(57)【要約】【課題】利用者が盗聴されたり、不正アクセスをしない公衆ネットワークアクセス方式を提供する。【解決手段】所定ポイントに設けられる不特定多数の者が端末を接続可能なアクセスＬＡＮ１に、接続される利用権者（利用許諾を受けた）の端末２−１、２−２、……、２−ｎとサービス提供者のシステムサーバ（ＶＰＮサーバ）６間に、公衆アクセスルータ３を設け、この公衆アクセスルータ３とＶＰＮサーバ６間に、アクセス制限されたパス８を構築し、端末２−１、２−２、……、２−ｎのいずれからでも、インターネット５にアクセスする場合に、公衆アクセスルータ３、パス８を介してＶＰＮサーバ６にのみアクセスする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数の者が端末を接続可能なアクセスＬＡＮから、利用許諾を受けた者の端末を公衆ＩＰネットワークに接続させるためのアクセス方式であって、
所定ポイントにアクセスルータを設け、かつアクセスＬＡＮに接続された端末から見て論理的な接続点となるシステムサーバと前記アクセスルータ間に、前記アクセスルータ配下の端末からは、ここを通してシステムサーバへのみ接続可能とさせるアクセス制限されたパスを構築したことを特徴とする公衆ネットワークアクセス方式。
【請求項２】
前記パスは、前記アクセスルータからＶＰＮトンネルを張るものであることを特徴とする請求項１記載の公衆ネットワークアクセス方式。
【請求項３】
前記パスは、専用のネットワークを使用するものであることを特徴とする請求項１記載の公衆ネットワークアクセス方式。
【請求項４】
前記パスは、前記アクセスルータにおける所定のシステムサーバに対する所定のプロトコルによる通信のみを通過させる制限機能により実現されるものであることを特徴とする請求項１記載の公衆ネットワークアクセス方式。
【請求項５】
前記システムサーバと前記端末間を、各端末毎に利用権者の識別符号を用いてＶＰＮトンネルにより接続することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４記載の公衆ネットワークアクセス方式。
【請求項６】
前記アクセス制限されたパスの中を、前記システムサーバと前記各端末間を個別にＶＰＮ化し、同時に所定個数のＶＰＮ接続ができるようにしたことを特徴とする請求項５記載の公衆ネットワークアクセス方式。
【請求項７】
前記アクセスＬＡＮに接続された各端末に対応する各ポイントのサーバに、前記アクセスルータを付設したことを特徴とする請求項４、請求項５又は請求項６記載の公衆ネットワークアクセス方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、公衆インターネット接続サービスを安全に提供するための公衆ネットワークアクセス方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、インターネット等の公衆ネットワークを介して、種々の情報の授受が行われる。公衆ＩＰネットワークを利用した情報の伝達では、専用線を設けなくても良いという反面、秘密の保護（セキュリティ）の面で問題がある。セキュリティの問題については、専用線を設けるか、Ｗｅｂで広く用いられるＳＳＬ（ｓｅｃｕｒｅ  ｓｏｃｋｅｔ  ｌａｙｅｒ）による暗号化、ＰＧＰなどメールの暗号化という方法が採用されている。更に、公衆ＩＰネットワーク上に仮想的なプライベートネットワーク（ＶＰＮ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が作られ、そのサービスが実施されるに至っている。また、機密や有償、個人情報保護などを理由にアクセス制限をかけ、情報提供を行う場合に、要求された情報を公衆ＩＰネットワークを介して情報要求元に提供する場合は暗号化して送出し、秘匿性の確保されるネットワークを介して、情報要求元に提供する場合には、平文の状態で送出する技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、インターネット接続サービスを、不特定多数の者が端末を接続できるアクセス回線を介して提供する公衆インターネット接続サービスにおいては、端末とシステムサーバの所定の認証手順により、利用許諾を持つ者の端末を識別符号を用いて認証し、利用許諾を持たない者の不正利用を防止することが必要である。