(57)【要約】【課題】本発明は、チューブポンプおよび液体噴射装置に関し、静かに、また、効率よく動作させることを目的とする。【解決手段】流体の流路を画成する可撓性チューブ２４と、可撓性チューブ２４を内壁面３１ａに沿うように収容する収容ケース３１と、収容ケース３１内を回転移動して内壁面３１ａとの間で可撓性チューブ２４の一部を押し潰しつつその押圧箇所を巡廻移動させるローラ４４とを備え、可撓性チューブ２４内を減圧してインクジェット記録装置１０の記録ヘッド１６内のインクを吸引するチューブポンプ２５であって、収容ケース３１には、可撓性チューブ２４が出入り可能に内壁面３１ａに開口する開口部３２と、可撓性チューブ２４の内側周面に滑らかに連続する底面１０１ｃを形成されて開口部３２近傍を通過するローラ４４を可撓性チューブ２４との間で受け渡す補助部材１０１とを設ける。【選択図】      図４
2004308523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路を内部に画成されている可撓性チューブと、該可撓性チューブを内壁面に沿うように収容する収容ケースと、該収容ケースの内壁面に向かって可撓性チューブの一部を押し潰すように押圧しつつ当該押圧箇所を該可撓性チューブの一端側から他端側に繰り返し巡廻移動する押圧部材とを備えて、可撓性チューブの押圧箇所が移動することにより上流側内圧を減圧させて該可撓性チューブの流路内に流体を一端側から吸引して他端側から吐出させるチューブポンプであって、
可撓性チューブが出入り可能に収容ケースの内壁面に開口する開口部と、収容ケースの開口部近傍に設けられて可撓性チューブの内壁面から離隔する周面に滑らかに連続する補助面を形成された補助部材とを有し、
補助部材が収容ケースの開口部近傍を通過する押圧部材を可撓性チューブの他端側から一端側に受け渡すことを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記補助部材は、収容ケースの開口部における内壁面の延長面よりも内側で該延長面と略平行となるように延在する補助面を形成されて、大きく弾性変形可能な弾性材料により作製されていることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記補助部材は、可撓性チューブの他端側から開口部に近接するように移動する押圧部材に当接したときに該可撓性チューブの他端側を押し潰すように回動して当該他端側周面に滑らかに連続する補助面を形成し、該補助面に押圧部材が乗り上げて回動軸を超えたときには可撓性チューブの一端側を押し潰すように回動して当該一端側周面に滑らかに連続する補助面を形成し、押圧部材が離隔したときには可撓性チューブの押し潰しを解除するように回動して復帰することを特徴とする請求項１に記載にチューブポンプ。
【請求項４】
前記補助部材は、収容ケースの開口部に近接するように移動する押圧部材に当接したときに可撓性チューブの一端側または他端側の一方または双方を押し潰すように該開口部に近接移動して当該可撓性チューブの周面に滑らかに連続する補助面を形成し、押圧部材が離隔したときには可撓性チューブの押し潰しを解除するように開口部から離隔移動して復帰することを特徴とする請求項１に記載にチューブポンプ。
【請求項５】
液体を噴射するヘッドと、該ヘッドと共に密閉空間を画成するキャップとを備える液体噴射装置であって、
上記請求項１から４のいずれかに記載のチューブポンプの可撓性チューブをヘッドおよびキャップによる密閉空間に接続して、該ヘッド内の液体を吸引することを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チューブポンプおよび液体噴射装置に関し、詳しくは、静かに動作することのできるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、チューブ内に負圧を発生させて流体を一端側から吸引し他端側から吐出させるチューブポンプが知られており、このチューブポンプは、簡易かつコンパクトな構成であることから、流体を利用する多種多様な装置に搭載されている。
【０００３】
例えば、チューブポンプは、インク（液状流体）を記録ヘッドのノズルから吐出（噴射）して記録紙に画像形成するインクジェット記録装置（液体噴射装置）に搭載されているものがあり、その記録ヘッドを快適に動作させるためのヘッドクリーニングのタイミングにノズル内からインクを吸引するように動作する（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
この特許文献１、２に記載のチューブポンプは、図１９および図２０に示すように、可撓性チューブ１を円筒形状のケース２内に収容する状態で、ローラ３がケース２の内壁面２ａに向かって可撓性チューブ１を押圧して押し潰しつつ回転移動する。このチューブポンプは、ローラ３により押し潰される可撓性チューブ１の押圧箇所が上流側から下流側へと繰り返し巡廻移動することにより、その上流側に負圧を生じさせて可撓性チューブ１の上流側からインクを吸引し下流側から吐出させることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０１１９５号公報
【特許文献２】
特開平７−２５３０８２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この特許文献１に記載のチューブポンプ（図１９に図示）および特許文献２に記載のチューブポンプ（図２０に図示）のいずれも、可撓性チューブ１がケース２の内部または外部で交差して重なる部分１ａ、１ｂを有することから、その重なり方向のスペースが嵩んで薄型化を図る場合に妨げとなっていた。
【０００７】
また、インクジェット記録装置のカラー化に伴って、カラーインク用とブラックインク用として２本の可撓性チューブ１を一体化する場合があり、この場合には、４本の可撓性チューブ１が重なることになって、その重なり方向のスペースがより嵩んでしまって、不都合がより顕著になる。
【０００８】
このような不都合を解消するために、図２１に示すように、ケース２の内壁面２ａの一部に開口部２ｂを設けて、重なり部分が生じないようにその開口部２ｂから可撓性チューブ１を引き出してそのまま振り分ける構成を採用することが考えられる。
【０００９】
ただし、このような構成を採用するチューブポンプにあっては、ケース２の開口部２ｂに対応する箇所（図２１に破線で示す位置）において、ローラ３は押圧する可撓性チューブ１の周面を瞬間的に下流側から再度上流側に乗り換えることになる。このため、その乗換時に、ローラ３が可撓性チューブ１の周面の変化に追従して急激に移動したときに発生する衝突音が問題になる場合がある。また、その乗換時に、ローラ３による可撓性チューブ１の押し潰しが甘くなって、可撓性チューブ１内が瞬間的に連通して負圧が開放されてしまう場合がある。なお、このような問題は、特許文献２に記載のチューブポンプ（図２０に図示）においても同様に発生する。
