(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストが安く済み、生産性を向上させることができ、上下ワークロール間の調整が容易なため作業の標準化が可能であり、さらに、従来に比してワークロールの設置本数が少なくても材料の内部歪み（残留応力）を除去し、材料の巻き癖除去後の平坦度も向上させることができるようにした材料矯正装置及び方法を提供する。【解決手段】アンコイラー装置から巻き戻された材料の巻き癖を矯正しつつプレス機械に供給するプレス機械用の材料矯正装置の入口側下ワークロール６８と入口側上ワークローク７０との間隔及び出口側下ワークロール６６と出口側上ワークロール６０との間隔をそれぞれ独立して調整することができる構成とした。【選択図】  図１
2004148331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口側に互いに相対向しかつ互いに接離可能に設けられた１本以上の入口側下ワークロール及び１本以上の入口側上ワークロールと、出口側に互いに相対向しかつ接離可能に設けられた１本以上の出口側下ワークロール及び１本以上の出口側上ワークロールと、を有し、アンコイラー装置から巻き戻された材料を入口側の上下ワークロールの間及び出口側の上下ワークロールの間を通過させることによりその巻き癖を矯正しつつプレス機械に供給するプレス機械用の材料矯正装置であって、前記入口側下ワークロールと入口側上ワークロークとの間隔及び前記出口側下ワークロールと出口側上ワークロールとの間隔をそれぞれ独立して調整することができるようにしたことを特徴とする材料矯正装置。
【請求項２】
前記出口側下ワークロールに隣接して設けられかつ前記出口側上ワークロールと前記出口側下ワークロールの間から送出される材料の下面を接触支持する上下動可能な接触回動支持面を有する独立調整ロールを設けたことを特徴とする請求項１記載の材料矯正装置。
【請求項３】
請求項１記載の材料矯正装置を用い、アンコイラー装置から巻き戻された材料を所定の間隔に調整された前記入口側の上下ワークロールの間を通過させることによりその巻き癖を矯正する１次矯正工程と、１次矯正工程において巻き癖を矯正された材料を所定の間隔に調整された前記出口側の上下ワークロール間を通過させることによりその残留巻き癖を矯正する２次矯正工程と、を設けるようにしたことを特徴とする材料矯正方法。
【請求項４】
請求項２記載の材料矯正装置を用い、アンコイラー装置から巻き戻された材料を所定の間隔に調整された前記入口側の上下ワークロールの間を通過させることによりその巻き癖を矯正する１次矯正工程と、１次矯正工程において巻き癖を矯正された材料を所定の間隔に調整された前記出口側の上下ワークロール間を通過させることによりその残留巻き癖を矯正する２次矯正工程と、前記独立調整ロールによって２次矯正工程において残留巻き癖を矯正された材料の下面を接触支持し且つ該材料の曲率半径の大きさを調整することによりその曲り癖を最終的に矯正する最終矯正工程と、を設けるようにしたことを特徴とする材料矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業の標準化ができるようにした新規なプレス機械用の材料矯正装置及び方法に関する。
【０００２】
【関連技術】
従来、材料矯正装置としては、ロールレベラー及びロールレベラーフィーダーが知られている。一般的なロールレベラーは、金属材料などの材料の内部歪み（残留応力）を除去し、曲がりなどを矯正し、平坦（直線）にするために使用される機械装置であり、また、板金加工用プレス機の省力化機器としてロールレベラーの駆動源をサーボモーターにして定寸機能を付加したロールレベラーフィーダーがある。
【０００３】
例えば、図１５に示されるようなプレス機械用の材料矯正装置が知られている。図１５における材料矯正装置２（ロールレベラーフィーダー）は、操作盤９ａを有し、コモンベース９上に設置されている。コイル押さえ７を有するアンコイラー装置５にコイル状に巻回された材料（コイル材又は金属材料）６は、ピンチロール８及びループコントロール・ダンシングバー４を介して材料矯正装置２へと送入され、その巻き癖が矯正された後、出口テーブル３を介してプレス機械１に供給される（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２８５５４１号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平９−１０８３９号公報
【０００６】
