(57)【要約】【課題】脈拍測定機能を有する腕時計において、気密性を保持し、厚みを増やすことなく装着時のフィット感を向上させること。【解決手段】腕時計（１００）は、ケース体（１）と、装着時に手首と接触するとともに、ケース体（１）内部を遮蔽する裏蓋（２）と、裏蓋（２）の外周部をケース体（１）に押さえ付けて固定する押さえ板（３）と、を備える。裏蓋（２）は、押さえ板（３）によって押さえ付けられた固定部（２１）と外部に露出する露出部（２２）とを備え、且つ、手首に装着した際に手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から成形されている。固定部（２１）とケース体（１）との対向面には、ケース体（１）に対して裏蓋（２）が気密保持を行うための気密保持部（４）が形成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首に装着されるケース体と、このケース体を手首に装着した際に手首と接触するとともに前記ケース体内部を遮蔽する遮蔽部材と、前記遮蔽部材の外周部を前記ケース体に押さえ付けて固定する押さえ付け部材とを備え、
前記遮蔽部材は、
前記押さえ付け部材によって押さえ付けられた固定部と外部に露出する露出部とを備え、且つ、手首に装着した際に手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から成形されており、
前記固定部と前記ケース体との対向面には、前記ケース体に対して遮蔽部材が気密保持を行うための気密保持部が形成されていることを特徴とする手首装着装置。
【請求項２】
前記気密保持部は、
前記ケース体側に突出するように前記固定部に設けられた突出部と、
前記ケース体に対する前記遮蔽部材の位置決めを行うために前記突出部に係合するように前記ケース体に設けられた凹部と、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載の手首装着装置。
【請求項３】
前記気密保持部は、
前記遮蔽部材側に突出するように前記ケース体に設けられた突出部と、
前記ケース体に対する前記遮蔽部材の位置決めを行うために前記突出部に係合するように前記遮蔽部材に設けられた凹部と、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載の手首装着装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記遮蔽部材の全周に亘って設けられていることを特徴とする請求項２に記載の手首装着装置。
【請求項５】
前記気密保持部は、
前記遮蔽部材の前記固定部から前記ケース体側に突出して前記ケース体に当接する第１の突部と、前記遮蔽部材の前記固定部から前記押さえ付け部材側に突出して前記押さえ付け部材に当接する第２の突部のうち、少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項１に記載の手首装着装置。
【請求項６】
前記第１の突部及び前記第２の突部は、前記遮蔽部材の全周に亘って設けられていることを特徴とする請求項５に記載の手首装着装置。
【請求項７】
前記固定部は、前記露出部よりも低い反発弾性を有する材料からなり、前記露出部は、耐環境性を有する材料からなることを特徴とする請求項１に記載の手首装着装置。
【請求項８】
前記露出部の内側の面に固定され、当該露出部を補強する硬質材料から形成された硬質プレートを備えることを特徴とする請求項１に記載の手首装着装置。
【請求項９】
前記露出部の内側に、当該露出部の内面の一部と離間して設けられ、当該露出部を補強する硬質材料から形成された硬質プレートと、
前記露出部と離間した領域の前記硬質プレートに設けられた報知器と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の手首装着装置。
【請求項１０】
前記露出部の外側の面に固定され、当該露出部を補強する硬質材料から形成された硬質プレートを備えることを特徴とする請求項１に記載の手首装着装置。
【請求項１１】
前記硬質プレートの外周部に前記押さえ付け部材が重ねられていることを特徴とする請求項１０に記載の手首装着装置。
【請求項１２】
前記硬質プレートは、前記露出部と一体成形されてなることを特徴とする請求項８〜１１の何れか一項に記載の手首装着装置。
【請求項１３】
前記固定部側に突出するように前記押さえ付け部材に設けられた押さえ凸部と、
前記押さえ凸部に係合するように前記遮蔽部材に設けられた押さえ凹部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の手首装着装置。
【請求項１４】
手首に装着されるケース体と、このケース体を手首に装着した際に手首と接触するとともに前記ケース体内部を遮蔽する遮蔽部材と、ケース体内部の気密保持を行う気密保持部とを備え、
前記遮蔽部材は、
装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部と、
前記ケース体側に押さえ付けられる押さえ付け部を少なくとも含む部分に前記軟質部よりも硬質な材料から形成された硬質部と、
を備えることを特徴とする手首装着装置。
【請求項１５】
前記硬質部は、金属或いは樹脂からなり、
前記軟質部と前記硬質部とが一体成形されてなることを特徴とする請求項１４に記載の生体情報検出装置。
【請求項１６】
前記ケース体内部に、生体情報を検出する検出器を備えることを特徴とする請求項１又は１４に記載の手首装着装置。
【請求項１７】
前記検出器は、前記遮蔽部材の弾性変形に基づく圧力変化を検出することを特徴とする請求項１６に記載の手首装着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手首装着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
手首装着装置として、例えば、腕時計が知られている。従来の腕時計は、本体ケース内に時計モジュールを備え、本体ケースの裏面側は金属製の裏蓋により遮蔽され、本体ケース内の気密が保持されている。
また、最近では、血圧測定機能を備えた腕時計が提案されている（例えば、特許文献１）。この腕時計１００Ａは、図１１に示すように、本体１Ａの裏蓋２Ａの外側に着脱自在に取り付けられる空気袋であるカフ３Ａを備えており、血圧を測定する際には、カフ３Ａに空気を送り込んで被測定者の手首に圧接させる。すると、血管の脈動によってカフ３Ａ内の空気圧が変化し、この空気圧の変化を受圧部４Ａが検知して血圧を測定し、血圧値が表示画面に表示されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
実公平６−４５８６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の腕時計１００Ａは、裏蓋２Ａが金属のような硬い材料からできているため、装着時のフィット感、肌触りがよくないという問題があった。
