(57)【要約】【目的】ボックスカルバート１の開口１Ａを閉塞する扉体６周りの岸壁面２Ｂに衝突した波浪を当該岸壁面２Ｂ方向に進行させ、その前記開口１Ａ周りに進行する波浪Ｆｂを、同開口１Ａ周りの波浪緩和板１４に当てることにより、当該扉体６面に向かって進行する波浪Ｆａとは略逆方向に進行する波浪Ｆ１１とし、該波浪Ｆ１１により、当該扉体６面に進行する波浪Ｆａを抑制し、当該扉体６への前記波浪Ｆａ、Ｆｂによる影響を緩和できる波浪影響緩和ラップゲートＢを提供する。【構造】海岸、港湾等の岸壁面２Ｂに設けたボックスカルバート１の開口１Ａを閉塞する扉体６周りに、当該扉体６の開閉を妨げることなく、岸壁面２Ｂに沿って当該ボックスカルバート１の開口１Ａ方向に進行する波浪Ｆｂを、当該扉体６面に向かう波浪Ｆａの進行を抑制するように逆流する波浪Ｆ１１として放出させるように誘導する波浪影響緩和手段１３を設ける。【選択図】  図３
2004245012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川の堤防、海岸、港湾の岸壁等に設けたボックスカルバートの開口を、当該開口頂部の支軸周りに回動可能に設けた扉体の、チエン・シャックル等の適宜駆動手段により開閉可能にしたフラップゲートにおいて、前記ボックスカルバート開口の閉塞状態における前記扉体周りに、当該フラップゲートに向かって進行する波浪の影響緩和手段を、当該扉体による前記開口の開閉を妨げない近接位置に設けたことを特徴とする波浪影響緩和フラップゲート。
【請求項２】
前記波浪影響緩和フラップゲートの波浪影響緩和手段を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板から、当該扉体の厚さの１００〜１５０％程度起立する波浪影響緩和板、波浪影響緩和体等により構成すると共に、該波浪影響緩和板、波浪影響緩和体等を、当該波浪影響緩和フラップゲートに向う波浪の進行を抑制するように誘導する適宜形状に構成したことを特徴とする請求項１記載の波浪影響緩和フラップゲート。
【請求項３】
河川の堤防、海岸、港湾の岸壁等に設けたボックスカルバート開口周り設けた前記波浪影響緩和手段を、当該ボックスカルバートの開口に向い、当該ボックスカルバートの開口縁に近接する誘導板壁側に設けたものの高さを、当該波浪影響緩和手段の当該開口周りの前記誘導側岸壁から離間する側に設けたもの高さよりやや高くしたことを特徴とする請求項１又は２記載の波浪影響緩和フラップゲート。
【請求項４】
前記波浪影響緩和手段としての波浪影響緩和板の裏面又は表面、若しくはその裏面及び表面を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板から起立する内側支承板又は外側支承板、若しくは内側支承板及び外側支承板により支承したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の波浪影響緩和フラップゲート。
【請求項５】
前記波浪影響緩和手段の基部を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板へ溶接等の適宜手段により固定すると共に、該波浪影響緩和手段の外側面を曲率半径の大きな凹弧状面又は曲率半径の大きな凸弧状面として構成したことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の波浪影響緩和フラップゲート。
【請求項６】
前記波浪影響緩和手段外側の波浪誘導面への波浪流入側を、曲率半径の大きな凹弧状面により、また、同波浪誘導面からの波浪放出側を曲率半径の大きな凸弧状面により構成すると共に、前記凹凸弧状面を当該凹凸弧状面に共通する接線状面により連結したことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の波浪影響緩和フラップゲート。
【請求項７】
前記波浪影響緩和手段の外側上面を、前記岸壁面に向かって進行し、当該岸壁面に衝突した後、同岸壁面に沿い、前記ボックスカルバートの開口に向かって進行する波浪の誘導面として構成すると共に、該波浪影響緩和手段を前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板と一体状の波浪影響緩和体として構成したこと特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の波浪影響緩和フラップゲート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】この発明は、波浪影響緩和フラップゲート、殊に、河川の堤防、海岸、港湾の岸壁等に設置したボックスカルバートの開口外側に、当該開口を開閉する扉体の頂部を、当該開口頂部の支軸周りに回動可能に設け、この扉体を、その下部に連結したチエン・シャックル等の適宜手段により開閉可能にした波浪影響緩和フラップゲートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の河川の堤防、海岸、港湾の岸壁等に設置したボックスカルバートの開口外側に、当該開口を開閉する扉体の頂部を、当該開口頂部の支軸周りに回動可能に設け、この扉体を、その下部に連結したチエン・シャックル等の適宜手段により開閉可能にした波浪影響緩和フラップゲートとしては、例えば、図１２〜１４に略示すようなものがある。このフラップゲートＡは、通常は図示しない支川側から本川側へ、又は河川側から海側へ水を流出させる一方、洪水発生時等、本川側水位上昇時における水の支川側への逆流、又は潮位上昇時における海側海水の河川側への逆流を阻止可能にしたもので、図１２はそのような従来例のフラップゲートＡの模式正面説明図、図１３は図１２のＸ−Ｘ線に沿う模式拡大横断説明図、図１４はその模式縦断説明図である。
【０００３】
図１２〜１４において、１は主として河川の堤防、時には海岸、港湾の岸壁等に設置したボックスカルバート、１Ａはボックスカルバート１の本川側又は海側への開口、２は本川側の堤防又は海岸、港湾の岸壁、２Ａは本川側の堤防又は海岸、港湾の岸壁２の頂部、３は開口１Ａ周りの堤防面、岸壁（堤防）面２Ｂに設けた座板で、座板３は本川側の堤防又は海岸、港湾の岸壁面２Ａの開口１Ａ周りにアンカーボルト３Ａ等の適宜固定手段により強固に取付け、固定される。
【０００４】
４はボックスカルバート１の開口１Ａの、堤防、岸壁２面２Ａにアンカーボルト４Ａ等により固定した支持板、５は扉体６の上部外側に設けた取付片で、取付片５の頂部は支軸５Ｂにより前記支持板４に回動可能に取付ける。開口１Ａを開閉する扉体６は、当該開口１Ａの断面形（この例では、断面が正方形状）と、略同形、同大又はそれよりやや大きい内外側の薄平板（スキンプレート）６Ａの周縁部を、溝型鋼６Ｂに溶接等により固定する。
【０００５】
７は扉体６下部の略中央部に設けた係止具、８は係止具で、係止具８は堤防、岸壁２等の頂面２Ａで、前記ボックスカルバート１の直上位置近傍に、アンカーボルト８Ａにより固定される。９は扉体６と座板３との間に位置するように配設されたネオプレーン等の水密ゴム、１０は係止具７、８を連結するチエン・シャックルで、チエン・シャックル１０を上方へ引くことにより、扉体６を支軸５Ａ周りの時計方向（図１３）に回動させ、開口１Ａを開放する。
【０００６】
なお、この扉体６の回動手段としては、前記チエン・シャックル１０に代えて、若しくは又はチエン・シャックル１０に併せて、耐水型モータにより前記支軸５Ａを直接駆動し、又は適所に設けたモータによりチエン等の適宜連動手段を介して駆動可能に構成したものもある（図示省略）。
ＨＬは本川側又は海水の低水位、ＨＨは本川側又は海水側の高水位、Ｐは扉体６内側（図１３では右側、図１４では上側）に作用する水（海水）流、Ｑは同扉体６の外側（図１３では左側、図１４では下側）に作用する水（海水）圧である。
【０００７】
このフラップゲートＡを備える堤防又は岸壁２に向かって波浪Ｆａが右向き（図１３参照）進行すると、そのボックスカルバート１の開口１Ａを閉塞する蓋体６外側の薄平板６Ａに衝突し、同ボックスカルバート１内（同ボックスカルバート１を介する支川側又は河川側）への進入が阻止される一方、岸壁面２Ｂに衝突し、当該岸壁面２Ｂに沿って上下、左右方向へ進行Ｆｂし、その一部が、岸壁面２Ｂに設置されたフラップゲートＡのボックスカルバート１開口１Ａを閉塞する蓋体６周りのコ状端板６Ｂに衝突する（図１４参照）。
