(57)【要約】【課題】商品の販売に影響を与える多様な条件に基づいて、迅速な商品陳列の変更を可能とする電子商品陳列システムを提供する。【解決手段】電子商品陳列システム１００は、センタ１０に設置されるサーバ１１と、各店舗３０に１つが設置される店舗端末３１、各売場に１台が配置されるＰＯＳ端末３２、及び各店舗３０に１つが設置される陳列制御端末４０と、店舗３０の各電子商品陳列棚５０上に配置されており、陳列制御端末４０によって制御される、複数のディスプレイ５１ａ〜ｎ及びレシート印刷装置５２ａ〜ｎとを備える。サーバ１１と店舗端末３１とは通信ネットワーク６０によって、店舗端末３１と陳列制御端末４０とは店舗内ＬＡＮ７０によって相互に接続される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内の所定位置にそれぞれ配置された複数の商品情報表示装置と、
商品の販売予測に基づいて、時間の経過に従って変化する商品の陳列方法を決定する商品陳列方法決定手段と、
前記商品陳列方法決定手段によって決定されたその時点の商品の陳列方法に基づいて、前記複数の商品情報表示装置のそれぞれに特定の商品情報を表示させる商品情報制御装置とを備えることを特徴とする電子商品陳列システム。
【請求項２】
前記商品情報表示装置のそれぞれに対応して印字手段を備え、該印字手段は、所定の入力に応答して、前記商品情報表示装置に表示された商品の購入レシートを印字する、請求項１に記載の電子商品陳列システム。
【請求項３】
前記商品陳列方法決定手段は、過去の商品販売実績情報、季節、時刻、及び、天気予報情報の少なくとも１つに基づいて、商品の陳列方法を決定する、請求項１又は２に記載の電子商品陳列システム。
【請求項４】
前記商品情報端末装置は、所定の入力に応答して、表示された商品の詳細情報を表示する、請求項１〜３の何れかに記載の電子商品陳列システム。
【請求項５】
前記商品陳列方法決定手段は、過去の商品販売実績情報、季節、時刻、天気予報情報、及び、前記商品参照入力の回数の少なくとも１つに基づいて、商品の陳列方法を決定する、請求項４に記載の電子商品陳列システム。
【請求項６】
前記商品情報表示装置は、１つ又は複数の商品の情報を一度に表示する、請求項１〜５の何れかに記載の電子商品陳列システム。
【請求項７】
前記商品情報表示装置は、所定の入力に応答して、先に表示された又は後に表示されるべき商品の情報を表示する、請求項１〜６の何れかに記載の電子商品陳列システム。
【請求項８】
前記商品陳列方法決定手段及び商品情報制御装置は、複数の店舗に共通に配設される、請求項１〜７の何れかに記載の電子商品陳列システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商品陳列システムに関し、更に詳細には、商品の販売に影響を与える多様な条件に基づいて、迅速な商品陳列の変更を行う電子商品陳列システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーマーケットなどの小売店においては、商品の陳列によって、商品の売上げが左右される。また、同一の商品でも時間帯や天気などによって需要が異なるため、最適な商品陳列は時間と共に変化する。そこで従来より、様々な状況において個々の陳列棚にどのような商品を陳列するか、陳列棚上に商品をどのように配置するか（棚割）等について検討されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１では、店舗に設置されているＰＯＳ（Point Of Sale）システムの売上げデータを利用して、陳列棚の棚割レイアウトを作成する棚割作成装置を提案している。この棚割作成装置では、棚割作成装置が、陳列棚の寸法と陳列棚に陳列する商品の数及び寸法を把握し、所定の計算を行って、商品の棚割を決定する。また、棚割作成装置が、一定時間ごとにＰＯＳシステムの売上げデータを読み込んで、商品の売上高や粗利益を反映して販売効率を高める棚割レイアウトを作成することにより、効率的な陳列棚の利用を図ることができるものとしている。
【０００４】
また、特許文献２では、店舗の売場に設置され、個々の商品に近接して、当該商品に関するＰＯＰ（Point of Purchase）表示を液晶画面で表示する商品説明用表示板を提案している。この商品説明用表示板では上記液晶画面に、商品名、ＪＡＮコード、価格等の客用データ、及び、在庫数、販売数、商品陳列棚上の配置等の店員用データが表示できる。また、商品説明用表示板と店舗サーバ、及び店舗サーバとレジとが無線で接続され、液晶画面に表示するデータとレジ等のデータとが連動する。このため、液晶画面上の価格とレジの売価とを一致させることができると共に、在庫や販売実績等の管理ができるものとしている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２３０１２７号公報（第３−４頁）
