(57)【要約】【課題】複数の被管理者の出勤又は退勤を認定して、その認定結果を被管理者毎に管理する出退勤管理装置及びシステムを提供する。【解決課題】本発明は、被管理者が所持する通信装置から受信した被管理者の出勤又は退勤の認定要求に応じて、少なくとも認定要求時における通信装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得した認定要求時における通信装置の位置情報と、予め設定された被管理者の出勤先の位置情報とに基づいて、被管理者の出勤又は退勤を認定する出退勤認定手段とを備えることを特徴とする出退勤管理装置及びシステム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被管理者の出勤又は退勤を認定して、その認定結果を被管理者毎に管理する出退勤管理装置であって、
当該被管理者が所持する通信装置から受信した当該被管理者の出勤又は退勤の認定要求に応じて、少なくとも上記認定要求時における上記通信装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した上記認定要求時における上記通信装置の位置情報と、予め設定された当該被管理者の出勤先の位置情報とに基づいて、当該被管理者の出勤又は退勤を認定する出退勤認定手段と
を備えることを特徴とする出退勤管理装置。
【請求項２】
上記位置情報取得手段は、上記通信装置の位置情報を取得する際に、上記通信装置、又は、上記通信装置の位置を特定する位置特定装置に対して位置情報の送信を要求して、上記通信装置、又は、上記位置特定装置から上記通信装置の位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の出退勤管理装置。
【請求項３】
上記位置情報取得手段は、上記通信装置の位置情報を取得する際に、上記通信装置から上記被管理者の位置情報送信許諾を得てから上記通信装置の位置情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の出退勤管理装置。
【請求項４】
上記出退勤認定手段は、上記通信装置の位置情報と上記被管理者の出勤先の位置情報とに基づいて求めた情報と、予め設定された位置判定情報とに基づいて、上記被管理者の出勤又は退勤を認定することを特徴とする請求項１に記載の出退勤管理装置。
【請求項５】
上記出退勤認定手段は、上記通信装置の位置情報と、上記出勤先の位置情報とに基づいて２点間の距離を算出し、算出した２点間の距離が所定距離内にある場合、上記被管理者の出勤又は退勤を認定することを特徴とする請求項１又は４に記載の出退勤管理装置。
【請求項６】
上記出退勤認定手段が、上記通信装置の位置が上記勤務先の位置情報から所定領域内に位置しているか否かを判定し、上記通信装置の位置が所定領域内にある場合、上記被管理者の出勤又は退勤を認定することを特徴とする請求項１又は４に記載の出退勤管理装置。
【請求項７】
上記各被管理者の上記各通信装置上で起動しうる、少なくとも上記各被管理者の出勤又は退勤の認定要求を行なう特定アプリケーションを記憶する特定アプリケーション記憶手段を備え、
上記位置情報取得手段は、上記特定アプリケーション記憶手段から取得した上記特定アプリケーションを有する上記通信装置からの出勤又は退勤の認定要求に応じて、その認定要求時の上記通信装置の位置情報を取得することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の出退勤管理装置。
【請求項８】
複数の被管理者の出勤又は退勤を認定して、その認定結果を被管理者毎に管理する出退勤管理システムであって、
少なくとも当該被管理者が所持する通信装置から当該被管理者の出勤又は退勤の認定要求を受信する請求項１〜７のいずれかに記載の出退勤管理装置と、
上記出退勤管理装置により管理される各被管理者の認定結果に基づいて、各被管理者の勤務状況の実績管理を実行する勤務実績管理アプリケーションを有する勤務実績管理手段と
を備えることを特徴とする出退勤管理システム。
【請求項９】
複数の被管理者の出勤又は退勤を認定して、その認定結果を被管理者毎に管理する出退勤管理装置であって、
所定の時刻に各被管理者が所持する各通信装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した上記各通信装置の位置情報と、予め設定された上記各被管理者の出勤先の位置情報とに基づいて、上記各被管理者の出勤又は退勤を認定する出退勤認定手段と
を備えることを特徴とする出退勤管理装置。
【請求項１０】
上記位置情報取得手段は、業務開始時刻の第１の所定時間前又は業務終了時刻の第２の所定時間後に、被管理者が所持する通信装置の位置情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の出退勤管理装置。
【請求項１１】
上記位置情報取得手段は、上記各通信装置の位置情報を取得する際に、上記各通信装置、又は、上記各通信装置の位置を特定する各位置特定装置に対して位置情報の送信を要求して、上記各通信装置、又は、上記各位置特定装置から上記各通信装置の位置情報を取得することを特徴とする請求項９又は１０に記載の出退勤管理装置。
【請求項１２】
上記位置情報取得手段は、予め設定された位置情報取得禁止期間、及び又は、上記各通信装置からの位置情報取得禁止要求に従って、上記各通信装置、又は、上記各位置特定装置からの上記各通信装置の位置情報の取得を制限する位置情報取得制限部を有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の出退勤管理装置。
【請求項１３】
上記出退勤認定手段は、上記各被管理者の出勤を認定する際、予め設定された上記各被管理者の出勤を認定しうる範囲を時刻毎に割り出した位置判定情報に基づいて、上記各通信装置の位置が、業務開始予定時刻までに出勤しうる位置にあるか否かを判定し、上記各通信装置の位置情報が上記位置判定情報の出勤認定範囲内にある場合、上記被管理者の出勤を認定することを特徴とする請求項９に記載の出退勤管理装置。
【請求項１４】
上記各被管理者の上記各通信装置上で起動しうる、少なくとも上記各被管理者の出勤又は退勤の認定要求を行なう特定アプリケーションを記憶する特定アプリケーション記憶手段を備え、
上記位置情報取得手段は、上記特定アプリケーションを有する上記通信装置からの出勤又は退勤の認定要求に応じて、その認定要求時の上記通信装置の位置情報を取得することを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の出退勤管理装置。
【請求項１５】
複数の被管理者の出勤又は退勤を認定して、その認定結果を被管理者毎に管理する出退勤管理システムであって、
請求項９〜１４のいずれかに記載の出退勤管理装置と、
上記出退勤管理装置により管理される各被管理者の認定結果に基づいて、各被管理者の勤務状況の実績管理を実行する勤務実績管理アプリケーションを有する勤務実績管理手段と
を備えることを特徴とする出退勤管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出退勤管理装置及び出退勤管理システムに関し、例えば、外勤者や派遣者等の出勤又は退勤を認定し、その出勤又は退勤の勤務実績を管理する出退勤管理装置及び出退勤管理システムに適用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、事業所内で勤務する者だけでなく、事業所外で勤務する者の出退勤をも管理する技術として下記に示すものがある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２９０２３６号
この特許文献１には、電子手帳等の携帯端末を用いて、その日の出退勤時刻と、その時刻に出勤した場所等の出退勤に関する情報をＲＡＭカード等の記憶手段に入力蓄積し、後日、記憶手段に蓄積された情報を、出退勤予定を管理する管理装置に与えて、その予定と実績とを対比することによって出退勤管理を行う装置が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の出退勤管理装置は、自分の勤務実績の入力を各勤務者に委ねているため、偽りの勤務実績が入力され、勤務者に不正に使用されるおそれがある。
【０００５】
このような使用がなされると、会社側（すなわち管理者）は正当な労務管理を行なうことができないという問題がある。例えば、取引先に立ち寄るという偽りの予定を入力しておき、当日その立ち寄り予定時間に勤務を行わずサボリが行なわれるというおそれがある。また、各日の出退勤時刻についても同様に不正に使用されるおそれがある。会社側は、これらのようなサボリがないように、勤務状況を正確に管理することができない。
【０００６】
また、勤務者にとっても、その日ごとの出退勤情報を入力・蓄積する手間がかかってしまうという問題がある。また、特に営業担当者等は、予定先以外の得意先に突如駆けつけなくてはいけなくなった事態が頻繁にあるので、必ずしも予定どおりの勤務を行なうことができず、このような場合をサボリと誤解されてしまうおそれもある。従って、勤務者は、自分の勤務状況が正当であることを容易に証明することができない。
【０００７】
また、近年、人員・コスト削減を目的として、企業における経理や労務の管理部門を他の企業に一任して、その他の企業が一括管理するというアウトソーシング型のビジネス形態がある。
【０００８】
