Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】この発明は、有機フォトクロミック化合物を樹脂に含有させ、その樹脂を帯状にして、指輪の周囲に設け、この指輪を体に装着することで、疲労回復、痛みの緩和、運動能力の向上ができるように工夫したもので、さらに、紫外線の強さを確認できるようにした指輪を提供する。【解決手段】有機フォトクロミック化合物（２）を樹脂に含有させ、その樹脂を、指輪（１）の周囲に設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004148084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機フォトクロミック化合物（２）を樹脂に含有させ、その樹脂を指輪（１）の周囲に設けた指輪。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、有機フォトクロミック化合物を樹脂に含有させ、その樹脂を帯状にして、指輪の周囲に設け、この指輪を体に装着することで、疲労回復、痛みの緩和、運動能力の向上ができるように工夫したもので、さらに、紫外線の強さを確認できるようにした指輪に関するものである。
有機フォトクロミック化合物は、光（紫外線ＵＶ）に当たると色が変わり、光の当たらない、たとえば、室内の蛍光灯などの場所に入ると可逆的に元に戻る有機化合物である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、頭痛や肩凝りを和らげるために使う健康器具は、室内で手軽に使えるものは多いが、いつも体に付けて効果的に疲労回復、痛みの緩和ができる健康器具はなかった。
また、紫外線の強さをチェックするための携帯用の器具は、カード状のものが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは、つぎのような欠点があった。
頭痛や肩凝りで悩んでいる人が多く、各種の健康器具を使って、和らげているが手軽にできなかった。
太陽から届く紫外線は、肌の大敵であるが、紫外線の強さをチェックが簡単にできなかった。
紫外線は、肌の老化、日焼け、シミ、ソバカス、くすみの原因となり、体の免疫力が低下していた。また、皮膚癌の原因になるとも言われている。
たとえば、通勤、通学時の日差し、窓からの日差し、屋外で運動をするとき、買い物に行くとき、ガーデニングで庭の手入れをするときなど、太陽光を浴びている。
前記のように、日常の生活の中でも紫外線を浴びる機会は多い。
さらに、太陽から届く紫外線の他に、地表からの照り返しなども原因がある。
以上のように紫外線は問題が多いのに、紫外線の強さをチェックする器具を携帯していないことが多かった。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
有機フォトクロミック化合物（２）を樹脂に含有させる。
その樹脂を帯状にして、指輪（１）の周囲に設ける。
本発明は、以上のような構成よりなる指輪である。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
有機フォトクロミック化合物（２）を樹脂に含有させる。
その樹脂を帯状にする。
チタンの指輪（１）の周囲に凹部状の溝に樹脂を設ける。
本発明は、以上のような構造で、この使い方を説明する。
このリングを身体に装着するだけで、生体電流の乱れを整える力の強いチタンの素材の特徴を活かして、疲労回復、痛みの緩和、運動能力の向上などの効果が得られる。
紫外線をチェックするときは、太陽光を当てるとリングの中央部分が発光し、現在の紫外線の強さが確認できる。
【０００６】
【発明の効果】
このリングを身体に装着するだけで、生体電流の乱れを整える力の強いチタンの素材の特徴を活かして、疲労回復、痛みの緩和、運動能力の向上などの効果がある。
とくに、頭痛や肩凝りに効果的である。
チタンは錆びないので、装着したままでも海水浴や温泉に入浴しても大丈夫である。
金属アレルギー、敏感肌の人が使っても大丈夫である。
このリングを身体に装着しておけば、紫外線の強さがチェックできるので、毎日の紫外線のケアができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の分解斜視図である。
【符号の説明】
１  指輪
２  有機フォトクロミック化合物
【図１】
2004148084.tif 000003
【図２】
2004148084.tif 000004
(57)【要約】【課題】▲１▼総体としてはまだ余命が有る物を、劣化した部分のみ強化する技術。▲２▼材料・部材の特に過酷な悪条件部分のみ集中的に強化する技術。▲３▼実用後、劣化が発見された時、部材を取付けたまま強化する技術。【解決手段】（１）  木材としての本質を保ちつつ寸法安定性・耐水性・耐腐朽性を付与する木材浸透性で且つ硬化性樹脂低粘液とその含浸・硬化方法。（２）  部材の過酷な悪条件部分のみ  集中的に含浸して集中的に強化する木材浸透性で且つ硬化性樹脂低粘液とその含浸・硬化方法。（３）  実用後劣化が発見された時  その部材を一時的にも取り外す事が困難な場合  実用な状態のまま  その必要な部分へ集中的に含浸・強化できる木材浸透性で且つ硬化性樹脂低粘液とその含浸・硬化方法。。【選択図】  図２
2004148799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材、又は木材を原料とした素材の木材としての本質を保ちつつ寸法安定性・耐水性・耐腐朽性を付与する新しい材質に改質する方法。
【請求項２】
部材の全体でなく悪条件が有る部分にのみ集中して改質する寸法安定性・耐水性・耐腐朽性を付与する加工方法。
【請求項３】
家具建築建設等実際に使用されている状態のままでその木材、又は木材を原料とした素材を寸法安定性・耐水性・耐腐朽性に改質する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本考案は、木材としての本質を保ちつつ寸法安定性・耐水性・耐腐朽性を付与する木材改質技術と、既に実際に使用されている状態で修繕・補修・補強する技術の総合技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は  素材工場等で、木材、又は木材を原料とした素材の原材の段階で改質加工が施されていたから、改質処理薬等材料も加工方法も幾多の可能性があり、その自由度は大きかった。しかし実際に使用された後、予測されなかった、負荷や悪条件等によって、耐久性に均等性を欠き、部分的劣化によって、総体の耐久が危ぶまれる事例も多く、改質加工の採用意味すら問われる事例も有った。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来材料設計では、その材料が受ける負荷・悪条件の全てを予測は不能であり、起こり得る全てに備える事は、還って過剰品質の謗りを受ける虞もある。
