(57)【要約】【課題】認証を行なうに際して、個人情報を拡散・蓄積させることなく、しかも認証を行なうために、サービス提供者がそれぞれ大型で高価なシステムを用意することなく、極めて簡便に顧客情報の証明を得て認証を行なうことができ、しかも、第三者のなりすましを防止することが可能な認証システム及び認証方法を提供する。【解決手段】サービス提供者が管理する証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎに入力された顧客情報を通信ネットワーク５を介して受け取り、受け取った顧客情報について証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎに代わって通信ネットワーク５を介して所定の証明機関に対して証明を求める基本証明サイト２０を備えて構成されたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が提示した当該顧客に関する情報である顧客情報について所定の証明機関から証明を得ることによってサービス提供者が認証を行なう認証システムであって、
前記サービス提供者が管理する証明要求端末装置に入力された前記顧客情報を通信ネットワークを介して受け取り、受け取った前記顧客情報について前記証明要求端末装置に代わって通信ネットワークを介して所定の証明機関が備える証明サーバに対して証明を求める基本証明サイトを備えて構成されたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証システムにおいて、
前記基本証明サイトは、
前記証明要求端末装置に入力された証明を求めようとする前記顧客情報を通信ネットワークを介して受け取る受取手段と、
受け取った前記顧客情報についてその証明を行なうために必要な証拠となる根源的な情報である原本情報を予め原本情報データベースとして備える所定の証明機関が管理する証明サーバに対して通信ネットワークを介して証明を求める証明要求手段と、
前記顧客情報を前記原本情報データベースと照合することによって得られた証明結果を前記証明サーバから受け取って通信ネットワークを介して前記証明要求端末装置に送信する送信手段と、
を備えて構成されたことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項２に記載の認証システムにおいて、
前記証明サーバは、前記基本証明サイトから通信ネットワークを介して送られてくる前記顧客情報を前記原本情報データベースと照合し、当該原本情報データベース内に前記顧客情報と一致するデータが存在する場合には正と、存在しない場合には否のいずれかの判断を行なう証明手段を備えていることを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の認証システムにおいて、
前記証明要求手段は、証明を求めようとする前記顧客情報が複数ある場合には各顧客情報ごとにそれを証明するのにふさわしい証明サーバを選択して証明を求めるように構成されていると共に、
前記送信手段は、それぞれの証明サーバから受け取った前記顧客情報に対する正否のいずれかの証明結果をまとめ、それを通信ネットワークを介して前記証明要求端末装置に送信するように構成されたことを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の認証システムにおいて、
各前記原本情報データベースは、その原本情報を管理する所定の証明機関の証明サーバにのみ備えられていること特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の認証システムにおいて、
前記証明要求端末装置は、さらに通信ネットワークを介して顧客が管理するユーザ端末装置と接続可能とされ、証明を求めようとする前記顧客情報は前記ユーザ端末装置を介して入力されるように構成されたことを特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項６に記載の認証システムにおいて、
前記証明要求端末装置は、前記ユーザ端末装置から前記顧客情報を受け取ると、所定の認識コード及び前記ユーザ端末装置と通信するためのアドレス情報を前記基本証明サイトに送出する認識コード送出手段を備え、
前記基本証明サイトの前記送信手段は、前記証明サーバから受け取った当該顧客情報に対する証明結果と併せて前記認識コードを前記ユーザ端末装置に送信すると共に、当該認識コードを前記ユーザ端末装置に対しても送信するように構成されたことを特徴とする認証システム。
【請求項８】
顧客が提示した当該顧客に関する情報である顧客情報について所定の証明機関から証明を得ることによってサービス提供者が認証を行なう認証方法であって、
前記サービス提供者が管理する証明要求端末装置に入力された前記顧客情報を通信ネットワークを介して受け取り、受け取った前記顧客情報について基本証明サイトが前記証明要求端末装置に代わって通信ネットワークを介して所定の証明機関が備える証明サーバに対して証明を求めることを特徴とする認証方法。
【請求項９】
請求項８に記載の認証方法において、
前記証明要求端末装置に入力された証明を求めようとする前記顧客情報を通信ネットワークを介して前記基本証明サイトが受け取る受取工程と、
受け取った前記顧客情報についてその証明を行なうために必要な証拠となる根源的な情報である原本情報を予め原本情報データベースとして備える所定の証明機関が管理する証明サーバに対して通信ネットワークを介して証明を求める証明要求工程と、
前記基本証明サイトから送られてくる前記顧客情報を前記原本情報データベースと照合して当該情報が正しいか否かの判断を行なう証明工程と、
前記証明工程で得られた証明結果を前記証明サーバから受け取って通信ネットワークを介して前記証明要求端末装置に送信する送信工程と、
を備えて構成されたことを特徴とする認証方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の認証方法において、
前記証明工程は、前記基本証明サイトから通信ネットワークを介して送られてくる前記顧客情報を前記原本情報データベースと照合し、当該原本情報データベース内に前記情報と一致するデータが存在する場合には正と、存在しない場合には否のいずれかの判断を行なうように構成されたことを特徴とする認証方法。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の認証方法において、
前記証明要求工程は、証明を求めようとする前記顧客情報が複数ある場合には各顧客情報ごとにそれを証明するのにふさわしい証明サーバを選択して証明を求めるように構成されていると共に、
前記送信工程は、それぞれの証明サーバから受け取った前記顧客情報に対する正否のいずれかの証明結果をまとめ、それを通信ネットワークを介して前記証明要求端末装置に送信するように構成されたことを特徴とする認証方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の認証方法において、
各前記原本情報データベースは、その原本情報を管理する所定の証明機関の証明サーバにのみ備えられていること特徴とする認証方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の認証方法において、
