(57)【要約】【課題】炉内へのゴミの供給過剰や供給不足による燃焼状態の悪化を回避し、安定した燃焼を実現することが可能となる焼却炉の燃焼制御装置を提供する。【解決手段】炉内で焼却処理するゴミの目標焼却量及び炉内にゴミを供給する給塵手段４のゴミ供給量を表わす給塵効率に基づいて給塵手段４の基準動作速度を求め、その基準動作速度に基づいて給塵手段４の動作を制御する制御手段が、炉内でのゴミの燃焼状態を表わす燃焼指標に基づいて前記基準動作速度を補正して給塵手段４の実動作速度を求め、ゴミ焼却量の実績値、もしくは、ゴミ焼却量の実績値とゴミの発熱量の推定値の両方に基づいて、炉内へのゴミ供給量が炉の焼却処理能力に対して適正範囲内に収まるように前記実動作速度を制限する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内で焼却処理するゴミの目標焼却量及び炉内にゴミを供給する給塵手段のゴミ供給量を表わす給塵効率に基づいて前記給塵手段の基準動作速度を求め、その基準動作速度に基づいて前記給塵手段の動作を制御する制御手段が設けられた焼却炉の燃焼制御装置であって、
前記制御手段が、炉内でのゴミの燃焼状態を表わす燃焼指標に基づいて前記基準動作速度を補正して前記給塵手段の実動作速度を求め、ゴミ焼却量の実績値、もしくは、ゴミ焼却量の実績値とゴミの発熱量の推定値の両方に基づいて、炉内へのゴミ供給量が炉の焼却処理能力に対して適正範囲内に収まるように前記実動作速度を制限する焼却炉の燃焼制御装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記燃焼指標として、複数の燃焼パターンを設定し、前記複数の燃焼パターンの１つが継続して現れる場合に累積して増加もしくは減少する累積補正率を求め、前記ゴミ焼却量の実績値もしくは前記ゴミ焼却量の実績値とゴミの発熱量の推定値の両方に基づいて設定した上限値及び下限値によって前記累積補正率を制限しつつ、当該累積補正率を用いて前記基準動作速度を補正して前記実動作速度を求める請求項１記載の焼却炉の燃焼制御装置。
【請求項３】
前記制御手段が、前記基準動作速度を補正する際に、前記累積補正率に加えて、前記燃焼パターンの１つが現れたときに一時的に値が設定される一時補正率を用いる請求項２記載の焼却炉の燃焼制御装置。
【請求項４】
前記制御手段が、前記複数の燃焼パターンとして、炉内での発生熱量の評価指標と炉内のゴミ滞留量の評価指標とを組み合わせた二次元マトリックス情報を用いる請求項２又は３記載の焼却炉の燃焼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴミを焼却処理する焼却炉の燃焼制御装置に関し、炉内保有ゴミ量を適正範囲に維持するため、特に、炉内で焼却処理するゴミの目標焼却量及び炉内にゴミを供給する給塵手段のゴミ供給量（例えば往復動作を繰り返してゴミ供給する給塵装置の１往復すなわち１サイクル当りのゴミ供給量）を表わす給塵効率に基づいて前記給塵手段の基準動作速度を求め、その基準動作速度に基づいて前記給塵手段の動作を制御する制御手段が設けられた焼却炉の燃焼制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記焼却炉の燃焼制御装置に関連する第１の従来技術では、廃熱ボイラの蒸気発生量、炉内の燃焼状況を監視するＩＴＶ画像の輝度情報、後燃焼火格子下圧力と炉内圧との圧力差、後燃焼火格子温度、主煙道温度に基づいて、火格子速度、火格子ストローク長、後燃焼空気ダンパを制御して、蒸気発生量の安定と未燃ゴミの低減を実現するようにしていた（特許文献１参照）。
【０００３】
