(57)【要約】【課題】別体のジョー保持部材を無くしてジョーとの結合を単純化し、より高精度で且つ強度、信頼性が向上可能な超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する振動伝達部材と、振動伝達部材に対峙して回動自在に支持され、この振動伝達部材との間に生体組織を把持するジョー５１と、このジョー５１を先端側で保持する管状に形成した挿入部外套管とを具備した超音波処置具を有して構成される。挿入部外套管は、１つの管状部材として先端側のみでジョー保持部５２を形成している。ジョー５１は、ジョー保持部５２の枢支孔５２ｃに係合するための枢支軸６０として突起部６１を基端側下部に設けている。更に、ジョー５１は、枢支孔５２ｃの周辺付近に嵌合して摺動可能な球面状に形成した球面状嵌合部６２を突起部６１の基部に設けている。【選択図】  図５
2004313541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを先端側で保持する管状に形成した挿入部外套管と、
前記挿入部外套管の先端側開口部に形成し、前記ジョーを枢支するための枢支孔と、
前記ジョーの基端側に設けられ、前記枢支孔に係合する突起部と、
前記突起部の基部に設け、前記枢支孔の周辺付近で嵌合して摺動可能な嵌合摺動部と、
を具備したことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを先端側で保持する管状に形成した挿入部外套管と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
前記挿入部外套管の先端側開口部に形成し、前記ジョーを枢支するための枢支孔と、
前記ジョーの基端側に設けられ、前記枢支孔に係合する突起部と、
前記突起部の基部に設け、前記枢支孔の周辺付近で嵌合して摺動可能な嵌合摺動部と、
を具備したことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、例えば、手元側の操作部に超音波振動子が配設されるとともに、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置するための超音波プローブが先端側に配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。このジョーには、生体組織が当接される把持部材が設けられている。
そして、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されるとともに、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して開閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーの把持部材との間で生体組織を把持又は剥離するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００５】
このような従来の超音波処置装置は、例えば、特開２０００−２９６１３３号公報に記載されているように挿入部外套管の先端側に切削加工又はモールドにより別体で形成した保持部材を接続してジョー保持部を構成したものが提案されている。従って、上記公報に記載の超音波処置装置は、別体でジョー保持部を構成するようにしているので加工し易く、機能上高い精度を維持できる。
【０００６】
しかしながら、上記公報に記載の超音波処置装置は、確実強固に挿入部外套管とジョー保持部材との２つの部材を連結固定する必要がある。特に、操作力伝達部材を先端側に移動させてジョーを閉じる構造においては、挿入部外套管とジョー保持部材との２つの部材を離間させる方向に大きい力が作用するため、頑強な結合構造又は結合方法が必要である。
【０００７】
しかしながら、上記公報に記載の超音波処置装置は、挿入部外套管を太く形成できれば、確実強固に挿入部外套管とジョー保持部材との２つの部材を連結固定することが容易であるが、操作性や患者への侵襲を考慮すると、挿入部外套管を細くせざるを得ない。
【０００８】
一方、これに対して、従来の超音波処置装置は、例えば、米国特許ＵＳ６，２１４，０２３号公報に記載されているように、挿入部外套管を１つの管状部材で一体的に形成し、この先端側を塑性加工してジョー保持部を構成したものが提案されている。
【０００９】
上記公報に記載の超音波処置装置は、挿入部外套管の先端側をコの字型に成型し、一端を開放したスロットを形成してジョー保持部を構成している。そして、上記公報に記載の超音波処置装置は、ジョーに形成した突起をジョー保持部の係合溝に係合してジョーをジョー保持部に結合させている。
また、上記公報に記載の超音波処置装置は、ジョーとジョー保持部との間の係合において、がたつきの発生を回避するために成型部に縦方向のスリットを形成して弾性を持たせている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２０００−２９６１３３号公報
【００１１】
【特許文献２】
