(57)【要約】【課題】発明若しくは考案を数多く発掘し育成し、技術レベルを根底から引き上げることが可能な発明育成システムおよび、発明育成方法を提供する。【解決手段】ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムであって、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する技術的課題募集手段と、前記技術的課題募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して提供された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報をその提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録する技術的課題登録手段と、前記データベースに登録された技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末のうち所定の端末に提供するとともに、前記技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明募集手段と、を備えるように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムであって、
何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する技術的課題募集手段と、
前記技術的課題募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して提供された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報をその提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録する技術的課題登録手段と、
前記データベースに登録された技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末のうち所定の端末に提供するとともに、前記技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明募集手段と、を備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発明育成システムにおいて、
前記発明募集手段による募集に対して、前記所定の端末から前記ネットワークを介して提供された前記発明若しくは考案に関する情報を、その提供者に関する情報および、前記発明若しくは考案に関する情報に対応する技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報に対応付けて前記データベースに登録する発明登録手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の発明育成システムにおいて、
前記データベースに登録された発明若しくは考案に関する情報の一部若しくは全部を、前記ネットワークを介して前記複数の端末のうち所定の端末に提供するとともに、前記発明若しくは考案の実施を希望する者を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明実施募集手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項４】
請求項３に記載の発明育成システムにおいて、
前記発明実施募集手段による募集に対して、前記ネットワークを介して応募された前記発明若しくは考案の実施を希望する者の端末に、当該発明若しくは考案の価値に応じた額の対価を支払うことを条件として、当該発明若しくは考案の実施を許可する旨を通知する発明実施許可通知手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項５】
請求項３に記載の発明育成システムにおいて、
前記発明実施募集手段による募集に対して、前記所定の端末から前記ネットワークを介して前記発明若しくは考案の実施を希望する者の応募があった場合には、所定のポイントを、当該発明若しくは考案に関する情報に対応する前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項６】
請求項３に記載の発明育成システムにおいて、
前記発明実施募集手段による募集に対して、前記所定の端末から前記ネットワークを介して前記発明若しくは考案の実施を希望する者の応募があった場合には、所定のポイントを、当該発明若しくは考案に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項７】
請求項１に記載の発明育成システムにおいて、
前記データベースに登録された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値を判断する技術的課題価値判断手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項８】
請求項７に記載の発明育成システムにおいて、
前記技術的課題価値判断手段により判断された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値に応じたポイントを、前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項９】
請求項７に記載の発明育成システムにおいて、
前記技術的課題価値判断手段により判断された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値に応じたポイントを、前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報に対応する前記発明若しくは考案に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項１０】
請求項２に記載の発明育成システムにおいて、
前記データベースに登録された前記発明若しくは考案に関する情報の価値を判断する発明価値判断手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発明育成システムにおいて、
前記発明価値判断手段により判断された前記発明若しくは考案に関する情報の価値に応じたポイントを、前記発明若しくは考案に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の発明育成システムにおいて、
前記発明価値判断手段により判断された前記発明若しくは考案に関する情報の価値に応じたポイントを、前記発明若しくは考案に関する情報に対応する前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項１３】
請求項７に記載の発明育成システムにおいて、
前記技術的課題価値判断手段により判断された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値に応じた額で、当該技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報に対応する前記発明若しくは考案に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末に販売する発明販売手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項１４】
請求項１０に記載の発明育成システムにおいて、
前記発明価値判断手段により判断された前記発明若しくは考案に関する情報の価値に応じた額で、当該発明若しくは考案に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末に販売する発明販売手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項１５】
請求項２に記載の発明育成システムにおいて、
前記データベースに登録された技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報および、それに対応する発明若しくは考案に関する情報に基づいて特許出願若しくは実用新案登録出願をするために、予め前記データベースに登録された複数の明細書作成者のうち何れか一人を指定する明細書作成者指定手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の発明育成システムにおいて、
発明者若しくは考案者および、それらの者が得意とする技術分野に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する発明者募集手段と、
前記発明者募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して応募された前記発明者若しくは考案者を、前記それらの者が得意とする技術分野に基づいて、複数種類に区分された技術分野のグループのうち何れかのグループに振り分けて、前記発明者若しくは考案者に関する情報を前記データベースに登録するグループ登録手段と、をさらに備え、
前記発明募集手段が、前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を提供する前記所定の端末は、前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報に関連する技術分野に対応する前記グループに属する前記発明者若しくは考案者に利用される端末であることを特徴とする発明育成システム。
【請求項１７】
ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムであって、
何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する技術的課題募集手段と、
前記技術的課題募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して提供された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報をその提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録する技術的課題登録手段と、
前記データベースに登録された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値を判断する技術的課題価値判断手段と、を備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の発明育成システムにおいて、
前記技術的課題価値判断手段により判断された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値に応じたポイントを、前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の発明育成システムにおいて、
前記技術的課題価値判断手段により判断された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値に応じた額で、当該技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末に販売する技術的課題販売手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項２０】
ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムであって、
何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明募集手段と、