一方、カフ３Ａを備えた腕時計の場合、手首には、本体１Ａの裏蓋２Ａではなく、カフ３Ａが接触するため、装着時のフィット感、肌触りを良好に保つことができるものの、カフ３Ａを設けることにより、装着時には、本体１Ａの厚みにカフ３Ａの厚みが加算されてしまい、腕時計１００Ａの厚みが増えてしまうという問題点があった。
そして、これらの問題を解決するために腕時計１００Ａの裏蓋２Ａとカフ３Ａとを兼ねる構成にすることが考えられるが、カフ３Ａが柔軟であることから手首の動きにつられて動くため、腕時計内部の気密を十分に保持することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、内部の気密性の保持を図ることができるとともに、厚みを増やすことなく装着時のフィット感を向上させることができる手首装着装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、手首に装着されるケース体（例えば、図１〜図８のケース体１）と、このケース体を手首に装着した際に手首と接触するとともに前記ケース体内部を遮蔽する遮蔽部材（例えば、図１〜図８の裏蓋２，２ａ〜２ｆ）と、前記遮蔽部材の外周部を前記ケース体に押さえ付けて固定する押さえ付け部材（例えば、図１〜図８の押さえ板３，３ｆ）とを備え、前記遮蔽部材は、前記押さえ付け部材によって押さえ付けられた固定部（例えば、図１〜図８の固定部２１，２１ａ〜２１ｆ）と外部に露出する露出部（例えば、図１〜図８の露出部２２，２２ａ〜２２ｆ）とを備え、且つ、手首に装着した際に手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から成形されており、前記固定部と前記ケース体との対向面には、前記ケース体に対して遮蔽部材が気密保持を行うための気密保持部（例えば、図１〜図８の気密保持部４）が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ケース体内部を遮蔽する遮蔽部材を装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料で成形し、且つ、遮蔽部材の固定部と前記ケース体との対向面には前記ケース体に対して遮蔽部材が気密保持を行うための気密保持部を形成しているため、遮蔽部材を軟質材料で形成したとしてもケース体から遮蔽部材がずれてしまうことがなく、ケース体内部の気密性を確実かつ強固に保持することができる。
また、遮蔽部材を軟質材料で成形しているので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の厚みが増えることを防止できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の手首装着装置において、前記気密保持部は、前記ケース体側に突出するように前記固定部に設けられた突出部（例えば、図１〜図８の突出部２３，２３ａ〜２３ｆ）と、前記ケース体に対する前記遮蔽部材の位置決めを行うために前記突出部に係合するように前記ケース体に設けられた凹部（例えば、図１〜図８の凹部１３）と、から構成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、突出部が凹部と係合することにより、突出部を有する遮蔽部材を軟質材料としても、遮蔽部材がずれてしまうことがないので、ケース体内部の気密性を保持することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の手首装着装置において、前記気密保持部は、前記遮蔽部材側に突出するように前記ケース体に設けられた突出部（例えば、図１１の突出部１３ｍ）と、前記ケース体に対する前記遮蔽部材の位置決めを行うために前記突出部に係合するように前記遮蔽部材に設けられた凹部（例えば、図１１の凹部２３ｍ）と、から構成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、突出部が凹部と係合することにより、凹部を有する遮蔽部材を軟質材料としても、遮蔽部材がずれてしまうことがないので、ケース体内部の気密性を保持することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の手首装着装置において、前記突出部は、前記遮蔽部材の全周に亘って設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、突出部が遮蔽部材の全周に亘って設けられていることにより、突出部と凹部との係合が遮蔽部材の全周に亘ってなされることとなって、ケース体内部の気密性をより高いレベルで保持することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の手首装着装置において、前記気密保持部は、前記遮蔽部材の前記固定部から前記ケース体側に突出して前記ケース体に当接する第１の突部（例えば、図１〜図８の第１の突部２４，２４ａ〜２４ｆ）と、前記遮蔽部材の前記固定部から前記押さえ付け部材側に突出して前記押さえ付け部材に当接する第２の突部（例えば、図２の第２の突部２５）のうち、少なくとも一方を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、第１の突部を設けることにより、第１の突部の先端がケース体に当接して押さえ付け部材により押さえ付けられると、第１の突部が変形することで気密性を高めることができ、第２の突部を設けることにより、第２の突部の先端が押さえ付け部材に当接して押さえ付け部材により押さえ付けられると、第２の突部が変形することで気密性を高めることができる。よって、少なくとも一方を備えることにより、ケース体内部の気密性を高めることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の手首装着装置において、前記第１の突部及び前記第２の突部は、前記遮蔽部材の全周に亘って設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、突出部が遮蔽部材の全周に亘って設けられていることにより、突出部と凹部との係合が遮蔽部材の全周に亘ってなされることとなって、ケース体内部の気密性をより高いレベルで保持することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の手首装着装置において、前記固定部は、前記露出部よりも低い反発弾性を有する材料からなり、前記露出部は、耐環境性を有する材料からなることを特徴とする。
