(57)【要約】【課題】簡易な構造でもって内装機器の本体筐体への装着状態を確実に維持させ得るロック構造を提供する。【解決手段】本体筐体１１に対して出入可能に装着され、且つ当該本体筐体１１に内装される各種の被装着機器（この実施形態では搬送ユニット３０）が収納されてなる引出し体２０が本体筐体１１に装着された状態をロックするものであり、引出し体２０には、本体筐体１１のフレーム１１ｂに穿設された係合孔１１ｃに係合することによって当該引出し体２０の本体筐体１１内への装着状態をロックするロック位置と、係合が解除される解除位置との間で位置変更する係合爪４８を備えたロック部材４０が設けられ、このロック部材４０は、操作レバー４４の自重で係合爪４８がロック位置に位置設定されるように構成されている。【選択図】  図１
2004272107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体適所に形成された出入口に対して出し入れ可能に装着される所定の内装機器を前記本体筐体に装着された状態でロックするロック構造であって、前記内装機器に設けられ、係止爪部と操作部とを備えるロック部材と、このロック部材の姿勢を変更する姿勢変更部とを有し、前記姿勢変更部は、ロック部材を、その係止爪部が前記本体筐体の適所に形成された係合部と係合することによって内装機器の本体筐体に対する装着状態をロックするロック位置と前記係合が解除される解除位置との間で位置変更し得るように姿勢変更可能にする構造であるとともに、係止爪部を、前記操作部の自重によってロック位置方向に付勢させる位置に設けられていることを特徴とするロック構造。
【請求項２】
前記係合部は前記出入口の近傍であって前記出入口と同一の向きを有して穿設された係合孔であり、前記姿勢変更部は、前記出し入れ方向と交差する方向に伸び、前記ロック部材を回動自在に支持する支持軸であることを特徴とする請求項１記載のロック構造。
【請求項３】
前記係止爪部には、頂部から爪先端に亘って傾斜部が形成されており、前記内装機器を前記出入口から押し込む際に、係止爪部が係合孔に係合する前の前記ロック部材は、傾斜部が係合孔の一端に当接し、押し込みに連れて姿勢を変更しながら前記一端を摺動し、内装機器が本体筐体に装着されたときに係止爪部がロック位置に位置するように姿勢変更するものであることを特徴とする請求項２記載のロック構造。
【請求項４】
前記支持軸は係止爪部と操作部との間に設けられると共に、前記係止爪部の爪先端は、係止爪部が係合孔に係合した状態でロック位置にあるとき、支持軸の軸心から本体筐体の係合孔が穿設された部分へ降ろした垂線の交点に対して同一レベルまたは下方にあることを特徴とする請求項２または３記載のロック構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本体筐体内に出入可能に装着される内装機器に対して装着状態を係脱可能にロックするロック構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば複写機やプリンタ等の画像形成装置の本体筐体には、各種の機器がそれぞれユニットとして内装され、これらの被装着機器の協働で所定の画像処理が実行されるようになっている。本体筐体に内装される内装機器は、組み立て性およびメンテナンス性を考慮して、本体筐体に対し個々に出入可能とされている。したがって、紙詰まりが発生したときや被装着機器の交換作業を行うときなど本体筐体を分解しなくても内装機器を本体筐体から引き出すことによってユニット単位で対応することが可能となる。
【０００３】
一方、本体筐体内に装着された内装機器が、設置場所の変更等に伴う移動とか、動作中の多少の振動等によって簡単に引き出されてしまうようでは、被装着機器間の相対的な位置関係がずれてしまい、画像形成装置が正常に作動しなくなる。かかる不都合を回避するために、通常、本体筐体に対する装着状態を保持のためのロック構造が採用されている。
【０００４】
このロック構造は、内装機器側にロック姿勢とロック解除姿勢との間で姿勢変更可能に取り付けられたロック部材と、このロック部材と対向して本体筐体側に設けられた係合部とを備えて構成されているのが一般的である。そして、内装機器が本体筐体に押し込まれた状態で、ロック部材に形成された所定の係合爪が前記係合部に係合することによって内装機器の本体筐体への装着が行われるようになっている。
【０００５】
従来、特許文献１に示すように、前記ロック部材にはコイルスプリングが付設され、このコイルスプリングの付勢力によってロック部材のロック姿勢が維持されるようになされている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１３７１５７号公報
