(57)【要約】【課題】物品のやり取りを管理する物品管理システムにおいて、安全かつ柔軟な運用を実現できるようにする。【解決手段】物品預け入れの際、管理装置１０の物品預かり処理手段１１Ａで、当該物品の電子預かり証を特定するための電子預かり証ＩＤを含む電子預かり証２５Ａを生成して利用者端末２０へ出力するとともに、当該電子預かり証２５Ａの内容を含む管理情報１５Ａを記憶部１５へ格納する。また物品引き渡しの際、利用者端末２０から取得した電子預かり証２５Ａと記憶部１５に格納されている管理情報１５Ａとを照合することにより当該物品の引き渡し可否を判定する。【選択図】        図１
2004338824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に引き渡す物品を示す情報を含む預かり証を用いて当該物品のやり取りを管理する物品管理システムにおいて、
物品に対応する預かり証に含まれる情報を電子化した電子預かり証を利用者の利用者端末との間でやり取りするとともに、その電子預かり証に基づき当該物品の管理を行う管理装置と、この管理装置との間で前記電子預かり証をやり取りするとともにその電子預かり証を記憶する利用者端末とを備え、
前記管理装置は、
前記利用者端末との間で前記電子預かり証をやり取りするための入出力部と、
前記電子預かり証の内容を含む管理情報を記憶する記憶部と、
物品預け入れの際、当該物品の電子預かり証を生成して前記利用者端末へ出力するとともに、当該電子預かり証の内容を含む管理情報を前記記憶部へ格納する物品預かり処理手段と、
物品引き渡しの際、前記利用者端末から取得した電子預かり証と前記記憶部に格納されている前記管理情報とを照合することにより当該物品の引き渡し可否を判定する物品引き渡し処理手段とを有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
利用者に引き渡す物品を示す情報を含む預かり証を用いて当該物品のやり取りを管理する物品管理システムで用いられ、物品に対応する預かり証に含まれる情報を電子化した電子預かり証を利用者の利用者端末との間でやり取りするとともに、その電子預かり証に基づき当該物品の管理を行う管理装置であって、
前記利用者端末との間で前記電子預かり証をやり取りするための入出力部と、
前記電子預かり証の内容を含む管理情報を記憶する記憶部と、
物品預け入れの際、当該物品の電子預かり証を生成して前記利用者端末へ出力するとともに、当該電子預かり証の内容を含む管理情報を前記記憶部へ格納する物品預かり処理手段と、
物品引き渡しの際、前記利用者端末から取得した電子預かり証と前記記憶部に格納されている前記管理情報とを照合することにより当該物品の引き渡し可否を判定する物品引き渡し処理手段とを備えることを特徴とする管理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記物品引き渡し処理手段は、前記物品の電子預かり証を特定するための電子預かり証ＩＤを含む電子預かり証を生成して前記利用者端末へ出力するとともに、当該電子預かり証の内容を含む管理情報を前記記憶部へ格納し、
前記物品預かり処理手段は、前記利用者端末から取得した電子預かり証と前記記憶部に格納されている前記管理情報のうち、少なくとも両者に含まれる電子預かり証ＩＤを照合することにより当該物品の引き渡し可否を判定することを特徴とする管理装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記物品預かり処理手段は、任意の情報を暗号化する手段を有し、前記電子預かり証ＩＤとして２つの電子預かり証ＩＤを生成して前記記憶部へ管理情報として格納し、その一方をそのまま前記電子預かり証へ含めるとともに他方を暗号化して前記電子預かり証へ含めて前記利用者端末へ出力し、