【００１０】
そこで、本発明は、可撓性チューブの周面を押圧する部材が安定して回転移動などして、また、その可撓性チューブの押し潰しを解消しないようにすることにより、静かに、また、効率よく、動作させることのできるチューブポンプおよび液体噴射装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するチューブポンプの第１の発明は、流体の流路を内部に画成されている可撓性チューブと、該可撓性チューブを内壁面に沿うように収容する収容ケースと、該収容ケースの内壁面に向かって可撓性チューブの一部を押し潰すように押圧しつつ当該押圧箇所を該可撓性チューブの一端側から他端側に繰り返し巡廻移動する押圧部材とを備えて、可撓性チューブの押圧箇所が移動することにより上流側内圧を減圧させて該可撓性チューブの流路内に流体を一端側から吸引して他端側から吐出させるチューブポンプであって、可撓性チューブが出入り可能に収容ケースの内壁面に開口する開口部と、収容ケースの開口部近傍に設けられて可撓性チューブの内壁面から離隔する周面に滑らかに連続する補助面を形成された補助部材とを有し、補助部材が収容ケースの開口部近傍を通過する押圧部材を可撓性チューブの他端側から一端側に受け渡すことを特徴とするものである。
【００１２】
この発明では、可撓性チューブの収容ケースは、円形や楕円形などに限らず、異形であっても滑らかに連続する内壁面を有すればよく、可撓性チューブの出入りする（引き出し／引き入れする）開口部は１箇所に限らず、２箇所以上でもよい。この場合に、押圧部材は、収容ケースの内壁面に沿うように開口部に近接する方向に移動するとき、可撓性チューブの周面に滑らかに連続する補助部材の補助面を押圧しつつその補助面に乗り上げる。そして、その押圧部材は、収容ケースの開口部から離隔する方向にさらに移動しようとするとき、可撓性チューブの周面に滑らかに連続する補助部材の補助面からその可撓性チューブの周面に乗り換える。したがって、押圧部材は、可撓性チューブの出入りする開口部を通過する際に、乗換先の可撓性チューブの周面に衝突するように急激に追従移動することを回避することができ、可撓性チューブなどとの衝突音をなくすことができる。
【００１３】
上記課題を解決するチューブポンプの第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記補助部材は、収容ケースの開口部における内壁面の延長面よりも内側で該延長面と略平行となるように延在する補助面を形成されて、大きく弾性変形可能な弾性材料により作製されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明では、押圧部材は、収容ケースの内壁面に沿うように移動して可撓性チューブを押し潰す押圧箇所を移動させる。この押圧部材は、収容ケースの開口部近傍では、押し潰す可撓性チューブの周面から内壁面の延長面に略平行な補助部材の補助面に滑らかに乗り上げて、その補助部材をも弾性変形させつつ、そのまま反対側の可撓性チューブの周面に滑らかに乗り換える。したがって、押圧部材は、可撓性チューブの出入りする開口部を通過する際に、可撓性チューブの下流側から再度上流側に滑らかに乗り換えることができ、乗換先の可撓性チューブの周面に衝突するように急激に追従移動して衝突音を発生させてしまうことがない。
【００１５】
上記課題を解決するチューブポンプの第３の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記補助部材は、可撓性チューブの他端側から開口部に近接するように移動する押圧部材に当接したときに該可撓性チューブの他端側を押し潰すように回動して当該他端側周面に滑らかに連続する補助面を形成し、該補助面に押圧部材が乗り上げて回動軸を超えたときには可撓性チューブの一端側を押し潰すように回動して当該一端側周面に滑らかに連続する補助面を形成し、押圧部材が離隔したときには可撓性チューブの押し潰しを解除するように回動して復帰することを特徴とするものである。
【００１６】
この発明では、押圧部材は、収容ケースの内壁面に沿うように移動して可撓性チューブを押し潰す押圧箇所を移動させる。この押圧部材は、収容ケースの開口部に近接する方向に移動するとき、当接する補助部材を回動させて滑らかに連続する補助面に乗り上げる。そして、押圧部材は、補助部材の回動軸を越えて収容ケースの開口部から離隔する方向にさらに移動しようとするとき、補助部材を反対方向に回動させてその補助面から滑らかに連続する可撓性チューブの周面に乗り換える。この乗換後には、補助部材は可撓性チューブの押し潰しを解除するように回動復帰する。したがって、押圧部材は、可撓性チューブの出入りする開口部を通過する際に、瞬間かつ微小な可撓性チューブの押し潰し解消のみで、その可撓性チューブの下流側から再度上流側に滑らかに乗り換えることができ、乗換先の可撓性チューブの周面に衝突するように急激に追従移動して衝突音を発生させてしまうことがない。
【００１７】
上記課題を解決するチューブポンプの第４の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記補助部材は、収容ケースの開口部に近接するように移動する押圧部材に当接したときに可撓性チューブの一端側または他端側の一方または双方を押し潰すように該開口部に近接移動して当該可撓性チューブの周面に滑らかに連続する補助面を形成し、押圧部材が離隔したときには可撓性チューブの押し潰しを解除するように開口部から離隔移動して復帰することを特徴とするものである。
【００１８】
この発明では、押圧部材は、収容ケースの内壁面に沿うように移動して可撓性チューブを押し潰す押圧箇所を移動させる。この押圧部材は、収容ケースの開口部に近接する方向に移動するとき、当接する補助部材をその開口部に向かって近接移動させて滑らかに連続する補助面に乗り上げる。そして、押圧部材は、収容ケースの開口部から離隔するまで、補助部材による可撓性チューブの押し潰しを維持しつつ、その補助面から滑らかに連続する可撓性チューブの周面に乗り換える。この乗換後には、補助部材は可撓性チューブの押し潰しを解除する方向に移動して復帰する。したがって、押圧部材は、可撓性チューブの出入りする開口部を通過する際に、可撓性チューブの押し潰しを解消することなく、その可撓性チューブの下流側から再度上流側に滑らかに乗り換えることができ、可撓性チューブの周面に衝突するように急激に追従移動して衝突音を発生させてしまうことがない。
