(57)【要約】【課題】定着ベルトが第２の加熱体に進入するときに生じるシワを防止する定着装置及びかかる定着装置を有する画像形成装置の提供。【解決手段】記録媒体を搬送するための定着ベルト８と、定着ベルト８に対する記録媒体の係合開始位置Ｓに位置し定着ベルト８を巻き掛けた加熱ローラ２と、定着ベルト８の内側であって定着ベルト８によって搬送されている記録媒体の通過経路に対向する位置において定着ベルト８を加熱するための加熱体３とを有し、加熱ローラ２と加熱体３との距離Ｘを２０ｍｍ以下で非接触の範囲とした。【選択図】      図２
2004252348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを定着される記録媒体を搬送するための無端の定着ベルトと、
上記定着ベルトに対する記録媒体の係合開始位置に位置し上記定着ベルトを巻き掛けた加熱ローラと、
上記定着ベルトに対する記録媒体の係合終了位置に位置し上記定着ベルトを巻き掛けたガイドローラと、
上記定着ベルトの内側であって同定着ベルトによって搬送されている記録媒体の通過経路に対向する位置において同定着ベルトを加熱するための加熱体と、
上記係合開始位置を占め、上記定着ベルトに向けて付勢された加圧部材とを有する定着装置において、
上記加熱ローラと上記加熱体との距離を２０ｍｍ以下で非接触の範囲としたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、上記加熱体と上記ガイドローラとの距離を２０ｍｍ以下で非接触の範囲としたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の定着装置において、上記定着ベルトの、上記加熱ローラに巻き掛けられた部分の長さが０．２〜２００ｍｍであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の定着装置において、上記定着ベルトが一回転する間の、同定着ベルトが上記加熱ローラに係合してから上記加熱体への係合が解除されるまでの時間が５０ｍｓｅｃ以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の定着装置において、上記加圧部材と上記加熱ローラとの対向位置においてプレ定着を行い、上記定着ベルトの、上記加熱体に係合した部分で本定着を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の定着装置において、上記加熱体が、不動の部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の定着装置において、上記加熱体が、上記定着ベルトへの対向位置において上記定着ベルトの回転方向と同じ方向に回転する無端の加熱ベルトであることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の定着装置において、上記定着ベルトが金属製のベルトまたは樹脂製のベルトであることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の定着装置において、上記定着ベルトの厚さが１〜３００μｍであることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の定着装置において、上記加圧部材に巻き掛けられ、少なくとも上記係合開始位置から上記係合終了位置までに延在する、記録媒体を搬送するための無端の搬送ベルトを有することを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の定着装置において、上記搬送ベルトが金属製のベルトまたは樹脂製のベルトであることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の定着装置において、上記搬送ベルトの厚さが１〜３００μｍであることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２の何れか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に備えられ無端ベルトを有するベルト定着装置及びかかかる定着装置を備えたかかる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から環境保全の観点から省エネルギーの要求が高まっており、省エネルギーは複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においても要求されている。画像形成装置は一般に、被定着画像としてのトナー像を形成されたシート状の記録媒体に、トナー像を定着するための定着装置を有しているが、定着装置における電力消費が激しいことから、省エネルギーを達成するため、定着温度の低温化が進んできている。
【０００３】
定着温度の低温化を実現する方法として、トナーの軟化点、融点を下げる方法があるが、同一のトナーを用いた場合であっても、定着装置の構成によって定着温度が変わり、消費エネルギーも変わるため、省エネルギーを達成するには、定着温度が低く消費エネルギーの少ない定着装置の構成を提供する必要がある。
【０００４】
定着装置としては、〔特許文献１〕、〔特許文献２〕等に記載されているように、内部に加熱手段である熱源としてのヒータを有し図示しない駆動手段により回転駆動される加熱ローラと、加熱ローラに圧接され加熱ローラに従動回転する加圧ローラとを有し、記録媒体を、加熱ローラと加圧ローラとによって形成されるニップ部に、加熱ローラと加圧ローラとの回転により通過させ、加熱すると同時に加圧して搬送することで未定着トナーからなるトナー像を定着するローラ対向式、熱ローラ対タイプなどといわれる定着装置が知られている。
【０００５】
一般に、熱定着は、記録媒体上に転写されたトナーを加熱加圧し、これにより溶融状態になったトナーが記録媒体に接着することによって行われる。ここで、ローラ対向式の定着装置について考察すると、加熱時には、加熱ローラからトナー及び記録媒体へ熱の移動が起こるわけであるが、加熱ローラからトナーと記録媒体へ流れる熱量は、加熱ローラの温度が高いほど、即ち、環境温度に対して加熱ローラの設定温度が高く熱勾配が大きいほど、速くしかも多くの熱量を移動できる。しかし、設定温度が高く記録媒体への熱量供給が多いと必然的に消費エネルギーは増大し好ましくない。
【０００６】
