(57)【要約】【課題】  オゾン、ＮＯｘ等に対する耐久性が高く、繰り返し使用において、耐刷性、耐摩耗性、耐傷性、滑り性などの機械的性質に優れ、しかも電気特性の優れた電子写真感光体を提供する。【解決手段】  導電性支持体上に少なくとも感光層が形成されてなる電子写真感光体において、該感光層が、少なくともポリアリレート樹脂と下記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。                2004199051.tif 000017（一般式（１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｘ3は、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（１）で表されるアミン化合物、および、ポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2004199051.tif 000014
（一般式（１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｘ3は、置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよいアリール
基を表す。）
【請求項２】
感光層が含有するポリアリレート樹脂が、下記一般式（２）で表される群より選ばれる、１種類または２種類以上の繰り返し構造単位からなるものであることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
2004199051.tif 000015
（式（２）中のＡは、下記一般式（３）で表される２価の有機基であり、ポリアリレート樹脂が複数種の繰り返し構造単位からなる場合は、互いに異なっていてもよい。式（２）中のＡｒ１は、アリーレン基を示し、ポリアリレート樹脂が複数種の繰り返し構造単位からなる場合は、互いに異なっていてもよい。
【化３】
2004199051.tif 000016
一般式（３）中、Ｒ1〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子または置換基を示し、Ｙは、
単結合または２価基を示す。）
【請求項３】
式（２）で表される繰り返し構造からなるポリアリレート樹脂の粘度平均分子量が、１５,０００〜１００，０００であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電
子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真感光体を、静電潜像担持体として用いる画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真感光体を、静電潜像担持体として用いる画
像形成装置用のカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真感光体を、静電潜像担持体として用いることを特徴とする、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体に関する。詳しくは、耐ガス性および電気特性に優れ、安定性、耐久性の良好な電子写真感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されている。
電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として従来からのセレニウム、ヒ素−セレニウム合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が開発されている。
【０００３】
有機感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させた、いわゆる分散型感光体、電荷発生層及び電荷移動層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、及び電荷移動物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから感光体の主流になっており、鋭意開発され実用化されている。電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。この内、化学的劣化としては例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯxが感光層にダメ−ジを与える
ことが挙げられ、繰り返し使用する場合に、帯電性の低下、残留電位の上昇等の電気的安定性の悪化、およびそれに伴う画像不良が起こることが問題となっている。またこれとは別に、機械的な劣化として、クリ−ニングブレ−ド、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生が起きる場合が多く、画像欠陥になり易い。このような、感光体の化学的、機械的劣化は、直接画像品質を損うため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには化学的耐久性を高めると同時に、機械的特性（摩擦、摩耗）を高めることも必須条件である。
【０００４】
化学的劣化に対しては、感光層に含まれる材料個々の化学的安定性を高めることに加え、酸化防止剤等の添加することが行われてきた。例としては、ヒンダードフェノール系、チオエーテル系、リン系、ヒンダードアミン系添加剤が知られている。このうち、ポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として使用する系では、効果の高さ、副作用の少なさ、安価であることから専らヒンダードフェノール系の酸化防止剤が使用されてきた（例えば、特許文献１  参照）。
【０００５】
一方、機械的耐久性は、バインダー樹脂に大きく依存し、バインダー樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられている。これらのバインダー樹脂のなかではポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている。
【０００６】
しかしながら、従来多くの感光体に使われてきたポリカーボネート樹脂は、昨今の長寿命化の要望に対して応えきれない場合が増え、特に、摩擦係数が高く（滑りにくく）、耐摩耗性に関しても十分で無いことが分かっている。また、感光体の電気特性はバインダー
樹脂によっても大きく変わることが知られている。現在使用されているポリカーボネート樹脂と同等以上の耐久性を示し、かつ電気特性面でもひけをとらず、感光体製造面でも問題の無いバインダー樹脂はほとんど無く、このような、耐久性と電気特性のバランスの取れたバインダー樹脂を有する感光体の開発が切望されていた。
【０００７】
そんな中、商品名「Ｕ−ポリマー」として市販されている下記構造のポリエステル樹脂をバインダーとして用いた電子写真用感光体の技術が開示され、その中でポリカーボネート系に比して特に感度が優れていることが示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【化４】
2004199051.tif 000002
【０００９】
しかし、この「Ｕ−ポリマー」は溶媒への溶解性の面で劣り、電気特性面でも、電荷の移動度が遅いことに起因して、応答性が悪く、中高速の電子写真プロセスの使用には耐えないものであった。
【００１０】