【特許文献２】
特開平８−１７９５８１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のロック構造にあっては、コイルスプリングが採用されているためその分ロック構造が複雑な構成になり、部品コストおよび組み付けコストの高騰を招くばかりか、位置的な制約によってコイルスプリングの採用が困難な場合もあり、さらには機器のリサイクル性の向上のためにスプリング等の付勢手段の使用が好ましくない場合もある。従来のロック構造は、これらに対処し得ていないというのが実情であった。
【０００８】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであり、簡易な構造でもって内装機器の本体筐体への装着状態を確実に維持させ得るロック構造を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、本体筐体適所に形成された出入口に対して出し入れ可能に装着される所定の内装機器を前記本体筐体に装着された状態でロックするロック構造であって、前記内装機器に設けられ、係止爪部と操作部とを備えるロック部材と、このロック部材の姿勢を変更する姿勢変更部とを有し、前記姿勢変更部は、ロック部材を、その係止爪部が前記本体筐体の適所に形成された係合部と係合することによって内装機器の本体筐体に対する装着状態をロックするロック位置と前記係合が解除される解除位置との間で位置変更し得るように姿勢変更可能にする構造であるとともに、係止爪部を、前記操作部の自重によってロック位置方向に付勢させる位置に設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明によれば、内装機器を本体筐体に装着し、且つ係合爪部を本体筐体の係合部に係合させた状態で係合爪部の係合部に対する係合状態がロック部材の自重によって維持され、内装機器の本体筐体からの抜け出しが防止される。
【００１１】
ロック状態で本体筐体に装着されている内装機器を引き出すに際しては、操作部を操作してロック部材の係合爪部をロック位置から解除位置に位置変更させればよい。こうすることによって、係合爪部の係合部に対する係合が解除され、内装機器は、本体筐体から抜き出され得るようになる。
【００１２】
このように、ロック部材は、姿勢変更部の作用により操作部の自重で係合爪部がロック位置に位置設定するようになっているため、従来のように付勢手段を用いて係合爪部のロック位置を保持させるようにしたものに比べて付勢手段が存在しない分その構造の簡素化が実現し、部品コストおよび組み付けコストの低減化に貢献する。また、位置的な制約等によって付勢手段の採用が困難な場合にも対応することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記係合部は前記出入口の近傍であって前記出入口と同一の向きを有して穿設された係合孔であり、前記姿勢変更部は、前記出し入れ方向と交差する方向に伸び、前記ロック部材を回動自在に支持する支持軸であることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明によれば、一旦引き出された内装機器を本体筐体に装着するに際しては、操作レバーの回動操作で係合爪部を解除位置に位置設定し、この状態で内装機器を本体筐体に向けて押し込めば、係合爪部は、縁部に干渉することなく係合孔に嵌り込む。この状態で操作レバーの操作を中止すれば、ロック部材は操作部の自重で支持軸回りに回動してその係合爪部をロック位置に位置変更させるため、係合爪部の係合孔縁部への係合によって内装機器の本体筐体からの抜け出しが確実に防止される。
【００１５】
ロック状態で本体筐体に装着されている内装機器を引き出すに際しては、操作レバーを操作してロック部材を支持軸回りに逆方向へ回動し、ロック部材の係合爪部をロック位置から解除位置に位置変更させればよい。こうすることによって、係合爪部の係合部に対する係合が解除され、内装機器は、本体筐体から抜き出され得るようになる。
【００１６】
