(57)【要約】【課題】スライドドアを半開きの状態で停止させた場合にも確実に騒音の発生を防止すること。【解決手段】車両本体１に対してスライド可能に配設したスライドドア１０と、少なくともスライドドア１０が開扉方向へスライドした場合にスライドドア１０の速度を検出するドア検出手段７０と、ドア検出手段７０の検出結果が予め設定した閾値を超えた場合にスライドドア１０に制動を加える制動手段９０とを備えてスライドドア装置を構成している。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体に対してスライド可能に配設したスライドドアと、
少なくともスライドドアが開扉方向へスライドした場合にその速度を検出するドア速度検出手段と、
ドア速度検出手段の検出結果が予め設定した閾値を超えた場合に前記スライドドアに制動を加える制動手段と
を備えたことを特徴とするスライドドア装置。
【請求項２】
車両本体に対するスライドドアの位置を検出するドア位置検出手段と、
スライドドアが全閉位置から予め設定した中途位置までの間にある状態において作動した場合に車両本体およびスライドドアのいずれか一方から他方に向けて突出し、該他方に当接することにより車両本体に対するスライドドアの開扉方向へのスライドを規制するスライド規制手段と
をさらに備え、前記制動手段はスライド規制手段が作動した後、スライドドアのスライドが規制される以前に当該スライドドアに制動を加えるものであることを特徴とする請求項１に記載のスライドドア装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スライドドア装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両に設けられるスライドドア装置には、車両本体とスライドドアとの間に全開ロック装置および全閉ロック装置が設けてあり、スライドドアの全開位置、あるいは全閉位置を維持するように構成してある。従って、例えばスライドドアが全閉位置にあれば、車両本体がスライドドアの開扉方向に向けて低く傾斜した場合であっても、当該スライドドアが不用意に開扉方向に移動することはない。同様に、スライドドアが全開位置であれば、車両本体がスライドドアの閉扉方向に向けて低く傾斜した場合であっても、当該スライドドアが不用意に閉扉方向に移動することはない。
【０００３】
また、昨今のスライドドア装置にあっては、いわゆる中間ストッパ機構が設けてある等、使い勝手の向上を図るべく種々の工夫がなされている。中間ストッパ機構とは、例えば、車両本体側に中間ストライカを設ける一方、スライドドア側にポールと称されるストッパ部材を揺動可能に設けて構成されている。ストッパ部材は、窓穴の開度が閾値以下の場合、フック部材が係合することにより、バネの付勢力に抗して縮退位置に保持されており、スライドドアのスライドに何らの支承も与えない。一方、窓穴の開度が閾値を超えると、フック部材による係合状態が解除され、バネの付勢力によってストッパ部材が車両本体側に向けて突出される。この結果、スライドドアを開扉方向にスライドさせた場合には、突出したストッパ部材が中間ストライカに当接し、以降のスライドが阻止されることになる。従って、仮に窓穴から顔や手を出していた場合であっても車両本体との間に挟まれる事態を防止できるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１７３２９６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車両の利用者は、スライドドアを開閉操作する場合、必ずしも全開位置や全閉位置でこれを停止させるとは限らない。特に、ワンボックスタイプのように全長が大きい車両にあっては、スライドドアを全閉位置から全開位置へ移動させるためのスライド量も大きなものとなるため、例えばちょっとした荷物を出し入れする場合等、スライドドアをごく僅かだけスライドさせて停止させる事態（以下、単に半開きと称する）も多々起こり得る。
【０００６】
このようにスライドドアが半開きの状態に置かれた場合には、上述した全開ロック装置や全閉ロック装置を備える車両にあっても、これらが機能することはない。従って、スライドドアの開扉方向に沿って車両が傾斜していた場合には、重力の作用によってスライドドアが自走する虞れがある。
【０００７】
ここで、スライドドアを閉扉させる場合には、当該スライドドアと車両本体との間の全周に設けられたウエザストリップが十分に大きな緩衝材として機能する。このため、仮にスライドドアが大きな速度をもって全閉位置に至ったとしても、大きな騒音を発することはない。
【０００８】