そこで、ビスフェノール成分にテトラメチルビスフェノールＦ（ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン）およびビスフェノールＡ（２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）を使用した構造のポリエステル共重合体をバインダー樹脂に含有することを特徴とする電子写真感光体が開示されている（例えば、特許文献３
参照）。
また、特定構造のビスフェノール成分を用いたポリエステル樹脂をバインダー樹脂として用いることで、電気特性面では上述の「Ｕ−ポリマー」並であるものの、溶解性、および溶液安定性が向上することが開示され、その中でも特に、特定の動粘度範囲をもつポリエステル樹脂を使用した電子写真感光体が機械的強度、特に耐磨耗性が優れていることが示されている（例えば、特許文献４  参照）。
【特許文献１】特開平７−１９１４７６号公報
【特許文献２】特開昭５６−１３５８４４号公報
【特許文献３】特開平３−００６５６７号公報
【特許文献４】特開平１０−２８８８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
機械的耐久性を向上させるべく、より機械的耐久性の高いバインダー樹脂、例えばポリエステル系の樹脂や特定のポリカーボネート樹脂を使用した場合には、従来から電子写真感光体に適したものとして知られていたポリカーボネート樹脂を使用した場合よりも、オゾン、ＮＯｘ等に対する耐性が弱いことがあり、前述のヒンダードアミン系の酸化防止剤でも十分な効果を得られないことがあった。特に、ポリエステル系の樹脂を使用した場合においては、酸化防止剤添加による電気特性の劣化の度合いがポリカーボネート樹脂を使用した場合より大きく、電気特性面からは、逆に酸化防止剤の添加を減らす必要もあり、機械的特性と電気特性、化学的安定性を両立するような、バインダー樹脂と添加剤の開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで本発明者らは、感光層のバインダー樹脂として使用可能な樹脂に対する、酸化防止剤等の添加剤の組み合わせについて鋭意検討した結果、ポリアリレート樹脂と特定のア
ミン化合物を使用した場合、機械的な耐久性に優れ、しかも電気特性を損ねることなく特異的に化学的劣化を防ぎ、結果として繰り返し使用した際の電気的安定性、ひいては画質の安定性を大幅に向上することができることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、少なくとも下記一般式（１）で表されるアミン化合物とポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体にある。
【００１４】
【化５】
2004199051.tif 000003
【００１５】
一般式（１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｘ3は、置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよいアリール
基を表す。
【発明の効果】
【００１６】
ポリアリレート樹脂、および本発明に特定のアミン化合物を用いることにより、機械的耐久性にすぐれ、しかも耐ガス性および電気特性にも優れ、安定性、耐久性の良好な電子写真感光体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の電子写真感光体は、アミン化合物を、感光体の化学的安定性を向上させるため、すなわち周辺デバイスから発生するオゾンやＮＯｘ等に対する酸化防止の目的で、感光層中に含有する。また、本発明の電子写真感光体は、感光層の結着樹脂として、ポリアリレート樹脂を含有する。
アミン化合物とポリアリレート樹脂は、感光層であればどのような層中に含まれていても構わないが、少なくとも最外層が含有していることが好ましく、電荷輸送物質を含有する層が含有していることがより好ましい。特に好ましくは、積層型感光体の電荷輸送層が含有する。
＜アミン化合物＞
本発明におけるアミン化合物は、適度な塩基性と、電荷輸送材料の酸化電位、またはイオン化電位よりも大きい酸化電位、またはイオン化電位を有していることが、電気特性の安定化のために重要である。また、アミノ残基（＞ＮＨ）を有していると、電気特性に顕著に悪影響を及ぼすので、好ましくない。また、沸点が１００℃以下の化合物も、感光体作成時の乾燥工程で揮発してしまう可能性が高いため、好ましくない。このようなアミン化合物は、酸化防止剤として多種のものが知られているが、本発明においては、その中でも下記一般式（１）で表されるアミン化合物を用いる。
【００１８】
【化６】
2004199051.tif 000004
【００１９】
一般式（１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｘ3は、置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよいアリール
基を表す。
Ｘ1〜Ｘ３に用いることができる置換基を有してもよいアルキル基としては、通常、置
換基を含まないアルキル基部分の炭素数が１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜５のものが用いられ、直鎖または分岐の鎖状構造でも、環状構造でも構わない。これらのアルキル基の中でも、直鎖状のものが好ましい。
より具体的には、置換基を含まないアルキル基部分が、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、シクロヘキシル基、1-メチルヘプチル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、であるものがあげられる。
【００２０】
Ｘ３に用いることができる置換基を有してもよいアリール基としては、単環式のものでもよいし、多環式のものでもよい。多環式のアリール基の場合には、縮合多環式でも、スピロ環式でも、環集合式でもよいが、縮合多環式のものが好ましく用いられる。これらの中でも特に好ましくは、単環式のアリール基である。
Ｘ３に用いることができる置換基を有してもよいアリール基として好ましい具体的な例としては、フェニル基、o-トリル基、m-トリル基、p-トリル基、2,3-キシリル基、2,4-キシリル基、3,4-キシリル基、o-クメニル基、m-クメニル基、p-クメニル基、メシチル基が、あげられる。
【００２１】
Ｘ1〜Ｘ３において、アルキル基、またはアリール基が有していてもよい置換基として
は、例えば、フェニル基、トリル基、クメニル基、ナフチル基、フェナントリル基等のアリール基；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基；メトキシフェニル基；ヒドロキシル基；シアノ基；フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；カルボキシル基；エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；カルバモイル基；フェノキシ基等のアリーロキシ基；ベンジルオキシ基等のアリールアルコキシ基；フェニロキシカルボニル基等のアリーロキシカルボニル基等が挙げられる。中でもアリール基、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシフェニル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシフェニル基が好ましく、特に、メチル基、フェニル基、メトキシ基、メトキシフェニル基、ヒドロキシル基が、好適に用いられる。これらの中でも特に、t-ブチル基、デシル基、ベンジル基、フェネチル基、フェニル基、m-トリル基のような、立体構造的に嵩高いものが好ましい。
