(57)【要約】【課題】制御装置の引き上げ作業を容易にしたマンコンベヤを提供する。【解決手段】無端状の経路に沿って循環移動するように連結された多数の踏段８を備えている。踏段８を駆動する電動機１１は手動で出力軸１２を回転させることができるように形成されている。駆動装置３を収納する機械室２内には制御装置４が設けられ、案内レール６により上下に移動可能に支持されている。踏段８と制御装置４とを連結したワイヤ１６を踏段８の移動に伴って制御装置４が上方又は下方に移動するように案内する案内プーリ１５を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の経路に沿って循環移動するように連結された多数の踏段と、
前記踏段を駆動すると共に手動で出力軸を回転可能な電動機と、
前記電動機を収納する機械室と、
前記機械室内に設けられた制御装置と、
前記踏段又は前記踏段と同期して移動する移動体と前記制御装置とを連結したワイヤを前記踏段又は前記移動体の移動に伴って前記制御装置が上方又は下方に移動するように案内する案内手段と、
を具備することを特徴とするマンコンベヤ。
【請求項２】
無端状の経路に沿って循環移動するように連結された多数の踏段と、
前記踏段を駆動する電動機と、
前記電動機に電圧を印加して出力軸を回転させる電気回路と、
前記電動機を収納する機械室と、
前記機械室内に設けられた制御装置と、
前記踏段又は前記踏段と同期して移動する移動体と前記制御装置とを連結したワイヤを前記踏段又は前記移動体の移動に伴って前記制御装置が上方又は下方に移動するように案内する案内手段と、
を具備することを特徴とするマンコンベヤ。
【請求項３】
前記移動体が前記電動機の動力を前記踏段に伝達する駆動チェーンと前記踏段とを連結する連結軸又は移動手摺であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のマンコンベヤ。
【請求項４】
前記多数の踏段の少なくとも一つに開口部を設け、この開口部を介して前記連結軸に前記ワイヤを連結することができるようにしたことを特徴とする請求項３記載のマンコンベヤ。
【請求項５】
前記制御装置が所定位置まで上昇した際に前記制御装置の上昇を阻止する阻止手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のマンコンベヤ。
【請求項６】
前記阻止手段は前記電動機の出力軸の回転を阻止するものであることを特徴とする請求項５記載のマンコンベヤ。
【請求項７】
所定位置に達した前記制御装置を前記所定位置で固定する固定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のマンコンベヤ。
【請求項８】
前記制御装置が所定位置又はその近傍まで上昇したことを検知する検知手段と、この検知手段からの検知信号に基づいて前記電動機を停止させる電気回路と、を備えた特徴とする請求項２、３、４、５、６、及び７のいずれかに記載のマンコンベヤ。
【請求項９】
請求項４記載のマンコンベヤの制御装置の引き上げ方法であって、前記開口部を備えた踏段を所定位置に移動させ、前記開口部を介して前記連結軸と前記制御装置とをワイヤで連結すると共に前記ワイヤを前記案内手段で案内されるように張装し、前記電動機の出力軸を回転させて前記制御装置を上昇させることを特徴とするマンコンベヤの制御装置の引き上げ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエスカレータや動く歩道等のマンコンベヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、マンコンベヤは、無端状の経路に沿って循環移動するように連結された多数の踏段と、踏段を駆動する電動機と、電動機を収納する機械室と、機械室内に設けられた制御装置とを備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、メンテナンス等のために制御装置を引き上げようとする場合には、クレーン等の特別な設備が有る場合を除いては、一人又は複数の作業者が直接制御装置を引き上げなければならないので、制御装置の重量は引き上げ可能な大きさに制限される。しかしながら、引き上げ可能な重量であっても、制御装置の引き上げは大変な作業である。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、制御装置の引き上げ作業を容易にしたマンコンベヤを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明は、
無端状の経路に沿って循環移動するように連結された多数の踏段と、
前記踏段を駆動すると共に手動で出力軸を回転可能な電動機と、