このようなアウトソーシング型による労務管理を行う場合、従来以上に、依頼元企業の各勤務者のそれぞれの勤務状況をより正確に把握することが望まれる。勿論、勤務者の急な事情をも加味して正当に管理することが必要となる。
【０００９】
まして、最近の勤務形態は多様化しており、依頼元企業のよっては、例えばフレックスタイム制や、在宅勤務制や、又サテライトオフィス制等と様々な勤務態様があるので、依頼を受けた管理企業は、これらに適用した管理体制が必要である。また、何らかの労働災害が発生した場合には、その証明を明らかにすることも必要となる。
【００１０】
以上のことから、管理側にとっては、より正確な勤務状況を管理することができ、勤務者（被管理者）にとって、正当な勤務状況を容易に証明しうる、複数の勤務者（被管理者）出勤又は退勤を認定して、その認定結果を管理する出退勤管理装置が求められている。また、出退勤管理装置が認定した各勤務者（各被管理者）の認定結果に基づいて、勤務者（被管理者）の勤務状況の実績管理を実行する出退勤管理システムも求められている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の出退勤管理装置は、複数の被管理者の出勤又は退勤を認定して、その認定結果を被管理者毎に管理する出退勤管理装置であって、被管理者が所持する通信装置から受信した被管理者の出勤又は退勤の認定要求に応じて、少なくとも認定要求時における通信装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得した認定要求時における通信装置の位置情報と、予め設定された被管理者の出勤先の位置情報とに基づいて、被管理者の出勤又は退勤を認定する出退勤認定手段と、出退勤認定手段による認定結果を被管理者毎に記憶する認定結果記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、第２の本発明の出退勤管理システムは、複数の被管理者の出勤又は退勤を認定して、その認定結果を被管理者毎に管理する出退勤管理システムであって、少なくとも被管理者が所持する通信装置から被管理者の出勤又は退勤の認定要求を受信する第１の本発明の出退勤管理装置と、出退勤管理装置により管理される各被管理者の認定結果に基づいて、各被管理者の勤務状況の実績管理を実行する勤務実績管理アプリケーションを有する勤務実績管理手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、第３の本発明の出退勤管理装置は、複数の被管理者の出勤又は退勤を認定して、その認定結果を被管理者毎に管理する出退勤管理装置であって、外部からの位置情報要求指示に応じて、少なくとも指示された各被管理者が所持する各通信装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得した各通信装置の位置情報と、予め設定された各被管理者の出勤先の位置情報とに基づいて、各被管理者の出勤又は退勤を認定する出退勤認定手段と、出退勤認定手段による認定結果を被管理者毎に記憶する認定結果記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに、第４の本発明の出退勤管理システムは、複数の被管理者の出勤又は退勤を認定して、その認定結果を被管理者毎に管理する出退勤管理システムであって、第３の本発明の出退勤管理装置と、出退勤管理装置により管理される各被管理者の認定結果に基づいて、各被管理者の勤務状況の実績管理を実行する勤務実績管理アプリケーションを有する勤務実績管理手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の出退勤管理システムの第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
（Ａ―１）第１の実施形態の構成
図１は、本発明の出退勤管理システムの全体構成を示した全体構成図である。図１に示すように、出退勤管理システム１００は、少なくとも、位置情報管理装置１と、アプリケーションサーバ１０と、管理者端末９と、利用者である各勤務者が所持する通信装置である携帯端末７と、携帯端末７と通信可能な基地局６とを有して構成され、これら構成要件がネットワークを通じて接続可能なものである。
【００１７】
出退勤管理システム１００は、必須構成要件ではないが、上記構成要件以外に、位置情報管理装置１の要求に応じて標準時間を与える時間サーバ１１、携帯端末７の位置情報をＧＰＳを提供するＧＰＳ衛星１２等を備える。
【００１８】
各構成要件が接続可能なネットワークは、図１に示すように、インターネット４とキャリア網（移動通信網）５とが結合したネットワークを示すが、これに限らず、例えば、インターネットや移動体通信網や専用網や公衆網などその他の網や、またこれらを複数結合した網を適用してもよい。
【００１９】
なお、図１では、位置情報管理装置１、アプリケーションサーバ１０及び管理者端末９は、インターネット４に接続可能であり、また、携帯端末７は、基地局６を介しキャリア網（移動体通信網）５を通じてインターネット４と接続可能なものである。
【００２０】
図１に示すように、位置情報管理装置１は、Ｗｅｂサーバ２とデータベースサーバ（以下、ＤＢサーバ）３とを有する。
【００２１】
図２は、Ｗｅｂサーバ２が行なう機能を示す機能ブロック図である。以下では、図２を参照して、Ｗｅｂサーバ２の機能について詳説する。
【００２２】
Ｗｅｂサーバ２は、利用者である勤務者が所持する携帯端末７と通信しうるものであり、携帯端末７への画面情報提供機能と、携帯端末７による打刻情報に基づく出退勤情報の取得機能と、携帯端末７の位置情報の取得機能と、携帯端末７の位置情報と予め記憶した勤務地情報とに基づく個人位置判定機能とを行なうものである。
【００２３】
図２において、通信部２１は、インターネット４を通じて他の通信装置と通信する通信手段である。
【００２４】
画面情報提供部２２は、勤務者の操作により携帯端末７から画面要求があると、メニュー画面情報を携帯端末７に送信するものである。また、画面情報提供部２２は、勤務者の意思による出勤又は退勤に係る手続進行に応じて、ログイン画面情報、出退勤画面情報、位置情報送信確認画面情報、終了／確認画面情報等を携帯端末７に与えるものである。
【００２５】
図４は、画面情報提供部２２が、携帯端末７に送信した各画面情報に基づいて、携帯端末７が画面上に表示する画面イメージ図である。図４を参照して、画面情報提供部２２が携帯端末７に送信する各画面情報について説明する。
【００２６】
メニュー画面情報は、勤務者の出勤又は退勤に係る手続を開始させるか否かを勤務者の操作により選択させる機能を有する画面情報である。
【００２７】
ログイン画面情報は、勤務者の操作により、予め定められた勤務者の個人ＩＤ及びパスワードを入力させる画面情報である。
【００２８】
出退勤画面情報は、勤務者の個人ＩＤ及びパスワードの認証後送信される画面情報であり、勤務者の操作により、出退勤種別、勤務者の業務形態、メモ・連絡事項を入力させる画面情報である。また、出退勤画面情報は、勤務者の操作により、出勤又は退勤日時（以下、日時情報）の取得意思を示す打刻情報を位置情報管理装置１に与えるか否かを選択させる機能を有する画面情報である。
【００２９】
ここで、出退勤種別は、出勤又は退勤の種別（この他、ＡＭ半休、ＰＭ半休、直帰等を加えても可）であり、勤務者の業務形態は、勤務者の勤務先や業務形態（時給計算に使用するための情報であり、例えばスーパーマーケットの勤務者の場合、レジ打ち係・事務係・商品出納係等）であり、メモ・連絡事項は、勤務者の意思により書き留めておく記録事項等である。
【００３０】
位置情報送信確認画面情報は、勤務者のプライバシー保護の観点から、勤務者が所持する携帯端末７の位置情報を、位置情報管理装置１に与えることを承諾するか否かを選択させる機能を有する画面情報である。なお、携帯端末７の位置情報についての説明は後述する。
【００３１】
終了／確認画面情報は、位置情報管理装置１が保存する出勤又は退勤に係る認定事項を示した画面情報であり、勤務者の操作により、出勤又は退勤に係る手続を終了させるための画面情報である。
【００３２】
図２に戻り、出退勤情報取得部２３は、画面情報提供部２２の各画面情報に応じた携帯端末７からの各入力情報、又は、携帯端末７からの打刻情報に基づく日時情報を、携帯端末７から取得するものである。また、出退勤情報取得部２３は、制御部２６の指示により、取得した各情報をＤＢサーバ３に与えるものである。
【００３３】
ここで、各画面情報に応じた携帯端末７からの各入力情報とは、上述した各画面情報に応じて、勤務者により入力された、個人ＩＤ及びパスワードや、出退勤種別、業務形態等や、打刻情報等である。
【００３４】
また、打刻情報に基づく日時情報とは、出勤又は退勤の日及び時刻として使用される情報であり、本実施形態においては、勤務者が出退勤画面の打刻キーを押下した際に、携帯端末７内の時計機能から取得した日時情報としている。
【００３５】
また、出勤又は退勤日時の虚偽申告防止又は精度向上の観点から、打刻情報に基づく日時情報を、例えば、（１）Ｗｅｂサーバ２が、携帯端末７から打刻情報を受信した後、Ｗｅｂサーバ２内の時計機能から取得した日時を日時情報としたり、（２）Ｗｅｂサーバ２が、携帯端末７から打刻情報を受信した後、インターネット４に接続可能な時間サーバ１１から日時情報を取得するようにしたり、（３）Ｗｅｂサーバ２が、勤務者が出退勤画面の打刻キーを押下した際に、携帯端末７がＧＰＳ衛星１２又は基地局６から取得した日時情報を取得するようにしたり、（４）Ｗｅｂサーバ２が、携帯端末７から打刻情報を受信した後、ＧＰＳ衛星１２又は基地局６から日時情報を取得するようにしたりしてもよい。なお、携帯端末７が日時情報を取得する場合は、打刻情報と共に取得した日時情報を送信するようにしてもよい。
