(57)【要約】【課題】テールコードを必要とせず、エレベータ制御装置５とかご上制御装置１４との間の情報通信が可能なエレベータを提供すること。【解決手段】樹脂被覆ロープ３１〜３３内部の金属線を使用し、送受信器１５，１６により非接触的に、信号伝送を行う。ロープ固定部７，８では、２本のロープ内の金属線同士を接続し、電気的閉ループを構成する。ロープ内金属線に電流を流しても、モータ４等へ漏洩電流は流れない。この結果、外部から影響を受けたり、外部に影響を与えたりしない。また、ロープに、専用信号線を挿入するなどの改造を行う必要はない。ローピングの方式にも依存せず使用できる。【選択図】　図１
2004067346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性金属線を含むロープと、このロープに吊られ昇降路を昇降するエレベータかごとカウンターウェートと、前記ロープと係合するシーブと、このシーブを駆動するモータと、昇降路の上部，下部又は前記エレベータかごに設置され前記ロープを巻き掛けられたプーリと、前記エレベータかごの運行を制御する制御装置と、前記ロープの導電性金属線を介して相互間に信号を送受信する２つの送受信器を備えたエレベータであって、前記ロープの前記導電性金属線を、前記シーブ及び前記プーリの導電部と絶縁する絶縁手段を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
導電性金属線を含むロープと、このロープに吊られ昇降路を昇降するエレベータかごとカウンターウェートと、前記ロープと係合するシーブと、このシーブを駆動するモータと、昇降路の上部，下部又は前記エレベータかごに設置され前記ロープを巻き掛けられたプーリと、前記エレベータかごの運行を制御する制御装置と、前記ロープ中の前記導電性金属線を介して相互間に信号を送受信する２つの送受信器を備えたエレベータであって、前記ロープの前記導電性金属線を絶縁材料で被覆したことを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
導電性金属線を含むロープと、このロープに吊られ昇降路を昇降するエレベータかごとカウンターウェートと、前記ロープと係合するシーブと、このシーブを駆動するモータと、昇降路の上部，下部又は前記エレベータかごに設置され前記ロープを巻き掛けられたプーリと、前記エレベータかごの運行を制御する制御装置と、前記ロープ中の前記導電性金属線を介して相互間に信号を送受信する２つの送受信器を備えたエレベータであって、前記ロープの一端又は両端において２本の前記導電性金属線を電気的に接続する接続手段を備え、前記２本の導電性金属線の往復と前記接続手段及び／又は一方の送受信器の入出力部とで電気的閉ループを構成したことを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
導電性金属線を含むロープと、このロープに吊られ昇降路を昇降するエレベータかごとカウンターウェートと、前記ロープと係合するシーブと、このシーブを駆動するモータと、昇降路の上部，下部又は前記エレベータかごに設置され前記ロープを巻き掛けられたプーリと、前記エレベータかごの運行を制御する制御装置と、前記ロープ中の前記導電性金属線を介して相互間に信号を送受信する２つの送受信器を備えたエレベータであって、前記ロープの一端又は両端において２本の前記導電性金属線を電気的に接続する接続手段を備え、前記２本の導電性金属線の往復と前記接続手段及び／又は一方の送受信器の入出力部とで電気的閉ループを構成するとともに、前記導電性金属線を絶縁材料で被覆したことを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記送受信器の少なくとも１つは、前記ロープの導電性金属線と非接触状態で対向し、信号を伝達する結合手段であることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