また、第２の従来技術では、炉内にゴミを供給する給塵手段の動作速度とゴミ供給量の履歴から給塵効率（給塵装置１往復当りの実績ゴミ供給量）を推定し、その給塵効率に基づいて判断したゴミ質の変化に応じて適切な給塵速度に制御しながら、目標ゴミ焼却量を実現するようにしていた（特許文献２参照）。
【０００４】
また、第３の従来技術では、ホッパ内をレーザ式距離計で計測して投入ゴミの容積を演算し、この投入ゴミの容積と別途計測した投入ゴミの重量からゴミの比重を求めてゴミの発熱量（炉内供給熱量）を推定し、この炉内供給熱量を一定に保つようにゴミ供給速度を制御していた（非特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３３２１２１号公報（第２−９頁、図１−図１２）
【特許文献２】
特開平７−２６９８３４号公報（第２−４頁、図１−図４）
【非特許文献１】
辻本進一，他２名，「焼却炉におけるごみ供給熱量制御」，学会誌「ＥＩＣＡ」，２００２年１０月３１日，第７巻，第２号（２００２），ｐ．７５−７８
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１の従来技術では、炉内へのゴミ供給速度を制御していないため、炉内の保有ゴミ量が過剰になったとき、火格子の速度とストローク長を制御してゴミ層の層厚バランスを変えることはできるものの、ゴミ供給速度が同じなら炉内の保有ゴミ量が減らないため、未燃ゴミが発生する不都合があった。すなわち、蒸気発生量が目標より低下すると、ゴミ送り速度が常に速くなるため、通気性の低いゴミに対しては、炉内保有ゴミ量が急増して、ますます通気性が低下し、燃焼が悪化するという問題点を抱えていた。
【０００７】
第２の従来技術では、目標ゴミ焼却量と給塵効率から給塵手段の基準動作速度を求めて、給塵手段の実動作速度をその基準動作速度に制御していたため、発熱量の低いゴミに対して目標ゴミ焼却量を高く設定した場合に、炉の焼却処理能力を超えるゴミを供給してしまう可能性があった。
また、第３の従来技術においても、供給熱量一定制御のため、第２の従来技術と同様に、ゴミの発熱量が低い場合に、結果的に目標ゴミ焼却量が高く設定され、炉の焼却処理能力を超えるゴミを供給してしまう可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、炉内へのゴミの供給過剰や供給不足による燃焼状態の悪化を回避し、安定した燃焼を実現することが可能となる焼却炉の燃焼制御装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を実現するための焼却炉の燃焼制御装置の請求項１に係る発明は、炉内で焼却処理するゴミの目標焼却量及び炉内にゴミを供給する給塵手段のゴミ供給量を表わす給塵効率に基づいて前記給塵手段の基準動作速度を求め、その基準動作速度に基づいて前記給塵手段の動作を制御する制御手段が設けられたものであって、その特徴構成は、前記制御手段が、炉内でのゴミの燃焼状態を表わす燃焼指標に基づいて前記基準動作速度を補正して前記給塵手段の実動作速度を求め、ゴミ焼却量の実績値、もしくは、ゴミ焼却量の実績値とゴミの発熱量の推定値の両方に基づいて、炉内へのゴミ供給量が炉の焼却処理能力に対して適正範囲内に収まるように前記実動作速度を制限する点にある。
【００１０】
すなわち、燃焼指標に基づいて、炉内保有ゴミの不足が予想される時は、炉内のゴミが不足しないように基準動作速度を増加側に補正して給塵手段の実動作速度を速くし、一方、炉内保有ゴミの過剰が予想される時は、炉内のゴミが過剰にならないように基準動作速度を減少側に補正して給塵手段の実動作速度を遅くする。