▲１▼  総体としてはまだ余命が有る物を、劣化した部分のみ修復する技術は無いか。
▲２▼  材料・部材の特に過酷な悪条件部分のみ集中的に強化する技術はないか。
▲３▼  実用後、劣化が発見された時、部材を取付けたまま強化する技術は無いか。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（１）  木材としての本質を保ちつつ寸法安定性・耐水性・耐腐朽性を付与する木材浸透性で且つ硬化性樹脂低粘液とその含浸・硬化方法。
（２）  部材の過酷な悪条件部分のみ集中的に含浸して集中的に強化する  木材浸透性で且つ硬化性樹脂低粘液と  その含浸・硬化方法。
（３）  実用後劣化が発見された時  その部材を一時的にも取り外す事が困難な場合  実用な状態のまま  その必要な部分へ集中的に含浸・強化できる木材浸透性で且つ硬化性樹脂低粘液と  その含浸・硬化方法。。
【０００５】
【発明の実施の形態】
木材と親和性が有り  それ故浸透し易く木材の繊維素と結合する常温又は加熱硬化性樹脂溶液を  常温又は加熱状態で  木材へ真空・加圧して  含浸・硬化し木材としての本質を保ちつつ寸法安定性・耐水性・耐腐朽性を付与する。
【実施例１】
【０００６】
熱硬化性石炭酸系合成樹脂液を切削加工の仕上がった部材へ真空含浸・加熱硬化し  木材としての本質を保ちつつ寸法安定性・耐水性・耐腐朽性を付与する。
【実施例２】
木質部材の機械的・化学的に負荷・悪条件が集中する部分  特に過酷な例えば水分が多い部分へ  酸硬化メラミン系合成樹脂低粘液を注入含浸し  加熱加圧硬化し  木材としての本質を保ちつつ  部分的に寸法安定性・耐水性・耐腐朽性を付与する。
【０００７】
【実施例３】
劣化した部材を取り外す事が困難な場合  部材を取り付けたまま  機械的・化学的に負荷・悪条件が集中する部分へイソシアネートプレポリマー低粘液を注入含浸し  木質の繊維素と常温常圧硬化させ  木材としての本質を保ちつつ  部分的に寸法安定性・耐水性・耐腐朽性を付与する。
【０００８】
【発明の効果】
総体的にはまだ余命があるのに特定な部材・部分が劣化した故に  総体を交換するのは浪費であり、廃棄される総体は廃棄費用も浪費する。今や浪費は社会悪ですらある。硬化性樹脂低粘液を含浸硬化する事により材料設計の可能性が広がり  産業は無論  社会的にも環境に優しい技術である。
（１）軽量・緩衝・吸音・断熱等  木材としての本質を保ちつつ、寸法安定性・耐水性・耐腐朽性等  耐久せいを付与する事を得る。
（２）過酷な負荷・悪条件等がある部材の重要な部分のみ集中的に含浸し集中的に強化する事を得る。
（３）実用後  予想外に劣化している箇所を発見した場合  その部材を一時的にも取り外す事が困難な場合が多い。実用な状態のまま  その特定部分のみ強化できる事は  産業的に大きな意味を持つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるユニットバス洗場床剛性芯材補強の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明による剛性芯材用合板への強化処理液浸透状況を示す概念図である。
【符号の説明】
１  洗場床表面ＦＲＰ層
２  剛性芯材用合板
３  剛性支持用梁材
４  洗場床裏面ＦＲＰ層
５  強化処理液注入孔
６  強化処理液含浸状況概念
【図１】
2004148799.tif 000003
【図２】
2004148799.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】油絵等は乾きが遅いので他を利用すると便利で，部品も軽いので運搬も可能で，イーゼル１台で２台分以上利用できる，小型イーゼル多機能装置を提供する。【解決手段】イーゼル据付の時、脚に特殊ホルダー４と特殊部品１，２，３を取り付けて絵を描く正面よりキャンパスを上面、中面，下面に取付る装置。【選択図】図１
2004148792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャンバスの裏面を使う、木枠の寸法が巾、厚さ、が小、中、型キャンバスＦ４〜Ｆ１５位迄は同じですので応用してキャンバスを取付けます。
【請求項２】
イーゼルの脚に特殊ホルダー４と部品１、２、３を組合せてキャンバスを固定する
【請求項３】
従来の技術は上面キャンバスを使用
【請求項４】
特殊ホルダ４は操作する時図によりＡ、Ａ１を挟んでＣの部分が開くので移動させ脚の良い位置で蝶ナットを締ます
【請求項５】
中面キャンバス取付は特殊ホルダー▲４▼と部品▲２▼（キンバスの下を受ける）と部品▲１▼（キンバスの上を押える）を徴調正して、蝶ナットで締める
【請求項６】
下面キャンバス取付は▲４▼と▲２▼でキャンバスを受け、正面中心に▲３▼で固定する
【請求項７】
上面、中面、をタテ、横、にキンバスを色々着け油絵は絵具が乾きが遅いので待つ間を利用  上、中、を使い分けて描くと便利
【請求項８】
下面のキャンバス、又は画用紙は日本画、水彩画、等に使用する
【請求項９】
下面にキャンバスを取付け、薄い物を置いて、机として利用、パレット、絵具、筆、等
【請求項１０】
組立図参考脚▲３▼で安定が良い
【発明の詳細な説明】
内容なし
【図１】
2004148792.tif 000003
【図２】
2004148792.tif 000004
【図３】
2004148792.tif 000005
【図４】
2004148792.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004148792.tif 000008
【図７】
2004148792.tif 000009
【図８】
2004148792.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月12日(2003.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】特殊ホルダー４はイーゼルの脚に取付ける品物です。
【請求項２】一般に使用されるイーゼルは丸型パイプで三脚です１本は折たゝみ式で
2004148792.tif 000011
Ｃの寸法を１３ｍｍとします。Ｃが開くのでどの部分でも取付られます
【請求項３】小型イーゼル三脚の前面二脚にキャンバスを中面、下面に取付けます
【請求項４】キャンバスの裏面の木枠の寸法が一定しているのでキャンバスを支える部品を作ります
【請求項５】部品は眞鍮材で厚さ１．２ｍｍ巾２０ｍｍで図の如く１．２を作ります
【請求項６】キャンバス中面を取付ける方法．前面左右の脚の中間部分を使うパイプの下方の部分にロ（図参考）を左右水平に付けキャンバスの下側を受け上側をイ（図参考）で押えます