これら従来の材料矯正装置では、上側ワークロール１４と下側ワークロール１２とが互いに千鳥状に配置されそれぞれ１群となるように構成されている（図１６）。この上側ワークロール１４と下側ワークロール１２との間を通過する材料１０は上側ワークロール１４と下側ワークロール１２とによってワークロール数に応じた交番的な曲げが繰り返し与えられることによって平坦な形状とされる。
【０００７】
平坦度を得るために一般的な調整方法は、入口側に位置する上側ワークロール１４の方を深く降ろす（圧下）ことにより、通過する材料１０に交番的な曲げを繰り返し与えて内部歪み（残留応力）を除去する。
【０００８】
出口側に位置する上側ワークロール１４は、入口側に位置する上側ワークロール１４に比して浅く圧下され、内部歪みを除去するために入口側に位置する上側ワークロール１４で曲げを与えられた材料１０を平坦な形状にするために、上側ワークロール１４及び下側ワークロール１２の間隔を徐々に広げて材料１０の曲げが徐々に大きな曲げとなるように圧下調整し、上側ワークロール１４及び下側ワークロール１２の間を最終的に通過する時は材料１０が平坦（無限に大きな曲率半径を有する線又は面）となるようにする。
【０００９】
従って１連とされた上ワークロール１４と下ワークロール１２との間隔（θ°）は図１６の如く傾斜した状態となる。１連にワークロールを配し、入口側に位置するワークロールで内部歪み（残留応力）を除去し、出口側に位置するワークロールで平坦を得ようとするためには必然的に配置するワークロール本数は多くならざるを得ない。従来のロールレベラーなどに使われているワークロールの本数としては、例えば下側に１０本及び上側に９本あるいは下側に１１本及び上側に１０本のワークロールを配置したものが多い。
【００１０】
１連に配置した多数のワークロールは、入口側に位置する上ワークロール１４と出口側に位置する上ワークロール１４とでは異なる役割を持つが、中央部に位置する上ワークロール１４及び下ワークロール１２については、それを上下動させ調整するための圧下ハンドルがない等、それを直接に上下動させる構造とされていないため、入口側に位置する上下ワークロールと出口側に位置する上下ワークロールの中間的かつ複合的な効果を有していると思われるが判然としない。
【００１１】
配置するワークロールの本数が多いということは通過する材料に与える交番的な曲げ回数は多いがワークロールで曲げを与える際の反力は曲げの反力の総和となり、大きな反力に耐える材料矯正装置の構造が必要となる。反力を受けられる十分な剛性のある材料矯正装置を製作する事は容易な事ではない。また、平坦精度は通常１００ｍｍ×１００ｍｍ位の面積において０．０２ｍｍ〜０．０５ｍｍ位は要求されるため、それに応じて材料矯正装置の構造を十分高めなければならない。
【００１２】
平坦度を得るため、図１７及び図１８に示すように、入口側に位置する上ワークロール１４及び出口側に位置する上ワークロール１４のそれぞれの圧下調整が行われる。図１７及び図１８において、従来の材料矯正装置２は、サイドフレーム１６、トップフレーム１８、サイド上フレーム２７を有し、下側ワークロール１２及び上側ワークロール１４を具備している。２０は材料１０が送出される出口側に位置する上側ワークロール１４を上下動させるための圧下ハンドルであり、２２は材料１０が送入される入口側に位置する上側ワークロール１４を上下動させるための圧下ハンドル、２４は上ワークロール吊り上げスプリングである。
【００１３】
この圧下調整は、圧下ハンドル２０，２２を介して行うが、例えば圧下ハンドル２２を圧下させて入口側に位置する上下ワークロールの間隔を変化させると、その間を通過する材料１０の曲げが変わるため、反力が変化し、サイドフレーム１６やサイド上フレーム２７などのたわみ等の変化によって出口側に位置する上下ワークロールの位置関係が変化してしまい結果的に再度圧下ハンドル２０によって上下ワークロールの間隔を再調整する必要が生ずる。
【００１４】
材料矯正装置２の上側ワークロール１４及び下側ワークロール１２の間を材料１０が通過する時に曲げを与えるには最低でも３本のワークロールが必要であり、その３本のワークロールの位置関係によって曲げを与える量が変化する。
【００１５】
材料矯正装置２の構造上、例えば入口側に位置する圧下ハンドル２２を操作して入口側に位置する上ワークロール１４を調整すると、出口側に位置する上ワークロール１４の位置関係も変わってしまい、同一の位置関係を維持することができない。圧下ハンドル２２，２０の一方のハンドルを調整の為に操作するとワークロール全ての位置関係が変わってしまい、他方の圧下ハンドルも調整する必要が発生してしまう。このことは材料矯正装置の圧下調整を一層複雑な難しい操作とする要因となっている。
【００１６】