前記物品引き渡し処理手段は、任意の情報を復号する手段を有し、前記利用者端末から取得した前記電子預かり証に含まれる２つの電子預かり証ＩＤのうち、一方をそのまま前記管理情報と照合するとともに他方を復号して前記管理情報と照合することを特徴とする管理装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記物品引き渡し処理手段は、前記利用者に対する当該物品の引き渡し完了に応じて、前記管理情報に引き渡しが完了したことを記録するとともに、前記利用者端末へ引き渡し完了を通知することを特徴とする管理装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記物品引き渡し処理手段は、前記利用者端末へ引き渡し完了を通知する際、その利用者端末に記憶されている当該電子預かり証に対する引き渡し完了の記録を指示し、あるいは当該電子預かり証の削除を指示することを特徴とする管理装置。
【請求項７】
利用者に引き渡す物品を示す情報を含む預かり証を用いて当該物品のやり取りを管理する際、物品に対応する預かり証に含まれる情報を電子化した電子預かり証を利用者の利用者端末との間でやり取りするとともに、その電子預かり証に基づき当該物品の管理を行う管理装置のコンピュータで、
物品預け入れの際、当該物品の電子預かり証を生成して前記利用者端末へ出力するとともに、当該電子預かり証の内容を含む管理情報を前記管理装置の記憶部へ格納するステップと、
物品引き渡しの際、前記利用者端末から取得した電子預かり証と前記記憶部に格納されている前記管理情報とを照合することにより当該物品の引き渡し可否を判定するステップとを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品管理システムに関し、特に店舗等において利用者の物品を預かる証として電子預かり証を発行するとともに、利用者から提示されてた電子預かり証を照合して物品を引き渡す物品管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、店舗が利用者の物品を預かる場合、レシートなどの印刷物を主体とした預かり証を発行し、その預かり証と引き換えに物品を引き渡す方法がとられている。
このような物品受託業務の効率化を目的として、従来、利用者からの注文に応じて物品を預かり受ける際、利用者が持ち込んだ物品を預かり受けて保管する保管庫を有するとともに、その預かり受けた物品の預かり証を発行する印字部を有する受託装置が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００３】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２４５１５８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の物品管理システムでは、レシートなどの印刷物を主体とした預かり証を用いているため、紛失や破損の恐れがあり、また預かり証を持たない外出中の第三者に物品を引き取ってもらうことができないなど、安全かつ柔軟な運用を実現できないという問題があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、安全かつ柔軟な運用を実現できる物品管理システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明にかかる物品管理システムは、利用者に引き渡す物品を示す情報を含む預かり証を用いて当該物品のやり取りを管理する物品管理システムにおいて、物品に対応する預かり証に含まれる情報を電子化した電子預かり証を利用者の利用者端末との間でやり取りするとともに、その電子預かり証に基づき当該物品の管理を行う管理装置と、この管理装置との間で電子預かり証をやり取りするとともにその電子預かり証を記憶する利用者端末とを備え、管理装置に、利用者端末との間で電子預かり証をやり取りするための入出力部と、電子預かり証の内容を含む管理情報を記憶する記憶部と、物品預け入れの際、当該物品の電子預かり証を生成して利用者端末へ出力するとともに、当該電子預かり証の内容を含む管理情報を記憶部へ格納する物品預かり処理手段と、物品引き渡しの際、利用者端末から取得した電子預かり証と記憶部に格納されている管理情報とを照合することにより当該物品の引き渡し可否を判定する物品引き渡し処理手段とを設けたものである。
【０００７】