【００３６】
位置情報取得部２４は、携帯端末７の位置情報を、携帯端末７から取得するものである。また、位置情報取得部２４は、制御部２６の指示により、携帯端末７の位置情報をＤＢサーバ３に与えるものである。
【００３７】
ここで、携帯端末７の位置情報とは、ＧＰＳ衛星１２により測定された携帯端末７の位置情報、又は、携帯端末７と送受信している基地局６により検索された携帯端末７がどこに位置するかその所在を示す情報であり、例えば、住所、緯度経度、緯度経度に基づいて定めた地点・領域、地図を所定の範囲で区切って定めた地点・領域等に関する情報である。
【００３８】
本実施形態では、位置情報取得部２４は、携帯端末７から携帯端末７の位置情報を取得することとするが、位置情報取得部２４がＧＰＳ衛星１２又は基地局６から直接あるいは携帯端末７を介して取得してもよい。
【００３９】
基地局６の検索による携帯端末７の位置情報は、例えば、（１）基地局６の位置を位置情報として用いたり、（２）基地局６を中心とする所定距離範囲の領域を位置情報として用いたり、（３）１又は複数の基地局６が受信する信号の電界強度を利用して得た位相情報を用いたり、（４）１又は複数の基地局６が受信する信号の遅延時間を利用して得た位置情報を用いたりしてよい。
【００４０】
本実施形態における位置情報の取得方法は、上述したように、Ｗｅｂサーバ２が、携帯端末７から位置情報の送信承諾情報を受信した後、携帯端末７に対して位置情報送信要求を行ない、携帯端末７が、その位置情報送信要求に基づいてＧＰＳ衛星１２又は基地局６から携帯端末の位置情報を取得し、その位置情報をＷｅｂサーバ２に与えることにより、Ｗｅｂサーバ２が携帯端末７の位置情報を取得するものとする。
【００４１】
上記以外の位置情報の取得方法として、例えば、Ｗｅｂサーバ２が、位置情報送信要求を基地局６に対して行ない、基地局６から携帯端末７の位置情報を取得するようにしてもよい。また例えば、Ｗｅｂサーバ２が、位置情報送信確認画面情報を携帯端末７に与える際に、同時に位置情報送信要求を携帯端末７に与え、Ｗｅｂサーバ２が、携帯端末７から位置情報の送信承諾情報及び携帯端末７の位置情報を取得するようにしてもよい。
【００４２】
個人位置判定部２５は、ＤＢサーバ３に保存された携帯端末７の位置情報と、勤務者の位置情報であり勤務者が打刻情報を送信する際に位置すべき勤務地等の位置情報（勤務地情報と呼ぶ）とをＤＢサーバ３から受け取り、携帯端末７の位置情報と勤務者の勤務地情報とに基づいて、携帯端末７の位置が出勤又は退勤を認定する位置にあるか否かの適否を判断することで、勤務者の打刻位置の適否を判定するものである。なお、勤務者の勤務地情報は、ＤＢサーバ３に予め定められているものである。また、個人位置判定部２５は、勤務者の打刻位置の判定結果を、ＤＢサーバ３に保存する。
【００４３】
個人位置判定部２５における勤務者の打刻位置の適否判定は、携帯端末７の位置情報と勤務地情報とに基づいて２点間の距離を算出し、その算出した２点間の距離が所定の距離内である場合、勤務者が出勤又は退勤したものであると判定する。
【００４４】
この２点間距離は、位置情報として経度緯度を使用する場合は、それぞれの経度緯度に基づいて算出され、位置情報として住所を使用する場合は、それぞれの住所別にある地点を定めた緯度経度である代表緯度経度情報に基づいて算出される。
【００４５】
また、個人位置判定部２５は、位置情報として住所を使用する場合、携帯端末７の位置情報と勤務地情報とが一致するか否か、又は、携帯端末７の位置情報が勤務地情報を中心とした所定の領域範囲内であるか否かの判断をして、打刻位置の適否を判定することとしてもよい。
【００４６】
制御部２６は、Ｗｅｂサーバ２の内部構成機能を制御するものである。また、制御部２６は、携帯端末７から取得した各情報をＤＢサーバ３に保存することを指示するものである。
【００４７】
ＤＢサーバ３は、予め設定された各情報を勤務者毎に記憶するものである。また、Ｗｅｂサーバ２が取得した各情報を対応する勤務者毎に記憶するものである。ＤＢサーバ３は、Ｗｅｂサーバ２の要求により、記憶している各情報をＷｅｂサーバ２に与えるものである。
【００４８】
以下では、ＤＢサーバ３が、予め記憶している各情報について説明する。
【００４９】
ＤＢサーバ３は、勤務地情報、位置変換情報、位置判定情報、個人情報、労働条件等を各勤務者毎に予め記憶している。
【００５０】
勤務地情報とは、勤務者が勤務する勤務地とその勤務地の位置情報である。例えば、勤務地情報は、勤務地の名称や、住所や、緯度経度、緯度経度に基づいて定めた地点・領域、地図を所定の範囲で区切って定めた地点・領域又は代用住所等などである。
【００５１】
ここで代用住所とは、勤務地の敷地が広い等の理由でその地点が不特定とされた場合に、その敷地の代表とされる住所をいう。尚、勤務地情報は、主に勤務する勤務地に限定するものではなく、例えば、外勤時や出張時はその外勤先や出張先の位置情報を用い、又在宅勤務制を活用する勤務者の場合、その勤務者が勤務する予定の位置情報を用いる。
【００５２】
位置変換情報とは、勤務地の住所と緯度経度とを対応付けた情報であり、ある勤務地の住所を緯度経度に変換したり、又、ある緯度経度を対応する住所に変換したりする場合に使用される情報である。
【００５３】
位置判定情報とは、出勤又は退勤を認めるために、勤務者の打刻位置の適否判定をするための情報である。
【００５４】
例えば、個人位置判定部２５が２点間の距離を算出して打刻位置の判定をする場合、算出した２点間の距離が所定の距離内であれば、勤務者の出勤又は退勤が認定されるが、この場合の所定の距離が位置判定情報である。位置判定情報は、勤務地毎に定めるようにしてもよい。
【００５５】
また例えば、個人位置判定部２５が位置情報として住所を使用して打刻位置の判定をする場合、打刻位置が、所定の住所内に位置すれば、勤務者の出勤又は退勤が認定されるが、この場合の所定の住所が位置判定情報である。位置判定情報は、１又は複数の住所を勤務地別に定めるようにしてもよい。
【００５６】
個人情報とは、勤務者の個人情報である。例えば、各勤務者に付与される個人ＩＤや、氏名や、本人確認用のパスワードや、自宅の住所や、自宅の電話番号や、所持する携帯端末７の電話番号や、スケジュール（休暇、出勤先、勤務時間、予定出退勤時刻等）などである。
【００５７】
労働条件とは、各勤務者の業務内容に応じた勤務時間に関する条件である。例えば、その勤務者に割当てられている勤務時間（例えば、１日８時間等）や、フレックス制を採用しているかどうかや、フレックス制を活用している場合の具体的条件や、また在宅勤務制を採用しているか等の条件である。
【００５８】
次に、ＤＢサーバ３が、Ｗｅｂサーバ２から与えられて記憶する各情報について説明する。
【００５９】
ＤＢサーバ３は、個人ＩＤ、出退勤種別、日時情報、個人位置情報、勤務者の業務形態、打刻位置の適否判定結果等の情報を、Ｗｅｂサーバ２から与えられて記憶する。なお、これらＷｅｂサーバ２から与えられた各情報を出退勤情報ともいう。
【００６０】
個人ＩＤは、勤務者に付与されるＩＤである。出退勤種別は、出勤又は退勤の種別である。日時情報は、上述した出勤又は退勤の日時である。
【００６１】
個人位置情報は、勤務者の操作により打刻した際の携帯端末７の位置情報であり、この携帯端末７の位置情報を勤務者の位置情報とする。この個人位置情報は、Ｗｅｂサーバ２が取得した生の携帯端末７の位置情報及び又は位置変換情報を使用して、携帯端末７の位置情報を変換した変換後の位置情報である。
【００６２】
業務形態は、勤務者の業務形態を特定する情報である。
【００６３】
打刻位置の適否判定結果は、上述したように、携帯端末７の位置情報と勤務地情報とに基づいて、勤務者の出勤又は退勤認定の適否を判定した結果である。
【００６４】
管理者端末９は、勤務者の勤務先の管理者に操作されるインターネット４に接続可能な端末である。
【００６５】
管理者端末９は、インターネット４を介してＤＢサーバ３に接続し、アプリケーションサーバ１０が有するアプリケーションを利用して、管理者の操作により、ＤＢサーバ３の各情報（予め記憶された各情報や出退勤情報）について、以下で説明する、環境設定、マスタ管理、シフト管理、出退勤管理等を行なうものである。
【００６６】
環境設定とは、利用者による打刻ができる携帯端末７の設定や、設定した携帯端末７の打刻を可能とする有効期限の設定をいう。
【００６７】
マスタ管理とは、ＤＢサーバ３に予め記憶させる各情報の設定・変更・削除であり、（１）利用者の利用者情報（例えば、氏名、住所、職歴等）の登録・変更・削除や、（２）利用者の労働条件（例えば、営業時間、業務内容等）の登録・変更・削除や、又は、登録した労働条件で勤務する利用者登録やその利用者の勤務先登録や、（３）利用者の勤務先情報（例えば、勤務場所、勤務先名称、勤務先電話番号等）の登録・変更・削除、又は、登録した勤務先の労働条件の設定や、（４）利用者の上司登録・変更・削除をいう。
【００６８】
シフト管理とは、利用者の勤務シフト（例えば、グラフ形式又は表形式による勤務シフト）の作成・変更・削除や、作成した勤務シフト内容の確認をいう。
【００６９】
