(57)【要約】【課題】ＡＴＭを利用して出金取引を行う際に、支払う取扱手数料よりローンの借入利息の方が安い場合にローンを斡旋し、出金取引をローン取引に変更できるシステムを提供する。【解決手段】利用者がＡＴＭを利用して出金取引を選択して出金取引に必要な入力を完了した後（図２、２０１）、出金取引による取扱手数料と、ローン扱いによる借入利息を比較し（図５、ステップ４０２）、出金取引による取扱手数料が有利な場合は通常の出金取引を行い（図５、ステップ４１５）、ローン扱いによる借入利息の方が有利な場合は、ローンの斡旋画面を表示し（図２、２０５、２０６）、ローン扱いへの変更を希望した顧客はＡＴＭを操作することで、出金取引扱いをローン扱いに変更することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金の入出金を行なう現金自動取引装置と、顧客情報を管理するコンピュータと、銀行取引に関する情報を管理する提携会社のコンピュータとをネットワークで接続し、利用者が前記現金自動取引装置を利用して銀行口座から出金を行なう際、該現金自動取引装置は前記提携会社のコンピュータから出金取引による取扱手数料を入手し、利用者が入力した出金金額をローン取引扱いで借入し所定の期間で返却した場合の借入利息と比較し、借入利息の方が安い場合は利用者に出金取引による取扱手数料とローン取引による借入利息を提示し、取引を選択してもらうことを特徴とする現金取引方法。
【請求項２】
前記借入利息は、借入した日の翌日返済から次回約定返済日までとすることを特徴とする請求項１記載の現金取引方法。
【請求項３】
前記出金取引とローン取引の選択においてローン取引が選択された場合、ローン用暗証番号の入力を促すことを特徴とする請求項１または２記載の現金取引方法。
【請求項４】
現金の入出金を行なう現金自動取引装置と、顧客情報を管理するコンピュータと、銀行取引に関する情報を管理する提携会社のコンピュータとをネットワークで接続し、利用者が前記現金自動取引装置を利用して銀行口座から出金を行なう際、該現金自動取引装置は前記提携会社のコンピュータから出金取引による取扱手数料を入手し、利用者が入力した出金金額をローン取引扱いで借入し所定の期間で返却した場合の借入利息と比較し、借入利息の方が安い場合は利用者に出金取引による取扱手数料とローン取引による借入利息を提示し、ローン取引を斡旋することを特徴とするローン斡旋システム。
【請求項５】
入力手段、表示手段、通信手段、入出金手段、記憶手段及び処理手段を有し現金の入出金を行なう現金自動取引装置と、顧客情報を管理するコンピュータと、銀行取引に関する情報を管理する提携会社のコンピュータとをネットワークで接続し、前記現金自動取引装置の入力手段から銀行口座からの出金取引が入力された場合、前記処理手段は前記記憶手段に記憶されている出金取引を実行する日時によって必要な取扱手数料情報のほかローンで借入を行う際の借入可能額及び借入利率を検索し、前記取扱手数料が有料であった場合に出金希望金額がローン取引で貸付を行える金額か否かを判定し、前記出金希望金額がローン取引で貸付を行える金額であった場合に前記出金希望金額をローン取引にて貸付して特定の日付までに顧客が返済したと仮定した場合の貸付利息を計算し、前記取扱手数料と比較して前記貸付利息の方が安い場合には前記取扱手数料、前記貸付利息、返済日及びローン商品の案内情報を前記表示手段に表示し、出金取引扱いでの取扱手数料よりローン扱いに変更して借入し特定の返済日までに返済した場合の借入利息の方が安くて得であることを前記表示装置に表示し、利用者が前記ローン扱いへの変更を選択した場合、出金取引をローン取引へ変更することを特徴とするローン斡旋システム。
【請求項６】
入力手段、表示手段、通信手段、入出金手段、記憶手段及び処理手段を有し現金の入出金を行なう現金自動取引装置と、顧客情報を管理するコンピュータと、銀行取引に関する情報を管理する提携会社のコンピュータとをネットワークで接続し、前記現金自動取引装置の入力手段から銀行口座からの出金取引が入力された場合、前記処理手段は前記記憶手段に記憶されている出金取引を実行する日時によって必要な取扱手数料情報のほかローンで借入を行う際の借入可能額及び借入利率を検索し、前記取扱手数料が有料であった場合に出金希望金額がローン取引で貸付を行える金額か否かを判定し、前記出金希望金額がローン取引で貸付を行える金額であった場合にローン返済方法と約定返済日を取得し、ローン返済方法が銀行口座からの自動引落である場合に前記出金希望金額をローン取引にて貸付して約定返済日に銀行口座からの自動引落で返済したと仮定した場合の貸付利息を計算し、前記取扱手数料と比較して前記貸付利息の方が安い場合には、前記取扱手数料、前記貸付利息、返済日及びローン商品の案内情報を前記表示手段に表示し、出金取引扱いでの取扱手数料よりローン扱いに変更して借入し返済した場合の借入利息の方が安くて得であり、且つ自動引落先の銀行口座へ返済に必要な残高を入れておけば自動引落可能であることを前記表示手段に表示し、利用者が前記ローン扱いへの変更を選択した場合、出金取引をローン取引へ変更することを特徴とするローン斡旋システム。