実際の使用現場では、多くの材料１０の内径はφ３００ｍｍ，φ５００ｍｍ，φ６００ｍｍ等があり、外径はφ８００ｍｍ〜φ１５００ｍｍ位と多様である。材料１０を外径から巻き戻して上下ワークロールの間を通して使用していくが、材料１０の外径部と材料１０の内径部とでは材料の巻き半径が異なるため、材料矯正装置２の入口の材料１０の巻き癖は材料１０が巻き戻され材料１０の外径が巻き細るにつれて刻々と変化する。
【００１７】
このため、プレス作業では、材料１０の外径の変化につれて製造された部品の平坦度が変わるために経時的に平坦精度を視認し、材料１０の巻き細りにつれて材料矯正装置２の圧下調整を行う必要が生じ、良い品質を得るためには作業の熟練が必要とされ、作業者に負担をかけているという問題があった。
【００１８】
また、近年では、高張力鋼などの歪みの取り扱いの難しい材料に対応したり、、高精密部品などに対する高精度の平坦度を求められたり、コストダウンのため、加工素材が安価な低級品の内部歪み（残留応力）の多い材料の矯正が可能な材料矯正装置が求められている。加えて、生産する部品加工賃単価の引き下げなどコストダウンが求められているので機械設備も安価でなければならない。
【００１９】
さらに、使用現場においては、商品の多様化のため、多種少量生産となり段取り回数が頻繁に行われることが多くなり、また、生産拠点が海外にまで分散したため製品の品質維持のため材料矯正装置の操作方法も含めて作業の標準化が求められている。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑みなされたものであって、製造コストが安く済み、生産性を向上させることができ、上下ワークロール間の調整が容易なため作業の標準化が可能であり、さらに、従来に比してワークロールの設置本数が少なくても材料の内部歪み（残留応力）を除去し、材料の巻き癖除去後の平坦度も向上させることができるようにした材料矯正装置及び方法を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の材料矯正装置の第１の態様は、入口側に互いに相対向しかつ互いに接離可能に設けられた１本以上の入口側下ワークロール及び１本以上の入口側上ワークロールと、出口側に互いに相対向しかつ接離可能に設けられた１本以上の出口側下ワークロール及び１本以上の出口側上ワークロールと、を有し、アンコイラー装置から巻き戻された材料を入口側の上下ワークロールの間及び出口側の上下ワークロールの間を通過させることによりその巻き癖を矯正しつつプレス機械に供給するプレス機械用の材料矯正装置であって、前記入口側下ワークロールと入口側上ワークロークとの間隔及び前記出口側下ワークロールと出口側上ワークロールとの間隔をそれぞれ独立して調整することができるようにしたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の材料矯正装置の第２の態様は、前記出口側下ワークロールに隣接して設けられかつ前記出口側上ワークロールと前記出口側下ワークロールの間から送出される材料の下面を接触支持する上下動可能な接触回動支持面を有する独立調整ロールを設けたことを特徴とする。
【００２３】
本発明の材料矯正装置の第２の態様においては、前記した本発明の材料矯正装置の第１の態様における前記出口側下ワークロールのうち最も材料の送出出口側に位置する出口側下ワークロールに隣接して前記出口側上ワークロールと千鳥状となる位置に前記独立調整ロールを設け、前記した入口側上下ワークロールの間隔及び前記出口側上下ワークロールの間隔の調整とは独立して、前記独立調整ロールの接触回動支持面が上下動可能とされている。
【００２４】
本発明の材料矯正方法の第１の態様は、本発明の第１の態様の材料矯正装置を用い、アンコイラー装置から巻き戻された材料を所定の間隔に調整された前記入口側の上下ワークロールの間を通過させることによりその巻き癖を矯正する１次矯正工程と、１次矯正工程において巻き癖を矯正された材料を所定の間隔に調整された前記出口側の上下ワークロール間を通過させることによりその残留巻き癖を矯正する２次矯正工程と、を設けるようにしたことを特徴とする。
【００２５】
本発明の材料矯正方法の第１の態様の眼目とするところは次の通りである。まず、上記１次矯正工程においては、主として材料の内部応力や残留応力といった材料内部の歪みが除去される。そして、その１次矯正工程において内部の歪み（内部応力や残留応力）が除去された材料は上記２次矯正工程においてその残留巻き癖が矯正され、平坦化されることにより、平坦化された材料が得られることになる。
【００２６】
