(57)【要約】      （修正有）【課題】分散系塗工液を導電性基体表面に塗布して導電性部材を作製する場合において、凝集物の付着や塗工液の濃度ムラによる塗工ムラが発生せず、しかも気泡起因の外観不良などが生じない導電性部材の製造方法およびこの方法によって製造した導電性部材を提供する。【解決手段】少なくとも、浸漬塗工槽５、攪拌槽１および塗工液８を該攪拌槽と該浸漬塗工槽との間に循環させる循環機構を備えた塗工装置により導電性基体６表面に該塗工液を浸漬塗布して導電性部材を製造する導電性部材の製造方法において、少なくとも前記浸漬塗工槽、前記攪拌槽または前記循環機構のいずれかに設けた分散手段９で、前記塗工液を均一に分散し、かつ、該攪拌槽の該塗工液を旋回流脱気装置１２で処理して気泡を取り除き、該循環機構により該浸漬塗工槽へ循環して、前記導電性基体表面に浸漬塗布して導電性部材を得る。【選択図】図１
2004313990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、浸漬塗工槽、攪拌槽および塗工液を該攪拌槽と該浸漬塗工槽との間に循環させる循環機構を備えた塗工装置により導電性基体表面に該塗工液を浸漬塗布して導電性部材を製造する導電性部材の製造方法において、
少なくとも前記浸漬塗工槽、前記攪拌槽または前記循環機構のいずれかに設けた分散手段で、前記塗工液を均一に分散し、かつ、
該攪拌槽の該塗工液を旋回流脱気装置で処理して気泡を取り除き、該循環機構により該浸漬塗工槽へ循環して、前記導電性基体表面に浸漬塗布することを特徴とする導電性部材の製造方法。
【請求項２】
前記攪拌槽が、前記旋回流脱気装置で処理して気泡を取り除いた前記塗工液の戻り側と、気泡を取り除いた該塗工液を前記浸漬塗工槽へ還流する側との間に、前記気泡の通過を防止し該塗工液を流通可能に仕切ることのできる、仕切り板を有することを特徴とする請求項１記載の導電性部材の製造方法。
【請求項３】
前記仕切り板が、液面下に流通孔が位置するように仕切った仕切り板または全面もしくは部分的に網目状に配置された流通孔を有する仕切り板であることを特徴とする請求項１または２記載の導電性部材の製造方法。
【請求項４】
前記分散手段が、超音波分散用発振子を有する分散手段であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の導電性部材の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の製造方法で製造した導電性部材。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の製造方法で製造したローラ。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載の製造方法で製造した現像剤担持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリンタ、ファクシミリ、複写機などの電子写真における画像形成装置において使用される導電性を有する、現像部材、帯電部材、転写部材、クリーニング部材、除電部材等の導電性部材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非磁性一成分現像剤を担持した現像剤担持体を像担持体に接触させ現像剤を現像剤担持体から像担持体表面に転移させて、像担持体上の静電潜像を現像する接触現像法が知られている。このような接触現像法に用いられる現像剤担持体として、現像ローラが実用化されている。
【０００３】
現像ローラとしては、金属等の導電性芯金上に導電性を有する弾性体層と、さらにこの弾性体層の上に導電性皮膜を有する構成のものが広く用いられている。
【０００４】
前記導電性皮膜は、通常、現像ローラに、トナーを搬送するための適当な表面粗さと導電性等の表面特性を付与するために形成される。導電性皮膜は、ベース樹脂と導電剤、非導電性充填剤、架橋剤、触媒、分散促進剤等の各種添加剤とを含む塗工液を前記弾性体層の上に塗布し、乾燥し、所望の場合には、加熱して塗膜を架橋処理等して形成される。
【０００５】
塗工液の塗布方法としてはスプレーコート、ロールコート、バーコート、浸漬法など各種方法がある。現像ローラの基体のような円筒状の基体に均一に塗工液を塗布するには、浸漬法が好ましい。
【０００６】
