(57)【要約】【課題】構造上の自由度が高く、解体および移設が容易で廃棄物を少なくするができるようにしたユニット構造物を提供する。【解決手段】基本ユニットフレーム２０を桁方向Ｋに間隔ＤＫをおいて配置し、結合ユニットフレーム３０によって桁方向Ｋに連結している。基本ユニットフレーム２０は、一対の第１フレーム２１を梁方向Ｈに対向配置し、その間に、第２フレーム２２が掛け渡された構成を有する。結合ユニットフレームは、例えば二つの第３フレーム３１を有する。一対の第１フレーム２１の梁方向Ｈにおける間隔ＤＨ（向かい合う柱２１Ａどうしの距離）、および基本ユニットフレーム２０の桁方向Ｋにおける間隔ＤＫは、設置場所に応じて決定されることが好ましい。間隔ＤＨ，ＤＫを変えることによってユニット構造物１０の規模を自在に設定することができる。【選択図】　　　図１
2004084465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規格化された基本部材により構成され、一方向に間隔をおいて配設される複数の基本ユニット構造と、
規格化された結合部材により構成されると共に前記複数の基本ユニット構造の間に配設され、前記複数の基本ユニット構造を前記一方向に連結する結合ユニット構造とを有する
ことを特徴とするユニット構造物。
【請求項２】
前記結合ユニット構造は、前記結合部材を前記複数の基本ユニット構造の間から取り外すことによって解体可能であると共に、前記複数の基本ユニット構造は、前記基本部材に解体可能であり、
解体された前記基本部材は、再び組立てて前記複数の基本ユニット構造を構成可能であると共に、解体された前記結合部材は、再び前記複数の基本ユニット構造の間に配設可能である
ことを特徴とする請求項１記載のユニット構造物。
【請求項３】
前記複数の基本ユニット構造の前記一方向に交叉する方向における寸法、および前記複数の基本ユニット構造の前記一方向における間隔のうち少なくとも一方が、設置場所に応じて決定される
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のユニット構造物。
【請求項４】
梁方向に対向配置された一対の第１フレーム、およびこの一対の第１フレームの間に掛け渡された第２フレームにより構成され、桁方向に間隔をおいて配設される複数の基本ユニットフレームと、
この複数の基本ユニットフレームの間に掛け渡される第３フレームにより構成され、前記複数の基本ユニットフレームを前記桁方向に連結する結合ユニットフレームとを有する
ことを特徴とするユニット構造物。
【請求項５】
前記結合ユニットフレームは、前記第３フレームを前記複数の基本ユニットフレームの間から取り外すことによって解体可能であると共に、前記複数の基本ユニットフレームは、前記一対の第１フレームおよび前記第２フレームに解体可能であり、
解体された前記一対の第１フレームおよび前記第２フレームは、再び組立てて前記複数の基本ユニットフレームを構成可能であると共に、解体された前記第３フレームは、再び前記複数の基本ユニットフレームの間に配設可能である
ことを特徴とする請求項４記載のユニット構造物。
【請求項６】
前記一対の第１フレームの前記梁方向における間隔、および前記複数の基本ユニットフレームの前記桁方向における間隔のうち少なくとも一方が、設置場所に応じて決定される
ことを特徴とする請求項４または請求項５記載のユニット構造物。
【請求項７】
前記第１フレームは、少なくとも一本の柱およびこの柱に交叉する方向に張出す張出し部を有する
ことを特徴とする請求項４ないし請求項６記載のユニット構造物。
【請求項８】
間隔をあけて配置された複数の独立基礎と、複数の鋼材が組み合わせられた地中梁とを有する基礎を備えた
ことを特徴とする請求項４ないし請求項７記載のユニット構造物。
【請求項９】
前記複数の独立基礎のうち少なくとも一つと前記地中梁との間に、レベル調整部材を備えた
ことを特徴とする請求項８記載のユニット構造物。
【請求項１０】
規格化された複数の床面材を嵌め合わせてなり、前記複数の基本ユニットフレームおよび前記結合ユニットフレームの下面を構成する床を備えた
ことを特徴とする請求項４ないし請求項９記載のユニット構造物。
【請求項１１】
前記床は、Ｔ鋼と、このＴ鋼の縦棒に相当する部材の少なくとも２箇所にそれぞれ一対ずつ設けられた羽足とを有すると共に前記複数の床面材の境界に沿って前記複数の床用面材と地面との間に配設される支持鋼材を備えた
ことを特徴とする請求項１０記載のユニット構造物。
【請求項１２】
前記複数の床面材の地面側に配設された床側プラスチックフィルムと、
地面を覆うように配設された地面側プラスチックフィルムと、
前記床側プラスチックフィルムと前記地面側プラスチックフィルムとの間に充填された発泡材と
を備えたことを特徴とする請求項１０または請求項１１記載のユニット構造物。
【請求項１３】
規格化された複数の壁用面材を嵌め合わせてなり、前記複数の基本ユニットフレームおよび前記結合ユニットフレームの側面を構成する壁を備えた
ことを特徴とする請求項４ないし請求項１２記載のユニット構造物。
【請求項１４】
規格化された複数の屋根下地用面材と、この複数の屋根下地用面材を被覆する屋根用プラスチックフィルムとを有し、前記複数の基本ユニットフレームおよび前記結合ユニットフレームの天面を構成する屋根を備えた
ことを特徴とする請求項４ないし請求項１３記載のユニット構造物。
【請求項１５】
前記屋根用プラスチックフィルムは、前記複数の基本ユニットフレームおよび前記結合ユニットフレームを解体する際に、所定の切断位置で切断することによって前記複数の屋根下地用面材のそれぞれに付属した状態に解体可能であると共に、解体された前記一対の第１フレーム，前記第２フレームおよび前記第３フレームを再び組立てる際に、前記複数の屋根下地用面材のそれぞれに付属した前記屋根用プラスチックフィルムを残存させたままで、少なくとも前記切断位置を上張り用プラスチックフィルムで覆うことによって前記複数の屋根下地用面材を再び被覆可能である
ことを特徴とする請求項１４記載のユニット構造物。
【請求項１６】
規格化された複数の天井用面材を嵌め合わせてなり、前記複数の基本ユニットフレームおよび前記結合ユニットフレームの天井面を構成する天井を備えた
ことを特徴とする請求項４ないし請求項１５記載のユニット構造物。
【請求項１７】
一対の第１フレームを梁方向に対向配置し、前記一対の第１フレームの間に第２フレームを掛け渡してなる複数の基本ユニットフレームを、桁方向に間隔をおいて配設する工程と、
前記複数の基本ユニットフレームの間に第３フレームを掛け渡してなる結合ユニットフレームにより、前記複数の基本ユニットフレームを前記桁方向に連結する工程とを含む
を含むことを特徴とするユニット構造物の組立方法。
【請求項１８】
梁方向に対向配置された一対の第１フレーム、およびこの一対の第１フレームの間に掛け渡された第２フレームにより構成され、桁方向に間隔をおいて配設される複数の基本ユニットフレームと、この複数の基本ユニットフレームの間に掛け渡される第３フレームにより構成され、前記複数の基本ユニットフレームを前記桁方向に連結する結合ユニットフレームとを有するユニット構造物の解体方法であって、
前記第３フレームを前記複数の基本ユニットフレームの間から取り外すことによって前記結合ユニットフレームを解体する工程と、
前記複数の基本ユニットフレームを、前記一対の第１フレームおよび前記第２フレームに解体する工程と
を含むことを特徴とするユニット構造物の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に店舗などに好適に用いられるユニット構造物ならびにその組立方法および解体方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅，店舗，倉庫など、土地に半永久的に固着される本設建物は、従来の工法によっては、移設または再利用はほぼ不可能である。そのため、旧来の建物を取り壊して新たな建物を建設する際には、多量の建設廃棄物が生じ、その処理コストが建設コストのかなりの割合を占めている。さらに、平成１４年５月３０日から「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」が施行されるなど、建設廃棄物の低減は、社会的にも大きな課題となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、コンビニエンスストア（以下、「コンビニ」という），ファーストフード店舗組織など（以下、コンビニとファーストフード店舗組織などとを合わせて「コンビニ等」という）が発展している。コンビニ等の店舗は、本設建物ではあるが、通常の住宅やビルディング等と異なって、不採算店舗はわずか数年程度で閉鎖されたり、別の土地に移転されたりする。このため、閉店または移転の度に多額の建設廃棄物処理費用等の支出を余儀なくされており、工期短縮およびコスト低減が強く求められている。
【０００４】
そこで、以前から工事現場等において実用化されている仮設建物、所謂ユニットハウスが注目されている。ユニットハウスは、撤去を前提としているので、組立ての簡易さ、工期の短さ、低コスト化などを追求した構成となっており、移設や再利用も比較的容易である。従来の折畳み式ユニットハウスは、例えば、床体の上に柱体を折り畳んだ状態で現場に搬入し、柱体を起立させて屋根を載置し、側壁を取り付けることによって形成される（例えば、特開２００２−３８５９５公報）。
【０００５】
しかしながら、このような従来の折畳み式ユニットハウスでは、床体の広さとユニットハウスの広さとは同じになっているので、ユニットハウスの広さに合わせて種々のサイズの床体を用意する必要が生じるなど、ユニットハウスの規模の自由度が低い。
【０００６】
近年では、基本となるユニットを複数連結することによって大規模化または複数階建てを可能にした工法も開発されている。しかしながら、この工法でも、各ユニットのフレームの寸法は固定されてしまっており、発展性に乏しい。
【０００７】
さらに、従来のユニットハウスでは、解体および移設が可能なのは上屋部分などの一部に限られる。例えば、従来では、現地で土壌を掘削し、型枠および鉄筋を用いてコンクリート流し込みを行って基礎を形成し、その後、鉄筋を敷いてコンクリート流し込みを行って土間を形成しているが、このような基礎や土間は移設も再利用もできない。また、上屋部分においても、例えば壁パネルの継ぎ目のシーリング材料などは廃材とする以外なかった。
【０００８】
このようなことから、従来のユニットハウスをコンビニ等の店舗に適用しても、実質的なコスト削減は困難であった。例えば、閉店したコンビニ等の店舗を他の有望な土地へ移設して出店しようとしても、ユニットハウスの寸法が固定されてしまっているので、元のコンビニ等の店舗のサイズが移転先の土地の形状に合わないと移設はできない。また、建設廃棄物がそれほど減らず、再利用しても十分なコスト低減効果を得られない。
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、構造上の自由度が高く、解体および移設が容易で廃棄物を少なくすることができるようにしたユニット構造物ならびにその組立方法および解体方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による第１のユニット構造物は、規格化された基本部材により構成され、一方向に間隔をおいて配設される複数の基本ユニット構造と、規格化された結合部材により構成されると共に複数の基本ユニット構造の間に配設され、複数の基本ユニット構造を一方向に連結する結合ユニット構造とを有するものである。