出退勤管理とは、ＤＢサーバ３に記憶された出退勤情報に基づいて利用者の出勤又は退勤状況の管理であり、（１）利用者、検索指定日等毎に勤務状態を検索しその検索結果を一覧表示（検索処理）や、（２）利用者の勤務実績の確認・修正、又は、ＤＢサーバ３に記憶された携帯端末７の位置情報（個人位置情報）に基づく出勤証明の確認や、（３）利用者の現在地を検索して、現在の利用者の位置を確認する位置確認をいう。
【００７０】
アプリケーションサーバ１０は、ＤＢサーバ３の各情報に基づいて勤務状況の実績管理や勤務実績の集計、給与計算等行なうアプリケーションを有する、インターネット４に接続可能なサーバである。
【００７１】
携帯端末７は、少なくとも画面表示機能（ブラウザ機能）と入力機能（例えば、テンキーや文字入力機能等）とを有する、通信端末である。携帯端末７は、好ましくは勤務者が持ち歩ける携帯電話機、携帯通信端末（例えば、ＰＤＡやノートパソコン等）、又はＰＨＳ端末等に適用できるが、位置情報が取得できれば、持ち歩きのできない通信端末にも適用できる。
【００７２】
携帯端末７は、勤務者の操作により、インターネット４を介してＷｅｂサーバ２と接続し、Ｗｅｂサーバ２からの各画面情報に基づいて各画面を表示し（表示する画面イメージは図４に示す。）、勤務者の操作により、その表示した各画面に応じて、出勤又は退勤に係る手続の開始選択入力や、個人ＩＤ及びパスワードの入力や、出退勤種別、業務形態等の入力や、打刻情報の送信決定入力や、位置情報の送信承諾情報の送信決定入力や、出勤又は退勤に係る手続の終了選択入力等をされ、これら入力された情報をＷｅｂサーバ２に与えるものである。
【００７３】
また、携帯端末７は、位置情報の送信承諾情報をＷｅｂサーバ２に与えた後、Ｗｅｂサーバ２から位置情報送信要求を受け取ると、ＧＰＳ衛星１２又は基地局６から携帯端末７の位置情報を受け取り、その携帯端末７の位置情報をＷｅｂサーバ２に与える。勿論、上述したように、Ｗｅｂサーバ２が、ＧＰＳ衛星１２又は基地局６から携帯端末７の位置情報を直接、又は携帯端末７を介して取得する様にしても構わない。
【００７４】
また、携帯端末７は、勤務者の操作により、インターネット４を介してＤＢサーバ３と接続し、ＤＢサーバ３に記録されている勤務者本人の勤務シフトの管理や勤務時間の確認を行なうものである。
【００７５】
勤務シフトの管理とは、自分が希望する勤務シフトの登録や、勤務シフトの作成・変更・削除や、作成した勤務シフトのシフト内容の確認をいう。
【００７６】
勤務時間の確認は、自分が何時間勤務したかの確認や、手当てや交通費等の確認である。
【００７７】
時間サーバ１１は、標準時間を提供するサーバである。Ｗｅｂサーバ２から日時情報の要求があった場合に、その要求時の日時をＷｅｂサーバ２に提供するものである。
【００７８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
第１の実施形態の出退勤管理システムの動作ついて図３及び図４を参照して説明する。図３は、第１の実施形態の出退勤管理システムの動作を示したフローチャートである。図４は、携帯端末７が各画面情報に基づいて画面上に表示する画面イメージ図である。
【００７９】
利用者である勤務者の操作により、位置情報管理装置１のＵＲＬが携帯端末７に入力されＷｅｂサーバ２にアクセスした後、出退勤管理のメニュー画面の送信要求がＷｅｂサーバ２に与えられる（Ｓ１）。
【００８０】
メニュー画面の送信要求がＷｅｂサーバ２に与えられると、メニュー画面情報が、Ｗｅｂサーバ２から携帯端末７に送信される（Ｓ２）。
【００８１】
メニュー画面情報が携帯端末７に与えられると、図４（Ａ）に示すメニュー画面が携帯端末７に表示され、勤務者の操作により、出退勤システムが選択され、図示せぬ送信キーが選択されると、ログイン画面の送信要求がＷｅｂサーバ２に与えられる（Ｓ３）。
【００８２】
図４（Ａ）に示すメニュー画面は、少なくとも、メニューを選択するキーと、Ｗｅｂサーバ２に対してメニュー選択処理の中止を要求するための中止キーとを有する。勿論、メニュー画面が、他の機能を選択できる選択キーを有してもよく、例えば、メニュー画面が、ＤＢサーバ３に記録されている勤務者本人の勤務シフトの管理や勤務時間の確認機能などの選択キーや、Ｗｅｂサーバ２に対してログイン画面の送信要求をする送信キーを有するようにしてもよい。
【００８３】
ログイン画面の送信要求がＷｅｂサーバ２にされると、ログイン画面情報が、Ｗｅｂサーバ２から携帯端末７に送信される（Ｓ４）。
【００８４】
ログイン画面情報が携帯端末７に与えられると、図４（Ｂ）に示すログイン画面が携帯端末７に表示され、勤務者の操作により、勤務者の個人ＩＤ及びパスワードが入力された後、ログインキーが選択されると、個人ＩＤ及びパスワードが、Ｗｅｂサーバ２に与えられる（Ｓ５）。
【００８５】
図４（Ｂ）に示すログイン画面は、少なくとも、個人ＩＤ及びパスワードを入力させる入力部分と、個人ＩＤ及びパスワードをＷｅｂサーバ２に送信するログインキーと、Ｗｅｂサーバ２に対してログイン入力処理の中止を要求する中止キーとを有する。
【００８６】
尚、携帯端末７に持たせた固有ＩＤを用いて、自動的にログインさせることも可能であり、この場合は、ログイン画面は表示せずに、図４（Ｃ）に示す出退勤画面を表示する。
【００８７】
個人ＩＤ及びパスワードがＷｅｂサーバ２に与えられると、Ｗｅｂサーバ２により、ＤＢサーバ３を参照して、個人ＩＤ及びパスワードの認証処理が行われる（Ｓ６）。
【００８８】
Ｗｅｂサーバ２による個人ＩＤ及びパスワードの認証結果が正当である場合、出退勤画面情報が、Ｗｅｂサーバ２から携帯端末７に与えられる（Ｓ７）。
【００８９】
また、Ｗｅｂサーバ２による個人ＩＤ及びパスワードの認証結果が正当でない場合、その旨を表示する画面情報が、Ｗｅｂサーバ２から携帯端末７に与えられる。このとき、個人ＩＤ及びパスワードの再入力を携帯端末７に要求してもよい。また、所定回数の再入力要求したが、なお個人ＩＤ及びパスワードが正当でない場合、処理中止画面を送信し処理を中止する。
【００９０】
出退勤画面情報が携帯端末７に与えられると、図４（Ｃ）に示す出退勤画面が、携帯端末７に表示され、勤務者の操作により、出勤又は退勤の出退勤種別、業務形態等が入力され、打刻キーが選択されると、少なくとも、入力された出退勤種別や業務形態等の情報と、打刻情報とがＷｅｂサーバ２に与えられる（Ｓ８）。
【００９１】
本実施形態では、打刻情報に基づく日時情報もＷｅｂサーバ２に与えられる。この場合の打刻情報に基づく日時情報は、勤務者の操作により打刻ボタンが選択された携帯端末７の時計機能から取得した日時とする。
【００９２】
また、出勤又は退勤日時の虚偽申告防止又は精度向上の観点から、打刻情報に基づく日時情報を、例えば、（１）Ｗｅｂサーバ２が、携帯端末７から打刻情報を受信した後、Ｗｅｂサーバ２内の時計機能から取得した日時を日時情報としたり、（２）Ｗｅｂサーバ２が、携帯端末７から打刻情報を受信した後、インターネット４に接続可能な時間サーバ１１から日時情報を取得するようにしたり、（３）Ｗｅｂサーバ２が、勤務者が出退勤画面の打刻キーを押下した際に、携帯端末７がＧＰＳ衛星１２又は基地局６から取得した日時情報を取得するようにしたり、（４）Ｗｅｂサーバ２が、携帯端末７から打刻情報を受信した後、ＧＰＳ衛星１２又は基地局６から日時情報を取得するようにしたりしてもよい。なお、携帯端末７が日時情報を取得する場合は、打刻情報と共に取得した日時情報を送信するようにしてもよい。
【００９３】
図４（Ｃ）に示す出退勤画面は、少なくとも、出勤又は退勤の出退勤種別及び業務形態を入力又は選択させる入力部分と、勤務者が日時情報の取得意思を示すための打刻キーと、Ｗｅｂサーバ２に対して処理の中止を要求する中止キーとを有する。
【００９４】
入力された出退勤種別や業務形態等の情報と、打刻情報と、打刻情報に基づく日時情報とがＷｅｂサーバ２に与えられると、これら情報は、ＤＢサーバ３に記憶される（Ｓ９）。打刻情報に基づく日時情報は、勤務者の出勤又は退勤の日時として記憶される。
【００９５】
また、位置情報送信確認画面情報が、Ｗｅｂサーバ２から携帯端末７に与えられる（Ｓ１０）。
【００９６】
位置情報送信確認画面情報が携帯端末７に与えられると、図４（Ｄ）に示す位置情報送信確認画面が、携帯端末７に表示され、勤務者に対して携帯端末７の位置情報をＷｅｂサーバ２に送信してもよいかの承諾が求められる。勤務者の操作により、「はい」キーが選択されると、位置情報の送信承諾情報が、Ｗｅｂサーバ２に与えられる（Ｓ１１）。また、勤務者の操作により、「いいえ」キーが選択されると、位置情報の送信承諾情報が、Ｗｅｂサーバ２に与えられず、携帯端末７の位置情報は、Ｗｅｂサーバ２に与えられない。
【００９７】
なお、位置情報送信確認画面情報は、Ｓ７における出退勤画面情報の送信と同時に、Ｗｅｂサーバ２から携帯端末７に与えられるようにしてもよい。この場合、勤務者の操作により、打刻ボタンが選択されると、図４（Ｄ）に示す位置情報送信確認画面が、携帯端末７に表示される。
【００９８】
位置情報の送信承諾情報がＷｅｂサーバ２に与えられると、位置情報送信要求が、携帯端末７に与えられる（Ｓ１２）。
【００９９】
位置情報送信要求が携帯端末７に与えられると、携帯端末７は、ＧＰＳ衛星１２又は基地局６から携帯端末７の位置情報を取得し、その携帯端末７の位置情報が、携帯端末７からＷｅｂサーバ２に与えられる（Ｓ１３）。
【０１００】
なお、携帯端末７の位置情報をＷｅｂサーバ２がＧＰＳ衛星１２又は基地局６から直接取得する場合、位置情報送信要求が、Ｗｅｂサーバ２からＧＰＳ衛星１２又は基地局６に与えられ、その位置情報送信要求に応じて、携帯端末７の位置情報が、ＧＰＳ衛星１２又は基地局６からＷｅｂサーバ２に与えられる。
