(57)【要約】【課題】生産工場から配送先までの製品の配送体制を新たに構築することによって、受注から配送先までの納品リードタイムを短縮できる製品の配送方法及び配送システムを提供する。【解決手段】オンライン又はオフラインでの製品の発注を受注センターで受付る受注ステップと、前記受注センターで、受注した各製品毎に統合オーダーデータを付与し、該統合オーダーデータに基づいて、当該製品の生産工場における在庫の有無の確認及び発送を指示するステップと、前記製品の在庫に応じて、前記生産工場から前記製品の配送先に対応した配送センターに製品を配送するステップと、前記配送センターで、配送された製品を同一配送先毎に積み替えて、対応した配送先に配送するステップとを含むシャトル便による製品の配送方法。【選択図】  図１
2004272802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多品種、且つ荷姿の種類が多様で、製品毎の生産工場が異なる製品の発注を受注センターで受付る受注ステップと、
前記受注センターで、受注した各製品毎に統合データを付与し、該統合データに基づいて、当該製品の生産工場における在庫の有無の確認及び発送を指示するステップと、
前記製品の在庫に応じて、前記生産工場から前記製品の配送先に対応した配送センターに製品を配送するステップと、
前記生産工場から配送された製品を、前記配送センターで、同一配送先毎に積み替えて、対応した配送先に纏めて配送するステップと、
を含むことを特徴とするシャトル便による製品の配送方法。
【請求項２】
前記製品の受注には、受注締切時間を設定して、受注した製品の工場からの配送計画を立てることを特徴とする請求項１に記載のシャトル便による製品の配送方法。
【請求項３】
前記製品は、消防法で危険物として指定されているる潤滑油製品とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のシャトル便による製品の配送方法。
【請求項４】
前記製品の配送は、陸運会社のトラックを使用し、製品の積替えは、当該陸運会社の配送センターを使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシャトル便による製品の配送方法。
【請求項５】
通信回線に接続された複数の生産工場、受注センター、配送センター及び配送先間でデータを送受して、前記複数の生産工場から前記配送先に受注した製品をシャトル便で配送するシャトル便配送システムであって、
前記受注センターのホストコンピュータの記憶部に設けたデータベースと、
発注元から多品種、且つ荷姿の種類が多様で、製品毎の生産工場が異なる製品の発注を受付る受注手段と、
前記受注手段で、前記データベースを用いて受注した各製品毎に統合データを付与する統合データ付与手段と、
前記統合データに基づいて、当該製品の生産工場における在庫の有無の確認して、当該製品の生産工場からの出荷を指示する出荷指示手段と、
前記統合データに基づいて、当該製品の生産工場から配送センターへのシャトル便による製品の配送のための配車を指示する配車指示手段と、
前記生産工場から配送された製品を、前記配送センターで同一配送先毎に積替える指示を出す積替指示手段と、
を含むことを特徴とするシャトル便配送システム。
【請求項６】
前記製品は、消防法で危険物として指定されている潤滑油製品であることを特徴とする請求項４に記載のシャトル便配送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
通信回線に接続された複数の生産工場、受注センター、配送センター及び配送先間でデータを送受して、前記複数の生産工場から前記配送先に受注した製品をシャトル便で配送する方法及びシャトル便配送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
陸運会社の流通システムを利用して製品等を配送先に効率よく配送するものとしては、以下の刊行物に記載のものが知られている（例えば、特許文献１，特許文献２）。
【０００３】
2004272802.tif 000003
【０００４】
上記特許文献１には、
「出荷単位を大型化して物流費の大幅な低減を図る配送方法であって、