【請求項７】
前記借入利息は、借入れた日の翌日返済から次回約定返済日までとすることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のローン斡旋システム。
【請求項８】
前記出金取引とローン取引の選択においてローン取引が選択された場合、ローン用暗証番号の入力を促すことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のローン斡旋システム。
【請求項９】
顧客情報を管理するコンピュータと、銀行取引に関する情報を管理する提携会社のコンピュータにネットワークで接続される現金自動取引装置であって、出金取引に必要な情報を入力する入力手段と、出金取引を行なう日時によって必要な取引手数料及びローン取引の場合の借入可能額，借入利率を記憶している記憶装置と、前記入力手段から出金取引が入力された場合前記記憶装置を参照し、取引手数料が有料であり、かつ出金希望金額がローン取引が可能な金額であると判定した場合、前記出金希望額をローン取引にて貸付けし特定の日までに返済があった場合の借入利息を計算し、該借入利息が前記取扱手数料より安い場合は表示手段に前記取扱手数料と前記借入利息を表示し、出金取引とローン取引の選択を案内する処理装置とを具備することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項１０】
前記出金取引に必要な情報と、ローン取引に必要な情報は顧客のカードに保持されていることを特徴とする請求項９記載の現金自動取引装置。
【請求項１１】
前記出金取引に必要な情報はキャッシュカードに保持され、前記ローン取引に必要な情報はローンカードに保持されていることを特徴とする請求項９記載の現金自動取引装置。
【請求項１２】
前記出金取引とローン取引の選択においてローン取引が選択された場合、前記表示手段にローン用暗証番号の入力画面を表示することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の現金自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は現金の取引方法に係り、特に現金の入出金が可能な現金自動取引装置（以下ＡＴＭという）にて、利用者に対してローンの利用を斡旋する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、顧客がローン会社から借入する方法として、ローン会社とローン契約を行ない、ローン会社のＡＴＭを利用して同会社または同会社の提携他社（銀行）から借入する方法がある。返済も同じくＡＴＭで行う事ができ、借入額に借入利息を加えて返済する。借入利息については、多額の現金を借入した場合や返済が長期化した場合には借入利息も比例して高額になるが、小額の現金を借入れ短期間で返済した場合の利息は小額であり、場合によっては数円から数十円程度となる。なお、ローン会社のＡＴＭで現金を借入および返済する際に、取扱手数料は徴収されない場合が多い。
【０００３】
特許文献１には、自動機や端末におけるローンの斡旋に関し、自動契約装置でローン契約を行う顧客に対し、金利の異なる複数の金融機関のローン商品を表示し、顧客が契約先の金融機関やローン商品を選択してローンを契約できる自動契約装置及びシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２２９４５５号公報（第４−５図、図８）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
顧客がＡＴＭを利用して銀行口座から現金を引き出す場合においては、取引日時やＡＴＭの管理元によって所定の取扱手数料を徴収される。そのときの取扱手数料の金額は出金金額の大小に関係なく同一である場合が多い。もし、顧客が現金を必要とし、銀行口座に必要なだけ残高があるのであれば、ローン会社から現金を借入するのではなく、銀行口座から現金を引き出すのが一般的である。それは、ローン会社から借入し、後日借入利息を加えて返済するのであれば、自分の銀行口座から現金を引き出した方が得であると、顧客は当然のように考えているためである。
【０００６】
