(57)【要約】【課題】少なくともサービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理が容易になる識別情報通知装置及び識別情報通知方法を提供する。【解決手段】サービス提供システム１のパスワード通知部１１は、データベース１２に格納されたＩＤを通知された場合には当該ＩＤの通知元にパスワードを通知し、サービス提供システム１のデータベース操作部１５は、初回のサービス提供のときから一定の期間が経過した場合に、データベース１２に格納されたＩＤを書き換えるので、サービス提供を受けるユーザ側ではＩＤだけを管理すればよく、サービス提供側では必ずサービスを提供しないようにすることができ、したがって、サービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理と、サービスが所望されなくなった場合におけるサービス提供側での情報管理とが共に容易になる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め記憶された第１及び第２の識別情報が通知された場合には通知元にサービスを提供するための識別情報通知装置であって、
前記第１の識別情報を通知された場合には当該第１の識別情報の通知元に前記第２の識別情報を通知する識別情報通知手段
を備えることを特徴とする識別情報通知装置。
【請求項２】
予め記憶された第１及び第２の識別情報が通知された場合には通知元にサービスを提供するための識別情報通知装置であって、
第１及び第２の識別情報に対応づけて第３の識別情報が記憶される記憶手段と、
該第３の識別情報を通知された場合には当該第３の識別情報の通知元に前記第２の識別情報を通知する識別情報通知手段と
を備えることを特徴とする識別情報通知装置。
【請求項３】
前記識別情報通知手段は、少なくとも前記第１の識別情報が記録されている媒体に記録されない識別情報を前記第２の識別情報として通知することを特徴とする請求項１または２記載の識別情報通知装置。
【請求項４】
前記識別情報通知手段は、前記第２の識別情報を音声、電子メールまたはホームページで通知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の識別情報通知装置。
【請求項５】
前記第２の識別情報を通知する際に通知された識別情報が電子メールで通知されたときは、当該電子メールの通知元の電子メールアドレスを記憶しておき、第２の識別情報を通知する際には、当該記憶した電子メールアドレスを宛先に指定して電子メールで通知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の識別情報通知装置。
【請求項６】
前記第２の識別情報を通知する際に通知された識別情報が電話回線を介して発ＩＤとともに通知されたときは、当該発ＩＤを記憶し、当該発ＩＤの通知元へ第２の識別情報を電話回線を介して通知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の識別情報通知装置。
【請求項７】
前記サービスの初回の提供のときから一定の期間が経過した後はサービスが提供されないように制御するサービス制御手段
を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の識別情報通知装置。
【請求項８】
前記サービス制御手段は、予め記憶された数値情報を、前記サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、前記第１及び第２の識別情報の少なくとも一方を書き換える又は無効にすることを特徴とする請求項７記載の識別情報通知装置。
【請求項９】
前記サービス制御手段は、予め記憶された数値情報を、前記サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、提供中の前記サービスを中止させることを特徴とする請求項７または８記載の識別情報通知装置。
【請求項１０】
予め記憶された第１及び第２の識別情報が通知された場合には通知元にサービスを提供するための識別情報通知方法であって、
前記第１の識別情報を通知された場合には当該第１の識別情報の通知元に前記第２の識別情報を通知する識別情報通知段階
を備えることを特徴とする識別情報通知方法。
【請求項１１】
予め記憶された第１及び第２の識別情報が通知された場合には通知元にサービスを提供するための識別情報通知方法であって、
第１及び第２の識別情報に対応づけて記憶された第３の識別情報を通知された場合には当該第３の識別情報の通知元に前記第２の識別情報を通知する識別情報通知段階
を備えることを特徴とする識別情報通知方法。
【請求項１２】
前記識別情報通知段階では、少なくとも前記第１の識別情報が記録されている媒体に記録されない識別情報を前記第２の識別情報として通知することを特徴とする請求項１０または１１記載の識別情報通知方法。
【請求項１３】
前記識別情報通知段階では、前記第２の識別情報を音声、電子メールまたはホームページで通知することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の識別情報通知方法。
【請求項１４】
