(57)【要約】【課題】建物の建築依頼に基づく、施工会社の債務負担を低減する建物建築支援総合サービスシステムを提供する。【解決手段】施工会社１１が事業融資金融機関１４から建物の建築費の融資を受ける際に、建物建築費支払い保証会社１３がその建築費について支払い保証を行う。これにより、施工会社１１は無担保で事業融資金融機関１４から融資を受けることができる。その結果、建築請負契約に基づく、施工会社１１の債務負担を低減することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  施主と建物の施工会社とが建築請負契約を締結する工程と、
（ｂ）  施工会社が、自己の建築請負契約書を、前記建物の建築費の見積データおよびその支払い先の会社名データとともに、該建築費の支払い保証を行う建物建築費支払い保証会社に委託する工程と、
（ｃ）  前記建物建築費支払い保証会社が、前記建築費の見積データおよび社名データに基づき、前記建物の建築費の支払い保証を行うか否かを審査する工程と、
（ｄ）  該建物建築費支払い保証の決定後、前記施工会社が建物建築金額支払い保証会社に対して建築請負契約書の譲渡に基づく債権譲渡を行い、その対価として、前記建物建築費支払い保証会社から施工会社に対して建物の完成保証の付保を行うとともに、前記施工会社と建物建築費支払い保証会社との間で、前記建物の建築費の代理受領契約を締結する工程と、
（ｅ）  前記建物建築費支払い保証会社が、事業融資金融機関に対して、前記施工会社への建築費と同額の融資を保証する工程と、
（ｆ）  前記事業融資金融機関から施工会社に対する前記建築費と同額の融資金を、前記建物建築金額支払い保証会社が代理受領する工程と、
（ｇ）  該事業融資金融機関からの融資金の代理受領後、前記建物建築費支払い保証会社が、前記支払い先の会社に所定の代金を支払う工程と、
（ｈ）  前記建物の建築後、前記施主との間で住宅ローン契約を締結した住宅ローン融資銀行が、前記建物建築費支払い保証会社に建物の建築代金を支払う工程と、
（ｉ）  該建築代金の受領後、前記建物建築費支払い保証会社が、前記事業融資金融機関に施工会社への融資代金を支払う工程と、
（ｊ）  前記建物建築金額支払い保証会社は、前記融資代金を支払った後の建築代金から、前記建物建築費支払い保証会社の手数料を差し引いた残金を、前記施工会社に支払う工程とを備えた建物建築支援総合サービスシステム。
【請求項２】
（ａ）  施主と建物の施工会社とが建築請負契約を締結する工程と、
（ｂ）  施工会社が、自己の建築請負契約書を、前記建物の建築費の見積データおよびその支払い先の会社名データとともに、前記建物の建築マネジメントを行うコンストラクションマネジメント会社または該コンストラクションマネジメント会社の指定する会社に委託する工程と、
（ｃ）  前記コンストラクションマネジメント会社または該コンストラクションマネジメント会社の指定する会社が、前記建築費の見積データおよび社名データに基づき、前記建物の建築マネジメントを受けるか否かを審査する工程と、
（ｄ）  該建築マネジメントの受託決定後、前記コンストラクションマネジメント会社または該コンストラクションマネジメント会社の指定する会社が、前記建築費の支払い保証を建物建築費支払い保証会社に依頼する工程と、
（ｅ）  該支払い保証の受託後、前記施工会社が建物建築金額支払い保証会社に対して建築請負契約書の譲渡に基づく債権譲渡を行い、その対価として、前記建物建築費支払い保証会社から施工会社に対して建物の完成保証の付保を行うとともに、前記施工会社と建物建築費支払い保証会社との間で、前記建物の建築費の代理受領契約を締結する工程と、
（ｆ）  前記建物建築費支払い保証会社が、事業融資金融機関に対して、前記施工会社への建築費と同額の融資を保証する工程と、
（ｇ）  前記事業融資金融機関から施工会社に対する前記建築費と同額の融資金を、前記建物建築金額支払い保証会社が代理受領する工程と、
（ｈ）  前記コンストラクションマネジメント会社または該コンストラクションマネジメント会社の指定する会社が、前記建物建築費支払い保証会社に対して、前記支払い先の会社への支払いを指示する工程と、
