(57)【要約】【課題】免震材の耐火性の確保を、施工及び維持管理点検の両面で、効率的に行う。【解決手段】ビル等の建物の中間階を免震階に構成し、その免震階には、火災発生時の火元となる可能性のある可燃物Ｆと、免震材３０を設けた柱１０が設けられている。可燃物Ｆのある可燃物存在空間Ｓ１と、免震材３０を設置した柱１０のある側の免震材設置空間Ｓ２とは耐火部材５０により隔離され、免震材３０毎に耐火被覆を行わなくても、複数の免震材３０を免震材設置空間Ｓ２で一括して耐火区画で囲うことにより、全体としての免震装置の耐火性を確保することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設ける免震装置を火災から保護する免震装置の耐火区画構造であって、
前記免震装置は、前記建物の火災発生源となり得る可燃物が存在する同一フロア空間内に、互いに離間して設けられる複数基の免震材を有し、
前記免震材が２基以上設置される免震材設置空間と、前記可燃物が存在する可燃物存在空間とは、フロア空間内で耐火部材により隔離され、
前記免震材設置空間と前記可燃物存在空間とは、少なくともいずれかの空間が耐火区画として区画され、
前記免震材設置空間には前記免震材設置空間に通じる入口が設けられていることを特徴とする免震装置の耐火区画構造。
【請求項２】
請求項１記載の免震装置の耐火区画構造において、
前記耐火区画により、前記可燃物が存在するフロア空間に設けられる全ての前記免震材が一括して囲われていることを特徴とする免震装置の耐火区画構造。
【請求項３】
請求項１記載の免震装置の耐火区画構造において、
前記免震材設置空間を囲う耐火区画は、前記同一フロア空間内に、複数設定されていることを特徴とする免震装置の耐火区画構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震装置の耐火区画構造において、
前記免震材設置空間と前記可燃物存在空間とを前記耐火部材で隔離するには、前記可燃物の存在範囲を、前記フロア空間の床側から天井まで至らない高さの耐火部材で囲うことにより行われていることを特徴とする免震装置の耐火区画構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震装置の耐火技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビル等の建築物では、建物本体部分と基礎部分との間に積層ダンパ等の免震材を設けることにより、地震時の揺れを免震材で極力吸収して、建物本体部分への地震の影響を抑える免震技術が用いられている。
【０００３】
近年、ビル等の中間階を免震構造にする構成が求められ、かかる構成に対しても上記免震技術の適用が図られている。
【０００４】
一方、建築基準法により、ビル等の建築物では、火災時の被害を抑えるべく、階数毎に壁や柱等の構造材の耐火基準が定められている。
【０００５】
建物本体部分と基礎部分との間に積層ゴム等の免震材を設ける構成では、通常、かかる構造部分には火災発生原因となり得る可燃物の存在を想定する必要は殆ど無かったが、ビル等の中間階に免震技術を適用するに当たっては、当然に可燃物の存在が想定され、これに合わせて免震材の耐火構造が求められることとなる。
【０００６】
従来、かかる免震材の耐火構造としては、個々の免震材を個別に耐火材で囲う、所謂耐火被覆工法が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２０５０６号公報（図５参照）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の免震材毎に個別に耐火被覆を行う方法では、耐火被覆の施工性、防水性、及び免震材の維持管理点検等の点では、効率的に極めて問題があることに本発明者は気がついた。
【０００９】
すなわち、ビル等の建物に設けられる免震材は、建物規模にもよるが、通常は複数基設置されている。そのため、耐火材等で免震材を覆うについては、免震材の数だけ被覆施工が必要となる。
【００１０】
また、狭いスペースの中で、個々の免震材に耐火被覆施工を施す作業がしづらく、その分手間もかかり、効率的ではない。かかる点は、そのまま施工費用にも反映される。免震材一基当たりの耐火施工費はかなり高額で、免震材を多数用いるある程度の規模以上の建物等では免震材の耐火被覆施工費が膨大なものとなり、全体の施工コストを押し上げる要因の一つとなる。
【００１１】
また、耐火被覆された免震材は、定期的な維持管理点検が義務づけられており、従来は、免震材毎に耐火被覆をその都度剥がし、内部の免震材の積層ゴム等の機能チェック等を行っていた。狭いスペースでの窮屈な作業も重なり、維持管理点検作業には手間がかかり、当然に、維持管理コストの増大にも繋がっている。
【００１２】