そこで、ローラ対向式の定着装置では加圧ローラのゴムやスポンジの硬度を下げその変形によって加熱ローラとのニップ幅を確保し加熱時間を長くとっているが、加熱ローラと加圧ローラのニップ幅にはこれらローラの曲率の関係で限界があるために、加熱時間は大幅に制限され、十分な熱量を与えることが難しい。ローラの径を大きくしてニップ幅を確保することが考えられるが、あまり大きな加熱ローラでは熱容量が大きく成り過ぎ、また放熱面積の増大により、やはり消費エネルギーが増大してしまう。
【０００７】
したがって、ローラ対向式の定着装置では、狭いニップ幅に対応した短い時間内でトナーを所定温度まで昇温するため、必要以上の温度まで加熱ローラの設定温度をあげ、短時間でトナーの温度を上げて使用せざるを得なかった。しかしこれでは、トナーが溶融し定着可能となる温度まで昇温させる必要があるわけであるから、加熱ローラの温度は非常に高く、加熱する必要のない、記録媒体の表面温度まで上昇させ、更には熱勾配が大きいために紙の内部まで必要以上に昇温させてしまっていた。
【０００８】
このように、ニップ幅が必要最小限しかとれないローラ対向式の定着装置は、加熱ローラの設定温度が必要以上に高くなり、環境に対するローラの熱勾配が大きいことによる過剰な放熱を生じ、また、加熱ローラの設定温度が必要以上に高いことにより、記録媒体への必要以上の熱の移動があり、余分なエネルギーの消費が大きく、省エネルギーの要請に十分に応えているとは言い難い状況であった。
【０００９】
このようなローラ対向式の定着装置の問題点を解決する手段として、加熱体から定着ベルトを介することにより長時間記録媒体を加熱する方法が考えられる。これはベルト式の定着装置、ベルト定着装置などといわれ、〔特許文献３〕、〔特許文献４〕、〔特許文献５〕等に記載されているように、定着ベルトを駆動ローラと従動ローラとに巻き掛け、定着ベルトの内側に加熱体を配設して定着ベルトを加熱し、定着ベルト及び従動ローラを駆動ローラに従動回転させ、また定着ベルトを介して従動ローラに対向して配置された加圧ローラを従動回転させることで、定着ベルトと加圧ローラとによって形成されるニップ部に、記録紙を通過させ、上述したローラ対向式の定着装置と同様に加熱すると同時に加圧して搬送することでトナー像を定着する構成が知られている。
【００１０】
ベルト式の定着装置では、ローラ対向式の定着装置に比べ、定着ベルトを介して、記録媒体をトナーが所定温度に到達するのに必要なだけ長時間密着して加熱するため、低い温度で定着することが可能である。加熱体の設定温度はローラ対向式の定着装置に比べて低くされているため、熱勾配が小さく、記録媒体上のトナーが所定の温度に到達するのに時間がかかるが、ローラ対向式の定着装置と異なり、設定温度をトナーが定着できる温度より必要以上に上げる必要がなく省エネが達成できる。
【００１１】
即ち、加熱温度が低いのでトナーが所定温度に到達するのに時間はかかるが、加熱部を通過する間、保温され続けるので、加熱終了時には、記録媒体上のトナーは、ローラ対向式の定着装置のように高温度、短時間で定着した場合と同様の温度に到達することができ、これにより定着が可能となっており、しかも、加熱体の設定温度が低く、加熱体の環境に対する熱勾配が小さいため、放熱量は小さくなり、また設定温度が低いため記録媒体に対する熱勾配も小さく、結果として記録媒体が受け取る総熱量も小さくなり、記録媒体の過剰な加熱を防止して消費エネルギーを低減できる。
【００１２】
しかし、確かにこの方法で定着を行うと省エネルギー化は達成できるが、あらかじめ加熱された定着ベルトに接触することのみによる加熱では、記録媒体上のトナーの昇温スピードが遅く、紙に接触している部分のトナーの温度が充分に上昇せず、したがって記録媒体への接着力が足りず、通紙の過程で記録媒体にかかる応力により画像がずれてしまうという問題があった。
【００１３】
また、定着ベルトの加熱は定着ベルトが加熱体に密着している間だけであり、どうしても一周回転する間に定着ベルトの温度が低下してしまうため、均一な温度分布を有するように構成されたはずの加熱体が、冷えた定着ベルトが再突入する先端部分で定着ベルトにより冷却され、加熱体の先端から後端にかけ温度勾配が発生し加熱体の表面温度の均一性を保てないという問題があり、ローラ対向式の定着装置ほどではないがやや温度設定を高めにしなければならず、省エネルギー化が阻害される問題がある。
【００１４】
この問題は、記録媒体を加熱することで冷却された定着ベルトが加熱体に進入することで生じるため、この冷えた定着ベルトを加熱体に進入する前にあらかじめ予熱しておけばよい。すなわち、〔特許文献５〕に記載されているように、加熱体を二段階に分け、第１の加熱体で定着ベルトのみ昇温させ、記録媒体が接触する第２の加熱体で加熱するときには、定着ベルト表面を所定の温度まで昇温させておく構成によれば、定着に必要な定着ベルト温度を確保でき、過剰に加熱することなく、省エネルギー化を図りつつ定着性能を安定させることができる。
【００１５】
ここで、かかる第１の加熱体が面状の固定発熱体である場合には、冷えた定着ベルトが第１の加熱体へ突入した時、ベルト温度が上昇し熱膨張をはじめるために、第１の加熱体である固定の面状発熱体の表面と定着ベルトとの摩擦により、定着ベルトの膨張が阻害され、定着ベルトにシワが入りやすいという問題があったため、〔特許文献５〕に記載されているように、第１の加熱体をローラ状にして回転させることにより、定着ベルトの膨張で幅方向に広がろうとする力を逃がし、シワが入るのを防止する技術が提案されている。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００１−５１５３０号公報
【特許文献２】
特開２００１−５６６１６号公報
【特許文献３】
特開平９−８０９６９号公報
【特許文献４】
特開平１１−１３３８００号公報
【特許文献５】
特開２００１−１６６６１８号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、第１の加熱体をローラ状とすれば、確かに第１の加熱体上での定着ベルトのシワは防止できるが、第２の加熱体が固定の発熱体であるため、今度は第１の加熱体と固定された第２の加熱体との間で定着ベルトに確率的にシワが入り、定着性能が低下することが判明した。
【００１８】
