(57)【要約】【課題】地滑りの検出対象地帯に斜度センサを設置することなく、地滑りの発生を検出することができる地滑り検出装置を得ることを目的とする。【解決手段】検出対象地帯に反射された電波を受信すると、その電波の受信時刻と電波発信部１による電波の発信時刻との時間差を算出する受信処理部１１，１２を電波発信部１と異なる地点に設置し、受信処理部１１，１２により算出された時間差から当該電波の反射地点を特定し、その反射地点の変動を監視するように構成した。これにより、地滑りの検出対象地帯に斜度センサを設置することなく、地滑りの発生を検出することができる効果を奏する。【選択図】        図１
2004245801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地滑りの検出対象地帯に向けて電波を発信する電波発信手段と、上記電波発信手段と異なる地点に設置され、上記検出対象地帯に反射された電波を受信すると、その電波の受信時刻と上記電波発信手段による電波の発信時刻との時間差を算出する複数の受信処理手段と、上記複数の受信処理手段により算出された時間差から当該電波の反射地点を特定し、その反射地点の変動を監視する監視手段とを備えた地滑り検出装置。
【請求項２】
監視手段は、反射地点の変動が所定の設定値を超えると、地滑りの発生を認定することを特徴とする請求項１記載の地滑り検出装置。
【請求項３】
受信処理手段は、検出対象地帯に反射された電波の信号強度が強度閾値より高く、かつ、その電波に係る時間差が時間閾値より小さい場合に限り、その電波に係る時間差の算出を有効にすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の地滑り検出装置。
【請求項４】
電波発信手段は、検出対象地帯に向けて発信する電波としてパルス波を用いることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の地滑り検出装置。
【請求項５】
電波発信手段は、検出対象地帯に向けて電波を発信する際、その電波にチャープ変調を施して変調信号を発信し、受信処理手段は、そのチャープ変調と逆特性を有するフィルタに変調信号を通して検出対象地帯に反射された電波を受信することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の地滑り検出装置。
【請求項６】
地滑りの検出対象地帯に向けて連続波の変調信号を発信する電波発信手段と、上記電波発信手段と異なる地点に設置され、上記検出対象地帯に反射された変調信号を受信すると、その変調信号の伝送距離を算出する複数の受信処理手段と、上記複数の受信処理手段により算出された伝送距離から当該変調信号の反射地点を特定し、その反射地点の変動を監視する監視手段とを備えた地滑り検出装置。
【請求項７】
受信処理手段は、検出対象地帯に反射された変調信号の受信周波数と、電波発信手段から発信された変調信号の送信周波数との差分周波数を求め、その差分周波数を伝送距離に変換することを特徴とする請求項６記載の地滑り検出装置。
【請求項８】
地滑りの検出対象地帯に向けて連続波の変調信号を発信する電波発信手段と、上記電波発信手段と異なる地点に設置され、上記検出対象地帯に反射された変調信号を受信すると、その変調信号の反射地点の方位を算出する複数の受信処理手段と、上記複数の受信処理手段により算出された反射地点の方位から当該反射地点を特定し、その反射地点の変動を監視する監視手段とを備えた地滑り検出装置。
【請求項９】
受信処理手段は、第１のアンテナにより受信された変調信号の受信周波数と、第２のアンテナにより受信された変調信号の受信周波数との差分周波数を求め、その差分周波数と上記第１及び第２のアンテナ間の距離と当該変調信号の送信周波数とから反射地点の方位を算出することを特徴とする請求項８記載の地滑り検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電波を利用して地滑りの発生を遠隔監視する地滑り検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の地滑り検出装置は