(57)【要約】　　　（修正有）【課題】伝達効率を確保しつつ、ブレーキ装置から、電動モータへの動力の伝達を遮断するリニアアクチュエータを提供する。【解決手段】回転軸３が回転被駆動部材４に対して相対的に回転するときは、回転軸と回転被駆動部材とが動力伝達可能に連結され、且つ外輪５及び回転被駆動部材に対する摩擦力が低くなる第一の位置に、ころ６が変位することで、回転軸から回転被駆動部材への回転力の伝達を許容し、一方、回転被駆動部材が回転軸に対して相対的に回転するときは、外輪及び回転被駆動部材に対して摩擦力が高くなる第二の位置に、ころが変位することで、回転被駆動部材を外輪に対して回転固定するので、電動モータ２からブレーキ装置への動力伝達を許容しつつも、ブレーキ装置から電動モータへの動力伝達を阻止できる。また、ブレーキ装置が制動力を発揮した状態では、ブレーキ装置から力を受けることによって、ころは、第二の位置に付勢される。【選択図】　図１
2004084918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部材を駆動するリニアアクチュエータであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
前記電動モータの動力を前記被駆動部材に伝達する動力伝達機構とを備え、
前記動力伝達機構は、
固定部と、
前記電動モータに動力伝達可能に連結された回転駆動部と、
前記回転駆動部より回転力を受けて回転変位する回転被駆動部と、
前記回転被駆動部の回転運動を前記被駆動部材に動力伝達可能に連結された移動部材の軸線方向運動に変換する変換機構と、
前記固定部と前記回転被駆動部との間に配置されたロック部材とによって構成されると共に、
前記回転駆動部に回転力が入力され前記回転被駆動部を回転させようとするときは、前記ロック部材が前記固定部及び前記回転被駆動部に対して摩擦力が低くなる第一の位置に案内されることで、前記回転駆動部から前記回転被駆動部への回転力の伝達を許容し、前記回転被駆動部に回転力が入力され前記回転駆動部を相対的に一方向に回転させようとするときは、前記ロック部材が前記固定部及び前記回転被駆動部に対して摩擦力が高くなる第二の位置に案内されることで、前記回転被駆動部から前記回転駆動部への回転を固定し、少なくとも前記被駆動部材が駆動された状態では、前記回転被駆動部が前記一方向に回転するように、前記被駆動部材から力を受ける構成となっていることを特徴とするリニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記変換機構は、ねじ軸と、ボールと、前記回転被駆動部に連結されたナットを有するボールスクリュー機構を含むことを特徴とする請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記回転駆動部と前記回転被駆動部との軸方向係合部の少なくとも一部は、前記ボールスクリュー機構のボール存在範囲内にあることを特徴とする請求項２に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記ナット部材は、前記ボールを循環させる循環路を有し、前記循環路に対し、軸線を挟んで反対側の外周面にバランス取りカット部を形成したことを特徴とする請求項２または３に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記循環路を形成した管部材及び前記管部材を抑える抑え部材の少なくとも一方が、前記ナット部材の比重より大きな素材から形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記ねじ軸を外部に突出可能とした状態で前記動力伝達機構を遮蔽し、
前記ハウジングより突出した前記ねじ軸に取り付けられて、前記ねじ軸と共に前記ハウジングに対して軸線方向に変位するが、前記ハウジングに対して相対回転不能となっている移動ケースとを有し、前記移動ケースが前記被駆動部材に動力伝達可能に連結されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項７】
前記ハウジングに、前記移動ケースまたは前記ねじ軸が衝接する際の衝撃を緩和する緩衝部材が配置されていることを特徴とする請求項６に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項８】
前記ナットは前記回転被駆動部であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項９】
前記ナットの外周面の一部にカム面を形成しており、前記ロック部材は前記カム面に沿って、前記第一の位置と前記第二の位置との間を移動するようになっていることを特徴とする請求項８に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１０】
前記変換機構は、前記回転被駆動部に連結されたねじ軸と、ボールと、ナットを有するボールスクリュー機構を含むことを特徴とする請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１１】
前記電動モータの出力軸と、前記ねじ軸とは、ブッシュ及び前記回転被駆動部を介して突き合わせた状態で同軸に連結されていることを特徴とする請求項１０に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１２】
少なくとも前記ねじ軸の一端を回転自在に支持する軸受と、前記回転被駆動部を回転自在に支持する軸受とが設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１３】
前記ナットは、前記ねじ軸に対し、そのねじ溝を挟んで少なくとも２ケ所で支持されていることを特徴とする１０乃至１２のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１４】
前記回転被駆動部の外周面の一部にカム面を形成しており、前記ロック部材は前記カム面に沿って、前記第一の位置と前記第二の位置との間を移動するようになっていることを特徴とする請求項１乃至７及び請求項１０乃至１３のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１５】
前記ハウジングにおいて、前記回転駆動部軸心に対向する位置に開口を設けたことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１６】
前記ハウジングの開口を遮蔽する蓋を設けたことを特徴とする請求項１５に記載のリニアアクチュエータ
【請求項１７】
前記回転駆動部の一部は、前記ハウジングに設けた開口から突出していることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１８】
前記回転駆動部における前記回転被駆動部が係合していない側の自由端側外面を、前記回転部と同軸な多角形形状としたことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１９】
前記回転駆動部における前記回転被駆動部が係合していない側の自由端側に、前記回転駆動部と同軸な多角形形状の内周面を有する孔を設けたことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項２０】
前記ねじ軸及び前記ナットの少なくとも一方は、前記電動モータのコイルまたはマグネット方向内側に配置されていることを特徴とする請求項２乃至１９のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項２１】
前記動力伝達機構は、前記電動モータの動力を伝達する遊星式減速機を含むことを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項２２】
前記遊星式減速機は、前記電動モータの回転軸に連結された太陽ギヤと、太陽ギヤに噛合する遊星ギヤと、前記遊星ギヤを回転自在に支持するキャリヤとを有し、前記回転駆動部は、前記キャリヤに連結されていることを特徴とする請求項２１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項２３】
前記ねじ軸及び前記ナットの少なくとも一方は、前記遊星式減速機の半径方向内側に配置されていることを特徴とする請求項２１又は２２に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項２４】
前記動力伝達機構は、前記回転駆動部に回転力が入力され前記回転被駆動部を回転させるときに前記ロック部材を駆動する駆動体と、前記駆動体が前記ロック部材を前記第一の位置から前記第二の位置に向かって駆動しようとするときは、前記駆動体の駆動を制限する制限部材とを有することを特徴とする請求項１乃至２３のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項２５】
前記動力伝達機構は、前記回転駆動部に回転力が入力され前記回転被駆動部を回転させようとするときには、前記ロック部材を駆動する駆動体と、前記回転被駆動部から半径方向に突出して設けられ、前記駆動体に当接することによって前記回転駆動部から前記回転被駆動部に回転力を伝達する凸部とを有することを特徴とする請求項１乃至２４のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リニアアクチュエータに関し、たとえば、自動車のパワーウィンドウ、電動パーキングブレーキ装置のワイヤ巻き取り機構、電動ディスクブレーキ装置のキャリパ押し出し機構、エンジンのバルブタイミング可変装置におけるカム位相変換機構、ベルトＣＶＴプーリ駆動機構等、４ＷＤ装置の２駆・４駆切り替え機構、その他産業用ウィンチ、ホイスト、クレーン、各種位置決め装置などに用いることができる、電動モータを動力源としたリニアアクチュエータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば車両のパーキングブレーキの動作を電動モータの動力を用いて行い、運転者の負担を軽減する電動パーキングブレーキ駆動装置等のリニアアクチュエータが知られている。かかるリニアアクチュエータとしては、電動モータでプーリを回転させてケーブルを巻き上げてパーキングブレーキを動作させ、ケーブルを巻き戻してパーキングブレーキを解除するものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開２００１−１０６０６０号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した公報に開示されたリニアアクチュエータは、ウォームギヤとウォームホイールとを用いて、電動モータからの動力を減速して、パーキングブレーキに伝達している。ウォームギヤとウォームホイールとを用いて動力伝達を行うと、減速比が大きくとれること、及びウォームのネジレ角を適宜設計することで、パーキングブレーキからの動力を電動モータ側に伝達させないようにできるという利点がある。
【０００４】
しかしながら、上記利点を裏返せば、ウォームギヤとウォームホイールは伝達効率が低いという欠点を有し、それ故、パーキングブレーキを動作させるために、電動モータの出力を大きくしなければならず、それにより電動モータが大型化し、又省電力が図れないという問題がある。又、パーキングブレーキ装置以外にリニアアクチュエータを用いる場合、移動部にモーメント力が生じるものがあり、これをどのようにして支持するかが問題となる。
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、伝達効率を確保しつつ、被駆動部材から電動モータへの動力の伝達を遮断するリニアアクチュエータを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のリニアアクチュエータは、被駆動部材を駆動するリニアアクチュエータであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
前記電動モータの動力を前記被駆動部材に伝達する動力伝達機構とを備え、
前記動力伝達機構は、
固定部と、
前記電動モータに動力伝達可能に連結された回転駆動部と、
前記回転駆動部より回転力を受けて回転変位する回転被駆動部と、
前記回転被駆動部の回転運動を前記被駆動部材に動力伝達可能に連結された移動部材の軸線方向運動に変換する変換機構と、
前記固定部と前記回転被駆動部との間に配置されたロック部材とによって構成されると共に、
前記回転駆動部に回転力が入力され前記回転被駆動部を回転させようとするときは、前記ロック部材が前記固定部及び前記回転被駆動部に対して摩擦力が低くなる第一の位置に案内されることで、前記回転駆動部から前記回転被駆動部への回転力の伝達を許容し、前記回転被駆動部に回転力が入力され前記回転駆動部を相対的に一方向に回転させようとするときは、前記ロック部材が前記固定部及び前記回転被駆動部に対して摩擦力が高くなる第二の位置に案内されることで、前記回転被駆動部から前記回転駆動部への回転を固定し、少なくとも前記被駆動部材が駆動された状態では、前記回転被駆動部が前記一方向に回転するように、前記被駆動部材から力を受ける構成となっていることを特徴とする。
【０００７】
【作用】
