(57)【要約】【課題】アンテナとして機能する伝送路の配置位置の変更や新たな敷設が簡単に行え、しかも、伝送路を配置する場合の自由度を大きくする。【解決手段】屋内に配設され、アンテナとして機能する漏洩伝送路１，２，３と、漏洩伝送路１の一端に接続された基地局４及び他端に接続されたコネクタ５及びアンテナ６と、漏洩伝送路２の一端に接続されたコネクタ７及びアンテナ９と、漏洩伝送路３の一端に接続されたコネクタ１０及びアンテナ１２とを備え、基地局は、漏洩伝送路、コネクタ及びアンテナを介して無線通信端末１３，１４，１５と無線通信する。また、漏洩伝送路、コネクタ及びアンテナを介して無線通信端末間でも無線通信する。【選択図】  図１
2004166072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に配設され、アンテナとして機能する複数の伝送路と、この各伝送路にそれぞれ接続され、前記各伝送路間を無線通信で中継する中継手段と、無線通信端末と前記伝送路及び中継手段を経由して無線通信する基地局を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
中継手段は、各伝送路の一端または両端に接続されたアンテナを含み、基地局は、任意の伝送路の一端に接続され、他の伝送路の無線通信範囲内に存在する無線通信端末と前記伝送路及び前記中継手段を経由して無線通信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
伝送路を漏洩伝送路で構成し、隣り合う漏洩伝送路の伝送方向が互いに逆になるように並べて敷設したことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
複数の伝送路を交差させて敷設したことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
屋内に配設され、アンテナとして機能する複数の伝送路と、この各伝送路にそれぞれ接続され、前記各伝送路間を無線通信で中継する中継手段と、前記中継手段と前記伝送路を経由して無線通信端末と無線通信する前記第１の基地局と、前記中継手段と無線通信するとともに、無線通信端末と直接無線通信する第２の基地局を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナとして機能する伝送路を経由して基地局と無線通信端末とが無線通信する無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
２本の漏洩同軸ケーブルの一端間をコネクタ及び同軸ケーブルを介して接続し、一方の漏洩同軸ケーブルの他端をコネクタ及び別の同軸ケーブルを介して中継装置に接続し、他方の漏洩同軸ケーブルの他端をコネクタ及び別の同軸ケーブルを介してターミネータに接続し、一方の漏洩同軸ケーブルの延設位置に無線送受信装置を接続したデータ処理装置を複数配置するとともに他方の漏洩同軸ケーブルの延設位置に無線送受信装置を接続したデータ処理装置を複数配置したものが知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このものは、漏洩同軸ケーブルと無線結合した無線送受信装置を介してデータ処理装置間で、あるいは、データ処理装置と中継装置側に連なるデータ処理装置又はローカルエリアネットワークとデータ通信ができるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−８３２５８号公報（第３頁、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この公報のものは、漏洩同軸ケーブル間を同軸ケーブルで接続してケーブルの延長を図っているため、例えば、別のエリアにデータ処理装置を配置する場合や同軸ケーブルを既に配置している場所にデータ処理装置を配置する場合、既に配置している漏洩同軸ケーブルや同軸ケーブルを新たなデータ処理装置の配置に合わせて配置し直したり、長さの異なる別のケーブルに交換したりなど、敷設作業に手間がかかるという問題があった。