複数の加工所から出荷される製品を複数の出荷指図に対応して物流センターから配送する配送方法であって、前記複数の加工所から製品の単品情報を収集して在庫情報を作成する工程と、前記複数の出荷指図の内容を前記在庫情報に基づき、「在庫製品」、「在庫及び加工中製品」及び、「加工中製品」に区分する工程と、前記「在庫及び加工中製品」及び、「加工中製品」の区分について、前記複数の加工所から納期情報を収集する工程と、前記収集された納期情報に基づき前記複数の出荷指図に対して出荷可能日を設定する工程と、当該出荷可能日に入荷した製品を可能の限り当日に出荷対象とする工程と、当該出荷可能日の地区別出荷量を把握して可能の限り貨物の大型化を図り適正出荷手段を選択する工程とを有することを特徴とする配送方法。」が記載されている。
【０００５】
また、上記特許文献２には、
「出荷地が各地に分散している事業者から注文商品の出荷指示を受けたとき、その出荷指示に関する事務処理を削減して集配事務処理作業の効率を上げるとともに、出荷指示から途中の輸送中継を経て届先への配達完了に至る物流経過情報の照会に対し、手間なく迅速に且つ的確に応答して顧客サービスを向上させる一括集配代行支援システムとして、
全国各地に散在する不特定多数の出荷元からの貨物出荷を集中管理して業務を行う顧客の事業局から、出荷貨物の出荷指示を受けると、この事業局に代って、最寄りの貨物集荷局から出荷元へ出向いて出荷貨物を一括集荷し、貨物配達局を経由して所定の届先へ配送する出荷貨物の一括集配代行支援システムにおいて、前記事業局から情報伝達手段を介して出荷指示を受けると、その出荷指示内容に応じて、予めデータベースに登録された顧客別データを出荷データ処理端末で読み出し、出荷貨物毎に出荷元に最寄の貨物集荷局を割り出して自動的に物流指示データを生成し、前記データベースに格納する処理を行う出荷データ処理局と、その出荷データ処理局、前記した貨物集荷局、貨物配達局および事業局に各々備えるデータ処理端末と相互にデータ送受信可能に通信回線網にて接続し、出荷指示から途中の輸送中継を経て届先への配達完了に至る出荷貨物の物流経過情報を全て収集し、その物流照会に対し応答可能に集中管理するホストコンピュータを有し、前記出荷データ処理端末から受信する物流指示データをホストコンピュータで振り分けて最寄の貨物集荷局へ配信する制御を行う物流中央処理局とを備えた、出荷貨物の一括集配代行支援システム。」が記載されている。
【０００６】
配送される製品として、潤滑油製品は多品種かつ荷姿が多く、個々の製品ごとに生産設備上の制約から生産可能な生産工場が異なる点に特徴がある。
また、潤滑油製品は、消防法上危険物に指定されているため、保管に際しては危険物保管の基準を満たす保管設備により保管しなけらばならず、保管設備の設置が高コストになる。
また、潤滑油製品の納品では、所定の納期（例えば、納品リードタイム１日）の条件を満たす流通体制を構築する必要がある。
上記の如き要請から、従来では、潤滑油製品の配送のために、１都道府県に対して１箇所程度の配送先に近い位置に危険物保管設備（油槽所）を設置して、油槽所から配送先までトラックで配送する体制を構築していた。
【０００７】
また、潤滑油製品の製品在庫は、予め生産工場で生産後油槽所まで在庫転送することによって在庫補充を行っていた。
ただし、この流通体制では危険物保管の基準を満たせる油槽所の設置コスト、および運営コストが多大に掛かるばかりか、油槽所数が多くなり、１油槽所ごとに管轄する配送先数も少ないため１潤滑油製品ごとの販売動向にばらつきがあり、単品ごとの在庫補充の発注計画が複雑、かつ販売見込み誤りによる過剰在庫や在庫切れも発生し、流通上の効率化の妨げとなっていた。
【０００８】
近年、道路網の整備、配送センターの利用を生かした陸運会社の流通システムの発達によって、危険物である潤滑油製品であっても長距離輸送が可能となってきており、受注を受けてから生産工場から配送先までのリードタイム１日を遵守可能な直送による流通体制を構築することが可能になりつつある。
しかし、この陸運会社流通網を利用した生産工場から配送先までの直送体制を構築するためには、生産工場において陸運会社のトラック配送に合わせて車上渡し（トラックへの積み込み渡し）による潤滑油製品の引き渡しを行う必要があり、出庫〜トラック積み込みまでの作業を支援するシステムの構築が荷主であるメーカー側において必要となる。
【０００９】
次に、潤滑油の配送方法（システム）の従来の具体的な例を図２を用いて説明する。