本発明の材料矯正方法の第２の態様としては、本発明の第２の態様の材料矯正装置を用い、アンコイラー装置から巻き戻された材料を所定の間隔に調整された前記入口側の上下ワークロールの間を通過させることによりその巻き癖を矯正する１次矯正工程と、１次矯正工程において巻き癖を矯正された材料を所定の間隔に調整された前記出口側の上下ワークロール間を通過させることによりその残留巻き癖を矯正する２次矯正工程と、前記独立調整ロールによって２次矯正工程において残留巻き癖を矯正された材料の下面を任意に高さ位置を調整して接触支持し且つ該材料の曲率半径の大きさ、即ち曲りを修正することによりその曲り癖を最終的に矯正する最終矯正工程と、を設けるようにしたことを特徴とする。
【００２７】
本発明の材料矯正方法の第２の態様の眼目とするところは次の通りである。上記したように、１次矯正工程においては、主として材料の内部応力や残留応力といった材料内部の歪みを除去することを目的としており、１次矯正工程において内部の歪み（内部応力や残留応力）が除去された材料は２次矯正工程においてその巻き癖が矯正され、平坦化される。そして２次矯正工程において巻き癖を矯正され、平坦化された材料の平坦度をさらに向上させるために、その曲がりの補正矯正をしたり、あるいは上下方向に自在に反りを与えることが可能な最終矯正工程を設けたものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面中、図１〜図１４に基づいて説明するが、これらの実施の形態は例示的に示されるもので、図示例以外にも種々の変形が可能なことはいうまでもない。なお、図１〜図１４において、図１５〜図１８における部材と同一又は類似部材は同一の符号を用いて説明する場合がある。
【００２９】
図１は本発明の材料矯正装置の一つの実施の形態を示す摘示概略断面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図、図４は独立調整ロールの設置状態を示す摘示概略断面図である。図５は独立調整ロールの設置状態を示す摘示概略断面図であって、（ａ）は独立調整ロールの設置状態を示す概略横断面図、（ｂ）は独立調整ロールの構造を示す概略縦断面図である。図６は本発明の材料矯正装置の１例を示す概略説明図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図（ｃ）は正面図である。
【００３０】
図７は１次矯正工程を示す摘示概略断面説明図、図８は２次矯正工程を示す摘示概略断面説明図であって、出口側上ワークロールが材料に触れていない状態を示す。図９は図８の状態から出口側上ワークロールを圧下した状態を示す摘示概略断面説明図であって、出口側上ワークロールが材料の上面に触れている状態を示す。図１０は図９の状態から出口側上ワークロールをより圧下した状態を示す摘示概略断面説明図であって、出口側上ワークロールと出口側下ワークロールとの間から送出される材料が平坦化されている状態を示す。図１１は図１０の状態から出口側上ワークロールを更に圧下した状態を示す摘示概略断面説明図であって、出口側上ワークロールと出口側下ワークロールとの間から送出される材料が下方向の曲がりを有している状態を示す。
【００３１】
図１２は出口側上ワークロール及び出口側下ワークロールの間から送出された材料の下面を独立調整ロールが接触支持している状態を示す摘示概略断面説明図であって、独立調整ロールの接触回動支持面が下降している状態を示す。図１３は図１２の状態から独立調整ロールの接触回動支持面がより上昇した状態を示す摘示概略断面説明図であって、出口側上ワークロールと出口側下ワークロールとの間から送出される材料が平坦化されている状態を示す。図１４は図１３の状態から独立調整ロールの接触回動支持面の接触位置がさらに上昇した状態を示す摘示概略断面説明図であって、出口側上ワークロールと出口側下ワークロールとの間から送出される材料が上反っている状態を示す。
【００３２】
図１〜図３において、符号２６は本発明に係る材料矯正装置であり、図示の例では、ロールレベラーフィーダーとして構成されているが、ロールレベラーなどの他の材料矯正装置として構成することが可能なことはいうまでもない。符号２８、３０は上フィードロール及び下フィードロールであり図示の例ではそれぞれピンチロール状態とされている。符号３１は上フィードロール２８を上下動させて上フィードロール２８及び下フィードロール３０を離間せしめて開閉させるためのフィードロール開閉手段であって、エアシリンダー３２を含み、エアシリンダー３２の先端にはシリンダー先端金具３３を含んでいる。開閉手段３１には、スライド角メタル連結プレート３６を介してスライド角メタル３４が設けられており、スライド角メタル３４には上フィードロール２８が軸受支承され、フィードロール２８を上下動させることが可能とされている。
【００３３】
フィードロール開閉手段３１はトップフレーム４８に設けられており、トップフレーム４８の端部にはボルト３５を介してサイドフレーム４０が設けられている。
