(57)【要約】【課題】施工が容易かつ迅速に行える棟込み瓦の補強具を得る。【解決手段】細長い起立辺（１１ａ，１４ａ）と該起立辺（１１ａ，１４ａ）の下縁から側方に屈曲する係止辺（１１ｂ，１４ｂ）とを有するＬ形状の係止体（１１，１４）を多数設け、前記係止体（１１，１４）を互いに対向させるとともに、それぞれの係止辺（１１ｂ，１４ｂ）を棟込み瓦（３）の最下段に位置する前後ののし瓦（３ａ）の外端部に係止し、張力に富んだ緊張体（１２，１５）を前記棟込み瓦（３）の上部に沿って横断させるとともに、該緊張体（１２，１５）により前記前後の係止体（１１，１４）を互いに連結する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い起立辺（１１ａ，１４ａ）と該起立辺（１１ａ，１４ａ）の下縁から側方に屈曲する係止辺（１１ｂ，１４ｂ）とを有するＬ形状の係止体（１１，１４）を多数設け、前記係止体（１１，１４）を互いに対向させるとともに、それぞれの係止辺（１１ｂ，１４ｂ）を棟込み瓦（３）の最下段に位置する前後ののし瓦（３ａ，３ａ）の外端部に係止し、張力に富んだ緊張体（１２，１５）を前記棟込み瓦（３）の上部に沿って横断させるとともに、該緊張体（１２，１５）により前記前後の係止体（１１，１４）を互いに連結してなることを特徴とする棟込み瓦の補強具。
【請求項２】
係止体（１１，１４）及び緊張体（１２，１５）は鋼板材により形成したことを特徴とする請求項１記載の棟込み瓦の補強具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、棟込み瓦を縛って耐震性に富むように補強する補強具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、図５に示すようになっていた。図５において、１は瓦屋根であり、桟瓦２、及び棟込み瓦３を有する。上記桟瓦２は垂木４により支持された野地板５の上面にふき土６ａ、瓦桟７等を介して面状に敷設され、また、上記棟込み瓦３は棟木８の上部側に棟ふき土６ｂを介してリブ状に敷設される。該棟込み瓦３は、左右一対ののし瓦３ａ，３ｂ，３ｃを棟ふき土６ｂを介在させて積み重ね、頂部に半円筒形の冠瓦３ｄを被せてなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の棟込み瓦３は、積み重ねた各のし瓦３ａ，３ｂ，３ｃ、及び冠瓦３ｄが棟ふき土６ｂの固着力のみによって保持されるようになっていたため、地震等の大きな衝撃を受けると、この棟込み瓦３が部分的に崩れ易いものであった。本発明は棟込み瓦を左右方向から縛ることによって上記不具合を解消した新規な棟込み瓦の補強具を得ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の如く構成したものである。即ち、請求項１に係る発明は、細長い起立辺と該起立辺の下縁から側方に屈曲する係止辺とを有するＬ形状の係止体を多数設け、前記係止体を互いに対向させるとともに、それぞれの係止辺を棟込み瓦の最下段に位置する前後ののし瓦の外端部に係止し、張力に富んだ緊張体を前記棟込み瓦の上部に沿って横断させるとともに、該緊張体により前記前後の係止体を互いに連結する構成にしたものである。
また、請求項２に係る発明は、前記係止体及び緊張体は鋼板材により形成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基いて説明する。図面において、図１は本発明の使用状態を示す側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ断面図、図３は棟込み瓦部の拡大断面図、図４は本発明による補強具の斜視図である。
【０００６】
図１、図２において、１は瓦屋根、２は桟瓦、３は棟込み瓦３であり、これらは前述と略同様の構造となっている。１０は上記棟込み瓦３を縛って補強する補強具である。この補強具１０は鋼板により形成され、図４に示すように前後一組からなる。
【０００７】
