(57)【要約】【課題】踏みつけられても壊れにくく、かつ折り畳み可能で嵩を低くできる匍匐害虫駆除材を提供すること。【解決手段】コの字型に形成された基材内面に殺虫性化合物（ピレスロイド化合物等）が保持されており、前記コの字型基材の上面と底面との間にクッション材等の延伸可能な支持柱が設けられてなる匍匐（アリ等）害虫駆除材は、上面と底面との間に延伸可能な支持柱があることから誤って踏みつけても支持柱の弾性により壊れにくく、折り畳み可能で嵩を低くできることから輸送等の商品流通に便利であり、また本発明の害虫駆除材は害虫の侵入路に設置することにより、匍匐害虫、特にアリの侵入を防止し、駆除を行うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コの字型に形成された基材内面に殺虫性化合物が保持されており、前記コの字型基材の上面と底面との間に延伸可能な支持柱が設けられてなる匍匐害虫駆除材。
【請求項２】
延伸可能な支持柱がクッション材である請求項１記載の匍匐害虫駆除材。
【請求項３】
匍匐害虫がアリである請求項１又は２記載の匍匐害虫駆除材。
【請求項４】
殺虫性化合物がピレスロイド化合物である請求項１〜３いずれか１項記載の匍匐害虫駆除材。
【請求項５】
殺虫性化合物が２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル２，２−ジメチル−３−（プロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレートである請求項１〜４いずれか１項記載の匍匐害虫駆除材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、匍匐害虫駆除材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、殺虫活性化合物が処理された害虫駆除材が知られている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特表平１０−５０２５３７号公報
【特許文献２】
特開平１０−１４４６５号公報
【特許文献３】
特開平１０−２３８５１号公報
【特許文献４】
特開２００１−６１３９７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、踏みつけられても壊れにくく、かつ折り畳み可能で嵩を低くできる匍匐害虫駆除材を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、コの字型に形成された基材内面に殺虫性化合物が保持されており、前記コの字型基材の上面と底面との間に延伸可能な支持柱が設けられてなる匍匐害虫駆除材が上記課題を解決するというものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の害虫駆除材本体はコの字型に形成された基材からなる。即ち、本発明の害虫駆除材本体は、底面及び上面並びに側面でコの字型を形成しているものである。言い換えると、本発明の害虫駆除材本体は断面がコの字型を形成しているものである。
ここで、底面と上面とは略平行となるように形成されており、底面と側面とがなす角度及び側面と底面とがなす角度は通常３０〜１５０°の範囲である。コの字型に形成された基材の開口部（即ち、底面と上面との間隔）は匍匐害虫が入ることができる高さであれば、特に制限されないが、実用的には０．５〜５ｃｍ程度である。
【０００７】
本発明の害虫駆除材本体の材質としては、例えば紙、木、樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル）、ガラス、金属（例えば、アルミニウム）及びこれらの複合した材質が挙げられる。中でも、本発明の害虫駆除材本体の成形性、価格等の点から紙又は樹脂が好ましい。
【０００８】
本発明の害虫駆除材本体は、例えば板状の材質を２箇所で平行に折り曲げることにより成形することができる。
【０００９】
本発明の害虫駆除材の大きさは、本発明の害虫駆除材により匍匐害虫を駆除しようとする場所に応じて適宜選択できるが、例えば縦１〜２０ｃｍ、横１〜３００ｃｍ、高さ０．５〜５ｃｍ；好ましくは縦３〜１０ｃｍ、横３〜１００ｃｍ、高さ０．５〜５ｃｍ程度である。
【００１０】
本発明の害虫駆除材の上面と底面との間に設けられる支持柱は、底面との間隔を維持するためのものである。該支持柱の延伸時の高さは本発明の害虫駆除材の高さとほぼ等しいものであり、本発明の害虫駆除材の高さとの差が２０％以内である。
該支持柱の太さは特に制限されないが、本発明の害虫駆除材本体の床面積に対して、支持柱の底面積の割合が通常０．５〜５０％、好ましくは１〜２０％の範囲である。
支持柱の形状は特に制限はなく、円柱、角柱、円錐台、角錐台等の任意のものが用いられる。なお、支持柱は１本でも、複数本でもよい。
【００１１】
