(57)【要約】【課題】製品を梱包したままでも保証内容の書き込みが可能なタグ及び製品保証管理システムを提供する。【解決手段】製品の梱包を行う前の段階で、タグ８１−１、８１−２、８１−３を識別するタグＩＤと製品を識別する製品コードをタグに書き込み、製品を梱包して出荷する。製品を販売する販売店９０において、購入者が製品を購入した時点で、タグに購入年月日コードと販売店コードとを外部からワイヤレスにて書き込むことにより、保証内容に関する全ての情報を、梱包を解く必要なしにタグに書き込む。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品と関連付けされるタグであって、
前記製品を識別するための製品コードを記憶する製品コード記憶領域と、前記製品の購入日時を識別するための購入年月日コードを記憶する購入年月日コード記憶領域と、前記製品を購入した販売店を識別するための販売店コードを記憶する販売店コード記憶領域と、を有する記憶部と、
外部との情報のやり取りを行うインターフェイス部と、
該インターフェイス部と前記記憶部との間のデータ転送処理を制御する制御部と
を備えたタグ。
【請求項２】
前記インターフェイス部は、無線アンテナと送受信部と変調部及び復調部とを含む通信部を有していることを特徴とする請求項１に記載のタグ。
【請求項３】
前記制御部は、前記インターフェイス部が外部から無線により送信されたデータを受信する際に無線により供給される電力により制御動作を開始することを特徴とする請求項２に記載のタグ。
【請求項４】
さらに、前記タグを前記製品に付随させ、前記製品を梱包する梱包箱の外側に貼付し、又は、内側に貼付するための関連付け手段を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のタグ。
【請求項５】
前記記憶部は、さらに、自己のタグを他のタグとを識別するための固有のタグＩＤを記憶するタグＩＤ記憶領域を有していることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のタグ。
【請求項６】
前記制御部は、外部から前記タグＩＤを指定して送信されたデータを受信した場合にのみ前記インターフェイス部と前記記憶部とのデータ転送処理を指示する制御を行うことを特徴とする請求項５に記載のタグ。
【請求項７】
前記製品コード記憶領域は、製品出荷前又は製品出荷時に１回のみ書き込みが許可され、製品出荷後には、読み出しのみが許可され書き込みは禁止される記憶領域であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のタグ。
【請求項８】
前記購入年月日コードは、前記製品コード記憶領域への書き込みが確認された場合であって、かつ、製品の購入時又は購入後に１回のみ書き込みが許可される記憶領域であることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のタグ。
【請求項９】
前記販売店コードは、前記製品コード記憶領域への書き込みが確認された場合であって、かつ、製品の購入時又は購入後に１回のみ書き込みが許可される記憶領域であることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載のタグ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のタグと、
請求項１に記載のコードをワイヤレスで読み取り又は書き込みが可能なリード／ライト装置と、
前記タグに書き込むためのデータを前記リード／ライト装置に送信し、又は、前記タグから読み込まれたデータを前記リード／ライト装置から受信し、前記タグに記憶されているデータを保存し製品に関する管理を行うデータ管理装置と
を有する製品管理システム。
【請求項１１】
前記記憶部は、さらに、製品の保証期間に関する保証期間情報を記憶する保証期間情報コード記憶領域を有していることを特徴とする
請求項１０に記載の製品管理システム。
【請求項１２】
さらに、製品情報を一元的に管理する製品管理サーバーであって、前記タグから読み込まれた情報又は前記タグに書き込んだ情報を、前記データ管理装置を介して随時受けることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の製品管理システム。
【請求項１３】