一方、構造的観点からは、免震材として外壁に免震スリット入りの壁を設置した場合、スリット部分から雨漏りが生じるという防水性の問題点が指摘されており、かかる点の解決も必要である。
【００１３】
本発明の目的は、免震材の耐火性の確保を、施工及び維持管理点検の両面で、効率的に行えるようにすることにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、免震材の耐火性の確保を通じて、免震スリットにおける防水性を図ることにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は建物に設ける免震装置を火災から保護する免震装置の耐火区画構造であって、前記免震装置は、前記建物の火災発生源となり得る可燃物が存在する同一フロア空間内に、互いに離間して設けられる複数基の免震材を有し、前記免震材が２基以上設置される免震材設置空間と、前記可燃物が存在する可燃物存在空間とは、フロア空間内で耐火部材により隔離され、前記免震材設置空間と前記可燃物存在空間とは、少なくともいずれかの空間が耐火区画として区画され、前記免震材設置空間には前記免震材設置空間に通じる入口が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成の免震装置の耐火区画構造において、前記耐火区画により、前記可燃物が存在するフロア空間に設けられる全ての前記免震材が一括して囲われていることを特徴とする。
【００１７】
前記免震装置の耐火区画構造において、前記免震材設置空間を囲う耐火区画は、前記同一フロア空間内に、複数設定されていることを特徴とする。
【００１８】
また、上記いずれかの構成の免震装置の耐火区画構造において、前記免震材設置空間と前記可燃物存在空間とを前記耐火材で隔離するには、前記可燃物の存在範囲を、前記フロア空間の床側から天井まで至らない高さの耐火部材で囲うことにより行われていることを特徴とする。
【００１９】
尚、本明細書では、免震材とは、柱を含めて上部構造体と下部構造体との間に介在させる積層ゴムや壁の免震スリット等をそれぞれ指すものとする。また、免震装置とは、かかる免震材を複数組み合わせることにより、トータルとして所定の免震機能を発揮させるように構成したもの全体を指すものとする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、免震装置設置階に対して本発明を適用した状況を模式的に示す正面図である。図２は、免震スリットに設けるスリット目地材の構成を示す断面図である。図３は図１の構成を上からみた様子を模式的に示す平面図である。
【００２１】
以下の説明では、本発明の構成を、ビル等の建物の中間階を免震階に構成した場合に適用する例を挙げて説明する。しかし、本発明の適用は、かかる中間免震階への適用に限定する必要はなく、建物上部本体部分と下部基礎部分との間に免震装置を設ける場合にも当然に適用できるものである。
【００２２】
図１に示すように、ビル等の建物の中間階では、柱１０、外壁２０のそれぞれに免震構造が取り入れられている。柱１０は、上部柱体１０ａと、下部柱体１０ｂとから構成され、上部柱体１０ａと下部柱体１０ｂとの間には、積層ゴム免震材３０ａが免震材３０として設けられている。
【００２３】
積層ゴム免震材３０ａは、例えば、上下のフランジの間に、高減衰ゴム等のゴム板と鋼板等の支持板とを交互に積層させた積層ゴム３１が設けられ、上のフランジを上部柱体１０ａ側に固定し、下のフランジを下部柱体１０ｂ側に固定するように構成されている。
【００２４】
図に示す場合には、上部柱体１０ａ側との間に固定用プレート３２ａを、下部柱体１０ｂ側との間に固定用プレート３２ｂを介在させて、積層ゴム免震材３０ａの上下のフランジの水平取付精度が確保できるように構成されている。
【００２５】
地震時等には、上記構成の積層ゴム３１部分で振動の吸収を行い、例えば、下部柱体１０ｂ側からの振動を、上部柱体１０ａ側に直接伝わることがないように構成されている。
【００２６】
耐火材で形成されている耐火性の外壁２０は、図１に示すように、上部壁体２０ａと下部壁体２０ｂとから構成され、上部壁体２０ａと下部壁体２０ｂとの間に免震スリット２１が設けられている。かかる免震スリット２１には、スリット目地材４０が設けられている。
【００２７】
かかるスリット目地材４０は、図２に示すように、取付台４１上に、パイプ状に形成されたガスケットゴム４２ａからなる耐火ガスケット４２と、熱感応型発泡材４３とが設けられて構成されている。予め、耐火ガスケット４２と熱感応型発泡材４３とは、独立して施工する必要がないように取付台４１上に一緒に設けられている。
【００２８】