【００２２】
一般式（１）で表されるアミン化合物として、より具体的には、Ｘ1〜Ｘ３として、ベ
ンジル基、α-メチルベンジル基、フェネチル基のようなアラルキル基を有する化合物が
、適度な塩基性と酸化電位を有し、オゾンやＮＯｘといったガスをトラップする機能に優れるため、好ましい。中でも、Ｘ1〜Ｘ3の中の２つ以上がベンジル基またはフェネチル基であることが好ましく、Ｘ1〜Ｘ3の全てがベンジル基またはフェネチル基であることがさらに好ましい。
一般式（１）で示される化合物の、好ましい具体例を下記に示す。
【００２３】
【化７】
2004199051.tif 000005
【００２４】
本発明のアミン化合物は、感光体の化学的安定性、すなわち周辺デバイスから発生するオゾンやＮＯｘ等に対する酸化防止の目的で、感光体を構成する層（感光層、保護層、ブロッキング層、中間層など）の全層または一部の層に含有させる。化学的劣化は、その原因物質に暴露される表面層より進行するため、少なくとも最表面層は、該アミン化合物を含有していることが好ましい。
【００２５】
一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量は、少なすぎると充分な効果を得ることができず実用的でないため、通常、感光層を結着しているバインダー樹脂全体の１００重量部に対して、０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、更に好ましくは０．１重量部以上であり、多すぎると感光体の電気特性に悪影響を及ぼすため、通常２０重量部以下、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下で使用される。
【００２６】
＜ポリアリレート樹脂＞
本発明のポリアリレート樹脂は、電子写真感光体の導電性支持体上に設けられる感光層を結着し、高い機械的安定性を与える。該ポリアリレート樹脂は、電子写真感光体に使用可能なものであればどのようなポリアリレート樹脂でも構わないが、通常、ジヒドロキシ成分とジカルボン酸成分のエステル結合からなる樹脂である。ジヒドロキシ成分としては、構造中に芳香族環を有するものがあげられる。ジカルボン酸成分としては、置換基を有してもよい鎖状構造のアルキレン残基；置換基を有してもよい環状構造のアルキレン残基；アルキリデン残基、フェニレン残基、ビフェニレン残基、ナフチレン残基等のアリーレン残基；ジフェニルエーテル残基に、２つのカルボン酸基が結合したものがあげられる。
【００２７】
感光層の耐久性等を勘案すれば、ポリアリレート樹脂の中でも特に、下記一般式（２）で表される構造を有するポリアリレート樹脂が好ましい。
【００２８】
【化８】
2004199051.tif 000006
【００２９】
式（２）中のＡは、下記一般式（３）で表される１種類または２種類以上の二価基である。
【００３０】
【化９】
2004199051.tif 000007
【００３１】
式（３）中のＲ1〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を示す。置換基と
しては、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、ハロゲン基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、または置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族基があげられる。これらの置換基の中でも、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、または置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族基が好ましい。
Ｙは、単結合または２価基を示す。２価基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の鎖状構造のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の鎖状構造のアルキリデン基、置換基を有していてもよい炭素数３〜６の環状構造のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数３〜６の環状構造のアルキリデン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−または−ＳＯ2−があげられる。炭素数１〜６の鎖状構造のアルキレン基が有する
置換基としては、アリール基が好ましく、特にはフェニル基が好ましい。
【００３２】
式（２）中のＡで表される構造部分は、ビフェノール成分もしくはビスフェノール成分の、フェノール性水酸基から水素原子を除いたものである。相当する、ビフェノール成分もしくはビスフェノール成分の構造の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【００３３】
ビフェノール成分としては、
４，４’−ビフェノール、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニルが、あげられる。
【００３４】
ビスフェノール成分としては、
ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキ
シフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，
４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、
４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−
トリメチルフェノール]、４，４’−[１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタルレイン、４，４'−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]
ビスフェノール、４，４'−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビス[２−メチルフェノール]、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン
、（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、があげられる。
【００３５】
これらの中で好ましい化合物は、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキ
シフェニル）プロパン、２−ヒドロキシフェニル（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、があげられる。
【００３６】
これらの中でも特に、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、が好ましい。
【００３７】