しかしながら、条件によっては、銀行口座から現金を引き出すよりもローン会社から借入した方が、顧客が金銭的に得をする場合がある。それは、銀行口座から出金する際の取扱手数料より、ローン会社から借入して返済するまでに支払う借入利息の方が安い場合である。
【０００７】
休日もしくは夜間にＡＴＭで出金取引を行う際、一般的な例として自行ＡＴＭで１０５円、他行ＡＴＭで２１０円の取扱手数料が徴収される。出金金額が１万円であっても１００万円であっても取扱手数料に差は無い。
【０００８】
ローンの場合は、借入利率が実質年率１８.２５％のローン会社から１００万円を借入した場合の借入利息は、一週間後返済で３,５００円、翌日返済で５００円と出金取引の取扱手数料に比べ非常に高額であるが、１万円を借入れ返済する場合の借入利息は、一週間後返済で３５円、翌日返済においてはたった５円である。
【０００９】
具体的な例として、顧客が夜間に１万円を必要としたとする。このとき、自行（銀行）のＡＴＭで出金取引を行うと、取扱手数料１０５円が徴収され、顧客は１０５円を負担する結果となる。一方、夜間にローン会社のＡＴＭから１万円を借入れ、取扱手数料が無料である翌日の昼間にＡＴＭで銀行口座から１万円を出金して、その１万円と借入利息の５円をローン会社のＡＴＭで返済した場合、顧客の負担は借入利息の５円である。つまり、顧客が１０５円を負担した前者に対し、後者はたった５円であり、ローンを上手に利用することで差額１００円を得することができる。
【００１０】
しかし、一般的には「お金を持っているのにも関わらず、わざわざお金を借りることは損だ」「ローン会社からお金を借りると高い利息を徴収される」といった先入観がある。そのため、取扱手数料を支払って出金するよりも、ローンを上手に利用することで顧客が金銭的に得する場合があるという事実に気付くことが少なかった。
【００１１】
本発明の目的は、利用者がローン会社のＡＴＭを利用して銀行口座から出金取引を行なう場合、出金取扱いによる取扱手数料に比べローン扱いにしたときの借入利息の方が安い場合、ローン扱いへの変更を斡旋するシステム及び現金取引方法を提供することである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、上記ローン斡旋システム及び現金取引方法を実現する現金自動取扱装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のローン斡旋システムは、顧客がＡＴＭで銀行口座から出金を行う際、出金取引による取扱手数料と比較して、顧客が入力した出金金額をローン取引扱いで借入し所定の期間で返済した場合の借入利息の方が安い場合、出金取引扱い時の取扱手数料とローン取引扱い時の利息と返済期間とその差額を表示手段に表示して、ローンを斡旋する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例をローンの業務を営むＡ社のＡＴＭによる取引を例として、図１から図４に基づいて説明する。図１には本実施例のＡＴＭの構成図を示す。１０２はプログラムや演算処理のためのデータを一時的に記憶する主記憶装置、１０１は主記憶装置１０２に記憶されているプログラムを実行するＣＰＵ、１０３はプログラムやクーポン券情報を記憶する外部記憶装置、１０４は外部と情報を通信する通信装置、１０５は紙幣や硬貨の入出金を行う紙幣・硬貨制御装置、１０６は顧客が挿入したカードの搬送や読み書きを行うカード制御装置、１０７は明細票の印刷や搬送を行う明細票制御装置である。また、１０８はタッチパネルディスプレイであり、利用者が情報を入力する入力装置１０９と出力結果を顧客に表示する表示装置１１０で構成されている。１１１はＡ社のホストコンピュータであり、ローン取引に関する情報や、貸付残高や暗証番号、契約者個人情報等の顧客情報が管理されている。１１２は提携しているＢ銀行のホストコンピュータであり、銀行取引に関する情報が管理されている。
【００１５】
図２及び図３には入力装置１０９への顧客の入力内容および表示装置１１０への表示内容を示す。表示装置１１０にボタンを表示することにより、顧客が選択することができる。顧客が表示されたボタンをタッチすると顧客が入力したとして入力装置１０９が読み取る。
【００１６】
図４は、本発明の一実施例における情報のテーブルである。３０１はＢ銀行との取引における手数料の料金テーブルであり、Ｂ銀行のホストコンピュータ１１２に記憶されている。テーブル３０２はＢ銀行のキャッシュカード情報であり、顧客カードのＩＣチップ内にその情報が格納されている。テーブル３０３はＡ社のローンカード情報であり、テーブル３０２と同じく顧客カードのＩＣチップ内にその情報が格納されている。テーブル３０４はＡ社のＡＴＭで取引が可能な銀行の一覧であり、外部記憶装置１０３に記憶されている。