本発明のリニアアクチュエータは、被駆動部材を駆動するリニアアクチュエータであって、ハウジングと、前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、前記電動モータの動力を前記被駆動部材に伝達する動力伝達機構とを備え、前記動力伝達機構は、固定部と、前記電動モータに動力伝達可能に連結された回転駆動部と、前記回転駆動部より回転力を受けて回転変位（回転運動）する回転被駆動部と、前記回転被駆動部の回転運動を前記被駆動部材に動力伝達可能に連結された移動部材の軸線方向運動に変換する変換機構と、前記固定部と前記回転被駆動部との間に配置されたロック部材とによって構成されると共に、前記回転駆動部に回転力が入力され前記回転被駆動部を回転させようとするときは、前記ロック部材が前記固定部及び前記回転被駆動部に対して摩擦力が低くなる第一の位置に案内されることで、前記回転駆動部から前記回転被駆動部への回転力の伝達を許容し、前記回転被駆動部に回転力が入力され前記回転駆動部を相対的に一方向に回転させようとするときは、前記ロック部材が前記固定部及び前記回転被駆動部に対して摩擦力が高くなる第二の位置に案内されることで、前記回転被駆動部から前記回転駆動部への回転を固定し（すなわち回転力の伝達を禁止し）、少なくとも前記被駆動部材が駆動された状態では、前記回転被駆動部が前記一方向に回転するように、前記被駆動部材から力を受ける構成となっているので、従来用いていたウォーム及びウォームホイールなどよりも格段に伝達効率を向上させることができ、しかも前記電動モータから前記被駆動部材（例えばパーキングブレーキ装置を駆動するワイヤ）への動力伝達を許容しつつも、前記被駆動部材から前記電動モータへの動力伝達を阻止できることから、前記電動モータの容量を小さくでき、省電力も図れる。また、少なくとも前記被駆動部材が駆動された状態では、前記被駆動部材から力を受けることによって、前記ロック部材は、前記第二の位置に付勢されるようになっているので、その分だけ前記動力伝達機構の構成を簡素化でき、低コスト化を図れる。
【０００８】
尚、「摩擦力が低くなる第一の位置」及び「摩擦力が高くなる第二の位置」とは、前記ロック部材が変位したときに、前記第一の位置よりも前記第二の位置の方が、前記ロック部材と前記固定部及び前記回転被駆動部との間の摩擦力が高くなるという相対的な関係を意味したものであり、例えば後述する実施の形態では、第一の位置は、一方向に傾斜したカム面上における回転軸心寄りの位置であり、第二の位置は、かかるカム面上における回転軸心から離れた位置である。
【０００９】
更に、前記変換機構は、ねじ軸と、ボールと、前記回転被駆動部に連結されたナットを有するボールスクリュー機構を含むと、前記回転被駆動部の回転変位を前記ねじ軸の軸線方向変位に効率的に変換でき、しかも前記リニアアクチュエータの構成をコンパクトに抑えることができるので好ましい。
【００１０】
又、前記回転駆動部と前記回転被駆動部との軸方向係合部の少なくとも一部は、前記ボールスクリュー機構のボール存在範囲内にあると、安定した動力伝達が可能となるので好ましい。
【００１１】
ところで、このようなリニアアクチュエータに用いるナット部材は、ねじ軸との間で形成される転送路の一端から他端へとボールを循環させる循環路を設ける必要があるが、かかる循環路を設けるためにナット部材の外周面を切削するなどすると、ナット部材が高速で回転したときにアンバランスにより振れ回りが生じ、振動が増大して、例えばボールの噛み込みなどが生じやすくなり、かかる場合ねじ軸に対してナット部材がロックするという不測の事態を招く恐れがある。
【００１２】
このようなナット部材のアンバランスを解消するために、例えば特許文献２においては、循環路を形成するチューブをナット部材の外径にはみ出すようにして設けている。しかるに、かかる従来技術の構成では、ナット部材の外径をはみだして管部材が形成されているので、ナット部材を包囲する部材の加工が困難となり、製造コストが増大する。
【特許文献２】
特開平１１−３４４０９４号公報
【００１３】
これに対し、前記ナット部材が、前記ボールを循環させる循環路を有し、前記循環路に対し、軸線を挟んで反対側の外周面にバランス取りカット部を形成していれば、前記循環路を設けるために前記ナット部材の外周面を切削したような場合でも、それと回転対称となる位置に前記バランス取りカット部を設けることで、前記ナット部材のアンバランスが解消又は緩和され、高速駆動を達成できる。しかもアンバランス解消又は緩和のため、前記ナット部材の外径をはみ出す部材を設ける必要がないことから、前記ナット部材を包囲する部材には、その外径にほぼ等しい孔を形成すれば足り、製造が容易である。
【００１４】
又、前記循環路を形成した管部材及び前記管部材を抑える抑え部材の少なくとも一方が、前記ナット部材の比重より大きな素材から形成されていると、前記循環路を設けるために前記ナット部材の外周面を切削したような場合でも、従来と同程度の体積でも、より重い管部材や抑え部材を用いることで、前記ナット部材のアンバランスが解消又は緩和され、高速駆動を達成できる。しかもアンバランス解消のため、前記ナット部材の外径をはみ出す部材を設ける必要がないことから、前記ナット部材を包囲する部材には、その外径にほぼ等しい孔を形成すれば足り、製造が容易である。尚、前記ナット部材の比重より大きな素材とは、前記ナット部材が鋼である場合、銅、ニッケル、鉛、タングステン及びそれらを含む合金などが考えられるが、それに限られない。
【００１５】
更に、前記ハウジングは、前記ねじ軸を外部に突出可能とした状態で前記動力伝達機構を遮蔽し、前記ハウジングより突出した前記ねじ軸に取り付けられて、前記ねじ軸と共に前記ハウジングに対して軸線方向に変位するが、前記ハウジングに対して相対回転不能となっている移動ケースとを有し、前記移動ケースが前記被駆動部材に動力伝達可能に連結されていると、突出した前記ねじ軸を前記移動ケースで覆うことができ、それにより前記ねじ軸が移動しても前記ハウジング及び前記移動ケース内にゴミなどの異物が侵入することを抑制できると共に、前記移動ケースを介して前記ねじ軸の回転を抑制することで、前記ボールスクリュー機構の確実な動作を達成できる。
【００１６】
又、前記ハウジングに、前記移動ケースまたは前記ねじ軸が衝接する際の衝撃を緩和する緩衝部材が配置されていると、打音や衝接部における圧痕の発生等を抑制できる。
【００１７】
更に、前記ナットは前記回転被駆動部であると、部品点数を削減できるので好ましい。
【００１８】
又、前記ナットの外周面の一部にカム面を形成しており、前記ロック部材は前記カム面に沿って、前記第一の位置と前記第二の位置との間を移動するようになっていると好ましい。
【００１９】
更に、前記変換機構は、前記回転被駆動部に連結されたねじ軸と、ボールと、ナットを有するボールスクリュー機構を含むと、前記回転被駆動部の回転変位を前記ナットの軸線方向変位に効率的に変換できる。又、前記ナットを密閉された筐体内で任意に移動させるというような用い方もできる。
【００２０】
又、前記電動モータの出力軸と、前記ねじ軸とは、ブッシュ及び前記回転被駆動部を介して突き合わせた状態で同軸に連結されているので、軸線方向の位置決めを適切に行える。
【００２１】
更に、少なくとも前記ねじ軸の一端を回転自在に支持する軸受と、前記回転被駆動部を回転自在に支持する軸受とが設けられていると好ましい。
【００２２】
又、前記ナットは、前記ねじ軸に対し、そのねじ溝を挟んで少なくとも２ケ所で支持されていると、前記ナットが前記被駆動部材からモーメント力を受けたような場合にも、前記ナット内でネジ溝に沿って転動するボールの競り合いなどを抑制できるため好ましい。
【００２３】
更に、前記回転被駆動部の外周面の一部にカム面を形成しており、前記ロック部材は前記カム面に沿って、前記第一の位置と前記第二の位置との間を移動するようになっていると好ましい。
【００２４】
ところで、かかるリニアアクチュエータにおいては、電動モータの出力なしに被駆動部材を移動させることができないものであるため、例えば車両搭載時にワイヤーの遊びを調整する場合など、いちいち電動モータに電力を供給しなければならず手間がかかる。特に、製品としてのリニアアクチュエータを納入する場合、梱包や取り扱い容易性の観点から、なるべくコンパクトにしたいという要求があるが、作動部を縮めた状態で納品を行うと、組付時にパーキングブレーキのワイヤなどに連結するために作動部を伸ばさなくてはならず、そのたびに電動モータに電力を供給するのでは、車両の組立工数が増大してしまう。
【００２５】
これに対し、前記ハウジングにおいて、前記回転駆動部軸心に対向する位置に開口を設ければ、車両搭載時にワイヤーの遊びを調整する場合など、電動モータに電力を供給することなく、前記工具を用いて前記回転駆動部を回転させることができるため調整を簡便且つ容易に行える。それにより、前記リニアアクチュエータの前記移動部材を縮めたコンパクトな状態で納品を行っても車両の組立工数を抑えることができるという利点がある。尚、前記ロック部材を前記第二の位置に付勢するバネ部材を設けた場合、前記ロック部材と前記バネ部材との干渉を、上述のようにして前記回転駆動部を回転させることで回避できるという利点もある。
【００２６】
更に、前記ハウジングの開口を遮蔽する蓋を設けると、外部から異物が前記開口を介して前記ハウジング内に侵入することを阻止できるので好ましい。
【００２７】
又、前記回転駆動部の一部は、前記ハウジングに設けた開口から突出していると、この突出した前記回転駆動部に、例えば工具を係合させれば、車両搭載時にワイヤーの遊びを調整する場合など、電動モータに電力を供給することなく、前記工具を用いて前記回転駆動部を回転させることができるので調整を簡便且つ容易に行える。それにより、前記リニアアクチュエータの前記移動部材を縮めたコンパクトな状態で納品を行っても車両の組立工数を抑えることができるという利点がある。尚、前記ロック部材を前記回転阻止位置に付勢するバネ部材を設けた場合、前記ロック部材と前記バネ部材との干渉を、上述のようにして前記回転駆動部を回転させることで回避できるという利点もある。
【００２８】
更に、前記回転駆動部における前記回転被駆動部が係合していない側の自由端側外面を、前記回転部と同軸な多角形形状とすれば、前記外面に係合した工具から回転力を伝達しやすいので好ましい。
【００２９】
或いは、前記回転駆動部における前記回転被駆動部が係合していない側の自由端側に、前記回転駆動部と同軸な多角形形状の内周面を有する孔を設けると、前記孔に係合した工具から回転力を伝達しやすいので、軸線方向長を抑えることができるので好ましい。
【００３０】
又、前記ねじ軸及び前記ナットの少なくとも一方は、前記電動モータのコイルまたはマグネット方向内側に配置されていると好ましい。
【００３１】
更に、前記動力伝達機構は、前記電動モータの動力を伝達する遊星式減速機を含むので、前記遊星式減速機を用いることによって、コンパクトな構成ながら比較的大きな減速比を与えることができるため、前記動力伝達被駆動部が高負荷を要求する場合でも、容量の小さな電動モータで足り、コスト低減と構成の小型化を図れる。
【００３２】
又、前記遊星式減速機は、前記電動モータの回転軸に連結された太陽ギヤと、太陽ギヤに噛合する遊星ギヤと、前記遊星ギヤを回転自在に支持するキャリヤとを有し、前記回転駆動部は、前記キャリヤに連結されているので、部品点数を増大させず、またスペースの有効活用を図れる。
【００３３】
更に、前記ねじ軸及び前記ナットの少なくとも一方は、前記遊星式減速機の半径方向内側に配置されているので、スペースの有効活用を図れると共に、前記リニアアクチュエータの軸線方向長を抑えることができる。
【００３４】
又、前記動力伝達機構は、前記回転駆動部に回転力が入力され前記回転被駆動部を回転させるときに前記ロック部材を駆動する駆動体と、前記駆動体が前記ロック部材を前記第一の位置から前記第二の位置に向かって駆動しようとするときは、前記駆動体の駆動を制限する制限部材とを有すると、回転伝達をすべきときに前記駆動体が前記ロック部材を前記第一の位置から前記第二の位置に向かって駆動することを前記制限部材が阻止し、それにより前記回転駆動部からの回転力が前記回転被駆動部にスムーズに伝達されるようになるので好ましい。
【００３５】
更に、前記動力伝達機構は、前記回転駆動部に回転力が入力され前記回転被駆動部を回転させようとするときには、前記ロック部材を駆動する駆動体と、前記回転被駆動部から半径方向に突出して設けられ、前記駆動体に当接することによって前記回転駆動部から前記回転被駆動部に回転力を伝達する凸部とを有するので、前記凸部を介して前記回転駆動部からの回転力が前記回転被駆動部にスムーズに伝達されるようになるので好ましい。
【００３６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、第１の実施の形態であるリニアアクチュエータの一例としての電動パーキングブレーキ駆動装置のブレーキ動作時における断面図である。図２は、かかる電動パーキングブレーキ駆動装置のブレーキ解除時における断面図である。図３は、図１の構成をＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断して矢印方向に見た図である。
【００３７】
図１において、ボルト１Ｃで連結された、それぞれ円筒状のモータハウジング１Ａとメインハウジング１Ｂとで、ハウジング１を構成する。モータハウジング１Ａの内周面には、円筒状のステータ２ｂが固定されており、ステータ２ｂは、ロータ２ｃを内包している。図１で左端を、軸受９Ａによりモータハウジング１Ａに対して回転自在に支持された回転軸３の外周面に、ロータ２ｃが取り付けられ、一体的に回転するようになっている。電動モータ２は、ステータ２ｂ、ロータ２ｃ、回転軸３を有する。