前記証明要求端末装置は、さらに通信ネットワークを介して顧客が管理するユーザ端末装置と接続可能とされ、証明を求めようとする前記顧客情報は前記ユーザ端末装置を介して入力されることを特徴とする認証方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の認証方法において、
前記ユーザ端末装置が前記証明要求端末装置に対して接続を求める接続要求信号を送出する接続要求信号送出工程と、
前記証明要求端末装置が前記接続要求信号を受け取ると、前記ユーザ端末装置に対して所定の顧客情報の入力を要求する入力要求工程と、
前記ユーザ端末装置に入力された前記顧客情報を受け取った前記証明要求端末装置は、当該顧客情報を前記基本証明サイトへ送信すると共に、所定の認識コード及び前記ユーザ端末装置と通信するためのアドレス情報を前記基本証明サイトに送出する認識コード送出工程と、
前記証明サーバにおける証明結果を受け取った前記基本証明サイトは、当該証明結果と前記認識コードとを前記証明要求端末装置に送信すると共に、前記認識コードを前記ユーザ端末装置に対しても送信する送信工程と、
をさらに備えて構成されたことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、サービス提供者が顧客の認証を行なうための認証システム及び認証方法に係り、さらに詳しくは、サービス提供者が顧客から提示された住所や氏名等の所定の顧客情報についてインターネットに代表される通信ネットワークを介して所定の証明機関から証明を得ることにより当該顧客の認証を行なう認証システム及び認証方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のインターネットを始めとした通信ネットワークの急激な進展により様々な商取引が通信ネットワークを介して行われるようになってきている。同様に、行政機関に対する手続等も通信ネットワークを介して行われるようになってきている。このような通信ネットワークを介した商取引等において、取引依頼を行なう者や行政機関に対して手続を行なう者が本当に当人であるか、またそのような人物が実在するのか等を確認することが必要となる。
【０００３】
このような通信ネットワークを介した商取引等における従来の本人確認の一例としては例えば以下のようなオンラインショッピングにおける本人確認が知られている。すなわち、オンラインショッピングサイトを運営するサービス提供者は、オンラインショッピングを利用しようとする顧客の住所、氏名、クレジットカード番号等の所定の個人情報を予め登録した顧客情報データベースを作成すると共に、当該顧客に対して所定のＩＤとパスワードを付与して両者を関連付けておく。そして、顧客がショッピングを行なう場合には、通信ネットワークを介して自己のＩＤとパスワードを当該オンラインショッピングサイトへ送信し、その結果、送信されたＩＤとパスワードが顧客情報データベースに登録されたものと一致すればオンラインショッピングサイトは当該ＩＤが付与された顧客本人であると判断し商品の購入を認めるというものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、購入しようとする商品の代金を顧客がクレジットカードで決済することを望む場合には、オンラインショッピングサイトは、顧客によって入力されたクレジットカードの番号を通信回線によってクレジットカード会社に対して照会を求め、その照会の結果、確認が得られればオンラインショッピングサイトは当該クレジットカードによる決済を認め商品を提供する（例えば、特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−８２９１１号公報（段落番号「００１１」）
【特許文献２】
特開平１０−１０５６１４号公報（段落番号「０００３」）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１（特開２００２−８２９１１号公報）に代表される従来のオンラインショッピングにあっては、サービス提供者は、顧客の認証を行なうために必要な顧客情報（個人情報）を予め登録する必要があり、その維持管理にかかる負担が大きいという問題があった。また、顧客が増えれば管理すべき情報も増大するので最新の情報への更新や顧客情報の漏洩防止等、顧客情報の維持管理や保護に対する負担もますます増大する。一方、顧客側からすれば、各サイトごとに自己の氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号等の個人情報を登録するということは自己の個人情報が通信ネットワーク上の様々なサイトに多数存在することになり個人情報の漏洩に対する危惧が増大するという問題があった。
【０００７】
そこで、そのような個人情報の真偽について、個人情報の起源となる原本情報を管理する組織や団体に対して直接証明を求めることができれば各サービス提供者はたくさんの個人情報を登録した顧客情報データベースを作成して維持管理する必要がなくなる。例えば、オンラインショッピングの際に提示する顧客の住所・氏名、電話番号、勤務先、クレジットカード番号等の個人情報のうち、住所・氏名については顧客の住民基本台帳を管理する市町村等の行政機関に対して証明を求め、電話番号については電話局に対して証明を求め、勤務先については当該勤務先に対して証明を求め、カード番号についてはカード会社に対して証明を求める。その結果、顧客が提示した個人情報が各認証機関で証明されれば、その顧客は顧客本人であると判断してもよいことになる。
【０００８】
しかし、かかるシステムにあっては、サービス提供者自身が証明機関である行政機関、顧客の勤務先、カード会社等と直接通信を行なって顧客の提示した情報に対する証明を受けることが必要となる。そうなるとサービス提供者（上述の例でいえばオンラインショッピングサイト）は多数存在する証明機関からそれぞれ証明を得るために必要な各種の認証プロトコルを組み込んだ通信環境を準備しなければならず大型で高価なシステムが必要となるという問題が生じる。しかもそのようなシステムは各サービス提供者ごとに用意しなければならない。
また、サービス提供者は、各証明機関との通信について、新たな証明機関の増加や、新たなセキュリティシステムの登場等にも対応する必要があり、それらに対する情報の追加や設備のメンテナンスも面倒かつ煩雑であるという問題がある。
【０００９】
さらに、サービス提供者が各証明機関に証明を求めるに際して、顧客の住所や氏名等の個人情報が通信ネットワークを通じて送受信されるとＩＰやパケットの盗聴等による個人情報の漏洩・拡散の問題が生じると共に、そのような個人情報が証明機関以外に蓄積される可能性がある。このような個人情報の拡散・蓄積は第三者のなりすましを防止するのみならず個人情報保護の観点からも重大な問題でありそのような事態を防止する必要もある。
【００１０】
そこで、顧客の提示した個人情報について個人情報の起源となる原本情報を管理する組織や団体である証明機関に対して照会して証明を得る場合であっても、各個人の原本情報を拡散・蓄積させることなく、しかも認証を必要とする各サービス提供者（例えば、オンラインショッピングサイト）は、各サービス提供者ごとに大型で高価な認証システムを用意することなく汎用のコンピュータによっても実施可能な認証システム及び認証方法を提供することを目的とする。