【０１０１】
また、携帯端末７からＷｅｂサーバ２への、打刻情報に基づく日時情報の送信や、位置情報の送信承諾情報の送信や、携帯端末７の位置情報の送信などの手順の順序は、本実施形態の順序に限定されない。
【０１０２】
例えば、携帯端末７がＧＰＳ衛星１２又は基地局６から携帯端末７の位置情報を取得している場合、打刻情報に基づく日時情報の送信と同時に、位置情報の送信承諾情報及び又は携帯端末７の位置情報が、Ｗｅｂサーバ２に送信されるようにしてもよい。
【０１０３】
また例えば、携帯端末７がＧＰＳ衛星１２又は基地局６から携帯端末７の位置情報を取得している場合、Ｗｅｂサーバ２への送信承諾情報の送信と同時に、携帯端末７の位置情報が、Ｗｅｂサーバ２に送信されるようにしてもよい。
【０１０４】
携帯端末７の位置情報がＷｅｂサーバ２に与えられると、携帯端末７の位置情報は、勤務者毎に対応付けられてＤＢサーバ３に記憶される（Ｓ１４）。
【０１０５】
ＤＢサーバ３に記憶されている携帯端末７の位置情報と勤務地情報とは、ＷＥＢサーバ２に読み出され、携帯端末７の位置情報と勤務地情報とに基づいて、Ｗｅｂサーバ２により、勤務者の打刻位置の適否が判定される（Ｓ１５）。
【０１０６】
勤務者の打刻位置の適否判定は、携帯端末７の位置情報と勤務地情報とに基づいて２点間の距離を算出し、その算出した２点間の距離が所定の距離内である場合を適正であると判定する。
【０１０７】
Ｗｅｂサーバ２により判定された勤務者の打刻位置の判定結果は、勤務者毎に対応付けられてＤＢサーバ３に記憶される。
【０１０８】
Ｗｅｂサーバ２により、勤務者の打刻位置が適正であると判定された場合、その勤務者の氏名、打刻位置が適正である旨の打刻位置判定結果、日時情報、その他の情報等が、ＤＢサーバ３から取り出され、これら情報に基づく終了／確認画面情報が、Ｗｅｂサーバ２から携帯端末７に与えられる（Ｓ１６）。
【０１０９】
終了／確認画面情報が携帯端末７に与えられると、図４（Ｆ）に示す終了／確認画面が、携帯端末７に表示され、勤務者により出退勤情報の確認がなされ、勤務者の操作により、終了キーが選択されると、出勤又は退勤の日時が登録され、出退勤管理システムの処理が終了する。
【０１１０】
図４（Ｆ）に示す終了／確認画面は、少なくとも、ＤＢサーバ３に記憶される勤務者の氏名、出勤／退勤種別のメッセージ、日時情報（打刻した日時）を表示し、出退勤管理システムの処理を終了する終了キーを有する。
【０１１１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【０１１２】
本実施形態によれば、位置情報管理装置１が、勤務者が所持する携帯端末７の位置情報と予め定められた勤務地情報とに基づいて、打刻した時刻における勤務者位置が出勤又は退勤を認定すべきか否かの判定をすることができる。
【０１１３】
また、本実施形態によれば、管理者端末９が、管理者の操作により、アプリケーションサーバ１０のアプリケーションを利用して、ＤＢサーバ３に記憶されている各情報を管理又は加工することができる。
【０１１４】
その結果、管理者は、勤務者の出勤又は退勤情報を正確に確認することができ、勤務者のごまかしやサボリを防止することができる。また、管理者は、利用者である勤務者の出勤又は退勤管理を集中的にすることができるので、労務管理の利便性の向上及び人的コストを削減することができる。さらに、管理者は、多様な勤務態様に対しても、出勤又は退勤の認定又は出退勤情報の管理ができる。また、管理者は、勤務者の出退勤情報を、例えば、労働災害、通勤災害等の労務災害などの証明や、又は社外勤務者の出勤証明などに使用することができる。
【０１１５】
さらに、携帯端末７は、利用者である勤務者の操作により、位置情報管理装置１に対して、出勤又は退勤の日時の取得及び位置情報の提供承諾、又は、ＤＢサーバ３に記憶されている各情報の確認をすることができる。
【０１１６】
その結果、勤務者は、外出先等であっても、いつでもどこでも簡単に出勤又は退勤の打刻ができ、又出勤証明をすることができる。また、勤務者は、勤務予定及び勤務実績の確認ができる。
【０１１７】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の出退勤管理システムの第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【０１１８】
第２の実施形態は、勤務者の出勤又は退勤の際に、勤務者の操作によらず、位置情報管理装置が、携帯端末の位置情報を取得することで、勤務者の出勤又は退勤の適否判定をして出勤又は退勤を認定するシステムに適用する。
【０１１９】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、第２の実施形態の出退勤管理システムの全体構成を示した全体構成図である。
【０１２０】
図５に示すように、第２の実施形態の出退勤管理システム２００は、少なくとも、位置情報管理装置１と、アプリケーションサーバ１２と、管理者端末９と、利用者である各勤務者が所持する通信装置である携帯端末７と、携帯端末７と通信可能な基地局６と、スケジューラー１３とを有して構成され、これら構成要件がネットワーク（キャリア網５及びインターネット４）を通じて接続可能なものである。
【０１２１】
第２の実施形態の出退勤管理システム２００の構成要件は、第１の実施形態の出退勤管理システム１００の構成要件と、位置情報管理装置１、携帯端末７及び管理者端末９の内部機能構成と、スケジューラー１３を備える点が異なる。
【０１２２】
以下では、これら位置情報管理装置１、携帯端末７及び管理者端末９の内部機能構成と、スケジューラー１３について詳細に説明し、これら以外の第１の実施形態で説明した対応する構成要件の機能説明については省略する。
【０１２３】
なお、第２の実施形態の出退勤管理システム２００の全体構成の概念は、第１の実施形態の出退勤管理システムの全体構成の概念に対応するものもあるので、図５に示すように、図１の出退勤管理システム１００の構成要件と対応する構成要件については、対応する番号を付して説明する。
【０１２４】
位置情報管理装置１は、第１の実施形態と同様に、Ｗｅｂサーバ２とＤＢサーバ３とを有する。
【０１２５】
図６は、第２の実施形態のＷｅｂサーバ２が行なう機能を示す機能ブロック図である。
【０１２６】
Ｗｅｂサーバ２は、第１の実施形態で説明した機能の他に、指示された複数の携帯端末７に対して、携帯端末７の位置情報の送信要求をする一斉打刻要求機能と、所定条件の下では携帯端末７の位置情報の取得を禁止するマスク処理機能とを行なうものである。
【０１２７】
一斉打刻要求部６１は、管理者端末９又はスケジューラー１３からの指示を受けて、指示された複数の勤務者のそれぞれの携帯端末７に対して、業務開始時刻の所定時間前から業務開始時刻までの間（業務開始時刻の所定時間後を含めても可）に、又は、業務終了時刻から所定時間後までの間（業務終了時刻の所定時間前から所定時間後でも可）に、携帯端末７の位置情報の送信要求をするものである。
【０１２８】
一斉打刻要求部６１は、指示された各携帯端末７について、１台毎に繰り返し位置情報送信要求をする。また、一斉打刻要求部６１は、個人位置判定部２５により出勤者が出勤と認定されなかった場合又は何らかの通信障害等が原因で携帯端末７から位置情報を取得できなかった場合、業務開始時刻までの所定時間後に、所定回数、携帯端末７に位置情報送信要求を行なうものである。
【０１２９】
また、一斉打刻要求部６１は、各携帯端末７に対する位置情報要求時又は位置情報受信時の日時情報をＤＢサーバ３に与えるものである。本実施形態では、一例として、各携帯端末７への位置情報要求時の日時情報を用いて、以下で説明する勤務者の出勤の認定を行なうものとして説明する。
【０１３０】
また、上記以外の日時情報として、例えば、（１）Ｗｅｂサーバ２が各携帯端末７からの位置情報受信時にＷｅｂサーバ２の時計機能から取得した日時情報や、（２）携帯端末が、ＧＰＳ衛星１２又は基地局６から取得した日時情報や、（３）位置情報送信要求の際、又は、携帯端末７の位置情報受信の際、時間サーバ１１から取得した日時情報等を用いてもよい。
【０１３１】
位置情報取得部２４は、位置情報送信要求に応じた各携帯端末７から、それぞれの携帯端末７の位置情報を勤務者の操作を介さずに取得し、取得した各携帯端末７の位置情報をＤＢサーバ３に与えるものである。
【０１３２】
出退勤情報取得部２３は、位置情報送信要求に応じた携帯端末７から、携帯端末７の位置情報と必要に応じて同時に送信された、個人ＩＤ、勤務予定情報（例えば、内勤か外勤かの種別（又は外勤である旨）及び外勤である場合の予定勤務地情報、公休予定）、又は、携帯端末の識別番号（例えば携帯端末７の製造番号又は電話番号等）などを取得して、取得した勤務予定情報をＤＢサーバ３に与えるものである。
【０１３３】
個人位置判定部２５は、少なくともＤＢサーバ３に記憶されている携帯端末７の位置情報と位置判定情報とを取り出し、これらの情報に基づいて、勤務者の位置が出勤を認定する位置であるか否かの判定をする。個人位置判定部２５は、勤務者の出勤認定の判定結果をＤＢサーバ３に与える。
【０１３４】
ここで、位置判定情報は、ＤＢサーバ３に予め記憶されている情報であり、業務開始時刻の所定時間前に取得した携帯端末７の位置情報から特定される勤務者の位置が、取得した時刻から業務開始時刻までの間に、勤務地に到着できる位置であるか否かを判定するための情報である。
【０１３５】