（ｉ）  前記事業融資金融機関からの融資金の代理受領後、前記建物建築費支払い保証会社が、前記支払い指示に基づき、前記支払い先の会社に所定の代金を支払いを行う工程と、
（ｊ）  前記建物の建築後、前記施主との間で住宅ローン契約を締結した住宅ローン融資銀行が、前記建物建築費支払い保証会社に建物の建築代金を支払う工程と、
（ｋ）  該建築代金の受領後、前記建物建築費支払い保証会社が、前記事業融資金融機関に施工会社への融資代金を支払う工程と、
（ｌ）  前記建物建築金額支払い保証会社が、前記融資代金を支払った後の建築代金から、前記建物建築費支払い保証会社およびコンストラクションマネジメント会社または該コンストラクションマネジメント会社の指定する会社の手数料をそれぞれ差し引いた残金を、前記施工会社に支払う工程とを備えた建物建築支援総合サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物建築支援総合サービスシステム、詳しくは、住宅ローンの融資を受けた施主との建築請負契約に基づく、施工会社の債務軽減が図れる建物建築支援総合サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住宅ローンの融資を受けた施主と、建物の施工会社とが建築請負契約を締結した場合、施工会社は施工会社の社有地またはその代表者の所有地を担保として、事業融資金融機関から建物の建築費の融資を受けていた。施工会社は、その融資金を運転資金にして、建材メーカおよび下請け業者などに対して、住宅ローン融資銀行から建物の建築代金が支払われる前に、例えば建材代金などの所定の代金を支払っていた。
このように、従来によれば、施工会社は、施主との建築請負契約を履行するため、社有地または会社の代表者の所有地を担保として、事業融資金融機関から建築費の融資を受けていた。その結果、建物の建築依頼に基づく、施工会社の債務負担が大きくなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、建築請負契約に基づく、施工会社の債務負担を低減することができる建物建築支援総合サービスシステムを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、（ａ）施主と建物の施工会社とが建築請負契約を締結する工程と、（ｂ）施工会社が、自己の建築請負契約書を、前記建物の建築費の見積データおよびその支払い先の会社名データとともに、該建築費の支払い保証を行う建物建築費支払い保証会社に委託する工程と、（ｃ）前記建物建築費支払い保証会社が、前記建築費の見積データおよび社名データに基づき、前記建物の建築費の支払い保証を行うか否かを審査する工程と、（ｄ）該建物建築費支払い保証の決定後、前記施工会社が建物建築金額支払い保証会社に対して建築請負契約書の譲渡に基づく債権譲渡を行い、その対価として、前記建物建築費支払い保証会社から施工会社に対して建物の完成保証の付保を行うとともに、前記施工会社と建物建築費支払い保証会社との間で、前記建物の建築費の代理受領契約を締結する工程と、（ｅ）前記建物建築費支払い保証会社が、事業融資金融機関に対して、前記施工会社への建築費と同額の融資を保証する工程と、（ｆ）前記事業融資金融機関から施工会社に対する前記建築費と同額の融資金を、前記建物建築金額支払い保証会社が代理受領する工程と、（ｇ）該事業融資金融機関からの融資金の代理受領後、前記建物建築費支払い保証会社が、前記支払い先の会社に所定の代金を支払う工程と、（ｈ）前記建物の建築後、前記施主との間で住宅ローン契約を締結した住宅ローン融資銀行が、前記建物建築費支払い保証会社に建物の建築代金を支払う工程と、（ｉ）該建築代金の受領後、前記建物建築費支払い保証会社が、前記事業融資金融機関に施工会社への融資代金を支払う工程と、（ｊ）前記建物建築金額支払い保証会社は、前記融資代金を支払った後の建築代金から、前記建物建築費支払い保証会社の手数料を差し引いた残金を、前記施工会社に支払う工程とを備えている。
【０００５】
