(57)【要約】【課題】残管管理の簡素化と施工現場での加工の容易化を図ることにより、残管を他の施工現場にそのまま搬入して管継手構造の挿口管として容易に用いることができるようにする。【解決手段】切断された残管４の一側端部を、流体管等の配管機材１に対する連結手段２を備えた受口管部３に挿入接続し、この受口管部３の内周面と残管４の挿入管部分４Ａの外周面４ａとの間を、受口管部３に装着される弾性シール材５で密封するとともに、受口管部３に設けた抜止め手段７により、残管４の挿入管部分４Ａを受口管部３に抜止め固定する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断された残管の一側端部を、流体管等の配管機材に対する連結手段を備えた受口管部に挿入接続し、この受口管部の内周面と残管の挿入管部分の外周面との間を、受口管部に装着される弾性シール材で密封するとともに、前記受口管部に設けた抜止め手段により、残管の挿入管部分を受口管部に抜止め固定することを特徴とする残管継手方法。
【請求項２】
前記残管の一側端部に、先端側ほど小径で、かつ、基端側が残管の外径と同一又はほぼ同一となるテーパー状の挿入ガイド面を備えた挿入ガイド部材を管軸芯方向から嵌合装着したのち、この挿入ガイド部材の装着側から残管を受口管部に挿入接続することを特徴とする請求項１記載の残管継手方法。
【請求項３】
切断された残管に、受口管部の内周面と残管の外周面との間を密封する弾性シール材と、該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮する押輪とを外装し、残管の一側端部を受口管部に挿入接続するとともに、押輪と受口管部とを管軸芯方向から締付け固定し、更に、押輪の周方向複数箇所に装着された抜止め部材の各々を、残管の外周面に喰込む状態に設定し、各抜止め部材と押輪との間に設けた喰込み誘導手段により、両管部の相対離脱移動に連れて抜止め部材を管径方向内方側に喰込み移動させることを特徴とする残管継手方法。
【請求項４】
受口管部に、切断された残管の一側端部を挿入接続し、この残管に、受口管部の内周面と残管の外周面との間を密封する弾性シール材と、該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮する押輪とを外装し、押輪と受口管部とを管軸芯方向から締付け固定する締結手段を設けるとともに、押輪の周方向複数箇所の各々には、残管の外周面に喰込み可能な喰込み突起を備えた抜止め部材を装着するとともに、各抜止め部材と押輪との間には、両管部の相対離脱移動に連れて抜止め部材を管径方向内方側に喰込み移動させる喰込み誘導手段を設けてある残管継手構造。
【請求項５】
前記喰込み突起の喰込み先端縁が、管軸芯方向視において残管の挿入管部分の外周面の半径と同一又は略同一の半径で弧状に形成されている請求項４記載の残管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道工事等の配管工事現場に搬入された規定寸法の直管状の流体管を施工現場で実測された配管寸法に基づいて切断する際に発生する残管の再生技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水道工事等の配管工事を考察すると、工事の大部分は、設計に基づいて現場に搬入された各種の配管器材を所定の手順で接続することにより行なわれるが、一部は、施工現場毎に異なる配管寸法差に基づいて、現場に搬入された直管状の流体管を切断し、この切り管を接続する工法が採られている。
【０００３】
そして、配管寸法に切断された使用対象の切り管の切断端部を、管継手構造の挿口管部に構成するためには、例えば、図９、図１０に示すように、施工現場において、切り管の切断端部に、先端側ほど小径となる挿入ガイド用のテーパー面５２と、受口管３の内周面に嵌合保持されているロックリング５３と管軸芯Ｘ方向から当接するＣ字状の抜止め用リング５４を装着するための環状の取付け溝５５とを切削加工したのち、この切り管の取付け溝５５に、拡径操作されたＣ字状の抜止め用リング５４を装着し、この抜止め用リング５４の両端部とそれらに亘って架け渡される外れ止め用の結合ピース５６とを、それぞれ冶具にて所定姿勢に固定した状態でリベット５７により固定連結する方法が採られている。
【０００４】