また、ＩＰやパケットの盗聴による第三者のなりすましを防止することが可能な認証システム及び認証方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に記載の本発明は、顧客が提示した当該顧客に関する情報である顧客情報について所定の証明機関から証明を得ることによってサービス提供者が認証を行なう認証システムであって、サービス提供者が管理する証明要求端末装置に入力された顧客情報を通信ネットワークを介して受け取り、受け取った顧客情報について証明要求端末装置に代わって通信ネットワークを介して所定の証明機関が備える証明サーバに対して証明を求める基本証明サイトを備えて構成されたことを特徴とする認証システムを提供する。
【００１２】
上記課題を解決するために請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の認証システムにおいて、基本証明サイトは、証明要求端末装置に入力された証明を求めようとする顧客情報を通信ネットワークを介して受け取る受取手段と、受け取った顧客情報についてその証明を行なうために必要な証拠となる根源的な情報である原本情報を予め原本情報データベースとして備える所定の証明機関が管理する証明サーバに対して通信ネットワークを介して証明を求める証明要求手段と、顧客情報を原本情報データベースと照合することによって得られた証明結果を証明サーバから受け取って通信ネットワークを介して証明要求端末装置に送信する送信手段とを備えて構成されたことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するために請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の認証システムにおいて、証明サーバは、基本証明サイトから通信ネットワークを介して送られてくる顧客情報を原本情報データベースと照合し、当該原本情報データベース内に顧客情報と一致するデータが存在する場合には正と、存在しない場合には否のいずれかの判断を行なう証明手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するために請求項４に記載の本発明は、請求項２又は３に記載の認証システムにおいて、証明要求手段は、証明を求めようとする顧客情報が複数ある場合には各顧客情報ごとにそれを証明するのにふさわしい証明サーバを選択して証明を求めるように構成されていると共に、送信手段は、それぞれの証明サーバから受け取った顧客情報に対する正否のいずれかの証明結果をまとめ、それを通信ネットワークを介して証明要求端末装置に送信するように構成されたことを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決するために請求項５に記載の本発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の認証システムにおいて、各原本情報データベースは、その原本情報を管理する所定の証明機関の証明サーバにのみ備えられていること特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するために請求項６に記載の本発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の認証システムにおいて、証明要求端末装置は、さらに通信ネットワークを介して顧客が管理するユーザ端末装置と接続可能とされ、証明を求めようとする顧客情報はユーザ端末装置を介して入力されるように構成されたことを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するために請求項７に記載の本発明は、請求項６に記載の認証システムにおいて、証明要求端末装置は、ユーザ端末装置から顧客情報を受け取ると、所定の認識コード及びユーザ端末装置と通信するためのアドレス情報を基本証明サイトに送出する認識コード送出手段を備え、基本証明サイトの送信手段は、証明サーバから受け取った当該顧客情報に対する証明結果と併せて認識コードをユーザ端末装置に送信すると共に、当該認識コードをユーザ端末装置に対しても送信するように構成されたことを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するために請求項８に記載の本発明は、顧客が提示した当該顧客に関する情報である顧客情報について所定の証明機関から証明を得ることによってサービス提供者が認証を行なう認証方法であって、サービス提供者が管理する証明要求端末装置に入力された顧客情報を通信ネットワークを介して受け取り、受け取った顧客情報について基本証明サイトが証明要求端末装置に代わって通信ネットワークを介して所定の証明機関が備える証明サーバに対して証明を求めることを特徴とする認証方法を提供する。
【００１９】
上記課題を解決するために請求項９に記載の本発明は、請求項８に記載の認証方法において、証明要求端末装置に入力された証明を求めようとする顧客情報を通信ネットワークを介して基本証明サイトが受け取る受取工程と、受け取った顧客情報についてその証明を行なうために必要な証拠となる根源的な情報である原本情報を予め原本情報データベースとして備える所定の証明機関が管理する証明サーバに対して通信ネットワークを介して証明を求める証明要求工程と、基本証明サイトから送られてくる顧客情報を原本情報データベースと照合して当該情報が正しいか否かの判断を行なう証明工程と、証明工程で得られた証明結果を証明サーバから受け取って通信ネットワークを介して証明要求端末装置に送信する送信工程とを備えて構成されたことを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決するために請求項１０に記載の本発明は、請求項９に記載の認証方法において、証明工程は、基本証明サイトから通信ネットワークを介して送られてくる顧客情報を原本情報データベースと照合し、当該原本情報データベース内に情報と一致するデータが存在する場合には正と、存在しない場合には否のいずれかの判断を行なうように構成されたことを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決するために請求項１１に記載の本発明は、請求項８又は９に記載の認証方法において、証明要求工程は、証明を求めようとする顧客情報が複数ある場合には各顧客情報ごとにそれを証明するのにふさわしい証明サーバを選択して証明を求めるように構成されていると共に、送信工程は、それぞれの証明サーバから受け取った顧客情報に対する正否のいずれかの証明結果をまとめ、それを通信ネットワークを介して証明要求端末装置に送信するように構成されたことを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決するために請求項１２に記載の本発明は、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の認証方法において、各原本情報データベースは、その原本情報を管理する所定の証明機関の証明サーバにのみ備えられていること特徴とする。
