(57)【要約】【課題】温度特性による出力変化の少ないガス検出装置を実現する。【解決手段】制御手段９は、温度検出手段１１、外気温度検出手段１２によりガス検出部７の温度を推定し、パルス出力手段１４の出力を切り替えることで電力供給手段８を断続的にオン・オフすることで、ヒータ５への電力供給を制御している。この構成によりヒータ温度を所定の温度範囲に制御して、結果的にガス検出部を所定の温度範囲に制御することができる。よってガス検出部の温度特性による出力変化を防ぎ、正確にガス濃度を判定することができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温度範囲でガス濃度に応じた信号を発生するガス検出部と、前記ガス検出部を加熱する発熱体と、前記発熱体に電力を供給する電力供給手段と、前記ガス検出部または前記発熱体の少なくとも一方の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段からの信号に基づいて前記電力供給手段を断続的に制御することで前記ガス検出部の出力が最大値近傍となるようにガス検出部の温度を維持する制御手段を備えたガス検出装置。
【請求項２】
外気の温度を検出する外気温度検出手段を有し、前記外気温度検出手段により電力供給手段より出力される電力供給量を補正する請求項１記載のガス検出装置。
【請求項３】
制御手段は、少なくとも所定の時間、ガス検出部の出力が最大値近傍となるようにガス検出部の温度を維持する構成とした請求項１または２記載のガス検出装置。
【請求項４】
制御手段は、電力供給手段を少なくとも所定の回数、断続的に制御する構成とした請求項１または２記載のガス検出装置。
【請求項５】
外気温度検出手段により電力供給手段より出力される電力供給量を補正するために、電力供給手段を断続的に制御する回数を可変とした請求項２記載のガス検出装置。
【請求項６】
発熱体は温度により抵抗値が変化する構成とし、発熱体と接続された抵抗を有し、温度検出手段は、電力供給手段から前記発熱体への電力供給時には、前記発熱体にかかる電圧と前記抵抗にかかる電圧により前記発熱体の抵抗値を求めて温度を推定する構成とした請求項１記載のガス検出装置。
【請求項７】
外気の温度を検出する外気温度検出手段を有し、外気の温度が低い時は推定温度を低めに判定する構成とした請求項６記載のガス検出装置。
【請求項８】
電池または商用電源の少なくとも一方からなる電源部と、前記電源部の電圧を検出する電源電圧検出手段とを有し、電力供給手段は前記電源部の電力を発熱体に供給する構成とし、温度検出手段は前記電源部の電圧により推定温度を補正する構成とした請求項６または７記載のガス検出装置。
【請求項９】
発熱体は温度により抵抗値が変化する構成とし、電力供給手段よりも小さな電力を発熱体に供給する微小電力供給手段を有し、温度検出手段は、前記電力供給手段から前記発熱体への電力供給停止時には、微小電力供給手段によって前記発熱体にかかる電圧により前記発熱体の抵抗値を求めて温度を推定する構成とした請求項１記載のガス検出装置。
【請求項１０】
外気の温度を検出する外気温度検出手段を有し、外気の温度が低い時は推定温度を低めに判定する構成とした請求項９記載のガス検出装置。
【請求項１１】
電池または商用電源の少なくとも一方からなる電源部と、前記電源部の電圧を検出する電源電圧検出手段とを有し、微小電力供給手段は前記電源部の電力を発熱体に供給する構成とし、温度検出手段は前記電源部の電圧により推定温度を補正する構成とした請求項９または１０記載のガス検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一酸化炭素などのガスの検出を行うガス検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のガス検出装置としては例えば一酸化炭素検出装置の構成として、特開２０００−３４６８２５公報に記載されているようなものがあった。図１２は前記公報に記載された従来の一酸化炭素ガス検出装置のガス検出部を示すものである。