前記発明募集手段による募集に対して、前記所定の端末から前記ネットワークを介して提供された前記発明若しくは考案に関する情報を、その提供者に関する情報に対応付けて前記データベースに登録する発明登録手段と、を備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の発明育成システムにおいて、
前記データベースに登録された発明若しくは考案に関する情報の一部若しくは全部を、前記ネットワークを介して前記複数の端末のうち所定の端末に提供するとともに、前記発明若しくは考案の実施を希望する者を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明実施募集手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の発明育成システムにおいて、
前記発明実施募集手段による募集に対して、前記ネットワークを介して応募された前記発明若しくは考案の実施を希望する者の端末に、当該発明若しくは考案の価値に応じた額の対価を支払うことを条件として、当該発明若しくは考案の実施を許可する旨を通知する発明実施許可通知手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項２３】
請求項２１に記載の発明育成システムにおいて、
前記発明実施募集手段による募集に対して、前記所定の端末から前記ネットワークを介して前記発明若しくは考案の実施を希望する者の応募があった場合には、所定のポイントを、当該発明若しくは考案に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項２４】
請求項２０に記載の発明育成システムにおいて、
前記データベースに登録された前記発明若しくは考案に関する情報の価値を判断する発明価値判断手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の発明育成システムにおいて、
前記発明価値判断手段により判断された前記発明若しくは考案に関する情報の価値に応じたポイントを、前記発明若しくは考案に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項２６】
請求項２４に記載の発明育成システムにおいて、
前記発明価値判断手段により判断された前記発明若しくは考案に関する情報の価値に応じた額で、当該発明若しくは考案に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末に販売する発明販売手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項２７】
請求項２０に記載の発明育成システムにおいて、
前記データベースに登録された発明若しくは考案に関する情報に基づいて特許出願若しくは実用新案登録出願をするために、予め前記データベースに登録された複数の明細書作成者のうち何れか一人を指定する明細書作成者指定手段をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項２８】
請求項２０乃至２７の何れか１項に記載の発明育成システムにおいて、
前記データベースに登録された前記発明若しくは考案に関する情報の提供者を、その提供者が提供する発明若しくは考案に関する情報に対応する技術分野に基づいて、複数種類に区分された技術分野のグループのうち何れかのグループに振り分けて、前記提供者に関する情報を前記データベースに登録するグループ登録手段と、
何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する技術的課題募集手段と、
前記技術的課題募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して提供された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、当該情報に対応する技術分野の前記グループに属する前記提供者に利用される端末に提供する課題提供手段と、をさらに備えることを特徴とする発明育成システム。
【請求項２９】
ネットワークを介して複数の端末に接続された知的所有権相談システムであって、
知的所有権に関する相談を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する相談募集手段と、
前記相談募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して寄せられた相談に対する回答を、前記ネットワークを介して前記端末に返信する返信手段と、を備えることを特徴とする知的所有権相談システム。
【請求項３０】
ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムにおける発明育成方法であって、
何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する技術的課題募集工程と、
前記募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して提供された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報をその提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録する技術的課題登録工程と、
前記データベースに登録された技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末のうち所定の端末に提供するとともに、前記技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明募集工程と、を備えることを特徴とする発明育成方法。
【請求項３１】
ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムにおける発明育成方法であって、
何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明募集工程と、
前記募集に対して、前記所定の端末から前記ネットワークを介して提供された前記発明若しくは考案に関する情報を、その提供者に関する情報に対応付けて前記データベースに登録する発明登録工程と、を備えることを特徴とする発明育成方法。
【請求項３２】
ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムに含まれるコンピュータを、
何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する技術的課題募集手段、
前記技術的課題募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して提供された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報をその提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録する技術的課題登録手段、
前記データベースに登録された技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末のうち所定の端末に提供するとともに、前記技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明募集手段、として機能させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な発明育成処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ネットワークを通じて、発明または考案を発掘し、育成させることが可能なシステムまたは方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本経済が低迷している近年、中高年層のリストラの問題や、若年層の就職口がなかなか見つからないという問題などが深刻になってきており、年々、失業率が上昇する一方である。このような状況下、日本経済の立て直しを図るためには、資源のない日本にとって、創造性の高い技術を数多く生み出す新たなシステムを構築することが急務となっている。しかしながら、携帯電話機の爆発的な普及や、インターネットにおける情報通信産業の発達した現在においても、上記システムを構築することはなかなか難しく、決定的な方策を見出せないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、創造性の高い技術は、発明や考案として、特許権や実用新案権により保護されうるが、日本における個人発明家が特許出願や実用新案登録出願をし当該権利を取得するケースは、欧米に比べ極めて少ない。これは、以下の理由によるものと推定される。
【０００４】
第一に、発明若しくは考案が特許権若しくは実用新案権により保護されることを知らない人が多いこと、第二に、発明若しくは考案が特許権若しくは実用新案権により保護されることを知っていても当該権利を取得するための手続きがわからなかったり（どこに相談したらよいかわからない）その手続きに高額な費用がかかると思っていること、第三に、発明または考案をして特許権若しくは実用新案権を取得しても、それに見合う報酬を得ることができるかどうかわからないこと、そして、最後に、発明または考案を促すようなインセンティブを与えることができるシステムがないこと、などが理由である。
【０００５】
また、日本の基本特許、先端特許は、欧米と比較すると少ないのが現状だが、かかる基本特許、先端特許の増大させることは、技術貿易収支を黒字にし、日本の産業発達に貢献するものと考えられる。
【０００６】
このような状況下、日本経済を立て直すためには、技術レベルを底辺からもちあげるべく、企業ばかりでなく、各個人が創造性のある技術を容易に創作できる、或いは、創作したいという欲望を生み出す高度な環境づくりが必要である。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、発明若しくは考案を数多く発掘し育成し、技術レベルを根底から引き上げることが可能な発明育成システムおよび、発明育成方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムであって、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する技術的課題募集手段と、前記技術的課題募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して提供された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報をその提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録する技術的課題登録手段と、前記データベースに登録された技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末のうち所定の端末に提供するとともに、前記技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明募集手段と、を備えるように構成する。
【０００９】
