(57)【要約】【課題】遠隔監視システムが、多数の被監視箇所を効率よく監視することができ、被監視箇所の変更・増加等に容易に対応できるようにすること。【解決手段】複数のグループに区分された複数の被監視箇所を遠隔監視する遠隔監視システム１０が、被監視箇所ごとに設けられ、被監視箇所を監視して、前記複数のグループに区分された監視情報を出力する監視装置２０と、前記複数のグループに区分された監視情報をネットワーク５０経由で受信して複数のグループに区分された被監視箇所ごとの警報信号を出力する少なくとも１箇所の監視センター３０と、前記被監視箇所のグループに対応して設けられた複数の管轄事業所４０とを備える。そして、各管轄事業所４０は各管轄事業所４０が管轄する前記グループの被監視箇所ごとの警報信号をネットワーク５０経由で受信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被監視箇所を遠隔監視する遠隔監視システムにおいて、
前記複数の被監視箇所は複数のグループに区分されており、
前記被監視箇所ごとに設けられ、前記被監視箇所を監視して、前記複数のグループに区分された監視情報を出力する監視装置と、
前記複数のグループに区分された監視情報をネットワーク経由で受信して前記複数のグループに区分された被監視箇所ごとの警報信号を出力する少なくとも１箇所の監視センターと、
前記被監視箇所のグループに対応して設けられた複数の管轄事業所とを備え、前記各管轄事業所は前記各管轄事業所が管轄する前記被監視箇所のグループごとの前記警報信号をネットワーク経由で受信することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔監視システムであって、
前記監視装置は、前記被監視箇所を監視して監視信号を出力するセンサーと、前記被監視箇所ごとの監視情報として前記センサーの監視信号が異常なときに、前記グループの情報が付加された異常信号を通報する異常信号通報手段とを備え、
前記監視センターは、前記グループの情報が付加された異常信号を受信し、前記付加されたグループの情報により前記異常信号が示す被監視箇所のグループを管轄する管轄事業所を選択し、選択された管轄事業所に前記異常が発生したことを示す警報信号を通報することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項２記載の遠隔監視システムであって、
前記管轄事業所は前記管轄するグループの被監視箇所を監視するグループ監視手段を備え、
前記警報信号を受信した管轄事業所は、そのグループ監視手段によりネットワークを経由して前記監視センターから前記異常信号のデータを収集することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項１記載の遠隔監視システムであって、
前記監視センターは前記監視情報を整理して記録するデータ管理手段を備え、前記管轄事業所のグループ監視手段は、随時にネットワークを介して前記監視センターのデータ管理手段に保存されている被監視箇所の監視情報を閲覧できることを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多数の受電設備や電気機器等の被監視箇所を監視する遠隔監視システムに関し、特に多数の被監視箇所を効率よく監視することができる遠隔監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、遠隔監視システムにおいて、被監視箇所に監視装置を設置し、この監視装置のセンサーが異常を検知すると、この異常を知らせる監視情報が公衆電話回線などを経由して監視センターを兼ねた管轄事業所の遠隔監視装置に通報されている。前記管轄事業所では、前記監視装置から受信した監視情報を記録するとともに、異常が発生した被監視箇所に要員を派遣している（例えば、特許文献１参照）。
