(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながら流体を確実に閉鎖することができ、また、そこに付与された圧力に応じてそこを通過する流体の流量を任意に変更することが可能な弁機構を提供することを目的とする。【解決手段】弁座部２０は、その底部に弁座として機能する円形の開口部２３が形成された略筒状の形状を有する。一方、弁部１０は、弁座部２０の内部に配置される環状の支持部１１と、弁座部２０における円形の開口部２３と対応する形状を有する弁体１２と、支持部１１と弁体１２とを連結する４個の連結部１３とを有する。４個の連結部１３は、各々、一対の屈曲部１４を有する。この弁部１０においては、４個の連結部１３の可撓性により、弁体１２が、当該弁体１２が弁座部２０における開口部２３を閉鎖する閉鎖位置と開口部２３を開放する開放位置との間で移動可能に構成されている。【選択図】　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その底部に弁座として機能する円形の開口部が形成された略筒状の形状を有する弁座部と、
前記弁座部の内部に配置される環状の支持部と、前記円形の開口部と対応する形状を有する弁体と、前記支持部と前記弁体とを連結する複数の連結部とを有し、前記複数の連結部の可撓性により、前記弁体が、当該弁体が前記弁座部における開口部を閉鎖する閉鎖位置と前記開口部を開放する開放位置との間で移動可能に構成された樹脂製の弁部と、
を備えることを特徴とする弁機構。
【請求項２】
請求項１に記載の弁機構において、
前記支持部と前記弁体とは、３個以上の連結部により連結されている弁機構。
【請求項３】
請求項２に記載の弁機構において、
前記連結部は、前記弁体が前記閉鎖位置から前記開放位置に移動する際に、前記弁座部の内壁と当接する方向に移動する弁機構。
【請求項４】
請求項３に記載の弁機構において、
前記連結部は、屈曲部を有する弁機構。
【請求項５】
請求項１に記載の弁機構において、
前記弁体の前記閉鎖位置から前記開放位置への移動を案内する案内機構を備えた弁機構。
【請求項６】
請求項５に記載の弁機構において、
前記案内機構は、前記弁体に立設された案内ピンと、前記案内ピンをその外周部から取り囲む案内用孔部とを備える弁機構。
【請求項７】
請求項５に記載の弁機構において、
前記案内機構は、前記弁体に連結され、前記環状の支持部の内径よりわずかに小さい外径を有する案内板を備える弁機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は弁機構に関し、特に、流動体容器に好適に使用しうる弁機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この弁機構としては、例えば、特開２００１−１７９１３９に記載されたように、球状の弁体とこの弁体を弁座に向けて付勢するためのバネとを有するものが使用されている。しかしながら、このような球状の弁体とバネとを使用した弁機構は、その制作コストが高額となりやすい。
【０００３】
このため、樹脂製の弁座と、当該弁座と当接する閉鎖位置と当該弁座から離隔した開放位置との間を移動する樹脂製の弁体とを有する弁機構が一般的に使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような樹脂製の弁機構においては、簡易な構成でありながら、流動体を確実に閉鎖しうる構成とすることが好ましい。また、流動体に付与された圧力に応じて、そこを通過する流動体の流量を任意に変更しうる構成とすることが好ましい。しかしながら、このような要件を兼ね備えた弁機構は未だ提供されていないというのが実情である。