【０００３】
図１２において１は固体電解質板、２、３は電極、４は一酸化炭素酸化触媒、５は発熱体としてのヒータであり、セラミック板６の上に形成されている。ヒータ５に通電することにより、固体電解質板１と一酸化炭素酸化触媒４を所定の温度（３００℃〜５００℃）に引き上げ、その結果、電極２、３間に一酸化炭素濃度に応じた電圧が出力され、その出力電圧から一酸化炭素濃度を知り、警報を発し、一酸化炭素中毒事故を未然に防ぐというものであった。
【０００４】
また特許第２７９１４７３号公報には、ヒータへの電力供給の制御方法に関して、間欠的にパルスを加えることでヒータ温度を上昇させることが記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年家屋の高気密高断熱化が進み、室内の燃焼機器の不完全燃焼、火事に伴う一酸化炭素ガスによる中毒の危険性が従来に比べて増したと指摘されている。また高齢者世帯の増加などから、火事、ガス漏れ事故などの際にいち早く危険を報知する重要性はますます高まっている。
【０００６】
しかしながら前記従来の一酸化炭素検出装置の構成では、ガス検出部の温度特性による出力変化のため一酸化炭素濃度の検出精度が悪いという問題があった。
【０００７】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、ガス検出部を所定の温度範囲に維持し、ガスを早期に精度よく検出して不完全燃焼に伴うガス中毒の被害を未然にあるいは最小にとどめることを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明のガス検出装置は、所定の温度範囲でガス濃度に応じた信号を発生するガス検出部と、前記ガス検出部を加熱する発熱体と、前記発熱体に電力を供給する電力供給手段と、前記ガス検出部または前記発熱体の少なくとも一方の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段からの信号に基づいて前記電力供給手段を断続的に制御することで前記ガス検出部の出力が最大値近傍となるようにガス検出部の温度を維持する制御手段を備えたガス検出装置とする。
【０００９】
これによって、ガス検出部を所定の温度範囲に維持し、ガス検出部の温度特性による出力変化を防ぐことができるので、ガスを早期に精度よく検出することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明のガス検出装置は、所定の温度範囲でガス濃度に応じた信号を発生するガス検出部と、前記ガス検出部を加熱する発熱体と、前記発熱体に電力を供給する電力供給手段と、前記ガス検出部または前記発熱体の少なくとも一方の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段からの信号に基づいて前記電力供給手段を断続的に制御することで前記ガス検出部の出力が最大値近傍となるようにガス検出部の温度を維持する制御手段を備えたガス検出装置とする。
【００１１】
また請求項２に記載の発明のガス検出装置は、外気の温度を検出する外気温度検出手段を有し、前記外気温度検出手段により電力供給手段より出力される電力供給量を補正する請求項１記載のガス検出装置としたものである。
【００１２】
また請求項３に記載の発明のガス検出装置は、制御手段は、少なくとも所定の時間、ガス検出部の出力が最大値近傍となるようにガス検出部の温度を維持する構成とした請求項１または２記載のガス検出装置としたものである。
【００１３】
また請求項４に記載の発明のガス検出装置は、制御手段は、電力供給手段を少なくとも所定の回数、断続的に制御する構成とした請求項１または２記載のガス検出装置としたものである。