、地滑りの検出対象地帯に斜度センサを設置し、その斜度センサから送信される無線信号（斜度の変化を示すデータ）を遠隔地において受信することにより、地滑りの発生を検出する（以下の特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２９５１１１号公報（段落番号［０００６］から［００１８］、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の地滑り検出装置は以上のように構成されているので、地滑りの検出対象地帯に斜度センサを設置すれば、地滑りの発生を検出することができる。しかし、地滑りの検出対象地帯に斜度センサを設置して、その斜度センサの設置を維持するには多くの労力を必要とするなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、地滑りの検出対象地帯に斜度センサを設置することなく、地滑りの発生を検出することができる地滑り検出装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る地滑り検出装置は、検出対象地帯に反射された電波を受信すると、その電波の受信時刻と電波発信手段による電波の発信時刻との時間差を算出する複数の受信処理手段を電波発信手段と異なる地点に設置し、複数の受信処理手段により算出された時間差から当該電波の反射地点を特定し、その反射地点の変動を監視するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による地滑り検出装置を示す構成図であり、図において、電波発信部１は地滑りの検出対象地帯に向けて電波を発信する電波発信手段を構成している。送信機２は電波を空中線３に出力し、空中線３は地滑りの検出対象地帯に向けて電波を発信するアンテナである。ただし、この実施の形態１では、距離分解能を得るため、電波発信部１はパルス波を発信するものとする。
受信処理部１１，１２は電波発信部１と異なる地点に設置され、地滑りの検出対象地帯に反射された電波を受信すると、その電波の受信時刻と電波発信部１による電波の発信時刻との時間差を算出する受信処理手段を構成している。
空中線１３は地滑りの検出対象地帯に反射された電波を受信するアンテナであり、受信機１４は空中線１３により受信された電波を検波する。信号処理器１５は受信機１４による電波の受信時刻と送信機２による電波の発信時刻との時間差を算出する。
【０００８】
反射地点特定部１６は受信処理部１１，１２により算出された時間差と、電波発信部１及び受信処理部１１，１２の位置情報（位置情報は既値）から電波の反射地点を特定する。記録部１７は受信機１４による電波の受信時刻と対にして、反射地点特定部１６により特定された電波の反射地点を記録する。監視部１８は記録部１７により記録されている受信時刻が異なる電波の反射地点を比較して、その反射地点の変動を監視し、その反射地点の変動が所定の設定値を超えると、地滑りの発生を示すアラーム情報を表示部１９に出力する。表示部１９は監視部１８からアラーム情報を受けると、地滑りが発生した旨を表示する。なお、反射地点特定部１６、記録部１７、監視部１８及び表示部１９から監視手段が構成されている。
【０００９】
図２は信号処理器１５の内部を示す構成図であり、図において、検波器２１は送信機２から発信された電波を検波する。不要信号除去部２２は受信機１４により受信された電波の信号強度が強度閾値より高い場合に限り、その電波を時間差算出部２３に出力する。時間差算出部２３は不要信号除去部２２から出力された電波の受信時刻と検波器２１により検波された電波の発信時刻との時間差を算出し、その時間差が時間閾値より小さい場合に限り、その時間差を反射地点特定部１６に出力する。
【００１０】
次に動作について説明する。
まず、電波発信部１の送信機２は、パルス波を空中線３に出力することにより、地滑りの検出対象地帯に向けてパルス波（電波）を発信する。この実施の形態１では、地滑りの検出対象地帯としては、裸地、あるいは、下草が生えている程度の表層を有する比較的小規模な地帯を想定している。
【００１１】