【０００５】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、簡易な構成でありながら流体を確実に閉鎖することができ、また、そこに付与された圧力に応じてそこを通過する流体の流量を任意に変更することが可能な弁機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、その底部に弁座として機能する円形の開口部が形成された略筒状の形状を有する弁座部と、前記弁座部の内部に配置される環状の支持部と、前記円形の開口部と対応する形状を有する弁体と、前記支持部と前記弁体とを連結する複数の連結部とを有し、前記複数の連結部の可撓性により、前記弁体が、当該弁体が前記弁座部における開口部を閉鎖する閉鎖位置と前記開口部を開放する開放位置との間で移動可能に構成された樹脂製の弁部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記支持部と前記弁体とは、３個以上の連結部により連結されている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記連結部は、前記弁体が前記閉鎖位置から前記開放位置に移動する際に、前記弁座部の内壁と当接する方向に移動する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記連結部は、屈曲部を有する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記弁体の前記閉鎖位置から前記開放位置への移動を案内する案内機構を備えている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記案内機構は、前記弁体に立設された案内ピンと、前記案内ピンをその外周部から取り囲む案内用孔部とを備えている。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記案内機構は、前記弁体に連結され、前記環状の支持部の内径よりわずかに小さい外径を有する案内板を備えている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はこの発明に係る弁機構を適用するチューブ型容器を分解して示す説明図であり、図２乃至図４はこの発明に係る弁機構を適用するチューブ型容器の要部を示す拡大図である。
【００１４】
このチューブ型容器は、美容の分野で使用されるヘアージェルやクレンジングジェル等の、一般にジェルと呼称されるゲル（ｇｅｌ）、あるいは、栄養クリームやマッサージクリーム等のクリーム状物の容器として使用されるものである。なお、このチューブ型容器を、一般の薬品や溶剤あるいは食品等の容器として使用してもよい。
【００１５】
この明細書においては、通常の液体と高粘度の液体や半流動体あるいはゾルがジェリー状に固化したゲルやクリーム状物等とを含めて流動体と呼称する。但し、この発明は、上述した流動体を対象とした弁機構に限定されるものではなく、気体を含む流体全体を対象とした弁機構に適用しうるものである。
【００１６】
このチューブ型容器は、容器本体１４０と、容器本体１４０の上部に装着される蓋部材１１０と、弁機構を構成する弁部１０および弁座部２０とを備える。
【００１７】
前記容器本体１４０は、その内部に流動体を貯留するための流動体貯留部１４２と、この流動体貯留部１４２の一端に形成された流動体吐出用の開口部１４１と、開口部１４１の上端付近に形成されたフランジ部１４３と、開口部１４１の外側に形成された雄ネジ部１４４とを備える。上記フランジ部１４３は、後程詳細に説明する弁座部２０における係合溝２１と係合可能となっている。このため、弁座部２０は、この係合溝２１を介して容器本体１４０における開口部１４１内に固定される構成となっている。
【００１８】
この容器本体１４０は、合成樹脂単体または合成樹脂とアルミとを積層した構成を有し、そこに付与された押圧力が解除された際に元の形状に復帰しようとする弾性復元力を有する。
【００１９】
前記蓋部材１１０は、その中央に開口部１１３（図３および図４参照）が形成された基部１１１と、基部１１１に形成された雌ネジ部１１５と、その下面中央に閉止部１１４が形成された蓋体１１２とを備える。蓋体１１２は、図３および図４に示すように、基部１１１に対して蝶動可能に構成されている。このため、蓋体１１２は、図２に示す閉止部１１４が基部１１１に形成された開口部１１３を閉止する位置と、図３および図４に示す基部１１１に形成された開口部１１３を開放する位置との間を移動する。一方、基部１１１における雌ネジ部１１５は、容器本体１４０における雄ネジ部１４４と螺合するように構成されている。