【００１４】
また請求項５に記載の発明のガス検出装置は、外気温度検出手段により電力供給手段より出力される電力供給量を補正するために、電力供給手段を断続的に制御する回数を可変とした請求項２記載のガス検出装置としたものである。
【００１５】
また請求項６に記載の発明のガス検出装置は、発熱体は温度により抵抗値が変化する構成とし、発熱体と接続された抵抗を有し、温度検出手段は、電力供給手段から前記発熱体への電力供給時には、前記発熱体にかかる電圧と前記抵抗にかかる電圧により前記発熱体の抵抗値を求めて温度を推定する構成とした請求項１記載のガス検出装置としたものである。
【００１６】
また請求項７に記載の発明のガス検出装置は、外気の温度を検出する外気温度検出手段を有し、外気の温度が低い時は推定温度を低めに判定する構成とした請求項６記載のガス検出装置としたものである。
【００１７】
また請求項８に記載の発明のガス検出装置は、電池または商用電源の少なくとも一方からなる電源部と、前記電源部の電圧を検出する電源電圧検出手段とを有し、電力供給手段は前記電源部の電力を発熱体に供給する構成とし、温度検出手段は前記電源部の電圧により推定温度を補正する構成とした請求項６または７記載のガス検出装置としたものである。
【００１８】
また請求項９に記載の発明のガス検出装置は、発熱体は温度により抵抗値が変化する構成とし、電力供給手段よりも小さな電力を発熱体に供給する微小電力供給手段を有し、温度検出手段は、前記電力供給手段から前記発熱体への電力供給停止時には、微小電力供給手段によって前記発熱体にかかる電圧により前記発熱体の抵抗値を求めて温度を推定する構成とした請求項１記載のガス検出装置としたものである。
【００１９】
また請求項１０に記載の発明のガス検出装置は、外気の温度を検出する外気温度検出手段を有し、外気の温度が低い時は推定温度を低めに判定する構成とした請求項９記載のガス検出装置としたものである。
【００２０】
また請求項１１に記載の発明のガス検出装置は、電池または商用電源の少なくとも一方からなる電源部と、前記電源部の電圧を検出する電源電圧検出手段とを有し、微小電力供給手段は前記電源部の電力を発熱体に供給する構成とし、温度検出手段は前記電源部の電圧により推定温度を補正する構成とした請求項９または１０記載のガス検出装置としたものである。
【００２１】
これらによって、ガス検出部を所定の温度範囲に維持し、ガス検出部の温度特性による出力変化を防ぐことができるので、ガスを早期に精度よく検出することができる。
【００２２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１におけるガス検出装置の構成図である。ガス検出装置は、大きくは、ガス検出部７、発熱体としてのヒータ５、電力供給手段８、微小電力供給手段９、制御手段１０、温度検出手段１１、外気温度検出手段１２を有している。
【００２４】
まずガス検出部７について説明する。図２はガス検出装置のうち、ガス検出部７とヒータ５の構成を示す斜視図である。具体的には検出ガスが一酸化炭素ガスの場合である。図２において、１は３００℃〜５００℃の高温下で酸素イオン導電性を有する固体電解質板で、その表面には一対の電極２、３を設置し、これらの電極２、３は、エレクトロンビーム蒸着またはスパッタリングまたは厚膜印刷法により形成されている。電極は通常白金電極が用いられる。
【００２５】
また、４は一酸化炭素の酸化触媒を含浸保持した一酸化炭素酸化触媒層（図は一部分切り欠いて描いている。）で、通気性を有し、電極２を覆っている。そして、５はセラミック板６の表面に蒸着もしくは印刷によって形成されたヒータであり、固体電解質板１および一酸化炭素酸化触媒層４を加熱して一酸化炭素検知素子として動作させる。電極２、３間には一酸化炭素濃度に応じた電圧が出力される。なお一酸化炭素酸化触媒層４と電極２、３と固体電解質板１によりガス検出部７が構成されている。