ここで、耐環境性を有する材料とは、露出部周辺の温度、湿度や露出部に付着した付着物、紫外線等の所定の環境因子に対して耐性を有する材料のことである。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、固定部が押さえ付け部材によって押さえ付けられた際に、押さえ付けられた力に反発する力が小さいので、押さえ付け部材が固定部を押さえ付けた状態を維持することができる。よって、ケース体内の気密性を高めることができる。また、露出部は、周囲の環境の変化に耐性を発揮するので、遮蔽部材の耐久性を向上させることができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の手首装着装置において、前記露出部の内側の面に固定され、当該露出部を補強する硬質材料から形成された硬質プレート（例えば、図４〜図６の硬質プレート２７，２７ｃ）を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、硬質プレートは露出部の内側の面に固定されているので、装着しても手首に触れることがなく、装着者のフィット性、肌触りを維持しながら、装置の強度、剛性を高めることができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の手首装着装置において、前記露出部の内側に、当該露出部の内面の一部と離間して設けられ、当該露出部を補強する硬質材料から形成された硬質プレートと、前記露出部と離間した領域の前記硬質プレートに設けられた報知器（例えば、図６の報知器７）と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、硬質プレートは、露出部の内側に、当該露出部の内面の一部と離間して設けられているので、遮蔽部材が軟質材料から成形されていても、硬質プレートが振動することにより、報知器からの音を外部へ伝達することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の手首装着装置において、前記露出部の外側の面に固定され、当該露出部を補強する硬質材料から形成された硬質プレート（例えば、図７，図８のプレート２７ｅ，２７ｆ）を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、硬質プレートが露出部の外側の面に固定されているので、外部からの衝撃や物体の接触を遮蔽部材が直接的に受けることがない。また、遮蔽部材のうち、露出部以外の箇所には硬質プレートが設けられていないため、露出部自体の弾性変形を可能としつつ、硬質プレートの内側にある遮蔽部材の断裂を防止することができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の手首装着装置において、前記硬質プレートの外周部に前記押さえ付け部材が重ねられていることを特徴とする。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、硬質プレートの外周部に押さえ付け部材が重ねられていることから、露出部は、硬質プレート又は押さえ付け部材によって完全に被覆される。これにより、外部からの衝撃や物体の接触は、硬質プレート又は押さえ付け部材が受けることとなり、遮蔽部材の断裂をより防止することができる。また、遮蔽部材は、完全に被覆されているものの、露出部以外の箇所には硬質プレートが設けられていないため、露出部自体の弾性変形を可能としつつ、硬質プレートの内側にある遮蔽部材の断裂を防止することができる。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項８〜１１の何れか一項に記載の手首装着装置において、前記硬質プレートは、前記露出部と一体成形されてなることを特徴とする。
【００２９】
請求項１２に記載の発明によれば、硬質プレートと露出部とを一体成形することにより、露出部に硬質プレートを設ける作業が不要になるとともに、生産ライン上で用いる部品点数を減少させることができるので、工数を減らすことができることとなって、遮蔽部材の生産性を向上させることができる。
【００３０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１に記載の手首装着装置において、前記固定部側に突出するように前記押さえ付け部材に設けられた押さえ凸部（例えば、図１１の押さえ凸部３９ｈ）と、前記押さえ凸部に係合するように前記遮蔽部材に設けられた押さえ凹部（例えば、図１１及び図１２の押さえ凹部２９ｈ）と、を備えることを特徴とする。
【００３１】
請求項１３に記載の発明によれば、押さえ凸部が押さえ凹部と係合することにより、押さえ凹部を有する遮蔽部材を軟質材料としても、遮蔽部材がずれてしまうことがないので、ケース体内部の気密性を保持することができる。
【００３２】
請求項１４に記載の発明は、手首に装着されるケース体（例えば、図９，図１０のケース体１）と、このケース体を手首に装着した際に手首と接触するとともに前記ケース体内部を遮蔽する遮蔽部材（例えば、図９，図１０の裏蓋２ｇ，２ｈ）と、ケース体内部の気密保持を行う気密保持部（例えば、図９，図１０の気密保持部４ｇ，４ｈ）と、を備える手首装着装置（例えば、図９，図１０の腕時計８００，９００）であって、前記遮蔽部材は、装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部（例えば、図９，図１０の軟質部３０，３０ｂ）と、前記ケース体側に押さえ付けられる押さえ付け部（例えば、図９，図１０の押さえ付け部３２）を少なくとも含む部分に前記軟質部よりも硬質な材料から形成された硬質部（例えば、図９，図１０の硬質部３１，３１ｂ）と、を備えることを特徴とする。
【００３３】
請求項１４に記載の発明によれば、遮蔽部材を硬質部の位置でケース体に押さえ付けることにより、直接、遮蔽部材をケース体に固定するので、遮蔽部材がずれてしまうことがなく、ケース体内部の気密性を保持することができる。また、遮蔽部材は、装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部を備えているので、遮蔽部材の手首へのフィット性、肌触りを良好に保ちながらも、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の厚みが増えることを防止できる。さらに、遮蔽部材をケース体側に押さえ付ける部材を必要としないので、部品点数を低減することができ、装置の軽量化、小型化を図ることができる。
【００３４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の手首装着装置において、前記硬質部は、金属或いは樹脂からなり、前記軟質部と前記硬質部とが一体成形されてなることを特徴とする。
【００３５】
請求項１５に記載の発明によれば、硬質部と軟質部とを一体成形することにより、軟質部に硬質部を設ける作業が不要になるとともに、生産ライン上で用いる部品点数を減少させることができるので、工数を減らすことができることとなって、遮蔽部材の生産性を向上させることができる。