【００２０】
以上のような構成を有するチューブ型容器において、容器内より流動体を吐出させる際には、容器本体１４０における流動体貯留部１４２を押圧することにより流動体貯留部１４２内の流動体に圧力を加える。この状態においては、弁部１０および弁座部２０からなる弁機構が開放された状態となり、図３に示すように、流動体貯留部１４２内の流動体が蓋部材１１０における開口部１１３を介して外部に吐出される。
【００２１】
一方、必要な量の流動体が吐出された後、流動体貯留部１４２への押圧力を解除すると、容器本体１４０の弾性復元力により流動体貯留部１４２内の流動体が減圧され、流動体吐出用の開口部１４１から流動体貯留部１４２に向けて空気が逆流しようとする。
【００２２】
しかしながら、このチューブ型容器においては、弁部１０および弁座部２０からなる弁機構の作用により、流動体の流通路が閉鎖される。このため、空気の逆流を効果的に防止することが可能となる。
【００２３】
なお、上述した実施形態においては、その中央に開口部１１３が形成された基部１１１と、その下面中央に閉止部１１４が形成された蓋体１１２とを備えた蓋部材１１０を使用しているが、基部１１１と蓋体１１２とが一体化され、流動体を吐出する際にはその全体を容器本体１４０から取り外す構成の蓋部材を使用するようにしてもよい。
【００２４】
次に、この発明に係る弁機構の構成について説明する。図５はこの発明の第１実施形態に係る弁機構を構成する弁部１０および弁座部２０を示す説明図であり、図６はその動作を示す断面図である。なお、図５（ａ）は弁部１０を平面視した状態を示し、図５（ｂ）は弁部１０および弁座部２０を組み立てる状態を示している。また、図５（ｂ）においては、弁部１０はその側面を、また、弁座部２０はその断面を示している。
【００２５】
これらの図に示すように、弁座部２０は、その底部に弁座として機能する円形の開口部２３が形成された略筒状の形状を有する。この弁座部２０の内面上方には、一対の突起部２４が形成されている。
【００２６】
一方、弁部１０は、弁座部２０の内部に配置される環状の支持部１１と、弁座部２０における円形の開口部２３と対応する形状を有する弁体１２と、支持部１１と弁体１２とを連結する４個の連結部１３とを有する。４個の連結部１３は、各々、一対の屈曲部１４を有する。この弁部１０においては、４個の連結部１３の可撓性により、弁体１２が、当該弁体１２が弁座部２０における開口部２３を閉鎖する閉鎖位置と開口部２３を開放する開放位置との間で移動可能に構成されている。
【００２７】
弁部１０における支持部１１の外周面には、一対の凹部１５が形成されている。このため、この弁部１０を弁座部２０内に挿入した場合においては、図６に示すように、弁座部２０における一対の凸部２４と弁部１０における一対の凹部１５とが互いに係合し、弁部１０は弁座部２０内において固定される。なお、これらの弁部１０および弁座部２０は、ポリエチレン等の合成樹脂を材料とした射出成形等により生産される。
【００２８】
このような構成を有する弁機構において、図１乃至図４に示す容器本体１４０の流動体貯留部１４２を押圧することにより流動体貯留部１４２内の流動体に圧力を加えた場合には、図６（ｂ）に示すように、弁部１０における弁体１２が弁座部２０における開口部２３から離隔する離隔位置に移動する。これにより、流動体が開口部２３を通過する。一方、流動体貯留部１４２への押圧力を解除すると、４個の連結部１３の弾性復元力により、弁部１０における弁体１２が弁座部２０における開口部２３を閉鎖する閉鎖位置に移動する。これにより、開口部２３から流動体貯留部１４２への空気の侵入を防止することができる。
【００２９】
そして、この弁機構においては、流動体貯留部１４２への押圧力、すなわち弁機構に付与された圧力に応じて弁体１２の移動量が変化し、開口部２３を通過する流動体の流量を任意に変更することが可能となる。
【００３０】
この弁機構においては、弁部１０における支持部１１と弁体１２とは、４個の連結部１３により連結されている。このため、弁体１２に生じる不適切な傾きの発生を防止することが可能となる。なお、弁体１２に生じる不適切な傾きの発生を有効に防止するためには、連結部１３は３個以上とすることが好ましく、また、それらを均等に配置することが好ましい。