また、本発明にかかる管理装置は、利用者に引き渡す物品を示す情報を含む預かり証を用いて当該物品のやり取りを管理する物品管理システムで用いられ、物品に対応する預かり証に含まれる情報を電子化した電子預かり証を利用者の利用者端末との間でやり取りするとともに、その電子預かり証に基づき当該物品の管理を行う管理装置であって、利用者端末との間で電子預かり証をやり取りするための入出力部と、電子預かり証の内容を含む管理情報を記憶する記憶部と、物品預け入れの際、当該物品の電子預かり証を生成して利用者端末へ出力するとともに、当該電子預かり証の内容を含む管理情報を記憶部へ格納する物品預かり処理手段と、物品引き渡しの際、利用者端末から取得した電子預かり証と記憶部に格納されている管理情報とを照合することにより当該物品の引き渡し可否を判定する物品引き渡し処理手段とを備えるものである。
【０００８】
電子預かり証の具体例として、物品引き渡し処理手段で、物品の電子預かり証を特定するための電子預かり証ＩＤを含む電子預かり証を生成して利用者端末へ出力するとともに、当該電子預かり証の内容を含む管理情報を記憶部へ格納し、物品預かり処理手段で、利用者端末から取得した電子預かり証と記憶部に格納されている管理情報のうち、少なくとも両者に含まれる電子預かり証ＩＤを照合することにより当該物品の引き渡し可否を判定するようにしてもよい。
【０００９】
この際、物品預かり処理手段で、任意の情報を暗号化する手段を有し、電子預かり証ＩＤとして２つの電子預かり証ＩＤを生成して記憶部へ管理情報として格納し、その一方をそのまま電子預かり証へ含めるとともに他方を暗号化して電子預かり証へ含めて利用者端末へ出力し、物品引き渡し処理手段で、任意の情報を復号する手段を有し、利用者端末から取得した電子預かり証に含まれる２つの電子預かり証ＩＤのうち、一方をそのまま管理情報と照合するとともに他方を復号して管理情報と照合するようにしてもよい。
【００１０】
物品引き渡し完了時の処理として、物品引き渡し処理手段で、利用者に対する当該物品の引き渡し完了に応じて、管理情報に引き渡しが完了したことを記録するとともに、利用者端末へ引き渡し完了を通知するようにしてもよい。
さらに、物品引き渡し処理手段で、利用者端末へ引き渡し完了を通知する際、その利用者端末に記憶されている当該電子預かり証に対する引き渡し完了の記録を指示し、あるいは当該電子預かり証の削除を指示するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明にかかるプログラムは、利用者に引き渡す物品を示す情報を含む預かり証を用いて当該物品のやり取りを管理する際、物品に対応する預かり証に含まれる情報を電子化した電子預かり証を利用者の利用者端末との間でやり取りするとともに、その電子預かり証に基づき当該物品の管理を行う管理装置のコンピュータで、物品預け入れの際、当該物品の電子預かり証を生成して利用者端末へ出力するとともに、当該電子預かり証の内容を含む管理情報を管理装置の記憶部へ格納するステップと、物品引き渡しの際、利用者端末から取得した電子預かり証と記憶部に格納されている管理情報とを照合することにより当該物品の引き渡し可否を判定するステップとを実行させるようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態にかかる物品管理システムについて説明する。図１は本発明の一実施の形態にかかる物品管理システムの構成を示すブロック図である。
この物品管理システムは、物品を預かる管理者側に配置されて、物品に対応する電子預かり証に基づき当該物品の管理を行う管理装置１０と、利用者に携帯されて、管理装置１０からの電子預かり証を記憶する利用者端末２０とから構成されている。本実施の形態では、物品の預かりを示す預かり証を電子データで生成し、これを管理装置１０と利用者端末２０との間でやり取りするようにしたものである。
【００１３】
まず、管理装置１０の構成について説明する。管理装置１０は、全体としてパソコンなどのコンピュータ装置からなり、制御部１１、入出力部１２、画面表示部１３、操作入力部１４、および記憶部１５が設けられている。