【００１１】
本発明による第１のユニット構造物では、複数の基本ユニット構造を一方向に間隔をおいて配設し、結合ユニット構造によって連結するようにしたので、基本ユニット構造および結合ユニット構造を土地の形状に応じて自由に組み合わせて所望の規模の建築物を構成することができる。また、基本ユニット構造および結合ユニット構造は、それぞれ規格化された基本部材および結合部材により構成されているので、基本部材および結合部材を工場２次製品化することが容易になり、現場では基本部材および結合部材を搬入して組立てるだけでよく、工期が短縮される。
【００１２】
本発明による第１のユニット構造物では、結合ユニット構造は、結合部材を複数の基本ユニット構造の間から取り外すことによって解体可能であると共に、複数の基本ユニット構造は、基本部材に解体可能であり、解体された基本部材は、再び組立てて複数の基本ユニット構造を構成可能であると共に、解体された結合部材は、再び複数の基本ユニット構造の間に配設可能であることが好ましい。これにより、建設廃棄物をほとんど出さずに解体および移設して再利用できるとともに、増設や縮小も自在であり、移転先の土地の形状に合わせて必要なだけ再利用することができる。例えば移転先の土地が狭ければ、解体された基本部材および結合部材のうち必要なものだけを再利用して残りは別の土地で再利用することができる。移転先の土地が広ければ、必要に応じてさらに基本部材または結合部材を追加・交換して大規模な建築物を構成することも可能である。
【００１３】
また、複数の基本ユニット構造の一方向に交叉する方向における寸法、および複数の基本ユニット構造の一方向における間隔のうち少なくとも一方が、設置場所に応じて決定されることが好ましい。これにより、構造の自由度がいっそう高められると共に、再利用の際の利便性が向上する。
【００１４】
本発明による第２のユニット構造物は、梁方向に対向配置された一対の第１フレーム、およびこの一対の第１フレームの間に掛け渡された第２フレームにより構成され、桁方向に間隔をおいて配設される複数の基本ユニットフレームと、この複数の基本ユニットフレームの間に掛け渡される第３フレームにより構成され、複数の基本ユニットフレームを桁方向に連結する結合ユニットフレームとを有するものである。
【００１５】
本発明による第２のユニット構造物では、結合ユニットフレームは、第３フレームを複数の基本ユニットフレームの間から取り外すことによって解体可能であると共に、複数の基本ユニットフレームは、一対の第１フレームおよび第２フレームに解体可能であり、解体された一対の第１フレームおよび第２フレームは、再び組立てて複数の基本ユニットフレームを構成可能であると共に、解体された第３フレームは、再び複数の基本ユニットフレームの間に配設可能であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明による第２のユニット構造物では、一対の第１フレームの梁方向における間隔、および複数の基本ユニットフレームの桁方向における間隔のうち少なくとも一方が、設置場所に応じて決定されることが好ましい。
【００１７】
第１フレームは、少なくとも一本の柱およびこの柱に交叉する方向に張出す張出し部を有するようにすることができる。
【００１８】
本発明による第２のユニット構造物は、さらに、間隔をあけて配置された複数の独立基礎と、複数の鋼材が組み合わせられた地中梁とを有する基礎を備えることができる。これにより、独立基礎および鋼材を一般的な材料を用いて工場製品化することができ、基礎の汎用性が高くなると共に均一性および精度が向上し、工期が短縮され、廃材も抑制される。また、建設廃棄物をほとんど出さずに独立基礎および鋼材の再利用が可能であり、追加・交換などにより規模の拡大または縮小も自在である。さらに、複数の独立基礎のうち少なくとも一つと地中梁との間にレベル調整部材を備えるようにすれば、基礎の組立てと共に水平レベルあるいは対角歪などの調整を行うことができるので好ましい。
【００１９】
本発明による第２のユニット構造物は、加えて、規格化された複数の床面材を嵌め合わせてなり、複数の基本ユニットフレームおよび結合ユニットフレームの下面を構成する床を備えるようにしてもよい。これにより、複数の床面材を工場２次製品化することができ、現場では複数の床面材を搬入して嵌め合わせるだけでよく、作業が簡単で廃材も少なく、工期が短縮される。また、基本ユニットフレームおよび結合ユニットフレームならびに基礎だけでなく、床も再利用でき、建設廃棄物をいっそう低減できる。
【００２０】
また、床は、Ｔ鋼と、このＴ鋼の縦棒に相当する部材の少なくとも２箇所にそれぞれ一対ずつ設けられた羽足とを有すると共に複数の床面材の境界に沿って複数の床用面材と地面との間に配設される支持鋼材を備えるようにしてもよい。羽足の傾き具合を地面の起伏に応じて調整することによって、床の水平を出すことが容易となると共に、支持鋼材の再利用も可能となる。
【００２１】
さらに、複数の床面材の地面側に配設された床側プラスチックフィルムと、地面を覆うように配設された地面側プラスチックフィルムと、床側プラスチックフィルムと地面側プラスチックフィルムとの間に充填された発泡材とを備えることが好ましい。床面材および室内の家具などによる荷重を、発泡材および地面によって支持することができるので、床面材が凹むのを防止することができる。
【００２２】
本発明による第２のユニット構造物は、また、規格化された複数の壁用面材を嵌め合わせてなり、複数の基本ユニットフレームおよび結合ユニットフレームの側面を構成する壁を備えるようにすることができる。これにより、複数の壁用面材を工場２次製品化することができ、現場で行うのは搬入および嵌め合わせだけでよく、作業が簡単で廃材も少なく、工期が短縮される。また、壁用面材を再利用することができ、建設廃棄物が更に低減される。
【００２３】
本発明による第２のユニット構造物は、規格化された複数の屋根下地用面材と、この複数の屋根下地用面材を被覆する屋根用プラスチックフィルムとを有し、複数の基本ユニットフレームおよび結合ユニットフレームの天面を構成する屋根を備えることができる。複数の屋根下地用面材を工場２次製品化することができ、現場での作業が簡単になり、廃材も少なく、工期が短縮される。また、屋根下地用面材は屋根用プラスチックフィルムで被覆されるので、シーリング処理などが不要となり、工期が更に短縮される。また、屋根下地用面材を再利用することができるので、建設廃棄物の量がいっそう抑制される。
【００２４】
また、屋根用プラスチックフィルムは、複数の基本ユニットフレームおよび結合ユニットフレームを解体する際に、所定の切断位置で切断することによって複数の屋根下地用面材のそれぞれに付属した状態に解体可能であると共に、解体された一対の第１フレーム，第２フレームおよび第３フレームを再び組立てる際に、複数の屋根下地用面材のそれぞれに付属した屋根用プラスチックフィルムを残存させたままで、少なくとも切断位置を上張り用プラスチックフィルムで覆うことによって複数の屋根下地用面材を再び被覆可能であるようにすることができる。これにより、建設廃棄物が低減されると共に、屋根下地用面材の解体が簡単になり、再利用が促進される。
【００２５】
本発明による第２のユニット構造物は、規格化された複数の天井用面材を嵌め合わせてなり、複数の基本ユニットフレームおよび結合ユニットフレームの天井面を構成する天井を備えることができる。これにより、複数の天井用面材を工場２次製品化することができ、現場では搬入して嵌め合わせるだけでよく、天井の施工が簡単になると共に廃材も少なく、工期が短縮される。また、天井用面材を再利用することができ、建設廃棄物を減らすことができる。
【００２６】
本発明によるユニット構造物の組立方法は、一対の第１フレームを梁方向に対向配置し、一対の第１フレームの間に第２フレームを掛け渡してなる複数の基本ユニットフレームを、桁方向に間隔をおいて配設する工程と、複数の基本ユニットフレームの間に第３フレームを掛け渡してなる結合ユニットフレームにより、複数の基本ユニットフレームを桁方向に連結する工程とを含むものである。
【００２７】
本発明によるユニット構造物の解体方法は、梁方向に対向配置された一対の第１フレーム、およびこの一対の第１フレームの間に掛け渡された第２フレームにより構成され、桁方向に間隔をおいて配設される複数の基本ユニットフレームと、この複数の基本ユニットフレームの間に掛け渡される第３フレームにより構成され、複数の基本ユニットフレームを桁方向に連結する結合ユニットフレームとを有するユニット構造物を解体するためのものであって、第３フレームを複数の基本ユニットフレームの間から取り外すことによって結合ユニットフレームを解体する工程と、複数の基本ユニットフレームを、一対の第１フレームおよび第２フレームに解体する工程とを含むものである。
【００２８】
本発明によるユニット構造物の組立方法および解体方法によれば、部材を再利用しながら、建設廃棄物を出さずに何度でも解体および組立てを繰り返すことができると共に、組立ての際には構造を自由に変更することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図２は、本発明の一実施の形態に係るユニット構造物の外観を概略的に表すものであり、図１は、図２に示したユニット構造物の骨組みを表すものである。ユニット構造物１０は、例えば、平屋構造であって、コンビニ等の店舗として用いられる。このユニット構造物１０は、複数の基本ユニットフレーム２０を一方向、すなわち桁方向Ｋに、間隔ＤＫをおいて配置し、これらの基本ユニットフレーム２０を、結合ユニットフレーム３０によって桁方向Ｋに連結したものである。
【００３１】
なお、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０は、土地の形状が許す限り、桁方向Ｋにおいて無限に連結可能であるが、図１および図２では、三つの基本ユニットフレーム２０と、これらをつなぐ二つの結合ユニットフレーム３０からなる場合を表している。また、図２では、入口，窓，看板などの外装ならびに内装は省略している。
【００３２】
基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０は、地面Ｇに埋め込まれた基礎４０によって支持されている。また、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０の下面には、床５０が設けられている。基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０の側面には、壁７０が設けられ、天面の室外側には、屋根８０が配設されている。
【００３３】
基本ユニットフレーム２０は、一対の第１フレーム２１を有している。第１フレーム２１は、張出し部２１Ｂ（図３参照）どうしを突き合わせた状態で梁方向Ｈに対向配置されており、張出し部２１Ｂの間には、第２フレーム２２が掛け渡されている。第１フレーム２１および第２フレーム２２は、寸法および材質など所定の規格に則って形成された規格化された部材である。これにより、第１フレーム２１および第２フレーム２２を工場２次製品化することが容易になり、現場ではこれらを搬入して組立てるだけでよく、工期が短縮される。