【００２３】
上記課題を解決するために請求項１３に記載の本発明は、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の認証方法において、証明要求端末装置は、さらに通信ネットワークを介して顧客が管理するユーザ端末装置と接続可能とされ、証明を求めようとする顧客情報はユーザ端末装置を介して入力されることを特徴とする。
【００２４】
上記課題を解決するために請求項１４に記載の本発明は、請求項１３に記載の認証方法において、ユーザ端末装置が証明要求端末装置に対して接続を求める接続要求信号を送出する接続要求信号送出工程と、証明要求端末装置が接続要求信号を受け取ると、ユーザ端末装置に対して所定の顧客情報の入力を要求する入力要求工程と、ユーザ端末装置に入力された顧客情報を受け取った証明要求端末装置は、当該顧客情報を基本証明サイトへ送信すると共に、所定の認識コード及びユーザ端末装置と通信するためのアドレス情報を基本証明サイトに送出する認識コード送出工程と、証明サーバにおける証明結果を受け取った基本証明サイトは、当該証明結果と認識コードとを証明要求端末装置に送信すると共に、認識コードをユーザ端末装置に対しても送信する送信工程とをさらに備えて構成されたことを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る認証システム及び認証方法について好ましい第一の実施形態に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る認証システムの第一の実施形態のブロック図である。
図示された認証システム１は、サービス提供者が管理する証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎが通信ネットワーク５を介して基本証明サイト２０と接続可能とされている。サービス提供者には、例えば、一般の販売店、オンラインショッピングサイト、レンタルショップ、各種申請を受け付ける行政機関等、各種のサービスを提供する様々な法人や団体が該当する。そして、この証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎが通信ネットワーク５を介して基本認証サイト２０に対して顧客の個人情報について証明要求を行なう。また、基本証明サイト２０は、通信ネットワーク５を介して各証明機関が備える証明サーバ３０ａ〜３０ｎと接続可能とされている。基本証明サイト２０は、証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎから送られてきた個人情報について所定の証明サーバ３０ａ〜３０ｎに対して証明を求め、その結果を証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎに返信する。さらに、各証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎには、サービスの提供を受ける顧客のユーザ端末装置６０が通信ネットワーク５を介して接続可能とされている。尚、図１においてユーザ端末装置６０は証明要求端末装置１０ａにのみ接続されたものが示されている。通信ネットワーク５は、代表的にはインターネットであるが、独自の通信網を利用したものであってもかまわない。
【００２６】
ユーザ端末装置６０は、顧客が所有するコンピュータ端末装置であり、いわゆる汎用のコンピュータにより構成されている。すなわち、各種のプログラムやデータ等を記録保存する記憶装置と、各種のプログラムに基づく命令を処理する中央処理装置と、作業の状況を画面上に表示する表示装置と、必要なデータを入力するためのキーボードやポインティングデバイス等の入力装置と、所定の通信プロトコルに従って通信ネットワーク５を介して各種のコンピュータ等と接続可能とする通信装置とを備え、一般的なコンピュータが備える機器を有している。尚、それぞれの機器の機械的内容については周知であるためその詳しい説明は省略する。また、ユーザ端末装置６０は、上述の機器以外にも光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置や、スキャナ等の入力装置の他、顧客に対して発行されたクレジットカードや会員カード等のＩＤカードに記録された磁気情報を読み取るためのカードリーダや、指紋や虹彩等のバイオメトリクス情報を読み取るための読取装置等を備えていてもよい。
【００２７】
ユーザ端末装置６０には、インターネット上に開設されたＷｅｂサイトの閲覧を行なうための汎用のブラウザソフトがインストールされており、インターネット上に存在する各Ｗｅｂサイトを閲覧することが出来るようになっている。尚、ユーザ端末装置６０は、デスクトップ型やノート型のいずれを問うものではなく、また、そのようなコンピュータの他にも、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）であってもよい。
【００２８】
次に、証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎは、通信ネットワーク５を介して基本認証サイト２０に対し顧客の個人情報について証明要求を行なうコンピュータであり、上述したユーザ端末装置６０と同様に、記憶装置と、中央処理装置と、表示装置と、入力装置と、通信装置とを備えたいわゆる汎用のコンピュータにより構成されている。尚、証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎの備えるそれぞれの機器についての機械的内容も周知であるためその詳しい説明は省略する。また、証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎは、ユーザ端末装置６０と同様に、上述の機器以外に光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置や、スキャナ等の入力装置の他、顧客に対して発行されたクレジットカードや会員カード等のＩＤカードに記録された磁気情報を読み取るためのカードリーダや、指紋や虹彩等のバイオメトリクス情報を読み取るための読取装置等を備えている。
証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎは、顧客に対してサービスを提供する際に認証を必要とする組織や団体、例えば、例えば、一般の販売店、オンラインショッピングサイト、レンタルショップ、各種申請を受け付ける行政機関等、各種のサービスを提供するサービス提供者が管理している。
【００２９】
