(57)【要約】      （修正有）【課題】自動取引装置においては、顧客が操作している当日より前の日付の残高を証明する残高証明書（特に、顧客の預金を預かる金融機関が公的にその預金の残高を証明する証明書）を発行すること。【解決手段】残高証明書の発行取引を申し込む為の一連の画面を表示する。特に残高証明書では残高を証明する日付を顧客によって指定する。このとき、残高証明書によって証明される残高は、１日の取引が完結して確定しているものであることから、顧客が操作している発行日よりも前の日付でなくてはならず、また、遡って指定できる日も限られていることから、顧客が適切に入力できるよう案内し、誤入力にはメッセージを表示する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客によって操作される自動取引装置において、
日付を指定する日付指定画面を表示する顧客操作部と、
前記日付指定画面で指定された日付の残高を上位装置に照会して結果を受信する照会部と、
前記残高照会部が受信した結果に従って残高証明書を発行する発行部とを有する自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置において、
前記日付は、前記自動取引装置が操作されている日の前日以前を含むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
顧客に案内を表示して顧客からの入力を受ける顧客操作部と、証明書を発行する発行部とを有する自動取引装置が行う証明書の発行方法であって、
前記顧客操作部に残高証明書を発行する取引を選択する取引選択画面を表示し、
前記取引選択画面で残高証明書の発行が選択されたとき、日付を指定する日付指定画面を表示し、
前記日付指定画面で日付が選択されたとき、その日付の残高を上位装置に照会し、
前記上位装置から受信した前記照会の結果に基づき、残高証明書を発行することを特徴とする自動取引装置が行う証明書の発行方法。
【請求項４】
請求項３記載の自動取引装置であって、更に、
口座番号を取得する口座番号取得部を有し、
前記口座番号取得部で口座番号を取得し、
前記顧客操作部で暗証番号を入力し、
取得した口座番号と、入力した暗証番号とを上位装置に照会することを特徴とする自動取引装置が行う証明書の発行方法。
【請求項５】
請求項３又は４記載の自動取引装置であって、更に、
残高証明書の発行手数料を表示し、
前記発行手数料の支払方法を選択する支払方法選択画面を表示し、
前記支払方法選択画面で選択された支払方法に対応した処理を実行することを特徴とする自動取引装置が行う証明書の発行方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金融機関等で使用する顧客操作型の自動取引装置に関し、特に証明書の発行に関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、顧客操作型の自動取引装置の一つであるＡＴＭでは、顧客自身の預金の残高を照会する残高照会取引を実行することができる。例えば、特許文献１は、顧客の残高と共に過去の取引履歴を含めて表示する技術が開示している。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２３２６０号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１等に開示されている従来の自動取引装置においては、顧客が操作している当日より前の日付の残高を証明する残高証明書（特に、顧客の預金を預かる金融機関が公的にその預金の残高を証明する証明書）を発行することはできず、この為、顧客は、金融機関の窓口へ出向く必要があった。
【０００４】
残高証明書は、一般法人の決算報告のほか、マンションの管理組合がマンションの修繕（外壁の塗り替え等）に備えた積立金の決算報告する場合や学生が留学する際に手続する場合等に必要な書面である。特に、近年では、いわゆるペイオフに備えて顧客が預金を一つの金融機関ではなく、小口に分けて多数の金融機関に預けることが多く、多数の金融機関の窓口に逐一赴く必要がある煩雑を解消する為に残高証明書の自動発行に対して潜在的な顧客の需要がある。また、金融機関業務の効率化に向けた証明書発行の自動化に対して金融機関の潜在的な需要もある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
残高証明書の発行取引を申し込む為の一連の画面を表示して顧客に案内する。特に残高証明書では残高を証明する日付を顧客によって指定する。このとき、残高証明書が法的に証明する残高は、１日の取引が完結して確定しているものであることから、顧客が操作している発行日よりも前の日付でなくてはならず、また、遡って指定できる日も限られていることから、顧客が適切に入力できるよう案内し、誤入力にはメッセージを表示する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、好適な一実施形態を図を用いて詳細に説明する。