本発明は、定着ベルトが第２の加熱体に進入するときに生じるシワを防止する定着装置及びかかる定着装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、トナーを定着される記録媒体を搬送するための無端の定着ベルトと、上記定着ベルトに対する記録媒体の係合開始位置に位置し上記定着ベルトを巻き掛けた加熱ローラと、上記定着ベルトに対する記録媒体の係合終了位置に位置し上記定着ベルトを巻き掛けたガイドローラと、上記定着ベルトの内側であって同定着ベルトによって搬送されている記録媒体の通過経路に対向する位置において同定着ベルトを加熱するための加熱体と、上記係合開始位置を占め、上記定着ベルトに向けて付勢された加圧部材とを有する定着装置において、上記加熱ローラと上記加熱体との距離を２０ｍｍ以下で非接触の範囲としたことを特徴とする。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、上記加熱体と上記ガイドローラとの距離を２０ｍｍ以下で非接触の範囲としたことを特徴とする。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の定着装置において、上記定着ベルトの、上記加熱ローラに巻き掛けられた部分の長さが０．２〜２００ｍｍであることを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の定着装置において、上記定着ベルトが一回転する間の、同定着ベルトが上記加熱ローラに係合してから上記加熱体への係合が解除されるまでの時間が５０ｍｓｅｃ以上であることを特徴とする。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の定着装置において、上記加圧部材と上記加熱ローラとの対向位置においてプレ定着を行い、上記定着ベルトの、上記加熱体に係合した部分で本定着を行うことを特徴とする。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の定着装置において、上記加熱体が、不動の部材であることを特徴とする。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の定着装置において、上記加熱体が、上記定着ベルトへの対向位置において上記定着ベルトの回転方向と同じ方向に回転する無端の加熱ベルトであることを特徴とする。
【００２６】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載の定着装置において、上記定着ベルトが金属製のベルトまたは樹脂製のベルトであることを特徴とする。
【００２７】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の定着装置において、上記定着ベルトの厚さが１〜３００μｍであることを特徴とする。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか１つに記載の定着装置において、上記加圧部材に巻き掛けられ、少なくとも上記係合開始位置から上記係合終了位置までに延在する、記録媒体を搬送するための無端の搬送ベルトを有することを特徴とする。
【００２９】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の定着装置において、上記搬送ベルトが金属製のベルトまたは樹脂製のベルトであることを特徴とする。
【００３０】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の定着装置において、上記搬送ベルトの厚さが１〜３００μｍであることを特徴とする。
【００３１】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし１２の何れか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置にある。
【００３２】
【実施例】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ等周知のものであれば何れでもよいが、本実施例における画像形成装置はプリンタである。本実施例の画像形成装置はカラーの画像を形成するものである。
【００３３】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙のほか、ＯＨＰシートや、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ２相当以上の厚紙や、封筒等の、普通紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート等の何れをもシート状の記録媒体として画像形成するものに用いることが可能である。記録媒体の大きさは、Ａ４サイズやＡ３サイズ等の一般的な規格をなす大きさが一般的であるが、規格外の大きさであっても良い。
【００３４】
画像形成装置１００は、タンデム型のカラー画像形成装置であって、矢印Ａ方向に回転駆動される円筒状に形成された回転体であり像担持体としての有機半導体（ＯＰＣ）を用いた感光体ドラム（以下、「感光体」という。）１０１と、感光体１０１を帯電する図示しない帯電装置と、帯電後の感光体１０１に潜像を形成するレーザー光を発して光走査を行う図示しない露光装置と、露光後の感光体１０１上の潜像を現像する図示しない現像装置とを有している。
【００３５】
画像形成装置１００はまた、感光体１０１に対向して配置され現像装置による現像によって得られた感光体１０１上のトナー像を記録媒体としての記録紙に転写する転写手段としての転写ローラ１１１を有する転写装置１０５と、転写後の感光体１０１上をクリーニングする図示しないクリーニング装置と、帯電装置で帯電を行う前に感光体１０１の除電を行う図示しない除電装置と、記録紙を積載している給紙トレイ１０２とを有している。
【００３６】
画像形成装置１００はまた、給紙トレイ１０２に積載した記録紙を感光体１０１と転写装置１０５との対向領域であり感光体１０１と転写ローラ１１１とが当接する部位である転写領域１０７に向けて所定のタイミングで搬送するレジストローラ１０９と、転写装置１０５により感光体１０１上のトナー像を転写された記録紙に、かかるトナー像の定着を行う定着手段としての定着装置１０８と、画像形成装置１００本体外に位置し定着後の記録紙を積載する排紙トレイ１０３とを有している。
【００３７】