しかしながら、スライドドアを開扉させる場合には、ウエザストリップが緩衝材として機能することはなく、全開ストッパと称される部材が車両本体側の受面に衝突して全開位置に至る。このため、たとえ全開ストッパ部材と車両本体の受面との間にゴム等の緩衝材を設けたとしても、大きな速度を持ったスライドドアが全開位置に達した場合には、大きな騒音を発する事態を抑えきることが困難である。また、上述した特許文献１のように、中間ストッパ機構を設けたものにあっては、ストッパ部材に十分な強度を確保することが困難であり、騒音の発生のみならず、中間ストッパ機構を損傷する虞れさえある。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、スライドドアを半開きの状態で停止させた場合にも確実に騒音の発生を防止することのできるスライドドア装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係るスライドドア装置は、車両本体に対してスライド可能に配設したスライドドアと、少なくともスライドドアが開扉方向へスライドした場合にその速度を検出するドア速度検出手段と、ドア速度検出手段の検出結果が予め設定した閾値を超えた場合に前記スライドドアに制動を加える制動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係るスライドドア装置は、上述した請求項１において、車両本体に対するスライドドアの位置を検出するドア位置検出手段と、スライドドアが全閉位置から予め設定した中途位置までの間にある状態において作動した場合に車両本体およびスライドドアのいずれか一方から他方に向けて突出し、該他方に当接することにより車両本体に対するスライドドアの開扉方向へのスライドを規制するスライド規制手段とをさらに備え、前記制動手段はスライド規制手段が作動した後、スライドドアのスライドが規制される以前に当該スライドドアに制動を加えるものであることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るスライドドア装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１（ａ）〜図１（ｃ）は、本発明の実施の形態であるスライドドア装置を適用した四輪自動車を概念的に示したものである。ここで例示する四輪自動車は、いわゆるワンボックスタイプと称される車両本体１を備え、この車両本体１の側方においてそのほぼ中央となる位置に搭乗者の乗降を許容するための乗降用開口２を有するもので、この乗降用開口２にスライドドア１０を備えている。
【００１４】
スライドドア１０は、車両本体１の上端部との間に設けた上部ガイド手段１１、車両本体１の下端部との間に設けた下部ガイド手段１２、および車両本体１の中央部との間に設けた中央部ガイド手段１３を介して車両本体１の側方にスライド可能に設けたもので、図１（ａ）に示すように、車両本体１に対して最も前方へスライドさせた場合に乗降用開口２を閉塞する状態（以下、単に全閉位置という）となる一方、図１（ｃ）に示すように、車両本体１に対して最も後方へスライドさせた場合に乗降用開口２を開放する状態（以下、単に全開位置という）となることが可能である。これらのガイド手段は、図２に代表して示す下部ガイド手段１２のように、走行ローラ１２１を備えたサポートフレーム１２２をスライドドア１０に設ける一方、走行ローラ１２１を案内するためのガイドレール１２３を車両本体１に設けることによって構成してある。
【００１５】
このスライドドア１０には、開閉体としてウィンドウガラス２０が配設してある。ウィンドウガラス２０は、スライドドア１０に設けた窓穴１４を開閉するためのもので、スライドドア１０との間に設けたウィンドウレギュレータ機構１５の動作によって窓穴１４の開度を調整することが可能である。本実施の形態では、ウィンドウレギュレータ機構１５を動作させるためのレギュレータスイッチ（図示せず）を備え、該レギュレータスイッチのＵＰ操作によるウィンドウモータ１５ａの一方方向への回転によってウィンドウガラス２０を閉成移動させる一方、レギュレータスイッチのＤＯＷＮ操作によるウィンドウモータ１５ａの他方方向への回転によってウィンドウガラス２０を開成移動させるように構成した、いわゆるパワーウィンドウと称されるものを適用している。
【００１６】
スライドドア１０と車両本体１との間には、自動スライド手段３０、全閉保持手段４０ｆ，４０ｒおよび全開保持手段５０が設けてある。
【００１７】
自動スライド手段３０は、運転席や助手席等の室内、あるいはドアハンドル１６やキーに設けた扉スイッチの操作によってアクチュエータを動作させ、このアクチュエータの動作によってスライドドア１０をスライドさせるように構成したものである。より具体的には、アクチュエータたるスライド用モータ３１の駆動軸にドラム３２を設けるとともに、スライドドア１０を前方に繰り出すための閉扉用ワイヤ３３およびスライドドア１０を後方に繰り出すための開扉用ワイヤ３４によってドラム３２とサポートフレーム１２２との間を連係し、スライド用モータ３１の正転／逆転を各ワイヤ３３，３４を通じてサポートフレーム１２２に伝達することによりスライドドア１０を開扉方向、あるいは閉扉方向にスライドさせるように構成してある。