【００２６】
以上のように構成されたガス検出部についての動作、作用を説明する。まず上記の構成による一酸化炭素検出の作用を説明する。所定温度に加熱されると、一酸化炭素酸化触媒層４を通過しようとする一酸化炭素ガスは、一酸化炭素酸化触媒層４を通過する時に酸化されて電極２には到達しない。従って、固体電解質板１中の電極２の近傍では　Ｏ＋２ｅ−→Ｏ２−なる反応によって電極２に吸着された酸素原子がイオン化される。
【００２７】
一方、電極３の近傍では上記の反応に加えて、一酸化炭素ガスが到達して来るので　ＣＯ＋Ｏ２−→ＣＯ２＋２ｅ−なる反応も起きている。
【００２８】
そして、固体電解質板１の電極２と電極３の近傍での反応の差によって電極２、３間に電位差が発生する。すなわち一酸化炭素の濃度に応じて電位差が変化し、一酸化炭素検知素子として動作する。
【００２９】
ヒータ５はそれぞれの反応が安定して起こるように、固体電解質板１、一酸化炭素酸化触媒層４を一定の温度に加熱するための熱源である。
【００３０】
図３は、一酸化炭素のガス濃度一定（たとえば２５０ｐｐｍ）の場合における、ガス検出部７の温度ＴＳに対するガス検出部７の出力ＶＳの特性である。極大値のある特性なので、温度特性を抑えつつ出力を大きく得るためには、ＴＳＬＯとＴＳＨＩの間（具体的には例えば３５０℃から４００℃の間）に維持したい。言い換えれば、ガス検出部の出力が最大値近傍となるようにガス検出部の温度を維持することになる。
【００３１】
図４は、ガス検出部７の温度ＴＳ一定（たとえば３７５℃）の場合における、一酸化炭素のガス濃度に対するガス検出部７の出力ＶＳの特性である。右上がりの特性なので、出力レベルに応じてガス濃度が推定できるため、注意を促すレベルとか危険を報知するレベルとかを区分して判定することが可能となる。
【００３２】
次に図１に戻って電力供給手段８について説明する。電力供給手段８は、電源部としての電池１３からの電力をヒータ５に供給するもので、制御手段１０のパルス出力手段１４からの出力（ｈｉｇｈ／ｌｏｗ）を切り替えることで電力供給手段８のＦＥＴ１５のオン・オフを切り替え、ヒータ５への電力供給を制御してヒータ５の温度を制御し、結果的にガス検出部７の温度ＴＳを制御することができる。
【００３３】
次に微小電力供給手段９について説明する。微小電力供給手段９は、電源部としての電池１６からの電力をヒータ５に供給するもので、制御手段１０のパルス出力手段１７からの出力（ｈｉｇｈ／ｌｏｗ）を切り替えることでヒータ５への電力供給を制御できるものである。ここで微小電力供給手段９は、負荷抵抗によらず一定電流を供給するカレントミラー回路のような構成とし、供給電力も電力供給手段８からの電力に比べて無視できる小さなレベルである。微小電力供給手段９は、後述するが、電力供給手段８からの電力供給が無い時にヒータ５の温度を推定するために構成している。
【００３４】
次に温度検出手段１１について説明する。まず前提として本実施例では、図５のようにヒータ５の温度ＴＨとヒータ５の抵抗ＲＨが相関関係にあるので、抵抗ＲＨから温度ＴＨを検出するように温度検出手段１１を回路素子により構成したものである。あらかじめ図５の特性を求めておけば、抵抗値を検出することで温度を求めることが可能となる。抵抗値はヒータにかかる電圧と電流の比なので、電流が流れている場合はリアルタイムで検出することができる。
【００３５】