前記製品管理サーバーは、前記データ管理装置に対して、前記タグに書き込む情報を製品の流通段階に応じて限定して指示することを特徴とする請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の製品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タグ及びタグを用いた製品保証管理システムに関し、特に無線によるデータ伝送技術に関連するタグに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線通信技術の発展に伴い、無線通信によりデータの読み取り／書き込みが可能なタグが開発されている。図１０は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：電波方式認識）を用いたタグの構成例を示す図である。図１０に示すように、ＲＦＩＤ（無線）タグ３０１は、例えば、数ｍｍ角以下の小さな無線通信用ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）３０２と、コイルアンテナ３０３とを含んで構成されるモジュールである。
【０００３】
ＲＦＩＤ（無線）タグ３０１は、専用のリーダー／ライター装置（読み取り／書き込み装置）３１１を用いて、非接触でデータのやり取りを行うことができる。ＲＦＩＤタグ３０１は、非接触での通信が可能であるため、利用者は、特に意識してリーダーに通したりしなくてもデータを読み取ることが可能であり、複数のＲＦＩＤタグ３０１から同時にデータを読み込んだりすることも可能であるなど、従来の磁気カードやバーコードとは異なる特徴を有している。ＲＦＩＤタグ３０１の最大交信距離は、ＲＦＩＤタグ３０１側に電池などの電源を持たない電磁誘導方式であっても、最大交信距離１ｍ程度、ＲＦＩＤタグ側に電池を有するマイクロ波方式の場合で最大交信距離５ｍ程度である。
【０００４】
このようなＲＦＩＤタグ３０１の応用例としては、従来はバーコードを用いて行われていた商品管理分野への応用が考えられており、例えば、シート状のＲＦＩＤタグ３０１を商品などに貼り付けて商品管理を行う（特許文献１参照）。また、駅の自動改札通過の際に使用する磁気カードの代わりとして、ＲＦＩＤタグ３０１を内蔵したＩＣカードが使用されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１４４０１２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一方、通常の流通過程においては、メーカーで製造された製品は、卸売り業者等を経て、小売業者（販売店）により顧客に販売される。その際に、テレビや冷蔵庫その他の耐久消費財の多くは、メーカーあるいは販売店が、製品の購入時からある一定期間の無償修理等により品質を保証している。これらの製品には保証書が添付されており、製品の購入時に保証書に購入店舗と購入年月日と記載することにより、正規に販売された製品であることが証明され、同時に保証期間が決定される。顧客が販売店において製品を購入する際に、製品の購入年月日と購入店舗を保証書に記載または押印する必要がある。
【０００７】
しかしながら、保証書は、梱包箱中に入っている場合や、ビニルの封筒に入れられて梱包箱の外側に貼付されている場合が多い。このような場合には、販売店において保証書を梱包箱或いはビニルの封筒より一旦出し、購入店舗及び購入年月日を保証書に記入或いは押印し、再び保証書を梱包箱或いはビニルの封筒に入れる必要がある。このような作業行為は、時間的コスト或いは人的コストの増大を招く。
【０００８】
更に、記入が面倒である等の理由で、販売店において、保証書に購入店舗名や購入年月日を記入することをしないという問題、或いは、紙面へ記載する形態であるために保証書の内容を意図的に改竄され易いという問題もある。
本発明の目的は、製品を梱包した状態のままで保証内容の書き込み等が可能なタグ及びタグによる製品保証管理システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、製品と関連付けされるタグであって、前記製品を識別するための製品コードを記憶する製品コード記憶領域と、前記製品の購入日時を識別するための購入年月日コードを記憶する購入年月日コード記憶領域と、前記製品を購入した販売店を識別するための販売店コードを記憶する販売店コード記憶領域と、を有する記憶部と、外部との情報のやり取りを行うインターフェイス部と、該インターフェイス部と前記記憶部との動作と両者の間のデータ転送処理を制御する制御部とを備えたタグが提供される。前記インターフェイス部は、無線アンテナと送受信部と変調部及び復調部とを含む通信部を有しているのが好ましい。この構成によれば、外部とワイヤレスで情報のやり取りが可能である。また、前記制御部は、前記インターフェイス部が、外部から無線により送信されたデータを受信する際に無線により供給される電力により制御動作を開始するのが好ましい。これにより、タグの動作に関する別途の電源を用意する必要がなくなる。
【００１０】
前記記憶部は、さらに、自己のタグを他のタグと識別するための固有のタグＩＤを記憶するタグＩＤ記憶領域を有しているのが好ましい。さらに、前記制御部は、外部から前記タグＩＤを指定して送信されたデータを受信した場合にのみ動作するように構成されているのが好ましい。このようにすれば、タグに対する読み書きの際の誤動作を防止することができる。