感光体１０１、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置１０５、クリーニング装置及び除電装置によって構成される作像系はそれぞれ、例えばシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色毎に、図１中破線で示す記録紙の搬送経路１１０に沿って設けられているが、図１においてはその１つのみを代表して図示している。
【００３８】
感光体１０１、転写ローラ１１１はそれぞれ、図示しない駆動源としてのモータによりＡ方向、Ｂ方向に回転駆動される。Ｂ方向は感光体１０１との対向位置においてＡ方向と同じ方向に移動する方向である。記録紙はこのように回転する感光体１０１、転写ローラ１１１によって形成される転写領域１０７にて感光体１０１上のトナー像を転写され、担持するようになっている。
【００３９】
図２に示すように、定着装置１０８は、トナー像を構成するトナーを定着される記録紙を搬送するための無端ベルトである無端の定着ベルト８と、定着ベルト８に対する記録紙の係合開始位置Ｓに位置し定着ベルト８を巻き掛けた第１の加熱体である加熱ローラ２と、定着ベルト８に対する記録紙の係合終了位置Ｅに位置し定着ベルト８を巻き掛けたガイドローラ９とを有している。
【００４０】
定着装置１０８はまた、定着ベルト８の内側であって定着ベルト８によって搬送されている記録紙の通過経路に対向する位置において定着ベルト８を加熱するための第２の加熱体である加熱体３と、加熱体３に対し定着ベルト８の反対側から一体化され加熱体３を加熱する面状発熱体４と、定着ベルト８に当接し定着ベルト８に所定の張力を与えるテンションローラ５と、係合開始位置Ｓを占め、図中矢印Ｃで示すように定着ベルト８と加熱ローラ２とに向けて付勢された加圧部材としての加圧ローラ６と、加圧ローラ６を定着ベルト８と加熱ローラ２とに向けて付勢する付勢手段としてのばね７とを有している。
【００４１】
ガイドローラ９は駆動ローラであって図示しない駆動手段としてのモータにより矢印Ｄ方向に回転駆動され、定着ベルト８、加熱ローラ２はそれぞれ矢印Ｆ、Ｇ方向に従動回転する。加熱ローラ２の内部には加熱手段としてのヒータ１０が配設されており、加熱ローラ２を加熱する。加熱体３は不動の部材であり定着ベルト８の裏面に摺接する位置に固定されている。加圧ローラ６は、定着ベルト８を介して定着ローラ９に対向して配置され、係合開始位置Ｓを含む定着ローラ９との対向位置で定着ベルト８に当接し、定着ベルト８との間にニップ部１２を形成している。なお係合開始位置Ｓと、加熱ローラ２から定着ベルト８が離れる位置とはほぼ一致している。
【００４２】
定着装置１０８は、ニップ部１２に、定着ベルト８とこれに従動回転する加圧ローラ６との回転により矢印Ｈで示す記録紙の搬送方向に記録紙を通過させて、加熱すると同時に加圧してプレ定着を行い、定着ベルト８で搬送する過程において定着ベルト８が加熱体３に係合した部分で本定着を行い、トナーを記録紙に定着する、いわゆるベルト式の定着装置である。プレ定着においては、トナーが加熱により軟化するとともに定着ベルト８と加圧ローラ６との間の圧力で記録紙上でつぶされ、本定着においてはトナーがさらに加熱されて溶融し記録紙上に接着される。
【００４３】
このように、第１の加熱体を加熱ローラ２のごとくローラ状とすれば、第１の加熱体上での定着ベルト８のシワは防止できるが、すでに述べたように、第２の加熱体である加熱体３が固定であるため、従来においては、加熱ローラ２と加熱体３との間で定着ベルト８に確率的にシワが入り、定着性能が低下することが判明した。そこで発明者らが鋭意検討したところ、かかるシワの原因は、定着ベルト８が第２の加熱体である固定の加熱体３に突入する時に、定着ベルトの確率的ぶれにより、定着ベルト８のぶれに応じた位置によって定着ベルト８が固定の加熱体３に接触するタイミングが変化し、先に触れた部分に早くブレーキがかかることにあることが判明した。
【００４４】
発明者らはさらに検討し、加熱ローラ２と加熱体３との距離を２０ｍｍ以下とすれば、定着ベルト８の確率的なぶれが押さえられ、シワが防止されることを突き止めた。加熱ローラ２と加熱体３との距離は図１において符号Ｘで示す距離、すなわち、定着ベルト８の回転方向ＦにおいてＳ点の下流側で、かつ定着ベルト８と加熱体３との係合開始位置Ｓ’よりも上流側の部分の距離で示される。よって本実施例では距離Ｘを、加熱ローラ２と加熱体３とが非接触となる範囲で、２０ｍｍ以下とした。
【００４５】
ここで更に注意深く観察すると今度は加熱体３とガイドローラ９との間においても加熱ローラ２と加熱体３との間におけると同様のシワが定着ベルト８に確率的に入ることが判明したため、同様に検討した結果、加熱体３とガイドローラ９との間隔を２０ｍｍ以下とすれば、定着ベルト８の確率的なぶれが押さえられ、シワが防止されることがわかった。
【００４６】
加熱体３とガイドローラ９との距離は図２において符号Ｙで示す距離、すなわち、定着ベルト８の回転方向Ｆにおいて定着ベルト８とガイドローラ９との係合終了位置Ｅ’よりも下流側で、かつＥ点の上流側の部分の距離で示される。よって本実施例では距離Ｙを、加熱体３とガイドローラ９とが非接触となる範囲で、２０ｍｍ以下とした。
【００４７】
距離Ｘ、Ｙは何れも短ければ短いほど定着ベルト８のシワの防止に有効であるが、あまり短すぎると加熱ローラ２やガイドローラ９の径のばらつきにより加熱ローラ２やガイドローラ９が加熱体３に当接し、これら加熱ローラ２、ガイドローラ９が傷つき、また、定着ベルト８の回転速度の変動が生じ、良好な定着の妨げとなる。従って、距離Ｘ、Ｙは、より好ましくは１〜１０ｍｍ、更に好ましくは２〜５ｍｍが良い。
【００４８】
また定着装置１０８のように、ベルト定着装置であって、定着ベルト８を所定温度まであらかじめ上昇させプレ定着を行うための加熱ローラ２と、本定着を行うための加熱体３との、二段階に分かれた加熱手段による加熱を行う構成であれば、加熱ローラ２で定着ベルト８が予熱されるため、定着ベルト８の吸熱による加熱体３の温度低下を生じることがない。かかる予熱を詳細に検討した結果、加熱ローラ２による加熱で定着ベルト８を所定温度に昇温するためには、記録紙が加熱ローラ２に接触する前段階、すなわち定着ベルト８の回転方向ＦにおけるＳ点よりも上流側で、定着ベルト８が加熱ローラ２に０．２〜２００ｍｍの長さで接していれば良いことがわかった。
【００４９】