従来のサービス方式では、利用者の端末とシステムサーバとの間のアクセス回線として、電話網を用いるダイヤルアップＰＰＰ（ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式や、専用のアクセスＬＡＮを用いるＰＰＰｏＥ（ＰＰＰｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒ）方式が用いられている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１３８７０３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、上記したように、公衆ＩＰネットワークを利用して、特定の企業、個人が情報を授受する場合には、暗号化、ＶＰＮ採用等により、セキュリティを確保することが可能であるが、例えば無線インターネットで提供されるホットスポットサービスや有線で提供される情報コンセント（例えば、ホテルの居室や公衆電話機の横に設置されたのデータポート）などの公衆インターネット接続において、利用者が非特定の相手方と情報を授受する際の通信データの盗聴や改ざん、乗っ取りなどを避けることはできない。また、それら不特定多数の者が端末を接続しうる環境において、利用者権者以外の不正利用を簡単な手順で防ぐことは困難であるという問題がある。
【０００６】
一方、端末とシステムサーバとの間で所定の認証手順を経て接続するために、利用者の端末とシステムサーバとの間にアクセス回線が必要である。このアクセス回線は不特定多数の者が端末を接続し得るため、これに接続された端末から、認証を経ずしては、システムサーバへの認証に必要な所定のプロトコルによる通信以外の通信ができないようなアクセス制限が必要である。このためのアクセス回線として低速な電話回線を用いるか、外部のネットワークと隔離された専用のアクセスＬＡＮ回線を用いるかの方法が採られていたが、いずれも高コストの要因であった。
【０００７】
この発明は上記問題点に着目してなされたものであって、盗聴されたり、利用権者以外の不正利用のない、安全で、低コストに実現し得る公衆ネットワークアクセス方式を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この出願の請求項１に係る公衆ネットワークアクセス方式は、所定のアクセスＬＡＮに接続された利用権者（利用許諾を受けた者）の端末から公衆ＩＰネットワークにアクセスするためのアクセス方式であって、所定ポイントにアクセスルータを設け、かつアクセスＬＡＮの端末から見て論理的な接続点となるシステムサーバと前記アクセスルータ間に、前記アクセスルータ配下の端末からは、ここを通してシステムサーバへのみ接続可能とさせるアクセス制限されたパスを構築したものである。
【０００９】
ここで、アクセスＬＡＮとは、不特定多数の者が端末を接続可能なＬＡＮであって、利用権者の端末が所定の利用者認証手順を経て行う場合を除き、それに接続された端末が公衆ＩＰネットワークと通信できないように設定されているものを称している。アクセスＬＡＮの対象となるメディアは、ＩＥＥＥ８０２．３（イーサネット〔登録商標〕）や、ＩＥＥＥ８０２．５（トークンリング）、ＦＤＤＩ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（無線ＬＡＮ）などのＬＡＮ型メディアである。有線・無線は問わない。ＡＴＭ、ＬＡＮエミュレーションなどＬＡＮ型メディアと同等の機能を提供する方法も含まれる。
【００１０】
請求項２に係る公衆ネットワークアクセス方式は、請求項１に係るものにおいて、システムサーバとアクセスルータとの間にトンネルサーバを設置し、アクセスサーバからトンネルサーバにＶＰＮトンネルを張り、アクセスルータにおいて経路制御を行うことで、アクセス制限されたパスを実現する。
【００１１】
また、請求項３に係る公衆ネットワークアクセス方式は、請求項１に係るものにおいて、アクセスルータとＶＰＮシステムサーバとの間に、物理的あるいは（ＰＰＰｏＥなどで実現される）論理的に専用のネットワークを使用してアクセス制限されたパスを実現するものである。
【００１２】
請求項４に係る公衆ネットワークアクセス方式は、請求項１係るものにおいて、アクセスルータにおける所定のシステムサーバに対する所定のプロトコルによる通信のみを通過させる制限機能により、アクセス制限されたパスを実現するものである。
【００１３】
また、請求項５に係る公衆ネットワークアクセス方式は、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に係るものにおいて、更に、前記システムサーバと前記端末間を、各端末毎に利用権者の識別符号を用いてＶＰＮトンネルにより接続する。
【００１４】