【００１１】
前記製品コード記憶領域は、製品出荷前又は製品出荷時に１回のみ書き込みが許可され、製品出荷後には、読み出しのみが許可され書き込みは禁止される記憶領域であるのが好ましい。製品出荷後には、製品コードを書き換えられなくすることにより、真性品のみを管理対象とすることができる。
【００１２】
前記購入年月日コードは、前記製品コード記憶領域への書き込みが確認された場合であって、かつ、製品の購入時又は購入後に１回のみ書き込みが許可される記憶領域であるのが好ましい。製品コードが記憶されていない場合には、正式に出荷が行われた製品ではないため、購入年月日コードが付与されない。購入年月日コードは、一旦付与されると保証期間などの基準時（期間開始時）となるため、これを換えることはできないようにデータの書き換えを禁止する。
【００１３】
前記販売店コードは、前記製品コード記憶領域への書き込みが確認された場合であって、かつ、製品の購入時又は購入後に１回のみ書き込みが許可される記憶領域であるのが好ましい。製品コードが記憶されていない場合には、正式に出荷が行われた製品ではないため、販売店コードが付与されない。販売店コードは、一旦付与されると保証を行う際に製品を持ち込む販売店を特定することになるため、これを換えることはできないようにデータの書き換えを禁止する。
【００１４】
本発明の他の観点によれば、前記タグと、前記コードをワイヤレスで読み取り又は書き込みが可能なリード／ライト装置と、前記タグに書き込むためのデータを前記リード／ライト装置に送信し、又は、前記タグから読み込まれたデータを前記リード／ライト装置から受信し、前記タグに記憶されているデータを保存し製品に関する管理を行うデータ管理装置とを有する製品管理システムが提供される。
上記製品管理システムによれば、製品毎に付与されたタグに基づいて、データを一元的に管理できるため、製品の管理が簡単になる。
【００１５】
前記記憶部は、さらに、製品の保証期間に関する保証期間情報を記憶する保証期間情報コード記憶領域を有しているのが好ましい。保証期間と製品販売日時とに基づけば、その製品が保証期間内であるか否かを正確に判断することができる。
【００１６】
さらに、製品情報を一元的に管理する製品管理サーバーであって、前記タグから読み込まれた情報又は前記タグに書き込んだ情報を、前記データ管理装置を介して随時受けることもできる。このようにすれば、記憶情報を更新して現在前記タグに記憶されている最新情報を保持し、前記製品に関する情報管理を迅速かつ的確に行うことができる。
【００１７】
つまり、製品の梱包を行う前の段階においては、製品を識別する製品コードはタグに記載可能であるが、前記製品を購入した日時を識別する購入年月日コードと、前記製品を販売した販売店を識別する販売店コードは記載することができないので、全ての保証内容に関する情報を梱包前にタグに書き込むことはできない。
【００１８】
そのため、購入者が前記製品を購入した時点で、前記タグに購入年月日コードと販売店コードを外部からワイヤレスにて書き込むことにより、保証内容に関する全ての情報を、梱包を解く必要なしにタグに記入することが可能になる。
【００１９】
さらに、前記製品の購入時において、販売店が、製品に付随するタグの情報を読み取り、前記タグに書き込んだ内容をタグの情報を管理するデータ管理装置に保管することにより、別にバーコードの情報を読み込んで製品管理を行う必要なしに、簡易に製品管理を行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本明細書において、製品又は商品とは一般的な意味の製品又は商品に加えて、取引の対象となる物又は無形のサービスなどを含む広い概念として定義されるものである。
また、インターフェイス部とは、例えば無線通信により外部と記憶部とのデータのやり取りを行う場合には無線通信部を含む。
【００２１】
以下に、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施の形態による製品保証管理システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態による製品保証管理システムは、梱包箱３により梱包されているタグ１及び製品２と、リード／ライト（Ｒ／Ｗ）装置４と、ネットワーク６を介してデータサーバ７と関連付けされるデータ管理装置５と、を含んでいる。上記製品保証管理システムにおいて、タグ１及び製品２を取り出すためには、梱包を解く必要がある。
【００２２】
タグ１は、リード／ライト装置４との間で例えばワイヤレス（無線）でデータ（情報）の送受信を行うこと可能であり、梱包箱３の少なくとも一部は、電波を透過させる材質（例えば、発泡スチロールあるいはダンボール紙）により構成されている。リード／ライト装置４は、タグ１の情報を無線により読み取る機能と書き込む機能とを有し、さらに、データ管理装置５に接続され、タグ１内の情報の読み取り或いは書き込みに関連する情報の交換を行う機能も有している。要するに、外部と記憶部とのデータのやり取りを行うインターフェイス部を有している。