式（２）中のＡｒ１は、置換基を有していてもよい芳香族環含有基を表す。該芳香族環含有基は、１種のみで構成されていても、２種類以上の基が用いられていても構わない。Ａｒ１の具体例としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、１，４−ナフチレン基、１，２−ナフチレン基、４，４’−ジフェニルエーテル基が挙げられる。これらのうち、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ジフェニルエーテル基が好ましく、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が特に好ましい。また、溶解性向上のため、これらのうち２種を混合することも行われる。
【００３８】
＜ポリアリレート樹脂の製造方法＞
本発明の感光層に用いるポリアリレート樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができる。例えば界面重合法、溶融重合法、溶液重合法などがあげられる。
例えば、界面重合法による製造の場合は、ビスフェノール成分をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、芳香族ジカルボン酸クロライド成分を溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを混合する。この際、触媒として、四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩を存在させることも可能である。重合温度は０〜４０℃の範囲、重合時間は２〜１２時間の範囲であるのが生産性の点で好ましい。重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄、回収することにより、目的とする樹脂を得られる。
【００３９】
ここで用いられるアルカリ成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等を挙げることができる。アルカリの使用量としては、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の１．０１〜３倍当量の範囲が好ましい。
また、ここで用いられる、ハロゲン化炭化水素としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロルベンゼンなどを挙げることができる。
触媒として用いられる四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩としては、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライドなどが挙げられる。
【００４０】
また、この重合の際に分子量調節剤としてフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、および２，６−ジメチルフェノール誘導体等のアルキルフェノール類、ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール等の一官能性のフェノール、酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルフォニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリドやそれらの置
換体等の一官能性の酸ハロゲン化物を存在させてもよい。
【００４１】
また、式（２）に示される構造の繰り返し単位からなるポリアリレート樹脂において、上述した分子量調整剤など、分子鎖末端に存在する基は繰り返し単位に含まれるものではない。
本発明の式（２）の構造から成るポリアリレート樹脂は、粘度平均分子量が８，０００未満であると樹脂の機械的強度が低下し実用的でないため、通常８，０００以上、好ましくは１５，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上であり、粘度平均分子量が３００，０００以上であると導電性支持体上に該感光層を形成する際、適当な膜厚に塗布する事が困難となることから、通常３００，０００以下、好ましくは１００，０００以下、さらに好ましくは６０，０００以下である。
【００４２】
また、本発明の電子写真感光体の感光層に含まれるバインダー樹脂としては、本発明のポリアリレート樹脂を単独で使用してもよいし、他の樹脂を混合して用いることも可能である。ここで混合される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂が好ましい。本発明のポリアリレート樹脂と、他の樹脂とを混合して用いる場合の混合比率は、本発明の感光体を適用する電子写真装置の必要とする特性により、任意に選ぶことができる。機械的耐久性等を勘案すれば、本発明のポリアリレートの比率が、全てのバインダー樹脂の中で最も大きいことが好ましく、より好ましくは５０重量％以上である。
【００４３】
＜電子写真感光体＞
電子写真感光体の導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでもよい。
【００４４】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理、化成皮膜処理等を施してから用いてもよい。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでもよい。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することもある。
【００４５】
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては通常、樹脂や樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられるが、更に各種顔料や染料を含んでいてもよい。
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いてもよいし複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はス
テアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【００４６】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独または硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００４７】
バインダー樹脂に対する無機粒子の混合比は任意に選べるが、１０ｗｔ％から５００ｗｔ％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍから２０μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加してもよい。前記導電性支持体上に形成された感光層としては、分散型、積層型のいずれであってもよい。
【００４８】
＜電荷発生物質＞
感光層に用いる電荷発生物質としては、例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。
【００４９】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類が使用される。