制御部１１は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路からなり、記憶部１５に予め格納されているプログラム１５Ｂを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して各種機能手段を実現する。
【００１４】
入出力部１２は、利用者端末２０との間で預かり証などの各種情報をやり取りする回路部である。なお、管理装置１０と利用者端末２０とを接続するための通信手段については、一般の通信網を用いてもよく、個別の通信回線を用いてもよい。また通信方式については、有線通信、無線通信、赤外線通信、光通信など公知の通信方式のほか、バーコード化された情報を読み取ることにより情報をやり取りするものであってもよい。
【００１５】
画面表示部１３は、ＬＣＤやＣＲＴなどの画像表示装置からなり、預かり証の内容や管理情報を画面表示する。操作入力部１４は、キーボードやポインティングデバイスからなり、管理者の操作を検出する。
記憶部１５は、ハードディスクやメモリからなり、預かった物品に関する管理情報１５Ａや、制御部１１で実行されるプログラム１５Ｂなど、制御部１１の処理に用いられる各種の情報を記憶する。
【００１６】
制御部１１には、機能手段として、物品預かり処理手段１１Ａ、物品引き渡し処理手段１１Ｂ、および情報管理手段１１Ｃが設けられている。
物品預かり処理手段１１Ａは、物品預け入れ時に電子預かり証ＩＤを生成するとともに、電子預かり証を生成し、利用者端末２０へ送信するとともに、同様の内容を記憶部１５へ管理情報１５Ａとして格納する。
【００１７】
図２に電子預かり証の構成例を示す。電子預かり証ＩＤは、当該電子預かり証に固有のＩＤ情報であり、乱数などを用いて生成される。物品預かり処理手段１１Ａでは、電子預かり証ＩＤ＃１（５３）と電子預かり証ＩＤ＃２（５４）を生成し、一方の電子預かり証ＩＤ＃２（５４）を暗号化する。そして、管理者により入力された、顧客情報や預かり品目、数量などからなる預かり情報５１、および当該店舗に予め付与されている店舗ＩＤ５２と、電子預かり証ＩＤ＃１（５３）と、暗号化された電子預かり証ＩＤ＃２（５４Ａ）とから電子預かり証２５Ａを生成する。
なお、電子預かり証は、印刷物ではなく電子化された情報であり、バイナリファイルやＧＩＦファイル、ＪＰＥＧファイル、バーコードなどの形式であってもよい。
【００１８】
物品引き渡し処理手段１１Ｂは、物品引き渡し時に、利用者端末２０から受信した電子預かり証２５Ａに含まれる各種情報と記憶部１５に格納されている管理情報１５Ａとを照合する。この際、電子預かり証２５Ａに含まれる、暗号化された電子預かり証ＩＤ＃２（５４Ａ）については、これを復号しその復号の成否に基づき正当性を検査するとともに、管理情報１５Ａの電子預かり証ＩＤ＃２（５４）と照合する。そして、これら照合結果および検査結果に基づき、物品引き渡し可否を判断し、その判断結果を画面表示部１３へ表示する。
【００１９】
情報管理手段１１Ｃは、記憶部１５の管理情報１５Ａを管理し、物品預かり処理手段１１Ａおよび物品引き渡し処理手段１１Ｂからのアクセス要求に基づき、所望の管理情報１５Ａに対する記憶更新および読み出しを行う。
図３に管理情報の構成例を示す。この管理情報１５Ａは、預かった物品単位、あるいは複数の物品を含む預かり処理単位で生成される。各管理情報は、当該管理情報を識別管理するための管理番号、預かり日時、引き渡し日時、預かり情報、店舗ＩＤ、電子預かりＩＤ＃１、電子預かり証ＩＤ＃２、代金などの各情報から構成されている。
【００２０】
次に、利用者端末２０の構成について説明する。利用者端末２０は、全体として携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などのコンピュータ装置からなり、端末制御部２１、入出力部２２、画面表示部２３、操作入力部２４、および記憶部２５が設けられている。
端末制御部２１は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路からなり、記憶部２５に予め格納されているプログラム２５Ｂを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して各種機能手段を実現する。
