(57)【要約】【課題】種々の写真現像処理装置に対して汎用的に使用することができるレーザー露光装置を提供し、低コスト化を図る。【解決手段】赤、緑及び青のレーザービームをそれぞれ出力するレーザー光源１１１Ｒ、１１１Ｇ及び１１１Ｂと、赤、緑及び青色のレーザービームをそれぞれ画像データに応じて変調させる光変調部１１２Ｒ、１１２Ｇ及び１１２Ｂと、レーザービームをＹ方向に走査させるポリゴンミラー１１７及びｆθレンズ１１８と、ｆθレンズ１１８から射出されたレーザービームの光路を変更する導光ユニット１２とを備え、導光ユニット１２の内部に取り付けられた導光ミラーユニット１４の取り付け位置を変更するあるいは、導光ユニット１２を取り外すことにより第１、第２及び第３の位置Ｐ１、Ｐ２及びＰ３にレーザービームを導くことが可能となる。【選択図】　　　図２
2004012666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定波長のレーザービームを出力するレーザー光源と、所定速度で搬送される感光材に対して、感光材搬送方向とほぼ直交する方向にレーザービームを走査させる走査機構とを備えるレーザー露光装置であって、
それぞれ異なる感光材搬送経路を有する写真現像処理装置の所定の露光位置にレーザービームが導かれるように前記走査機構から射出されたレーザービームの光路が変更可能な導光ユニットを備えることを特徴とするレーザー露光装置。
【請求項２】
前記導光ユニットは、前記走査機構から出力されたレーザービームを反射して感光材に導く導光ミラーと、複数の開口部が形成された筐体とを含み、前記導光ミラーの取り付け方向を変えるとともに、前記複数の開口部からのうちいずれか１つの開口部から前記導光ミラーによって反射されたレーザービームを射出することにより、前記露光位置にレーザービームを導くことを特徴とする請求項１記載のレーザー露光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル式の写真現像処理装置に適用されるレーザー露光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、レーザー光源から出力されたレーザービームを、写真フィルムあるいはディジタルカメラに装填される記録媒体などから読み取った画像データに応じて変調し、ポリゴンミラー及びｆθレンズなどを介して感光材搬送方向とほぼ直交する方向に走査し、感光材面上に潜像を形成するレーザー露光装置が写真現像処理装置の露光エンジンとして採用されている。このような写真現像処理装置は、大量の写真を高速に処理するための大型機種、省スペースを目的とした小型機種など様々な機種が存在し、機種に応じて感光材の搬送経路も大きく異なっている。そのため、従来は、レーザービームを所定の露光位置に射出するために写真現像処理装置の機種毎にその機種専用のレーザー露光装置を設計し、製作していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、写真現像処理装置の機種毎にその機種専用のレーザー露光装置を設計し、製作すると、レーザー露光装置のコストが高くついてしまう。一方、レーザー露光装置の基本的な構成は、写真現像処理装置の種別によって大差がない場合が多い。そのため、汎用性を有するレーザー露光装置を設計することが望まれている。
【０００４】
本発明は、このような要望にこたえるためになされたものであり、汎用性を有するレーザー露光装置を提供し、レーザー露光装置の低コスト化を図ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るレーザー露光装置は、所定波長のレーザービームを出力するレーザー光源と、所定速度で搬送される感光材に対して、感光材搬送方向とほぼ直交する方向にレーザービームを走査させる走査機構とを備え、それぞれ異なる感光材搬送経路を有する写真現像処理装置の所定の露光位置にレーザービームが導かれるように前記走査機構から射出されたレーザービームの光路が変更可能な導光ユニットを備えることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明にかかるレーザー露光装置によれば、それぞれ異なる搬送経路を有する写真現像処理装置の所定の露光位置にレーザービームが導かれるように、レーザービームの光路が変更可能な導光ユニットを備えたため、種々の写真現像処理装置に対してレーザー露光装置を汎用的に使用することができ、写真現像処理装置の機種毎にレーザー露光装置を設計する必要が無くなり、レーザー露光装置の低コスト化を図ることができる。