第１図は自動取引装置１の顧客が操作する側の正面図及びセンタ（上位局）に設置されたサーバやホストなどの上位装置のブロック図である。
【０００７】
自動取引装置１は、顧客によって操作されるものであって、いわゆるＡＴＭ、ＣＤ、証明書発行装置等が含まれる。自動取引装置は、通帳や証明書を発行する通帳類取扱部２、取引明細書を発行する明細票発行部３、キャッシュカード等の媒体に記憶された情報（磁気ストライプやＩＣチップ等に記憶されている）を読み取るキャッシュカード取扱部４、顧客に種々の取引や入力操作の案内を表示する表示部と、その表示部上に設けられ顧客によるタッチ（接触又は接近）を検知して入力するタッチパネル（キーボードの入力手段であってもよく、総称して入力部ともいう）とを含む顧客操作部５、前記各部を制御する主制御部６、現金（硬貨、紙幣等を含む）の入金又は出金を行い、図示しない入金口を含む現金取扱部７を有する。尚、一般に自動取引装置の明細票は、従来普通紙の用紙が主流であり、通帳取扱部２で印字していたが、近年では、明細票は薄い感熱紙になり、通帳類取扱部２とは別に設けられた明細票発行部３から発行するものが主流になりつつある。本実施形態では、通帳類取扱部３の普通紙の明細票を発行する機能によって残高証明書を発行することで普通紙での証明書発行を可能としているが、通帳類取扱部３に限らず、明細票発行部２又はそれ以外に別に設けたプリンタによって残高証明書を発行しても良く、残高証明書を発行するユニットを発行部と呼ぶ。
【０００８】
第２図は、発行部によって発行される残高証明書の一例である。残高証明書２０には、残高証明書である旨２１、口座名義人名２２、預金の科目名（普通、定期、当座等）２３、指定された日付（指定日）の預金残高の金額２４、例えば利率等を示す適用（備考ともいう）２５、顧客によって指定された日付（指定日）２６、発行元の金融機関名２７、発行元の金融機関の印影２８、残高証明書を発行した日付（発行日）２９が印字されている。
【０００９】
図９は、顧客が自動取引装置１を操作して残高証明書を発行する日９１（以下、発行日）を基準とした時系列を示す。以下、図９（１）を用いて、実施形態で登場する各種日付の意味について説明する
要求日９２とは、顧客が自動取引装置を操作して残高証明の発行を要求した日付である。本実施形態のように残高証明書を顧客が操作する自動取引装置１によって即日発行する場合には要求日９２と発行日９１とは同日であって操作日と言い換えてもよい。
【００１０】
指定日９３とは、顧客がその日の時点での残高を証明するよう指定した日付である。残高証明書は、指定日において全ての取引が終了した場合に、その全ての取引結果を反映して確定した預金の残高を証明するものであるから、指定日は、顧客が自動取引装置１を操作している発行日９１の前日以前（発行日９１よりも前の日）であって、発行日９１以降の日を含まない。
【００１１】
また、口座を開設した日付である口座開設日９４より前の日付にはそもそも残高がないことから、指定日９３は、口座開設日９４以降の日付である。そして、金融機関の都合から、口座開設日９４以降であっても発行日９１から遡って指定できる日付の限界９５が設けている場合には、限界９５より前の日付を指定日とすることはできない。
【００１２】
つまり、指定日９３として指定できる範囲は、その上限（時系列の右方向＝時を進む方向の限界）を発行日９１によって原則として決められ、下限（時系列の左方向＝時を遡る方向の限界）を口座開設日９４及び限界９５のうち発行日９１に近いほうによって限られる。
【００１３】
尚、発行日９１と要求日９２と指定日９３の関係の例外として、図９（２）の時系列に示すような、残高証明書発行予約がある。この残高証明書発行予約では、要求日で残高証明書の発行要求がされ、その後日である発行日に自動取引装置１で残高証明書を発行する。この残高証明書発行予約では、要求日において、その要求日以降の日付を指定日として指定することも可能である。
【００１４】
以上、自動取引装置１、残高証明書２０、各日付の関係について説明した。これらの説明を基にして、以下、第３図から第８図によって更に詳細に自動取引装置１が行う残高証明書の発行取引の方法を説明する。
【００１５】
第３図から第５図は、自動取引装置１の主制御部６が実行する残高証明書発行取引の一連を示すフローチャートである。第６図から第８図は表示部に表示する画面例を示す。
【００１６】
まず、ステップＳ１において第６図に例示する取引選択画面（初期画面、メニュー画面）６０を顧客操作部５に表示し、顧客によって取引選択画面６０の残高証明書発行ボタン６１が押下されたことを検知されたか否かを判断する。
【００１７】