【００３６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１又は１４に記載の手首装着装置において、前記ケース体内部に、生体情報を検出する検出器（例えば、図１〜図１１の圧力センサ５）を備えることを特徴とする。
【００３７】
請求項１６に記載の発明によれば、本装置を医療機器として用いることができる。
【００３８】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の手首装着装置において、前記検出器は、前記遮蔽部材の弾性変形に基づく圧力変化を検出することを特徴とする。
【００３９】
請求項１７に記載の発明によれば、遮蔽部材の弾性変形に基づく圧力変化を検出するので、本装置を携帯可能な脈拍計、血圧計として用いることができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る手首装着装置の実施の一形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態においては、手首装着装置の一例として脈拍測定機能付きの腕時計を挙げて説明する。
【００４１】
〔第１の実施の形態〕
図１に示すように、腕時計１００は、時計モジュール（図示略）等を収納するケース体１、ケース体１内部を遮蔽する遮蔽部材としての裏蓋２、裏蓋２の外周部をケース体１に押さえ付けて固定する押さえ付け部材としての押さえ板３等を備えている。
【００４２】
ケース体１は、筒状に形成され、一方の開口には時計ガラス１１が設けられ、他方の開口には、裏蓋２が設けられている。ケース体１内部には、時計モジュールのほか、時計モジュールをケース体１内に固定する固定板１２、時計モジュールからの時刻情報を表示する表示部（図示略）等が備えられている。なお、固定板１２は、裏蓋２との気密性を確保するため、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の硬質材料から成形することが望ましい。固定板１２の下面側には、生体情報（例えば、脈拍や血圧）を検出する検出器としての圧力センサ５が設けられている。
また、ケース体１には、裏蓋２に形成された突出部（後述する）に係合して裏蓋２の位置決めを行う凹部１３が形成されている。
【００４３】
裏蓋２は、腕時計１００を装着した際に手首に接触する位置に設けられ、装着時の手首から作用する作用力によって弾性変形可能な軟質材料から成形されている。ここで、軟質材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。図２に示すように、裏蓋２は、押さえ板３によってケース体１に押さえ付けられる固定部２１と、外部に露出し、装着時に手首に接する露出部２２とを備えている。固定部２１には、ケース体１側に突出する突出部２３が裏蓋２の全周に亘って設けられている。そして、裏蓋２をケース体１に固定した際に、突出部２３とケース体１の凹部１３とが係合して、裏蓋２がずれないように位置決めされるようになっている。
【００４４】
また、固定部２１には、突出部２３よりも内側でケース体１側に突出してケース体１に当接する第１の突部２４が形成されている。更に、第１の突部２４の背面側には、押さえ板３側に突出して押さえ板３に当接する第２の突部２５が形成されている。また、固定部２１には、第１の突部２４よりも内側でケース体１側に突出して固定板１２に当接する第３の突部２６が形成されている。
また、露出部２２は、固定板１２から離間して設けられ、固定板１２と露出部２２との間には気密空間Ｖが形成されている。
【００４５】
押さえ板３は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形され、裏蓋２の固定部２１をケース体１側に裏蓋２を少し変形させる程度、押さえ付けた状態で、ネジＮによりケース体１に取り付けられている。
この際、ケース体１に当接する第１の突部２４が変形することで、ケース体１と裏蓋２との間の気密が図られる。また、第２の突部２５が変形することで押さえ板３と裏蓋２との間の気密が図られる。さらに、第３の突部２６が変形することで、固定板１２と裏蓋２との間の気密が図られる。これら、第１の突部２４、第２の突部２５、第３の突部２６とケース体１、裏蓋２、固定板１２との間で、気密保持部４が形成される。ここで、腕時計１００を装着して脈拍を計測する場合、手首の脈動により裏蓋２がケース体１内部側に弾性変形し、裏蓋２と固定板１２との間に形成された気密空間Ｖが圧縮される。すると、気密空間Ｖ内の空気圧は上昇し、その上昇した圧力値が圧力センサ５によって検出される。
【００４６】
第１の実施の形態における腕時計１００によれば、裏蓋２を装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から成形したので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、裏蓋２に重ねて軟質材料の部材を設ける必要がなく、腕時計１００が厚くなることを防止できる。また、裏蓋２を軟質材料から成形することはケース体１内部の気密保持に問題があると考えられるが、裏蓋２の固定部２１に設けられた突出部２３とケース体１に設けられた凹部１３とが係合することにより、裏蓋２を軟質材料としても、裏蓋２がずれてしまうことがなく、ケース体１内部の気密を保持することができる。
【００４７】
また、突出部２３が裏蓋２の全周に亘って設けられていることにより、ケース体１内部の気密性をより高いレベルで保持することができる。
更に、固定部２１に第１の突部２４を設けることにより、第１の突部２４の先端がケース体１に当接して気密性を高めることができ、第２の突部２５を設けることにより、第２の突部２５の先端が押さえ板３に当接して気密性を高めることができる。これによって、ケース体１内部の気密性を高めることができる。また、腕時計１００は、気密空間Ｖ内の空気圧の変化量に基づいて脈拍を算出し、ユーザに通知する。よって、カフなどを装着することなく、きわめて簡単な方法で脈拍を測定することができる。
【００４８】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第２の実施の形態について、図３を用いて説明する。なお、第２の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において、裏蓋２の固定部２１と露出部２２とを異なる材料で成形した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