【００３１】
また、この弁機構においては、弁体１２が閉鎖位置から開放位置に移動する際に、連結部１３は弁座部２０の内壁と当接する方向に移動する。このため、弁体１２に不適切な傾きが発生した場合には、連結部１３が弁座部２０の内壁と当接することになる。従って、弁体１２がそれ以上傾斜することはない。
【００３２】
さらに、この弁機構においては、支持部１１と弁体１２とを連結する４個の連結部１３は、各々、一対の屈曲部１４を有している。このため、これらの連結部１３が適当な弾性を持つことになり、弁体１２が閉鎖位置と開放位置との間をスムースに往復移動することが可能となる。
【００３３】
なお、この連結部１３の厚みは、１ｍｍ以下とすることが好ましく、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍとすることがより好ましい。また、この連結部１３の厚さや上下方向の長さ、あるいは、その材質（硬度）を変更することにより、流動体貯留部１４２内の流動体に付与される圧力と流動体の吐出量との関係を調整するようにしてもよい。また、この連結部１３の支持部１１側の端部の厚さや幅を変更することにより連結部１３による弾性力を変更し、これにより流動体貯留部１４２内の流動体に付与される圧力と流動体の吐出量との関係を調整するようにしてもよい。
【００３４】
次に、この発明の第２実施形態に係る弁機構の構成について説明する。図７はこの発明の第２実施形態に係る弁機構を構成する弁部３０および弁座部２０を示す説明図であり、図８はその動作を示す断面図である。なお、図７（ａ）は弁部３０を平面視した状態を示し、図７（ｂ）は弁部３０および弁座部２０を組み立てる状態を示している。また、図７（ｂ）においては、弁部３０はその側面を、また、弁座部２０はその断面を示している。さらに、図９は、案内部材１６を示す説明図である。なお、図９（ａ）は案内部材１６の平面を、また、図９（ｂ）は案内部材１６の側面を示している。
【００３５】
この第２実施形態に係る弁機構においては、弁体１２に生じる不適切な傾きの発生をより確実に防止するため、弁体１２の閉鎖位置から開放位置への移動を案内する案内機構を備えた点が上述した第１実施形態とは異なる。なお、上述した第１実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３６】
すなわち、この第２実施形態に係る弁機構においては、弁部３０における弁体１２の上面に案内ピン２９が立設されている。また、弁部３０における支持部１１の内側の位置には、案内部材１６が配設されている。この案内部材１６は、図９に示すように、環状の支持部１７と、３本の連結部１８と、案内ピン２９をその外周部から取り囲む案内用孔部１９とを備える。
【００３７】
この第２実施形態に係る弁機構においては、弁体１２が閉鎖位置から開放位置に移動する際には、弁体１２に立設された案内ピン２９が案内部材１６の案内用孔部１９により案内されることから、弁体１２に生じる不適切な傾きの発生をより確実に防止することが可能となる。なお、この第２実施形態のように、弁体１２の閉鎖位置から開放位置への移動を案内する案内機構を備えた場合においては、連結部１３の数を２個としてもよい。
【００３８】
次に、この発明の第３実施形態に係る弁機構の構成について説明する。図１０はこの発明の第３実施形態に係る弁機構を構成する弁部４０および弁座部２０を示す説明図であり、図１１はその動作を示す断面図である。なお、図１０（ａ）は弁部４０を平面視した状態を示し、図１０（ｂ）は弁部４０および弁座部２０を組み立てる状態を示している。また、図１０（ｂ）においては、弁部４０はその側面を、また、弁座部２０はその断面を示している。
【００３９】
この第３実施形態に係る弁機構においては、４個の連結部４３における屈曲部４４の屈曲方向が、上述した第１、第２実施形態における連結部材１３における屈曲部１４の屈曲方向とは異なる。なお、上述した第１、第２実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４０】