さらに、ゴミ焼却量の実績値もしくはゴミ焼却量の実績値とゴミの発熱量の推定値の両方に基づいて、例えば、定格燃焼ペースに対して、過去１〜２時間におけるゴミ焼却量の実績値が大きい時は、上記給塵手段の実動作速度を低速になるように制限して、炉内へのゴミ供給量が炉の焼却処理能力の適正範囲上限を外れないようにし、一方、ゴミ焼却量の実績値が小さい時は、上記給塵手段の実動作速度を高速になるように制限して、炉内へのゴミ供給量が炉の焼却処理能力の適正範囲下限を外れないようにする。
【００１１】
従って、目標ゴミ焼却量と給塵効率に基づいて求めた給塵手段の基準動作速度に対して、炉内のゴミの燃焼状態に応じた補正を行って実動作速度を求め、さらに、ゴミ供給量が炉の焼却処理能力に対して適正範囲内に収まるように、ゴミ焼却量の実績値等に基づいて上記給塵手段の実動作速度を制限するので、炉内へのゴミの供給過剰や供給不足による燃焼状態の悪化を回避し、安定した燃焼を実現することが可能となる焼却炉の燃焼制御装置が提供される。
【００１２】
請求項２に係る発明の特徴構成は、請求項１に係る発明において、前記制御手段が、前記燃焼指標として、複数の燃焼パターンを設定し、前記複数の燃焼パターンの１つが継続して現れる場合に累積して増加もしくは減少する累積補正率を求め、前記ゴミ焼却量の実績値もしくは前記ゴミ焼却量の実績値とゴミの発熱量の推定値の両方に基づいて設定した上限値及び下限値によって前記累積補正率を制限しつつ、当該累積補正率を用いて前記基準動作速度を補正して前記実動作速度を求める点にある。
【００１３】
すなわち、上記複数の燃焼パターンは燃焼による発生熱量、炉内保有ゴミ量等の異なる燃焼状態を表わすものであり、例えば、蒸気発生量が目標を上回り、かつ、燃切点が乾燥帯側の上流に位置する燃焼パターンが継続して現れる場合は、ゴミ発熱量が上昇して燃焼速度が速いと判断して累積補正率を累積して増加させ、一方、蒸気発生量が低下し、かつ、燃切点が後燃焼側の下流に位置する燃焼パターンが継続して現れる場合は、ゴミ発熱量が下降して燃焼速度が遅いと判断して累積補正率を累積して減少させるように、この累積補正率に炉内の安定した燃焼状態あるいは燃焼状態の緩やかな変化を反映させて、適切な実動作速度を求めることができ、しかも、ゴミ供給量が炉の焼却処理能力に対して適正範囲内に収まるように、定格燃焼ペースに対するゴミ焼却量の実績値等に基づいて上記累積補正率に上限値と下限値の制限を設けるので、上記燃焼パターンの１つが継続した場合でも、給塵手段の実動作速度が適正速度から大きく外れることもない。
従って、複数の燃焼パターンと累積補正率の２つのパラメータを用いて、給塵手段の基準動作速度から実動作速度を簡便且つ適切に求めることが可能であり、焼却炉の燃焼制御装置の好適な実施形態が提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明の特徴構成は、請求項２に係る発明において、前記制御手段が、前記基準動作速度を補正する際に、前記累積補正率に加えて、前記燃焼パターンの１つが現れたときに一時的に値が設定される一時補正率を用いる点にある。
【００１５】
上記構成によれば、前記制御手段が、前記複数の燃焼パターンの１つが現われたときに一時補正率に一時的に値を設定し、その一時補正率と前記累積補正率の両方を用いて前記基準動作速度を補正して前記給塵手段の実動作速度を求める。
すなわち、上記一時補正率は、前記累積補正率と異なり、複数の燃焼パターンの１つが１回現われただけで値が設定されるので、例えば蒸気量が上昇し過剰燃焼への急激な変化を示す燃焼パターンが現われ、給塵速度を急減させる必要がある場合に、値が累積して増加もしくは減少する前記累積補正率では対応できないが、上記一時補正率に一時的に大きな値を設定することで、上記急激な燃焼状態の変化に対応して給塵手段の実動作速度を確実に制限することができる。
従って、前記累積補正率に加えて一時補正率を用いることで、炉内の燃焼状態の急激な変化に対しても給塵手段の実動作速度を適切に設定することが可能となり、焼却炉の燃焼制御装置の好適な実施形態が提供される。