ここで、端末には、パーソナルコンピュータの他、ＰＤＡ（モバイル型端末）、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）などの携帯型端末が含まれる。また、ネットワークには、公衆回線または専用回線を利用して構築されたインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＧＡＮ（Global Area Network）、移動体通信網などが含まれる。また、「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度ものをいう（特許法第２条第１項）。「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう（実用新案法第２条第１項）。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報が、複数の端末からネットワークを介して募集される。例えば、発明育成システムをＷｅｂサーバとしてインターネット上のサイトで公開された発明育成にかかるＷｅｂページ上で、かかる技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を募集する。
【００１１】
このとき、かかるサイトにアクセスしてきた端末に対して、技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を端末から入力するためのインセンティブを与える。例えば、かかる技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報に基づき、他の者が発明若しくは考案をした場合には、その発明若しくは考案の価値に応じた報酬を得ることができる旨を表示し、インセンティブを与える。この発明若しくは考案の価値についての詳細は後述する。
【００１２】
何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求とは、例えば、身の回りで生じた問題に関わるものであってもよいし、こんな技術があったら産業がするだろうなといった思いつきによるものであってもよい。また、発明若しくは考案のニーズであってもよい。
【００１３】
かかる募集に対して、複数の端末からネットワークを介して提供された技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報がその提供者に関する情報に対応付けられてデータベースに登録される。これにより、誰が何の技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を提供したかが明確となる。
【００１４】
そして、データベースに登録された技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報が、ネットワークを介して複数の端末のうち所定の端末に提供されるとともに、技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報が、所定の端末からネットワークを介して募集される。
【００１５】
例えば、かかるサイトにアクセスしてきた端末に対して、識別番号（例えば、会員登録することにより発行される会員番号）の入力を促し、入力された識別番号に基づいて認証された所定の端末に対し、技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を提供し、これに基づいて発明若しくは考案をした場合には、その価値に応じた報酬を得ることができる旨のインセンティブを与える。
【００１６】
つまり、発明若しくは考案をするきっかけとなりうる何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求を多くのものからネットワークを介してすい上げ、それらを、ネットワークを介して、例えば、発明若しくは考案をしたい者の端末に提供して発明若しくは考案させることができるので、発明若しくは考案を数多く育成し、技術レベルを根底から引き上げることができる。また、このネットワークを介することで、全国津々浦々にいる数多くの人から、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求を収集することができるので、企業ばかりでなく、個人レベルの発明若しくは考案者の数が飛躍的に増大し、ひいては、技術レベルを根底から引き上げることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明育成システムにおいて、前記発明募集手段による募集に対して、前記所定の端末から前記ネットワークを介して提供された前記発明若しくは考案に関する情報を、その提供者に関する情報および、前記発明若しくは考案に関する情報に対応する技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報に対応付けて前記データベースに登録する発明登録手段をさらに備えるように構成する。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、誰が何の発明若しくは考案を提供したかが明確となる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明育成システムにおいて、前記データベースに登録された発明若しくは考案に関する情報の一部若しくは全部を、前記ネットワークを介して前記複数の端末のうち所定の端末に提供するとともに、前記発明若しくは考案の実施を希望する者を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明実施募集手段をさらに備えるように構成する。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、発明若しくは考案の実施を希望する者が増えれば増えるほど、益々、発明若しくは考案をする者を増していくことができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明育成システムにおいて、前記発明実施募集手段による募集に対して、前記ネットワークを介して応募された前記発明若しくは考案の実施を希望する者の端末に、当該発明若しくは考案の価値に応じた額の対価を支払うことを条件として、当該発明若しくは考案の実施を許可する旨を通知する発明実施許可通知手段をさらに備えるように構成する。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の発明育成システムにおいて、前記発明実施募集手段による募集に対して、前記所定の端末から前記ネットワークを介して前記発明若しくは考案の実施を希望する者の応募があった場合には、所定のポイントを、当該発明若しくは考案に関する情報に対応する前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録（付与）するポイント登録手段をさらに備えるように構成する。ここで、所定のポイントとは、例えば、前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の提供者に対する報酬（例えば、電子マネー）であり、ポイント数が高いほど報酬額が大きい。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、発明若しくは考案の実施を希望する者があった場合には、その発明若しくは考案のきっかけとなった技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の提供者に報酬が支払われることになるので、かかる提供者に対して、一層、端末から技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を提供するというインセンティブを与えることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の発明育成システムにおいて、前記発明実施募集手段による募集に対して、前記所定の端末から前記ネットワークを介して前記発明若しくは考案の実施を希望する者の応募があった場合には、所定のポイントを、当該発明若しくは考案に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えるように構成する。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、発明若しくは考案の実施を希望する者があった場合には、その発明若しくは考案に関する情報の提供者に報酬が支払われることになるので、かかる提供者に対して、一層、端末から発明若しくは考案に関する情報を提供するというインセンティブを与えることができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明育成システムにおいて、前記データベースに登録された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値を判断する技術的課題価値判断手段をさらに備えるように構成する。
【００２７】
例えば、技術的課題価値判断手段は、端末から提供された同一または類似の技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の数を計数し、その数に応じて技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値を決定する（例えば、技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の数が多い場合には、その情報は価値が高いとする）。
【００２８】
また、発明育成システムが、特許公報、実用新案公報などが含まれる公知技術に関する情報が蓄積された公知技術データベースを、さらに備え、技術的課題価値判断手段は、公知技術データベースに蓄積された情報と、端末から提供された技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報とを比較し、当該技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報が、公知技術データベースに蓄積された情報と同一または類似する場合には、かかる価値が低いとし、公知技術データベースに蓄積された情報と同一でも類似でもない場合には、かかる価値が高い（つまり、今までにない新たな技術的な課題若しくは技術的な要求だからこそ、これを解決する発明若しくは考案は価値が高いだろうという観点による）としてもよい。
【００２９】
また、かかる当該技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値を、段階的（１〜１００）にランク分けするように構成してもよい。
【００３０】
請求項７に記載の発明によれば、技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値を決めることができるので、これらの情報の提供者は、自己が提供した情報の価値を把握することができ、より価値の高い技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を考えることができる。
【００３１】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明育成システムにおいて、前記技術的課題価値判断手段により判断された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値に応じたポイント（例えば、報酬）を、前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えるように構成する。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値に応じてその提供者に報酬が支払われることになるので、かかる提供者に対して、一層、端末から技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を提供するというインセンティブを与えることができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明育成システムにおいて、前記技術的課題価値判断手段により判断された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値に応じたポイントを、前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報に対応する前記発明若しくは考案に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えるように構成する。