【請求項７】キャンバス下面を取付る方法．中間又は下のパイプにロ（図参考３）を左右の脚に水平に付けキャンバスを乗せ前面中央を脚で支える
【請求項８】角パイプ脚の場合Ｃ、及Ｃ２が直線ですので正方形で一辺が１２ｍｍ角〜２０ｍｍ角迄使用出来ます
【請求項９】部品ロは２Ｋｇの重量を支えられます。参考  キャンバス１０号、Ｆで５００ｇ
【発明の詳細な説明】
【０００１】小型イーゼル（丸パイプ又は角パイプ）の前面左右の脚に特殊ホルダーと部品を作りキャンバスを上面中面、下面に取付け、多機能な装置を開発
【０００２】従来のイーゼル使用は上面にキャンバスを取付けて絵を描いて居ましたが中面、下面にキャンバスを付け、描く事が出来る様になりました
【０００３】キャンバスの裏面は木枠で出来て居ます、良く使用するＦ４号〜Ｆ１５号は寸法が一定しています
【０００４】木枠の寸法に合せて、部品１、２、３、を製作します
【０００５】下面はキャンバスを水平に取付け日本画、水墨画、水彩画等色々描く事が出来ます
【０００６】下面のキャンバスに敷物を乗せて絵の道具  パレット  絵具、筆等置物に使用すると便利です
【０００７】絵を描く時乾きが遅いのでタテ、ヨコ、上面、中面色々組合せて使用すると能率的です
【０００８】小型イーゼルにキャンバスを上、中、下、に取付ける時間は取付約５分、取外約３分位です
【０００９】キャンバスＦ４号〜Ｆ１５号又はＦ以外の型でも大きさが、類似している物も取付られます
【００１０】部品は全重量で約１Ｋｇで軽いので携帯も可、部品は小でキャンバスは広く使えます
【図面の簡単な説明】
【図１】イーゼルにキャンバスを取付けた正面図
【図２】イーゼルにキャンバスを付けた側面図
【図３】キャンバスを保持する部品１、２、３、
５はキャンバス裏面の木枠の構造及寸法
【図４】特殊ホルダーの正面、側面
Ａ及Ｂは蝶ボルト６ｍｍ  計２本
Ａの内側、Ｂの外側に６ｍｍナット２コロー付


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004148792.tif 000012
【図２】
2004148792.tif 000013
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】ＣＰＵなどの発熱の影響を低減する真空断熱材を用いたノート型パーソナルコンピューターを提供する。【解決手段】上蓋４に、ＬＣＤパネル５、ＣＰＵ２などの発熱体の温度を下げるための放熱板６を設けたノート型パーソナルコンピューター９において、ＬＣＤパネル５と放熱板６との間仕切り部１２に真空断熱材１３を配設してなるノート型パーソナルコンピューターであるため、放熱板６の熱影響をＬＣＤパネル５に伝熱させない。【選択図】  図２
2004252741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上蓋に、ＬＣＤパネル、ＣＰＵなどの発熱体の温度を下げるための放熱板、および前記ＬＣＤパネルと前記放熱板との間仕切り部に真空断熱材を配設してなるノート型パーソナルコンピューター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空断熱材を用いたノート型パーソナルコンピューターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ノート型コンピューターについては、商品の性格上、小型、薄型の構造となるため、内蔵する電子部品等の発熱を放熱処理する手段が提案されてきた（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
従来のノート型パーソナルコンピューターにおける放熱処理の例について、図３，図４を用いて説明する。
【０００４】
図３は従来のノート型パーソナルコンピューターの斜視図である。図４は従来のノート型パーソナルコンピューターの上蓋部の要部断面図である。
【０００５】
図３，４において、ノート型パーソナルコンピューター１に内蔵されたＣＰＵ２などの発熱体から発生する熱を、水を冷媒としてポンプ３で搬送して、上蓋４のＬＣＤパネル５の裏面に配設した放熱板６で放熱していた。上蓋４は、プラスチックフレーム７で形成され、樹脂製のプラスチックパーテーション８でＬＣＤパネル５と放熱板６は隔離されていた。
【０００６】
【非特許文献１】
株式会社日立製作所  ＦＬＯＲＡ２７０Ｗ  カタログ
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＣＰＵ２の発熱量が増えるにつれて、ＬＣＤパネル５への熱漏洩量が多くなることは避けられず、ＬＣＤパネル５の熱的耐久性を阻害するなどの問題があった。特にＣＰＵ２の消費電力が５０Ｗを超えるような処理能力の高いノート型パーソナルコンピューターを設計すると、ＬＣＤパネル５の温度が６５℃を超え、ＬＣＤパネル５の色が黒ずむ問題があった。
【０００８】
本発明は、処理能力の高いノート型パーソナルコンピューターを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載のノート型パーソナルコンピューターの発明は、上蓋に、ＬＣＤパネル、ＣＰＵなどの発熱体の温度を下げるための放熱板、および前記ＬＣＤパネルと前記放熱板との間仕切り部に真空断熱材を配設したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の真空断熱材を用いたノート型パーソナルコンピューターの実施の形態にについて説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明のノート型パーソナルコンピューターの実施の形態１の斜視図である。図２は同実施の形態のノート型パーソナルコンピューターの上蓋部の要部断面図である。
【００１２】
図１，図２において、ノート型パーソナルコンピューター９は、発熱体であるＣＰＵ２に水冷ジャケット１０を近接し、タンク１１にためられた冷却水をポンプ３を使って、水冷ジャケット１０に循環させ、吸熱した水を配管を通じて上蓋４の放熱板６に導いている。
【００１３】
このとき、放熱板６は、面積の取れるＬＣＤパネル５の裏面に配設し、上蓋４から放熱させている。放熱板６とＬＣＤパネル５の間仕切り部１２には、厚み３ｍｍの真空断熱材１３を配設している。
【００１４】
真空断熱材１３は、ガラス繊維を高密度に固形化した物を芯材として、金属−プラスチックスラミネートフィルムで被い、内部を減圧して封止したものである。熱伝導率は、０．００５Ｗ／ｍＫで、７０℃の放熱板６の熱を遮断し、ＬＣＤパネル５の温度が５５℃に低下するまで断熱している。
【００１５】