また、本発明の別の建物建築支援総合サービスシステムは、（ａ）施主と建物の施工会社とが建築請負契約を締結する工程と、（ｂ）施工会社が、自己の建築請負契約書を、前記建物の建築費の見積データおよびその支払い先の会社名データとともに、前記建物の建築マネジメントを行うコンストラクションマネジメント会社または該コンストラクションマネジメント会社の指定する会社に委託する工程と、（ｃ）前記コンストラクションマネジメント会社または該コンストラクションマネジメント会社の指定する会社が、前記建築費の見積データおよび社名データに基づき、前記建物の建築マネジメントを受けるか否かを審査する工程と、（ｄ）該建築マネジメントの受託決定後、前記コンストラクションマネジメント会社または該コンストラクションマネジメント会社の指定する会社が、前記建築費の支払い保証を建物建築費支払い保証会社に依頼する工程と、（ｅ）該支払い保証の受託後、前記施工会社が建物建築金額支払い保証会社に対して建築請負契約書の譲渡に基づく債権譲渡を行い、その対価として、前記建物建築費支払い保証会社から施工会社に対して建物の完成保証の付保を行うとともに、前記施工会社と建物建築費支払い保証会社との間で、前記建物の建築費の代理受領契約を締結する工程と、（ｆ）前記建物建築費支払い保証会社が、事業融資金融機関に対して、前記施工会社への建築費と同額の融資を保証する工程と、（ｇ）前記事業融資金融機関から施工会社に対する前記建築費と同額の融資金を、前記建物建築金額支払い保証会社が代理受領する工程と、（ｈ）  前記コンストラクションマネジメント会社または該コンストラクションマネジメント会社の指定する会社が、前記建物建築費支払い保証会社に対して、前記支払い先の会社への支払いを指示する工程と、（ｉ）前記事業融資金融機関からの融資金の代理受領後、前記建物建築費支払い保証会社が、前記支払い指示に基づき、前記支払い先の会社に所定の代金を支払いを行う工程と、（ｊ）前記建物の建築後、前記施主との間で住宅ローン契約を締結した住宅ローン融資銀行が、前記建物建築費支払い保証会社に建物の建築代金を支払う工程と、（ｋ）該建築代金の受領後、前記建物建築費支払い保証会社が、前記事業融資金融機関に施工会社への融資代金を支払う工程と、（ｌ）前記建物建築金額支払い保証会社が、前記融資代金を支払った後の建築代金から、前記建物建築費支払い保証会社およびコンストラクションマネジメント会社または該コンストラクションマネジメント会社の指定する会社の手数料をそれぞれ差し引いた残金を、前記施工会社に支払う工程とを備えている。
【０００６】
建物としては、例えば住宅、マンション、アパート、ビル商業店舗施設などが挙げられる。
施工会社としては、例えばハウスメーカ、工務店などが挙げられる。
建築費の見積データとしては、例えば各種建材価格および取付施工価格、建築作業者の日当、建物性能許認可申請手続き費用などが挙げられる。
支払い先の会社としては、例えば建材メーカ、下請け業者、設計事務所、積算事務所、性能保証会社などが挙げられる。
建物の完成保証の付保とは、完成保証会社が施工会社に替わって建物を施主に引き渡すことを意味する。
【０００７】
建物の建築費の代理受領契約の中には、例えば施工会社が施主から受領する全ての建築代金などが挙げられる。
コンストラクションマネジメント会社とは、建物の建築費を必要とする施工会社と、建築請負契約が締結された建物に対する建築情報を必要とする建物建築金額支払い保証会社との間で、その建物の建築マネジメントを行う会社である。
コンストラクションマネジメント会社の指定する会社としては、例えばサッシメーカー、建材メーカー、積算事務所などが挙げられる。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、施工会社が事業融資金融機関から建物の建築費の融資を受ける際にして、建物建築費支払い保証会社がその建築費について支払い保証をする。これにより、施工会社は無担保で事業融資金融機関から融資を受けることも可能となる。その結果、建築請負契約に基づく、施工会社の債務負担を低減することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、施工会社が事業融資金融機関から建物の建築費の融資を受けるに際して、コンストラクションマネジメント会社またはこのコンストラクションマネジメント会社の指定する会社を仲介して、建物建築費支払い保証会社がその建築費の支払い保証を行う。これにより、施工会社は無担保で事業融資金融機関から融資を受けることもでき、その結果、建築請負契約に基づく、施工会社の債務負担を低減することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。