【００３４】
基本ユニットフレーム２０の梁方向Ｈにおける寸法、すなわち一対の第１フレーム２１の梁方向Ｈにおける間隔ＤＨ（向かい合う柱２１Ａどうしの距離）は、設置場所に応じて決定されることが好ましい。土地の形状または注文者の希望などによって間隔ＤＨを自由に任意の値に設定することができ、構造上の自由度を高めることができると共に、再利用の際の利便性を向上させることができるからである。ただし、第２フレーム２２の長さは、間隔ＤＨによって規定されることになるので、間隔ＤＨを完全に任意の値とすると、第２フレーム２２を工場製品化する上で不便になる。したがって、例えば、間隔ＤＨを４ｍ，６ｍおよび８ｍの３種類、あるいは６ｍ，８ｍおよび１０ｍの３種類とし、これに応じて長さの異なる３種類の第２フレーム２２を用意しておくようにすることができる。ただし、間隔ＤＨは３種類に限られるものではない。
【００３５】
結合ユニットフレーム３０は、基本ユニットフレーム２０の間に掛け渡される二つの第３フレーム３１を有し、基本ユニットフレーム２０を桁方向Ｋに連結するものである。第３フレーム３１は、第１フレーム２１および第２フレーム２２と同様に、寸法および材質など所定の規格に則って形成された規格化された部材であり、容易に工場２次製品化することができ、施工が簡単で工期短縮が可能となっている。
【００３６】
基本ユニットフレーム２０の桁方向Ｋにおける間隔ＤＫは、間隔ＤＨと同様の理由により、設置場所に応じて決定されることが好ましい。この間隔ＤＫは、第１フレーム２１および第３フレーム３１の強度が許す限り伸ばすことができ、間隔ＤＨ，ＤＫを変えることによってユニット構造物１０の規模を自在に設定することができる。ただし、第３フレーム３１の寸法は、間隔ＤＫによって規定されることになるので、間隔ＤＫを完全に任意の値とすると、第３フレーム３１を工場製品化する上で不便になる。したがって、例えば、間隔ＤＫを２０００ｍｍ以上６０００ｍｍ以下の範囲とし、この範囲で寸法の異なる５種類ないし１０種類の第３フレーム３１を用意しておくようにすることができる。ただし、第３フレーム３１の種類は、５種類より少なくてもよいし、１０種類より多くてもよい。
【００３７】
一方、基本ユニットフレーム２０の桁方向Ｋにおける寸法、すなわち第１フレーム２１および第２フレーム２２の桁方向Ｋにおける寸法ＷＫは、固定されている。この寸法ＷＫは、間隔ＤＫを設置場所に応じて任意に設定可能であるので固定しておいてもよく、また、寸法ＷＫを設置場所に応じて変更できるとすると、第１フレーム２１および第２フレーム２２の規格化に不便であるからである。本実施の形態では、寸法ＷＫは、例えば、トラックの荷台幅を基準として設定されており、例えば２０００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下の範囲で適宜の値に設定されている。
【００３８】
図３は、第１フレーム２１の概略構成を表している。第１フレーム２１は、例えば、二本の柱２１Ａと、これらの柱２１Ａを連結すると共にこれらの柱２１Ａに交叉する方向に張出す張出し部２１Ｂを有している。張出し部２１Ｂの室外側には、後述の屋根下地用パネル８１が、工場製作段階で予め配設されており、現場での作業を簡略化し、工期を短縮することができるようになっている。
【００３９】
柱２１Ａは、例えばスチール鋼により構成され、寸法は例えば１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、高さは例えば３５００ｍｍである。柱２１Ａの底部には、それぞれ、後述の基礎４０に取り付けるためのベースプレート２１Ｃが取り付けられている。ベースプレート２１Ｃの寸法は、例えば４００ｍｍ×４００ｍｍである。また、柱２１Ａは、それらの底部においてスチール鋼２１Ｄで連結されている。なお、向かい合う第１フレーム２１の柱２１Ａの高さは、屋根８０に水勾配をつけるため、適当な差を付けるようにしてもよい。この場合、張出し部２１Ｂは、柱２１Ａに対して直交する方向ではなく、柱２１Ａに対してやや傾くように交叉する方向に張出すようにすることができる。
【００４０】
図４は、屋根下地用パネル８１を取り外した状態の第１フレーム２１を表している。張出し部２１Ｂは、例えばスチール鋼により構成され、二本の柱２１Ａをそれらの頂部において連結するＨ鋼２１Ｅと、柱２１Ａのそれぞれの頂部に一端が接合された二本のＨ鋼２１Ｆとを有している。これらのＨ鋼２１Ｅ，２１Ｆは、Ｉ字状の姿勢で用いられ、ユニット構造物１０の梁を構成している。Ｈ鋼２１Ｅ，２１Ｆは、例えば別の鋼材２１Ｇおよびブレース２１Ｈによって補強されている。なお、鋼材２１Ｇおよびブレース２１Ｈの構成は、図４に示した例には限られない。
【００４１】
図５は、第２フレーム２２の概略構成を表している。第２フレーム２２は、例えば、二本のＨ鋼２２Ａを有している。これらのＨ鋼２２Ａは、第１フレーム２１の張出し部２１ＢのＨ鋼２１Ｆに接続されるものである。
【００４２】
第２フレーム２２の室外側には、第１フレーム２１の張出し部２１Ｂと同様に、屋根下地用パネル８１が工場製作段階で予め配設されていてもよい。ただし、その場合、第２フレーム２２のＨ鋼２２Ａの両端には、工場製作段階では屋根下地パネル８１を配設せず、開口２２Ｂを設けておき、現場で第１フレーム２１との接合作業が終了した後に、別途用意した屋根下地パネル８１を開口２２Ｂに配設することが好ましい。
【００４３】
図６は、屋根下地パネル８１を取り外した状態の第２フレーム２２を表している。第２フレーム２２は、屋根下地用パネル８１を除いて、例えばスチール鋼により構成されており、二本のＨ鋼２２Ａが鋼材２２Ｃによって連結され、ブレース２２Ｄによって補強されている。Ｈ鋼２２Ａは、Ｉ字状の姿勢で用いられ、ユニット構造物１０の梁を構成する。なお、鋼材２２Ｃおよびブレース２２Ｄの構成は図６に示した例には限られない。
【００４４】
図７は、第３フレーム３１の概略構成を表すものである。第３フレーム３１は、例えば、三本のＨ鋼３１Ａを有している。第３フレーム３１の室外側には、第１フレーム２１の張出し部２１Ｂと同様に、屋根下地用パネル８１が工場製作段階で予め配設されていてもよい。
【００４５】
図８は、屋根下地用パネル８１を取り外した状態の第３フレーム３１を表している。三本のＨ鋼３１Ａは、別の鋼材３１Ｂで連結され、ブレース３１Ｃで補強されている。Ｈ鋼３１Ａは、Ｉ字状の姿勢で用いられ、ユニット構造物１０の梁を構成する。なお、鋼材３１Ｂおよびブレース３１Ｃの構成は、図８に示した例に限られない。
【００４６】
第３フレーム３１は、輸送および取扱い等の便宜のため、折り畳み可能としてもよい。図９は、第３フレーム３１の折畳み状態の一例を表し、図１０は、第３フレーム３１の折畳み方法の一例を表すものである。第３フレーム３１を折り畳み可能とするには、例えば三本のうち中央のＩ形梁３１Ａに、例えば蝶番によって構成されたヒンジ３１Ｄを設けておくようにすることができる。なお、図９および図１０では、第３フレーム３１は二面構成となっているが、例えば屏風のような複数面の構成とすることも可能である。
【００４７】
結合ユニットフレーム３０は、第３フレーム３１を基本ユニットフレーム２０の間から取り外すことによって解体可能となっており、基本ユニットフレーム２０は、それぞれ第１フレーム２１および第２フレーム２２に解体可能となっている。さらに、解体された第１フレーム２１および第２フレーム２２は、再び組立てて基本ユニットフレーム２０を構成可能であり、解体された第３フレーム３１は、再び基本ユニットフレーム２０の間に配設可能である。すなわち、第１フレーム２１と第２フレーム２２との連結は、例えば、第１フレーム２１の張出し部２１ＢのＨ鋼２１Ｆと、第２フレーム２２のＨ鋼２２Ａとを、ボルト接合することによって行われ、第３フレーム３１は、例えば、両端に位置するＨ鋼３１Ａのうちいずれかと、第１フレーム２１のＨ鋼２１Ｅとを、ボルト接合することによって行われる。よって、第１フレーム２１，第２フレーム２２および第３フレーム３１は、建設廃棄物をほとんど出さずに再利用が可能である。加えて、解体および移設だけでなく、増設や縮小も自在であり、移転先の土地の形状に合わせて必要なだけ再利用することができる。例えば移転先の土地が狭ければ、解体された第１フレーム２１，第２フレーム２２および第３フレーム３１のうち必要なものだけを再利用して残りは別の土地で再利用することができる。移転先の土地が広ければ、必要に応じてさらに第１フレーム２１，第２フレーム２２および第３フレーム３１を追加・交換して大規模な建築物を構成することも可能である。
【００４８】
図１１は、図１に示した基礎４０の全体構成を表し、図１２は、基礎４０の一部を拡大して表している。基礎４０は、例えば、地面Ｇに掘削された溝４１の中に形成されており、間隔をあけて配置された複数の独立基礎４２と、複数の鋼材４３，４４，４５が組み合わせられた地中梁４６とを有している。独立基礎４２は、例えば鉄筋コンクリートにより構成され、鋼材４３，４４，４５は、一般的な材料であるＨ鋼を用いており、いずれも工場製品化が可能となっている。これにより、基礎４０は、汎用性を有し、製品の均一性および精度が高いと共に、工期短縮および廃材抑制にも優れた効果を上げることができるようになっている。
【００４９】
独立基礎４２には、例えば、鋼材４３，４４が地面Ｇに対して水平な状態で埋め込まれて一体化されている。ユニット構造物１０の隅の位置に置かれる独立基礎４２では、平面形状がＬ字形の鋼材４３が埋め込まれ、それ以外の独立基礎４２では、平面形状が直線状の鋼材４４が埋め込まれている。地中梁４６は、鋼材４５が、独立基礎４２に埋め込まれた鋼材４３，４４を介して枠状に連結されることにより構成されている。鋼材４３，４４と鋼材４５とは、例えば接合板４５Ａを用いてボルト接合により連結されている。接合板４５Ａは、一般的な接合板を用いることができる。
【００５０】
基礎４０は、鋼材４５を鋼材４３，４４から取り外すことによって鋼材４５と独立基礎４２とに解体可能である。また、解体された鋼材４５と独立基礎４２の鋼材４３，４４とを連結して再び組立て可能である。したがって、基礎４０は、現場でコンクリート打設する従来の基礎と異なり、鋼材４５のボルト接合あるいは取り外しのみで、建設廃棄物をほとんど出さずに解体して再利用することができる。加えて、独立基礎４２または鋼材４５を追加・交換すれば、規模の拡大または縮小も自在である。
【００５１】
図１３および図１４は、平面形状が直線状の鋼材４４を有する独立基礎４２の概略構成を表し、図１５および図１６は、平面形状がＬ字形の鋼材４３を有する独立基礎４２の概略構成を表している。独立基礎４２は、例えば、第１フレーム２１の柱２１Ａの根元に配設されるものであり、施工簡略化および強度向上のため、第１フレーム２１の柱２１Ａのベースプレート２１Ｃを取り付けるためのアンカーボルト４２Ａが埋め込まれている。アンカーボルト４２Ａの上端部は、独立基礎４２の天面４２Ｂに突出している。独立基礎４２の主な寸法は、上部４２Ｃが、例えば４００ｍｍ×４００ｍｍ、高さは例えば４００ｍｍ、下部４２Ｄが、例えば８００ｍｍ×８００ｍｍ、高さは例えば２００ｍｍである。
【００５２】