受信処理部１１，１２の受信機１４は、空中線１３が地滑りの検出対象地帯に反射された電波を受信すると、その電波を検波して信号処理器１５に出力する。
信号処理器１５は、受信機１４が電波を検波すると、受信機１４による電波の受信時刻と送信機２による電波の発信時刻との時間差を算出する。
ただし、上記のような検出対象地帯に反射された電波は、反射損失により振幅が弱まり、その損失程度も不均一である。また、電波発信部１から発信された電波は、検出対象地帯内の反射率が異なる種々の物体の他、地表でも反射されるため、受信機１４により検波される電波には、地表のあらゆる地点からの反射を含んでいるものと考えられる。そこで、信号処理器１５は、時間差を算出するに際して、変位の検出に有意な反射波を選択するようにしている。
【００１２】
具体的には次の通りである。
信号処理器１５の不要信号除去部２２は、図３に示すように、受信機１４により受信された電波の信号強度と強度閾値を比較し、電波の信号強度が強度閾値より低い部分はノイズとみなす一方、電波の信号強度が強度閾値より高い部分は、検出対象地帯にある物体の反射波とみなし、信号強度が強度閾値より高い部分の電波のみを時間差算出部２３に出力する。したがって、この場合は、その物体を検出対象地帯における変位の代表点とみなすことになる。
信号処理器１５の時間差算出部２３は、不要信号除去部２２から出力された電波の受信時刻と検波器２１により検波された電波の発信時刻（送信機２による電波の発信時刻）との時間差を算出し、その時間差が時間閾値より小さい場合に限り、その時間差を反射地点特定部１６に出力する。即ち、時間差算出部２３は、時間差が時間閾値より大きい場合、検出対象地帯以外の地帯の反射波である可能性が高いので、そのような反射波に係る時間差を無効にしている。なお、時間閾値は、例えば検出対象地帯の広さを基準にして決定される。
図３の例では、送信後の時間Ａの電波のみが有効になるので、信号処理器１５からは時間差Ａ（Ａ＝Ａ−０）が反射地点特定部１６に出力される。
【００１３】
反射地点特定部１６は、受信処理部１１，１２が時間差を算出すると、その時間差と、電波発信部１及び受信処理部１１，１２の位置情報（位置情報は既値）から電波の反射地点を特定する。
即ち、送信時刻と受信時刻の時間差が分かれば、電波が通る経路長が分かり、この経路長は一定であるので、図４に示すように、電波発信部１と受信処理部１１，１２を焦点にもつ楕円の円周上に反射物体（反射地点）が存在していることになる。楕円の公式より、焦点間距離と円周上の点の２つの焦点からの距離の和が分かれば、楕円の円周は一意に決まる。
【００１４】
そこで、反射地点特定部１６は、受信処理部１１，１２により算出された時間差と、電波発信部１及び受信処理部１１，１２の位置情報とから、２つの楕円の交点を求め、その交点の位置を反射物体の位置であると特定する。
ここでは、２つの楕円の交点から反射物体の位置を求めているが、２つの経路長の差を求め、各受信処理部１１，１２からの距離の差が、その経路長の差となる点の集合を求め、その点の集合、つまり双曲線と楕円の交点から反射物体の位置を求めてもよい。
【００１５】
記録部１７は、反射地点特定部１６が電波の反射地点を特定すると、その電波の反射地点を受信機１４による電波の受信時刻と対にして記録する。
監視部１８は、記録部１７により記録されている受信時刻が異なる電波の反射地点を比較して、その反射地点の変動を監視する。
そして、その反射地点の変動が所定の設定値を超えると、地滑りの発生を示すアラーム情報を表示部１９に出力する。
表示部１９は、監視部１８からアラーム情報を受けると、地滑りが発生した旨を表示する。
【００１６】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、検出対象地帯に反射された電波を受信すると、その電波の受信時刻と電波発信部１による電波の発信時刻との時間差を算出する受信処理部１１，１２を電波発信部１と異なる地点に設置し、受信処理部１１，１２により算出された時間差から当該電波の反射地点を特定し、その反射地点の変動を監視するように構成したので、地滑りの検出対象地帯に斜度センサを設置することなく、地滑りの発生を検出することができる効果を奏する。