【特許文献２】
特開２００２−４２２４２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の棚割作成装置は、前述のように商品の売上高等を反映して販売効率を高める棚割レイアウトを作成することができると共に、商品陳列を変更する際に、作成された棚割レイアウトを用いて現場の作業効率を高めることができる。また、特許文献２の商品説明用表示板は、前述のように液晶画面に表示するデータがレジ等のデータと連動することにより、商品価格等のＰＯＰ表示を随時変更できると共に、ＰＯＰ表示の変更のための人手を削減することができる。
【０００７】
しかし、特許文献１の棚割作成装置及び特許文献２の商品説明用表示板では、陳列棚のレイアウトプランの作成は可能であるものの、そのレイアウトプランに基づいて、実際に配置を変更するには一定の時間及びそのための人手が必要である。しかし、販売の効率を更に高めるためには、人件費を削減すると共に、時間帯や天気などによって異なる需要に対応して、迅速に商品陳列の変更を行うことが必要である。このような課題に対応するために、商品陳列の変更を簡易に行えるシステムが望まれる。
【０００８】
本発明は、上記に鑑み、商品の販売に影響を与える多様な条件に基づいて、迅速な商品陳列の変更を可能とする電子商品陳列システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明に係る電子商品陳列システムは、店舗内の所定位置にそれぞれ配置された複数の商品情報表示装置と、
商品の販売予測に基づいて、時間の経過に従って変化する商品の陳列方法を決定する商品陳列方法決定手段と、
前記商品陳列方法決定手段によって決定されたその時点の商品の陳列方法に基づいて、前記複数の商品情報表示装置のそれぞれに特定の商品情報を表示させる商品情報制御装置とを備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る電子商品陳列システムは、商品の販売予測に基づいて、時間の経過に従って変化する商品の陳列方法を決定する商品陳列方法決定手段を備えることにより、それぞれの時点で販売予測に基づいた最適な商品陳列を実現し、販売の効率を高めることができる。また、複数の商品情報表示装置のそれぞれに特定の商品情報を表示させる商品情報制御装置を備えることにより、陳列変更時に人手が不要で、且つ迅速に陳列変更ができる電子商品陳列システムを実現している。
【００１１】
本発明の好適な実施態様では、前記商品情報表示装置のそれぞれに対応して印字手段を備え、該印字手段は、所定の入力に応答して、前記商品情報表示装置に表示された商品の購入レシートを印字する。この場合、顧客は、売り場からカウンタに移動して、購入レシートを提示することによって、実際の商品と交換するようにしてもよい。
【００１２】
本発明の好適な実施態様では、前記商品陳列方法決定手段は、過去の商品販売実績情報、季節、時刻、及び、天気予報情報の少なくとも１つに基づいて、商品の陳列方法を決定する。これにより、店舗の実情に対応して、販売の効率が高い陳列を実現することができる。
【００１３】
本発明の好適な実施態様では、前記商品情報端末装置は、所定の入力に応答して、表示された商品の詳細情報を表示する。これにより、顧客は興味を有する商品の詳細情報を容易に得ることができる。詳細情報としては、例えば、商品の製造年月日、製造メーカ、賞味期限などの情報が挙げられる。
【００１４】
本発明の好適な実施態様では、前記商品陳列方法決定手段は、過去の商品販売実績情報、季節、時刻、天気予報情報、及び、前記商品参照入力の回数の少なくとも１つに基づいて、商品の陳列方法を決定する。商品の陳列方法の決定に際して、商品参照入力の回数の情報を加味することにより、顧客が興味を有する商品についてより有効な商品陳列を実現することができる。
【００１５】
本発明の好適な実施態様では、前記商品情報表示装置は、１つの商品の情報を表示する。これにより、多様な陳列を実現することができる。表示させる情報は商品の情報だけでなく、広告や顧客へのお知らせなどとすることもできる。なお、商品情報表示装置によって、２つ以上の商品情報を一度に表示することもできる。
【００１６】
