(57)【要約】【課題】各店舗におけるアルバイト従業員や人材派遣会社における派遣社員を所定の時刻に所定の人数だけ確実に集めることができる人員管理システムを提供する。【解決手段】求人を行う意志表示と、求人にかかる業務の条件との表示欄と、当該求人に応募する者に関するデータを入力する入力欄とを有する画面を表示する求人情報表示手段と、画面の入力欄の全てが入力された否かを所定の時刻において判定する不足人員判定手段と、判定結果がＮＯである場合に求人コールを依頼する求人依頼手段とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人を行う意志表示と、求人にかかる業務の条件との表示欄と、当該求人に応募する者に関するデータを入力する入力欄とを有する画面を表示する求人情報表示手段と、
前記画面の入力欄の全てが入力された否かを所定の時刻において判定する不足人員判定手段と、
判定結果がＮＯである場合に求人コールを依頼する求人依頼手段と
を備えたことを特徴とする人員管理システム。
【請求項２】
前記人員管理システムは、
予め登録された人材データから不足人員を補充する人材の連絡先を抽出する連絡先抽出手段と、
前記連絡先抽出手段によって抽出された連絡先に対して公衆回線を介して求人情報を伝達することによって求人コールを行うコールセンタをさらに備え、
前記求人依頼手段は、求人の要求が満たされたか否かを判定し、要求が満たされるまで求人情報の伝達を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の人員管理システム。
【請求項３】
前記人員管理システムは、
所定回数の求人情報の伝達が行われてもなお求人要求が満たされない場合に、求人情報を変更して求人情報の伝達を行うことを特徴とする請求項２に記載の人員管理システム。
【請求項４】
前記人員管理システムは、
所定の時刻になってもなお求人要求が満たされない場合に、求人情報を変更して求人情報の伝達を行うことを特徴とする請求項２に記載の人員管理システム。
【請求項５】
前記コールセンタは、
抽出された電話番号へダイヤルアップし、音声合成によって求人情報を伝達した後に相手がプッシュしたダイヤルの番号を読み取ることによって求人に応じるか否かの回答を得ることを特徴とする請求項２に記載の人員管理システム。
【請求項６】
前記人員管理システムは、
前記求人情報の伝達を電子メールを送信することによって行うことを特徴とする請求項２に記載の人員管理システム。
【請求項７】
前記人員管理システムは、
前記求人情報の伝達をファクシミリによって行うことを特徴とする請求項２に記載の人員管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗においてアルバイトとして働く従業員及び人材派遣会社の派遣社員の人員管理を行う人員管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、コンビニエンスストア、ファーストフード店、ガソリンスタンドなどにおいては、２４時間営業している店舗が増えている。これらの店舗では、２４時間営業に対応するために、店舗で働くアルバイトの従業員を、シフト勤務させることによって人員の確保をしている。このため、各店舗においては、２４時間のシフト勤務に対応して求人活動を行う必要がある。
【０００３】
しかしながら、単に求人情報を公開するだけでは求人に対して応募が無かったり、急な欠員が出たり、遅刻などの場合、所定の時刻に所定の人数を確実に集めるのは困難であるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、所定の作業場所に、所定の時刻に、所定の人数の従業員を確実に集めることができる人員管理システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、従業員の人員を管理する人員管理システムであって、前記人員管理システムは、求人を行う意志表示と、求人にかかる業務の条件との表示欄と、当該求人に応募する者に関するデータを入力する入力欄とを有する画面を表示する求人情報表示手段と、前記画面の入力欄の全てが入力された否かを所定の時刻において判定する不足人員判定手段と、判定結果がＮＯである場合に求人コールを依頼する求人依頼手