また、他方の残管は、切断加工箇所の施工現場では使用されることがなく、他の施工現場で使用するためには、その搬入先で上述と同様な加工を施す必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
切り管に用いられる直管状の流体管としては、その管軸芯方向のいずれの位置で切断されても、切断箇所の外径及び厚みが許容値内に入る遠心鋳造により製作された鋳鉄管等の高級な流体管が用いられているが、残管の寸法が千差万別であり、しかも、残管には、取付け溝５５の切削加工に適した厚みの大きな第１種管とそれよりも厚みの薄い第３種管といった厚みの異なる複数種類のものが存在するため、各施工現場で要求されている継手構造に適した管種を選別する必要があり、その結果、残管管理が非常に煩雑化してコストが掛かるため、残管４を再利用せずにそのまま廃棄しているのが現状である。
また、残管に、抜止め用リング５４を装着するための環状の取付け溝５５を切削加工する場合では、施工現場で上述のような煩雑な加工を施す必要があり、特に、抜止め用リング５４の装着不良が生じると、所期の離脱防止効果が大きく低下するため、取付け溝５５を高精度に加工する必要があるとともに、抜止め用リング５４の装着にも多くの手間が必要であるため、残管４の再生コストが高騰化するとともに、加工期間も長くなり、この面においても残管４の再利用を妨げる要因になっている。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、残管管理の簡素化と施工現場での加工の容易化を図ることにより、残管を他の施工現場にそのまま搬入して管継手構造の挿口管として容易に用いることのできる有用な残管継手方法及び残管継手構造を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による残管継手方法の特徴構成は、切断された残管の一側端部を、流体管等の配管機材に対する連結手段を備えた受口管部に挿入接続し、この受口管部の内周面と残管の挿入管部分の外周面との間を、受口管部に装着される弾性シール材で密封するとともに、前記受口管部に設けた抜止め手段により、残管の挿入管部分を受口管部に抜止め固定する点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、流体管の切断に伴って発生した厚みの異なる複数種類直管状の残管を、管継手構造の挿口管として用いる場合でも、厚みに関係なく残管の一側端部を、流体管等の配管機材に対する連結手段を備えた受口管部に挿入接続したのち、受口管部に設けた抜止め手段により、残管の挿入管部分を受口管部に抜止め固定するだけであるため、従来のように残管をそれの厚みに応じて選別する必要が無く、しかも、残管に対する加工としても、受口管部に装着される弾性シール材が損傷しないように、また、残管の一側端部をスムースに挿入できるように、残管の一側端部に対してバリ取りや面取り等の簡易な加工を施すだけで済む。
【０００９】
従って、残管の管理が極めて簡素になり、しかも、残管に対する加工としてもバリ取りや面取り等の簡易な加工だけで済むので、他の施工現場にそのまま搬入して管継手構造の挿口管として用いることができ、残管の再利用をコスト面及び期間面で有利に実施することができる。
【００１０】
本発明の請求項２による残管継手方法の特徴構成は、前記残管の一側端部に、先端側ほど小径で、かつ、基端側が残管の外径と同一又はほぼ同一となるテーパー状の挿入ガイド面を備えた挿入ガイド部材を管軸芯方向から嵌合装着したのち、この挿入ガイド部材の装着側から残管を受口管部に挿入接続する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、残管の一側端部に対して挿入ガイド部材を管軸芯方向から嵌合装着することにより、この挿入ガイド部材の挿入ガイド面を利用して、受口管部への挿入接続操作をスムースに行うことができるから、残管の一側端部に面取り加工を施す必要がなく、残管の再利用コストの低廉化及び工期の短縮化を促進することができる。
【００１２】