また、請求項６に係る公衆ネットワークアクセス方式は、請求項５に係るものにおいて、前記アクセス制限されたパスの中を、前記システムサーバと前記各端末間を個別にＶＰＮ化し、同時に所定個数のＶＰＮ接続ができるようにしている。
【００１５】
また、請求項７に係る公衆ネットワークアクセス方式は、請求項５又は請求項６に係るものにおいて、請求項４の方式によりパスが実現され、かつ前記アクセスＬＡＮに接続された各端末に対応する各ポイントのサーバに、前記アクセスルータを付設している。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態により、この発明をさらに詳細に説明する。図１は、この発明が実施されるネットワーク全体の構成を示すブロック図である。図１のネットワークにおいて、アクセスＬＡＮ１は、ポイントＡにおいて、不特定多数の者の端末２−１、２−２、……、２−ｎが任意に接続可能であり、接続された端末のうち、利用許諾を受けた者の端末は、公衆アクセスルータ３より、既存のルートとして設けられているＡ社のＬＡＮ４、インターネット５を介して、ＶＰＮサーバ（論理的な接続点となるシステムサーバ）６をアクセスでき、ＶＰＮサーバ６を経て、所望の情報提供サーバ等と通信できるようにしている。
【００１７】
端末２−１、２−２、……、２−ｎは、例えばＰＤＡ、ノートＰＣ、インターネット電話、インターネット機器などの端末であり、アクセスＬＡＮ１は、有線、無線いずれでも良い。
【００１８】
公衆アクセスルータ３と、ＶＰＮサーバ６間は、既存の公衆ネットワークを活用するが、実質的には、アクセス制限されたパス８を構築し、公衆アクセスルータ３からは、ＶＰＮサーバ６にしかアクセスできないようになっている。アクセスパス８に着目した模式図を図２に示している。アクセス制限されたパス８のため、配下の端末２−１、２−２、……、２−ｎからは公衆アクセスルータ３を通してＶＰＮサーバ６のみに接続可能であり、端末２−１、２−２、……、２−ｎから他にアクセスできず、既設のリソース、つまりＡ社ＬＡＮ４中の機器には一切アクセスすることができない。これにより、既設のリソースが完全に保護されることが実現される。
【００１９】
アクセス制限されたパス８を構築する方法としては、公衆アクセスルータ３と、ＶＰＮサーバ６との間でＶＰＮトンネルを張る（Ｖｔｕｍなど）。専用のネットワークを使う方法（ＰＰＰ０  Ｅなど）がある。
【００２０】
更に、この実施形態ネットワークでは、各端末２−１、２−２、……、２−ｎとＶＰＮサーバ６間を、各端末毎に利用者の識別符号を用いてＶＰＮトンネル９−１、９−２、……、９−ｎにより接続している。この場合のＶＰＮサーバ６は、各端末に対してＶＰＮサーバであるが、上記した公衆アクセスルータ３とＶＰＮサーバ６間で制限されたパスを張る場合のサーバと同一のものでも良いし、別に用意しても良い。アクセス制限されたパス８上、もしくはその先にあれば良い。
【００２１】
この各端末２−１、２−２、……、２−ｎとＶＰＮサーバ６間の個別のトンネル化により、ＰＤＡ、ノートＰＣ、インターネット電話、インターネット機器などの端末と公衆アクセスルータ３間の通信に対して盗聴を防ぐことができる。また、各端末からは、ＶＰＮサーバ６にしかアクセスできないため、既設のリソースにアクセスすることは一切できない。そのため、既設のリソースが完全に保護される。
【００２２】
また、この実施形態ネットワークでは、公衆アクセスルータ３とＶＰＮサーバ６間の制限されたパス８の中を、各端末２−１、２−２、……、２−ｎとＶＰＮサーバ６間を個別にＶＰＮ化（ＶＰＮ−ｎ）し、同時にｎ個のＶＰＮ接続９−１、……、９−ｎができるようにしている。これにより、多人数が同時に１つの公衆アクセスルータを経由して、通信できる。
【００２３】
図３は、この発明の他の実施形態のネットワークを説明する模式図である。図２のアクセス制限されたパス８を構築するために、図２のＶＰＮサーバ６がなくても、実現可能である。図３には、この場合の実施形態を示している。図３においては、公衆アクセスルータ３に、ＶＰＮプロトコルによる通信しかできない機能を持たせ、アクセス制限されたパス８を構築している。次に、このアクセスルータ３を経由して、ＶＰＮサーバ（１）１０−１、ＶＰＮサーバ（２）１０−ｎと端末２−１、２−ｎ間を利用者の識別符号を用いて張られるＶＰＮトンネル９−１、９−２、……、９−ｎにより接続する。このＶＰＮサーバ（１）１０−１、ＶＰＮサーバ（２）１０−ｎは、各端末毎に端末２−１、２−２、……、２−ｎの所有者である利用者の自宅等に設置されたサーバが想定できる。あるいは、グループ（例えば、会社）毎に、あるいは図２のように１つに集中させて用意しても良い。