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記人員管理システムは、予め登録された人材データから不足人員を補充する人材の連絡先を抽出する連絡先抽出手段と、前記連絡先抽出手段によって抽出された連絡先に対して公衆回線を介して求人情報を伝達することによって求人コールを行うコールセンタをさらに備え、前記求人依頼手段は、求人の要求が満たされたか否かを判定し、要求が満たされるまで求人情報の伝達を繰り返すことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記人員管理システムは、所定回数の求人情報の伝達が行われてもなお求人要求が満たされない場合に、求人情報を変更して求人情報の伝達を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記人員管理システムは、所定の時刻になってもなお求人要求が満たされない場合に、求人情報を変更して求人情報の伝達を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記コールセンタは、抽出された電話番号へダイヤルアップし、音声合成によって求人情報を伝達した後に相手がプッシュしたダイヤルの番号を読み取ることによって求人に応じるか否かの回答を得ることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記人員管理システムは、前記求人情報の伝達を電子メールを送信することによって行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記人員管理システムは、前記求人情報の伝達をファクシミリによって行うことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による人員管理システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、店舗で働く従業員の人員を管理するコンピュータサーバであり、ここでは人員管理サーバと称する。符号２は、人員管理サーバ１からの指示に基づいて、電話によって求人の打診を行うコールセンタである。符号３は、各店舗に備えられた店舗端末であり、ネットワーク４によって人員管理サーバ１と接続される。符号５は、ネットワーク間を接続するルータである。符号６は、他のコンピュータとの間を公衆網Ｍを使用して接続する場合に用いるモデムである。符号７は、アルバイトの従業員が所有するパソコンである。符号８は、アルバイトの従業員が所有する電話機であり、自宅に備えられたものや従業員が所有する携帯電話である。符号９は、インターネット接続業者が所有するコンピュータサーバであり、ここではプロバイダサーバと称する。図１においては、二人のアルバイト従業員のみを図示する。
【００１３】
次に、図２を参照して、図１に示す人員管理サーバ１の詳細な構成を説明する。図２は、図１に示す人員管理サーバ１の構成を示すブロック図である。図２において、符号１１は外部の機器と通信を行う通信部である。符号１２は、従業員の出退勤時刻を管理する出退勤管理部である。符号１３は、従業員の給与計算を行う給与管理部である。符号１４は、従業員の管理を行う人材登録部である。符号１５は、店舗における従業員の勤務スケジュールを管理するスケジュール作成部である。符号１６は、作成されたスケジュールに基づき欠員を検出して、欠員分の人材を確保する人材確保処理部である。符号１７は、コールセンタ２に対して求人コールを指示する求人コール指示部である。符号１８は、従業員の人事データを蓄積する人事データベースである。符号１９は、人員管理サーバ１全体の処理管理を行う制御部である。
【００１４】
次に、図３を参照して、図１に示すコールセンタ２の詳細な構成を説明する。図３は、図１に示すコールセンタ２の構成を示すブロック図である。図３において、符号２１は、公衆網Ｍを介して電話機８に対して電話をかけ、従業員との間で電話応答処理を行う電話応答部である。符号２２は、人員管理サーバ１から通知された従業員に対して、求人コールを行う制御部である。
【００１５】
次に、図４〜８を参照して、図２、３に示す人員管理サーバ１及びコールセンタ２の動作を説明する。初めに、図６を参照して、人員管理サーバ１が表示する画面の遷移について説明する。