【０００７】
また、前記導光ユニットは、前記走査機構から出力されたレーザービームを反射して感光材に導く導光ミラーと、複数の開口部が形成された筐体とを含み、前記導光ミラーの取り付け方向を変えるとともに、前記複数の開口部からのうちいずれか１つの開口部から前記導光ミラーによって反射されたレーザービームを射出することにより、前記露光位置にレーザービームを導くことが好ましい。
【０００８】
この場合、導光ユニットの筐体に複数の開口部を形成するとともに、導光ミラーの取り付け方向を変更するだけで、レーザービームが所定の露光位置に導かれることとなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るレーザー露光装置の一実施形態を示した全体斜視図である。レーザー露光装置１は、レーザー光源などを備えるレーザー本体部１１と、レーザー本体部１１から出力されたレーザービームを感光材２へ導く導光ユニット１２とを備えている。
【００１０】
レーザー本体部１１は、筐体１０によって覆われている。筐体１０の前面１０ａには、レーザービームを導光ユニット１２に導くためのほぼ長方形状の開口部１０ｂが形成されている。レーザービームはＹ方向に走査されるため、開口部１０ｂはＹ方向に長尺形状となっている。
【００１１】
図２は、レーザー本体部１１をＸ方向から見た内部構成図を示している。レーザー本体部１１は、それぞれＲ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の三原色のレーザービームを出力する３つのレーザー光源１１１Ｒ、１１１Ｇおよび１１１Ｂを具備する。レーザー光源１１１Ｒは、例えば波長６８０ｎｍのＲレーザービームを出力する半導体レーザーを含む。レーザー光源１１１Ｇは、波長５３２ｎｍのＧレーザービームを出力するために、半導体レーザーとその半導体レーザーから出力されたレーザービームの波長変換を行う第２高調波発生器（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｈｉｇｈ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）を含む。レーザー光源１１１Ｂは、波長４７３ｎｍのＢレーザービームを出力するために、半導体レーザーとその半導体レーザーから出力されたレーザービームの波長変換を行う第２高調波発生器を含む。レーザー光源１１１Ｒ、１１１Ｇおよび１１１Ｂは、それぞれ１組のコリメーターレンズなどを含む（レーザー光源１１１Ｇ及び１１１Ｂについては図示を省略している。）さらに、３組の音響光学変調素子（Ａｃｏｕｓｔｏ−Ｏｐｔｉｃ　Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）などの光変調素子１１２Ｒ、１１２Ｇおよび１１２Ｂと、スリット板１１３Ｒ、１１３Ｇ及び１１３Ｂとが、各レーザー光源１１１Ｒ、１１１Ｇ及び１１１Ｂの前方の光路上に配置されている。さらに、各レーザー光源１１１Ｒ、１１１Ｇ及び１１１Ｂから出力されたレーザービームをポリゴンミラー１１７の方向に反射するために、ミラー１１４Ｒ、１１４Ｇ、１１４Ｂ、１１５及び１１６が光路上に設けられている。
【００１２】
ミラー１１４Ｒは、全反射ミラーであり、Ｒレーザービームをミラー１１４Ｇ側に反射する。ミラー１１４Ｇは、ハーフミラーであり、Ｒレーザービームを透過させるとともに、Ｇレーザービームをミラー１１４Ｂ側に反射する。ミラー１１４Ｂは、ハーフミラーであり、Ｒレーザービーム及びＧレーザービームを透過させるとともにＢレーザービームをミラー１１５側に反射する。このような構成により、Ｒ、Ｇ、Ｂの各レーザービームが合波される。
【００１３】
ポリゴンミラー１１７は、例えば矢印Ａで示す方向に一定速度で回転されており、レーザービームを所定の範囲の方向に反射する。ポリゴンミラー１１７の前方にはｆθレンズ１１８が設けられており、ポリゴンミラー１１７とｆθレンズ１１８とで、レーザービームを矢印Ｙで示す主走査方向に偏光させる。
【００１４】
ｆθレンズ１１８の射出側であって、画像露光領域の直近であって、主走査方向Ｙの上流側には、レーザービームを同期センサ１１９側に反射するためのミラー１２０が設けられている。同期センサ１１９は、例えば受光素子などで構成され、例えばＲレーザービームを受光することにより、所定の同期信号を出力する。