つまり、このＶＰＮサーバ（１）１０−１、ＶＰＮサーバ（２）１０−ｎは、何らかの方法で各端末に対応したサーバを用意すれば良い。この実施形態では、各端末２−１、２−２、……、２−ｎからは、公衆アクセスルータ３の中を、利用者の識別符号を用いて張られる各ＶＰＮトンネル９−１、９−２、……、９−ｎにより、各端末に対応するＶＰＮサーバ（１）１０−１、ＶＰＮサーバ（２）１０−ｎにしか、アクセスできない。  このＶＰＮトンネル９−１、９−２、……、９−ｎによる各端末に対応するＶＰＮサーバ１０−１、１０−２、……、１０−ｎへの接続により、ＰＤＡ、ノートＰＣ、インターネット電話、インターネット機器などの各端末から公衆アクセスルータ８と経由して、ＶＰＮサーバ間までの通信に対して、盗聴を防ぐことができる。また、各端末からは、ＶＰＮサーバにしかアクセスできないため、既設のリソースにアクセスすることは一切できないので、既設のリソースが完全に保護される。
【００２４】
この実施形態では、公衆アクセスルータ３が同時にｎ個のＶＰＮ接続９−１、……、９−ｎを通すことができるようにしている。そのため、多人数は同時に１つの公衆アクセスルータを経由して、通信できる。
【００２５】
この実施形態ネットワークでは、各端末からは、各利用者の識別符号を用いて公衆アクセスルータ３、各ＶＰＮ接続９−１、……、９−ｎを経由して、自己の対応するＶＰＮサーバ（１）１０等にしかアクセスできないので、原理的に匿名利用できないので、アカウント発行や認証サーバを必要としない。
【００２６】
図４は、この発明の更に他の実施形態ネットワークを模式的に示す図である。図３に示すネットワークでは、ポイントＡにおいてのみ、公衆アクセスルータ８を設けているが、図４に示すように、各端末２−１、２−２、……、２−ｎに対応するＶＰＮサーバ（１）１０−１、ＶＰＮサーバ（２）１０−ｎにも、それぞれ公衆アクセスルータ８−１、８−２を設ければ、それぞれＶＰＮサーバ（１）１０−１の設置ポイントＢ、ＶＰＮサーバ（２）１０−ｎの設置ポイントＣからも、このネットワークにアクセスできることができるようになり、ネットワークの利用の活性化が期待できる。
【００２７】
この発明の公衆ネットワークを実施すると、事業者側／基地局設置者側のメリットとして、
（１）認証を受けていないユーザには利用させないので、不正使用を防止できる。課金を確実にする。匿名利用防止（プロバイダ責任法など法的責任）がＶＰＮ接続により保証できる。
【００２８】
（２）端末とＶＰＮサーバ間をＶＰＮにより暗号化するので、サービス提供者は、その区間のセキュリティ上の問題について考慮しなくて良くなる。特に、アクセスＬＡＮ部分には、認証機能や暗号化機能等は不要で、通常のＬＡＮで用いられている機器をそのまま利用でき、低コストである（特に、アクセスＬＡＮとして無線ＬＡＮを用いる場合にも、通常の無線ＬＡＮアクセスポイントで良い）。
【００２９】
（３）認証を受けた利用者も、アクセスルータからはサーバを介してしかアクセスできない。その区間の途中から外へ抜け出して既存リソースへのアクセスは一切できない。既存インターネット環境にアクセスルータを設置しても安全である。そのため、既存インターネット環境の空き帯域を利用してサービスを行うことができるので、低価格で公衆インターネットサービスを提供することができる。
【００３０】
（４）ＶＰＮプロトコルとして標準的に用いられているものをそのまま利用できるので、高性能なＶＰＮサーバの構築と運用が比較的低コストで実現できる。
【００３１】
また、利用者側のメリットとして、
（１）端末とＶＰＮサーバ間（有線・無線）での盗聴やデータ改ざんのおそれがない。安全性は採用するＶＰＮプロトコルの強度に依存し、有線／無線のアクセスＬＡＮのセキュリティレベルに依存しない。
【００３２】
（２）広く用いられているＶＰＮプロトコルを用いることができる。特に、端末側に標準で組み込まれているＶＰＮプロトコルを用いる場合には、端末側に専用ドライバソフトウェアの組み込みが不要となる。
【００３３】
【発明の効果】
この発明によれば、所定ポイントにアクセスルータを設け、かつアクセスＬＡＮに接続された端末から見て論理的な接続点となるシステムサーバと前記アクセスルータ間に、前記アクセスルータ配下の端末からは、ここを通してシステムサーバへのみアクセス接続可能とさせるアクセス制限されたパスを構築しているので、不特定多数の者が端末を接続し得るアクセスＬＡＮにおいて、利用許諾を受けた者の端末を識別符号による利用認証を経て接続するのに必要なシステムサーバを、アクセスＬＡＮ内に設置する必要がなくなり、公衆ネットワーク接続サービスのためのアクセスＬＡＮを分散して、多数の箇所に設置することが低コストで可能となった。