【００３４】
符号３９は入口側上ワークロール調整手段を示し、図示の例ではエアシリンダーとして構成されている。円筒状に形成されたトップフレーム４８には、ワークロール圧下ネジ部４４を有する圧下ネジハンドル部４６（詳細な構造は省略する）が軸用ナット４７及びスラストベアリング４２を介して垂設され、ワークロール圧下ネジ部４４はＯリング５２を先端部に有するピストン５０へと螺着せしめられている。ピストン５０は上下動可能にトップフレーム４８に回り止めされている（図示せず）。
【００３５】
ピストン５０の周囲にはシリンダ５４が設けられ、このシリンダ５４は上ワークロール連結上板５６に取り付けられている。上ワークロール連結上板５６に取り付けられた上ワークロール角スライドメタル５８によって１本以上の入口側上ワークロール７０（図示例では２本）が軸受支承されており、圧下ネジハンドル部４６の操作によって入口側上ワークロール７０のみの上下動の調整が可能とされている。
【００３６】
なお、符号Ａは上ワークロール連結上板５６に開穿されたエアの送給排気口、５３及び５７はボルトをそれぞれ示す（図２〜図４）。図２において示した符号７８はスタッドボルト７６を介して上ワークロール連結上板５６に取り付けられることにより入口側上ワークロール７０を支持する上ワークロール吊上げスプリングであり、その上端部には座金７９、ロックナット８０を有している。また、８２は駆動ギア、８４はストップリング、８６はキーである。
【００３７】
材料１０が送入される１本以上の入口側下ワークロール６８（図示例では３本）は、サイドフレーム４０に軸受支承されており、上記入口側上ワークロール調整手段３９によって入口側上ワークロール７０のみが上下動することにより、入口側上ワークロール７０と入口側下ワークロール６８との間隔のみを出口側上ワークロール６０と出口側下ワークロール６６から独立して自在に調整できるようにされている。なお、入口側上ワークロール７０と入口側下ワークロール６８とはそれぞれ１本以上設ける構成とすればよいものでその数に特別の限定はない。
【００３８】
符号４１は出口側上ワークロール調整手段を示し、図示の例ではエアシリンダーとして構成されている。符号６０は１本以上の出口側上ワークロール（図示例では２本）であり、６６は１本以上の出口側下ワークロール（図示例では１本）である。その他の構成は入口側上ワークロール調整手段３９と同様であり、同様にして、出口側上ワークロール調整手段４１によって出口側上ワークロール６０のみが上下動することにより、出口側上ワークロール６０と出口側下ワークロール６６との間隔のみを入口側上ワークロール７０と入口側下ワークロール６８から独立して自在に調整できるようにされている。なお、出口側上ワークロール６０と出口側下ワークロール６６とはそれぞれ１本以上設ける構成とすればよいものでその数に特別の限定はない。
【００３９】
このように、本発明の最大の特徴は、従来は１群とされていたワークロールを、１本以上の入口側下ワークロール６８と、該入口側下ワークロール６８に対応して設けられ且つ上下動可能な１本以上の入口側上ワークロール７０と、１本以上の出口側下ワークロール６６と、該出口側下ワークロールに対応して設けられ且つ上下動可能な１本以上の出口側上ワークロール６０と、に分け、入口側下ワークロール６８と入口側上ワークローク７０との間隔及び出口側下ワークロール６６と出口側上ワークロール６０との間隔の調整がそれぞれ独立して行えるようにしたことにある。
【００４０】
図１において、符号６２は独立調整ロールを示し、回動自在な支持面６５を有し、出口側上ワークロール６０と出口側下ワークロール６６の間から送出される材料１０の下面を接触支持するように出口側下ワークロール６６に隣接して設けられている。この独立調整ロール６２を設けることにより、出口側上ワークロール６０及び出口側下ワークロール６６の間から送出される材料１０の下面を独立調整ロール６２で上下動自在に接触支持することができ、材料１０の曲率半径の大きさ（材料の曲がり具合の大きさ）を調整して送出された材料１０の巻き癖を最終的に矯正することができる。
【００４１】
このように、材料１０の下面方向から任意に調整出来る独立調整ロール６２にて接触させ材料１０に外力を与えることにより、出口側上ワークロール６０及び出口側下ワークロール６６の間から送出される材料１０の平坦度の補正矯正又は上反り方向若しくは下反り方向への矯正を行うことが可能となる。
【００４２】