このように、姿勢変更部として支持軸を採用し、係合部を係合孔によって形成するとともに、ロック部材を支持軸回りに回動操作し得るように内装機器に取り付けることにより、ロック構造は、構造の簡素化が実現された上で、良好な操作性を備えたものになる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記係止爪部には、頂部から爪先端に亘って傾斜部が形成されており、前記内装機器を前記出入口から押し込む際に、係止爪部が係合孔に係合する前の前記ロック部材は、傾斜部が係合孔の一端に当接し、押し込みに連れて姿勢を変更しながら前記一端を摺動し、内装機器が本体筐体に装着されたときに係止爪部がロック位置に位置するように姿勢変更するものであることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明によれば、一旦引き出された内装機器を本体筐体に装着するに際し、内装機器を本体筐体内に押し込むことによって、ロック位置に位置設定されているロック部材の傾斜部が係合孔の一端に当接し、これによって係合爪部を解除位置に順次位置変更させるため、特に操作レバーを操作しなくても係合爪部は係合孔に嵌め込まれる。そして、内装機器が本体筐体内に完全に装着されることにより、傾斜部の係合孔一端に対する当接が解消されるため、係合爪部は、ロック部材の自重によって再度ロック位置に復帰され、これによって内装機器の本体筐体からの抜け出しが防止される。
【００１９】
このように、ロック部材に傾斜部を設けることにより、引き出された内装機器は、それを単に本体筐体に押し込むだけでロックされるため、内装機器の本体筐体に対するロック操作が容易になる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の発明において、前記支持軸は係止爪部と操作部との間に設けられると共に、前記係止爪部の爪先端は、係止爪部が係合孔に係合した状態でロック位置にあるとき、支持軸の軸心から本体筐体の係合孔が穿設された部分へ降ろした垂線の交点に対して同一レベルまたは下方にあることを特徴とするものである。
【００２１】
この発明によれば、係合孔に係合されたロック部材の係止爪部がロック位置に位置設定された状態で、当該係止爪部の爪先端は、支持軸の軸心から本体筐体の係合孔が穿設された部分へ降ろした垂線の交点に対して同一レベルまたは下方に位置するように設置位置が設定されているため、内装機器に対して本体筐体から引き出される方向に力が加わった状態で、少なくとも前記同一レベルのときには係止爪部に対し支持軸回りに係合状態を解消する方向に向かうモーメントが作用しないばかりか、爪先端が前記交点より下方に位置するときには、係止爪部に対し支持軸回りにさらに係合状態が増す方向に向かうモーメントが作用することになり、これによってたとえ内装機器に引き出し方向へ向かう力が加わっても、係止爪部の係合孔に対する係合係止状態が解消されるような不都合が確実に防止される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るロック構造が適用された画像形成装置の一実施形態を示す概略側面図である。図１に示すように、画像形成装置１０は、本体筐体１１を有し、その内部に後述する引出し体２０とこの引出し体２０にマウントされた搬送ユニット３０とからなる内装機器が装着されている。
【００２３】
かかる画像形成装置１０は、上流側（図１の紙面の左側）から下流側へ向けて順次配設されたイエロー用ユニット１２Ｙと、マゼンダ用ユニット１２Ｍと、シアン用ユニット１２Ｃと、ブラック用ユニット１２Ｋとからなる画像形成ユニット１２を備えている。各ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、本体筐体１１および各部に対して所定の相対的な位置関係で位置決めされて装着されている。
【００２４】
各ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋには、現像装置１３および感光体ドラム１４がそれぞれ備えられている。各感光体ドラム１４は、対応した現像装置１３からトナーの供給を受け、図１において反時計方向へ向けて回転するようになっている。
【００２５】
各感光体ドラム１４の図１における上方右寄りの位置には帯電部１５がそれぞれ設けられているとともに、同上方左寄りの位置には露光部１６がそれぞれ設けられている。そして、各感光体ドラム１４は、前記帯電部１５によって周面が一様に帯電され、図略の読取り装置から入力された画像データに基づくＬＥＤ光が前記各露光部１６から帯電後の感光体ドラム１４の周面に照射されることにより、各感光体ドラム１４の周面に静電潜像が形成されるようになっている。かかる静電潜像に現像装置１３のトナー容器からトナーが供給されることにより、感光体ドラム１４の周面にトナー像が形成される。
【００２６】