具体的には、図１のようにヒータ５に直列に抵抗１８を接続し、ヒータ５の両端の電圧をそれぞれアンプ１９、２０で増幅し、演算手段２１にて温度を求める構成である。たとえば図１のヒータ５の上側の電圧をＶＨ、下側の電圧をＶＲ、抵抗１８の抵抗値Ｒとすれば、ヒータの抵抗値は、（ＶＨ−ＶＲ）／（ＶＲ／Ｒ）である。ただしこの方法は、ヒータへの電力供給が無い場合は電流が流れないため抵抗値が求まらない（ＶＨ、ＶＲともに０となる）ことに注意が必要である。よって本発明では、電力供給手段８がオフしている時にも微小電力供給手段９をオンさせてヒータに電力を供給しているのである。また演算手段２１に入る電圧はアンプ１９、２０を介したものなので、アンプゲインで割った値で演算しなければならない。さらに経年変化により電池１３、１６の電圧が低下した場合、ＶＨ、ＶＲともに低くなるので、演算手段２１で求められるヒータ抵抗値が変動してしまう。よって電源電圧検出手段２２により電池１３、１６の電圧値をチェックし、演算を補正している。具体的にはＶＨ、ＶＲの値に、（検出電圧）／（当初の電圧）を乗じるなどの方法がある。この補正も演算手段２１で行なえばよい。
【００３６】
次に外気温度検出手段１２について説明する。ヒータ５の温度ＴＨは抵抗ＲＨを検出して演算しているので正確に求められるが、ガス検出部７の温度ＴＳはあくまでもヒータ温度ＴＨからの推定にすぎない。ヒータ温度ＴＨが同じでも、外気温度が極端に高い場合と極端に低い場合とでは放熱量が変わるためにガス検出部温度ＴＳはわずかながら変化する。よって温度判定手段２３は、外気温度検出手段１２によって検出した外気温度により、演算手段２１で求めた温度を補正して、ガス検出部温度ＴＳを判定することとしている。具体的には外気温度が低い時には温度を低めに補正するものである。つまり、本実施例は、外気の温度を検出する外気温度検出手段１２を有し、前記外気温度検出手段１２により電力供給手段より出力される電力供給量を補正するものである。
【００３７】
次に一部重複するが、制御手段１０について説明する。温度検出手段１１により求めたヒータ５の温度と、外気温度検出手段１２により求めた外気温度により、温度判定手段２３にてガス検出部７の温度を推定し、パルス出力手段１４、１７で電力供給手段８、微小電力供給手段９からの電力供給を制御してガス検出部７の温度を所定の温度範囲に少なくとも所定の時間維持する。そしてガス検出部７の出力信号を加工するアンプ２４、フィルタ２５、およびガス濃度を判定するガス濃度判定手段２６を有しており、所定の時間以降にガス濃度の判定を行う。
【００３８】
図６は、ヒータ５下側の電圧ＶＲ、上側の電圧ＶＨ、ヒータ温度ＴＨ、ガス検出部温度ＴＳを示すタイムチャートである。
【００３９】
まず前提として、制御手段は、ヒータ温度ＴＨをＴＨＬＯからＴＨＨＩの間に維持することで、ガス検出部温度ＴＳをＴＳＬＯからＴＳＨＩの間に維持できるものである。そしてヒータ抵抗ＲＨは数十オームのオーダーにあり、抵抗１８の抵抗値ＲはＲ＜＜ＲＨとして、ヒータ抵抗より１桁以上小さい値である。電力供給手段８は電源電圧１３に基づく一定電圧を供給し、微小電力供給手段９は一定電流を供給するものである。
【００４０】
時刻０〜ｔ１は、電力供給手段８がオンすると上側の電圧ＶＨ＝ＶＨ０一定となり、ヒータ５に電流が流れてヒータ温度ＴＨが上昇していく。ＴＨが上昇すると図５の特性によりヒータ抵抗ＲＨが大きくなりヒータでの電圧降下が増えるので下側の電圧ＶＲは徐々に減少する。
【００４１】
時刻ｔ１〜ｔ２は、ｔ１でＶＲ＝ＶＲＬになるのを検知してＴＨ＝ＴＨＨＩとなったと判断し、電力供給手段８をオフして微小電力供給手段９のみオンにする。この瞬間にＶＲ、ＶＨともダイナミックに下がる。その後、微小電力供給手段９からは一定電流を供給するが、電力不足のためヒータ温度ＴＨが低下していきヒータ抵抗ＲＨが減少するのでＶＨは低下を続ける。一方この間一定電流のためＶＲ＝ＶＲ０も一定である。
【００４２】
時刻ｔ２〜ｔ３は、ｔ２でＶＨ＝ＶＨＬになるのを検知してＴＨ＝ＴＨＬＯとなったと判断し、電力供給手段８をオンさせる。以降はこの繰り返しによってヒータ温度をＴＨＬＯからＴＨＨＩの間に維持できる。結局時刻ｔ１以降はＴＨＬＯからＴＨＨＩの間に維持していることになる。
【００４３】
一方、ガス検出部温度ＴＳはヒータ温度ＴＨより少し遅れながら追随するので、たとえば時刻ｔ５以降は所定の温度範囲ＴＳＬＯからＴＳＨＩの間に維持できるものである。