米国特許ＵＳ６，２１４，０２３号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記米国特許ＵＳ６，２１４，０２３号公報に記載の超音波処置装置は、上述したように挿入部外套管の先端側を塑性加工してジョー保持部を構成しているので、機能上高い精度を必要とするために加工に高度な技術が必要であり、精度を確保しがたい。
【００１３】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、別体のジョー保持部材を無くしてジョーとの結合を単純化し、より高精度で且つ強度、信頼性が向上可能な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを先端側で保持する管状に形成した挿入部外套管と、前記挿入部外套管の先端側開口部に形成し、前記ジョーを枢支するための枢支孔と、前記ジョーの基端側に設け、前記枢支孔に係合する突起部と、前記突起部の基部に設け、前記枢支孔の周辺付近で嵌合して摺動可能な嵌合摺動部と、を具備したことを特徴としている。
また、本発明の請求項２に記載の超音波処置装置は、超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを先端側で保持する管状に形成した挿入部外套管と、前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、前記挿入部外套管の先端側開口部に形成し、前記ジョーを枢支するための枢支孔と、前記ジョーの基端側に設け、前記枢支孔に係合する突起部と、前記突起部の基部に設け、前記枢支孔の周辺付近で嵌合して摺動可能な嵌合摺動部と、を具備したことを特徴としている。
この構成により、別体のジョー保持部材を無くしてジョーとの結合を単純化し、より高精度で且つ強度、信頼性が向上可能な超音波処置装置を実現する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１ないし図７は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は処置部の詳細構成を示す要部拡大図であり、図５（ａ）は処置部の上面断面図、図５（ｂ）は同図（ａ）の側面図、図６は図５のＤ−Ｄ断面図、図７は図６の変形例を示す断面図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６は、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
さらに、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝える振動伝達部材９（超音波プローブ）が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００１７】
また、装置本体１Ａの前面は、操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具２の接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７が装置本体１Ａの超音波処置具２の接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１８】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００１９】
さらに、装置本体１Ａの内部は、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６およびリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００２０】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、超音波処置処置具２は、３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成される。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００２２】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブの基端側に取り付けられるようになっている。
【００２３】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００２４】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。
この振動伝達部材９の基端部は、ホーンのプローブ取付部に連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａが振動子ユニット１３におけるプローブ取付部３６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３との間が一体的に組み付けられている。
【００２５】
更に、振動伝達部材９は、基端から伝達される超音波振動による定常波の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。この支持体４１ｂは、弾性材料によりリング状に形成されている。