導電性金属線を含む複数本のロープと、これらロープに吊られ昇降路を昇降するエレベータかごとカウンターウェートと、前記ロープと係合するシーブと、このシーブを駆動するモータと、昇降路の上部，下部又は前記エレベータかごに設置され前記ロープを巻き掛けられたプーリと、前記エレベータかごの運行を制御する制御装置と、前記ロープ中の前記導電性金属線を介して相互間に信号を送受信する２つの送受信器を備えたエレベータであって、２本の前記ロープの一端又は両端においてこれら２本のロープの前記導電性金属線を互いに電気的に接続する接続手段を備え、前記２本のロープの導電性金属線の往復と前記接続手段及び／又は一方の送受信器の入出力部とで電気的閉ループを構成するとともに、前記導電性金属線を絶縁材料で被覆したことを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項６において、前記複数本のロープは一列に配置され、その最も外側のロープに対向して前記送受信器を配置したことを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、１本のロープ内に数本の導電性金属線を備え、そのうちの複数本を、前記信号を送受信する導電性金属線としたことを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項６又は７において、前記２本のロープの前記導電性金属線を互いに電気的に接続する手段は、それらのロープの一端において、夫々の内部の前記導電性金属線と電気的に接続され、互いに電気的に接続可能な２つのコネクタを備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
請求項６又は７において、前記２本のロープの前記導電性金属線を互いに電気的に接続する手段は、その接続部において、１本のロープが、そのまま折返して構成したことを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記送受信器は、前記導電性金属線との間で電磁結合を利用する変成器又はホール素子であることを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、前記送受信器を、前記エレベータかごに取付けたプーリと、昇降路上部に設置したプーリ又はシーブとの間に張られた前記ロープに対向配置したことを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかにおいて、前記送受信器を、昇降路上部と下部とに設置されたプーリ又はシーブの間に張られた前記ロープに対向配置したことを特徴とするエレベータ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかにおいて、昇降路上部，下部，又は前記エレベータかごのうち少なくとも２ヶ所に設置された前記プーリ又はシーブと、これら２ヶ所に設置された前記プーリ又はシーブの間に張られた前記ロープの一部と、このロープの一部に対向させて、これらのプーリ又はシーブに近接する位置に配置された送受信器を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかにおいて、前記エレベータかごの床下の２ヶ所に設置された前記プーリ又はシーブと、これら２ヶ所に設置された前記プーリ又はシーブの間に張られた前記ロープに対向させて配置された前記エレベータかご側の送受信器を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項１６】
導電性金属線を含む複数本のロープと、これらロープに吊られ昇降路を昇降するエレベータかごとカウンターウェートと、前記ロープと係合するシーブと、このシーブを駆動するモータと、昇降路の上部，下部又は前記エレベータかごに設置され前記ロープを巻き掛けられたプーリと、前記エレベータかごの運行を制御する制御装置と、前記ロープ中の前記導電性金属線を介して相互間に信号を送受信する２つの送受信器を備えたエレベータであって、前記ロープは前記導電性金属線を絶縁材料で被覆したものであり、これらのロープの一端において２本のロープの前記導電性金属線を互いに電気的に接続する手段を備え、前記ロープの他端において前記２本のロープの導電性金属線を前記制御装置に電気的に接続して前記送受信器の１つを形成したことを特徴とするエレベータ。
【請求項１７】
請求項１６において、前記エレベータかごに設置したもう１つの送受信器は、ロープ内部の導電性金属線と非接触状態で通信するように構成したことを特徴とするエレベータ。
【請求項１８】
導電性金属線を含む複数本のロープと、これらロープに吊られ昇降路を昇降するエレベータかごとカウンターウェートと、前記ロープと係合するシーブと、このシーブを駆動するモータと、昇降路の上部，下部又は前記エレベータかごに設置され前記ロープを巻き掛けられたプーリと、前記エレベータかごの運行を制御する制御装置と、前記ロープ中の前記導電性金属線を介して相互間に信号を送受信する２つの送受信器を備えたエレベータであって、前記ロープは前記導電性金属線を絶縁材料で被覆したものであり、これらのロープの一端において２本のロープの前記導電性金属線を互いに電気的に接続する手段を備え、前記ロープの他端において前記２本のロープの導電性金属線を前記エレベータかごに搭載されたかご制御装置に電気的に接続して前記送受信器の１つを形成したことを特徴とするエレベータ。