証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎは、ユーザ端末装置６０にインストールされたブラウザによりその内容を閲覧することができる顧客情報入力フォーム４０（図３参照）を備えており、ユーザ端末装置６０側に表示された顧客情報入力フォーム４０に従って顧客が所定の情報を入力するとそのデータを証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎで受け取ることができるようになっている。すなわち、サービスの提供を受けたい顧客が顧客情報入力フォーム４０に従って必要な情報を入力して送信することにより証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎがその顧客情報を入手できるようになっている。また、顧客情報の入力は、ユーザ端末装置６０を介さず、直接端末装置１０ａ〜１０ｎ側で入力することももちろん可能である。尚、ユーザ端末装置６０が顧客情報入力フォーム４０を送信する際にはその内容を暗号化して送信するように構成することが好ましい。この顧客情報入力フォーム４０は、証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎが備える図示しない記憶装置に記録保存されている。
【００３０】
ここで、図３に顧客情報入力フォーム４０の一例を示す。図示された顧客情報入力フォーム４０は、後述するように、オンラインでレンタカーを借りる手続をする場合のフォームの一例である。顧客情報入力フォーム４０には、「氏名」「住所」等の所定の項目名が示された複数の項目リスト４１ａ〜４１ｄと、項目リスト４１ａ〜４１ｄに対応する具体的な情報やデータを入力するための入力ボックス４３ａ〜４３ｄを備えている。また、入力した情報を証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎへ送信するための送信ボタン４６と、入力した内容に誤りがあった場合に入力した内容を消去する取消しボタン４７を備えている。顧客がこの顧客情報入力フォーム４０に従って必要な顧客情報を入力して送信することにより証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎに必要な情報が入力され、その情報の中で必要な項目について基本証明サイト２０を介して各証明機関が備える証明サーバ３０ａ〜３０ｎによる証明を受けるようになっている。
【００３１】
顧客情報の証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎへの入力は、上述の顧客情報入力フォーム４０以外にも、顧客が磁気カードである所定の会員カードを提示して行なうこともできる。すなわち、例えば、顧客がサービスを提供するサービス提供会社（例えば、レンタカー会社）の営業所に直接出向き、予め住所や氏名、会員番号等の情報が記録された磁気カードである会員カードをサービス提供者の証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎに接続されたカードリーダ１１（図２参照）に読み取らせることにより会員カードに記録された住所・氏名等の必要な顧客情報を入力可能としてもよい。もちろん、会員カードに記録された磁気情報をユーザ端末装置６０に備えられた図示しないカードリーダに読み取らせて証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎに送信することもできる。証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎは、そのようにして入力された顧客情報についてその中で必要な項目について基本証明サイト２０を介して各証明機関が備える証明サーバ３０ａ〜３０ｎによる証明を受ける。会員カードのようなデバイスとしては、例えば、クレジットカード、印鑑証明カード、運転免許証、学生証、社員証等がある。
【００３２】
次に、基本証明サイト２０は、図２に示すように、証明要求端末装置１０ａから所定の顧客情報を通信ネットワーク５を介して受け取る受取手段２１と、受け取った顧客情報についてその証明を求めるために必要な証拠となる根源的な情報である原本情報を予め原本情報データベース３５として備える所定の証明機関が管理する証明サーバ３０ａに対して通信ネットワーク５を介して証明を求める証明要求手段２２と、当該顧客情報を原本情報データベース３５と照合することによって得られた証明結果を証明サーバ３０ａから受け取って通信ネットワーク５を介して証明要求端末装置１０ａに送信する送信手段２３を備えている。図２では、便宜上証明サーバ３０ａのみが示されているが、複数の証明サーバに対して証明を求めることができるようになっている。この基本証明サイト２０は、インターネット上に開設された通常のＷｅｂサーバと同様な構成を備えている。すなわち、基本証明サイト２０は、いわゆる一般的なコンピュータシステムが備える機器を有しており、例えば、記憶装置と、中央処理装置と、表示装置と、入力装置と、通信装置とを備えて構成されている。尚、それぞれの機器についての機械的内容は周知であるためその詳しい説明は省略する。
【００３３】
受取手段２１は、顧客情報入力フォーム４０やカードリーダ１１等によって証明要求端末装置１０ａに入力された顧客情報のうち、証明を必要とされる所定の顧客情報を通信ネットワーク５を介して受け取る。
証明要求手段２２は、受取手段２１によって受け取った証明を必要とする情報についてその証明を行なうために必要な証拠となる根源的な情報である原本情報を予め原本情報データベース３５として備える所定の証明機関が管理する証明サーバ３０ａに対して通信ネットワーク５を介して送信する。
【００３４】
証明要求手段２２は、さらに、証明を求めようとする顧客情報が複数ある場合には各顧客情報ごとにそれを証明する証明サーバ３０ａ〜３０ｎを選択してそれぞれの証明サーバ３０ａ〜３０ｎに対して証明を求めるように構成されている。
また、送信手段２３は、それぞれの証明サーバ３０ａ〜３０ｎから受け取った当該顧客情報に対する正否のいずれかの証明結果をまとめ、その結果を通信ネットワーク５を介して証明要求端末装置１０ａに送信するように構成されている。
【００３５】
具体的には、基本認証サイト２０の図示しない記憶装置内に各証明サーバ３０ａ〜３０ｎに接続するためのＩＰアドレス等の接続情報や証明を受けるための通信プロトコルに関する情報等を備えた証明機関データベース２２ａが記録保存されている。また、顧客情報入力フォーム４０の各項目リスト４１ａ〜４１ｄと入力ボックス４３ａ〜４３ｄは互いに関連付けがされており、「住所」の項目リスト４１ｂに対応する入力ボックス４３ｂに入力された情報は「住所」に関する情報であると判断されるようになっている。そして、各入力ボックス４３ａ〜４３ｄに入力された情報から証明を求めるべき証明サーバ３０ａ〜３０ｎを特定する。例えば、住所・氏名について証明を求める場合は、顧客情報入力フォーム４０の住所の項目リスト４１ｂに対応する入力ボックス４３ｂに入力されたデータ（千代田区千代田１−１−１）から証明を要求する区市町村名の行政機関が特定され、該当する行政機関の備える証明サーバ３０ａへ接続するための接続情報を証明機関データベース２２ａから抽出する。そして、当該行政機関の管理する証明サーバ３０ａに対し「氏名」の項目リスト４１ａに対応する入力ボックス４３ａに入力されたデータ（項目リスト４１ａと入力ボックス４３ａとは関連付けられているので入力ボックス４３ａ入力された情報は「氏名」であると判断される）である「氏名」と共に証明を求めるようになっている。また、項目リスト４１ｃの「運転免許番号」については入力ボックス４３ｃに入力される情報は「運転免許番号」であることが特定されているので項目リスト４１ｃについては運転免許センターの備える証明サーバに対して証明を求めるようになっている。このように、項目リスト４１ａ〜４１ｄと証明サーバ３０ａ〜３０ｎとを関連付けておけば証明を要求する情報が複数あってもそれぞれ所定の証明サーバ３０ａ〜３０ｎに振り分けることができる。
