(57)【要約】【課題】複数のアクセスポイントモジュールを具備する多機能アクセスポイントを用いた無線ＬＡＮシステムにおいて、通信の効率化を図る。【解決手段】多機能アクセスポイントは基幹ＬＡＮへ無線接続するためのステーションモジュールを具備する。当該ステーションモジュールは多機能アクセスポイントの起動時に周囲の電波環境をモニタする。この結果、干渉の少ない周波数チャンネルを用いて多機能アクセスポイント内のアクセスポイントモジュールが動作する。【選択図】        図１
2004166104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突回避型キャリアセンス多元接続によって複数の無線周波数チャネルを用いて無線通信を行う無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記無線ＬＡＮシステムは互いにパケットの伝送を行う複数の端末局と多機能アクセスポイントから構成され、
前記多機能アクセスポイントは前記複数の端末局のアクセス制御を行う複数のアクセスポイントモジュールと基幹ＬＡＮへ無線によって接続するためのステーションモジュールを具備し、
前記多機能アクセスポイントは前記複数のアクセスポイントモジュールおよびステーションモジュール間でデータパケットの交換を行い、
前記多機能アクセスポイントは前記無線ＬＡＮシステムが利用できる周波数チャネル数分のフラグを持ち、
前記多機能アクセスポイントは起動時に前記ステーションモジュールによって前記複数の周波数チャネルごとに受信を行い、
前記多機能アクセスポイントは前記複数の周波数チャネルを受信した結果、他の無線ＬＡＮシステムからのフレームを受信した場合に当該周波数チャネルのフラグを立て、
前記多機能アクセスポイントは前記複数のアクセスポイントモジュールに対して前記周波数チャネルフラグの内、フラグの立っていない周波数チャネルを割り当てることを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
衝突回避型キャリアセンス多元接続によって複数の無線周波数チャネルを用いて無線通信を行う無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記無線ＬＡＮシステムは互いにパケットの伝送を行う複数の端末局と多機能アクセスポイントから構成され、
前記多機能アクセスポイントは前記複数の端末局のアクセス制御を行う複数のアクセスポイントモジュールと基幹ＬＡＮへ無線によって接続するためのステーションモジュールを具備し、
前記多機能アクセスポイントは前記複数のアクセスポイントモジュールおよびステーションモジュール間でデータパケットの交換を行い、
前記多機能アクセスポイントは前記無線ＬＡＮシステムが利用できる周波数チャネル数分の干渉レベルデータフィールドをメモリとして保持し、
前記多機能アクセスポイントは起動時に前記ステーションモジュールによって
前記複数の周波数チャネルごとに干渉レベルを測定し、
前記多機能アクセスポイントは前記複数の周波数チャネルの干渉レベルを測定した結果を、前記干渉レベルデータフィールドに記憶し、
前記多機能アクセスポイントは前記複数のアクセスポイントモジュールに対して前記干渉レベルデータフィールドの値の小さい周波数チャネルを優先して割り当てることを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線伝送路を利用して通信を行う複数の移動端末と、当該移動端末の接続制御を行うための基地局となるアクセスポイントを含んだ無線ローカル・エリア・ネットワーク（無線ＬＡＮ）システムに関するものであり、特に単一の筐体内に複数のアクセスポイントモジュールを具備する多機能アクセスポイントを利用した無線ＬＡＮシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線ＬＡＮシステムは通信ケーブルに拘束されない可搬性の優れたネットワークシステムとして利用されており、近年は特に、無線通信区間の伝送速度の向上や、ノート型パソコンの普及、モバイル通信に適したアプリケーションの出現などにより、飛躍的な普及を見せている。とりわけ２．４ＧＨｚや５ＧＨｚ帯の電波を用いた無線ＬＡＮシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格群によって規定された無線ＬＡＮシステムが一般的に普及している。
【０００３】
このような無線ＬＡＮシステムの長所としては、ケーブル接続が不要で居室内の自由な機器レイアウトが可能となるといった特徴のみならず、さらに移動端末としての携帯性を考えると、接続ポイントの近傍であれば、例えば企業内の居室、会議室など異なる場所においても社内基幹ＬＡＮに自由に接続が可能となり、あらゆる場所で自分の机での作業と同じことができる非常に便利なシステムである。さらに近年では、通称ホットスポットと呼ばれる接続サービス提供者による屋外での接続点から、自分の所有する端末を用いてインターネットに接続することもできるようになっている。