【請求項１９】
請求項１８において、前記制御装置に設置したもう１つの送受信器は、ロープ内部の導電性金属線と非接触状態で通信するように構成したことを特徴とするエレベータ。
【請求項２０】
導電性金属線を含むロープと、このロープに吊られ昇降路を昇降するエレベータかごとカウンターウェートと、前記ロープと係合するシーブと、このシーブを駆動するモータと、昇降路の上部，下部又は前記エレベータかごに設置され前記ロープを巻き掛けられたプーリと、前記エレベータかごの運行を制御する制御装置と、前記ロープ中の前記導電性金属線を介して相互間に信号を送受信する送受信器を備えたエレベータであって、前記シーブ及び前記プーリの夫々に、前記ロープと絶縁して接触する絶縁接触部を備えたことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、制御装置とエレベータかごとの間など、昇降路内での情報通信を行うエレベータの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータでは、制御装置とエレベータかごの間などの昇降路内での情報通信には、テールコードを用いている。このテールコードは、かご内で使用する照明、空調及びかご内運転盤などに供給する電力の送電にも利用されている。このテールコードは、建物が高層化するに伴って長くなり、銅損の影響を抑制するためにテールコードの径は太くなり、重量も増加する。この結果、テールコードがかご揺れを引起こしたり、偏荷重を引起こす恐れがある。また、展望用のガラス張りエレベータなどでは、テールコードは意匠性に悪影響を与える。このため、テールコードを削除して情報伝達を行いたい要求が高まっている。
【０００３】
（１）特開平９−２０２５５０号公報には、鋼索のロープに電力及び信号を流し、電磁誘導により情報伝達を行う方法が開示されている。また、（２）特開平１１−７９５７４号公報や（３）特開２００１−２７０６７１号公報には、ロープ中に信号線を埋め込み、情報伝送を行う技術が開示されている。特に、後者（３）においては、鋼索のロープのみならず樹脂被覆ロープについても記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術（１）では、鋼索のロープに電流を流すことになり、この電流が、巻上機のモータ部分において、モータ軸を通って外部に流れるため、モータ内のベアリング等を腐食する恐れがある。また、かごに接続された鋼索の一端を昇降路内のレールを通じて接地し、ロープの上端はシーブやプーリを介して接地されるため、電気的に閉ループを構成している。しかし、レール自身に少なからずインピーダンスを有する上、昇降路内外の金属部品を介して構成された閉ループであるため、電気的な経路は複雑になり外部のノイズを受け易く情報伝達に悪影響を与える恐れがある。
【０００５】
一方、従来技術（２）や（３）では、ロープの中に埋込んだ信号線で、エレベータかごと制御装置を接続する必要上、ロープの一端にかごがあり、他端に制御装置を配置しなければならず、ローピング方式が特殊な形に限定される。
【０００６】
また、信号線を埋込むロープは、その製作が極めて困難であるばかりか、ロープ伸びが生じた場合に信号線が断線する可能性があり、安定した情報伝達を行うことができない恐れがある。
【０００７】
本発明の目的は、テールコードを必要とせず、昇降路内での情報通信を可能としたエレベータを提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、外部との間でノイズの影響を、受けたり与えたりする可能性が小さい情報伝達を実現することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、ロープ内に、専用の信号線を挿入するなどの改造を行う必要はなく、ローピング方式にも制約のない昇降路内での情報通信を可能としたエレベータを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明はその一面において、ロープの導電性金属線を介して信号を送受信するエレベータにおいて、ロープの導電性金属線を、シーブ及びプーリの導電部と絶縁する絶縁手段を備える。