また、漏洩同軸ケーブルの敷設状況によっては交換ができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、アンテナとして機能する伝送路の配置位置の変更や新たな敷設が簡単な作業ででき、しかも、伝送路を配置する場合の自由度が大きい無線通信システムを提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、屋内に配設され、アンテナとして機能する、例えば漏洩伝送路などの複数の伝送路と、この各伝送路にそれぞれ接続され、各伝送路間を無線通信で中継するアンテナなどの中継手段と、無線通信端末と伝送路及び中継手段を経由して無線通信する基地局を備えたことにある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１において、アンテナとして機能する伝送路である漏洩伝送路１、２及び３は漏洩導波管や漏洩同軸ケーブルからなる。例えば、漏洩導波管においては管状導体に所定の長さの放射スロットを一定の間隔で全体に亙って設け、これを被覆材で覆ったもので、導波管内と外部空間との間で放射スロットを介して電波の送受信を行うようになっている。
【００１０】
基地局４が前記漏洩伝送路１の一端に接続され、コネクタ５が前記漏洩伝送路１の他端に接続される。そして、中継手段を構成するアンテナ６が前記コネクタ５に接続される。また、コネクタ７が漏洩伝送路２の一端に接続され、終端器８が前記漏洩伝送路２の他端に接続され、中継手段を構成するアンテナ９が前記コネクタ７に接続される。また、コネクタ１０が漏洩伝送路３の一端に接続され、終端器１１が前記漏洩伝送路３の他端に接続され、中継手段を構成するアンテナ１２が前記コネクタ１０に接続される。前記アンテナ６、９及び１２は、各漏洩伝送路間を無線通信で通信する中継用アンテナである。前記コネクタ５、７及び１０は、前記漏洩伝送路１、２及び３に、前記中継用アンテナ６、９及び１２をそれぞれ接続する。
【００１１】
前記漏洩伝送路１の無線通信範囲内には複数の無線通信端末１３が配置され、前記漏洩伝送路２の無線通信範囲内には複数の無線通信端末１４が配置され、前記漏洩伝送路３の無線通信範囲内には複数の無線通信端末１５が配置されている。
【００１２】
前記各漏洩伝送路１〜３は、屋内の、例えば、天井パネルの表側や天井パネルの裏側や天井パネル内に配設される。また、天井パネルがない場合は、屋根の内側に吊るすようにして屋内の上部空間部分に配設される。
【００１３】
前記基地局４から漏洩伝送路１に送出された信号はその漏洩伝送路１内を伝搬しながらその一部が漏洩伝送路１に配列された放射スロットから電波として放射され、これにより、基地局４と無線通信端末１３が漏洩伝送路１を経由して無線通信を行う。また、コネクタ５を介してアンテナ６まで伝搬した信号は空間に放射される。
【００１４】
前記アンテナ６から放射された信号はアンテナ９で受信されコネクタ７を介して漏洩伝送路２に送られる。これにより、基地局４と無線通信端末１４が、漏洩伝送路１、アンテナ６、アンテナ９及び漏洩伝送路２を経由して無線通信を行う。
【００１５】
前記アンテナ９に送られた信号は、コネクタ７を介して漏洩伝送路２に送られる。そして、漏洩伝送路２内を伝搬する信号の一部が漏洩伝送路２に配列された放射スロットから電波として放射される。
【００１６】
また、前記アンテナ６から放射された信号はアンテナ１２で受信され、コネクタ１０を介して漏洩伝送路３に送られる。そして、漏洩伝送路３内を伝搬する信号の一部が漏洩伝送路３に配列された放射スロットから電波として放射される。これにより、基地局４と無線通信端末１５が、漏洩伝送路１、アンテナ６、アンテナ１０及び漏洩伝送路３を経由して無線通信を行う。
【００１７】
また、無線通信端末１４から送出された信号は漏洩伝送路２で受信され、コネクタ７を介してアンテナ９から空間に放射される。