まず、人員管理サーバ１に接続しようとする者は、人員管理サーバ１に接続要求を行い、端末を接続する。この端末接続は、次の３つの方法のいずれかで接続する。
（１）公衆網Ｍを介して、ダイヤルアップ接続によってパソコン７を人員管理サーバ１へ接続する方法。
（２）公衆網Ｍを介して、ダイヤルアップ接続によってプロバイダサーバ９と接続し、さらにインターネットＮを経由して、パソコン７を人員管理サーバ１へ接続する方法。
（３）ネットワーク４を介して店舗端末３を人員管理サーバ１へ接続する方法。
【００１６】
次に、パソコン７、または店舗端末３（以下、人員管理サーバ１に接続されたパソコン７または店舗端末３を単に「端末」と称する）が人員管理サーバ１へ接続されると、制御部１９は、通信部１１を介して図６符号Ａで示す画面を接続した端末へ送出する。これを受けて、端末を操作する者（以下、操作者と称する）は、この画面において店舗コードと自己の従業員コードを入力する。ここで入力された店舗コードと従業員コードは、通信部１１によって受信され、制御部１９へ渡される。
【００１７】
次に、制御部１９は、受信した従業員コードが管理者の権限を有しているものであるかを判定する。この結果、管理者の権限を有している従業員であれば、以降の操作において制限がされないようになる。一方、管理者の権限を有していない従業員であれば、以降の操作において、入力や表示の制限が設けられる。また、制御部１９は、受信した店舗コードに基づいて、複数の店舗のデータが蓄積された人事データベース１８から該当する店舗の人事データを選択する。
【００１８】
次に、制御部１９は、接続された端末に対して、図６符号Ｂで示すメニュー選択画面を送出する。これを受けて、操作者はメニュー画面から任意のメニューを選択する。
【００１９】
ここで、各メニューが選択された場合の動作のそれぞれについて説明する。
まず、「メッセージ」メニューが選択された場合、制御部１９は、図６符号Ｃで示すメッセージ入力画面を端末へ表示する。これを受けて操作者は、メッセージを送る宛先である従業員コードとメッセージの内容を入力する。ここで入力された従業員コードとメッセージは、制御部１９によって受信され、内部に保持される。そして、内部に保持されているメッセージの宛先である従業員が人員管理サーバ１に接続した時点で、メッセージが届いている旨を通知し、必要に応じてメッセージの内容を表示する。
【００２０】
次に、「出退勤管理」メニューが選択された場合、制御部１９は、出退勤管理部１２へ「出退勤管理」が選択されたことを通知する。これを受けて、出退勤管理部１２は、図６符号Ｄで示すメニュー画面を端末へ表示する。そして、「打刻」が選択された場合、端末に対して、「出勤」または「退勤」のいずれかを選択するように要求する。操作者は、出勤時においては「出勤」を、退勤時においては「退勤」を選択する。出退勤管理部１２は、「出勤」または「退勤」のいずれかが選択された時点の時刻と従業員コードを人事データベース１８へ記録する。
【００２１】
また、「記録一覧」が選択された場合、出退勤管理部１２は、人事データベース１８内に記録されている出退勤データを読み取り、端末に対して出退勤時の打刻時刻の一覧を表示する。ただし、従業員コードが管理者の権限を有していない場合は、自己の記録のみが表示される。一方、管理者の権限を有している従業員コードである場合は、入力された店舗コードに該当する店舗で働く全ての従業員の記録が表示される。
【００２２】
次に、「給与管理」メニューが選択された場合、制御部１９は、給与管理部１３へ「給与管理」が選択されたことを通知する。これを受けて、給与管理部１３は、図６符号Ｅで示す給与管理画面を端末へ表示する。そして、「集計」が選択された場合、給与管理部１３は、人事データベース１８から各従業員毎に出退勤データを読み取り、給与の計算を行い、その結果を給与明細書データとして人事データベース１８へ記録する。ただし、端末を接続している操作者の従業員コードが管理者の権限を有していない従業員の場合、「集計」を選択することができないようになっている。
【００２３】
また、「明細書出力」が選択された場合、給与管理部１３は、人事データベース１８に記録されている給与明細書データを読み取り、端末に対して給与明細書データを表示する。ただし、管理者の権限を有していない従業員コードである場合は、自己の給与明細書のみが表示される。一方、管理者の権限を有している場合は、入力された店舗コードに該当する店舗で働く全ての従業員の給与明細書が表示される。さらに、管理者の権限を有している場合は、必要に応じて給与明細書を指定の印刷装置へ出力することができる。