特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、II相として示されており（Zeit.Kristallogr.159(1982)173)、Ａ型は安定型として知られているものである。Ｄ型は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２゜の２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。この結晶型では、他に９．５°，１５．０°，２４．１°に比較的明瞭なピークを持つことがある。フタロシアニン化合物は単一の化合物のみを用いてもよいし、いくつかの混合または混晶状態でもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合して用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、２種類の結晶を混合後に機械的に摩砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００５０】
＜電荷発生層＞
積層型感光層の電荷発生層の場合、これらの電荷発生物質は、たとえばポリエステル、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。電荷発生物質の比率は、バインダー樹脂１００重量部に対して、通常３０から５００重量部の範囲より使用され、その膜厚は、通常０．１μｍから１μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍが好適である。
【００５１】
＜電荷輸送物質＞
電荷輸送物質としては公知のものが使用可能であるが、２，４，７−トリニトロフルオレノンなどの芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン類などの電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、チアジアゾール誘導体などの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン化合物、これらの化合物が複数結合されたもの、またはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質があげられる。
これらの中でもカルバゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましく、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体の複数結合されてなるものが好ましい。
これら電荷輸送物質は単独で用いてもよいし、いくつかを混合して用いてもよい。
【００５２】
＜電荷輸送層＞
上記の電荷輸送材料が、バインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。積層型感光層の電荷輸送層は、単一の層から成っていてもよいし、構成成分または組成比の異なる複数の層を重ねたものでもよい。電荷輸送層を決着するバインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂を含有していることが好ましい。
【００５３】
電荷輸送層を形成するバインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して３０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部の範囲で使用される。また膜厚は一般に５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍがよい。
なお、電荷輸送層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤などの添加物を含有させてもよい。
【００５４】
＜分散型感光層＞
分散型感光層の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、前記電荷発生物質が分散される。
その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があり、例えば好ましくは０．５〜５０重量％の範囲で、より好ましくは１〜２０重量％の範囲で使用される。
【００５５】
感光層の膜厚は通常５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４５μｍで使用される。またこの場合にも成膜性、可撓性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコーンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添
加されていてもよい。
【００５６】
＜その他の機能層＞
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けてもよい。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいてもよい。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいてもよい。
【００５７】
＜層形成法＞
これらの感光体を構成する各層は、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等により塗布して形成される。
各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。
塗布液の作成に用いられる溶媒または分散媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル、等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等があげられ、これらは単独でまたは２種以上を併用して用いられる。
【００５８】
なお、塗布液または分散液の作成において、単層型感光層の場合、および積層型感光層の電荷輸送層の場合には、固形分濃度を好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは１０〜３５重量％、粘度を好ましくは５０〜３００ｃｐｓとし、積層型感光層の電荷発生層の場合には、固形分濃度を好ましくは１５重量％以下、さらに好ましくは１〜１０重量％、粘度を好ましくは０．１〜１０ｃｐｓとする。
【００５９】
塗布後塗膜を乾燥するが、必要且つ充分な乾燥が行われる様に、乾燥温度、時間を調整する。乾燥温度は、通常１００〜２５０℃、好ましくは、１１０〜１７０℃、さらに好ましくは、１１５〜１４０℃の範囲である。乾燥方法としては、熱風乾燥機、蒸気乾燥機、赤外線乾燥機及び遠赤外線乾燥機等を用いることができる。
このようにして得られた本発明の電子写真感光体は長期間にわたって優れた耐刷性と滑り性を維持し、複写機、プリンター、ファックス、製版機等の電子写真分野に好適である。
【００６０】
＜画像形成装置＞
本発明の電子写真感光体を使用する複写機、プリンター等の画像形成装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写、除電の各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法のいずれを用いてもよい。
【００６１】
帯電方法（帯電機）としては、例えばコロナ放電を利用したコロトロン、スコロトロン帯電の他に、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電手段を用いてもよい。直接帯電手段としては、導電性ローラーあるいはブラシ、フィルムなどによる接触帯電などいずれを用いてもよく、気中放電を伴うもの、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。このうち、コロナ放電を使用した帯電方法では