前記アンテナ９から放射された信号はアンテナ６で受信されコネクタ５を介して漏洩伝送路１に送られる。そして、漏洩伝送路１内を伝搬する信号の一部が漏洩伝送路１に配列された放射スロットから電波として放射される。これにより、無線通信端末１４と無線通信端末１３が、漏洩伝送路２、アンテナ９、アンテナ６及び漏洩伝送路１を経由して無線通信を行う。
【００１８】
また、前記アンテナ９から放射された信号はアンテナ１２で受信されコネクタ１０を介して漏洩伝送路３に送られる。そして、漏洩伝送路３内を伝搬する信号の一部が漏洩伝送路３に配列された放射スロットから電波として放射される。これにより、無線通信端末１４と無線通信端末１５が、漏洩伝送路２、アンテナ９、アンテナ１２及び漏洩伝送路３を経由して無線通信を行う。
【００１９】
また、無線通信端末１５から送出された信号は漏洩伝送路３で受信され、コネクタ１０を介してアンテナ１２から空間に放射される。
前記アンテナ１２から放射された信号はアンテナ６で受信されコネクタ５を介して漏洩伝送路１に送られる。そして、漏洩伝送路１内を伝搬する信号の一部が漏洩伝送路１に配列された放射スロットから電波として放射される。これにより、無線通信端末１５と無線通信端末１３が、漏洩伝送路３、アンテナ１２、アンテナ６及び漏洩伝送路１を経由して無線通信を行う。
【００２０】
また、前記アンテナ１２から放射された信号はアンテナ９で受信されコネクタ７を介して漏洩伝送路２に送られる。そして、漏洩伝送路２内を伝搬する信号の一部が漏洩伝送路２に配列された放射スロットから電波として放射される。これにより、無線通信端末１５と無線通信端末１４が、漏洩伝送路３、アンテナ１２、アンテナ９及び漏洩伝送路２を経由して無線通信を行う。
【００２１】
このようにして、基地局４と各無線通信端末１３，１４，１５との間で無線通信ができるのは勿論、各無線通信端末１３，１４，１５間同士でも無線通信ができる。
【００２２】
そして、各漏洩伝送路１，２，３間を、アンテナ６，９，１２を使用して無線で中継するようになっているので、各漏洩伝送路１，２，３の配置が比較的自由にでき、配置の自由度を大きくできる。また、各漏洩伝送路１，２，３単位で敷設ができ、配置位置の変更や新たな敷設が簡単な作業でできる。
【００２３】
なお、この実施の形態では漏洩伝送路２，３の他端に終端器を接続したものを例として述べたが必ずしもこれに限定するものではなく、終端器に代えてコネクタとアンテナを接続し、さらに、別の漏洩伝送路と無線通信するようにしてもよい。
【００２４】
（第２の実施の形態）
この実施の形態は、中継手段としてアンテナを使用した場合の応用例について述べる。
【００２５】
図２において、２１は中央部が吹き抜けになっている３階建ての建物で、最上階の一方の壁際の天井部に基地局２２を設置し、この基地局２２に漏洩伝送路２３の一端を接続し、この漏洩伝送路２３の他端を吹き抜け部分の天井部に設置したコネクタ２４に接続し、このコネクタ２４にアンテナ２５を接続している。
【００２６】
前記コネクタ２４に漏洩伝送路２６の一端を接続し、この漏洩伝送路２６の他端を最上階の他方の壁際の天井部に設置した終端器２７に接続している。そして、前記漏洩伝送路２３の下には無線通信端末２８が配置され、前記漏洩伝送路２６の下には無線通信端末２９が配置されている。
【００２７】
フロア２階の一方の天井部には、漏洩伝送路３０が敷設され、その漏洩伝送路３０の一端が吹き抜け部近傍の天井部に設置したコネクタ３１に接続し、他端が壁際の天井部に設置した終端器３２に接続している。前記コネクタ３１には吹き抜け部に突出した状態でアンテナ３３が接続されている。
【００２８】
また、フロア２階の他方の天井部には、漏洩伝送路３４が敷設され、その漏洩伝送路３４の一端が吹き抜け部近傍の天井部に設置したコネクタ３５に接続し、他端が壁際の天井部に設置した終端器３６に接続している。前記コネクタ３５には吹き抜け部に突出した状態でアンテナ３６が接続されている。そして、前記漏洩伝送路３０の下には無線通信端末３７が配置され、前記漏洩伝送路３４の下には無線通信端末３８が配置されている。