本発明の請求項３による残管継手方法の特徴構成は、切断された残管に、受口管部の内周面と残管の外周面との間を密封する弾性シール材と、該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮する押輪とを外装し、残管の一側端部を受口管部に挿入接続するとともに、押輪と受口管部とを管軸芯方向から締付け固定し、更に、押輪の周方向複数箇所に装着された抜止め部材の各々を、残管の外周面に喰込む状態に設定し、各抜止め部材と押輪との間に設けた喰込み誘導手段により、両管部の相対離脱移動に連れて抜止め部材を管径方向内方側に喰込み移動させることを特徴とする点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、流体管の切断に伴って発生した厚みの異なる複数種類の直管状の残管を、管継手構造の挿口管として用いる場合でも、厚みに関係なく受口管部に挿入接続された残管に、弾性シール材と押輪とを外装して、押輪と受口管部とを管軸芯方向から締付け固定操作することにより、受口管部の内周面と残管の外周面との間を密封する弾性シール材を密封状態にまで押圧圧縮させるとともに、押輪の周方向複数箇所に装着された抜止め部材の各々を、残管の外周面に喰込む状態に設定することにより、地震や不等沈下等に起因して両管部に引き抜き方向の外力が作用したときには、各抜止め部材と押輪との間に設けた喰込み誘導手段により、両管部の相対離脱移動に連れて抜止め部材が管径方向内方側に喰込み移動するから、両管部の離脱防止効果を高めることができる。
【００１４】
それ故に、従来のように残管をそれの厚みに応じて選別する必要が無く、しかも、残管に対する加工としても、残管に外装される弾性シール材が損傷しないように、また、残管の一側端部をスムースに挿入できるように、残管の一側端部に対してバリ取りや面取り等の簡易な加工を施すだけで済む。
【００１５】
従って、残管の管理が極めて簡素になり、しかも、残管に対する加工としても、バリ取りや面取り等の簡易な加工だけで済むので、他の施工現場にそのまま搬入して、耐震性のある管継手構造の挿口管として用いることができ、残管の再利用をコスト面及び期間面で有利に実施することができる。
【００１６】
本発明の請求項４による残管継手構造の特徴構成は、受口管部に、切断された残管の一側端部を挿入接続し、この残管に、受口管部の内周面と残管の外周面との間を密封する弾性シール材と、該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮する押輪とを外装し、押輪と受口管部とを管軸芯方向から締付け固定する締結手段を設けるとともに、押輪の周方向複数箇所の各々には、残管の外周面に喰込み可能な喰込み突起を備えた抜止め部材を装着するとともに、各抜止め部材と押輪との間には、両管部の相対離脱移動に連れて抜止め部材を管径方向内方側に喰込み移動させる喰込み誘導手段を設けた点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、流体管の切断に伴って発生した厚みの異なる複数種類の直管状の残管を、管継手構造の挿口管として用いる場合でも、厚みに関係なく受口管部に挿入接続された残管に、弾性シール材と押輪とを外装して、締結手段による押輪と受口管部との管軸芯方向からの締付け固定操作により、受口管部の内周面と残管の外周面との間を密封する弾性シール材を密封状態にまで押圧圧縮させるとともに、押輪の周方向複数箇所に装着された抜止め部材の各々を、残管の外周面に喰込む状態に設定することにより、地震等に起因して両管部に引き抜き方向の外力が作用したときには、各抜止め部材と押輪との間に設けた喰込み誘導手段により、両管部の相対離脱移動に連れて抜止め部材が管径方向内方側に喰込み移動するから、両管部の離脱防止効果を高めることができる。
【００１８】
それ故に、従来のように残管をそれの厚みに応じて選別する必要が無く、しかも、残管に対する加工としても、残管に外装される弾性シール材が損傷しないように、また、残管の一側端部をスムースに挿入できるように、残管の一側端部に対してバリ取りや面取り等の簡易な加工を施すだけで済む。
【００１９】
従って、残管の管理が極めて簡素になり、しかも、残管に対する加工としても、バリ取りや面取り等の簡易な加工だけで済むので、他の施工現場にそのまま搬入して、耐震性のある管継手構造の挿口管として用いることができ、残管の再利用をコスト面及び期間面で有利に実施することができる。
【００２０】
本発明の請求項５による残管継手構造の特徴構成は、前記喰込み突起の喰込み先端縁が、管軸芯方向視において残管の挿入管部分の外周面の半径と同一又は略同一の半径で弧状に形成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、喰込み突起の喰込み先端縁が、残管の挿入管部分の外周面の半径と同一の半径で弧状に形成されている場合には、喰込み突起の喰込み先端縁全体が、残管の外周面に対して均等に喰込む。