【００１１】
この絶縁手段とは、ロープの導電性金属線を樹脂などの絶縁材料で被覆することが望ましく、あるいは、シーブ及びプーリに、ロープと絶縁して接触する絶縁接触部を備えることもできる。
【００１２】
これにより、ロープの金属線に信号電流を流しても、モータ等へ漏洩電流が流れることはなく、外部のノイズを受けにくい情報伝達を実現できる。
【００１３】
本発明は他の一面において、２本のロープの一端又は両端において、これら２本のロープの導電性金属線を電気的に接続する手段を備え、２本のロープの往復と前記接続手段及び／又は一方の送受信器の入出力部とで電気的閉ループを構成するとともに、導電性金属線を絶縁材料で被覆する。
【００１４】
ここで、２本の導電性金属線を電気的に接続する手段とは、それらのロープの一端において、夫々の内部の導電性金属線と電気的に接続され、互いに電気的に接続可能な２つのコネクタを備えるか、あるいはその接続部において、１本のロープがそのまま折り返されて２本のロープを構成することが望ましい。
【００１５】
これにより、ロープ端部で、２本のロープの金属線同士を電気的に接続することにより、電気信号が流れるループをロープのみで構成する。この結果、情報信号はロープ内しか流れず、外部との間でノイズの影響を、受けたり与えたりする可能性を小さくする。しかも、ロープ内に、専用の信号線を挿入するなどの改造を行う必要はなく、ローピング方式にも制約はない。
【００１６】
本発明はさらに他の一面において、信号を授受する送受信器の少なくとも１つは、ロープの導電性金属線に非接触で対向し、この金属線との間で電磁結合を利用する例えば変成器やホール素子などの結合手段を備える。
【００１７】
これにより、送受信器を金属線に物理的に接続する必要はなく、電磁界を利用して非接触的に送受信を行う。
【００１８】
本発明のその他の目的及び特徴は、以下の実施例の説明で明らかにする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施例によるエレベータの概略懸架構成図である。エレベータかご１とカウンターウェート２は、ロープ３によって重量的に対抗するように吊られている。この図は、２対１ローピングと称される懸架方式を示しており、かご１の２つのプーリ１０１，１０２（１０２のみ図示）及びカウンターウェート２の２つのプーリ２０１，２０２で折り返す吊り方である。これらの中間の下方位置に、モータ４が配置され、このモータ４によって回転されるシーブ４１によって、ロープ３とかご１及びカウンターウェート２からなるロープ懸架系が駆動される。モータ４は、エレベータ制御装置５から給電されている。
【００２１】
ロープ３の両端は、昇降路の頂部構造物６の固定部７と８で固定されている。モータ４を昇降路の下方に配置しているため、昇降路の頂部構造物６には、転向プーリ９と１３が設けられ、ロープ３がこれらに巻き掛けられ折返す。
【００２２】
エレベータかご１には、かご内機器を制御するためにかご上制御装置１４を備えており、エレベータ制御装置５との相互間で、エレベータの現在位置の情報やエレベータ呼び信号などの情報伝達を行う必要がある。このため、かご１と制御装置５に、それぞれ情報伝送用の送受信器（結合手段）１５と１６を配置し、これら送受信器１５と１６が、ロープ３の導電性金属線（ワイヤ）に対向して、非接触で情報の送受信を行っている。ロープ３は、樹脂被覆ロープを用いており、両端の固定部７と８において、２本のロープ内の金属線を、接続線（接続手段）１７と１８で電気的に接続している。これによって、２本のロープ内の金属線の往復により、電気的閉ループを構成している。したがって、送受信器１５と１６は、ロープ内の金属線との間で、電磁界等を利用して非接触的に信号を伝送し、これらの信号を互いに授受しあっている。なお、かご内機器への電力の給電は、図示しない非接触給電又はトロリー給電により行う。
【００２３】
図２は、樹脂被覆ロープ３の断面構造図である。樹脂被覆ロープ３は、金属の細線（ストランド：Ｓｔｒａｎｄ）３０１を束ねたシェンケル（Ｓｃｈｅｎｋｅｌ）３０２を更に数〜数十本束ね、それを樹脂（絶縁手段）３０３で覆った構造である。
【００２４】