【０００８】
なお、このフラップゲートの設置場所如何によっては、暴風雨発生時における風向き如何、殊に、当該フラップゲートを設置する岸壁の形状如何、例えば、当該フラップゲートを、平面視がＬ状をなす岸壁面の角部の、何れかの側（例えば、後述の本件発明の第８実施態様を略示する図１１では、岸壁２Ｂａ側参照）に設けるかに基づいて、その影響に相違が生ずる嫌いがあった。
【０００９】
【従来例のフラップゲートにおける問題点】従来の前記フラップゲートＡは、図示しない支川側の水を本川側へ、又は河川側の水を海側へそれぞれ流出させ、また、洪水発生時等の本川側水位上昇時における水の支川側への逆流、潮位上昇時における海側海水の河川側への逆流阻止という、フラップゲートＡ本来の機能は期待できるものの、このフラップゲートＡは、本来支川側からの水を本川側へ流出させ、本川側水位上昇時における本川側水の逆流阻止を目的として構成されたものであったため、この扉体６の表裏（図１３では左右）は薄平板（スキンプレート）６Ａ、６Ａにより構成され、その周囲を溝型鋼６Ｂに溶接、構成するのが通常であった。
【００１０】
このためた、仮に、このフラップゲートＡを、海岸の岸壁２に設けると、例えば、暴風雨の発生時等における大波浪Ｆａが、当該岸壁面２Ｂに繰り返し衝突すると共に、その大波浪Ｆａの一部が、当該岸壁面２Ｂに設けたフラップゲートＡのボックスカルバート１の開口１Ａを閉塞する、蓋板６の薄平板６Ａを繰り返し直撃することにより、また、当該岸壁面２Ｂに衝突した大波浪Ｆａが同岸壁面２Ｂ方向に進行する波浪Ｆｂとなり、その一部が前記ボックスカルバート１開口１Ａを閉塞する扉体６周りの溝型鋼６Ｂ部に繰り返し衝突する。これにより、大波浪Ｆａと、同大波浪Ｆａの岸壁面２Ｂへの衝突に基づく当該岸壁面２Ｂに沿って進行する波浪Ｆｂの衝突によりこの扉体６が破損したり、前記支持板４、取付片５、支板５Ａ、支軸５Ｂ等による当該扉体６の支持部構造が破壊され、甚だしい場合には、当該扉体６が前記開口１Ａ周りから放出される恐れさえあった。
【００１１】
このため、従来のこの種フラップゲートＡを、岸壁面２Ｂのボックスカルバート１開口１Ａの外側に設けるには無理があり、仮に、これを岸壁面２Ｂに設け酔うとすれば、例えば、その扉体６の薄平板６Ａ、溝型鋼６Ｂ等の肉厚を増したり、同扉体６の前記支持板４、取付片５、支板５Ａ、支軸５Ｂ等による支持構造の強度を増加させる等、何らかの対策を講ずる必要があった。
【００１２】
この発明は、このような従来例のフラップゲートＡにおける問題点に着目してなされたもので、前記のような扉体、その支承部等の構造を実質的に変えることなく、その座板３をやや大きい座板１３Ｂ、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１にすると共に、同座板１３Ｂ、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１上に、波浪影響緩和手段１３、２３、３３、４３、５３、６３、７３、８３等を設けることにより、又は、従来構造のフラップゲートＡの前記開口１Ａ外側の座板３周りに、これと同様な波浪影響緩和手段１３、２３、３３、４３、５３、６３、７３、８３等を取付けるだけの簡易な構造変更により、かなりの潮位変動、大波浪を受ける恐れのある海岸、港湾等の岸壁２に設けたボックスカルバート１の開口１Ａ、１Ｄａ周りに、波浪緩和手段１３、２３、３３、４３、５３、６３、７３、８３等を設けることにより、実施可能な波浪影響緩和フラップゲートＢ〜Ｅ、Ｇ、Ｊ、Ｌを提供しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】この発明は前記のような従来例における課題を解撤するために、河川の堤防、海岸、港湾の岸壁等に設けたボックスカルバートの開口を、当該開口頂部の支軸周りに回動可能に設けた扉体の、チエン・シャックル等の適宜駆動手段により開閉可能にしたフラップゲートにおいて、前記ボックスカルバート開口の閉塞状態における前記扉体周りに、当該フラップゲートに向かって進行する波浪の影響緩和手段を、当該扉体による前記開口の開閉を妨げない近接位置に設けた波浪影響緩和フラップゲートである。
【００１４】
また、前記波浪影響緩和フラップゲートの波浪影響緩和手段を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板から、当該扉体の厚さの１００〜１５０％程度起立する波浪影響緩和板、波浪影響緩和体等により構成すると共に、該波浪影響緩和板、波浪影響緩和体等を、当該波浪影響緩和フラップゲートに向う波浪の進行を抑制するように誘導する適宜形状に構成したものであり、また、河川の堤防、海岸、港湾の岸壁等に設けたボックスカルバート開口周り設けた前記波浪影響緩和手段を、当該ボックスカルバートの開口に向い、当該ボックスカルバートの開口縁に近接する誘導板壁側に設けたものの高さを、当該波浪影響緩和手段の当該開口周りの前記誘導側岸壁から離間する側に設けたもの高さよりやや高くしたものである。
【００１５】
さらに、前記波浪影響緩和手段としての波浪影響緩和板の裏面又は表面、若しくはその裏面及び表面を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板から起立する内側支承板又は外側支承板、若しくは内側支承板及び外側支承板により支承したものであり、また、前記波浪影響緩和手段の基部を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板へ溶接等の適宜手段により固定すると共に、該波浪影響緩和手段の外側面を曲率半径の大きな凹弧状面又は曲率半径の大きな凸弧状面として構成したものである。
【００１６】
また、前記波浪影響緩和手段外側の波浪誘導面への波浪流入側を、曲率半径の大きな凹弧状面により、また、同波浪誘導面からの波浪放出側を曲率半径の大きな凸弧状面により構成すると共に、前記凹凸弧状面を当該凹凸弧状面に共通する接線状面により連結したものであり、また、前記波浪影響緩和手段の外側上面を、前記岸壁面に向かって進行し、当該岸壁面に衝突した後、同岸壁面に沿い、前記ボックスカルバートの開口に向かって進行する波浪の誘導面として構成すると共に、該波浪影響緩和手段を前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板と一体状の波浪影響緩和体として構成したものである。
【００１７】
【発明の作用】請求項１の発明によれば、河川の堤防、海岸、港湾の岸壁等に設けたボックスカルバートの開口を、当該開口頂部の支軸周りに回動可能に設けた扉体の、チエン・シャックル等の適宜駆動手段により開閉可能にしたフラップゲートにおいて、前記ボックスカルバート開口の閉塞状態における前記扉体周りに、当該フラップゲートに向かって進行する波浪の影響緩和手段を、当該扉体による前記開口の開閉を妨げない近接位置に設けたから、当該フラップゲート周りの岸壁面に向かって進行する波浪が、当該フラップゲート周りの岸壁面に当接した後、当該岸壁面に沿って当該ボックスカルバートの開口を閉塞する扉体周りに直接当接することなく、しかも、当該ボックスカルバートの開口を閉塞する蓋体面に向かって進行する波浪の進行を抑制するように逆流し、これにより、当該ボックスカルバートの開口を閉塞する扉体へ繰り返し賦与される波浪の衝撃を緩和する。
【００１８】
請求項２の発明によれば、前記波浪影響緩和フラップゲートの波浪影響緩和手段を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板から、当該扉体の厚さの１００〜１５０％程度起立する波浪影響緩和板、波浪影響緩和体等により構成すると共に、該波浪影響緩和板、波浪影響緩和体等を、当該波浪影響緩和フラップゲートに向う波浪の進行を抑制するように誘導する適宜形状に構成したから、岸壁面に衝突した後、当該岸壁面に沿って進行する波浪が、ボックスカルバート開口を閉塞する扉体まわりに配設された、当該扉体の高さの１００〜１５０％程度起立する波浪影響緩和板、波浪影響緩和体等に衝突して方向を変え、前記扉体面に向かう波浪の進行を抑制して、当該扉体面への衝突（衝撃）を緩和する外、当該扉体周りに直接衝突することがなく、同扉体、ひいては、波浪影響緩和フラップゲート方向に進行する波浪から保護する。
【００１９】