【００２２】
また、喰込み突起の喰込み先端縁が、残管の挿入管部分の外周面の半径よりも僅かに大きな半径で弧状に形成されている場合には、喰込み突起の喰込み先端縁の周方向中央部が残管の挿入管部分の外周面に最初に喰込むものの、喰込み先端縁における周方向中央部での喰込み量と周方向両端部での喰込み量との差を小さくすることができる。
【００２３】
更に、喰込み突起の喰込み先端縁が、残管の挿入管部分の外周面の半径よりも僅かに小さな半径で弧状に形成されている場合には、喰込み突起の喰込み先端縁の周方向両端部が残管の挿入管部分の外周面に最初に喰込むため、喰込み先端縁の周方向中央部が挿口管部の外周面に最初に喰込む場合に比較して、喰込み力を周方向で分散させ易く、しかも、喰込み先端縁における周方向両端部での喰込み量と周方向中央部での喰込み量との差を小さくすることができる。
【００２４】
従って、各喰込み突起の喰込み先端縁の形状を残管の挿入管部分の外径に基づいて改造するだけの経済的な改造をもって、所定の離脱防止機能を確実に発揮させながらも、残管の内周面に施されている防蝕用ライニング層に割れや剥離等の損傷が発生することを良好に抑制することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、水道管やガス管等の流体管の配管系に用いられる残管継手構造を示し、流体管や仕切弁等の配管機材１に対する連結手段２を備えた鋳鉄製の受口管部３に、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）等で規定された遠心鋳造により製作された鋳鉄製の直管状の流体管を施工現場で切断加工することに伴って発生した残管４の一側端部を、管軸芯Ｘ方向から挿入接続するとともに、受口管部３の内周面３ａには、残管４の挿入管部分４Ａの外周面４ａとの間を密封するための合成樹脂製の弾性シール材５を嵌合保持する環状のシール保持溝６が形成され、更に、受口管部３には、残管４の挿入管部分４Ａを受口管部３に抜止め固定する抜止め手段７が設けられている。
【００２６】
前記連結手段２は、受口管部３の管軸芯Ｘ方向一端部に一体形成された連結フランジ部から構成されていて、この連結フランジ部２の周方向複数箇所には、他の流体管や仕切弁等の配管機材１側の連結フランジ部１Ａとボルト８・ナット９を介して固定連結するためのボルト挿通孔２ａが貫通形成されている。
【００２７】
前記抜止め手段７について説明すると、受口管部３のうち、シール保持溝６よりも受口側で、かつ、周方向に等間隔を隔てた複数箇所の各々には、管径方向に貫通する雌ネジ孔７Ａが形成されているとともに、各雌ネジ孔７Ａには、径方向内方への螺合操作に連れて残管４の外周面４ａに喰い込み可能な先鋭状の喰込み部７ａを備えた抜止め部材７Ｂが螺合装着され、更に、各抜止め部材７Ｂの径方向外方側の端部には、アレンレンチ等の人為操作具と径方向から相対回転不能な状態で脱着自在に嵌合する操作凹部７ｂが形成されている。
【００２８】
そして、流体管の切断に伴って発生した直管状の残管４の一側端部を受口管部３に連通接続する残管継手方法を説明すると、図１に示すように、受口管部３のシール保持溝６内に弾性シール材５を嵌合保持するとともに、抜止め手段７の各抜止め部材７Ｂを螺合操作して、各抜止め部材７Ｂの喰込み部７ａを受口管部３の内周面３ａよりも径方向外方に位置させる。
【００２９】
受口管部３の内周面３ａと残管４の挿入管部分４Ａの外周面４ａとの間を密封する円環状の弾性シール材５が損傷しないように、また、残管４の一側端部をスムースに挿入できるように、残管４の一側端部に、先端側ほど小径となるテーパー面４ｂを施工現場で面取り加工したのち、この残管４の一側端部を受口管部３内の所定位置にまで挿入し、抜止め手段７の各抜止め部材７Ｂを締付け側に螺合操作して、残管４の挿入管部分４Ａを受口管部３に抜止め固定する。
【００３０】
それ故に、流体管の切断に伴って発生した厚みの異なる複数種類の直管状の残管４を、離脱阻止機能を有する管継手構造の挿口管として用いる場合でも、残管４をそれの厚みに応じて選別する必要が無く、しかも、残管４の一側端部に対してバリ取りや面取り等の簡易な加工を施すだけで済むので、他の施工現場にそのまま搬入して、離脱阻止機能を有する管継手構造の挿口管として用いることができ、残管４の再利用をコスト面及び期間面で有利に実施することができる。