樹脂被覆ロープ３は、高張力の鋼などを用いるので従来の鋼索のロープよりも軽量であり、かつ、モータ４に取付けたシーブ４１や昇降路頂部の転向プーリ９，１３や、かご下プーリ１０１，１０２などとの間の摩擦力は、被覆材の効果で小径プーリであるにもかかわらず大きい。このため、モータ４を小型化できる利点や、ロープ３を長寿命化できる利点がある。また、この樹脂被覆ロープ３においては、内部のストランド３０１が外部とは樹脂３０３により絶縁されているため、ストランド３０１に電流を流した場合に、シーブ４１を介してモータ４に漏洩電流が流れることは無い。このため、モータ内部の絶縁劣化を引き起こすことはない。
【００２５】
図３は、図１の実施例におけるロープ固定部７における金属線接続部の拡大図である。標準的なエレベータでは、複数本のロープを使用しており、ここでは３本のロープ３１〜３３を図示している。ロープ３１〜３３の端部は、ロープ固定部７において、昇降路の頂部構造物６に固定ロッド１９１〜１９３を介して固定されている。これらのロープ３１〜３３のうち、少なくとも２本以上のロープ、例えば両端のロープ３１と３３を選び、ロープ内部のストランド３０１又はシェンケル３０２を、ロープ間接続線１７により接続する。
【００２６】
図示しないが、他方のロープ固定部８についても同様の構造により、図１に示すロープ間接続線１８により接続している。
【００２７】
この構成により、樹脂被覆ロープ３１と３３のみを用いて電気的な閉ループを構成できる。しかも、樹脂被覆ロープ３の被覆樹脂は絶縁物であるため、ロープ同士が触れ合ったりしても情報伝送に支障はない。また、シーブ４１やプーリ９，１３等を通じてモータ４その他の外部の接地点等に接続されることも無いので、良好な伝送特性を発揮できる。
【００２８】
図４は、図１の実施例におけるロープ固定部７における金属線接続部の他の実施例を示す拡大図である。この図は、ロープ間接続用の電線２０、２１の端部に、ロープ間接続用のコネクタ（接続手段）２２、２３を接続した例である。このコネクタ２２，２３は、エレベータの敷設工事において、ロープを固定する際に接続すれば、敷設時や保守時の作業を容易とすることができる。
【００２９】
図５は、図１の実施例におけるロープ固定部７における金属線接続部のさらに他の実施例を示す拡大図である。この図は、情報伝達に使用する樹脂被覆ロープ３１，３３を、１本のロープを切断しないで折返すようにして構成した例である。３１３は単一ロープの折返し部を示す。この構成では、情報伝達を１本のロープで行っているため、接続器具類が不要になるため、極めて安定な情報伝達が可能になる。
【００３０】
樹脂ロープ３の端部は、図１から明らかなように、ロープ固定部７と８の２ヶ所がある。図５の構成をこの２ヶ所で採用することは、ロープ製作や敷設の際、極めて困難である。このため、図５の構成は図１のロープ固定部７と８のうちいずれか一方とし、他方は図３又は図４のように接続部を設けることが望ましい。敷設した後の保守等の作業を考慮した場合、かご１側のロープ固定部７の方がロープ作業を行い易いので、こちらに図３又は図４の接続部を設け、図５の構成はカウンターウェート２側のロープ固定部８に適用することが望ましい。
【００３１】
図６は、図１の実施例のロープ固定部７における金属線の接続方法を概念的に表す図である。樹脂被覆ロープ３は、図２で説明したように、金属の細線であるストランド３０１を束ねたシェンケル３０２を構成し、そのシェンケル３０２を数本〜数十本束ね、それを樹脂３０３で覆った構造である。したがって、シェンケル３０２同士の間にも樹脂３０３があり、摩擦性能を向上させている。ストランド３０１又はシェンケル３０２は、鉄又は銅などの金属で構成されているため、電気的な伝導度は極めて高い。図６は、全てのシェンケル３０２をロープ間接続線１７で接続し、信号伝送に使用した例である。このように、複数のシェンケル３０２を信号伝送用に使用することにより、万が一、１本のシェンケル３０２が切れた場合においても支障なく情報伝送が可能となる。
【００３２】
図７は、図１の実施例のロープ固定部７における金属線の接続方法の他の例を概念的に表す図である。ここでは、信号伝送用に１部のシェンケル３０２のみを使用した例である。電線に電流を流した場合には、少なからず熱が発生する。このため、熱が発生したシェンケルは発生していないものと比較して劣化が生じ易くなる恐れがある。このため、図７のように、一部のシェンケル３０２のみを情報伝送に使用し、複数本のシェンケルを開放状態にすることにより、劣化によるロープ３の強度低下を抑制できる。
【００３３】
図８は、平形ロープを採用した場合につき、図１の実施例のロープ固定部７における金属線の接続方法を概念的に表す図である。平形ロープとは、ストランド３０１やシェンケル３０２などの芯ロープが、ロープ３１や３３の内部で一列に並んだものである。図８では、図６と同様に全てのシェンケル３０２をロープ間接続線１７で接続し、信号伝送に使用した例であり、図６と同様の効果がある。