前記第２の識別情報を通知する際に通知された識別情報が電子メールで通知されたときは、当該電子メールの通知元の電子メールアドレスを記憶しておき、第２の識別情報を通知する際には、当該記憶した電子メールアドレスを宛先に指定して電子メールで通知することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の識別情報通知方法。
【請求項１５】
前記第２の識別情報を通知する際に通知された識別情報が電話回線を介して発ＩＤとともに通知されたときは、当該発ＩＤを記憶し、当該発ＩＤの通知元へ第２の識別情報を電話回線を介して通知することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の識別情報通知方法。
【請求項１６】
前記サービスの初回の提供のときから一定の期間が経過した後はサービスが提供されないように制御するサービス制御段階
を備えることを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれかに記載の識別情報通知方法。
【請求項１７】
前記サービス制御段階では、予め記憶された数値情報を、前記サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、前記第１及び第２の識別情報の少なくとも一方を書き換える又は無効にすることを特徴とする請求項１６記載の識別情報通知方法。
【請求項１８】
前記サービス制御段階では、予め記憶された数値情報を、前記サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、提供中の前記サービスを中止させることを特徴とする請求項１６または１７記載の識別情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくともサービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理が容易になる識別情報通知装置及び識別情報通知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の通信サービスや情報処理サービスにおいては、ユーザは、サービス提供の際にサーバに通知するＩＤとパスワードを記録等しておき、サーバは、通知されたＩＤとパスワードでユーザの認証を行う。
【０００３】
また、近年のサービスにおいては、一定のサービスを提供した後はサービスを提供しない形態になっている。例えば、予め通信会社等に支払った金額に応じた利用可能度数をサーバに記憶させ、サーバが通信サービス等を提供した場合は、前記記憶した利用可能度数から、当該提供したサービスの時間長に比例した度数を減算し、このようにして利用可能度数が０になったら、当該サービスを提供しないというものである。例えば、当該技術が下記の特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２９３９７２３号明細書
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の通信あるいは情報処理サービスにおいては、ユーザは、サービス提供の際にサーバに通知するＩＤとパスワードを記録等しておくため、ＩＤとパスワードが盗難されてサービスが利用されてしまう可能性がある。したがって、ユーザにはＩＤとパスワードについての厳しい管理が要求される。
【０００６】
また、従来の通信あるいは情報処理サービスにあっては、利用可能度数が０になるまでは、サービスを提供しなければならないため、サービスを長い間利用しなくなってしまったユーザの利用可能度数をも管理しなければならない。当該管理の量が増えれば、データベースの容量を圧迫することになる。また、このような管理をやめるために、ユーザに解約を求めるという煩雑な手続きをとらなければならない場合もある。
【０００７】
そこで本発明は、上記の従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、少なくともサービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理が容易になる識別情報通知装置及び識別情報通知方法を提供することにある。
【０００８】
また、好ましくは、サービスが所望されなくなった場合におけるサービス提供側での情報管理も容易になる識別情報通知装置及び識別情報通知方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、請求項１の本発明は、予め記憶された第１及び第２の識別情報が通知された場合には通知元にサービスを提供するための識別情報通知装置であって、前記第１の識別情報を通知された場合には当該第１の識別情報の通知元に前記第２の識別情報を通知する識別情報通知手段を備えることを特徴とする識別情報通知装置をもって解決手段とする。
【００１０】
請求項１の本発明によれば、予め記憶された第１及び第２の識別情報が通知された場合には通知元にサービスを提供するための識別情報通知装置であって、第１の識別情報を通知された場合には当該第１の識別情報の通知元に第２の識別情報を通知する識別情報通知手段を備えるので、サービス提供を受けるユーザ側では第１の識別情報だけを管理すればよく、したがって、サービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理が容易になる。