この第３実施形態に係る弁機構の弁座部２０は、その底部に弁座として機能する円形の開口部２６が形成された略筒状の形状を有する。この弁座部２０の内面上方には、凹部２５が形成されている。
【００４１】
一方、弁部４０は、弁座部２０の内部に配置される環状の支持部４１と、弁座部２０における円形の開口部２６と対応する形状を有する弁体４２と、支持部４１と弁体４２とを連結する４個の連結部４３とを有する。４個の連結部４３は、各々、一対の屈曲部４４を有する。この弁部４０においては、４個の連結部４３の可撓性により、弁体４２が、当該弁体４２が弁座部２０における開口部２６を閉鎖する閉鎖位置と開口部２６を開放する開放位置との間で移動可能に構成されている。
【００４２】
図１１に示すように、弁部４０を弁座部２０内に挿入した場合においては、弁座部２０における凹部２５と弁部４０における支持部４１とが互いに係合し、弁部４０は弁座部２０内において固定される。なお、これらの弁部４０および弁座部２０は、ポリエチレン等の合成樹脂を材料とした射出成形等により生産される。
【００４３】
このような構成を有する弁機構において、図１乃至図４に示す容器本体１４０の流動体貯留部１４２を押圧することにより流動体貯留部１４２内の流動体に圧力を加えた場合には、図１１（ｂ）に示すように、弁部４０における弁体４２が弁座部２０における開口部２６から離隔する離隔位置に移動する。これにより、流動体が開口部２６を通過する。一方、流動体貯留部１４２への押圧力を解除すると、４個の連結部４３の弾性復元力により、弁部４０における弁体４２が弁座部２０における開口部２６を閉鎖する閉鎖位置に移動する。これにより、開口部２６から流動体貯留部１４２への空気の侵入を防止することができる。
【００４４】
そして、この弁機構においては、流動体貯留部１４２への押圧力、すなわち弁機構に付与された圧力に応じて弁体４２の移動量が変化し、開口部２６を通過する流動体の流量を任意に変更することが可能となる。
【００４５】
この弁機構においては、第１、第２実施形態に係る弁機構と同様、弁体４２が閉鎖位置から開放位置に移動する際に、連結部４３は弁座部２０の内壁と当接する方向に移動する。このため、弁体４２に不適切な傾きが発生した場合には、連結部４３が弁座部２０の内壁と当接することになる。従って、弁体４２がそれ以上傾斜することはない。
【００４６】
さらに、この弁機構においては、支持部４１と弁体４２とを連結する４個の連結部４３は、各々、一対の屈曲部４４を有している。このため、これらの連結部４３が適当な弾性を持つことになり、弁体４２が閉鎖位置と開放位置との間をスムースに往復移動することが可能となる。
【００４７】
次に、この発明の第４実施形態に係る弁機構の構成について説明する。図１２はこの発明の第４実施形態に係る弁機構を構成する弁部５０および弁座部２０を示す説明図であり、図１３はその動作を示す断面図である。なお、図１２（ａ）は弁部５０を平面視した状態を示し、図１２（ｂ）は弁部５０および弁座部２０を組み立てる状態を示している。また、図１２（ｂ）においては、弁部５０はその側面を、また、弁座部２０はその断面を示している。
【００４８】
上述した第３実施形態においては、４個の連結部４３により支持部４１と弁体４２とを連結しているのに対し、この第４実施形態に係る弁機構においては、３個の連結部５３により支持部５１と弁体５２とを連結している。なお、上述した第３実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４９】
この第４実施形態に係る弁機構における弁部５０は、弁座部２０の内部に配置される環状の支持部５１と、弁座部２０における円形の開口部２６と対応する形状を有する弁体５２と、支持部５１と弁体５２とを連結する３個の連結部５３とを有する。３個の連結部３は、各々、一対の屈曲部５４を有する。これら一対の屈曲部５４は、その屈曲方向が互いに異なっている。この弁部５０においては、３個の連結部５３の可撓性により、弁体５２が、当該弁体５２が弁座部２０における開口部２６を閉鎖する閉鎖位置と開口部２６を開放する開放位置との間で移動可能に構成されている。
【００５０】