前記電動機を収納する機械室と、
前記機械室内に設けられた制御装置と、
前記踏段又は前記踏段と同期して移動する移動体と前記制御装置とを連結したワイヤを前記踏段又は前記移動体の移動に伴って前記制御装置が上方又は下方に移動するように案内する案内手段と、
を具備することを特徴とするマンコンベヤである。
【０００６】
また、第２の発明は、
無端状の経路に沿って循環移動するように連結された多数の踏段と、
前記踏段を駆動する電動機と、
前記電動機に電圧を印加して出力軸を回転させる電気回路と、
前記電動機を収納する機械室と、
前記機械室内に設けられた制御装置と、
前記踏段又は前記踏段と同期して移動する移動体と前記制御装置とを連結したワイヤを前記踏段又は前記移動体の移動に伴って前記制御装置が上方又は下方に移動するように案内する案内手段と、
を具備することを特徴とするマンコンベヤである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面と共に詳述する。図１は本発明の第１の実施形態であるエスカレータの平面図、図２は図１の側面図である。
【０００８】
図１において、１は階床間に架け渡された主枠で、その一端に機械室２が設けられている。この機械室２には、電動機、減速機等を含む駆動装置３が収納されている。
【０００９】
４はマンコンベヤ全体の制御を司る制御装置で、主枠１に上下に間隔をおいて取り付けられた一対の機械室梁５，５間に垂直に固定された一対の案内レール６，６により上下に移動可能に支持されている。制御装置４の両側面にはフック状の掛止部７が設けられている。
【００１０】
駆動装置３は、無端状の経路に沿って循環移動するように連結された多数の踏段８，８，・・・を駆動するものである。すなわち、各踏段８は連結軸９を介して無端状の駆動チェーン（図示せず）に連結されており、この駆動チェーンは主枠１に回転自在に支持されたスプロケット（図示せず）に係合している。
【００１１】
そして、このスプロケットは伝動部材（図示せず）を介して駆動装置３の減速機１０に伝動連結されており、駆動装置３の電動機１１を駆動することで前記スプロケットが回転して踏段８，８，・・・が循環移動する。なお、電動機１１の出力軸１２はハンドル１３により手動で駆動することもできるようになっている。また、減速機１０は手動で作動可能なブレーキ装置（図示せず）を有しており、このブレーキ装置を作動させることで電動機１２の回転を阻止する阻止手段として機能するようになっている。
【００１２】
上側の機械室梁５には、案内レール６，６の外側に位置するように一対のプーリ支持部材１４，１４が取り付けられている。各プーリ支持部材１４は上方に突出すると共に機械室２側に屈曲しており、その先端部には案内プーリ１５（案内手段）が回転自在に軸支されている。
【００１３】
１６は制御装置４と踏段８とを連結するワイヤで、その両端には制御装置４の掛止部７に引っ掛けるための環状の連結部１７が形成されている。１８はワイヤ１６を踏段８に連結するための連結具で、断面くの字形の板状に形成され、踏段８，８間に踏段８の上面及び後端面に沿うように装着される。連結具１８の一端は外側に折曲されていて、ワイヤ１６の中間部を引っ掛けるための引掛部１９を形成している。
【００１４】
制御装置４を引き上げる作業は以下の手順にて行う。図２に示すように、連結具１８を踏段８，８間に差し込んで一つの踏段８に装着する。そして、ワイヤ１６の一端の連結部１７を制御装置５の一方の側面の掛止部７に引っ掛け、ワイヤ１６を上方に導いて一方の案内プーリ１５の外周部に係合させて後方に導き、連結具１８の引掛部１９に回し掛けて前方に折り返す。そして、折り返したワイヤ１６を他方の案内プーリ１５の外周部に係合させて下方に導き、他端の連結部１７を制御装置４の他方の側面の掛止部７に引っ掛ける。
【００１５】
この状態で駆動装置３のハンドル１３を図２の矢印方向に手動で回転させると電動機１１の出力軸１２が回転し、踏段８，８，・・・が図２の矢印方向に移動する。これに伴ってワイヤ１６が制御装置４を上方に引っ張るため、制御装置４が案内レール６，６に沿って上昇する。このように電動機１１を手動で回転させて制御装置４を引き上げる力は直接制御装置４を引き上げる力よりも小さく、制御装置４を容易に引き上げることができる。
【００１６】
制御装置４が所定位置に達すると、減速機１０のブレーキ装置を作動させて出力軸１２をロックする。そして、作業が終了すると、減速機１０のブレーキ装置を解除し、制御装置４の自重又はハンドル１３手動で回転させることにより制御装置４を引き上げ前の位置に復帰させる。