【００１５】
レーザー露光装置１は、制御ユニット１３０によって制御される。制御ユニット１３０は、それぞれレーザー光源１１１Ｒ、１１１Ｇ及び１１１Ｂに接続され、レーザービームの出力強度を制御する３個のレーザー駆動部１３１Ｒ、１３１Ｇ及び１３１Ｂを備えている。さらに、制御ユニット１３０は、それぞれ光変調素子１１２Ｒ、１１２Ｇ及び１１２Ｂと接続され、画像データに含まれるＲ、Ｇ、Ｂの各成分ごとの階調度に応じて、光変調素子１１２Ｒ、１１２Ｇ及び１１２Ｂを通過するレーザービームの強度を変調する３個の光変調素子駆動部１３２Ｒ、１３２Ｇ及び１３２Ｂを備えている。
【００１６】
さらに、制御ユニット１３０は、レーザー露光装置を制御する制御プログラムを実行するＣＰＵ（中央演算処理装置）と、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（リードオンリーメモリ）と、データを一時的に記憶するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などを備えている。
【００１７】
図１に示すように、導光ユニット１２は、ほぼ直方体形状の筐体１３と、レーザービームの光路を変更する導光ミラーユニット１４（図３参照）とを備えている。筐体１３の上面１３ａ及び下面１３ｂには、それぞれレーザービームを感光材２へ導くためのほぼ長方形状の開口部１５ａ及び１５ｂが形成されている。レーザービームはＹ方向に走査されるため、開口部１５ａ及び１５ｂは、Ｙ方向に長尺となっている。
【００１８】
本レーザー露光装置１は、筐体１３の前面１３ｃと対向する第１の位置Ｐ１においてＸ方向に感光材２を所定速度で搬送する搬送機構を備える写真現像処理装置（第１の写真現像処理装置）、筐体１３の上面１３ａと対向する第２の位置Ｐ２において感光材２をＺ方向に搬送する搬送機構を備える写真現像処理装置（第２の写真現像処理装置）、あるいは筐体１３の下面１３ｂと対向する第３の位置Ｐ３においてＺ方向に感光材２を搬送する搬送機構を備える写真現像処理装置（第３の写真現像処理装置）に適用可能である。
【００１９】
図３は、レーザー露光装置１を第２の写真現像処理装置に適用した場合における導光ユニット１２の筐体１３内部に取り付けられた導光ミラーユニット１４を示している。導光ミラーユニット１４は、レーザービームを反射する導光ミラー１４１と、導光ミラー１４１を筐体１３に取り付けるための一対の導光ミラーホルダー１４２とを備えている。
【００２０】
導光ミラー１４１は、Ｙ方向に長尺のほぼ長方形状の部材であり、ベース１４１１と、ベース１４１１の両面に蒸着されたミラー１４１２及び１４１３とを備えている。
【００２１】
導光ミラーホルダー１４２は、Ｙ方向から見ると側辺１４２２及び１４２３が平行な台形状の部材であり、上辺１４２１側には導光ミラー取付部材１４３及びボルト１４４によって、導光ミラー１４１が取り付けられている。上辺１４２１は、レーザー本体部１１からＺ方向に射出されたレーザービームが第２の位置Ｐ２側に反射されるように、Ｚ方向に対してほぼ４５度の角度で形成されている。導光ミラーホルダー１４２の下側には、Ｙ方向に突出した凸部１４２４が形成されており、導光ミラーホルダー１４２は、この凸部１４２４の上面から差し込まれた例えば２個のボルト１４５によって、筐体１３に取り付けられている。
【００２２】
図４は、レーザー露光装置１を第２の写真現像処理装置に適用した場合のＹ方向からの断面図を示している。ポリゴンミラー１１７及びｆθレンズ１１８から射出されたレーザービームＬは、導光ミラー１４１によって第２の位置Ｐ２側にほぼ９０度で反射され、開口部１５ａを通過して、感光材２へと導かれる。
【００２３】
図５は、レーザー露光装置１を第３の写真現像処理装置に適用した場合の導光ミラーユニット１４を示している。本レーザー露光装置１を第３の写真現像処理装置に適用する場合は、第２の写真現像処理装置にレーザー露光装置１を適用した場合に対して、導光ミラーユニット１４をＹＺ平面上で１８０度回転させて、筐体１３に取り付ければよい。導光ミラー１４１は、両面にミラー１４１２及び１４１３が蒸着されており、しかも導光ミラーホルダー１４２の上辺１４２１は、Ｚ方向に対して４５度傾斜している。そのため、レーザー露光装置１の設計を変更することなくレーザービームを、第３の位置Ｐ３側に導くことができる。
【００２４】