【００３８】
回転軸３は中空であり、図１の右端側において、モータハウジング１Ａに対して軸受９Ｂにより回転自在に支持された大径部３ａと、大径部３ａより軸線方向に突出した複数の（本例では６つの）爪部３ｂとを形成している。尚、軸受９Ｂの外輪は、モータハウジング１Ａの内周面とメインハウジング１Ｂの内周面の双方に嵌合しており、それによりメインハウジング１Ｂと電動モータ２の芯合わせを行っている。このように、軸受９Ｂの外輪を、モータハウジング１Ａの内周面とメインハウジング１Ｂの内周面とに嵌合させることで、例えば組付時や検査時などにおいて、モータハウジング１Ａからメインハウジング１Ｂを分離しても、２つの軸受９Ａ、９Ｂによって回転軸３が支持されるので取り扱いに便利である。
【００３９】
メインハウジング１Ｂは、大円筒部１ａと小円筒部１ｂとを連結したごとき形状を有する。大円筒部１ａの内周面には、固定部である外輪５が取り付けられている。外輪５の半径方向内方には、隣接する爪部３ｂ間に、ロック部材である（本例では３つの）ころ６と、（本例では３つの）キー７とが交互に挟持されるようにして配置されている。外輪５は、図１で右端に半径方向内方に突出するフランジ部５ｇを有し、このフランジ部５ｇで、ころ６の軸線方向移動を防止している。
【００４０】
ころ６は、メインハウジング１Ｂの大円筒部１ａに対して、軸受８を介して回転自在に支持された円筒状の回転被駆動部材４の外周面を転動可能となっている。回転被駆動部材４の外周面の形状に関しては、図３を参照して後述する。回転被駆動部材４の内周面には、ナット１０が、圧入嵌合或いはＤ字断面部同士の嵌合などにより相対回転不能に取り付けられている。ナット１０内をねじ軸１１が貫通している。ねじ軸１１は、更に回転軸３の内部まで延在するようになっており、それにより軸線方向にコンパクトな構成を提供している。
【００４１】
ねじ軸１１の図１で左半部外周面には、ネジ溝１１ａ（一部のみ図示）が形成されており、一方、ナット１０の内周面には、ネジ溝１１ａに対向してネジ溝１０ａ（一部のみ図示）が形成され、ネジ溝１０ａ、１１ａによって形成される螺旋状の空間には、多数のボール１２が転動自在に配置されている。尚、図示していないが、動作時に、ボール１２をナット１０の一端から他端へと戻す通路が設けられている。ナット１０と、ねじ軸１１と、ボール１２とでボールスクリュー機構を構成する。
【００４２】
ねじ軸１１の図１で右半部は丸軸部１１ｂとなっており、その先端に、円筒状の移動ケース１３が配置されている。ねじ軸１１の軸線方向位置に関わらず丸軸部１１ｂを覆っている移動ケース１３は、大筒１３ａと、大筒１３ａの図１で右端側に同軸に配置された短い小筒１３ｂと、大筒１３ａと小筒１３ｂを連結するフランジ部１３ｃとを有する。小筒１３ｂの内周面には、キー溝１３ｄが設けられ、ここに配置されたキー１４を介して、ねじ軸１１の図１で右端に、小筒１３ｂは回転不能に取り付けられ、更に止め輪１５を介して、ねじ軸１１からの抜け出しが阻止されるようになっている。フランジ部１３ｃの端面には、一対のワイヤー１６の一端が連結されており、ワイヤー１６の他端は不図示のパーキングブレーキ装置（ブレーキ装置）に連結されている。ワイヤー１６が、図１で左方に移動することで、ブレーキ装置を動作して不図示の車輪に制動力を付与し、図１で右方に移動することで、ブレーキ装置の制動を解除するようになっている。尚、ワイヤー１６は、不図示のバネ等により常に図１で右方向に付勢されている。
【００４３】
移動ケース１３は、大筒１３ａの内周面に、図１で左端側から延在する直線溝１３ｅを形成している。メインハウジング１Ｂの小円筒部１ｂの図１で右端外周には、頭部１７ａを直線溝１３ｅに係合させたピン１７が埋設されている。従って、移動ケース１３は、メインハウジング１Ｂに対して相対回転不能だが、軸線方向相対移動可能となっている。メインハウジング１Ｂの小円筒部１ｂの中央内周には、ねじ軸１１の丸軸部１１ｂをブッシュ１ｄを介して支持する隔壁１ｃが形成されており、それに隣接して（図１で右側に）パッキン１８が配置され、丸軸部１１ｂの外周面と小円筒部１ｂの内周面との間を密封し、異物の侵入を阻止するように機能する。
【００４４】
動力伝達機構５０は、回転駆動部である回転軸３と、回転被駆動部である回転被駆動部材４と、固定部である外輪５、変換機構であるボールスクリュー機構（４，１０、１１）とを含む。
【００４５】
動力伝達機構５０の詳細な構成を説明する。図３において、回転被駆動部材４は、その外周面に、本例では３つのキー溝４ｃと、本例は３つのカム面４ｄとを、それぞれ等間隔に且つ互い違いに形成している。カム面４ｄは、図３で時計回りに行くに従って、回転軸心（軸心）から遠ざかる一方向に傾いた斜面形状を有している。
【００４６】
キー７と、その両側の爪部３ｂとの間隔をａとし、図３で点線に示すごとく、ころ６が外輪５と回転被駆動部材４との間に食い込んだ状態（第二の位置）における図３で左側の爪部３ｂとの間隔をｂ、同右側の爪部３ｂとの間隔をｃとすると、ｂ＞ａ＞ｃなる関係が成立するようになっている。尚、爪部３ｂが駆動体を構成し、キー７が制限部材又は回転被駆動部から半径方向に突出した凸部を構成する。
【００４７】
本実施の形態の動作について、更に動力伝達機構５０の動作を示す図４を加え、これら図面に基づいて説明する。図１において、運転者がパーキングブレーキを動作させるため所定の操作を行うと、不図示の電源から電動モータ２に電力が供給され、回転軸３が回転被駆動部材４に対して相対的に回転する。このとき、図４（ａ）において、爪部３ｂが矢印Ｂ方向に回転したとすると、ころ６に隣接した爪部３ｂの端面が、ころ６に当接しようとするが、爪部３ｂと、ころ６と、キー７との隙間の関係は、上述した通り（ｂ＞ａ＞ｃ）であるので、ころ６を第二の位置（図３の点線で示す位置）に移動させる前に、キー７に隣接する爪部３ｂの端面が、キー７を押圧し、それにより回転軸３と回転被駆動部材４とは一体的に回転するようになっている。回転被駆動部材４と共にナット１０が回転すると、移動ケース１３を介してメインハウジング１Ｂに対して回転不能に支持されたねじ軸１１は、ネジ溝１０ａ、１１ａによって形成される螺旋状の空間を転動するボール１２によって低摩擦状態で軸線方向に押し出され、すなわち回転変位が軸線方向変位に変換される。ねじ軸１１の軸線方向移動と共に、移動ケース１３が移動するので、かかる動力がワイヤー１６を介して、不図示のブレーキ装置に伝達され、不図示の車輪に制動力を付与するようになっている。
【００４８】
一方、電動モータ２が静止した後に、ワイヤー１６には不図示のバネによる常時付勢力（あるいはブレーキ反力でも良い）が作用しているから、それにより付勢された移動ケース１３及びねじ軸１１の軸線方向変位が、ナット１０を介して回転被駆動部材４の回転変位に変換され、よって回転被駆動部材４が回転軸３に対して相対的に（一方向に）回転しようとする。かかる場合、図４（ｃ）において、カム面４ｄが矢印Ｃ方向に回転しようとするから、ころ６は、静止している外輪５から力を受けて、カム面４ｄの上部すなわち軸心から遠い側（第二の位置）に向かって押圧（付勢）される。それにより、ころ６は、外輪５とカム面４ｄとの間で突っ張って摩擦力を付与する。これをロック状態という。かかるロック状態では、回転被駆動部材４の回転が阻止されるため、たとえワイヤー１６の付勢力が比較的大きなものであっても、不図示のブレーキ装置の制動力を維持できる。
【００４９】
更に、運転者が車両を発進させるため、パーキングブレーキを解除すべく所定の操作を行うと、不図示の電源から電動モータ２に逆極性の電力が供給され、それにより回転軸３が回転被駆動部材４に対して相対的に回転する。このとき、図４（ｂ）において、爪部３ｂが矢印Ａ方向に回転すると、キー７に隣接した爪部３ｂの端面が、キー７に当接し、回転被駆動部材４を同方向に回転させる。更に、ころ６に隣接する爪部３ｂの端面が、ころ６をカム面４ｄの下部すなわち軸心に近い側（第一の位置）に向かって押圧するため、ころ６の食い込みが生じることなく、回転軸３と回転被駆動部材４とは一体的に回転することとなる。
【００５０】
図５は、第２の実施の形態にかかる電動パーキングブレーキ駆動装置の断面図である。図５に示すように、本実施の形態の電動パーキングブレーキ駆動装置は、ハウジングの構造及び移動ケースの支持構造が異なるのみであるため、共通する主要な構成に関しては、同じ符号を付すことで説明を省略する。
【００５１】
図５において、メインハウジング１Ｂの小円筒部１ｂの図１で右端外周面にブッシュ１ｅを配置しており、移動ケース１３の内周面は、ブッシュ１ｅにより支持され、且つねじ軸１１の丸軸部１１ｂの外周面は、隔壁１ｃに配置されたブッシュ１ｄにより支持されるため、移動ケース１３の安定した移動を確保できる。
【００５２】
尚、本実施の形態においては、ハウジング１のモータハウジング１Ａにおいて、軸受９Ｂとの嵌合部が、段部１ｆとなっている。これにより、軸受９Ｂがモータハウジング１Ａの内周面に沿って軸線方向に移動することを阻止できる。
【００５３】
又、本実施の形態によれば、ねじ軸１１の移動端において、ハウジング１と移動ケース１３又はねじ軸１１とが当接したとしても、当接するもの同士の相対回転が抑制されているため、例えば静止体と回転体とが衝接した場合に生じやすい「食い込み」や「カジリ」などの不具合を抑制できる。しかしながら、ハウジング１と移動ケース１３又はねじ軸１１との相対回転が抑制されていたとしても、それらが衝接することで打音や圧痕が生じる恐れがある。以下の実施の形態によれば、かかる不具合を回避できる。
【００５４】
図６は、第３の実施の形態にかかる電動パーキングブレーキ駆動装置の断面図である。図６に示すように、本実施の形態の電動パーキングブレーキ駆動装置は、緩衝部材を設けた点のみが異なるため、それ以外の共通する点については、説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態において、図６に示すように、メインハウジング１Ｂの小円筒部１ｂの先端に、ゴム素材からなる円盤状の緩衝部材２０を配置している。又、隔壁１ｃに隣接して（図６で左側に）、緩衝部材（皿バネ）２１を配置している。図６に示すように、緩衝部材２０は、小円筒部１ｂの先端にはめ込めるよう、内周側が軸線方向に突出していると好ましい。ブレーキ装置の動作時には、図６に示すように、移動ケース１３のフランジ部１３ｃが、小円筒部１ｂの端面に衝接することがあるが、かかる場合、本実施の形態によれば、緩衝部材２０が両者の衝接を緩和して、打音等の発生を抑制することができる。一方、ブレーキ装置の解除時には、図２を参照するに、ねじ軸１１のネジ溝１１ａの端部が、小円筒部１ｂの隔壁１ｃに衝接することがあるが、かかる場合、緩衝部材２１が両者の衝接を緩和して、打音等の発生を抑制することができる。
【００５６】
図７は、第４の実施の形態にかかる電動パーキングブレーキ駆動装置の断面図である。本実施の形態においては、図６の実施の形態の電動パーキングブレーキ駆動装置に対して、ゴム素材の緩衝部材２０の代わりに、皿バネの緩衝部材２０’を装着し、かつ皿バネ２１の代わりに、ゴム素材の緩衝部材２１’を装着した点のみが異なるので、それ以外の共通する点については、説明を省略する。
【００５７】
図８は、第５の実施の形態にかかるリニアアクチュエータの断面図である。図９は、図８の構成の矢印ＩＸ部を拡大して示す図である。図１０は、図９の構成をＸ−Ｘ線で切断して矢印方向に見た図である。
【００５８】
図８において、筐体Ｃの開口Ｃａに、Ｏ−リング１０１Ｃを介在させながら嵌合された略円筒状のメインハウジング１０１Ｂは、不図示のボルトにより、円筒状のモータハウジング１０１Ａと共に、前記筐体Ｃに取り付けられている。モータハウジング１０１Ａとメインハウジング１０１Ｂとで、ハウジング１０１を構成する。モータハウジング１０１Ａの内方には、出力軸である回転軸１０３を有する電動モータ１０２が配置されている。
【００５９】
回転軸１０３は、図８の左端側において、モータハウジング１０１Ａに対して軸受１０９Ａにより回転自在に支持されている。軸受１０９Ａは、ワッシャーバネ１２０によりモータハウジング１０１Ａに対して図８で右方に付勢されている。尚、回転軸１０３の外周面は、メインハウジング１０１Ｂに対してシール１２１により密封されている。
【００６０】
回転軸１０３の図９で右端には、第１縮径部１０３ａと、それより小径の第２縮径部１０３ｂとが形成されている。第１縮径部１０３ａには、爪部材１２３が、圧入嵌合或いは平行２面幅嵌合などにより相対回転不能に取り付けられている。爪部材１２３は、第２縮径部１０３ｂの半径方向外方において、軸線方向に延在する６つの爪部１２３ｂを有している（図１０参照）。
【００６１】
図１０に示すように、メインハウジング１０１Ｂの半径方向内方には、周方向に等間隔に３つのころ１０６と、１つのキー１０７とが一対の爪部１２３ｂに挟持されるようにして配置されている。ころ１０６は、回転被駆動部材１０４をメインハウジング１０１Ｂに対して回転自在に支持する軸受１０９Ｂにより、軸線方向移動が阻止されている（図９参照）。
【００６２】