【００１７】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。図３は第２の実施形態の平面図、図４は図３の側面図、図５は図３の要部拡大斜視図、図６は図５の要部断面図である。なお、以下の各実施形態において、第１の実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を用いており、重複する説明は省略してある。
【００１８】
図３において、２０は無端状の移動手摺（移動体）で、踏段８，８，・・・の両側に立設された欄干２１，２１上に長手方向に摺動自在に装着されている。この移動手摺２０は駆動装置３に伝動連結されており、踏段８，８，・・・と同期して同じ方向に循環移動する。
【００１９】
本実施形態では、移動手摺２０，２０と制御装置４とを二本のワイヤ１６，１６及び二個の固定具２２，２２を用いて連結している。固定具２２はゴム等の弾性を有する材料により形成されており、両側端部間の隙間の幅Ｗ（図６参照）が拡開する方向に弾性変形させることにより移動手摺２０に装脱することができる。固定具２２は移動手摺２０を幅方向に挟圧して把持すると共に移動手摺２０との間に生じる摩擦力により移動手摺２０上に固定されるようになっている。図５、図６に示すように、固定具２２の一側には側方に突出した連結片２３が設けられており、この連結片２３にはワイヤ１６の一端が取り付けられる。なお、ワイヤ１６の他端は制御装置４の側面の掛止部７に取り付けられる。
【００２０】
このような構成によれば、駆動装置３のハンドル１３を図４の矢印方向に手動で回転させると電動機１１の出力軸１２が回転し、移動手摺２０，２０が図４の矢印方向に移動する。これに伴ってワイヤ１６，１６が制御装置４を上方に引っ張るため、制御装置４が案内レール６，６に沿って上昇する。
【００２１】
制御装置４が所定位置に達すると、減速機１０のブレーキ装置を作動させて出力軸１２をロックする。そして、作業が終了すると、減速機１０のブレーキ装置を解除し、制御装置４の自重又はハンドル１３手動で回転させることにより制御装置４を引き上げ前の位置に復帰させる。
【００２２】
本実施形態においても、第１の実施形態で説明したのと同様の効果を得ることができる。
【００２３】
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。図７は第３の実施形態の平面図、図８、図９は図７の側面図、図１０は第３の実施形態の要部拡大斜視図である。
【００２４】
図７に示すように、本実施形態では、一つの踏段８の上面に開口部２４が形成されており、この開口部２４を封閉する蓋体２５が踏段８の上面に着脱自在に取り付けられている。この蓋体２５を外すと、開口部２４を介して連結軸９に連結具２６を取り付けることができるようになっている。
【００２５】
図８に示すように、連結具２６は両端が同じ側に湾曲状に折り返されており、一端を移動体としての連結軸９に係合し、他端にワイヤ１６の中間部を係合する。ワイヤ１６は一端が制御装置４の一方の側面の掛止部７に連結され、他端が制御装置４の他方の側面の掛止部７に連結されている。
【００２６】
また、本実施形態では、連結軸９，９，・・・に連結された駆動チェーン（図示せず）を駆動するスプロケット（図示せず）を支持する回転軸２７にラチェットホイール２８が固定されている。そして、上側の機械室梁５には、歯車固定レバー２９が水平軸３０を介して回転回転自在に軸支されており、ラチェットホイール２８の外周部に接離するようになっている。
【００２７】
水平軸３０には径外方向に突出した突起３１が形成されており、この突起３１には伝動ワイヤ３２の一端が取り付けられている。この伝動ワイヤ３２の他端は制御装置４の上面に固定された取付部３３に取り付けられている。また、制御装置４の背面には後方に向けて突出するストッパ３４（阻止手段）が設けられており、制御装置４が所定位置まで上昇した際に、図９に示すように上側の機械室梁５に当接して制御装置４の上昇を阻止する。
【００２８】
さらに、制御装置４の両側面にはＬ字形の固定ブラケット３５（固定手段）が取り付けられており（図１０参照）、制御装置４が所定位置に達した際に、各ブラケット３５に設けられた貫通孔（図示せず）にネジ３６を通して機械室梁５に設けられたネジ孔（図示せず）に締め付けることにより制御装置４を固定することができる。
【００２９】
次に、本実施形態の制御装置４の引き上げ手順を図１１のフローチャートに基づいて説明する。
【００３０】
まず、ハンドル１３を回して開口部２４を備えた踏段８を所定位置に移動させる（ステップ＃１０）。次いで、蓋体２５を取り外して開口部２４を開放する（ステップ＃２０）。次いで、開口部２４を介して連結軸９に連結具２６を取り付ける（ステップ＃３０）。次いで、連結具２６と制御装置４とをワイヤ１６で連結すると共にワイヤ１６を案内プーリ１５，１５に係合するように張装する（ステップ＃４０）。そして、駆動装置３のハンドル１３を図８の矢印方向に手動で回し、踏段８，８．・・・を図８の矢印方向に移動させる（ステップ＃５０）。これに伴ってワイヤ１６が制御装置４を上方に引っ張るため、制御装置４が案内レール６，６に沿って上昇する。