かかる長さが０．２ｍｍ未満であれば定着ベルト８の余熱が間に合わず、また２００ｍｍを超えた長さであれば定着装置１０８が大きくなりすぎ、また放熱面積が大きくなりすぎるので好ましくない。したがって、本実施例においては、定着ベルト８の、加熱ローラ２に巻き掛けられた部分の長さを０．２〜２００ｍｍとしている。かかる長さは、１〜１００ｍｍが好ましく、２〜５０ｍｍがさらに好ましく、５〜４０ｍｍがさらにまた好ましい。本実施例において、定着ベルト８の、加熱ローラ２に巻き掛けられた部分の長さは、定着ベルト８が加熱ローラ２に係合を開始する点Ｓ”から、Ｓ点までの長さである。
【００５０】
Ｓ点における加圧部材として使用できるのは加圧ローラ６のようにローラ状をなすもののほか固定板が考えられる。また、加圧部材により記録紙の熱を奪うことを防止するために、ヒータ等の加熱手段により加圧部材に熱を印加することが望ましく、また、加圧部材を加熱することは、環境温度が冬場のように低く記録紙が冷えた状態でニップ部１２に進入する場合であっても安定した定着が行えるので好ましい。
【００５１】
図２に示した実施例は、一般的な定着装置と同様に、記録紙の裏面側から加熱を行い、かつ、記録紙の搬送経路の下側に定着ベルト８が位置するため、定着ベルト８によって加熱と同時に搬送を行うが、図３に示したように、記録紙の裏面すなわちトナーを担持していない面から加熱を行うが記録紙の搬送経路の上側に定着ベルト８が位置する構成においては、定着ベルト８による記録紙の搬送が円滑に行われないため、記録紙の搬送を行うための無端の搬送ベルト１３を備えている。
【００５２】
搬送ベルト１３は加圧ローラ６とともに、駆動ローラ１４と補助ローラ１５とに巻き掛けられ、定着ベルト８の回転方向ＦにおけるＳ点から、Ｅ点より下流側の位置まで延在している。駆動ローラ１４が図示しない駆動手段により矢印Ｉ方向に回転駆動されることで、搬送ベルト１３が矢印Ｊ方向に従動回転し、加圧ローラ６、補助ローラ１５もそれぞれ矢印Ｋ方向、矢印Ｌ方向に従動回転する。搬送ベルト１３により記録紙を支え、定着ベルト８とともに記録紙の搬送を行うことで、記録紙を定着ベルト８に対する記録媒体の浮き上がりが防止され定着ベルト８による定着性が向上する。
【００５３】
搬送ベルト１３を備えた構成においても、搬送ベルト１３は単に記録紙を搬送するための構成であるから、記録紙及びトナーを加圧するのは、加熱ローラ２と加圧ローラ６とが対向しているニップ部１２における加圧ローラ６の加圧力であり、この部分で上述と同様にプレ定着を行い、また加熱体３に対向する部分で上述と同様に本定着を行う。なお、図３において図２と同様の構成については符号を付するにとどめ、説明を省略する。
【００５４】
図４に示すように、定着ベルト８の内側に配設される加熱体は、その形態が不動で固定の部材でなく、定着ベルト８への対向位置において定着ベルト８の回転方向Ｆと同じ方向である方向Ｍに回転する無端の加熱ベルト１６であっても良い。加熱ベルト１６はローラ１７、１８に巻き掛けられ、定着ベルト８の回転方向において加熱ローラ２の下流側かつガイドローラ９の上流側の定着ベルト８の内側部分に接触し、この接触した部分により定着ベルト８に従動回転する。加熱ベルト１６の内側には複数の加熱手段としてのヒータ４が並設されている。
【００５５】
加熱体が図２、図３に示したように不動の加熱体３である場合であっても上述のようにシワの発生は防止されるが、定着ベルト８は加熱体３の表面を擦りながら回転するため、トルクが上昇してしまうが、加熱体が加熱ベルト１６であれば、かかるトルクの上昇は生じない。トルクを更に低減するために、ローラ１７、１８の何れかを駆動ローラとして、加熱ベルト１６を定着ベルト８とほぼ同じ速度で回転駆動するようにしても良い。なお、図４において図３と同様の構成については符号を付するにとどめ、説明を省略する。
【００５６】
ニップ部１２における加圧力はあまり小さすぎるとトナーを記録紙に固定するための効果が期待できず、また大きすぎると記録紙のシワの発生や、また記録紙が圧縮され、記録物の風合いが変わる問題があるので好ましくない。従ってかかる加圧力は総圧で２〜２００Ｎが好ましく、より好ましくは５〜１５０Ｎ、更に好ましくは１０〜１００Ｎ、更にもっと好ましくは２０〜８０Ｎであり、この加圧力を与えることでトナーのずれに起因する画像のズレを防止できる。したがって本実施例では、適当な付勢力を有するバネ７を選択することで、かかる加圧力を２０〜８０Ｎとしている。
【００５７】
定着ベルト８は加熱及び加圧され、熱定着を行うものであるから、定着ベルト８の材質には耐熱性とともに強靭さも要求される。したがって、定着ベルト８は、ニッケルやステンレスなどの金属ベルト、あるいはポリイミド系樹脂、ポリベンゾイミダゾール系樹脂等の樹脂ベルトであることが望ましい。また定着ベルト８の厚さは、熱に対するレスポンスを考えると薄い方がよいが、強度的な耐久性を考えると厚いほうが好ましい。従って、定着ベルト８の厚さは１〜３００μｍが良いが、好ましくは２〜２００μｍ、更に好ましくは５〜１００μｍ、更にもっと好ましくは１０〜６０μｍが良い。
【００５８】
したがって、本実施例において、定着ベルト８は厚さ３０μｍのニッケル製の金属ベルトとしている。また、図３、図４に示したように搬送ベルト１３を用いる構成においては、同様の要求から、搬送ベルト１３を厚さ３０μｍのニッケル製の金属ベルトとしている。さらに、図４に示したように、加熱体として加熱ベルト１６を用いる構成においては、同様の要求から、加熱ベルト１６を厚さ３０μｍのニッケル製の金属ベルトとしている。
【００５９】
定着ベルト８は、記録紙及びトナーに適当な熱量を与え、良好な定着を行うために備えられているため、加熱ローラ２と、加熱体３または加熱ベルト１６とによりかかる良好な定着を行うための所定の熱量を与えられる必要がある。しかし、例えば、定着ベルト８の回転速度が非常に早い場合やＳ’点からＥ’点までの長さが短い場合には、定着ベルト８に十分な熱量を供給することができない。
【００６０】
発明者らが検討したところ、定着ベルト８が一回転する間の、定着ベルト８が加熱ローラ２に係合してから加熱体３または加熱ベルト１６への係合が解除されるまでの時間が５０ｍｓｅｃ以上であれば、定着ベルト８に十分な熱量を供給できることがわかった。そこで、本実施例においては、定着ベルト８が一回転する間の、Ｓ”点からＥ’点に至るまでの時間が５０ｍｓｅｃとなるよう、定着ベルト８の回転速度と、加熱体３または加熱ベルト１６のＳ’点からＥ’点までの長さを調整した。例えば、画像形成装置１００が高速機である場合には、定着ベルト８の回転速度を高速とすることを要するため、この場合には加熱体３または加熱ベルト１６のＳ’点からＥ’点までの長さを長くし、定着ベルト８が一回転する間の、Ｓ”点からＥ’点に至るまでの時間５０ｍｓｅｃを確保する。