更に、ころ１０６は、図９において、回転自在に支持された略円筒状の回転被駆動部材１０４の外周面を転動可能となっている。回転被駆動部材１０４の外周面の形状に関しては、図１０を参照して後述する。中空の回転被駆動部材１０４は、３つの内径嵌合面（第１嵌合面１０４ａ、第２嵌合面１０４ｂ、第３嵌合面１０４ｃ）を有している。回転軸１０３側の第１嵌合面１０４ａと、回転軸１０３の第２縮径部１０３ｂとの間には、保持器１０５が嵌合され、それらの相対回転を許容するようになっている。円筒状の保持器１０５は、鍔部１０５ａを有し、この鍔部１０５ａで回転被駆動部材１０４と回転軸１０３との間のスラスト荷重を受けるようになっている。
【００６３】
回転被駆動部材１０４の第２嵌合面１０４ｂは、ねじ軸１１１の図で左端に形成された縮径部１１１ｄに対し、圧入嵌合或いはＤ字断面部同士の嵌合などにより相対回転不能に取り付けられている。ねじ軸１１１の丸軸部１１１ｃの端部外周面は、第３嵌合面１０４ｇに対しいんろう嵌めされている。すなわち、回転軸１０３とねじ軸１１１とは、端部同士を突き合わせた形で、ブッシュ１０５及び回転被駆動部材１０４を介して同軸に連結されている。
【００６４】
図８において、ねじ軸１１１の中央はネジ溝を形成したネジ部１１１ｂとなっており、その両側に丸軸部１１１ｃが形成されている。右方の丸軸部１１１ｃの図８で右端は、軸受１０８により筐体Ｃに対して回転自在に支持されている。右方の丸軸部１１１ｃの外周には円筒状の間座１２４が配置され、軸受１０８の内輪とネジ部１１１ｂとに挟持されている。ワッシャーバネ１２０の付勢力は、軸受１０９Ａ、回転軸１０３，ブッシュ１０５，回転被駆動部材１０４，ねじ軸１１１，間座１２４を介して軸受１０８に伝達され、それにより筐体Ｃに対する各部の位置決めが行われ、且つ軸受１０９Ａ、１０８の予圧が成される。尚、動作時には、軸受１０９Ｂが、ねじ軸１１１に生じるモーメント力及び図８で左方へのスラスト荷重を負担し、軸受１０８が、ねじ軸１１１の図８で右方へのスラスト荷重を負担する。
【００６５】
ねじ軸１１１は、ナット１１０を貫通している。ナット１１０は、中央のナット部１１０ａと、その軸線方向両側においてナット部１１０ａに接合された円筒状の案内部１１０ｂとを有する。中空のナット部１１０ａの内周面には、不図示のネジ溝が形成され、ナット部１１０ａとねじ軸１１１のネジ溝によって形成される螺旋状の空間には、多数のボール（不図示）が転動自在に配置されている。尚、図示していないが、動作時に、ボールをナット部１１０ａの一端から他端へと戻す通路が設けられている。ナット１１０と、ねじ軸１１１と、不図示のボールとでボールスクリュー機構を構成する。
【００６６】
一対のナット１１０の案内部１１０ｂと、それに対向するねじ軸１１１の丸軸部１１１ｃとの間には、ブッシュ１２５がそれぞれ配置されている。図８で左方の案内部１１０ｂには、直線溝１１０ｃが形成され、かかる直線溝１１０ｃには、ボルト１２６でメインハウジング１０１Ｂに一端を取り付けられた係止部材１２７の他端が係合している。係止部材１２７は、メインハウジング１０１Ｂに対してナット１１０の相対回転を禁止するが、相対軸線方向移動は許容するようになっている。
【００６７】
ナット１１０の外部には、クランク状の被駆動部材１２８の一端が取り付けられて半径方向に延在しており、その他端である駆動端１２８ａには、説明上、負荷を示すバネ１２９が取り付けられ、筐体Ｃに対して駆動端１２８ａを常時図８で左方に付勢している。すなわち、ナット１１０には、時計回りのモーメント力が作用していることとなる。尚、筐体Ｃ内には油又はグリースが充填されているものとする。
【００６８】
動力伝達機構５０は、本実施の形態においては、回転駆動部である回転軸１０３と、回転被駆動部である回転被駆動部材１０４と、保持器であるメインハウジング１０１Ｂと、変換機構であるボールスクリュー機構（１１０、１１１）とを含む。
【００６９】
動力伝達機構５０の詳細な構成を説明する。図１０において、回転被駆動部材１０４は、その外周面に、本例では１つのキー溝１０４ｃと、本例では等間隔に配置された３つのカム面１０４ｄとを形成している。カム面１０４ｄは、図１０で時計回りに行くに従って、回転軸心（軸心）から遠ざかる一方向に傾いた斜面形状を有している。
【００７０】
キー１０７と、その両側の爪部１２３ｂとの間隔をａとし、図１０で点線に示すごとく、ころ１０６がメインハウジング１０１Ｂと回転被駆動部材１０４との間に食い込んだ状態（第二の位置）における図１０で左側の爪部１２３ｂとの間隔をｂ、同右側の爪部１２３ｂとの間隔をｃとすると、ｂ＞ａ＞ｃなる関係が成立するようになっている。
【００７１】
本実施の形態の動作について説明する。図８において、不図示の電源から電動モータ１０２に電力が供給されると、回転軸１０３が回転被駆動部材１０４に対して相対的に回転する。このとき、図１０において爪部１２３ｂが時計回りに回転したとすると、ころ１０６に隣接した爪部１２３ｂの端面が、ころ１０６に当接しようとするが、爪部１２３ｂと、ころ１０６と、キー１０７との隙間の関係は、上述した通り（ｂ＞ａ＞ｃ）であるので、ころ１０６を第二の位置（図１０の点線で示す位置）に移動させる前に、キー１０７に隣接する爪部１２３ｂの端面が、キー１０７を押圧し、それにより回転軸１０３と回転被駆動部材１０４とは一体的に回転するようになっている。この際に、ころ１０６はメインハウジング１０１Ｂの内周面を転動し、回転抵抗を抑えることに貢献する。回転被駆動部材１０４と共にねじ軸１１１が回転するが、ナット１１０は係止部材１２７に係止されて回転しないので、軸線方向に移動し、すなわちねじ軸１１１の回転変位がナット１１０の軸線方向変位に変換される。ナット１１０の軸線方向移動と共に、被駆動部材１２８が軸線方向に移動し、所定の駆動を行うようになっている。
【００７２】
一方、電動モータ１０２が静止した後に、被駆動部材１２８にはバネ１２９より常時付勢力が作用しているから、それにより付勢されたナット１１０の軸線方向変位が、ねじ軸１１１を介して回転被駆動部材１０４の回転変位に変換され、よって回転被駆動部材１０４が回転軸１０３に対して相対的に（一方向に）回転しようとする。かかる場合、カム面１０４ｄが反時計回りに回転しようとするから、ころ１０６は、静止しているメインハウジング１０１Ｂから力を受けて、カム面１０４ｄの上部すなわち軸心から遠い側（第二の位置）に向かって押圧（付勢）される。それにより、ころ１０６は、メインハウジング１０１Ｂとカム面１０４ｄとの間で突っ張って摩擦力を付与する。これをロック状態という。かかるロック状態では、回転被駆動部材１０４の回転が阻止されるため、たとえバネ１２９の付勢力が比較的大きなものであっても、被駆動部材１２８の位置を維持できる。
【００７３】
更に、不図示の電源から電動モータ１０２に逆極性の電力が供給され、それにより回転軸１０３が回転被駆動部材１０４に対して上述とは逆方向に回転すると、キー１０７に隣接した爪部１２３ｂの端面が、キー１０７に当接し、回転被駆動部材１０４を同方向に回転させる。このとき、ころ１０６に隣接する爪部１２３ｂの端面が、ころ１０６をカム面１０４ｄの下部すなわち軸心に近い側（第一の位置）に向かって押圧するため、ころ１０６の食い込みが生じることなく、回転軸１０３と回転被駆動部材１０４とは一体的に回転することとなる。
【００７４】
本実施の形態によれば、バネ１２９により付勢される被駆動部材１２８の駆動端１２８ａが、ナット１１０からオフセットした位置にあるため、ナット１１０はモーメント力を受ける。これに対し、ネジ溝を備えたナット部１１０ａが、軸線方向に挟持する一対の案内部１１０ｂにより、ブッシュ１２５を介してねじ軸１１１の丸軸部１１１ｃに対して相対回転可能に支持されているので、ナット１１０に付与されたモーメント力が、ナット部１１０ａとねじ軸１１１のネジ部１１１ｂとの間隙を変更することを阻止する。従って、不図示のボールの円滑な転動は確保されるため、動作不良を起こすことがない。
【００７５】
このように、本実施の形態によれば、ねじ軸１１１に対してナット１１０を軸線方向に移動させることで、筐体Ｃ内で被駆動部材を動作させる構成が提供され、例えば自動クラッチレリーズ機構や、４輪駆動機構における２輪駆動・４輪駆動切換装置に適用することができる。
【００７６】
次に、第６の実施の形態を図面を参照して説明する。図１１は、第６の実施の形態であるリニアアクチュエータの断面図である。図１２は、図１１の構成をＸＩＩ−ＸＩＩ線で切断して矢印方向に見た図である。
【００７７】
図１１において、ボルト２０１Ｃにより、円筒状のモータハウジング２０１Ａと円筒状のメインハウジング２０１Ｂとが連結されており、モータハウジング２０１Ａと、メインハウジング２０１Ｂとで、ハウジングとなる固定ケース２０１を構成している。
【００７８】
モータハウジング２０１Ａの内周面には、円筒状のステータ２０２ｂが固定されており、ステータ２０２ｂは、ロータ２０２ｃを内包している。軸受２０９Ａ、２０９Ｂによりモータハウジング２０１Ａに対して回転自在に支持された回転軸２０３の外周面に、ロータ２０２ｃが取り付けられ、一体的に回転するようになっている。ロータ２０２ｃに隣接して、回転軸２０３の外周にはコミュテータ２０２ｆが配置され、この外周面にブラシ２０２ｅが摺動自在に接触している。電動モータ２０２は、ステータ２０２ｂ、ロータ２０２ｃ、ブラシ２０２ｅ、コミュテータ２０２ｆ、回転軸２０３を有する。尚、軸受２０９Ａの外輪は、バネ２１６によりモータハウジング２０１Ａに対して軸線方向に押圧されており、従って組み付け後において軸受２０９Ａ、２０９Ｂに予圧を与えるようになっている。
【００７９】
回転軸２０３は中空であり、図１１の右端側において、モータハウジング２０１Ａに対して軸受２０９Ｂにより回転自在に支持された大径部２０３ａと、大径部２０３ａより軸線方向に突出した複数の（本例では６つの）爪部２０３ｂとを形成している。尚、軸受２０９Ｂの外輪は、モータハウジング２０１Ａの内周面とメインハウジング２０１Ｂの内周面の双方に嵌合しており、それによりメインハウジング２０１Ｂと電動モータ２０２の芯合わせを行っている。このように、軸受２０９Ｂの外輪を、モータハウジング２０１Ａの内周面とメインハウジング２０１Ｂの内周面とに嵌合させることで、例えば組付時や検査時などにおいて、モータハウジング２０１Ａからメインハウジング２０１Ｂを分離しても、２つの軸受２０９Ａ、２０９Ｂによって回転軸２０３が支持されるので取り扱いに便利である。
【００８０】
メインハウジング２０１Ｂは、大円筒部２０１ａと小円筒部２０１ｂとを連結したごとき形状を有する。大円筒部２０１ａの内周面には、固定部である外輪２０５が取り付けられている。外輪２０５の半径方向内方には、隣接する爪部２０３ｂ間に挟持されるようにして、ロック部材である（本例では３つの）ころ２０６が配置され、更に、ころ２０６がない爪部２０３ｂ間に挟持されるようにして、（本例では１つの）キー２０７が配置されている。外輪２０５は、図１１で右端に半径方向内方に突出するフランジ部２０５ｇを有し、このフランジ部２０５ｇで、ころ２０６の軸線方向移動を防止している。
【００８１】
ころ２０６は、メインハウジング２０１Ｂの大円筒部２０１ａに対して、軸受２０８を介して回転自在に支持された円筒状の回転被駆動体２０４の外周面を転動可能となっている。回転被駆動体２０４の外周面の形状に関しては、図１３を参照して後述する。回転被駆動体２０４の内周面にはナット２１０が嵌合され、後述する無頭ボルト２０４ｈにより相対回転不能に取り付けられている。ナット２１０内をねじ軸２１１が貫通している。ねじ軸２１１は、更に回転軸２０３の内部（すなわち電動モータ２０２のコイル又はマグネットの半径方向内側）まで延在するようになっており、それにより軸線方向にコンパクトな構成を提供している。尚、ナット２１０を、電動モータ２０２のコイル又はマグネットの半径方向内側に設けるようにしても良い。
【００８２】
ねじ軸２１１の図１１で左半部外周面には、ネジ溝２１１ａが形成されており、一方、ナット２１０の内周面には、ネジ溝２１１ａに対向してネジ溝２１０ａ（一部のみ図示）が形成され、ネジ溝２１０ａ、２１１ａによって形成される螺旋状の空間（転送路）には、多数のボール２１２が転動自在に配置されている。尚、ナット２１０と、ねじ軸２１１と、ボール２１２とでボールスクリュー機構を構成する。
【００８３】
ねじ軸２１１の図１１で右半部は丸軸部２１１ｂとなっており、その先端に、円筒状の移動ケース２１３が配置されている。ねじ軸２１１の軸線方向位置に関わらず丸軸部２１１ｂを覆っている移動ケース２１３は、大筒２１３ａと、大筒２１３ａの図１１で右端側に同軸に配置された短い小筒２１３ｂと、大筒２１３ａと小筒２１３ｂを連結するフランジ部２１３ｃとを有する。小筒２１３ｂの内周面には、キー溝２１３ｄが設けられ、ここに配置されたキー２１４を介して、ねじ軸２１１の図１１で右端に、小筒２１３ｂは回転不能に取り付けられ、更に止め輪２１５を介して、ねじ軸２１１からの抜け出しが阻止されるようになっている。フランジ部２１３ｃの端面には、不図示のワイヤーの一端が連結されており、ワイヤーの他端は不図示のパーキングブレーキ装置（ブレーキ装置）に連結されている。被駆動部材を構成するこのワイヤーが、図１１で左方に移動することで、ブレーキ装置を動作して不図示の車輪に制動力を付与し、図１１で右方に移動することで、ブレーキ装置の制動を解除するようになっている。尚、ワイヤーは、不図示のバネ等により常に図１１で右方向に付勢されているものとする。
【００８４】