【００１１】
請求項２の本発明は、予め記憶された第１及び第２の識別情報が通知された場合には通知元にサービスを提供するための識別情報通知装置であって、第１及び第２の識別情報に対応づけて第３の識別情報が記憶される記憶手段と、該第３の識別情報を通知された場合には当該第３の識別情報の通知元に前記第２の識別情報を通知する識別情報通知手段とを備えることを特徴とする識別情報通知装置をもって解決手段とする。
【００１２】
この請求項２の本発明によれば、予め記憶された第１及び第２の識別情報が通知された場合には通知元にサービスを提供するための識別情報通知装置であって、第１及び第２の識別情報に対応づけて第３の識別情報が記憶される記憶手段と、該第３の識別情報を通知された場合には当該第３の識別情報の通知元に第２の識別情報を通知する識別情報通知手段とを備えるので、サービス提供を受けるユーザ側では第１及び第３の識別情報だけを管理すればよく、したがって、サービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理が容易になる。
【００１３】
また、第１の識別情報を複雑なものにして安全性を確保したまま、ユーザが通知する第３の識別情報を比較的簡易なものとすることができ、ユーザが通知する場合の煩雑さを軽減できる。
【００１４】
請求項３の本発明は、前記識別情報通知手段は、少なくとも前記第１の識別情報が記録されている媒体に記録されない識別情報を前記第２の識別情報として通知することを特徴とする請求項１または２記載の識別情報通知装置をもって解決手段とする。
【００１５】
この請求項３の本発明によれば、識別情報通知手段は、少なくとも前記第１の識別情報が記録されている媒体に記録されない識別情報を前記第２の識別情報として通知するので、ユーザは当該媒体により第２の識別情報の通知を受けることができる。ここで媒体とは、例えばユーザに所持されるカードである。また、コンピュータのデスクトップアイコンとして表示される第１の識別情報を記憶したコンピュータの記憶媒体でもよい。
【００１６】
請求項４の本発明は、前記識別情報通知手段は、前記第２の識別情報を音声、電子メールまたはホームページで通知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の識別情報通知装置をもって解決手段とする。
【００１７】
この請求項４の本発明によれば、識別情報通知手段は、第２の識別情報を音声、電子メールまたはホームページで通知するので、ユーザは音声、電子メールまたはホームページにより第２の識別情報の通知を受けることができる。
【００１８】
請求項５の本発明は、前記第２の識別情報を通知する際に通知された識別情報が電子メールで通知されたときは、当該電子メールの通知元の電子メールアドレスを記憶しておき、第２の識別情報を通知する際には、当該記憶した電子メールアドレスを宛先に指定して電子メールで通知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の識別情報通知装置をもって解決手段とする。
【００１９】
この請求項５の本発明によれば、第２の識別情報を通知する際に通知された識別情報が電子メールで通知されたときは、当該電子メールの通知元の電子メールアドレスを記憶しておき、第２の識別情報を通知する際には、当該記憶した電子メールアドレスを宛先に指定して電子メールで通知するので、ユーザは第１の識別情報や第３の識別情報を電子メールで通知して第２の識別情報の通知を電子メールで受けることができる。
【００２０】
請求項６の本発明は、前記第２の識別情報を通知する際に通知された識別情報が電話回線を介して発ＩＤとともに通知されたときは、当該発ＩＤを記憶し、当該発ＩＤの通知元へ第２の識別情報を電話回線を介して通知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の識別情報通知装置をもって解決手段とする。
【００２１】
この請求項６の本発明によれば、第２の識別情報を通知する際に通知された識別情報が電話回線を介して発ＩＤとともに通知されたときは、当該発ＩＤを記憶し、当該発ＩＤの通知元へ第２の識別情報を電話回線を介して通知するので、ユーザは第１の識別情報や第３の識別情報を音声で通知して第２の識別情報の通知を音声で受けることができる。
【００２２】
請求項７の本発明は、前記サービスの初回の提供のときから一定の期間が経過した後はサービスが提供されないように制御するサービス制御手段を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の識別情報通知装置をもって解決手段とする。
【００２３】