【００２３】
データ管理装置５は、リード／ライト装置４とタグ１に関連した情報の交換を行う機能と、タグ１に関連する情報（例えば、製品コード情報や販売店コード情報など）を保持している。さらに、データ管理装置５は、ネットワーク６に接続されており、タグ１の管理に必要な情報を、随時、外部のデータサーバ７から取得し、タグ１の管理情報を外部のデータサーバ７に送信する機能を有する。
【００２４】
図２は、本実施の形態によるタグの構成例を示す機能ブロック図であり、図３は、リード／ライト装置の構成例を示す機能ブロック図であり、図４は、本実施の形態によるデータ管理装置の機能ブロック図である。図１から図４までを参照して、本実施の形態による製品保証管理システムを構成する各装置の機能を詳細に説明する。
【００２５】
図２で示すように、タグ１は、送受信用アンテナ（ループコイルアンテナ）１１と、送受信部１２と、変調部１３と、制御部１４と、記憶部１５と、復調部１６と、電源部１７と、を有している。送受信用アンテナ１１は、リード／ライト装置４から送信される電波を受信する。受信した電波に含まれるデータ信号は、ＲＦ（高周波回路）で構成された送受信部１２により、ベースバンド信号あるいは中間周波数（ＩＦ）信号にダウンコンバートする等の処理が施された後に、受信信号の復調処理を行う復調部１６で元の信号に復調される。
【００２６】
復調された信号に関して、制御部１４によりリード／ライト装置４からの指令や受信データの内容等が解析される。制御部１４は、リード／ライト装置４からの指令に基づいて、記憶部１５の記憶内容の書き換え或いは新しいデータの書き込み等を行う。さらに、受信時には、制御部１４は、送受信部１２及び復調部１６に対して、受信のための制御を行う。
【００２７】
さらに、制御部１４は、リード／ライト装置４からの指令に基づいて、タグ１が記憶部１５に保存しているデータを送信するための制御を変調部１３或いは送受信部１２に対して行い、記憶部１５から必要なデータ信号を取り出し、変調部１３にデータ信号を送る。データ信号は、変調部１３において、無線伝送用のフォーマットに変換され、送受信部１２において特定の無線周波数帯にアップコンバートされ、データ信号は、最終的に、送受信用アンテナ１１からリード／ライト装置４に向けて送信される。
【００２８】
尚、上述したようにリード／ライト装置４から送信される電波による通信に先立って、電波を送受信用アンテナ１１で受信すると、電磁誘導現象により、この送受信用アンテナ１１のコイルに電流が流れ発電される。電源部１７は、この発電された電力ＶＣを用いて、各部１２から１６までに対して電力を供給する。また、記憶部１５内の記憶素子は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性素子により構成されており、記憶内容の保持に電力（電源）を必要としない。このため、タグ１は、電池等の内蔵バッテリーを必要としない。
【００２９】
図３に示すように、リード／ライト装置４は、送受信用アンテナ（ループコイルアンテナ）４１と、送受信部４２と、変調部４３と、制御部４４と、記憶部４５と、復調部４６と、電源部４７と、入力部４８と、表示部４９と、印字部５０とを有している。
【００３０】
送受信用アンテナ４１は、タグ１から送信される電波を受信する。受信した電波に含まれるデータ信号は、ＲＦ（高周波回路）で構成された送受信部４２により、ベースバンド信号あるいは中間周波数（ＩＦ）信号にダウンコンバートする等の処理が施された後に、受信信号の復調処理を行う復調部４６で元の信号に復調される。復調された信号は、制御部４４により受信データの内容等が解析され、必要に応じて、受信データが記憶部４５に保存され、或いは、データ管理装置に送られる。
【００３１】
また、制御部４４は、受信時に、送受信部４２及び復調部４６に対して、各制御を行う。さらに、制御部４４は、表示部４９にデータの内容を表示させ、或いは、印字部（プリンタ）５０にデータの内容を印字させるように指示する。また、制御部４４は、タグ１に送信するデータをデータ管理装置５から取得し、或いは、記憶部４５に保存しているデータを読み出して、変調部４３に送る。その際に、制御部４４は、データを送信するための制御を変調部４３或いは送受信部４２に対して行う。データ信号は、変調部４３において無線伝送用のフォーマットに変換され、送受信部４２において特定の無線周波数帯にアップコンバートされ、最終的に、データ信号は、送受信用アンテナ４１からタグ１に向けて送信される。
【００３２】