図１３に示すように、弁部５０を弁座部２０内に挿入した場合においては、弁座部２０における凹部２５と弁部５０における支持部５１とが互いに係合し、弁部５０は弁座部２０内において固定される。なお、これらの弁部５０および弁座部２０は、ポリエチレン等の合成樹脂を材料とした射出成形等により生産される。
【００５１】
このような構成を有する弁機構において、図１乃至図４に示す容器本体１４０の流動体貯留部１４２を押圧することにより流動体貯留部１４２内の流動体に圧力を加えた場合には、図１３（ｂ）に示すように、弁部５０における弁体５２が弁座部２０における開口部２６から離隔する離隔位置に移動する。これにより、流動体が開口部２６を通過する。一方、流動体貯留部１４２への押圧力を解除すると、３個の連結部５３の弾性復元力により、弁部５０における弁体５２が弁座部２０における開口部２６を閉鎖する閉鎖位置に移動する。これにより、開口部２６から流動体貯留部１４２への空気の侵入を防止することができる。
【００５２】
そして、この弁機構においては、流動体貯留部１４２への押圧力、すなわち弁機構に付与された圧力に応じて弁体５２の移動量が変化し、開口部２６を通過する流動体の流量を任意に変更することが可能となる。
【００５３】
この弁機構においては、第１、第２、第３実施形態に係る弁機構と同様、弁体５２が閉鎖位置から開放位置に移動する際に、連結部５３は弁座部２０の内壁と当接する方向に移動する。このため、弁体５２に不適切な傾きが発生した場合には、連結部５３が弁座部２０の内壁と当接することになる。従って、弁体５２がそれ以上傾斜することはない。
【００５４】
さらに、この弁機構においては、支持部５１と弁体５２とを連結する３個の連結部５３は、各々、一対の屈曲部５４を有している。このため、これらの連結部５３が適当な弾性を持つことになり、弁体５２が閉鎖位置と開放位置との間をスムースに往復移動することが可能となる。
【００５５】
次に、この発明の第５実施形態に係る弁機構の構成について説明する。図１４はこの発明の第５実施形態に係る弁機構を構成する弁部６０および弁座部２０を示す説明図であり、図１５はその動作を示す断面図である。なお、図１４（ａ）は弁部６０を平面視した状態を示し、図１４（ｂ）は弁部６０および弁座部２０を組み立てる状態を示している。また、図１４（ｂ）においては、弁部６０はその側面を、また、弁座部２０はその断面を示している。
【００５６】
上述した第１乃至第４実施形態においては、各連結部１３、４３、５３が複数の屈曲部１４、４４、５４を有するのに対し、この第５実施形態に係る弁機構においては、各連結部６３が単一の屈曲部６４を有している。
【００５７】
この弁機構においては、第１乃至第４実施形態に係る弁機構と同様、弁体６２が閉鎖位置から開放位置に移動する際に、連結部６３は弁座部２０の内壁と当接する方向に移動する。このため、弁体６２に不適切な傾きが発生した場合には、連結部６３が弁座部２０の内壁と当接することになる。従って、弁体６２がそれ以上傾斜することはない。
【００５８】
なお、この第５実施形態に係る弁機構の動作は、上述した第１乃至第４実施形態に係る弁機構と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
次に、この発明の第６実施形態に係る弁機構の構成について説明する。図１６はこの発明の第６実施形態に係る弁機構を構成する弁部７０および弁座部２０を示す説明図であり、図１７はその動作を示す断面図である。なお、図１６（ａ）は弁部７０を平面視した状態を示し、図１６（ｂ）は弁部７０および弁座部２０を組み立てる状態を示している。また、図１６（ｂ）においては、弁部７０はその側面を、また、弁座部２０はその断面を示している。なお、上述した第１、第２実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６０】
この第６実施形態に係る弁機構の弁部７０は、弁座部２０の内部に配置される環状の支持部７１と、弁座部２０における円形の開口部２３と対応する形状を有する弁体７２と、支持部７１と弁体７２とを連結する４個の連結部７３とを有する。この弁部７０においては、４個の連結部７３の可撓性により、弁体７２が、当該弁体７２が弁座部２０における開口部２３を閉鎖する閉鎖位置と開口部２３を開放する開放位置との間で移動可能に構成されている。
【００６１】