【００３４】
図９は、平形ロープを採用した場合につき、図１の実施例のロープ固定部７における金属線の接続方法の他の例を概念的に表す図である。１本のロープ３内で複数のシェンケル３０２同士が完全に絶縁されているので、図のように、複数のシェンケル、例えば両端のシェンケル３０２間を接続線２４で接続することにより、１本のロープ３のみで電気的な閉ループを構成することができる。
【００３５】
図１０は、図１の実施例における情報伝達用の送受信器の一例構造図である。情報伝送の送受信器１５は、Ｃ字型の磁性材料（コア）２５にコイル２６を巻いた例である。送受信器１５と樹脂被覆ロープ３１は磁束を伝達するトランスの特性を持つ。これにより、非接触状態で、送受信器１５から樹脂被覆ロープ３１へ情報伝達を行うことができる。
【００３６】
標準的なエレベータではロープ間の間隔が数ｍｍ程度であるため、一部を開放したＣ字型のコア２５を用い、据付を行い易くしている。また、このような形状のコア２５を使用する場合には、図のように、複数本ある樹脂被覆ロープ３１〜３３のうち、最端部に配置されたロープ３１を送受信用のロープとして使用することにより、送受信器１５を配置し易くなる。
【００３７】
図１１は、図１の実施例における情報伝達用の送受信器の他の一例構造図である。情報伝送の送受信器１５１はトロイダル状の磁性体コア２５１にコイル２６１を巻いた構成である。原理的には図１０と同一であるが、トロイダル形状の磁性体コア２５１は、磁気抵抗が小さく、高精度な送受信が可能になる。
【００３８】
なお、図１０及び図１１では、情報伝送の送受信器に磁性材料を使用しているが、導電性の金属線との間で非接触状態で送受信機能を有するものであればいかなる原理を用いても良い。また、送信機能と受信機能を分けた構成でもよく、例えば、受信という機能に着目した場合、ホール素子や変流器など、非接触状態で情報を受信可能なものを使用しても良い。
【００３９】
図１２は、図１の実施例における送受信器１５の配置位置を説明する図である。送受信器１５は、エレベータかご１の上部、かつ、頂部転向プーリ９とかご下プーリ１０２の間に設置している。エレベータかご１の上部において、送受信器１５を設置する位置としては、頂部転向プーリ９とかご下プーリ１０２の間に設置する場合と、ロープ固定部７とかご下プーリ１０１の間に設置する場合の２種類が考えられる。しかし、設置位置による効果はこの２例で大きく異なるので、図１３及び図１４を参照してこの点につき説明する。
【００４０】
図１３は、図１２の矢印Ａの方向から見た図であり、同図（ａ）はかご１が低階床にある場合、同図（ｂ）はかご１が高階床にある場合を示している。ロープ固定部７では、保守時等にロープ調整を行う必要があるため、複数のロープ間の間隔が比較的大きい。このため、かご１の側面から樹脂被覆ロープ３までの距離ＤＬ（低階床時）、ＤＨ（高階床時）に着目した場合、ＤＬ＞ＤＨとなる。すなわち、かご１が低階床にある（ａ）の場合に対して、高階床にある（ｂ）の場合は、図より明らかなように、端部のロープ３の傾斜がきつくなり、かご１に対してロープ３の相対位置が変わる。この結果、図１０や図１１のような送受信器を用いた場合、樹脂被覆ロープ３と送受信器１５との相対位置も変化してしまい、両者が接触することなく、かつ高精度な送受信を維持するように配置することが困難となる。
【００４１】
図１４は、図１２の矢印Ｂの方向から見た図であり、同図（ａ）はかご１が低階床にある場合、同図（ｂ）はかご１が高階床にある場合を示している。かご１の側面から樹脂被覆ロープ３までの距離ＤＬ（低階床時）、ＤＨ（高階床時）に着目した場合、ＤＬ≒ＤＨとなる。つまり、ロープ３のうち、プーリ９と１０２の間に張られた部分では、かご位置が変わっても、かご１に対するロープ３の相対位置はほとんど変化しない。
【００４２】
図１５は、各プーリの斜視図である。かご下プーリ１０２や頂部転向プーリ９などの各プーリは、図に示すようにロープ溝を設けており、かつ、据付時にロープ位置の変動が生じないように正確に芯出しを行っている。この結果、送受信器１５の位置は、図１２に示すように、頂部転向プーリ９とかご下プーリ１０２との間に設置することにより、樹脂被覆ロープ３と送受信器１５の位置関係を一定に保ち、常に安定した送受信性能を発揮できる。なお、図１２では、かご側のプーリ１０２がかご下にある例を示しているが、かご上にプーリがある場合にも適用できることは言うまでもない。
【００４３】