位置判定情報は、例えば、勤務者が業務開始時刻までの間に勤務地に到着可能な標準的な領域（領域は住所や緯度経度、緯度経度に基づいて定めたもの、地図を所定の範囲で区切って定めたものなどがある）を時刻別に定めた情報や、勤務者が業務開始時刻までの間に勤務地に到着可能な標準的な距離を時刻別に定めた情報等がある。また、前述した標準的な領域、標準的な距離に替えて、勤務者別に定めた領域、勤務者別に定めた距離を用いたり、予め定めた通勤経路上に標準的な領域又は勤務者別に定めた領域を設定しても構わない。
【０１３６】
個人位置判定部２５による勤務者の出勤認定方法は、例えば、個人位置判定部２５が、携帯端末７の位置情報と、位置情報要求時の日時情報、位置判定情報とに基づいて、所定時刻における携帯端末の位置が所定領域内に位置すれば出勤と判定し、所定領域内に位置しなければ未出勤と判定する。
【０１３７】
また例えば、勤務者の出勤認定方法として、個人位置判定部２５は、携帯端末７の位置情報と勤務地情報、位置情報要求時の日時情報、位置判定情報とに基づいて、所定時刻における携帯端末７の位置情報と勤務地との距離が所定の距離以内であれば出勤と判定し、所定の距離以内でなければ未出勤と判定する。
【０１３８】
マスク処理部６２は、勤務者のプライバシー保護の観点から、所定の期間において、携帯端末７の位置情報の取得を禁止するものである。
【０１３９】
ここで、所定の期間（位置情報取得禁止期間と呼ぶ）とは、例えば、一斉打刻要求部６１による一斉打刻要求前（すなわち、業務開始時刻の所定時間前）や、勤務者による退勤打刻以降や、休日又は休暇期間等である。なお、勤務者の位置情報取得禁止期間は、ＤＢサーバ３に記憶されている。
【０１４０】
携帯端末７は、Ｗｅｂサーバ２から位置情報送信要求を受け取ると、ＧＰＳ衛星１２又は基地局６から携帯端末７の位置情報を取得し、取得した位置情報をＷｅｂサーバ２に与えるものである。
【０１４１】
また、携帯端末７は、勤務者の操作により、勤務者の氏名、個人ＩＤ、勤務予定情報（例えば、内勤か外勤かの種別（又は外勤である旨）、外勤である場合の予定勤務地情報、公休予定）等を事前に入力され、これらを記憶するものであり、位置情報の送信と同時に、記憶している勤務者の氏名、個人ＩＤ、勤務予定情報等をＷｅｂサーバ２に与えるようにしてもよい。また、携帯端末７は、個人ＩＤの代わりに、携帯端末７の識別番号（例えば、携帯端末７の製造番号や電話番号等）をＷｅｂサーバ２に与えるようにしてもよい。
【０１４２】
また、携帯端末７に位置情報の送信を禁止する機能を持たせることも可能であり、この場合、位置情報の送信禁止期間を携帯端末７に登録し、位置情報の送信要求を受信しても送信できない旨を返信する。
【０１４３】
携帯端末７は、勤務者の操作により入力された勤務予定情報が休日又は休暇期間である場合、勤務予定情報のみをＷｅｂサーバ２に与え、携帯端末７の位置情報をＷｅｂサーバ２に与えないようにしてもよい。
【０１４４】
管理者端末９は、第１の実施形態で説明した機能の他に、管理者の操作により、インターネット４を介してＷｅｂサーバ２に対して一斉打刻要求の指示を実行する一斉打刻指示機能を備える。
【０１４５】
図５において、管理者端末９の一斉打刻指示部１４は、管理者の操作により、一斉打刻要求する勤務者の携帯端末７及び位置情報送信要求する時刻を取り入れ、それらをＷｅｂサーバ２に与えるものである。
【０１４６】
スケジューラー１３は、管理者により予め設定された勤務者の携帯端末７及び時刻に、インターネット４を介してＷｅｂサーバ２に対して一斉打刻要求の指示を実行する自動一斉打刻指示部１５を備える。
【０１４７】
なお、管理者端末９が、スケジューラー１３機能を備えるものとしてもよいし、アプリケーションサーバ１０がスケジューラー機能を備えるものとしてもよく、また、スケジューラー１３が、単独の構成要件としてもよい。
【０１４８】
なおまた、Ｗｅｂサーバ２に対する一斉打刻要求の指示は、管理者端末９の一斉打刻指示部１４又はスケジューラー１３の自動一斉打刻指示部１５のいずれかにより行なうことができる。
【０１４９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の出退勤管理システムを利用して、勤務者の出勤を認定する動作を説明する。
【０１５０】
図７は、第２の実施形態の出退勤管理システムの動作を説明するため、位置情報管理装置１が、２個の携帯端末７−１及び７−２に対して一斉打刻処理をする場合の動作について示したフローチャートである。
【０１５１】
図７において、管理者の指示により管理者端末９から、又は、管理者により予め設定された時刻に自動的にスケジューラー１３から、一斉打刻要求の指示が、インターネット４を介して位置情報管理装置１のＷｅｂサーバ２に与えられる（Ｓ２１）。
【０１５２】
一斉打刻要求の指示がＷｅｂサーバ２に与えられると、指示された所定時刻に、位置情報送信要求が、指示された携帯端末７に対して与えられる（Ｓ２２）。ここでの動作説明では、一斉打刻要求を指示される携帯端末７を携帯端末７−１及び７−２とする。また、位置情報送信要求は、携帯端末７−１及び７−２に対して順番に与えられる。
【０１５３】
Ｗｅｂサーバ２から携帯端末７−１への位置情報送信要求時刻が、日時情報としてＤＢサーバ３に記憶される。また、日時情報として、例えば、（１）各携帯端末７からの位置情報受信時の日時情報や、（２）ＧＰＳ衛星１２又は基地局６から携帯端末７の位置情報を取得した携帯端末が、ＧＰＳ衛星１２又は基地局６から同時に取得した日時情報や、（３）位置情報送信要求の際、又は、携帯端末７の位置情報受信の際、時間サーバ１１から取得した日時情報等を用いてもよい。
【０１５４】
位置情報送信要求が携帯端末７−１に与えられると、勤務者の操作によらず、携帯端末７の位置情報が、ＧＰＳ衛星１２又は基地局６から携帯端末７−１に与えられる（Ｓ２３）。
【０１５５】
携帯端末７−１の位置情報を携帯端末７−１が取得すると、取得した携帯端末７−１の位置情報が、Ｗｅｂサーバ２に与えられる（Ｓ２４）。
【０１５６】
このとき、勤務者の操作により、携帯端末７−１に事前に記憶されている、勤務者の氏名、個人ＩＤ及び勤務予定情報（例えば、内勤か外勤かの種別（又は外勤である旨）、外勤である場合の予定勤務地情報、公休予定）等も、位置情報の送信と同時にＷｅｂサーバ２に送信される（Ｓ２４）。
【０１５７】
携帯端末７−１から取得した携帯端末７−１の位置情報、及び、同時に送信された、勤務者の氏名、個人ＩＤ及び勤務予定情報等は、勤務者毎に対応付けられてＤＢサーバ３に与えられて記憶される（Ｓ２５）。
【０１５８】
ＤＢサーバ３に記憶されている携帯端末７−１の位置情報及び勤務地情報は、Ｗｅｂサーバ２に読み出され、携帯端末７の位置情報と位置判定情報とに基づいて、Ｗｅｂサーバ２により、勤務者を出勤と認定するか否かの判定が行われる（Ｓ２６）。
【０１５９】
Ｗｅｂサーバ２による勤務者の出勤認定方法は、例えば、Ｗｅｂサーバ２が、携帯端末７−１の位置情報と、位置情報要求時の日時情報、位置判定情報とに基づいて、所定時刻における携帯端末の位置が所定領域内に位置すれば出勤と判定し、所定領域内に位置しなければ未出勤と判定する。
【０１６０】
また例えば、勤務者の出勤認定方法として、Ｗｅｂサーバ２は、携帯端末７−１の位置情報と勤務地情報、位置情報要求時の日時情報、位置判定情報とに基づいて、所定時刻における携帯端末７−１の位置情報と勤務地との距離が所定の距離以内であれば出勤と判定し、所定の距離以内でなければ未出勤と判定する。
【０１６１】
Ｗｅｂサーバ２による判定により、携帯端末７−１の勤務者が出勤又は未出勤であると判定された場合、携帯端末７−１についての判定結果が、ＤＢサーバ３に与えられて記憶され、携帯端末７−１についての出勤認定の処理が終了する（Ｓ２７）。
【０１６２】
位置情報管理装置１は、以上のような基本処理動作を、指示されたその他の携帯端末７−２に対しても繰り返し行なう（Ｓ２８〜Ｓ３１）。
【０１６３】
上述した処理が携帯端末７−２に対しても行われ、Ｗｅｂサーバ２による判定により、携帯端末７−２の勤務者が未出勤であると判定された場合、業務開始時刻までに所定数回、位置情報送信要求が、Ｗｅｂサーバ２から携帯端末７−２に対して送信され、携帯端末７−２の位置情報が、Ｗｅｂサーバ２に与えられる（Ｓ３２）。すなわち、Ｗｅｂサーバ２は携帯端末７−２の位置情報の再取得を実行する。
【０１６４】
携帯端末７−２の位置情報が、Ｗｅｂサーバ２に再取得されると、上述したＷｅｂサーバ２による携帯端末７−２の位置情報に基づく勤務者の出勤認定の判定が行われる。
【０１６５】
なお、Ｗｅｂサーバ２による位置情報送信要求の再取得及び出勤認定判定は、指示された全ての携帯端末７の出勤認定処理が終了した後に行なってもよいし、又、未出勤であると判定された後に、その未出勤と判定された携帯端末７について行なってもよい。
【０１６６】
未出勤と認定された携帯端末７−２について、Ｗｅｂサーバ２による出勤認定判定が行われ、業務開始時刻が過ぎても、なお、未出勤と認定されると、その旨の判定結果が、ＤＢサーバに記憶される。
【０１６７】
業務開始時刻を過ぎても未出勤と判定されている者は、「休み」、「遅刻」、「外勤」の何れかであると判断し、この何れであるかを特定するために、未出勤者の勤務状況の確認が実行される（Ｓ３３）。
【０１６８】
未出勤者の勤務状況の確認方法として、例えば、未出勤者の一覧である電話確認対象者リスト（未勤務者の氏名、携帯端末の電話番号、自宅の電話番号等の個人情報を含む）が、Ｗｅｂサーバ２から管理者端末９に与えられる。管理者端末９に表示された電話確認対象者リストに基づいて、管理者が個別に未出勤者に対して電話確認をし、管理者による電話確認が、管理者端末９からＤＢサーバ３に与えられ記憶されるようにしてもよい。