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置部４１ｆが順次配設されている。ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、略円形の断面形状に形成されている。
【００２６】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部に振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２７】
また、操作部本体６ａの外周面は、固定ハンドル４２と、開閉操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
【００２８】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体に形成されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指を選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２９】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側面に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。
【００３０】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内を挿通する操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に操作力を伝達するためのものである。尚、本実施の形態では、操作ロッド５０は、管状に形成され、振動伝達部材９が挿通される金属製の内シースを構成している。
【００３１】
そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退させる動作に伴い、処置部４１ｆに対して後述のジョー５１に開閉動作を行わせる。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、開閉操作手段を構成している。尚、作動軸４７は挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、ハンドル枢支軸４５を中心として時計回りに旋回し作動軸４７が先端側に移動することで、操作ロッド５０を先端側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００３２】
また、挿入シース部３１ａは、上述したように、挿入部外套管４が設けられ、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８と共に、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の回りに回転可能に取付けられている。
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、後述するように操作ロッド５０を連結する。
【００３３】
挿入部外套管４は、この先端側にジョー５１を保持するジョー保持部５２が形成されている。本実施の形態では、超音波処置具２は、後述するように挿入部外套管４を１つの管状部材として外装シース４ａ（図５参照）で一体的に構成してこの先端側のみでジョー保持部５２を形成している。
また、この挿入部外套管４は、操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。また、操作ロッド５０には、プローブユニット３２の振動伝達部材９が挿通されている。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管４内に隙間を残して配置されている。
【００３４】
次に、処置部５の詳細構成を説明する。
図５（ａ），（ｂ）及び図６に示すように処置部５において、ジョー５１は、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が取り付けられている。より具体的には、ジョー５１は把持部材５４を挟み込むようにして一体的に連結している。この把持部材５４は、略鋸歯状の歯５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。尚、図５（ａ），（ｂ）及び図６においては、処置部４１ｆの撓みがない状態を表現しているので、処置部４１ｆと把持部材５４とを重ねて描いている。
【００３５】
また、把持部材５４は、図６に示すようにジョー５１の中央頂上部から頭頂部が突き出て嵌合しているが、図７に示すように把持部材５４は、ジョー５１に形成したあり溝５６に嵌合するように構成しても良い。
【００３６】
ここで、本実施の形態では、挿入部外套管４は、１つの管状部材として外装シース４ａで一体的に構成され、この先端側のみでジョー保持部５２を形成している。また、挿入部外套管４には、外装シース４ａに内シースとしての管状の操作ロッド５０が挿通されている。尚、符号５７は、操作ロッド５０の内面を被覆した被覆チューブである。