【００１８】
全閉保持手段４０ｆ，４０ｒは、スライドドア１０を全閉位置に維持するためのもので、スライドドア１０の前縁部分と車両本体１との間、並びにスライドドア１０の後縁部分と車両本体１との間の前後２箇所に設けてある。全開保持手段５０は、スライドドア１０を全開位置に維持するためのもので、例えば図２に示すように、下部ガイド手段１２のサポートフレーム１２２と車両本体１との間に設けてある。これら全閉保持手段４０ｆ，４０ｒおよび全開保持手段５０として本実施の形態では、図２に代表して示すように、車両本体１側にストライカ５１を設ける一方、スライドドア１０側にラッチ５２を設け、ストライカ５１とラッチ５２とを噛み合わせた場合に、車両本体１に対してスライドドア１０を所望の位置に維持するように構成したものを適用している。これら全開保持手段５０および全閉保持手段４０ｆ，４０ｒのストライカ５１とラッチ５２との噛合状態を解除する場合には、上述した扉スイッチを操作すれば、図示せぬリリースアクチュエータの作動によって実施することが可能である。もちろんスライドドア１０の内外に設けたドアハンドル１６を操作した場合にも、全開保持手段５０および全閉保持手段４０ｆ，４０ｒのストライカ５１とラッチ５２との噛合状態を解除することは可能である。
【００１９】
また、上記スライドドア１０には、図１および図２に示すように、窓穴開度検出手段６０が設けてあるとともに、車両本体１との間にドア検出手段７０、スライド規制手段８０および制動手段９０が設けてある。
【００２０】
窓穴開度検出手段６０は、ウィンドウガラス２０の開閉移動に伴う窓穴１４の開度を検出するためのものである。図１に示すように、窓穴開度検出手段６０として本実施の形態では、上述したウィンドウモータ１５ａに設けたロータリエンコーダ（図示せず）からの出力パルスに基づいて当該ウィンドウモータ１５ａの回転量および回転方向を算出することにより、窓穴１４の開度を検出するものを適用している。この窓穴開度検出手段６０の検出結果は、後述する開閉制御部１００に与えられることになる。
【００２１】
ドア検出手段７０は、図２に示すように、車両本体１に対するスライドドア１０の位置および速度を検出するためのものである。ドア検出手段７０として本実施の形態では、上述したスライド用モータ３１に設けたロータリエンコーダ（図示せず）からの出力パルスに基づいてスライド用モータ３１の回転量および回転方向を算出することにより、車両本体１に対するスライドドア１０の位置および速度を検出するものを適用している。このドア検出手段７０の検出結果は、後述する開閉制御部１００に与えられることになる。
【００２２】
スライド規制手段８０は、スライドドア１０が全開位置に到達する以前に作動した場合に車両本体１に対するスライドドア１０の開扉方向へのスライドを規制するためのものである。スライド規制手段８０として本実施の形態では、下部ガイド手段１２のサポートフレーム１２２にストッパ部材８１を進退可能に設ける一方、車両本体１に当接部８２を設けたものを適用している。図２（ａ）および図２（ｃ）に示すように、このスライド規制手段８０は、非作動状態においてストッパ部材８１が縮退移動した位置に保持され、スライドドア１０のスライドに何等支障を与えることはない。一方、図２（ｂ）に示すように、スライド規制手段８０が作動すると、図示せぬアクチュエータによってストッパ部材８１が車両本体１に向けて進出移動した状態に保持され、スライドドア１０を開扉方向へスライドさせた場合にストッパ部材８１が車両本体１の当接部８２に当接することになり、スライドドア１０の以降のスライドが阻止される。ストッパ部材８１と当接部８２とが当接する位置は、スライドドア１０が全開位置に到達する以前であって、図１（ｂ）に示すように、開口した窓穴１４の前方側枠と車両本体１のＣピラー３との間に所定の間隙を確保することができるように設定してある（以下、単に中途位置という）。
【００２３】
制動手段９０は、スライドドア１０に対して制動を加えるためのものである。本実施の形態では、電磁クラッチ９１を介して自動スライド手段３０のドラム３２に接続し、電磁クラッチ９１が連結状態となった場合にドラム３２の回転に負荷を与え、閉扉用ワイヤ３３および開扉用ワイヤ３４を通じてスライドドア１０に制動を加えるものを適用している。
【００２４】
図３は、上述した四輪自動車におけるスライドドア装置の開閉制御系を例示したブロック図である。図３に示す開閉制御部１００は、窓穴開度検出手段６０の検出結果およびドア検出手段７０の検出結果に基づいてスライド規制手段８０および制動手段９０の作動を制御するためのものである。以下、図４に示すフローチャートに従って開閉制御部１００の処理内容について説明する。