【００３４】
請求項９に記載の発明によれば、技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値に応じて、当該技術的な課題若しくは技術的な要求に対応する前記発明若しくは考案に関する情報の提供者に報酬が支払われることになるので、かかる提供者に対して、一層、技術的な課題若しくは技術的な要求に対する発明若しくは考案をするインセンティブを与えることができる。
【００３５】
請求項１０に記載の発明は、請求項２に記載の発明育成システムにおいて、前記データベースに登録された前記発明若しくは考案に関する情報の価値を判断する発明価値判断手段をさらに備えるように構成する。発明価値判断手段の価値判断は、上記で説明した技術的課題価値判断手段による価値判断を同じように行うことができる。さらに、発明価値判断手段は、発明若しくは考案が特許、若しくは実用新案登録されたか否かに応じて、かかる価値を決定したり、発明若しくは考案の実施を希望する者の数に応じて、かかる価値を決定してもよい。さらに、発明若しくは考案が商品の中に組み込まれ、売上を上げた場合、かかる売上額に応じてかかる価値を決定してもよい。
【００３６】
請求項１０に記載の発明によれば、発明若しくは考案に関する情報の価値を決めることができるので、これらの情報の提供者に対して、自己が提供した情報の価値を把握することができ、より価値の高い発明若しくは考案をするインセティブを与えることができる。
【００３７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明育成システムにおいて、前記発明価値判断手段により判断された前記発明若しくは考案に関する情報の価値に応じたポイントを、前記発明若しくは考案に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えるように構成する。
【００３８】
請求項１１に記載の発明によれば、発明若しくは考案に関する情報の価値に応じてその提供者に報酬が支払われることになるので、かかる提供者に対して、一層、価値の高い発明若しくは考案をするインセンティブを与えることができる。
【００３９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の発明育成システムにおいて、前記発明価値判断手段により判断された前記発明若しくは考案に関する情報の価値に応じたポイントを、前記発明若しくは考案に関する情報に対応する前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えるように構成する。
【００４０】
請求項１２に記載の発明によれば、発明若しくは考案に関する情報の価値に応じて、その発明若しくは考案に関する情報に対応する技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の提供者に報酬が支払われることになるので、その提供者に対して、一層、技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を提供するというインセンティブを与えることができる。
【００４１】
請求項１３に記載の発明は、請求項７に記載の発明育成システムにおいて、前記技術的課題価値判断手段により判断された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値に応じた額で、当該技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報に対応する前記発明若しくは考案に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末に販売する発明販売手段をさらに備えるように構成する。
【００４２】
請求項１３に記載の発明によれば、技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の提供者に対し、より一層、技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を提供するというインセンティブを与えることができる。また、例えば、企業は、これにより、需要者のニーズにあった技術開発、商品開発を行うことができる。
【００４３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１０に記載の発明育成システムにおいて、前記発明価値判断手段により判断された前記発明若しくは考案に関する情報の価値に応じた額で、当該発明若しくは考案に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末に販売する発明販売手段をさらに備えるように構成する。
【００４４】
請求項１４に記載の発明によれば、発明若しくは考案に関する情報の提供者に対し、より一層、発明若しくは考案をするインセンティブを与えることができる。また、例えば、企業は、これにより、需要者のニーズにあった技術開発、商品開発を行うことができる。
【００４５】
請求項１５に記載の発明は、請求項２に記載の発明育成システムにおいて、前記データベースに登録された技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報および、それに対応する発明若しくは考案に関する情報に基づいて特許出願若しくは実用新案登録出願をするために、予め前記データベースに登録された複数の明細書作成者のうち何れか一人を指定する明細書作成者指定手段をさらに備えるように構成する。
【００４６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の発明育成システムにおいて、発明者若しくは考案者および、それらの者が得意とする技術分野に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する発明者募集手段と、前記発明者募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して応募された前記発明者若しくは考案者を、前記それらの者が得意とする技術分野に基づいて、複数種類に区分された技術分野のグループのうち何れかのグループに振り分けて、前記発明者若しくは考案者に関する情報を前記データベースに登録する発明者登録手段と、をさらに備え、前記発明募集手段が、前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を提供する前記所定の端末は、前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報に関連する技術分野に対応する前記グループに属する前記発明者若しくは考案者に利用される端末であるように構成する。
【００４７】
請求項１６に記載の発明によれば、技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報に基づき発明若しくは考案をする者に的確に情報を与えることができる。
【００４８】
請求項１７に記載の発明は、ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムであって、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する技術的課題募集手段と、前記技術的課題募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して提供された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報をその提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録する技術的課題登録手段と、前記データベースに登録された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値を判断する技術的課題価値判断手段と、を備えるように構成する。
【００４９】
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の発明育成システムにおいて、前記技術的課題価値判断手段により判断された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値に応じたポイントを、前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えるように構成する。
【００５０】
請求項１９に記載の発明は、請求項１７に記載の発明育成システムにおいて、前記技術的課題価値判断手段により判断された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報の価値に応じた額で、当該技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末に販売する技術的課題販売手段をさらに備えるように構成する。
【００５１】
請求項２０に記載の発明は、ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムであって、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明募集手段と、前記発明募集手段による募集に対して、前記所定の端末から前記ネットワークを介して提供された前記発明若しくは考案に関する情報を、その提供者に関する情報に対応付けて前記データベースに登録する発明登録手段と、を備えるように構成する。
【００５２】
請求項２０に記載の発明によれば、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報が、複数の端末からネットワークを介して募集される。例えば、発明育成システムをＷｅｂサーバとしてインターネット上のサイトで公開された発明育成にかかるＷｅｂページ上で、かかる技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情を募集する。
【００５３】
このとき、かかるサイトにアクセスしてきた端末に対して、発明若しくは考案に関する情報を端末から入力するためのインセンティブを与える。例えば、かかる発明若しくは考案に関する情報に基づき、他の者が発明若しくは考案を実施した場合には、その発明若しくは考案の価値（上記と同様）に応じた報酬を得ることができる旨を表示したり、「あなたも今日から発明者」などのキャッチフレーズを表示する。
【００５４】
かかる募集に対して、複数の端末からネットワークを介して提供された技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報がその提供者に関する情報に対応付けられてデータベースに登録される。
【００５５】
従って、発明若しくは考案を多くのものからネットワークを介してすい上げることができるので、技術レベルを根底から引き上げることができる。また、このネットワークを介することで、全国津々浦々にいる数多くの人から、発明若しくは考案を収集することができるので、企業ばかりでなく、個人レベルの発明若しくは考案者の数が飛躍的に増大し、ひいては、技術レベルを根底から引き上げることができる。
【００５６】
請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の発明育成システムにおいて、前記データベースに登録された発明若しくは考案に関する情報の一部若しくは全部を、前記ネットワークを介して前記複数の端末のうち所定の端末に提供するとともに、前記発明若しくは考案の実施を希望する者を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明実施募集手段をさらに備えるように構成する。