【０００４】
図６は一般的な無線ＬＡＮシステムのシステム構成図を表している。本無線ＬＡＮシステムは、ステーション１０１と呼ばれる複数の移動端末、およびアクセスポイント１０２と呼ばれる基地局から構成されている。無線ＬＡＮシステムでは、すべての局はそのセルに割り当てられた単一の無線チャネルを共有して利用するので、パケットの衝突を回避するためにＭｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）プロトコルによって各局のパケット送信タイミングが制御される。ＭＡＣプロトコルとして無線ＬＡＮシステムではＣＳＭＡ／ＣＡと呼ばれる方式が用いられるが、本ＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、各局はパケットの送信に先立って定められた期間、無線媒体に対してキャリアセンスを行い、無線媒体が占有されていないことを確認した後にパケットの送信を開始する。
【０００５】
また、各端末の配置された位置によっては、各々の局が互いにすべての局が送信する信号を受信できない場合がある、いわゆる隠れ端末問題によるパケットの衝突を避けるために、無線ＬＡＮに用いられているＭＡＣプロトコルでは、ＣＳＭＡ／ＣＡを元に、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームを用いたディストリビューション・コーディネーション・ファンクション（ＤＣＦ）や、アクセスポイントからのポーリングによる制御を行うポイント・コーディネーション・ファンクション（ＰＣＦ）などを採用することにより多元接続機能を実現している。
【０００６】
このようにアクセスポイントの制御の元で運用される無線ＬＡＮの形態をインフラストラクチャモードと呼ばれ、本動作モードを管理することがアクセスポイントの第一の役割である。
【０００７】
またアクセスポイントの別の役割としては、無線区間のデータパケットと、一般に基幹ＬＡＮへ接続される有線ＬＡＮとのデータパケットのブリッジングがある。同図においてアクセスポイント１０２は有線ＬＡＮのインターフェースを具備しており、これにより有線ＬＡＮ１０３へ接続される。
【０００８】
この時、アクセスポイントは少なくとも無線ＬＡＮプロトコルと有線ＬＡＮプロトコルの違いを吸収しうる有線−無線間ブリッジとしての機能が不可欠であるが、さらに加えてパケットのルーティング、ＤＨＣＰサーバなどの他のネットワーク機能を実装することも可能である。
【０００９】
このように無線ＬＡＮシステムを運用するためにはアクセスポイントの働きが不可欠であるが、一方、アクセスポイント１台あたりに収容できる移動端末の数には制限があり、特に移動端末数の多い環境では移動端末の収容総数を増加させるために複数のアクセスポイントを同一地点に併設する場合があった。
【００１０】
さらに近年、無線ＬＡＮとして２．４ＧＨｚ帯のシステムのみならず、５ＧＨｚ帯の電波を用いたものなど、利用周波数帯域が異なっていたり、あるいは同じ周波数帯域を使用しているにもかかわらず、無線ＬＡＮシステムとＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムなど変復調方式やアクセスプロトコルの異なるシステム間のブリッジングなどの要求により、単一の筐体内に複数のアクセスポイントモジュールを持った多機能アクセスポイントが考案されるようになってきた。
【００１１】
図７は従来の多機能アクセスポイントによる無線ＬＡＮシステムの構成を示した図である。図中、多機能アクセスポイント１０４は２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの３システムに対応しているものとする。いま、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ移動端末１０５群は２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域およびＩＥＥＥ８０２．１１のアクセスプロトコルによって第一のセル２０１を形成している。
【００１２】
さらに、５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ移動端末１０６群は５ＧＨｚ帯の周波数帯域およびＩＥＥＥ８０２．１１のアクセスプロトコルによって第二のセル２０２を形成し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ移動端末１０７群は同様に第三のセル２０３を構成している。これら移動端末はそれぞれのセル内において互いに無線通信を行うが、同時に多機能アクセスポイント１０４によってセル間のデータ転送も行われている。さらに、多機能アクセスポイントは有線ＬＡＮ１０３に接続されているため、無線区間のセル２０１，２０２，２０３で通信されているデータパケットを有線基幹ＬＡＮとやり取りすることも可能である。