図２において、１−１〜１−ｎは潤滑油製品の生産工場であって、それぞれ異なった多品種、且つ荷姿の多様な潤滑油製品を生産している。
潤滑油の種類としては、例えば、車両・船舶等潤滑油（ガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギヤ油等）、機械油（タービン油、工業用ギヤー油、作動油、摺動面油等）、金属加工油（水溶性切削油、付水溶性切削油、プレス油、熱処理油、その他金属加工油等）がある。
また、潤滑油の荷姿としては、例えば、ドラムカン（２００Ｌ）、ペールカン（２０Ｌ）、ケース品（４Ｌ×６＝２４Ｌ）及びケース品（１Ｌ×２０＝２０Ｌ）等がある。
【００１０】
２は受注センターであって、取引先からの電話又はファックス等のオフラインでの潤滑油のオーダー（注文）を受ける。
３は通信回線であって、オフラインオーダーに使用されると共に、生産工場（１−１〜１−ｎ），油槽所（６−１〜６−ｎ）及び配送先（５−１〜５−ｎ）との間のデータの送受に利用される。この通信回線は受注センターのホストコンピュータと生産工場、油槽所及び配送先（発注元）の端末とを結ぶ専用回線であるが、公衆回線でも良い。
【００１１】
また、前記油槽所（６−１〜６−ｎ）は、所定の納品リードタイム（例えば、リードタイム１日）を実現するために、所定の管轄毎（例えば、都道府県毎）に設置された油槽所であって、当該管轄の需要家（配送先）での注文に応じられる種類の潤滑油を保管しておく施設である。
この施設は、潤滑油の保管量が所定量（例えば６ＫＬ）を超える場合には、消防法等により規定される危険物保管設備としての規格を満たすと共にその管理者にも特定の資格を必要とする場合もある。
【００１２】
また、前記配送先（５−１〜５−ｎ）は、潤滑油製品を受け取る需要家であって、電話やファックスによるオフライン又はインターネットを介したオンラインで受注センター（１−１〜１−ｎ）に必要とする潤滑油製品のオーダーをする。
なお、従来のシステムでは、潤滑油製品の生産工場には、自分の工場で生産された潤滑油製品以外に、他の生産工場で生産された潤滑油製品をも保管して、油槽所としての機能を果たしていた。
そのために、生産工場相互で潤滑油製品の輸送を随時行う必要があった。
【００１３】
次に図２の物（潤滑油製品）とデータ（オーダーデータ及び伝票データ）の流れを説明する。
図２において、太い破線は物の流れを、細い一点破線はデータの流れを示している。
【００１４】
・先ず、需要家（５−１〜５−ｎ）からの電話やファックスによるオフライン又はインターネットを介したオンラインで受注センター１に必要とする潤滑油製品のオーダーを受ける。
・受注センター１では、受注したオーダーに対応する潤滑油製品の在庫（種類及び数量）が、受注した潤滑油製品の配送先に対応した油槽所（生産工場を含む）に存在するか否かの照会を行う。
・在庫がある場合には、当該油槽所から対応する配送先にオーダーに対応する潤滑油製品（種類と数量）を配送する指示を通信回線を介して送信する。
・配送指示を受けた油槽所では、納品伝票を発行して、配送先にオーダーに対応する潤滑油製品（種類と数量）と共に配送する。
・在庫に不足がある場合には、不足している潤滑油製品の生産工場に対して、不足している潤滑油製品（種類及び数量）を油槽所へ配送する指示を通信回線を介して送信する。
・指示を受けた生産工場では、不足している潤滑油製品（種類及び数量）を油槽所へ配送する。
・不足している潤滑油製品の配送を受けた油槽所では、当該油槽所の在庫と合わせて、配送先にオーダーに対応する潤滑油製品（種類と数量）と納品伝票とを配送する。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如く、従来の潤滑油製品の配送システムでは、油槽所に潤滑油製品を一通り揃えて保管しておき、配送先に対して、油槽所からオーダーに対応した潤滑油製品（種類及び数量）を一括配送するために、常時油槽所には相当量の種類と数量の潤滑油製品を保管しておく必要があった。
そして、相当量の潤滑油製品を保管するためには、潤滑油製品が消防法による危険物であるため、危険物保管設備の設置に当たって、消防法上の基準を満たす空地の確保等の規定を満たした油槽所とする必要があった。
【００１６】
本発明の課題
（目的）は、生産工場から配送先までの製品の配送体制を新たに構築することによって、受注から配送先までの納品リードタイムを短縮できる製品の配送方法及び配送システムを提供することにある。