この結果、放熱板６からの熱を断熱し、耐熱性の弱いＬＣＤパネル５へ影響抑制しているため、ＬＣＤパネル５の品質を安定化し、問題が起こらないのである。特に、処理能力を上げるために、消費電力量の大きなＣＰＵ２を採用するにつれて、発熱量が増加するが、このときのＬＣＤパネル５への熱的問題がなくなり、高性能のノート型パーソナルコンピューター９を提供することが可能となる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に記載の発明では、上蓋に、ＬＣＤパネル、ＣＰＵなどの発熱体の温度を下げるための放熱板、および前記ＬＣＤパネルと前記放熱板との間仕切り部に真空断熱材を配設してなるノート型パーソナルコンピューターであるため、大容量のＣＰＵなどの発熱体を用いて高速処理化を行っても、増大した発熱量がＬＣＤパネルに影響せずに断熱できるため、ＬＣＤパネル画面の黒化を防ぎ、高性能のノート型パーソナルコンピューターを提供することが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のノート型パーソナルコンピューターの実施の形態１を示す斜視図
【図２】同実施の形態のノート型パーソナルコンピューターの上蓋の要部断面図
【図３】従来のノート型パーソナルコンピューターの形態を示す斜視図
【図４】従来のノート型パーソナルコンピューターの上蓋の要部断面図
【符号の説明】
２    ＣＰＵ
４    上蓋
５    ＬＣＤパネル
６    放熱板
９    ノート型パーソナルコンピューター
１２  間仕切り部
１３  真空断熱材
【図１】
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【図２】
2004252741.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004252741.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、回転、オフセットおよび拡大縮小を考えないページイメージ（以下「論理ページ」と呼ぶ。）から実際に印刷を行う用紙に合わせたページイメージ（以下「物理ページ」と呼ぶ。）への回転、オフセットまたは拡大縮小が伴う場合でも高速な印刷を可能とするページプリンタ制御装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、マルチプロセッサを使用し、回転、オフセットおよび拡大縮小を行わないページイメージへのビットマップ展開を第一のプロセッサで行い、前記ビットマップイメージから実際に印刷を行う用紙に合わせた回転、オフセットおよび拡大縮小を第二のプロセッサで行うことを特徴とする。【選択図】      図１
2004252788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチプロセッサを使用し、回転、オフセットおよび拡大縮小を行わないページイメージへのビットマップ展開を第一のプロセッサで行い、前記ビットマップイメージから実際に印刷を行う用紙に合わせた回転、オフセットおよび拡大縮小を第二のプロセッサで行うことを特徴とするページプリンタ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ページプリンタ制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ページプリンタ制御装置において、回転、オフセットおよび拡大縮小を考えないページイメージ（以下「論理ページ」と呼ぶ。）から実際に印刷を行う用紙に合わせたページイメージ（以下「物理ページ」と呼ぶ。）へのページデータ変換機能の中で、特に回転機能は必要不可欠な機能である。
【０００３】
従来の技術では、物理ページに対し論理ページの回転が伴う印刷の場合、１ページのビットマップ展開を行った後出来上がったイメージデータを回転したり、あらかじめ回転分を考慮してビットマップ展開を行っていた。後者の場合であっても、多量なラスタデータを含んだ印刷ジョブの場合、特にそのようなページが連続した場合、回転処理の処理時間分、後続ページの処理の開始が次々に遅れ、高速印刷が実現できないという問題があった。
【０００４】
また、論理ページのオフセット機能および拡大縮小機能においても同様で、処理に時間がかかると、高速印刷が実現できないという問題があった。
【０００５】
回転処理を高速に行う方法として、例えば、特許文献１があるが、本方法では、印刷ジョブはページ単位のビットマップデータにして、それを分割してページプリンタ制御装置に送信する必要があった。
【特許文献１】
特開平８−１５２９９７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、論理ページの回転、オフセットまたは拡大縮小が伴う場合でも高速な印刷が可能なページプリンタ制御装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、マルチプロセッサを使用し、回転、オフセットおよび拡大縮小を行わないページイメージへのビットマップ展開を第一のプロセッサで行い、前記ビットマップイメージから実際に印刷を行う用紙に合わせた回転、オフセットおよび拡大縮小を第二のプロセッサで行うことで達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１および図２を用いて、本発明の一実施例を説明する。
【０００９】
図２は、本発明によるページプリンタ制御装置のブロック図を示す。図２において、１はホストで、２はホスト１から送られてきた印刷ジョブを受け取るデータ受信部、３は論理ページ制御情報識別部で、受信データから論理ページの回転、オフセットおよび拡大縮小の情報を取得する。４は印刷ジョブをビットマップ展開する展開部、５は中間バッファで、論理ページ制御情報識別部３が取得した論理ページ制御情報と、展開部４がビットマップ展開したデータとを、ページごとに関連付けて一時保存することができる。６は前記データ受信部２、論理ページ制御情報識別部３、及び展開部４の各部を制御する第一のプロセッサである。
【００１０】
９は印刷を行う印刷機構部、８は変換部で、中間バッファ５に一時保存された論理ページ制御情報に基づいて、同じく中間バッファ５に一時保存されたビットマップデータを変換し、印刷機構部９に変換データを転送する。７は変換部８を制御する第二のプロセッサである。
【００１１】
図１は、本発明によるページプリンタ制御装置の処理を示す流れ図である。図１において、ページプリンタ制御装置のデータ受信部２が、ホスト１から送られた印刷ジョブを受信すると（Ｓｔａｒｔ−Ａ）、論理ページ制御情報識別部３が論理ページ制御情報を取得し、中間バッファ５に一時保存する（Ｓ００１）。次に、展開部４が論理ページの回転、オフセットおよび拡大縮小をせずにビットマップ展開を行い、ページごとに論理ページ制御情報に関連付けてビットマップデータを中間バッファ５に一時保存する（Ｓ００２）。データ受信部２に次ページのデータがある場合（Ｓ００３−Ｙｅｓ）は、上記の処理を繰り返し、ジョブの終了まで（Ｓ００３−Ｎｏ）繰り返す（Ｅｎｄ−Ａ）。