図１に示すように、第１の実施例に係る建物建築支援総合サービスシステムにあっては、まず住宅（建物）を購入する施主１０と、ハウスメーカまたは工務店などの施工会社１１との間で、住宅を建築する建築請負契約を締結する。その際、施主１０は所定の住宅ローン融資銀行１２との間で、住宅ローン契約を締結する。
【００１１】
その後、施工会社１１は、自己の建築請負契約書を、建物の建築費の見積データおよび建築費の支払い先の会社１５の社名データとともに、建築費の支払い保証を行う建物建築費支払い保証会社１３に委託する。見積データとしては、サッシおよびガラスなどの建材代金、建築作業者の日当などが挙げられる。支払い先の会社１５としては、例えば建材メーカ、建築の下請け業者などが挙げられる。さらに、建築請負契約書には、施工会社１１側の建築請負契約書を建物建築金額支払い保証会社１３に譲渡し、施主１０から施工会社１１に支払われる建築代金の全額を建物建築金額支払い保証会社１３が代理受領することについて、施主が許諾する旨が記載されている。
【００１２】
次いで、建物建築費支払い保証会社１３は、これらの見積データ、支払い先の会社１５の社名データに基づき、建物の建築費の支払い保証を行うか否かの審査を行う。
審査後、建物建築費支払い保証ができない決定がなされた場合には、施工会社１１は審査に合格するまで、必要書類を再提出する。
これに対して、建物建築費支払い保証が決定された場合には、施工会社１１が建物建築費支払い保証会社１３に対して、建築請負契約書の譲渡とそれに基づく債権譲渡とを行う。この譲渡の対価として、建物建築費支払い保証会社１３から施工会社１１に対して建物の完成保証の付保を行う。さらに、施工会社１１と建物建築費支払い保証会社１３との間で、建物の建築費の代理受領契約を締結する。
その後、建物建築費支払い保証会社１３は、銀行などの事業融資金融機関１４に対して、施工会社１１への建築費と同額の融資について保証を行う。
【００１３】
続いて、建物建築費支払い保証会社１３は、施工会社１１に代わって事業融資金融機関１４からの融資を代理受領する。その後、建物建築金額支払い保証会社１３は、支払い先の社名リストに記載された支払い先の各会社１５に対して、所定の代金をそれぞれ支払う。
次に、建物の建築後、住宅ローン融資銀行１２は、施工会社１１に代わって建物建築費支払い保証会社１３に建物の建築代金を支払う。
建築代金の受領後、建物建築費支払い保証会社１３は、事業融資金融機関１４に施工会社１１への融資代金を、その利息とともに支払う。
次いで、建物建築金額支払い保証会社１３は、融資代金を支払った後の建築代金から、自己の手数料を差し引いた残金を、施工会社１１に対して支払う。こうして、本取引が完了する。
【００１４】
このように、施工会社１１が事業融資金融機関１４から建物の建築費の融資を受けるに際して、建物建築費支払い保証会社１３が、その建築費の支払い保証を行うようにしたので、施工会社１１は無担保で事業融資金融機関１４から融資を受けることも可能となる。その結果、建築請負契約に基づく、施工会社１１の債務負担を低減することができる。
【００１５】
次に、図２を参照して、この発明の第２の実施例に係る建物建築支援総合サービスシステムを説明する。
図２に示すように、施主１０と、ハウスメーカまたは工務店などの施工会社１１との間で、住宅を建築する建築請負契約を締結する。そして、施主１０は、住宅ローン融資銀行１２との間で、住宅ローン契約を締結する。
【００１６】
それから、施工会社１１は、自己の建築請負契約書を、建物の建築費の見積データおよび建築費の支払い先の会社１５の社名データとともに、建物の建築マネジメントを行うコンストラクションマネジメント会社１６に委託する。この際、コンストラクションマネジメント会社１６に代わって、コンストラクションマネジメント会社１６の指定する会社が、その委託を受けてもよい。この場合、以後のコンストラクションマネジメント会社１６が行う業務は、その指定された会社が代行する。