暗部電位を一定に保つため、スコロトロン帯電が好ましい。導電性ローラー等を用いた接触帯電装置の場合の帯電方式としては、直流帯電または交流重畳直流帯電を用いることができる。
【００６２】
露光光はハロゲンランプ、蛍光灯、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、感光体内部露光方式等が用いられるが、デジタル式電子写真方式として、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。波長としては７８０ｎｍの単色光の他、６００〜７００ｎｍ領域のやや短波長寄りの単色光、および３８０〜５００ｎｍ領域の短波長単色光を用いることができる。
【００６３】
現像工程はカスケード現像、１成分絶縁トナー現像、１成分導電トナー現像、２成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や湿式現像方式などが用いられる。トナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁重合、乳化重合凝集法等の重合トナーを用いることができる。特に、重合トナーの場合には、平均径４〜８μｍ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００６４】
転写工程はコロナ転写、ローラー転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法が用いられる。定着は熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着などが用いられる。
【００６５】
クリーニングにはブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラークリーナー、ブレードクリーナー、などが用いられる。
【００６６】
除電工程は、省略される場合も多いが、使用される場合には、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用され、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーが使用される場合が多い。また、これらのプロセスのほかに、前露光工程、補助帯電工程のプロセスを有してもよい。
【００６７】
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【００６８】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
【００６９】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下、感光体カートリッジということがある）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体
から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００７０】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００７１】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００７２】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００７３】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼，アルミニウム，銅，真鍮，リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【００７４】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴ
の帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００７５】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００７６】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００７７】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００７８】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明を製造例、実施例及び比較例によりさらに詳細に説明する。なお、本発明はここに示した実施例に限定されるものではない。
【００８０】
＜バインダー樹脂の製造＞
［粘度平均分子量の測定］
バインダー樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調整した。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を
用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定した。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出した。
【００８１】
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝ｔ／ｔ0−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
【００８２】
製造例１（ポリアリレート樹脂Ａの製造方法）
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（１４．０１ｇ）とＨ2Ｏ（１１２０ｍｌ）を量り取
り、窒素バブリングしながら攪拌し溶解させた。そこにベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．１７４４ｇ）、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン[以下、テトラメチルビスフェノールＦまたはＴｍＢＰＦということがある]（２３．７９ｇ）およびビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシメチルフェニル）メタンの混合物[本州化学（株）製  ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’：ｏ，ｐ’：ｏ，ｏ’＝約３５：４８：１
７] （７．９６ｇ）を添加、攪拌した後、このアルカリ水溶液を２Ｌ反応槽に移した。その後２，６−ジメチル−４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール（０．７１２ｇ）を添加した。
【００８３】
別途、テレフタル酸クロライド（２７．３５ｇ）をジクロロメタン（５６０ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を３０分かけて滴下した。さらに４時間攪拌を続けた後、酢酸（４．６２ｍｌ）を加え３０分攪拌した。その後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（５６０ｍｌ）にて洗浄を１回行い、次に０．１Ｎ塩酸（４２０ｍｌ）にて洗浄を２回行い、さらにＨ2Ｏ（４