【０１６９】
また例えば、未出勤者の出勤情報を確認する電子メール又は勤務状況確認信号が、Ｗｅｂサーバ２から未出勤者の携帯端末７−２に与えられ、未出勤者（携帯端末７−２を所持する勤務者）の操作により、未出勤者の勤務状況情報（「休み」「外勤」「遅刻」等）が、携帯端末７−２からＷｅｂサーバ２に与えられ、未出勤者の勤務情報がＤＢサーバに記憶されるようにしてもよい。
【０１７０】
この未出勤者の勤務状況情報の返信方法として、例えば、電子メールがＷｅｂサーバ２から携帯端末７−２に与えられるとき、未出勤者によりあらかじめ入力された勤務状況情報が、未出勤者の操作を介さずにＷｅｂサーバ２に与えられるようにしてもよい。
【０１７１】
また例えば、電子メール又は勤務状況確認信号が携帯端末７−２に与えられると、未出勤者の操作により、携帯端末７−２が有する勤務状況送信機能を使用して、「休み」「外勤」「遅刻」等の勤務状況をＷｅｂサーバに与えるようにしてもうよい。
【０１７２】
この携帯端末７−２が有する勤務状況送信機能とは、未出勤者の操作により、未出勤者の勤務状況をＷｅｂサーバ２に与える機能であり、以下のように実行するものである。
【０１７３】
例えば、携帯端末７−２が、未出勤者の勤務状況情報を確認する電子メール又は勤務状況確認信号を受信すると、予め記憶された「休み」「外勤」「遅刻」等の勤務状況を選択する応答画面（不図示）を表示し、未出勤者の操作により、「休み」「外勤」「遅刻」等の勤務状況を選択し、その選択情報と個人情報とがＷｅｂサーバ２に与える。又は、携帯端末７−２に予め選択する勤務状況が登録してあり（例えば携帯端末７−２の入力部により「１」が選択されると「休み」、「２」が選択されると「外勤」等のように設定する。）、確認信号が携帯端末７−２に与えられると、未出勤者の操作により、予め登録されている勤務状況を選択して、選択された勤務状況情報がＷｅｂサーバ２に与えられるようにしてもよい。
【０１７４】
以上のようにして、未出勤者の勤務上場情報が、Ｗｅｂサーバ２に与えられ、ＤＢサーバ３に記憶される。
【０１７５】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７６】
また、第２の実施形態によれば、一斉打刻処理機能により、勤務者の操作によらず、位置情報管理装置１が、指示された携帯端末７の位置情報を取得し、携帯端末７を所持する勤務者の出勤を認定することができる。
【０１７７】
（Ｃ）第３の実施形態
第３の実施形態は、携帯端末が、特定アプリケーションをダウンロードすることで、携帯端末のハードウェア又はＯＳ（オペレーティングシステム）上に仮想マシンを構築し、仮想マシンにより特定プログラムの実行を図る特定アプリケーション対応処理機能を備える場合の適用である。
【０１７８】
特定アプリケーションは、特にＪａｖａ（登録商標）言語で作成されたＪａｖａアプリケーションを意識したものである。
【０１７９】
以下では、特定アプリケーションをＪａｖａアプリケーションとし、Ｊａｖａアプリケーション対応処理機能を有する携帯端末を利用した打刻処理について説明する。
【０１８０】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成及び動作
（Ｃ−１−１）Ｊａｖａアプリケーション対応処理機能を有する携帯端末からの手動打刻処理
図８は、Ｊａｖａアプリケーション対応処理機能を有する携帯端末からの手動打刻処理による出退勤管理者システムの全体構成を示した概念図である。
【０１８１】
本実施形態は、勤務者の出勤又は退勤に係る打刻処理が、第１及び第２の実施形態と異なり、携帯端末の機能構成及び位置情報管理装置の機能構成が第１及び第２の実施形態と異なる。
【０１８２】
なお、図８に示す本実施形態の出退勤管理システム全体の構成概念は、第１及び第２の実施形態の出退勤管理システムの構成概念に対応するので、第１及び第２の実施形態に対応する構成要件については、図１及び図５に示す構成要件に対応する番号を用いて説明する。
【０１８３】
以下では、勤務者の出勤又は退勤に係る打刻処理について詳細に説明し、第１及び第２の実施形態で説明した対応する機能については省略する。
【０１８４】
図８において、位置情報管理装置１は、第１及び第２の実施形態で説明した機能の他に、出勤又は退勤の打刻処理に係るＪａｖａアプリケーションを記憶するＪａｖａアプリケーション用ＤＢサーバ１６を備える。
【０１８５】
なお、Ｊａｖａアプリケーション用ＤＢサーバ１６は、単独で構成されるサーバであってもよいし、又ＤＢサーバ３が備えてもよい。
【０１８６】
Ｗｅｂサーバ２は、勤務者の操作による携帯端末７からの要求に応じて、Ｊａｖａアプリケーション用ＤＢサーバ１６に記憶されるＪａｖａアプリケーションを携帯端末７に与えるものである。
【０１８７】
携帯端末７は、勤務者の操作により、インターネット４を介してＷｅｂサーバ２にアクセスし、Ｊａｖａアプリケーションを要求するものである。また、携帯端末７は、インターネット４を介してＷｅｂサーバ２から取得したＪａｖａアプリケーションを格納し、勤務者の操作により、格納したＪａｖａアプリケーションを起動させて出勤又は退勤に係る打刻処理を行なうものである。
【０１８８】
図９は、携帯端末７の機能を示した機能ブロック図である。図９に示すように、携帯端末７は、少なくとも、通信部９１と、Ｊａｖａアプリケーション対応処理部９２と、制御部９３と、画面表示部９４と、入力部９５とを有する。
【０１８９】
通信部９１は、基地局６を介してキャリア網５と通信しうるものであり、又キャリア網５を通じてインターネット４と通信しうるものである。通信部９１は、Ｗｅｂサーバ２から打刻処理に係るＪａｖａアプリケーションを取得するものである。また、通信部９１は、勤務者によりインターネット４を介して、Ｊａｖａアプリケーションを利用した勤務者の打刻情報をＷｅｂサーバ２に与えるものである。
【０１９０】
Ｊａｖａアプリケーション対応処理部９２は、勤務者の操作により、通信部９１を通じて取得したＪａｖａアプリケーションを格納し、勤務者の操作により、Ｊａｖａアプリケーションを起動させて、勤務者の出勤又は退勤に係る打刻処理を実行するものである。
【０１９１】
制御部９３は、携帯端末７の機能を制御するものである。画面表示部９４は、ブラウザ機能を備えた画面表示手段である。画面表示部９４は、勤務者の操作により起動させたＪａｖａアプリケーションに基づく画面を表示する。入力部９５は、勤務者の操作による入力手段である。
【０１９２】
以下では、Ｊａｖａアプリケーション対応処理部９２を有する携帯端末７による通常打刻処理の動作について図１０を参照して説明する。
【０１９３】
勤務者の操作により、位置情報管理装置１のＵＲＬが携帯端末７に入力されＷｅｂサーバ２にアクセスした後、Ｊａｖａアプリケーションの送信要求がＷｅｂサーバ２に与えられる（Ｓ１００１）。
【０１９４】
Ｊａｖａアプリケーション用ＤＢサーバ１６に記憶されているＪａｖａアプリケーションは、Ｗｅｂサーバ２から携帯端末７に与えられる（Ｓ１００２）。
【０１９５】
Ｊａｖａアプリケーションは、携帯端末７に与えられ、携帯端末７のＪａｖａアプリケーション対応処理部８２に格納される。すなわち、Ｊａｖａアプリケーションが、勤務者の操作により、携帯端末７の格納部（不図示）にダウンロードされる（Ｓ１００３）。
【０１９６】
出勤又は退勤の打刻処理に係るＪａｖａアプリケーションをダウンロードするとき、勤務者により入力された勤務者の個人ＩＤ（又は、製造番号や携帯番号等の携帯端末７の識別情報）や勤務先情報等が、Ｗｅｂサーバ２に与えられ、予め登録されている勤務者の個人認証をした後、個人認証が正当である場合に、Ｊａｖａアプリケーションが、携帯端末７に与えられるようにしてもよい。
【０１９７】
その後、勤務者が出勤又は退勤の打刻処理をしようとする場合、勤務者の操作により、ダウンロードしたＪａｖａアプリケーションが起動する（Ｓ１００４）。このとき、予め携帯端末７に登録された勤務者の個人ＩＤ又は携帯端末７の識別番号が、自動的にＷｅｂサーバ２に与えられ、勤務者の本人確認が行われる（Ｓ１００５〜Ｓ１００６）。勤務者の本人確認ができない場合、以下で説明する打刻処理は行われない。
【０１９８】
ここで、Ｊａｖａアプリケーションを起動させる方法として、例えば、携帯端末７に表示されるメニュー画面の中からＪａｖａアプリケーション起動キーを勤務者が選択することで、Ｊａｖａアプリケーションを起動させるようにしてもよいし、また、携帯端末７においてＪａｖａアプリケーション起動のためのキー割り当てが予め設定されており、割り当てられたキーを所定時間押し続けることで、Ｊａｖａアプリケーションを起動させるようにしもよい。
【０１９９】
勤務者の本人確認がされると、Ｗｅｂサーバ２からの出退勤画面が携帯端末７に表示される。この出退勤画面のイメージは、図４（Ｃ）のイメージ画面に相当するものであり、勤務者に操作され得る、少なくとも出退勤種別と業務形態と打刻キーとを有する画面である（Ｓ１００７）。
【０２００】
勤務者の操作により、出退勤種別と業務形態が入力され、打刻キーが選択されると（Ｓ１００８）、打刻情報と入力された情報とが、携帯端末７からＷｅｂサーバ２に与えられる（Ｓ１００９）。
【０２０１】
本実施形態では、勤務者の本人確認は、自動認証によるものとして説明したが、勤務者による打刻の後に、個人ＩＤやパスワードを勤務者に求めるログイン画面が携帯端末７に表示され、勤務者に入力された個人ＩＤやパスワードに基づいて本人確認を行なうようにしてもよい。