図３に示すように、腕時計２００の裏蓋２ａは、押さえ板３によってケース体１に押さえ付けられる固定部２１ａと、外部に露出する露出部２２ａとを備えている。固定部２１ａは、露出部２２ａよりも低い反発弾性を有する材料、例えば、変性シリコン系ウレタン、ウレタンゴム等から成形されている。固定部２１ａには、ケース体１側に突出する突出部２３ａが裏蓋２ａの全周に亘って設けられている。そして、裏蓋２ａをケース体１に固定した際に、突出部２３ａとケース体１の凹部１３とが係合して、裏蓋２がずれないように位置決めされるようになっている。
【００４９】
また、固定部２１ａには、突出部２３ａよりも内側でケース体１側に突出してケース体１に当接する第１の突部２４ａが形成されている。更に、第１の突部２４ａの背面側には、押さえ板３側に突出して押さえ板３に当接する第２の突部２５ａが形成されている。また、固定部２１ａには、第１の突部２４ａよりも内側でケース体１側に突出して固定板１２に当接する第３の突部２６ａが形成されている。
この際、ケース体１に当接する第１の突部２４ａが変形することで、ケース体１と裏蓋２ａとの間の気密が図られる。また、第２の突部２５ａが変形することで押さえ板３と裏蓋２ａとの間の気密が図られる。さらに、第３の突部２６ａが変形することで、固定板１２と裏蓋２ａとの間の気密が図られる。これら、第１の突部２４ａ、第２の突部２５ａ、第３の突部２６ａとケース体１、裏蓋２ａ、固定板１２との間で、気密保持部４ａが形成される。
また、露出部２２ａは、耐環境性を有する材料から成形されている。ここで、耐環境性を有する材料とは、露出部２２ａ周辺の温度、湿度や露出部２２ａに付着した付着物、紫外線等の所定の環境因子に対して耐性を有する材料であり、例えば、ウレタン等から成形されており、固定板１２から離間して設けられ、固定板１２と露出部２２ａとの間には気密空間Ｖが形成されている。
【００５０】
第２の実施の形態における腕時計２００によれば、固定部２１ａが押さえ板３によって押さえ付けられた際に、押さえ付けられた力に反発する力が小さいので、押さえ板３が固定部２１ａを押さえ付けた状態を維持することができる。よって、ケース体１内の気密を保持することができる。また、露出部２２ａは、周囲の環境の変化に耐性を発揮するので、裏蓋２ａの耐久性を向上させることができる。
【００５１】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第３の実施の形態について、図４を用いて説明する。なお、第３の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において、裏蓋２の露出部２２の内側の面に露出部２２を補強する硬質材料からなる硬質プレート２７を設け、硬質プレート２７を露出部２２と一体成形した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図４に示すように、腕時計３００の裏蓋２ｂは、露出部２２ｂの内側の面に係合突起２８が形成されており、この係合突起２８に硬質プレート２７が係合された状態で露出部２２ｂと一体成形されている。硬質プレート２７は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）のような硬質材料から成形されている。
【００５３】
第３の実施の形態によれば、硬質プレート２７は露出部２２ｂの内側の面に固定されているので、装着しても手首に触れることがなく、装着者のフィット性、肌触りを維持しながら、腕時計３００の強度、剛性を高めることができる。また、裏蓋２ｂを押した際に、その力は硬質プレート２７全体を押すこととなるので、裏蓋２ｂと固定板１２との間の空間の体積変化率が向上し、圧力センサ５の感度を向上させることができる。
【００５４】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第４の実施の形態について、図５を用いて説明する。なお、第４の実施の形態の特徴は、第３の実施の形態において、裏蓋２ｂの露出部２２ｂの内側の面に露出部２２ｂを補強する硬質材料からなる硬質プレート２７を嵌め込んで設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図５に示すように、腕時計４００の裏蓋２ｃは、露出部２２ｃの内側の面に基端部がくびれた形状の係合突起２８ｃが形成されており、この係合突起２８ｃに硬質プレート２７ｃが係合されている。硬質プレート２７は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形されている。この硬質プレート２７ｃには、係合突起２８ｃの先端部より若干小さな孔部（図示略）が形成されており、この孔部に係合突起２８ｃを変形させて強制的に圧入することにより、露出部２２ｃに硬質プレート２７ｃをはめ込んで固定することができるようになっている。
【００５６】
第４の実施の形態によれば、硬質プレート２７ｃは露出部２２ｃの内側の面に固定されているので、装着しても手首に触れることがなく、装着者のフィット性、肌触りを維持しながら、腕時計４００の強度、剛性を高めることができる。また、裏蓋２ｃを押した際に、その力は硬質プレート２７ｃ全体を押すこととなるので、裏蓋２ｃと固定板１２との間の空間の体積変化率が向上し、圧力センサ５の感度を向上させることができる。
【００５７】
〔第５の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第５の実施の形態について、図６を用いて説明する。なお、第５の実施の形態の特徴は、第４の実施の形態において、露出部２２ｃの内面側の一部と硬質プレート２７ｃとを離間させ、露出部２２ｃと離間した領域の硬質プレート２７ｃに報知器７を設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図６に示すように、腕時計５００の裏蓋２ｄは、露出部２２ｄの内側の面に基端部がくびれた形状の係合突起２８ｄが形成されており、この係合突起２８ｄに硬質プレート２７ｄが係合されている。硬質プレート２７ｄは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形されている。この硬質プレート２７ｄには、係合突起２８ｄの先端部より若干小さな孔部（図示略）が形成されており、この孔部に係合突起２８ｄを変形させて強制的に圧入することにより、露出部２２ｄと硬質プレート２７ｄをはめ込んで固定することができるようになっている。露出部２２ｄのうち、硬質プレート２７ｄと接触する内面側の一部は薄く形成されており、硬質プレート２７ｄとの間に空間Ｓが形成されている。この空間Ｓの上方に位置する硬質プレート２７ｄには、報知器７が設けられている。
報知器７は、例えば、ＦＭ音源、Ｈｉ−Ｆｉ音源、ＭＩＤＩ音源、ＰＣＭ音源等によって構成され、時計のアラームとして機能する。
【００５９】
第５の実施の形態によれば、硬質プレート２７ｄは、露出部２２ｄの内側に、当該露出部２２ｄの内面の一部と離間して設けられているので、裏蓋２ｄが軟質材料から成形されていても、硬質プレート２７ｄが振動することにより、報知器７からの音を外部へ伝達することができる。