例えば、図６に示すように、多数の受電設備や電気機器等の被監視箇所７０を監視する場合においては、多数の被監視箇所７０を各地域ごとに分割し、各地域ごとにその地域内の複数の被監視箇所７０ａ、７０ｂを監視する管轄事業所８０ａ、８０ｂが設けられ、各管轄事業所８０ａ、８０ｂごとに技術サービス員が駐在し、監視システムが設置されている。各監視システムは、アナログ公衆電話回線を利用して各被監視箇所７０ａ、７０ｂごとに設置された監視装置から監視情報を収集し、この監視情報に基づいて異常が発生した被監視箇所７０ａ、７０ｂに技術サービス員を派遣している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１１２２４３号公報（第２頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来例においては、被監視箇所７０が多くなると、アナログ公衆電話回線に接続するためのダイヤルアップ接続に要する時間が長くなり効率が低下する。さらに、管轄事業所８０ａ、８０ｂごとに休みなく動作する高価な監視システムが必要となり、被監視箇所７０の設備を新増設したときには、これに合わせて監視システムの設備データを追加・変更する業務が必要となる。また、管轄事業所８０ａ、８０ｂが管轄する地域を変更する場合には、管轄地域が変更になる双方の管轄事業所８０ａ、８０ｂのシステムデータ変更や確認試験などを行う必要があり、そのために煩雑な作業をすることになる。例えば数万箇所以上のクライアントの設備を被監視箇所７０とすると、通常、年間５千箇所以上の被監視箇所７０の新増設・変更等が発生するので、システムデータの保守の効率化が重要となる。また、被監視箇所７０に新方式の監視センサーを導入する場合の監視システムのソフトウエアの変更は、全ての管轄事業所８０ａ、８０ｂの監視システムについて行う必要があるので、効率がよくない。さらに、既設監視システムと監視方式が異なる他のメーカーの監視ソフトウエアを既設監視システムに追加するのは、困難である。
【０００５】
さらに、前記監視システムのトラブルに対応するために、技術サービス員として技術レベルの高いシステム技術者を管轄事業所８０ａ、８０ｂごとに配置する必要がある。また、監視制御以外のサービスを提供する場合、新たにシステムを構築する必要がある等の問題がある。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、多数の受電設備や電気機器等の被監視箇所を効率よく監視することができ、被監視箇所の変更・増加等に容易に対応できる遠隔監視システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、複数の被監視箇所を遠隔監視する遠隔監視システムにおいて、前記複数の被監視箇所は複数のグループに区分されており、前記被監視箇所ごとに設けられ、前記被監視箇所を監視して、前記複数のグループに区分された監視情報を出力する監視装置と、前記複数のグループに区分された監視情報をネットワーク経由で受信して前記複数のグループに区分された被監視箇所ごとの警報信号を出力する少なくとも１箇所の監視センターと、前記被監視箇所のグループに対応して設けられた複数の管轄事業所とを備え、前記各管轄事業所は前記各管轄事業所が管轄する前記被監視箇所のグループごとの前記警報信号をネットワーク経由で受信することを特徴とする遠隔監視システムである。
これにより、複数の被監視箇所が複数のグループに区分され、各被監視箇所ごとに配置された監視装置が各被監視箇所を監視して監視情報を出力し、この監視情報を少なくとも１箇所の監視センターがネットワークを経由して受信し、警報情報を出力する。この警報情報を前記被監視箇所のグループを管轄する管轄事業所がネットワークを経由して受信する。このため、前記警報情報を受信した管轄事業所がその管轄グループ内の被監視箇所を遠隔監視することができる。
【０００８】
さらに、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記監視装置は、前記被監視箇所を監視して監視信号を出力するセンサーと、前記被監視箇所ごとの監視情報として前記センサーの監視信号が異常なときに、前記グループの情報が付加された異常信号を通報する異常信号通報手段とを備え、前記監視センターは、前記グループの情報が付加された異常信号を受信し、前記付加されたグループの情報により前記異常信号が示す被監視箇所のグループを管轄する管轄事業所を選択し、選択された管轄事業所に前記異常が発生したことを示す警報信号を通報することを特徴とする遠隔監視システムである。