【００１９】
上記課題を解決する液体噴射装置の発明は、液体を噴射するヘッドと、該ヘッドと共に密閉空間を画成するキャップとを備える液体噴射装置であって、上記チューブポンプの可撓性チューブをヘッドおよびキャップによる密閉空間に接続して、該ヘッド内の液体を吸引することを特徴とするものである。
【００２０】
この発明では、可撓性チューブ内の負圧を解放することなく、また、衝突音を繰り返すことなく、ヘッド内の液体の吸引を継続することができる。したがって、効率よくかつ静かにヘッド内の液体を吸引することができ、チューブポンプを組み込んだ機構を快適に動作させることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１〜図１４は本発明に係るチューブポンプを搭載する液体噴射装置の第１実施形態であるインクジェット記録装置の一例を示す図である。
【００２２】
まず、構成を説明する。図１および図２において、インクジェット記録装置１０は、３原色のカラー用インクおよびブラックインクを並列させたインクカートリッジ１１をキャリッジ１２にセットするようになっており、そのキャリッジ１２は、ガイド１３が主走査方向に案内しつつモータ１４の駆動力がベルト１５を介して伝達されて往復運動する。また、インクジェット記録装置１０は、キャリッジ１２下面の記録ヘッド（液体噴射装置）１６に形成されている不図示のノズルからインクカートリッジ１１内の各色のインク（液状流体）を吐出（噴射）させる。
【００２３】
このインクジェット記録装置１０は、キャリッジ１２の移動する主走査方向に延在するプラテン１７上に記録紙Ｐを給紙するとともに、印刷データに応じた各色インクを記録ヘッド１６のノズルから選択的に吐出・噴射させることにより、その記録紙Ｐの記録面に文字などの画像を形成する。なお、この記録ヘッド１６のインクの吐出方式は、限定されるものではなく、圧電（ピエゾ）素子の変位による加圧方式あるいはヒータの加熱気化による加圧方式のいずれを採用するものでも良い。
【００２４】
また、インクジェット記録装置１０は、画像形成領域外の主走査方向片側外方（クリーニング動作位置）にヘッドクリーニング装置２１を配置されている。ヘッドクリーニング装置２１は、不図示の昇降手段により上昇されたときに記録ヘッド１６下面のノズル形成面にキャップ２２を押し当てて密閉空間を画成するキャップ機構２３と、内装する可撓性チューブ２４により流体の吸引・吐出動作を行うチューブポンプ２５とを備えており、チューブポンプ２５は、上流の吸引側（一端側）とする可撓性チューブ２４ａがキャップ機構２３による密閉空間に接続される一方、下流の吐出側（他端側）とする可撓性チューブ２４ｂが廃インクタンク２６内に接続されている。
【００２５】
そして、このヘッドクリーニング装置２１は、快適な記録動作を繰り返すことを可能にするために、予め設定されているタイミングでキャップ機構２３とチューブポンプ２５とを動作させるようになっており、可撓性チューブ２４内の流路２４ｃを介してキャップ２２により画成する密閉空間内を吸引して減圧することによって、記録ヘッド１６のノズル内からインクを吸引して廃インクタンク２６内に吐出するなどのヘッドクリーニングを行う。なお、キャップ２２は、記録ヘッド１６のノズル形成面に上縁を押し当てて密閉空間を画成するように四角の枠形状に形成されており、その底部にはシート状のスポンジ２９を固着することにより記録ヘッド１６のノズルから吸引するインクが飛散してしまうことを防止している。
【００２６】
可撓性チューブ２４は、図３に示すように、シリコンゴム等の可撓性材料を一体成形して２本のチューブ２７、２８を並列させるダブルのチューブ形状に作製されている。
【００２７】
チューブポンプ２５は、図４に示すように、上記の可撓性チューブ２４と、有底の円筒形状に形成されて可撓性チューブ２４の中間部分を内壁面３１ａに沿うように収容する収容ケース３１と、この収容ケース３１の内壁面３１ａに向かって可撓性チューブ２４を押し潰すように押圧する押圧装置４１とを組み立てるだけの簡易な構成に設計されている。
【００２８】
収容ケース３１には、内壁面３１ａの一部を切り欠いて可撓性チューブ２４が出入り（引き出し／引き入れ）可能に開口する開口部３２が形成されており、この開口部３２の外方には可撓性チューブ２４用の固定ブロック３３を嵌合あるいはネジ止めするなどして取り付ける取付部３４が形成されている。この固定ブロック３３および取付部３４は、収容ケース３１の円筒軸方向（図中、Ａ方向）と並行に延在するように形成された凹状溝部３３ａと凸状畝部３４ａとを嵌め合い係合させることにより、固定ブロック３３の保持する可撓性チューブ２４の中間部分を内壁面３１ａに沿わせた状態で収容ケース３１内に位置決め固定することができる。
【００２９】
また、収容ケース３１は、開口部３２に対応する位置の内側に、内壁面３１ａと同程度の高さの略三角柱形状に形成された補助部材１０１が立設されており、補助部材１０１は、大きく弾性変形可能な弾性材料により作製されている。この補助部材１０１は、図５に示すように、開口部３２から出入りする可撓性チューブ２４の内側の周面（内壁面から離隔する周面）に沿うように三角形状の２斜面１０１ａ、１０１ｂが湾曲面（平面でもよい）に形成されているとともにその斜面１０１ａ、１０１ｂの間の底面１０１ｃは内壁面３１ａの延長面と略平行になるように平面形状に形成されている。このため、補助部材１０１の底面１０１ｃは、収容ケース３１内に出入りする可撓性チューブ２４の内側周面に滑らかに連続する補助面となっている。
【００３０】
ここで、固定ブロック３３は、チューブ２７、２８を収容ケース３１の円筒軸方向に並列させるように可撓性チューブ２４を束ねており、流体の流通方向を転回させるように略Ｕ字形状（略円弧形状）に巻き返した状態で可撓性チューブ２４を固定している。また、可撓性チューブ２４は、収容ケース３１内に収容されている場合には、図５に示すように、その内壁面３１ａに沿う状態で固定ブロック３３から端部を延長させているので、その端部を振り分けたときにはΩ字形状となる。このため、収容ケース３１は、円筒軸方向に可撓性チューブ２４を重ねる必要がなく小型化することができる。なお、可撓性チューブ２４は、チューブ２７、２８を一体成形しているが、これに限るものではなく、１本や３本以上としてもよく、また、一体成形することなく単に並列させたものとしてもよい。
【００３１】
押圧装置４１は、収容ケース３１の底面３１ｂ中心の支軸孔３１ｃに、回転円盤４２の回転軸４３が回転自在に軸支されており、その回転円盤４２には、ローラ４４を自由回転可能に軸支する支持部材５１が収容ケース３１内で略一体回転するように取り付けられている。この回転円盤４２および支持部材５１は、ローラ４４を収容ケース３１の内壁面３１ａの近傍に位置させるように軸支しており、回転円盤４２は、回転軸４３の端部に平面形状に形成された切欠き面４３ａに不図示のモータを係合されて回転駆動する。