【００１６】
請求項４に係る発明の特徴構成は、請求項２又は３に係る発明において、前記制御手段が、前記複数の燃焼パターンとして、炉内での発生熱量の評価指標と炉内のゴミ滞留量の評価指標とを組み合わせた二次元マトリックス情報を用いる点にある。
【００１７】
炉内での発生熱量だけでは炉内のゴミの燃焼状態が適正か否かを判断することは難しく、例えば発生熱量が小さいときにこの発熱量小の原因が炉内のゴミの燃焼不良にあるのか、あるいは、炉内のゴミ滞留量が少ないことによるかが判断できないが、炉内での発生熱量と炉内のゴミ滞留量を組み合わせることで、例えば、炉内のゴミ滞留量が少なくないにもかかわらず、発生熱量が小さいときは、通気性低下等による炉内のゴミの燃焼不良と判断できる。
従って、前記複数の燃焼パターンとして炉内での発生熱量と炉内のゴミ滞留量の情報を組み合わせることで、炉内のゴミが適正な燃焼状態にあるか否かを適切に判断して、炉内の燃焼状態に応じて給塵手段の実動作速度を適切に設定することが可能となり、焼却炉の燃焼制御装置の好適な実施形態が提供される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る焼却炉の燃焼制御装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、ゴミピット２０に集積されたゴミを掴み上げて搬送するバケット１と、このバケット１で掴み上げたゴミが投入されるホッパー２と、このホッパー２内のゴミを焼却炉３内に押し込み供給するために往復作動する給塵手段としてのプッシャ機構４と、プッシャ機構４によって炉内に供給されたゴミを搬送しながら焼却処理するストーカ式の焼却処理帯５と、この焼却処理帯５からの焼却灰を回収する灰ピット６とを備えると共に、炉内で発生した熱を回収する廃熱ボイラ７から蒸気が供給される蒸気タービン８と、この蒸気タービン８で駆動される発電機９を備え、また、焼却炉３からの排ガスをバグフィルター等を有する排ガス処理部１０で処理した後、煙突１１から排出するようにして、ゴミ焼却設備が構成されている。
【００１９】
図面には示さないが、前記廃熱ボイラ７からの蒸気は、焼却炉３からの排ガスを送る煙道に配置された蒸気加熱器で加熱されて乾燥蒸気化した状態で蒸気溜めに貯留され、この蒸気溜めからの蒸気を前記蒸気タービン８に供給して前記発電機９の駆動を行った後に、復水して最終的には廃熱ボイラ７に戻すよう蒸気サイクルが構成されている。また、上記廃熱ボイラ７から蒸気タービン８に供給される蒸気路に、発生蒸気量を検出する蒸気量センサ１４が設けられている。
【００２０】
前記焼却処理帯５には、炉内でのゴミの搬送方向に沿って上手側（プッシャ機構４の側）から、供給されたゴミを乾燥させて着火点近くまで加熱する乾燥処理帯５ａと、乾燥ゴミを燃焼させる燃焼処理帯５ｂと、燃焼したゴミを灰化させる後燃焼処理帯５ｃが順次配置されている。焼却処理帯５は、搬送方向の下手側ほど低いレベルとなるように、各処理帯５ａ、５ｂ、５ｃは階段状に形成されている。夫々の処理帯５ａ、５ｂ、５ｃは固定状態の固定火格子と、固定火格子に対して摺動自在な可動火格子とを備え、油圧シリンダ（図示せず）の作動により可動火格子を固定火格子に対して往復摺動させて焼却処理帯上のゴミを乾燥処理帯５ａ、燃焼処理帯５ｂ、後燃焼処理帯５ｃ夫々の方向に順次移送しながらゴミの撹拌を行う。そして、後燃焼処理帯５ｃで灰化したゴミは灰押し機構１２の部位に落下し、灰出しコンベア１３によって前記灰ピット６に搬送集積される。
【００２１】
上記焼却処理帯５の下方にはゴミの燃焼を促進するための一次燃焼空気が供給される。具体的には、前記夫々の処理帯５ａ、５ｂ、５ｃの下方に配置した複数の風箱２３に複数の流路２２が接続され、この各流路２２には、図示しないブロアによって送風され必要に応じて加熱された空気が供給される。そして、この各流路２２に供給された空気は風箱２３から各処理帯５ａ、５ｂ、５ｃを上方に通過することによりゴミの燃焼が促進される。
【００２２】
また、前記焼却炉３内でのゴミの燃焼に伴い生成した燃焼ガスを二次燃焼させるために、前記焼却処理帯５の上方の炉内部に二次燃焼空気を供給する二次燃焼空気供給手段２７が設けられている。そして、前記焼却炉３からの排ガスの煙道に、上記二次燃焼された後の排ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度センサ２６が設置され、さらに、前記焼却炉３の炉出口位置における排ガス温度即ち炉出口温度を計測する熱電対式等のガス温度センサ２５が設けられている。
【００２３】
前記焼却炉３のプッシャ機構４の位置とは反対の後燃焼帯側炉壁には、前記焼却処理帯５におけるゴミの燃切点の位置を検出するためのテレビカメラ１５が設置されている。具体的には、図２に示すように、テレビカメラ１５は、炉内においてゴミのガス燃焼末端を示す燃切点ｍｋが位置する燃焼処理帯５ｂを撮像範囲とする。そして、後述の制御装置３０（図３参照）内に設けた画像処理部によって、テレビカメラ１５の画像データを炎と炎以外に二値化して燃焼火炎を抽出し、その燃焼火炎の下流側の末端を燃切点ｍｋと判断する。
【００２４】
図３に示すように、マイクロプロセッサや半導体メモリ等で構成された制御装置３０が設けられ、この制御装置３０に、前記蒸気量センサ１４、前記テレビカメラ１５、ガス温度センサ２５、酸素濃度センサ２６、及び、前記バケット１で掴み上げられて炉内に投入されるゴミの重量を検出する重量センサ２４（図１参照）の各検出情報が入力されている。一方、制御装置３０からは、前記バケット１及びプッシャ機構４等に対する駆動信号が出力されている。
【００２５】
上記制御装置３０内に、炉内にゴミを供給する前記プッシャ機構４の１サイクル当りのゴミ供給量を表わす給塵効率を算出する給塵効率算出手段Ｄが構成されている。給塵効率は、前記プッシャ機構４の動作速度とゴミ投入量の実績値から推定される。具体的には、ホッパー２から燃焼処理帯５にかけて滞留し、今後乾燥及び燃焼プロセスに入ると予想されるある一定のゴミ量を想定し、そのゴミ量を投入するのに必要な所定時間におけるプッシャ機構４によるゴミの投入重量（トン／時間）を、同じ所定時間におけるプッシャ機構４の動作速度（サイクル／時間）の移動平均値で除算して、給塵効率（トン／サイクル）を求めている。
【００２６】
また、上記制御装置３０内に、下式のように、炉内で焼却処理するゴミの目標焼却量（以下、目標焼却ペースという）及び前記給塵効率算出手段Ｄが算出した給塵効率に基づいて前記プッシャ機構４の基準動作速度Ｖｋ（サイクル／時間）を求め、その基準動作速度Ｖｋに基づいて前記プッシャ機構４の動作を制御する制御手段Ｃが設けられている。尚、式中の係数Ｋは、例えば１．１〜１．３の範囲の値に設定する。
【００２７】
【数１】
Ｖｋ＝Ｋ・目標焼却ペース（トン／時間）／給塵効率（トン／サイクル）
【００２８】
さらに、前記制御手段Ｃは、炉内でのゴミの燃焼状態を示す燃焼指標に基づいて前記基準動作速度Ｖｋを補正して前記プッシャ機構４の実動作速度Ｖｊを求め、さらに、ゴミ焼却量の実績値に基づいて、炉内へのゴミ供給量が炉の焼却処理能力に対して適正範囲内に収まるように上記実動作速度Ｖｊを制限する。以下、説明する。
【００２９】
上記プッシャ機構４の実動作速度Ｖｊを制限する制御構成について説明すれば、前記制御手段Ｃが、前記燃焼指標として、複数の燃焼パターンを設定し、その複数の燃焼パターンの１つが継続して現れる場合に累積して増加もしくは減少する累積補正率Ｈ１と、前記複数の燃焼パターンの１つが現れたときに一時的に値が設定される一時補正率Ｈ２を求め、前記ゴミ焼却量の実績値に基づいて設定した上限値及び下限値によって前記累積補正率Ｈ１を制限しつつ、当該累積補正率Ｈ１及び前記一時補正率Ｈ２を用いて前記基準動作速度Ｖｋを補正して前記実動作速度Ｖｊを求めている。