【００２４】
次に、「人材登録」メニューが選択された場合、制御部１９は、人材登録部１４へ「人材登録」が選択されたことを通知する。ただし、「人材登録」メニューは管理者の権限を有する従業員コードが入力された場合のみ選択することが可能である。これを受けて、人材登録部１４は、図６符号Ｆで示す人材登録画面を端末へ表示する。そして、「新規登録」が選択された場合、人材登録部１４は、接続されている端末に対して、登録する人材に関する情報を入力するように要求する。ここでいう人材に関する情報とは、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」、「スキル」、「勤務実績」等である。端末から入力された人材に関する情報は、人材登録部１４によって人事データベース１８に人材データとして記録される。図５に、人材データのテーブル構造を示す。図５に示すように、人材データには、新たに登録される度に従業員コードが付与される。
【００２５】
また、「変更・削除」選択された場合、人材登録部１４は、人事データベース１８に記録されている人材データを読み出して、この読み出した人材データに対して変更を加えたり、該当する人材データの削除を行う。人材データの変更は、先に入力した「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」の情報が転居等によって変更になった場合や特定の店舗において継続して勤務した結果、「スキル」が向上した場合や「勤務実績」を更新する場合等に行うものである。ここでいうスキルとは、従業員が持つ技能のことであり、各店舗毎に必要な技能が予め複数定義されており、これらの技能のうちどの技能を有しているかを示すものである。例えば、ファーストフード店における「調理」やガソリンスタンドにおける「車両整備」等がスキルに相当する。このスキルは、整数で表し、数値が大きいほど高度なスキルを有していることを意味する。
【００２６】
次に、「シフト勤務」メニューが選択された場合、制御部１９は、スケジュール作成部１５へ「シフト勤務」が選択されたことを通知する。これを受けて、スケジュール作成部１５は、図６符号Ｇで示すシフト勤務画面を端末へ表示する。そして、「勤務スケジュール入力」が選択された場合、スケジュール作成部１５は、さらに図７に示す勤務スケジュール入力画面を端末へ表示する。この画面には、既に入力された従業員の勤務スケジュールと、求人対象の時間帯が表示される。図７に示す例では、従業員コードが「００１」である従業員は、０〜１０時まで勤務する予定を示しており、同様に、「００３」である従業員は０〜９時、「００８」である従業員は９〜１８時に勤務する予定を示している。このように、既に入力されたスケジュールは、勤務する予定である時間帯に斜線のバーが表示される。
【００２７】
一方、図７の符号Ｊ、Ｋで示す部分は、店舗側がいずれかの従業員に勤務してもらうことを希望している勤務希望を示している。符号Ｊで示す従業員コード入力欄には、勤務してもらいたい従業員の対象スキルが表示され、符号Ｋで示す時間帯（白抜きのバー）は、勤務希望の時間帯と支払われる給料の時給単価を示している。この勤務希望は、店舗の管理者が予め各時間帯において、どのようなスキルを有した従業員を何人必要であるかを定義しておくものである。図７に示す例は、各時間帯において、所定のスキルを有した従業員が２人必要であると定義されている場合の例である。
【００２８】
端末を接続した従業員は、自己の有しているスキルが、対象スキル以上であり、勤務を希望する時間帯が合致すれば、この画面において、勤務スケジュールを入力する。勤務スケジュールの入力は、まず、対象スキルが表示されている従業員コード入力欄に自己の従業員コードを入力し、次に自己が勤務しようとする時間帯を入力する。このとき、求職している従業員は、必ずしも画面に表示されている希望時間帯（図７符号Ｋ）と勤務時間を一致させる必要はない。すなわち、図７の例では、１０〜１９時の間であれば何時でも良く、例えば１４〜１７時の間でもよい。
【００２９】
この動作によって、勤務スケジュールが入力される。ここで入力された勤務スケジュールは、スケジュール作成部１５によって人事データベース１８に勤務スケジュールデータとして記録される。そして、他の従業員が勤務スケジュール入力メニューを選択した場合、スケジュール作成部１５は、人事データベース１８から勤務スケジュールデータを読み出して、先に入力された勤務スケジュールを反映させた勤務スケジュール入力画面を端末へ表示する。このとき、スケジュール作成部１５は、既に入力された勤務スケジュールと予め定義されている必要人数とから、必要人数を満たしていない時間帯を求め、新たな勤務希望の時間帯を端末の画面に表示する。
【００３０】
また、「シフト勤務一覧」メニューが選択された場合、スケジュール作成部１５は現時点における勤務スケジュールの入力状況を確認するため、人事データベース１８から勤務スケジュールデータを読み出して、図７に示す画面と同様の画面が端末に表示する。ただし、この画面に対しては、勤務スケジュールの入力を行うことができない。
【００３１】
次に、「求人コール」メニューが選択された場合、制御部１９は、人材確保処理部１６へ「求人コール」メニューが選択されたことを通知する。ただし、「求人コール」メニューは、管理者の権限を有している従業員コードが入力された場合のみ選択可能である。これを受けて、人材確保処理部１６は、図６符号Ｈで示す求人コール画面を表示する。そして、「求人コール依頼」メニューが選択された場合、人材確保処理部１６は、図８に示す求人コール依頼画面を端末へ表示する。管理者である従業員は、前述した「シフト勤務一覧」を参照して、欠員がある時間帯を確認した後、この「求人コール依頼」メニューによって欠員を補充するための求人を行う。求人コール依頼画面には、対象スキルと勤務条件を入力するための入力欄が設けられており、この入力欄に欠員の補充に必要な人材の条件を入力する。ここでいう勤務条件とは、勤務日、勤務時間、勤務してもらいたい業務、及び時給単価である。ここで入力する対象スキルと勤務条件は、必要人数分入力する。
【００３２】
ここで入力された対象スキルと勤務条件は、人材確保処理部１６へ通知される。これを受けて、人材確保処理部１６は、通知された対象スキルを有する人材を、人事データベース１８に記録されている人材データを参照して抽出する。ただし、該当する勤務日及び勤務時間に勤務予定である従業員は除外する。また、このとき抽出する人材は、対象スキルの数値以上のスキルを有している人材全てを抽出し、対象スキルの数値が昇順に並ぶようにソーティングする。そして、人材確保処理部１６は、抽出してソーティングした人材の情報を求人コール指示部１７へ渡す。ここで求人コール指示部１７へ渡す情報は、氏名、電話番号、電子メールアドレス、及び勤務条件の情報である。これによって、求人コール指示部１７には、スキルの数値が昇順になるように並べ換えられた後の氏名、電話番号、電子メールアドレス、勤務条件が保持されることとなる。
【００３３】
次に、求人コール指示部１７は、内部に保持されている人材の情報及び勤務条件を含む求人コール要求をコールセンタ２に対して送出する。この求人コール要求は、コールセンタ２の制御部２２によって受信される。続いて制御部２２は、受信した求人コール要求から氏名、電話番号、及び勤務条件を抽出して電話応答部２１へ通知する。
【００３４】
次に、電話応答部２１は、通知された電話番号をダイヤルすることによって電話かけて、音声合成により通知された氏名の人物を呼び出す。そして、音声合成によって勤務条件を相手に伝え、勤務の依頼を行う。そして、依頼に応じる場合は「１」のプッシュボタンを、応じない場合は「０」のプッシュボタンを押すように指示する。これを受けて、電話を受けた者は、「１」または「０」のプッシュボタンを押す。
【００３５】
ここで押されたプッシュボタンは、電話応答部２１によって読み取られ、制御部２２へ通知される。そして、制御部２２は、依頼に応じるか否かの回答を求人コール指示部１７へ返す。
【００３６】
この回答を受けて、求人コール指示部１７は、回答の結果を判定する。この判定の結果、依頼に応じる回答である場合は、応じた者の氏名を人材確保処理部１６へ通知する。一方、依頼に応じない回答である場合は、抽出された人材の情報から他の人材の情報を選択し、再びコールセンタ２に対して求人コール要求を送出し、前述した動作を繰り返す。そして、抽出された全ての人材が依頼に応じなかった場合、その旨を人材確保処理部１６へ通知する。最終的な回答結果は、人材確保処理部１６内に保持される。
