(57)【要約】【課題】地上デジタル放送の電波発射状況をシミュレートした信号により、既存のテレビ共同視聴設備の性能評価を迅速に行なう。【解決手段】デジタル放送疑似信号発生装置２１で発生したデジタル放送疑似信号を既存のテレビ共同視聴設備１０の信号入力端子１１に入力し、構内配線１４等を介して壁面端子１５より出力する。デジタル放送信号解析装置２２は、壁面端子１５から出力されるデジタル放送疑似信号について種々の計測を行ない、その結果を通信端末２３から通信網２４を介して解析センタ２５の解析サーバ２６に送信する。解析サーバ２６は、解析に必要なプログラムを実行してテレビ共同視聴設備１０を評価し、その結果を通信網２４及び通信端末２３を介してデジタル放送信号解析装置２２に送信する。デジタル放送信号解析装置２２は、解析サーバ２６から送られてきた解析結果をモニタに表示して管理者に提示する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号を伝送しようとするテレビ共同視聴設備に対し、デジタル放送疑似信号発生装置で発生した複数のデジタル放送波の疑似信号を入力し、前記テレビ共同視聴設備から出力されるデジタル放送疑似信号をデジタル放送信号解析装置により解析し、その解析結果を通信端末より通信網を介して解析センタの解析サーバに送信し、該解析サーバで前記テレビ共同視聴設備におけるデジタル放送への対応性能を評価し、該性能評価の結果を通信網を介して前記通信端末に送信することを特徴とするデジタル放送対応の遠隔評価システム。
【請求項２】
前記解析センタにおける解析サーバは、デジタル放送信号解析装置から送られてきたデータに対し、解析に必要な解析プログラムを実行して前記テレビ共同視聴設備におけるデジタル放送への対応性能を自動的に評価することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送対応の遠隔評価システム。
【請求項３】
前記解析センタにおける解析サーバは、デジタル放送信号解析装置から送られてきたデータに対して解析に必要な解析プログラムを実行し、その解析結果に応じて前記通信網及び通信端末を介して前記デジタル放送信号解析装置に更に必要な試験・診断に関する問いかけを行ない、更に深く試験・解析を進めることを特徴とする請求項１又は２記載のデジタル放送対応の遠隔評価システム。
【請求項４】
前記解析センタにおける解析サーバは、前記解析プログラムの解析結果により、前記テレビ共同視聴設備の更新が必要である場合に、その更新内容と更新費用の見積もりを前記通信網及び通信端末を介して通知することを特徴とする請求項２又は３記載のデジタル放送対応の遠隔評価システム。
【請求項５】
前記デジタル放送信号解析装置は、前記解析センタの解析サーバから解析・診断プログラムを前記通信網及び通信端末を介して受け取ることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載のデジタル放送対応の遠隔評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来のアナログ放送に対応した放送伝送設備において、デジタル放送信号を伝送する場合、変調方式が異なることで正常に地上デジタル放送信号が伝送されない等の不都合を事前に試験し、そのデータを遠隔の解析センタにより解析して診断・対処法を現地に派遣されたサービス要員に伝え、迅速な対処を可能とするデジタル放送対応の遠隔評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、テレビジョン（ＴＶ）放送における地上波放送、衛星放送、ケーブル放送の各放送信号をデジタル化して、１つのチャンネルに画像、音声のみならず、多数の付加情報を組み込んで送信して、ＴＶの視聴者に付加情報を選択させるＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ：総合デジタル地上波放送）システムによる試験放送及び本放送が関東、近畿及び中京広域圏で２００３年から予定され、また、２００６年までにその他の地域でも本放送が予定されている。
【０００３】
このためＩＳＤＢ−Ｔシステムに対応する共聴用機器、ＣＡＴＶ伝送機器、ＴＶ受信機等についても、地上波伝送に対応した機器の検討や開発が急がれている。
【０００４】