また、本発明の配送方法（システム）に適用する製品としては、潤滑油製品の如く、多品種かつ荷姿が多く、個々の製品ごとに生産設備上の制約から生産可能な生産工場が異なる場合に特に適している配送方法（システム）を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、多品種、且つ荷姿の種類が多様で、製品毎の生産工場が異なる製品の発注を受注センターで受付る受注ステップと、前記受注センターで、受注した各製品毎に統合データを付与し、該統合データに基づいて、当該製品の生産工場における在庫の有無の確認及び発送を指示するステップと、前記製品の在庫に応じて、前記生産工場から前記製品の配送先に対応した配送センターに製品を配送するステップと、前記生産工場から配送された製品を、前記配送センターで、同一配送先毎に積み替えて、対応した配送先に纏めて配送するステップとを含むシャトル便による製品の配送方法。（請求項１）
【００１８】
また、前記製品の受注には、受注締切時間を設定して、受注した製品の工場からの配送計画を立てることを特徴とする。（請求項２）
また、前記製品は、消防法で危険物として指定されているる潤滑油製品とすることを特徴とする。（請求項３）
また、前記製品の配送は、陸運会社のトラックを使用し、製品の積替えは、当該陸運会社の配送センターを使用することを特徴とする。（請求項４）
【００１９】
通信回線に接続された複数の生産工場、受注センター、配送センター及び配送先間でデータを送受して、前記複数の生産工場から前記配送先に受注した製品をシャトル便で配送するシャトル便配送システムであって、前記受注センターのホストコンピュータの記憶部に設けたデータベースと、発注元から多品種、且つ荷姿の種類が多様で、製品毎の生産工場が異なる製品の発注を受付る受注手段と、前記受注手段で、前記データベースを用いて受注した各製品毎に統合データを付与する統合データ付与手段と、前記統合データに基づいて、当該製品の生産工場における在庫の有無の確認して、当該製品の生産工場からの出荷を指示する出荷指示手段と、前記統合データに基づいて、当該製品の生産工場から配送センターへのシャトル便による製品の配送のための配車を指示する配車指示手段と、前記生産工場から配送された製品を、前記配送センターで同一配送先毎に積替える指示を出す積替指示手段とを含むシャトル便配送システム。（請求項５）
また、前記製品は、消防法で危険物として指定されている潤滑油製品であることを特徴とする。（請求項６）
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の潤滑油の配送方法（システム）の具体的な構成例を、図１を用いて説明する。
図１において、１−１〜１−ｎは潤滑油製品の生産工場であって、それぞれ異なった多品種の潤滑油製品を生産している。
２は受注センターであって、取引先からの電話又はファックス等のオフラインでの潤滑油のオーダー（注文）を受けると共に、インターネットを含む通信回線を介したオンラインでの潤滑油のオーダー（注文）を受け付ける。
３は通信回線であって、オフラインオーダー又はオンラインオーダーに使用されると共に、生産工場（１−１〜１−ｎ），油槽所（４−１〜４−ｎ）及び配送先（５−１〜５−ｎ）との間のデータの送受に利用される。
この通信回線は公衆回線、専用回線、及びインターネットを含み、伝送形態としては、有線でも無線でも良い。
また、前記配送センター（４−１〜４−ｎ）は、所定の納品リードタイム（例えば、リードタイム１日）を実現するために、所定の管轄毎（例えば、都道府県毎）に設置された配送センターである。（この配送センターとしては、本発明の潤滑油製品の配送システムを運営する会社の施設でも良いが、別の運営形態の陸運会社の既存の配送センターを利用することも可能である。）
そして、この配送センターは、潤滑油製品の積み替えに利用されるだけで、潤滑油の保管量が所定量を超えないため、消防法の規定を受けることはない。
また、前記配送先（５−１〜５−ｎ）は、潤滑油製品を受け取る需要家であって、電話やファックスによるオフライン又はインターネットを介したオンラインで受注センター１に必要とする潤滑油製品のオーダーをする。
【００２１】
次に本発明の物（潤滑油製品）とデータ（オーダーデータ及び伝票データ）の流れを図１を用いて説明する。
