(57)【要約】【課題】日毎に受信可能時間帯が変更になる場合（例えば３交代制など）には、その都度設定しなおさなければならず、頻繁に変更作業をしなければならない。また、受信した保守員は直ぐには対応できない。【解決手段】複数の検知信号毎に予め設定された検知信号通知先を格納する検知信号−通知先対応表２１、複数の検知信号通知先の各々に対して予め所定日数分設定された受信可能な時間帯を格納する通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４０１〜２４０ｎ、及び前記検知信号−通知先対応表と前記通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表に基づいて前記検知信号毎に前記検知信号通知先への通知可否を判別する送信可否判断処理機能２３を有し、前記検知信号の通知時に前記検知信号通知先のうちの受信可能な検知信号通知先への前記検知信号を送信する。【選択図】        図１
2004166152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された複数の検知信号通知先の各々に対して予め所定日数分設定された受信可能な時間帯に依存して、検知信号の通知時に前記検知信号通知先への通知可否を判別し、前記検知信号通知先のうち受信可能な検知信号通知先へ前記検知信号を送信する電子的検知信号通知方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子的検知信号通知方法において、前記検知信号通知先の受信可能な時間帯は随時変更可能であることを特徴とする検知信号通知方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電子的検知信号通知方法において、前記検知信号が送信される前記検知信号通知先は、予め設定される検知信号の種類に対応して判別された検知信号通知先であることを特徴とする検知信号通知方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電子的検知信号通知方法において、前記検知信号通知先に対応して設定された代理通知先へ、前記検知信号通知先検知信号への送信に代えて、所定の条件下で、前記検知信号を送信することを特徴とする検知信号通知方法。
【請求項５】
請求項１に記載の電子的検知信号通知方法において、前記検知信号通知先毎に前記受信可能な時間帯を設定した通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表を、次の期間について設定する場合、既に設定された通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表を基に設定できることを特徴とする検知信号通知方法。
【請求項６】
複数の設備から送信されてくる信号を検知する信号検知装置、及び信号検知装置からの検知信号を対応する通知先へ通信ネットワ−クを介して通知する検知信号通知装置を備えた検知信号通知システムにおいて、前記検知信号通知装置において予め設定された複数の検知信号通知先の各々に対して予め所定日数分設定された受信可能な時間帯に依存して前記検知信号の通知時に前記検知信号通知先への通知可否を判別し、前記検知信号通知先のうち受信可能な検知信号通知先へ前記検知信号を送信することを特徴とする検知信号通知システム。
【請求項７】
複数の設備から送信されてくる信号を検知する信号検知装置からの検知信号を対応する通知先へ通知する検知信号通知装置において、複数の検知信号毎に予め設定された検知信号通知先を格納する検知信号−通知先対応表、複数の検知信号通知先の各々に対して予め所定日数分設定された受信可能な時間帯を格納する通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表、及び前記検知信号−通知先対応表と前記通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表に基づいて前記検知信号毎に前記検知信号通知先への通知可否を判別する送信可否判断処理機能を有し、前記検知信号の通知時に前記検知信号通知先のうちの受信可能な検知信号通知先への前記検知信号を送信することを特徴とする検知信号通知装置。
【請求項８】
請求項７に記載の検知信号通知装置、前記検知信号通知先の受信可能な時間帯は随時変更可能であることを特徴とする検知信号通知装置。
【請求項９】