【００１７】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２による地滑り検出装置の送信機を示す構成図であり、図において、送信機２ａは検出対象地帯に向けて電波を発信する際、その電波にチャープ変調を施して変調信号を発信するものであり、図１の送信機２の代わりに搭載される。源信号発振器３１は源発振信号を出力し、逓倍器３２は源発振信号を逓倍し、増幅器３３は逓倍器３２により逓倍された源発振信号を増幅する。これにより空中線３にはチャープ変調が施された変調信号が出力される。図６はこの発明の実施の形態２による地滑り検出装置の受信機を示す構成図であり、図において、受信機１４ａは送信機２ａによるチャープ変調と逆特性を有するフィルタ４１に変調信号を通して検出対象地帯に反射された電波を受信するものであり、図１の受信機１４の代わりに搭載される。フィルタ４１はチャープ変調と逆特性を有し、周波数変換部４２はフィルタ４１の出力信号の周波数を変換し、検波部４３は電波を検波する。
【００１８】
上記実施の形態１では、電波発信部１が地滑りの検出対象地帯に向けてパルス波を発信するものについて示したが、電波発信部１が検出対象地帯に向けて電波を発信する際、その電波にチャープ変調を施して変調信号を発信し、受信機１４ａが、送信機２ａによるチャープ変調と逆特性を有するフィルタ４１に変調信号を通して検出対象地帯に反射された電波を受信するようにしてもよい。
これにより、電波発信部１から発信される電波の幅を短くすることができるため、その電波の反射地点を細かく特定することができるようになり、その結果、微小な変位を検出することができるようになる効果を奏する。
【００１９】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３による地滑り検出装置の一部を示す構成図であり、図において、送信機２ｂは連続波の変調信号を空中線３に出力するものであり、図１の送信機２の代わりに搭載される。連続波発振器５１は連続波を発振し、局部発振信号発生器５２は局部発振信号を発生する。変調器５３は局部発振信号発生器５２から発生された局部発振信号を用いて、連続波発振器５１から出力された連続波を周波数変調し、その連続波の変調信号をカプラ５４に出力する。カプラ５４は変調器５３から出力された連続波の変調信号を空中線３に出力するとともに、その変調信号の一部を受信機１４ｂのミキサ６１に出力する。
【００２０】
受信機１４ｂは空中線１３により受信された連続波の変調信号を検波するものであり、図１の受信機１４の代わりに搭載される。ミキサ６１は送信機２ｂのカプラ５４から出力された変調信号の周波数と空中線１３により受信された変調信号の周波数との総和周波数及び差分周波数を求めてフィルタ６２に出力する。フィルタ６２は総和周波数を除去して差分周波数のみを通過させる。信号処理器１５ｂは図１の信号処理器１５の代わりに搭載され、周波数距離変換部６３はフィルタ６２から出力された差分周波数を変調信号の伝送距離（電波発信部１→反射地点→受信処理部１１，１２の距離）に変換する。
【００２１】
上記実施の形態１では、電波発信部１がパルス波を発信したのち、受信処理部１１，１２が検出対象地帯に反射された電波を受信して、その電波の発信時刻と受信時刻との時間差を算出すると、反射地点特定部１６がその時間差から電波の反射地点を特定するものについて示したが、電波発信部１が連続波の変調信号を発信したのち、受信処理部１１，１２が検出対象地帯に反射された変調信号を受信して、その変調信号の伝送距離を算出すると、反射地点特定部１６がその伝送距離から変調信号の反射地点を特定するようにしてもよく、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００２２】
具体的には次の通りである。
送信機２ｂの変調器５３は、連続波発振器５１が連続波を発振し、局部発振信号発生器５２が局部発振信号を発生すると、その局部発振信号発生器５２から発生された局部発振信号を用いて、連続波発振器５１から出力された連続波を周波数変調する。