【００６１】
次に述べるように、上述の図２に示した実施例と、図５ないし図７に示す次の各比較例とを対比するとともに、かかる図２に示した実施例と、図３、図４に示した各実施例とを対比して、さらにはローラ対向式の定着装置を用いた比較例による定着試験を行い、本発明の効果を検証した。なお、図５ないし図７において図２ないし４と同様の構成については符号を付するにとどめ、説明を省略する。
【００６２】
・実施例１
実施例１は図２に示した構成を用い、距離Ｘを１０ｍｍ、距離Ｙを１０ｍｍとし、次の条件で定着試験を行ったものである。
ニップ時間                            １０ｍｓｅｃ
トータルの長時間加熱時間              ８０ｍｓｅｃ
加圧力                                片側１０Ｎ（両側加圧で総圧２０Ｎ）
加熱ローラ２の設定温度                １２０℃
加熱体３の設定温度                    １２０℃
【００６３】
ニップ時間とは、記録紙がニップ部１２を通過するのに要する時間である。トータルの長時間加熱時間とは、定着ベルト８が一回転する間の、定着ベルト８が加熱ローラ２に係合してから加熱体３への係合が解除されるまでの時間である。加圧力とは加圧ローラ６による加圧力であり、片側とは、加圧ローラ６に備えられた回転軸の一端側に加える圧力であり、両側加圧とは、回転軸の両端に加える圧力である。
【００６４】
試験の結果、描画試験機で描画したが殆どトナーの脱落はなく定着性良好で定着ベルト８にもシワが入らなかった。しかしながら、距離Ｘを３０ｍｍ、距離Ｙを３０ｍｍとしたとき、加熱体３上においては稀にシワが入ることが観察された。したがって、距離Ｘ、距離Ｙともに、２０ｍｍより大きい場合には従来の不具合があることが確認された。
【００６５】
・比較例１
比較例１は図５に示した構成を用いたものである。すなわち、加熱ローラ２を用いてプレ加熱を行うが、加熱ローラ２に向けて加圧されないガイドローラ１９を用い、ニップ部を形成していない。他の条件は上記実施例１と同様である。定着ベルト８は加熱ローラ２により充分に加熱されて記録紙に接触し、その後加熱体３により保温加熱して定着を行っている。描画試験機で描画したが殆どトナーの脱落はなく定着性良好であったが、画像ズレが顕著であった。したがって、試験の結果、良好な定着には加圧部材を要し、またプレ定着を行うことを要することが確認された。
【００６６】
・比較例２
比較例２は図６に示した構成を用いたものであって、実施例１と比較して、ニップ部１２を通過した記録紙を定着ベルト８から強制的に剥離する剥離爪２０を有する点で主に相違し、プレ定着以降の保温加熱の効果、すなわち加熱体３による本定着の効果を検証するものである。通紙スピードは実施例１と同じである。
【００６７】
ニップ時間                            １０ｍｓｅｃ
トータルの長時間加熱時間              １０ｍｓｅｃ
加熱ローラ２の設定温度                １２０℃、１４０℃、１５０℃、１６０℃
の条件で定着試験を行った。他の条件は上記実施例１と同様である。ニップ部１２を通過直後の記録紙を剥離ツメ２０で強制的に定着ベルト８より引き剥がしているため、トータルの長時間加熱時間がニップ時間と一致し、短くなっている。加熱ローラ２の設定温度を変化させているのは、加熱体３で加熱を行う代わりに加熱ローラ２によって与える熱量を増やしていき、これに応じた定着状態を調べるためである。
【００６８】
加熱ローラ２の温度と定着状態との関係は次の通りとなった。
１２０℃              定着せずコールドオフセット
１３０℃              コールドオフセットは発生していないが指で擦るとトナー脱落
１４０℃              描画試験機で擦るとかなり削れトナー脱落
１５０℃              描画試験機で略問題なく定着性良好
【００６９】
試験の結果、加熱ローラ２の温度を一定として良好な定着を行うためには加熱体３による加熱を要すること、すなわち、本定着を行うべきこと、定着ベルト８が一回転する間の加熱時間を５０ｍｓｅｃ確保して長時間加熱すべきことが確認された。また、加熱ローラ２のみの加熱により良好な定着を行うには、加熱体３とともに加熱を行う場合に比して加熱ローラ２の温度を高くしなければならないことが確認され、消費エネルギーが増大することとなるという従来の問題が確認された。
【００７０】
・比較例３
比較例３は図７に示した構成を用いたものであって、実施例１と比較して、加熱体を第１の加熱体２と第２の加熱体３とに分けるのではなく、一個の平面状の加熱体２１のみで定着を行う点で主に相違し、プレ定着の効果を検証するものである。また加熱体２１による加熱温度を変化させた他は上記実施例１と同様の条件とした。加熱ローラ２の設定温度を変化させているのは、加熱ローラ２で加熱を行う代わりに加熱体２１によって与える熱量を増やしていき、これに応じた定着状態を調べるためである。
【００７１】
加熱体２１の温度と定着状態との関係は次の通りとなった。
１２０℃              描画試験機で擦るとかなり削れトナー脱落
１３０℃              描画試験機で略問題なく定着性良好
試験の結果、プレ定着を行う実施例１の構成におけると同様の１２０℃の温度で加熱体２１による加熱を行うと、定着性能が低下することがわかった。これは、プレ定着を行うための第１の加熱体としての加熱ローラ２がないので、平面状の加熱体である第２の加熱体としての加熱体２１の表面温度に温度勾配が発生したことに起因すると考えられる。
【００７２】
また試験の結果、第２の加熱体の温度を一定として良好な定着を行うためには第１の加熱体による加熱を要すること、すなわち、プレ定着を行うべきことが確認された。さらに、一個の加熱体２１のみの加熱により良好な定着を行うには、プレ定着を行う場合に比してかかる一個の加熱体２１の温度を高くしなければならないことが確認され、消費エネルギーが増大することとなるという従来の問題が確認された。
【００７３】
・実施例２
実施例２は図３に示した構成を用い、次のように実施例１と同じ条件で定着試験を行ったものである。既に述べたように、図３に示す構成は、記録紙の搬送が安定するように記録紙の裏面を保持して搬送できるよう支持体としての無端ベルトを備えたものである。
【００７４】
ニップ時間                            １０ｍｓｅｃ