入出力部２２は、管理装置１０との間で預かり証などの各種情報をやり取りする回路部であり、管理装置１０の入出力部１２と同様の通信手段および通信方式で通信する機能を持つ。
【００２１】
画面表示部２３は、ＬＣＤなどの画像表示装置からなり、預かり証の内容などを画面表示する。操作入力部２４は、キーボードからなり、利用者の操作を検出する。
記憶部２５は、メモリからなり、預けた物品に関する電子預かり証２５Ａや、端末制御部２１で実行されるプログラム１５Ｂなど、端末制御部２１での処理に用いられる各種の情報を記憶する。
【００２２】
端末制御部２１には、機能手段として、預かり証管理手段２１Ａが設けられている。
預かり証管理手段２１Ａは、物品を預けた際に管理装置１０から電子預かり証２５Ａを受信して画面表示部２３へ表示するとともに記憶部２５へ格納する。また、物品引き渡し時には、操作入力部２４で検出した利用者の指示操作に応じて、指示された電子預かり証２５Ａを記憶部２５から読み出し、入出力部２２を介して管理装置１０へ送信する。
【００２３】
次に、図２を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる物品管理システムの動作について説明する。図２は第１の実施の形態にかかる物品管理システムの処理動作を示すシーケンス図である。
以下では、本実施の形態にかかる物品管理システムをクリーニング店舗に適用した場合を例として説明する。この際、管理装置１０がクリーニング店舗に設置されており、利用者（顧客）が利用者端末２０を携帯しているものとする。
【００２４】
まず、利用者２はクリーニングしてもらう洋服（物品）をクリーニング店舗へ持参する（ステップ１００）。クリーニング店舗の管理者（受付者）１は、管理装置１０に利用者名（顧客情報）、洋服種別（品目）、数量などの預かり情報を操作入力部１４から入力する（ステップ１０１）。これに応じて、管理装置１０の制御部１１は、物品預かり処理手段１１Ａを用いて次のステップ１０２〜１０５を実行する。このとき、管理装置１０と利用者端末２０とは、通信可能な状態にしておく。
【００２５】
物品預かり処理手段１１Ａは、まず、電子預かり証ＩＤ＃１および電子預かり証ＩＤ＃２を新規に生成する（ステップ１０２）。そして、電子預かり証ＩＤコード＃２を暗号化し、暗号化された電子預かり証ＩＤコード＃２（５４Ａ）、電子預かり証ＩＤコード＃１（５３）、管理者により入力された預かり情報５１、および記憶部１５に予め設定されている店舗ＩＤ５２から電子預かり証２５Ａを生成する（ステップ１０３）。そして、その電子預かり証２５Ａを入出力部１２から利用者端末２０へ送信する（１０４）。また、物品預かり処理手段１１Ａは、その電子預かり証２５Ａの内容や、管理番号、預かり日時などを、情報管理手段１１Ｃを介して記憶部１５へ管理情報１５Ａとして格納する（ステップ１０５）。
【００２６】
一方、利用者端末２０の端末制御部２１では、預かり証管理手段２１Ａで、管理装置１０からの電子預かり証２５Ａを入出力部２２を介して受信する。そして、その電子預かり証２５Ａの内容を画面表示部２３へ表示するとともに（ステップ１０６）、その電子預かり証２５Ａを記憶部２５へ格納する（ステップ１０７）。
以上により、一連の物品預かり処理が終了する。
【００２７】
その後、利用者２がクリーニングされた洋服を受け取る際には、上記クリーニング店舗へ出向いて管理装置１０と利用者端末２０とを、通信可能な状態にする。そして、利用者２が操作入力部２４を操作して所望の洋服の電子預かり証２５Ａを選択する（ステップ１１０）。これに応じて、預かり証管理手段２１Ａは、記憶部２５から対応する電子預かり証２５Ａを選択し（ステップ１１１）、入出力部２２を介して管理装置１０へ送信する（ステップ１１２）。
【００２８】
一方、管理装置１０の制御部１１では、物品引き渡し処理手段１１Ｂで、利用者端末２０からの電子預かり証２５Ａを入出力部１２を介して受信する。そして、その電子預かり証２５Ａに含まれる電子預かり証ＩＤ＃２（５４Ａ）を復号して、正常に復号できたかどうかによりその正当性を検査する（ステップ１１３）。