【００３７】
そして、ジョー５１は、その取付け部がジョー保持部５２の先端に形成されたスロット（開口部）５２ｂに挿入され、このスロット５２ｂに形成された枢支孔５２ｃに枢支軸６０を枢支されてジョー保持部５２に回動可能に取り付けられている。尚、本実施の形態では、枢支孔５２ｃの周辺付近は、管状部材の内面なので、円筒面状に形成されている。そして、この円筒面状に形成された枢支孔５２ｃの周辺付近で、後述するように枢支軸６０が摺動可能に構成されている。
【００３８】
ジョー保持部５２の十分な強度を確保するため、スロット５２ｂは、ジョー保持部５２を上下に貫通することなくジョー保持部５２の上側でのみ開口している。即ち、スロット５２ｂが形成されたジョー保持部５２の部位の断面形状は、Ｕ字型を成している。
また、ジョー５１は、基端側上部に形成された係合溝５１ａに、操作ロッド５０の先端側に延出する延出部５０ａの係合突起部５０ｂが係合している。このことにより、ジョー５１は、操作ロッド５０の進退動作に伴い、枢支軸６０を中心に回動（開閉）する。
【００３９】
そして、ジョー５１の閉操作時は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対してジョー５１の把持部材５４を押し付けることにより、処置部４１ｆと把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。このとき、把持部材５４は、把持した生体組織に全面に亘って当接するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用される。
【００４０】
ここで、超音波処置具２は、ジョー保持部５２の枢支孔５２ｃの周辺付近が円筒面状に形成されているので、この枢支孔５２ｃに枢支軸６０が枢支されて確実強固に保持されていないと、ジョー５１の開閉時にがたついて開閉動作が不正確になり、処置部４１ｆと把持部材５４との間で充分に生体組織を把持することが困難となる。
【００４１】
そこで、本実施の形態では、ジョー５１は、ジョー保持部５２の枢支孔５２ｃに係合するための枢支軸６０として突起部６１を基端側下部に設けている。更に、本実施の形態では、ジョー５１は、枢支孔５２ｃの周辺付近に嵌合して摺動可能な嵌合摺動部として、球面状に形成した球面状嵌合部６２を突起部６１の基部に設けて構成している。
【００４２】
このことにより、超音波処置具２は、ジョー５１の開閉時、このジョー５１の球面状嵌合部６２がジョー保持部５２の枢支孔５２ｃの周辺付近に嵌合して旋回摺動することで、ジョー５１を確実強固に支持しつつ正確に開閉させることが可能となる。
【００４３】
このように構成される超音波処置装置１は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を効果的に行うことができる。
術者は、ハンドルユニット３１の固定ハンドル４２を握り、可動ハンドル４３を操作する。すると、この可動ハンドル４３のハンドル操作により、挿入シース部３１ａ内で操作ロッド５０が進退し、先端作用部３１ｂのジョー５１を開閉する。
【００４４】
ここで、術者は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作する。この場合、図１中で作動軸４７は、左側方向に移動する。そして、この作動軸４７の動きは、操作ロッド５０に伝達されて先端作用部３１ｂのジョー５１を閉じる方向に作用する。
そして、ジョー５１は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対して閉じ、把持部材５４を押し付けることで、処置部４１ｆとの間で生体組織を把持する。
【００４５】
ここで、超音波処置具２は、上述したようにジョー５１の開閉時、このジョー５１の球面状嵌合部６２がジョー保持部５２の枢支孔５２ｃの周辺の円筒面に嵌合（又は当接）して摺動する。
【００４６】
従って、超音波処置具２は、ジョー５１の開閉時にがたついて開閉動作が不正確になることもなく、ジョー５１を確実強固に支持しつつ、保持できるので、処置部４１ｆと把持部材５４との間で良好に生体組織を把持することができる。また、超音波処置具２は、枢支軸６０に曲げ応力がかからないので、強度、信頼性を向上させることができる。
そして、術者は、フットスイッチを踏み込み、把持した生体組織に対して超音波処置を行う。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。
【００４７】
この結果、本実施の形態の超音波処置装置１は、挿入部外套管４を１つの管状部材で一体的に形成してジョー保持部５２を形成しているので、別体のジョー保持部材を無くして構造が簡単になり設計の自由度が増す。また、本実施の形態の超音波処置装置１は、挿入部外套管４とジョー保持部材との接合部が存在しないので、高精度で強度、信頼性が向上する。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図８ないし図１０は、本発明の第２の実施の形態に係り、図８は第２の実施の形態の超音波処置装置を構成する超音波処置具の処置部を示し、図８（ａ）は処置部の上面断面図、図８（ｂ）は同図（ａ）の側面図、図９は図８のＣ−Ｃ断面図、図１０はジョー保持部を示す外観斜視図である。