また、電源部４７は、制御部４４により制御され、各部に電力ＶＤを供給する機能を有し、入力部４８（例えば、押しボタンスイッチ）は、利用者からのリード／ライト装置４に対する操作を制御部４４に伝達する機能を有している。また、表示部４９（例えば、液晶ディスプレイ）は、データや操作内容を表示する機能を有し、印字部５０は、データや保証内容を印字する機能を有している。
【００３３】
図４はデータ管理装置５の構成例を示す機能ブロック図である。図４に示すように、データ管理装置５は、制御部５４と、記憶部５５と、電源部５７と、入力部５８と、表示部５９と、入出力インターフェイス部６０とを有している。データ管理装置５においては、リード／ライト装置４から送られたタグ１の情報（データ）は、入出力インターフェイス部６０を経由して、制御部５４に送られる。タグ１の情報は、制御部５４の指令に基づいて記憶部５５に格納され、また、必要に応じてインターネットやイントラネットを通じて、外部のサーバー等に送られる。制御部５４は、タグ１の情報を表示部５９に表示するための機能を有している。
【００３４】
また、制御部５４は、入出力インターフェイス部６０を経由して外部のサーバーから取得したタグ情報又は記憶部５５に保存してあるタグ情報を、入出力インターフェイス部６０を経由してリード／ライト装置４に送信する。電源部５７は、制御部５４により制御され、各部に電力ＶＥを供給する機能を有し、入力部５８（例えば、キーボードやマウス）は、利用者からのデータ管理装置に対する操作を制御部５４に伝達し、又は、タグ１に送信するデータを入力するための機能を有している。また、表示部５９（例えば、モニタ）は、データや操作内容を表示する機能を有し、印字部５０（図３）は、タグ情報等のデータを印字する機能を有している。
【００３５】
図５は、本実施の形態によるタグの記憶レコードの構成例を示す図である。タグ１の記憶レコードは、タグＩＤ７０と、製品コード７１と、購入年月日コード７２と、販売店コード７３と、その他のオプション情報を記憶するｎ個のレコード７４−１〜７４−ｎと、を含んで構成されており、各々のレコードが例えば２進数のビット列を用いて記憶されている。
【００３６】
タグＩＤ７０は、そのタグ自体に固有のＩＤであり、個々のタグ１を識別するために使用され、タグ１の履歴の把握や、複数のアンテナを設置した場合における読み取り対応等に利用できる。例えば、複数のアンテナを設置して複数のタグの読み取りを同時に行うシステムでは、アンテナＡから読み取ったタグ信号Ａと、アンテナＡとは別のアンテナＢから読み取ったタグ信号Ｂが、同じタグのものかどうかを識別することが必要である。識別するためのＩＤがタグに付与されておらず、かつ読み取ったタグ信号Ａとタグ信号Ｂとが異なるタグであった場合において、たまたまタグ信号Ａの内容とタグ信号Ｂの内容が同じであると、タグの読み取り装置が“タグ信号Ａとタグ信号Ｂは同一であるという”誤った判断をしてしまう可能性がある。
【００３７】
タグＩＤの付与方法としては、別のタグのＩＤと重複しないように規格化されており、例として、６４ビットの２進数で構成されている。製品コード７１は、その製品に固有のＩＤであり、どの製品に付随しているタグであるかを識別するためのものである。購入年月日コード７２は、顧客が製品を購入した年月日を記憶するためのものであり、販売店コード７３は、顧客が購入した店舗名を識別するためのものである。オプションレコード７４−１から７４−ｎは、上記のレコード以外の付加的な情報を記憶するための領域であり、一般的な最低限の製品保証管理のみを対象とする場合には必ずしも用いる必要がない。
【００３８】
ここで、タグＩＤ７０と製品コード７１とは１対１に対応しており、タグＩＤ７０を製品コード７１として用いることも可能であり、この場合は、製品コード７１をタグＩＤ７０の形式に沿って記載すれば良い。但し、製品コード７１のコードのつけ方に製品製造者の都合などにより独自性を持たせたい場合には、タグＩＤ７０と製品コード７１とを別々に設けた方がナンバリングの自由度が増えるため都合が良い。
【００３９】
図６は、本実施の形態による製品保証管理処理の流れを示すフローチャート図である。主に図６を参照し、適宜図１から図５までを参照しつつ、製品保証管理の方法について説明を行う。図６に示すように、まず、ステップＳ１１において、製品名及び保証内容等を記憶させるために、製品２及びタグ１を梱包する前に、タグＩＤ７０と製品コード７１の書き込み処理を、リード／ライト装置４を用いて行う。ステップＳ１２において、完成した製品２とタグ１とは、梱包箱３内に入れられ梱包される。ステップＳ１３において、製品２は製造元から出荷され、物流過程を経て販売店の店頭に陳列される。ステップＳ１４において、顧客が製品２を購入したか否かを判断する。顧客が製品２を購入したと判断された場合には、ステップＳ１５に進む。
【００４０】