【００３０】
上記制御手段Ｃは、前記複数の燃焼パターンとして、蒸気量と燃切点ｍｋ等、炉内での発生熱量の評価指標と炉内のゴミ滞留量の評価指標とを組み合わせた二次元マトリック情報を用いる。具体的には、図４に示すように、炉内での発生熱量は前記蒸気量センサ１４によって検出される発生蒸気量（適正値からの蒸気量偏差）を用い、炉内のゴミ滞留量は前記テレビカメラ１５によって検出される燃切点ｍｋの位置情報（燃焼処理帯５ｂの長さを１００％としたときの先端からの位置であり、また適正位置に対して上流側か下流側かで表わす）を用い、Ｎｏ．１〜６の６つの燃焼パターンを設定している。従って、蒸気量偏差が負側から正側になるほど総発生熱量の多い高燃焼レベルとなり、燃切点ｍｋの位置が下流側に位置するほど炉内ゴミ量が多い高負荷レベルとなる。
【００３１】
そして、上記６つの燃焼パターンに対して、制御周期における前記累積補正率Ｈ１の増加又は減少のゲイン（％）と一時補正率Ｈ２のゲイン（％）の値を設定した一例を図５に示す。図５では、高燃焼レベルであるＮｏ．１，２の燃焼パターンに対して、燃焼でゴミ量が急激に消費されてゴミ不足になることを防止するために、累積補正率Ｈ１のゲインとしてプラスの値を設定し、またゴミ送り量を急減させることで蒸気量を抑制するために、一時補正率Ｈ２のゲインとしてマイナスの大きな値を設定している。
【００３２】
図６に上記燃焼パターン４から５への変化に対して累積補正率Ｈ１（％）と一時補正率Ｈ２（％）を求める場合の一例を示す。この例では、燃焼パターン４から５に変化した時点（時間０の時点）で一時補正率Ｈ２が２０％に設定されるとともに、同一燃焼パターン５が継続する時は５分の制御周期で０％に戻り、一方、同一燃焼パターン５が継続する時は累積補正率Ｈ１は５分の制御周期で５％減少するので、この一時補正率Ｈ２と累積補正率Ｈ１を合計した補正率は図の太い実線で示すように、始め２０％まで一時的に増加したのち５分経過時に−５％（９５％）に減少する。そして、５分後にも同一燃焼パターン５が継続している時は、上記と同様に、一時補正率Ｈ２が２０％に設定されるとともに累積補正率Ｈ１が減少し、合計の補正率はのこぎり波形で変化する。すなわち、一時補正率Ｈ２は各制御周期における平均補正ゲインとする。したがって、−５％のステップ変化としてもよい。
【００３３】
さらに、図６には、時間０の時点から６分後に燃焼パターン５から燃焼パターン４に変化した場合を破線で示している。この燃焼パターン４に対して、一時補正率Ｈ２は０％に設定されるため、燃焼パターン４が継続する時は、一時補正率Ｈ２は０％で固定され、一方、累積補正率Ｈ１は、燃焼パターン４に対するゲインが０％のため、現時点での累積補正率Ｈ１の値−６％がそのまま保持されるので、この一時補正率Ｈ２と累積補正率Ｈ１を合計した補正率は図の太い破線で示すようになる。
【００３４】
次に、上記のように求めた累積補正率Ｈ１を実績焼却ペース（トン／時間）に基づいて上限及び下限値を設定して制限する。通常、ある範囲に設定されたゴミ発熱量に対して、定格焼却量を達成するように焼却炉は設計される。したがって、発熱量の上下限値で焼却処理能力１００％、その他の時は、１００から１２０％程度の処理能力を持つ。そのため、焼却ペースが定格焼却ペースから大きく乖離しないことが、安定燃焼維持にとって重要である。具体的には、図７に示すように、目標焼却ペース（トン／時間）に対する実績焼却ペース（トン／時間）の定格比（％）が適正範囲（９５％〜１０５％）では、累積補正率上限を２０％、累積補正率下限をマイナス２０％と大きめの値にしているが、上記比が１０５％を超えて大きくなると、累積補正率下限は変化させず累積補正率上限をマイナス側にシフトさせ、逆に、上記比が９５％よりも小さくなると、累積補正率上限は変化させず累積補正率下限をプラス側にシフトさせている。