図１において、太い破線は物の流れを、細い一点破線はデータの流れを示している。
【００２２】
・先ず、需要家（５−１〜５−ｎ）からの電話やファックスによるオフライン又はインターネットを介したオンラインで受注センター１で潤滑油製品のオーダーを受ける。
・受注センターでは、受注した潤滑油製品毎に統合データ（オーダーファイル）を作成する。
【００２３】
・次に受注センター１では、前記統合データに含まれる品目コード、オーダー数量に基づき、受注したオーダーに対応する潤滑油製品の在庫（種類及び数量）が、受注した潤滑油製品毎に対応する生産工場に存在するか否かの照会を実行する。
・また、受注センター１では、前記統合データに含まれる配送先コードにより最適の配送センター（シャトル基地）を決定する。
・在庫がある場合には、当該生産工場から配送先に近い配送センターに、オーダーに対応する潤滑油製品（種類と数量）を配送する指示を通信回線を介して送信する。
・配送指示を受けた生産工場では、納品伝票を発行して、配送センターにオーダーに対応する潤滑油製品（種類と数量）と共に配送する。
・在庫に不足がある場合には、不足している潤滑油の生産工場で、不足している潤滑油製品（種類及び数量）を生産して配送センターへ配送する。
・潤滑油製品の配送を受けた配送センターでは、他の生産工場から配送された潤滑油製品と合わせて、積み替えを行い配送先にオーダーに対応する全ての潤滑油（種類と数量）と納品伝票とを配送する。
【００２４】
上述の如く、本発明の潤滑油製品配送システムでは、受注したオーダーに対応する複数の潤滑油製品の生産工場から配送された潤滑油製品を配送センターで積み替えを行うことによって、配送先毎に集荷して配送するので、従来設置されていた油槽所を廃止できる。
また、配送センターで、短時間に効率良く潤滑油製品の積み替えを実行するためには、同一の配送先に対する複数の生産工場から配送されてくる潤滑油製品が同時に到着するのが望ましい。
したがって、配送センターへの到着時間を基準にして、各生産工場からそれぞれの配送センターへの所用時間に応じて、各生産工場からの出庫時刻や、受注センターでの受注の締切時間を管理するのが望ましい。
【００２５】
配送センターから配送先への潤滑油製品の配送に、既存の陸運会社のシステムを利用することで、従来必要であった油槽所の機能のみでなく、スペースをも省略できる。
また、各潤滑油製品の生産工場から配送センターへの潤滑油製品の配送をも既存の陸運会社のシステムを利用することもできる。
【００２６】
次に、本発明の潤滑油製品のシャトル便を利用した配送方法（システム）における潤滑油製品及びデータの流れを図３を用いて詳細に説明する。
図３では、図１に示す潤滑油製品の生産工場（１−１〜１−ｎ）、受注センター（２）、配送センター（４−１〜４−ｎ）及び配送先（発注元）（５−１〜５−ｎ）間における潤滑油製品及びデータの流れを示している。
【００２７】
受注センターでは、発注元からＦＡＸ（電話を含む）による潤滑油製品のオーダーを受信する（ステップＳ１）と、受注センター図示しないのホストコンピュータに入力される。
このホストコンピュータの記憶部には、データベースが構築され、該データベースに含まれるファイルとしては、以下のファイルがある。
【００２８】
・オーダーファイル：配送先コード、品目、オーダー数量、運送業者、トラック車番、配送センター等のトランザクションデータを１レコードに纏めた統合データ。（受注〜出荷数量までの各ステータスは、オーダー上のデータ項目を上書き更新することによって統合管理される。）
・配送先マスタファイル：配送先名称、住所コード情報を保持する。（住所コード情報は、住所情報をコード化したものであれば良く、例えば郵便番号を保持させても良い。）
・配送エリアマスタファイル：配車システムでの未配車オーダー呼び出し操作を簡素化するために、採番するゾーンコードと住所コードの組合せを保持する。
・ゾーンマスタファイル：配車システムでの未配車オーダー呼び出し操作を簡素化するためのコードセット。
・在庫マスタファイル：本日時点の品目、生産工場別実在庫数量、在庫区分を保持する。
・引当在庫ファイル：品目、生産工場、在庫の荷動き発生日別に計算在庫数量を保持する。
在庫減少予定要素→翌日以降の受注済オーダーによる在庫引当済数量。
在庫増加予定要素→翌日以降の生産計画の日別予定数量。
