが突き合わされた状態で接合される。スリーブ２７とスリーブ２８との突き合わせ面にはパッキン２９を配設して、内部を流れる加熱水の外部への漏洩を阻止する。フランジ２１ｇおよびフランジ２１ｈを締結するボルトおよびナット等の締結手段３１により管体２０ｇと管体２０ｈの接合は実現される。締結手段３１とフランジ２１ｇ、締結手段３１とフランジ２１ｈの間には、断熱体３０が介在している。なお、締結手段３１のうちでフランジ２１ｇおよびフランジ２１ｈを貫通する部分についても、フランジ２１ｇおよびフランジ２１ｈとの間に断熱体３０を配設することが望ましいが、通常、貫通孔はそれを貫通する締結手段３１に対して所定のクリアランスを設けてあるため、そもそもこの部分での熱伝導は少ない。
【００２４】
管体２０ｇと管体２０ｈが接合された状態において、フランジ２１ｇとフランジ２１ｈとの間は、スリーブ２７とスリーブ２８とが突き合されて管体を形成する。この管体は他の管体２０ｇおよび管体２０ｈの部分よりも肉厚が薄い。したがって、管体２０ｇからの熱伝導はスリーブ２７とスリーブ２８とが突き合されることにより形成された管体の存在により抑制される。また、締結手段３１とフランジ２１ｇの間および締結手段３１とフランジ２１ｈの間に断熱体３０を介在させたので、締結手段３１を介した管体２０ｇから管体２０ｈへの熱伝導をも抑制することができる。しかも、フランジ２１ｇおよびフランジ２１ｈからの放熱が期待できるため、閉止バルブ４０ａ、さらには管体２０ｉへの熱伝導が抑制されて管体２０ｉおよびその内部の水の温度上昇を抑えることができる。また、スリーブ２７とスリーブ２８によりフランジ２１ｇとフランジ２１ｈの間の管体を構成したが、スリーブ２７およびスリーブ２８とは別体の管体をこの部分に排泄することもできる。ただし、ここで示したように、スリーブ２７とスリーブ２８を用いて管体を構成するほうが、組み立てが容易である。さらに、締結手段３１を用いて管体２０ｇと管体２０ｈとを接合しているため、分解を伴うメンテナンスが容易である。
【００２５】
（第４の実施の形態）
第１〜第３の実施の形態は、発電プラント等に設けられた配管システム１に本発明を適用した例について説明したが、本発明は他の用途についての配管システム１に用いることができる。第４の実施の形態では、その一例について説明する。
図８は、本発明による第４の実施の形態による加熱実験装置を説明するための図である。この加熱実験装置は、容器５２に収容されている水を配管５０内を上昇する過程で管体５０ａの外周に配設されたヒータ５１で加熱、蒸気化して配管５５へ排出するものである。
ヒータ５１にて管体５０ａを加熱すると、管体５０ａに接続された管体５０ｂ、さらには管体５０ｃへ熱が伝導する。管体５０ｂおよび管体５０ｃの部分があまり加熱されると、管体５０ａの部分で加熱、蒸気化したいにも係わらず、管体５０ｂおよび５０ｃの部分で水が加熱、蒸発してしまう。
そこで、第４の実施の形態では、管体５０ｂの肉厚を薄くすることにより、管体５０ｂへの熱伝導、さらには管体５０ｃへの熱伝導を抑制するのである。
なお、ここでは管体５０ｂの肉厚を薄くする形態を明示したが、第２の実施の形態、第３の実施の形態の断熱構造を適用できることはいうまでもない。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、配管システム上に簡易な構成を持ち込むだけで、配管システムの設置面積を大きくすることなく所定領域への熱伝導を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第１の実施の形態による配管システムを示す図である。
【図２】本発明による第１の実施の形態による配管システムの要部断面図である。
【図３】本発明による第２の実施の形態による配管システムを示す図である。
【図４】本発明による第２の実施の形態による配管システムの要部断面図である。
【図５】本発明による第３の実施の形態による配管システムを示す図である。
【図６】本発明による第３の実施の形態による配管システムの要部断面図である。
【図７】本発明による第３の実施の形態による配管システムの要部断面図である。
【図８】本発明による第４の実施の形態による配管システムの要部断面図である。
【図９】従来の配管システムを示す図である。
【符号の説明】
１…配管システム、１０…主流配管、２０…分岐配管、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ，２０ｇ，２０ｈ，２０ｉ，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…管体、２１ｄ，２１ｅ，２１ｇ，２１ｈ…フランジ、２３，３０…断熱体、２４，３１…締結手段、２７，２８…スリーブ、２９…パッキン、４０ａ，４０ｂ…閉止バルブ、５０，５５…配管、５１…ヒータ、５２…容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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