図１７に示すように、弁部７０を弁座部２０内に挿入した場合においては、弁座部２０に形成された凸部２４と弁部４０における支持部７１に形成された凹部７５とが互いに係合し、弁部７０は弁座部２０内において固定される。なお、これらの弁部７０および弁座部２０は、ポリエチレン等の合成樹脂を材料とした射出成形等により生産される。
【００６２】
このような構成を有する弁機構において、図１乃至図４に示す容器本体１４０の流動体貯留部１４２を押圧することにより流動体貯留部１４２内の流動体に圧力を加えた場合には、図１７（ｂ）に示すように、弁部７０における弁体７２が弁座部２０における開口部２３から離隔する離隔位置に移動する。これにより、流動体が開口部２３を通過する。一方、流動体貯留部１４２への押圧力を解除すると、４個の連結部７３の弾性復元力により、弁部７０における弁体７２が弁座部２０における開口部２３を閉鎖する閉鎖位置に移動する。これにより、開口部２３から流動体貯留部１４２への空気の侵入を防止することができる。
【００６３】
そして、この弁機構においては、流動体貯留部１４２への押圧力、すなわち弁機構に付与された圧力に応じて弁体７２の移動量が変化し、開口部２３を通過する流動体の流量を任意に変更することが可能となる。
【００６４】
この弁機構においては、第１乃至第５実施形態に係る弁機構と同様、弁体７２が閉鎖位置から開放位置に移動する際に、連結部７３は弁座部２０の内壁と当接する方向に移動する。このため、弁体７２に不適切な傾きが発生した場合には、連結部７３が弁座部２０の内壁と当接することになる。従って、弁体７２がそれ以上傾斜することはない。
【００６５】
さらに、この弁機構においては、弁体７２の上方に連結部材７６が立設されており、この連結部材７６の上端には、案内板７７が付設されている。この案内板７７の外径は環状の支持部７１の内径よりわずかに小さくなっている。このため、弁体７２に不適切な傾きが発生した場合には、案内板７７が支持部７１の内壁と当接することになる。従って、弁体７２がそれ以上傾斜することはない。このため、弁体７２に不適切な傾きが生ずることをより確実に防止することが可能となる。
【００６６】
なお、このような連結部材７６と案内板７７とからなる案内機構を設けた場合においては、弁体７２が閉鎖位置から開放位置に移動する際に、連結部７３が弁座部２０の内壁と当接する方向に移動する構成は採用しなくてもよい。図１８はこのような第７実施形態に係る弁機構の動作を示す断面図である。なお、上述した第６実施形態に係る弁機構と同様の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６７】
この第７実施形態に係る弁機構においては、弁部７０における支持部７１と弁体７２とを連結する４個の連結部７９として、弁体７２が閉鎖位置から開放位置に移動する際に、連結部７９が弁座部２０の内壁から離隔する方向に移動する構成が採用されている。このような構成を採用した場合においても、連結部材７６と案内板７７とからなる案内機構の作用により、弁体７２に不適切な傾きが生ずることを防止することが可能となる。
【００６８】
なお、上述した各実施形態においては、この発明に係る弁機構をチューブ型の流動体貯留容器に適用した場合について説明したが、この発明に係る弁機構は、例えば流動体貯留容器用の流動体吐出ポンプ等に適用することも可能である。
【００６９】
また、上述した各実施形態においては、流動体を対象とした弁機構にこの発明を適用しているが、気体を対象とした弁機構にこの発明を適用してもよい。この場合においては、各連結部１３、４３、５３、６３、７３、７９としてより剛性の高いものを使用し、各弁体１２、４２、５２、６２、７２をより強力に開口部２３、２６方向に付勢するようにすればよい。
【００７０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、複数の連結部の可撓性により、弁体が弁座部における開口部を閉鎖する閉鎖位置と開口部を開放する開放位置との間で移動可能に構成された弁体を有する樹脂製の弁部を備えることから、簡易な構成でありながら流体を確実に閉鎖することができ、また、そこに付与された圧力に応じてそこを通過する流体の流量を任意に変更することが可能となる。