請求項７に記載の検知信号通知装置において、前記検知信号が送信される前記検知信号通知先は、予め設定される検知信号の種類に対応して判別された検知信号通知先であることを特徴とする検知信号通知装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の検知信号通知装置において、前記検知信号通知先に対応して設定された代理通知先へ、前記検知信号通知先検知信号への送信に代えて、所定の条件下で、前記検知信号を送信することを特徴とする検知信号通知装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の検知信号通知装置において、前記検知信号通知先毎に前記受信可能な時間帯を設定した通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表を、次の期間について設定する場合、既に設定された通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表を基に設定できることを特徴とする検知信号通知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ビル、工場、他の設備等から検知された例えば設備異常警報信号等の検知信号を１つ若しくは複数の通知先へ送信する電子的検知信号通知方法及び検知信号通知システム並びに検知信号通知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特開２００１−３３１５７０号公報には、設備からの異常情報を担当者に通知するために、ビル管理システムで検知した情報を保守員個別のスキル等を蓄積したＷＷＷサ−バと、位置情報デ−タベ−スで判断し、インタ−ネットを利用して保守員に通知するシステムが記載されている。
【０００３】
また、特開平４−２４７７５６号公報には、監視盤から送信される情報を送信機及び電話機によって、公衆回線ネットワ−クを経由して受信機に対して送信するシステムが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３３１５７０号公報（段落番号００１４〜００３２）
【０００５】
【特許文献２】
特開平４−２４７７５６号公報（段落番号００１２〜００２３）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１においては、一人の保守員に対して最大２パタ−ンの時間指定しかできないため、日毎に受信可能時間帯が変更になる場合（例えば３交代制など）には、その都度設定しなおさなければならず、頻繁に変更作業をしなければならない。また、その都度の設定であるため、受信した保守員は直ぐには対応できない場合も有り得る。
【０００７】
特許文献２においては、受信時間帯に該当する受信機が設置されている場所に担当者が該受信可能時間帯の間常駐する必要があり、担当者の作業範囲が限定されてしまう上、受信可能時間帯の配慮がされてない。
この発明は前述のような実情に鑑みてなされたものであり、受信可能な時間帯の頻繁な変更が必要なく受信可能時間帯の設定作業を簡略化すると共に、検知信号の受信時の担当者による対応も円滑に行われるようにすることを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明に係る電子的検知信号通知方法は、予め設定された複数の検知信号通知先の各々に対して予め所定日数分設定された受信可能な時間帯に依存して、検知信号の通知時に前記検知信号通知先への通知可否を判別し、前記検知信号通知先のうち受信可能な検知信号通知先へ前記検知信号を送信するものである。
【０００９】
請求項６に記載の発明に係る検知信号通知システムは、複数の設備から送信されてくる信号を検知する信号検知装置、及び信号検知装置からの検知信号を対応する通知先へ通信ネットワ−クを介して通知する検知信号通知装置を備えた検知信号通知システムにおいて、前記検知信号通知装置において予め設定された複数の検知信号通知先の各々に対して予め所定日数分設定された受信可能な時間帯に依存して前記検知信号の通知時に前記検知信号通知先への通知可否を判別し、前記検知信号通知先のうち受信可能な検知信号通知先へ前記検知信号を送信するものである。
【００１０】
請求項７に記載の発明に係る検知信号通知装置は、複数の設備から送信されてくる信号を検知する信号検知装置からの検知信号を対応する通知先へ通知する検知信号通知装置において、複数の検知信号毎に予め設定された検知信号通知先を格納する検知信号−通知先対応表、複数の検知信号通知先の各々に対して予め所定日数分設定された受信可能な時間帯を格納する通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表、及び前記検知信号−通知先対応表と前記通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表に基づいて前記検知信号毎に前記検知信号通知先への通知可否を判別する送信可否判断処理機能を有し、前記検知信号の通知時に前記検知信号通知先のうちの受信可能な検知信号通知先への前記検知信号を送信するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図４に基づいて説明する。図１は機能構成の一例を示す図、図２は検知信号−通知先対応表の設定ファイルフォ−マットの一例を示す図、図３は通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表の設定ファイルフォ−マットの一例を示す図、図４は動作フロ−チャ−トを示す図である。
【００１２】