【００４９】
前記第１の実施の形態は、ジョー保持部に形成した枢支孔の周辺付近に嵌合して摺動可能な球面状嵌合部６２をジョーの基端側に設けて構成しているが、本第２の実施の形態は、ジョー保持部に形成した枢支孔の周辺付近に当接して摺動可能な平面状嵌合部６５をジョーの基端側に設けて構成する。それ以外の構成は、上記第１の実施の形態とほぼ同様なので説明を省略し、同じ構成は、同じ符号を付して説明する。
【００５０】
図８（ａ），（ｂ）及び図９に示すように本第２の実施の形態の超音波処置装置は、管状でなく棒状の操作ロッド５０Ｂを有した超音波処置具２Ｂを備えて構成されている。
超音波処置具２Ｂは、ジョー５１の基端側に形成されているスロット５１ｂに棒状の操作ロッド５０Ｂの先端部連結部５０ａが挿入されて連結されている。その状態でジョー保持部５２Ｂ（挿入部外套管４）に形成された係合孔６３ａと、操作ロッド５０Ｂの先端部に形成された軸孔６３ｂとに枢支ピン６４が挿通されることで、棒状の操作ロッド５０とジョー５１とは、枢支軸６０の上側で回動可能に連結されるようになっている。
【００５１】
また、本実施の形態では、図１０に示すようにジョー保持部５２Ｂ（挿入部外套管４）は、上側と下側とをスロット状に開口させ、これら上下のスロットの両側面にそれぞれ一つの平面を形成している。そして、ジョー保持部５２Ｂ（挿入部外套管４）は、先端側でこの円形断面の中心を通る直径方向にジョー５１の枢支軸６０である突起部６１Ｂを枢支するための枢支孔５２ｃを形成している。    一方、ジョー５１は、ジョー保持部５２Ｂの側面に形成された２つの平面の間に嵌合して摺動可能な平面状嵌合部６５を突起部６１Ｂの周辺に設けている。
【００５２】
このことにより、超音波処置具２Ｂは、ジョー５１の開閉時、このジョー５１の平面状嵌合部６５がジョー保持部５２のスロット５２ｂの両側面に嵌合して摺動することで、ジョー５１を確実強固に支持しつつ正確に開閉させることが可能となる。
従って、本第２の実施の形態の超音波処置装置は、上記第１の実施の形態と同様な効果を得る。
【００５３】
ところで、従来の超音波処置装置は、ジョーとジョー保持部との連結において、これらの連結が捩りや捻りの外力に対して弱い傾向がある。
そこで、捩りや捻りの外力に強い超音波装置装置の提供が望まれていた。
図１１ないし図１８を参照して捩りや捻りの外力に強い超音波装置装置の構成例を説明する。
【００５４】
図１１ないし図１８は超音波処置装置の構成例に係わり、図１１は超音波処置装置を構成する超音波処置具の処置部を示し、図１１（ａ）は処置部の上面断面図、図１１（ｂ）は同図（ａ）の側面図、図１２は図１１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、図１３は図１１（ｂ）のＡ−Ａ断面図、図１４は第１の変形例を示し、図１４（ａ）は第１の変形例を示す処置部の断面図、図１４（ｂ）は同図（ａ）の変形例を示す処置部の断面図、図１５は図１４のワッシャを示し、図１５（ａ）はワッシャの外観斜視図、図１５（ｂ）は動図（ａ）の断面図、図１６は第２の変形例を示す処置部の断面図、図１７は第３の変形例を示す処置部の上面断面図、図１８は第４の変形例を示す処置部の上面断面図である。
【００５５】
図１１（ａ），（ｂ）〜図１３に示すように超音波処置装置は、二股形状であるジョー５１Ｃの基端部を平行な平面として形成した超音波処置具２Ｃを備えて構成されている。
ジョー５１Ｃの基端部の平面部には、枢支孔７１を形成している。
一方、このジョー５１Ｃが連結されるジョー保持部５２Ｃは、二股形状の先端部を平行な平面として形成し、平面部に枢支孔７２を形成している。
【００５６】
そして、これらジョー５１Ｃとジョー保持部５２Ｃとは、それぞれの枢支孔７１，７２にリベット７３を通し、リベット７３の頭部を塑性変形させて抜け止めとして構成されている。
【００５７】
このように構成することで、超音波処置具２Ｃは、ジョー５１Ｃ及びジョー保持部５２Ｃとのそれぞれの枢支部を重ねて両側からリベットの両端の大径部で挟んでいるので、各枢支部が外力によって弾性的に変形して離れて係合が解除されることが無い。
従って、超音波処置具２Ｃは、捩りや捻りの外力に対してジョー５１Ｃがジョー保持部５２Ｃから外れ難く、且つがたつきの発生を低減することができる。
【００５８】
尚、超音波処置具は、図１４及び図１５に示すように構成しても良い。
図１４（ａ）に示すように超音波処置具２Ｄは、二股形状であるジョー５１Ｄの基端部を平面として形成し、ジョー保持部５２Ｄの二股形状の先端部を円筒面として形成している。
そして、これらジョー５１Ｄとジョー保持部５２Ｄとは、図１５（ａ），（ｂ）に示すように片面を球面又は円錐面としたワッシャ７４をジョー５１とジョー保持部５２との間に設けている。
【００５９】
このように構成することで、超音波処置具２Ｄは、ワッシャ７４によりジョー５１及びジョー保持部５２がリベット７３付近で弾性変形し難くなるのでリベット７３が外れ難くなり、従って、捩りや捻りの外力に対してジョー５１Ｄがジョー保持部５２Ｄから外れ難く、且つがたつきの発生を低減することができる。