残高証明書発行ボタン６１の押下が検知され、その押下の信号を受信すると（ステップＳ１でＹｅｓ）、顧客操作部５に、“残高証明書を発行したい当該口座番号を入力してください。”というメッセージ及び０〜９までの数字キーを含む口座番号入力画面を表示する信号を発する（ステップＳ２）。
前記口座番号入力画面に対し、顧客操作部５に表示した数字キーが顧客によってタッチされ口座番号を入力したことを検知すると（ステップＳ３でＹｅｓ）、“暗証番号を入力してください。”とのメッセージと数字キーとを含む暗証番号入力画面を顧客操作部５に表示する（ステップＳ４）。
【００１８】
前記暗証番号入力画面に対し、顧客操作部５に表示した数字キーが顧客によってタッチされ暗証番号を入力したことを検知すると（ステップＳ５でＹｅｓ）、入力した口座番号と暗証番号とを上位装置に照会する（ステップＳ６）。上位装置で口座番号と暗証番号とが比較され、発行要求者が正当であると確認された旨の返信電文を受信すると（ステップＳ７でＹｅｓ）、次のステップＳ８へ処理を進める。尚、この口座番号と暗証番号の照会は、後の残高の照会と共に行うことも可能であり、アクセスの頻度を減少し、自動取引装置１のレスポンスを向上させ、自動取引装置１と上位装置とをつなぐ通信回線のトラフィックを減少するのでよい。
【００１９】
第４図のステップＳ８では、第７図に例示するような日付指定画面７０を表示して、どの日付における預金残高について残高証明書を発行するかを問う、例えば、先に定義した指定日を問う‘何日のときの残高を証明しますか’等の入力を促すメッセージ７３と日付を入力するキー群７２とを、顧客操作部５に表示する。
【００２０】
図９（１）で説明したように、原則として、指定日９１は、顧客が自動取引装置１を操作している発行日９１よりも前の日であるから、発行日（要求日）以降の日付を指定できない旨又は発行日以降の日付を指定する旨のメッセージ７４を表示部に表示することで顧客による誤入力を防止できる。
【００２１】
また、ステップＳ６で口座番号を照会し、口座の情報を取得している場合には、その口座開設日９４が分かる。図９（１）で説明したように、口座が開設される前の日付の残高は証明できないことから、この場合、口座が開設した日付を表示して、それより以前の日付を指定できない旨、又は口座開設日以降の指定が可能が可能である旨のメッセージ７５を表示することも顧客による誤入力の予防につながる。上位装置に記憶されていて残高を証明できる日付の限界９５（ここでは仮に要求日の４年前）がある場合には、その限界を更に遡った日付を指定することができない旨、又はその限界まで指定できる旨のメッセージ７６を表示してもよい。口座開設日９４と限界９５とを比較し発行日に近いほうに対応するメッセージ７５又は７６を選択して表示する。
【００２２】
尚、メッセージ８３から８５に反する日付が指定日として入力された場合、対応するエラーメッセージを表示する。
【００２３】
前記日付指定画面に対し、キー群７２が顧客によってタッチされ指定日を入力したことを検知すると（ステップＳ９でＹｅｓ）、入力した指定日における先に入力した口座番号の残高を上位装置に照会して、その照会結果（指定日の預金残高）を受信する（ステップＳ１０）。
【００２４】
ステップＳ１１では、第８図に例示するような、残高証明書の発行手数料の支払方法選択画面８０を表示する。支払方法選択画面には、手数料の金額８１を示す“残高証明書発行に伴う手数料は￥ＸＸＸです”とのメッセージ８１と、“支払方法を選択してください”とのメッセージ８２と、キャッシュカードによって口座引き落しで手数料を支払う選択肢キー８４と、現金で手数料を支払う選択肢キー８３とを表示している。尚、キャッシュカードによって口座引き落としをすると、残高が減少するときになるが、このとき引き落とされた手数料は、要求日当日の残高証明書が発行されないことから残高証明書２０に印字される残高の金額２４に反映されないのでその旨のメッセージ８５を表示して注意を促す。
【００２５】
キャッシュカード支払選択肢キー８４の押下を検知すると（ステップＳ１２でＹｅｓ）、キャッシュカードの挿入を促す画面を顧客操作部５に表示し（ステップＳ１３）、キャッシュカード取扱部４にキャッシュカードが挿入されたことを検知すると（ステップＳ１４でＹｅｓ）、キャッシュカード取扱部４でキャッシュカードの磁気ストライプ等に記憶されているカード情報を読み取り、カード情報に含まれる口座番号とステップＳ５で入力された口座番号とが一致している場合（図５のステップＳ１９でＹｅｓ）、上位装置に手数料の引き落としを指示し（ステップＳ２０）、カードをカード取扱部４から顧客に返却して（ステップＳ２１）、ステップＳ２２に処理を進める。
【００２６】