図１において、信号検知装置１は、例えば工場等の、例えばプレス機、切削加工機、巻線機等の異種設備や同種設備等の各種設備からの異常警報信号等の状態信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，・・・Ｓｎを検知する。検知信号通知装置２は、前記信号検知装置１からの検知信号（検知した前記設備からの状態信号）を受信し、電子ファイルとして保存されている検知信号−通知先対応表２１（詳細は図２により後述する）からリストアップした通知先に対して検知信号を送信する。
【００１３】
検知信号受信処理機能２２は、前記信号検知装置１からの前記検知信号を受信すると共に、受信した前記検知信号に対応した通知先を前記検知信号−通知先対応表２１からリストアップし、前記受信した検知信号と当該受信した検知信号に対応する通知先とを有したデ−タを電子的に生成する。
【００１４】
送信可否判断処理機能２３は、電子ファイルとして保存されている通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４０１，２４０２，・・・２４０ｎ（詳細は図３により後述する）、及び前記検知信号受信処理機能２２の前記デ−タに基づいて、前記検知信号の該当通信先への通知（送信）可否を電子的に判断する。
【００１５】
検知信号送信処理機能２５は、前記送信可否判断処理機能２３の判断に従って、該当通知先３１，３２，・・・３ｎへの対応検知信号を出力する。この検知信号送信処理機能２５の出力は、通信ネットワ−ク４を介して、該当通知先３１，３２，・・・３ｎにより対応検知信号が受信される。
【００１６】
入力装置５は、前記検知信号−通知先対応表２１及び前記通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４０１，２４０２，・・・２４０ｎの設定を変更したり、次の期間（例えば１ケ月）の前記検知信号−通知先対応表２１及び前記通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４０１，２４０２，・・・２４０ｎを作成したり、前記検知信号−通知先対応表２１及び前記通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４０１，２４０２，・・・２４０ｎの項目を追加したり削除したりする場合に使用される。
【００１７】
なお、前記検知信号通知装置２は、前記検知信号−通知先対応表２１、前記検知信号受信処理機能２２、前記送信可否判断処理機能２３、前記通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４０１，２４０２，・・・２４０ｎ、及び前記検知信号送信処理機能２５を有している。
【００１８】
また、前記通知先３１，３２，・・・３ｎは、前記状態信号の発信源である各種設備等（図示せず）の例えば保守や監視、管理などを行う担当者（通知先）の携帯端末等である。
【００１９】
前記検知信号−通知先対応表２１の設定ファイルフォ−マットの一例を示す図２において、前記検知信号−通知先対応表２１は、前記設備等毎に識別される信号名の設定登録領域２１１、前記通知先３１，３２，・・・３ｎの設定登録領域２１２、前記通知先３１，３２，・・・３ｎに代わって前記通知を受ける代理通知先３１ａ，３２ａ，・・・３ｎａの代理通知先設定登録領域２１３、及び送信フラグの領域２１４が設けられている。
【００２０】
また、図２において、前記信号名の設定登録領域２１１に、信号名１，信号名２，・・・を、前記入力装置５から入力して設定登録してある。また、信号名１に対して、通知先３１，３２，・・・３ｍを前記入力装置５から入力して設定登録し、同様に、信号名２に対して、通知先３３，３４，・・・３ｎを設定登録してある。送信フラグの領域２１４では、信号名１に対しては、「全員へ通知」と設定し、信号名２に対しては、「少なくとも１ケ所へ通知」と設定してある。
【００２１】
前記通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４０１，２４０２，・・・２４０ｎに共通の設定ファイルフォ−マットの一例を示す図３において、前記通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４０１，２４０２，・・・２４０ｎは何れも、通知先名の設定登録領域２４１、前記通知先の番号の設定登録領域２４２、及び所定日数（図３では１ケ月を例示）分の受信可能設定登録領域２４３が設けられている。
【００２２】
また、図３において、前記通知先名の設定登録領域２４１に、通知先３１，通知先３２，通知先３３，・・・を、前記入力装置５から入力して設定登録してある。また、前記通知先番号の設定登録領域２４１に、通知先３１に対して独自の４０００を、通知先３２に対して独自の４００１を、通知先３３に対して独自の４００２を、前記入力装置５から入力して設定登録してある。前記所定日数（図３では１ケ月を例示）分の受信可能時間帯の設定登録領域２４３には、日にち１，２，３，４，５，６，７，８，・・・２８，２９，３０，３１毎に、各通知先１，２，３，・・・毎に、各通知先１，２，３，・・・に確認して割り当てられた受信可能時間帯Ａ（０８：００〜１４：００），Ｂ（１４：００〜２１：００），Ｃ（２１：０  ０〜０３：００），Ｄ（０３：００〜０８：００），及び休み、が前記入力装置５から入力して設定登録してある。