【００６０】
〔第６の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第６の実施の形態について、図７を用いて説明する。なお、第６の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において、露出部２２の外側に硬質プレート２７を設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００６１】
図７に示すように、腕時計６００の露出部２２ｅの一部は、固定部２１ｅの厚さに比べて硬質プレート２７ｅの厚さだけ薄く形成されており、この露出部２２ｅの外面側の薄く形成された部分に硬質プレート２７ｅが設けられている。硬質プレート２７ｅは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形されており、露出部２２ｅに両面テープＴで取り付けられている。
【００６２】
第６の実施の形態によれば、硬質プレート２７ｅが露出部２２ｅの外側の面に固定されているので、外部からの衝撃や物体の接触を裏蓋２ｅが直接的に受けることがない。また、裏蓋２ｅのうち、露出部２２ｅ以外の箇所には硬質プレート２７ｅが設けられていないため、露出部２２ｅ自体の弾性変形を可能としつつ、硬質プレート２７ｅの内側にある裏蓋２ｅの断裂を防止することができる。
【００６３】
〔第７の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第７の実施の形態について、図８を用いて説明する。なお、第７の実施の形態の特徴は、第６の実施の形態において、硬質プレート２７ｅの端部に押さえ板３が重ねられている点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図８に示すように、腕時計７００の露出部２２ｆの一部は、固定部２１ｆの厚さに比べて硬質プレート２７ｆの厚さだけ薄く形成されており、この露出部２２ｆの外面側の薄く形成された部分に硬質プレート２７ｆが設けられている。硬質プレート２７ｆは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形されており、露出部２２ｆに両面テープＴで取り付けられている。固定部２１ｆをケース体１に押さえ付ける押さえ板３ｆは、硬質プレート２７ｆの外周部まで延びて形成されており、硬質プレート２７ｆの端部は押さえ板３ｆによって被覆されるようになっている。硬質プレート２７ｆの端部と押さえ板３ｆとは互いに重ね合わされているだけで、接着はされていない。すなわち、裏蓋２ｆを弾性変形させると、裏蓋２ｆに設けられた硬質プレート２７ｆは、裏蓋２ｆの弾性変形に伴って動くが、押さえ板３ｆは動かないようになっている。
【００６５】
第７の実施の形態によれば、硬質プレート２７ｆの外周部に押さえ板３ｆが重ねられていることから、露出部２２ｆは、硬質プレート２７ｆ又は押さえ板３ｆによって完全に被覆される。これにより、外部からの衝撃や物体の接触は、硬質プレート２７ｆ又は押さえ板３ｆが受けることとなり、裏蓋２ｆの断裂をより防止することができる。また、裏蓋２ｆは、完全に被覆されているものの、露出部２２ｆ以外の箇所には硬質プレート２７ｆが設けられておらず、硬質プレート２７ｆと押さえ板３ｆとが接着されていないことから、露出部２２ｆ自体の弾性変形を可能としつつ、硬質プレート２７ｆの内側にある裏蓋２ｆの断裂を防止することができる。
【００６６】
〔第８の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第８の実施の形態について、図９を用いて説明する。なお、第８の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において、裏蓋２の一部を硬質材料から成形し、その硬質材料の部分をケース体１に固定して、押さえ板３を省いた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００６７】
図９に示すように、腕時計８００の裏蓋２ｇは、装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部３０と、ケース体１側に押さえ付けられる押さえ付け部３２に軟質部３０よりも硬質な材料から形成された硬質部３１とを備えている。軟質部３０は、例えば、ウレタンやシリコン等から成形されており、硬質部３１は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属材料やアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の樹脂から成形されている。また、硬質部３１は、ケース体１側に押さえ付けられる押さえ付け部３２以外にも、裏蓋２ｇの屈折箇所に設けられ、補強部材として用いられている。更に、裏蓋２ｇは、軟質部３０と硬質部３１とが一体成形されており、硬質部３１がネジＮによってケース体１に取り付けられている。
【００６８】
また、ケース体１のうち、裏蓋２ｇの軟質部３０と接触する箇所には、穴部１３ｇが設けられ、この穴部１３ｇにＯリング３５が設けられている。また、固定板１２のうち、裏蓋２ｇの軟質部３０と接触する箇所には、穴部１２ｇが設けられ、この穴部１２ｇにＯリング３６が設けられている。すなわち、裏蓋２ｇの軟質部３０がケース体１及び固定板１２側に押さえ付けられることにより、穴部１２ｇ，１３ｇ内のＯリング３５，３６が変形して気密を保持できるようになっている。
【００６９】
第８の実施の形態によれば、裏蓋２ｇは、装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部３０を備えているので、裏蓋２ｇの手首へのフィット性、肌触りを良好に保ちながらも、裏蓋２ｇに重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、腕時計８００の厚みが増えることを防止できる。また、裏蓋２ｇを硬質部３１の位置でケース体１に押さえ付けることにより、直接、裏蓋２ｇをケース体１に固定するので、裏蓋２ｇがずれてしまうことがなく、ケース体１内部の気密を保持することができる。さらに、裏蓋２ｇをケース体１側に押さえ付ける部材を必要としないので、部品点数を低減することができ、腕時計８００の軽量化、小型化を図ることができる。
【００７０】