即ち、前部側の補強具１０−１は、図４において左右方向に延びる起立辺１１ａとその下端から後方（図４において手前側）に屈曲する係止辺１１ｂとを有するＬ形の係止体１１を形成し、上記起立辺１１ａの長手方向（図４において左右方向）四カ所に帯び状の緊張体１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）をリベット１３により連結してなる。上記起立辺１１ａと係止辺１１ｂとの屈曲角度は、棟込み瓦３の最下段に位置するのし瓦３ａの外側面と底面との交差角度と略同じにする。また、上記係止体１１の長さは約１０６０ｍｍ、起立辺１１ａの上下幅は約３０ｍｍ、係止辺１１ｂの前後幅は約３０ｍｍとする。また、上記緊張体１１は、幅約３０ｍｍ、上下長さ約３１０ｍｍとし、上端部に左右方向に延びる折り曲げ片１２ｅを有する。なお、上記係止体１１の屈曲角度、長さ、幅等の寸法は、棟込み瓦３の大きさ、形状等によって適宜設定する。
【０００８】
後部側の補強具１０−２は、図４において左右方向に延びる起立辺１４ａとその下端から前方（図４において後側）に屈曲する係止辺１４ｂとを有するＬ形の係止体１４を形成し、上記起立辺１４ａの長手方向四カ所に帯び状の緊張体１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）をリベット１６により連結してなる。上記係止体１３の屈曲角度及び長さ、起立辺１４ａの上下幅、係止辺１４ｂの前後幅等は、前述した前部側の補強具１０−１の各部と略同じにする。また、上記緊張体１５は、幅約３０ｍｍ、上下長さ約４５０ｍｍとする。なお、上記緊張体１５の幅、上下長さは、棟込み瓦３の大きさ、形状等によって適宜設定する。図４において、１１ｃ，１４ｃは係止体１１，１４の屈曲した角部に形成した排水孔である。
【０００９】
次に上記実施例による補強具１０の施工態様について説明する。図２、図３に示すように、前部側の補強具１０−１の係止辺１１ｂを棟込み瓦３の前部側の最下段に位置するのし瓦３ａの外端部に係止し、また、後部側の補強具１０−２の係止辺１４ｂを棟込み瓦３の後部側の最下段に位置するのし瓦３ａの外端部に係止する。
【００１０】
次いで、前部側の補強具１０−１の緊張体１２を棟込み瓦３の上部側から後方（図３において右方）に向けて引っ張りつつ、該棟込み瓦３の冠瓦３ｄの上面に沿って湾曲させる。また、後部側の補強具１０−２の緊張体１５を上方かつ前方（図３において左方）に延長させ、図３の仮想線で示すように、該緊張体１５の端部を上記前部側の緊張体１２の端部に重ね合わせる。
【００１１】
この状態で各緊張体１４，１５を前後方向に引っ張り、前部側の緊張体１２の折り曲げ片１２ｅを上向きに折り曲げて後部側の緊張体１５の上面に重ねた後、該後部側の緊張体１５の先端部１５ｅを後方に向けて反転屈曲させ、図３の実線で示すように、上記折り曲げ片１２ｅに重ねる。上記作業を繰り返し、補強具１０により棟込み瓦３を全長に亘って縛る。なお、上記先端部１５ｅが長過ぎた場合は挟み等で切断して調節する。なお、前述した緊張体１２，１５はワイヤ、針金等に替えてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな如く、本願の発明は、棟込み瓦の最下段に位置する前後ののし瓦の外端部にＬ形状の係止体を係止し、張力に富んだ緊張体を上記棟込み瓦の上部に沿って横断させるとともに、該緊張体で上記前後の係止体を互いに連結するようにしたので、棟込み瓦が全長に亘って一体的に連結され、地震等の大きな衝撃を受けた際に、棟込み瓦が部分的に崩れることがなくなると共に、路上等の退避者に対する安全性を高くすることができる。
また、上記前後ののし瓦の外端部に係止体を係止し、両係止体を緊張体により連結するのみであるから、施工が容易かつ迅速に行え、特に既設の棟込み瓦の補強を安価にして迅速に行えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】棟込み瓦部の拡大断面図である。
【図４】本発明による補強具の斜視図である。
【図５】従来の瓦屋根を示す図２相当の断面図である。
【符号の説明】
１    瓦屋根
２    桟瓦
３    棟込み瓦
３ａ，３ｂ，３ｃ  のし瓦
３ｄ  冠瓦
５    野地板
６ａ，６ｂ  ふき土
７    瓦桟
８    垂木
１０（１０−１，１０−２）    補強具
１１，１４    係止体
１１ａ，１４ａ  起立辺
１１ｂ，１４ｂ  係止辺
１１ｃ，１４ｃ  排水孔
１２，１５    緊張体
１２ｅ  折り曲げ片
１５ｅ  先端部
１３，１６  リベット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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