【００１７】
本実施例のＡＴＭはＡ社が所有しており、Ａ社ローン、Ａ社ローン返済、Ａ社ローン照会の各取引が常時取扱手数料無料で利用できる。また、Ａ社と提携しているＢ銀行の取引が可能であり、出金、残高照会の各取引が可能であるが、利用日時によってテーブル３０１の取扱手数料が必要である。なお、Ｂ銀行の銀行番号は０７１６とする。
【００１８】
本実施例では、Ａ社はローンカードを発行する顧客に対しては、以下に示す内容でローンの契約を結ぶものとし、借入可能額、借入利率、借入利息といった顧客毎に差のない情報は外部記憶装置１０３に記憶しているものとする。
(1) 借入可能額：１万円以上５０万円以下、且つ１０００円単位で貸付可能
(2) 借入利率：実質年率１８.２５％
(3) 借入利息：借入残高×借入利率÷３６５日×返済日以前利用日数（１円未満切捨て）
(4) 借入方法：自社ＡＴＭまたは窓口
(5) 返済方法：借入時に顧客が選択した毎月の返済金額を次の約定返済日までに返済。
(6) 返済手段：自社ＡＴＭまたは窓口で返済。銀行口座自動引落を指定している場合は、約定返済日に自動引落も可能。
(7) 約定返済日：契約時に毎月１日・１０日・２０日・月末から一つ選択。ただし、借入日から借入日を除く７日以内に約定返済日がある場合は、翌月の約定返済日から返済開始とする。
【００１９】
また、本実施例の顧客はＡ社とローンの契約をする際にＢ銀行の普通口座も同時に開設して、ローンカードとキャッシュカードの機能が両方付加されたＩＣカードを所持しているものとする。なお、ローン返済手段の銀行口座自動引落については、引落先をＢ銀行に開設した銀行口座を指定しているものとし、現在、顧客のＢ銀行の口座には１０万円の残高があり、Ａ社からの借入残高はないものとする。
【００２０】
なお、本ＡＴＭがサポートする紙幣・硬貨について、出金取引およびＡ社ローン取引に関しては一万円札と千円札、Ａ社ローン返済取引に関しては一円硬貨から一万円札まで全ての通貨が扱えるものとする。ただし、一度に取り扱いできる範囲は金額で１００万円以内、紙幣の枚数は１０８枚以内、硬貨の枚数は５０枚以内とする。
【００２１】
顧客が１０月１２日（日曜日）の午前１１時３０分に、銀行口座から１万円の預金を引き出すために、Ａ社のＡＴＭを利用したとする。図２に示すように、ＡＴＭは顧客待ちの状態では表示装置１１０に画面２０１を表示し、顧客が取引名を選択するのを待つ。顧客が選択項目０１を選択すると、取引名称Ｔを“出金”として主記憶装置１０２に記憶する。
【００２２】
次に画面２０２を表示して顧客のカード挿入を待つ。顧客がカードを挿入するとカード制御装置１０６がカードを吸入して、ＩＣカードのテーブル３０２（図４参照）のキャッシュカードデータ有無情報を読み取る。この値はＩＣカード内にキャッシュカードデータが有るか否かを表し、０はキャッシュカードデータ情報無し、１はキャッシュカードデータ有りを示す。値が０であれば出金取引は不可としてカードを返却し、取引中止となる。本実施例では値は１であり、取引可能である。
【００２３】
次に、テーブル３０２から銀行番号を取得し、取扱可能な銀行の口座か否かを判定する。値は０７１６であり、その値をテーブル３０４の取引可能銀行一覧に存在するか確認する。値が一覧に存在しなければ取扱不可としてカードを返却し、取引中止となる。本実施例では値が一覧に存在するため、取引は可能である。
【００２４】
次に、テーブル３０２から口座種別を取得し、取扱可能な口座の種類か否かを判定する。値が１であれば普通預金、２であれば当座預金、３であれば定期預金、それ以外はその他の預金と判定する。本ＡＴＭでは普通預金のみを取扱可能とし、それ以外の預金口座であれば取扱不可としてカードを返却し、取引中止となる。本実施例では値が１であり、取引は可能である。
【００２５】
次に画面２０３を表示して銀行用の暗証番号の入力を待つ。顧客が項目群０２で暗証番号４桁を入力すると、入力内容を主記憶装置１０２に記憶する。
【００２６】
次に画面２０４を表示して出金金額の入力を待つ。顧客が項目群０３で出金金額を「１」「万」「円」と入力すると、出金金額Ｐを１０,０００円として主記憶装置１０２に記憶する。
【００２７】
次に、出金金額Ｐの有効性を判定する。判定内容は次の３条件である。
・出金金額Ｐは１０００円以上１００万円以内か？
・出金金額Ｐは１０００円単位か？
・出金金額Ｐの出金時、出金枚数が１０８枚以内か？
全ての条件を満たした場合のみ有効性有りとして次のステップに進むが、一つでも条件を満たしていない場合は有効性無しとして出金金額の再入力を顧客に要求する。本実施例では全ての条件を満たしているため、有効性有りとして次のステップへ進む。