鋼材４３，４４は、地面に対して水平な状態で、独立基礎４２の上部４２ＣにＩ字状の姿勢で埋め込まれており、端部４３Ａ，４４Ａが露出している。鋼材４３，４４のＩ字の上端に相当する部材４３Ｂ，４４Ｂと、独立基礎４２の天面４２Ｃとが面一となっている。Ｉ字の下端に相当する部材４３Ｃ，４４Ｃには、鋼材４５とのレベル合わせを容易にするための接合板４３Ｄ，４４Ｄが取り付けられている。
【００５３】
図１７は、鋼材４５の一例を表している。鋼材４５は、第３フレーム３１と同様に、間隔ＤＫを２０００ｍｍ以上６０００ｍｍ以下の範囲とし、この範囲で寸法の異なる５種類ないし１０種類のものを用意しておくようにすることができる。ただし、鋼材４５の種類は、５種類より少なくてもよいし、１０種類より多くてもよい。
【００５４】
図１８は、床５０の配設状態を表し、図１９は、床５０の桁方向Ｋに沿った一部断面を表している。床５０は、基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂを敷き詰めてなり、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０の下面を構成している。基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂは、寸法および材質など所定の規格に則って形成された規格化された部材である。これにより、基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂを工場２次製品化することが可能となっており、現場ではこれらを搬入して組立てるだけでよくなる。したがって、従来のような現場でのコンクリート打ち込みは不要であり、作業が容易で、工期を短縮することができる。
【００５５】
また、床５０は、基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂを個々に外して解体可能である。また、解体された基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂを再び嵌め合わせて組立可能である。すなわち、基本ユニット用床パネル５１Ａと結合ユニット用床パネル５１Ｂとは、例えば相じゃくりによって接ぎ合わされ、敷き詰められている。よって、現場でコンクリート打ち込みを行っていた従来の床とは異なり、床５０も解体および再利用でき、建設廃棄物をいっそう低減することができる。
【００５６】
基本ユニット用床パネル５１Ａの長さ（働き寸）は、例えば、第１フレーム２１および第２フレーム２２の桁方向Ｋにおける寸法ＷＫに等しくなっている。また、結合ユニット用床パネル５１Ｂの長さ（働き寸）は、例えば、基本ユニットフレーム２０の桁方向Ｋにおける間隔ＤＫに等しくなっている。ただし、基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂの長さは、互いに等しくしてもよいし、また、基本ユニットフレーム２０または結合ユニットフレーム３０の寸法とは無関係に定めてもよい。ただし、この場合、ユニット構造物１０の全体寸法に合うように調整用の床パネルを用意しておくことが好ましい。
【００５７】
基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用パネル５１Ｂの幅（働き寸）は、例えば、互いに等しく、第１フレーム２１の梁方向Ｈにおける間隔ＤＨに応じて適宜に設定することができる。
【００５８】
床５０の基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂは、支持鋼材５２によって支持されている。この支持鋼材５２は、例えば、基礎４０のための溝４１を掘削する際に基本ユニット用床パネル５１Ａと結合ユニット用床パネル５１Ｂとの境界に沿って浅く掘られた溝５３の中に並べられているだけであり、床５０を解体する際に溝５３から取り出して、基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂと地面との間から取り外し可能である。また、解体された基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂを再び嵌め合わせる際に、再び溝５３に並べて、基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂと地面との間に配設可能となっている。よって、基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂだけでなく、支持鋼材５２も合わせて床５０の全体を再利用することができ、建設廃棄物を更に低減することができる。
【００５９】
溝５３の掘削位置は、基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂの寸法に応じて定めることができる。また、支持鋼材５２の本数は、第１フレーム２１の梁方向Ｈにおける間隔ＤＨに応じて、適宜、例えば２本とすることができる。
【００６０】
図２０は、支持鋼材５２の全体構成を表し、図２１は、図２０の点線で囲まれた一部５２Ｅを拡大して表すものである。支持鋼材５２は、例えば、Ｔ鋼５２Ａにより構成されており、Ｔ鋼５２Ａの縦棒に相当する部材５２Ｂの数箇所、図２０では例えば６箇所に、各個所につき一対の羽足５２Ｃが設けられている。羽足５２Ｃは、寸法が例えば５ｃｍ×１０ｃｍ、厚さが例えば１．６ｍｍの帯状の金属薄板からなり、部材５２Ｂを両側から挟むように取り付けられている。
【００６１】
図２２は、羽足５２Ｃの機能を表している。複数の溝５３に並べられた支持鋼材５２の羽足５２Ｃは、それぞれの溝５３の地面の凹凸に応じて、プライヤー等を用いて曲げられている。これにより、水平Ｌを容易に出すことができ、基本ユニット用床パネル５１Ａと結合ユニット用床パネル５１Ｂとの段差が生じるのを防止することができる。なお、羽足５２Ｃを曲げた後は、図１９に示したように、モルタル５２Ｄによって固定するが、このモルタル５２Ｄは、羽足５２Ｃの周辺のみに詰めれば足りる。また、羽足５２Ｃは、部材５２Ｂの少なくとも２箇所、すなわち長手方向両端に設けられていればよいが、必要に応じて、より多くの箇所に設けることができる。
【００６２】
図１９に戻ると、基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂの地面側には、床側プラスチックフィルム５４が配設されている。床側プラスチックフィルム５４は、例えばポリエチレンシートにより構成されており、例えば両面テープなどの接着材によって基本ユニット用床パネル５１Ａおよび結合ユニット用床パネル５１Ｂに貼着されている。一方、床５０と支持鋼材５２との間には、地面および支持鋼材５２を覆うように地面側プラスチックフィルム５５が敷かれている。この地面側プラスチックフィルム５５は、例えばポリエチレンシートにより構成されている。
【００６３】
床側プラスチックフィルム５４と地面側プラスチックフィルム５５との間には、例えば４ｃｍないし７ｃｍ程度の隙間があり、この隙間に、例えば硬質ウレタンなどの発泡材５６が充填されている。硬質ウレタンは、イソシアネートとポリオールとの化学反応によって液状の状態から数分かけて発泡し固まるものである。この発泡材５６によって、床５０および室内の家具などによる荷重を、支持鋼材５２または基礎４０で支える必要がなくなり、地面耐力によって支えることができる。したがって、基本ユニット用床パネル５１Ａまたは結合ユニット用床パネル５１Ｂの撓みまたは凹みなどを防止することができる。また、発泡材５６は、床側プラスチックフィルム５４と地面側プラスチックフィルム５５との間に挟まれているので、発泡材５６が、硬質ウレタンの自己接着性によって基本ユニット用床パネル５１Ａ，結合ユニット用床パネル５１Ｂまたは地面Ｇなどに接着してしまうのを防ぐことができ、剥離が容易で解体しやすくなると共に、再利用時に発泡材５６に砂利や埃などが混入するのを防ぐことができる。さらに、硬質ウレタンは断熱性材料であるので、発泡材５６を設けることによってユニット構造物１０の床下断熱が可能となる。
【００６４】
図２に戻ると、壁７０は、複数の壁用パネル７１Ａ，７１Ｂを嵌め合わせてなるものであり、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０の側面を構成するものである。壁用パネル７１Ａ，７１Ｂは、寸法および材質など所定の規格に則って形成された規格化された部材である。これにより、壁用パネル７１Ａ，７１Ｂを工場２次製品化することが可能となっており、現場ではこれらを搬入して嵌め合わせるだけでよくなる。したがって、このような壁用パネル７１Ａ，７１Ｂを嵌め合わせた壁７０は、既製品のサイディング等を現場で貼り付ける従来の壁とは異なって、施工が簡単で、廃材も出ない。
【００６５】
壁用パネル７１Ａは、ユニット構造物１０の高さにほぼ等しい高さを有し、短い壁用パネル７１Ｂは、入口または窓などを取り付けるためユニット構造物１０の側面上方のみを覆う。なお、入口または窓などを取り付ける位置は、ユニット構造物１０の側面のいずれの位置でもよく、図２に示した位置に限られない。壁用パネル７１Ａ，７１Ｂの幅は等しく、例えばどちらも９００ｍｍとなっている。ただし、壁用パネル７１Ａ，７１Ｂだけを用いるとユニット構造物１０の全体寸法に合わなくなる場合には、幅のみが異なる調整用の壁用パネルを用意しておくことが好ましい。
【００６６】
図２３は、壁用パネル７１Ａを室内側から見た構成の一例を表し、図２４はその縦断面を表している。壁用パネル７１Ａは、例えば、所定の間隔で配置された一対の金属柱７２Ａを含む梯子状の壁フレーム７２を有し、この壁フレーム７２の室外側に、外壁用パネル７３が配設され、室内側に、内壁下地用パネル７４が取り付けられた構成となっている。
【００６７】
壁フレーム７２は、例えばスチール鋼により構成されている。壁フレーム７２は、壁７０の間柱を兼ねており、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０の強度を補うことができる。壁フレーム７２の上端部には、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０に取り付けるため、接合孔７２Ｂが設けられ、接合孔７２Ｂの裏側にはナット７２Ｃが予め溶接されている。壁フレーム７２の下端部には、基礎４０に取り付けるため、接合孔７１Ｄが設けられ、接合孔７１Ｄの裏側にはナット７２Ｅが予め溶接されている。
【００６８】
外壁用パネル７３の材料は、モジュール規格に合うものであれば限定されず、例えばカラー鋼鈑，ガルバニューム鋼鈑，ステンレス鋼鈑などから、ユニット構造物１０の用途，注文者の希望などによって選択される。壁用パネル７１Ａの上端部７１Ｃは、例えば３００ｍｍないし５００ｍｍ、あるいは６５５ｍｍ８５０ｍｍにわたって外壁用パネル７３のみによって構成されており、パラペットを兼用することができるようになっている。なお、パラペットを兼用する上端部７１Ｃの部分の寸法が、幅をもった値となっているのは、屋根８０に水勾配をつけるためである。また、外壁用パネル７３の上端部７１Ｃに相当する部分には、壁用パネル７１Ａの取り付け作業のための吊上げ用補強フレーム７３Ａが埋め込まれており、この吊上げ用補強フレーム７３Ａに吊上げ金具７３Ｂが配設されている。吊上げ金具７３Ｂは、壁用パネル７１Ａの取り付け後に取り外し可能となっている。なお、図２４では、吊上げ用補強フレーム７３Ａおよび吊上げ金具７３Ｂは省略されている。