【０２０２】
また、Ｊａｖａアプリケーションの起動により出退勤画面を表示させ、打刻キーの選択と共に、個人ＩＤ等を送信しても構わない。
【０２０３】
なお、携帯端末７の位置情報の送信処理及びＷｅｂサーバ２による勤務者の打刻位置の適否判定は第１の実施形態の説明と対応するので省略する。
【０２０４】
（Ｃ−２）Ｊａｖａアプリケーション対応処理機能を有する携帯端末からの自動打刻処理
自動打刻処理とは、勤務者の操作によらず、Ｊａｖａアプリケーションをダウンロードした後、勤務者が設定した時刻、勤務者が設定した場所・領域内等の自動打刻条件に該当することとなったとき、Ｊａｖａアプリケーションが起動し、打刻情報が携帯端末７から自動的にＷｅｂサーバ２に送信される機能である。
【０２０５】
以下では、Ｊａｖａアプリケーション対応処理機能９２を有する携帯端末７からの自動打刻処理について図１１を参照して説明する。
【０２０６】
勤務者の操作により、携帯端末７が、Ｊａｖａアプリケーションをダウンロードした後（Ｓ１００１〜Ｓ１００３）、Ｊａｖａアプリケーションを起動させて自動打刻条件を設定するための自動打刻設定表示画面（不図示）が携帯端末７に表示される（Ｓ１１０１）。
【０２０７】
この自動打刻設定表示画面は、少なくとも自動打刻する設定時刻、自動打刻する設定場所・設定領域等の自動打刻条件を、勤務者に設定を求める画面である。
【０２０８】
勤務者の操作により、自動打刻する設定時刻、自動打刻する設定場所・設定領域等の自動打刻条件が入力され、その入力された自動打刻条件がダウンロードしたＪａｖａアプリケーションに設定される（Ｓ１１０２）。
【０２０９】
ここで、設定する自動打刻時刻は、勤務者の出勤予定時刻又は退勤予定時刻に基づいて打刻を希望する時刻である。また、設定する場所は、例えば勤務者の勤務先の住所（又は経度緯度情報であってもよい。）ように、勤務者が設定場所にいるときに自動打刻することを希望する場所である。また、設定する領域は、例えば勤務者の設定した場所の住所（又は経度緯度情報であってもよい。）から所定距離範囲内にいるときに、勤務者が自動打刻することを希望する領域である。
【０２１０】
この自動打刻条件は、時刻、場所、領域、設定期間等を出勤時及び退勤時毎に複数設定するようにしてもよく、管理者端末９から設定・変更できてもよい。
【０２１１】
また、自動打刻条件は、勤務者の操作により、変更されるようにしてもよいが、出勤又は退勤打刻の虚偽申告防止の観点から、例えば管理者端末９からの変更許可を受けた上で、Ｗｅｂサーバ２から自動打刻条件変更要求に応じて変更されるようにすることが望ましい。
【０２１２】
勤務者による自動打刻条件に該当することとなった場合（Ｓ１１０３）、すなわち設定時刻になった時、設定場所・領域内に勤務者（正確には携帯端末７）が位置すると判断されたとき、Ｊａｖａアプリケーションは起動する（Ｓ１１０４）。
【０２１３】
このとき、自動打刻条件が設定場所・領域内である場合、自動打刻条件に該当するか否かの判断は、携帯端末７がＧＰＳ衛星１２又は基地局６から取得した位置情報が、設定場所・領域内にあるか否かの判断に基づいて行われる。
【０２１４】
Ｊａｖａアプリケーションが起動すると、打刻情報が、携帯端末７から自動的にＷｅｂサーバ２に与えられる（Ｓ１１０５）。このとき、携帯端末７に予め登録された個人ＩＤ又は携帯端末７の識別番号、個人情報なども同時にＷｅｂサーバ２に与えられるようにしてもよい。
【０２１５】
このようにして、携帯端末７からＷｅｂサーバ２に対しての自動打刻処理が行われる。
【０２１６】
（Ｃ−３）Ｊａｖａアプリケーション対応処理機能を有する携帯端末からの一斉打刻処理
上述した自動打刻処理は、ダウンロードしたＪａｖａアプリケーションに対して、勤務者により自動打刻条件を設定するものであるが、この一斉打刻処理は、Ｊａｖａアプリケーションが、管理者側又は出退勤管理システムの運用側により自動打刻条件が設定されており、設定された自動打刻条件に該当することとなった場合に、Ｊａｖａアプリケーションが起動し、打刻情報が携帯端末７から自動的にＷｅｂサーバ２に送信される機能である。
【０２１７】
また、管理者側又は出退勤管理システムの運用側により設定された自動打刻条件を満たす前に、勤務者が自動打刻条件に該当している場合には、携帯端末７から打刻情報が自動的にＷｅｂサーバ２に送信されるようにしてもよい。
【０２１８】
例えば、管理者側又は出退勤管理システムの運用側により設定された自動打刻条件として打刻時刻が設定されている場合、その打刻時刻前に、勤務者が出社して、携帯端末７の位置情報が、予め設定されている勤務先の住所（又は経度緯度情報）に位置しているときには、Ｊａｖａアプリケーションが自動的に起動し、打刻情報がＷｅｂサーバ２に与えられるようにしてもよい。
【０２１９】
（Ｄ）他の実施形態
（Ｄ−１）上述した第２の実施形態では、出勤時の一斉打刻について主に説明したが、第２の実施形態でも述べたように、退勤時の一斉打刻にも適用できる。
【０２２０】
退勤時の一斉打刻の手順例は、（１）退社時刻（業務終了時刻）に一斉打刻を開始する。このとき、複数の携帯端末７を対象とするため、退社時刻と同時に全ての携帯端末７から位置情報を取得することはできないので、位置情報取得時刻と退社時刻との差を求め、出勤時と同様に移動可能範囲内に位置していれば会社にいたものとみなす。（２）残業した者変えるときに自分で打刻する、上記（１）で取得した位置情報は、退社時刻まで勤務していたことを確認するものであり、退社時刻以降に打刻が無ければ、定時内勤者と判定する。退社時刻以降に打刻した者については、打刻時刻までの勤務を認定する。また、事前に残業を申告している者に対しては、予定退社時刻に一斉打刻により位置情報を取得し、予定退社時刻までの勤務を認定することもできる（プライバシー保護の観点から、退社時刻後の一斉打刻は残業申告者に限定する）。
【０２２１】
（Ｄ−２）上述した第２の実施形態において、Ｗｅｂサーバ２による一斉打刻の時刻は、管理者の操作により設定することができる。また、管理者の操作により、暦や勤務先の営業日等勤務者の勤務状況に応じて一斉打刻日時を、予めＷｅｂサーバ２に設定することができる。
【０２２２】
従って、Ｗｅｂサーバ２は、管理者端末９又はスケジューラ−１３からの一斉打刻要求指示を待つことなく、管理者により設定された一斉打刻の日時に従って、位置情報送信要求を行なうことができる。
【０２２３】
また、管理者により一斉打刻の設定条件として、勤務者を未出勤と認定した場合に、携帯端末７に再度送信する位置情報要求情報の再送回数も設定することができる。
【０２２４】
（Ｄ−３）上述した第１〜第３の実施形態では、位置情報管理装置１は、携帯端末７の位置情報に基づいて、勤務者の打刻位置を特定して出勤又は退勤であるか否かを認定したが、勤務者の打刻位置とみなせる位置情報を外部から取得することにより、出勤又は退勤認定をすることができる。
【０２２５】
例えば、勤務者の打刻位置とみなせる位置情報として、勤務者が位置情報管理装置１に電話をかけ、位置情報管理装置１に予め登録されている音声案内に従って打刻してもよい。
【０２２６】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、被管理者が所持する通信装置の位置情報に基づいて、被管理者の出勤又は退勤の認定をすることができ、各被管理者の正確な勤務状況を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の出退勤管理システムの全体構成図である。
【図２】第１の実施形態のＷｅｂサーバの内部構成を示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態の出退勤管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の携帯端末７が表示する画面イメージ図である。
【図５】第２の実施形態の出退勤管理システムの全体構成図である。
【図６】第２の実施形態のＷｅｂサーバの内部構成を示したブロック図である。
【図７】第２の実施形態の出退勤管理システムの動作を示したフローチャートである。
【図８】第３の実施形態の出退勤管理システムの全体構成図である。
【図９】第３の実施形態の携帯端末７の内部構成図である。
【図１０】第３の実施形態の手動打刻処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態の自動打刻処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…出退勤認定装置、２…Ｗｅｂサーバ、３…データベース（ＤＢ）サーバ、
７…携帯端末、１０…アプリケーションサーバ、２３…位置情報取得部、
２５…個人位置判定部、２６…制御部。
【図１】
2004252723.tif 000003
【図２】
2004252723.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004252723.tif 000008
【図７】
2004252723.tif 000009
【図８】
2004252723.tif 000010
【図９】
2004252723.tif 000011
【図１０】
2004252723.tif 000012
【図１１】
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