【００３２】
すなわち、この押圧装置４１は、回転円盤４２が軸心Ａ（収容ケース３１の円筒軸Ａ）を中心に回転駆動することにより、収容ケース３１の内壁面３１ａに沿うようにローラ４４を回転移動させるようになっており、そのローラ４４が収容ケース３１の内壁面３１ａに向かって可撓性チューブ２４を押し潰すように押圧しつつその押圧箇所を回転方向に移動する。
【００３３】
これにより、チューブポンプ２５は、キャップ機構２３による密閉空間に接続した可撓性チューブ２４ａ内を減圧して（負圧状態にして）記録ヘッド１６のノズル内からインクを吸引する一方、廃インクタンク２６に接続した可撓性チューブ２４ｂ内を加圧して吸引したインクを押し出して吐出する。
【００３４】
詳細には、押圧装置４１は、図６に示すように、回転円盤４２と、ローラ４４と、支持部材５１と、コイルバネ６１と、留め具６２とを組み立てるだけの簡易な構成に設計されている。
【００３５】
支持部材５１は、互いに対面する上板５２および下板５３を連結体５４で連結するように一体成形されている。上板５２は、Ｃ字形状で表裏を貫通する案内溝５５が形成されており、この案内溝５５は、回転円盤４２の軸心Ａを中心とする略円周方向の半周にわたる円弧形状に形成されている。下板５３には、上板５２の案内溝５５の内周面５５ａに対する円周方向の位置関係および形状の一致する外周面を有する小径部５６が形成されており、この小径部５６以外は大径に形成されている。
【００３６】
この支持部材５１の案内溝５５の内周面５５ａおよび小径部５６の外周面は、図６における矢印Ｄ１方向の始端部に位置する退避位置Ｔから終端部に位置する作動位置Ｓに進むほど、回転円盤４２の軸心Ａから径方向に徐々に離隔するように設定されている。
【００３７】
そして、支持部材５１は、上板５２の案内溝５５内にローラ４４の一方の回転軸４４ｂを保持・案内させるとともに下板５３の小径部５６の外周面にローラ４４の他方の回転軸４４ｃ（図８、図１０を参照）を案内させるようになっており、上板５２および下板５３の間にローラ４４のローラ部４４ａを略円周方向に移動可能に挟持する。
【００３８】
したがって、ローラ４４は、ローラ部４４ａが回転円盤４２の軸心Ａに対して平行となる姿勢を維持しつつ自由回転可能に支持されるとともに、その軸心Ａを中心とする略円周方向の一定の範囲内（図６の案内溝５５における退避位置Ｔと作動位置Ｓの間）で径方向に移動することができ、その退避位置Ｔと作動位置Ｓとの間で往復回動することができる。
【００３９】
すなわち、押圧装置４１は、回転円盤４２が図６における矢印Ｄ１方向と反対方向に回転駆動したときに、ローラ４４が案内溝５５の退避位置Ｔから作動位置Ｓに向かうように負荷を加えられて回転円盤４２の軸心Ａから径方向に徐々に離隔することになり、収容ケース３１の内壁面３１ａに沿う可撓性チューブ２４を押し潰す押圧力が増加するように設計されている。
【００４０】
なお、この支持部材５１は、上板５２の案内溝５５の外周面から径方向外方に延在する取付用溝５５ｂが形成されており、この取付用溝５５ｂ内にローラ４４の回転軸４４ｂを差し込んで、容易に小径部５６の外周面にローラ４４の回転軸４４ｃを沿わせることを可能にして組立作業を容易にしている。また、本実施形態では、ローラ４４を１つのみの構成としているが、これに限るものではなく、２つ以上備えるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００４１】
また、支持部材５１は、上板５２、下板５３および連結体５４の中心に貫通孔５１ａが形成されるとともに、上板５２および連結体５４の案内溝５５の反対側の一定範囲には下板５３の近傍まで切り欠いた切欠き部５１ｂが形成されている。貫通孔５１ａは、コイルバネ６１の胴体部６１ａ内に差し込んだ回転円盤４２の回転軸４３を挿通可能に形成されており、切欠き部５１ｂは、回転円盤４２の軸心Ａと直交する断面形状がその軸心Ａを中心する扇形状になるように形成されている。
【００４２】
この切欠き部５１ｂの案内溝５５の終端部側（作動位置Ｓ側）の側面には、回転円盤４２の軸心Ａと平行に下板５３側の底面から離隔する位置まで延在する凸状畝部５７が形成されており、この凸状畝部５７は、下板５３側の底面との間に、回転円盤４２の回転軸４３が胴体部６１ａ内に差し込まれたコイルバネ６１の一方の腕部６１ｂを係合・係止可能な凹状係止部５７ａを形成する。
【００４３】
一方、回転円盤４２は、支持部材５１の切欠き部５１内に位置させる突形状部４６が下面４２ａ（図７に図示）側に設けられており、この突形状部４６は、図７に示すように、３つの第１〜第３ブロック４６ａ〜４６ｃを備えるように形成されている。
【００４４】
第１ブロック４６ａは、回転円盤４２の軸心Ａを中心とする上板５１と同等の厚さおよび径の扇形状に形成されており、その扇形状の内角（拡開角度）は支持部材５１の切欠き部５１ｂの断面形状よりも小さめに拡開する程度に設定されている。また、第２ブロック４６ｂは、第１ブロック４６ａと同一の内角の扇形状に形成されているが、その扇形状としては支持部材５１の連結体５４と同等の径で、第１ブロック４６ａよりも厚めに形成されている。第３ブロック４６ｃは、回転円盤４２の軸心Ａから離隔する第２ブロック４６ｂの片側の角縁に立設されており、支持部材５１の切欠き部５１ｂ内に位置したときに凸状畝部５７から離隔する側で回転円盤４２の軸心Ａと平行に延在するように三角柱状に形成されている。
【００４５】
このため、回転円盤４２の突形状部４６は、図７における第１〜第３ブロック４６ａ〜４６ｃの左側側面を平面形状のまま連続させることにより、支持部材５１の切欠き部５１ｂ内の側面（凸状畝部５７と反対側側面）に面接触して均等押圧可能に形成されている。また、この突形状部４６の反対側の右側側面には、第２ブロック４６ｂと第３ブロック４６ｃとの間に段差部４６ｄが形成されており、支持部材５１の凹状係止部５７ａに腕部６１ｂを係合・係止するコイルバネ６１の他方の腕部６１ｃをその段差部４６ｄで受けるように組み立てられる。これにより、回転円盤４２の回転軸４３を胴体部６１ａ内に挿通したコイルバネ６１は、その弾性力により回転円盤４２の突形状部４６と支持部材５１の凸状畝部５７とを互いに離隔させる方向に付勢している。なお、本実施形態では、コイルバネ６１を用いているが、これに限るものではなく、例えば、板バネやスプリングやゴムなどであってもよいことはいうまでもない。
【００４６】
そして、留め具６２は、小径の円盤形状に形成されて、回転円盤４２の回転軸４３を軸支する軸穴６３が設けられており、この軸穴６３には、回転軸４３の切欠き面４３ａの反対側の切欠き面４３ｂに係合する直線部６３ａが形成されている。このため、留め具６２は、軸穴６３が回転軸４３に相対回転不能に係合して回転円盤４２と一体回転するように連結される。