【００５７】
請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の発明育成システムにおいて、前記発明実施募集手段による募集に対して、前記ネットワークを介して応募された前記発明若しくは考案の実施を希望する者の端末に、当該発明若しくは考案の価値に応じた額の対価を支払うことを条件として、当該発明若しくは考案の実施を許可する旨を通知する発明実施許可通知手段をさらに備えるように構成する。
【００５８】
請求項２３に記載の発明は、請求項２１に記載の発明育成システムにおいて、前記発明実施募集手段による募集に対して、前記所定の端末から前記ネットワークを介して前記発明若しくは考案の実施を希望する者の応募があった場合には、所定のポイントを、当該発明若しくは考案に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えるように構成する。
【００５９】
請求項２４に記載の発明は、請求項２０に記載の発明育成システムにおいて、前記データベースに登録された前記発明若しくは考案に関する情報の価値を判断する発明価値判断手段をさらに備えるように構成する。
【００６０】
請求項２５に記載の発明は、請求項２４に記載の発明育成システムにおいて、前記発明価値判断手段により判断された前記発明若しくは考案に関する情報の価値に応じたポイントを、前記発明若しくは考案に関する情報の提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録するポイント登録手段をさらに備えるように構成する。
【００６１】
請求項２６に記載の発明は、請求項２４に記載の発明育成システムにおいて、前記発明価値判断手段により判断された前記発明若しくは考案に関する情報の価値に応じた額で、当該発明若しくは考案に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末に販売する発明販売手段をさらに備えるように構成する。
【００６２】
請求項２７に記載の発明は、請求項２０に記載の発明育成システムにおいて、前記データベースに登録された発明若しくは考案に関する情報に基づいて特許出願若しくは実用新案登録出願をするために、予め前記データベースに登録された複数の明細書作成者のうち何れか一人を指定する明細書作成者指定手段をさらに備えるように構成する。
【００６３】
請求項２８に記載の発明は、請求項２０乃至２７の何れか１項に記載の発明育成システムにおいて、前記データベースに登録された前記発明若しくは考案に関する情報の提供者を、その提供者が提供する発明若しくは考案に関する情報に対応する技術分野に基づいて、複数種類に区分された技術分野のグループのうち何れかのグループに振り分けて、前記提供者に関する情報を前記データベースに登録する発明者登録手段と、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する技術的課題募集手段と、前記技術的課題募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して提供された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、当該情報に対応する技術分野の前記グループに属する前記提供者に利用される端末に提供する課題提供手段と、をさらに備えるように構成する。
【００６４】
請求項２９に記載の発明は、ネットワークを介して複数の端末に接続された知的所有権相談システムであって、知的所有権に関する相談を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する相談募集手段と、前記相談募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して寄せられた相談に対する回答を、前記ネットワークを介して前記端末に返信する返信手段と、を備えるように構成する。
【００６５】
請求項３０に記載の発明は、ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムにおける発明育成方法であって、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する技術的課題募集工程と、前記募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して提供された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報をその提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録する技術的課題登録工程と、前記データベースに登録された技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末のうち所定の端末に提供するとともに、前記技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明募集工程と、を備えるように構成する。
【００６６】
請求項３１に記載の発明は、ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムにおける発明育成方法であって、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明募集工程と、前記募集に対して、前記所定の端末から前記ネットワークを介して提供された前記発明若しくは考案に関する情報を、その提供者に関する情報に対応付けて前記データベースに登録する発明登録工程と、を備えるように構成する。
【００６７】
請求項３２に記載の発明は、ネットワークを介して複数の端末に接続された発明育成システムに含まれるコンピュータを、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記複数の端末から前記ネットワークを介して募集する技術的課題募集手段、前記技術的課題募集手段による募集に対して、前記複数の端末から前記ネットワークを介して提供された前記技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報をその提供者に関する情報に対応付けてデータベースに登録する技術的課題登録手段、前記データベースに登録された技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報を、前記ネットワークを介して前記複数の端末のうち所定の端末に提供するとともに、前記技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報を、前記所定の端末から前記ネットワークを介して募集する発明募集手段、として機能させることを特徴とする。
【００６８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。以下の説明は、発明育成ネットワークシステムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００６９】
（第１実施形態）
先ず、第１実施形態にかかる発明育成ネットワークシステム１００システムについて説明する。
【００７０】
図１は、第１実施形態における発明育成ネットワークシステムの概要構成を示す図である。図１に示すように、発明育成ネットワークシステム１００は、複数の端末１と、発明育成システム２と、を含んで構成され、複数の端末１と発明育成システムとは、ネットワークとしてのインターネット３を介して相互に接続される。
【００７１】
複数の端末１には、全国津々浦々にある建築物に置かれているパーソナルコンピュータなどの端末や、ＰＤＡや携帯電話機などの携帯端末が含まれる。端末１は、それぞれ、インターネット３上で公開されているＷＷＷ（World Wide Web）上のＷｅｂページ等の情報を参照するＷｅｂブラウザ機能を有する。これにより、端末１を使用する者は、端末１から後述する発明育成サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定して、発明育成サイトにアクセスすることができる。
【００７２】
なお、端末１は、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のサーバを介してインターネット３に接続することになるが、ＩＳＰのサーバはインターネット３の一部であるものとし、また、インターネット３に接続するためのダイヤルアップＩＰ接続等の処理手続は、公知の技術であるので説明を省略する。
【００７３】
発明育成システム２は、ハードウェア資源として、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、中型コンピュータ、大型コンピュータ等のコンピュータからなり、ＣＰＵから構成された処理部や、情報を記憶する記憶部（ＩＣメモリ、ハードディスクなど）、通信部等を備える。なお、記憶部には、データベースが構築されている。かかるデータベースには、会員情報データベース及び発明育成データベースが含まれるが詳細は後述する。
【００７４】
また、発明育成システム２は、Ｗｅｂサーバとして機能し、インターネット３の発明育成サイト上で、発明育成のためのサービスを提供する。また、処理部は、記憶部に記憶される発明育成処理プログラムが実行されることにより、本発明の技術的課題募集手段、技術的課題登録手段、発明募集手段、発明登録手段、発明実施募集手段、発明実施許可通知手段、ポイント登録手段、技術的課題価値判断手段、発明価値判断手段、発明販売手段、明細書作成募集手段、明細書作成者指定手段、発明者募集手段、グループ登録手段、相談募集手段、返信手段として機能する。
【００７５】
このような構成において、発明育成ネットワークシステム１００の概略動作を説明する。
【００７６】
何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求に関する情報（以下、「課題情報」という）を提供したい者が、端末１からインターネット３を介して発明育成システム２にアクセスすると、発明育成システム２との通信が確立し、発明育成システム２の処理部は、これに応じて発明育成サイトのＷｅｂページを端末１に提供する。これにより、その端末１の表示部に発明育成サイトのＷｅｂページがＷｅｂブラウザ機能により表示されることになる。なお、例えば、課題情報を提供したい者の会員番号（会員ＩＤ）入力に基づいて認証処理を実行し、認証処理の結果、認証された場合に当該発明育成サイトのＷｅｂページを端末１に提供するように構成してもよい。
【００７７】
このＷｅｂページ上には、例えば、課題情報を募集する旨および、当該情報を入力する欄が掲載される。このとき、このＷｅｂページ上に、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求を解決するための発明若しくは考案に関する情報（以下、「発明情報」という）を募集する旨および、当該情報を入力する欄を掲載してもよい。
【００７８】
なお、課題情報若しくは発明情報を提供したい者が、携帯端末１を使用する場合には、例えば、携帯端末１から基地局を介した発明育成サイトのアクセス要求に対し、センターは、インターネット３に接続し、発明育成サイトで提供される情報を取得して、携帯端末１に提供することになる。これにより、例えば、携帯端末１の使用者は、外出中、電子メールを送信する感覚で、課題情報や、発明情報を提供することができる。
【００７９】