【００１３】
図８は本従来例に示した多機能アクセスポイントの内部構成の例を示した図である。多機能アクセスポイント５０１は単一の筐体内に複数のアクセスポイントモジュール、すなわち２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮアクセスポイントモジュール１１、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮアクセスポイントモジュール１２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイントモジュール１３を内蔵しており、これらはシステムバス１０に接続されている。さらに、多機能アクセスポイント１０４には制御をつかさどるマイクロプロセッサ１４、ワーク用メモリとなるＲＡＭ１５、プログラム格納用メモリとなるＲＯＭ１６などとともに、有線ＬＡＮトランシーバ１７が具備されており、有線ＬＡＮネットワーク１８に接続されている。本従来例では、多機能アクセスポイント１０４は有線ＬＡＮトランシーバ１７によって基幹ＬＡＮへ接続されているが、この部分を無線通信に置換する構成も考えられる。
【００１４】
このように基幹ＬＡＮへ無線接続する形態の多機能アクセスポイントを用いた無線ＬＡＮシステムの構成図を図９に、また多機能アクセスポイントの内部構成例を図１０に示す。図１０において、多機能アクセスポイントは２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮステーションモジュールを具備２１しており、アクセスポイントモジュールとしては２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮアクセスポイント１１を２個と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイント１３を具備している。
【００１５】
本多機能アクセスポイントは、図９に示すように基幹ＬＡＮへ接続されたアクセスポイント１０２と無線によって通信を行う。この時、多機能アクセスポイント５０１に実装されているステーションモジュール２１は、アクセスポイント１０２に対してステーションとして動作する。
【００１６】
このような運用状態を鑑みると、図９において本無線ＬＡＮシステムには基幹ＬＡＮに接続されたアクセスポイント１０２が生成するセル２０１−ｂと、多機能アクセスポイント内のアクセスポイントモジュール＃１および＃２が生成するセル２０１−ａを合わせて、３つの無線ＬＡＮセルが存在することになる。
【００１７】
このように同一の地理的領域において複数の無線ＬＡＮセルが存在する場合、互いの電波の干渉問題が生じる。さらに、本システムには同じ２．４ＧＨｚ帯の電波を利用するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末も存在するため、時間軸上での適切なアクセス制御、あるいは適切な周波数チャネルの割り当てを行わないと、互いの通信が衝突を起こし、結果として著しい通信効率の低下につながる恐れがある。
【００１８】
このような同一の地域内で複数のアクセスポイントが動作することによる障害を回避するための従来技術として、特開２０００−３５８０５９が挙げられる。
【００１９】
本従来例では、設置された複数のアクセスポイントは互いにそれぞれ独立した一様分布の確率により設定された遅延時間後に、他のアクセスポイントからの同期フレームが到来していないことを条件に同期フレームを送出する手段をとっており、これによりアクセスポイント間の同期フレームの衝突を防ぎ、複数のアクセスポイントが共存する方法を提供している。
【００２０】
しかしながら本従来例では、複数のアクセスポイントの共存を可能としてはいるが、これら複数のアクセスポイントは同一の周波数チャネルを時分割で使用しており、さらにチャネルへのアクセス制御を確率によって規定しているため、単一のアクセスポイントのみを運用している状況と比較すると著しく利用効率は低下する。
【００２１】
したがって複数のアクセスポイントを同一地域内に設置した場合や、あるいは複数のアクセスポイントが同一の筐体内に具備された多機能アクセスポイントのようなシステムにおいては、それぞれのアクセスポイントは異なる周波数チャネルを使用して運用されるべきであり、この周波数チャネルの適切な選択方法により効率的な通信が可能となる。
【００２２】
次に複数の周波数チャネルを用いた無線ＬＡＮシステムの従来例として特開２００１−１１５７５がある。本従来例は無線リピータとしての技術であり、アクセスポイントやステーションから送信されているデータパケットをアナログ回路によって周波数変換を行い他の周波数チャネルで再送信する構成となっている。
【００２３】