【００４７】
また、この回転円盤４２および留め具６２には、円形の丸穴４７ａ、６７ａと共に、この丸穴４７ａ、６７ａを中心とする円周方向に広げた長穴４７ｂ、６７ｂが貫通するように形成されており、支持部材５１の上板５２および下板５３の図６における表裏の対称位置には、突起５８ａ、５８ｂ（図６の上板５２の表面側のみ図示）が形成されている。このため、回転円盤４２および留め具６２は、この丸穴４７ａおよび長穴４７ｂに支持部材５１の突起５８ａ、５８ｂを係合させることにより、その長穴４７ｂ、６７ｂの範囲内での相対移動を許容しつつ支持部材５１を略一体回転させることができる。
【００４８】
次に、チューブポンプ２５の組み立てを説明する。まず、図６に示すように、支持部材５１およびローラ４４を準備して、支持部材５１の上板５２の案内溝５５の取付用溝５５ｂ内にローラ４４の回転軸４４ｂを差し込むことにより、その案内溝５５の内周面５５ａと共に下板５３の小径部５６の外周面に回転軸４４ｂ、４４ｃを沿わせてローラ４４が自由回転かつ回動（円周方向への回転移動）可能に支持された状態に組み立てる。
【００４９】
次いで、回転円盤４２およびコイルバネ６１を準備して、回転円盤４２の回転軸４３をコイルバネ６１の胴体部６１ａ内に挿通して、その回転軸４３に外装された状態のコイルバネ６１の腕部６１ｃを突形状部４６の第２、第３ブロック４６ｂ、４６ｃ間の段差部４６ｄに係合させる。この後に、回転円盤４２の回転軸４３を支持部材５１の貫通孔５１ａ内に挿通して、その回転円盤４２側のコイルバネ６１の腕部６１ｃを反対側の腕部６１ｂに近接させつつ支持部材５１の凸状畝部５７により形成する凹状係止部５７ａにその腕部６１ｂを係合・係止させる。同時に、回転円盤４２の丸穴４７ａに支持部材５１の突起５８ａを嵌合させるとともに、回転円盤４２の長穴４７ｂに支持部材５１の突起５８ｂを係合させて、回転円盤４２および支持部材５１を連結する。
【００５０】
次いで、留め具６２を準備して、支持部材５１の下板５３から突出する回転円盤４２の回転軸４３を留め具６２の軸穴６３内に嵌入してその切欠き面４３ｂと直線部６３ａとを係合させる。同時に、回転円盤４２と支持部材５１との連結と同様に、丸穴６７ａに支持部材５１の不図示の突起を嵌合させるとともに、長穴６７ｂに支持部材５１の不図示の突起を係合させることにより、留め具６２を回転円盤４２および支持部材５１に連結して押圧装置４１を組み立てる。
【００５１】
ここで、組み立てられた押圧装置４１は、回転円盤４２と支持部材５１とを相対回転させる力が加えられていないときには、図８に示すように、回転円盤４２の突形状部４６が、コイルバネ６１の腕部６１ｂ、６１ｃの互いに拡開しようとする弾性力により支持部材５１の凸状畝部５７から離間する方向に付勢され、その支持部材５１の切欠き部５１ｂ側面を均等押圧する。このとき、支持部材５１は、回転円盤４２の丸穴４７ａに突起５８ａが嵌合しているので、図９に示すように、その突起５８ａを中心とする図９中の矢印方向にコイルバネ６１の弾性力が加わっており、他の外部からの力が加えられていない場合には、突起５８ｂが回転円盤４２の長穴４７ｂ内の図９における右隅に位置している。
【００５２】
一方、押圧装置４１は、図１０に示すように、コイルバネ６１の弾性力に抗してその腕部６１ｂ、６１ｃ同士を近接させる方向の力が回転円盤４２と支持部材５１（ローラ４４）に加えられると、回転円盤４２の突形状部４６と支持部材５１の凸状畝部５７が近接する。このとき、支持部材５１は、回転円盤４２の丸穴４７ａに突起５８ａが嵌合しているので、図１１に示すように、その突起５８ａを中心とする図１１中の矢印方向に回転円盤４２に対して相対的に回動し、突起５８ｂが回転円盤４２の長穴４７ｂ内の図１１における左隅に位置する。
【００５３】
すなわち、押圧装置４１は、ローラ４４が支持部材５１の案内溝５５における作動位置Ｓ（図６参照）に位置するときに、力が加えられない場合には、そのローラ４４は、図８に示すように、回転円盤４２の軸心Ａから最も離れた状態に位置することができる。また、押圧装置４１は、同様に、ローラ４４が作動位置Ｓに位置するときに、そのローラ４４にコイルバネ６１の弾性力に抗して支持部材５１の突起５８ｂを回転円盤４２の長穴４７ｂ内で揺動させる力を加えられたときには、そのローラ４４は、図１０に示すように、回転円盤４２の軸心Ａに近い状態に位置することができる。
【００５４】
このため、押圧装置４１は、ローラ４４に加えられる力に応じて支持部材５１の突起５８ｂが回転円盤４２の長穴４７ｂの範囲内程度に揺動することができ、ローラ４４が加えられる力（反力）に応じて回転円盤４２の軸心Ａに近接・離隔することにより、後述するように、そのローラ４４が可撓性チューブ２４を収容ケース３１の内壁面３１ａ方向に押圧する力（押圧力）をコイルバネ６１の弾性力で調整することができる。なお、この押圧装置４１のローラ４４は、作動位置Ｓから案内溝５５の延長方向と反対方向の力を加えられたときには、支持部材５１の案内溝５５における退避位置Ｔ（図６参照）まで後退して回転円盤４２の軸心Ａに最も近い状態まで移動することができる。
【００５５】
次いで、図４に示すように、収容ケース３１の取付部３４に形成されている凹状溝部３３ａと、可撓性チューブ２４が固定されている固定ブロック３３の凸状畝部３４ａとを嵌め合い係合させる。このとき、固定ブロック３３の保持する可撓性チューブ２４は、収容ケース３１の開口部３２の縁と補助部材１０１の斜面１０１ａ、１０１ｂとの間に差し込んで左右に振り分けることにより、その可撓性チューブ２４の中間部分を収容ケース３１の内壁面３１ａに沿わせた状態に準備する。
【００５６】
この後に、押圧装置４１を留め具６２側から可撓性チューブ２４内に押し込むようにして、回転円盤４２の回転軸４３の先端部を収容ケース３１底面３１ｂの支軸孔３１ｃに回転自在に軸支させることにより、チューブポンプ２５を組み立てる。このとき、押圧装置４１のローラ４４は、可撓性チューブ２４の流路途中を、収容ケース３１の内壁面３１ａに向かって軽く押し付ける程度で押圧する圧接状態になっている。
【００５７】
次に、ヘッドクリーニング装置２１による記録ヘッド１６のクリーニング動作を説明する。まず、キャリッジ１２がインクジェット記録装置１０の画像形成領域外のクリーニング動作位置に移動すると、キャップ機構２３のキャップ２２が上昇して記録ヘッド１６のノズル面に密着することにより密閉空間を画成する。この後に、押圧装置４１が、回転円盤４２の回転軸４３に不図示のモータの駆動力を伝達されて、図１２中に示す反時計回りの矢印Ｄ２方向（ローラ４４を可撓性チューブ２４の記録ヘッド１６側から廃インクタンク２６側に向かわせる正転動作方向）への回転を開始する。