各感光体ドラム１４の下方位置には搬送ユニット３０が設けられている。この搬送ユニット３０は、引出し体２０にマウントされる基台３１と、この基台３１に支持されて図１における時計方向に周回する搬送ベルト３２とを備えている。かかる搬送ベルト３２は、基台３１の図１における右端部に設けられた駆動ローラ３３、同左端部に設けられた従動ローラ３４、およびこれら駆動ローラ３３および従動ローラ３４間において若干上方位置に等ピッチで配設された４つの転動ローラ３５に掛け回され、駆動ローラ３３の回転駆動によって周回するようになっている。
【００２７】
前記各転動ローラ３５は、搬送ベルト３２を介して対応した各感光体ドラム１４に押し付けられ、これによって搬送ベルト３２で搬送される用紙への感光体ドラム１４からの転写が確実に行われるようになっている。また、各感光体ドラム１４の図１における右方下部位置には感光体ドラム１４周面の残留トナーを除去してクリーニングするクリーニング機構１８が設けられている。クリーニング機構１８によって清浄化処理された感光体ドラム１４の周面は、新たな帯電処理のために帯電部１５へ向かうことになる。
【００２８】
そして、本体筐体１１内の引出し体２０より下方位置に設けられた給紙機構１７から矢印で示すように送り出された用紙は、搬送ベルト３２の周回に案内されて各感光体ドラム１４と転動ローラ３５との間に送り込まれ、ブラック用ユニット１２Ｋでの転写処理が完了した用紙は、図略の定着ローラ対を有する定着装置１９に導入され、定着装置１９での熱定着処理によって定着されたカラー画像が形成される。定着処理の完了したカラー画像付の用紙は、所定の搬送路を通って排出部９へ排出される。
【００２９】
そして、引出し体２０は、上記のように構成された画像形成装置１０における搬送ユニット３０をマウントした状態で画像形成装置１０に対して出入し得るようになっている。かかる引出し体２０は、幅方向（図１の紙面に直交する方向）一対の側板２１と、各側板２１の下部から画像形成装置１０の本体筐体１１奥部（図１の右方）に向けて延設された幅方向一対の支持アーム２２と、一対の側板２１間に架設された図略の架設フレームとを備えて構成されている。前記搬送ユニット３０は、その前半部分（図１の左方部分）が一対のアーム２２に支持された状態で引出し体２０に装着されている。
【００３０】
一方、本体筐体１１の前面（図１の左方）には開口１１ａが設けられ、引出し体２０は、本体筐体１１に対しこの開口１１ａを通して出入されるようになっている。開口１１ａの奥部には、引出し体２０が本体筐体１１に装着された状態における側板２１のアーム２２寄りの位置に、上下方向に延びる幅方向一対のフレーム１１ｂが設けられ、本体筐体１１内に装着された引出し体２０は、その各側板２１がこれら一対のフレーム１１ｂに挟持された状態になるようにしている。
【００３１】
そして、本発明に係るロック部材４０は、フレーム１１ｂと対向するように側板２１に取り付けられている。また、フレーム１１ｂには、ロック部材４０の後述する係合爪４８と対向するように上下方向に延びた長孔状の係合孔１１ｃが穿設されている。
【００３２】
図２は、ロック部材４０の第１実施形態を示す斜視図であり、図３は、その側面図である。これらの図に示すように、ロック部材４０は、引出し体２０の側板２１に支持軸（姿勢変更部）４９回りに回動自在に軸支されるロック部材本体４１と、このロック部材本体４１の一方の側縁部に付設されたウエイト部４２と、同他方の側縁部に付設された係合爪部４６とを備えた基本構成を有している。
【００３３】
前記支持軸４９は、引出し体２０が本体筐体１１内に装着された状態でフレーム１１ｂより若干外方（図２および図３の左方）寄りの位置に、引出し体２０の移動方向と直交する方向に延びるように側板２１を貫通して設けられている。
【００３４】
前記ロック部材本体４１は、上半分が半円状を呈するとともに、下半分が矩形状を呈するように形状設定され、半円状の部分の曲率中心位置に支持軸４９を挿通するための挿通孔４１ａが穿設され、この挿通孔４１ａを側板２１の外側位置で支持軸４９に外嵌することにより、ロック部材４０が支持軸４９回りに正逆回動し得るようになっている。
【００３５】
一方、支持軸４９には、側板２１よりロック部材本体４１の厚み寸法分だけ外方寄りの位置に環状溝が凹設され、この環状溝にＣリング４９ａが装着されることによって、ロック部材本体４１は支持軸４９から抜け止めされるようになっている。
【００３６】
前記ウエイト部４２は、ロック部材本体４１の下半分の矩形状の部分の下縁部から引出し体２０の引き出し方向へ向けて斜め下方に延びるように延設された斜め延設板４３と、この斜め延設板４３の外方側の縁部から側板２１の側方外方に向けて突設された所定幅寸法の操作レバー４４とを備えて構成されている。操作レバー４４は、ロック部材４０を回動操作するときに指で摘むためのものである。
【００３７】