〔第９の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第９の実施の形態について、図１０を用いて説明する。なお、第９の実施の形態の特徴は、第８の実施の形態において、気密保持部４ｇのＯリング３５，３６の代わりに裏蓋２ｇに気密用の突起を設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図１０に示すように、腕時計９００の裏蓋２ｈの軟質部３０ｂのうち、ケース体１に接触する部分にはケース体１側に突出する気密突起３７が形成され、ケース体１には、気密突起３７に係合する穴部１３ｈが設けられている。また、軟質部３０ｂのうち、固定板１２に接触する部分には固定板１２側に突出する気密突起３８が形成され、固定板１２には、気密突起３８に係合する穴部１２ｈが設けられている。すなわち、気密突起３７，３８がケース体１及び固定板１２側に押さえ付けられることにより、気密突起３７，３８が変形して穴部１２ｈ，１３ｈ内に広がり、気密を保持できるようになっている。
【００７２】
第９の実施の形態によれば、裏蓋２ｈを硬質部３１ｂの位置でケース体１に押さえ付けることにより、裏蓋２ｈをケース体１側に押さえ付ける部材を必要としないので、部品点数を低減することができ、装置の軽量化、小型化を図ることができる。また、硬質部３１ｂは、ケース体１側に押さえ付ける部分及び裏蓋２ｈの補強箇所のみに形成されているので、裏蓋２ｈの手首へのフィット性、肌触りを良好に保ちながらも、必要最低限の強度を発揮させることができる。また、軟質部３０ｂと硬質部３１ｂとを一体成形することにより、軟質部３０ｂに硬質部３１ｂを設ける作業が不要になるとともに、生産ライン上で用いる部品点数を減少させることができるので、工数を減らすことができることとなって、裏蓋２ｇの生産性を向上させることができる。
【００７３】
〔第１０の実施の形態〕
次に、本発明に係る腕時計の第１０の実施の形態について、図１１及び図１２を用いて説明する。なお、第１０の実施の形態の特徴は、第１の実施の形態において、ケース体１の凹部１３の位置に第１の凸部１３ｍを設け、裏蓋２の突出部２３の位置に第１のへこみ部２３ｍを設け、裏蓋２の第１の突部２４の位置に第２のへこみ部２４ｍを設け、ケース体１のうち、第２のへこみ部２４ｍに係合する位置に第２の凸部１４ｍを設け、押さえ板３のケース体１側に押さえ凸部３９ｈを設けるとともに、裏蓋２の外部側に押さえ凸部３９ｈに係合する押さえ凹部２９ｈを設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００７４】
図１１及び図１２に示すように、腕時計９５０のケース体１には、裏蓋２ｉ側に突出するように第１の凸部１３ｍが形成され、裏蓋２ｉには、ケース体１に対する裏蓋２ｉの位置決めを行うために第１の凸部１３ｍに係合するように第１のへこみ部２３ｍが形成されている。
また、ケース体１の第１の凸部１３ｍよりも内側には、裏蓋２ｉ側に突出する第２の凸部１４ｍが形成され、裏蓋２ｉには、ケース体１に対する裏蓋２ｉの位置決めを行うために第２の凸部１４ｍに係合するように第２のへこみ部２４ｍが形成されている。
更に、押さえ板３ｉには、裏蓋２ｉ側に突出するように押さえ凸部３９ｈが形成され、裏蓋２ｉには、ケース体１に対する裏蓋２ｉの位置決めを行うために押さえ凸部３９ｈに係合するように押さえ凹部２９ｈが形成されている。
【００７５】
第１０の実施の形態によれば、ケース体１内部を裏蓋２ｉで遮蔽し、裏蓋２ｉの固定部２１ｉを押さえ板３ｉによって押さえ付けると、第１の凸部１３ｍと第１のへこみ部２３ｍとが係合して気密保持部４ｉを形成し、ケース体１内部の気密保持を図る。また、第２の凸部１４ｍと第２のへこみ部２４ｍとが係合するとともに、押さえ凸部３９ｈと押さえ凹部２９ｈとが係合することにより、ケース体１に対する裏蓋２ｉの位置決めを行い、押さえ凹部２９ｈが形成された裏蓋２ｉを軟質材料としても、裏蓋２ｉがずれてしまうことがないので、ケース体１内部の気密性を保持することができる。
【００７６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、第１の実施の形態において、突出部２３と第１の突部２４の位置は逆でもよい。また、突出部２３及び各突部の数は３つに限られるものではなく、自由に設計変更可能である。更に、第５の実施の形態において、報知器７から発する音はアラーム音のほか、メッセージによるものでもよい。また、第３〜第７の実施の形態において、裏蓋２ｂ〜２ｆへの硬質プレート２７〜２７ｆの取り付け方法は、両面テープＴに限らず、接着剤等の他の方法によるものでもよい。その他、発明の目的を逸脱しない範囲内であれば変更が可能である。
【００７７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ケース体内部を遮蔽する遮蔽部材を装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料で成形し、且つ、遮蔽部材の固定部と前記ケース体との対向面には前記ケース体に対して遮蔽部材が気密保持を行なうための気密保持部を形成しているため、遮蔽部材を軟質材料で形成したとしてもケース体から遮蔽部材がずれてしまうことがなく、ケース体内部の気密性を確実かつ強固に保持することができる。
また、遮蔽部材を軟質材料で成形しているので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の厚みが増えることを防止できる。
【００７８】
請求項２に記載の発明によれば、突出部が凹部と係合することにより、突出部を有する遮蔽部材を軟質材料としても、遮蔽部材がずれてしまうことがないので、ケース体内部の気密性を保持することができる。
【００７９】
請求項３に記載の発明によれば、突出部が凹部と係合することにより、凹部を有する遮蔽部材を軟質材料としても、遮蔽部材がずれてしまうことがないので、ケース体内部の気密性を保持することができる。
【００８０】
請求項４に記載の発明によれば、突出部が遮蔽部材の全周に亘って設けられていることにより、突出部と凹部との係合が遮蔽部材の全周に亘ってなされることとなって、ケース体内部の気密性をより高いレベルで保持することができる。
【００８１】
請求項５に記載の発明によれば、第１の突部を設けることにより、第１の突部の先端がケース体に当接して押さえ付け部材により押さえ付けられると、第１の突部が変形することで気密性を高めることができ、第２の突部を設けることにより、第２の突部の先端が押さえ付け部材に当接して押さえ付け部材により押さえ付けられると、第２の突部が変形することで気密性を高めることができる。よって、少なくとも一方を備えることにより、ケース体内部の気密性を高めることができる。
【００８２】
請求項６に記載の発明によれば、突出部が遮蔽部材の全周に亘って設けられていることにより、突出部と凹部との係合が遮蔽部材の全周に亘ってなされることとなって、ケース体内部の気密性をより高いレベルで保持することができる。
【００８３】
請求項７に記載の発明によれば、固定部が押さえ付け部材によって押さえ付けられた際に、押さえ付けられた力に反発する力が小さいので、押さえ付け部材が固定部を押さえ付けた状態を維持することができる。よって、ケース体内の気密性を高めることができる。また、露出部は、周囲の環境の変化に耐性を発揮するので、遮蔽部材の耐久性を向上させることができる。