【００６９】
壁用パネル７１Ａの全体の高さＨ７１は、例えば４０００ｍｍであるが、壁用パネル７１Ａの下端部７１Ｄは、例えば３００ｍｍにわたって外壁用パネル７３が設けられておらず、壁フレーム７２が露出している。この下端部７１Ｄは、壁７０の施工完了後に後述の袴用パネルが被せられる部分であり、下端部７１Ｄの壁フレーム７２が袴用パネルの下地を兼ねるようになっている。
【００７０】
内壁下地用パネル７４は、例えばベニヤ板により構成されている。内壁下地用パネル７４は、壁フレーム７２の金属柱７２Ａが露出するように、ビス７４Ａによって壁フレーム７２に固定されている。また、内壁下地用パネル７４は、壁フレーム７２よりも短く、また、壁フレーム７２の上端部および下端部が露出するように取り付けられている。これは、後述するように、壁フレーム７２を用いて壁用パネル７１を基本ユニットフレーム２０または結合ユニットフレーム３０に取り付けるためである。
【００７１】
図２５および図２６は、壁パネル７１Ａの取り付け状態を縦断面で表したものであり、図２５は、壁パネル７１Ａの下端部７１Ｄおよびその周辺、図２６は、壁パネル７１Ａの上端部７１Ｃおよびその周辺をそれぞれ表している。基礎４０の鋼材４２，４３または連結鋼材４５には、壁用パネル７１Ａを自立させるための断面略Ｌ字状のアンダーレール４７が配設されている。具体的には、アンダーレール４７のＬ字の長辺に相当する部材４７Ａが、鋼材４２，４３または連結鋼材４５にボルト・ナット固定されている。また、アンダーレール４７のＬ字の短辺に相当する部材４７Ｂには、壁用パネル７１Ａの下端部７１Ｄ、すなわち壁フレーム７２の下端部がボルト・ナット固定されている。アンダーレール４７のＬ字の長辺に相当する部材４７Ａの頂部は、折り曲げられて鉤部４７Ｃを形成しており、この鉤部４７Ｃに袴用パネル４７Ｄの下端部が係止されている。袴用パネル４７Ｄは、壁用パネル７１Ａの下端部７１Ｄに嵌め込まれ、外壁用パネル７３との隙間にはシーリング処理が施されている。
【００７２】
第１フレーム２１の柱２１Ａを連結するＨ鋼２１Ｅ、またはこのＨ鋼２１Ｅに接合される第３フレーム３１のＨ鋼３１Ａは、ユニット構造物１０の梁を構成しているが、これらのＨ鋼２１Ｅ，３１Ａには、断面Ｌ字形の固定金具４８が取り付けられている。この固定金具４８に、壁フレーム７２の上端部がボルト・ナット固定されており、これにより壁用パネル７１Ａが基本ユニットフレーム２０または結合ユニットフレーム３０に固定される。壁フレーム７２の上端部と、第１フレーム２１の柱２１Ａを連結するＨ鋼２１Ｅ、またはこのＨ鋼２１Ｅに接合される第３フレーム３１のＨ鋼３１Ａとの間には、壁用パネル７１Ａを嵌め込む作業の便宜のため、クリアランス７２Ｄが確保されている。
【００７３】
図２７は、壁パネル７１Ａの取り付け方法を表している。アンダーレール４７を鋼材４２，４３および連結鋼材４５にボルト固定しておき、壁用パネル７１Ａを傾けた姿勢で、矢印７１Ｅで示したように下端部７１Ｄをアンダーレール４７に嵌め込み、点線７１Ｆで示した状態とする。その後、矢印７１Ｇで示したように壁用パネル７１Ａを起立させ、点線７１Ｈで示したような直立状態とする。その後、予め溶接されたナット７２Ｅ（図２４参照）を用いて、壁フレーム７２をアンダーレール４７に固定すると共に、予め溶接されたナット７２Ｃ（図２４参照）を用いて、壁フレーム７２を固定金具４８に固定する（図２６参照）。壁フレーム７２の下端部は、内壁下地用パネル７４に覆われず露出しているので、内壁下地用パネル７４がアンダーレール４７と壁フレーム７２とに挟まれて壁用パネル７１Ａがぐらつくことがなく、壁フレーム７２をアンダーレール４７に安定して真直ぐに嵌め合わせることができる。また、壁フレーム７２の上端部は内壁下地用パネル７４によって覆われていないので、壁フレーム７２と固定金具４８との間に内壁下地用パネル７４が挟まれてぐらつくことがなく、確実に固定することができる。
【００７４】
図２８は、短い壁用パネル７１Ｂの取り付け状態を表すものである。短い壁用パネル７１Ｂは、長さを除いては、壁用パネル７１Ａと同一であるので、図２６と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。ユニット構造物１０の側面のうち、短い壁用パネル７１Ｂを取り付ける位置には、第１フレーム２１の柱２１Ａの間に、Ｈ鋼２１Ｊを取り付けておき、短い壁用パネル７１Ｂの壁フレーム７２の下端部を係止するようになっている。Ｈ鋼２１Ｊは、第１フレーム２１に工場製作段階で取り付けてもよいし、現場で取り付けてもよい。
【００７５】
図２９は、壁パネル７１Ａ，７１Ｂの取り付け状態を、横断面で表している。外壁用パネル７３は、壁７０の平滑性を高めるため、例えば相じゃくりによって接ぎ合わされており、その幅（働き寸）は、壁フレーム７２の幅と等しくなっている。外壁用パネル７３の室外側の継ぎ目は、防水性を向上させるため、シーリング処理が施されている。
【００７６】
内壁下地用パネル７４は、上述したように壁フレーム７２の金属柱７２Ａが露出するように取り付けられており、隣り合う金属柱７２Ａには、例えば合板からなる連結部材７５が、例えばビス７６を用いて機械的に固定されている。連結部材７５は、壁パネル７１を一体化すると共に壁７０の平滑性を高める役割を有している。連結部材７５によって、壁パネル７１の室内側の継ぎ目にはシーリング処理が不要となり、解体時間を短縮すると共に、解体時に廃材となるシーリング材料を減らすことができる。さらに、連結部材７５の厚みを内壁下地用パネル７４と同じ厚みとすることによって、内壁下地の凹凸を和らげ、内壁下地用パネル７４の継ぎ目の平滑性を高めることができる。
【００７７】
このように、壁７０は、壁用パネル７１Ａ，７１Ｂが、基礎４０および基本ユニットフレーム２０，結合ユニットフレーム３０にボルト・ナット固定されると共に、相じゃくりによって接ぎ合わされ、連結部材７５およびビス７６によって連結されたものであり、壁用パネル７１Ａ，７１Ｂを個々に外して解体可能であると共に、解体された壁用パネル７１Ａ，７１Ｂを再び嵌め合わせて組立て可能となっている。よって、壁用パネル７１Ａ，７１Ｂを再利用することができ、建設廃棄物を更に低減することができる。
【００７８】
図２６に戻ると、屋根８０は、屋根下地用パネル８１と、屋根下地用パネル８１の室外側表面を覆う屋根用プラスチックフィルム８２とを有している。屋根下地用パネル８１は、寸法および材質など所定の規格に則って形成された規格化された部材であり、例えば硬質ウレタン製パネルを薄い鋼板で挟んだ構成を有している。これにより、屋根下地用パネル８１を工場２次製品化することが可能となっており、現場ではこれらを搬入して嵌め合わせるだけでよく、施工が簡単で、廃材も少なく、工期が短縮される。
【００７９】
屋根下地用パネル８１は、例えば取付け下地８１Ａを介して、第１フレーム２１，第２フレーム２２または第３フレーム３１に取り付けられている。屋根下地用パネル８１と外壁パネル７３との隙間、または屋根下地用パネル８１どうしの隙間には、断熱材８１Ｂが埋め込まれている。上述したように、屋根下地用パネル８１の大部分は、第１フレーム２１の張出し部２１Ｂ，第２フレーム２２および第３フレーム３１の室外側に、工場製作段階で予め配設されているので、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０の完成と共に、屋根下地用パネル８１もほぼ完成することができ、工期を短縮することができる。
【００８０】
屋根用プラスチックフィルム８２は、例えば塩化ビニール樹脂，ゴムなどにより構成され、厚さは例えば２ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることができる。あまりに薄いと破れやすく、防水性も低いからであり、また厚すぎると後述のように再利用する際に不便だからである。本実施の形態では、例えば厚さ２ｍｍ程度の市販の防水シートを用いている。この屋根用プラスチックフィルム８２で屋根下地用パネル８１を覆うことによって、屋根下地用パネル８１の継ぎ目に特別なシーリング処理などを施さなくても屋根８０の防水性を確保することができると共に、後述するように再利用が容易となる。
【００８１】
屋根用プラスチックフィルム８２の端部８２Ａは、壁７０の外に垂れ下がって外観を損ねたりしないように、壁パネル７１のパラペットを兼ねる上端部７１Ｃに沿って配設されている。屋根用プラスチックフィルム８２の端部８２Ａは、壁パネル７１と共に、例えば防水用の笠木カバー８３によって覆われている。したがって、屋根用プラスチックフィルム８２の配設は、壁用パネル７１Ａ，７１Ｂの取り付け後に行うことが好ましい。なお、屋根下地用パネル８１と外壁用パネル７３との隙間には、接続補助材８２Ｂを用いるようにしてもよい。
【００８２】
図３０は、屋根用プラスチックフィルム８２および屋根下地用パネル８１の解体を表している。屋根下地用パネル８１が新品である場合には、図３０に示したように、十分な大きさの屋根用プラスチックフィルム８２で屋根下地用パネル８１の室外側表面の全体が覆われている。屋根用プラスチックフィルム８２の枚数は、ユニット構造物１０の規模に応じて１枚でもよく、適宜の枚数を繋げて大きくしてもよい。屋根８０を解体する際には、例えば矢印で示した切断位置８２Ｃで、例えばカッターを用いて屋根用プラスチックフィルム８２を切断する。切断位置８２Ｃは、例えば、屋根下地用パネル８１の端縁、屋根下地用パネル８１どうしの間、接続補助材８２Ｂを設けている部分では、接続補助材８２の端縁とすることができる。このように切断位置８２Ｃで屋根用プラスチックフィルム８２を切断した後に壁７０を取り除き、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０を第１フレーム２１，第２フレーム２２および第３フレーム３１にそれぞれ解体すれば、屋根下地用パネル８１も同時に解体されて第１フレーム２１の張出し部２１Ｂ，第２フレーム２２および第３フレーム２３にそれぞれ付属した状態となる。それと共に、屋根用プラスチックフィルム８２も解体されて、屋根下地用パネル８１のそれぞれに付属した状態となる。
【００８３】
図３１は、図３０のように解体された後に再利用された屋根用プラスチックフィルム８２および屋根下地用パネル８１を表している。解体された第１フレーム２１，第２フレーム２２および第３フレーム３１を再び組立てると、屋根下地用パネル８１も同時に再び組立てられ、屋根用プラスチックフィルム８２は、切断されて屋根下地用パネル８１のそれぞれに付属した状態となっている。この切断された屋根用プラスチックフィルム８２は、剥離すると建設廃棄物となってしまうので、残存させたままで再利用することが好ましい。そして、上張り用プラスチックフィルム８２Ｄを別途用意し、切断された屋根用プラスチックフィルム８２を残存させたままで、屋根用プラスチックフィルム８２の切断位置８２Ｃを、上張り用プラスチックフィルム８２Ｄで覆い、屋根用プラスチックフィルム８２に接着させる。これにより、屋根用プラスチックフィルム８２および上張り用プラスチックフィルム８２Ｄによって屋根下地用パネル８１を再び被覆することができ、屋根下地用パネル８１および屋根用プラスチックフィルム８２の再利用が可能となり、建設廃棄物が低減される。また、屋根下地用パネル８１はシーリング処理などが施されておらず、屋根用プラスチックフィルム８２をカッターなどで切断するだけで解体できるので、屋根下地用パネル８１の解体を簡単に短時間で行うことができ、再利用が促進される。