【００３１】
〔第２実施形態〕
図４は、上述の第１実施形態で説明した残管継手方法の改良を示し、　前記残管４の一側端部に、先端側ほど小径で、かつ、基端側が残管４の外径と同一又はほぼ同一となるテーパー状の挿入ガイド面１０ａを備えた金属製又は合成樹脂製の挿入ガイド部材１０を管軸芯Ｘ方向から圧入状態で嵌合装着したのち、この挿入ガイド部材１０が装着された残管４の一側端部を受口管部３に挿入接続し、この受口管部３の内周面３ａと残管４の挿入管部分４Ａの外周面４ａとの間を、受口管部３に装着される弾性シール材５で密封するとともに、受口管部３に設けた抜止め手段７により、残管４の挿入管部分４Ａを受口管部３に抜止め固定する。
【００３２】
そのため、挿入ガイド部材１０の挿入ガイド面１０ａを利用して、受口管部３への挿入接続操作をスムースに行うことができるから、残管４の一側端部に面取り加工を施す必要がなく、残管４の再利用コストの低廉化及び工期の短縮化を促進することができる。
【００３３】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３４】
〔第３実施形態〕
図５〜図８は、水道管やガス管等の流体管の配管系に用いられる残管継手構造及び残管継手方法を示し、流体管Ｐの受口管部３に、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）等で規定された遠心鋳造により製作された鋳鉄製の直管状の流体管を施工現場で切断加工することに伴って発生した残管４の一側端部を、管軸芯Ｘ方向から挿入接続するとともに、挿入接続された残管４に、受口管部３の内周面３ａと残管４の外周面４ａとの間を密封可能な円環状の合成ゴム製の弾性シール材１５と、該弾性シール材１５を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪１６とが外装されているとともに、押輪１６と受口管部３とを管軸芯Ｘ方向から脱着自在に固定連結する締結手段１７が設けられている。
【００３５】
前記締結手段１７は、受口管部３の端部に一体形成された連結フランジ部３Ａの円周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔３ｂ、及び、押輪１６の外周面の周方向複数箇所（当該実施形態では８箇所）に突出形成された連結突片１６Ａのボルト挿通孔１６ａとのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向するボルト挿通孔３ｂ、１６ａに亘って挿入されるＴ字状のボルト１７Ａと、該ボルト１７Ａのネジ軸部に螺合されるナット１７Ｂとから構成されていて、このボルト１７Ａ・ナット１７Ｂの締付け操作に伴う押輪１６と受口管部３との管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、押輪１６の管軸芯Ｘ方向の一端部に形成された円環状のシール押圧部１６Ｂで弾性シール材１５を圧縮変形させ、受口管部３の内周面３ａと残管４の挿入管部分４Ａの外周面４ａとの間を密封する。
【００３６】
前記押輪１６は、残管４の挿入管部分４Ａに対して管軸芯Ｘ方向から外嵌装着自在な円環状に一体成形されていて、その内周面側の周方向に等間隔を隔てた複数箇所（当該実施形態では８箇所）には、管径方向内方に向って開口する凹部１６Ｃが形成され、各凹部１６Ｃ内には、残管４の外周面４ａに喰い込み可能な金属製の抜止め部材１８が装着されているとともに、各抜止め部材１８と押輪１６との間には、受口管部３と残管４との相対離脱移動に連れて抜止め部材１８を管径方向内方側に喰込み移動させる喰込み誘導手段Ａが設けられている。
【００３７】
前記喰込み誘導手段Ａは、抜止め部材１８の外側面の周方向中央部に形成された受口管部１側ほど大径となる傾斜受け面１８Ｃと、この傾斜受け面１８Ｃに対する直交方向（垂直方向）に沿って押輪１６の各凹部１６Ｃに臨む部位に形成されたネジ孔１６ｂ、及び、各ネジ孔１６ｂに対して径方向外方から螺合することにより、傾斜受け面１８Ｃを介して抜止め部材１８を、残管４の外周面４ａ側、つまり、径方向内方側に向って押圧する押圧ネジ部材の一例である押圧ボルト１９とから構成されている。
【００３８】
前記各抜止め部材１８の内側面（内周面）の管軸芯Ｘ方向両端部には、図８に示すように、周方向で連続する三角突条の喰込み突起１８Ａ、１８Ｂが一体形成され、各喰込み突起１８Ａ、１８Ｂの管周方向での長さが同一又は略同一に構成されているとともに、各喰込み突起１８Ａ、１８Ｂの喰込み先端縁が、管軸芯Ｘ方向視において残管４の外周面４ａの半径Ｒ１と同一又は略同一の半径Ｒで弧状に形成されている。