【００１２】
一方、中間バッファ５に１ページ分の論理ページ制御情報とビットマップデータを受信したら（Ｓｔａｒｔ−Ｂ）、変換部８は論理ページ制御情報に基づきビットマップ変換を行い（Ｓ１０１）、印刷機構部９へデータを転送する（Ｓ１０２）。中間バッファ５に次ページのデータがある場合（Ｓ１０３−Ｙｅｓ）は、上記の処理を繰り返し、中間バッファ５に１ページ分のデータがなくなるまで（Ｓ１０３−Ｎｏ）繰り返す（Ｅｎｄ−Ｂ）。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、論理ページの回転、オフセットおよび拡大縮小処理は、１ページのビットマップ展開を行う第一のプロセッサと異なる第二のプロセッサが行うので、ビットマップ展開を行う第一のプロセッサは、論理ページの回転、オフセットおよび拡大縮小処理が完了するのを待たずに、次ページのビットマップ展開処理が可能となり、高速印刷が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるページプリンタ制御装置の処理を示す流れ図。
【図２】本発明によるページプリンタ制御装置のブロック図。
【符号の説明】
１はホスト、２はデータ受信部、３は論理ページ制御情報識別部、４は展開部、５は中間バッファ、６は第一のプロセッサ、７は第二のプロセッサ、８は交換部である。
【図１】
2004252788.tif 000003
【図２】
2004252788.tif 000004
(57)【要約】【課題】周波数表示のためのセグメント表示素子の桁数を少なくし、しかも、“ＦＭ”、“ＡＭ”等の数字表示素子とは異なる大きさの専用セグメンとを用いる必要のない周波数表示装置を提供する。【解決手段】受信周波数をＫｈｚまたはＭｈｚを単位としてセグメント表示素子１、１…で表示する周波数表示装置において、受信周波数の最大桁を表示するセグメント表示素子が１に加えて−を同時に表示することを可能とした。【選択図】        図１
2004252267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信周波数をＫｈｚまたはＭｈｚを単位としてセグメント表示素子で表示する周波数表示装置において、受信周波数の最大桁を表示するセグメント表示素子が１に加えて他の符号を同時に表示することを可能としたことを特徴とする周波数表示装置。
【請求項２】
受信周波数をＫｈｚまたはＭｈｚを単位としてセグメント表示素子で表示する周波数表示装置において、受信周波数の最大桁を表示するセグメント表示素子が１に加えて−を同時に表示することを可能としたことを特徴とする周波数表示装置。
【請求項３】
前記セグメント表示素子が１４セグメント表示素子である請求項１または２の周波数表示装置。
【請求項４】
前記セグメント表示素子が５×７ドットマトリックス表示素子である請求項１または２の周波数表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はチューナ等の周波数表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１１−２４２４５０号公報に開示された表示装置は、周波数表示のための数字表示素子の他に周波数変調方式を示すため“ＦＭ”、“ＡＭ”等の前記数字表示素子とは異なる大きさの専用セグメンとを用いていた。また、周波数変調方式を示す“ＦＭ”、“ＡＭ”の表示と周波数表示との間に−を表示する１桁の表示素子を用いるものもあった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２４２４５０号公報（第２頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特開平１１−２４２４５０号公報に開示された従来の表示装置では、“ＦＭ”、“ＡＭ”等の専用セグメントのラインが数字表示素子のラインの他に余分に必要となり、また、必要な表示のためのスペースが大きくなっていた。
【０００５】
また、“ＦＭ”、“ＡＭ”の表示の後に−を表示する１桁の表示素子を用いるものは周波数表示のための桁数が大きくなり、その分ＬＣＤドライバーをグレードアップする必要があった。また、限られたスペースに表示するためには周波数表示以外に表示する他のキャラクタを少なくしなければならないという欠点があった。
【０００６】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、周波数表示のためのセグメント表示素子の桁数を少なくし、しかも、“ＦＭ”、“ＡＭ”等の数字表示素子とは異なる大きさの専用セグメンとを用いる必要のない周波数表示装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の周波数表示装置は、受信周波数をＫｈｚまたはＭｈｚを単位としてセグメント表示素子で表示する周波数表示装置において、受信周波数の最大桁を表示するセグメント表示素子が１に加えて他の符号を同時に表示することを可能としたものである。
【０００８】
また、この発明の周波数表示装置は、受信周波数をＫｈｚまたはＭｈｚを単位としてセグメント表示素子で表示する周波数表示装置において、受信周波数の最大桁を表示するセグメント表示素子が１に加えて−を同時に表示することを可能としたものである。
【０００９】
また、前記各周波数表示装置において、前記セグメント表示素子を１４セグメント表示素子としたものである。
【００１０】
また、同各周波数表示装置において、前記セグメント表示素子を５×７ドットマトリックス表示素子としたものである。
【００１１】
この発明は受信周波数のＫｈｚまたはＭｈｚの数値の最大桁は高々１であることに着目することにより成された。すなわち、最大桁が１である場合は、例えば、−１を一つのセグメント表示素子で表示することができ、最大桁が０である場合は最大桁を−とセグメント表示素子で表示すれば、周波数表示の左側に表示される部分と周波数表示とを明確に区分でき、しかも必要セグメント表示素子を従来のものより少なくすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例である周波数表示装置を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の第１の実施例である周波数表示装置の表示状態を示す。図１では８桁の１４セグメント表示素子１、１…にＦ３−１０８．００と表示されている。Ｆ３はＦＭの第３バンドを示し、１０８．００は１０８．００Ｍｈｚを意味している。この周波数表示装置が用いられたチューナはＦＭ局をダイレクトに選局できるように、各局の受信周波数をプリセットするが、１のバンドで記憶される周波数はラジオ局の数より少ない６個とされている。そして、３つのバンドを設定することにより、６×３＝１８局の周波数を記憶させることができる。