上記独立調整ロール６２としては、例えば、図４及び５に示すものが用いられる。この独立調整ロール６２は偏心軸６４を有し、その両端には軸受け７４が設けられている。そしてこの偏心軸６４はサイドフレーム４０に回転可能に取り付けられている。符号９０は偏心軸６４を回動させるための偏心軸回転ギヤーであり、６３はキーである。サイドフレーム４０には偏心軸６４を駆動させるための減速機付サーボモーター９４及びエンコーダー９６が、ボルト１０２によって取り付けられた減速機付サーボモーター取付フランジ１００を介してボルト１０４により取り付けられており、減速機付サーボモーター用ギヤー９８が偏心軸回転ギヤー９０と噛合せしめられている。
【００４３】
独立調整ロール６２は、図５（ｂ）によく示される如く偏心せしめられた偏心軸６４を含んでおり、偏心軸６４を回動させると接触回動支持面６５が上下動し、出口側上ワークロール６０と出口側下ワークロール６６の間から送出される材料１０の下面を接触支持するように構成されている。図示の例では、偏心軸６４は水平状態とされており、材料１０の送出方向と反対方向に、図面上では反時計方向に任意に９０°までの角度を回動せしめると接触回動支持面６５が上昇し、すなわちその接触支持位置が上昇し、独立調整ロール６２は上昇状態となる。一方、材料１０の送出方向と同一方向に、図面上では時計方向に任意に９０°までの角度を回動せしめると接触回動支持面６５が下降し、すなわちその接触支持位置が下降し、独立調整ロール６２は下降状態となるように構成とされている。
【００４４】
本発明の材料矯正装置２６としては、例えば、図６に示す構成を用いることができる。図中、１１０は材料矯正装置２６を操作するための操作盤であり、１１２は取り付け足、１１４はレベラー部分をカバーするためのレベラー部カバー、１１６は圧下量を標示するための圧下カウンター（目盛）である。１１８はレベラーフィーダー出口テーブルであり、１２０はレベラーフィーダー入口補助テーブル、１２２はレベラー部架台とされている。
【００４５】
符号１２４はベルトカバーであり、大シンクロベルトプーリー１２６及び小シンクロベルトプーリー１２８とがサーボモーター１３０によって駆動される。１３２はサーボモーター取付フランジであり、１３４はシンクロベルト、１３６はアイドルギヤー及び１３８はロールギヤーである。なお、上述のレベラー部分以外の構成としては従来公知のものを使用することができることはいうまでもない。
【００４６】
このように構成することにより、従来は１群とされていたワークロールを、１本以上の入口側下ワークロールと、該入口側下ワークロールに対応して設けられ且つ上下動可能な１本以上の入口側上ワークロールと、１本以上の出口側下ワークロールと、該出口側下ワークロールに対応して設けられ且つ上下動可能な１本以上の出口側上ワークロールと、に分け、入口側下ワークロールと入口側上ワークロークとの間隔及び出口側下ワークロールと出口側上ワークロールとの間隔の調整がそれぞれ独立して行えるようにすることが可能となり、▲１▼従来よりも少ない数のワークロールを配置するだけで済むため生産効率を向上させることができ、▲２▼製造コストが安く済み、▲３▼入口側と出口側の上下ワークロール間の間隔の調整がそれぞれ独立して行えるためその間隔の調整、すなわち、材料の巻き癖除去のために与える曲げの調整が熟練者ならずとも容易に行えるので作業の標準化につながり、あわせて▲５▼材料の平坦度も向上させることができるという利点がある。
【００４７】
次に、本発明の材料矯正方法についてさらに説明する。
【００４８】
図７に本発明に係る材料矯正方法における１次矯正工程の１例を示す。例えば、符号Ｂ又はＣの状態から送入された材料１０は入口側下ワークロール６８と上記入口側上ワークロール調整手段３９によって圧下された入口側上ワークロール７０の間を通過する。アンコイラー装置から引き出された材料１０は巻き癖が強く残っているため、繰り返しの曲げを与えて内部歪み（内部応力）を除去する必要がある。図７に示すように、１次矯正工程によって内部歪みが除去されつつ材料１０は符号Ｄの状態で送出される。
【００４９】
しかし、図７に示されるように、送出された材料１０にはまだＤの状態となるような曲げを有しており、この材料１０を平坦とするにはさらに矯正する必要がある。
【００５０】
そこで、図８〜図１１に示されるように、２次矯正工程を行い、１次矯正工程によって矯正された材料１０をさらに出口側下ワークロール６６と上記出口側上ワークロール調整手段４１によって圧下された出口側上ワークロール６０の間を通過させて材料１０が平坦化するように成形をする。図８の状態では、出口側上ワークロール６０が材料に触れていない状態であり、図９の状態では、出口側上ワークロール６０が材料の上面に触れている状態である。
【００５１】
図１０は図９の状態から出口側上ワークロール６０をより圧下した状態であり、出口側上ワークロール６０と出口側下ワークロール６６との間から送出された材料が平坦化されている状態である。図１１は図１０の状態から出口側上ワークロールを更にさらに圧下した状態であり、送出された材料１０が下方向の曲がりを有している状態である。