このようなＩＳＤＢ−Ｔシステムのデジタル放送信号が伝送設備を伝送した信号品質を評価することは、視聴者に対して良好な画像を提供するために重要である。従来の伝送設備の評価方法は、地上波デジタル信号発生器とデジタル放送信号解析装置を伝送系の各端部において、伝送特性の評価をしている。
【０００５】
また、従来、遠隔地おいて地上デジタル放送信号の電波特性を測定する技術が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２４９７３３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の伝送設備の評価方法は、放送波１波についての特性であり、実際の状況を反映しているとは言い難い。すなわち、伝送路は、複数の地上デジタル放送波信号を伝送しなければならず、また、ケーブルを介して伝送された放送波を受信する受信機に対して複数の地上デジタル放送信号の中から目的の１波を正常に受信し得る伝送品質が維持されていなくてはならない。このため最終的には実際に複数の地上デジタル放送波と同一の変調信号波を伝送してＣＡＴＶ伝送設備の伝送特性の確認が必要である。しかしながら、試験放送あるいは本放送開始前においては、その評価は地上デジタル放送開始後の電波発射状況をシミュレートした信号によりデジタル放送をサービスしようとするＣＡＴＶ設備の性能評価を行なうことが必要である。
【０００８】
また、地上波デジタル信号の伝送に関しては、従来のアナログ放送波の伝送とは異なる測定項目とその評価知識が必要であり、地上波デジタル信号の伝送に関する経験・知識を有する人員が十分に確保できないという問題があり、一斉に従来の既存のアナログ設備について、デジタル放送波についても性能上問題がないか、設備の改修が必要か等を個別に評価・診断することは実施上困難な問題がある。
【０００９】
放送信号の信号品質を評価するものとして、ＣＮ比（キャリアレベル対ノイズレベル比）がある。アナログによる放送波では、ＣＮ比は図７（ａ）に示すようにキャリアレベル（Ｃ）とノイズレベル（Ｎ）の比をスぺクトラムアナライザ等を用いて比較的簡単に測定することができる。上記図７（ａ）において、ａはアナログ放送における画像信号（キャリア周波数ｆｖ）、ｂは音声信号（キャリア周波数ｆａ）を示している。
【００１０】
しかし、日本国におけるデジタル放送システム、ＩＳＤＢ−Ｔシステムで採用されているＢＳＴ−ＯＦＤＭ（Ｂａｎｄ  Ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：直交周波数分割多重）変調方式で変調されたデジタル放送信号においては、図７（ｂ）に示すように、各チャンネルの周波数帯域内に映像、音声、付加情報等の多数のスペクトルが平均的に分散しているので、その周波数帯域内一杯の台形状スペクトルＡとなる。この結果、各チャンネルの周波数帯域内のデジタルノイズは台形状スペクトルＡ内に埋没するので、ノイズレベル（Ｎ）を直接測定することはできない。
【００１１】
上記のように一般なデジタル伝送設備の試験・評価においては、従来のアナログ伝送における伝送特性の測定・試験方法によって、デジタル伝送系の試験・評価を行なうことができない場合がある。
【００１２】
また、上記特許文献１に記載された発明は、実際の放送波の特性を測定する技術に関するものであり、地上デジタル放送開始前にＣＡＴＶ設備の評価・試験に利用することはできない。
【００１３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、地上デジタル放送開始前に地上デジタル放送開始後の電波発射状況をシミュレートした信号により、デジタル放送をサービスしようとするＣＡＴＶ設備の性能評価を行なうことができるデジタル放送対応の遠隔評価システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデジタル放送対応の遠隔評価システムは、デジタル放送信号を伝送しようとするテレビ共同視聴設備に対し、デジタル放送疑似信号発生装置で発生した複数のデジタル放送波の疑似信号を入力し、前記テレビ共同視聴設備から出力されるデジタル放送疑似信号をデジタル放送信号解析装置により解析し、その解析結果を通信端末より通信網を介して解析センタの解析サーバに送信し、該解析サーバで前記テレビ共同視聴設備におけるデジタル放送への対応性能を評価し、該性能評価の結果を通信網を介して前記通信端末に送信することを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、地上デジタル放送の電波発射状況をシミュレートした信号により、デジタル放送をサービスしようとするテレビ共同視聴設備の性能評価を遠隔地点に設けられている解析センタにて即時に行なうことができ、その評価結果を上記テレビ共同視聴設備に接続したデジタル放送信号解析装置に送信して設備の管理者に直ちに提示することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るデジタル放送対応の遠隔評価システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、１０は例えばビルやマンション等の集合住宅に設けられているアナログ放送受信用の既存のテレビ共同視聴設備で、このテレビ共同視聴設備１０の信号入力端子１１には、共聴用アンテナ１により受信したＴＶ信号が同軸ケーブル２を介して入力される。
【００１７】
上記テレビ共同視聴設備１０の信号入力端子１１に入力されたＴＶ信号は、増幅器１２で増幅された後、分配器１３で分配されて構内配線１４により集合住宅の各階に導かれ、各室等に設けられている壁面端子（ＴＶ端子）１５に供給される。この壁面端子１５には、テレビ受信機（図示せず）が接続される。
【００１８】
そして、上記既存のテレビ共同視聴設備１０が地上デジタル放送に適合するかどうかを検査する場合、テレビ共同視聴設備１０の信号入力端子１１にデジタル放送疑似信号発生装置２１を接続すると共に、任意の壁面端子１５にデジタル放送信号解析装置２２を接続する。デジタル放送疑似信号発生装置２１は、内部にホワイトノイズ発生器（図示せず）を備え、このホワイトノイズ発生器から所定レベル（既知レベル）のホワイトノイズ（白色雑音）を発生し、デジタル放送疑似信号に加算してテレビ共同視聴設備１０の信号入力端子１１に入力する。上記ホワイトノイズ発生器の出力は、任意にオン／オフできるようになっている。上記デジタル放送疑似信号発生装置２１及びデジタル放送信号解析装置２２については詳細を後述する。
【００１９】
上記デジタル放送疑似信号発生装置２１で発生したデジタル放送疑似信号は、テレビ共同視聴設備１０の信号入力端子１１に入力され、増幅器１２、分配器１３、構内配線１４、壁面端子１５等を経由してデジタル放送信号解析装置２２に入力される。
【００２０】
デジタル放送信号解析装置２２は、壁面端子１５から出力されるデジタル放送疑似信号を受信して解析し、例えば受信データの誤り率（ビット・エラー・レート：ＢＥＲ）を計測する。デジタル放送信号解析装置２２は、上記解析結果を通信端末２３から公衆回線あるいはインターネット網等の通信網２４を介して遠隔地点に設けられている解析センタ２５の解析サーバ２６に送信する。
【００２１】
解析サーバ２６は、解析に必要なプログラムを実行し、上記評価対象となっているテレビ共同視聴設備１０の性能・評価を行ない、その結果を通信網２４及び通信端末２３を介してデジタル放送信号解析装置２２に送信する。デジタル放送信号解析装置２２は、解析サーバ２６から送られてきた解析結果をモニタに表示すると共に必要に応じて印刷する。現場のサービス要員は、上記モニタの表示内容あるいは印刷結果をテレビ共同視聴設備１０の管理者に提示する。
【００２２】
次に、上記デジタル放送疑似信号発生装置２１の詳細な構成について、図２を参照して説明する。
図２は、デジタル放送疑似信号発生装置２１の全体の構成図で、１０チャンネルのデジタル放送疑似信号を発生する場合を例として示している。なお、図２では、ホワイトノイズ発生器の部分を省略して示している。
【００２３】
図２において、３１ａ〜３１ｊはＯＦＤＭ信号発生部で、外部同期基準信号として１０ＭＨｚのクロックが入力される。ＯＦＤＭ信号発生部３１ａ〜３１ｊは、外部同期基準信号あるいは内部の発振素子で発振した１０ＭＨｚのクロックに基づいて所定の動作クロックを生成し、この動作クロックに同期してＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：直交周波数分割多重）信号を発生し、例えば３７．１５ＭＨｚを中心とするＩＦ周波数に変換して出力する。ＯＦＤＭ信号とは、モード、ガードインターバル、変調方式について、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ：総合デジタル地上波放送）の仕様に準拠し、ランダムデータで変調されたシンボルが繰り返して出力される信号である。上記ＯＦＤＭ信号発生部３１ａ〜３１ｊの詳細については後述する。