【００３４】
また、請求項２又は請求項４に係る発明によれば、既設のインターネット回線あるいはイントラネット回線にアクセスルータを接続しても、アクセスＬＡＮ配下の端末からは既設の回線上にあるリソースファイル、ＣＰＵなどにはアクセスすることが一切できない。そのため、新たに専用の回線を用意する必要がなくなり、更に簡便で低コストに公衆ネットワーク接続サービスのためのアクセスＬＡＮ環境が構築できる。
【００３５】
また、この発明によれば、所定ポイントにアクセスルータを設置し、所定のＶＰＮプロトコルによる通信のみを可能とさせるアクセス制限されたパスを構築して、利用者の端末をそれぞれの端末に対応するシステムサーバと前記アクセス制限されたパスを経由して、識別符号による認証を経て、ＶＰＮトンネル接続で接続しているので、公衆インターネット接続区間では、匿名利用や利用許諾を受けていないものの不正利用を原理的に排除できる。すなわち、アクセスルータの設置者は、利用者に対して利用許諾を与え、識別符号を発行する用務や、端末からシステムサーバへＶＯＮトンネルを確立する際に必要となる認証サーバの運用を運用する用務を行う必要はない。また、アクセスＬＡＮに接続された端末に起因する全てのトラフィックがアクセスルータにより構築されたアクセス制限されたパスを通るように制限されていることから、アクセスルータ設置者がそれに対して負荷見積もりや経路制御、帯域制限を行うことが容易である。
【００３６】
また、請求項５又は請求項６に係る発明によれば、端末とシステムサーバとの間の安全性は、端末とシステムサーバとの間のＶＰＮトンネルで使用されるＶＰＮプロトコルのセキュリティレベルに依存する。
【００３７】
特に請求項６に係る発明によれば、利用するＶＰＮプロトコルは端末毎に異なるものを用いることができる。すなわち、端末の性能や用途に応じてＶＰＮプロトコルを使い分け、厳重な安全性が必要とされない用途においては、暗号化の強度を若干低くすることで、高い通信性能を得るような調整も可能である。
【００３８】
また、請求項７に係る発明によれば、アクセスルータにシステムサーバの機能を持たせ、アクセスルータを設置した者が他地点のアクセスＬＡＮから公衆インターネット接続を行おうとするとき、自らが設置したアクセスルータをシステムサーバとしてＶＰＮトンネルによる接続を行って通信を行うことができる。すなわち、自らが設置したシステムサーバに対する利用許諾を有すれば良く、他地点のアクセスＬＡＮの管理者あるいは第三者から利用許諾を受ける必要がなくなる。このことは、利用許諾を与え、識別符号を発行する用務、並びにシステムサーバにおける識別符号を用いた認証に係る用務を自らに対してのみ行えば良いことになり、システムサーバの運用に係る識別符号を用いた認証に係る用務を自らに対してのみ行えば良いことになり、システムサーバの運用に係るコストが分散化され軽減される。すなわち、お互いにシステムサーバの機能を持つアクセスルータを設置し、アクセスＬＡＮを相互に開放して行くことで、システム管理のコストをなしに、急速に公衆インターネットサービスの普及を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明が実施されるネットワーク全体の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態ネットワークを制限パスに着目して模式的に示す図である。
【図３】この発明の他の実施形態ネットワークを模式的に示す図である。
【図４】この発明の更に他の実施形態ネットワークを模式的に示す図である。
【符号の説明】
１                      アクセスＬＡＮ
２−１、２−２、……、２−ｎ  端末
３、３−１、３−２          公衆アクセスルータ
４                      Ａ社ＬＡＮ
５                      インターネット
６                      ＶＰＮサーバ
７Ａ  、７Ｂ                情報提供サーバ
８、８−１、８−２          アクセス制限付きのパス
１０−１                  ＶＰＮサーバ（１）
１０−２                  ＶＰＮサーバ（２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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