【００８４】
上張り用プラスチックフィルム８２Ｄは、通常の再利用の際には、図３１に示したように切断位置８２Ｃを覆う幅を有する帯状のものを用いればよいが、新たに新品の屋根下地用パネル８１が追加されている部分については、図３０と同様に十分な大きさを有するものを用いることが好ましい。また、元の屋根用プラスチックフィルム８２の傷みが著しい場合には、上張り用プラスチックフィルム８２Ｄは傷んでいる部分を覆うに足りる大きさを有するものを用いる。また、上張り用プラスチックフィルム８２Ｄを、図３０の屋根用プラスチックフィルム８２と同様に、屋根下地用パネル８１の室外側表面の全体を被覆するのに十分な大きさを有するものとしてもよい。
【００８５】
再び図２６に戻ると、壁パネル７１Ａの適当な高さに、天井９０が設けられている。天井９０は、天井パネル９１を嵌め合わせて形成されている。天井パネル９１は、寸法および材質など所定の規格に則って形成された規格化された部材である。これにより、天井パネル９１を工場２次製品化することが可能となっており、現場ではこれらを搬入して嵌め合わせるだけでよくなる。従来の天井は、下地を一つ一つ単材で仕上げた後に天井材を貼り付けていたので、上向きの姿勢での作業となり、時間および労力がかかると共に危険度も高かった。これに対して、本実施の形態の天井９０は、工場製作された天井パネル９１を嵌め合わせたものであるので、作業が簡単で、廃材も少なく、工期が短縮される。天井パネル９１の大きさは、取扱いの容易さおよび汎用性の観点からあまり大きいものではない方が好ましい。顧客の要望に応じて、天井パネル９１の代わりに、照明器具または空調設備などのための専用フレームを付けた器具，機材および設備を嵌め込むことができるようにするためである。
【００８６】
天井９０は、天井パネル９１を個々に外して解体可能であると共に、解体された天井パネル９１を再び嵌め合わせて組立可能となっている。すなわち、天井パネル９１は、天井パネル吊り金具９２およびこれに取り付けられた天井吊りＴ字レール９３の間に、または天井吊りＴ字レール９３と、内壁下地パネル７４を介して壁フレーム７２に固定された天井固定見切り縁９４との間に嵌め込まれ、ユニット構造物１０の梁を構成する第１フレーム２１の張出し部２１ＢのＨ鋼２１Ｆ、第２フレーム２２のＨ鋼２２Ａまたは第３フレーム３１のＨ鋼３１Ａから吊り下げられている。よって、天井パネル９１の再利用が可能となり、建設廃棄物を減らすことができる。
【００８７】
このようなユニット構造物１０は、次のようにして組立てることができる。
【００８８】
まず、ユニット構造物１０の位置の確定，掘削寸法の決定およびレベル測定などの作業の後、図３２に示したように、基礎４０を埋めこむための溝４１を掘削すると共に、基本ユニットフレーム２０と結合ユニットフレーム３０との境界に、支持鋼材５２を並べるための溝５３を掘削する。このとき、不陸補正を同時に行う。
【００８９】
溝４１を掘削した後、図３３および図３４に示したように、砕石４１Ａを入れてレベルをある程度調整し、捨てコンクリート４１Ｂを打ち、周囲の地面Ｇに対する溝４１の深さを例えば８００ｍｍ程度とする。その後、捨てコンクリート４１Ｂの上に中心線４１Ｃを墨出しして、第１フレーム２１の柱２１Ａを設けるべき位置に、独立基礎４２を配置する。
【００９０】
独立基礎４２を配設した後、図１１に示したように、鋼材４５を用いて、鋼材４３，４４を連結し、基礎４０を形成する。
【００９１】
基礎４０を形成した後、図３５に示したように、溝５３に支持鋼材５２を並べ、図２２を参照して説明したようにして羽足５２Ｃを用いて水平Ｌを出し、モルタル５２Ｄ（図１９参照）で固定する。
【００９２】
支持鋼材５２を設置した後、図３６に示したように、独立基礎４２の天面４２Ｂまで溝４１を埋め戻す。
【００９３】
続いて、図１８および図１９に示したように、地面および支持鋼材５２を覆うように地面側プラスチックフィルム５５を敷き、地面側に床側プラスチックフィルム５４を貼着しておいた基本ユニット用床パネル５１Ａまたは結合ユニット用床パネル５１Ｂを敷き詰めて、床５０を形成する。このとき、１枚ないし２枚敷く毎に、床側プラスチックフィルム５４と地面側プラスチックフィルム５５との間に発泡材５６を充填する。発泡材５６の発泡状況を見て、不足なら追加し、多すぎる場合には柔らかいうちに切除し、他の場所に流用する。
【００９４】
床５０を形成した後、図３７に示したように、第１フレーム２１を例えばクレーンによって吊り上げ、独立基礎４２のアンカーボルト４２Ａ（図１３または図１５参照）を用いて柱２１Ａを固定し、第１フレーム２１を梁方向Ｈに間隔ＤＨをおいて対向配置する。桁方向Ｋに間隔ＤＫをおいて、他の第１フレーム２１も、同様に梁方向Ｈに間隔ＤＫをおいて対向配置する。
【００９５】
続いて、図３８に示したように、第２フレーム２２を例えばクレーンによって吊り上げ、第１フレーム２１の張出し部２１Ｂの間に掛け渡し、ボルト固定する。これにより、桁方向Ｋに間隔ＤＫをおいて、三つの基本ユニットフレーム２０が完成する。
【００９６】
基本ユニットフレーム２０を形成した後、図１に示したように、第３フレーム３１を折り畳まれた状態から展開し、ボルト固定を行い、例えばクレーンによって吊り上げて基本ユニットフレーム２０の間に掛け渡す。これにより、基本ユニットフレーム２０どうしが、結合ユニットフレーム３０によって桁方向Ｋに連結される。その後、図３９に示したように、第２フレーム２２の開口部２２Ｂおよび第３フレーム３１どうしの隙間に、屋根下地用パネル８１を配設する。
【００９７】
結合ユニットフレーム３０を形成した後、図２５に示したように、基礎４０の鋼材４３，４４，４５にアンダーレール４７を設ける。また、第１フレーム２１の柱２１Ａを連結するＨ鋼２１Ｅ、およびこのＨ鋼２１Ｅに接合されている第３フレーム３１のＨ鋼３１Ａには、固定金具４８を取り付ける。
【００９８】
続いて、図４０および図２８に示したように、短い壁用パネル７１Ａを取り付ける。さらに、図４１，図２５および図２６に示したように、壁用パネル７１Ｂを取り付ける。隣り合う金属柱７２Ａは、図２９に示したように、連結部材７５によって固定する。
【００９９】
壁７０を形成した後、図２６に示したように、屋根下地用パネル８１を屋根用プラスチックフィルム８２で覆い、屋根用プラスチックフィルム８２の端部８２Ａと壁用パネル７１Ａ，７１Ｂのパラペットを兼ねる上端部７１Ｃとを笠木カバー８３で覆う。これにより、屋根８０が形成される。最後に、壁パネル７０の適当な高さに、天井パネル９１を嵌め合わせて天井９０（図２６参照）を形成する。以上により、図２に示したユニット構造物１０が完成する。
【０１００】
また、このユニット構造物１０は、次のようにして解体することができる。
【０１０１】
まず、天井パネル９１を個々に外して天井９０（図２６参照）を解体する。次に、図３０を参照して説明したようにして屋根下地用パネル８１および屋根用プラスチックフィルム８２を切断位置８２Ｃで切断しておく（図４１参照）。そののち、笠木カバー８３を外し、壁用パネル７１Ａ，７１Ｂを個々に取り外して壁７０を解体する（図４０，図３９参照）。
【０１０２】
壁７０を解体したのち、第２フレーム２２の開口部２２Ｂおよび第３フレーム３１どうしの隙間に配設された屋根下地用パネル８１を取り除く（図１参照）。その後、第３フレーム３１を基本ユニットフレーム２０の間から取り外し、結合ユニットフレーム３０を二つの第３フレーム３１に解体する（図３８参照）。結合ユニットフレーム３０を解体した後、第２フレーム２２を第１フレーム２１の間から取り外し（図３７参照）、続いて第１フレーム２１も独立基礎４２のアンカーボルト４２Ａから取り外す（図１８参照）。こうして、基本ユニットフレーム２０が第１フレーム２１および第２フレーム２２に解体される。
【０１０３】
基本ユニットフレーム２０を解体したのち、基本ユニット用床パネル５１Ａまたは結合ユニット用床パネル５１Ｂを個々に外し、発泡材５６を取り除く。なお、発泡材５６の硬質ウレタンは、公知の方法により再利用可能である。その後、地面側プラスチックフィルム５５およびその下の支持鋼材５２を取り外す。これにより、床５０が解体され、基礎４０のみが残る（図１１参照）。
【０１０４】
そののち、溝４１内の基礎４０を掘り起こし、鋼材４５を鋼材４３，４４から取り外すことによって、基礎４０を独立基礎４２と鋼材４５とに解体し、溝４１を埋め戻す。
【０１０５】
さらに、解体されたユニット構造物１０は、上述した組立方法によって再び組立てることができる。このとき、屋根８０の屋根下地用パネル８１および屋根用プラスチックフィルム８２は、図３１を用いて説明したように、上張り用プラスチックフィルム８２Ｄを用いて再利用する。
【０１０６】
このように本実施の形態では、複数の基本ユニットフレーム２０を桁方向Ｋに間隔ＤＫをおいて配設し、結合ユニットフレーム３０によって連結するようにしたので、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０を土地の形状に応じて自由に組み合わせてユニット構造物１０を構成することができる。また、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０は、それぞれ規格化された第１フレーム２１，第２フレーム２２および第３フレーム３１により構成されているので、第１フレーム２１，第２フレーム２２および第３フレーム３１を工場２次製品化することが容易になり、現場ではこれらを搬入して組立てるだけでよく、工期が短縮される。
【０１０７】
さらに、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０は、第１フレーム２１，第２フレーム２２および第３フレーム３１に解体可能であると共に、解体された第１フレーム２１，第２フレーム２２および第３フレーム３１は、再び組立てて基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０を形成することができるので、建設廃棄物をほとんど出さずに再利用が可能である。加えて、解体および移設だけでなく、増設や縮小も自在であり、移転先の土地の形状に合わせて必要なだけ再利用することができる。
【０１０８】
また、第１フレーム２１の梁方向Ｈにおける間隔ＤＨ、および基本ユニットフレーム２０の桁方向Ｋにおける間隔ＤＫが、設置場所に応じて決定されるので、構造の自由度が高められると共に、再利用の際の利便性が向上する。
【０１０９】
さらに、第３フレーム３１が折り畳み可能であるようにすれば、第３フレーム３１の輸送または現地への搬入を簡便に行うことができる。
【０１１０】
また、基礎４０は、独立基礎４２と鋼材４３，４４，４５が組み合わせられた地中梁４６とを有するので、現場でコンクリート打設する従来の基礎と異なり、工場２次製品化が可能で、現場作業が簡単になり、工期が短縮される。また、鋼材４３，４４，４５を連結するだけで解体または組立が可能であるので、建設廃棄物を出さずに再利用することができ、規模の変更も自由である。
【０１１１】