【００２３】
なお、この図３の前記通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表は、所定日数分毎に（例えば１ケ月毎に、１月分、２月分、・・・）作成されている。従って、図３では、保守や監視、管理等の担当者が複数人おり、これら複数人が、１日４交替制で対応する場合の１ケ月分を例示してある。
【００２４】
次に動作について説明する。
図２の検知信号−通知先対応表は、作成当初は空のフォ−マットであるので、先ず設備等毎に識別される信号名の設定登録領域２１１に検知信号（信号名１，信号名２，・・・）を、通知先３１，３２，・・・３ｎの設定登録領域２１２に信号名１，２毎の通知先３１，３２，・・・３ｍ，３３，３４，・・・３ｎを、代理通知先設定登録領域２１３に代理通知先３１ａ，３２ａ，・・・３ｍａ，３３ａ，３４ａ，・・・３ｎａを、それぞれ入力装置５から入力して設定登録する。
【００２５】
１つの検知信号に対して通知先を１つ或いは複数登録することができ、通知先に送信できなかった場合に送信される代理通知先も１つ或いは複数登録することができる。また、送信フラグの領域２１４に、通知信号を全ての通知先に通知「全員へ通知」するか、または最低１ケ所の通知先に通知「少なくとも１ケ所へ通知」するかを判別するフラグを設定する。
【００２６】
図３の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表も、作成当初は空のフォ−マットであるので、通知先名の設定登録領域２４１に通知先の名称（通知先１，通知先２，通知先３，・・・）を、通知先の番号の設定登録領域２４２に通知先を特定する独自の番号（例えば、電話番号、メ−ルアドレス、等）を通知先毎に、それぞれ入力装置５から入力して設定登録する。同様に、所定日数（図３では１ケ月を例示）分の受信可能設定登録領域２４３に、所定日数（図３では１ケ月を例示）分の受信可能時間帯Ａ（０８：００〜１４：００），Ｂ（１４：００〜２１：００），Ｃ（２１：００〜０３：００），及びＤ（０３：００〜０８：００），及び休みを、通知先毎に、入力装置５から入力して設定登録する。
【００２７】
なお、図３の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表の電子ファイルは、通知先の前述の担当者の勤務シフトを管理しているデ−タファイルフォ−マットと項目の主要部分（送信先、勤務シフトなど）を合わせることによって、勤務表から、簡単な変更によって転用が可能となるフォ−マットとする。
【００２８】
図４に、検知信号送信時の動作フロ−を示してあり、以下、この図４により動作説明する。
設備等からの検知信号（異常警報信号などの状態信号）を受信する（ステップＳＴ６１）と、その信号名を検索キ−として検知信号−通知先対応表２１から、通知先２１２、代理通知先２１３、送信フラグ２１４をリストアップする（ステップＳＴ６２）。
【００２９】
次に、検知信号送信時刻時点のリストアップされた通知先の受信可能時間帯を、検知信号送信時刻時点に対応する通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４０１，２４０２，・・・２４０ｎから取得し（ステップＳＴ６３）、通信先が受信可能状態であれば送信処理を実施し（ステップＳＴ６４）、通信先、例えば通信先１、が受信不可状態であれば送信処理せずに、次の送信対象者、例えば通信先２、に遷移する（ステップＳＴ６５）。送信処理を実施する（ステップＳＴ６４）と、その時点で通知処理は終わりとなる（ステップＳＴ６６）。
【００３０】
図４のフロ−を実施することによって、検知信号を受信できる通知先のみに送信するため、無用な通信トラフィックを抑えることができる。また、その場合、通知先の担当者は、所定日数（図３では１ケ月を例示）前から保守や監視以外の予定も踏まえて受信可能時間帯を設定してあるので、受信可能時間帯の変更も殆ど無く、更には、１日を木目細かく受信可能時間帯設定（図３では４つの時間帯Ａ（０８：００〜１４：００），Ｂ（１４：００〜２１：００），Ｃ（２１：００〜０３：００），Ｄ（０３：００〜０８：００））してあるので、担当者が交替制の場合であっても毎日受信可能時間帯設定を行う必要は無く、受信可能時間帯の設定作業を簡略化することができる。
【００３１】
更に、通知先に対する優先順位をつけることによって、より早く通知したい通知先から図４のフロ−による処理を行うことによって、設備等の状態に対する対応を、より迅速に行うことができる。
【００３２】