これに対し、課題情報を提供したい者が、端末１から、例えば、身の回りにある技術的な問題などの課題情報を入力し実行キーを押下すると、発明育成システム２の処理部は、これに応じ、インターネット３を介して提供された当該課題情報を、当該課題情報の提供者（以下、「課題提供者」という）に関する情報（その提供者の氏名若しくは識別番号や、端末１の識別番号など）に対応付けてデータベースに登録する。そして、発明育成システム２の処理部は、データベースに登録された課題情報を、例えば、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）形式に変換してデータベースに登録する。
【００８０】
次に、発明若しくは考案をしたい者が、端末１からインターネット３を介して発明育成システム２にアクセスすると、発明育成システム２との通信が確立し、発明育成システム２の処理部は、これに応じて発明育成サイトのＷｅｂページを端末１に提供する。このＷｅｂページは上記のＷｅｂページと同様のものであっても異なるものであってもよい。
【００８１】
これにより、その端末１の表示部に発明育成サイトのＷｅｂページがＷｅｂブラウザ機能により表示されることになる。このＷｅｂページ上には、例えば、その発明若しくは考案をしたい者の会員番号（会員ＩＤ）を入力する欄があり、発明若しくは考案をしたい者が、その欄に、予め付与された会員ＩＤを入力し実行キーを押下すると、発明育成システム２の処理部は、これに応じて、かかる会員ＩＤに基づいて認証処理を実行する。その認証処理の結果、認証された場合には、発明育成システム２の処理部は、データベースに登録された課題情報および、発明情報の募集する旨を、そのＷｅｂページ上に表示させる。このＷｅｂページ上には、例えば、さらに、発明若しくは考案に関する情報を入力する欄が掲載される。
【００８２】
次に、発明育成ネットワークシステム１００のより具体的な動作について、図２乃至図６等を用い、発明育成システム２の処理を主体として説明する。図２は、発明育成システム２の処理部の募集処理を示すフローチャートであり、図３は、発明育成システム２の処理部の課題応募処理を示すフローチャートであり、図４は、発明育成システム２の処理部の発明応募処理を示すフローチャートであり、図５は、発明育成システム２の処理部の実施応募処理を示すフローチャートであり、図６（Ａ）は、発明育成システム２の処理部の明細書作成応募処理を示すフローチャートであり、図６（Ｂ）は、発明育成システム２の処理部の明細書作成指定処理を示すフローチャートである。
【００８３】
先ず、端末１の利用者は、それぞれ、当該発明育成システム２を利用することに当たり会員登録を行うことになる。例えば、端末１は、利用者の指示に従い所定のＵＲＬを指定してインターネット３を介して発明育成システム２にアクセスし、発明育成サイトの会員登録ページを取得する。そして、端末１の利用者は、会員登録ページ上に表示された必要事項（例えば、氏名、住所、電話（電話番号）、ＦＡＸ（ＦＡＸ番号）、Ｅ−メール（電子メールアドレス）、自己が得意とする技術分野、資格（弁理士、弁護士の資格有無）、自己のパスワード等）の各入力欄に該必要事項を入力し、会員登録ページ上に表示された発明育成システム２の利用契約条項（例えば、課題情報、発明情報を秘密にする等）に承諾する承諾ボタンをマウス等でクリックすると、これらの必要事項は発明育成システム２に送信される。発明育成システム２は、これらの必要事項を受信すると、会員毎に固有の会員ＩＤを発行し、これを端末１に通知するとともに、その会員ＩＤと、受信された必要事項とを対応付けて会員情報として会員情報データベースに登録する。このことは、将来の課題提供者及び発明提供者を募集するということにもなり、発明育成システム２は、課題提供者募集手段、発明者（発明提供者）募集手段として働くことになる。
【００８４】
図７は、会員情報データベースに登録された会員情報等を示す図である。図７に示すように、会員情報データベース２ａには、会員ＩＤに対応付けられて、パスワード、氏名等の情報が会員情報として登録されている。また、図７に示すように、会員情報データベース２ａには、各会員ＩＤ毎に、課題価値積算ポイント、発明価値積算ポイント、発明実施積算ポイントが対応付けられて登録されているが、これらについては後述する。
【００８５】
こうして会員になった利用者（以下、単に、「会員」という）からの指示に従い端末１は、所定のＵＲＬを指定してインターネット３を介して発明育成システム２にアクセスし、発明育成サイトのホームページを取得する。そして、端末１の会員は、そのホームページ上に表示された会員ＩＤ及びパスワードの入力欄に、該会員ＩＤ及びパスワードを入力し所定のボタンをクリックすると、該会員ＩＤ及びパスワードは発明育成システム２に送信される。発明育成システム２は、会員ＩＤ及びパスワードを受信すると、認証処理を実行する。つまり、発明育成システム２は、受信された会員ＩＤ及びパスワードが会員情報データベース２ａに登録されているか否かを判別する。
【００８６】
会員情報データベース２ａに会員ＩＤ及びパスワードが登録されている場合には、図２に示す処理が開始される。
【００８７】
図２において、発明育成システム２は、課題情報を募集する技術的課題募集手段、発明情報を募集する発明募集手段、発明の実施を希望する者を募集する発明実施募集手段及び、発明の明細書作成を希望する者を募集する明細書作成希望募集手段として機能し、課題情報、発明情報、発明の実施を希望する者及び明細書作成を希望する者を募集するための募集ページを、インターネット３を介して当該端末１に提供する（ステップＳ１）。
【００８８】
図９は、こうして端末１の表示部に表示された募集ページを示す図である。図９に示すように、募集ページ５０には、課題情報募集、発明情報募集、発明実施希望者募集及び、明細書作成希望者募集のそれぞれの募集に対応して応募ボタン５０ａ乃至５０ｄが表示されている。
【００８９】
このような表示状態で、端末１の会員が、課題情報募集に対応する応募ボタン５０ａをマウス等でクリックすると、発明育成システム２はこれに応じ、課題応募指示があったと判断し（ステップＳ２：Ｙ）、図３に示す課題応募処理に移行する（ステップＳ３）。
【００９０】
一方、端末１の会員が、発明情報募集に対応する応募ボタン５０ｂをマウス等でクリックすると、発明育成システム２はこれに応じ、発明応募指示があったと判断し（ステップＳ４：Ｙ）、図４に示す発明応募処理に移行する（ステップＳ５）。
【００９１】
一方、端末１の会員が、発明実施希望者募集に対応する応募ボタン５０ｃをマウス等でクリックすると、発明育成システム２はこれに応じ、実施応募指示があったと判断し（ステップＳ６：Ｙ）、図５に示す実施応募処理に移行する（ステップＳ７）。
【００９２】
一方、端末１の会員が、明細書作成希望者募集に対応する応募ボタン５０ｄをマウス等でクリックすると、発明育成システム２はこれに応じ、明細書作成応募指示があったと判断し（ステップＳ８：Ｙ）、図６（Ａ）に示す明細書作成応募処理に移行する（ステップＳ９）。
【００９３】
図３に示す課題応募処理では、先ず、発明育成システム２は、会員が課題情報を提供するための課題提供ページを、インターネット３を介して当該端末１に提供する（ステップＳ１）。
【００９４】
図１０は、こうして端末１の表示部に表示された課題提供ページを示す図である。図１０に示すように、課題提供ページ５１には、会員ＩＤ表示欄５１ａ、課題情報入力欄５１ｂ及び、提供ボタン５１ｃが設けられている。会員ＩＤ表示欄５１ａに表示される会員ＩＤは、上記にて会員認証された会員の会員ＩＤであり自動的に表示されるものである。
【００９５】
このような表示状態で、端末１の会員が、課題情報、例えば、自己が現在研究している技術分野である光ディスクについての現状の課題或いは要求を、キーボード等を操作して課題情報入力欄５１ｂに入力し、提供ボタン５１ｃをマウス等でクリックすると、かかる課題情報及び会員ＩＤは発明育成システム２に送信される。なお、会員ＩＤは、上記認証処理により、既に発明育成システム２によって認識されているので、送信されなくともよい。
【００９６】
これにより、発明育成システム２は、課題情報の提供があったと判断し（ステップＳ１２：Ｙ）、当該課題情報を受付しこれに課題Ｎｏ（シリアル番号）を付与する（ステップＳ１３）。
【００９７】
次に、発明育成システム２は、技術的課題登録手段として機能し、かかる課題情報及び課題Ｎｏを、課題提供者の会員ＩＤに対応付けて発明育成データベースに登録する（ステップＳ１４）。
【００９８】
図８は、発明育成データベースに登録された情報等を示す図である。図８に示すように、発明育成データベース２ｂには、課題Ｎｏに対応付けられて、会員ＩＤ、課題情報が登録される。更に、当該課題情報に対応する技術分野をも対応付けられて登録されている。この技術分野は、課題提供ページ５１にその入力欄に設け、会員（課題提供者）に入力させ課題情報が登録される際に登録されるようにしてもよいし、発明育成システム２のオペレータが別途、課題情報に対応付けて登録するようにしてもよい。更に、発明育成システム２が、課題情報に含まれる文言に基づいて、技術分野を検索するためのデータベースから自動的に技術分野を抽出し登録するようにしてもよい。
【００９９】
次に、発明育成システム２は、技術的課題価値判断手段として機能し、かかる課題情報の価値判断を行う（ステップＳ１５）。この課題情報の価値判断は、例えば、かかる課題情報が今までにない斬新のものであるかどうかを観点として行われる。斬新のものであるかどうかは、例えば、特許公報検索データベースなどが利用され、既に知られた課題との比較を行うことで判断される。これにより、既に知られた課題と近い場合には、課題情報の価値が低いと判断され、既に知られた課題には全くないような場合には、課題情報の価値が高いと判断されることになる。
【０１００】
次に、発明育成システム２は、ポイント登録手段として機能し、課題情報の価値に応じたポイントを当該課題情報に対応付けて、図８に示すように発明育成データベース２ｂに登録する（ステップＳ１６）。例えば、ステップＳ１５の処理で判断された課題情報の価値の高さに比例したポイントが登録される。
【０１０１】
次に、発明育成システム２は、その課題情報の価値に応じたポイントを、当該課題提供者の会員ＩＤに対応付けて会員情報データベース２ａに登録する（ステップＳ１７）。つまり、会員が課題情報を提供する度に、その課題情報の価値に応じたポイントがその会員に与えられることになり、図７に示す会員情報データベース２ａにおける課題価値積算ポイントが増えていくこととなる。
【０１０２】
このような課題価値積算ポイントに基づいて、その会員（課題提供者）に報酬（金銭、商品、通信料値引き、その他名称の如何を問わず、課題提供の対償としてその会員に支払うすべてのもの）が与えられることになる。つまり、課題価値積算ポイントが高い会員ほど、報酬が大きくなるため、会員に対しより一層の課題提供のインセンティブを与えることができる。
【０１０３】
次に、図４に示す発明応募処理では、先ず、発明育成システム２は、会員が課題情報を選択するための課題一覧ページを、インターネット３を介して当該端末１に提供する（ステップＳ２１）。
【０１０４】
図１１（Ａ）は、こうして端末１の表示部に表示された課題一覧ページを示す図である。図１１（Ａ）に示すように、課題一覧ページ５２には、課題Ｎｏ、課題情報及び課題価値ポイントが対応付けられて表示されており、各課題情報に対応する選択ボタン５２ａが設けられている。また、ここに表示される課題情報は、技術分野毎に整理されて表示されるようになっている。また、課題情報が表示される欄は、課題情報量に応じて変化する。さらに、一画面上に表示しきれない課題情報等はスクロール表示することが可能である。
【０１０５】
このような表示状態で、端末１の会員が発明情報を提供したい課題情報に対応する選択ボタン５２ａをマウス等によりクリックすると、発明育成システム２はこれに応じ、課題情報の選択があったと判断し（ステップＳ２２：Ｙ）、当該課題情報を認識する（ステップＳ２３）。そして、発明育成システム２は、会員が発明情報を提供するための発明提供ページを、インターネット３を介して当該端末１に提供する（ステップＳ２４）。
【０１０６】