また、物品引き渡し処理手段１１Ｂは、復号により得られた電子預かり証ＩＤ＃２（５４）のほか、受信した電子預かり証２５Ａに含まれている電子預かり証ＩＤ＃１（５３）、店舗ＩＤ５２、および預かり情報５１と、記憶部１５の管理情報１５Ａとを情報管理手段１１Ｃを用いて照合して引き渡し可否を判定し（ステップ１１４）、これら検査および照合の結果、あるいは判定結果を画面表示部１３へ表示する（ステップ１１５）。
【００２９】
管理者１は、その表示が検査および照合の成功を示す場合、あるいは判定結果が引き渡し可を示す場合、利用者２に対して当該洋服の引き渡し可能と判断する。そして、当該電子預かり証２５Ａの預かり情報５１で指定されている洋服を利用者へ引き渡し（ステップ１１６）、操作入力部１４から引き渡しが完了したことを入力する（ステップ１１７）。
これに応じて、物品引き渡し処理手段１１Ｂは、情報管理手段１１Ｃを用いて、当該管理情報１５Ａの引き渡し日時の更新などにより引き渡し済みであることを記録し（ステップ１１８）、入出力部１２を介して、物品引き渡しが完了したことを利用者端末２０へ通知する（ステップ１１９）。
【００３０】
利用者端末２０の預かり証管理手段２１Ａは、管理装置１０からの完了通知に応じて、記憶部２５の当該電子預かり証２５Ａについて、当該物品を受け取ったことを記録更新する（ステップ１２０）。
以上により、一連の物品引き渡し処理が終了する。
【００３１】
このように、本実施の形態では、管理装置１０と利用者端末２０との間で電子化された預かり証をやり取りするようにしたので、従来のような印刷物からなる預かり証を用いる場合と比較して、預かり証の紛失や破損の危険がなく、また利用者端末が利用者が常時持ち歩く携帯用端末であれば、預かり証を忘れることもない利点がある。さらに、預かり証を持たない外出中の第三者に物品を引き取ってもらうことも可能となり、物品管理システムとして安全かつ柔軟な運用を実現できる。
また、預かり証が電子化されているためインターネットなどで物品を購入する場合も、利用者は購入した証として電子預かり証を受け取り、近くの店舗へ物品を取りに行くか届けられたときに電子預かり証を提示するなど、広く利用できる利点がある。
【００３２】
また、物品預かり理手段１１Ａで、物品の電子預かり証を特定するための電子預かり証ＩＤを含む電子預かり証２５Ａを生成して利用者端末２０へ出力するとともに、当該電子預かり証の内容を含む管理情報１５Ａを記憶部１５へ格納し、物品引き渡し処理手段１１Ｂで、利用者端末２０から取得した電子預かり証２５Ａと記憶部１５に格納されている管理情報１５Ａとを照合することにより当該物品の引き渡し可否を判定するようにしたので、同様の物品が同時期にやり取りされる場合でも確実に識別できる。また、電子預かり証ＩＤを乱数などにより生成することにより、電子預かり証の偽造を容易に検出でき、高いセキュリティ性が得られる。
【００３３】
また、物品預け入れの際、電子預かり証を特定するための電子預かり証ＩＤとして２つの電子預かり証ＩＤ＃１，＃２を生成し、一方の電子預かり証ＩＤ＃２のみを暗号化して利用者端末へ出力し、物品引き渡しの際、利用者端末から取得した電子預かり証に含まれる一方の電子預かり証ＩＤ＃２を復号して照合するようにしたので、利用者端末で電子預かり証ＩＤ＃２を識別することができなくなり、電子預かり証の偽造を容易に検出でき、極めて高いセキュリティ性が得られる。なお、暗号化の対象としては電子預かり証ＩＤ＃２に限定されるものではなく、電子預かり証のうちの一部または全部を暗号化の対象としてもよい。
【００３４】
また、物品引き渡しの完了時、当該管理情報１５Ａや電子預かり証２５Ａに引き渡しが完了したことを記録更新するようにしたので、管理情報１５Ａや電子預かり証２５Ａを、物品引き渡し完了の履歴情報として用いることができ、物品引き渡し時のミスを回避できる。なお、物品引き渡しの完了時に、当該管理情報１５Ａを削除したり、あるいは利用者端末２０に対して当該電子預かり証２５Ａの削除を指示するようにしてもよく、記憶部１５、記憶部２５の記憶容量を有効利用できる。
【００３５】