・締切時間マスタファイル：オンラインオーダーの締切時間設定を保持する。
設定は、納品希望日を基準にして、○○日前の△△時締切。
・業者マスタファイル：契約先運送会社をコードとして保持する。
・車番マスタファイル：契約先運送会社毎に取り決めた車番コードを保持する。
【００２９】
また、インターネットに接続された発注元（特約店・直売先）からのオーダー（ステップＳ２）は、自動的にホストコンピュータに取り込まれる。
【００３０】
受注センターでは、受注した潤滑油製品毎に統合データ（オーダーファイル）を作成する。
オーダファイルの例を図４に示す。
この例では、オーダファイルの１レコード（統合データ）は、以下の１６の項目で構成されている。
「データナンバー」「出荷年月日」「納入予定日」「納品伝票ナンバー」「納品伝票明細ナンバー」「配送先コード」「品名コード」「荷姿コード」「オーダー個数」「オーダー数量」「ゾーンコード」「出荷基地コード」「業者コード」「車番コード」「運送会社送信済  管理フラグ」及び「基地サーバ送信済  管理フラグ」
【００３１】
この統合データに含まれる「品名コード」「荷姿コード」「オーダー個数」及び「オーダー数量」を基に受注した潤滑油製品の種類及び数量について在庫の有無を確認する。（ステップＳ３）
ステップＳ３の判断で、在庫が存在する（Ｙｅｓ）場合には、トラック配車手順（ステップＳ４）を実行する。
前記トラック配車手順の内容は、シャトル運送会社（陸運会社）の本社のサーバ（本社ホスト機）に対してシャトルＤＪオーダ送信（ステップＳ５）及び潤滑油製品の生産工場の端末（基地サーバ）に対してオーダーの送信（ステップＳ６）が含まれる。
【００３２】
前記ステップＳ５でオーダーを受信（ステップＳ７）したシャトル運送会社の本社ホスト機では、当該シャトル運送会社の配送センターの内で、配送先に近い配送センターを選択して配送トラックの配車を指示する。（ステップＳ８）
配送センターでの配車スケジュール表を対応する潤滑油製品生産工場に送信する（ステップＳ９）と共に、配送トラックを積込み予定の潤滑油製品の生産工場に配車し（ステップＳ１０）、確認する。（ステップＳ１１）
【００３３】
一方、ステップＳ６によるオーダーを受信（ステップＳ１２）した潤滑油製品の生産工場では、オーダーを受けた潤滑油製品に対応する「倉出し表」「積付表」「出荷伝票」「荷札」及び「試験成績表」等をプリントアウトすると共に、該当する潤滑油製品の倉出しをする。（ステップＳ１３）
【００３４】
ステップＳ１０で配車されたトラックが、潤滑油製品の生産工場に到着すると、ステップＳ１３で倉出しされた潤滑油製品の積込みを実行すると共に、前記プリントアウトされた伝票・帳票等を手渡しする。（ステップＳ１４）
オーダーに対応する潤滑油製品を積込まれたトラックは、潤滑油製品の生産工場を出構（ステップＳ１５）し、配送先に近い配送センターに入構（ステップＳ１６）する。
【００３５】
複数の潤滑油製品の生産工場から配送センターに配送された潤滑油製品は、配送先毎に合わせて、トラックの積替えを行う。（ステップＳ１７）
積替えられた潤滑油製品はトラックにより配送（ステップＳ１８）され、納品書を付与して配送先に納品される。（ステップＳ１９）
【００３６】
配送先に納品したトラックは、受領書を受け取り配送センターに回収して配送完了を確認する。（ステップＳ２０）
配送完了を確認した配送センターでは、所定期間後（例えば３ケ月後）に受領書を潤滑油製品受注センターに送付（ステップＳ２１）し、潤滑油製品受注センターで保管する。（ステップＳ２２）
【００３７】
ステップＳ１４における倉出しされた潤滑油製品の配送トラックへの積込み後、潤滑油製品の生産工場では、「パレット受払伝票」を発行して、当該生産工場の端末にパレット払出枚数の入力をする。（ステップＳ２３）
ステップＳ２３におけるパレット払出枚数の入力に基づいて、「受払日報」「受払データリスト」及び「シャトル基地在庫確認表」等を作成して日報を確定する。（ステップＳ２４）
【００３８】
ステップＳ３の判断で、在庫が存在しない（Ｎｏ）場合には、潤滑油製品の生産工場での生産量等を考慮して納期の検討を行い発注元に対してインターネットを介して回答する。（ステップＳ２５）
なお、この回答は、受注がＦＡＸ（電話を含む）の場合には、受注センターから行われる。（ステップＳ２６）
【００３９】