【００３９】
つまり、各喰込み突起１８Ａ、１８Ｂの喰込み先端縁を弧状に形成するための半径Ｒは、残管４の外周面４ａの半径をＲ１としたとき、（Ｒ１＋２ｍｍ未満）〜（Ｒ１−２ｍｍ）の範囲内に、好ましくは、（Ｒ１＋１ｍｍ）〜（Ｒ１−１ｍｍ）の範囲内に、最も好ましくはＲ１と同一径に構成されている。
【００４０】
そして、喰込み突起１８Ａ、１８Ｂの喰込み先端縁が、残管４の外周面４ａの半径Ｒ１よりも＋２ｍｍ未満の僅かに大きな半径Ｒで弧状に形成されている場合には、喰込み突起１８Ａ、１８Ｂの喰込み先端縁の周方向中央部が残管４の外周面４ａに最初に喰込むものの、喰込み先端縁における周方向中央部での喰込み量と周方向両端部での喰込み量との差を小さくすることができ、更に、喰込み突起１８Ａ、１８Ｂの喰込み先端縁が、残管４の外周面４ａの半径Ｒ１よりも＋１ｍｍ以内の僅かに大きな半径Ｒで弧状に形成されている場合には、喰込み先端縁における周方向中央部での喰込み量と周方向両端部での喰込み量との差を更に小さくすることができる。
【００４１】
また、喰込み突起１８Ａ、１８Ｂの喰込み先端縁が、残管４の外周面４ａの半径Ｒ１よりも−２ｍｍ以内の僅かに小さな半径Ｒで弧状に形成されている場合には、喰込み突起１８Ａ、１８Ｂの喰込み先端縁の周方向両端部が残管４の外周面４ａに最初に喰込むため、喰込み先端縁の周方向中央部が残管４の外周面４ａに最初に喰込む場合に比較して、喰込み力を周方向で分散させ易く、しかも、喰込み先端縁における周方向両端部での喰込み量と周方向中央部での喰込み量との差を小さくすることができ、更に、喰込み突起１８Ａ、１８Ｂの喰込み先端縁が、残管４の外周面４ａの半径Ｒ１よりも−１ｍｍ以内の僅かに小さな半径Ｒで弧状に形成されている場合には、喰込み先端縁における周方向両端部での喰込み量と周方向中央部での喰込み量との差を更に小さくすることができる。
【００４２】
更に、喰込み突起１８Ａ、１８Ｂの喰込み先端縁が、残管４の外周面４ａの半径Ｒ１と同一の半径Ｒで弧状に形成されている場合には、喰込み突起１８Ａ、１８Ｂの喰込み先端縁全体が、残管４の外周面４ａに対して均等に喰込むことになり、喰込み先端縁における周方向中央部での喰込み量と周方向両端部での喰込み量とを等しくすることができる。
【００４３】
それ故に、所定の離脱防止機能を確実に発揮させながらも、残管４の内周面に施される防蝕用ライニング層２０に割れや剥離等の損傷が発生することを良好に抑制することができる。
【００４４】
また、図８に示すように、前記押圧ボルト１９の螺合軸芯（ネジ軸芯）Ｚと管軸芯Ｘに対して直交する垂直線Ｙとの成す角度θ５が、１５〜１１度の傾斜角度範囲内に、好ましくは、１４〜１２度の傾斜角度範囲内に、最も好ましくは１３度の傾斜角度に構成されている。
【００４５】
そして、地震や不等沈下等に起因する離脱方向への外力によって、押輪１６に螺合装着された押圧ボルト１９の先端部と抜止め部材１８の傾斜受け面１８Ｃとが管軸芯Ｘ方向で相対移動したとき、この相対移動量に対する抜止め部材１８の径方向内方への喰込み量を適度に小さくすることができるから、押輪１６の管軸芯Ｘ方向での小型化（小幅化）を図りながらも、残管４の防蝕用ライニング層２０に割れや剥離等の損傷が発生することを良好に抑制することができる。
【００４６】
また、流体管Ｐの他端側に形成される挿口管部２１とそれに嵌合接続される配管機材の一例である他の流体管Ｐ１の受口管部２２との間には、両管部２１，２２が管軸芯Ｘ方向に沿って相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止する連結手段２と、挿口管部２１と受口管部２２とを同軸芯状態に維持する屈曲防止手段１１、及び、挿口管部２１の外周面と受口管部２２の内周面との間を密封可能な円環状の合成ゴム製の弾性シール材２６が設けられているとともに、挿口管部２１の外周面で、かつ、周方向に等間隔を隔てた複数箇所（当該実施形態では４箇所）には、受口管部２２の端面と管軸芯Ｘ方向から接当する接合用突起２３が形成されている。
【００４７】