これにより、前記監視装置のセンサーが出力する被監視箇所についての監視信号が異常なときに、その被監視箇所のグループ情報が付加された異常信号を異常信号通報手段が通報し、この異常信号を監視センターが受信し、前記グループ情報に基づいて選択された管轄事業所に警報信号を通報する。このため、前記選択された管轄事業所は、自己が管轄するグループ内の被監視箇所で異常が発生したことを知ることができる。
【０００９】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記管轄事業所は前記管轄するグループの被監視箇所を監視するグループ監視手段を備え、  前記警報信号を受信した管轄事業所は、そのグループ監視手段によりネットワークを経由して前記監視センターから前記異常信号のデータを収集することを特徴とする遠隔監視システムである。
これにより、前記選択された管轄事業所は、そのグループ監視手段により前記監視センターから被監視箇所の異常信号データを収集して、異常が生じている被監視箇所およびその異常内容を特定することができる。
【００１０】
さらに、請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記監視センターは前記監視情報を整理して記録するデータ管理手段を備え、前記管轄事業所のグループ監視手段は、随時に前記ネットワークを介して前記監視センターのデータ管理手段に保存されている被監視箇所の監視情報を閲覧できることである。これにより、管轄事業所は、随時監視センターのデータ管理手段が整理・記録している監視情報を入手することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態に係る遠隔監視システムの概略を示し、図２は前記遠隔監視システムの接続状態の例を示し、図３は遠隔監視システムの各部分の詳細を示す。
【００１２】
図１において、遠隔監視システム１０は、複数の被監視箇所の監視装置２０、監視装置２０から監視情報を受信する複数の監視センター３０および複数の監視センター３０から警報信号を受取る複数の管轄事業所４０を備えている。
監視装置２０、監視センター３０および管轄事業所４０は、専用回線、インターネット等のネットワーク（通信回線網）５０により接続されている。ネットワーク５０における情報伝達は、矢印付きの破線で示す。
例えば、監視装置２０は、第１〜第１２監視装置２０ａ〜２０ｍに区分され、監視センター３０は、第１〜第４監視センター３０ａ〜３０ｄに区分され、管轄事業所４０は、第１管轄事業所４０ａ〜第８管轄事業所４０ｈを備えている。
監視センター３０は、被監視箇所の数に応じて数箇所設置され、この例では監視センター３０は４箇所に設置されている。また、管轄事業所４０は、被監視箇所の管理を考慮した適数設置されている。
ネットワーク５０内のＩＰアドレスは、グループ化（グルーピング）処理を考慮して割り付けられ、これにより仮想の遠隔監視システム用ネットワークが構成される。
【００１３】
図２に示すように、クライアントの受電設備、機器等の複数の被監視箇所は、例えば第１〜第８の管轄事業所（４０ａ〜４０ｈ）ごとに管理するグループに区分してあり、第１〜第１２監視装置（２０ａ〜２０ｍ）は監視情報をネットワーク５０を介して各監視センター（３０ａ〜３０ｄ）に出力する。ここで、監視装置２０ａ〜２０ｃ（第１グループ）、監視装置２０ｄ〜２０ｆ（第２グループ）、監視装置２０ｇ〜２０ｉ（第３グループ）、および監視装置２０ｊ〜２０ｍ（第４グループ）の監視情報の送付先は、それぞれ第１監視センター３０ａ、第２監視センター３０ｂ、第３監視センター３０ｃ、第４監視センター３０ｄである。
【００１４】
なお、前記各監視装置２０ａ〜２０ｍは、図３に示すように、通信手段２１、監視手段２２、グループ情報（グルーピング情報）付加手段２３、異常検出手段２４、異常信号自動通報手段２５およびデータ保存手段２６を備えている。
通信手段２１は監視装置２０がネットワーク５０を介して監視センター３０と監視情報等の通信をするための手段である。監視手段２２は被監視箇所を監視するセンサー、撮像手段、録音手段、故障表示の検出手段等を備え、監視情報を出力する。ここで、前記センサーは、電気機器、機械等の電流・電圧、消費電力、絶縁、漏電、温度、位置、圧力等を検知するものである。また、前記絶縁の検知は、例えば６０００ボルトの高圧配電線のコロナ放電が発生する超音波を検知することにより行われる。