【００３１】
そして、制御装置４が所定位置に達すると、図９に示すように、ストッパ３４が上側の機械室梁５に当接して制御装置４の上昇が阻止される。また、歯車固定レバー２９が伝動ワイヤ３２に引っ張られて回動し、ラチェットホイール２８の外周部に当接し、ラッチェットホイール２８の反時計回り方向の回転を阻止する。これによってハンドル１３の矢印方向の回転が阻止される。そして、この状態で固定ブラケット３５，３５を機械室梁５にネジ止めすることにより制御装置４を固定する。
【００３２】
メンテナンス作業が終了すると、固定ブラケット３５，３５を機械室梁５に固定しているネジ３６を取り外し、制御装置４の自重又はハンドル１３手動で回転させることにより制御装置４を引き上げ前の位置に復帰させる。
【００３３】
本実施形態においても、第１の実施形態で説明したのと同様の効果を得ることができる。また、制御装置４が所定位置を超えて上昇しないため、制御装置４の引き上げすぎによる事故を防止することができる。さらに、制御装置４が所定位置で固定されるため、作業中に落下することがなく、安全である。
【００３４】
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。図１２、図１３は本発明の第４の実施形態に用いられる制御回路の構成図、図１４は第４の実施形態の要部拡大斜視図である。
【００３５】
本実施形態は、第３の実施形態に図１２、図１３の制御回路（電気回路）、図１４のリミットスイッチ３７（検知手段）を追加した構成となっている。なお、リミットスイッチ３７は図示しない支持部材に取り付けられ、歯車固定レバー２９が当接しても移動しないように固定されている。
【００３６】
図１２において、３８はエスカレータ運転スイッチで、電磁接触機（Ｕ）３９又は電磁接触機（Ｄ）４０のいずれかに選択的に電圧を印加することができるようになっている。電磁接触機（Ｕ）３９又は電磁接触機（Ｄ）４０は自己保持回路を形成し、電動機１１（図１１参照）に電圧が印加され、踏段８が上昇又は下降する。
【００３７】
制御装置４が所定位置まで上昇し、歯車固定レバー２９が図１４の矢印方向に回動すると、リミットスイッチ３７に当接してリミットスイッチ３７が動作する。これによって制御回路上の接点３７ａは開放され、電磁接触機（Ｕ）３９又は電磁接触機（Ｄ）４０の電圧は遮断される。さらに接点３９ａ又は接点４０ａが開放されて電動機１１が停止する。
【００３８】
本実施形態では、作業者が駆動装置３のハンドル１３を回す必要がないため、制御装置４の引き上げがさらに容易となる。また、制御装置４が所定位置以上に引き上げられないようにリミットスイッチ３７で検知して自動的に制御装置４を停止させるようにしているので安全性が高い。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、重量が大きい制御装置を容易に引き上げることができる。したがって、狭い機械室内のスペースの有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態であるエスカレータの平面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】第２の実施形態の平面図。
【図４】図３の側面図。
【図５】図３の要部拡大斜視図。
【図６】図５の要部断面図。
【図７】第３の実施形態の平面図。
【図８】図７の側面図。
【図９】図７の側面図。
【図１０】第３の実施形態の要部拡大斜視図。
【図１１】第３の実施形態の制御装置の引き上げ手順を示すフローチャート。
【図１２】本発明の第４の実施形態に用いられる制御回路の構成図。
【図１３】本発明の第４の実施形態に用いられる制御回路の構成図。
【図１４】第４の実施形態の要部拡大斜視図。
【符号の説明】
２  機械室
３  駆動装置
４  制御装置
８  踏段
１５  案内プーリ（案内手段）
１６  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004338882.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004338882.tif 000013
【図１２】
2004338882.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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