スリット目地材４０の構成に際して、耐火ガスケット４２として、例えばガスケットゴム４２ａ等のようにゴムを使用することにより、免震スリット２１部分からの雨漏り等の防止を図る防水性を耐火性の確保と併せて確保することができる。
【００２９】
すなわち、外壁２０の免震スリット２１にスリット目地材４０を使用するに際しては、耐火ガスケット４２側が屋外側にくるように、熱感応型発泡材４３側が屋内側にくるように設ければ、外壁２０の免震スリット２１部分に雨等が吹き付けても十分に防水性が確保できる。
【００３０】
熱感応型発泡材４３は、図２示すように、取付台４１上に一体に所定高さで形成された枠部材４１ａ内に設けた耐火材４４上に、隣接配置される耐火ガスケット４２より上面が低くなるように層状に薄く設けられている。スリット目地材４０を免震スリット２１間に介在させた状態で、熱感応型発泡材４３と上部壁体２０ａとの間には隙間が形成されるようになっている。かかる隙間の高さＨは、火災時に熱感応型発泡材４３が発泡して埋められる程度の高さに設定されている。
【００３１】
因みに、枠部材４１ａを含めて取付台４１は、火災時の想定温度に耐えられるアルミ等の金属、あるいはセラミック等の素材で形成しておけばよい。耐火材４４としては、例えば、ケイ酸カルシウム、石膏、セラミックス等で形成しておけばよい。
【００３２】
かかる構成のスリット目地材４０は、実際の施工に際しては、例えば、次のようにして取り付けられる。すなわち、下部壁体２０ｂを形成する際に、予め壁体内に壁面方向に沿って鉄筋等による固定棒４５を所定高さに通しておき、これにアンカー４６を溶接等により固定して、アンカー４６の上端が所定高さに揃うようにする。
【００３３】
このようにして固定棒４５に設けた複数のアンカー４６の上に、上面が精度高く平面に仕上げられたアンカープレート４７を溶接固定する。その後に、コンクンリートモルタルを流し込んで、精度高くアンカープレート４７を下部壁体２０ｂ上に設けることで、スリット目地材４０の取付台４１を精度高く下部壁体２０ｂ上に設け、隙間の高さＨを必要以上に大きくならないように精度よく施工管理することができる。
【００３４】
取付台４１のアンカープレート４７上への取付けは、ボルト固定、ネジ固定等従来既知の耐火上不都合が発生しない範囲で固定手段を選定して用いればよい。
【００３５】
上記構成の柱１０、外壁２０とから構成される同一フロア空間内には、火災発生源と成り得る可燃物Ｆが設けられている。
【００３６】
かかる同一フロア空間内では、可燃物Ｆが設置される側と、免震材を有する柱１０が設置された側とは、耐火部材５０で区画されている。すなわち、耐火部材５０が耐火区画壁５０ａとして機能していることとなる。かかる耐火部材５０としては、例えば、石膏ボード、ロックウール吹き付け壁等の使用が考えられる。
【００３７】
このようにして耐火部材５０により、可燃物Ｆが設置される側の所謂可燃物存在空間Ｓ１と、積層ゴム免震材３０ａが設置される免震材設置空間Ｓ２とが、隔離されている。そのため、万が一、可燃物Ｆにより火災が発生しても、耐火部材５０で隔離された免震材設置空間Ｓ２側には、火災が及ばず建物の免震機構が火災から保護されることとなる。
【００３８】
また、上記構成の耐火区画壁５０ａとして機能する耐火部材５０には、図１に示すように、可燃物存在空間Ｓ１と免震材設置空間Ｓ２とを行き来する入口５１として、点検口５１ａが設けられている。点検口５１ａには、火災時に点検口５１ａを通して延焼が発生しないように防火戸５２が設けられている。
【００３９】
かかる構成を、上から見た様子を模式的に図３に示した。図示するように、免震材設置空間Ｓ２は、耐火区画壁５０ａ（５０）により区画され、併せて外壁２０が耐火性に構成されていることから、免震材設置空間Ｓ２は耐火区画として構成されていることとなる。
【００４０】
一方、可燃物Ｆのある可燃物存在空間Ｓ１も、外壁２０が、免震材設置空間Ｓ２を囲うと同様の耐火性の外壁２０で囲われて耐火区画として構成されている。そのため、万が一にも可燃物Ｆが火元になって火災が発生しても、延焼等の火災被害が周囲に極力及ばないようになっている。
【００４１】
尚、図１に示す場合には、可燃物存在空間Ｓ１側に、区画貫通部２２を通して配管設備２３が設けられている。
【００４２】
図３に示す場合には、耐火区画が可燃物存在空間Ｓ１、免震材設置空間Ｓ２の両方に設定された場合を示したが、可燃物存在空間Ｓ１、免震材設置空間Ｓ２のいずれか一方のみを耐火区画として構成しても構わない。
【００４３】
例えば、可燃物存在空間Ｓ１だけでも耐火区画として構成されていれば、可燃物Ｆを火元として火災が発生した場合でも、火災を可燃物存在空間Ｓ１内に閉じ込めることができ、耐火区画として構成されていない免震材設置空間Ｓ２へ延焼等を防止することができ、免震材設置空間Ｓ２に設けた建物の免震機構部を火災から保護することができる。
【００４４】