【００８４】
請求項８に記載の発明によれば、硬質プレートは露出部の内側の面に固定されているので、装着しても手首に触れることがなく、装着者のフィット性、肌触りを維持しながら、装置の強度、剛性を高めることができる。
【００８５】
請求項９に記載の発明によれば、硬質プレートは、露出部の内側に、当該露出部の内面の一部と離間して設けられているので、遮蔽部材が軟質材料から成形されていても、硬質プレートが振動することにより、報知器からの音を外部へ伝達することができる。
【００８６】
請求項１０に記載の発明によれば、硬質プレートが露出部の外側の面に固定されているので、外部からの衝撃や物体の接触を遮蔽部材が直接的に受けることがない。また、遮蔽部材のうち、露出部以外の箇所には硬質プレートが設けられていないため、露出部自体の弾性変形を可能としつつ、硬質プレートの内側にある遮蔽部材の断裂を防止することができる。
【００８７】
請求項１１に記載の発明によれば、硬質プレートの外周部に押さえ付け部材が重ねられていることから、露出部は、硬質プレート又は押さえ付け部材によって完全に被覆される。これにより、外部からの衝撃や物体の接触は、硬質プレート又は押さえ付け部材が受けることとなり、遮蔽部材の断裂をより防止することができる。また、遮蔽部材は、完全に被覆されているものの、露出部以外の箇所には硬質プレートが設けられていないため、露出部自体の弾性変形を可能としつつ、硬質プレートの内側にある遮蔽部材の断裂を防止することができる。
【００８８】
請求項１２に記載の発明によれば、硬質プレートと露出部とを一体成形することにより、露出部に硬質プレートを設ける作業が不要になるとともに、生産ライン上で用いる部品点数を減少させることができるので、工数を減らすことができることとなって、遮蔽部材の生産性を向上させることができる。
【００８９】
請求項１３に記載の発明によれば、押さえ凸部が押さえ凹部と係合することにより、押さえ凹部を有する遮蔽部材を軟質材料としても、遮蔽部材がずれてしまうことがないので、ケース体内部の気密性を保持することができる。
【００９０】
請求項１４に記載の発明によれば、遮蔽部材を硬質部の位置でケース体に押さえ付けることにより、直接、遮蔽部材をケース体に固定するので、遮蔽部材がずれてしまうことがなく、ケース体内部の気密性を保持することができる。また、遮蔽部材は、装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部を備えているので、遮蔽部材の手首へのフィット性、肌触りを良好に保ちながらも、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の厚みが増えることを防止できる。さらに、遮蔽部材をケース体側に押さえ付ける部材を必要としないので、部品点数を低減することができ、装置の軽量化、小型化を図ることができる。
【００９１】
請求項１５に記載の発明によれば、硬質部と軟質部とを一体成形することにより、軟質部に硬質部を設ける作業が不要になるとともに、生産ライン上で用いる部品点数を減少させることができるので、工数を減らすことができることとなって、遮蔽部材の生産性を向上させることができる。
【００９２】
請求項１６に記載の発明によれば、本装置を医療機器として用いることができる。
【００９３】
請求項１７に記載の発明によれば、遮蔽部材の弾性変形に基づく圧力変化を検出するので、本装置を携帯可能な脈拍計、血圧計として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における裏蓋の概略を示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図８】本発明の第７の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図９】本発明の第８の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図１０】本発明の第９の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１０の実施の形態における腕時計の概略を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１０の実施の形態における裏蓋の概略を示す断面図である。
【図１３】従来技術における腕時計の概略を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    ケース体
１３，１３ｇ，１３ｈ    凹部
１３ｍ    第１の凸部
２３ｍ    第１のへこみ部
２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ    裏蓋（遮蔽部材）
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ    固定部
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ，２２ｆ    露出部
２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ，２３ｆ    突出部
２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ    第１の突部
２５，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ，２５ｆ    第２の突部
２７，２７ｃ，２７ｅ，２７ｆ    硬質プレート
２９ｈ    押さえ凹部
３０，３０ｂ    軟質部
３１，３１ｂ    硬質部
３２    押さえ付け部
３９ｈ    押さえ凸部
３，３ｆ    押さえ板（押さえ付け部材）
４，４ｇ，４ｈ    気密保持部
５    圧力センサ（検出器）
７    報知器
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００
腕時計（手首装着装置）
【図１】
2004354306.tif 000003
【図２】
2004354306.tif 000004
【図３】
2004354306.tif 000005
【図４】
2004354306.tif 000006
【図５】
2004354306.tif 000007
【図６】
2004354306.tif 000008
【図７】
2004354306.tif 000009
【図８】
2004354306.tif 000010
【図９】
2004354306.tif 000011
【図１０】
2004354306.tif 000012
【図１１】
2004354306.tif 000013
【図１２】
2004354306.tif 000014
【図１３】
2004354306.tif 000015