送信機２ｂのカプラ５４は、変調器５３から連続波の変調信号を受けると、その連続波の変調信号を空中線３に出力することにより、その連続波の変調信号を検出対象地帯に向けて発信し、その変調信号の一部を受信機１４のミキサ５１に出力する。
【００２３】
受信機１４ｂのミキサ６１は、空中線１３が連続波の変調信号を受信すると、送信機２ｂのカプラ５４から出力された変調信号の周波数と、空中線１３により受信された変調信号の周波数との周波数の和を求めると共に、それらの周波数の差分を求めてフィルタ６２に出力する。
受信機１４ｂのフィルタ６２は、ミキサ６１から総和周波数と差分周波数を受けると、その総和周波数を除去して差分周波数のみを通過させる。
【００２４】
信号処理器１５ｂの周波数距離変換部６３は、フィルタ６２から差分周波数を受けると、その差分周波数を変調信号の伝送距離に変換する。
ここで、差分周波数と伝送距離の関係を詳述する。
まず、送信機２ｂにおいて、連続波が図８に示すような鋸歯状の周波数に変調されている場合、その連続波の変調信号の周波数ｆは次のように表される。
ｆ＝ｆ０＋Δｆ（ｔ−ｔ０）
ただし、ｆ０は基本周波数、Δｆは単位時間当たりの周波数変化、ｔ０は基準時間である。
【００２５】
次に、電波発信部１→反射地点→受信処理部１１，１２の距離を計測する際の送信周波数をｆ１、受信処理部１１，１２における受信周波数をｆ２とすると、その送信周波数ｆ１と受信周波数ｆ２は次のように表される。
ｆ１＝ｆ０＋Δｆ（ｔ１−ｔ０）
ｆ２＝ｆ０＋Δｆ（ｔ２−ｔ０）
よって、送信周波数ｆ１と受信周波数ｆ２の差分周波数は、次のようになる。
2004245801.tif 000003
【００２６】
ここで、差分周波数ｆ１−ｆ２を単位時間当たりの周波数変化Δｆで除算すると、電波の発信時刻と受信時刻の時間差ｔ１−ｔ２が求められ、その時間差ｔ１−ｔ２に光速ｃを乗算すると、連続波の変調信号の伝送距離Ｌを求めることができる。
Ｌ＝（ｔ１−ｔ２）・ｃ
＝（ｆ１−ｆ２）・ｃ／Δｆ
【００２７】
反射地点特定部１６は、周波数距離変換部６３が上記のようにして変調信号の伝送距離を求めると、その伝送距離から電波の反射地点を特定する。
上記実施の形態１では、反射地点特定部１６は、受信処理部１１，１２により算出された時間差から電波の反射地点を特定している点で相違しているが、上記実施の形態１の反射地点特定部１６も、その時間差から経路長（＝変調信号の伝送距離）を求めてから電波の反射地点を特定するものであるため、周波数距離変換部６３から出力された変調信号の伝送距離を用いても、上記実施の形態１と同様の原理により、電波の反射地点を特定することができる。
【００２８】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、検出対象地帯に反射された変調信号を受信すると、その変調信号の伝送距離を算出する受信処理部１１，１２を電波発信部１と異なる地点に設置し、受信処理部１１，１２により算出された変調信号の伝送距離から反射地点を特定し、その反射地点の変動を監視するように構成したので、地滑りの検出対象地帯に斜度センサを設置することなく、地滑りの発生を検出することができる効果を奏する。
【００２９】
また、この実施の形態３によれば、検出対象地帯に反射された変調信号の受信周波数と、電波発信部１から発信された変調信号の送信周波数との差分周波数を求め、その差分周波数を伝送距離に変換するように構成したので、構成の複雑化を招くことなく、その変調信号の伝送距離を正確に求めることができる効果を奏する。
【００３０】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４による地滑り検出装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
受信機１４ｃは第１のアンテナである空中線１３ａにより受信された変調信号の受信周波数と、第２のアンテナである空中線１３ｂにより受信された変調信号の受信周波数との差分周波数を求めるものであり、図１の受信機１４の代わりに搭載される。信号処理器１５ｃは受信機１４ｃにより求められた差分周波数と空中線１３ａ，１３ｂ間の距離と送信周波数（送信機２ｂから出力される変調信号の送信周波数）とから反射地点の方位を算出するものであり、図１の信号処理器１５の代わりに搭載される。反射地点特定部１６ｃは受信処理部１１，１２により算出された反射地点の方位から電波の反射地点を特定するものであり、図１の反射地点特定部１６の代わりに搭載される。