図６は、本レーザー露光装置１を第３の写真現像処理装置に適用した場合のＹ方向断面図である。ポリゴンミラー１１７及びｆθレンズ１１８から射出されたレーザービームＬは、導光ミラー１４１の裏面に蒸着されたミラー１４１３によって、第３の位置Ｐ３側にほぼ９０度で反射され、開口部１５ｂを通過して、感光材２へと導かれる。
【００２５】
図７は、本レーザー露光装置１を第１の写真現像処理装置に適用する場合のＹ方向断面図である。この場合、導光ユニット１２をレーザー本体部１１から取り外すと、ｆθレンズ１１８から射出されたレーザービームは開口部１０ｂを通って第１の位置Ｐ１側へと直進し、感光材２へと導かれることとなる。すなわち、本レーザー露光装置１によれば、第２及び第３の写真現像処理装置にレーザー露光装置１を適用した場合に対して、導光ユニット１２を取り外すだけで、第１の位置Ｐ１側にレーザービームを導くことができるため、設計変更することなく第１の写真現像処理装置に適用することができる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態に係るレーザー露光装置１は、導光ミラーユニット１４の取り付け位置を変えるだけでレーザービームを第２の位置Ｐ２側又は第３の位置Ｐ３側に導くことが可能となる。さらに、導光ユニット１２を取り外すことにより、レーザービームを第１の位置Ｐ１側に導くことが可能となる。そのため、第１、第２及び第３の写真現像処理装置に応じてレーザー露光装置１を個別に設計する必要がなくなり、レーザー露光装置１の低コスト化を図ることができる。
【００２７】
なお、本発明に係るレーザー露光装置は、以下の態様を採用しても良い。
【００２８】
上記実施形態では、導光ミラー１４１の両面にミラー１４１２及び１４１３を蒸着したが、片面のみにミラーを蒸着させもよい。この場合、第２の位置Ｐ２側にレーザービームを導く場合は、ミラー蒸着面が第２の位置Ｐ２側に向くように導光ミラー１４１を取り付ければよい。また、第３の位置Ｐ３側にレーザービームを導く場合は、導光ミラーユニット１４をＹＺ平面上で１８０度回転して取り付けるとともに、導光ミラー１４１のミラー蒸着面が第３の位置Ｐ３側に向くように取り付ければよい。
【００２９】
また、上記実施形態では、第１の位置Ｐ１側にレーザービームを導く場合、導光ユニット１２を取り外したが、これに限定されず、図１に示すように導光ユニット１２の面１３ｃに開口部を設け、導光ユニット１２を取り外すことなく、この開口部からレーザービームを第１の位置Ｐ１側に導いても良い。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明係るレーザー露光装置によれば、それぞれ感光材搬送経路がことなる写真処理装置の所定の露光位置にレーザービームを導くように、レーザービームの射出方向が変更可能な導光ユニットを備えたため、種々の写真現像処理装置に対してレーザー露光装置を汎用的に使用することが可能となり、レーザー露光装置の低コスト化を図ることができる。また、写真現像処理装置の種別毎にレーザー露光装置を設計する必要がなくなり、設計負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るレーザー露光装置の一実施形態を示した全体斜視図である。
【図２】レーザー本体部の内部構成図である。
【図３】レーザー露光装置を第２の写真現像処理装置に適用した場合における導光ミラーユニットを示した図である。
【図４】レーザー露光装置を第２の写真現像処理装置に適用した場合のＹ方向断面図である。
【図５】レーザー露光装置を第３の写真現像処理装置に適用した場合の導光ミラー１４１を示した図である。
【図６】レーザー露光装置を第３の写真現像処理装置に適用した場合のＹ方向断面図である。
【図７】レーザー露光装置を第１の写真現像処理装置に適用する場合のＹ方向断面図である
【符号の説明】
１　レーザー露光装置
２　感光材
１１　レーザー本体部
１２　導光ユニット
１３　筐体
１４　導光ミラーユニット
１５ａ　１５ｂ　開口部
１１１Ｒ　１１１Ｇ　１１１Ｂ　レーザー光源
１４２　導光ミラーホルダー
１４３　導光ミラー取付部材
１４１１　ベース
１４１２　１４１３　ミラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004012666.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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