【００３７】
次に、「求人コール依頼」メニューを選択した後に、「結果確認」メニュー（図６符号Ｈ）が選択された場合、人材確保処理部１６は、先に内部に保持してあった回答結果を端末へ表示する。このとき、人材確保処理部１６は、依頼に応じる者がいた場合、誰が応じたかを端末へ表示するとともに、人事データベース１８の勤務スケジュールデータを更新する。
【００３８】
一方、依頼に応じる者がいなかった場合、誰も依頼に応じなかったことを端末に表示する。これを受けて、管理者の権限を有する従業員は、再び求人コール依頼を行う。このとき管理者は、直前に行った求人コール依頼時に入力した勤務条件より良い勤務条件で求人コール依頼を行い、前述した動作を繰り返す。ここでいう良い勤務条件とは、例えば、「時給を高くする」とか、「勤務時間を短くする」等である。
【００３９】
このように、欠員が生じた場合に、求人コールによって依頼に応じる従業員を捜すようにようにしたため、予め所定の人数が集まらない場合、急な欠員、遅刻などが発生した場合であっても確実に人員を確保することが可能となる。
【００４０】
次に、他の実施形態を説明する。他の実施形態において、先に説明した実施形態と異なる点は、予め所定の人数が集まらない場合に、人材確保処理部１６が自動的に人材確保処理を行う点である。図４を参照して、人材確保処理部１６の動作を説明する。図４は、他の実施形態における人材確保処理部１６が自動的に人材確保処理を行う動作を示すフローチャートである。人材確保処理部１６は、図４に示す処理を一定時間（例えば、１時間）間隔で繰り返し実行する。
【００４１】
まず、人材確保処理部１６は、人事データベース１８に記録されている勤務スケジュールデータのなかから、この処理が実行されている時刻から所定の時間（例えば２４時間）だけ経過した時刻までの勤務スケジュールデータを読み込む（ステップＳ１）。そして、読み込んだ勤務スケジュールデータに基づいて、予め人員の確保ができているか否かを判定する（ステップＳ２）。この判定は、各時間帯において勤務希望を満たしているか否かによって判定する。
【００４２】
この判定の結果、勤務予定では人員が確保できている場合、人材確保処理部１６は、人事データベース１８に記録されている出退勤データを読み込む（ステップＳ３）。そして、読み込んだ出退勤データに基づいて、人員が揃っているか否かを判定する（ステップＳ４）。この判定は、現時点で出勤しているべき従業員を勤務スケジュールデータから抽出し、その従業員の出勤の打刻がされたか否かによって判定する。
【００４３】
この判定の結果、人員がすべて揃っていれば処理を終了する。一方、ステップＳ２、Ｓ４の判定の結果、人員の確保ができていないまたは人員が揃っていない場合、人材確保処理部１６は、不足している人員を求める（ステップＳ５）。このとき、勤務スケジュールデータに基づいて、不足している人員の対象スキルも同時に求める。
【００４４】
次に、人材確保処理部１６は、求めた不足人員とその対象スキルに基づき、不足を補充する人材の候補を、人事データベース１８に記録されている人材データを参照して抽出する（ステップＳ６）。続いて、人材確保処理部１６は、人材抽出結果に基づき、求人コール指示部１７を介して求人コールを指示し（ステップＳ７）、その求人コールの結果を得る（ステップＳ８）。求人コールの動作については、前述した実施形態と同じ動作である。そして、人材確保処理部１６は、求人コールの結果に基づいて、求人に応じたか否かを判定する（ステップＳ９）。求人に応じた場合、人材確保処理部１６は、さらに先に求めた不足人員を満たしたか否かを判定する（ステップＳ１０）。不足人員を満たしていなければ不足人員を満たすまで求人コールを繰り返す。そして、不足人員を満たした場合、人材確保処理部１６は、人事データベース１８に記録されている勤務スケジュールデータを更新して（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００４５】