現金支払選択肢キー８３の押下を検知すると（ステップＳ１２でＮｏ、ステップＳ１６でＹｅｓ）、現金部取扱部７の入金口の蓋を開け、手数料の投入を促す画面を顧客操作部５に表示する。現金が投入され、手数料以上の金額であった場合（ステップＳ１８）には、ステップＳ２２に処理を進める。尚、投入された金額が手数料を超える金額であった場合には、お釣りを出金する。
【００２７】
ステップＳ２２では、上位装置に手数料が振り込まれたことを通知し、残高証明書を発行する命令を受信すると、予めプレ印刷が施され、通帳取扱部２のホッパにセットされた残高証明書用紙を１枚繰り出して、通帳取扱部２のプリンタに搬送する。搬送された残高証明書用紙に上位局から受信した口座の残高２４、指定日の日付２６、要求日の日付２９等の図２で説明した事項を印刷し、金融機関支店の押印２８を施し、通帳取扱部２の通帳返却口まで残高証明書２０を搬送して排出し、残高証明書を発行する（ステップＳ２２）ことで一連の取引を終了する。尚、残高証明書は、公的な証明書である為、金融機関支店名入り捺印が必要であるので予め捺印してセットしておいてもよく、また、捺印に代わる赤色インクでの印影の印字や認証能力のある特殊なコード印字等を残高証明書の発行時にしても差し支えない。同様に、残高証明書用紙としてプレ印字したものを用いるか、残高証明書の発行時に白紙等に印字して発行するかは適宜に選択可能である。
【００２８】
以上、一実施形態を説明したが、各ステップの順番や選択肢の種類は種々変更可能であり、また画面例のデザインやキーの種類も変更可能である等、種々変形できることはいうまでもない。
【００２９】
ステップＳ５では、口座番号を顧客に入力させたが、キャッシュカードをキャッシュカード取扱部４で読み取ることで、口座番号を入力すると、顧客操作部での入力の手間が省けるとともに、Ｓ１３、１４、１５、１９が省略されるので、操作性向上、操作時間短縮が図れ良い。
【００３０】
ステップＳ９では要求日当日、又は要求日以降の日付が指定日として入力されたときにはエラーとしたが、そもそもメッセージ８３から８５を表示せずに、図９（２）で示したケース（残高証明書の発行予約取引）として扱っても良い。即ち、指定された日付を過ぎると、残高証明書を自動的に発行し、顧客に郵送などするサービスを提供することもできる。この場合、残高証明書の発行予約取引になる旨のメッセージを顧客操作部に表示して、顧客の承認が得られた場合には残高証明書の発行予約を受け付け、時が経って指定日になると残高証明書を発行する。指定日に残高証明書を自動取引装置で発行するようにしても良いが、顧客に郵送等して来店を不要にするサービスのほうが利便性が高い。なお、顧客の承認が得られない場合には、ステップＳ８に戻る。取引選択画面６０に、そもそも「残高証明書の発行予約取引」を選ぶキーを用意しても良い。
【００３１】
本実施例の如く、金融機関等の業者が管理する自動取引装置１で残高証明書を発行することは、発行する残高証明書に押印等の認証ができ、その場で手渡すことができる、また、キャッシュカードや現金による手数料の支払が可能である点で優れているが、残高証明書を後日に郵送するなどの制約条件のもとであれば、顧客の所有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）によりインターネットを通じて残高証明書の発行を申し込むサービスを提供することも可能である。具体的にはＷＥＢのホームページにおいて図６から図８の如き画面を提供する。
【００３２】
このように、顧客操作型の自動取引装置において、残高証明書を発行するサービスを提供できる。具体的には、残高証明書を発行する取引を選択することができ、また、残高証明する指定日を適格に入力することが可能である。
【００３３】
【発明の効果】
顧客操作型の自動取引装置で、残高証明書の発行取引を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動取引装置及び上位装置のブロック図
【図２】自動取引装置から発行される残高証明書の一例
【図３】残高証明発行取引の処理を示すフロー図（１）
【図４】残高証明発行取引の処理を示すフロー図（２）
【図５】残高証明発行取引の処理を示すフロー図（２）
【図６】ステップＳ１で表示する取引選択画面の一例
【図７】ステップＳ８で表示する日付指定画面の一例
【図８】ステップＳ１１で表示する手数料支払方法選択画面の一例
【図９】指定日と要求日を示す時系列
【符号の説明】
１…自動取引装置、２…通帳類取扱部、３…明細票発行部、４…キャッシュカード取扱部、５…顧客操作部、６…主制御部、現金取扱部７
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004252513.tif 000008
【図７】
2004252513.tif 000009
【図８】
2004252513.tif 000010
【図９】
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