特許文献１に記載の従来の技術では、一人の保守員（担当者）に対して最大２パタ−ンの時間設定のみ可能であるだけであるので、日毎に対応時間帯が変更になる場合、事前の設定ができないため、その都度変更する必要があったが、前述のこの発明の実施の形態１であれば、所定日数（図３では１ケ月を例示）に亘って事前に日毎に設定が可能であるので、保守や監視以外の予定も踏まえた勤務状況に応じた事前設定ができ、事前設定登録された受信可能時間帯の担当者に緊急事態が発生しない限りは所定日数（図３では１ケ月を例示）の間は設定変更の必要が無く、設定作業の効率化を図ることができ、また、担当者に業務スケジュ−ル上の無理な受信可能時間帯設定も殆どなくなり、設備等の状態に対する対応が遅れるような事態は発生せず、迅速な対応ができる。
【００３３】
実施の形態２．
前述のこの発明の実施の形態１では、予め設定された通知先分の受信可能時間帯を、図３の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表から取得し（図４のステップＳＴ６３）、通知先が受信可能状態であれば送信処理を実施し（図４のステップＳＴ６４）、受信不可能状態であれば送信処理せずに次の送信対象者に遷移している（図４のステップＳＴ６５）が、同じ検知信号に対して少なくとも１ケ所の通知先の担当者が対応すればよい場合、同時に複数の通知先に検知信号を通知した場合、複数の担当者が対応してしまう場合があり、対応作業の効率化が図れない場合が生じる可能性が考えられる。この点を考慮したのが、この発明の実施の形態２であり、その検知信号通知フロ−を図５に示す。機能構成は図１と同じであるので図示は省略する。
【００３４】
図５において、設備等からの検知信号を受信する（ステップＳＴ７１）と、検知信号−通知先対応表２１をリストアップする（ステップＳＴ７２）。その際に検知信号−通知先対応表２１から送信フラグを取得し、検知信号を少なくとも１ケ所の通知先に対して通知すればよいのか、全ての通知先に対して通知すればよいのかを判別する。
【００３５】
次に、検知信号送信時刻時点でのリストアップされた通知先の受信可能時間帯を通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４０１，２４０２，・・・２４０ｎから取得し（ステップＳＴ７３）、通信先が受信可能状態であれば送信処理を実施し（ステップＳＴ７４）、通知先へ検知信号が通知できたかどうかを確認し（ステップＳＴ７５）、通知できた場合はその時点で通知処理を終了し（ステップＳＴ７８）、通知できなかった場合にはその他の前記リストアップされた通知先に対して通知する処理実施する（ステップＳＴ７６）ことによって無用な通信トラフィックを抑えることができる。
【００３６】
更に、通知先に対する優先順位をつけることによって、より早く通知したい通知先から図５のフロ−による処理を行うことによって、設備等の状態に対する対応を、より迅速に行うことができる。
【００３７】
実施の形態３．
前述のこの発明の実施の形態１及び実施の形態２では、予め設定されている全ての通知先に対して送信できなかった場合は、その検知信号を通知されないまま処理が終了してしまうという不都合が発生する場合も有り得る。この点を考慮したのが、この発明の実施の形態３であり、その検知信号通知フロ−を図６に示す。機能構成は図１と同じであるので図示は省略する。
【００３８】
図６において、前述のこの発明の実施の形態１、実施の形態２の検知信号通知フロ−（図４、図５）（図６におけるステップＳＴ８１）において通知先に対して検知信号が通知できたかどうか判別し（ステップＳＴ８２）、何らかの理由により検知信号を通知できなかった場合は、図２の検知信号−通知先対応表２１から１つ或いは複数の代理通知先を取得し（ステップＳＴ８３）、代理通知先の受信対象時間を図３の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表により受信可能時間帯かどうか確認し（ステップＳＴ８４）、受信対象時間帯である代理通知先に対して検知信号を通知する（ステップＳＴ８５）。
【００３９】
また、代理通知先への検知信号の送信の場合は、代理通知先に対して送信できたかどうかを確認し（ステップＳＴ８６）、送信完了時にその処理を終了し（ステップＳＴ８８）し、送信できなかった場合には次に登録されている代理通知先に送信する（ステップＳＴ８７）ことによって、不要な回線トラフィックを防ぐことができる。
【００４０】
実施の形態４．
前述のこの発明の実施の形態１〜３では、急な予定変更があった場合、例えば通知先１が急病などにより休暇を取った場合や他の緊急業務により勤務シフトが変更になったような場合、勤務中でない通知先に対して通知が行われることになるため、不要なトラフィックがかかり、検知信号に対して迅速に対応することができない、つまり設備等の状態に対する対応を、迅速に行うことができない。この点を考慮したのが、この発明の実施の形態４であり、その通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表設定フロ−を図７（ａ）に示し、該設定フロ−に依る通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表の変更事例を図７（ｂ）（ｃ）に示す。機能構成は図１と同じであるので図示は省略する。