このようなウエイト部４２の重量によって、ロック部材４０は支持軸４９回りに図２および図３における反時計方向に向かう回転力を常に受けた状態になっている。
【００３８】
そして、操作レバー４４には、上下方向に並設された複数個のボルト４５が螺着されている。これらのボルト４５は、錘の役割を果たすものであり、その個数を設定することによりウエイト部４２の重量を種々変更し、これによってロック部材４０の重量による回転力を調整し得るようになっている。
【００３９】
前記係合爪部４６は、ロック部材本体４１の下半分の矩形状の部分から側方かつ外方に向かって突設され且つ平面視でＬ字状に折り曲げられた折曲げ部４７と、この折曲げ部４７の先端縁部から引出し体２０の押し込み方向に向けて突設された係合爪４８とを備えて構成されている。係合爪４８は、折曲げ部４７の先端縁部から当該折曲げ部４７と直交するように上方に向けて突設された係合縁４８ａと、この係合縁４８ａの上端部から引出し体２０の押し込み方向に向けて先下がりに傾斜した誘導傾斜縁（傾斜部）４８ｂとを有している。
【００４０】
また、係合縁４８ａの上端部には半円球状を呈した半円球突起４８ｃが突設され、ロック部材４０がフレーム１１ｂに係合されて後述するロック姿勢に姿勢設定された状態で当該半円球突起４８ｃが本体筐体１１の背面にピンポイントで当接し、これによって係合爪４８のフレーム１１ｂに対する当接位置が製作誤差などによって変動しないようになされている。
【００４１】
そして、本実施形態においては、半円球突起４８ｃとフレーム１１ｂとの当接点Ｐは、支持軸４９の中心Ｏを通り、且つ引出し体２０の移動方向と平行な高さレベル線Ｌより若干下方に位置するように位置設定されている。かかる位置設定を行うことにより、引出し体２０を引き出そうとしたときに、当接点Ｐにおける半円球突起４８ｃには支持軸４９の回りに反時計方向へ向かうモーメントが作用するため、係合爪４８は支持軸４９回りに反時計方向へ向かう力を受け、これによって係合爪４８による係止効果がより確実なものになる。
【００４２】
このように構成されたロック部材４０は、支持軸４９回りに正逆回動されることにより、係合爪４８が係合孔１１ｃに貫通して半円球突起４８ｃがフレーム１１ｂの背面に当接したロック状態の、図３に実線で示すロック姿勢と、このロック状態が解除された、同二点鎖線で示す解除姿勢との間で姿勢変更し得るようになっている。ロック部材４０がロック姿勢に姿勢設定された状態では、係合爪４８は、ロック位置に位置設定される一方、ロック部材４０が解除姿勢に姿勢設定された状態では、係合爪４８は解除位置に位置設定される。
【００４３】
そして、係合爪４８が係合孔１１ｃに嵌り込んで半円球突起４８ｃがフレーム１１ｂに当接していない状態であっても、ロック部材４０にロック姿勢を維持させるために、側板２１の適所からストッパー２１ａが突設され、斜め延設板４３がこのストッパー２１ａに当止することによって、普段はウエイト部４２の重量により支持軸４９回りに反時計方向に向かう力を受けているロック部材４０の回り過ぎが阻止され、ロック姿勢が維持されるようになっている。
【００４４】
一方、前記フレーム１１ｂに係合爪部４６に対応して穿設された係合孔１１ｃは、ロック部材４０がロック姿勢に姿勢設定された状態で、その上縁部がロック部材４０の折曲げ部４７の上縁と当止する一方、ロック部材４０が解除姿勢に姿勢設定された状態で、その下縁が係合爪部４６の下角部と干渉しないように上下寸法が設定されている。
【００４５】
また、係合爪４８の誘導傾斜縁４８ｂは、ロック部材４０がロック姿勢に姿勢設定された状態で、当該誘導傾斜縁４８ｂの最下部位置が係合孔１１ｃの上縁部より若干下方位置に位置するように長さ設定され、これによって一旦引き出された引出し体２０を本体筐体１１内に押し込むに際し、誘導傾斜縁４８ｂの最下端部が係合孔１１ｃに嵌り込み得るようになっている。
【００４６】
そして、係合爪４８の最下端部が係合孔１１ｃに嵌り込んだ後も引出し体２０の押し込み操作を継続することにより、誘導傾斜縁４８ｂが係合孔１１ｃの上縁部と干渉することによってロック部材４０が支持軸４９回りに時計方向に回動し、これによって係合爪４８の下方の隅部が下縁部に干渉することなく係合孔１１ｃを一旦すり抜け、係合縁４８ａの上縁部が係合孔１１ｃの上縁部を通過した後にロック部材４０がウエイト部４２の重量によって支持軸４９回りに反時計方向に回動することによって、当該ロック部材４０は、図３に実線で示したように、係合爪４８の半円球突起４８ｃがフレーム１１ｂの背面に当止したロック姿勢に姿勢設定される。
【００４７】