【００１３】
周波数表示の左側に表示される部分の表示（Ｆ３）と周波数表示（１０８．００）と区分するための−の表示が、１または０である周波数の最大桁と同時に１つの１４セグメント表示素子で表示されるため（図２に詳しく示す）、表示スペースを小さくし、また、ＬＣＤドライバを簡素化することができる。
【００１４】
図３はこの発明の第２の実施例である周波数表示装置の表示状態を示す部分正面図である。この例では第１の実施例におけるセグメント表示素子１を５×７ドットマトリックス表示素子２で置き換えている。図３に示す部分は、第１の実施例の−１の表示を１桁の５×７ドットマトリックス表示素子で示した状態である。このように、５×７ドットマトリックス表示素子を用いてもこの発明を実施できる。
【００１５】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、１４セグメント表示素子や５×７ドットマトリックス表示素子以外のセグメント表示素子であっても１桁に−１や１と共に他の符号を同時に表示できるものであればこの発明に用いることができる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明の周波数表示装置によれば、専用の表示素子が少なくなり、セグメント表示素子の使用個数が少なくなるので、ＬＣＤのスペースに余裕でき、ＬＣＤドライバや結線が簡素化される。
【００１７】
また、周波数表示に必要なスペースが小さくなるため、他のグラフッィク表示のためのスペースを設けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の第１の実施例である周波数表示装置の表示状態を示す正面図である。
【図２】同表示状態を示す部分拡大図である。
【図３】この発明の第２の実施例である周波数表示装置の表示状態を示す部分正面図である。
【符号の説明】
１  １４セグメント表示素子
２  ５×７ドットマトリックス表示素子
【図１】
2004252267.tif 000003
【図２】
2004252267.tif 000004
【図３】
2004252267.tif 000005
(57)【要約】【課題】本案も防犯機器であるが、多発する犯罪の中でいかに自分の身を守るか、防犯機器も色々あるが効果的な物は少ない、携帯電話の機能は画像が撮れたり、現在地を知らせたり防犯に有用だが、ＧＰＳ、画像、メール等各機能を立ち上げるのに時間を要し、画像を撮っても送信中に破壊されたら防犯機器として有効でない。個々の情報は送信可能だが異常発生時の何時、どこで、何がと言う一括した総合情報が得られず現地に急行できない。【解決手段】携帯電話のＧＰＳ、画像、メール等各機能を素早く立ち上げる防犯モード（２）を設置、場所、時間を表示した証拠写真を撮ってしまう、証拠写真を撮ってしまう事により犯行の進展を防ぐ、又犯人に壊されないうちに防犯モード（２）で瞬時にセキュリティのサーバー（４）に送信してしまうスピードが必須である、送信された画像をセキュリティのパソコン（５）で異常を認識、セキュリティの第三者が警察等協力して保護に当たる。ＧＰＳ機能により異常場所の確定ができ、現地に急行保護にあたる。【選択図】        図１
2004252918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像撮影機能とＧＰＳ機能と時計機能を有する携帯電話で、総ての機能が防犯モードとして立ち上がり異常時の時間、場所、状況（犯人の顔等）を画像として撮影、その画像を任意のメールアドレスに瞬時に送れる防犯モード機能を持つ携帯電話。
【請求項２】
前記請求項１の防犯モードを持つ携帯電話からの異常時の画像は、契約等でそのセキュリティを保障する第三者が、サーバーを介してＰＣ画面で認識し第三者が（単独もしくは）警察、消防などと協力して、現地に急行その保護に当たるトータルセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、携帯電話の持つＧＰＳ機能と画像撮影機能と時計機能の有効性を生かし、総ての機能が防犯モードとして立ち上がり、異常時の画像を撮影すると登録したメールアドレスに、時間、場所、その状況を画像として瞬時に送信するものである。
【０００２】
従来の携帯電話は、ＧＰＳの立ち上げや、画像を撮りメールアドレスに送信するにも各々機能の立ち上げに時間を要し、個々の機能として有用であるが急を要する防犯用には有効でない。
【０００３】
請求項２項でその異常時の画像は、契約等でそのセキュリティを保障する第三者に送信、保護を求めることができ、その画像は時計機能の時刻とＧＰＳ機能の番地などの場所を表示し犯人の顔写真も送信可能であり、その画像は証拠画像ともなり犯行の進展も防止する、難に会った時周囲の状況も画像として送信できるので、難を逃れるシステムとして有効であり、保護までの完全なトータルセキュリティを確立する。
【０００４】
従来のセキュリティシステムでは異常時の画像を送受信して対応するシステムがあるが、監視画像は送受信しても異常時のピンポイントに対応しきれず効率が悪い、特に屋外に於いてはその異常の何時、どこで、何がと言う総合的な情報が把握できず、対応すると言っても保護等の対処ができない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本セキュリティシステムの全体図
【実施例】
身の危険を感じた時、（１）の携帯電話の（２）防犯モードを立ち上げる（８）その携帯電話の画面には、ＧＰＳによる現在地の住所が表示され、
現在時刻も表示され画像撮影がスタンバイの状態になる、異常時に回りの状況や犯人等に向けて画像を撮る、難に合ったときは周囲の状況を画像として撮り、その画像は防犯モードで登録してあるメールアドレスに瞬時に送信され、（３）のインターネットを介し（４）の契約等のセキュリティのサーバーに受信される（６）のデーターベースを元に（５）のパソコン画面で異常を認識、場所、状況、登録者を確認、（７）のインターネットによりパトロール先や警察、消防に配信され、保護まで対処するトータルセキュリティシステムであります。
【符号の説明】
１  携帯電話
２  防犯モード
３  インターネット
４  サーバー
５  パソコン
６  データーベース
７  インターネット
８  携帯電話の画面
【図１】
2004252918.tif 000003