グループ情報付加手段２３は前記監視情報に被監視箇所が属するグループを識別する情報を付加する手段である。ここで、「グループを識別する情報」は、例えば監視装置（２０ａ等）ごとに地域別・組織別などに分類できる分類コードであり、その伝送先・伝送経路などは、ＩＰアドレスと組み合わせて、複数の伝送先・伝送経路（バックアップ経路を含む。）を設定することができる。
【００１５】
異常検出手段２４は前記監視情報に被監視箇所の異常状態を検出して異常信号を異常信号自動通報手段２５に出力する。なお、異常検出手段２４は、前記監視情報がしきい値を超えたことを検出した場合、前記故障表示を検知した場合等を異常状態とする。異常信号自動通報手段２５は、前記異常信号を自動的に監視センター３０に出力する。データ保存手段２６は、前記監視情報、異常信号等を記録する手段である。
【００１６】
監視センター３０（図１の３０ａ等）は、図３に示すように、通信手段３１、３２、データ管理手段３３、異常グループ判別手段３４、異常データ保存手段３５、警報信号発生手段３６およびデータ収集手段３７を備えている。
通信手段３１、３２は、それぞれネットワーク５０を介して監視装置２０、管轄事業所４０と通信する手段である。データ管理手段３３は、監視センター３０が監視装置２０から受信（収集）した監視情報を整理して記録し、さらに、前記監視情報の月報、年報等を編集することができる。異常グループ判別手段３４は、異常信号等に付加されたグループ情報から被監視箇所のグループを判別する手段である。ここで、異常グループの判別は、異常信号に付加されたグルーピング情報を解析し、グルーピングテーブルを参照して、基本となる管轄事業所を判定（選択）する。また、異常グループ判別手段３４は、グル―ピングテーブルを参照して、現在時点のグループ構成をチェックし、監視情報のグループ化を行い、グループ内管轄事業所から要求があれば、監視情報データを送信できるようにする。
【００１７】
異常データ保存手段３５は前記異常信号に含まれる被監視箇所の異常データを保存する手段である。警報信号発生手段３６は、異常信号を監視装置２０から受信したときに、グル―ピングテーブルを参照して、前記異常信号に付加されたグループ情報から判別されたグループを管轄するものとして選択された管轄事業所４０に対して警報信号を送信する手段である。
なお、管轄事業所（４０ａ等）の技術サービス員は、グル―ピングテーブルにおけるグルーピングの設定・変更として、基本管轄事業所（４０ａ等）および権限付与された管轄事業所（４０ａ等）の変更が可能であり、監視データ収集と同等の方法でグループ監視手段４３の設定・変更の画面を要求表示することにより行うことができる。また、このグルーピング機能により、夜間・休日・台風等の非常時に対応して、管轄事業所（４０ａ等）と受け持ち被監視箇所との組合わせや規模などを随時変更できる。
なお、グルーピングテーブルにおいて、監視情報の前記グループ間リンク構成をして、監視情報データのグループ間におけるアクセスの許可をすることもできる。
【００１８】
また、正規情報伝達先の監視センター（３０ａ等）およびネットワーク５０の異常時には、伝送経路の変更・他監視センター（３０ａ等）による業務代行などを行い、監視システムの系統構成をダイナミックに変更することができる。
データ収集手段３７は、定期的に（例えば１日１回）監視装置２０のデータ保存手段２６からネットワーク５０を介して監視情報・異常信号のデータを収集して保存する。
【００１９】
管轄事業所４０（図１の４０ａ等）は、図３に示すように、通信手段４１、警報信号受信手段４２およびグループ監視手段４３を備えている。
通信手段４１はネットワーク５０を介して監視センター３０と通信する手段である。警報信号受信手段４２は監視センター３０が出力する警報信号を受信する手段であり、例えば被監視箇所の各グループにて異常が発生したことを表すパイロットランプを備えている。グループ監視手段４３は、管轄する被監視箇所のグループを監視する手段である。
【００２０】
図２に示すように、「レイヤー１」のモニタリング層（現地センサー監視層）、「レイヤー２」のスーパーパイザー層（遠隔監視層）および「レイヤー３」のユーザーレスポンス層（サービス応動層）が階層的に構成され、各ノードすなわち監視装置２０、監視センター３０および管轄事業所４０は、自律分散的に監視制御情報を伝送する自律分散システムを構成している。また、前記各ノードは増加、変更が容易である。すなわち、各ノードの成長が可能である。