ロック部材４０がロック姿勢に姿勢設定された状態では、引出し体２０を本体筐体１１から引き出そうとしても、係合爪４８の半円球突起４８ｃがフレーム１１ｂの背面に当止しているため、引出し体２０が本体筐体１１から引き出されることが阻止される。
【００４８】
本体筐体１１に収納された引出し体２０を引き出すに際しては、操作レバー４４を手前に引くことによってロック部材４を支持軸４９回りに時計方向に回動操作する。こうすることによってロック部材４０は、図３に二点鎖線で示すように、ロックが解除されたロック解除姿勢に姿勢設定され、これによる係合爪４８のロック位置から解除位置への位置変更で係合爪４８のフレーム１１ｂ背面に対する当接が解消されて係合縁４８ａが係合孔１１ｃの上縁部と干渉しなくなるため、引出し体２０を本体筐体１１から引き出すことが可能になる。
【００４９】
そして、本実施形態においては、図１に示すように、本体筐体１１内に収納された引出し体２０のアーム２２の後端縁（図１の右方）を引き出し方向に向けて押圧するように装着された弾性部材８が設けられている。弾性部材８としては、ゴムや軟質の合成樹脂材料、さらには各種のバネ等を挙げることができる。本体筐体１１に収納されてロック部材４０によりロックされた引出し体２０は、当該弾性部材８の弾性力によって引き出し方向へ向けて押圧されるため、半円球突起４８ｃが常にフレーム１１ｂの背面に押圧当接した状態になり、これによって引出し体２０の確実な位置決めが実現するほか、振動等によって引出し体２０が振れるような不都合が防止される。
【００５０】
本発明のロック構造は、以上詳述したように、本体筐体１１に対して出入可能に装着され、且つ当該本体筐体１１に内装される各種の被装着機器（この実施形態では搬送ユニット３０）が収納されてなる引出し体２０が本体筐体１１に装着された状態をロックするものであり、引出し体２０には、本体筐体１１のフレーム１１ｂに穿設された係合孔１１ｃに係合することによって当該引出し体２０の本体筐体１１内への装着状態をロックするロック位置と、係合が解除される解除位置との間で位置変更する係合爪４８を備えたロック部材４０が設けられ、このロック部材４０は、自重で係合爪４８がロック位置に位置設定されるように構成されているため、引出し体２０を本体筐体１１に装着し、且つ係合爪４８を本体筐体１１の係合孔１１ｃに係合させた状態で係合爪４８の係合孔１１ｃに対する係合状態がロック部材４０の自重によって維持され、これによって引出し体２０の本体筐体１１からの抜け出しを確実に防止することができる。
【００５１】
そして、ロック状態で本体筐体１１に装着されている引出し体２０を引き出すに際しては、ロック部材４０を操作してその係合爪４８をロック位置から解除位置に位置変更させればよい。こうすることによって、係合爪４８の係合孔１１ｃに対する係合が解除され、引出し体２０を本体筐体１１から抜き出すことができる。
【００５２】
このように、ロック部材４０は、自重で係合爪４８がロック位置に位置設定されるようになっているため、従来のように付勢手段を用いて係合爪４８のロック位置を保持させるようにしたものに比べて付勢手段が存在しない分その構造の簡素化が実現し、部品コストおよび組み付けコストの低減化に貢献する。また、位置的な制約等によって付勢手段の採用が困難な場合にも対応することができる。
【００５３】
そして、ロック部材４０は、引出し体２０の外側面に前記係合孔１１ｃに対応して当該引出し体２０の出入方向と交差する方向に延びる支持軸４９回りに回動自在に軸支されているとともに、係合爪４８は、引出し体２０が本体筐体１１内に収納されることにより、係合孔１１ｃに嵌り込んで引出し体２０の突出を規制するように形状設定され、しかも、前記支持軸４９回りの回動操作により係合爪４８の係合孔１１ｃへの嵌り込みを解除する操作レバー４４が設けられているため、一旦引き出された引出し体２０を本体筐体１１に装着するに際し、操作レバー４４の回動操作で係合爪４８を解除位置に位置設定し、この状態で引出し体２０を本体筐体１１に向けて押し込めば、係合爪４８は、縁部に干渉することなく係合孔１１ｃに嵌り込むことができる。この状態で操作レバー４４の操作を中止すれば、ロック部材４０は自重でその係合爪４８をロック位置に位置変更させるため、係合爪４８の係合孔１１ｃ縁部への係合によって引出し体２０の本体筐体１１からの抜け出しを確実に防止することができる。
【００５４】
これとは逆に、ロック状態で本体筐体１１に装着されている引出し体２０を引き出すに際しては、操作レバー４４を操作してその係合爪４８をロック位置から解除位置に位置変更させればよい。こうすることによって、係合爪４８の係合孔１１ｃの縁部に対する係合が解除され、引出し体２０を本体筐体１１から抜き出すことができる。