本発明の好適な実施態様では、前記商品情報表示装置は、所定の入力に応答して、先に表示された又は後に表示されるべき商品の情報を表示する。これにより、例えば、顧客が購入ボタンを押下する前に、商品の情報の表示が切り替わってしまった場合にも、所定の入力を行って先に表示された商品の情報を表示させることができる。また、場合によって次の時間帯に表示される商品についても表示させることができる。
【００１７】
本発明の好適な実施態様では、前記商品陳列方法決定手段及び商品情報制御装置は、複数の店舗に共通に配設される。これにより、複数の店舗に電子商品陳列システムを採用する場合に、コストダウンを図ることができる。この場合、多店舗に全て同じ商品陳列の情報を送信してもよく、或いは、各店舗毎に異なる商品陳列の情報を送信してもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態例に基づいて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態例に係る電子商品陳列システムの構成を示すブロック図である。電子商品陳列システム１００は、センタ１０に設置されるサーバ１１と、各店舗３０に１つが設置される店舗端末３１、各売場に１台が配置されるＰＯＳ端末３２、及び各店舗３０に１つが設置される陳列制御端末４０と、店舗３０の各電子商品陳列棚５０上に配置されており、陳列制御端末４０によって制御される、複数のディスプレイ５１ａ〜ｎ及びレシート印刷装置５２ａ〜ｎとを備える。センタ１０は、複数の店舗３０を統括的に管理する管理センタとして構成され、店舗３０は、例えば、コンビニエンスストアや、スーパーマーケット、量販店などの小売店として構成される。
【００１９】
店舗端末３１は、ＰＣサーバ等の情報処理端末として構成され、店舗内ＬＡＮ７０を介して、ＰＯＳ端末３２及び陳列制御端末４０と接続される。店舗端末３１は、サーバ１１より、販売を行う商品に関する情報（商品情報）及び商品の陳列に関する情報（陳列情報）を受信し、商品情報をＰＯＳ端末３２に、商品情報及び陳列情報を陳列情報端末４０に送信する。
【００２０】
ＰＯＳ端末３２は、バーコードスキャナを有する、ＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタ等の処理端末として構成される。ＰＯＳ端末３２は、店舗端末３１から商品情報を受信し、これに基づいて販売単価や商品を識別するバーコード等を設定する。ＰＯＳ端末３２は、商品の販売後に、販売された商品に関する情報を販売情報として店舗端末３１に送信する。この場合、ＰＯＳ端末３２が後述する商品購入レシート上に印刷されたバーコードをスキャンすることで、商品を販売されたものとして扱う。販売情報は、販売された商品の商品番号、販売時刻、店舗コード等の情報を含む。
【００２１】
陳列制御端末４０は、ＰＣサーバ等の情報処理端末として構成される。電子商品陳列棚５０上には、図３に一例を示すように、所定の配列で並べられたｎ個のディスプレイ５１ａ〜ｎ、及びそれぞれのディスプレイ５１ａ〜ｎに付随するレシート印刷装置５２ａ〜ｎが配置される。ディスプレイ５１ａ〜ｎ、及びレシート印刷装置５２ａ〜ｎの数ｎは、設計により変更できる。
【００２２】
陳列制御端末４０は、店舗端末３１から商品情報及び陳列情報を受信し、これらに基づいて、個々の商品に関する情報を各ディスプレイ５１ａ〜ｎに表示させる。また、陳列制御端末４０は、商品情報に基づいて、それぞれのディスプレイ５１ａ〜ｎに表示した商品のバーコードを設定する。
【００２３】
ディスプレイ５１ａ〜ｎは、図４に示すように、例えば、液晶のタッチパネルとして構成され、陳列制御端末４０の制御を受けて、商品番号や商品名称、販売促進メッセージ、販売単価、及び商品画像などの商品に関する情報を画面上に表示すると共に、商品の購入などのボタン操作についても画面上に受け付ける。
【００２４】
ディスプレイ５１ａ〜ｎは、画面上で顧客によって「購入」ボタンが選択された場合、その情報を、対応するレシート印刷装置５２ａ〜ｎ及び陳列制御端末４０に送信する。この場合、レシート印刷装置５２ａ〜ｎは、選択された商品に対応するバーコードを、商品購入レシートとして印刷する。また、画面上で顧客によって「詳細」ボタンが選択された場合、商品画像が切り替わり、例えば、製造年月日、製造メーカ、賞味期限などの商品の詳細情報が表示される。この場合、ディスプレイ５１ａ〜ｎは、顧客によって詳細情報が参照された旨を陳列制御端末４０に送信する。
【００２５】