この目的は、１つのアクセスポイントが制御できる地理的領域を拡大することであるが、同じ時間に複数の周波数チャネルに同じデータパケットが伝送されることになり、結果として周波数の利用効率の低下につながり、さらにアナログ信号を周波数変換しているために元の信号の信号対雑音比が改善されることもないため有効な手段とは言えない。
【００２４】
【発明が解決しようとしている課題】
以上説明したように、複数のアクセスポイントモジュールを具備した多機能アクセスポイントにおいては、利用できる複数の周波数チャネルの中から、各アクセスポイントモジュールが使用する周波数チャネルを適切に割り当てられない場合に、著しく通信効率が低下するという問題があった。
【００２５】
本発明ではこれらの事情を鑑み、基幹ＬＡＮへの接続手段としてのステーションモジュールを具備した多機能アクセスポイントにおいて、内蔵されたアクセスポイントモジュールに最適な周波数チャネルを選択させることにより、従来よりも通信効率の高い無線ＬＡＮシステムを提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明に使用される多機能アクセスポイントの特徴は、起動直後に当該アクセスポイントに具備されたステーションモジュールによって無線空間の周波数チャネルのすべてを順次受信するステップと、この結果検知された各周波数チャネルの利用状態を記憶する手段と、次に当該多機能アクセスポイントに具備されたアクセスポイントモジュールに対して、未使用で干渉の少ない周波数チャネルを伝えるステップを持つことにある。
【００２７】
そしてこれらの手段およびステップは、多機能アクセスポイントに具備されたアクセスポイントモジュールに対して効果的な周波数割り当てを行う作用を持つ。
【００２８】
【発明の実施の形態】
（実施例）
本発明に係る実施例における無線ＬＡＮシステムの多機能アクセスポイントの動作について、図を参照しながら説明する。
【００２９】
図１は本発明における多機能アクセスポイントの内部構成を示した図である。本実施例では２個の５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮのアクセスポイントモジュールにより移動端末を収容し、かつ基幹ＬＡＮへは同じく５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮステーションモジュールによって接続される構成とした。図中、多機能アクセスポイント５０１は、第一のアクセスポイントモジュール１２−ａおよび第二のアクセスポイントモジュール１２−ｂ、さらにステーションモジュール２１を具備しており、これらはシステムバス１０によってマイクロプロセッサ１３に接続されている。
【００３０】
本実施例においてプロセッサ１３は５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムで使用される数だけのフラグをテーブルとして保持している。本例ではこのフラグをプロセッサ内のレジスタに持たせているが、たとえばＲＡＭ１４などのメモリに実装することも可能である。無線ＬＡＮで使用できる周波数チャネルは各国、地域ごとの規格および法律によって規定されており、たとえば日本国内であれば、図２に示したような５．１７ＧＨｚ、５．１９ＧＨｚ、５．２１ＧＨｚ、５．２３ＧＨｚの４チャネルが利用できる。ここで、本例では周波数チャネル数を４としたが、  他の国や地域ではさらに多くの周波数チャネルが使用できる場合もあり、この時も本発明は同様に適用できる。いま、図２に示すようにこれら４つの周波数チャネルをそれぞれ順にｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３、ｃｈ４とする。
【００３１】
図３は本発明による多機能アクセスポイントの初期動作を示したフロー図である。まず、多機能アクセスポイントは起動されると各種初期化の後、保持しているフラグの内容をすべてクリアする。そして、多機能アクセスポイントは具備されているステーションモジュールを用いて、周辺に存在すると考えられる他のアクセスポイントからのビーコンフレームの受信を試みる。
【００３２】
この時、ｃｈ１からｃｈ４までのすべての周波数チャネルに対して順次スキャンしていくが、いま、当該多機能アクセスポイント付近に有線基幹ＬＡＮに接続された別のアクセスポイントが２台存在し、このアクセスポイントがｃｈ３、およびｃｈ４を使用してセルを構成しているものとし、このうちｃｈ３を使用しているアクセスポイントが、当該多機能アクセスポイント内のステーションモジュールと同一のＳＳ−ＩＤを持っているものと仮定する。
【００３３】
この時、当該多機能アクセスポイントはｃｈ１から順次スキャンを行っていくが、ｃｈ３およびｃｈ４のみ基幹ＬＡＮに接続された別のアクセスポイントからの信号を受信するため、この場合のみ前記フラグをセットする。
【００３４】