ステップＳ１５において、販売店の店員は、リード／ライト装置４を用いて、タグ１の情報を読み取り、データ管理装置５に送信する。データ管理装置５は、タグ１の書き込みに必要な情報（例えば、購入年月日コード７２、販売店コード７３など）をリード／ライト装置４に送信する。この時点で、購入年月日コード７２のような製品の保証に関する情報の他に、例えば、タグ１のオプションレコード７４−１から７４−ｎに、例えば、製品の値段や購入者名等の有用な情報をリード／ライト装置４に送信し、製品管理を同時に行っても良い。
【００４１】
ステップＳ１６において、リード／ライト装置４は、タグ１に購入年月日コード７２と販売店コード７３との書き込みを行う。また、この際に、リード／ライト装置４は、製品の値段や購入者名等の情報をタグ１のオプションレコード７４−１から７４−ｎのいずれかに書き込んでも良い。また、この際に、リード／ライト装置４は、タグ１の情報の一部あるいは全部を印字部５０により打ち出して、保証書として顧客に渡しても良い。
【００４２】
ステップＳ１７において、リード／ライト装置４は、タグ１に書き込んだデータの情報をデータ管理装置５に転送し、データ管理装置５は、タグ１に書き込んだ情報を保存し、或いは、タグ１の書き換え項目に相当する情報を書き換える。更に、データ管理装置５は、ネットワーク６等を通じて外部の管理サーバー７や製造者の商品管理サーバーに送信しても良い。以上のような方法により製品保証を行うことにより、製品の梱包を解くことなしに製品保証の管理を行うことが可能になる。
【００４３】
図７は、本実施の形態による製品保証管理システムの具体的な構成例を示す図である。図８は、本実施の形態による製品保証管理方法の具体的な事例を示したデータフロー図であり、図７のシステムによる製品保証管理システムにおける一部の処理の流れを示すフローチャート図である。図７と図８とを主に参照して、以下に、本実施の形態による製品保証管理システムの具体的な事例について説明する。本実施の形態において、タグ１は、図５に示した記憶レコードの構成を有しており、製品が製造工場で生産されてから顧客が販売店で購入するまでの処理方法は、図６を参照して説明した方法と同様である。
【００４４】
その後に、顧客が販売店で製品を購入した後にサポートの必要性が発生し、サポートセンターでサポートを受けた場合の製品保証管理の方法について、図８に基づいて説明を行う。なお、図７に示すタグ８１−１，８１−２，８１−３は同一のタグであるが、タグの記憶レコードの内容が異なっている。タグ８１−１は、タグＩＤ７０と製品コード７１とに対して情報が書き込まれているが、その他の記憶レコードに対しては情報が書き込まれていない。タグ８１−２は、購入年月日コード７２と販売店コード７３に対して新たに追加で情報が書き込まれている。タグ８１−３は、オプション“１”７４−１に対して、修理履歴の情報が新たに追加で書き込まれている。
【００４５】
製品を製造する製造工場８０において、リード／ライト装置８２によりタグ８１−１に書きこまれたタグＩＤ７０と製品ＩＤ７１とは、データ管理装置８３に転送されて蓄積され、タグ情報を統合的に管理している製品管理サーバー１１０に送られる。製品管理サーバー１１０の構成は、図４に示すデータ管理装置の構成とほぼ同様であるが、図４に示す制御部５４に加えて、データ管理装置から送信されるタグの情報を一元的に管理し各データ管理装置に必要な情報を発信する機能が追加されている。製品を販売する販売店９０において顧客が製品を購入した時に、リード／ライト装置９２は、タグ８１−２の記憶内容（タグＩＤ７０、製品ＩＤ７１）を読み取り、データ管理装置９３に転送する。
【００４６】
リード／ライト装置９２は、データ管理装置９３からタグ８１−２に付随する情報（価格情報等のオプション）を取得し、購入年月日コード７２、販売店コード７３とともにタグ８１−２に書き込み、タグ８１−２に書きこんだ情報を、データ管理装置９３に転送するとともに、さらに製品管理サーバー１１０にも転送する。
【００４７】
次いで、顧客が製品を購入した後に、サポートセンター１００において修理或いはサポート（ソフトウエアのバージョンアップ等）が必要ななった場合について説明する。その後のプロセスの具体例については、図８の流れ図を中心に説明する。ステップＳ２１において、リード／ライト装置１０２は、タグ８１−３に記憶されているタグＩＤ７０、製品コード７１、購入年月日７２等の記憶レコードの一部或いは全てを読み込み、データ管理装置１０３に対してタグ８１−３の記憶内容を転送する。
【００４８】
データ管理装置１０３は、製品管理サーバー１１０に対してタグ８１−３に記憶されている情報を送付する。ステップＳ２２において、製品管理サーバー１１０は、送られたタグ８１−３の情報に基づいて、その製品が保証期間内か否かを判断する。但し、製品が保証期間内か否かを判断するのは、必ずしも製品管理サーバーでなくても良く、データ管理装置１０３が、予め判断に必要な製品毎の保証期間、保証内容等を蓄えておくことにより、データ管理装置１０３に判断させることも可能である。
【００４９】