この請求項７の本発明によれば、サービスの初回の提供のときから一定の期間が経過した後はサービスが提供されないように制御するサービス制御手段を備えるので、サービス提供側では必ずサービスを提供しないようにすることができ、したがって、サービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理と、サービスが所望されなくなった場合におけるサービス提供側での情報管理とが共に容易になる。さらに、第３の識別情報を通知された場合に第２の識別情報を通知する識別情報通知手段を備えた場合は、第２の識別情報の通知を受ける際に第１の識別情報を通知する必要がないので、サービス提供の際の安全性が高まる。
【００２４】
請求項８の本発明は、前記サービス制御手段は、予め記憶された数値情報を、前記サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、前記第１及び第２の識別情報の少なくとも一方を書き換える又は無効にすることを特徴とする請求項７記載の識別情報通知装置をもって解決手段とする。
【００２５】
この請求項８の本発明によれば、サービス制御手段は、予め記憶された数値情報を、サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、第１及び第２の識別情報の少なくとも一方を書き換える又は無効にするので、書き換えられた場合は次回のサービス提供の際にこの書き換えられた識別情報をユーザ側から通知できなくすることにより、サービスを提供しないようにでき、無効にした場合は、次回のサービス提供の際に識別情報を通知されても、無効であるので、サービスを提供しないようにできる。したがって、いずれにしても前回の識別情報ではサービスを提供しないようにできる。
【００２６】
請求項９の本発明は、前記サービス制御手段は、予め記憶された数値情報を、前記サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、提供中の前記サービスを中止させることを特徴とする請求項７または８記載の識別情報通知装置をもって解決手段とする。
【００２７】
この請求項９の本発明によれば、サービス制御手段は、予め記憶された数値情報を、サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、提供中のサービスを中止させるので、提供中のサービスを提供しないようにできる。
【００２８】
請求項１０の本発明は、予め記憶された第１及び第２の識別情報が通知された場合には通知元にサービスを提供するための識別情報通知方法であって、前記第１の識別情報を通知された場合には当該第１の識別情報の通知元に前記第２の識別情報を通知する識別情報通知段階を備えることを特徴とする識別情報通知方法をもって解決手段とする。
【００２９】
この請求項１０の本発明によれば、予め記憶された第１及び第２の識別情報が通知された場合には通知元にサービスを提供するための識別情報通知方法であって、第１の識別情報を通知された場合には当該第１の識別情報の通知元に第２の識別情報を通知する識別情報通知段階を備えるので、サービス提供を受けるユーザ側では第１の識別情報だけを管理すればよく、したがって、サービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理が容易になる。
【００３０】
請求項１１の本発明は、予め記憶された第１及び第２の識別情報が通知された場合には通知元にサービスを提供するための識別情報通知方法であって、第１及び第２の識別情報に対応づけて記憶された第３の識別情報を通知された場合には当該第３の識別情報の通知元に前記第２の識別情報を通知する識別情報通知段階を備えることを特徴とする識別情報通知方法をもって解決手段とする。
【００３１】
この請求項１１の本発明によれば、予め記憶された第１及び第２の識別情報が通知された場合には通知元にサービスを提供するための識別情報通知方法であって、第１及び第２の識別情報に対応づけて記憶された第３の識別情報を通知された場合には当該第３の識別情報の通知元に第２の識別情報を通知する識別情報通知段階とを備えるので、サービス提供を受けるユーザ側では第１及び第３の識別情報だけを管理すればよく、したがって、サービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理が容易になる。
【００３２】
また、第１の識別情報を複雑なものにして安全性を確保したまま、ユーザが通知する第３の識別情報を比較的簡易なものとすることができ、ユーザが通知する場合の煩雑さを軽減できる。
【００３３】
請求項１２の本発明は、前記識別情報通知段階では、少なくとも前記第１の識別情報が記録されている媒体に記録されない識別情報を前記第２の識別情報として通知することを特徴とする請求項１０または１１記載の識別情報通知方法をもって解決手段とする。
【００３４】
この請求項１２の本発明によれば、識別情報通知段階では、少なくとも第１の識別情報が記録されている媒体に記録されない識別情報を第２の識別情報として通知するので、ユーザは当該媒体により第２の識別情報の通知を受けることができる。ここで媒体とは、例えばユーザに所持されるカードである。また、コンピュータのデスクトップアイコンとして表示される第１の識別情報を記憶したコンピュータの記憶媒体でもよい。
【００３５】
請求項１３の本発明は、前記識別情報通知段階では、前記第２の識別情報を音声、電子メールまたはホームページで通知することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の識別情報通知方法をもって解決手段とする。