【００１７】
次に、コンストラクションマネジメント会社１６は、建築費の支払い保証を建物建築費支払い保証会社１３に依頼する。建物建築費支払い保証会社１３は、これらの見積データ、支払い先の会社１５の社名データに基づき、建物の建築費の支払い保証を行うか否かの審査を行う。
建物建築費支払い保証を受託する決定がなされた場合には、コンストラクションマネジメント会社１６は、建築費の支払い保証を建物建築費支払い保証会社１３に依頼する。
建物建築金額支払い保証会社１３の支払い保証の受託後、施工会社１１は建物建築金額支払い保証会社１３に対して、建築請負契約書の譲渡と、それによる債権譲渡を行う。この対価として、建物建築費支払い保証会社１３は、施工会社１１に対して建物の完成保証の付保を行う。そして、施工会社１１と建物建築費支払い保証会社１３との間で、建物の建築費の代理受領契約を締結する。
【００１８】
その後、建物建築費支払い保証会社１３は、事業融資金融機関１４に対して、施工会社１１への建築費と同額の融資の保証を行う。
これにより、建物建築金額支払い保証会社１３は、事業融資金融機関１４から施工会社１１に対する建築費と同額の融資金を代理受領する。
次に、コンストラクションマネジメント会社１６は、建物建築費支払い保証会社１３に対して、支払い先の会社１５への支払いを指示する。
続いて、事業融資金融機関１４からの融資金の代理受領後、建物建築費支払い保証会社１３は、その支払い指示に基づき、支払い先の会社１５に対して所定の代金の支払いを行う。
【００１９】
それから、建物の完成後、住宅ローン融資銀行１２は、建物建築費支払い保証会社１３に対して建物の建築代金を支払う。
建物建築費支払い保証会社１３は、この建築代金の受領後、事業融資金融機関１４に対して前記融資代金を支払う。しかも、建物建築金額支払い保証会社１３は、融資代金を支払った後の建築代金から、自己の手数料およびコンストラクションマネジメント会社１６の手数料（建築マネジメント料）をそれぞれ差し引き、その残金を施工会社１１に支払う。
【００２０】
このように、施工会社１１が事業融資金融機関１４から建物の建築費の融資を受ける場合において、コンストラクションマネジメント会社１６を仲介して、建物建築費支払い保証会社１３が建築費の支払い保証を行うようにしたので、施工会社１１は無担保で事業融資金融機関１４から融資を受けることも可能となる。その結果、建築請負契約に基づく、施工会社１１の債務負担を低減することができる。
【００２１】
【発明の効果】
このように、請求項１に記載の発明は、施工会社が事業融資金融機関から建物の建築費の融資を受ける際に、建物建築費支払い保証会社がその建築費について支払い保証をするようにしたので、施工会社は無担保で事業融資金融機関から融資を受けることも可能となる。その結果、建築請負契約に基づく、施工会社の債務負担を低減することができる。
【００２２】
また、請求項２に記載の発明は、施工会社が事業融資金融機関から建物の建築費の融資を受ける際に、コンストラクションマネジメント会社または該コンストラクションマネジメント会社の指定する会社を介して、建物建築費支払い保証会社がその建築費の支払い保証を行う。これにより、施工会社は無担保で事業融資金融機関から融資を受けることができ、その結果、建築請負契約に基づく、施工会社の債務負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る建物建築支援総合サービスシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る建物建築支援総合サービスシステムの概略構成図である。
【符号の説明】
１０  施主
１１  施工会社
１３  建物建築費支払い保証会社
１４  事業融資金融機関
１２  住宅ローン融資銀行
１６  コンストラクションマネジメント会社
【図１】
2004280751.tif 000003
【図２】
2004280751.tif 000004