請求項３の発明によれば、河川の堤防、海岸、港湾の岸壁等に設けたボックスカルバート開口周り設けた前記波浪影響緩和手段を、当該ボックスカルバートの開口に向い、当該ボックスカルバートの開口縁に近接する誘導板壁側に設けたものの高さを、当該波浪影響緩和手段の当該開口周りの前記誘導側岸壁から離間する側に設けたもの高さよりやや高くしたから、例えば、平面視Ｌ状等をなす岸壁の角部に近接するように開口するボックスカルバートを備えるフラップゲートに向って進行する波浪、殊に、そのボックスカルバートの開口に近接する誘導板壁に沿うように当該扉体に向う波浪の進行を抑制し、当該波浪の当該波浪影響緩和フラップゲートへの当該波浪の影響を、効果的に緩和する。
【００２０】
請求項４の発明によれば、前記波浪影響緩和手段としての波浪影響緩和板の裏面又は表面、若しくはその裏面及び表面を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板から起立する内側支承板又は外側支承板、若しくは内側支承板及び外側支承板により支承したから、当該波浪影響緩和板が、その裏面側又は表面側、若しくはその裏面側及び表面側から強固に支承、補強され、前記岸壁面２Ｂに沿って進行する波浪が、前記座盤から起立する係る波浪影響緩和板面に沿って、当該岸壁面から離間するようにスムーズに誘導され、しかも、係る機能を奏する所要の強度、剛性を備える波浪影響緩和手段の波浪影響緩和板を比較的肉薄、軽量に構成できる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、前記波浪影響緩和手段の基部を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板へ溶接等の適宜手段により固定すると共に、該波浪影響緩和手段の外側面を曲率半径の大きな凹弧状面又は曲率半径の大きな凸弧状面として構成したから、前記岸壁面に沿って進行する波浪が、前記座盤から起立する当該波浪影響緩和板面に沿って、当該岸壁面から少ないエネルギーロスの発生により、スムーズに離間するように誘導する。
【００２２】
請求項６の発明によれば、前記波浪影響緩和手段外側の波浪誘導面への波浪流入側を、曲率半径の大きな凹弧状面により、また、同波浪誘導面からの波浪放出側を曲率半径の大きな凸弧状面により構成すると共に、前記凹凸弧状面を当該凹凸弧状面に共通する接線状面により連結したから、当該岸壁面に沿って進行する波浪が、曲率半径の大きな凹弧状面により前記波浪影響緩和板面上にスムーズに誘導された後、同波浪影響緩和板面に沿って流動し、しかる後、その頂部の曲率半径の大きな凸弧状面に沿うように、即ち、この間におけるエネルギーロスが少なく、スムーズに放出し、当該放出波浪により、当該扉体に向って向って進行する波浪を抑制する。
【００２３】
請求項７の発明によれば、前記波浪影響緩和手段の外側上面を、前記岸壁面に向かって進行し、当該岸壁面に衝突した後、同岸壁面に沿い、前記ボックスカルバートの開口に向かって進行する波浪の誘導面として構成すると共に、該波浪影響緩和手段を前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板と一体状の波浪影響緩和体として構成したことにより、所要の波浪誘導機能を備える波浪影響緩和手段を、極めて単純な一体状の波浪影響緩和体として提供する。
【００２４】
【実施態様】以下、この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの第１〜８実施態様Ｂ〜Ｅ、Ｇ、Ｊ、Ｋ、Ｌを、添付の図１〜１１を参照して説明する。なお、前記図１２〜１４に略示した従来例のフラップゲートＡと共通する部分には、同一名称、同一符号を用い、また、特に必要な場合を除き、従来例と共通する部分についての説明は省略する。
【００２５】
【第１実施態様】図１は、この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの第１実施態様の模式平面説明図、図２は図１のＹ−Ｙ線に沿う要部の横断拡大説明図、図３はその模式縦断説明図である。
なお、図１〜３図において、符号１〜１０賦与部分は、前記従来例のボックスカルバート１の開口１Ａ外側にアンカボルト３Ａで取付けた座板３の大きさを、同座板３よりやや大きい座板１３Ｂとした外は、前記図１２〜１４に略示した従来のフラップゲートＡに対応する部分の、構造及び作用と略同様である。
【００２６】
この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの第１実施態様Ｂの波浪影響緩和手段１３は、ボックスカルバート１の、岸壁面２Ｂへの開口１Ａ外側で、同開口１Ａを閉塞する扉体６周りの座板１３Ｂ上に、当該扉体６の開閉を妨げないように、適宜間隔を存して設ける。１１は座板１３Ｂと岸壁面２Ｂとの間に設けた水密ゴムで、この水密ゴム１１は、従来例のフラップゲートＡの対応部にも同様に設けられる。
【００２７】
１４は波浪影響緩和手段１３の波浪影響緩和板で、波浪影響緩和板１４は、図１のように扉体６の左右及び下部（同図１）周りにおいて、座板１３Ｂ上面から図２のように略垂直状に起立し、その隅部を肉盛等の適宜手段により強固に固定した隅取部（スカーラップ）１４Ｄとする。なお、波浪影響緩和板１４の高さは、開口１Ａを閉塞する扉体６の厚さに対して約１００〜１５０％程度のものとしてすると共に、この波浪影響緩和板１４の波浪誘導壁面に近接する側：後掲図１１の、ボックスカルバート１Ｌの開口部２Ｂｂｂ左側（波浪誘導岸壁面２Ｂｂに近接する側）の符号８３賦与部参照）の高さを、その右側部よりやや高く構成することもできる。１５は座板１３Ｂ面と波浪影響緩和板１４外側との間に設けた支承板で、この支承板１５は波浪影響緩和板１４外側に、適宜間隔を存して配設され（図１参照）、溶接等により強固に固定される。
【００２８】
なお、仮に、前記隅肉溶接部１４Ｄをやや大きく構成すると共に、その頂面が傾斜面状ないし凹弧面状をなすように構成し、若しくは、同隅肉溶接部に頂部が傾斜面状ないし凹弧面状をなす小部材（図示省略）を溶接等により固定すれば、同傾斜状ないし凹弧面状をなす隅肉溶接部１４Ｄ、若しくはそのような頂部を備える小部材の取付けにより、波浪影響緩和板１４の外側面１４Ａに当接した波浪Ｆｂが、当該隅肉溶接部１４Ｄにおいてスムーズに方向変えして、誘導波浪の放出方向Ｆ１１へ放出され、この間に、当該隅肉溶接部１４Ｄにおいて渦流等を殆ど発生させることがなく、同部におけるエネルギーロスの発生要因が減少する。
【００２９】
波浪Ｆａが岸壁面２Ｂに向かって進行すると、当該岸壁面２Ｂに設けたボックスカルバート１の開口１Ａを閉塞する蓋体６の薄平板６Ａに向かって進行するものは、前記従来例のフラップゲートＡの、扉体６の薄平板６Ａに向かって進行するものと同様に、同扉体６の薄平板６Ａに衝突しようとする。また、岸壁面２Ｂに向かって進行する他の波浪Ｆａは、当該岸壁面２Ｂに衝突した後、同岸壁面２Ｂに沿って波浪Ｆｂのように従来例とほぼ同様に進行する。
【００３０】
しかし、同岸壁面２Ｂに沿って進行する波浪Ｆｂの内、前記ボックスカルバート１の開口１Ａ周りに達した波浪Ｆｂは、同開口１Ａを閉塞する扉体６周りに設けた波浪響緩和手段１３の波浪響緩和板１４に衝突し、同波浪影響緩和板１４の外側誘導面１４Ａに沿う波浪Ｆｃとして進行し、前記蓋体６の薄平板６Ａ面に直交するように進行する前記波浪Ｆａの進行を妨げる方向Ｆ１１（図２では下向き、図３では左向き）に放出され、これにより前記扉体６の薄平板６Ａに向かって進行する波浪Ｆａの進行が抑制される。
【００３１】
その結果、両者の合成波浪ＦＬ（≒Ｆａ−Ｆ１１）が生ずることとなり（当該扉体６の中央に向かう波浪Ｆａ部とその周辺部に向かう波浪Ｆａ部への進行速度緩和の影響に、厳密には相違の生ずることを否めないとしても、当該扉体６の大きさ、当該扉体の全周囲に波浪影響緩和板、戸当り補強桁１６等が設けられること、海水の粘性に基づく影響等も考慮されて然るべきこと等に照らして、また、説明簡略化のため、ここではその詳細に付いては触れない。）、当該扉体６の薄平板６Ａに向かって進行する前記波浪Ｆａによる当該薄平板６Ａ面への衝撃力を緩和する。
【００３２】
なお、波浪影響緩和板１４を支承する支承板１５は、図示しないが、前記開口１Ａを閉塞する扉体６周りと波浪影響緩和板１４の内側との間に、やや広い間隔を確保できる限り、当該波浪影響緩和板１４の内側（符合引き出し面１４Ａの対側）に設けると共に、そに下部を座板１３Ｂ面上に溶接することもできる（後述の第７実施態様の内支承板７６：図９、１０参照）。支承板１５をこのように構成すれば、座板１３Ｂを前記第１実施態様の座板１３Ｂよりやや小さく構成できる（ただし、この場合には、第７実施態様における外支承板７５は欠落する）。