【００２１】
各グループ（図１の監視装置２０のグループに相当する）に区分された被監視箇所の監視装置２０から発信する監視情報に付加したグループ情報と各監視センター３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの設定をもとに通常時、夜間・休日、非常時、監視センター（３０ａ等）の故障などに応じて監視システム系統を構成する。例えば、二点鎖線で示すように、各管轄事業所（４０ａ〜４０ｈ）の代行や複数の監視センター３０ａ〜３０ｄによるバックアックルートを形成しておいて、休日等では、被監視箇所の特定のグループを監視センター３０ａで管理し、監視センター３０ｂを休止させることもできる。
【００２２】
さらに、図１に示すように、通常の管轄事業所４０と併行して、クライアント（客）自身が各地に分散する被監視箇所としての系列店設備の監視装置（例えば２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ）の一括管理をする管轄事業所４０の一種としてクライアントの集中管理箇所６０を設置することもできる。
【００２３】
以上の構成により、遠隔監視システム１０は、以下の動作をすることができる。図４および図５は遠隔監視システム１０の動作を示すフローチャートである。図４に示すように、複数の被監視箇所ごとに設けられた監視手段２２が各被監視箇所を監視し（Ｓ１）、異常検出手段２４が監視情報の異常を検出すると（Ｓ２）、グループ情報付加手段２３によりグループ情報が監視情報に付与され（Ｓ４）、異常信号自動通報手段２５により異常信号が通信手段２１およびネットワーク５０を経て自動的に監視センター３０に通報される（Ｓ５）。さらに、異常が検出された監視情報データはデータ保存手段２６に保存される（Ｓ３）。
【００２４】
つぎに、監視センター３０では、前記異常信号が受信され（Ｓ６）、受信した異常信号から異常グループ判別手段３４により被監視箇所の異常グループが判別され（Ｓ７）、異常データが異常データ保存手段３５に保存される（Ｓ８）。さらに、警報信号発生手段３６により異常グループを管轄するものとして選別された管轄事業所４０に対して警報信号が作成通報される（Ｓ９）。
【００２５】
つぎに、管轄事業所４０では、警報信号受信手段４２が警報信号を受信し（Ｓ１０）、受信した警報信号を基にして被監視箇所の異常発生を表示する（Ｓ１１）。
【００２６】
なお、図５に示すように、管轄事業所４０に駐在している技術サービス員が、異常信号の詳細情報を入手したいときは、グループ監視手段４３を操作して監視情報データを要求すると（Ｓ２１）、監視センター３０は前記要求を受信し（Ｓ２２）、要求された監視情報データの有り無しを判別する（Ｓ２３）。異常データ保存手段３５が要求された監視情報データを保持しているときは、その監視情報データを使用し、要求された監視情報データが異常データ保存手段３５にないときは、監視センター３０は被監視箇所の監視装置２０のデータ保存手段２６から監視情報データを収集する（Ｓ２４）。このようにして、監視センター３０は要求された監視情報データを管轄事業所４０に送信する（Ｓ２５）。そして、管轄事業所４０は受信した監視情報データを表示する（Ｓ２６）。
【００２７】
また、前記各ノードの新増設等の変化に対しては、関係するレイヤー分のみのシステムデータ変更で対応でき、また、異なるメーカーや新方式のセンサー等で下位レイヤーの方式が既設のレイヤーの方式と異なる場合でも、下位レイヤーのみ新方式を採用し、上位レイヤーの方式を既設のレイヤーの処理方式と合わせることにより対応することができる。さらに、遠隔監視システム１０の構成の変化・成長に対する自由度が高く、新しいサービスに対する柔軟性が高くなる。また、監視情報データの管理や遠隔監視システム１０の保守の集中化が可能であり、効率的となる。
【００２８】
また、上位ノードが下位レイヤーより自動通知される監視情報は、上位ノードの行動決定に必要な最小限のものとし、他は必要に応じて上位ノードが自ら随意および定周期に収集し、通信の効率化を図ることができる。
【００２９】