【００３１】
図１０は受信機１４ｃ及び信号処理器１５ｃの内部を示す構成図であり、図において、ミキサ７１は空中線１３ａにより受信された変調信号の受信周波数と、空中線１３ｂにより受信された変調信号の受信周波数との差分周波数を求め、フィルタ７２はミキサ７１から出力された差分周波数に含まれる不要周波数を除去して差分周波数を信号処理器１５ｃに出力する。周波数方位変換部７３はフィルタ７２から出力された差分周波数と空中線１３ａ，１３ｂ間の距離と送信周波数とから反射地点の方位を算出する。
【００３２】
上記実施の形態１では、電波発信部１がパルス波を発信したのち、受信処理部１１，１２が検出対象地帯に反射された電波を受信して、その電波の発信時刻と受信時刻との時間差を算出すると、反射地点特定部１６がその時間差から電波の反射地点を特定するものについて示したが、電波発信部１が連続波の変調信号を発信したのち、受信処理部１１，１２が検出対象地帯に反射された変調信号を受信して、その変調信号の反射地点の方位を算出すると、反射地点特定部１６ｃがその反射地点の方位から反射地点を特定するようにしてもよく、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
具体的には次の通りである。
送信機２ｂの変調器５３は、連続波発振器５１が連続波を発振し、局部発振信号発生器５２が局部発振信号を発生すると、その局部発振信号発生器５２から発生された局部発振信号を用いて、連続波発振器５１から出力された連続波を周波数変調する。
送信機２ｂのカプラ５４は、変調器５３から連続波の変調信号を受けると、その連続波の変調信号を空中線３に出力することにより、その連続波の変調信号を検出対象地帯に向けて電波を発信し、その変調信号の一部を受信機１４のミキサ５１に出力する。
【００３４】
受信機１４ｃのミキサ７１は、空中線１３ａ，１３ｂが連続波の変調信号を受信すると、空中線１３ａにより受信された変調信号の受信周波数と、空中線１３ｂにより受信された変調信号の受信周波数との差分周波数を求める。
受信機１４ｃのフィルタ７２は、ミキサ７１が差分周波数を求めると、その差分周波数に含まれる不要周波数を除去して差分周波数を信号処理器１５ｃの周波数方位変換部７３に出力する。
【００３５】
信号処理器１５ｃの周波数方位変換部７３は、フィルタ７２から差分周波数を受けると、その差分周波数から空中線１３ａと反射地点間の距離と、空中線１３ｂと反射地点間の距離との差分（経路差分）を求める。
そして、その経路差分と、既値である空中線１３ａ，１３ｂ間の距離と、送信周波数（送信機２ｂから出力される変調信号の送信周波数）とから反射地点の方位を算出する。
【００３６】
ここで、差分周波数と方位の関係を詳述する。
まず、空中線１３ａの受信周波数がｆＡ、空中線１３ｂの受信周波数がｆＢであるとし、空中線１３ａにおける変調信号の受信時刻がｔＡ、空中線１３ｂにおける変調信号の受信時刻がｔＢであるとする。
ｆＡ＝ｆ０＋Δｆ（ｔＡ−ｔ０）
ｆＢ＝ｆ０＋Δｆ（ｔＢ−ｔ０）
【００３７】
受信時刻の時刻差ｔＡ−ｔＢは、図１１に示すように、距離差ｄによって生じるものであるため、距離差ｄは次のように表される。
2004245801.tif 000004
空中線１３ａ，１３ｂ間の距離ＬＡＢと比べて、反射地点から空中線１３ａ，１３ｂへの距離が十分に大きく、反射波が各々の空中線１３ａ，１３ｂに平行に入射するものとすると、距離差ｄは次のように表される。
ｄ＝ＬＡＢ・ｓｉｎθ
【００３８】
上式をθについて解くと次のように表される。
2004245801.tif 000005
なお、θは空中線１３ａと空中線１３ｂを結ぶ直線と、反射地点から空中線１３ａ，１３ｂを結ぶ直線に垂直に交わる線とのなす角に等しいので、θから反射地点の方位を特定することができる。即ち、空中線１３ａに対する空中線１３ｂの方位は予め知り得るので、その方位とθから反射地点の方位を特定することができる。
【００３９】