また、図１において、頂部転向プーリ１３とモータ４に取付けたシーブ４１との間に配置した送受信器１６についても、樹脂被覆ロープ３と送受信器１６の位置関係を一定に保ち、常に安定した送受信性能を発揮できる。つまり、送受信器１５や１６の設置位置は、ロープ位置が不安定になるロープ固定部７や８に巻き掛けられたロープ部分を避け、正確に溝を切りかつ位置合わせを行う上下部のプーリ又はシーブの間のロープ部分を選ぶことが望ましい。
【００４４】
図１６は、情報伝達用の送受信器の配置位置を説明する他の第１例である。この図では、送受信部１５をかご下プーリ１０１の近傍に設置している。プーリ又はシーブの近傍では、図１３で説明したように、ロープ固定部７側のロープの場合においても、ロープ３とかご１との相対位置変動は比較的小さい。このため、樹脂被覆ロープ３と送受信器１５の位置関係を安定させる効果がある。
【００４５】
図１７は、情報伝達用の送受信器の配置位置を説明する他の第２例である。この図では、送受信器１５をかご１の下部に設置している。この位置はかご下プーリ１０１と１０２の間であるため、ロープ３の位置ずれは殆ど発生しない。このため、ロープ３と送受信器１５の位置関係を安定させる効果は極めて高い。
【００４６】
図１８は、情報伝達用の送受信器の配置位置を説明する他の第３例である。この図では、エレベータ制御装置５側の送受信器１６に着目したものである。この場合も、図１４又は図１６で述べたと同様の考えに基づき、送受信器１６を頂部転向プーリ９とかご下プーリ１０２の間に設置し、かつ頂部転向プーリ９に近接させて設置している。この構成により、樹脂被覆ロープ３と送受信器１６の位置関係を安定させる。
【００４７】
図１９は、本発明の他の実施例によるエレベータの概略懸架構成図である。この例では、モータ４が昇降路の上部機械室に配置され、２対１ローピングの場合である。ロープ３の一端は昇降路頂部のロープ固定部７で固定され、かご１の上部プーリ１０３に巻き掛けられ、シーブ４１で折返し、カウンターウェート２の上部プーリ２０３に巻き掛けられ、再び昇降路頂部のロープ固定部２７で固定される。ロープ固定部７ではロープ３の一端で２本のロープ内の金属線同士を接続線１７で接続し、他方のロープ固定部２７では、２本のロープ３の内部の金属線端部を直接にエレベータ制御装置５の信号入出力部に接続している。ロープ固定部２７は、図１９に拡大図を示すように、ロープ３１〜３３の端部が、昇降路頂部構造物６に固定ロッド２８１〜２８３にて固定される。信号伝送を兼用するロープ３１と３３の端部間は、その金属線がコネクタ４３，４４を持つ接続線４５，４６で引出される。一方、制御装置５から、端子台４７を介して接続線４８，４９が引出され、それらの先端にもそれぞれコネクタ５０，５１が接続されている。これらのコネクタ４３と５０及び４４と５１を接続することによって、２本のロープで構成した信号伝送路をエレベータ制御装置５の信号入出力部に直接的に接続できる。つまり、エレベータ制御装置５の信号入出力部を介して、電気的な閉ループを構成している。この構成により、エレベータ制御装置５側では、非接触で情報伝送する場合よりも雑音等の影響を受けにくくなる効果がある。
【００４８】
また、図１９の例は、かご上プーリ１０３を使用した場合を想定している。この場合には、送受信器１５を、モータ４に取付けたシーブ４１とかご上プーリ１０３の間のロープ３に対向設置する構成や、かご上プーリ１０３に近接させて設置する構成により、樹脂被覆ロープ３と送受信器１５の位置関係を安定させることができる。
【００４９】
図２０は、本発明のさらに他の実施例によるエレベータの概略懸架構成図である。この例は、モータ４が昇降路の上部機械室に配置された１対１ローピングの場合である。樹脂被覆ロープ３の一方の端部を、かご１の上部に設置したかご内機器の制御装置１４に接続線５２で直接接続している。さらに、他方の端部はカウンターウェート２に接続され、カウンターウェート側ロープ端部５３では、情報伝送に関わる樹脂被覆ロープ３の端部を接続線５４で接続（短絡）し、電気的な閉ループを構成している。この構成により、かご上制御装置１４において、非接触で情報伝送する場合よりも雑音等の影響を受けにくい信号授受を実現できる。また、図２０の例では、エレベータ制御装置５に接続した情報伝達の送受信器１６は、モータ４に取付けたシーブ４１の近傍に設置している。この構成により、樹脂被覆ロープ３と送受信器１６の位置関係を安定させることができる。
【００５０】