一方、求人に応じなかった場合、人材確保処理部１６は、同一の人材に所定回数だけ求人コールを行ったか否かを判定する（ステップＳ１２）。この結果、行っていない場合、人材確保処理部１６は、勤務条件を変更して（ステップＳ１３）、再度求人コールを繰り返す。勤務条件の変更とは、例えば、「時給を高くする」とか、「勤務時間を短くする」等である。そして、勤務条件を変更して所定回数求人コールを行っても求人に応じない場合、人材確保処理部１６は、ステップＳ６において抽出した他の候補について、前述した動作を繰り返す。
【００４６】
以上の動作を、抽出した候補の全てに対して繰り返し行っても、未だに不足人員が満たされない場合、人材確保処理部１６は、該当する店舗の管理者に対して人員確保ができなかったことを通知する。
【００４７】
なお、図２に示す求人コール指示部１７は、求人コール要求をコールセンタ２に対して行うのに換えて、通信部１１を介して電子メールによって求人コールを従業員に対して直接行うようにしてもよい。さらに、電話応答部２１に換えて、制御部２２に指示に基づいてファクシミリによって所定の内容の手紙を送信するようにしてもよい。
また、コールセンタ２は、人手によって運用してもよい。このとき、コールセンタ２の電話対応者は、求人コール指示部１７より通知された氏名と電話番号に基づいて求職している従業員に対して電話をかけて、その回答を求人コール指示部１７へ送るようにする。
【００４８】
また、以上の説明は、コンビニエンスストア等の店舗で働く従業員を例にして説明したが、人材派遣会社における派遣社員の人員管理にも適用可能である。このとき、図１に示すモデム６、パソコン７、及び電話機８はそれぞれ人材派遣会社に登録している者の所有物とし、人材派遣会社は人員管理サーバ１を管理するようにすればよい。また、コールセンタ２は、人員管理サーバ１と同一の業者が運用してもよいし、人員管理サーバ１を管理する業者から依頼を受けた第三者が運用してもよい。
また、店舗端末３は、人材派遣会社が契約しているクライアントの企業（人材の派遣先）に設置するようにしてもよい。このとき、店舗端末３と人員管理サーバ１との間を公衆網Ｍを介して接続するようにすれば、前述した動作を行うことによって、人材派遣会社が契約しているクライアント毎に派遣社員の管理を行うことが可能である。
【００４９】
また、図２，３における各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより人員管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、従業員の欠員が生じた場合に、求人コールによって依頼に応じる従業員を捜すようにようにしたため、予め所定の人数が集まらない場合、急な欠員、遅刻などが発生した場合であっても確実に人員を確保することが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す人員管理サーバ１の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すコールセンタ２の構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示す人材確保処理部１６の動作を示すフローチャートである。
【図５】図２に示す人事データベース１８のテーブル構造を示す説明図である。
【図６】画面遷移の一例を示す説明図である。
【図７】表示画面の一例を示す説明図である。
【図８】表示画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１・・・人員管理サーバ、    ２・・・コールセンタ、
３・・・店舗端末、          ４・・・ネットワーク、
５・・・ルータ、            ６・・・モデム、
７・・・パソコン、          ８・・・電話機、
９・・・プロバイダサーバ、  １１・・・通信部、
１２・・・出退勤管理部、    １３・・・給与管理部、
１４・・・人材登録部、      １５・・・スケジュール作成部、
１６・・・人材確保処理部、  １７・・・求人コール指示部、
１８・・・人事データベース、２１・・・電話応答部、
２２・・・制御部、          Ｍ・・・公衆網、
Ｎ・・・インターネット。
【図１】
2004272774.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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