尚、図１４（ｂ）に示すように超音波処置具２Ｅは、ジョー保持部５２Ｅの外周面に埋設部７５を形成し、リベット７３の頭部を埋設するように構成しても良い。
【００６０】
また、超音波処置具は、図１６に示すように構成しても良い。
図１６に示すように超音波処置具２Ｆは、ジョー保持部５２Ｆの二股形状の先端部を円筒面として形成し、このジョー保持部５２Ｆの円筒面に嵌合摺動するように二股形状であるジョー５１Ｆの基端部を例えば、前記第１の実施例と同様の球面としている。
そして、これらジョー５１Ｆとジョー保持部５２Ｆとは、それぞれの枢支孔７１，７２を通すリベット７３に対し、ジョー保持部５２Ｆの外周面に溶接部７６を設けて抜け止めを構成している。
【００６１】
このように構成することで、超音波処置具２Ｆは、ジョー５１Ｆ及びジョー保持部５２Ｆとが広い面積で嵌合摺動するので、捩りや捻りの外力に対してジョー５１Ｆがジョー保持部５２Ｆから外れ難く、且つがたつきの発生を低減することができる。
【００６２】
また、超音波処置具は、図１７に示すように構成しても良い。
図１７に示すように超音波処置具２Ｇは、ジョー保持部５２Ｇの二股形状の先端部を平行な平面として形成し、このジョー保持部５２Ｇの両平面に嵌合摺動するように二股形状であるジョー５１Ｇの基端部を平行な平面として形成している。
【００６３】
そして、これらジョー５１Ｇとジョー保持部５２Ｇとは、それぞれの枢支孔７１，７２を通すリベット７３に対し、ジョー５１Ｇの内面に埋設部７６を形成し、リベット７３の末端部を埋設するように構成している。
このように構成することで、超音波処置具２Ｇは、ジョー５１Ｇ及びジョー保持部５２Ｇとが平行平面の広い面積で嵌合摺動するので、捩りや捻りの外力に対してジョー５１Ｇがジョー保持部５２Ｇから外れ難く、且つがたつきの発生を低減することができる。
【００６４】
また、超音波処置具は、図１８に示すように構成しても良い。
図１８に示すように超音波処置具２Ｈは、ジョー保持部５２Ｈの二股形状の先端部を円筒面として形成し、このジョー保持部５２Ｈの円筒面に嵌合摺動するように二股形状であるジョー５１Ｈの基端部を球面として形成している。
そして、これらジョー５１Ｈとジョー保持部５２Ｈとは、それぞれの枢支孔７１，７２を通すリベット７３に対し、ジョー５１Ｈの凹部７７にリベット７３の末端部が嵌合するように構成している。
【００６５】
このように構成することで、超音波処置具２Ｈは、ジョー５１Ｈ及びジョー保持部５２Ｈとがリベット７３の末端部で規制されるので、捩りや捻りの外力に対してジョー５１Ｈがジョー保持部５２Ｈから外れ難く、且つがたつきの発生を低減することができる。
【００６６】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００６７】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを先端側で保持する管状に形成した挿入部外套管と、
前記挿入部外套管の先端側開口部に形成し、前記ジョーを枢支するための枢支孔と、
前記ジョーの基端側に設けられ、前記枢支孔に係合する突起部と、
前記突起部の基部に設け、前記枢支孔の周辺付近で嵌合して摺動可能な嵌合摺動部と、
を具備したことを特徴とする超音波処置装置。
【００６８】
（付記項２）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを先端側で保持する管状に形成した挿入部外套管と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
前記挿入部外套管の先端側開口部に形成し、前記ジョーを枢支するための枢支孔と、
前記ジョーの基端側に設けられ、前記枢支孔に係合する突起部と、
前記突起部の基部に設け、前記枢支孔の周辺付近で嵌合して摺動可能な嵌合摺動部と、
を具備したことを特徴とする超音波処置装置。
【００６９】
（付記項３）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを先端側で保持する管状に形成した挿入部外套管と、
を具備し、
前記挿入部外套管は、先端側開口部の内周面に前記ジョーを枢支するための枢支孔を形成し、
前記ジョーは、前記挿入部外套管の前記枢支孔に係合する突起部を基端側に設け、この突起部の基部に前記枢支孔の周辺付近で嵌合して摺動可能な嵌合摺動部を設けた
ことを特徴とする超音波処置装置。
【００７０】
（付記項４）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを先端側で保持する管状に形成した挿入部外套管と、
前記挿入部外套管の先端側開口部に前記ジョーを枢支するための枢支孔を形成して構成したジョー保持部と、
前記ジョーの基端側に設けられ、前記ジョー保持部の前記枢支孔に係合する突起部と、
前記突起部の基部に設け、前記ジョー保持部の前記枢支孔の周辺付近に嵌合して摺動可能な嵌合摺動部と、
を具備したことを特徴とする超音波処置装置。
【００７１】
（付記項５）  前記枢支孔の周辺付近を円筒面状に形成し、この枢支孔の周辺付近に嵌合して摺動可能なように前記嵌合摺動部を球面状に形成して球面状嵌合部としたことを特徴とする付記項１〜４に記載の超音波処置装置。