反射地点特定部１６ｃは、受信処理部１１，１２の周波数方位変換部７３が上記のようにして反射地点の方位を特定すると、その反射地点の方位から電波の反射地点を特定する。即ち、受信処理部１１から出力された方位と、受信処理部１２から出力された方位との交差点を反射物体の位置として特定する。
【００４０】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、検出対象地帯に反射された変調信号を受信すると、その変調信号の反射地点の方位を算出する受信処理部１１，１２を電波発信部１と異なる地点に設置し、受信処理部１１，１２により算出された反射地点の方位から反射地点を特定し、その反射地点の変動を監視するように構成したので、地滑りの検出対象地帯に斜度センサを設置することなく、地滑りの発生を検出することができる効果を奏する。
【００４１】
また、この実施の形態４によれば、空中線１３ａにより受信された変調信号の受信周波数と、空中線１３ｂにより受信された変調信号の受信周波数との差分周波数を求め、その差分周波数と空中線１３ａ，１３ｂ間の距離と送信周波数とから反射地点の方位を算出するように構成したので、構成の複雑化を招くことなく、その反射地点の方位を正確に求めることができる効果を奏する。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、検出対象地帯に反射された電波を受信すると、その電波の受信時刻と電波発信手段による電波の発信時刻との時間差を算出する複数の受信処理手段を電波発信手段と異なる地点に設置し、複数の受信処理手段により算出された時間差から当該電波の反射地点を特定し、その反射地点の変動を監視するように構成したので、地滑りの検出対象地帯に斜度センサを設置することなく、地滑りの発生を検出することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による地滑り検出装置を示す構成図である。
【図２】図１の信号処理器の内部を示す構成図である。
【図３】電波の信号強度と閾値の関係を示す説明図である。
【図４】反射物体の位置を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２による地滑り検出装置の送信機を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２による地滑り検出装置の受信機を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３による地滑り検出装置の一部を示す構成図である。
【図８】連続波の周波数変調を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態４による地滑り検出装置を示す構成図である。
【図１０】図９の受信機及び信号処理器の内部を示す構成図である。
【図１１】差分周波数と方位の関係を説明する説明図である。
【符号の説明】
１  電波発信部（電波発信手段）、２，２ａ，２ｂ  送信機、３  空中線（アンテナ）、１１，１２  受信処理部（受信処理手段）、１３  空中線（アンテナ）、１３ａ  空中線（第１のアンテナ）、１３ｂ  空中線（第２のアンテナ）、１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  受信機、１５，１５ｂ，１５ｃ  信号処理器、１６，１６ｃ  反射地点特定部（監視手段）、１７  記録部（監視手段）、１８監視部（監視手段）、１９  表示部（監視手段）、２１  検波器、２２  不要信号除去部、２３  時間差算出部、３１  源信号発振器、３２  逓倍器、３３  増幅器、４１  フィルタ、４２  周波数変換部、４３  検波部、５１  連続波発振器、５２  局部発振信号発生器、５３  変調器、５４  カプラ、６１  ミキサ、６２  フィルタ、６３  周波数距離変換部、７１  ミキサ、７２  フィルタ、７３  周波数方位変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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