移動ケース２１３は、図１１で左端近傍に、ピン２１７を植設している。移動ケース２１３から半径方向内方に突出したピン２１７の先端２１７ａは、メインハウジング２０１Ｂに形成された直線溝２０１ｇに対し相対移動可能に係合している。従って、移動ケース２１３は、メインハウジング２０１Ｂに対して相対回転不能だが、軸線方向相対移動可能となっている。メインハウジング２０１Ｂの小円筒部２０１ｂの中央内周には、ねじ軸２１１の丸軸部２１１ｂをブッシュ２１１ｄを介して支持する隔壁２０１ｃが形成されており、それに隣接して（図１１で右側に）パッキン２１８が配置され、丸軸部２１１ｂの外周面と小円筒部２０１ｂの内周面との間を密封し、異物の侵入を阻止するように機能する。
【００８５】
本実施の形態において、回転駆動部である回転軸２０３と、回転被駆動部である回転被駆動体２０４との軸方向係合部の少なくとも一部（図１１で範囲Ｙ２内の爪部２０３ｂ）は、ボールスクリュー機構（２１２，２１０、２１１）のボール２１２の存在範囲（図１１でチューブ２１０ｃの軸線方向延在範囲Ｙ１）内にあると、電動モータ２０２とナット２１０との心ズレに起因して、係合部（爪部２０３ｂ）で発生するモーメントがナット２１０に与える悪影響を抑制できる。
【００８６】
動力伝達機構２５０は、回転駆動部である回転軸２０３と、回転被駆動部である回転被駆動体２０４と、固定部である外輪２０５、変換機構であるボールスクリュー機構（２１２，２１０、２１１）とを含む。
【００８７】
動力伝達機構２５０の詳細な構成を説明する。図１２において、回転被駆動体２０４は、その外周面に、本例では３つのカム面２０４ｄを等間隔に形成しており、更に一対のカム面２０４ｄの間に１つのキー溝２０４ｃを形成している。カム面２０４ｄは、図１２で時計回りに行くに従って、回転中心（軸）から遠ざかる一方向に傾いた斜面形状を有している。
【００８８】
キー２０７と、その両側の爪部２０３ｂとの間隔をａとし、図１２で点線に示すごとく、ころ２０６が外輪２０５と回転被駆動体２０４との間に食い込んだ状態（第二の位置）における図１２で左側の爪部２０３ｂとの間隔をｂ、同右側の爪部２０３ｂとの間隔をｃとすると、ｂ＞ａ＞ｃなる関係が成立するようになっている。
【００８９】
図１２において、チューブ２１０ｃは、抑え部材２１０ｄにより固定され、抑え部材２１０ｄは、２本のネジ２１０ｅにより、ナット２１０の外周に形成された平面２１０ｆに取り付けられている。チューブ２１０ｃ、抑え部材２１０ｄ、２本のネジ２１０ｅは、回転被駆動体２０４の円筒状内周面２０４ｆと、ナット２１０の平面２１０ｆとの間の薄い蒲鉾状空間に収容されている。
【００９０】
ナット２１０の軸線を挟んで、チューブ２１０ｃの配置された外周面と反対側には、２つの釣り合い平面２１０ｇ、２１０ｇが形成されている。バランス取りカット部を構成する釣り合い平面２１０ｇ、２１０ｇは、チューブ２１０ｃ取り付けのための平面２１０ｆ及びチューブ２１０ｃを取り付けるための空間を形成したことによるアンバランスを緩和する機能を有し、従って釣り合い平面２１０ｇ、２１０ｇは、チューブ２１０ｃ等を取り付けた後、釣り合いがとれる量だけ切削されることが望ましい。又、釣り合い平面２１０ｇに対して、回転駆動体２０４に形成されたネジ孔２０４ｇに螺合する無頭ボルト２０４ｈを当接させることで、回転被駆動体２０４とナット２１０との相対回転を抑制するようになっている。尚、釣り合い平面２１０ｇは、平面２１０ｆと平行に１つ形成しても良い。
【００９１】
本実施の形態の動作について、更に動力伝達機構２５０の動作を示す図１３を加え、これら図面に基づいて説明する。運転者がパーキングブレーキを動作させるため所定の操作を行うと、図１１において、不図示の電源から電動モータ２０２に電力が供給され、回転軸２０３が回転被駆動体２０４に対して相対的に回転する。このとき、図１３（ａ）において、爪部２０３ｂが矢印Ｂ方向に回転すると、ころ２０６に隣接した爪部２０３ｂの端面が、ころ２０６に当接しようとするが、爪部２０３ｂと、ころ２０６と、キー２０７との隙間の関係は、上述した通り（ｂ＞ａ＞ｃ）であるので、ころ２０６を第二の位置（図１２の点線で示す位置）に移動させる前に、キー２０７に隣接する爪部２０３ｂの端面が、キー２０７を押圧し、それにより回転軸２０３と回転被駆動体２０４とは一体的に回転するようになっている。回転被駆動体２０４と共にナット２１０が回転すると、移動ケース２１３を介してメインハウジング２０１Ｂに対して回転不能に支持されたねじ軸２１１は、ネジ溝２１０ａ、２１１ａによって形成される螺旋状の空間（転送路）を転動するボール２１２によって低摩擦状態で軸線方向に押し出され、すなわち回転変位が軸線方向変位に変換される。ねじ軸２１１の軸線方向移動と共に、移動ケース２１３が移動するので、かかる動力がワイヤー（不図示）を介して、不図示のブレーキ装置に伝達され、不図示の車輪に制動力を付与するようになっている。尚、転送路を転送してその一端に到達したボール２１２は、チューブ２１０ｃ内の循環路を介して転送路の他端へと戻されるようになっている。
【００９２】
一方、電動モータ２０２が静止した後に、ワイヤーには不図示のバネによる常時付勢力（あるいはブレーキ反力でも良い）が作用しているから、それにより付勢された移動ケース２１３及びねじ軸２１１の軸線方向変位が、ナット２１０を介して回転被駆動体２０４の回転変位に変換され、よって回転被駆動体２０４が回転軸２０３に対して相対的に回転しようとする。かかる場合、図１３（ｃ）において、カム面２０４ｄが矢印Ｃ方向に回転しようとするから、ころ２０６は、静止している外輪２０５から力を受けて、カム面２０４ｄの上部すなわち回転軸より遠い側（第二の位置）に向かって押圧（付勢）される。それにより、ころ２０６は、外輪２０５とカム面２０４ｄとの間で突っ張って摩擦力を付与する。これをロック状態という。かかるロック状態では、回転被駆動体２０４の回転が阻止されるため、たとえワイヤーの付勢力が比較的大きなものであっても、不図示のブレーキ装置の制動力を維持できる。
【００９３】
更に、運転者が車両を発進させるため、パーキングブレーキを解除すべく所定の操作を行うと、不図示の電源から電動モータ２０２に逆極性の電力が供給され、それにより回転軸２０３が回転被駆動体２０４に対して相対的に回転する。このとき、図１３（ｂ）において、爪部２０３ｂが矢印Ａ方向に回転したとすると、キー２０７に隣接した爪部２０３ｂの端面が、キー２０７に当接し、回転被駆動体２０４を同方向に回転させる。更に、ころ２０６に隣接する爪部２０３ｂの端面が、ころ２０６をカム面２０４ｄの下部すなわち回転軸に近い側（第一の位置）に向かって押圧するため、ころ２０６の食い込みが生じることなく、回転軸２０３と回転被駆動体２０４とは一体的に回転することとなる。
【００９４】
本実施の形態によれば、バランス取りカット部を構成する釣り合い平面２１０ｇが、チューブ２１０ｃ取り付けのための平面２１０ｆ等を形成したことによるアンバランスを緩和するので、回転被駆動体２０４とナット２１０とが高速で回転しても、振れ周りなどが生じなくなり、円滑な動作を提供できる。しかもアンバランス解消又は緩和のため、従来技術のごとき、ナット２１０の外径をはみ出す部材を設ける必要がないことから、ナット２１０を包囲する回転被駆動体２０４には、ナット２１０の外径にほぼ等しい円筒状内周面２０４ｆを形成すれば足り、製造が容易である。
【００９５】
図１４は、第７の実施の形態にかかるリニアアクチュエータに用いるボールスクリュー機構の斜視図である。かかるボールスクリュー機構は、図１１に示すリニアアクチュエータにそのまま適用できるものである。
【００９６】
図１４において、ナット２１０’は、上述した実施の形態と異なり、バランス取りカット部を設けていない。その代わり、ボールの循環路を形成するチューブ（管部材）２１０ｃ’と、抑え部材２１０ｄ’とを、鋼より比重の高い合金から形成している。又、抑え部材２１０ｄ’は、上述した実施の形態では板状であったが、これをブロック状にすることで体積を大きくし、それにより実重量を高めている。すなわち、平面２１０ｆ’に設けたチューブ２１０ｃ’と抑え部材２１０ｄ’は、上述の実施の形態に対して、より単体重量が重くなっており、バランス取りカット部を設けなくても、ナット２１０’の回転バランスを良好にできる。尚、チューブ２１０ｃ’と抑え部材２１０ｄ’は、単体重量が異なるものをグループ分けして保管し、実際のナット２１０’に釣り合うものを選択すると良い。更に、バランスカット部を併用して設けてもよい。
【００９７】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。たとえば、動力伝達機構２５０におけるカム面２０４ｄは、図１２に示すように一方向に傾斜したタイプについて説明したが、両方向に傾斜したタイプでも良い。更に、ロック時の安定性を向上させるため、ロック方向にころ２０６を押しつける予圧バネ等の付勢手段を設けることも任意である。
【００９８】
次に、別な実施の形態を図面を参照して説明する。図１５（ａ）は、第８の実施の形態であるリニアアクチュエータの一例である電動パーキングブレーキ駆動装置の断面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の構成をＸＶＢ方向に見た図であり、図１６は、図１５（ａ）の構成をＸＶＩ−ＸＶＩ線で切断して矢印方向に見た図である。尚、図１５（ａ）は納品時の状態を示し、移動ケース３１３はモータハウジング３０１Ａ側に寄せられた状態にある。
【００９９】
図１５（ａ）において、ボルト３０１Ｃで連結された、それぞれ円筒状のモータハウジング３０１Ａとメインハウジング３０１Ｂとで、ハウジング３０１を構成する。モータハウジング３０１Ａの内周面には、円筒状のステータ３０２ｂが固定されており、ステータ３０２ｂは、ロータ３０２ｃを内包している。軸受３０９Ａ、３０９Ｂによりモータハウジング３０１Ａに対して回転自在に支持された回転軸３０３の外周面に、ロータ３０２ｃが取り付けられ、一体的に回転するようになっている。ロータ３０２ｃに隣接して、回転軸３０３の外周にはコミュテータ３０２ｆが配置され、この外周面にブラシ３０２ｅが摺動自在に接触している。電動モータ３０２は、ステータ３０２ｂ、ロータ３０２ｃ、ブラシ３０２ｅ、コミュテータ３０２ｆ、回転軸３０３を有する。
【０１００】
モータハウジング３０１Ａの図１５（ａ）で左端には、回転軸３０３の外径よりわずかに大きな内径を有する開口３０１ｇが形成されており、かかる開口３０１ｇは、ボルト３１９によってモータハウジング３０１Ａに取り付けられる蓋３２８により閉止されている。
【０１０１】
回転軸３０３はねじ軸３１１が入るところは中空であり、その端部は、図１５（ｂ）に示すように非円形断面の孔３０３ｄを有している。又、回転軸３０３は、図１５（ａ）の右端側において、モータハウジング３０１Ａに対して軸受３０９Ｂにより回転自在に支持された大径部３０３ａと、大径部３０３ａより軸線方向に突出した複数の（本例では６つの）爪部３０３ｂとを形成している。尚、軸受３０９Ｂの外輪は、モータハウジング３０１Ａの内周面とメインハウジング３０１Ｂの内周面の双方に嵌合しており、それによりメインハウジング３０１Ｂと電動モータ３０２の芯合わせを行っている。このように、軸受３０９Ｂの外輪を、モータハウジング３０１Ａの内周面とメインハウジング３０１Ｂの内周面とに嵌合させることで、例えば組付時や検査時などにおいて、モータハウジング３０１Ａからメインハウジング３０１Ｂを分離しても、２つの軸受３０９Ａ、３０９Ｂによって回転軸３０３が支持されるので取り扱いに便利である。
【０１０２】
メインハウジング３０１Ｂは、大円筒部３０１ａと小円筒部３０１ｂとを連結したごとき形状を有する。大円筒部３０１ａの内周面には、固定部である外輪３０５が取り付けられている。外輪３０５の半径方向内方には、隣接する爪部３０３ｂ間に、ロック部材である（本例では３つの）ころ３０６と、（本例では３つの）キー３０７とが交互に挟持されるようにして配置されている。外輪３０５は、図１５（ａ）で右端に半径方向内方に突出するフランジ部３０５ｇを有し、このフランジ部３０５ｇで、ころ３０６の軸線方向移動を防止している。
【０１０３】
ころ３０６は、メインハウジング３０１Ｂの大円筒部３０１ａに対して、軸受３０８を介して回転自在に支持された円筒状の回転被駆動部材３０４の外周面を転動可能となっている。回転被駆動部材３０４の外周面の形状に関しては、図１６を参照して後述する。回転被駆動部材３０４の内周面には、ナット３１０が、圧入嵌合或いはＤ字断面部同士の嵌合などにより相対回転不能に取り付けられている。ナット３１０内をねじ軸３１１が貫通している。ねじ軸３１１は、更に回転軸３０３の内部まで延在するようになっており、それにより軸線方向にコンパクトな構成を提供している。
【０１０４】
ねじ軸３１１の図１５（ａ）で左半部外周面には、ネジ溝３１１ａ（一部のみ図示）が形成されており、一方、ナット３１０の内周面には、ネジ溝３１１ａに対向してネジ溝３１０ａ（一部のみ図示）が形成され、ネジ溝３１０ａ、３１１ａによって形成される螺旋状の空間には、多数のボール３１２が転動自在に配置されている。尚、図示していないが、動作時に、ボール３１２を回転被駆動部材３０４の一端から他端へと戻す通路が設けられている。ナット３１０と、ねじ軸３１１と、ボール３１２とでボールスクリュー機構を構成する。
【０１０５】