すべての周波数チャネルのスキャンが終了すると、当該多機能アクセスポイントは付近にｃｈ３を使用してセルを構成しているアクセスポイントが自分の持つＳＳ−ＩＤと同じＩＤを持っていることをビーコンフレームから認識できるため、当該多機能アクセスポイントは具備されているステーションモジュールを用いて、このアクセスポイントに対して接続要求を行う。ここからはＩＥＥＥ８０２．１１に規定されたステーションとアクセスポイント間の通常の接続／認証手順にしたがって多機能アクセスポイントは、前記他のアクセスポイントを介して基幹ＬＡＮへのデータパスを確立する。
【００３５】
次に多機能アクセスポイントは具備されている複数のアクセスポイントモジュールの起動に移る。この時、フラグテーブルを参照することによりｃｈ３およびｃｈ４はすでに別のアクセスポイントが使用していることを認識できるため、フラグの立っていない、すなわち現在使用されていない周波数チャネルを順次アクセスポイントモジュールに通知し、それぞれのアクセスポイントモジュールを起動する。
【００３６】
本実施例では、多機能アクセスポイントは第一のアクセスポイントモジュール１２−ａに対してｃｈ１を、第二のアクセスポイントモジュール１２−ｂに対してはｃｈ２を割り当てている。
【００３７】
以上のような手順により、本発明による多機能アクセスポイントは、起動時にすでに占有されている周波数チャネル以外のチャネルを用いて、具備されているアクセスポイントモジュールを動作させることができるため、同じ周波数チャネルを複数のアクセスポイントあるいは多機能アクセスポイントが使用する状態をさけることができ、効率的な通信が実現できる。
【００３８】
また本実施例において、多機能アクセスポイントのステーションモジュールはＳＳ−ＩＤが同一の他のアクセスポイントを見つけることができたために基幹ＬＡＮへの接続処理を行ったが、仮に接続するべきアクセスポイントが存在しない場合においては、当該多機能アクセスポイントは基幹ＬＡＮへの接続パスを得ることができないだけであり、本発明の意図する周波数チャネルの最適な割り当て方法は同様に機能する。
【００３９】
（他の実施例）
前記第一の実施例では、５ギガヘルツ帯無線ＬＡＮという同一の周波数大域、変復調方式、アクセス方式を持った無線ＬＡＮシステムにおける本発明の効果を説明した。
【００４０】
しかしながら、例えば２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮの様に、すべての周波数チャネルが完全には分離されておらずオーバーラップが許容されているようなシステムや、あるいは無線ＬＡＮから見て全く異なるアクセス方式で動作するＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムなどが同じ周波数帯域に共存するような場合については、本発明にかかわる第二の請求項による多機能アクセスポイントが有効である。そこで、図を参照しながら本発明に係る他の実施例における無線ＬＡＮシステムについて説明する。
【００４１】
図４は本発明における多機能アクセスポイントの他の内部構成例を示した図である。本実施例では２個の２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮのアクセスポイントモジュールにより移動端末を収容し、かつ基幹ＬＡＮへは同じく２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮステーションモジュールによって接続される構成とした。図中、多機能アクセスポイント５０１は、第一のアクセスポイントモジュール１１−ａおよび第二のアクセスポイントモジュール１１−ｂ、さらに２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮステーションモジュール２１を具備しており、これらはシステムバス１０によってマイクロプロセッサ１３に接続されている。
【００４２】
本実施例においてプロセッサ１３は２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムで使用される数だけの干渉レベルフィールドをテーブルとして保持している。本例ではこのフィールドをプロセッサ内のレジスタに持たせているが、たとえばＲＡＭ１４などのメモリに実装することも可能である。
【００４３】
図５は本発明による多機能アクセスポイントの初期動作を示したフロー図である。まず、多機能アクセスポイント５０１は起動されると各種初期化の後、保持している干渉レベルフィールドの内容をすべてクリアする。そして、多機能アクセスポイント５０１は具備されている無線ＬＡＮステーションモジュール２１の受信部を用いて、各周波数チャネルの干渉レベルを測定する。例えば、無線ＬＡＮ周波数チャネルとして１４チャネルが利用できるとすると、ｃｈ１からｃｈ１４までのすべての周波数チャネルに対して順次スキャンしていく。そして各々測定した干渉レベル値を干渉レベルフィールドに記録していく。
【００４４】