製品が保証期間内であり、かつ、保証が有効な内容であると判断された場合には、ステップＳ２３に進み、無償修理や無償サポートが行われる。製品が保証期間外であるか、若しくは、保証内容に合致していないと判断された場合には、ステップＳ２４に進み、有償修理或いは有償サポートを行う。ステップＳ２５において、リ−ド／ライト装置１０２は、タグ８１−３のオプションレコードのいずれかに修理履歴あるいはサポート履歴等の情報の書き込みを行う。
【００５０】
ステップＳ２６において、リ−ド／ライト装置１０２は、データ管理装置１０３或いは製品管理サーバー１１０にタグ８１−３に書き込んだ内容を転送して保存する。以上のように、最終的にタグ８１に書き込まれていた情報は、製品管理サーバー１１０内に保存／蓄積されるので、何らかの理由でタグ８１を紛失したとしても製品保証情報が失われることがない。さらに、製品管理サーバー１１０が製品とタグとに関する情報を集中的に管理することにより、タグ８１に関して記憶された情報を照合すれば、後にタグが不正に書き換えられたとしてもそれを見抜くことができ、従って、不正なタグの書き換えを防止することも可能である。
【００５１】
例えば、タグＩＤ７０或いは製品コード７１は、製品工場の出荷時に一度書き込めば、タグ８１を再利用しない限りは書き換えの必要がないため、タグ８１には１回だけしか情報を書き込むことができないようにするのが好ましい。また、購入年月日コード７２或いは販売店コードは、再販売を行わない限り製品の購入時に１回だけタグ８１に情報を書き込めれば良いため、購入年月日の改竄等により不正な保証を受けることを防ぐためにも、１回だけタグに情報を書き込むことができるようにするのが望ましい。また、修理やサポート内容に対しても、不正に書き換えができないように、オプションレコードに追加する形で書き込まれるように構成するのが好ましい。
【００５２】
さらに、リード／ライト装置８２、９２、１０２の属性（工場内に設置されているものか、或いは、販売店に設置されているものかなど）に基づいて、タグ８１に書き込み或いは書き換えが可能な記憶レコードを限定することにより、セキュリティを強化することができる。
【００５３】
図９（Ａ）から図９（Ｃ）までを参照して、タグの配置に関する種々の態様について説明する。図９（Ａ）は、インターフェイス部に関する第１の取り付け形態例を示す図である。図９（Ａ）に示すように、梱包箱２０１内に商品の収容部を形成する梱包材２０５が配置され、この商品収容部内に商品２０３が収容されている。商品２０３の表面にはタグ２１０ａが貼り付けられている。
【００５４】
図９（Ｂ）は、タグに関する第２の取り付け形態例を示す図である。図９（Ｂ）に示すように、梱包箱２０１内に商品、例えば電子機器を収容する電子機器収容部を形成する梱包材２０５が配置され、電子機器収容部内に電子機器（商品）２０３が収容されている。電子機器２０３にタグ２１０ｂが内蔵されている。この場合に、例えば、電子機器２０３内の制御部２０７とタグ２１０ｂとの間が有線によるデータ通信可能な状態になっていても良い。
【００５５】
図９（Ｃ）は、タグに関する第３の取り付け形態例を示す図である。図９（Ｃ）に示すように、梱包箱２０１内に商品を形成する梱包材２０５が配置され、商品収容部内に商品２０３が収容されている。タグ２１０ｃは梱包箱２０１の内面（又は外面でも良い）に貼付されている。上記いずれかの形態により、タグと商品とが関連付けされることになる。
【００５６】
本実施の形態によるタグを用いると、販売店において保証内容が記載あるいは記憶された証明物を梱包箱あるいはビニルの封筒等の保護材より一旦取り出して、購入店舗及び購入年月日を証明物に記入あるいは記憶させ、再び証明物を梱包箱あるいはビニルの封筒等の保護材に入れる作業をすることなしに、購入店舗及び購入年月日を認識させることが可能である。従って、工場で製品を梱包した後は、消費者が製品を使用する時点まで、証明物は、特に梱包箱から取り出す必要はなくなるので、販売時のコストを低減できるという利点がある。さらに、製品を工場出荷時から消費者の製品購入後のサポート時まで、製品管理サーバーにより一元的に管理することにより、製品の流通状況或いはサポート状態の把握が容易になるという利点がある。
【００５７】
以上、本実施の形態に沿って説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではなく、例えば以下に示すような種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【００５８】