ねじ軸３１１の図１５（ａ）で右半部は丸軸部３１１ｂとなっており、その先端に、円筒状の移動ケース３１３が配置されている。ねじ軸３１１の軸線方向位置に関わらず丸軸部３１１ｂを覆っている移動ケース３１３は、大筒３１３ａと、大筒３１３ａの図１５（ａ）で右端側に同軸に配置された短い小筒３１３ｂと、大筒３１３ａと小筒３１３ｂを連結するフランジ部３１３ｃとを有する。小筒３１３ｂの内周面には、キー溝３１３ｄが設けられ、ここに配置されたキー３１４を介して、ねじ軸３１１の図１５（ａ）で右端に、小筒３１３ｂは回転不能に取り付けられ、更に止め輪３１５を介して、ねじ軸３１１からの抜け出しが阻止されるようになっている。フランジ部３１３ｃの端面には、一対のワイヤー３１６の一端が連結されており、ワイヤー３１６の他端は不図示のパーキングブレーキ装置に連結されている。被駆動部材であるワイヤー３１６が、図１５（ａ）で左方に移動することで、パーキングブレーキ装置を動作して不図示の車輪に制動力を付与し、図１５（ａ）で右方に移動することで、ブレーキ装置の制動を解除するようになっている。尚、ワイヤー３１６は、不図示のバネ等により常に図１５（ａ）で右方向に付勢されている。
【０１０６】
移動ケース３１３は、大筒３１３ａの内周面に、図１５（ａ）で左端側から延在する直線溝３１３ｅを形成している。メインハウジング３０１Ｂの小円筒部３０１ｂの図１５（ａ）で右端外周には、頭部３１７ａを直線溝３１３ｅに係合させたピン３１７が埋設されている。従って、移動ケース３１３は、メインハウジング３０１Ｂに対して相対回転不能だが、軸線方向相対移動可能となっている。メインハウジング３０１Ｂの小円筒部３０１ｂの中央内周には、ねじ軸３１１の丸軸部３１１ｂをブッシュ３０１ｄを介して支持する隔壁３０１ｃが形成されており、それに隣接して（図１５（ａ）で右側に）パッキン３１８が配置され、丸軸部３１１ｂの外周面と小円筒部３０１ｂの内周面との間を密封し、異物の侵入を阻止するように機能する。
【０１０７】
動力伝達機構３５０は、回転駆動部である回転軸３０３と、回転被駆動部である回転被駆動部材３０４と、外輪３０５と、変換機構であるボールスクリュー機構（３１２，３１０、３１１）とを含む。
【０１０８】
動力伝達機構３５０の詳細な構成を説明する。図１６において、回転被駆動部材３０４は、その外周面に、本例では３つのキー溝３０４ｃと、本例は３つのカム面３０４ｄとを、それぞれ等間隔に且つ互い違いに形成している。カム面３０４ｄは、図１６で時計回りに行くに従って、回転中心（軸）から遠ざかる一方向に傾いた斜面形状を有している。
【０１０９】
キー３０７と、その両側の爪部３０３ｂとの間隔をａとし、図１６で点線に示すごとく、ころ３０６が外輪３０５と回転被駆動部材３０４との間に食い込んだ状態（第二の位置）における図１６で左側の爪部３０３ｂとの間隔をｂ、同右側の爪部３０３ｂとの間隔をｃとすると、ｂ＞ａ＞ｃなる関係が成立するようになっている。
【０１１０】
本実施の形態の動作について、更に動力伝達機構３５０の動作を示す図１７を加え、これら図面に基づいて説明する。図１５（ａ）において、運転者がパーキングブレーキ装置を動作させるため所定の操作を行うと、不図示の電源から電動モータ３０２に電力が供給され、回転軸３０３が回転被駆動部材３０４に対して相対的に回転する。このとき、図１７（ａ）において、爪部３０３ｂが矢印Ｂ方向に回転すると、ころ３０６に隣接した爪部３０３ｂの端面が、ころ３０６に当接しようとするが、爪部３０３ｂと、ころ３０６と、キー３０７との隙間の関係は、上述した通り（ｂ＞ａ＞ｃ）であるので、ころ３０６を第二の位置（図１６の点線で示す位置）に移動させる前に、キー３０７に隣接する爪部３０３ｂの端面が、キー３０７を押圧し、それにより回転軸３０３と回転被駆動部材３０４とは一体的に回転するようになっている。回転被駆動部材３０４と共にナット３１０が回転すると、移動ケース３１３を介してメインハウジング３０１Ｂに対して回転不能に支持されたねじ軸３１１は、ネジ溝３１０ａ、３１１ａによって形成される螺旋状の空間を転動するボール３１２によって低摩擦状態で軸線方向に押し出され、すなわち回転変位が軸線方向変位に変換される。ねじ軸３１１の軸線方向移動と共に、移動ケース３１３が移動するので、かかる動力がワイヤー３１６を介して、不図示のパーキングブレーキ装置に伝達され、不図示の車輪に制動力を付与するようになっている。
【０１１１】
一方、電動モータ３０２が静止した後に、ワイヤー３１６には不図示のバネによる常時付勢力（あるいはブレーキ反力でも良い）が作用しているから、それにより付勢された移動ケース３１３及びねじ軸３１１の軸線方向変位が、ナット３１０を介して回転被駆動部材３０４の回転変位に変換され、よって回転被駆動部材３０４が回転軸３０３に対して相対的に回転しようとする。かかる場合、図１７（ｃ）において、カム面３０４ｄが矢印Ｃ方向に回転しようとするから、ころ３０６は、静止している外輪３０５から力を受けて、カム面３０４ｄの上部すなわち回転軸に遠い側（第二の位置）に向かって押圧（付勢）される。それにより、ころ３０６は、外輪３０５とカム面３０４ｄとの間で突っ張って摩擦力を付与する。これをロック状態という。かかるロック状態では、回転被駆動部材３０４の回転が阻止されるため、たとえワイヤー３１６の付勢力が比較的大きなものであっても、不図示のブレーキ装置の制動力を維持できる。
【０１１２】
更に、運転者が車両を発進させるため、パーキングブレーキ装置を解除すべく所定の操作を行うと、不図示の電源から電動モータ３０２に逆極性の電力が供給され、それにより回転軸３０３が回転被駆動部材３０４に対して相対的に回転する。このとき、図１７（ｂ）において、爪部３０３ｂが矢印方向Ａに回転したとすると、キー３０７に隣接した爪部３０３ｂの端面が、キー３０７に当接し、回転被駆動部材３０４を同方向に回転させる。更に、ころ３０６に隣接する爪部３０３ｂの端面が、ころ３０６をカム面３０４ｄの下部すなわち回転軸に近い側（第一の位置）に向かって押圧するため、ころ３０６の食い込みが生じることなく、回転軸３０３と回転被駆動部材３０４とは一体的に回転することとなる。
【０１１３】
ところで、万が一、電動モータ３０２が何らかの理由により動作しなくなった場合、本実施の形態の構成上、ワイヤー３１６を強い力で引っ張っても、ねじ軸３１１は図１５（ａ）で右方には移動せず、従ってパーキングブレーキ装置が解除されなくなり、例えば整備工場等まで自走することが困難となる。
【０１１４】
そこで、かかる場合には、以下のようにしてパーキングブレーキ装置の解除を行える。まず、ボルト３１９を緩めて、蓋３２８をモータハウジング３０１Ａから取り外す。それにより開口３０１ｇが露出するので、かかる開口３０１ｇより工具（不図示）を挿入し、非円形断面の孔３０３ｄに係合させることで、工具を用いて回転軸３０３を手動（或いは外部モータの駆動でも良い）で回転させる。回転軸３０３が回転すれば、動力伝達機構３５０を介して、ねじ軸３１１が軸線方向に移動し、ワイヤー３１６を緩めて、パーキングブレーキを解除することが可能となる。
【０１１５】
加えて、このようなリニアアクチュエータを、電動式パーキングブレーキ装置等に用いた場合の利点として、電動モータ３０２に対して電力を供給しなくても、車両に搭載時にワイヤー３１６の取り付けや張り調整を手動で容易に行えるということがある。より具体的には、図１５（ａ）に示す状態で納品されたリニアアクチュエータにおいて、蓋３２８を取り外すことで露出した開口３０１ｇを介して、工具を回転軸３０３に係合させ、かかる工具を用いて任意に回転軸３０３を回転させれば、移動ケース３１３が図１５（ａ）で右方へと移動するので、ワイヤー３１６に接続できるようになり、又ワイヤー３１６の張り調整を行うことができる。調整後、蓋３２８は、ボルト３１９でモータハウジング３０１Ａに取り付けられる。
【０１１６】
図１８（ａ）は、第９の実施の形態にかかる電動パーキングブレーキ駆動装置の断面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の構成をＸＶＩＩＩＢ方向に見た図である。図１８に示すように、本実施の形態の電動パーキングブレーキ駆動装置は、図１５に示す構成に対し、回転軸の構成のみが異なるため、共通する主要な構成に関しては、同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１１７】
回転軸４０３は、図１８（ａ）の左端を延長し、その外周面の一部が平行に削られた係合面（非円筒面）４０３ｃとなっている。尚、回転軸４０３の中央の孔４０３ｄは、本実施の形態では円形断面を有している。本実施の形態においても、以下のようにしてねじ軸３１１を移動できる。まず、ボルト３１９を緩めて、蓋３２８をモータハウジング３０１Ａから取り外す。それによりモータハウジング３０１Ａの開口３０１ｇが露出するので、かかる開口３０１ｇより工具（不図示）を挿入し、係合面４０３ｃに係合させることで、工具を用いて回転軸４０３を手動（或いは外部モータの駆動でも良い）で回転させる。回転軸４０３が回転すれば、動力伝達機構３５０を介して、ねじ軸３１１が軸線方向に移動し、ワイヤー３１６を緩めて、例えばパーキングブレーキを解除することが可能となる。
【０１１８】
図１９（ａ）は、第１０の実施の形態にかかる電動パーキングブレーキ駆動装置の断面図である。図１９（ｂ）は、図１９（ａ）の構成をＸＩＸＢ方向に見た図である。図１９（ａ）に示すように、本実施の形態の電動パーキングブレーキ駆動装置は、図１５に示す構成に対し、モータハウジング及び回転軸の構成のみが異なるため、共通する主要な構成に関しては、同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１１９】
本実施の形態にかかる回転軸５０３は、図１９で右側のみがねじ軸３１１を内包する袋孔状となっている。又、回転軸５０３の図１９で左端５０３ｄは中実となっており、モータハウジング３０１Ａ’の開口３０１ｇ’を通って外方に突出している。モータハウジング３０１Ａ’の開口３０１ｇ’の端部内周にはシール５１８が取り付けられ、左端５０３ｄの外周面に対して当接密封している。左端５０３ｄは、外周面の一部が平行に削られた係合面（非円筒面）５０３ｃを有している。
【０１２０】
本実施の形態においても、回転軸５０３の左端５０３ｄにおける係合面５０３ｃに不図示の工具を係合させることで、工具を用いて回転軸５０３を手動（或いは外部モータの駆動でも良い）で回転させる。回転軸５０３が回転すれば、動力伝達機構３５０を介して、ねじ軸３１１が軸線方向に移動し、ワイヤー３１６を緩めて、例えばパーキングブレーキを解除することが可能となる。本実施の形態によれば、工具を用いて回転軸５０３を回転させるのに蓋等をはずす必要がなく、調整時等に手間がかからないという利点がある。
【０１２１】
図２０（ａ）は、第１１の実施の形態にかかる電動パーキングブレーキ駆動装置の構成を示す図１６と同様な断面図であり、図２０（ｂ）は、バネ部材の正面図である。本実施の形態は、図１５に示す実施の形態に対して、爪部２０３ｂにバネ部材３３０を取り付けているのみ点が異なるので、それ以外の説明は省略する。
【０１２２】
図２０（ｂ）に示すように、バネ部材３３０は、爪部３０３ｂの外形に相補して略コ字状に折り曲げられた板材からなり、端部に弾性片３３０ａを有している。図２０（ａ）に示すように、バネ部材３３０が一つおきに爪部３０３ｂの周面に係合するようにして装着された状態で、弾性片３３０ａは隣接するころ３０６を、上述した回転阻止位置側に付勢するようになっている。従って、本実施の形態においては、爪部３０３ｂが回転しない限り、回転被駆動部３０４は常にロックされた状態に維持される。
【０１２３】
しかるに、バネ部材３３０が爪部３０３ｂに装着されていると、組立時に邪魔になるという問題がある。本実施の形態においては、バネ部材３３０を備えていても、組立を容易に行うことができる。これを以下に説明する。
【０１２４】
図２１は、本実施の形態にかかる電動パーキングブレーキ駆動装置の組立状態を示す図である。上述したように、本実施の形態の電動パーキングブレーキ駆動装置は、バネ部材３３０以外は図１５に示す構成と同様であるので、主要な構成に同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１２５】
モータハウジング３０１Ａ内にモータ３０２などを組み込み、且つメインハウジング３０１Ｂ内にねじ軸３１１，ボールスクリューナット３１０等を組み込んだ状態で、両者を組み合わせる場合、予めモータハウジング側の爪部３０３ｂには、バネ部材３３０が取り付けられ、それに隣接してころ３０６を配置する。この状態が図２１に示す状態である。更に、モータハウジング３０１Ａに対して軸線を一致させながら、メインハウジング３０１Ｂを下降させ、最終的に、回転被駆動部３０４の斜面３０４ｄと外輪３０５の間にころ３０６を配置する必要がある。ところが、バネ部材３３０がころ３０６を回転阻止位置に対応する側に付勢したままであると、その端部が斜面３０４ｄと外輪３０５の狭い隙間に突き当たり、組立が不能となる。
【０１２６】
そこで、本実施の形態においては、蓋３２８をモータハウジング３０１Ａから外しておき、露出した開口３０１ｇより工具（不図示）を挿入し、非円形断面の孔３０３ｄに係合させることで、工具を用いて回転軸３０３を、図２０（ａ）の矢印方向に手動で回転させる。すると、図２０（ａ）に示すように、バネ部材３３０を装着されていない側の爪部３０３ｂがころ３０６に当接して回転許容位置（第一の位置）側に押し出すようになる。かかる状態で、モータハウジング３０１Ａに対してメインハウジング３０１Ｂを下降させれば、回転被駆動部３０４の斜面３０４ｄと外輪３０５の隙間の広くあいた部分にころ３０６を挿入することができ、よって組立が可能となる。