さらに、床５０は、規格化された基本ユニット用床面材５１Ａおよび結合ユニット用床面材５１Ｂを敷き詰めてなるようにしたので、基本ユニット用床面材５１Ａおよび結合ユニット用床面材５１Ｂが工場製作可能となり、現場でコンクリート打ち込みを行っていた従来の床とは異なり、作業が簡単で工期が短縮される。また、床５０も再利用でき、建設廃棄物をいっそう低減できる。
【０１１２】
加えて、壁７０は、規格化された壁用パネル７１Ａ，７１Ｂを嵌め合わせてなるので、既製品のサイディング等を現場で貼り付ける従来の壁とは異なって、施工が簡単で、廃材も出ず、再利用もできる。さらに、壁用パネル７１Ａ，７１Ｂは、外壁および内壁下地に加え、間柱，パラペット，袴用パネル４７Ｄの下地なども兼ねることができる。
【０１１３】
また、屋根８０は、例えば市販の防水シートなどの屋根用プラスチックフィルム８２で屋根下地用パネル８１を被覆する構成としたので、屋根下地用パネル８１の継ぎ目に特別なシーリング処理などを施さなくても屋根８０の防水性を確保することができると共に、再利用が容易となる。
【０１１４】
さらに、屋根下地用パネル８１の大部分は、第１フレーム２１の張出し部２１Ｂ，第２フレーム２２および第３フレーム３１の室外側に、工場製作段階で予め配設されているので、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０の完成と共に、屋根下地用パネル８１もほぼ完成することができ、工期を短縮することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態のユニット構造物１０の組立方法および解体方法では、部材を再利用しながら、建設廃棄物を出さずに何度でも解体および組立てを繰り返すことができると共に、組立ての際には構造を自由に変更することができる。
【０１１６】
〔変形例〕
次に、本発明の変形例について説明する。本変形例は、図４２に示したように、独立基礎１４２と地中梁１４６とが分離可能な基礎１４０を備えたことを除き、上記実施の形態と同一である。したがって、同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略する。なお、図４２では、二つの基本ユニットフレーム２０を結合ユニットフレーム３０で連結した構成を有するユニット構造物１０の基礎１４０を例として示している。
【０１１７】
独立基礎１４２は、上記実施の形態の独立基礎４２と同様に、第１フレーム２１の柱２１Ａに対応して配置される。地中梁１４６は、一つの第１フレーム２１の下に配置される二つの独立基礎１４２を連結する鋼材１４３と、鋼材１４３の間をつなぐ鋼材１４５とを組合せて構成されている。
【０１１８】
図４３は、独立基礎１４２の概略構成を表している。独立基礎１４２は、例えば、鉄筋コンクリートにより構成されている。特に、この独立基礎１４２は、直方体形状とされているので、形状が単純で製作が容易であるという利点を有する。独立基礎１４２の天面１４２Ｂには、地中梁１４６を固定するためのナット１４２Ａが例えば４本埋め込まれている。独立基礎１４２の寸法は、例えば幅８００ｍｍ、長さ８００ｍｍ、高さ５００ｍｍとすることができる。
【０１１９】
図４４は、鋼材１４３の構成を表し、図４５はこの鋼材１４３を独立基礎１４２に取り付けた状態を表している。鋼材１４３は、Ｈ鋼により構成されている。鋼材１４３の両端には、鋼材１４５との連結のための接合板１４３Ａが取り付けられている。また、独立基礎１４２の天面１４２Ｂに載置される部分には、第１フレーム２１のベースプレート２１Ｃを受けるため、鋼材１４３の両側に補助鋼材１４４が並設されており、強度および安定性を高めている。補助鋼材１４４には、独立基礎１４２との連結のためのボルト穴１４４Ａと、第１フレーム２１のベースプレート２１Ｃとの連結のためのボルト穴１４４Ｂとが設けられている。
【０１２０】
また、鋼材１４３には、床７０を支持するための図示しないＨ鋼を連結するための連結部１４３Ｂが設けられていてもよい。
【０１２１】
更に、鋼材１４３には、台座１４３Ｃおよび壁用パネル７１Ａなどの取り付けのためのフレーム１４３Ｄが取り付けられていてもよい。台座１４３Ｃは、床７０を地面よりも高い位置に保つと共に、地面とユニット構造物１０との見切りのためのものであり、例えばＨ鋼により構成されている。フレーム１４３Ｄは、取り付けられる部材に応じてＬ字形の鋼材などにより構成されている。ただし、台座１４３Ｃおよびフレーム１４３Ｄは必ずしも鋼材１４３と一体化されている必要はなく、別個に構成してもよく、分離可能としてもよい。
【０１２２】
図４６および図４７は、鋼材１４５の例を表している。図４６は、図４２において鋼材１４３を梁方向Ｈに連結する鋼材１４５を拡大して表している。図４７は、図４２において鋼材１４３を桁方向Ｋに連結する鋼材１４５を拡大して表している。
【０１２３】
図４８は、このような基礎１４０において、レベル調整部材としてのレベル調整ナット１４７Ａによりレベル調整を行った状態を模式的に表している。この基礎１４０は、独立基礎１４２と地中梁１４６との間にレベル調整ナット１４７Ａを有しており、独立基礎１４２と地中梁１４６との間の距離ｄ１，ｄ２，ｄ３を個々に調整可能となっている。レベル調整ナット１４７Ａは、独立基礎１４２のナット１４２Ａ（図４８では省略、図４３参照）に挿入された全ネジボルト１４７Ｂに嵌め込まれている。レベル調整ナット１４７Ａの上面は水平レベルＬに合わせられており、その上に地中梁１４６が載置されてナット１４６Ａで固定されている。独立基礎１４２と地中梁１４６との間の空間には、例えば無収縮モルタルよりなる固定層１４７Ｃが設けられている。固定層１４７Ｃは、ユニット構造物１０および地中梁１４６の重量を独立基礎１４２に伝達するものである。
【０１２４】
なお、独立基礎１４２と地中梁１４６との間の距離ｄ１，ｄ２，ｄ３は、例えば２０ｍｍないし３０ｍｍ程度に設定することができるが、０であってもよい。すなわち、レベル調整ナット１４７Ａは、必ずしも全ての独立基礎１４２と地中梁１４６との間に設ける必要はなく、レベル調整ナット１４７Ａがなくても水平レベルに合っている独立基礎１４２については省略してもよい。あるいは、予め設置場所の水平レベルを合わせた後に独立基礎１４２を配設する場合にはレベル調整ナット１４７Ａは必ずしも必要ではない。
【０１２５】
このような基礎１４０の組立ておよびレベル調整は、例えば、次のようにして行うことができる。
【０１２６】
まず、図４９に示したように、地面に掘られた溝（図示せず）に、独立基礎１４２を配置する。この段階では、完全に水平レベル調整がとれていない。
【０１２７】
次に、図４８に示したように、配設したすべての独立基礎１４２のナット１４２Ａに全ネジボルト１４７Ｂを挿入し、レベル調整ナット１４７Ａを嵌める。そして、レベル出しの糸を張り、それに合わせてレベル調整ナット１４７Ａの高さを調整する。
【０１２８】
レベル調整ナット１４７Ａの高さを調整したのち、図５０に示したように、レベル調整ナット１４７Ａの上に鋼材１４３を載せ、ナット１４６Ａで固定する。
【０１２９】
続いて、図５１に示したように、鋼材１４３と鋼材１４５とを連結して地中梁１４６を形成する。そののち、独立基礎１４２と地中梁１４６との間に例えば無収縮モルタルを注入して固定層１４７Ｃを形成し、上記実施の形態と同様にして第１フレーム２１を取り付ける。以後、上記実施の形態と同様にして、基本ユニットフレーム２０、結合ユニットフレーム３０、床５０、壁７０、屋根８０および天井９０の配設などを行う。
【０１３０】
また、この基礎１４０は、次のようにして解体することができる。
【０１３１】
まず、上記実施の形態と同様にして、天井９０、屋根８０、壁７０、床５０、結合ユニットフレーム３０および基本ユニットフレーム２０を解体する（図５１参照）。次に、鋼材１４５を取り外す（図５０参照）。続いて、鋼材１４３を取り外し（図４９参照）、独立基礎１４２を撤去する。なお、無収縮モルタルよりなる固定層１４７Ｃは、独立基礎１４２を再利用する際に、はつり取るようにすることが可能である。
【０１３２】
本変形例では、独立基礎１４２と地中梁１４６との間にレベル調整ナット１４７Ａを有するようにしたので、基礎１４０の組立てと共に水平レベルあるいは対角歪などの微細な調整が可能となる。更に、この場合、鋼材１４３の連結部１４３Ｂに図示しないＨ鋼を連結し、このＨ鋼により床７０を支持するようにすれば、上記実施の形態で説明したＴ鋼５２Ａを用いたレベル調整よりも確実であり、かつ強度の高いＨ鋼により床７０を安定して支持することができる。
【０１３３】
以上、実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および変形例に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、三つの基本ユニットフレーム２０を二つの結合ユニットフレーム３０で連結した場合について説明したが、基本ユニットフレーム２０および結合ユニットフレーム３０の個数は、上記実施の形態の例に限られないことは言うまでもない。
【０１３４】
また、上記実施の形態では、第１フレーム２１の梁方向Ｈにおける間隔ＤＨ、および基本ユニットフレーム２０の桁方向Ｋにおける間隔ＤＫの両方を、設置場所に応じて決定されるようにした場合について説明したが、いずれか一方を設置場所に応じて決定し、他方を固定しておいてもよい。例えば、基本ユニットフレーム２０は第１フレーム２１と第２フレーム２２とを一体化したものとし、基本ユニットフレーム２０の桁方向Ｋにおける間隔ＤＫのみを任意に設定するようにしてもよい。
【０１３５】
加えて、上記実施の形態では、第１フレーム２１の梁方向Ｈにおける間隔ＤＨ、および基本ユニットフレーム２０の桁方向Ｋにおける間隔ＤＫが、１軒のユニット構造物１０の全体ですべて等しい場合について説明したが、間隔ＤＨ，ＤＫは、１軒のユニット構造物１０内において異ならせるようにしてもよい。
【０１３６】
さらに、上記実施の形態では、第１フレーム２１の張出し部２１Ｂ，第２フレーム２２および第３フレーム３１の室外側に、屋根下地用パネル８１が工場製作段階で予め配設されている場合について説明したが、屋根下地用パネル８１は、現場で配設するようにしてもよい。この場合、例えば、屋根下地用パネル８１を複数枚組み合わせてある程度の大きさで一体化した半完成品を用意しておき、この半完成品の屋根下地用パネルを現場で第１フレーム２１の張出し部２１Ｂ，第２フレーム２２および第３フレーム３１の室外側に取り付けるようにすることが可能である。このように屋根下地用パネル８１を現場で取り付ける場合には、第３フレーム３１は図７ないし図１０に示したように枠状あるいは折畳み可能とする必要はなく、単なるつなぎ梁としてもよい。
【０１３７】
また、上記実施の形態では、第１フレーム２１が、柱２１Ａと張出し部２１Ｂとがほぼ逆Ｌ字状をなし、第２フレーム２２が梯子状をなす場合について説明したが、第１フレーム２１および第２フレーム２２が全体としてアーケード状の形状をなすようにしてもよい。また、第２フレーム２２の中央部が山型またはアーケードをなすようにしてもよい。
【０１３８】
さらに、上記実施の形態では、壁用パネル７１Ａ，７１Ｂの構成および取り付け方法、連結部材７５を用いた横方向における連結状態などについて具体的に例をあげて説明したが、壁用パネル７１Ａ，７１Ｂの構成および取り付け方法ならびに連結方法は、上記実施の形態に限られない。例えば連結部材７５と内壁下地パネル７４を連続した一体とすることも可能である。あるいは、壁用パネル７１Ａ，７１Ｂとして市販のパネルを利用し、壁フレーム７２および内装下地用パネル７４を兼用するようにしてもよい。