トータルの長時間加熱時間              ８０ｍｓｅｃ
加圧力                                片側１０Ｎ（両側加圧で総圧２０Ｎ）
加熱ローラ２の設定温度                １２０℃
加熱体３の設定温度                    １２０℃
【００７５】
試験の結果、実施例１と同様に、定着性能に関しては、描画試験機で描画したが殆どトナーの脱落はなく定着性良好であった。記録紙の搬送に関しては、実施例１では稀に定着ベルト８からの記録紙の浮き上がりが発生し、部分的な定着不良が発生することがあったが図３に示した搬送ベルト１３により記録紙を搬送する方式ではそのような記録紙が浮き上がるというような問題の発生はなかった。
【００７６】
特に、実施例１では記録紙の定着面すなわちトナーを担持し定着が行われる面が上方を向いているのに対し、実施例２では、記録紙の定着面が下方を向いており、実施例２のように搬送ベルト１３を備えた構成では、重力の影響を考えずに、定着面の上下を逆にすることが可能であること実証された。
【００７７】
また、距離Ｘを５ｍｍ、距離Ｙを３ｍｍとした場合には、固定された加熱体３上における定着ベルト８のシワは観られなかったが、Ａを５０ｍｍ、Ｂを３０ｍｍとした時、固定された加熱体３上には常にシワが入ることが観察された。したがって、距離Ｘ、距離Ｙともに、２０ｍｍより大きい場合には従来の不具合があることが、実施例１よりも明らかに確認された。
【００７８】
・実施例３
実施例３は図４に示した構成を用い、次のように実施例１と同じ条件で定着試験を行ったものである。既に述べたように、図４に示す構成は、加熱体が固定ではなく無端のベルト状である加熱ベルト１６として構成されているものである。
【００７９】
ニップ時間                            １０ｍｓｅｃ
トータルの長時間加熱時間              ８０ｍｓｅｃ
加圧力                                片側１０Ｎ（両側加圧で総圧２０Ｎ）
加熱ローラ２の設定温度                １２０℃
加熱体３の設定温度                    １２０℃
【００８０】
試験の結果、実施例１と同様に、定着性能に関しては、実施例２と同等であり、描画試験機で描画したが殆どトナーの脱落はなく定着性良好であった。定着ベルト８のトルクに関しては、実施例２と対比すると駆動トルクが２０％低下し駆動に対する負荷の低減が確認された。また、実施例２においては固定の発熱体３と擦れることにより定着ベルト８の背面に傷が入りやすいのに対し、実施例３においては定着ベルト８の背面に傷が入ることもなく、走行の安定性が向上していた。
【００８１】
・比較例４
比較例４は、図示を省略する従来より周知のローラ対向式の定着装置、すなわち内部に加熱手段である熱源としてのヒータを有し駆動手段により回転駆動される加熱ローラと、加熱ローラに圧接され加熱ローラに従動回転する加圧ローラとを有し、記録媒体を、加熱ローラと加圧ローラとによって形成されるニップ部に、加熱ローラと加圧ローラとの回転により通過させ、加熱すると同時に加圧して搬送することでトナーを定着する定着装置により、実施例１ないし実施例３の定着装置１０８に用いるトナーと同一のトナーを用いて、次の条件で、定着性を調べたものである。
【００８２】
ニップ時間                            １０ｍｓｅｃ
加圧力                                片側１０Ｎ（両側加圧で総圧２０Ｎ）
ニップ時間とは、記録紙がニップ部を通過するのに要する時間である。加圧力とは加圧ローラによる加圧力であり、片側とは、加圧ローラに備えられた回転軸の一端側に加える圧力であり、両側加圧とは、回転軸の両端に加える圧力である。
【００８３】
加熱ローラの温度と定着状態との関係は次の通りとなった。
１３０℃              定着せずコールドオフセット
１４０℃              コールドオフセットは発生していないが指で擦るとトナー脱落
１５０℃              描画試験機でこするとかなり削れトナー脱落
１６０℃              描画試験機で略問題なく定着性良好
加熱ローラの設定温度を変化させているのは、実施例における加熱ローラ２及び加熱体３または加熱体１６で加熱を行う代わりに、加熱体ローラのみによって与える熱量を増やしていき、これに応じた定着状態を調べるためである。
【００８４】
試験の結果を実施例と比較して検討したところ、ローラ対向式において加熱ローラのみで加熱・加圧して良好な定着を行うためには、実施例のように２段階で長時間加熱を行う場合に比して加熱ローラの温度を高くしなければならないことが確認され、消費エネルギーが増大することとなるという従来の問題が確認された。また試験の結果から、実施例においては、ローラ対向式に比して、約４０℃設定温度を下げるても良好な定着を行うことができることがわかった。したがって、実施例の定着装置１０８によれば、消費エネルギーを大幅に節減できる。
【００８５】
画像形成装置１００は以上のような構成であり、実施例１ないし実施例３の何れかの定着装置１０８を備えていて、操作者による所定の操作により、画像形成装置１００の電源が投入され、又は待機状態から動作状態に移行し、操作者が画像形成を開始する周知の操作を行うと、各色の作像系において、帯電装置による帯電工程によって均一に帯電された感光体１０１は、矢印Ａ方向の回転により、外部から入力されるデータに応じて照射されるレーザ光による露光工程における潜像形成、現像装置による現像によって行われる現像工程、転写装置１０５による転写工程、クリーニング装置によるクリーニング工程、除電装置による除電工程を経て再び帯電工程に移る。
【００８６】
かかる転写工程は、搬送経路１１０を搬送される記録紙の搬送のタイミングに合わせて行われ、搬送経路１１０を搬送される過程において全ての転写工程によって記録紙上にトナー像が重ね合わせ転写により転写されると、定着装置１０８における定着工程によって記録紙上に定着される。トナー像を定着されカラー画像を形成された記録紙は、画像形成装置１００の外に排出される。このような画像形成工程において、定着工程においては、定着ベルト８のしわが防止され、記録紙の搬送が安定して行われることにより、定着が良好に行われる。
【００８７】