【００３６】
また、例えば、クレジットカード番号の証明を求める場合には、はじめに認証要求フォーム４０上でクレジットカード会社を選択させるようにすればそのクレジットカード会社を特定することができるので特定されたクレジットカード会社の証明サーバへの接続情報を証明機関データベース２２ａから入手することによって当該クレジットカード会社の証明サーバに対して証明要求を送出することが可能となる。但しこの場合、クレジットカード番号だけについて照合を求めてもそのような番号のクレジットカードが存在するか否かについて照会することになるのであまり意味がない。従って、クレジットカード番号だけでなく、少なくとも一つ以上の他の個人情報と併せて照会を求めるようにするのが好ましい。例えば「氏名」と共にクレジットカード番号の照会を求めるようにすれば提示されたクレジットカード番号はその人のクレジットカードのものか否かを照合することとなるので証明の信頼度が高くなる。もちろん「氏名」だけでなく「生年月日」、「電話番号」や「会員番号」等と組み合わせて照会を求めれば、たとえその通信が盗聴されたとしてもその情報から個人を特定するのは極めて困難であり、第三者のなりすましの防止を図ることも可能である。
【００３７】
ここで、証明を求める情報が複数ある場合には、それらの情報は個々の証明機関３０ａ〜３０ｎにそれぞれ送られるようになっているが、その際、分けられた個々の情報ごと所定の認識コードを付与するように構成すれば、複数の証明機関３０ａ〜３０ｎから送られて来たそれらの証明結果をその認識コードに基づいて集約することができ、それによりに証明要求端末装置１０ａが求めた複数の情報に対する証明結果を一つに取りまとめて返信することが可能となる。
【００３８】
証明要求手段２２は、各証明機関３０ａ〜３０ｎに対して証明を求めた個人情報が正しいものであるか否かの判断を求める証明要求を行なう。すなわち、基本証明サイト２０は、各証明機関３０ａ〜３０ｎに対して証明を求めた個人事項が原本情報データベース３５の原本情報と一致するか否か（つまり、「ＹＥＳ」か「ＮＯ」かのいずれか）の判断を求める証明要求を行なうようになっている。例えば、顧客情報入力フォーム４０の氏名欄に「山田太郎」と入力され、住所の欄に「東京都千代田区千代田１−１−１」と入力された場合には、基本証明サイト２０は証明機関データベース２２ａから住所情報を担当する行政機関が管理する証明機関３０ａを特定し、当該証明機関の証明サーバ３０ａに対してその情報を送信して証明要求を行なうが、証明を求められた証明サーバ３０ａでは、後述する証明手段３１（図４参照）により送信されてきた情報を証明サーバ３０ａに備えられた原本情報データベース３５の原本情報と照合して、当該住所にそのような人物が存在するか否か又は当該人物の住所はそのような住所であるか否かを照合する。その結果、確かに当該人物は当該住所に存在するのであれば「ＹＥＳ」という証明結果を、該当する住所にはそのような人物が存在しないのであれば「ＮＯ」という証明結果のみを基本証明サイト２０に返信する。このように基本証明サイト２０は、提示された個人情報が正しいか正しくないかのいずれかの結果のみを受け取るように構成されているので、基本証明サイト２０側にその証明の基となった原本情報である個人情報は送られてこない。従って、個人情報の拡散・蓄積が効果的に防止されることとなる。尚、基本証明サイト２０は、１ヶ所に限らず複数設けることも可能であり、その場合に各基本証明サイト同士をネットワークで結ぶこともできる。
【００３９】
次に、基本認証サイト２０から送られて来た個人情報について照合を行なう各証明機関の備える証明サーバ３０ａ〜３０ｎは、上述した証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎや基本認証サイト２０と同様に、いわゆる一般的なコンピュータから構成されており、ハード的な構成としては記憶装置と、中央処理装置と、表示装置と、入力装置と、通信ネットワーク５と接続可能とする通信装置とを備えて構成されている。証明サーバ３０ａ〜３０ｎは、個人情報の起源となる原本情報を管理する組織や団体が維持管理している。例えば、個人の住所、氏名の証明を求める場合には住民基本台帳が原本情報であり、それを管轄する市町村等の行政機関が当該個人情報の証明機関となる。そして、そのような原本情報は、それを管理するそれぞれの証明サーバ３０ａ〜３０ｎのみに原本情報データベース３５として保存され、管理されている。
【００４０】
証明機関としては、例えば、以下のような組織又は団体が該当する。但し、列挙されたものは例示でありこれに限定されるものではない。
１）ＩＤデバイス（例えば、携帯電話やカード発行者等）とその顧客との関連を証明するＩＤデバイスを用いたサービスを提供するサービス提供者（携帯電話会社やカード発行会社）
２）本人であることの証明を行なうために必要な各種の情報を登録管理する情報管理者
３）信頼できる第三者機関（例えば、外国機関や公証人機関等）
さらに、２）「情報管理者」に該当するものとしては具体的には以下のようなものがある。
ａ）運転免許・医師免許等の公的資格を管理する行政機関又は団体
ｂ）国民年金手帳、障害者手帳等の公的個人情報を管理する行政機関又は団体
ｃ）戸籍や住居管理を行なう住民基本情報を管理する市町村等の行政機関
ｄ）法人登記・法人印鑑証明・納税証明等の法務・税務情報を管理するの公的機関等の行政機関の他、個人が所属する会社や団体等の私的個人情報を管理する法人や団体
その他、本人であることを証明するための情報、例えば、所定の暗証番号、本人のバイオメトリクス情報、知識照合等を予め登録した本人証明を行なうためのサポートサイトである本人証明サイトも証明機関となる。
【００４１】
これらの組織又は団体が備える各証明サーバ３０ａ〜３０ｎは、図４に示すように、基本証明サイト２０からの証明要求に応じることができるように予めそのＩＰアドレス等の接続情報が基本証明サイト２０に備えられた証明機関データベース２２ａに記録されている。基本証明サイト２０はこの接続情報に基づいて所定の証明機関３０ａ〜３０ｎに対して認証を求める。
【００４２】
各証明サーバ３０ａ〜３０ｎは、基本証明サイト２０から送られてくる証明要求に基づく所定の顧客情報について、それらの顧客情報が原本情報データベース３５内のデータと一致するか否かについて照合を行なう証明手段３１を備えている。この証明手段３１は、基本証明サイト２０から送信されてきた情報と当該証明サーバ３０ａ〜３０ｎに備えられた原本情報データベース３５の原本情報とを対比してその内容が一致するか否かの判断を行なう。そして、一致する場合には「ＹＥＳ」という証明結果を、一致しない場合には「ＮＯ」という判断を行ない、その証明結果のみが基本証明サイト２０に返信される。すなわち、証明手段３１は、証明を求められた情報に対して「ＹＥＳ」か「ＮＯ」かの判断を行なうようになっており、例えば「山田太郎さんは確かに東京都千代田区千代田１−１−１に住んでいます」という照合結果は送信されない。そして、その結果について、は証明結果送出手段３３によって通信ネットワーク５を介して基本証明サイト２０に返信されるようになっている。そして、基本証明サイト２０はその結果を証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎに返信する。