【００３３】
なお、この第１実施態様の作用は、波浪影響緩和板１４の、ボックスカルバート１の蓋体６の下位（図１では蓋体６の紙面側）に位置する、開口１Ａの下部（図２では、下部右側）に位置する波浪影響緩和板１４、及びその左右両側部（図１参照）に位置する波浪影響緩和板１４、１４についても同様で、これにより、開口１Ａを閉塞する蓋体６の左右両側端部６Ｂ及び下端部６Ｂが波浪影響緩和板１４、１４により波浪Ｆｂから保護され、波浪Ｆｂは蓋体６の左右両側端部６Ｂ及び下端部６Ｂに衝突することなく、従って、波浪Ｆｂから波浪影響緩和板１４、１４の左右両側端部及び下端部が保護される。また、当該扉体６端面への波浪Ｆｂの衝突が排除され、これにより、例えば、波浪Ｆｂによる当該扉体６の、岸壁面２Ｂ方向への押圧力付加等に基づく、支軸５Ｂからの不用意な脱落発生等が排除される。
【００３４】
１６は戸当補強桁、１６Ａは中間戸当補強桁で、戸当補強桁１６と中間戸当補強桁１６Ａは扉体６の取付片５の支持板４を挟み、当該扉体６の回動を妨げないように、座板１３の上部（図１）に設ける。戸当補強桁１６と中間戸当補強桁１６Ａは、開口１Ａを閉塞する扉体６の厚さに対して約１００〜１５０％程度の高さに構成され、壁面２Ｂに沿って下方へ進行する波浪Ｆｂをその外側面（図３では上面）への当接により、前記波浪Ｆ１１と同様に、薄平板６Ａ面に向かって直進する波浪Ｆａを、前記合成波浪ＦＬと同様に抑制する。なお、戸当補強桁１６と中間戸当補強桁１６Ａの高さを、前記扉体６の厚さの約１００〜１５０％程度にした（この点は、前記波浪緩和板、緩和体についても同様）ことにり、仮に、暴風雨等の発生時における大波浪が、同戸当補強桁１６、中間戸当補強桁１６Ａ（前記波浪緩和板、緩和体）に当接しても、同部、引いては、当該波浪緩和フラップゲートの破損を招く恐れがない。
【００３５】
第１実施態様によれば、岸壁面２Ｂに向かって進行する波浪Ｆａの一部は、波浪影響緩和フラップゲートＢのボックスカルバート１の開口１Ａを閉塞する蓋体６の薄平板６Ａ面に衝突した後、側方へ流動し、また、岸壁２方向に進む波浪Ｆａの残部は、岸壁面２Ｂに衝突した後、当該岸壁面２Ｂに沿って進行する波浪Ｆｂとなる。この限りにおいては従来例のフラップゲートＡと略同様の作用をする。
【００３６】
しかし、前記岸壁面２Ｂに沿って進行する波浪Ｆｂの内、ボックスカルバート１の開口１Ａに向かって進行する波浪Ｆｂは、波浪影響緩和手段１３の波浪影響緩和板１４、戸当補強桁１６、中央戸当補強桁１６Ａ等の外側に当接し、座板１３Ｂ面と直交（誘導面１４Ａ、戸当補強桁１６、中央戸当補強桁１６Ａに衝突し、その外側：図１では上側）方向Ｆ１１に進行し、当該蓋体６の薄平板６Ａに向かって進行する前記波浪Ｆａ周りにおいて、その進行方向とは逆方向に進行（逆流）して同波浪Ｆａの進行を緩和し、当該波浪Ｆａによる扉体６の薄平板６Ａ面への押圧力（衝撃力）を緩和する。
なお、その予の構造及び作用は、前記図１２〜１４に略示した従来例のフラップゲートＡと略同様である。
【００３７】
【第２実施態様】図４は、この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの第２実施態様を、その要部をなす波浪影響緩和手段２３の頂部を傾斜面２４として構成した波浪影響緩和フラップゲートＣの、ボックスカルバート１側壁部で横断した模式横断拡大説明図（蓋体６によるボックスカルバート１開口部１Ａの閉塞状態）を参照して説明する。なお、前記第１実施態様の波浪影響緩和フラップゲートＢ、及び従来例のフラップゲートＡと共通する部分の構造及び作用についての説明は省略する。
【００３８】
図４において、２２は座板２１から起立する受板で、同受板２２は、前記波浪影響緩和手段１３の波浪影響緩和板１４と略同様な位置に設けることができる。２３は波浪影響緩和フラップゲートＣの波浪影響緩和手段で、この波浪影響緩和手段２３はボックスカルバート１の開口１Ａ周りの、前記座板１３Ｂよりやや大きな座板２１から、垂直状に起立する受板２２（この受版２２は、前記波浪影響緩和手段１３の波浪影響緩和板１４Ｂ設置位置と略同位置に設けられる）の外側（図４では右側）に、基部から頂部に向かって図４のように傾斜する傾斜頂面２４を備える傾斜体２５を備えるものとして構成される。
【００３９】
【第２実施態様の作用】岸壁面２Ｂに向かって進行する波浪Ｆａが岸壁面２Ｂに衝突した後、同岸壁面２Ｂに沿って進行する波浪Ｆｂが、波浪影響緩和手段２３の傾斜体２５の外側傾斜面２４に衝突し、同傾斜面２４（傾斜角β２）に沿う波浪Ｆ２２として進行する。この波浪Ｆ２２が、前記ボックスカルバート１の開口１Ａを閉塞する扉体６の薄平板６Ａ面に直交状に向かう波浪Ｆａに向かって進行することにより、両波浪Ｆａ、Ｆ２２の合成波浪ＦＭが前記と同様に発生することになり、この合成波浪ＦＭが波浪Ｆａに代わって蓋体６の薄平板６Ａ面に作用し、その内、ＦＭ×Ｃｏｓγ２  に相当する押圧力（衝撃力）が作用し、前記波浪Ｆａがこの合成波浪ＦＭのうち、ＦＭ×Ｓｉｎγ２に相当する成分になることにより緩和される。この合成波浪ＦＭのうち、ＦＭ×Ｓｉｎγ２は、当該扉体６の対側（図４では左側）に作用するそれと逆方向の、略同大の岸壁面２Ｂ方向力により相殺される傾向にある。
その予の構造、作用は、図１〜３に略示した第１実施態様の波浪影響緩和フラップゲートＢ、及び前記図１２〜１４の従来例のフラップゲートＡと略同様である。
【００４０】
なお、前記第１実施態様の波浪影響緩和板１４、支承板１５（必要があれば、同支承板１５の毎数を増減し）、並びに座板１３Ｂの強度、合成を確保できる限り、同支承板１５の上面（図３では下面）に所要の強度を備える厚板を溶着することにより、即ち、前記図１〜３に略示した波浪影響緩和フラップゲートＢ（第１施態様）の波浪影響緩和板１４を、その座板１３Ｂをやや大きく構成すると共に、その支承板１５の傾斜する外側面（図２ではその右側傾斜面）上に、適度の強度、剛性を備える平板を傾斜状に貼着することにより、前記波浪影響緩和手段１３を、第２実施態様の波浪影響緩和手段２５と略同様な波浪影響緩和手段に変形できる。
【００４１】
この波浪影響緩和手段２３は、前記図１〜３に略示した第１実施態様の波浪影響緩和手段１３の波浪影響緩和板１４を設けた座板１３Ｂを、やや大きくした座板２１と見ることもでき、この場合には、その座板１３Ｂの岸壁面２Ｂへの取付け強度を増加させることにより、をそのまま実施できる。
【００４２】
【第３実施態様】図５は、この発明の波浪影響緩和フラップゲートの、第３実施態様の凹弧状誘導面付波浪誘導手段３３を備える波浪影響緩和フラップゲートＤ要部（蓋体６による開口１Ａ閉塞状態における、ボックスカルバート１側壁部）の模式横断拡大説明図である。なお、前記第１実施態様の波浪影響緩和フラップゲートＢ及び従来例のフラップゲートＡと共通ないし対応する部分についての、構造の図示及びその作用についての説明は省略する。
【００４３】
図５において、３１はボックスカルバート１開口１Ａ外側の岸壁面２Ｂにアンカボルト１３Ａにより強固に取付けた座板で、この座板３１は前記座板１３Ｂよりやや大きく構成される。３３は波浪影響緩和フラップゲートＤ（実施態様３）の波浪影響緩和手段で、この波浪影響緩和手段３３はボックスカルバート１の開口１Ａ周りの、前記波浪影響緩和手段１３の座板１３Ｂに対応し、それよりやや大きな座板３１から、垂直状に起立する受板３６の外側（図５では右側）に設けられ、頂部は凹弧状面３４として構成され、その基部から頂部に向かって、図５のように傾斜する凹弧状体３５をなすように構成したものである。
【００４４】
【第３実施態様の作用】この第３実施態様の波浪影響緩和フラップゲートＤは、その波浪影響緩和手段３３を凹弧状波浪影響緩和体３５として構成したことにより、岸壁面２Ｂに沿って進行する波浪Ｆｂのうち、同波浪影響緩和手段３３の凹弧状波浪影響緩和体３５の凹弧状面３４に誘導された波浪Ｆ３２が、同凹弧状波浪影響緩和体３５から放出されて波浪Ｆ３３（放射角γ３３）となり、扉体６の薄平板６Ａ面に向かう波浪Ｆａに衝突して、合成波浪ＦＮとなり、そのＦＮ×Ｓｉｎγ３が、扉体６の薄平板６Ａ面の押圧力（衝撃力）となり、即ち、前記波浪Ｆａがそれだけ緩和される。
その予の構造及び作用は、前記図１〜４に略示した第１、２実施態様の波浪影響緩和フラップゲートＢ、Ｃ、及び従来例のフラップゲートＡと略同様である。