【００３６】
この請求項１３の本発明によれば、識別情報通知段階では、第２の識別情報を音声、電子メールまたはホームページで通知するので、ユーザは音声、電子メールまたはホームページにより第２の識別情報の通知を受けることができる。
【００３７】
請求項１４の本発明は、前記第２の識別情報を通知する際に通知された識別情報が電子メールで通知されたときは、当該電子メールの通知元の電子メールアドレスを記憶しておき、第２の識別情報を通知する際には、当該記憶した電子メールアドレスを宛先に指定して電子メールで通知することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の識別情報通知方法をもって解決手段とする。
【００３８】
この請求項１４の本発明によれば、第２の識別情報を通知する際に通知された識別情報が電子メールで通知されたときは、当該電子メールの通知元の電子メールアドレスを記憶しておき、第２の識別情報を通知する際には、当該記憶した電子メールアドレスを宛先に指定して電子メールで通知するので、ユーザは第１の識別情報や第３の識別情報を電子メールで通知して第２の識別情報の通知を電子メールで受けることができる。
【００３９】
請求項１５の本発明は、前記第２の識別情報を通知する際に通知された識別情報が電話回線を介して発ＩＤとともに通知されたときは、当該発ＩＤを記憶し、当該発ＩＤの通知元へ第２の識別情報を電話回線を介して通知することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の識別情報通知方法をもって解決手段とする。
【００４０】
この請求項１５の本発明によれば、第２の識別情報を通知する際に通知された識別情報が電話回線を介して発ＩＤとともに通知されたときは、当該発ＩＤを記憶し、当該発ＩＤの通知元へ第２の識別情報を電話回線を介して通知するので、ユーザは第１の識別情報や第３の識別情報を音声で通知して第２の識別情報の通知を音声で受けることができる。
【００４１】
請求項１６の本発明は、前記サービスの初回の提供のときから一定の期間が経過した後はサービスが提供されないように制御するサービス制御段階を備えることを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれかに記載の識別情報通知方法をもって解決手段とする。
【００４２】
この請求項１６の本発明によれば、サービスの初回の提供のときから一定の期間が経過した後はサービスが提供されないように制御するサービス制御段階を備えるので、サービス提供側では必ずサービスを提供しないようにすることができ、したがって、サービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理と、サービスが所望されなくなった場合におけるサービス提供側での情報管理とが共に容易になる。さらに、第３の識別情報を通知された場合に第２の識別情報を通知する識別情報通知段階を備えた場合は、第２の識別情報の通知を受ける際に第１の識別情報を通知する必要がないので、サービス提供の際の安全性が高まる。
【００４３】
請求項１７の本発明は、前記サービス制御段階では、予め記憶された数値情報を、前記サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、前記第１及び第２の識別情報の少なくとも一方を書き換える又は無効にすることを特徴とする請求項１６記載の識別情報通知方法をもって解決手段とする。
【００４４】
この請求項１７の本発明によれば、サービス制御段階では、予め記憶された数値情報を、サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、第１及び第２の識別情報の少なくとも一方を書き換える又は無効にするので、書き換えられた場合は次回のサービス提供の際にこの書き換えられた識別情報をユーザ側から通知できなくすることにより、サービスを提供しないようにでき、無効にした場合は、次回のサービス提供の際に識別情報を通知されても、無効であるので、サービスを提供しないようにできる。したがって、いずれにしても前回の識別情報ではサービスを提供しないようにできる。
【００４５】
請求項１８の本発明は、前記サービス制御段階では、予め記憶された数値情報を、前記サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、提供中の前記サービスを中止させることを特徴とする請求項１６または１７記載の識別情報通知方法をもって解決手段とする。
【００４６】
この請求項１８の本発明によれば、サービス制御段階では、予め記憶された数値情報を、サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、提供中のサービスを中止させるので、提供中のサービスを提供しないようにできる。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態のシステム構成を示す図である。