２０ｍｌ）にて洗浄を２回行った。
洗浄後の有機層をメタノール（３０００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して下記構造のポリアリレート樹脂Ａを得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は３６，７００であった。
【化１０】
2004199051.tif 000008
【００８４】
製造例２（ポリアリレート樹脂Ｂの製造方法）
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（５．１５ｇ）とＨ2Ｏ（４２６ｍｌ）を量り取り、
窒素バブリングしながら攪拌し溶解させた。そこにｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０
．２１５５ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．０６３２ｇ）および２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン [テトラメチルビスフェノールＦ] （１２．６８ｇ）の順に添加、攪拌した後、このアルカリ水溶液を２Ｌ反応槽に移した。
別途、イソフタル酸クロライド（３．１２ｇ）、テレフタル酸クロライド（７．１４ｇ）をジクロロメタン（２００ｍｌ）に溶解し２００ｍｌ滴下ロート内に移した。
【００８５】
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに３時間攪拌を続けた後、酢酸（１．７ｍｌ）、ジクロロメタン（１００ｍｌ）、Ｈ2Ｏ（１００ｍｌ）を加え３０分攪拌
した。その後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（４００ｍｌ）にて洗浄を２回行い、次に０．１Ｎ塩酸（４００ｍｌ）にて洗浄を２回行い、さらにＨ2Ｏ（４００ｍｌ）にて洗浄を２回行った。
【００８６】
洗浄後の有機層をメタノール（２０００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して下記構造のポリアリレート樹脂Ｂを得た。得られたバインダー樹脂の粘度平均分子量は３２，７００あった。
【００８７】
【化１１】
2004199051.tif 000009
【００８８】
＜感光体の製造＞
実施例１
ＣｕＫα特性Ｘ線に対するＸ線回折スペクトルが、ブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に主たる回折ピークを示すＤ型オキシチタニウムフタロシアニン１０重量部と、１５０重量部の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  を混合し、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い、顔料分散液を作成した。
【００８９】
また、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５％、１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）の５％、１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部を混合してバインダー溶液を作成した。
先に作成した顔料分散液１６０重量部に、バインダー溶液１００重量部、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え最終的に固形分濃度４．０重量％の電荷発生層形成用の塗布液を作成した。
【００９０】
このようにして得られた塗布液を、表面にアルミ蒸着した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、膜厚が０．３μｍになるように塗布して電荷発生層を設けた。
次に、以下に示す、(i),(ii),(iii)で表される構造異性体の混合物からなる電荷輸送性化合物４０重量部、製造例１で製造したポリアリレート樹脂Ａ１００重量部、酸化防止剤として下記構造式で示す酸化防止剤、チバガイギー製：商品名IRGANOX 1076（以下、Irg 
1076 ということがある）８重量部、ならびに例示化合物（１）のアミン化合物１重量部
、およびレベリング剤としてシリコーンオイル０．０３重量部を、テトラヒドロフラン／トルエン混合溶媒（混合比８０：２０）６４０重量部と混合して電荷輸送層形成用の塗布液を作成した。
この塗布液を、先にフィルム上に作成した電荷発生層の上に塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように電荷輸送層を設け、電子写真感光体を作成した。
【化１２】
2004199051.tif 000010
【００９１】
【化１３】
2004199051.tif 000011
【００９２】
実施例２
実施例１の電荷輸送層形成用の塗布液に、酸化防止剤として、Irg 1076 ８重量部を混
合することなく、例示化合物（１）のアミン化合物１重量部のみを混合した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作成した。
【００９３】
実施例３
実施例２において、酸化防止剤として用いた例示化合物（１）のアミン化合物の量を２重量部とした以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作成した。
【００９４】
実施例４
実施例２において、バインダー樹脂として用いた製造例１で製造したポリアリレート樹脂Ａを、製造例２で製造したポリアリレート樹脂Ｂとした以外は、実施例２と同様に感光体を作成した。
【００９５】
実施例５
実施例４において、酸化防止剤として用いた例示化合物（１）のアミン化合物の量を２重量部とした以外は、実施例４と同様にして電子写真感光体を作成した。
【００９６】
実施例６
実施例４において、酸化防止剤として用いた例示化合物（１）のアミン化合物を、例示化合物（３）のアミン化合物とした以外は、実施例４と同様に感光体を作成した。
【００９７】
実施例７
実施例４において、酸化防止剤として用いた例示化合物（１）のアミン化合物を、例示化合物（６）のアミン化合物とした以外は、実施例４と同様に感光体を作成した。
【００９８】
実施例８
実施例４において、酸化防止剤として用いた例示化合物（１）のアミン化合物を、例示化合物（７）のアミン化合物とした以外は、実施例４と同様に感光体を作成した。
【００９９】
実施例９
実施例４において、酸化防止剤として用いた例示化合物（１）のアミン化合物を、例示化合物（１３）のアミン化合物とした以外は、実施例４と同様に感光体を作成した。
【０１００】
実施例１０
実施例４において、酸化防止剤として用いた例示化合物（１）のアミン化合物を、例示
化合物（１７）のアミン化合物とした以外は、実施例４と同様に感光体を作成した。
【０１０１】
比較例１
実施例１において、電荷輸送層形成用の塗布液に混合した酸化防止剤を、使用しなかった以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作成した。
【０１０２】
比較例２
比較例１において、電荷輸送層形成用の塗布液に酸化防止剤として、Irg 1076 ８重量
部を混合した以外は、比較例１と同様にして電子写真感光体を作成した。
【０１０３】
比較例3