【００５５】
このように、係合部を係合孔１１ｃによって形成するとともに、ロック部材４０を支持軸４９回りに回動操作し得るように引出し体２０に取り付けることにより、ロック構造は、その構造の簡素化が実現された上で、良好な操作性を備えたものになる。
【００５６】
また、係合爪４８には、前記ロック部材４０がロック位置に位置設定された状態で前記係合孔１１ｃの所定の端縁に対向し、且つ引出し体２０を本体筐体１１内に押し込むに際し前記係合孔１１ｃの所定の端縁に当接することによってロック部材４０を解除位置へ誘導する誘導傾斜縁４８ｂが設けられているため、一旦引き出された引出し体２０を本体筐体１１に装着するに際し、引出し体２０を本体筐体１１内に押し込むことによって、ロック位置に位置設定されているロック部材４０の誘導傾斜縁４８ｂが係合孔１１ｃの縁部に当接し、これによって係合爪４８を解除位置に順次位置変更させることができる。したがって、引出し体２０を本体筐体１１に押し込むに際しては、特に操作レバー４４を操作しなくても係合爪４８を係合孔１１ｃに嵌め込むことができ、操作性が良好になる。
【００５７】
そして、引出し体２０が本体筐体１１内に完全に装着されることにより、誘導傾斜縁４８ｂの係合孔１１ｃ縁部に対する当接が解消されるため、係合爪４８は、ロック部材４０の自重によって再度ロック位置に復帰され、これによって引出し体２０の本体筐体１１からの抜け出しを防止することができる。
【００５８】
このように、ロック部材４０に誘導傾斜縁４８ｂを設けることにより、引き出された引出し体２０は、それを単に本体筐体１１に押し込むだけでロックされるため、引出し体２０の本体筐体１１に対するロック操作が容易になる。
【００５９】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００６０】
（１）図４は、本発明に係るロック部材の他の実施形態を示す側面視の説明図であり、（イ）は、第２実施形態、（ロ）は、第３実施形態のロック部材をそれぞれ示している。まず、図４の（イ）に示す第２実施形態のロック部材４０ａは、側面視で逆Ｌ字状を呈し、上下方向に長尺の操作レバー４２ａと、この操作レバー４２ａの上端部からフレーム１１ｂの方向に延びた先の実施形態の係合爪部４６に対応する長尺係合爪部４６ａとからなっている。
【００６１】
そして、操作レバー４２ａと長尺係合爪部４６ａとの交差位置が支持軸４９に摺接状態で外嵌され、これによってロック部材４０ａは支持軸４９回りに正逆回動可能になっている。長尺係合爪部４６ａの先端部には係合爪４８ｄが形成されている。この係合爪４８ｄは、先の実施形態とは上下が逆で下方に向かうように延設された係合縁４８ｅが設けられているとともに、この係合縁４８ｅの下端部から引出し体２０の押し込み方向に向けて先上りに形成された誘導傾斜縁４８ｆを有している。引出し体２０の側板２１には、当該引出し体２０が本体筐体１１内に収納された状態におけるフレーム１１ｂの係合孔１１ｃの下縁部直外方であって、該下縁部と同一高さ位置にストッパー２１ａが設けられている。
【００６２】
かかるロック部材４０は、長尺係合爪部４６ａの重量により当該長尺係合爪部４６ａがストッパー２１ａに当止した、図４の（イ）に実線で示すロック姿勢と、操作レバー４２ａを引出し体２０の押し込み方向に押圧することにより係合爪４８ｄが係合孔１１ｃの下縁部から外れた、図４の（ロ）に二点鎖線で示す解除姿勢との間で姿勢変更可能になっている。
【００６３】
第２実施形態のロック部材４０ａによれば、極めて簡素な構造でありながら、第１実施形態のロック部材４０と同一の作用効果を得ることができる。
【００６４】
ついで、図４の（ロ）に示す第３実施形態のロック部材４０ｂは、第２実施形態のロック部材４０ａと同様に逆Ｌ字状に形成され、上下方向に長尺に形成された長尺縦杆４２ｂと、第２実施形態の長尺係合爪部４６ａより短い短尺係合爪部４６ｂと、長尺縦杆４２ｂの下端部から引出し体２０の引き出し方向に向けて突設された操作レバー４４ｂとからなっている。
【００６５】
短尺係合爪部４６ｂの先端部には、第２実施形態のものと同様の、係合縁４８ｅおよび誘導傾斜縁４８ｆを備えた係合爪４８ｄが形成されている。かかるロック部材４０ｂは、長尺縦杆４２ｂが引出し体２０の側板２１に固定された平面視でコ字状のガイド部材４２ｃに摺接状態で嵌入されている。ガイド部材４２ｃは、その上縁部がフレーム１１ｂに穿設された係合孔１１ｃの下縁部と同一高さ位置に設定されている。したがって、ロック部材４０ｂは、操作レバー４４ｂを把持して上下方向に正逆操作することにより、図４の（ロ）に実線で示す下方位置（ロック位置）と、同二点鎖線で示す上方位置（解除位置）との間で位置変更し得るようになっている。