【００５８】
このとき、ローラ４４は、可撓性チューブ２４に圧接していることから、時計回りの摩擦力を加えられることになって、回転円盤４２の案内溝５５により案内されつつ可撓性チューブ２４の相対回転に連れ回されて、その案内溝５５の終端部の作動位置Ｓまで回転・回動（転動）する。
【００５９】
この後には、ローラ４４は、回転円盤４２の案内溝５５の終端部からさらに回動することを制限されていることから、その作動位置Ｓに位置しつつ時計回りに回転することになり、可撓性チューブ２４の流路途中を収容ケース３１の内壁面３１ａとの間で押し潰すように押圧しつつ、その押圧位置を図１２中の矢印Ｄ２方向の正転動作（反時計回り）方向に移動する。このとき、ローラ４４は、作動位置Ｓに位置して、圧接する可撓性チューブ２４からの反力が大きくなる方向に変化した場合には、コイルバネ６１の弾性力により吸収するように回転円盤４２の軸心Ａに近接する方向に揺動移動して安定した押圧力でその可撓性チューブ２４を押圧することができる。
【００６０】
このようにして、チューブポンプ２５は、可撓性チューブ２４内に体積変化を生じさせてローラ４４の記録ヘッド１６側（吸引上流側の可撓性チューブ２４ａ）を減圧することにより、キャップ２２の画成する密閉空間内を負圧にして記録ヘッド１６のノズル内からインクや気泡を吸引する。このとき、チューブポンプ２５は、同時に、ローラ４４の廃インクタンク２６側（吐出下流側の可撓性チューブ２４ｂ）内を加圧して記録ヘッド１６のノズル内から吸引したインクや気泡を押し出すようにして廃インクタンク２６内に吐出する。
【００６１】
この正転動作中には、チューブポンプ２５は、図１３に示すように、開口部３２近傍の可撓性チューブ２４の束ねられている箇所を繰り返し通過することになる。
【００６２】
このとき、ローラ４４は、可撓性チューブ２４の周面が回転円盤４２の軸心Ａから遠くなって、その可撓性チューブ２４からの反力が小さくなった場合には、その反力の変化をコイルバネ６１の弾性力により吸収するように回転円盤４２の軸心Ａから離隔する方向に揺動移動して効果的にその可撓性チューブ２４を押圧する。
【００６３】
また、同時に、収容ケース３１には、開口部３２から出入りする可撓性チューブ２４の周面に、底面（補助面）１０１ｃを滑らかに連続させる補助部材１０１が設けられているので、ローラ４４は、開口部３２の近傍を通過する際には、下流側可撓性チューブ２４ｂの周面からその補助部材１０１の底面１０１ｃに乗り上げた後に、その補助部材１０１の底面１０１ｃから上流側可撓性チューブ２４ａの周面に乗り換える。これにより、ローラ４４は、可撓性チューブ２４の周面の変化に追従移動して、反対側の上流側可撓性チューブ２４ａの周面に衝突するように急激に揺動してしまうことがなく、また、この補助部材１０１と共に収容ケース３１内に出入りする可撓性チューブ２４の上流側および下流側の双方を開口部３２の両側の内壁面３１ａとの間で同時に押し潰して、その可撓性チューブ２４内の減圧が開放されることを防止している。
【００６４】
したがって、チューブポンプ２５は、押圧装置４１を正転動作方向に回転駆動させるときに、ローラ４４が可撓性チューブ２４に繰り返し衝突する衝突音を発生させることなく、ローラ４４が収容ケース３１内のどの位置を回動していても、常に可撓性チューブ２４の流路途中を押し潰した状態を維持することができる。すなわち、このチューブポンプ２５は、記録ヘッド１６と廃インクタンク２６との間の可撓性チューブ２４内の減圧を開放することなく、静かにローラ４４を繰り返し巡廻移動させて徐々にその可撓性チューブ２４内の減圧を累積することができ、快適にヘッドクリーニング装置２１によるクリーニング動作を実行することができる。
【００６５】
なお、このヘッドクリーニング装置２１は、このクリーニング動作を終了すると、図１４に示すように、チューブポンプ２５の押圧装置４１を図１４中に示す矢印Ｄ３方向（逆転動作方向）に回転駆動させて、ローラ４４を回転円盤４２の案内溝５５により案内させつつ可撓性チューブ２４との摩擦力により反時計回りに回転させてその始端部の退避位置Ｔまで回動させる。これにより、ローラ４４は、この回転円盤４２の軸心Ａからも最も離隔する退避位置Ｔで可撓性チューブ２４の押圧力を解放し、非クリーニング動作期間以外のときの加圧・変形などによって可撓性チューブ２４や補助部材１０１が劣化等してしまうことを回避している。
【００６６】
このように本実施形態においては、可撓性チューブ２４を収容ケース３１の内壁面３１ａに押圧して押し潰す押圧装置４１のローラ４４は、その可撓性チューブ２４の出入りする収容ケース３１の開口部４２付近では、可撓性チューブ２４の周面に滑らかに連続する補助部材１０１の底面（補助面）１０１に乗り上げて、可撓性チューブ２４と補助部材１０１の双方を変形させつつ回転移動することができる。
【００６７】
したがって、ローラ４４は、収容ケース３１の開口部３２付近での可撓性チューブ２４の周面の変化に急激かつ大きく追従移動して乗換先（上流側）の可撓性チューブ２４に衝突することによる衝突音を繰り返し発生させることがなく、また、可撓性チューブ２４内の減圧を維持しつつ、下流側から再度上流側の可撓性チューブ２４へと繰り返し乗り換えて収容ケース３１の開口部３２を通過することができる。
【００６８】
このことから、チューブポンプ２５は、衝突音などの騒音を発生させずに、記録ヘッド１６内のインクを効果的に吸引することができ、インクジェット記録装置１０のクリーニング動作を効率よくかつ静かに行うことができる。
【００６９】
次に、図１５および図１６は本発明に係るチューブポンプを搭載する液体噴射装置の第２実施形態であるインクジェット記録装置の一例を示す図である。なお、本実施形態は、上述実施形態と略同様に構成されているので、同様な構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する（次の実施形態においても同様）。
【００７０】
図１５において、インクジェット記録装置１０は、ヘッドクリーニング装置２１のチューブポンプ２５を構成する収容ケース３１には、上述実施形態における補助部材１０１に代えて、補助部材１１１が設けられている。
【００７１】
補助部材１１１は、その補助部材１０１と同様に、収容ケース３１の内壁面３１ａと同程度の高さの略三角柱形状に形成されているが、その補助部材１０１とは異なって、大きく変形しない程度の硬さを有する弾性材料により作製されている。
【００７２】
この補助部材１１１は、上述実施形態の補助部材１０１と略同様に、収容ケース３１の開口部３２から出入りする可撓性チューブ２４の内側の周面に沿うように形成された三角形状の２斜面１１１ａ、１１１ｂと、その斜面１１１ａ、１１１ｂの間の底面１０１ｃとを備えている。