【００５２】
このようにして、２次矯正工程を行うことにより、１次矯正工程によって内部歪みの除去された材料１０がさらに矯正され、平坦化されることとなる。
【００５３】
上述した１次及び２次矯正工程のみでも材料１０を矯正し、良い平坦度を得ることは可能であるが、材料１０の性質或いは加工条件によっては、さらに矯正した方が好ましい場合もある。
【００５４】
そこで、図１２〜図１４の例では、さらに、独立調整ロール６２を出口側下ワークロール６６に隣接して設け、上記２次矯正工程において残留巻き癖を矯正された材料１０の下面を接触支持し且つ該材料１０の曲率半径を大きくすることにより、その曲り癖を最終的に矯正する最終矯正工程を行う場合を示した。
【００５５】
図１２においては、独立調整ロール６２は下降状態（遊んでいる状態）にあり、上記した２次矯正工程によって矯正された材料１０は下方向の曲がりを有している。
【００５６】
そこで、独立調整ロール６２を回動せしめ、例えば水平状態まで回動させると、該独立調整ロール６２の接触回動支持面６５の上昇に伴い、上記した下方向の曲がりを有する材料１０の曲率半径（材料１０の曲がり具合）は大きくなる。やがて材料１０の曲率半径が無限大となると材料１０は平坦となる（図１３）。
【００５７】
そして、独立調整ロール６２をさらに回動せしめ、その接触回動支持面６５をさらに上昇させると、材料１０の曲率半径はやがて無限大を超え、反対曲率（反対側の曲がり）を有する上反り状態となる（図１４）。
【００５８】
このようにして、上記２次矯正工程において残留巻き癖を矯正された材料１０の下面を任意に高さ調整して接触支持し且つ該材料１０の曲率半径の大きさ、即ち曲りを修正することにより、その最終的な曲り癖を除去する最終矯正工程が行われる。
【００５９】
本発明の材料矯正方法によれば、１次矯正工程において巻き癖を矯正された材料１０を２次矯正においてさらに矯正することができ、また、入口側下ワークロール６８と入口側上ワークローク７０との間隔及び出口側下ワークロール６６と出口側上ワークロール６０との間隔をそれぞれ独立して調整することにより、材料の巻き癖除去のために与える曲げを熟練者でなくとも容易に調整することができ、材料の平坦度も向上させることができる。
【００６０】
また、アンコイラ装置から引き出される材料１０の外径が小さくなってくると、上記２次矯正工程において巻き癖を矯正された材料１０の平坦度は該材料の外径（半径）の影響を若干うけるため、その平坦度が変化してくる場合がある。このような場合には、独立調整ロール６２の調整（レベリングの調整）を再度行い、良い平坦度を得る必要がある。
【００６１】
そこで、上記最終矯正工程において独立調整ロール６２によってこの平坦度が得られた時のレベリング情報（例えば、独立調整ロール６２の回動角度、接触回動支持面６５の高さ等）を予めデータ化してコンピュータにインプットしておき、材料１０の外径の変化に応じて、上記レベリング情報のデータに基づいて独立調整ロール６２を良い平坦度を得るように自動的に補正調整する構成とすることも可能である。
【００６２】
なお、上記した本発明の実施の形態においては、入口側下ワークロール６８及び出口側下ワークロール６６を固定し、入口側上ワークロール７０及び出口側上ワークロール６０を上下動可能とした構成について説明したが、その反対に入口側下ワークロール６８及び出口側下ワークロール６６を上下動可能とし、入口側上ワークロール７０及び出口側上ワークロール６０を固定する構成を同様に採用することができる。要は、入口側下ワークロール６８及び入口側上ワークロール７０が互いに接離可能とされ、かつ出口側下ワークロール６６及び出口側上ワークロール６０も互いに接離可能とされていれば本発明の作用効果を達成することができるものである。
【００６３】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明の材料矯正装置及び方法によれば、製造コストが安く済み、生産性を向上させることができ、上下ワークロール間の調整が容易なため作業の標準化が可能であり、さらに、従来に比してワークロールの設置本数が少なくても材料の内部歪み（残留応力）を除去し、材料の巻き癖除去後の平坦度も向上させることができる。
【００６４】
また、本発明の材料矯正装置及び方法によれば、従来に比べてワークロールの設置本数が少なくても金属材料の内部歪み（残留応力）を除去し、除去後の材料の平坦度を向上させることが出来る。
【００６５】