【００４３】
次に、上述した認証システムの動作の説明と併せて本発明に係る認証方法の好ましい一実施形態について詳細に説明する。図５は本発明に係る認証方法の好ましい一実施形態のフローチャートである。
まず、顧客が所定のサービス提供者が提供するサービス（例えば、オンラインショッピング等）を受けようとする場合には、顧客は自己のコンピュータであるユーザ端末装置６０により通信ネットワーク５を介してそのサービス提供者が管理する証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎに接続し、当該証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎに記録された顧客情報入力フォーム４０をユーザ端末装置６０の図示しない表示装置に表させる。そして、表示された顧客情報入力フォーム４０に従って所定の項目リスト４１ａ〜４１ｄに対応する入力ボックス４３ａ〜４３ｄに氏名や住所等の必要な顧客情報を入力して送信する。これにより証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎは所定の顧客情報を入手する。証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎはそのようにして入手した顧客情報のうち証明を求めたい情報について基本証明サイト２０に送信することによりその情報を基本証明サイト２０が受け取る（ステップＳ１１）。
【００４４】
証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎから送信された情報を基本証明サイト２０が受け取ると、基本証明サイト２０では証明を行なうべき情報が複数あればそれらを個々の情報に分ける。そして、それぞれの情報に対して所定の認識コードを付した後、証明を求めるべき証明サーバ３０ａ〜３０ｎを証明機関データベース２２ａから抽出すると共に、抽出されたＩＰアドレス等の接続情報に基づいて当該証明サーバ３０ａ〜３０ｎに対し通信ネットワーク５を介して提示された顧客情報が正しいか否かについての判断を求める証明要求を行なう（ステップＳ１２）。
【００４５】
各証明機関３０ａ〜３０ｎが基本証明サイト２０から送られてくる証明要求を受け取ると、受け取った顧客情報を予め各証明機関３０ａ〜３０ｎに備えてある原本情報である原本情報データベース３５と照合し、その内容が一致するか否かの判断を行なう。すなわち、受け取った顧客情報について原本情報データベース３５と対比して該当するデータが存在すれば「ＹＥＳ」と存在しない場合には「ＮＯ」の判断を行なう。（ステップＳ１３）。
各証明機関３０ａ〜３０ｎでの「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」の証明結果は通信ネットワーク５を介して基本証明サイト２０へ返信され、各証明機関３０ａ〜３０ｎから送られてくる個々の情報に対する証明結果を認識コードに基づいて再び一つに取りまとめた後、その結果を証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎに送信する（ステップＳ１４）。そして、その結果に基づいて証明要求端末装置１０ａ〜１０ｎを管理するサイトで認証が行なわれる。
【００４６】
以下では、さらに具体的な場面を示して説明する。すなわち、レンタカー会社Ａの会員である山田太郎氏が自宅のパソコンを用いて、主張先に近いレンタカー会社Ａの提携企業であるレンタカー会社Ｂの営業所で車を借りる手続を行なう場合を想定する。山田太郎氏は普通自動車運転免許を持っており、ＩＣカード化されたレンタカー会社Ａの会員カードを所有している。レンタカー会社Ａとレンタカー会社Ｂは業務提携をしてはいるが顧客情報の共有は行なっていない。また、レンタカー会社Ａ、免許登録センター及び戸籍情報を管理する行政機関は基本証明サイト２０からの証明要求に同意しており証明機関として登録されている。
【００４７】
まず、図２に示すように、山田太郎氏は自宅のパソコンであるユーザ端末装置６０を用いてサービス提供者であるレンタカー会社Ｂの証明要求端末装置１０ａにアクセスし、ユーザ端末装置６０に顧客情報入力フォーム４０（図３参照）を表示させる。そして、表示された顧客情報入力フォーム４０の項目リスト４１ａ〜４１ｄに対応する入力ボックス４３ａ〜４３ｄに自分の氏名と住所、レンタカー会社Ａの会員カードに記載された会員番号、運転免許番号を入力する（図３参照）。顧客情報入力フォーム４０の入力が終り送信ボタンをクリックすると証明要求端末装置１０ａに送信され、その情報を証明要求端末装置１０ａが受け取る。このようにして受け取った情報についてレンタカー会社Ｂが証明を必要とする情報であるとされる「住所・氏名」、「運転免許番号」、「Ａ社会員番号」について証明を求めるために証明要求端末装置１０ａから基本証明サイト２０に対してそれらの情報送出する。これにより基本証明サイト２０が当該証明を求める情報を受け取る（ステップＳ１１）。
【００４８】
基本証明サイト２０は、図１に示すように、受け取った情報に基づいて、「住所」と「氏名」は証明機関である戸籍情報を備えた行政機関の証明サーバ３０ａへ、「運転免許番号」は証明機関である免許登録センターの証明サーバ３０ｂへ、「会員番号」は証明機関であるレンタカー会社Ａの証明サーバ３０ｃへそれぞれ証明要求が行なわれる（ステップＳ１２）。
【００４９】
各証明機関３０ａ〜３０ｃでは証明を求められた情報が正しいか否かの判断を求める証明を行なう。山田太郎氏が該当する住所に確かに居住していれば証明サーバ３０ａは基本証明サイト２０に対し「正しい」又は「ＹＥＳ」との証明結果を送信する。同様に、当該住所を有する山田太郎氏の会員番号が入力された会員番号と一致すれば証明サーバ３０ｃは「正しい」又は「ＹＥＳ」との証明結果を送信する。また、当該住所を有する山田太郎氏の運転免許番号が入力された運転免許番号と一致すれば証明サーバ３０ｂは「正しい」又は「ＹＥＳ」との証明結果を送信する。（ステップＳ１３）。
【００５０】
各証明サーバ３０ａ〜３０ｃにおける証明結果は通信ネットワーク５を介してそれぞれ基本証明サイト２０へ返信され、基本証明サイト２０からまとめてレンタカー会社Ｂの証明要求端末装置１０ａに返信される（ステップＳ１４）。その結果、すべての証明事項が「ＹＥＳ」であれば山田太郎氏による手続はレンタカー会社Ｂによって認証され、所定の契約書及び請求書、必要があれば保険契約等を行なって手続が終了する。
【００５１】
次に、本発明に係る認証システムの第二の実施形態について説明する。図６に示すのは本発明に係る認証システムの第二の実施形態のブロック図である。本実施形態における認証システム１は、概略として、証明要求端末装置１０ａと、基本証明サイト２０と、証明サーバ３０ａを備えて構成されている。証明要求端末装置１０ａと、基本証明サイト２０と、証明サーバ３０ａは上述した第一の実施形態と同様であるためその詳細な説明は省略する。また、図６において証明要求端末装置１０ａと証明サーバ３０ａは便宜上それぞれ１づつ示されているが、図１に示されているように、実際は複数存在するものである。