【００２４】
上記ＯＦＤＭ信号発生部３１ａ〜３１ｊからＩＦ周波数に変換して出力されるＯＦＤＭ信号は、ＩＦ分配器３２を介してＲＦコンバータ３４ａ〜３４ｊへ送られる。ＩＦ分配器３２は、ＯＦＤＭ信号発生部３１ａ〜３１ｊから入力される各ＩＦ信号をそのまま対応するＲＦコンバータ３４ａ〜３４ｊへ出力する第１のモードと、１つの入力信号例えばＯＦＤＭ信号発生部３１ａから入力されるＩＦ信号を選択して全てのＲＦコンバータ３４ａ〜３４ｊへ分配する第２のモードとを備えており、モード切換スイッチ３３により第１のモードと第２のモードを任意に切換えられるようになっている。
【００２５】
また、ＲＦコンバータ３４ａ〜３４ｊには、１０ＭＨｚの外部同期基準信号及びチャンネル設定信号が入力される。ＲＦコンバータ３４ａ〜３４ｊは、図示しないが、内部にクロック生成部及び例えば水晶振動子等の１０ＭＨｚのクロックを発生する発振素子を備えている。このクロック生成部は、内部発振素子による１０ＭＨｚのクロックと外部から入力される１０ＭＨｚの外部同期基準信号とを任意に切換えて必要な同期クロックを生成している。
【００２６】
ＲＦコンバータ３４ａ〜３４ｊは、内部のクロック生成部で生成した同期クロックに同期して動作し、ＩＦ分配器３２から出力されるＩＦ信号をそれぞれチャンネル設定信号に基づいて指定チャンネルの周波数に変換し、ＲＦ混合器３５に入力する。このＲＦ混合器３５は、ＲＦコンバータ３４ａ〜３４ｊから出力される各チャンネルのＯＦＤＭ信号を混合し、１つの出力端子より１本のケーブル３６を介して出力する。
【００２７】
上記ＲＦコンバータ３４ａ〜３４ｊにおけるチャンネル設定は、すなわち、９０ＭＨｚから７７０ＭＨｚまでの周波数を使用する有線テレビジョン放送の搬送波の周波数は、９３ＭＨｚから７６７ＭＨｚまで、例えば９３ＭＨｚ、９９ＭＨｚ、１０５ＭＨｚ、…、…、７６７ＭＨｚと、６ＭＨｚの間隔で設定された周波数のうちから選定し、かつ、その周波数よりも１／７ＭＨｚ（＝１４２．８５７…ｋＨｚ）だけ高い方へずらして配置する。また、デジタル放送の標準方式の使用する周波数帯域は５．６ＭＨｚである。なお、ＲＦコンバータ３４ａ〜３４ｊは、上記有線テレビジョン放送法施行規則で規定された周波数と、１／７ＭＨｚを加えない周波数の切換えができるようになっている。
【００２８】
図３は搬送波の変調波スペクトルの許容範囲を示したものである。搬送波の周波数に対し、±２．７９ＭＨｚにおける相対減衰量は０ｄＢ、±２．８６ＭＨｚにおける相対減衰量は−２０ｄＢ、±３．００ＭＨｚにおける相対減衰量は−２７ｄＢ、±４．３６ＭＨｚにおける相対減衰量は−５０ｄＢとなっている。
【００２９】
次に、上記ＯＦＤＭ信号発生部３１ａ〜３１ｊの詳細な構成について図４を参照して説明する。図４は、ＯＦＤＭ信号発生部３１ａの構成について示したものであるが、その他のＯＦＤＭ信号発生部３１ｂ〜３１ｊにおいても同様の構成となっている。
【００３０】
図４において、４１は任意波形発生部で、クロック生成部４２から４×５１２／６３ＭＨｚ（３２．５０７９３６…ＭＨｚ）のクロックが入力される。上記任意波形発生部４１は、上記クロックに同期して波形バンク部４３に対するアドレスを生成し、このアドレスにより波形バンク部４３から波形データを読出して高速の内部メモリに記憶し、この内部メモリに記憶した波形データを繰り返し読出して次段のＩＦコンバータ４４に出力する。
【００３１】
上記クロック生成部４２は、内部に例えば水晶振動子等の１０ＭＨｚのクロックを発生する発振素子４６を備え、この発振素子４６のクロックと外部から入力される１０ＭＨｚの外部同期基準信号とを任意に切換えて使用できるようになっている。
【００３２】
クロック生成部４２は、１０ＭＨｚの外部同期基準信号あるいは発振素子４６の出力信号に基づいて４×５１２／６３ＭＨｚ（３２．５０７９３６…ＭＨｚ）のクロックと５１２／６３＋３７．１５ＭＨｚ（４５．２７６９８４…ＭＨｚ）のクロックを生成し、４×５１２／６３ＭＨｚ（３２．５０７９３６…ＭＨｚ）のクロックを任意波形発生部４１に入力し、５１２／６３＋３７．１５ＭＨｚ（４５．２７６９８４…ＭＨｚ）のクロックをＩＦコンバータ４４に局部発振信号として入力する。
【００３３】