【００４１】
前記通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表の変更は、図１の検知信号通知装置２が保持している通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４０１，２４０２，・・・２４０ｎの通知先を、図１の入力装置５を使って、必要に応じて変更するのであるが、変更の具体的一事例を図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示してある。
【００４２】
以下、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）により変更の具体的一事例を説明する。図７（ｂ）に示す通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４ｂにおける通知先１の６日の受信可能時間帯「Ｂ」を、休暇「休」に、前記入力装置５（図１）で設定変更し（図７（ａ）のステップＳＴ９１）、通知先２の６日の受信可能時間帯「Ｃ」を、前記通知先１の変更前の受信可能時間帯「Ｂ」に、前記入力装置５（図１）で設定変更する（図７（ａ）のステップＳＴ９２）。この設定変更後の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４ｃを図７（ｃ）に示してある。
【００４３】
検知信号通知装置２（図１）は、前記設定変更するまでは、前記変更前の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４ｂ（図７（ｂ））を参照して前述の検知信号通知処理を行っていたのを、前記設定変更された設定変更後の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４ｃ（図７（ｃ））を参照して前述の検知信号通知処理を行うことによって、通信先１に送信される予定であった検出信号を、通知先２が受信できるように変更できる。
【００４４】
図７（ａ）のフロ−を実施することによって対応する通知先を容易に変更することができ、急な予定変更などに柔軟に対応することができる。
【００４５】
実施の形態５．
前述のこの発明の実施の形態４によって急な予定変更の際の対応を容易に行うことができるが、通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表を新たに再設定する必要がある場合、例えば、次の１ケ月分（予め所定日数分）の設定を行う場合や、人事異動や保守会社を他の保守会社に変更する等の場合、通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表を空のフォ−マットに１ケ月分（予め所定日数分）の予定を入力装置５（図１）から入力するのは手間がかかる。この点を考慮したのがこの発明の実施の形態５であり、その通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表設定フロ−を図８に示す。機能構成は図１と同じであるので図示は省略する。
【００４６】
図８において、既に設定済の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表（既設定）２４０１（例えば今月分の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表）を流用して、新しい通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表（新）２４０Ｎ（例えば来月分の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表）の設定を実施しようとする場合、既に設定済の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表２４０１を読み込み（ステップＳＴ１０１）、修正が必要な部分のみ修正を加え（ステップＳＴ１０２）、新しい通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表（新）２４０Ｎとして再設定登録する（ステップＳＴ１０３）。
【００４７】
前述のように、図８では、通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表を新たに再設定する必要がある場合、通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表を空のフォ−マットに１ケ月分（予め所定日数分）の予定を入力装置５（図１）から入力する必要はなく、修正が必要な部分のみ修正を加えることで通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表を新たに再設定
できるので、再設定登録時作業の簡略化を図ることができる。
【００４８】