(57)【要約】非接触ＩＣタグ収納袋と商品取付用の帯を併せ持つ一体形成型粘着ラベル。【課題】商品に取付けの際、非接触ＩＣタグは内蔵のＩＣチップとアンテナが目視される形状のため商品取付け時には糸付きの不透明袋が必要である。併せて客用の糸つき値札タグも必要となる。従って、これら二重の手間を一つのラベルで解決しようとするものである。【解決手段】袋状形成部と、その一端に帯状形成部を一体として有する形状とし、それを折畳む事で非接触ＩＣタグ収納袋と商品取付用の帯を一体として形成できる粘着ラベルにし解決する。【選択図】        図１
2004252916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状形成部の両端に袋状形成部を有する両端型に於いては、それぞれの袋状形成部の内袋を外袋に折り曲げ接着する事によりＬ字型の粘着面が残る。同時に内袋にある突起が帯芯の根元補強として接着される。次に帯状形成部の帯芯に補強部を二重乃至三重に折り曲げ貼り合せることにより強度の増した帯が形成される。次に袋状形成部の片側を商品の取り付け部に通してから両端の袋状形成部のＬ字型を重ね貼り合せることにより非接触ＩＣタグの収納袋と帯輪が形成される。これにより取り付け帯と収納袋とを併せ持つ一体形成型粘着ラベルになる。
【請求項２】
帯状形成部の片端に袋状形成部を有する片端型に於いては、袋状形成部の内袋を外袋に折り曲げ接着する事によりコ型の粘着面が残る。次にコ字型の中心より折り曲げ貼り合せることにより非折衝ＩＣタグの収納袋が形成される。同時に内袋にある突起が帯芯の根元補強として接着される。次に帯状形成部の帯芯に補強部を二重乃至三重に折り曲げ貼り合せることにより強度の増した帯が形成される。次に帯の片端を商品の取り付け部に通してから接着部を収納袋の一端に貼り合せることにより帯輪が形成される。これにより取り付け帯と収納袋とを併せ持つ一体形成型粘着ラベルになる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触ＩＣタグを収納する袋状形成部と帯状形成部を併せ持つ一体形成型粘着ラベルである。
【０００２】
【従来の技術】
非接触ＩＣタグの商品への取付け方法はビニール等の孔付き袋に入れられ、その孔に専用の糸通し器具を用いて糸を通して商品に取付けられる。従って、取付けには袋と糸と専用器具が必要であり、更に別途客向け値札も必要し作業工程が二重に発生し煩雑である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の非接触ＩＣタグと値札の商品取付けは作業が重複している。従って、本発明の一体形成型ラベルは糸も糸付け作業も専用器具も不要となり、作業性、簡易性、利便性、そして低コスト化が実現される。また、ＩＣタグもラベル内に収納されて露出されずＩＣタグを保護する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
袋状形成部と帯状形成部の一体成型ラベルであるため、その形状に合わせた異型抜き型の制作を必要とするが、異型抜き型自体は既存技術を利用し製造できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図１は請求項１の展開図で、この組立方法は袋状形成部Ａ側の内袋（１）を外袋（２）に折り曲げ接着する。これにより内外の寸法差によってＬ字型の粘着部（３）〔斜線で表示〕が形成され、同時に突起（４）が帯芯の根元補強として接着される。同じく反対側の袋状形成部Ｂ側の内袋（１）と外袋（２）を同様に接着すると逆向きのＬ字型の接着部（３）が形成される。突起も同様である。次に帯状形成部の帯芯（５）に補強（６）を折り曲げ貼り合せる事で商品取付用の帯（図２の８）が形成される。更なる補強の場合には補強ＩＩ（７）を付加しても良い。次に片方の袋状形成部を商品取付部位に通してから袋状形成部Ａ側とＢ側のＬ字型部を重ね合せて接着するとＩＣタグ収納袋（図２の１０）が形成される。
【０００６】
図２は図１での折畳み後の完成図で、帯（８）と、ＩＣタグの挿入口（９）と収納袋（１０）を併せ持つ一体形成型粘着ラベルとなる。ＩＣタグは収納位置（１１）となる。
【０００７】
図３はＩＣタグの挿入状況と商品との組合せを示す請求項１の立体模式図である。
【０００８】
図４は請求項２の展開図で、この組立方法は図の袋状形成部の内袋（１）を外袋（２）に折り曲げ接着すると寸法差によりコの字型の接着部（３）〔斜線で表示〕が形成される。次にその中央より半折りし曲げ合せると一端に挿入口（図５の９）を持つ収納袋（図５の１０）が形成される。次に帯状形成部の帯芯（５）に補強（６）を貼り合せると商品取付用帯（図５の８）が形成される。帯先端の接着部（１１）を商品に通し収納袋に貼り付けることで一体形成型ラベルが出来上がる。
【０００９】
図５は図４での折畳み後の完成図で、帯（８）と、ＩＣタグの挿入口（９）と収納袋（１０）を併せ持つ一体形成型粘着ラベルとなる。ＩＣタグは収納位置（１１）となる。
【００１０】
図６はＩＣタグの挿入状況と商品との組合せを示す請求項２の立体模式図である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように一体形成型ラベルとして構成されているので以下に記載されるような効果を奏する。
【００１２】
一体形成型ラベルはラベル単体でＩＣタグ収納と、印刷ラベルの両機能を一体で合わせ利用でき利便性が良い。
【００１３】
一体形成型ラベルは従来の糸付きラベル比べ、糸、糸通し専用工具や機械を利用しないため組立に専門性が要らず簡便性である。
【００１４】
ラベル用紙をＡ４サイズの単シート状での提供とすれば、レーザープリンタでの印刷が容易となり、専門機器を必要とせず少量加工が容易で少量、多品種対応が良く運用コストが抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に於ける一体形成型粘着ラベルの展開図である。
【図２】図１の折畳み完成図である。
【図３】図２の立体模式図である。
【図４】請求項２に於ける一体形成型粘着ラベルの展開図である。
【図５】図４の折畳み完成図である。
【図６】図５の立体模式図である。
【符号の説明】
１  内袋
２  外袋
３  Ｌ字型接着部
４  突起
５  帯芯
６  補強
７  補強ＩＩ
８  帯
９  挿入口
１０  収納袋
１１  接着部
１２  ＩＣタグ収納位置
【図１】
2004252916.tif 000003
【図２】
2004252916.tif 000004
【図３】
2004252916.tif 000005
【図４】
2004252916.tif 000006
【図５】
2004252916.tif 000007
【図６】
2004252916.tif 000008