【００５２】
証明要求端末装置１０ａは、図８に示すように、ユーザ端末装置６０から顧客情報を受け取ると、所定の認識コード及びユーザ端末装置６０と通信するためのアドレス情報を基本証明サイト２０に送出する認識コード送出手段１１を備えて構成されている。すなわち、ユーザ端末装置６０は、証明要求端末装置１０ａに接続するに先立って、最初に証明要求端末装置１０ａに対して接続要求信号を送出するようになっており、証明要求端末装置１０ａが接続要求信号を受け取るとユーザ端末装置６０に対して認証要求フォーム４０を提供して顧客情報の入力を求めるようになっている。これにより認識コード送出手段１１は、証明要求端末装置１０ａに対して接続要求をしてきたユーザ端末装置６０のＩＰアドレス等の接続情報をその接続要求情報から入手してユーザ端末装置６０のアドレス情報を基本証明サイト２０に送出する。ここで認識コードは、証明要求端末装置１０ａとユーザ端末装置６０が互いに確認し合いながら通信することにより第三者の盗聴によるなりすましを防止するために付与される。
【００５３】
基本証明サイト２０の送信手段２３（図２参照）は、証明要求端末装置１０ａの認識コード送出手段１１により付与された認識コードを当該顧客情報に対する証明サーバ３０ａにおける照合が終った後、その結果と共に証明要求端末装置１０ａに送信すると共に、当該認識コードをユーザ端末装置６０に対しても送信するように構成されている。この場合、各証明サーバ３０ａ〜３０ｎから送信されてきた結果を認識コードに基づいてひとまとめにすることにより一括して証明要求端末装置１０ａに送信することができる。尚、本実施形態において認識コードは、基本証明サイト２０を介してユーザ端末装置６０に提供されているが基本証明サイト２０経由でなく全く別の外部サーバ経由で提供することも可能である。
【００５４】
このように、証明要求端末装置１０ａとユーザ端末装置６０との間では証明要求端末装置１０ａで付与される認識コードのやり取りが行なわれることなく、ユーザ端末装置６０は別なルートである基本認証サイト２０から認識コードを受け取ることとなるので、その後の証明要求端末装置１０ａとユーザ端末装置６０との間でのやり取りを行なう際に認識コードを確認し合うことにより第三者のなりすましを防止することが可能となる。
【００５５】
次に、上述した認証システムの動作について本発明に係る認証方法の第二の実施形態と併せて詳細に説明する。図７は本発明に係る認証方法の第二の実施形態のフローチャートである。
まず、ユーザ端末装置６０は、証明要求端末装置１０ａに対して接続を求めるための接続要求信号を送出する（ステップＳ２１）。そして、証明要求端末装置１０ａが接続要求信号を受け取ると証明要求端末装置１０ａはユーザ端末装置６０に対して認証要求フォーム４０を提供して顧客情報の入力を求める（ステップＳ２２）。顧客はユーザ端末装置６０に表示された認証要求フォーム４０に基づいて必要事項を入力し証明要求端末装置１０ａへ送信する（ステップＳ２３）。
【００５６】
ユーザ端末装置６０から入力された顧客情報を受け取った証明要求端末装置１０は、その証明を求めるために当該顧客情報を基本証明サイト２０へ送信すると共に、所定の認識コード及びユーザ端末装置と通信するためのアドレス情報を基本証明サイト２０に送出する（ステップＳ２４）。基本認証サイト２０は、提示された顧客情報について各証明サーバ３０ａ〜３０ｎに対して証明を要求し、その結果を受け取る（ステップＳ２５）。証明サーバ３０ａ〜３０ｎにおける証明結果を受け取った基本証明サイト２０は、当該証明結果と認識コードとを証明要求端末装置１０ａに送信する（ステップＳ２６）と共に、当該認識コードをユーザ端末装置６０に対しても送信する（ステップＳ２７）。そして、証明要求端末装置１０ａとユーザ端末装置６０との間で認識コードを確認し合いながら情報の送受信を行なう（ステップＳ２８）。これにより、第三者のなりすましを防止することが可能となる。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、証明要求端末装置は１ヶ所の基本認証サイトに対して顧客情報の証明を求めればよいのでサービス提供者自身ががそれぞれ異なる通信プロトコルを備える各証明機関と通信をするために大型で高価なシステムを用意する必要がない。そのため、各サイトの証明要求端末装置はそれほどの処理能力を要求されることがなく汎用のコンピュータで顧客の認証を行なうことができるという効果がある。
また、個人情報の原本情報が原本情報データベースとして各証明機関の証明サーバのみに登録されており、しかも、証明サーバでの証明結果は「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」で示されるので通信ネットワーク上で個人情報のやり取りが行なわれることがない。そのため個人情報の拡散・蓄積が防止できるという効果がある。
さらに、通信・暗号等に関する新技術が実用化された場合でも基本証明サイトがそれに対応するだけでよく、各サイトの証明要求端末装置は基本証明サイトと通信できさえすればよいのでサービス提供者はサイトの面倒なメンテナンスや設備投資から開放されるという効果がある。
また、証明要求端末装置が発信した認識コードを外部サーバである基本認証サイトを介してユーザ端末装置が受け取ることとしたので、ユーザ端末装置と証明要求端末装置との間での通信を盗聴したとしても認識コードを入手することができず、その結果第三者のなりすましを防止することが可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る認証システムの第一の実施形態のブロック図である。
【図２】基本証明サイトの構成を示すブロック図である。
【図３】顧客情報入力フォームの説明図である。
【図４】証明サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る認証方法の第一の実施形態におけるフローチャートである。
【図６】本発明に係る認証システムの第二の実施形態におけるブロック図である。
【図７】本発明に係る認証方法の第二の実施形態におけるフローチャートである。
【図８】本発明に係る認証方法の第二の実施形態におけるユーザ端末装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１      認証システム
５      通信ネットワーク
１０ａ〜１０ｎ      証明要求端末装置
２０      基本証明サイト
２１      受取手段
２２      証明要求手段
２２ａ      証明機関データベース
２３      証明手段
３０ａ〜３０ｎ      証明サーバ
３１      証明手段
３３      証明結果送出手段
３５      原本情報データベース
４０      顧客情報入力フォーム
【図１】
2004199392.tif 000003
【図２】
2004199392.tif 000004
【図３】
2004199392.tif 000005
【図４】
2004199392.tif 000006
【図５】
2004199392.tif 000007
【図６】
2004199392.tif 000008
【図７】
2004199392.tif 000009
【図８】
2004199392.tif 000010