ステップＳ２０における配送先への納品の配送完了を確認の後、配送センターでは、シャトル運賃計算を行い（ステップＳ２５）、「運賃請求書」「請求明細書」と共に、請求書を潤滑油製品受注センター（需給部）に郵送又はメールで送付する。（ステップＳ２６）
請求書を受けた需給部では例外運賃入力（ステップＳ２７）を経て、出金伝票を発行（ステップＳ２８）して、運賃支払い処理をする（ステップＳ２９）と共に、「運賃マスタ登録」「距離マスタ登録」に登録する。（ステップＳ３０）
【００４０】
ステップＳ２３におけるパレット払出枚数の入力されたデータは、潤滑油製品受注センターのホストコンピュータに集められ（ステップＳ３３）て、ステップＳ２０からの配送完了確認データと共に、受払バランスチェック（ステップＳ３４）し、「月次受払バランスチェック帳票」を作成して、受払バランスエラー修正（ステップＳ３５）が行われる。
また、ステップＳ２４の日報確定データも同様に、受払バランスチェック（ステップＳ３１）し、「月次受払バランスチェック帳票」を作成して、受払バランスエラー修正（ステップＳ３２）が行われる。
そして、ステップＳ３５及びステップＳ３２のデータを基に、全ての潤滑油製品の生産工場における受払バランスの取り纏め（ステップＳ３６）をして、月次決算へ移行する。（ステップＳ３７）
【００４１】
なお、ステップＳ２５以降の処理は、潤滑油製品の配送の金銭的な処理に関する工程部分で、ステップＳ２４までの潤滑油製品の配送工程とは、図３で月末と月初と破線で区切られている様に区別できるが、全体の処理に使用されるデータは全て潤滑油製品の受注毎に付与される統合オーダーデータに基づいて効率的に処理される。
【００４２】
なお、上記説明では、生産工場から配送される製品を潤滑油製品として説明しているが、必ずしも潤滑油製品である必要はなく、多品種、且つ荷姿の種類が多様で、製品毎の生産工場が異なる他の製品でも良い。
【００４３】
また、上記説明では、受注センターを中心とした潤滑油製品の配送について説明しているが、本発明の統合オーダーデータに関するソフトウエアを有効に利用することによって、複数の生産工場による潤滑油製品の効率的な生産管理を実現できることはいうまでもない。
【００４４】
【発明の効果】
本発明のシャトル便による製品の配送方法及びシャトル便配送システムにより、生産品目が各々異なる工場間において他工場生産品目の製品在庫を予め在庫管理することなく、納品リードタイム１日を遵守した直送化が可能になる。
また、生産工場は、自工場生産品目の製品在庫が自工場に集約されているため、販売見込み違いによる過剰生産が防止でき、効率的かつ合理的な生産と、死蔵在庫の早期発見及び削減効果が得られる。
また、在庫保管スペース削減により生産工場の危険物貯蔵所の増設をすることなしに油槽所を廃止し、生産工場からの直送に切り替えることにより在庫転送運賃の削減が可能になる。
また、生産工場における追加投資の抑制効果と油槽所の運営コスト削減効果が得られ、更には油槽所を遊休化することにより資産売却が可能になる。
また、油槽所を廃止することによる、生産工場と油槽所の持ち合い製品在庫の削減が可能になる。
・これらの総合的な効果により、複雑で高価なサプライチェーンマネージメントシステムの導入を必要とすることなく、生産〜取引先への売上までのリードタイム短縮による棚卸資産のスリム化、および固定資産のスリム化効果による大幅な経営効率の向上効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の潤滑油の配送方法（システム）の基本的な構成例を示す図である。
【図２】従来の潤滑油の配送方法（システム）の基本的な構成例を示す図である。
【図３】本発明の潤滑油製品のシャトル便を利用した配送方法（システム）における潤滑油製品及びデータの流れを示す図である。
【図４】本発明のオーダーファイルの１例を示す図である。
【符号の説明】
１−１〜１−ｎ        製品（潤滑油）の生産工場
２          受注センター
３                      通信回線
４−１〜４−ｎ        配送センター
５−１〜５−ｎ        配送先
６−１〜６−ｎ        油槽所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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