【００２８】
従来の技術では、顧客の入力は完了し、Ｂ銀行のホストコンピュータに出金許可要求電文を送信して応答電文の受信を待つが、本実施例ではその前にローン斡旋システムが適用できるかを判定する。その処理フローを図５に示す。
【００２９】
ステップ４０１にてテーブル３０１（図４参照）からＢ銀行の出金取引における取扱手数料を取得する。取引名称Ｔは“出金”であり、取引日時の曜日は“土日祝”、時間は“９：００〜１１：５９”であるとした場合、取扱手数料Ｃａとして２１０円が取得できる。
【００３０】
ステップ４０２では、取扱手数料Ｃａが０円より多いかを判定する。もし、取扱手数料Ｃａが０円であれば、利息を徴収されるローン借入は顧客にとって無条件で不利となるため、ローン斡旋は行わず、ステップ４１５に進んで通常の出金取引を行う。本実施例では取扱手数料Ｃａは２１０円であるため、ステップ４０３に進む。
【００３１】
ステップ４０３では、顧客が挿入したカードにＡ社ローン機能があるかを判定する。判定方法として、まずはＩＣカード内のテーブル３０３からローンカードデータ有無情報を取得する。ローンカードデータ有無情報の値が０（ローンカードデータ無し）であれば、ローン機能が無いないカードであり、ステップ４１５へ進んで通常の出金取引を行う。値が１であればローンカードデータ有りであるため、次にテーブル３０３からローン会社名を取得し、値が“Ａ社”であるかを判定する。「Ａ社」でなければ他社のローンカードとしてステップ４１５へ進んで通常の出金取引を行い、“Ａ社”であれば、カードにＡ社のローン機能があるとしてステップ４０４に進む。
【００３２】
本実施例では、テーブル３０３のローンカードデータ有無情報の値は１であり、ローン会社名の値も“Ａ社”であるため、カードにＡ社のローン機能があるとしてステップ４０４に進む。ステップ４０４では、出金金額Ｐがローン借入可能額であるかを判定する。ローン借入額として適当であるか否かの判定条件は、ローンの契約内容より、「１万円以上５０万円以下、且つ１０００円単位で貸付可能」である。出金金額Ｐが１万円未満や５０万円超の場合、もしく１０００円単位でない場合はローン扱いにすることが不可能であり、ローン斡旋は行わずにステップ４１５へ進み、出金取引を行う。本実施例では、出金金額Ｐは１万円であり、１万円以上５０万円以下、且つ１０００円単位という条件に合致するため、ステップ４０４へ進む。この時点でローン借入額Ｌに出金金額Ｐを代入する。
【００３３】
なお、ステップ４０４にて、出金金額Ｐがローンの条件に合致しない場合、出金金額Ｐの額をローン借入額に近づけてローン借入額Ｌとし、できるだけローンの斡旋を行う方法をとってもよい。例として、出金金額Ｐが８,０００円でローン借入可能額範囲が１万円以上５０万円以下の場合にはローン借入額Ｌを１０,０００円としてローンを斡旋する、出金金額Ｐが２３,０００円でローン借入可能な単位が１万円単位の場合には千円単位を四捨五入した２０,０００円をローン借入額Ｌとしてローンを斡旋する、出金金額Ｐが２３,０００円でローン借入可能な単位が１万円単位の場合には出金金額Ｐを満たす額の３０,０００円をローン借入額Ｌとしてローンを斡旋する、といった処理が考えられる。
【００３４】
ステップ４０５では、ローン借入額Ｌを借入して翌日返済した場合の借入利息Ｃｍを計算する。借入利息の計算式は（借入残高×借入利率÷３６５日×返済日以前利用日数）であるため、翌日返済時の借入利息Ｃｍは（１０,０００円 × １８.２５％ ÷ ３６５日 × １日 ）＝ ５円となる。
【００３５】
ステップ４０６にて、翌日返済時の借入利息Ｃｍと取扱手数料Ｃａを比較する。翌日返済時の借入利息Ｃｍが取扱手数料Ｃａ未満でない場合、ローン扱いが出金取引扱いより有利とはならないため、ローンは斡旋せずにステップ４１５へ進んで通常の出金取引を行う。本実施例では、翌日返済時の借入利息Ｃｍは５円であり、取扱手数料Ｃａの２１０円未満であるため、ステップ４０７に進む。
【００３６】
処理がステップ４０７に進んだ時点で、顧客がローンを利用して翌日に返済した場合の借入利息Ｃｍが取扱手数料Ｃａより安いことが確定する。返済方法によってローンが有利となるため、ローンの斡旋を行うことが可能となるが、斡旋する内容について更に顧客に有利な条件があるか否かを判定し、可能ならその有利な条件を顧客に提示する。
【００３７】
ステップ４０７では、借入を行った場合の次回の約定返済日Ｄを取得する。毎月の約定返済日はテーブル３０３の約定返済日の情報を取得し、毎月２０日であることがわかる。ただし、ローン契約の約定返済日の規定において「借入日から借入日を除く７日以内に約定返済日がある場合は、翌月の約定返済日から返済開始とする」という条件があるため、本日１０月１２日から７日後である１０月１９日以降の最初の２０日が約定返済日Ｄとなる。よって、次回の約定返済日Ｄは１０月２０日である。