陳列制御端末４０は、各ディスプレイ５１ａ〜ｎから受信した、上述の詳細情報が参照された旨の情報を、商品毎に定期的に集計して参照情報とし、店舗端末３１に送信する。参照情報は、各商品の商品番号、時間帯、参照回数、店舗コード等の情報を含む。
【００２６】
サーバ１１は、ＰＣサーバ等の情報処理端末として構成され、商品情報及び陳列情報を有する。サーバ１１は、店舗端末３１から、通信ネットワーク６０を介して販売情報及び参照情報を受信する。また、通信ネットワーク６０を介して、天気情報提供会社２０に設置される天気情報端末２１から天気情報を受信する。サーバ１１は、商品の販売予測に基づいて、その時点における商品の陳列方法を決定することにより、商品情報及び陳列情報を定期的に更新し、商品情報及び陳列情報を通信ネットワーク６０を介して店舗端末３１に送信する。
【００２７】
商品情報は、各商品の商品番号、商品名称、販売期間、商品画像、販売促進メッセージ、バーコード、現在の販売単価、販売優先度、及びその他商品の詳細に関する情報等を含む。また、陳列情報は、各商品の商品番号、表示期間、表示時間帯、表示を行うディスプレイ５１ａ〜ｎ等の情報を含む。
【００２８】
天気情報端末２１は、天気情報提供会社２０に設置されたＰＣサーバ等の情報処理端末であり、定期的に更新される天気情報をネットワーク６０を介して送信することが可能である。天気情報は、長期予報、週間予報、短期予報等の情報を含む。
【００２９】
図２は、本実施形態例の電子商品陳列システムを利用した陳列方法を示すフローチャートである。先ず、サーバ１１が、販売を行う商品について商品情報を初期登録する(ステップＳ１０１)。次いで、サーバ１１が、販売を行う商品について陳列情報を初期登録する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
天気情報端末２１は天気情報を通信ネットワーク６０を介して、定期的にサーバ１１に送信する（ステップＳ１０３）。店舗端末３１は販売情報と参照情報とを通信ネットワーク６０を介して、定期的にサーバ１１に送信する（ステップＳ１０４）。サーバ１１は受信した販売情報を保存、蓄積する。
【００３１】
サーバ１１は定期的に陳列情報の更新を行う（ステップＳ１０５）。陳列情報の更新は、例えば次に述べる方法によって行うことができる。先ず、サーバ１１に蓄積されている過去の販売情報を読み出して、商品販売実績を季節や時間帯毎に集計する。
【００３２】
次いで、集計された過去の商品販売実績、季節、時刻、天気予報情報、参照情報、及び、販売期間等に基づいて販売優先度を設定する。この際に、商品販売実績に基づいて、商品販売実績の高い商品について販売優先度が高くなるように設定する。参照情報に基づいて、詳細情報の参照回数が多い商品の販売優先度が高くなるように設定する。天気情報に基づいて、天気により需要が変化する商品について天気に応じて販売優先度を設定する。販売期間については、例えば、販売が開始された直後、或いは期限切れ直前の商品の販売優先度が高くなるように設定する。
【００３３】
続いて、各商品の販売優先度に応じて陳列方法を変更することにより、陳列情報を更新する。この際には、各商品の販売優先度に応じて、各商品を表示するディスプレイの数を調節し、或いは目に付き易い位置にあるディスプレイから順に配置することができる。このようにして、販売及び販促の効率を高めることができる。この場合、１つのディスプレイ５１ａ〜ｎに２つ又は３つの商品を１度に表示するようにしてもよい。
【００３４】
商品販売実績の集計に際しては、時間帯毎に集計を行うことにより、時間帯毎に需要が異なる商品に対応した商品陳列を行うことができる。例えば、昼の時間帯には、この時間帯に需要が増加する弁当やおにぎりを優先的に陳列することができる。また、季節毎に集計を行うことにより、季節毎に需要が異なる商品に対応した商品陳列を行うことができる。更に、例えば、現在の季節が夏から秋への変わり目の場合、秋の商品販売実績を集計することにより季節を先取りして、秋に需要が多い商品を優先した商品陳列を行うことが可能で、販促の効果を高めることができる。
【００３５】
販売優先度は固定値として予め設定することもできる。例えば、在庫量が多い場合や、テレビＣＭ等で推奨する商品である等により、特定の商品を優先的に販売したい場合には、この商品の販売優先度を高めに設定して、優先順位が上がるようにしておく。複数商品間で販売優先度が同一となった場合には、固定値として設定された商品の順位が優先されるものとして取り扱う。
【００３６】
また、商品の販売傾向は店舗３０ごとに異なることも考えられるため、販売情報を集計する際に、店舗コードを参照して各店舗３０ごとに集計を行うことが望ましい。これにより、各店舗３０の状況に対応してより販売の効率が高い商品陳列を行うことができる。