【００６６】
かかる第３実施形態のロック部材４０ｂによれば、係合爪４８ｄの位置変更が、先のロック部材４０，４０ａの支持軸４９回りの回動に代えて長尺縦杆４２ｂがガイド部材４２ｃに案内されつつ行われるロック部材４０ｂの上下動による点を除き、先の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６７】
（２）上記の実施形態においては、本発明の係合部として、フレーム１１ｂに穿設された係合孔１１ｃが採用されているが、本発明は、係合部が係合孔１１ｃであることに限定されるものではなく、係合孔１１ｃの幅方向のいずれかの縁部が開放状態になった、いわゆる切欠き凹部であってもよいし、係合爪４８，４８ｆの係合縁４８ｅが引っ掛かる係止ピンであってもよい。
【００６８】
（３）上記の実施形態においては、ロック部材４０，４０ａ，４０ｂ等を備えたロック構造が画像形成装置１０の搬送ユニット３０のマウントされる引出し体２０に適用されているが、本発明は、ロック構造を画像形成装置１０に適用することに限定されるものではなく、各種の本体筐体に引出し式で出入可能に装着される各種の内装機器に適用することができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明は、内装機器に本体筐体の適所に形成された係合部に係合することによって当該内装機器の本体筐体内への装着状態をロックするロック位置と、前記係合が解除される解除位置との間で位置変更する係合爪を備えたロック部材を設け、このロック部材の自重で係合爪がロック位置に位置設定されるようにしているため、従来のように付勢手段を用いて係合爪のロック位置を保持させるようにしたものに比べて付勢手段が存在しない分その構造の簡素化が実現し、部品コストおよび組み付けコストの低減化に貢献することができる。また、位置的な制約等によって付勢手段の採用が困難な場合にも対応することができ、汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るロック構造が適用された引出しの一実施形態を示す模式化された側面視の説明図である。
【図２】ロック部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示すロック部材の側面図である。
【図４】本発明に係るロック部材の他の実施形態を示す側面視の説明図であり、（イ）は、第２実施形態、（ロ）は、第３実施形態のロック部材をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１  搬送路                  ８  弾性部材
９  排出部                  １０  画像形成装置
１１  装置本体（本体筐体）  １１ａ  開口
１１ｂ  フレーム            １１ｃ  係合孔
１２  画像形成ユニット      １３  現像装置
１４  感光体ドラム          １５  帯電部
１６  露光部                １７  給紙機構
１８  クリーニング機構      １９  定着装置
２０  引出し体（内装機器）
２１  側板                  ２１ａ  ストッパー
２２  アーム                ３０搬送ユニット（内装機器）
３１  基台                  ３２  搬送ベルト
３３  駆動ローラ            ３４  従動ローラ
３５  転動ローラ            ４０，４０ａ，４０ｂ  ロック部材
４１  ロック部材本体        ４１ａ  挿通孔
４２  ウエイト部            ４２ａ  操作レバー
４２ｂ  長尺縦杆            ４２ｃ  ガイド部材
４３  斜め延設板            ４４  操作レバー
４５  ボルト                ４６  係合爪部
４６ａ  長尺係合爪部        ４６ｂ  短尺係合爪部
４７  折曲げ部              ４８  係合爪
４８ａ  係合縁              ４８ｂ  誘導傾斜縁（傾斜部）
４８ｃ  半円球突起          ４８ｄ  係合爪
４８ｅ  係合縁              ４８ｆ  誘導傾斜縁
４９  支持軸（姿勢変更部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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