【００３８】
ステップ４０８では、ローン扱いが有利となる最長返済日Ｄｎを計算する。ローン扱いが有利となる最長返済日Ｄｎとは「この日までに返済すれば、出金取引の取扱手数料Ｃａより利息Ｃｍの方が安くて得である」という日付であるが、この日付は借入金の返済日にあたる次回の約定返済日Ｄを超えることはできないため、最長返済日Ｄｎは最長でも次回の約定返済日Ｄとなる。
【００３９】
まずは、取扱手数料Ｃａよりローンの借入利息Ｃｍが安い最長の返済日数ｄを計算する。計算式は、借入利息Ｃｍの計算式から（取扱手数料Ｃａ ＞ ローン借入額Ｌ × 借入利率 ÷ ３６５日 × 返済期間ｄ）となり、式を変形して（返済期間ｄ ＜ 取扱手数料Ｃａ × ３６５日 ÷ ローン借入額Ｌ ÷ 借入利率）となる。よって、（返済期間ｄ ＜ ２１０円 × ３６５日 ÷ １０,０００円 ÷ １８．２５％ ＝ ４２日） となり、返済期間ｄ＜４２日、つまり最長の返済期間は４１日と計算できる。ただし、本日１０月１２日の４１日後は１１月２２日であり、最長返済日Ｄｎは次回の約定返済日Ｄである１０月２０日を超えることができないため、最長返済日Ｄｎは１０月２０日と計算できる。
【００４０】
ステップ４０９では、ローン借入額Ｌを借入して最長返済日Ｄｎに返済した場合の借入利息Ｃｎを計算する。借入利息Ｃｎの計算式は（ローン借入額Ｌ×借入利率÷３６５日×返済期間）であるため、最長返済日Ｄｎに返済した場合の借入利息Ｃｎは（１０,０００円 × １８.２５％ ÷ ３６５日 × ８日 ）＝ ４０円となる。
【００４１】
ステップ４１０では、ローンの返済方法として銀行口座自動引落が有るか否かをテーブル３０３の銀行口座自動引落有無情報から取得し判定する。値が０であれば銀行口座自動引落は無しであり、ステップ４１３へ進む。本実施例では値が１であり、銀行口座自動引落は有りのため、ステップ４１１へ進む。
【００４２】
ステップ４１１では、最長返済日Ｄｎが次回の約定返済日Ｄと同一の日付であるかを判定する。同一の日付でない場合、ステップ４１３へ進む。本実施例では最長返済日Ｄｎは１０月２０日、次回の約定返済日Ｄも１０月２０日で同一の日付であるため、ステップ４１２へ進む。
【００４３】
上記判定により、ステップ４１２に遷移した場合は図２の画面２０５を、ステップ４１３に遷移した場合は画面２０６を、ローン斡旋画面として表示する。画面２０５を表示する際、表示項目０４には取扱手数料Ｃａ、表示項目０５には翌日返済時の借入利息Ｃｍ、表示項目０６には最長返済日Ｄｎ、表示項目０７と０８には最長返済日Ｄｎ返済時の借入利息Ｃｎを表示してローンを斡旋する。そして、選択項目０９と１０を表示して、出金取引扱いにするか、ローン扱いにするかの顧客の選択を待つ。
【００４４】
画面２０６を表示する際、表示項目１１には取扱手数料Ｃａ、表示項目１２と１４には最長返済日Ｄｎ、表示項目１３には翌日返済時の借入利息Ｃｍ、表示項目１５には最長返済日Ｄｎ返済時の借入利息Ｃｎ表示してローンを斡旋する。そして、選択項目１６と１７を表示して顧客の選択を待つ。
【００４５】
なお、画面２０５と画面２０６とで斡旋内容に違いがあり、画面２０５にのみ銀行口座自動引落しに関する説明がある。その理由として、「顧客の借入金返済方法に銀行口座自動引落という手段がある」且つ「ローン借入額Ｌを約定返済日Ｄに銀行口座自動引落で返済する際の利息Ｃｎが取扱手数料Ｃａより安い」という条件に合致する場合、顧客は銀行口座に必要な残高が有るようにしておけば、約定返済日に銀行口座自動引落によって借入金の返済が完了する。つまり、顧客自身が借入後に自らＡＴＭで返済する必要が無いうえ、支払う利息Ｃｎも取扱多数料Ｃａより安いという利点があり、出金取引扱いに比べローン扱いがたいへんに有利となる。そのため、図５の処理フローは、上記条件に合致する場合に画面２０５が表示、合致しない場合は画面２０６が表示される判定処理になっており、画面２０５にて「ローン扱いの場合、次回約定返済日にお客様の銀行口座から自動引落で返済完了。しかも、利息は取扱手数料より安くて得である。」といった旨の情報を顧客に伝え、ローンの斡旋内容を向上させることができる。
【００４６】
本実施例では、画面２０５を見た顧客が、Ａ社ローン扱いに変更を望んで選択項目１０を選択したとする。ステップ４１４では、顧客が画面２０５または画面２０６でローン扱いに変更を選択したか否かを判定する。ローン扱いへの変更を選択しなかった場合はステップ４１５へ進み、通常の出金取引を行う。ローン扱いへの変更を選択した場合はステップ４１６へ進み、ローン取引処理へ移行する。ステップ４１６では、ローン取引処理を開始する。