【００３７】
次いで、サーバ１１は、商品情報と陳列情報を店舗端末３１に送信する（ステップＳ１０６）。続いて、店舗端末３１は、ＬＡＮ７０を介してＰＯＳ端末３２に商品情報を送信する（ステップＳ１０７）。これにより、ＰＯＳ端末３２は、バーコードをスキャンして、商品や販売価格を特定できる。続いて、店舗端末３１は、ＬＡＮ７０を介して陳列制御端末４０に商品情報と陳列情報を送信する（ステップＳ１０８）。続いて、陳列制御端末４０は、受信した商品情報、陳列情報に基づいて、ディスプレイ５１ａ〜ｎを制御して、図４に示した画面を表示させる（ステップＳ１０９）。
【００３８】
顧客１は、ディスプレイ５１ａ〜ｎに表示された商品の購入意思がある場合には、「購入」ボタンを押下する（ステップＳ１１０）。この場合、ディスプレイ５１ａ〜ｎの表示は時間帯毎に自動的に切り替わるため、仮に「購入」ボタン押下前に、商品が切り替わった場合には、「前商品」ボタンにより一つ前の画面に戻すことができる。また、「次商品」ボタンの押下により、表示待機中の商品についても画面を切り替えて表示させ、購入することができる。
【００３９】
レシート印刷装置５２ａ〜ｎは、顧客１が所定のディスプレイ５１ａ〜ｎにおいて「購入」ボタンを押下した際に、該当する商品のバーコードが印刷された商品購入レシートを発行する（ステップＳ１１１）。顧客１は発行された商品購入レシートをＰＯＳ端末３２に持参する（ステップＳ１１２）。
【００４０】
続いて、商品購入レシートに印刷されたバーコードをＰＯＳ端末３２がスキャンすると、商品の販売が確定され、販売情報が店舗端末３１に送信される（ステップＳ１１３）。販売員は倉庫、又はバックルームより該当商品の在庫を持参し、顧客１に手渡す。なお、顧客１がディスプレイ５１ａ〜ｎで間違って「購入」ボタンを押下した場合には、商品購入レシートをＰＯＳ端末３２に持参しなければ、購入は取り消されたこととして処理される。
【００４１】
陳列制御端末４０は、各ディスプレイ５１ａ〜ｎの画面上で顧客が商品の詳細情報を参照した回数を集計して参照情報とし、これを定期的に店舗端末３１に送信する（ステップＳ１１４）。店舗端末３１は、ＰＯＳ端末３２から受信した販売情報、及び陳列情報端末４０から受信した参照情報を、定期的にサーバ１１に送信する（ステップＳ１１５）。以後、ステップＳ１０５からステップＳ１１５までを繰り返す。
【００４２】
本実施形態例の電子商品陳列システム１００によれば、下記第１〜第４の効果を得ることができる。
【００４３】
第１の効果は、季節、時間帯、天気情報、参照情報等などの多様な情報に基づいた最適な商品陳列を、電子商品陳列棚５０上のディスプレイ５１ａ〜ｎにリアルタイムで表示でき、これによって販売及び販促の面で効率の高い商品陳列が行えることである。つまり、同一の商品でも季節、時間帯、天気などにより需要が異なるが、本実施形態例の電子商品陳列システム１００では、その時点においてこれらの情報に基づいた最適な商品陳列を実現できる。例えば、夏には、夏に需要が高まるジュースやアイス等を優先的に陳列し、昼の時間帯には、昼の時間帯に需要が高まる弁当やおにぎりを優先的に陳列することができる。また、天気予報から夕立が予想できる場合には、ディスプレイの表示の切替えにより傘を陳列して、傘の販売を促すことができる。
【００４４】
第２の効果は、新規商品や販売期限の過ぎた商品の入れ替えによる陳列変更の人手を削減できることである。なお、電子商品陳列システム１００では、サーバ１１が有する陳列情報に、商品の販売開始日及び販売期限等の情報が含まれて、管理されているため、売り場の販売担当者は商品の販売期限を特に意識する必要はない。
【００４５】
第３の効果は、商品の陳列スペースや在庫スペースの効率化が可能となることである。つまり、電子商品陳列棚５０上のディスプレイ５１ａ〜ｎは時間帯等により、表示内容を切り替えて表示できるため、複数商品の陳列を行うことができ、また、実際の商品を陳列棚に並べる必要がないため、陳列棚に置けない商品の陳列もできる。倉庫やバックルーム等の在庫は配送時の梱包の単位でそのまま保管できるので、在庫スペースを有効に活用することができる。
【００４６】
第４の効果は、陳列制御端末４０が集計する参照情報を陳列情報にフィードバックするため、実際の顧客の要求に対応した商品陳列を実現できることである。つまり、参照情報によって、顧客が実際に探している商品の判定が可能となる。そして、この判定の結果を陳列情報に反映することにより、顧客が興味を有する商品についてより有効な商品陳列を実現することができる。また、この参照情報を利用して、商品陳列を変更した場合に、販売の状況がどのように変化したかを定量的に評価することもできる。