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる物品管理システムの動作について説明する。図５は第２の実施の形態にかかる物品管理システムの処理動作を示すシーケンス図である。なお、管理装置１０および利用者端末２０（２０Ａ，２０Ｂ）は、前述した図１と同様の構成を有しているものとする。
以下では、本実施の形態にかかる物品管理システムをＤＰＥ店舗に適用した場合を例として説明する。この際、管理装置１０がＤＰＥ店舗に設置されており、利用者（顧客）２Ａが利用者端末２０Ａを携帯し、利用者（顧客）２Ｂが利用者端末２０を携帯しているものとする。
【００３６】
まず、利用者２Ａは、現像前の写真フィルム（物品）をＤＰＥ店舗へ持参し、その写真フィルムを預ける。これに応じて、管理装置１０から送信された電子預かり証２５Ａを利用者端末２０Ａで受信し、記憶部２５へ格納しておく。これら物品預かり処理については、前述した図４のステップ１００〜１０７と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３７】
ＤＰＥ店舗では、写真フィルムの現像完了に応じて管理者１が処理完了を操作入力部１４から入力する（ステップ１３０）。管理装置１０には、制御部１１のメンバー登録機能（図示せず）などにより利用者の名前と利用者端末番号や電子メールアドレスが、予め記憶部１５へ登録されている。物品引き渡し処理手段１１Ｂは、上記処理完了入力に応じて、例えば当該物品の預かり証情報に含まれる顧客情報などに基づき利用者の通知先を特定し、入出力部１２から通信網などを介して利用者端末２０へ、預かった写真フィルムの現像完了案内を通知する（ステップ１３１）。
【００３８】
利用者端末２０の預かり証管理手段２１Ａは、入出力部２２を介して管理装置１０からの通知を受信し、その通知内容ここでは現像完了案内を画面表示部２３で表示する（ステップ１３２）。これにより、利用者２Ａは写真フィルムを預けた際に指定した現像処理が完了したことを確認する。
ここで、所用によりＤＰＥ店舗へ写真フィルムを取りに行けない場合、利用者２Ａは利用者２Ｂに対して写真フィルムの受け取りを依頼する。この際、利用者２Ａは、利用者２Ｂの利用者端末２０Ｂへ、当該写真フィルムに対応する電子預かり証２５Ａの転送を、利用者端末２０Ａの操作入力部２４から入力する（ステップ１４０）。
【００３９】
これに応じて、利用者端末２０Ａの預かり証管理手段２１Ａは、指定された電子預かり証２５Ａを記憶部２５から選択し（ステップ１４１）、利用者端末２０Ｂへ転送する（ステップ１４２）。この際、利用者端末２０Ａ，２０Ｂは、それぞれの入出力部２２を介して通信可能な状態にあるものとする。また、その通信手段および通信方式は、携帯電話網やインターネットなど、前述した管理装置１０と利用者端末２０Ａとの間で用いる通信手段および通信方式と同様のものを用いればよい。
なお、電子預かり証の転送については、利用者により、その転送先が入力されるとともに転送する電子預かり証が選択される。通常、この種の利用者端末には、アドレス登録機能などにより他の利用者の利用者端末番号や電子メールアドレスが予め登録されており、これを利用してデータ通信を行えばよい。
【００４０】
利用者端末２０Ｂの預かり証管理手段２１Ａは、入出力部２２を介して利用者端末２０Ａからの預かり証２５Ａを受信し、その内容を画面表示部２３で表示するとともに（ステップ１４３）、記憶部２５へ格納する（ステップ１４４）。
これにより、利用者２Ａが預けた写真フィルムに対応する電子預かり証２５Ａが、利用者２Ｂの利用者端末２０Ｂへ転送され、利用者２Ｂが利用者端末２０Ｂを携帯してＤＰＥ店舗へ出向き、前述した図４のステップ１１０〜１２０を実行することにより、利用者２Ａの代理として、現像された写真フィルムを受け取ることができる。
【００４１】
このように、本実施の形態では、利用者端末に格納されている電子預かり証を他の利用者端末へデータ通信により転送するようにしたので、従来のように印刷物からなる預かり証を手渡す必要がなく、物品を預けた本人以外の者に当該物品の受け取りを容易に依頼することができる。