【００４７】
まずは図３に示す画面２０７を表示し、ローン用暗証番号の入力を待つ。顧客が項目群１８で暗証番号４桁を入力すると、入力内容を主記憶装置１０２に記憶する。次に、ローン取引内容の確認画面２０８を表示し、顧客の確認を待つ。表示項目１９には実質年率、表示項目２０にはローン借入額Ｌ、表示項目２１には返済回数、表示項目２２には次回約定返済日Ｄを表示する。そして、選択項目２３と２４を表示して顧客の選択を待つ。なお、本実施例においては、返済回数を一律１回としているが、顧客が最終的に支払う利息の合計額が取扱手数料Ｃａを超えないなら、複数回に分けて返済を行ってもよい。顧客は、ローンの内容を確認し、選択項目２４を選択したとする。
【００４８】
その後、ＡＴＭは通信装置１０４によりＡ社ホストコンピュータ１１１にローン取引許可要求電文を送信し、Ａ社ホストコンピュータ１１１からローン取引の許可応答を通信装置１０４が受信したら、ＣＰＵ１０１は明細票制御装置１０７に明細票の印刷、紙幣・硬貨制御装置１０５に紙幣の排出を命令する。
【００４９】
なお、明細票には「翌日返済なら利息××円で取扱手数料との差額××円の得、××月××日返済なら利息××円で取扱手数料との差額××円の得」というように、ローンの返済日と借入利息、取扱手数料との差額といった内容の文言もしくは表を印刷し、ローンを利用したことで顧客が得をしたことがわかるようすることが望ましい。
【００５０】
その後、図３画面２０９を表示した後、画面２１０を表示しカードと明細票を排出し、顧客の受け取りを待つ。カードと明細票が受け取られたら、画面２１１を表示して紙幣を排出し、顧客の紙幣受け取りを持って取引が完了する。
【００５１】
以上の本実施例によれば、顧客は何もせずとも次回の約定返済日である１０月２０日に銀行口座から借入金の元本１０,０００円と借入利息４０円の計１０,０４０円が引き落されて返済は完了する。つまり、従来の技術により通常の出金取引が行なわれた場合、顧客は出金金額に加え取扱手数料２１０円を銀行口座から引き落されていたが、本実施例によるローン斡旋システム（現金取引方法）により顧客は差額１５０円を得したことになる。更に、顧客自身がＡ社のＡＴＭで翌日返済した場合の借入利息は５円であり、顧客はその差額２０５円を得することとなる。
【００５２】
さて、上記の実施形態では、顧客ＩＣカードがローンカードとキャッシュカードの機能が両方付加されたものであり、一枚のカードで取引が完了したが、現在はまだそのようなカードは一般的ではなく、ローンカードとキャッシュカードは別々のカードとして存在することが大半である。そのため、キャッシュカードで出金する顧客に対するローン斡旋方法として、以下のような変形例が考えられる。
【００５３】
前記実施例では顧客（利用者）は、ローンカードとキャッシュカードの機能が両方付加されたＩＣカードを持っていたが、本変形例ではキャッシュカードは一枚のカードとして存在し、図４のテーブル３０２のキャッシュカード情報を所持する。また、ローンカードも一枚のカードとして存在し、テーブル３０３のローンカード情報を所持する。
【００５４】
利用者は図２の画面２０２にてキャッシュカードを挿入したこと以外は、前記実施例と同じ条件で同じ操作を行ったものとし、図５のステップ４０３まで進んだものとする。前記実施例ではステップ４０３にて、顧客が挿入したカードにローン機能があるか否かを判定していたが、本変形例ではステップ４０３にて異なる判定処理を行い、ＡＴＭを利用している顧客がＡ社ローン契約者か否かを判定する。
【００５５】
利用者がＡ社ローン契約者であるか否かの判定手段としては、Ａ社のホストコンピュータ１１１に図６のようにＡ社ローン契約者顧客情報をデータベースとして管理しておき、その自動引落先銀行口座情報の中から、利用者のキャッシュカードの銀行口座情報と同一の銀行口座情報がある場合には、利用者をＡ社ローン契約者と判断する方法である。
【００５６】
つまり、ＡＴＭの通信装置１０４がキャッシュカードの銀行口座（銀行番号、支店番号、口座種別、口座番号）を顧客検索要求電文としてＡ社のホストコンピュータ１１１へ送信し、Ａ社のホストコンピュータ１１１は受信した銀行口座と同一の自動引落先銀行口座情報があるか図６のデータベースを検索する。そして、同一の銀行口座が無い場合は「該当なし」との回答を顧客検索要求回答電文として送信する。逆に、同一の口座があった場合については、「該当あり」の回答に加えて該当した顧客の顧客番号と約定返済日等の顧客情報を顧客検索要求回答電文として送信する。
【００５７】