該支持柱は延伸可能なものであって、例えばクッション材からなるもの、及びバネ（板バネ、ツルマキバネ等）が挙げられる。ここで、クッション材とは、加圧により変形して体積を減少し、加圧を除くと元の形状に復元する材質からなるものをいい、その材質としては、例えばポリウレタンフォーム、発泡ポリエチレン、発泡ポリ塩化ビニル、天然ゴムスポンジ、クロロプレンゴムスポンジ、及びニトリルブタジエンゴムスポンジが挙げられる。板バネとしては、例えば図２に示されるような形状の鉄、銅、ニッケル等の金属製、ゴム製又は合成樹脂製の板状体が挙げられる。
【００１２】
本発明の害虫駆除材は基材の内面に殺虫性化合物が保持されている。該殺虫化合物としては、例えばヒドラメチルノン、ホウ酸の他、ジクロルボス、フェンチオン、フェニトロチオン等の有機リン化合物、プロポキスル、フェノブカルブ等のカーバメート化合物、フェノトリン、トラロメトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、エトフェンプロクス、シラフルオフェン、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ２，２−ジメチル−３−（プロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレート等のピレスロイド化合物、ニテンピラム等のネオニコチノイド化合物、フェニルピラゾール系化合物、フェニルピロール系化合物、ジフルベンズロン、ルフェヌロン、メトプレン、ピリプロキシフェン等の昆虫成長制御活性化合物が挙げられる。これらの殺虫活性化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用される。
【００１３】
また、殺虫活性化合物としてピレスロイド化合物が使用される場合には、ピペロニルブトキサイド、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド等の効力共力剤を混合して用いることも有効である。
【００１４】
本発明の害虫駆除材本体の内面には殺虫活性化合物が保持されているが、本発明の害虫駆除材本体の内面のみならず、外面にも殺虫性化合物が保持されていてもよい。
【００１５】
本発明の害虫駆除材本体に本化合物を保持させる方法としては、例えば殺虫性化合物又はその溶液を害虫駆除材本体に刷毛若しくは噴霧器等で塗布又は滴下等する方法が挙げられる。また、殺虫活性化合物が予め塗布又は滴下されたシートをコの字型に折り曲げて本発明の害虫駆除材の形状としてもよい。さらに、害虫駆除材本体又は本発明害虫駆除材形成用シートを殺虫化合物の溶液に浸漬処理してもよい。本発明の害虫駆除材本体の材質が樹脂の場合は、害虫駆除材本体形成用シートに殺虫活性化合物を練りこむこともできる。
【００１６】
本発明の害虫駆除材に保持される殺虫性化合物の量は、用いられる殺虫性化合物の種類、駆除対象である匍匐害虫の種類等を考慮して適宜決定される。例えば、該殺虫活性化合物が２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ２，２−ジメチル−３−（プロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレートの場合、その保持量は１ｍ２あたり１〜２００００ｍｇ、好ましくは１０〜１００００ｍｇである。また、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ２，２−ジメチル−３−（プロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレートを保持させる場合の処理の際には、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、又は塗料を溶媒とした０．００１〜２０重量％溶液が用いられる。この場合には、害虫駆除材本体に該溶液を塗布等で処理した後は、通常乾燥される。
【００１７】
本発明の害虫駆除材はアリ、ゴキブリ、チャタテムシ、イガ幼虫、コイガ幼虫、ノミ幼虫などの匍匐害虫を駆除するのに有効であり、特にツヤシリアゲアリ（Ｃｒｅｍａｔｏｇａｓｔｅｒ  ｌａｂｏｒｉｏｓａ）、アミメアリ（Ｐｒｉｓｔｏｍｙｒｍｅｘ  ｐｕｎｇｅｎｓ）、イエヒメアリ（Ｍｏｎｏｍｏｒｉｕｍ  ｐｈａｒａｏｎｉｓ）、ヒメアリ（Ｍｏｎｏｍｏｒｉｕｍ  ｉｎｔｒｕｄｅｎｓ）、オオズアリ（Ｐｈｅｉｄｏｌｅ  ｎｏｄｕｓ）、トビイロシワアリ（Ｔｅｔｒａｍｏｒｉｕｍ  ｃａｅｓｐｉｔｕｍ）、ハキリアリ（Ａｔｔａ  ｃｅｐｈａｌｏｔｉｓ）、アカカミアリ（Ｓｏｌｅｎｏｐｓｉｓ  ｇｅｍｉｎａｔａ）等のフタフシアリ亜科、オオハリアリ（Ｂｒａｃｈｙｐｏｎｅａ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、アギトアリ（Ｏｄｏｎｔｏｍａｃｈｕｓ  ｍｏｎｔｉｃｏｌａ）等のハリアリ亜科、クロヤマアリ（Ｆｏｒｍｉｃａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、クロオオアリ（Ｃａｍｐｏｎｏｔｕｓ  ｊａｐｏｎｉｃｕｓ）、カーペンターアント（Ｃａｍｐｏｎｏｔｕｓ  ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉｃｕｓ）、トビイロケアリ（Ｌａｓｉｕｓ  ｎｉｇｅｒ）等のヤマアリ亜科、ルリアリ（Ｉｒｉｄｏｍｙｒｍｅｘ  ｉｔｏｉ）等のカタアリ亜科、グンタイアリ（Ｅｃｉｔｏｎ  ｂｕｒｃｈｅｌｌｉ）等のサスライアリ亜科などのアリを駆除するのに有効である。