【００７３】
すなわち、補助部材１１１は、２斜面１１１ａ、１１１ｂを平面に形成されるとともに、底面１１１ｃを収容ケース３１の開口部３２における内壁面３１ａの延長面と略平行な平面形状に形成されており、収容ケース３１内にその開口部３２から出入りさせる可撓性チューブ２４の内側周面にその底面１１１ｃを補助面として滑らかに連続させている。なお、補助部材１１１の２斜面１１１ａ、１１１ｂは、上述実施形態のように湾曲面としてもよいが、後述する回動時の強度を確保するために平面形状としている。また、この補助部材１１１を備えるチューブポンプ２５においても、上述実施形態と同様に組み立てることができる。
【００７４】
そして、この補助部材１１１は、斜面１１１ａ、１１１ｂの間の頂部近傍を、収容ケース３１の開口部３２に対応する位置の内側に立設されている回動軸１１２に回動自在に軸支されている。
【００７５】
このことから、チューブポンプ２５の正転動作（ヘッドクリーニング装置２１のクリーニング動作）中に、収容ケース３１の開口部３２に近接したときのローラ４４は、図１６に実線で示すように、当接した補助部材１１１を図中の時計回り方向に回動させて、下流側可撓性チューブ２４ｂの周面に滑らかに連続するその底面１１１ｃに乗り上げる。この後に、収容ケース３１の開口部３２から離隔する方向にさらに移動して回動軸１１２を越えたときに、ローラ４４は、補助部材１１１を図中の反時計回り方向に瞬間的に回動させて、滑らかに連続するその底面１１１ｃから上流側可撓性チューブ２４ａの周面に乗り換える。
【００７６】
すなわち、補助部材１１１は、ローラ４４により回動されることにより、そのローラ４４が収容ケース３１の内壁面３１ａに押し潰すように押圧する下流側の可撓性チューブ２４を、斜面１１１ｂがそのまま開口部３２の片側縁部の内壁面３１ａとの間で押し潰しつつ、ローラ４４を底面１１１ｃに乗り上げさせる。
【００７７】
そして、この補助部材１１１は、ローラ４４が収容ケース３１の開口部３２から離隔する方向にさらに移動する際には、瞬間的に逆向きになるように回動して上流側の可撓性チューブ２４を斜面１１１ａと収容ケース３１の開口部３２の反対側縁部の内壁面３１ａとの間で押し潰しつつ、そのローラ４４を再度上流側可撓性チューブ２４に受け渡す。
【００７８】
したがって、補助部材１１１は、ローラ４４が収容ケース３１の開口部３２を通過する際に、可撓性チューブ２４の押し潰しを解除する時間をできるだけ短くして、可撓性チューブ２４内の減圧が開放されることを防止している。
【００７９】
なお、このときに、ローラ４４は、上述実施形態と同様に、補助部材１１１の底面１１１ｃに乗り上げて反対側の可撓性チューブ２４に乗り換えるので、可撓性チューブ２４の周面の変化に追従移動して、乗換先の可撓性チューブ２４の周面に衝突するように急激に揺動することはない。また、補助部材１１１は、ローラ４４が上流側可撓性チューブ２４の周面に乗り換えた後には、可撓性チューブ２４の弾性復帰力を上流側と下流側との双方から受けて中立の姿勢になるように回動復帰して、可撓性チューブ２４の押し潰しを解除する。
【００８０】
これにより、チューブポンプ２５は、記録ヘッド１６と廃インクタンク２６との間の可撓性チューブ２４内の減圧を開放することなく、静かにローラ４４を繰り返し巡廻移動させて徐々にその可撓性チューブ２４内の減圧を累積することができ、快適にヘッドクリーニング装置２１によるクリーニング動作を実行することができる。
【００８１】
このように本実施形態においては、上述実施形態と同様の作用効果を得て、チューブポンプ２５はインクジェット記録装置１０のクリーニング動作を効率よくかつ静かに行うことができる。これに加えて、補助部材１１１は、上述実施形態の補助部材１０１よりも硬いので、繰り返し弾性変形されることによる損傷を少なくすることができ、耐久性に優れる。
【００８２】
次に、図１７および図１８は本発明に係るチューブポンプを搭載する液体噴射装置の第３実施形態であるインクジェット記録装置の一例を示す図である。
【００８３】
図１７において、インクジェット記録装置１０は、ヘッドクリーニング装置２１のチューブポンプ２５を構成する収容ケース３１には、上述実施形態における補助部材１１１に代えて、補助部材１１１が設けられている。
【００８４】
補助部材１２１は、その補助部材１１１と同様に、収容ケース３１の内壁面３１ａと同程度の高さの略三角柱形状に形成されて、大きく変形しない程度の硬さを有する弾性材料により形成されている。
【００８５】
この補助部材１２１は、上述実施形態の補助部材１１１と略同様に、収容ケース３１の開口部３２から出入りする可撓性チューブ２４の内側の周面に沿うように三角形状の２斜面１２１ａ、１２１ｂと、その斜面１２１ａ、１２１ｂの間の底面１２１ｃとを備えている。
【００８６】
すなわち、補助部材１２１は、２斜面１２１ａ、１２１ｂを平面に形成されるとともに、底面１２１ｃを収容ケース３１の開口部３２における内壁面３１ａの延長面と略平行な平面形状に形成されており、収容ケース３１内にその開口部３２から出入りさせる可撓性チューブ２４の内側周面にその底面１２１ｃを補助面として滑らかに連続させている。なお、補助部材１２１の２斜面１２１ａ、１２１ｂは、上述第１実施形態のように湾曲面としてもよいが、後述するスライド時の強度を確保するために平面形状としている。また、この補助部材１２１を備えるチューブポンプ２５においても、上述実施形態と同様に組み立てることができる。
【００８７】
そして、この補助部材１２１は、斜面１２１ａ、１２１ｂの間の頂部付近から底面１２１ｃに対する鉛直方向の近傍まで延在するスライド溝１２２が形成されており、収容ケース３１の開口部３２の対応する位置の内側に立設されているスライド軸１２３をそのスライド溝１２２内に位置させている。すなわち、補助部材１２１は、底面１２１ｃが収容ケース３１の開口部３２における内壁面３１ａの延長面と略平行になる姿勢を維持しつつ、その底面１２１ｃと共に斜面１２１ａ、１２１ｂを収容ケース３１の開口部３２に近接・離隔する方向にスライド可能に取り付けられている。なお、本実施形態では、補助部材１２１を一方向のみにスライドさせる場合を説明するが、上述実施形態の補助部材１１１と同様に回動可能に支持させてもよい。
【００８８】
このことから、チューブポンプ２５の正転動作（ヘッドクリーニング装置２１のクリーニング動作）中に、収容ケース３１の開口部３２に近接したときのローラ４４は、図１８に実線で示すように、当接した補助部材１２１をその開口部３２に近接させる方向にスライドさせて、下流側可撓性チューブ２４ｂの周面に滑らかに連続するその底面１２１ｃに乗り上げる。この後に、ローラ４４は、収容ケース３１の開口部３２から離隔する方向にさらに移動したときに、収容ケース３１の開口部３２に近接させたままの状態の補助部材１２１の底面１２１ｃから滑らかに連続する上流側可撓性チューブ２４ａの周面に乗り換える。