【００２９】
フロア１階の一方の天井部には、漏洩伝送路３９が敷設され、この漏洩伝送路３９の一端がコネクタ４０に、他端が終端器４１に接続している。前記コネクタ４０には吹き抜け部に突出した状態でアンテナ４２が接続されている。
【００３０】
また、フロア１階の他方の天井部には、漏洩伝送路４３が敷設され、この漏洩伝送路４３の一端がコネクタ４４に、他端が終端器４５に接続している。前記コネクタ４４には吹き抜け部に突出した状態でアンテナ４６が接続されている。そして、前記漏洩伝送路３９の下には無線通信端末４７が配置され、前記漏洩伝送路４３の下には無線通信端末４８が配置されている。
【００３１】
このような構成においては、基地局２２から漏洩伝送路２３に送出される信号の一部は漏洩伝送路２３の放射スロットから空間に放射される。また、漏洩伝送路２３を伝搬した信号は、コネクタ２４を介して漏洩伝送路２６に伝搬され、その一部が漏洩伝送路２６の放射スロットから空間に放射される。また、信号の一部は、コネクタ２４を介してアンテナ２５から空間に放射される。
【００３２】
アンテナ２５から放射された電波は、それぞれアンテナ３３，３６，４２，４６で受信される。そして、アンテナ３３で受信した信号はコネクタ３１を介して漏洩伝送路３０に送られる。そして、漏洩伝送路３０を伝搬する信号の一部が漏洩伝送路３０に配列された放射スロットから空間に放射される。また、アンテナ３６で受信した信号はコネクタ３５を介して漏洩伝送路３４に送出され、その一部が漏洩伝送路３４の放射スロットから空間に放射される。
【００３３】
また、アンテナ４２で受信した信号はコネクタ４０を介して漏洩伝送路３９に送出され、その一部が漏洩伝送路３９の放射スロットから空間に放射される。また、アンテナ４６で受信した信号はコネクタ４４を介して漏洩伝送路４３に送出され、その一部が漏洩伝送路４３の放射スロットから空間に放射される。
【００３４】
このようにして、基地局２２と各フロアの無線通信端末２８、２９、３７、３８、４７、４８との間で無線通信ができる。また、無線通信端末同士でも無線通信ができる。そして、各フロア間を接続するためのケーブルの敷設は不要であり、漏洩伝送路の敷設作業は極めて簡単であり、敷設コストも安い。
【００３５】
ところで、天井部に漏洩伝送路を敷設して、その下に配置された無線通信端末と無線通信を行う場合、漏洩伝送路からの電波の放射は、信号の伝送方向に、垂直方向に対してθの角度を持って斜め前方に行われる。このため、図３に示すように基地局５１から漏洩伝送路５２に信号を送出すると、漏洩伝送路５２からの電波の放射は図中実線の矢印で示すようになり、棚などの障害物５３があると、障害物５３の裏側には電波が届かないエリアが生じる。
【００３６】
これを解決するために、前記漏洩伝送路５２と平行にもう１本の漏洩伝送路５４を敷設し、前記漏洩伝送路５２の他端にコネクタ５５とアンテナ５６を接続し、また、前記漏洩伝送路５４の漏洩伝送路５２と並んだ端にコネクタ５７とアンテナ５８を接続し、反対側の端には終端器５９を取りつける。
【００３７】
これにより、漏洩伝送路５２を伝搬する信号はコネクタ５５を介してアンテナ５６から空間に放射され、アンテナ５８によって受信される。そして、受信された信号はアンテナ５８からコネクタ５７を介して漏洩伝送路５４内を終端器５９に向かって伝搬され、その一部が漏洩伝送路５４の放射スロットから角度−θで放射される。
【００３８】
このときの電波は漏洩伝送路５２からの放射で電波が届かなかったエリアに放射されるようになる。このように、隣り合う漏洩伝送路５２，５４における信号の伝送方向が互いに逆になるようにして平行に敷設することで、障害物が有っても電波が届かない通信不能エリアが生じるのを防止することができる。
【００３９】