【００２５】
まず、開閉制御部１００は、窓穴開度検出手段６０の検出結果を常時監視し、窓穴１４の開度が予め設定した閾値を超えているか否かを判断している（ステップＳ１００）。判断基準となる閾値としては、できるだけ小さい値であることが好ましく、以降においては１５０ｍｍに設定してあるものとする。
【００２６】
窓穴開度検出手段６０によって検出した窓穴１４の開度が１５０ｍｍ以下である場合、開閉制御部１００は、スライド規制手段８０を非作動状態に保持する（ステップＳ１０１）。スライド規制手段８０が非作動状態にある場合には、上述したようにストッパ部材８１が縮退移動した位置に保持されるため、スライドドア１０を如何なる位置にスライドさせてもストッパ部材８１と当接部８２とが相互に当接することはない。従って、図２（ａ）に示すように、スライドドア１０が全閉位置にあった場合にも、扉スイッチを操作するなどして全閉保持手段４０ｆ，４０ｒのストライカ５１とラッチ５２との噛合状態を解除させれば、何等の支障もなく当該スライドドア１０を全開位置までスライドさせることができる。この結果、図２（ｃ）に示すように、車両本体１の乗降用開口２が大きく開成されることになり、搭乗者の乗降や荷物の出し入れを容易に行うことが可能になる。
【００２７】
この間、上記開閉制御部１００は、ドア検出手段７０を通じてスライドドア１０の位置を監視し（ステップＳ１０２）、スライドドア１０が全開位置に達するまでの間、ドア検出手段７０を通じて検出されるスライドドア１０の速度が所定の閾値を超えているか否かを検出する（ステップＳ１０３）。
【００２８】
スライドドア１０の速度が閾値以下である場合には、後述する処理を行うことなく手順をステップＳ１０２にリターンさせる。これに対してスライドドア１０の速度が閾値を超えている場合には、当該スライドドア１０の速度が閾値以下となるまで制動手段９０を作動させる処理を行う（ステップＳ１０４）。従って、例えばスライドドア１０の開扉方向に向けて低く車両が傾斜した状況下で半開きの状態に置かれた場合であっても、スライドドア１０が大きな速度をもって自走し、そのまま全開位置に達する虞れがなく、大きな騒音が発生することもない。
【００２９】
なお、ステップＳ１０２においてスライドドア１０が全開位置に達したことを検出した場合には、今回の処理を終了する。
【００３０】
一方、ステップＳ１００において窓穴１４の開度が１５０ｍｍを超えていた場合、上記開閉制御部１００は、スライド規制手段８０を作動状態に切り替える（ステップＳ１０５）。スライド規制手段８０が作動状態となった場合には、上述したようにストッパ部材８１が車両本体１に向けて進出移動した状態に保持されるため、スライドドア１０を開扉方向へスライドさせた場合にストッパ部材８１が車両本体１の当接部８２に当接することになり、図２（ｂ）に示すように、開口した窓穴１４の前方側枠と車両本体１のＣピラー３との間に所定の間隙を確保した中途位置でスライドドア１０のスライドが阻止される。この結果、窓穴１４の開口領域を通過する異物が存在していたとしても、当該異物が車両本体１との間に挟み込まれる事態を防止することが可能になる。
【００３１】
この間、上記開閉制御部１００は、ドア検出手段７０を通じてスライドドア１０の位置を監視し（ステップＳ１０６）、スライドドア１０が中途位置に達するまでの間、ドア検出手段７０を通じて検出されるスライドドア１０の速度が所定の閾値を超えているか否かを検出する（ステップＳ１０７）。
【００３２】
スライドドア１０の速度が閾値以下である場合には、後述する処理を行うことなく手順をステップＳ１０６にリターンさせる。これに対してスライドドア１０の速度が閾値を超えている場合には、当該スライドドア１０の速度が閾値以下となるまで制動手段９０を作動させる処理を行う（ステップＳ１０８）。従って、例えばスライドドア１０の開扉方向に向けて低く車両が傾斜した状況下で半開きの状態に置かれた場合であっても、スライドドア１０が大きな速度をもって自走し、そのまま中途位置に達する虞れがなく、大きな騒音が発生したり、スライド規制手段８０が損傷することもない。
【００３３】
なお、ステップＳ１０６においてスライドドア１０が中途位置に達したことを検出した場合、つまりスライド規制手段８０によってスライドドア１０が中途位置で停止したことを検出した場合には、今回の処理を終了する。
【００３４】
以下、開閉制御部１００は、上述した処理を繰り返し実行し、窓穴１４の開度が予め設定した閾値を超えている場合にスライド規制手段８０を作動させてスライドドア１０の開扉方向へのスライドを規制するようになる。従って、仮に窓穴１４から顔や手を出していた場合であっても車両本体１との間に挟まれる事態を防止でき、その使い勝手を向上させることができる。しかも、スライドドア１０が大きな速度をもって自走した場合には、制動手段９０がこれを減じるように作動するため、スライドドア１０を半開きの状態で停止させた場合にも騒音が発生する事態やスライド規制手段８０が損傷する事態を確実に防止することが可能となる。