さらに、本発明の材料矯正装置及び方法によれば、最も出口側に位置する下ワークロールが独立して調整が可能な構造とされているため、平坦化された材料を更に上方へも下方へも曲げを任意に与えてコントロールすることができるため、コイル材のような刻々と変化する巻き癖に対しての影響も改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の材料矯正装置の一つの実施の形態を示す摘示概略断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【図４】独立調整ロールの設置状態を示す摘示概略断面図である。
【図５】独立調整ロールの設置状態を示す摘示概略断面図であって、（ａ）は独立調整ロールの設置状態を示す概略横断面図、（ｂ）は独立調整ロールの構造を示す概略縦断面図である。
【図６】本発明の材料矯正装置の１例を示す概略説明図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図（ｃ）は正面図である。
【図７】１次矯正工程を示す摘示概略断面説明図である。
【図８】２次矯正工程を示す摘示概略断面説明図であって、出口側上ワークロールが材料に触れていない状態を示す。
【図９】図８の状態から出口側上ワークロールを圧下した状態を示す摘示概略断面説明図であって、出口側上ワークロールが材料の上面に触れている状態を示す。
【図１０】図９の状態から出口側上ワークロールをより圧下した状態を示す摘示概略断面説明図であって、出口側上ワークロールと出口側下ワークロールとの間から送出される材料が平坦化されている状態を示す。
【図１１】図１０の状態から出口側上ワークロールを更に圧下した状態を示す摘示概略断面説明図であって、出口側上ワークロールと出口側下ワークロールとの間から送出される材料が下方向の曲がりを有している状態を示す。
【図１２】出口側上ワークロール及び出口側下ワークロールの間から送出された材料の下面を独立調整ロールが接触支持している状態を示す摘示概略断面説明図であって、独立調整ロールの接触回動支持面が下降している状態を示す。
【図１３】図１２の状態から独立調整ロールの接触回動支持面がより上昇した状態を示す摘示概略断面説明図であって、出口側上ワークロールと出口側下ワークロールとの間から送出される材料が平坦化されている状態を示す。
【図１４】図１３の状態から独立調整ロールの接触回動支持面の接触位置がさらに上昇した状態を示す摘示概略断面説明図であって、出口側上ワークロールと出口側下ワークロールとの間から送出される材料が上反っている状態を示す。
【図１５】一般的なプレス用コイル送給方式を示す側面説明図である。
【図１６】従来のレベラーワークロールの構成を示す摘示概略断面説明図である。
【図１７】従来の上下ワークロールの構成を示す摘示概略断面説明図である。
【図１８】従来の上下ワークロールの構成を示す摘示概略断面説明図である。
【符号の説明】
１：プレス機械、２：従来の材料矯正装置、３：出口テーブル、４：ループコントロール・ダンシングバー、５：アンコイラー装置、８：ピンチロール、９：コモンベース、９ａ：操作盤、１０：材料、１２：下側ワークロール、１４：上側ワークロール、１６：サイドフレーム、１８：トップフレーム、２０，２２：圧下ハンドル、２６：本発明の材料矯正装置、２７：サイド上フレーム、２８：上フィードロール、３０：下フィードロール、３１：フィードロール開閉手段、３２：エアシリンダー、３３：シリンダー先端金具、３４：スライド角メタル、３５：ボルト、３６：スライド角メタル連結プレート、３９：入口側上ワークロール調整手段、４０：サイドフレーム、４１：出口側上ワークロール調整手段、４２：スラストベアリング、４４：ワークロール圧下ネジ部、４６：圧下ネジハンドル部、４７：軸用ナット、４８：トップフレーム、５０：ピストン、５２：Ｏリング、５４：シリンダ、５６：上ワークロール連結上板、５８：上ワークロール角スライドメタル、６０：出口側上ワークロール、６２：独立調整ロール、６３：キー、６４：偏心軸、６５：接触回動支持面、６６：出口側下ワークロール、６８：入口側下ワークロール、７０：入口側上ワークローク、７６：スタッドボルト、２４，７８：上ワークロール吊上げスプリング、７９：座金、８０：ロックナット、９０：偏心軸回転ギヤー、９４：減速機付サーボモーター、９６：エンコーダー、９８：減速機付サーボモーター用ギヤー、１００：減速機付サーボモーター取付フランジ、１０２，１０４：ボルト、１２４：ベルトカバー、１２６：大シンクロベルトプーリー、１２８：小シンクロベルトプーリー、１３０：サーボモーター、Ａ：エアの送給排気口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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