監視センター３０は、図２の「レイヤー２」にて得た被監視箇所からの監視情報をもとにその被監視箇所を管轄する管轄事業所４０を判定し、監視情報をもとに管轄事業所４０に駐在している技術サービス員の行動の指針となる必要最小限の情報にパターン化して管轄事業所４０の警報信号受信手段４２に通知する。このパターンの内容は以下のａ〜ｄのとおりである。
ａ．現地出向など即対応が必要なもの
ｂ．一定時間内に処理するもの
ｃ．状態の把握だけしておくもの
ｄ．他の管轄事業所管内の被監視箇所に関するもの
技術サービス員は、警報信号受信手段４２が表示する情報をもとに判断し、必要な詳細情報を監視センター３０から収集することができる。
【００３０】
ＩＰネットワーク提供者は、グループ処理に適したプライベートＩＰアドレスの割付等を行って遠隔監視システム１０の各ノード間の確実な情報伝送を行う仮想の専用監視システムネットワークを構築して提供することができる。
【００３１】
また、数万箇所以上のクライアントの受電設備や機器等を監視する広域かつ大規模の遠隔監視システム１０をＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークを活用して効率的に実現することができる。
さらに、ＩＰ接続ネットワークを使用して、ダイアルアップ接続時間の問題を解決し、汎用性、拡張性に優れたインターネット技術を適用することができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態において、複数の被監視箇所に対して、複数の監視センターおよび管轄事業所が設定されているが、実施例に示されたものに限定されず、被監視箇所、監視センターおよび管轄事業所の数は、必要に応じて変えることができる。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、前記警報情報を受信した管轄事業所が自己の管轄グループの被監視箇所を監視センターを介して遠隔監視することができる。このため、被監視箇所を効率よく遠隔監視することができ、被監視箇所の変更・増加等に容易に対応できる。
さらに、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の効果とともに、管轄事業所は、前記自己の管轄グループで異常が発生したことを容易に知ることができる。
さらに、請求項３記載の発明は、上記請求項２記載の発明の効果とともに、管轄事業所は、異常が生じている被監視箇所およびその異常内容を容易に特定することができる。
さらに、請求項４記載の発明は、上記請求項１記載の発明の効果とともに、管轄事業所は、被監視箇所の監視情報を随時入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る遠隔監視システムの概略を示すブロック図である。
【図２】前記遠隔監視システムの接続状態の例を示す説明図である。
【図３】前記遠隔監視システムの各部分の詳細を示すブロック図である。
【図４】前記遠隔監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図４と同様に、前記遠隔監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】従来の遠隔監視システムを示す説明図である。
【符号の説明】
１０  遠隔監視システム
２０、２０ａ〜２０ｍ  監視装置
２１  通信手段
２２  監視手段
２３  グループ情報付加手段
２４  異常検出手段
２５  異常信号自動通報手段
３０、３０ａ〜３０ｄ  監視センター
３１、３２  通信手段
３３  データ管理手段
３４  異常グループ判別手段
３６  警報信号発生手段
４０、４０ａ〜４０ｈ  管轄事業所
４１  通信手段
４２  警報信号受信手段
４３  グループ監視手段
５０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004199617.tif 000005
【図４】
2004199617.tif 000006
【図５】
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【図６】
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