【００４５】
【第４実施態様】図６は、この発明の波浪影響緩和フラップゲートの、第４実施態様の凸弧状面４４付波浪影響緩和フラップゲートＥの、蓋体による開口部閉塞状態における、ボックスカルバート１側壁部の模式横断拡大説明図である。なお、前記実施態様３と共通する部分には同一名称、同一符号を用いる。
【００４６】
第４実施態様は、波浪影響緩和手段４３を凸弧状面４４付凸弧状波浪緩和体４５として構成した波浪影響緩和フラップゲートＥで、この波浪影響緩和フラップゲートＥは、波浪誘導面を凸弧状波浪誘導面４４としたことにより、岸壁面２Ｂ方向に進行する波浪Ｆｂの凸弧状波浪誘導面４４への進入角β４をやや大きくし、また、同凸弧状波浪緩和体４５の凸弧状面４４に沿って誘導され、同凸弧状面４４から放出される波浪Ｆ４４の座板４１面（岸壁面２Ｂ）と平行する面に対する角度β４４が、比較較的小さくなる。その結果、この波浪Ｆ４４と扉体６に向かう波浪Ｆａとの合成波浪ＦＯの、座板４１面に対する角度γ４が、比較的大きくなり、従って、その前記扉体６薄平板６Ａ面への押圧成分Ｆｐ×Ｓｉｎγ４がやや大きくなる傾向にある。
その予の構造、作用は、前記第１〜３実施態様及び従来例Ａと略同様である。
【００４７】
【第５実施態様】図７は、この発明の波浪影響緩和フラップゲートの、第５実施態様の３段傾斜面５４１〜５４３付波浪影響緩和フラップゲートＧの、蓋体６による開口１Ａ部閉塞状態における、ボックスカルバート１側壁部の模式横断拡大説明図である。なお、前記第１〜４実施態様と共通する部分には同一名称、同一符号を用いる。
【００４８】
第５施態様の波浪影響緩和フラップゲートＧは、その波浪影響緩和手段５３を３段傾斜面５４１〜５４３付波浪影響緩和体５５として構成したもので、この波浪影響緩和フラップゲートＧを、やや少さな起立角β５の第１傾斜面５４１、第２傾斜面５４２、第３傾斜面５４３により構成したことにより、その主用部をなす第２傾斜面５４２の傾斜角を、例えば、前記第２実施態様の波浪影響緩和フラップゲートＣの、前記波浪影響緩和手段２３の第２波浪影響緩和体２５の、傾斜面２４の立上角β２に対応するものとし、第１傾斜面５４１を第２傾斜面への誘導部としての少角度β５を、第３傾斜面５４３をβ５５として、該３段傾斜誘導体５３からの波浪Ｆ５３出流出方向範囲の選択を容易にする。
【００４９】
第５施態様の波浪影響緩和フラップゲートＧは、波浪誘導体５５の誘導面を３段傾斜面５４１〜５４３として構成したことにより、岸壁面２Ｂ方向に進行する波浪Ｆｂが３段傾斜面５４１〜５４３の小起立角β５の第１斜面により、スムーズに導入した後、第２傾斜面５４２の傾斜角に沿うよう所要方向に誘導し、第３傾斜面５４３の傾斜角β５５に沿う所要方向に波浪Ｆ５５として放出させるように誘導する。
この波浪Ｆ５５と蓋体６の薄平板６Ａ面に向かう波浪Ｆａによる合成波浪Ｆｐの  Ｆｐ×Ｓｉｎγ５  により、同扉体６の薄平板６Ａ面が押圧される。その予の構造、作用は、前記第１〜４実施態様と略同様である。
【００５０】
【第６実施態様】図８は、この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの、第６実施態様の凹凸弧状波浪誘導面６４１〜６４３付波浪影響緩和体６５を備える波浪影響緩和フラップゲートＪを、そのボックスカルバート１の開口１Ａを蓋体６で閉塞した状態における、当該ボックスカルバート１の側壁部の模式横断拡大説明図である。なお、前記第１〜５実施態様の波浪影響緩和フラップゲートＢ〜Ｅ、従来例のフラップゲートＡと共通する部分には同一名称、同一符号を用いる。
【００５１】
第６施態様の波浪影響緩和フラップゲートＪは、その波浪影響緩和手段６３を凹凸弧状波浪誘導面６４１、６４３付波浪影響緩和体６５として構成したもので、この波浪影響緩和フラップゲートＪは、凹弧状誘導面６４１と凸弧状誘導面６４３とを、両者の共通接線状面６４２により連接したもので、その立上部を凹弧状誘導面６４１して構成したことにより、波浪Ｆｂの第６波浪影響緩和体６５の波浪誘導面への誘導をスムーズにし（入射誘導角β６を比較的小さくして）、また、凹弧状誘導面６４１と凸弧状誘導面６４３とを、両者の共通する接線状面６４２により連接したことにより、波浪Ｆ６３が両凹弧状誘導面６４１と凸弧状誘導面６４３間をスムーズに移行し、しかも、波浪Ｆ６５が凸弧波浪誘導面６４３からスムーズに放出される。
この波浪Ｆ６５と前記蓋体６の薄平板６Ａに向かう波浪Ｆａとによる合成波ＦＱの、ＦＱ×Ｓｉｎγ５により、同扉体６の薄平板６Ａ面が押圧される。なお、その予の構造、作用は、前記第１〜５実施態様及び前記従来例と略同様である。
【００５２】
なお、前記第２〜６実施態様の波浪影響緩和体２５、３５、４５、５５、６５が、何れも夫々第２〜６受板２２、３２、４２、５２、６２を備えるものとして例示したが、必要な強度、剛性を確保する限り、夫々の波浪影響緩和体２５、３５、４５、５５、６５を、図示しないが、前記第２〜６受板２２、３２、４２、５２、６２を併用することなく、第２〜６実施態様の波浪影響緩和体（２５、３５、４５、５５、６５）を夫々単一の部材として構成し、夫々の座板２２、３２、４２、５２、６２に適宜手段により取付けて構成ができる。
【００５３】
【第７実施態様】図９は、この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの、第７実施態様の模式平面説明図、図１０は図９のＺ−Ｚ線に沿うボックスカルバート１の側壁部１の模式横断説明図である。なお、前記第１実施態様及び前記従来例と共通する部分には、同一名称、同一符号を用いる。
【００５４】
図９、１０において、７１はボックスカルバート１の開口１Ａ端面にアンカボルト１３Ａにより固定した第７座板、７２は波浪影響緩和板、７２Ａは波浪影響緩和板７２上面の波浪誘導面、７３は第７波浪緩和手段、７５は波浪影響緩和板７２上面（波浪誘導面）７２Ａと台板７１とを溶接等により固定する外支承板で、この外支承板７５は前記第１実施態様の支承板１５に対応する。７６は波浪影響緩和板７２の下面と台板７１とを溶接等により固定する内支承板（図９では内支承板７６を破線で略示した）で、このように波浪影響緩和板７２の内外側に支承板７５、７６を設ければ、当該波浪影響緩和板７２を座板７１に一層強固に取付けられる。
【００５５】
なお、この波浪影響緩和板７２の内側支承板７５と外側支承板７６とは、図９、１０に略示すように、その一方（複数の内側支承板７５）が他方（複数の外側支承板７６）の間に位置するように設ける外、両者が同一平面上に位置するように配設することもできる。また、内外側支承板７５、７６は、前記波浪影響緩和板７２の支承強度を確保できる限り、何れか一方を省略し、他方のみ（例えば、内側支承板７６のみ）で構成できる。
【００５６】
Ｆ７７は岸壁面２Ｂに沿って進行する波浪Ｆｂが波浪影響緩和板７２に衝突し、その波浪誘導面７２Ａに沿うように進行し、同波浪影響緩和板７２から放出される波浪で、この波浪Ｆ７７は第７座板７１に対して角β７で起立する波浪影響緩和板７２の波浪誘導面７２Ａに対して同角β７で放出される。なお、この波浪影響緩和板７２の起立角β７は概ね３０〜９０°程度（ただし、同起立角β７は９０°を超えない範囲）に構成される。
【００５７】
この波浪影響緩和板７２から放出される波浪Ｆ７７と、前記蓋体６の薄平板６Ａに向かう波浪Ｆａとの合成波浪ＦＲのうち、ＦＲ×Ｓｉｎγ７（ただし、γ７は第７実施態様の合成波浪ＦＲの、第７座板７１面からの起立角：第７実施態様により緩和された波浪の進行方向）成分により、当該扉体６の薄平板６Ａ面が実質的に押圧される。その予の構造、作用は、前記第１〜６実施態様及び前記従来例と略同様である。
【００５８】
以上の説明では、この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートを、海岸の岸壁２（河川の堤防を含む）の岸壁面２Ｂが垂直状をなすものとして説明したが、この発明は、岸壁面２Ｂが多少傾斜する場合（図示省略）においても、その傾斜角度を考慮することにより、前記と略同様な作用をするものを提供できることが理解できる。
【００５９】
また、この発明の波浪影響緩和手段は、主として海岸、港湾等の岸壁２に設けることを前提にするものではあるが、これを河川の堤防に設けることにより、暴風雨発生等により本川側の水位が上昇し、その堤防壁面に大きな波浪Ｆａが繰り返し伝達されるフラップゲートを設けた場合にも、前記と略同様な作用、効果を奏する。