【０１３９】
また、上記実施の形態では、平屋構造のユニット構造物１０の場合について説明したが、本発明は平屋に限られない。独立基礎４４，第１フレーム２１，第２フレーム２２および第３フレーム３１などの強度によっては、複数階のものも可能である。また、ユニット構造物１０の形状は、矩形の場合について説明したが、本発明は、矩形のものに限られず、Ｌ字形、多角形、円形、環状など種々の形状の建築物に適用可能である。
【０１４０】
さらに、上記実施の形態では、ユニット構造物１０として、コンビニ等の店舗のような、人が立ち入り、ある程度の時間にわたって滞在することを目的とした建築物の場合について説明したが、本発明は、例えば駐車場，地下道などの通路，柵または塀，倉庫または物置小屋，納屋，家畜小屋，サイロなどのような、人の滞在を目的としない建築物についても適用可能である。したがって、例えば、上記実施の形態で説明したユニット構造物１０をコンビニ等の店舗に用い、その周囲に、来店者の自動車または自転車などのための駐車場および塀を設ける場合、この駐車場または柵に本発明を適用することも可能である。すなわち、例えば、ユニット構造物１０の基礎４０および床５０のみからなるものを、駐車場として用いることが可能である。この場合、独立基礎４２が本発明の「基本ユニット構造」となり、鋼材４５が本発明の「結合ユニット構造」に対応する。また、例えば、基礎４０を直線状に形成し、これに第１フレーム２１を取り付け、一本のＨ鋼３１Ａを有する第３フレーム３１で連結し、壁７０を設けて塀として使用することができる。
【０１４１】
また、さらに、上記実施の形態では、ユニット構造物１０を、コンビニ等の店舗のような本設建物に適用した場合について説明したが、本発明は、倉庫，工場，地下室など他の本設建物に適用できることはもちろんであり、さらに、工事現場等の現場事務所，イベント会場のような仮設建物にも適用可能であることは言うまでもない。
【０１４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の第１のユニット構造物によれば、複数の基本ユニット構造を一方向に間隔をおいて配設し、結合ユニット構造によって連結するようにしたので、基本ユニット構造および結合ユニット構造を土地の形状に応じて自由に組み合わせて所望の規模の建築物を構成することができる。また、基本ユニット構造および結合ユニット構造は、それぞれ規格化された基本部材および結合部材により構成されているので、基本部材および結合部材を工場２次製品化することが容易になり、現場では基本部材および結合部材を搬入して組立てるだけでよく、工期が短縮される。
【０１４３】
特に、本発明の一局面に係るユニット構造物によれば、結合ユニット構造は、結合部材を複数の基本ユニット構造の間から取り外すことによって解体可能であると共に、複数の基本ユニット構造は、基本部材に解体可能であり、解体された基本部材は、再び組立てて複数の基本ユニット構造を構成可能であると共に、解体された結合部材は、再び複数の基本ユニット構造の間に配設可能であることが好ましい。これにより、建設廃棄物をほとんど出さずに解体および移設して再利用できるとともに、増設や縮小も自在であり、移転先の土地の形状に合わせて必要なだけ再利用することができる。
【０１４４】
また、特に、本発明の他の局面に係るユニット構造物によれば、複数の基本ユニット構造の一方向に交叉する方向における寸法、および複数の基本ユニット構造の一方向における間隔のうち少なくとも一方が、設置場所に応じて決定されるので、構造の自由度がいっそう高められると共に、再利用の際の利便性が向上する。
【０１４５】
本発明の第２のユニット構造物によれば、複数の基本ユニットフレームを桁方向に間隔をおいて配設し、結合ユニットフレームによって連結するようにしたので、基本ユニットフレームおよび結合ユニットフレームを土地の形状に応じて自由に組み合わせてユニット構造物を構成することができる。また、基本ユニットフレームおよび結合ユニットフレームは、それぞれ規格化された第１フレーム，第２フレームおよび第３フレームにより構成されているので、第１フレーム，第２フレームおよび第３フレームを工場２次製品化することが容易になり、現場ではこれらを搬入して組立てるだけでよく、工期が短縮される。
【０１４６】
特に、本発明の更に他の局面に係るユニット構造物によれば、基本ユニットフレームおよび結合ユニットフレームは、第１フレーム，第２フレームおよび第３フレームに解体可能であると共に、解体された第１フレーム，第２フレームおよび第３フレームは、再び組立てて基本ユニットフレームおよび結合ユニットフレームを形成することができるので、建設廃棄物をほとんど出さずに再利用が可能である。加えて、解体および移設だけでなく、増設や縮小も自在であり、移転先の土地の形状に合わせて必要なだけ再利用することができる。
【０１４７】
また、特に、本発明の更に他の局面に係るユニット構造物によれば、第１フレームの梁方向における間隔、および複数の基本ユニットフレームの桁方向における間隔が設置場所に応じて決定されるので、構造の自由度が高められると共に、再利用の際の利便性が向上する。
【０１４８】
本発明のユニット構造物の組立方法、または本発明のユニット構造物の解体方法によれば、部材を再利用しながら、建設廃棄物を出さずに何度でも解体および組立てを繰り返すことができると共に、組立ての際には構造を自由に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るユニット構造物の骨組みを表す斜視図である。
【図２】図１に示したユニット構造物の外観を概略的に表す斜視図である。
【図３】図１に示した第１フレームの構成を表す斜視図である。
【図４】図３に示した第１フレームの、屋根下地用パネルを取り外した状態を表す斜視図である。
【図５】図１に示した第２フレームの構成を表す斜視図である。
【図６】図５に示した第２フレームの、屋根下地用パネルを取り外した状態を表す斜視図である。
【図７】図１に示した第３フレームの構成を表す斜視図である。
【図８】図７に示した第３フレームの、屋根下地用パネルを取り外した状態を表す斜視図である。
【図９】図７に示した第３フレームの折畳み状態の一例を表す側面図である。
【図１０】図９に示した第３フレームの折畳み方法の一例を表す側面図である。
【図１１】図１に示した基礎の全体構成を表す斜視図である。
【図１２】図１１に示した基礎の一部を拡大して表す斜視図である。
【図１３】直線状の鋼材を有する独立基礎の概略構成を表す斜視図である。
【図１４】図１３に示した独立基礎のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図である。
【図１５】Ｌ字状の鋼材を有する独立基礎の概略構成を表す斜視図である。
【図１６】図１５に示した独立基礎のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った断面図である。
【図１７】図１１に示した連結鋼材の一例を表す斜視図である。
【図１８】図２に示した基本ユニット床および結合ユニット床の配設状態を表す斜視図である。
【図１９】図１８に示した基本ユニット床および結合ユニット床の桁方向に沿った一部断面図である。
【図２０】図１９に示した支持鋼材の全体構成を表す斜視図である。
【図２１】図２０に示した支持鋼材の点線で囲まれた一部を拡大して表す斜視図である。
【図２２】図２０に示した羽足の機能を説明するための説明図である。
【図２３】図２に示した壁用パネルの平面図である。
【図２４】図２３に示した壁用パネルの縦断面図である。
【図２５】図２３に示した壁用パネルの取り付け状態を一部拡大して表す縦断面図である。
【図２６】図２３に示した壁用パネルの取り付け状態を、屋根および天井と共に一部拡大して表す縦断面図である。
【図２７】図２３に示した壁用パネルの取り付け方法を説明するための説明図である。
【図２８】図２に示した短い壁用パネルの取り付け状態を表す縦断面図である。
【図２９】図２３に示した壁用パネルの取り付け状態を一部拡大して表す横断面図である。
【図３０】図２５に示した屋根下地用パネルの解体方法を表す一部拡大断面図である。
【図３１】図２５に示した屋根下地用パネルの再利用された状態を表す一部拡大断面図である。
【図３２】図１および図２に示したユニット構造物の組立方法を工程順に表す斜視図である。
【図３３】図３２に続く工程を表す斜視図である。
【図３４】図３３に続く工程を表す斜視図である。
【図３５】図３４に続く工程を表す斜視図である。
【図３６】図３５に続く工程を表す斜視図である。
【図３７】図３６に続く工程を表す斜視図である。
【図３８】図３７に続く工程を表す斜視図である。
【図３９】図３８に続く工程を表す斜視図である。
【図４０】図３９に続く工程を表す斜視図である。
【図４１】図４０に続く工程を表す斜視図である。
【図４２】本発明の変形例に係る基礎の分解斜視図である。
【図４３】図４２に示した独立基礎を表す斜視図である。
【図４４】図４２に示した鋼材の一例を表す斜視図である。
【図４５】図４４に示した鋼材を独立基礎に取り付けた状態を表す斜視図である。
【図４６】図４２に示した鋼材の他の例を表す斜視図である。
【図４７】図４２に示した鋼材の更に他の例を表す斜視図である。
【図４８】図４２に示した基礎のレベル調整ナットを説明するための断面図である。
【図４９】図４２に示した基礎の組立方法およびこの基礎によるレベル調整方法を工程順に表す斜視図である。
【図５０】図４９に続く工程を表す斜視図である。
【図５１】図５０に続く工程を表す斜視図である。
【符号の説明】
１０…ユニット構造物、２０…基本ユニットフレーム、２１…第１フレーム、２１Ａ…柱、２１Ｂ…張出し部、２１Ｃ…ベースプレート、２１Ｅ，２１Ｆ…Ｈ鋼、２２…第２フレーム、２２Ａ…Ｈ鋼、２２Ｂ…開口、３０…結合ユニットフレーム、３１…第３フレーム、３１Ａ…Ｈ鋼、３１Ｄ…ヒンジ、４０，１４０…基礎、４１…溝、４２，１４２…独立基礎、４３，４４，４５，１４３，１４５…鋼材、４６，１４６…地中梁、４７…アンダーレール、４８…固定金具、５０…床、５１Ａ…基本ユニット用床パネル、５１Ｂ…結合ユニット用床パネル、５２…支持鋼材、５２Ａ…Ｔ鋼、５２Ｃ…羽足、５２Ｄ…モルタル、５３…溝、５４…床側プラスチックフィルム、５５…地面側プラスチックフィルム、５６…発泡材、７０…壁、７１Ａ…壁用パネル、７１Ｂ…短い壁用パネル、７１Ｃ…上端部、７１Ｄ…下端部、７２…壁フレーム、７２Ａ…金属柱、７３…外壁パネル、７４…内壁下地用パネル、８０…屋根、８１…屋根下地用パネル、８２…屋根用プラスチックフィルム、８２Ａ…端部、８２Ｄ…上張り用プラスチックフィルム、８３…笠木カバー、９０…天井、９１…天井パネル、ＤＨ…第１フレームの梁方向における間隔（基本ユニットフレームの梁方向における寸法）、ＤＫ…基本ユニットフレームの桁方向における間隔、Ｇ…地面、Ｈ…梁方向、Ｋ…桁方向、Ｌ…水平、ＷＫ…基本ユニットフレームの桁方向における寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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