【００３５】
最後に、上記のように求めた累積補正率Ｈ１（％）と一時補正率Ｈ２（％）を用いて、下式により、前記基準動作速度Ｖｋ（サイクル／時間）を補正して実動作速度Ｖｊ（サイクル／時間）を求める。
【００３６】
【数２】
Ｖｊ＝Ｖｋ・〔（１００＋Ｈ１）／１００〕・〔（１００＋Ｈ２）／１００〕
【００３７】
図８に給塵速度制御の制御フローを示す。
先ず、給塵速度（プッシャ機構４の動作速度）とゴミ投入量の実績値から給塵効率を演算し、この給塵効率と目標焼却ペースから基準給塵速度Ｖｋを演算する（ステップ＃１〜＃２）。
次に、蒸気発生量と燃切点により燃焼パターンを判断し、この燃焼パターンに対して前記累積補正率Ｈ１を演算し、さらに、この演算した累積補正率Ｈ１に対して前記上限及び下限のリミット処理を実行する（ステップ＃３〜＃５）。
一方、上記燃焼パターンに対して前記一時補正率Ｈ２を演算し、この一時補正率Ｈ２と上記累積補正率Ｈ１を用いて前記基準給塵速度Ｖｋを補正して実給塵速度Ｖｊを演算し、操作量として制御出力する（ステップ＃６〜＃８）。
【００３８】
図９に蒸気発生量の制御結果の一例を示すが、１週間の連続運転実績で、下式で表わされる蒸気発生量の１日変動（％）の標準偏差として、安定燃焼指標とされる５％を大幅に下回る３％以下（１．５〜２．８％）の良好な結果を得た。
【００３９】
【数３】
蒸気発生量の変動（％）＝（｜実績値−目標値｜／目標値）・１００
【００４０】
〔別実施の形態〕
上記実施形態では、前記制御手段Ｃが、炉内へのゴミ供給量が炉の焼却処理能力の適正範囲内に収まるように給塵手段４の実動作速度Ｖｊをゴミ焼却量の実績値（実績焼却ペース）に基づいて制限するように構成したが、図８のステップ＃５に記載しているように、ゴミ焼却量の実績値とゴミの発熱量の両方に基づいて上記給塵手段４の実動作速度Ｖｊを制限するように構成してもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、炉内でゴミの燃焼状態を示す燃焼指標として、炉内での発生熱量と炉内のゴミ滞留量を組み合わせた二次元マトリック情報を用いて複数の燃焼パターンを設定したが、燃焼指標はこれに限るものではない。例えば、上記炉内での発生熱量と炉内のゴミ滞留量のいずれか一方を用いてもよく、あるいは、これ以外に、焼却炉出口における排ガス温度を検出するガス温度センサ２５の検出情報や、二次燃焼後の排ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度センサ２６の検出情報等を上記燃焼指標として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】ゴミ焼却装置の全体構成を示す模式図
【図２】焼却炉内の燃焼ゴミの燃切点を検出する状態を示す平面図
【図３】制御系のブロック回路図
【図４】燃焼パターンの一例を示す図
【図５】累積補正率と一時補正率の設定値を示す図
【図６】累積補正率と一時補正率の設定値の変化例を示すグラフ
【図７】累積補正率に対する上限及び下限値の設定例を示すグラフ
【図８】制御のフローチャート図
【図９】蒸気発生量の制御結果の一例を示す図
【符号の説明】
３        焼却炉
４        給塵手段
Ｃ        制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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