なお、ここでは、漏洩伝送路を２本配置した場合を例として述べたがこれに限定するものではなく、漏洩伝送路５４の終端器をコネクタとアンテナに代えてさらに２本、あるいは４本の漏洩伝送路を平行に配置してもよい。このようにしても隣り合う２本ずつの組み合わせの作用は上述した実施の形態における２本の場合と同様である。
【００４０】
図４は漏洩伝送路の配置を真上から見た平面図で、２本の漏洩伝送路６１，６２を例えば９０°の角度で交差させて配置している。なお、９０°に限定するものではなく、要は交差していればよい。
【００４１】
一方の漏洩伝送路６１の一端は基地局６３に接続し、他端はアンテナ６４を接続したコネクタ６５に接続している。他方の漏洩伝送路６２の一端はアンテナ６６を接続他コネクタ６７に接続し、他端は終端器６８に接続している。
【００４２】
この構成においては、基地局６３から漏洩伝送路６１に送出された信号の一部はその漏洩伝送路６１の放射スロットから放射される。また、コネクタ６５に到達した信号はアンテナ６４から空間に放射され、アンテナ６６によって受信される。そして、アンテナ６６で受信した信号はコネクタ６７を介して他方の漏洩伝送路６２を終端器６８に向かって伝搬し、途中で一部が漏洩伝送路６２の放射スロットから放射される。
【００４３】
このように、２本の漏洩伝送路６１，６２を無線中継方式で繋ぐので、この２本の漏洩伝送路を交差させて敷設することが容易にできる。また、２本の漏洩伝送路６１，６２を交差させて配置することで、棚などの障害物６９を、図４に示すように、一方の漏洩伝送路６１と平行に並べれば、障害物６９間に挟まれる空間に対しては他方の漏洩伝送路６２からの放射によってカバーすることができ、通信不能エリアの発生を防止できる。
【００４４】
また、障害物６９を、図５に示すように９０°回転した場合でも、障害物６９間に挟まれる空間に対しては一方の漏洩伝送路６１からの放射によってカバーすることができ、通信不能エリアの発生を防止できる。
【００４５】
なお、この実施の形態では２本の漏洩伝送路を交差させて敷設したものを例として述べたがこれに限定するものではなく、３本以上の漏洩伝送路を交差させて敷設するものであってもよい。
【００４６】
（第３の実施の形態）
図６に示すように、これは、第１の実施の形態において、コネクタ５とアンテナ６との間に増幅部１６を接続し、コネクタ７とアンテナ９との間に増幅部１７を接続し、コネクタ１０とアンテナ１２との間に増幅部１８を接続したもので、その他は第１の実施の形態と同一の構成である。アンテナ６と増幅部１６、アンテナ９と増幅部１７、アンテナ１２と増幅部１８はそれぞれ中継手段を構成する。
【００４７】
前記増幅部１６は、２つのサーキュレータ１６１，１６２、送信用増幅器１６３及び受信用増幅器１６４からなる。前記増幅部１６は、漏洩伝送路１からコネクタ５を介して入力される信号を、サーキュレータ１６１を介して送信用増幅器１６３で増幅した後、サーキュレータ１６２を介してアンテナ６に送信する。また、前記増幅部１６は、アンテナ６で受信した信号を、サーキュレータ１６２を介して受信用増幅器１６４で増幅した後、サーキュレータ１６１及びコネクタ５を介して漏洩伝送路１に送出する。
【００４８】
前記増幅部１７は、２つのサーキュレータ１７１，１７２、送信用増幅器１７３及び受信用増幅器１７４からなる。前記増幅部１７は、漏洩伝送路２からコネクタ７を介して入力される信号を、サーキュレータ１７１を介して送信用増幅器１７３で増幅した後、サーキュレータ１７２を介してアンテナ９に送信する。また、前記増幅部１７は、アンテナ９で受信した信号を、サーキュレータ１７２を介して受信用増幅器１７４で増幅した後、サーキュレータ１７１及びコネクタ７を介して漏洩伝送路２に送出する。
【００４９】
前記増幅部１８は、２つのサーキュレータ１８１，１８２、送信用増幅器１８３及び受信用増幅器１８４からなる。前記増幅部１８は、漏洩伝送路３から入力された信号を送信用増幅器１８３で増幅してからアンテナ１２に送信し、アンテナ１２で受信した信号を受信用増幅器１８４で増幅してから漏洩伝送路３に送出する。
【００５０】