図１１（Ｂ）は、こうして端末１の表示部に表示された発明提供ページを示す図である。図１１（Ｂ）に示すように、発明提供ページ５３には、会員ＩＤ表示欄５３ａ、発明情報入力欄５３ｂ及び、提供ボタン５３ｃが設けられている。会員ＩＤ表示欄５３ａに表示される会員ＩＤは、上記にて会員認証された会員の会員ＩＤであり自動的に表示されるものである。
【０１０７】
このような表示状態で、端末１の会員が、発明情報、即ち、自己が選択した課題を解決するための発明内容を、キーボード等を操作して発明情報入力欄５３ｂに入力し、提供ボタン５３ｃをマウス等でクリックすると、かかる発明情報及び会員ＩＤは発明育成システム２に送信される。なお、会員ＩＤは、上記認証処理により、既に発明育成システム２によって認識されているので、送信されなくともよい。
【０１０８】
これにより、発明育成システム２は、発明情報の提供があったと判断し（ステップＳ２５：Ｙ）、当該発明情報を受付しこれに発明Ｎｏ（シリアル番号）を付与する（ステップＳ２６）。
【０１０９】
次に、発明育成システム２は、発明登録手段として機能し、かかる発明情報及び発明Ｎｏを、図８に示すように、発明提供者の会員ＩＤ及び課題情報に対応付けて発明育成データベース２ｂに登録する（ステップＳ２７）。
【０１１０】
次に、発明育成システム２は、発明価値判断手段として機能し、かかる発明情報の価値判断を行う（ステップＳ２８）。この発明情報の価値判断は、課題情報の価値判断と同様、例えば、かかる発明情報が今までにない斬新のものであるかどうかを観点として行われる。斬新のものであるかどうかは、例えば、特許公報検索データベースなどが利用され、既に知られた発明との比較を行うことで判断される。これにより、既に知られた発明と近い場合には、発明情報の価値が低いと判断され、既に知られた発明には全くないような場合には、発明情報の価値が高いと判断されることになる。
【０１１１】
次に、発明育成システム２は、ポイント登録手段として機能し、発明情報の価値に応じたポイントを当該発明情報に対応付けて、図８に示すように発明育成データベース２ｂに登録する（ステップＳ２９）。例えば、ステップＳ２８の処理で判断された発明情報の価値の高さに比例したポイントが登録される。
【０１１２】
次に、発明育成システム２は、その発明情報の価値に応じたポイントを、当該発明提供者の会員ＩＤ及び、その発明情報に対応する課題提供者の会員ＩＤに対応付けて会員情報データベース２ａに登録する（ステップＳ３０）。
【０１１３】
つまり、会員が発明情報を提供する度に、その発明情報の価値に応じたポイントがその会員ばかりでなく、その発明情報の基になった課題情報を提供した会員にも与えられることになり、図７に示す会員情報データベース２ａにおける発明価値積算ポイントが増えていくこととなる。
【０１１４】
このような発明価値積算ポイントに基づいて、その会員（発明提供者及び課題提供者）に報酬が与えられることになる。つまり、発明価値積算ポイントが高い会員ほど、報酬が大きくなるため、会員に対しより一層の発明提供のインセンティブを与えることができるとともに、課題提供のインセンティブを与えることができる。
【０１１５】
次に、図５に示す実施応募処理では、先ず、発明育成システム２は、会員が実施を希望するための発明一覧ページを、インターネット３を介して当該端末１に提供する（ステップＳ３１）。
【０１１６】
図１２は、こうして端末１の表示部に表示された発明一覧ページを示す図である。図１２に示すように、発明一覧ページ５４には、発明Ｎｏ、発明情報及び発明価値ポイントが対応付けられて表示されており、各発明情報に対応する選択ボタン５４ａが設けられている。また、ここに表示される発明情報は、技術分野毎に整理されて表示されるようになっている。また、発明情報が表示される欄は、発明情報量に応じて変化する。さらに、一画面上に表示しきれない発明情報等はスクロール表示することが可能である。なお、これら発明情報は、盗用防止のため、特許出願若しくは実用新案登録出願後に発明一覧ページ５４に表示されるように構成してもよい。
【０１１７】
このような表示状態で、端末１の会員が実施を希望する発明情報に対応する選択ボタン５４ａをマウス等によりクリックすると、発明育成システム２はこれに応じ、実施を希望する発明情報の選択があったと判断し（ステップＳ３２：Ｙ）、当該発明情報を認識する（ステップＳ３３）。
【０１１８】
次に、発明育成システム２は、発明育成データベース２ｂを参照し、認識された発明情報（課題情報でもよい）の価値に応じた対価の額を、例えば、この発明情報に対応する発明価値ポイント（課題価値ポイントでもよい）に基づいて算出する（ステップＳ３４）。例えば、１ポイントをＸ円とし、そのＸ円と発明価値ポイントとを乗算して算出される。
【０１１９】
そして、発明育成システム２は、発明実施許可通知手段として機能し、当該発明の価値に応じた額の対価を支払うことを条件として、当該発明の実施を許可する旨を通知するための実施許可ページを、インターネット３を介して当該端末１に提供する（ステップＳ３５）。この実施許可ページには、例えば、算出された対価の額及びこれを支払うことを条件として当該発明の実施を許可する旨、実施契約条項、さらには承諾ボタンが表示される。そして、このような表示状態で端末１の会員が、当該承諾ボタンをマウス等でクリックすると、発明育成システム２は、これを認識し、例えば、発明育成データベース２ｂに実施契約登録を行うようにしてもよい。かかる実施契約登録により、その実施希望者（会員）と当該発明についての特許を受ける権利を有する者（会員）若しくは特許権者（会員）との間の契約を成立させるようにしてもよい。
【０１２０】
次に、発明育成システム２は、ポイント登録手段として機能し、その実施希望者の会員ＩＤ及び所定の実施ポイントを当該発明情報に対応付けて、図８に示すように発明育成データベース２ｂに登録する（ステップＳ３６）。なお、実施希望者が複数存在する場合には、図８の符号２０２部に示すようにそれら全ての実施希望者の会員ＩＤが登録されることになる。また、発明育成データベース２ｂに登録される発明実施ポイントは、実施希望者の数に比例して増していく（積算される）ことになる。
【０１２１】
次に、発明育成システム２は、発明実施ポイントを、当該発明提供者の会員ＩＤ及び、その発明情報に対応する課題提供者の会員ＩＤに対応付けて会員情報データベース２ａに登録する（ステップＳ３７）。
【０１２２】
つまり、実施希望がある度に、発明実施ポイントが課題提供者及び発明提供者に与えられることになり、図７に示す会員情報データベース２ａにおける発明実施積算ポイントが増えていくこととなる。
【０１２３】
このような発明実施積算ポイントに基づいて、その会員（発明提供者及び課題提供者）に報酬が与えられることになる。つまり、発明実施積算ポイントが高い会員ほど、報酬が大きくなるため、会員に対しより一層の課題提供のインセンティブを与えることができるとともに、より有用な発明提供のインセンティブを与えることができる。
【０１２４】
なお、上記募集ページ５０上に、発明情報の購入（例えば、特許を受ける権利若しくは特許権の譲受）を希望する者を募集する発明購入者募集に対応する応募ボタンを設け、発明育成システム２が、発明販売手段として機能し発明情報を販売するように構成してもよい。
【０１２５】
この場合、図５に示す実施応募処理を、購入応募処理として適用することもできる。即ち、上記ステップＳ３４にて、発明育成システム２は、発明育成データベース２ｂを参照し、認識された発明情報（課題情報でもよい）の価値に応じた額を、例えば、この発明情報に対応する発明価値ポイント（課題価値ポイントでもよい）に基づいて算出する。そして、上記ステップＳ３５にて、発明育成システム２は、発明販売手段として機能し、当該発明情報の価値に応じた額で、発明情報を当該端末１に提供（販売）する。これにより、発明情報を購入した会員は、その発明に関する権利（特許受ける権利若しくは特許権）を取得することになる。
【０１２６】
次に、図６（Ａ）に示す明細書作成応募処理では、先ず、発明育成システム２は、上記実施応募処理と同様、図１２に示すような、会員が明細書作成を希望するための発明一覧ページ５４を、インターネット３を介して当該端末１に提供する（ステップＳ４１）。
【０１２７】
このような表示状態で、端末１の会員が明細書作成を希望する発明情報に対応する選択ボタン５４ａをマウス等によりクリックすると、発明育成システム２はこれに応じ、明細書作成を希望する発明情報の選択があったと判断し（ステップＳ４２：Ｙ）、当該発明情報を認識する（ステップＳ４３）。
【０１２８】
そして、発明育成システム２は、その明細書作成希望者の会員ＩＤを当該発明情報に対応付けて、図８に示すように発明育成データベース２ｂに登録する（ステップＳ４４）。
【０１２９】
このような明細書作成希望者が複数存在する場合には、発明育成システム２は、所定のタイミング（例えば、オペレータからの指示或いは、所定期間経過後）で、図６（Ｂ）に示す明細書作成者指定処理を実行する。
【０１３０】
先ず、発明育成システム２は、明細書作成対象となる発明情報を、例えば、オペレータからの指示に従って特定する（ステップＳ４５）。
【０１３１】
次に、発明育成システム２は、明細書作成者指定手段として機能し、会員情報データベース２ａ及び発明育成データベース２ｂに登録された情報に基づいて、発明育成データベース２ｂに登録された複数の明細書作成希望者のうち何れか一人を明細書作成者として指定する（ステップＳ４６）。例えば、発明育成データベース２ｂに登録された発明情報に対応する技術分野と一致する得意分野を有する会員を明細書作成者として指定する。また、資格を有する会員を明細書作成者として指定するようにしてもよい。また、指定された明細書作成者が明細書等を完成させ、特許出願等した場合には、図８に示すように発明育成データベース２ｂに出願状況が済として登録されることになる。
【０１３２】
以上説明したように上記実施形態によれば、例えば、課題情報の価値（課題価値ポイント）や、発明情報の価値（発明価値ポイント）、さらには実施や販売の要求度合（発明実施ポイント）に応じて、課題情報及び発明情報を提供する者に対し報酬を与えるので、これらの者への課題情報及び発明情報提供の大きなインセティブを与えることができる。しかも、インターネット３を介して気軽に課題情報ないしは発明情報の提供を行うことができるので、全国津々浦々にいる数多くの人から課題情報及び発明情報を収集することができ、企業ばかりでなく、個人レベルの発明者（考案者）の数が飛躍的に増大し、ひいては、技術レベルを根底から引き上げることができる。さらに、発明育成システムにより、課題発生から発明育成を経て、権利化、さらには実施に至るまでの一貫した管理を行うことができる。
【０１３３】
なお、上記実施形態において、発明育成システム２は、グループ登録手段として機能し、上記会員情報データベース２ａに登録された会員を、その会員の得意分野（その会員が過去に発明情報を提供した場合には、その発明情報に対応する技術分野でもよい）に基づいて、複数種類に区分された技術分野のグループのうち何れかのグループに振り分けて、図１３に示すようなグループ情報データベース２ｃにその会員の会員ＩＤを登録するように構成してもよい。そして、発明育成システム２は、課題提供手段として機能し、上記図３に示す課題応募処理にて登録された課題情報に対応する技術分野のグループを特定し、インターネット３を介して、そのグループに属する会員に利用される端末１にその課題情報（課題Ｎｏ及び課題価値ポイントを含めてもよい）を提供（例えば、電子メール等により送信。暗号化してもよい）するように構成する。そして、このように課題情報を提供されたグループ内の会員は、上述したように、端末１から発明育成システム２にアクセスし、上記図４に示す発明応募処理により、その課題情報に対応する発明情報を提供することになる。このように構成すれば、例えば、課題情報が登録される度に、その技術分野を得意とする会員に対しその課題情報が提供されるので、より一層効率的、かつ、効果的に発明を生み出させることができる。