【００４４】
ガス検出部７の温度ＴＳが所定の温度に入ったという判断の方法にはいろいろな方法があるが、本実施例ではあらかじめ電力供給手段８がオンからオフに反転する最初の時刻ｔ１からの追随遅れ時間ｔＨＳを求めておき、ｔ１＋ｔＨＳで所定の温度範囲に入ったと判断する。なおかつガス検出部７を所定の温度範囲に維持すべき所定の時間をΔｔＳとして決めている。よって少なくとも所定の時間（ΔｔＳ）ガス検出部７を所定の温度範囲（ＴＳＬＯからＴＳＨＩ）に維持した後に、ガス濃度判定手段２６によりガス濃度を判定する構成である。
【００４５】
また本実施例では、所定の時間（ΔｔＳ）は外気温度により変更するものと
する。図７に示すように外気温度ＴＯが低い時は所定の時間（ΔｔＳ）を長め
にしている。これによりガス検出部７温度を確実に所定の温度範囲にもっていくことができる。
【００４６】
以上、本実施例のガス検出装置は、電力供給を断続的に制御することによりガス検出部を所定の温度範囲に維持することができるので、ガス検出部の温度特性による出力変化を抑えることができる。
【００４７】
また、少なくとも所定の時間（ΔｔＳ）維持するので、確実に所定の温度範
囲に維持することができる。特に外気温度が低い時は所定の時間（ΔｔＳ）を
長くするので、外気温度の影響を少なくすることができる。
【００４８】
また温度ＴＨと相関があるヒータ５の抵抗ＲＨと、直列に接続した抵抗１８とにより、電力供給時のヒータ５の抵抗ＲＨを計算して温度ＴＨを求め、ガス検出部７の温度ＴＳを推定するので、容易に温度を求めることができる。
【００４９】
また、電力供給手段８がオフの時に微小電力供給手段９から一定電流を供給することで、電力供給手段８がオフの時にもヒータ５の抵抗ＲＨ、温度ＴＨを計算できて、ガス検出部７の温度ＴＳを推定できるので、より正確に所定の温度範囲に維持することができる。
【００５０】
また、外気温度が低い時は推定温度を低めに補正するので、放熱の影響を抑えた正確な温度検出が出きる。
【００５１】
また電池の電源電圧の低下により推定温度を補正するので、より正確な温度制御が可能となる。
【００５２】
そして、正確な温度制御により、ガスを早期に精度よく検出して不完全燃焼に伴うガス中毒の被害を未然にあるいは最小にとどめることができる。
【００５３】
ここではガス検出装置の一例として一酸化炭素検出の例を説明したが、検出部を加熱することによってメタンガス、プロパンガスなどの可燃性ガスを検出するガス検出装置についても本発明は有効である。
【００５４】
なお、図示しないが、制御手段９から報知手段に警報命令を出力して、危険報知をすることが考えられる。また火災報知機や、ガス漏れ警報機などの別の機器と組み合わせたり、通信を行って、総合的な危険報知や表示を行うことも可能である。
【００５５】
（実施例２）
図８は本発明の実施例２のガス検出装置の構成図である。本実施例では、ガス検出部７の近傍に温度検出手段としてのサーミスタ２７を有している。サーミスタ２７と固定抵抗２８により基準電圧２９が分圧され、この電圧値により判定手段３０はサーミスタ２７の温度を検出し、ガス検出部７の温度を推定している。
【００５６】
図９はサーミスタ温度ＴＴＨ、ガス検出部温度ＴＳを示すタイムチャートである。サーミスタ温度ＴＴＨとガス検出部温度ＴＳの相関をあらかじめ求めておき、サーミスタ温度ＴＴＨを所定の温度範囲（ＴＴＨＬＯ〜ＴＴＨＨＩ）に維持することで、結果的にガス検出部温度ＴＳを所定の温度範囲（ＴＳＬＯ〜ＴＳＨＩ）に維持する例である。
【００５７】
ガス検出部７の温度ＴＳが所定の温度に入ったという判断の方法にはいろいろな方法があるが、本実施例では断続の回数に関し、あらかじめ電力供給手段８がオンからオフに反転する１回目の反転からガス検出部７の温度ＴＳが所定の温度に到達するまでの断続回数ｎＴＨＳを求めておき、ｎｔＨＳで所定の温度範囲に入ったと判断する。なおかつガス検出部７を所定の温度範囲に維持すべき所定の回数をｎＳとして決めている。よって少なくとも所定の回数（ｎＳ）ガス検出部７を所定の温度範囲（ＴＳＬＯからＴＳＨＩ）に維持した後に、ガス濃度判定手段２６によりガス濃度を判定する構成である。