そして、通信装置１０４が顧客検索要求回答電文を受信後、回答が「該当なし」であればステップ４１５へ進み出金取引を行う。回答が「該当あり」であれば顧客検索要求回答電文から顧客の顧客番号と約定返済日等の顧客情報を取得したうえで、ステップ４０４へ進む。
【００５８】
なお、利用者がローンカードを挿入するタイミングに関しては、ステップ４１４にて顧客（利用者）がローン扱いへの変更を希望したと判定した場合に、図３の画面２１２を表示してキャッシュカードを排出する。そして利用者のカード受け取り後にＡ社のローンカードを挿入してもらい、ステップ４１６へ進む。上記変形例の手段によって、ローンカードとキャッシュカードが別々のカードである場合も、ローンの斡旋を行うことができる。
【００５９】
上記実施例および変形例では、Ａ社のローンカードを所持していない利用者に対してはローンの斡旋は行わないシステムであったが、そのような利用者が出金取引を行い、取扱手数料が発生した場合には、利用者が仮に出金扱いをローン扱いに変更してローンを利用していた場合の借入利息等を計算し、ローンの方が有利である場合には「ローンを契約して利用していれば、あなたは××円得をしていました。条件によっては出金取引よりも弊社ローンの方がお得です。弊社ローンについては電話番号ＸＸ−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸにお問い合わせください」といった内容の広告を表示して、利用者にローンを斡旋する方法もある。
【００６０】
以上の説明のとおり、本発明の実施例及び変形例のローン斡旋システム（現金取引方法）によって、利用者が金銭的に得をするだけでなく、ローン会社にとっても「条件によっては銀行口座から預金を引き出すよりもローン会社から借入した方が、顧客が金銭的に得をする」という事実をアピールできることで、ローンカードを所持しながらもローンを利用しない利用者にも自社のサービスを積極的に利用してもらうことができるうえ、顧客からの借入利息収入増を図ることができる。
【００６１】
また、本発明の実施例及び変形例によるローン斡旋システムは、出金取引の取扱手数料が不要な場合や、出金取引の取扱手数料よりローン取引による借入利息の方が利用者に不利な場合は、ローンの斡旋をせずに通常の取引を行うため、これらの理由により、本発明の実施例及び変形例によるローン斡旋システムは非常に有用であるといえる。
【００６２】
【発明の効果】
ローン会社のＡＴＭにおいて銀行口座から出金取引を行う際に、出金取引扱いによる取扱手数料に比べ、ローン扱いにした際に支払う借入利息の方が安い場合、利用者に対してローン扱いへの変更を斡旋し、利用者はローン扱いに変更することができるため、取扱手数料より安い借入金利の支払いによって金銭的に得をすることができるうえ、ローン会社にとっても自社のサービスを積極的に利用してもらうことで、顧客からの借入利息収入増を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による現金取引方法及びローン斡旋システムを実現するシステムの構成及び現金自動取引装置を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施例による現金取引方法及びローン斡旋システムを実現するＡＴＭの画面遷移図である。
【図３】図２から続くＡＴＭの画面遷移図である。
【図４】本発明の一実施例による銀行の取引における取扱手数料料金テーブル、顧客のＩＣカード情報および取扱可能銀行一覧のテーブルを示す図である。
【図５】本発明の一実施例による現金取引方法及びローン斡旋システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例によるローン会社ホストコンピュータのローン契約者顧客情報テーブルを示す図である。
【符号の説明】
１０１  ＣＰＵ                    １０２  主記憶装置
１０３  外部記憶装置              １０４  通信装置
１０５  紙幣・硬貨制御装置        １０６  カード制御装置
１０７  明細票制御装置            １０８  タッチパネルディスプレイ
１０９  入力装置                  １１０  表示装置
２０５  ローン斡旋画面１          ２０６  ローン斡旋画面２
３０１  取扱手数料料金テーブル    ３０２  キャッシュカード情報テーブル
３０３  ローンカード情報テーブル  ３０３  取引可能銀行一覧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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