【００３５】
なお、上述した実施の形態では、ワンボックスタイプと称される車両本体１の側方においてそのほぼ中央となる位置に設けた乗降用開口２を開閉するためのスライドドア装置を例示しているが、側面である必要はなく、またその他のタイプの車両本体に設けた開口を開閉するものにももちろん適用することが可能である。また、開閉体として、レギュレータスイッチの操作によるウィンドウモータ１５ａの回転によって開閉動作するウィンドウガラス２０を例示しているが、必ずしもガラス体である必要はなく、モータによって動作するものである必要もない。要はスライドドア１０の窓穴１４を開閉するものであればその他のものであってもよく、その開閉動作方向も上下に限らない。さらに、窓穴開度検出手段６０およびドア検出手段７０として、いずれもロータリエンコーダ（図示せず）からの出力パルスに基づいてそれぞれを検出するものを適用しているが、これら検出手段の検出原理や具体的な構成は必ずしも実施の形態のものに限らない。
【００３６】
また、上述した実施の形態では、スライド規制手段８０を備えたスライドドア装置を例示しているが、必ずしもスライド規制手段８０を備えている必要はない。なお、スライド規制手段８０を備えたスライドドア装置においてこれを作動させる場合の閾値として実施の形態では１５０ｍｍとしているが、必ずしも１５０ｍｍである必要はなく、任意の値でよい。例えばこの閾値を０ｍｍに設定すれば、異物の挟み込みをより確実に防止することができるようになる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係るスライドドア装置によれば、スライドドアのスライド速度が予め設定した閾値を超えた場合に制動手段を作動してこれを減じるようにしているため、スライドドアを半開きの状態で停止させた場合にも騒音が発生する事態を確実に防止することが可能となる。
【００３８】
また、本発明の請求項２に係るスライドドア装置によれば、スライド規制手段が作動した後、スライドドアのスライドが規制される以前に制動を加えるようにしているため、スライドドアを半開きの状態で停止させた場合にもスライド規制手段において騒音が発生する事態やスライド規制手段が損傷する事態を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態であるスライドドア装置を適用した四輪自動車を概念的に示したもので、（ａ）はスライドドアの全閉状態を示す側面図、（ｂ）はスライド規制手段が作動した状態を示す側面図、（ｃ）はスライドドアの全開状態を示す側面図である。
【図２】図１に示した四輪自動車の要部を示すもので、（ａ）はスライドドアを僅かに開成させた状態を示す平面図、（ｂ）はスライド規制手段が作動した状態を示す平面図、（ｃ）はスライドドアの全開状態を示す平面図である。
【図３】図１に示した四輪自動車におけるスライドドア装置の開閉制御系を示すブロック図である。
【図４】図３に示した開閉制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      車両本体
２      乗降用開口
３      Ｃピラー
１０      スライドドア
１１      上部ガイド手段
１２      下部ガイド手段
１３      中央部ガイド手段
１４      窓穴
１５      ウィンドウレギュレータ機構
１５ａ      ウィンドウモータ
１６      ドアハンドル
２０      ウィンドウガラス
３０      自動スライド手段
３１      スライド用モータ
３２      ドラム
３３      閉扉用ワイヤ
３４      開扉用ワイヤ
４０ｆ，４０ｒ      全閉保持手段
５０      全開保持手段
５１      ストライカ
５２      ラッチ
６０      窓穴開度検出手段
７０      ドア検出手段
８０      スライド規制手段
８１      ストッパ部材
８２      当接部
９０      制動手段
９１      電磁クラッチ
１００      開閉制御部
１２１      走行ローラ
１２２      サポートフレーム
１２３      ガイドレール
【図１】
2004308239.tif 000003
【図２】
2004308239.tif 000004
【図３】
2004308239.tif 000005
【図４】
2004308239.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004308239.tif 000007