以上、本発明を適用した画像形成装置を説明したが、画像形成装置はカラーの画像形成を行なうものでなく、単色の画像形成を行うものであっても良い。加熱ベルトを用いた構成は、搬送ベルトを用いる場合に限らず、定着ベルト８のみで記録紙を搬送する場合にも適用することができる。搬送ベルトを用いた構成は、定着性が低下しないのであれば、記録紙の定着面が下向きである場合に限らず、上向きの場合に適用しても良い。
【００８８】
【発明の効果】
本発明は、トナーを定着される記録媒体を搬送するための無端の定着ベルトと、上記定着ベルトに対する記録媒体の係合開始位置に位置し上記定着ベルトを巻き掛けた加熱ローラと、上記定着ベルトに対する記録媒体の係合終了位置に位置し上記定着ベルトを巻き掛けたガイドローラと、上記定着ベルトの内側であって同定着ベルトによって搬送されている記録媒体の通過経路に対向する位置において同定着ベルトを加熱するための加熱体と、上記係合開始位置を占め、上記定着ベルトに向けて付勢された加圧部材とを有する定着装置において、上記加熱ローラと上記加熱体との距離を２０ｍｍ以下で非接触の範囲としたので、定着ベルトが加熱体に進入するときに生じるシワを防止することができ、これにより記録媒体の搬送を安定して良好に行い、良好な定着を行うことができる定着装置を提供することができる。
【００８９】
加熱体とガイドローラとの距離を２０ｍｍ以下で非接触の範囲とすれば、加熱体とガイドローラとの間で生じる定着ベルトのシワを防止することができ、これにより記録媒体の搬送をより安定して良好に行い、より良好な定着を行うことができる定着装置を提供することができる。
【００９０】
定着ベルトの、加熱ローラに巻き掛けられた部分の長さが０．２〜２００ｍｍであることとすれば、装置の大型化を防止するとともに放熱を抑制して消費エネルギーを低減し、また加熱ローラによる定着ベルトへの熱の供給を十分に行うことができ、記録媒体による定着ベルトの吸熱に起因する加熱体の温度低下を防止して良好な定着を行うことができる定着装置を提供することができる。
【００９１】
定着ベルトが一回転する間の、同定着ベルトが加熱ローラに係合してから加熱体への係合が解除されるまでの時間が５０ｍｓｅｃ以上であることとすれば、定着ベルトに十分な熱量を供給することで良好な定着を行うことができる定着装置を提供することができる。
【００９２】
加圧部材と加熱ローラとの対向位置においてプレ定着を行い、定着ベルトの、加熱体に係合した部分で本定着を行うこととすれば、プレ定着と本定着との２段階で定着を行うことにより、加熱ローラによる定着ベルトへの熱の供給を十分に行なって、記録媒体による定着ベルトの吸熱に起因する加熱体の温度低下を防止するとともに、比較的長い距離で定着を行うのでトナーと記録媒体とに十分な熱量を供給することで良好な定着を行うことができ、また加熱ローラ、加熱体の設定温度を比較的低温にすることができ消費エネルギーを節減できる定着装置を提供することができる。
【００９３】
加熱体が、不動の部材であることとすれば、比較的簡易な構造の加熱体により良好な定着を行うことができる定着装置を提供することができる。
【００９４】
加熱体が、定着ベルトへの対向位置において定着ベルトの回転方向と同じ方向に回転する無端の加熱ベルトであることとすれば、加熱ベルトが定着ベルトに係合することによる定着ベルトのトルクを抑制することができるので、定着ベルトの駆動系を低トルクとして消費エネルギーを抑制しつつ良好な定着を行うことができる定着装置を提供することができる。
【００９５】
定着ベルトが金属製のベルトまたは樹脂製のベルトであることとすれば、耐熱性及び耐久性が高く長期にわたって使用でき、ユーザーの信頼性が高い定着装置を提供することができる。
【００９６】
定着ベルトの厚さが１〜３００μｍであることとすれば、耐久性が高く長期にわたって使用でき、ユーザーの信頼性が高い定着装置を提供することができる。
【００９７】
加圧部材に巻き掛けられ、少なくとも係合開始位置から係合終了位置までに延在する、記録媒体を搬送するための無端の搬送ベルトを有することとすれば、定着ベルトのみならず搬送ベルトによっても記録媒体を搬送することで、記録媒体の浮き上がりを防止して良好に搬送でき、良好な定着を行うことができる定着装置を提供することができる。
【００９８】
搬送ベルトが金属製のベルトまたは樹脂製のベルトであることとすれば、耐熱性及び耐久性が高く長期にわたって使用でき、ユーザーの信頼性が高い定着装置を提供することができる。
【００９９】
搬送ベルトの厚さが１〜３００μｍであることとすれば、耐久性が高く長期にわたって使用でき、ユーザーの信頼性が高い定着装置を提供することができる。
【０１００】
本発明は、請求項１ないし１２の何れか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置にあるので、上述の各効果を奏する定着装置を有し、高品質の画像形成物を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略を示す側面図である。
【図２】図１に示した定着装置の構成例を示す側面図である。
【図３】図１に示した定着装置の別の構成例を示す側面図である。
【図４】図１に示した定着装置のまた別の構成例を示す側面図である。
【図５】本発明にかかる定着装置と対比される比較例としての定着装置の構成を示す側面図である。
【図６】本発明にかかる定着装置と対比される比較例としての定着装置の別の構成を示す側面図である。
【図７】本発明にかかる定着装置と対比される比較例としての定着装置のまた別の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
２    加熱ローラ
３    不動の部材としての加熱体
３、１６    加熱体
６    加圧部材
８    定着ベルト
９    ガイドローラ
１２    加圧部材と加熱ローラとの対向位置
１３    無端の搬送ベルト
１６    無端の加熱ベルトとしての加熱体
１００    画像形成装置
１０８    定着装置
Ｆ    定着ベルトの回転方向
Ｅ    定着ベルトに対する記録媒体の係合終了位置
Ｓ    定着ベルトに対する記録媒体の係合開始位置
Ｘ    加熱ローラと加熱体との距離
Ｙ    加熱体とガイドローラとの距離
【図１】
2004252348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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