前記連結手段２を構成するに、受口管部２２の内周面に形成された円環状の取付け溝２２ａに、管軸芯Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能なステンレス鋼製の係止部材２４と、これの拡径変形を許容する状態で該係止部材２４を受口管部２２と同軸心状態に保持する弾性保持リング２７とを装着するとともに、挿口管部２１の外周面の先端部には、地震や不等沈下等に起因して両管部２１，２２が一定以上に相対離脱移動したとき、係止部材２４に対して管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部２１，２２の相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起２５が一体形成されている。
【００４８】
前記屈曲防止手段１１を構成するに、図５に示すように、挿口管部２１の外周面で、かつ、接合用突起２３に連続する部位及びそれらの周方向中間部位の各々には、接合用突起２３よりも突出代の小なる突起部２８を一体形成するとともに、受口管部２２には、挿口管部２１の複数の突起部２８に接触する拡径側に弾性変形可能なステンレス鋼製の屈曲防止用リング２９と、この屈曲防止用リング２９の周方向複数箇所を径方向内方に押圧して縮径変形させる複数本のセットボルト３０とから構成されている。
【００４９】
また、前記受口管部２２の内周面で、かつ、屈曲防止用リング２９と係止部材２４との間に位置する部位には、弾性シール材２６を保持する環状のシール保持溝２２ｂが形成されている。
【００５０】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第３実施形態で説明した残管４の一側端部に、図４に示す第２実施形態と同様に、　先端側ほど小径で、かつ、基端側が残管４の外径と同一又はほぼ同一となるテーパー状の挿入ガイド面１０ａを備えた金属製又は合成樹脂製の挿入ガイド部材１０を管軸芯Ｘ方向から圧入状態で嵌合装着したのち、この挿入ガイド部材１０が装着された残管４の一側端部を受口管部３に挿入接続するように構成してもよい。
【００５２】
（２）上述の第３実施形態では、前記喰込み誘導手段Ａを、抜止め部材１８の外側面に形成された受口管部３側ほど大径となる傾斜受け面１８Ｃと、この傾斜受け面１８Ｃに対する直交方向に沿って押輪１６の各凹部１６Ｃに臨む部位に形成されたネジ孔１６ｂ、及び、各ネジ孔１６ｂに対して径方向外方から螺合することにより、傾斜受け面１８Ｃを介して抜止め部材１８を残管４の外周面４ａ側に押圧する押圧ボルト１９とから構成したが、抜止め部材１８の傾斜受け面１８Ｃと押圧ボルト１９の先端部との間に、傾斜受け面１８Ｃに摺接する同一勾配の喰込みガイド面を備えた金属製の押え部材を介装して実施してもよい。
要するに、喰込み誘導手段Ａとしては、残管４と受口管部３との相対離脱移動に連れて抜止め部材１８を管径方向内方側に喰込み移動させることのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００５３】
（３）上述の第３実施形態では、前記押輪１６を、残管４の挿入管部分４Ａに対して管軸芯Ｘ方向から外嵌装着自在な円環状に一体成形したが、この押輪１６を円周方向で複数に分割された複数個の分割押輪体から構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す残管接続前の半断面側面図
【図２】残管接続後の半断面側面図
【図３】図２におけるＩＩ−ＩＩ線断面図
【図４】本発明の第２実施形態を示す残管接続後の半断面側面図
【図５】本発明の第３実施形態を示す残管接続後の断面側面図
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線拡大断面図
【図７】押輪の要部の拡大断面正面図
【図８】押輪の要部の拡大断面側面図
【図９】従来の残管継手構造を示す要部の断面側面図
【図１０】固定連結後の抜止め用リングと結合ピースとの正面図
【符号の説明】
Ａ　　　喰込み誘導手段
Ｘ　　　管軸芯
１　　　配管機材
２　　　連結手段（連結フランジ部）
３　　　受口管部
３ａ　　内周面
４　　　残管
４Ａ　　挿入管部分
４ａ　　外周面
７　　　抜止め手段
１０　　挿入ガイド部材
１０ａ　挿入ガイド面
１５　　弾性シール材
１６　　押輪
１７　　締結手段
１８　　抜止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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