免震材設置空間Ｓ２のみ耐火区画として構成した場合でも、可燃物存在空間Ｓ１で可燃物Ｆが火元となった火災が発生しても、外部からの延焼をくい止め、建物の免震機構部を効果的に火災から保護することができる。
【００４５】
また、図１、３に示す構成では、耐火区画壁５０ａには、点検口５１ａを設けているので、火災が発生していない平常時には点検口５１ａを利用して、免震材設置空間Ｓ２内に入って、柱１０に設けた積層ゴム免震材３０ａ等の免震材３０の維持管理を目的とした定期点検を行うことができる。
【００４６】
かかる点検に際しては、免震材３０毎に耐火被覆を剥がしながら点検作業を行う必要がなく、個々の免震材毎に耐火被覆を剥がしながら点検作業を行う従来構成の場合とは異なり、点検作業の効率化を格段に進めることができる。
【００４７】
上記説明の構成では、免震材３０を設けた柱１０を複数本一括して、耐火部材５０で同一フロアを左右に二分する態様で可燃物存在空間Ｓ１と区画する構成を示したが、耐火部材５０で可燃部存在空間Ｓ１と免震材設置空間Ｓ２とを隔離するには、その他の態様であっても構わない。
【００４８】
例えば、図４に示す場合には、免震階の同一フロア空間内の中央側に可燃物存在空間Ｓ１を区画し、その両側に免震材設置空間Ｓ２を耐火部材５０で区画した構成を示している。耐火部材５０には、隣接する可燃物存在空間Ｓ１と免震材設置空間Ｓ２との行き来ができるように、点検口５１ａとして利用することができる入口５１を設けておけばよい。
【００４９】
また、図５に示すように、中央の可燃物Ｆの周囲を囲むように耐火部材５０を設けることにより、可燃物存在空間Ｓ１の周囲に免震材設置空間Ｓ２を設定する区画構成を行っても構わない。かかる区画構成の態様は、免震材３０を設けた柱１０と、可燃物Ｆとの配置構成によって適宜変えても構わない。
【００５０】
以上の構成では、可燃物存在空間Ｓ１と免震材設置空間Ｓ２とを隔離する耐火部材５０は、床１１から上階床下に相当する天井１２まで、上下に伸ばして設けられているが、図６に示すように、耐火部材５０の丈を短く設定して、小さく可燃物Ｆを囲うようにしてもよい。
【００５１】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で必要に応じて変更してもよい。
【００５２】
上記説明では、免震材設置空間には、複数本の柱が含まれるように、すなわち、複数基の積層ゴム免震材を含むように耐火区画が設定されているが、施工効率等の点では劣るが、１基の積層ゴム免震材を設けた柱１本を囲うように耐火区画を設定しても勿論構わない。
【００５３】
【発明の効果】
本発明では、免震装置を構成する免震材毎に耐火被覆を施さずに済むため、免震材毎に耐火施工を行う従来施工の場合に比べて、施工の手間が少なく、併せて免震装置の耐火施工費用の低減を図ることができる。
【００５４】
また、免震材の点検に際しては、免震材毎に耐火被覆を剥がす必要がないため、耐火施工後の免震材の維持管理点検が容易に行え、併せて、その分維持管理点検費用の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成の実施の形態の一例を模式的に示す正面図である。
【図２】免震スリットに設けるスリット目地材の様子を示す断面図である。
【図３】図１に示す構成を上から見た様子を模式的に示す平面図である。
【図４】本発明に関しての耐火区画の変形例を模式的に示す平面図である。
【図５】本発明に関しての耐火区画の変形例を模式的に示す平面図である。
【図６】本発明に関しての耐火区画の変形例を模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
１０      柱
１０ａ    上部柱体
１０ｂ    下部柱体
２０      外壁
２０ａ    上部壁体
２０ｂ    下部壁体
２１      免震スリット
２２      区画貫通部
２３      配管設備
３０      免震材
３０ａ    積層ゴム免震材
３１      積層ゴム
３２ａ    固定用プレート
３２ｂ    固定用プレート
４０      スリット目地材
４１      取付台
４１ａ    枠部材
４２      耐火ガスケット
４３      熱感応型発泡材
４４      耐火材
４５      固定棒
４６      アンカー
４７      アンカープレート
５０      耐火部材
５０ａ    耐火区画壁
５１      入口
５１ａ    点検口
５２      防火戸
Ｆ        可燃物
Ｓ１      可燃物存在空間
Ｓ２      免震材設置空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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