複数のユーザにサービスを提供するための識別情報通知装置であるサービス提供システム１は、識別情報通知方法を実行するものであり、その構成としては、ユーザが使用する装置から通知される第１の識別情報であるＩＤに対して第２の識別情報であるパスワードを通知する識別情報通知手段たるパスワード通知部１１と、ユーザのＩＤ及びパスワード、並びに初回のサービス提供以降において減算される数値情報であるタイマーを組にして、当該組をユーザ毎に備えるデータベース１２と、ユーザが使用する装置（ユーザ装置という）から通知されるＩＤとパスワードを含む組がデータベース１２にある場合にサービス提供の指示を行う認証部１３と、認証部１３からのサービス提供の指示により、ユーザが使用する装置にサービスを提供するサービス提供部１４と、該サービス提供部による初回のサービス提供のときから一定の期間が経過した場合に、データベース１２に格納されたＩＤを書き換えるサービス制御手段たるデータベース操作部１５とを備える。サービス提供装置は１つの装置でもよいし、複数の装置をネットワークで接続して構成してもよい。また、パスワード通知部１１が参照するデータベースは認証部１３が参照するデータベース１２からファイルをコピーして独立して作成してもよい。
【００４７】
サービス提供システム１を利用する本サービスでは、各ユーザにカード等の媒体（以下カードと記す）２１が渡される。カード２１には、当該ユーザの第１の識別情報としてデータベース１２に記憶されているＩＤと、当該ユーザが使用するユーザ装置に入力されてサービス提供システム１へのアクセスに使用されるアクセス番号と、これら情報の利用方法とが記載されている。カード２１に記載されるＩＤは当該カード２１を渡されたユーザ毎に異なっている識別情報である。
【００４８】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作を説明する。予め、サービス会社では１日分や７日分のメニューに応じたＩＤ、パスワード、タイマーの組がサービス提供システム１に記憶されている。例えば、７日間利用できるＩＤ「３５８６３１０１」とパスワード「ｒｂｙｃｐ」とタイマー「７日００時間」が記憶されており、本サービスの利用がまだないこととする。
【００４９】
ユーザＡが７日分の料金を支払って７日分のカード２１を購入し、カード２１に記載されたアクセス番号を当該ユーザに使用されるユーザ装置に入力すると、当該ユーザ装置がサービス提供システム１にアクセスする。
【００５０】
次に、ユーザＡがカード２１に記載されたＩＤ「３５８６３１０１」を当該ユーザ装置に入力すると、当該ユーザ装置がサービス提供システム１にＩＤ「３５８６３１０１」を通知する。
【００５１】
サービス提供システム１のパスワード通知部１１は、ユーザ装置から通知されＩＤ「３５８６３１０１」とで組をなすパスワード「ｒｂｙｃｐ」を、データベース１２から読み込んで、当該ＩＤの通知元であるユーザＡのユーザ装置に通知する（識別情報通知段階に相当する）。そして、ユーザ装置はパスワード「ｒｂｙｃｐ」をユーザＡに音声等で知らせる。
【００５２】
ここで、サービス提供システム１へのアクセスとパスワードの通知に関する構成のバリエーションについて説明する。
【００５３】
ユーザ装置が、プッシュ信号を送信でき音声再生が可能な、例えば電話端末ならば、当該ユーザ装置からプッシュ信号で送信される電話番号のようなアクセス番号をカード２１に記載し、当該アクセス番号により当該ユーザ装置がアクセスできるようにサービス提供システム１を構成し、当該ユーザ装置に音声でパスワードを通知できるようにパスワード通知部１１を構成すればよい。
【００５４】
ユーザ装置が、パケット通信が可能でページの閲覧や電子メールの受信が可能な、例えば携帯電話端末ならば、当該ユーザ装置からパケット通信で指定されるＵＲＬのようなアクセス番号をカード２１に記載し、当該アクセス番号で当該ユーザ装置がアクセスできるようにサービス提供システム１を構成し、当該ユーザ装置にホームページや電子メールへの記載でパスワードを通知できるようにパスワード通知部１１を構成すればよい。
【００５５】
ユーザ装置が、電子メールの送受信が可能な装置ならば、当該ユーザ装置に入力される電子メールアドレスをアクセス番号としてカード２１に記載し、当該アクセス番号で当該ユーザ装置がアクセスできるようにサービス提供システム１を構成し、当該ユーザ装置に電子メールへの記載でパスワードを通知できるようにパスワード通知部１１を構成すればよい。
【００５６】
さて、次に、ユーザＡが、カード２１に記載されたＩＤ「３５８６３１０１」と、パスワード通知部１１から通知されたパスワード「ｒｂｙｃｐ」とをユーザ装置に入力すると、ユーザ装置が当該ＩＤとパスワードをサービス提供システム１に通知する。
【００５７】
サービス提供システム１の認証部１３は、ユーザ装置から通知されたＩＤとパスワードを含む組がデータベース１２にある場合にサービス提供部１４に対しサービス提供の指示を行う。
【００５８】
前述したように、ユーザＡのＩＤとパスワードを含む組がデータベース１２に存在するので、認証部１３は、サービス提供部１４にサービス提供の指示を行う。
【００５９】