【００６０】
【第８実施態様】前記説明では、本件発明に係る波浪影響緩和フラップゲートＢ〜Ｅ、Ｇ、Ｊ、Ｋ（第１〜７実施態様）の何れも、ボックスカルバート１が、垂直平面状をなす広い岸壁面２Ｂに開口１Ａするものについて述べた。しかし、係るフラップゲートＢ〜Ｅ、Ｇ、Ｊ、Ｋは、事情により周囲の影響を受けない平面状岸壁面２Ａ領域に設けることができず、例えば、その角部等、周辺の影響を大きく受ける環境下に設ける必要性の生ずることも想定されるので、以下にそのようなものを、本件発明の第８実施態様として、図１１を参照して略説する。
【００６１】
図１１は、本件発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの第８実施態様のボックスカルバート１Ｌを、前記第１実施態様のボックスカルバート１のＹ−Ｙ断面図と同様な位置において横断して略示する模式横断説明図である。なお、前記第１実施態様の波浪影響緩和フラップゲートＢ及び従来例のフラップゲートＡと共通する部分には同一名称、同一符号を用いる。また、本件発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの第２〜７実施態様Ｃ〜Ｅ、Ｇ、Ｊ、Ｋについても、前記第１実施態様と略同様に、この第８実施態様に順ずるものとして、略同様に実施できる。
【００６２】
図１１において、１ＬＡはボックスカルバート１Ｌ（直方体状）の開口で、この開口１ＬＡは、平面視がＬ状をなす岸壁面２Ｂａ、２Ｂｂの角部に充分近接する一方の岸壁面２Ｂａｂ部に設けられる。８１はボックスカルバート１Ｌの開口１ＬＡ周り外側（図１１では下側の岸壁面２Ｂａ）に、図示しないアンカーボルト（図２の符号３Ａ賦与部参照）により強固に取付けた座板、８２は座板８１から直方体状をなすよう、下方（図１１）へ直立状に起立する波浪影響緩和体で、波浪影響緩和体８２は、岸壁面２Ｂｂから右側（図１１）へ離間し、やや低い高さ（例えば、前記開口１ＬＡを閉塞する扉体６厚さの略１００〜１３０％程度）の３枚の波浪影響緩和板８２ａと、岸壁面２Ｂｂに近接する左側（図１１）のやや高い（同、扉体６厚さの略１２０〜１５０％程度）の１枚の波浪影響緩和板８２ｂにより、ほぼ直方体状をなすように構成する。なお、この波浪影響緩和板８２ａ、８２ｂは、前記扉体６厚さの略１００〜１５０％程度の高さに構成でき、また、これらの波浪影響緩和板８２ａ、８２ｂは、前記のように異なる高さのものとして構成する他、略等高のものとして構成すこともできる。
【００６３】
２Ｂａｂは岸壁面２Ｂａの角部近傍で、この同角部近傍の岸壁面２Ｂａｂ部は短小で、このボックスカルバート１Ｌの開口１ＬＡが、当該岸壁面２Ｂａの角部近傍２Ｂａｂに配設される。８３は第８波浪誘導手段で、厳密には座板８１に固定した波浪影響緩和体８２を構成する波浪影響緩和板８２ａ、８２ｂの外側筒状面部により構成され、これらは、前記第１実施態様の、ボックスカルバート１の開口１Ａ周りの座板１３Ｂ、波浪影響緩和板１４、第１波浪誘導手段１３にそれぞれ対応する。なお、Ｚは角部に滞留する海水（水）である。
【００６４】
【第８実施態様（異物Ｘ、波浪Ｆａ９欠落）の作用１】図１１において、異物Ｘ、波浪Ｆａ９が欠落する状態、即ち、前記第１実施態様における第１波浪影響緩和フラップゲートＢを、平面視Ｌ状（又はＴ状）をなす岸壁面２Ｂａに近接する位置に設けたものに当り、この第８実施態様の波浪影響緩和フラップゲートＬの作用は、波浪Ｆａが岸壁面２Ｂａに向かって進行すると、当該岸壁面２Ｂａの２Ｂａｂ（岸壁面２Ｂｂ寄り角部）に設けたボックスカルバート１Ｌの開口１ＬＡを閉塞する蓋体６の薄平板（図２の符号６Ａ賦与部参照）に向かって進行する波浪Ｆａは、同扉体６の薄平板６Ａに衝突しようとする。また、岸壁面２Ｂａに向かう他の波浪Ｆａは、当該岸壁面２Ｂａに衝突した後、同岸壁面２Ｂａに沿って波浪Ｆｂのように進行する。
【００６５】
同岸壁面２Ｂａに沿う波浪Ｆｂの内、前記ボックスカルバート１Ｌの開口１ＬＡ周りに達した波浪Ｆｂは、同開口１ＬＡを閉塞する扉体６周りに設けた波浪響緩和手段８３の波浪響緩和板８２ａに衝突し、同波浪影響緩和板８２ａの外側誘導面に沿う波浪Ｆｄとして進行し、前記蓋体６の薄平板６Ａ面に直交するように進行する波浪Ｆａの進行を妨げる方向Ｆ１１（図２参照）に放出され、これにより前記扉体６の薄平板６Ａに向かう波浪Ｆａの進行を抑制し、その結果、両者の合成波浪Ｆｓ＝ＦＬ（≒Ｆａ−Ｆ１１）が生ずることになり、当該扉体６の薄平板６Ａ中央に向かう波浪Ｆａ部とその周辺部に向かう波浪Ｆａへの進行速度（殊に、その周辺部に向う波浪Ｆａへの減速効果大）が緩和される。なお、この作用自体は前記第１実施態様の対応部の作用、効果と略同様である。
【００６６】
一方、岸壁面２Ｂａに向って進行する進行する波浪Ｆａの内、前記開口１Ｌａの岸壁面２Ｂａｂ部に向う波浪Ｆａは、岸壁面２Ｂｂ（波浪誘導面）に沿って直進しようとするが、実際には、同岸壁面２Ｂｂ（波浪誘導面）との摩擦抵抗により減速されながら波浪Ｆｃのように進行し、仮に、岸壁面２Ｂａｂに所要の長さがあれば、岸壁面２Ｂａｂに到達した後、同岸壁面２Ｂａｂに沿うよう同図右側へ進行し、しかる後、波浪影響緩和板８２ｂの外側波浪誘導面に沿って、同図下方へ進行しようとする。
【００６７】
しかし、岸壁面２Ｂａｂが短小であれば、この場合には、短小な岸壁面２Ｂａｂ下位（図１１）の、岸壁面２Ｂｂと波浪影響緩和板８２ｂ部に一端進入した海水（水）が、同部に滞留して、滞留部Ｚが生ずることにより、前記波浪Ｆｃがこの海水（水）の滞留部Ｚに衝突した後、波浪Ｆｄ５方向（この波浪方向は、前記第１実施態様の波浪進行方向とは相違）に進行し、この波浪Ｆｄ５は扉体６側縁の溝形鋼６Ｂ部に当接することはなく、その結果、同扉体６が保護されることになる。なお、波浪影響緩和板８２ｂの高さを高くする（この例では、扉体６厚さの１５０％程度に近付ける）程、当該扉体６、ひいては、波浪影響緩和フラップゲートＬへの波浪影響緩和効果が向上する。
【００６８】
なお、仮に、第８波浪影響緩和手段８３の波浪影響緩和板８２ｂがなければ、同波浪Ｆｄが直接扉体６周りの溝形鋼６Ｂに、従来例と同様に当接する可能性が高くなる。また、波浪影響緩和板８２ｂは、このような波浪Ｆｄの扉体６周り溝形鋼６Ｂ部への直接当接を阻止するために、その高さを当該扉体６の厚さより高く（１００〜１５０％程度）、波浪影響緩和板８２ａより高くするのがよい。
【００６９】
【第８実施態様（異物Ｘがある場合）の作用２】次に、図１１に破線略示のように、岸壁２Ｂａ、２Ｂｂの何れからも相応距離離間する位置に強固に繋留された船舶、艀等、前記波浪Ｆａの進行に無視できない影響を及ぼす恐れのある、大きな異物Ｘが強固に繋留される場合の、第８実施態様の作用２を説明する。
【００７０】
まず、Ｆａ５は前記波浪Ｆａが、実質的に定位置に繋留される船舶等の異物Ｘと岸壁面２Ｂｂ間の狭い流路において増速された増速波浪、Ｆａ６は前記波浪Ｆａが異物Ｘの影響を受けて減速される減速波浪、Ｆｂ６は減速波浪Ｆａ６が岸壁面２Ｂａに当接し、同岸壁面２Ｂａに沿って進行する波浪、この波浪Ｆｂ６は波浪緩和板８２ａに当接し、前記第８実施態様の作用１で略示した（第１実施態様も同様）の波浪Ｆｄより速度の遅い波浪Ｆｄ６（図６では、後述の波浪Ｆｄ９との区別の便宜上、同図に下方へずらした）となる。その結果、波浪Ｆａ５と波浪ＦＬとの合成波浪Ｆｓは、前記第８実施態様の作用１で略説した合成波浪ＦＬに近似する大きさになることもあろう。
尤も、前記波浪Ｆａ５と波浪Ｆａとの大きさ、即ち、岸壁面２Ｂｂ及び２Ｂａと異物Ｓとの間隔、並びに異物Ｘの大きさ、その形状如何等により、この合成波浪Ｆｓの流速は様々に変化する。
【００７１】
【第８実施態様（波浪Ｆａ９）の作用３】次に、図１１において破線で略示する異物Ｓが欠落し、波浪Ｆａに代わり、同波浪Ｆａとは方向が異なり、破線で略示する波浪Ｆａ９（波浪Ｆａ９の岸壁面２Ｂａに対する進入角度θ）が生ずる場合における、第８実施態様の作用３を略説する。
この場合は、まず、波浪Ｆａ９の岸壁面２Ｂａに対する進入角θに対応する波浪Ｆａ９×Ｓｉｎθ＝Ｆａｂが、前記波浪Ｆａに代わって作用し、波浪Ｆａｂが岸壁面２Ｂａに衝突した後、同壁面２Ｂａに沿ってボックスカルバート１Ｌの開口１ＬＡ方向に進行する波浪Ｆｂｂ（この例では：＜波浪Ｆｂ）となる。一方、同波浪Ｆａ９の、波浪Ｆａ９×Ｃｏｓθが、同岸壁面２Ｂａに同時に作用、衝突した後、同壁面２Ｂａに沿ってボックスカルバート１Ｌの開口１ＬＡ方向に進行する波浪Ｆｂ９（同：＞波浪Ｆｂｂ）となり、同波浪Ｆａ９に基づく岸壁面２Ｂａに沿う両波浪の和Ｆｂｂ＋Ｆｂ９が、同時に波浪緩和板８２ａに当接し、岸壁面２Ｂａに直交する下方に（図１１）進行する波浪Ｆｄｂ＋Ｆｄ９となり、同波浪緩和板８２ａの設置により、波浪Ｆａ９を受けた場合に、前例より充分大きな波浪影響緩和効果を期待できることが解る。