(57)【要約】【課題】トナー不足による画像かすれを防止することができる現像装置を提供する。【解決手段】トナータンク１２を有するクリーナトナーマガジン１１と、現像部１３から構成されるトナー循環方式の現像装置３において、トナータンク１２と現像部１３間のトナー補給口１４の下方にトナーセンサ１５を備え、トナーセンサ１５により現像部１３内のトナー量が所定値以下に減少したことが検知された場合、動作を停止する。【選択図】        図２
2004252319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナータンクを有するクリーナトナーマガジンと、現像部から構成されるトナー循環方式の現像装置において、トナータンクと現像部間のトナー補給口の下方にトナーセンサを備え、トナーセンサにより現像部内のトナー量が所定値以下に減少したことが検知された場合、動作を停止することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
トナーセンサにより現像部内のトナー量が所定値以下に減少したことが検知された場合、トナー強制補給モードに移行することを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
トナータンクの底面にさらにトナーセンサを備えたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナータンクを有するクリーナトナーマガジンと、現像部から構成されるトナー循環方式の現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トナータンクを有するクリーナトナーマガジンと、現像部から構成されるトナー循環方式の現像装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１９４１８３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記、特許文献１の現像装置においては、クリーナトナーマガジン（以下ＣＴＭと称する）内のトナー量をセンサにて検知し、トナー量が所定量以下となるとトナー無しと判断し機械を止め、ＣＴＭ交換を表示する構成となっている。しかしＣＴＭのトナー残量が少なくなって来るとＣＴＭから現像部へのトナー補給量が低下し、場合によっては現像部内のトナー不足により画像かすれが発生する。
【０００５】
本発明は、トナー不足による画像かすれを防止することができる現像装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、トナータンクを有するクリーナトナーマガジンと、現像部から構成されるトナー循環方式の現像装置において、トナータンクと現像部間のトナー補給口の下方にトナーセンサを備え、トナーセンサにより現像部内のトナー量が所定値以下に減少したことが検知された場合、動作を停止する現像装置を最も主要な特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、トナーセンサにより現像部内のトナー量が所定値以下に減少したことが検知された場合、トナー強制補給モードに移行する請求項１記載の現像装置を主要な特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、トナータンクの底面にさらにトナーセンサを備えた請求項１記載の現像装置を主要な特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明が適用される画像形成装置の構成図である。装置本体底部には給紙部１があり、感光体２の周囲には本発明の現像装置３のほか周知の電子写真プロセス手段が配置されるが、本発明とは直接関係がないので説明は省略する。
【００１０】
図２は本発明の実施の形態に係る現像装置の構成図、図３は同じく分解斜視図である。図２に示すように本現像装置３は、トナータンク１２を有するクリーナトナーマガジン１１と、現像部１３から構成されるトナー循環方式の現像装置であり、トナータンク１２と現像部１３間のトナー補給口１４の下方に第１のトナーセンサ１５を備えている。さらにトナータンク１２の底面にも第２のトナーセンサ１６を備えている。
【００１１】
次に本発明の現像装置の動作を説明する。この現像装置は、クリーナトナーマガジン１１からトナー補給口１４を通じて現像部１３にトナーを供給し、トナー回収口１７（図３参照）から使用済みのトナーをクリーナトナーマガジン１１に回収するようになっている。
【００１２】
そして、第１のトナーセンサ１５により現像部１３内のトナー量が所定値以下に減少したことが検知された場合、動作を停止することで画像かすれ等の異常画像を防止する。またトナー強制補給モードに移行し、クリーナトナーマガジン１１内に残っているトナーを有効に使用する。トナー強制補給モードに際しては、クリーナトナーマガジン１１内のトナーを例えばメインモータその他の駆動系の動作で現像部１３内に自動的に補給する。
【００１３】
所定時間トナーの自動補給動作を行なっても第１のトナーセンサ１５によりトナー有りを検知できないときは、例えば図示しない表示部にクリーナトナーマガジン１１を交換するよう促す旨の表示を行い、ユーザにクリーナトナーマガジン１１の交換を行わせる。
【００１４】
また第２のトナーセンサ１６によりトナータンク１２内のトナー量が所定値以下に減少したことが検知された場合、上記と同様、表示部にクリーナトナーマガジン１１を交換するよう促す旨の表示を行い、ユーザにクリーナトナーマガジン１１の交換を行わせる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、トナータンクを有するクリーナトナーマガジンと、現像部から構成されるトナー循環方式の現像装置において、トナータンクと現像部間のトナー補給口の下方にトナーセンサを備え、トナーセンサにより現像部内のトナー量が所定値以下に減少したことが検知された場合、動作を停止することで、画像かすれを無くし、信頼性の高い画像品質を維持することができる。
【００１６】
請求項２によれば、トナーセンサにより現像部内のトナー量が所定値以下に減少したことが検知された場合、トナー強制補給モードに移行することで、クリーナトナーマガジン内のトナーを有効活用することができる。
【００１７】
請求項３によれば、トナータンクの底面にさらにトナーセンサを備えたことで、上記と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る現像装置の構成図である。
【図３】同じく分解斜視図である。
【符号の説明】
３  現像装置
１１  クリーナトナーマガジン
１２  トナータンク
１３  現像部
１４  トナー補給口
１５  第１のトナーセンサ
１６  第２のトナーセンサ
【図１】
2004252319.tif 000003
【図２】
2004252319.tif 000004
【図３】
2004252319.tif 000005