以上の実施例においては、エレベータ懸架ロープとして樹脂被覆ロープを用いた。しかし、樹脂に限らず、ゴムのような絶縁物で被覆したものであっても良い。
【００５１】
また、本発明においては、金属線ロープが、昇降路内外の機械構造物と絶縁できる構造であれば、その方式を問わないことは言うまでもない。つまり、芯ロープとシーブ又はプーリとの接触で電気的な絶縁が保たれれば足りる。
【００５２】
図２１は、本発明の他の実施例による金属線ロープとシーブやプーリ間の絶縁構成図である。鉄等の金属性のプーリ１０２又はシーブ４１において、鋼索（スチープワイヤロープ）３４〜３６との接触部の溝部分を樹脂等の絶縁物（絶縁手段）５５〜５７で構成し、鋼索３４〜３６とプーリ１０２又はシーブ４１の金属部分との間を絶縁した構成である。一方、昇降路頂部のロープ固定部においても絶縁が必要である。
【００５３】
図２２は、同じく本発明の他の実施例による昇降路頂部のロープ固定部における絶縁構造図である。ここでは、鋼索（スチープワイヤロープ）３４〜３６のうち、１本の鋼索３４のみについて図示している。鋼索３４の一端を、昇降路頂部構造物６に固定ロッド１９１により固定するが、このロッドの先端には絶縁物（絶縁手段）５８を取付け、鋼索３４と固定ロッド１９１間を絶縁した構造である。
【００５４】
これら図２１，２２の鋼索３４〜３６を用い、図２０までで説明した信号伝送を行うことができる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲内で様々変形して実施できることは言うまでもない。特に、図１９、図２０で示したように、本発明で使用している手法は、ローピングには全く依存せず、さまざまに応用できる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、ロープ式エレベータにおいて、テールコードを必要とせず、昇降路内での情報通信を可能とすることができる。また、外部との間でノイズの影響を、受けたり与えたりする可能性が小さい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるエレベータの概略懸架構成図。
【図２】樹脂被覆ロープの断面構造図及びその一部拡大図。
【図３】図１の実施例のロープ固定部における金属線接続部の拡大図。
【図４】図１の実施例のロープ固定部での金属線接続部の他の実施例拡大図。
【図５】図１の実施例のロープ固定部での金属線接続部のさらに他の実施例拡大図。
【図６】図１の実施例のロープ固定部における金属線の接続方法の概念図。
【図７】図１の実施例のロープ固定部における金属線の他の接続方法の概念図。
【図８】平形ロープを採用したロープ固定部における金属線の接続方法概念図。
【図９】平形ロープを採用したロープ固定部における金属線の他の接続方法概念図。
【図１０】図１の実施例における情報伝達用の送受信器の一例構造図。
【図１１】図１の実施例における情報伝達用の送受信器の他の一例構造図。
【図１２】図１の実施例における送受信器の配置位置を説明する図。
【図１３】図１２の矢印Ａの方向から見た図。
【図１４】図１２の矢印Ｂの方向から見た図。
【図１５】各プーリの斜視図。
【図１６】情報伝達用の送受信器の配置位置を説明する他の第１例。
【図１７】情報伝達用の送受信器の配置位置を説明する他の第２例。
【図１８】情報伝達用の送受信器の配置位置を説明する他の第３例。
【図１９】本発明の他の実施例によるエレベータの概略懸架構成図。
【図２０】本発明のさらに他の実施例によるエレベータの概略懸架構成図。
【図２１】本発明の他の実施例による金属線ロープとシーブやプーリ間の絶縁構成図。
【図２２】本発明の他の実施例による昇降路頂部のロープ固定部における絶縁構造図。
【符号の説明】
１…エレベータかご、１０１〜１０３…かご側転向プーリ、２…カウンターウェート、２０１〜２０３…カウンターウェート側転向プーリ、３，３１〜３３…樹脂被覆ロープ、３４〜３６…鋼索（スチールワイヤロープ）、３０１…金属の細線（ストランド：Ｓｔｒａｎｄ）、３０２…樹脂ロープのシェンケル（Ｓｃｈｅｎｋｅｌ）、４…モータ、４１…モータに取付けたシーブ、５…エレベータ制御装置、６…昇降路頂部構造物、７，８…昇降路頂部のロープ固定部、９…頂部転向プーリ、１４…かご上の制御装置、１５，１６…情報伝送の送受信器、１７，１８…ロープの金属線同士の接続線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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