例えば、上記の実施例においては、製品（商品）の保証期間に関する管理を行う場合を例にして説明したが、商品管理システムとしてＰＯＳシステムに応用することも可能である。例えば、図７に示す販売店においてリード／ライト装置９２を用いて、販売状況に関するデータ管理を行うこともできる。この際、例えば、図５に示すオプション（１）７４−１〜オプション（ｎ）７４−ｎのいずれかに、現在の販売価格に関連する情報を記憶させておいても良い。商品の販売価格は、販売時期や他店との関係などにより変動する可能性があるので、例えば、初期設定価格をオプション（１）７４−１に、次に設定した価格をオプション（２）７４−２にというように、随時価格変動に伴って記憶させておけば、現在の価格をいつでもリード／ライト装置９２を用いて知ることが出来るとともに、価格の推移を知ることも出来る。この場合には、価格の変更日時に関連する情報も価格情報と対応付けて記憶させることができる。上記タグを用いると、データ表示部を有するリード／ライト装置９２を所持した販売員は、現在の価格を随時知ることができるとともに、販売価格の推移に関しても手元で知ることができる。尚、リード／ライト装置９２をＰＯＳシステム内に組み込むことも可能である。一般的なレジスターの代わりにリード／ライト装置９２を用いることも可能である。
【００５９】
また、例えば、タグにより管理されている対象として商品を例にして説明したが、サービスを受ける権利を証明するカード又は券などを対象としても良い。この場合には、サービスを受ける権利を有する期間が、商品の保証期間に対応することになる。
【００６０】
リード／ライト装置９２とタグ８１との間は、１対１のデータのやり取りでも良いし、同報により一括してある対象商品群に対して情報を書き込んだり、更新したりすることも可能である。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によるタグを用いると、販売店において、保証内容が記載あるいは記憶された証明物を梱包箱あるいはビニルの封筒等の保護材より一旦取り出して、購入店舗及び購入年月日を証明物に記入あるいは記憶させ、再び証明物を梱包箱あるいはビニルの封筒等の保護材に入れる作業を省略できるため、工場で製品を梱包した後は、消費者が製品を使用する時点まで、証明物は、特に梱包箱から取り出す必要はなくなるので、販売時のコスト低減に効果がある。
【００６２】
さらに、製品を工場出荷時から消費者の製品購入後のサポート時まで、製品管理サーバーにより一元的に管理することにより、製品の流通状況あるいはサポート状態の把握が容易になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による製品保証管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるタグの構成例を示す機能ブロックである。
【図３】本発明の一実施の形態によるリード／ライト装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態によるデータ管理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態によるタグの記憶レコードのデータ構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態による製品保証管理処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】本発明の一実施の形態による製品保証管理システムの構成例を具体的に示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態による製品保証管理処理の一部の流れを示すフローチャート図である。
【図９】図９（Ａ）から（Ｃ）までは、本発明の一実施の形態によるタグの取り付け形態の例を示す図である。
【図１０】一般的なＲＦＩＤタグの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  タグ
２  製品
３  梱包箱
４  リード／ライト装置
５  データ管理装置
１１、４１  送受信用アンテナ
１２、４２  送受信部
１３、４３  変調部
１４、４４、５４  制御部
１５、４５、５５  記憶部
１６、４６  復調部
１７、４７、５７  タグの電源部
４８、５８  入力部
４９、５９  表示部
５０  印字部
６０  入出力インターフェイス部
７０  タグＩＤ記憶レコード
７１  製品コード記憶レコード
７２  購入年月日コード記憶レコード
７３  販売店コード記憶レコード
７４−１〜７４−ｎ  オプション記憶レコード
８０  製造工場内の製品保証システム
８１−１、８１−２、８１−３  タグ（同じものであるが、記憶内容が異なる）
８２、９２、１０２  リード／ライト装置
８３、９３、１０３  データ管理装置
９０  販売店内の製品保証システム
１００  サポートセンター内の製品保証システム
１１０  製品管理サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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