サービス提供の指示を受けたサービス提供部１４は、当該ＩＤ「３５８６３１０１」とパスワード「ｒｂｙｃｐ」を通知してきたユーザＡのユーザ装置に対して、サービスを提供する（サービス提供段階に相当する）。なお、当該サービスは、例えばインターネットへ接続させるような通信サービスやコンテンツ提供などの情報処理サービスである。
【００６０】
ところで、データベース操作部１５は、初回のサービス提供の際に限り、当該サービス提供のときの認証に使用したＩＤ及びパスワードとで組をなすタイマーの減算を開始する。データベース操作部１５は、こうして開始されたタイマーの値が残りの時間長（つまり減算の開始時点からの現時点までの時間長を初期値により示される時間長から差し引いた残りの時間長）を常に表すように継続的に減算を行う。しかも、データベース操作部１５は、サービス提供部１４によるサービスの提供の如何にかかわらずにタイマーの値が予め定めた値である０になるまでタイマーの減算を行う。そして、データベース操作部１５は、タイマーの値が０になると、当該タイマーとで組をなすＩＤを書き換える。
【００６１】
したがって、タイマーが初回の認証の７日後に０になり、その後に、書き換え前のＩＤとパスワードを通知された認証部１３は、当該ＩＤがデータベース１２にないので、サービス提供部１４に対しサービス提供の指示を与えず、結果として、ユーザの装置に対してサービスは提供されない。
【００６２】
なお、データベース操作部１５が、タイマーの値が予め定めた値になったときに、サービス提供させないためのフラグをＩＤ等に対応づけることでＩＤ等を無効とし、認証部１３が、当該フラグがある場合は、サービス提供の指示を行わないようにすれば、同様にして、サービス提供されないようにできる。
【００６３】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、第１の識別情報を通知された場合には当該第１の識別情報の通知元に第２の識別情報を通知する識別情報通知手段（１１）と、サービスの初回の提供のときから一定の期間が経過した後はサービスが提供されないように制御するサービス制御手段（１５）とを備えるので、サービス提供を受けるユーザ側では第１の識別情報だけを管理すればよく、サービス提供側では必ずサービスを提供しないようにすることができ、したがって、サービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理と、サービスが所望されなくなった場合におけるサービス提供側での情報管理とが共に容易になる。
【００６４】
また、サービス制御手段（１５）は、予め記憶された数値情報を、サービスの初回の提供のときからサービス提供の有無によらずに継続的に減算し、当該減算された数値情報が予め定められた値になったときに、第１及び第２の識別情報の少なくとも一方を書き換えるので、次回のサービス提供の際にこの書き換えられた識別情報をユーザ側から通知できなくすることにより、サービスを提供しないうにできる。また、第１及び第２の識別情報をフラグ等で無効にした場合は、次回のサービス提供の際に識別情報を通知されても、第１及び第２の識別情報が無効であるので、サービスを提供しないようにできる。
【００６５】
また、識別情報通知手段（１１）は、少なくとも第１の識別情報が記録されているカードに記録されない識別情報を第２の識別情報として通知するので、ユーザは当該カードにより第２の識別情報の通知を受けることができる。
【００６６】
図２は、本発明の第２の実施形態のシステム構成を示す図である。
【００６７】
サービス提供システム１Ａは、サービス提供システム１のパスワード通知部１１に代えてパスワード通知部１１Ａを設け、データベース１２に代えてデータベース１２Ａを設けたものである。
【００６８】
サービス提供システム１Ａを利用する実施の形態では、カード２１に対してさらに、ＩＤとは異なる別コードを記載したカード２１Ａが使用される。別コードはＩＤとは異なるものであるがユーザを識別する識別情報であることには変わりない。これは、別コードは第３の識別情報に相当するものである。
【００６９】
データベース１２Ａは、データベース１２と同じく、ＩＤとパスワードとタイマーとを含む組をユーザ毎に備えるが、当該組にはさらにカード２１Ａに記載された別コード（図示のような「６２４６１８９１」が含まれる。
【００７０】
サービス提供システム１Ａのパスワード通知部１１Ａは、ユーザ装置に入力されて当該ユーザ装置から別コード「６２４６１８９」等を通知されると、当該通知された別コードとで組をなすパスワード「ｒｂｙｃｐ」を当該別コードの通知元であるユーザのユーザ装置に通知する。そして、ユーザ装置はパスワード「ｒｂｙｃｐ」をユーザＡに音声等で知らせる。
【００７１】
なお、パスワード通知に関わる構成及び機能を除いては、サービス提供システム１Ａはサービス提供システム１と同じものであり、サービス提供システム１の認証部１３とサービス提供部１４とを含んでいる。
【００７２】
また、第２の実施の形態でも、上記したサービス提供システム１へのアクセスとパスワードの通知に関する構成のバリエーションのいずれかを採用することができる。