【００１８】
本発明の害虫駆除材は、匍匐害虫が生息する場所又は匍匐害虫の通り道に設置することにより使用され、対象となる匍匐害虫を駆除することができる。本発明の害虫駆除材の設置方法としては、例えば匍匐害虫の侵入を防止したい区域の周りを囲むように設置する方法、及び匍匐害虫の侵入を防止したい建物の出入り口に設置する方法が挙げられる。本発明の害虫駆除材の設置個数は、駆除対象害虫、対象場所により適宜決めることができるが、１箇所について通常１〜１０個程度設置される。
【００１９】
【実施例】
次に、製造例、試験例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２０】
製造例１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−ｔｒａｎｓ−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（１−プロペニル基の幾何異性体比率はＥ／Ｚ＝約８／１；以下、本化合物と記す。）の２ｍｇ／ｍｌアセトン溶液４ｍｌを縦８．５ｃｍ×横２０ｃｍの濾紙の片面に均一に塗布し、風乾する。次いで、長辺側から４ｃｍ及び５．５ｃｍの位置に長辺と平行に折り目を入れ、化合物を塗布した面が内側となり、底面と上面とが略平行になるように折り曲げ、次いでポリウレタンフォーム製支持柱（直径１．５ｃｍの円柱、２個）を糊で固定し（図３参照）、本発明の害虫駆除材を得る。
【００２１】
製造例２
市販の塗料（ポリエスダイヤＤＸ６０、サカタインクス株式会社製）に本化合物を１０重量％の割合で混合した。この塗料を、厚さ０．４ｍｍのポリプロピレン板の片面に本化合物が４００ｍｇ／ｍ２となるようにバーコーター（ＲＤＳ０３  Ｒ．Ｄ．Ｓ．Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ｎ．Ｙ．）で塗布し、風乾した。このポリプロピレン板を、縦８．５ｃｍ×横２０ｃｍの大きさに切断した。次いで、長辺側から４ｃｍ及び５．５ｃｍの位置に長辺と平行に折り目を入れ、塗料を塗布した面が内側となり、底面と上面とが略平行になるように折り曲げて、コの字型の基材を得た。次いで、このコの字型の基材内側に幅０．５ｃｍ、高さ１ｃｍのポリウレタンフォームを図４及び図５に示す位置に糊で固定して、本発明の害虫駆除材を得た。
【００２２】
試験例
試験容器（２０ｃｍ×２０ｃｍ）内に製造例２で得られた本発明の害虫駆除材とピーナッツバターを置いた濾紙とを、図６に示すように配置した。次いで、図６に示す場所にトビイロシワアリ５０頭を放し、所定時間後にピーナッツバター周辺に移動したトビイロシワアリの数とノックダウンしたトビイロシワアリの数とを数えた。一方、製造例２で得られた本発明の害虫駆除材の代わりに、薬剤を処理していない同じ形状の基材を用いて同様に試験を行った。
結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
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製剤例で得られた本発明の害虫駆除材を使用した試験では、供試したトビイロシワアリがピーナッツバター周辺に移動することを阻害し、また、３０分後には９８％が、６０分後には全ての供試虫がノックダウンしていた。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の害虫駆除材は、上面と底面との間に延伸可能な支持柱があることから誤って踏みつけても支持柱の弾性により壊れにくく、折り畳み可能で嵩を低くできることから輸送等の商品流通に便利であり、また本発明の害虫駆除材は害虫の侵入路に設置することにより、匍匐害虫、特にアリの侵入を防止し、駆除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の害虫駆除材の一形態を示す斜視図
【図２】支持柱が板バネである本発明の害虫駆除材の斜視図
【図３】製造例１で製造される本発明の害虫駆除材の斜視図
【図４】製造例２で製造される本発明の害虫駆除材の上面図
【図５】製造例２で製造される本発明の害虫駆除材の断面図
【図６】試験例における害虫駆除試験の方法を示す断面図
【符号の説明】
Ａ…ポリウレタンフォーム製支持柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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