波形バンク部４３は、複数のメモリ例えば１６個のＥＰＲＯＭを備え、各ＥＰＲＯＭにそれぞれデジタル放送疑似信号波形データ、すなわちＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：直交周波数分割多重）信号を予め登録している。上記各ＥＰＲＯＭに登録するＯＦＤＭ信号は、モード、ガードインターバル、変調方式について、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ：地上デジタル放送）の仕様に準拠し、ランダムデータで変調された複数のシンボルからなっている。また、波形バンク部４３における１６個のＥＰＲＯＭには、それぞれ異なる波形データが登録されるもので、フロントパネル部４５に設けた１６個の波形選択ボタンによって選択できるようになっている。
上記フロントパネル部４５の波形選択ボタンが操作されると、対応するＥＰＲＯＭが選択され、このＥＰＲＯＭが任意波形発生部４１によりアドレス指定されて予め登録されている波形データが読出される。
【００３４】
任意波形発生部４１は、波形バンク部４３から読出した波形データを高速の内部メモリに記憶した後、この内部メモリから繰り返して読出し、順次Ｄ／Ａ変換して中心周波数５１２／６３ＭＨｚ（８．１２６９８５…ＭＨｚ）の信号を生成し、ＩＦコンバータ４４に入力する。ＩＦコンバータ４４は、任意波形発生部４１から入力される中心周波数５１２／６３ＭＨｚ（８．１２６９８５…ＭＨｚ）の信号とクロック生成部４２からの局部発振周波数５１２／６３＋３７．１５ＭＨｚ（４５．２７６９８４…ＭＨｚ）の信号との差をとり、３７．１５ＭＨｚを中心とするＩＦ周波数（中間周波数）に変換してＩＦ分配器３２に出力する。
【００３５】
上記のようにＩＦ分配器３２の動作モードをモード切換スイッチ３３により切換えると共に、ＯＦＤＭ疑似信号発生部３１ａ〜３１ｊ及びＲＦコンバータ３４ａ〜３４ｊにおける外部同期基準信号と内部発振素子の出力信号とを切換えることにより、基本的に３種類の信号の出力モードを選択でき、地上波デジタル放送開始後の電波発射状況をシミュレートすることができる。この結果、ＣＡＴＶの伝送路や受信機のテストを高精度で効率的に行なうことが可能となる。
【００３６】
なお、上記の例では、１０チャンネルのデジタル放送疑似信号を発生する場合を例として説明したが、その他、任意のチャンネル数に設定し得るものである。
【００３７】
次に、上記デジタル放送信号解析装置２２におけるデジタル放送のＣＮ比を測定するための回路構成について図５を参照して説明する。上記テレビ共同視聴設備１０の壁面端子１５から出力されるデジタル放送疑似信号は、信号入力端子５１よりコンバータ５２に入力される。また、コンバータ５２には、局部発振器５３から局部発振信号が入力される。コンバータ５２は、上記デジタル放送疑似信号と局部発振周波数との差の周波数、すなわち中間周波信号に変換する。この中間周波信号は、Ａ／Ｄ変換部５４によりＡＤ変換された後、直交復調部５５に入力され、Ｉ、Ｑの直交する２系列の信号に復調される。この２系列の信号は、ＯＦＤＭ復調部５６で元のデジタルデータに復調され、データ処理部５７に入力される。
【００３８】
上記データ処理部５７は、上記復調されたデータから例えば誤り率（ビット・エラー・レート：ＢＥＲ）を測定し、その測定結果からデジタル放送信号のＣＮ比を求める。デジタル放送においては、デジタル信号における搬送波（キャリア：Ｃ）と雑音（ノイズ：Ｎ）の比で示されるＣＮと誤り率（ＢＥＲ）との関係は、図６に示すように誤り率−ＣＮ特性で示されるので、上記データの誤り率ＢＥＲからデジタル放送信号のＣＮ比を求めることができる。
【００３９】
以上はデジタル放送信号解析装置２２によりデジタル放送信号のＣＮ比を測定する場合について示したが、その他、例えば伝搬遅延、マルチパス、周波数偏差、ＭＥＲ（変調誤差比）、コンスタレーション、周波数特性などを測定する。現在市販されているデジタル放送疑似信号発生装置では、上記の各測定項目について高速演算処理し、モニタ上に表示する機能を備えている。
【００４０】
上記データ処理部５７は、上記のようにして測定した誤り率ＢＥＲ、ＣＮ比等の測定結果をモニタ５８に表示すると共に出力端子５９から通信端末２３に出力は、この通信端末２３より通信網２４を介して解析センタ２５の解析サーバ２６へ送信する。
【００４１】