このような構成においては、各増幅部１６，１７，１８によってそれぞれ送信信号及び受信信号が増幅されるので、比較的離れた位置でも基地局４と各無線通信端末１４，１５との通信や各無線通信端末同士の通信が確実にできるようになる。なお、その他については、前述した第１の実施の形態と同様の作用効果が得られるものである。
【００５１】
（第４の実施の形態）
この実施の形態は、中継手段として光中継器を使用したものである。すなわち、図７に示すように、アンテナとして機能する漏洩伝送路７１の一端を基地局７２に接続し、他端をコネクタ７３に接続し、このコネクタ７３に光中継器７４を接続している。また、アンテナとして機能する漏洩伝送路７５の一端をコネクタ７６に接続し、他端を終端器７７に接続し、前記コネクタ７６に光中継器７８を接続している。
【００５２】
前記光中継器７４は、サーキュレータ７４１、送信用増幅器７４２、受信用増幅器７４３、電気信号を光信号に変換する光電変換器７４４、光信号を電気信号に変換する光電変換器７４５、発光素子７４６及び受光素子７４７からなる。
【００５３】
前記光中継器７８は、サーキュレータ７８１、送信用増幅器７８２、受信用増幅器７８３、電気信号を光信号に変換する光電変換器７８４、光信号を電気信号に変換する光電変換器７８５、発光素子７８６及び受光素子７８７からなる。
【００５４】
前記基地局７２から漏洩伝送路７１に送出された信号は、その漏洩伝送路７１内を伝搬しながらその一部が放射スロットから電波として放射され、無線通信端末７９に到達する。また、コネクタ７３を介して光中継器７４まで伝搬した信号は、光中継器７４の送信用増幅器７４２で増幅された後、光電変換器７４４で光信号に変換され、発光素子７４６から放出される。
【００５５】
発光素子７４６から放出された光信号は光中継器７８の受光素子７８７で受光され、光電変換器７８５で電気信号に変換される。この信号は受信用増幅器７８３で増幅された後、サーキュレータ７８１及びコネクタ７６を介して漏洩伝送路７５に送られる。漏洩伝送路７５に送られた信号はその漏洩伝送路７５内を伝搬しながらその一部が放射スロットから電波として放射され無線通信端末８０に到達する。
【００５６】
また、無線通信端末８０からの電波が漏洩伝送路７５の放射スロットから漏洩伝送路７５で受信され、その受信信号はコネクタ７６を介して光中継器７８まで伝搬する。コネクタ７６を介して光中継器７８まで伝搬された信号は、サーキュレータ７８１を介して送信用増幅器７８２に供給され増幅される。そして増幅された信号は光電変換器７８４で光信号に変換され、発光素子７８６から放出される。
【００５７】
発光素子７８６から放出された光信号は光中継器７４の受光素子７４７で受光され、光電変換器７４５で電気信号に変換される。この信号は受信用増幅器７４３で増幅された後、サーキュレータ７４１及びコネクタ７３を介して漏洩伝送路７１に送出される。漏洩伝送路７１に送出された信号はその漏洩伝送路７１内を伝搬しながらその一部が放射スロットから電波として放射され無線通信端末７９に到達する。また、漏洩伝送路７１内を基地局７２まで伝搬する。
【００５８】
このようにして、基地局７２と無線通信端末７９と８０が無線結合されて通信を行う。また、無線通信端末７９，８０間でも無線通信を行う。
従って、中継手段として光中継器を使用したものにおいても前述した第１の実施の形態と同様の作用効果が得られるものである。
【００５９】
また、光中継器７４，７８には送信用増幅器７４２，７８２及び受信用増幅器７４３，７８３を設けて信号を増幅するようにしているので、漏洩伝送路７１と漏洩伝送路７５が比較的離れた位置に敷設されていても基地局７２と無線通信端末８０との通信や各無線通信端末同士の通信が確実にできるようになる。
【００６０】
なお、この実施の形態では漏洩伝送路７５の他端に終端器を接続したものを例として述べたが必ずしもこれに限定するものではなく、終端器に代えて別の光中継器を接続し、さらに、別の漏洩伝送路と光による無線通信を行うようにしてもよい。