また、図８では、勤務を管理しているシステムから汎用ファイルフォ−マットに出力したファイルである勤務シフトファイル６を、検知信号通知装置２（図１）が保持している通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表に変換して（ステップＳＴ１０４）、変換した通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表を生成し、新しい通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表（新）２４０Ｎとして再登録することによっても、前述と同様に再設定登録時作業の簡略化を図ることができる。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１に記載の電子的検知信号通知方法の発明は、予め設定された複数の検知信号通知先の各々に対して予め所定日数分設定された受信可能な時間帯に依存して、検知信号の通知時に前記検知信号通知先への通知可否を判別し、前記検知信号通知先のうち受信可能な検知信号通知先へ前記検知信号を送信するようにしたので、受信可能な時間帯の頻繁な変更が必要なく受信可能時間帯の設定作業を簡略化できると共に検知信号の受信時の対応も円滑に行われる効果を有している。
【００５０】
請求項６に記載の検知信号通知システムの発明は、複数の設備から送信されてくる信号を検知する信号検知装置、及び信号検知装置からの検知信号を対応する通知先へ通信ネットワ−クを介して通知する検知信号通知装置を備えた検知信号通知システムにおいて、前記検知信号通知装置において予め設定された複数の検知信号通知先の各々に対して予め所定日数分設定された受信可能な時間帯に依存して前記検知信号の通知時に前記検知信号通知先への通知可否を判別し、前記検知信号通知先のうち受信可能な検知信号通知先へ前記検知信号を送信するものとしたので、請求項１の電子的検知信号通知方法を実施する検知信号通知システムを実現できる効果を有している。
【００５１】
請求項７に記載の検知信号通知装置の発明は、複数の設備から送信されてくる信号を検知する信号検知装置からの検知信号を対応する通知先へ通知する検知信号通知装置において、複数の検知信号毎に予め設定された検知信号通知先を格納する検知信号−通知先対応表、複数の検知信号通知先の各々に対して予め所定日数分設定された受信可能な時間帯を格納する通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表、及び前記検知信号−通知先対応表と前記通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表に基づいて前記検知信号毎に前記検知信号通知先への通知可否を判別する送信可否判断処理機能を有し、前記検知信号の通知時に前記検知信号通知先のうちの受信可能な検知信号通知先への前記検知信号を送信するものとしたので、請求項１の電子的検知信号通知方法を実施する検知信号通知装置を実現できる効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１の機能構成の一例を示す図。
【図２】この発明の実施の形態１の検知信号−通知先対応表の設定ファイルフォ−マットの一例を示す図。
【図３】この発明の実施の形態１の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表の設定ファイルフォ−マットの一例を示す図。
【図４】この発明の実施の形態１の動作フロ−チャ−トを示す図。
【図５】この発明の実施の形態２の検知信号通知フロ−を示す図。
【図６】この発明の実施の形態３の検知信号通知フロ−を示す図。
【図７】この発明の実施の形態４を示す図で、図７（ａ）は通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表設定フロ−を示す図、図７（ｂ）（ｃ）は該設定フロ−に依る通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表の変更事例を示す図。
【図８】この発明の実施の形態５の通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表設定フロ−を示す図。
【符号の説明】
１  信号検知装置、                  ２  検知信号通知装置、
２１  検知信号−通知先対応表、        ２２  検知信号受信処理機能、
２３  送信可否判断処理機能、
２４０１，２４０２，・・・２４０ｎ  通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表、
２４ｂ，２４ｃ  通知先−受信可能時間帯所定日数分対応表、
２５  検知信号送信処理機能、          ３１，３２，・・・３ｎ  通知先、
４  通信ネットワ−ク、                ５  入力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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