【００５８】
また本実施例では、所定の回数（ｎＳ）は外気温度により変更するものとする。つまり、電力供給手段を断続的に制御する回数を可変とした構成としている。図１０に示すように外気温度ＴＯが低い時は所定の回数（ｎＳ）を多めにしている。これによりガス検出部７をより確実に所定の温度範囲にもっていくことができる。
【００５９】
（実施例３）
図１１は本発明の実施例３のガス検出装置の特性図である。構成は図１と同じであるが、図６の中で温度制御のために用いた電圧の基準値ＶＲＬ、ＶＨＬを外気温度によって補正する例である。
【００６０】
外気温度が低くなると放熱量が増えるのでヒータ温度は同じでもガス検出部７の温度は低くなることが想定される。よって外部温度ＴＯが低くなると、図１１のようにＶＲＬを低くし、ＶＨＬを大きくするものである。ＶＲＬを小さくすると図６からも明らかなようにＴＨＨＩが大きくすることができ、ＶＨＬを大きくすると同様にＴＨＬＯを大きくすることができる。これによりヒータの温度範囲を高めに制御できるし、結果的にガス検出部７の温度の低下を防ぐことができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上のように、本発明のガス検出装置によれば、ガス検出部を所定の温度範囲に維持し、ガス検出部の温度特性による出力変化を防ぐことができるので、ガスを早期に精度よく検出して不完全燃焼に伴うガス中毒の被害を未然にあるいは最小にとどめることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるガス検出装置の構成図
【図２】本発明の実施例１におけるガス検出部とヒータの構成を示す斜視図
【図３】本発明の実施例１のガス検出部の温度−ガス検出部の出力電圧特性図
【図４】本発明の実施例１のガス濃度−ガス検出部の出力電圧特性図
【図５】本発明の実施例１のヒータ温度−ヒータ抵抗特性図
【図６】本発明の実施例１におけるヒータ下側の電圧、上側の電圧、ヒータ温度、ガス検出部温度を示すタイムチャート
【図７】本発明の実施例１の外気温度−所定時間の特性図
【図８】本発明の実施例２におけるガス検出装置の構成図
【図９】本発明の実施例２におけるサーミスタ温度、ガス検出部温度を示すタイムチャート
【図１０】本発明の実施例２の外気温度−所定回数の特性図
【図１１】（ａ）本発明の実施例３の外気温度とＶＲＬとの関係を示す図（ｂ）同実施例３の外気温度とＶＨＬとの関係を示す図
【図１２】従来の一酸化炭素ガス検出装置の構成図
【符号の説明】
５　ヒータ（発熱体）
７　ガス検出部
８　電力供給手段
９　微小電力供給手段
１０　制御手段
１１　温度検出手段
１２　外気温度検出手段
１３、１６　電池（電源部）
１８　抵抗
２２　電源電圧検出手段
２７　サーミスタ（温度検出手段）
【図１】
2004012445.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004012445.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004012445.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004012445.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004012445.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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