【００６１】
（第５の実施の形態）
これは、図８に示すように、前述した第１の実施の形態における漏洩伝送路３を、無線通信範囲内に配置された無線通信端末と直接無線通信する第２の基地局８３に置き換えたものであり、前記第２の基地局８３は、中継用アンテナ８４と通信用アンテナ８５を有している。
【００６２】
そして、中継用アンテナ８４をコネクタ７３に接続したアンテナ８１及びコネクタ７６に接続したアンテナ８２の方向に指向性を向け、アンテナ８１、８２、８４間で信号の送受信を行うようになっている。また、別の通信用アンテナ８５は第２の基地局８３のサービスエリア８６に指向性を向け、このサービスエリア８６内に配置された無線通信端末８７と無線通信を行うようになっている。
【００６３】
障害物が無いか、比較的少ない場所では、漏洩伝送路に接続した中継手段と無線通信するとともに、無線通信範囲内に配置された無線通信端末と直接無線通信する第２の基地局８３を配置し、そのサービスエリア８６内に複数の無線通信端末８７を設置すれば、この無線通信端末８７は、第２の基地局８３、各アンテナ８４，８１，８２を経由して第１の漏洩伝送路７１や第２の漏洩伝送路７５と信号の送受信ができる。従って、無線通信端末８７は、第２の基地局８３は勿論、第１の基地局７２や無線通信端末７９や無線通信端末８０と無線通信することができる。
【００６４】
（第６の実施の形態）
この実施の形態は無線通信範囲内に配置された無線通信端末と直接無線通信する基地局を配置する応用例について述べる。
【００６５】
図９に示すように、フロアＡ〜Ｅの５つのフロアと通路Ｆが壁で隔てられており、フロアＡには、第１の基地局１０１、漏洩伝送路１０２、コネクタ１０３、アンテナ１０４からなる伝送路が敷設されるとともに複数の無線通信端末１０５を配置している。フロアＡの隣のフロアＢには無線通信端末は配置されないため、漏洩伝送路や中継手段を備えた第２の基地局は配置されていない。
【００６６】
フロアＢの隣のフロアＣには、アンテナ１０６、コネクタ１０７、漏洩伝送路１０８、終端器１０９からなる伝送路が敷設されるとともに複数の無線通信端末１１０を配置している。フロアＡとは通路Ｆを挟んで隣のフロアＤには、アンテナ１１１、コネクタ１１２、漏洩伝送路１１３、終端器１１４からなる伝送路が敷設されるとともに複数の無線通信端末１１５を配置している。
【００６７】
フロアＢ及びＣとは通路Ｆを挟んで隣のフロアＥには、中継用アンテナ１１６と通信用アンテナ１１７を設けた第２の基地局１１８を設置している。また、そのフロアＥには、複数の無線通信端末１１９を配置している。
【００６８】
このような構成においては、フロアＡにおいては第１の基地局１０１は漏洩伝送路１０２を介して無線通信端末１０５と無線通信を行う。また、フロアＡの漏洩伝送路１０２とフロアＣの漏洩伝送路１０８とは、コネクタ１０３、アンテナ１０４、１０６、コネクタ１０７を経由して送受信を行うので、フロアＣの無線通信端末１１０はフロアＡの基地局１０１や無線通信端末１０５と通信することができる。
【００６９】
また、フロアＡの漏洩伝送路１０２とフロアＤの漏洩伝送路１１３とは、コネクタ１０３、アンテナ１０４、１１１、コネクタ１１２を経由して送受信を行うので、フロアＤの無線通信端末１１５はフロアＡの第１の基地局１０１や無線通信端末１０５と通信することができる。
【００７０】
また、フロアＡの漏洩伝送路１０２とフロアＥの第２の基地局１１８とは、コネクタ１０３、アンテナ１０４、１１６を経由して送受信を行うので、フロアＥの無線通信端末１１９は第２の基地局１１８とは勿論、フロアＡの第１の基地局１０１や無線通信端末１０５と通信することができる。
【００７１】
また、フロアＥの第２の基地局１１８とフロアＣの漏洩伝送路１０８とは、アンテナ１１６，１０６、コネクタ１０３を経由して送受信を行うので、フロアＥの無線通信端末１１９はフロアＣの無線通信端末１１０と通信することができる。また、フロアＥの第２の基地局１１８とフロアＤの漏洩伝送路１１３とは、アンテナ１１６，１１１、コネクタ１１２を経由して送受信を行うので、フロアＥの無線通信端末１１９はフロアＤの無線通信端末１１５と通信することができる。