なお、この波浪Ｆａ９の前記扉体６薄平板６Ａへの直交状に当接する成分は、他の要件を無視すれば、概ね、Ｆａｂ＝Ｆａ９×Ｓｉｎθ＜Ｆａになる。
【００７２】
また、平面視Ｌ状をなす岸壁面２Ｂａ、２Ｂｂの角部に向う波浪Ｆａ９の一部が、その海水（水）の滞留部Ｚに当接すれば、その岸壁面１Ｂａｂが短小な場合には、その滞留部Ｚの海水内に侵入することなくその表部で反射される等、前記第８実施態様の作用１と近似の作用をする。
なお、図示しないが、波浪Ｆａ９の岸壁面２Ｂａへの進入角θが９０°を大きく越えれば、前記開口１ＬＡ周りに渦流等の渦流等の発生を考慮する必要性が生ずるとしても、当該波浪Ｆａ９の直接的な影響は生じないことなる。
以上の説明から明らかなように、前記何れの作用から見ても、ボックスカルバート１Ｌの開口１Ｌ周りに波浪影響緩和手段８３を設けることにより、様々な条件下において充分な波浪影響緩和効果を期待できる。
【００７３】
【効果】この発明は、前記のような構成を有し、作用をするから、従前のフラップゲートＡと同様な効果を奏する外、次のような特有の効果を奏する。
【００７４】
（１）  請求項１の発明によれば河川の堤防、海岸、港湾の岸壁等に設けたボックスカルバートの開口を、当該開口頂部の支軸周りに回動可能に設けた扉体の、チエン・シャックル等の適宜駆動手段により開閉可能にしたフラップゲートにおいて、前記ボックスカルバート開口の閉塞状態における前記扉体周りに、当該フラップゲートに向かって進行する波浪影響緩和手段を、当該扉体による前記開口の開閉を妨げない近接位置に設けたことにより、そのフラップゲートに向かって進行する波浪の、当該フラップゲート周りの河川の堤防、海岸、港湾の岸壁等に当接して、当該岸壁面等に沿って進行し、前記ボックスカルバートの開口周りに進行する波浪が、当該開口を閉塞する扉体周りに設けた波浪影響緩和手段（の外側）に当接して、当該岸壁面等から離間するように誘導され、当該扉体周りに当接することなく同扉体への波浪の影響を緩和し、ひいては、当該フラップゲート、殊に、当該扉体の強度、剛性を格別高くすることなく、所要の機能を奏する簡易、軽量な波浪影響緩和フラップゲートを提供する。
【００７５】
（２）  当該波浪影響緩和フラップゲート周りの堤防、岸壁面に向かって進行し、当該堤防、岸壁面に当接した後、当該堤防、岸壁面に沿って該波浪影響緩和フラップゲートのボックスカルバート開口に向かって進行し、そのボックスカルバート開口周りに設けた波浪影響緩和手段に当接した波浪が、当該フラップゲートのボックスカルバート開口を閉塞する扉体に向かって進行する波浪とは略逆方向に進行することにより、当該フラップゲートのボックスカルバート開口を閉塞する扉体に向かう波浪の進行を緩和し、ひいては、当該フラップゲートのボックスカルバート開口を閉塞する扉体面に向かって進行する波浪の、当該開口を閉塞する扉体へ繰返される衝突に基づく当該扉体へ賦与される衝撃を緩和し、当該フラップゲートへの当該波浪の影響賦与を緩和する。
【００７６】
（３）  河川の堤防、海岸、港湾の岸壁等に設置したボックスカルバートの開口部外側を閉塞する扉体周りに、当該扉体の厚さと略等高ないしそれよりやや高い波浪影響緩和手段を設けるだけの簡易な構造変更により、当該堤防面、岸壁面等に沿って進行する波浪の、当該開口を閉塞する扉体周りへの直接当接を阻止し、しかも、当該波浪影響緩和フラップゲートの、当該ボックスカルバートの開口部外側を閉塞する扉体に向かって進行する波浪の影響も緩和するものであるから、既存のフラップゲートの、扉体の構造、強度等を殆ど変えることなく、そのボックスカルバートの開口部外側の座板に、前記波浪影響緩和手段を設けることにより、この発明を容易に実施できる。
【００７７】
（４）  ボックスカルバートの開口部外側を閉塞する扉体周りの座板から起立する波浪影響緩和板の外側面基部に、傾斜状ないし凹弧状面状の隅肉溶接部を構成すれば、当該波浪影響緩和板又は波浪影響緩和体に当接して、その進行方向を変える波浪による過流発生が抑制され、同隅肉溶接部における同渦流発生に基づくエネルギーロスが減少し、ひいては同部において方向変えする波浪により、当該開口を閉塞する扉体面に向う波浪の進行を、効果的に緩和する。
【００７８】
（５）  請求項２の発明によれば、前記波浪影響緩和フラップゲートの波浪影響緩和手段を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板から、当該扉体の厚さの１００〜１５０％程度起立する波浪影響緩和板、波浪影響緩和体等により構成すると共に、該波浪影響緩和板、波浪影響緩和体等を、当該波浪影響緩和フラップゲートに向う波浪の進行を抑制するように誘導する適宜形状に構成したから、当該波浪影響緩和板、波浪影響緩和体等の波浪影響緩和手段による波浪の方向変換時におけるエネルギーロスが少なく、しかも、前記波浪影響緩和フラップゲートの波浪影響緩和手段が、前記扉体厚さの１００〜１５０％程度起立するだけの波浪影響緩和板、波浪影響緩和体等として構成したことにより、当該波浪影響緩和手段に当接する波浪により、当該波浪影響緩和手段、引いては、当該波浪波浪影響緩和フラップゲートに、過度の負荷の掛る恐れがない。
【００７９】
（６）  請求項３の発明によれば、前記波浪影響緩和フラップゲートの波浪影響緩和手段を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板から、前記扉体の厚さと略等高に起立する波浪影響緩和板により構成すると共に、該波浪影響緩和板を、当該波浪影響緩和板により誘導する波浪により、前記ボックスカルバート開口を閉塞する扉体面に向う波浪の進行を抑制させる適宜形状に構成したことにより、所要の機能を奏し、所要の強度、剛性を備える波浪影響緩和フラップゲートの波浪影響緩和手段を、比較的簡易、軽量に構成、提供できる。
【００８０】
（７）  請求項４の発明によれば、前記波浪影響緩和手段の波浪影響緩和板の裏面又は表面、若しくはその裏面及び表面を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板から起立する内側又は外側支承板、若しくは内側及び外側支承板により支承したことにより、当該波浪影響緩和板への波浪進入角を、当該波浪影響緩和フラップゲートを設置する岸壁周りに発生する波浪に適するものの選択を容易にし、しかも、所要の強度、剛性を有する当該波浪影響緩和手段を比較的軽量な波浪影響緩和板により構成できる。
【００８１】
（８）  請求項５の発明によれば、前記波浪影響緩和手段の基部を、前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板へ溶接等の適宜手段により固定すると共に、該波浪影響緩和手段の外側面を曲率半径の大きな凹弧状面又は凸弧状面として構成したことにより、当該波浪影響緩和フラップゲートに向かって進行する波浪を、当該フラップゲートの扉体周りにそのまま衝突させることなく、また、当該波浪影響緩和手段の外側面を曲率半径の大きな凹弧状面又は凸弧状面として構成することにより、当該波浪影響緩和手段の波浪誘導面に沿って誘導される波浪の、当該波浪影響緩和手段の波浪誘導面に沿って誘導される段階におけるエネルギーロスが減少し、当該波浪影響緩和手段外側に沿って誘導された波浪により、前記蓋体面に向う波浪の進行を、効果的に抑制する。
【００８２】
（９）  請求項６の発明によれば、前記波浪影響緩和手段外側の波浪誘導面への波浪流入側を、曲率半径の大きな凹弧状面により、また、同波浪誘導面からの波浪放出側を曲率半径の大きな凸弧状面により構成すると共に、前記凹凸弧状面を当該凹凸弧状面に共通する接線状面により連結したことにより、前記岸壁面に沿って進行する波浪が、当該波浪影響緩和手段の曲率半径の大きな凹弧状面によりスムーズに誘導された後、大きな曲率半径の凸弧状面に沿って誘導され、しかも、当該凹凸両弧状面が、両者の共通する接線状面により連接されることにより、前記凹凸弧状面の間隔が多少短いか長いかの相違するか否かに係わらず、当該波浪が、当該凹凸弧状面の共通接線状面に沿うようにスムーズに誘導され、この間におけるエネルギーロスが少なく、前記蓋体へ進行する波浪の進行を効果的に抑制する。