【００７１】
請求項２に記載の発明によれば、支持部と弁体とは３個以上の連結部により連結されていることから、弁体に不適切な傾きが生ずることを防止することが可能となる。
【００７２】
請求項３に記載の発明によれば、連結部は弁体が閉鎖位置から開放位置に移動する際に、弁座部の内壁と当接する方向に移動することから、弁体に不適切な傾きが生ずることをより確実に防止することが可能となる。
【００７３】
請求項４に記載の発明によれば、連結部が屈曲部を有することから、連結部がより適切な弾性復元力を有することになり、弁体をより良好に閉鎖位置と開放位置との間で移動させることが可能となる。
【００７４】
請求項５乃至請求項７に記載の発明によれば、弁体の前記閉鎖位置から前記開放位置への移動を案内する案内機構を備えることから、弁体に不適切な傾きが生ずることをさらに確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係弁機構を適用するるチューブ型容器を分解して示す説明図である。
【図２】この発明に係る弁機構を適用するチューブ型容器の要部を示す拡大図である。
【図３】この発明に係る弁機構を適用するチューブ型容器の要部を示す拡大図である。
【図４】この発明に係る弁機構を適用するチューブ型容器の要部を示す拡大図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る弁機構を構成する弁部１０および弁座部２０を示す説明図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る弁機構の動作を示す断面図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る弁機構を構成する弁部３０および弁座部２０を示す説明図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る弁機構の動作を示す断面図である。
【図９】案内部材１６を示す説明図である。
【図１０】この発明の第３実施形態に係る弁機構を構成する弁部４０および弁座部２０を示す説明図である。
【図１１】この発明の第３実施形態に係る弁機構の動作を示す断面図である。
【図１２】この発明の第４実施形態に係る弁機構を構成する弁部５０および弁座部２０を示す説明図である。
【図１３】この発明の第４実施形態に係る弁機構の動作を示す断面図である。
【図１４】この発明の第５実施形態に係る弁機構を構成する弁部６０および弁座部２０を示す説明図である。
【図１５】この発明の第５実施形態に係る弁機構の動作を示す断面図である。
【図１６】この発明の第６実施形態に係る弁機構を構成する弁部７０および弁座部２０を示す説明図である。
【図１７】この発明の第６実施形態に係る弁機構の動作を示す断面図である。
【図１８】第７実施形態に係る弁機構の動作を示す断面図である。
【符号の説明】
１０　　　弁部
１１　　　支持部
１２　　　弁体
１３　　　　　　連結部
１４　　　屈曲部
１５　　　凹部
１６　　　案内部材
１７　　　支持部
１８　　　連結部
１９　　　案内用孔部
２０　　　弁座部
２３　　　開口部
２４　　　突起部
２６　　　開口部
２９　　　案内ピン
３０　　　弁部
４０　　　弁部
４１　　　支持部
４２　　　弁体
４３　　　　　　連結部
４４　　　屈曲部
５０　　　弁部
５１　　　支持部
５２　　　弁体
５３　　　　　　連結部
５４　　　屈曲部
６０　　　弁部
６１　　　支持部
６２　　　弁体
６３　　　　　　連結部
６４　　　屈曲部
７０　　　弁部
７１　　　支持部
７２　　　弁体
７３　　　　　　連結部
７６　　　連結部材
７７　　　案内板
１１０　　　蓋部材
１１１　　　基部
１１２　　　蓋体
１１３　　　開口部
１１４　　　閉止部
１１５　　　雌ネジ部
１４０　　　容器本体
１４１　　　開口部
１４２　　　流動体貯留部
１４３　　　フランジ部
１４４　　　雄ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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