【００７３】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、第１及び第２の識別情報に対応づけて第３の識別情報が記憶される記憶手段たるデータベース１２Ａと、該第３の識別情報を通知された場合には当該第３の識別情報の通知元に前記第２の識別情報を通知する識別情報通知手段たるパスワード通知部１１Ａと、サービスの初回の提供のときから一定の期間が経過した後はサービスが提供されないように制御するサービス制御手段（１５）とを備えるので、サービス提供を受けるユーザ側では第１及び第３の識別情報だけを管理すればよく、サービス提供側では必ずサービスを提供しないようにすることができ、したがって、サービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理と、サービスが所望されなくなった場合におけるサービス提供側での情報管理とが共に容易になり、さらに、第２の識別情報の通知を受ける際に第１の識別情報を通知する必要がないので、サービス提供の際の安全性が高まる。
【００７４】
また、第１または第２の実施の形態のいずれにおいても、カード２１、２１Ａにはパスワードが記載されないので、カードの他人への譲渡が安心して行える。なお、第１または第２の実施の形態のいずれにおいても、タイマーが０になって、その際にサービスが提供中である場合は、そのサービスを中止させる構成を設け、サービスを中止させることにより、サービスが提供されないようにしてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態のようにＩＤのみを書き換える代わりに、パスワードまたはＩＤとパスワードの両方を書き換えてもよい。
【００７６】
また、カードに第１の識別情報や第３の識別情報を記載する代わりに、コンピュータのメモリーや記憶装置等の媒体に第１の識別情報等を記録するとともに当該第１の識別情報等をデスクトップアイコンに表示できるようにしておけば、ユーザはこのデスクトップアイコンに表示された第１の識別情報等を上記実施の形態のように扱うことで第２の識別情報の通知を受けることができる。
【００７７】
また、第１の実施の形態や第２の実施の形態において第１の識別情報であるＩＤや第３の識別情報である別コードが電子メールで通知されたときは、当該電子メールの通知元の電子メールアドレスを記憶しておき、第２の識別情報であるパスワードを通知する際には、当該記憶した電子メールアドレスを宛先に指定して電子メールで通知すれば、ユーザは第１の識別情報や第３の識別情報を電子メールで通知して第２の識別情報の通知を電子メールで受けることができる。
【００７８】
また、第１の実施の形態や第２の実施の形態において第１の識別情報であるＩＤや第３の識別情報である別コードが電話回線を介して発ＩＤ（いわゆる発側の電話番号）とともに通知されたときは、当該発ＩＤを記憶し、当該発ＩＤの通知元へ第２の識別情報であるパスワードを電話回線を介して通知すれば、ユーザは第１の識別情報や第３の識別情報を音声で通知して第２の識別情報の通知を音声で受けることができる。
【００７９】
また、上記説明したサービス提供方法を実行させるコンピュータプログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したり、インターネットなどの通信網を介して伝送させることで流通性を高めることができる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１の識別情報を通知された場合には当該第１の識別情報の通知元に第２の識別情報を通知するので、サービス提供を受けるユーザ側では第１の識別情報だけを管理すればよく、したがって、サービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理が容易になる。
【００８１】
また、第１及び第２の識別情報に対応づけて記憶された第３の識別情報を通知された場合には当該第３の識別情報の通知元に第２の識別情報を通知するので、サービス提供を受けるユーザ側では第１及び第３の識別情報だけを管理すればよく、したがって、サービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理が容易になる。
【００８２】
また、サービスの初回の提供のときから一定の期間が経過した後はサービスが提供されないように制御するので、サービス提供側では必ずサービスを提供しないようにすることができ、したがって、サービス提供を受ける際に入力する識別情報のユーザ側での管理と、サービスが所望されなくなった場合におけるサービス提供側での情報管理とが共に容易になる。さらに、第３の識別情報を通知された場合に第２の識別情報を通知すれば、第２の識別情報の通知を受ける際に第１の識別情報を通知する必要がないので、サービス提供の際の安全性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態のシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
１，１Ａ  サービス提供システム
１１，１１Ａ  パスワード通知部
１２，１２Ａ  データベース
１３  認証部
１４  サービス提供部
１５  データベース操作部
２１，２１Ａ  カード
【図１】
2004272784.tif 000003
【図２】
2004272784.tif 000004