比較例１において、バインダー樹脂として用いた製造例１で製造したポリアリレート樹脂Ａを、下記構造のポリカーボネート樹脂Ｃ（粘度平均分子量３２，０００）とした以外は、比較例１と同様にして電子写真感光体を作成した。
【０１０４】
【化１４】
2004199051.tif 000012
【０１０５】
比較例４
比較例３において、電荷輸送層形成用の塗布液に酸化防止剤として、Irg 1076 ８重量
部を混合した以外は、比較例３と同様にして電子写真感光体を作成した。
【０１０６】
実施例１〜１０および比較例１〜４で得られた各々の電子写真感光体について、以下の評価を行った。
【０１０７】
［電気特性］
電子写真学会測定標準に従って作成された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体をアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。その際、初期表面電位を−７００Ｖとし、露光は７８０ｎｍ、除電は６６０ｎｍの単色光を用い、７８０ｎｍの光を２．４μＪ／ｃｍ2照射した時点の表面電位（以下、ＶＬと言うことがある）を測定した。ＶＬ
測定に際しては、露光−電位測定に要する時間を１３９ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％下で行った。この表面電位（ＶＬ）の値の絶対値が小さいほど電気特性が良好であることを示す。結果を表１に示す。
【０１０８】
[耐ガス性]
感光体シートの帯電性と、オゾン濃度１５０ｐｐｍ雰囲気下で９時間放置した後の感光体シートの帯電性を、川口電機製ＥＰＡ−８１００により測定した。測定は、帯電器への流れ込み電流等の測定条件を一定にしておき、オゾン暴露後の初期表面電位（Ｖ0’）／
オゾン暴露前の初期表面電位（Ｖ0）の比（百分率）により、表面電位保持率（％）を算
出した。表面電位保持率が１００％に近いほど、耐ガス性に優れることを示す。結果を表１に示す。
【０１０９】
［耐ガス性改善率］
酸化防止剤を含有することにより、表面電位保持率が改善される程度を、改善率として評価した。改善率は、酸化防止剤を含有する感光体の表面電位保持率（％）から、酸化防止剤を含有しない感光体の表面電位保持率（％）を引いた差の数値とした。結果を表１に示す。
【０１１０】
［摩擦試験］
上記で作成したシート状の感光体の摩擦係数を、協和界面科学（株）社製全自動摩擦摩耗試験機ＤＦＰＭ−ＳＳを用いて測定した。接触子には肉厚２ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ約２０ｍｍのウレタンゴムのシートを張り付けて、このウレタンゴムのシートと感光体が、角度４５゜、幅１０ｍｍで接するようにした。シート状感光体の上には、トナーを約０．１ｍｇ／ｃｍ2となるよう均一に乗せ、荷重２００ｇ、速度５ｍｍ／ｓｅｃ、ストローク
２０ｍｍの条件で接触子を移動させ動摩擦係数を測定した。１００回移動させたときの１００回目の動摩擦係数を表１に示す。
【０１１１】
［摩耗試験］
感光体フィルムを直径１０ｃｍの円状に切断しテーバー摩耗試験機（東洋精機社製）により、摩耗評価を行った。試験条件は、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆを用いて、荷重なし（摩耗輪の自重）で１０００回回転後の摩耗量を試験前後の重量を比較することにより測定した。結果を表1に示す。
【０１１２】
【表１】
2004199051.tif 000013
【０１１３】
以上の結果に示したように、感光層にポリアリレート樹脂と特定アミン化合物を含有する電子写真感光体では、摩擦係数が小さく摩耗量が少ないという良好な機械的特性を示し、化学的劣化を起こす代表的なガスであるオゾンに曝露させた後でも電位の保持率が良好で、特異的に優れた改善率を示し、しかも電気特性が良好な感光体を得ることができる。
【０１１４】
実施例１１
Ａ型（β型）オキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を、４−メトキシ−４−メチ
ルペンタノン−２  １５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行った。
【０１１５】
また、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）の５％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００重
量部を混合してバインダー溶液を作成した。
先に作成した顔料分散液１６０重量部に、バインダー溶液１００重量部、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。
【０１１６】
このようにして得られた分散液を表面にアルマイト処理の施された直径３ｃｍ、長さ２８．５ｃｍのアルミニウム製チューブに、乾燥後の膜厚が０．３μｍになるように浸漬塗布して電荷発生層を設けた。
次にこのアルミニウム製チューブ上に、前記正孔輸送性化合物［１］４０重量部、および製造例１で製造したポリアリレート樹脂Ａ１００重量部、酸化防止剤として、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）８重量部と例示化合物（１）１重量部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０３重量部をテトラヒドロフラン／トルエン混合溶媒（混合比８０：２０）６４０重量部に溶解させた液を浸せき塗布し、１２５℃で２０分間乾燥し、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように電荷輸送層を設け、チューブ状感光体を得た。
【０１１７】
この感光体を、エプソン社製フルカラープリンタＬＰ−３０００Ｃ用のカートリッジに装着し、該カートリッジを該フルカラープリンタに搭載して、ＹＭＣＫ各色５％の印字量となるように、６０００枚連続して画像を形成したところ、感光層は約３μｍ摩耗し、画像に異常は見られなかった。
【０１１８】
比較例５
実施例１１において、電荷輸送層のバインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂Ａに代えてポリカーボネート樹脂Ｃを用いた以外は、実施例１１と同様にして感光体を作成し、カートリッジに装着し、フルカラープリンタに搭載して、実施例１１と同様の評価をしたところ、感光層は約６μｍ摩耗し、画像にはカブリ、ゴーストなどの欠陥が見られた。
【０１１９】
上記のことから、本発明の、ポリアリレート樹脂および特定のアミン化合物を用いた感光体を装着したカートリッジを使用した画像形成装置によれば、繰り返し使用後も安定した良好な画像が得られることが分かった。
【０１２０】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更および変形が可能であることは、当業者にとって明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザープリンター、ファクシミリ等の電子写真装置に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の一実施例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１    感光体
２    帯電装置（帯電ローラ）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙
【図１】
2004199051.tif 000018