【０１３４】
また、上記実施形態における図２に示す処理で端末１に提供される募集ページ５０に、知的所有権に関する相談を募集するためのボタンを設け、かかるボタンのクリックに応じて、知的所有権に関する相談内容を入力させるページを提供し、かかるページに入力された相談に対する回答を、インターネット３を介して端末１に返信するように構成してもよい。このように構成すれば、より一層、知的所有権に関する手続き等の疑問等を解消することができる。
【０１３５】
（第２実施形態）
第２実施形態においては、発明育成システム２を効果的に利用した場合の態様について説明する。
【０１３６】
図１４は、第２実施形態における発明育成ネットワークシステムの概要構成を示す図である。図１４に示すように、発明育成システム２は、特許業者５におけるシステムに組み込まれている。第２実施形態においては、発明育成システム２におけるＷｅｂサーバとしての機能部分は、ファイアフォール５ｅの外に設けられている。従って、会員の端末１からの発明育成システム２へのアクセスは、Ｗｅｂサーバを介して行われることになる。
【０１３７】
また、特許業者５におけるシステムには、相談対応及び評価部隊５ａによって利用される端末５ａｘ及び電話機５ａｙ等が備えられている。相談対応及び評価部隊５ａは、会員からの課題情報若しくは発明情報に関する相談に対応するとともに、それらの情報の評価を行う部隊である。かかる相談は、会員の端末１からの電子メール或いは、会員の電話機８からの通話によって行われる。ここで、電話機８からの通話は、例えば、公知のインターネット電話で行われ、図示しないが、会員の電話機８及び特許業者内の電話機は、専用モデムを介してインターネット３に接続されている。かかる専用モデムを介してインターネット電話が行われることにより、会員の電話機８からの相談についての通話料は無料となる。
【０１３８】
また、特許業者５におけるシステムには、先行技術調査部隊５ｂによって利用される端末５ｂｘ等が備えられている。先行技術調査部隊５ｂは、第１実施形態で説明したように発明育成データベース２ｂに登録された発明情報についての先行技術調査を行う部隊である。かかる先行技術調査は、特許公報（公開公報等も含む）や実用新案登録公報が登録された検索データベース５ｄが利用され、技術調査部隊５ｂのサポートの下、発明育成システム２によって自動的に行われる。
【０１３９】
また、特許業者５におけるシステムには、明細書作成部隊５ｃによって利用される端末５ｃｘ等が備えられている。第１実施形態においては、かかる明細書作成者を会員から募集し、そのうちの一人を指定する構成としたが、ここでは、発明育成システム２が、明細書作成部隊５ｃにおける複数のスタッフから明細書作成者を指定することになる。かかる明細書作成者の指定も、発明育成システム２が、例えば、発明育成データベース２ｂに登録された発明情報に対応する技術分野と一致する技術分野を有するスタッフ（予め、データベースにスタッフの技術分野に関する情報を登録しておく）を明細書作成者として指定する。
【０１４０】
また、発明者群６における各グループ（Ａ，Ｂ，Ｃ・・・）は、上記第１実施形態において説明した図１３に示すグループ情報データベース２ｃに登録された各グループに対応している。各グループには、発明者の端末１が備えられており、これはグループ内の発明者によって使用される。
【０１４１】
また、製造業者群における各製造業者（Ａ，Ｂ，Ｃ・・・）は、例えば、それぞれ得意分野を有する中小企業であり、特許業者からの依頼を受けて発明情報に関する製品を開発、製造する者である。各製造業者には、端末１が備えられており、発明育成システム２から端末１に対して発明情報とともに、製品開発・製造を依頼する情報が送信されるようになっている。
【０１４２】
次に、図１５を用いて、第２実施形態における発明育成ネットワークシステム２００における処理の流れについて説明する。図１５は、第２実施形態における発明育成ネットワークシステムにおける処理の流れを示す図である。
【０１４３】
先ず、会員は、端末１若しくは電話機８により特許業者５の相談対応及び評価部隊５ａに、例えば、自己がした発明についての特許性等の相談を行う。相談対応及び評価部隊５ａのスタッフは、端末５ａｘ若しくは電話機５ａｙにより、かかる相談に対応し（図１５の（Ａ））、その結果提供された発明情報の登録を行う（図１５の（Ｂ））。もちろん、かかる相談後、その会員自ら端末１から発明育成システム２にアクセスし、当該発明情報を発明育成データベース２ｂに登録するように構成してもよい（図４に示す発明応募処理にて）。
【０１４４】
発明育成データベース２ｂに発明情報が登録されると、発明育成システム２は、検索データベースサーバ５ｄに基づいて、当該発明情報の先行技術調査を実行する（図１５の（Ｃ））。例えば、発明情報中に含まれる文言をキーワードとして、検索データベースサーバ５ｄにおける先行技術文献が検索される。検索された先行技術文献は、相談対応及び評価部隊５ａにおける端末５ａｘに転送される。なお、先行技術調査では、先行技術調査部隊５ｂが端末５ｂｘを用いてサポート（例えば、上記キーワードや、検索範囲等の指定）するようにしてもよい。
【０１４５】
次に、発明育成システム２は、先行技術調査にかかる先行技術文献等に基づいて発明情報の評価（図１５の（Ｄ））、つまり、第１実施形態において説明した発明情報の価値判断を行う。なお、発明情報の評価では、相談対応及び評価部隊５ａが端末５ａｘを用いてサポート（例えば、相談対応及び評価部隊５ａのスタッフの協議により発明情報の評価が行われ、それによって決定された評価が端末５ａｘを介して発明育成システム２に入力される）するようにしてもよい。そして、発明育成システム２は、かかる発明情報の評価に基づいて当該発明情報に関する製品を開発、製造するか否か、或いは、特許出願等するか否かを判断する。
【０１４６】
発明情報に関する製品を開発、製造すると判断された場合には、発明育成システム２は、製造業者を指定する（図１５の（Ｅ））。例えば、各製造業者の得意分野に関する情報等が登録された製造業者データベースを発明育成システム２に備えておき、発明育成システム２は、かかる製造業者データベースに基づいて、当該発明情報に関する製品を開発、製造する製造業者を指定する。そして、発明育成システム２は、指定した製造業者の端末１に対して当該発明情報とともに、製品開発・製造を依頼する情報を送信する。こうして、その製造業者は、その発明情報を基に製品を開発、製造することになる。
【０１４７】
特許出願等すると判断された場合には、発明育成システム２は、上述したように、明細書作成者を指定する（図１５の（Ｆ））。そして、指定されたスタッフの端末５ｃｘに発明情報が転送される。こうして、そのスタッフは、その発明情報を基に明細書を作成することになる。その明細書等は、その後、出願端末から特許庁に出願されることになる。
【０１４８】
一方、上記会員からの相談が、例えば、課題の解決手段等の相談であった場合には、相談対応及び評価部隊５ａのスタッフは、端末５ａｘ若しくは電話機５ａｙにより、かかる相談に対応し（図１５の（Ａ））、その結果提供された課題情報の登録を行う（図１５の（Ｇ））。もちろん、かかる相談後、その会員自ら端末１から発明育成システム２にアクセスし、当該課題情報を発明育成データベース２ｂに登録するように構成してもよい（図３に示す課題応募処理にて）。
【０１４９】
発明育成データベース２ｂに課題情報が登録されると、発明育成システム２は、例えば、検索データベースサーバ５ｄに基づいて、課題情報の評価（図１５の（Ｈ））、つまり、第１実施形態において説明した課題情報の価値判断を行う。なお、課題情報の評価では、相談対応及び評価部隊５ａが端末５ａｘを用いてサポート（例えば、相談対応及び評価部隊５ａのスタッフの協議により課題情報の評価が行われ、それによって決定された評価が端末５ａｘを介して発明育成システム２に入力される）するようにしてもよい。
【０１５０】
次に、発明育成システム２は、上述したようにグループ情報データベース２ｃに基づいて、グループを特定し、当該課題情報に対しての発明を行わせる１若しくは複数の発明者を指定する（図１５の（Ｉ））。そして、発明育成システム２は、指定されたグループ内の発明者の端末１に当該課題情報を提供（送信）する。こうして、発明者により課題情報を基に発明がなされると、上記と同様、発明情報の登録が行われることになる。これ以降の流れは、上記と同様である。
【０１５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、発明若しくは考案をするきっかけとなりうる何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求を多くのものからネットワークを介してすい上げ、それらを、ネットワークを介して、例えば、発明若しくは考案をしたい者の端末に提供して発明若しくは考案させることができるので、発明若しくは考案を数多く育成し、技術レベルを根底から引き上げることができる。また、このネットワークを介することで、全国津々浦々にいる数多くの人から、何らかの技術的な課題若しくは技術的な要求を収集することができるので、企業ばかりでなく、個人レベルの発明若しくは考案者の数が飛躍的に増大し、ひいては、技術レベルを根底から引き上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における発明育成ネットワークシステムの概要構成を示す図である。
【図２】発明育成システム２の処理部の募集処理を示すフローチャートである。
【図３】発明育成システム２の処理部の課題応募処理を示すフローチャートである。
【図４】発明育成システム２の処理部の発明応募処理を示すフローチャートである。
【図５】発明育成システム２の処理部の実施応募処理を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）は、発明育成システム２の処理部の明細書作成応募処理を示すフローチャートであり、（Ｂ）は、発明育成システム２の処理部の明細書作成指定処理を示すフローチャートである。
【図７】会員情報データベースに登録された会員情報等を示す図である。
【図８】発明育成データベースに登録された情報等を示す図である。
【図９】端末１の表示部に表示された募集ページを示す図である。
【図１０】端末１の表示部に表示された課題提供ページを示す図である。
【図１１】（Ａ）は、端末１の表示部に表示された課題一覧ページを示す図である。（Ｂ）は、端末１の表示部に表示された発明提供ページを示す図である。
【図１２】端末１の表示部に表示された発明一覧ページを示す図である。
【図１３】グループ情報データベースに登録された情報等を示す図である。
【図１４】第２実施形態における発明育成ネットワークシステムの概要構成を示す図である。
【図１５】第２実施形態における発明育成ネットワークシステムにおける処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
１…端末
２…発明育成システム
２ａ…会員情報データベース
２ｂ…発明育成データベース
２ｃ…グループ情報データベース
３…インターネット
１００，２００…発明育成ネットワークシステム
【図１】
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【図２】
2004199231.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004199231.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004199231.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004199231.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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