すべての周波数チャネルのスキャンが終了すると、当該多機能アクセスポイントは具備されている複数のアクセスポイントモジュールの起動に移る。この時、干渉レベルフィールドの全ての値から最低値となる周波数チャネルを選択し、アクセスポイントモジュールに通知する。この動作を具備されているアクセスポイントモジュールの数だけ繰り返す。すでに割り当てたチャネルを再度割り当てることを避けるために、多機能アクセスポイント５０１は割り当てた周波数チャネルに対応する干渉レベルフィールドに対して、その都度最大値に書き換える。
本実施例では、干渉レベルの低い周波数チャネルの中で、ｃｈ４を第一のアクセスポイントモジュールに、ｃｈ１１を第二のアクセスポイントモジュールに割り当てている。
【００４５】
以上のような手順により、本発明による多機能アクセスポイントは、起動時に各周波数チャネルの外来干渉レベルを測定し、比較的干渉の小さい周波数チャネルを用いて具備されているアクセスポイントモジュールを動作させることができるため、データパケットの衝突／再送の回数を減少させ効率的な通信が実現できる。
【００４６】
【発明の効果】
以上図を用いて説明してきたように、本出願に係る発明によれば、多機能アクセスポイントは起動時にステーションモジュールによって無線空間の周波数チャネルをモニタリングすることにより、内蔵されたアクセスポイントモジュールに最適な周波数チャネルを選択させることが可能となり、複数のアクセスポイントモジュールが動作する無線ＬＡＮシステムにおける通信の効率化という効果が得られた。また、本発明に係わる第一の請求項ではチャネル選択の手段として無線ＬＡＮシステムのフレームを受信することであり、第二の請求項では干渉レベルを測定することであるが、これらの手段を併せた方法であっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施例における多機能アクセスポイントの内部構成図
【図２】日本国内での５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮの周波数チャネルを示した図
【図３】本発明の第一の実施例における多機能アクセスポイントの動作フロー図
【図４】本発明の他の実施例における多機能アクセスポイントの内部構成図
【図５】本発明の他の実施例における多機能アクセスポイントの動作フロー図
【図６】無線ＬＡＮシステムのシステム構成図
【図７】多機能アクセスポイントを用いた無線ＬＡＮシステムのシステム構成図
【図８】従来の多機能アクセスポイントの内部構成図
【図９】多機能アクセスポイントを用いた無線ＬＡＮシステムのシステム構成図
【図１０】従来の多機能アクセスポイントの内部構成図
【符号の説明】
１０１…移動端末
１０２…アクセスポイント
１０３…有線基幹ＬＡＮ
１０４…多機能アクセスポイント
１０５…２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ移動端末
１０６…５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ移動端末
１０７…Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ端末
２０１…５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮのセル
２０２…２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮのセル
２０３…Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのセル
５０１…多機能アクセスポイント
１０…システムバス
１１…２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮアクセスポイントモジュール
１２…５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮアクセスポイントモジュール
１３…Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイントモジュール
１４…マイクロプロセッサ
１５…ＲＡＭ
１６…ＲＯＭ
１７…有線ＬＡＮトランシーバ
１８…有線ＬＡＮ
２１…ステーションモジュール
１４…マイクロプロセッサ
１５…ＲＡＭ
【図１】
2004166104.tif 000003
【図２】
2004166104.tif 000004
【図３】
2004166104.tif 000005
【図４】
2004166104.tif 000006
【図５】
2004166104.tif 000007
【図６】
2004166104.tif 000008
【図７】
2004166104.tif 000009
【図８】
2004166104.tif 000010
【図９】
2004166104.tif 000011
【図１０】
2004166104.tif 000012