【０１２７】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。例えば工具を係合させるために、回転軸に２面が平行な非円形断面の孔や外形を形成したが、これに限らずＤ字断面・回転駆動部と同軸の多角形断面の孔又は外形、キー溝、或いは工具と結合できるネジ部など形成することが考えられる。
【０１２８】
次に、別な発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図２２は、第１２の実施の形態であるリニアアクチュエータの断面図である。図２３は、図２２の構成をＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線で切断して矢印方向に見た図である。
【０１２９】
図２２において、ボルト６０１Ｄにより、円筒状のモータハウジング６０１Ａとリング状の中間ハウジング６０１Ｃが連結され、且つボルト６０１Ｅにより、中間ハウジング６０１Ｃと円筒状のメインハウジング６０１Ｂとが連結されており、モータハウジング６０１Ａと、中間ハウジング６０１Ｃと、メインハウジング６０１Ｂとで、固定ケースすなわちハウジング６０１を構成する。尚、モータハウジング６０１Ａが、中間ハウジング６０１Ｃの外周に嵌合することで、相互の芯だし行われ、中間ハウジング６０１Ｃが、メインハウジング６０１Ｂの内周に嵌合することで、相互の芯だしが行われている。
【０１３０】
モータハウジング６０１Ａの内周面には、円筒状のステータ６０２ｂが固定されており、ステータ６０２ｂは、ロータ６０２ｃを内包している。軸受６０９Ａ、６０９Ｂによりモータハウジング６０１Ａに対して回転自在に支持された回転軸６０３の外周面に、ロータ６０２ｃが取り付けられ、一体的に回転するようになっている。ロータ６０２ｃに隣接して、回転軸６０３の外周にはコミュテータ６０２ｆが配置され、この外周面にブラシ６０２ｅが摺動自在に接触している。電動モータ６０２は、ステータ６０２ｂ、ロータ６０２ｃ、ブラシ６０２ｅ、コミュテータ６０２ｆ、回転軸６０３を有する。尚、軸受６０９Ａの外輪は、バネ６１６によりモータハウジング６０１Ａに対して軸線方向に押圧されており、従って組み付け後において軸受６０９Ａ、６０９Ｂに予圧を与えるようになっている。
【０１３１】
回転軸６０３は中空であり、図２２の右端側において、雄セレーション部６０３ａを形成しており、内周に雌セレーション部６２１ａを形成した太陽ギヤ６２１が、セレーション部６０３ａ、６２１ａ同士を係合させることによって、回転軸６０３に対して一体的に回転するように取り付けられている。太陽ギヤ６２１は、回転軸６０３に嵌め込まれた止め輪６２１ｂにより、回転軸６０３からの抜けだしが防止されている。
【０１３２】
太陽ギヤ６２１は、その半径方向外方に複数個配置された遊星ギヤ６２２に噛合している。中空の遊星ギヤ６２２は、鍔付きブッシュ６２１ｃを介してピン６２３の外周面に対し回転自在に嵌合している。ピン６２３の図２２で右端は、キャリヤ６２４の孔６２４ａに圧入されており、ピン６２３の図２２で左端は、キャリヤ６２４に対向して配置されたカバー部材６２５の孔６２５ａに圧入されている。カバー部材６２５は、ボルト６２５ｂの外周に嵌合されたカラー６２５ｃにより、キャリヤ６２４との間隔を維持され、且つボルト６２５ｂによりキャリヤに対して固定されている。キャリヤ６２４は、軸受６２７により、メインハウジング６０１Ｂに対して回転自在に支持されている。
【０１３３】
又、遊星ギヤ６２２が半径方向内側で噛合するリングギヤ６２６は、雄セレーション部６２６ａを形成しており、内周に雌セレーション部６０１ａを形成したメインハウジング６０１Ｂに対して、セレーション部６２６ａ、６０１ａ同士を係合させることによって、固定的に取り付けられている。遊星式減速機６２０は、太陽ギヤ６２１と、遊星ギヤ６２２と、ピン６２３と、キャリヤ６２４と、カバー部材６２５と、リングギヤ６２６とで構成される。
【０１３４】
更に、キャリヤ６２４は、図２２で右方の軸線方向に突出した複数の（本例では６つの）爪部６２４ｂを形成している。
【０１３５】
メインハウジング６０１Ｂは、大円筒部６０１ｂと小円筒部６０１ｃとを連結したごとき形状を有する。大円筒部６０１ｂの内周面には、固定部である外輪６０５が取り付けられている。外輪６０５の半径方向内方には、隣接する爪部６２４ｂ間に、ロック部材である（本例では３つの）ころ６０６と、（本例では３つの）キー６０７とが交互に挟持されるようにして配置されている。外輪６０５は、図２２で右端に半径方向内方に突出するフランジ部６０５ｇを有し、このフランジ部６０５ｇで、ころ６０６の軸線方向移動を防止している。
【０１３６】
ころ６０６は、メインハウジング６０１Ｂの大円筒部６０１ｂに対して、軸受６０８を介して回転自在に支持された円筒状の回転被駆動部材６０４の外周面を転動可能となっている。回転被駆動部材６０４の外周面の形状に関しては、図２３，２４を参照して後述する。回転被駆動部材６０４の内周面には、ナット６１０が、圧入嵌合或いはＤ字断面部同士の嵌合などにより相対回転不能に取り付けられている。ナット６１０内をねじ軸６１１が貫通している。ねじ軸６１１は、更に回転軸６０３の内部まで延在するようになっており、それにより軸線方向にコンパクトな構成を提供している。
【０１３７】
ねじ軸６１１の図２２で左半部外周面には、ネジ溝６１１ａ（一部のみ図示）が形成されており、一方、ナット６１０の内周面には、ネジ溝６１１ａに対向してネジ溝６１０ａ（一部のみ図示）が形成され、ネジ溝６１０ａ、６１１ａによって形成される螺旋状の空間には、多数のボール６１２が転動自在に配置されている。尚、図示していないが、動作時に、ボール６１２を回転被駆動部材６０４の一端から他端へと戻す通路が設けられている。ナット６１０と、ねじ軸６１１と、ボール６１２とでボールスクリュー機構ＢＳを構成する。尚、遊星式減速機６２０、動力伝達機構６５０、ボールスクリュー機構ＢＳが収容される空間には同一のグリース等の潤滑剤を充填することが好ましく、これらの構成部品の他に、軸受６２７、６０８等も同様に潤滑できる。但し、軸受６２７，６０８をシール付き軸受とし、潤滑は別個の潤滑剤により行っても良い。又、電動モータ６０２の回転軸６０３を支承する軸受６０９Ａ，６０９Ｂは、シール付き軸受とすることで、電動モータ６０２内部（ロータ６０２ｃ、ステータ６０２ｂ等）にグリースを付着させないことが望ましい。
【０１３８】
ねじ軸６１１の図２２で右半部は丸軸部６１１ｂとなっており、その先端に形成された雄セレーション部６１１ｃに、雌セレーション部６１３ｂを係合させ、且つねじ軸６１１に嵌め込まれた止め輪６１３ｄにより、円筒状の移動ケース６１３が軸線方向相対移動不能及び相対回転不能に取り付けられている。ねじ軸６１１の軸線方向位置に関わらず丸軸部６１１ｂを覆っている移動ケース６１３は、大筒６１３ａと、フランジ部６１３ｃとを有する。本実施の形態では、動力被伝達部である移動ケース６１３は、たとえば不図示のパーキングブレーキ装置を動作させるワイヤ（不図示）に連結され、これを引っ張ることでかかるパーキングブレーキ装置を動作できるようになっているものとするが、本実施の形態のリニアアクチュエータにより駆動されるものは、それに限られない。
【０１３９】
移動ケース６１３は、大筒６１３ａの内周面に、図２２で左端側から延在する直線溝６１３ｅを形成している。メインハウジング６０１Ｂの小円筒部６０１ｃの図２２で右端外周には、頭部６１７ａを直線溝６１３ｅに係合させたピン６１７が埋設されている。従って、移動ケース６１３は、メインハウジング６０１Ｂに対して相対回転不能だが、軸線方向相対移動可能となっている。メインハウジング６０１Ｂの小円筒部６０１ｃの中央内周には、ねじ軸６１１の丸軸部６１１ｂをブッシュ６０１ｅを介して支持する隔壁６０１ｄが形成されており、それに隣接して（図２２で右側に）、芯金６１８ａと丸軸部６１１ｂの外周面に摺動当接するリップ６１８ｂとを有するパッキン６１８が配置され、丸軸部６１１ｂの外周面と小円筒部６０１ｃの内周面との間を密封し、異物の侵入を阻止するように機能する。
【０１４０】
動力伝達機構６５０は、回転駆動部であるキャリヤ６２４と、回転被駆動部である回転被駆動部材６０４と、固定部である外輪６０５と、変換機構であるボールスクリュー機構（６１２，６１０、６１１）とを含む。
【０１４１】
動力伝達機構６５０の詳細な構成を説明する。図２３において、回転被駆動部材６０４は、その外周面に、本例では３つのキー溝６０４ｃと、本例は３つのカム面６０４ｄとを、それぞれ等間隔に且つ互い違いに形成している。カム面６０４ｄは、図２３で時計回りに行くに従って、回転中心（軸）から遠ざかる一方向に傾いた斜面形状を有している。
【０１４２】
キー６０７と、その両側の爪部６２４ｂとの間隔をａとし、図２３で点線に示すごとく、ころ６０６が外輪６０５と回転被駆動部材６０４との間に食い込んだ状態（第二の位置）における図２３で左側の爪部６２４ｂとの間隔をｂ、同右側の爪部６２４ｂとの間隔をｃとすると、ｂ＞ａ＞ｃなる関係が成立するようになっている。
【０１４３】
本実施の形態の動作について、更に動力伝達機構６５０の動作を示す図２４を加え、これら図面に基づいて説明する。図２２において、運転者がたとえばパーキングブレーキ装置を動作させるため所定の操作を行うと、不図示の電源から電動モータ６０２に電力が供給され、回転軸６０３が回転する。ここで、回転軸６０３に取り付けられた太陽ギヤ６２１が回転すると、それに噛合する遊星ギヤ６２２が回転し、従ってキャリヤ６２４が、各ギヤの歯数比に従う所定の減速比で減速されて回転被駆動部材６０４に対して相対的に回転する。このとき、図２４（ａ）において、突出部６０３ｃが矢印Ｂ方向に回転すると、ころ６０６に隣接した爪部６２４ｂの端面が、ころ６０６に当接しようとするが、爪部６２４ｂと、ころ６０６と、キー６０７との隙間の関係は、上述した通り（ｂ＞ａ＞ｃ）であるので、ころ６０６を第二の位置（図２３の点線で示す位置）に移動させる前に、キー６０７に隣接する爪部６２４ｂの端面が、キー６０７を押圧し、それによりキャリヤ６２４と回転被駆動部材６０４とは一体的に回転するようになっている。回転被駆動部材６０４と共にナット６１０が回転すると、移動ケース６１３を介してメインハウジング６０１Ｂに対して回転不能に支持されたねじ軸６１１は、ネジ溝６１０ａ、６１１ａによって形成される螺旋状の空間を転動するボール６１２によって低摩擦状態で軸線方向に押し出され、すなわち回転変位が軸線方向変位に変換される。ねじ軸６１１の軸線方向移動と共に、移動ケース６１３が移動するので、かかる動力が不図示のワイヤを介して、不図示のブレーキ装置に伝達され、不図示の車輪に制動力を付与するようになっている。
【０１４４】
一方、電動モータ６０２が静止した後に、ワイヤには不図示のバネによる常時付勢力（あるいはブレーキ反力でも良い）が作用するから、それにより付勢された移動ケース６１３及びねじ軸６１１の軸線方向変位が、ナット６１０を介して回転被駆動部材６０４の回転変位に変換され、よって回転被駆動部材６０４がキャリヤ６２４に対して相対的に回転しようとする。かかる場合、図２４（ｃ）において、カム面６０４ｄが矢印Ｃ方向に回転しようとするから、ころ６０６は、静止している外輪６０５から力を受けて、カム面６０４ｄの上部すなわち回転軸に遠い側（第二の位置）に向かって押圧（付勢）される。それにより、ころ６０６は、外輪６０５とカム面６０４ｄとの間で突っ張って摩擦力を付与する。これをロック状態という。かかるロック状態では、回転被駆動部材６０４の回転が阻止されるため、たとえワイヤの付勢力が比較的大きなものであっても、不図示のパーキングブレーキ装置の制動力を維持できる。
【０１４５】
更に、運転者が車両を発進させるため、パーキングブレーキ装置を解除すべく所定の操作を行うと、不図示の電源から電動モータ６０２に逆極性の電力が供給され、それによりキャリヤ６２４が回転被駆動部材６０４に対して相対的に回転する。このとき、図２４（ｂ）において、爪部６２４ｂが矢印方向Ａに回転したとすると、キー６０７に隣接した爪部６２４ｂの端面が、キー６０７に当接し、回転被駆動部材６０４を同方向に回転させる。更に、ころ６０６に隣接する爪部６２４ｂの端面が、ころ６０６をカム面６０４ｄの下部すなわち回転軸に近い側（第一の位置）に向かって押圧するため、ころ６０６の食い込みが生じることなく、キャリヤ６２４と回転被駆動部材６０４とは一体的に回転することとなる。
【０１４６】
図２５は、第１３の実施の形態にかかるリニアアクチュエータの断面図である。本実施の形態は、図２２の実施の形態に対して、ねじ軸の構成が主として異なるため、共通する主要な構成に関しては、同じ符号を付すことで説明を省略する。
【０１４７】
図２５において、ナット６１０内を貫通するねじ軸６１１’は中空となっており、内周に雌セレーション６１１ｅ’を形成している。ねじ軸６１１’内に配置されたステンレス製の駆動軸６５１は、図２５で左半部に雄セレーション部６５１ａを有し、その左端に抜け止めフランジ６５１ｂを形成し、一方、図２５で右半部は丸軸６５１ｃとなっており、その右端近傍にはセレーション部６５１ｄが形成され、その先には雄ネジ部６５１ｅが形成されている。
【０１４８】