解析サーバ２６は、デジタル放送信号解析装置２２から測定結果が送られてくると、解析に必要なプログラムを実行し、上記評価対象となっているテレビ共同視聴設備１０の性能・評価を行なう。また、上記解析サーバ２６は、上記解析結果を評価し、更に必要な試験・診断に関する問いかけをデジタル放送信号解析装置２２に対して行ない、テレビ共同視聴設備１０に必要な改修条件を確定する。また、要求があれば、改修プラン・費用の見積もり等を解析サーバ２６のデータを利用して即時に作成し、通信網２４及び通信端末２３を介してデジタル放送信号解析装置２２に送信する。また、解析センタ２５では、経験豊富な担当要員が上記解析サーバ２６の解析結果を評価し、更に必要な試験を指示して評価を進め、テレビ共同視聴設備１０に必要な改修条件を確定することも可能である。
【００４２】
上記デジタル放送信号解析装置２２のデータ処理部５７は、解析サーバ２６から送られてきた解析結果をモニタ５８に表示すると共に必要に応じて印刷する。現場のサービス要員は、上記モニタ５８の表示内容あるいは印刷結果をテレビ共同視聴設備１０の管理者に提示する。
【００４３】
上記のように地上デジタル放送開始前に地上デジタル放送開始後の電波発射状況をシミュレートした信号により、デジタル放送をサービスしようとするテレビ共同視聴設備１０の性能評価を遠隔地点に設けられている解析センタ２５にて即時に行なうことができ、その評価結果を直ちにデジタル放送信号解析装置２２に送信してテレビ共同視聴設備１０の管理者に提示することができる。
【００４４】
また、解析センタ２５にて追加あるいは更新された試験のプログラムを解析サーバ２６から通信網２４、通信端末２３を介してデジタル放送信号解析装置２２に送信し、デジタル放送信号解析装置２２の測定・解析プログラムを追加・更新することも可能である。
【００４５】
なお、上記実施形態では、共聴用アンテナ１を備えたテレビ共同視聴設備１０の性能を評価する場合について示したが、その他、例えばＣＡＴＶによるテレビ共同視聴設備、ＣＡＴＶ伝送機器、デジタルＴＶ受信機等についても、前記実施形態と同様にしてデジタル放送に対する性能評価を行なうことができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、地上デジタル放送の電波発射状況をシミュレートした信号により、デジタル放送をサービスしようとするテレビ共同視聴設備の性能評価を遠隔地点に設けられている解析センタにて即時に行なうことができ、その評価結果を上記テレビ共同視聴設備に接続したデジタル放送信号解析装置に送信して設備の管理者に直ちに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタル放送対応の遠隔評価システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態におけるデジタル放送疑似信号発生装置の全体構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態における搬送波の変調波スペクトルの許容範囲を示す図。
【図４】同実施形態におけるＯＦＤＭ信号発生部の詳細な構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態におけるデジタル放送信号解析装置の詳細な構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態におけるデジタル信号における搬送波とノイズの比で示されるＣＮと誤り率との関係を示す誤り率−ＣＮ特性図。
【図７】（ａ）はアナログの放送におけるキャリアレベル（Ｃ）とノイズレベル（Ｎ）との関係を示す図、（ｂ）はデジタル放送における映像、音声等の情報とノイズレベル（Ｎ）との関係を示す図。
【符号の説明】
１…共聴用アンテナ
２…同軸ケーブル
１０…テレビ共同視聴設備
１１…信号入力端子
１２…増幅器
１３…分配器
１４…構内配線
１５…壁面端子
２１…デジタル放送疑似信号発生装置
２２…デジタル放送信号解析装置
２３…通信端末
２４…通信網
２５…解析センタ
２６…解析サーバ
３１ａ〜３１ｊ…ＯＦＤＭ信号発生部
３２…ＩＦ分配器
３３…モード切換スイッチ
３４ａ〜３４ｊ…ＲＦコンバータ
３５…ＲＦ混合器
３６…ケーブル
４１…任意波形発生部
４２…クロック生成部
４３…波形バンク部
４４…ＩＦコンバータ
４５…フロントパネル部
４６…発振素子
５１…信号入力端子
５２…コンバータ
５３…局部発振器
５４…Ａ／Ｄ変換部
５５…直交復調部
５６…ＯＦＤＭ復調部
５７…データ処理部
５８…モニタ
５９…出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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