【００４７】
図５は、本発明の第２実施形態例に係る電子商品陳列システムの構成を示すブロック図である。本実施形態例では、電子商品陳列システム１０１は、レシート印刷装置５２ａ〜ｎを備えず、また、陳列制御端末４０とＰＯＳ端末３２とが、店舗内ＬＡＮ７０によって相互に接続されている。この場合、顧客１が「購入」ボタンを選択した際に、その情報は陳列情報端末４０から、店舗内ＬＡＮ７０を介して直接ＰＯＳ端末３２に送信される。その他の構成は、図１を参照して説明した第１実施形態例の電子商品陳列システム１００と同様である。なお、本実施形態例の電子商品陳列システム１０１では、ディスプレイ５１ａ〜ｎの「購入」ボタンを押下した顧客１を特定できるように、電子商品陳列棚５０をＰＯＳ端末３２の近くに設置するのが好ましい。
【００４８】
図６は、本発明の第２実施形態例に係る電子商品陳列システムを利用した陳列方法を示すフローチャートである。電子商品陳列システム１０１を利用した陳列方法において、ステップＳ１１９では、陳列制御端末４０は、顧客１によってディスプレイ５１ａ〜ｎにおいて「購入」ボタンが押下された場合、その旨及びバーコードの情報をＰＯＳ端末３２に送信する。この際、誤って「購入」ボタンを押下してしまった場合には、ＰＯＳ端末３２で取り消しを行う。ステップＳ１２０では、ＰＯＳ端末３２で顧客１が商品の購入を了承すると、販売員がＰＯＳ端末３２に対して所定の操作を行うことにより、商品が販売されたものとして取り扱い、ＰＯＳ端末３２は販売情報を店舗端末３１に送信する。その他の陳列方法は、図２を参照して説明した第１実施形態例に係る陳列方法と同様である。
【００４９】
本実施形態例の電子商品陳列システム１０１によれば、第１実施形態例の電子商品陳列システム１００と同様の効果を得ることができる。また、レシート印刷装置５１ａ〜ｎを備えないことにより、簡易な電子商品陳列システムを実現している。
【００５０】
以上、本発明をその好適な実施形態例に基づいて説明したが、本発明の電子商品陳列システムは、上記実施形態例の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施形態例の構成から種々の修正及び変更を施した電子商品陳列システムも、本発明の範囲に含まれる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明に係る電子商品陳列システムによれば、商品の販売予測に基づいて、時間の経過に従って変化する商品の陳列方法を決定する商品陳列方法決定手段と、複数の商品情報表示装置のそれぞれに特定の商品情報を表示させる商品情報表示制御装置とを備えることにより、それぞれの時点で販売予測に基づいた最適な商品陳列を実現し、販売の効率を高めることができる。また、陳列変更時に人手が不要で、迅速な陳列変更が可能な電子商品陳列システムを実現している。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態例に係る電子商品陳列システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態例に係る電子商品陳列システムを利用した陳列方法を示すフローチャートである。
【図３】電子商品陳列棚、及びその上に配置されるディスプレイ、レシート印刷装置の構成の一例を示す平面図である。
【図４】ディスプレイの表示画面を示す図である。
【図５】第２実施形態例に係る電子商品陳列システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態例に係る電子商品陳列システムを利用した陳列方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：顧客
１０：センタ
１１：サーバ
２０：天気情報提供会社
２１：天気情報端末
３０：店舗
３１：店舗端末
３２：ＰＯＳ端末
４０：陳列制御端末
５０：電子商品陳列棚
５１ａ〜ｎ：ディスプレイ
５２ａ〜ｎ：レシート印刷装置
６０：通信ネットワーク
７０：（店舗内）ＬＡＮ
１００：第１実施形態例の電子商品陳列システム
１０１：第２実施形態例の電子商品陳列システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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