ねじ軸６１１’の雌セレーション部６１１ｅ’に、雄セレーション部６５１ａを係合させることで、ねじ軸６１１’と駆動軸６５１とは一体的に回転するようになっている。又、駆動軸６５１の雄セレーション部６５１ｄを、雌セレーション部６１３ｂに係合させ、且つ袋ナット６１３ｄ’を雄ネジ部６５１ｅに螺合させることで、駆動軸６５１は、移動ケース６１３に対して軸線方向相対移動不能及び相対回転不能に取り付けられている。尚、移動ケース６１３は、不図示のバネにより図２５で右方に付勢されているため、駆動軸６５１の抜け止めフランジ６５１ｂがねじ軸６１１’の図２５で左端に当接し、ねじ軸６１１’に対し駆動軸６５１は軸線方向にも固定された状態となっている。尚、本実施の形態においては、ブッシュ６０１ｅに加えて、小円筒部６０１ｃの端部外周面に設けられたブッシュ６０１ｆで、メインハウジング６０１Ｂと移動ケース６１３とを支持しているので、移動ケース６１３の支持剛性をより高めることができる。
【０１４９】
本実施の形態のごとく、長いステンレス製の駆動軸６５１を、短いねじ軸６１１’内に貫通させることによって、大気に暴露される駆動軸６５１の右半部の防錆効果を発揮できる。又、ねじ軸６１１’の全長を短くできるので、ネジ溝加工がしやすいという利点がある。更に、ねじ軸６１１’は、鋼製とできるので、ステンレス製とするよりも、熱処理による硬度増大が期待でき寿命が高まると共に、加工費が安くて済むという利点もある。尚、袋ナット６１３ｄ’で、移動ケース６１３の図２５で右端開口部を密封遮蔽することにより、駆動軸６５１の大気暴露を抑制できるので、駆動軸６５１を必ずしもステンレス製にする必要はない。
【０１５０】
図２２，２５の実施の形態に共通するが、ピン６１７の頭部６１７ａの外周面に、低摩擦層を設けると、移動ケース６１３移動時に直線溝６１３ｅとの摩擦抵抗が減少するので好ましい。低摩擦層とは、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）又はＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の素材を頭部６１７ａの周囲にコーティングしたり、かかる素材そのものから一体成形しても良い。又、６６ナイロン樹脂そのものからピン６１７を一体成形したり、鉄鋼材を燐酸被膜処理することで、ピン６１７を形成しても良い。
【０１５１】
図２６は、第１４の実施の形態にかかるリニアアクチュエータの断面図である。図２７は、図２６の構成をＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線で切断して矢印方向に見た図である。本実施の形態は、図１〜４に示す実施の形態に対し、ナットの構成が主として異なっており、共通する構成については、同じ符号を付して説明を省略するものとする。
【０１５２】
より具体的に、図２６、２７に示す実施の形態の固有の構成について説明すると、ナット７１０の外周面にカム面７１０ｄ及びキー溝７１０ｃとが直接形成され且つ軸受８により回転自在に支持されており、すなわち図１に示す回転被駆動部材４が省略された代わりに、ナット７１０が回転被駆動部を構成している。カム面７１０ｄは、図３のカム面４ｄに相当する。又、キー溝７１０ｃは、図３のキー溝４ｃに相当するが、本実施の形態では１つのみ形成されている。
【０１５３】
尚、本実施の形態においては、メインハウジング１Ｂが、図２６の右端側から延在する直線溝１ｅを有しており、移動ケース１３は、大筒１３ａの図２６で左端近傍にピン１７を植設している。ピン１７の内方端は、直線溝１ｅに係合している。従って、図２６に示す実施の形態と同様に、移動ケース１３は、メインハウジング１Ｂに対して相対回転不能だが、軸線方向相対移動可能となっている。
【０１５４】
本実施の形態によれば、図１に示す回転被駆動部材４を省略したので、部品点数をより削減できると共に、ナット７１０の径を変えないことでボールスクリュー機構の容量を確保しつつ、メインハウジング１Ｂの外径をより小さくすることが可能となる。
【０１５５】
ところで、ナット７１０は、ねじ軸１１との相対回転に応じて、ねじ軸１１の外周のネジ溝１１ａとナット７１０の内周のネジ溝７１０ａとに沿って転動してきたボール１２を、元あった位置に戻すための通路（チューブ又はコマ）を周囲に有しているのが一般的である。従って、カム面７１０ｄをナット７１０の外周に設けた場合、それとの位置関係をどうすべきかが問題となる。
【０１５６】
図２８（ａ）は、本実施の形態におけるカム面とコマとの位置関係を示すナットの側面図であり、図２８（ｂ）は、かかるナットを実際に組み込んだ状態で示す図２７と同様な断面図である。図２８（ａ）、（ｂ）より明らかなように、２つのコマ７１０ｅは、ナット７１０の外周面において、一対の爪部３ｂの間のキー溝７１０ｃもカム面７１０ｄも存在しない位置に配置され、すなわちカム面７１０ｄは、コマ７１０ｅに対して周方向にずれて形成されている。尚、コマ７１０ｅはナット７１０の外形より内側に設けられるため、図２８（ｂ）では図示されていない。
【０１５７】
図２９（ａ）は、本実施の形態の変形例におけるカム面とチューブとの位置関係を示すナットの側面図であり、図２９（ｂ）は、かかるナットを実際に組み込んだ状態で示す図２７と同様な断面図である。図２９（ａ）、（ｂ）より明らかなように、チューブ７１０ｆは、ナット７１０の外周面において、一対の爪部３ｂの間のキー溝７１０ｃもカム面７１０ｄも存在しない位置に配置され、すなわちカム面７１０ｄは、チューブ７１０ｆに対して周方向にずれて形成されているため、ナット７１０の軸線方向長を抑えることができる。尚、本実施の形態の場合、チューブ７１０ｆに隣接する爪部３ｂ’は、それとの干渉を抑制すべく軸線方向長が短縮されている。
【０１５８】
図３０（ａ）は、本実施の形態の別な変形例におけるカム面とコマとの位置関係を示すナットの側面図であり、図３０（ｂ）は、かかるナットを実際に組み込んだ状態で示す図２７と同様な断面図である。図３０（ａ）より明らかなように、ナット７１０は、カム面７１０ｄが設けられた外周面より縮径された縮径部７１０ｇを有し、縮径部７１０ｇにコマ７１０ｅを配置している。かかる変形例によれば、カム面７１０ｄがコマ７１０ｅに対して軸線方向にずれて配置されているので、カム面７１０ｄの配置位相に関わらず、任意の位置にコマ７１０ｅを設けることができるため設計の自由度が高まる。
【０１５９】
図３１は、本実施の形態の更に別な変形例におけるカム面とチューブとの位置関係を示すナットの側面図である。かかる変形例によれば、カム面７１０ｄがチューブ７１０ｆに対して軸線方向にずれて配置されているので、カム面７１０ｄの配置位相に関わらず、任意の位置にチューブ７１０ｆを設けることができるため設計の自由度が高まる。
【０１６０】
図３２は、別な実施の形態にかかる図２７と同様な断面図である。図３２に示すように、ボールスクリュー機構の負荷容量を増大すべく、カム面７１０ｄ及びころ６は任意の数（ここでは４つ）に設定することができる。キー７は、１つ以上であれば任意の数を設定できるが、バランスの点からころ６の数以下であることが望ましい。
【０１６１】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。ころ６，１０６を第二の位置に付勢するようなバネを設けても良い。
【０１６２】
【発明の効果】
本発明のリニアアクチュエータは、被駆動部材を駆動するリニアアクチュエータであって、ハウジングと、前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、前記電動モータの動力を前記被駆動部材に伝達する動力伝達機構とを備え、前記動力伝達機構は、固定部と、前記電動モータに動力伝達可能に連結された回転駆動部と、前記回転駆動部より回転力を受けて回転変位する回転被駆動部と、前記回転被駆動部の回転運動を前記被駆動部材に動力伝達可能に連結された移動部材の軸線方向運動に変換する変換機構と、前記固定部と前記回転被駆動部との間に配置されたロック部材とによって構成されると共に、前記回転駆動部に回転力が入力され前記回転被駆動部を回転させようとするときは、前記ロック部材が前記固定部及び前記回転被駆動部に対して摩擦力が低くなる第一の位置に案内されることで、前記回転駆動部から前記回転被駆動部への回転力の伝達を許容し、前記回転被駆動部に回転力が入力され前記回転駆動部を相対的に一方向に回転させようとするときは、前記ロック部材が前記固定部及び前記回転被駆動部に対して摩擦力が高くなる第二の位置に案内されることで、前記回転被駆動部から前記回転駆動部への回転を固定し（すなわち回転力の伝達を禁止し）、少なくとも前記被駆動部材が駆動された状態では、前記回転被駆動部が前記一方向に回転するように、前記被駆動部材から力を受ける構成となっているので、従来用いていたウォーム及びウォームホイールなどよりも格段に伝達効率を向上させることができ、しかも前記電動モータから前記被駆動部材（例えばパーキングブレーキ装置を駆動するワイヤ）への動力伝達を許容しつつも、前記被駆動部材から前記電動モータへの動力伝達を阻止できることから、前記電動モータの容量を小さくでき、省電力も図れる。また、少なくとも前記被駆動部材が駆動された状態では、前記被駆動部材から力を受けることによって、前記ロック部材は、前記第二の位置に付勢されるようになっているので、その分だけ前記動力伝達機構の構成を簡素化でき、低コスト化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態である電動パーキングブレーキ駆動装置の断面図である。
【図２】第１の実施の形態である電動パーキングブレーキ駆動装置の断面図である。
【図３】図１の構成をＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断して矢印方向に見た拡大図である。
【図４】本実施の形態にかかる動力伝達機構の動作を示す図である。
【図５】第２の実施の形態である電動パーキングブレーキ駆動装置の断面図である。
【図６】第３の実施の形態にかかる電動パーキングブレーキ駆動装置の一部の断面図である。
【図７】第４の実施の形態にかかる電動パーキングブレーキ駆動装置の一部の断面図である。
【図８】第５の実施の形態にかかるリニアアクチュエータの断面図である。
【図９】図８の構成の矢印ＩＸ部を拡大して示す図である。
【図１０】図９の構成をＸ−Ｘ線で切断して矢印方向に見た図である。
【図１１】第６の実施の形態であるリニアアクチュエータの断面図である。
【図１２】図１１の構成をＸＩＩ−ＸＩＩ線で切断して矢印方向に見た図である。
【図１３】本実施の形態にかかる動力伝達機構の動作を示す図である。
【図１４】第７の実施の形態にかかるリニアアクチュエータに用いるボールスクリュー機構の斜視図である。
【図１５】第８の実施の形態であるリニアアクチュエータの断面図である。
【図１６】図１５の構成をＸＶＩ−ＸＶＩ線で切断して矢印方向に見た図である。
【図１７】本実施の形態にかかる動力伝達機構の動作を示す図である。
【図１８】第９の実施の形態であるリニアアクチュエータの断面図である。
【図１９】第１０の実施の形態であるリニアアクチュエータの断面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、第１１の実施の形態にかかる電動パーキングブレーキ駆動装置の構成を示す図１６と同様な断面図であり、図２０（ｂ）は、バネ部材の正面図である。
【図２１】本実施の形態にかかる電動パーキングブレーキ駆動装置の組立状態を示す図である。
【図２２】第１２の実施の形態であるリニアアクチュエータの断面図である。
【図２３】図２２の構成をＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線で切断して矢印方向に見た図である。
【図２４】本実施の形態にかかる動力伝達機構の動作を示す図である。
【図２５】第１３の実施の形態であるリニアアクチュエータの断面図である。
【図２６】第１４の実施の形態にかかるリニアアクチュエータの断面図である。
【図２７】図２６の構成をＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線で切断して矢印方向に見た図である。
【図２８】図２８（ａ）は、本実施の形態におけるカム面とコマとの位置関係を示すナットの側面図であり、図２８（ｂ）は、かかるナットを実際に組み込んだ状態で示す図２７と同様な断面図である。
【図２９】図２９（ａ）は、本実施の形態の変形例におけるカム面とチューブとの位置関係を示すナットの側面図であり、図２９（ｂ）は、かかるナットを実際に組み込んだ状態で示す図２７と同様な断面図である。
【図３０】図３０（ａ）は、本実施の形態の別な変形例におけるカム面とコマとの位置関係を示すナットの側面図であり、図３０（ｂ）は、かかるナットを実際に組み込んだ状態で示す図２７と同様な断面図である。
【図３１】本実施の形態の更に別な変形例におけるカム面とチューブとの位置関係を示すナットの側面図である。
【図３２】別な実施の形態にかかる図２７と同様な断面図である。
【符号の説明】
１Ａ、１０１Ａ，２０１Ａ，３０１Ａ、６０１Ａ　モータハウジング
１Ｂ、１０１Ｂ、２０１Ｂ、３０１Ｂ、６０１Ｂ　メインハウジング
２、１０２、２０２，３０２、６０２　電動モータ
３、１０３、２０３，３０３，６０３　回転軸
４、１０４、２０４，３０４，６０４　回転被駆動部材
５、２０５，３０５，６０５　外輪
６、１０６、２０６，３０６，６０６　ころ
１０、１１０、２１０、３１０、６１０　ナット
１１、１１１、２１１、３１１、６１１　ねじ軸
５０，２５０，３５０、６５０　動力伝達機構
１３、２１３，３１３，６１３　移動ケース
１６、３１６　ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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