【００７２】
（付記項６）  前記枢支孔の周辺付近を平面状に形成し、この枢支孔の周辺付近に嵌合して摺動可能なように前記嵌合摺動部を平面状に形成して平面状嵌合部としたことを特徴とする付記項１〜４に記載の超音波処置装置。
【００７３】
（付記項７）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを先端側で保持する管状に形成した挿入部外套管と、
前記挿入部外套管の先端側開口部に形成し、前記ジョーを係合するためのリベットを枢支する外套管側枢支孔と、
前記ジョーの基端側に形成し、前記リベットを貫通させるジョー側枢支孔と、
を具備し、
前記リベットは、前記外套管側枢支孔と前記ジョー側枢支孔とを貫通し、塑性変形させて抜け止めとしたことを特徴とする超音波処置装置。
【００７４】
（付記項８）  前記外套管側枢支孔の周辺付近を平面状に形成するとともに、し、前記ジョー側枢支孔の周辺付近を平面状に形成したことを特徴とする付記項７に記載の超音波処置装置。
【００７５】
（付記項９）  前記外套管側枢支孔の周辺付近を円筒面状に形成するとともに、し、前記ジョー側枢支孔の周辺付近を平面状に形成したことを特徴とする付記項７に記載の超音波処置装置。
【００７６】
（付記項１０）  前記外套管側枢支孔の周辺付近を円筒面状に形成するとともに、前記ジョー側枢支孔の周辺付近を円錐面状に形成したことを特徴とする付記項７に記載の超音波処置装置。
【００７７】
（付記項１１）  前記外套管側枢支孔の周辺付近を円筒面状に形成するとともに、前記ジョー側枢支孔の周辺付近を球面状に形成したことを特徴とする付記項７に記載の超音波処置装置。
【００７８】
（付記項１２）  前記外套管側枢支孔の周辺付近と前記ジョー側枢支孔の周辺付近との間に前記リベットが貫通するようにワッシャを設けたことを特徴とする付記項９に記載の超音波処置装置。
【００７９】
（付記項１３）  前記リベットは、先端部を塑性変形させて抜け止めとしたことを特徴とする付記項８〜１１に記載の超音波処置装置。
【００８０】
（付記項１４）  前記リベットは、基端部を塑性変形させて抜け止めとしたことを特徴とする付記項８〜１１に記載の超音波処置装置。
【００８１】
（付記項１５）  前記リベットの先端部を埋設するための埋設部を前記挿入部外套管の外周面に形成したことを特徴とする付記項８〜１１に記載の超音波処置装置。
【００８２】
（付記項１６）  前記埋設部を溶接したことを特徴とする付記項１５に記載の超音波処置装置。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、別体のジョー保持部材を無くしてジョーとの結合を単純化し、より高精度で且つ強度、信頼性が向上可能な超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図
【図５】処置部の詳細構成を示す要部拡大図
【図６】図５のＤ−Ｄ断面図
【図７】図６の変形例を示す断面図
【図８】第２の実施の形態の超音波処置装置を構成する超音波処置具の処置部を示す図
【図９】図８のＣ−Ｃ断面図
【図１０】ジョー保持部を示す外観斜視図
【図１１】超音波処置装置を構成する超音波処置具の処置部を示す図
【図１２】図１１（ｂ）のＣ−Ｃ断面図
【図１３】図１１（ｂ）のＡ−Ａ断面図
【図１４】第１の変形例を示す図
【図１５】図１４のワッシャを示す図
【図１６】第２の変形例を示す処置部の断面図
【図１７】第３の変形例を示す処置部の上面断面図
【図１８】第４の変形例を示す処置部の上面断面図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…振動伝達部材（超音波プローブ）
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１ｆ…処置部
５０…操作ロッド
５１…ジョー
５２…ジョー保持部
５２ｃ…枢支孔
６１…突起部（枢支軸）
６２…球面状嵌合部（嵌合摺動部）
【図１】
2004313541.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004313541.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004313541.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004313541.tif 000011
【図１０】
2004313541.tif 000012
【図１１】
2004313541.tif 000013
【図１２】
2004313541.tif 000014
【図１３】
2004313541.tif 000015
【図１４】
2004313541.tif 000016
【図１５】
2004313541.tif 000017
【図１６】
2004313541.tif 000018
【図１７】
2004313541.tif 000019
【図１８】
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