【００８９】
すなわち、補助部材１２１は、ローラ４４によりスライドされることにより、そのローラ４４が収容ケース３１の内壁面３１ａに押し潰すように押圧する可撓性チューブ２４を、斜面１２１ｂ、１２１ｃの双方がそのまま開口部３２の両側縁部の内壁面３１ａとの間で押し潰しつつ、ローラ４４を底面１１１ｃに乗り上げさせる。
【００９０】
そして、この補助部材１２１は、ローラ４４が収容ケース３１の開口部３２から離隔する方向にさらに移動する際には、斜面１２１ｂ、１２１ｃの双方が開口部３２の両側縁部の内壁面３１ａとの間で可撓性チューブ２４を押し潰したまま、そのローラ４４を再度上流側可撓性チューブ２４に受け渡す。
【００９１】
したがって、ローラ４４が収容ケース３１の開口部３２を通過する際に、可撓性チューブ２４の押し潰しを解除することがなく、可撓性チューブ２４内の減圧が開放されることを防止している。
【００９２】
なお、このときに、ローラ４４は、上述実施形態と同様に、補助部材１２１の底面１２１ｃに乗り上げて反対側の可撓性チューブ２４に乗り換えるので、可撓性チューブ２４の周面の変化に追従移動して、乗換先の可撓性チューブ２４の周面に衝突するように急激に揺動することはない。また、補助部材１２１は、ローラ４４が上流側可撓性チューブ２４の周面に乗り換えた後には、可撓性チューブ２４の弾性復帰力を上流側と下流側との双方から受けて開口部３２の近傍から離隔する位置まで後退復帰して、可撓性チューブ２４の押し潰しを解除する。
【００９３】
これにより、チューブポンプ２５は、記録ヘッド１６と廃インクタンク２６との間の可撓性チューブ２４内の減圧を開放することなく、静かにローラ４４を繰り返し巡廻移動させて徐々にその可撓性チューブ２４内の減圧を累積することができ、快適にヘッドクリーニング装置２１によるクリーニング動作を実行することができる。
【００９４】
このように本実施形態においては、上述実施形態と同様の作用効果を得て、チューブポンプ２５はインクジェット記録装置１０のクリーニング動作を効率よくかつ静かに行うことができ、また、補助部材１２１は上述実施形態の補助部材１０１よりも硬く耐久性に優れる。これに加えて、補助部材１２１は、ローラ４４が収容ケース３１の開口部３２を通過する際には確実に可撓性チューブ２４を押し潰す状態を維持することができ、その可撓性チューブ２４内の減圧を累積させて快適にヘッドクリーニング装置２１によるクリーニング動作を実行することができる。
【００９５】
なお、上述実施形態においては、液体噴射装置を搭載するインクジェット記録装置の一例を説明するが、これに限るものではなく、例えば、液晶ディスプレイやＥＬディスプレイなどを製造する電極材や色材の噴射装置などにも適用することもできる。
【００９６】
【発明の効果】
本発明によれば、可撓性チューブを収容ケースの内壁面に押圧して押し潰す押圧部材は、その可撓性チューブの周面に滑らかに連続する補助部材の補助面に乗り上げて、可撓性チューブを出入りさせる開口部を通過することができ、急激に追従移動して乗換先の可撓性チューブとの衝突音を発生させてしまうことがなく、下流側から再度上流側へと繰り返し乗り換えることができる。
【００９７】
この補助部材は、移動する押圧部材により弾性変形あるいは回動またはスライドさせて、可撓性チューブを押し潰すようにすることにより、押圧部材が可撓性チューブの出入りする開口部を通過する際に、可撓性チューブ内の負圧をできるだけ維持することができる。
【００９８】
したがって、可撓性チューブ内の負圧を解放することなく、また、衝突音などの騒音を発生させずに、流体を効果的に吸引することができ、例えば、液体噴射装置では、ヘッド内の液体を効率よくかつ静かに吸引することができる。この結果、快適に動作することのできるチューブポンプおよび液体噴射装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るチューブポンプを搭載する液体噴射装置の第１実施形態であるインクジェット記録装置の一例を示す図であり、その動作部を示す斜視図である。
【図２】その要部機構を示す概念立面図である。
【図３】その要部部品を示す斜視図である。
【図４】その要部構成を示す分解斜視図である。
【図５】その要部構成を示す一部断面平面図である。
【図６】その要部構成を示す分解斜視図である。
【図７】その要部部品を示す斜視図である。
【図８】その要部構成の機能を説明する立面状態図である。
【図９】その要部構成の機能を説明する平面状態図である。
【図１０】その要部構成の機能を説明する立面状態図である。
【図１１】その要部構成の機能を説明する平面状態図である。
【図１２】その要部構成の動作を説明する一部切欠平面図である。
【図１３】その要部構成の動作を説明する一部切欠平面図である。
【図１４】その要部構成の動作を説明する一部切欠平面図である。
【図１５】本発明に係るチューブポンプを搭載する液体噴射装置の第２実施形態であるインクジェット記録装置の一例を示す図であり、その要部構成を示す一部断面平面図である。
【図１６】その要部構成の動作を説明する一部断面平面図である。
【図１７】本発明に係るチューブポンプを搭載する液体噴射装置の第３実施形態であるインクジェット記録装置の一例を示す図であり、その要部構成を示す一部断面平面図である。
【図１８】その要部構成の動作を説明する一部断面平面図である。
【図１９】その従来技術を示す一部断面平面図である。
【図２０】その従来技術を示す平面図である。
【図２１】その改良技術を示す一部断面平面図である。
【符号の説明】
１０    インクジェット記録装置
１１    インクカートリッジ
１６    記録ヘッド
２１    ヘッドクリーニング装置
２２    キャップ
２４    可撓性チューブ
２５    チューブポンプ
２６    廃インクタンク
３１    収容ケース
３１ａ    内壁面
３２    開口部
４１    押圧装置
４２    回転円盤
４３    回転軸
４４    ローラ
５１    支持部材
５５    案内溝
５６    小径部
６１    コイルバネ
１０１ａ、１０１ｂ、１１１ａ、１１１ｂ、１２１ａ、１２１ｂ    斜面
１０１ｃ、１１１ｃ、１２１ｃ    底面
１０１、１１１、１２１    補助部材
１１２    回動軸
１２２    スライド溝
１２３    スライド軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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