【００７２】
さらに、フロアＣの漏洩伝送路１０８とフロアＤの漏洩伝送路１１３とは、コネクタ１０７、アンテナ１０６、１１１、コネクタ１１２を経由して送受信を行うので、フロアＣの無線通信端末１１０とフロアＤの無線通信端末１１５は互いに通信することができる。
【００７３】
このような構成においては、漏洩伝送路を敷設した各フロア間に壁や通路などの障害物があっても、第１の基地局１０１と各フロアに設置されている無線通信端末、あるいは無線通信端末間で無線通信することができる。
【００７４】
また、比較的障害物の多い環境ではフロアＡ、Ｃ、Ｄのように漏洩伝送路１０２、１０８、１１３を敷設することで各フロアに配置されている無線通信端末との通信を確実にできる。更に、障害物が無いか、比較的少ない環境では、フロアＤのように中継手段を備えた第２の基地局のみを設置して漏洩伝送路を配設しない。
【００７５】
第２の基地局は、他のフロアに設置されている第１の基地局と漏洩伝送路に接続されたアンテナを経由して無線通信できる。第２の基地局の無線通信範囲内に配置されている無線通信端末は、他のフロアに設置されている第１の基地局と、前記第２の基地局及び漏洩伝送路に接続されたアンテナを経由して無線通信することができる。
【００７６】
また、第２の基地局の無線通信範囲内に配置されている無線通信端末は、他のフロアに設置されている無線通信端末と、前記第２の基地局及び漏洩伝送路に接続されたアンテナ及び漏洩伝送路を経由して無線通信することができる。従って、設備コストを低下させることができ、また、取付け作業も簡単になる。
【００７７】
なお、この実施の形態では、フロアＣ及びＤにおいて漏洩伝送路１０８、１１３の他端にそれぞれ終端器１０９、１１４を接続した場合を例として述べたが、この終端器に代えてコネクタとアンテナを接続してもよい。また、別途配置する基地局は１台に限定するものではなく、２台以上であってもよい。
【００７８】
なお、前述した各実施の形態ではアンテナとして機能する伝送路として漏洩伝送路を使用したが必ずしもこれに限定するものではなく、高周波伝送路の途中に複数の高周波結合器及びアンテナを備えたアンテナアレイケーブルを使用してもよい。
【００７９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、アンテナとして機能する伝送路の配置位置の変更や新たな敷設が簡単な作業ででき、しかも、伝送路を配置する場合の自由度が大きい無線通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、第１の実施の形態を示すシステム構成図。
【図２】本発明の、第２の実施の形態を示すシステム構成図。
【図３】同実施の形態における漏洩伝送路の敷設例を示す図。
【図４】同実施の形態における漏洩伝送路の他の敷設例を示す図。
【図５】同実施の形態における漏洩伝送路の敷設例を示す図。
【図６】本発明の、第３の実施の形態を示すシステム構成図。
【図７】本発明の、第４の実施の形態を示すシステム構成図。
【図８】本発明の、第５の実施の形態を示すシステム構成図。
【図９】本発明の、第６の実施の形態を示すシステム構成図。
【符号の説明】
１，２，３…漏洩伝送路
４…基地局
６，９，１２…アンテナ
１３，１４，１５…無線通信端末
【図１】
2004166072.tif 000003
【図２】
2004166072.tif 000004
【図３】
2004166072.tif 000005
【図４】
2004166072.tif 000006
【図５】
2004166072.tif 000007
【図６】
2004166072.tif 000008
【図７】
2004166072.tif 000009
【図８】
2004166072.tif 000010
【図９】
2004166072.tif 000011