また、預かった物品に対して指定された処理、ここではフィルム現像処理が完了した時点で、管理装置から利用者端末へその処理完了を通知するようにしたので、管理者が利用者対して電話連絡を行う必要がなくなり、処理の完了を容易かつ迅速に通知できる。なお、この通知有無や通知日時を図５のステップ１３２で利用者端末２０Ａの電子預かり証２５Ａに記録しておき、図４のステップ１１４で管理装置１０での管理情報と照合するようにしてもよく、物品の引き渡しの正当性をより正確に判定できる。
【００４２】
なお、以上の各実施の形態では、本発明をクリーニング店舗やＤＰＥ店舗に適用して衣服や写真フィルムを預ける場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、一般的な物品の受け渡しや貸し借りの際に証を用いる場面に広く適用でき、前述と同様の作用効果が得られる。
例えば、インターネットや通信販売などで物品を購入し、これを近くのコンビニエンスストアとなどの店舗で受け取る際にも、物品の購入を利用者からの物品預け入れと見なすことにより本発明を適用できる。すなわち、利用者は購入時に物品購入の証として電子預かり証を利用者端末で受信し、物品受け取り時に利用者端末とその店舗に配置されている管理装置とを接続して、電子預かり証を送信することにより物品の引き渡しの正当性を示すことになる。
【００４３】
この際、電子預かり証を利用者端末へ発行するセンター側の管理装置と店舗の管理装置とは異なる管理装置であってもよく、両管理装置間でデータ通信により電子預かり証の照合に必要な情報を転送しておけばよい。あるいは、店舗には通信端末のみを配置し、物品の引き渡し時にはその通信端末からセンター側の管理装置へ電子預かり証の正当性確認を要求し、その応答に応じて物品引き渡しを行うようにしてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、管理装置において、物品預け入れの際、当該物品に対応する預かり証に含まれる情報を電子化した電子預かり証を生成して利用者端末へ出力するとともに、当該電子預かり証の内容を含む管理情報を記憶部へ格納し、物品引き渡しの際、利用者端末から取得した電子預かり証と記憶部に格納されている管理情報とを照合することにより当該物品の引き渡し可否を判定し、その判定結果を表示出力するようにしたので、物品の預かり／引き渡しの際に用いられる預かり証として電子的なものを用いることができる。
したがって、従来のような印刷物からなる預かり証を用いる場合と比較して、預かり証を紛失する危険がなく、また利用者端末が利用者が常時持ち歩く携帯用端末であれば、預かり証を忘れることもない利点がある。さらに預かり証を持たない外出中の第三者に物品を引き取ってもらうことも可能となり、物品管理システムとして安全かつ柔軟な運用を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】電子預かり証の構成例である。
【図３】管理情報の構成例である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる物品管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる物品管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１…管理者、１０…管理装置、１１…制御部、１１Ａ…物品預かり処理手段、１１Ｂ…物品引き渡し処理手段、１１Ｃ…情報管理手段、１２…入出力部、１３…画面表示部、１４…操作入力部、１５…記憶部、１５Ａ…管理情報、１５Ｂ…プログラム、２，２Ａ，２Ｂ…利用者、２０，２０Ａ，２０Ｂ…利用者端末、２１…端末制御部、２１Ａ…預かり証管理手段、２２…入出力部、２３…画面表示部、２４…操作入力部、２５…記憶部、２５Ａ…電子預かり証、２５Ｂ…プログラム、５１…預かり情報、５２…店舗ＩＤ、５３…電子預かり証ＩＤ＃１、５４…電子預かり証ＩＤ＃２、５４Ａ…電子預かり証ＩＤ＃２（暗号化）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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