【００８３】
（１０）  請求項７の発明によれば、前記波浪影響緩和手段の外側上面を、前記岸壁面に向って進行し、当該岸壁面に衝突して同岸壁面に沿い、前記ボックスカルバートの開口に向かって進行する波浪の誘導面として構成すると共に、該波浪影響緩和手段を前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板上に一体状の波浪影響緩和体として構成したことにより、当該波浪影響緩和手段が単一部材としての波浪影響緩和体により構成され、しかも、係る波浪影響緩和体を前記ボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板上に設けるだけの簡易な構造であるから、従来例のフラップゲートの構造を殆ど変えることなく、そのボックスカルバート開口の外側端面に設けた座板、又は、動座板をやや大きくすると共に、当該ボックスカルバート開口の外側端面への取付強度を多少強化させるだけの簡易な改造により、この発明を容易に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの、第１実施態様の模式正面説明図である。
【図２】その蓋体による開口部閉塞状態におけるボックスカルバート側壁部の、図１のＹ−Ｙ線に沿う模式横断拡大説明図である。
【図３】その波浪影響緩和フラップゲートの、模式縦断説明図である。
【図４】この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの、傾斜面付波浪誘導体を備える第２施態様の蓋体による開口部閉塞状態における、ボックスカルバート側壁部の模式横断拡大説明図である。
【図５】この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの、凹弧状波浪誘導面付誘導体を備える第３施態様の、蓋体による開口部閉塞状態における、ボックスカルバート側壁部の模式横断拡大説明図である。
【図６】この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの、凸弧状面付波浪誘導体を備える第４実施態様の、蓋体による開口部閉塞状態における、ボックスカルバート側壁部の模式横断拡大説明図である。
【図７】この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの、３段傾斜面付波浪誘導体を備える第５施態様の、蓋体によるボックスカルバートの開口部閉塞状態における、当該ボックスカルバート側壁部の模式横断拡大説明図である。
【図８】この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの、凹凸弧状面付波浪誘導体を備える第６実施態様の、蓋体によるボックスカルバートの開口部閉塞状態における、ボックスカルバート側壁部の模式横断拡大説明図である。
【図９】この発明に係る波浪影響緩和フラップゲートの第７実施態様の模式正面説明図である。
【図１０】その蓋体によるボックスカルバートの開口部閉塞状態におけるボックスカルバート側壁部の、図９のＺ−Ｚ線に沿う模式横断拡大説明図である。
【図１１】本件発明に係る波浪影響緩和フラップゲートのボックスカルバートの開口部を、平面視Ｌ状岸壁面の角部に設けた第８実施態様の模式作用説明図で、同図では、同平面視Ｌ状岸壁面の角部からやや離間する位置に、船舶、筏等の異物を強固に係留したものを、同時に略示した。
【図１２】従来のフラップゲートを通常の平面状岸壁面に設けたももの、模式正面説明図である。
【図１３】そのフラップゲートの模式縦断説明図である。
【図１４】そのフラップゲートの蓋体によるボックスカルバート開口部の閉塞状態における、ボックスカルバート側壁部の、図１３のＸ−Ｘ線に沿う模式横断拡大説明図である。
【符号の説明】
１、１Ｄ、１Ｌ……ボックスカルバート
１Ａ、１ＤＡ、１ＬＡ……開口（ボックスカルバート）
２……岸壁
２Ａ……岸壁頂面
２Ｂ……岸壁面（垂直状）
２Ｂａ……岸壁面（垂直状）（２Ｂｂに対して垂直状）
２Ｂｂ……岸壁面（垂直状）（２Ｂａに対して垂直状）
３……座板（岸壁面のボックスカルバート開口周り）
３Ａ……アンカーボルト（座板取付用）
４……支持板
５……扉体の取付片
５Ａ……支板
５Ｂ……支軸
６……扉体
６Ａ……薄平板
６Ｂ……溝形鋼（扉体周り）
６Ｅ……水抜穴（扉体の）
７……係止具（補強板６端部）
８……係止具（岸壁頂面：ボックスカルバート直上位）
８Ａ……アンカボルト（係止具８用）
９……水密ゴム
１０……チエン・シャックル
１１……水密ゴム
１３……波浪影響緩和手段（第１実施態様）
１３Ａ……アンカーボルト
１３Ｂ……座板
１４……波浪影響緩和板（垂直状）
１４Ａ……波浪誘導面（波浪影響緩和体）
１４Ｄ……隅肉溶接部
１５……支承板
１６……戸当補強桁（側部）
１６Ａ……戸当補強桁（中央部）
２１、３１、４１、５１、６１、７１……第２〜７座板
２２、３２、４２、５２、６２……第２〜６受板
２３、３３、４３、５３、６３、７３……第２〜７波浪誘導手段
２４、３４、４４、５４、６４……第２〜６波浪誘導面
２５、３５、４５、５５、６５……第２〜６波浪影響緩和体
５４１、５４２、５４３……第１〜３傾斜誘導面（第５波浪影響緩和体）
６４１、６４２、６４３……第１〜３傾斜誘導面（第６波浪影響緩和体）
７２……波浪影響緩和板（第７実施態様）
７２Ａ……波浪誘導面（波浪影響緩和板７２の表面）
７５……外支承板（第７実施態様）
７６……内支承板（第７実施態様）
８２……波浪影響緩和筒（第８実施態様）
８２ａ……波浪影響緩和板（岸壁面２Ｂｂに近接側）
８２ｂ……波浪影響緩和板（岸壁面２Ｂｂより離間する側）
Ａ……フラップゲート（従来例）
Ｂ〜Ｅ、Ｇ、Ｊ……波浪影響緩和フラップゲート（第１〜６実施態様）
Ｆａ……波浪進行方向（岸壁面２Ｂａへ直交状に近接）
Ｆａ２……波浪進行方向（滞留部Ｚに当接する減速波浪）
Ｆａ５……波浪進行方向（異物Ｘによる増速波浪）
Ｆａ６……波浪進行方向（異物Ｘによる減速波浪）
Ｆａ９……波浪進行方向（岸壁面２Ｂａへの進入角θ）
Ｆａｂ……波浪進行方向（波浪Ｆａｂ９×Ｓｉｎθ）
Ｆｂ……波浪進行方向（波浪Ｆａの岸壁面２Ｂａ当接後）
Ｆｂ６……波浪進行方向（波浪Ｆａ６の岸壁面２Ｂａ当接後）
Ｆｂ９……波浪進行方向（波浪Ｆａ６９×Ｃｏｓθ）
Ｆｃ……波浪進行方向（Ｌ状岸壁面２Ｂｂに沿う実際波浪）
Ｆｄ……波浪進行方向（岸壁面２Ｂａに当接後、波浪緩和手段外側に沿う波浪）
Ｆｄ６……波浪進行方向（波浪Ｆｂ６分）
Ｆｄ９……波浪進行方向（波浪Ｆｂ９分）
Ｆｄ５……波浪進行方向（滞留部Ｚに当接後）
Ｆ１１、Ｆ２２、Ｆ３３、Ｆ４４……誘導波浪放出方向（第１〜４誘導体）
Ｆ５５、Ｆ６６、Ｆ７７……誘導波浪放出方向（第５〜７誘導体）
Ｆ３２……波浪誘導方向（凹弧状誘導面３４）
Ｆ４４……波浪誘導方向（凸弧状誘導面４４）
Ｆ５３……波浪誘導方向（第３傾斜誘導面５４３）
Ｆ６３……波浪誘導方向（凸弧状誘導面６４３）
Ｆ７７……誘導波浪放出方向
ＦＬ〜Ｆｓ……緩和波浪進行方向（第１〜第８実施態様）
Ｒ、Ｓ……波浪影響緩和フラップゲート（第７、８実施態様）
ＨＬ……低水位
ＨＨ……高水位
Ｐ……水流（ボックスカルバート内側）
Ｑ……水圧（海、河川側）
Ｘ……異物（船舶、筏等）
Ｚ……滞留部（海水、水）
β２〜β７……波浪進入方向（第２〜７誘導体）
γ２〜γ７……緩和波浪進行方向（第２〜７実施態様）
θ……波浪Ｆａ９の岸壁面２Ｂａに対する入射角
【図１】
2004245012.tif 000003
【図２】
2004245012.tif 000004
【図３】
2004245012.tif 000005
【図４】
2004245012.tif 000006
【図５】
2004245012.tif 000007
【図６】
2004245012.tif 000008
【図７】
2004245012.tif 000009
【図８】
2004245012.tif 000010
【図９】
2004245012.tif 000011
【図１０】
2004245012.tif 000012
【図１１】
2004245012.tif 000013
【図１２】
2004245012.tif 000014
【図１３】
2004245012.tif 000015
【図１４】
2004245012.tif 000016