このような浸漬法においては、通常、顔料や導電剤等を分散媒に分散させた分散系塗工液が用いられる。一般的に、顔料や導電剤は、比重が分散系塗工液の分散媒よりも大きくまた親和性も低い。このため顔料や導電剤等が沈降したり凝集し塗工液の濃度ムラや成分ムラが生じ易い。塗工液の濃度ムラや成分ムラが生じた分散系塗工液を用いて形成された導電性皮膜は欠陥を有するものとなり易い。このため分散系塗工液は、顔料や導電剤等が沈降しないよう常に撹拌し、分散手段を用いて分散し、連続的に循環しておくことが望ましい。
例えば、サンドミルまたは超音波分散方式の分散手段を用いて塗工液を連続的に均一に分散しながら塗布する方法が特許文献１および２に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−３４９５４号公報、
【特許文献２】
特開平６−５１５４５号公報
【０００８】
上記従来技術は、分散系塗工液の顔料や導電剤等の凝集を解きほぐし均一分散をはかるには、有効な手段であるが、上記特許文献においては、実際にサンドミルなどのメディア分散手段または超音波分散方式の分散手段を使用する場合に発生する次に説明する実用上の問題点については触れられていない。
【０００９】
現像ローラ等の導電性部材の導電性皮膜の形成に使用される塗工液は、上述したように、一般に分散系塗工液であり分散媒である揮発性有機溶剤等と数種のベース樹脂を含み、また通常溶存空気を含む。このため、分散系塗工液をサンドミルなどのメディア分散手段または超音波分散方式の分散手段等を塗工のインライン中で使用すると、キャビテーションにより塗工液中に小さな泡が大量に発生し、粘性があると、この発生した泡がいつまでも消えずに残る。このような空気の小泡を含む塗工液で導電性基体を浸漬塗布すると気泡が付着し、または、導電性基体表面に気泡が流れた跡が残り、導電性皮膜にムラが生じるといった欠点があった。
【００１０】
一方塗工液中の気泡を除去する方法として、近年、気泡を含んだ液体を液体配管内で旋回流動させ、気泡を除去する方法が提案されている（例えば、特許文献３、４）。しかし、上記従来技術は、分散媒と気泡の質量差により液体と気泡を分離させるため、高い粘度を有する分散媒中に存在する気泡を分離するときは、旋回流の遠心力を高めるために大きな旋回速度とするか、分離に必要な処理時間を長くするかのどちらかの条件で分離を行わなくてはならない。このため、限られた装置大きさ、ポンプ能力のもとでは必要な旋回速度、処理時間とするのが困難であり十分な気泡の削減効果が得られていなかった。
今後塗工液の均一分散化のために高出力の超音波処理などを行う場合、高分散処理と気泡除去の問題を同時に解決する技術はますます重要である。
【００１１】
【特許文献３】
特許登録３２６１５０６号公報、
【特許文献４】
特公平７−８３８０７号公報、
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術の現状に鑑み、本発明は、分散系塗工液を導電性基体表面に塗布して導電性部材を作製する場合において、顔料や導電剤等の沈降、凝集を防ぐため連続的に塗工液中の顔料や導電剤等を均一分散し、しかも分散装置等で発生する塗工液中の気泡を取り除きながら浸漬塗布を行うことで凝集物の付着や塗工液の濃度ムラによる塗工ムラが発生せず、しかも分散装置等で発生する気泡に起因する外観不良などが生じない導電性部材の製造方法およびこの方法によって製造した導電性部材を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、少なくとも、浸漬塗工槽、攪拌槽および塗工液を該攪拌槽と該浸漬塗工槽との間に循環させる循環機構を備えた塗工装置により導電性基体表面に該塗工液を浸漬塗布して導電性部材を製造する導電性部材の製造方法において、
少なくとも前記浸漬塗工槽、前記攪拌槽または前記循環機構のいずれかに設けた分散手段で、前記塗工液を均一に分散し、かつ、
該攪拌槽の該塗工液を旋回流脱気装置で処理して気泡を取り除き、該循環機構により該浸漬塗工槽へ循環して、前記導電性基体表面に浸漬塗布することを特徴とする導電性部材の製造方法である。
【００１４】
また、上記本発明の製造方法は、前記攪拌槽が、前記旋回流脱気装置で処理して気泡を取り除いた前記塗工液の戻り側と、気泡を取り除いた該塗工液を前記浸漬塗工槽へ還流する側との間に、前記気泡の通過を防止し該塗工液を流通可能に仕切ることのできる、仕切り板を有することを特徴とする。
さらに、上記本発明の製造方法は、前記仕切り板が、液面下に流通孔が位置するように仕切った仕切り板または全面もしくは部分的に網目状に配置された流通孔を有する仕切り板であることを特徴とする。
さらに、上記本発明の製造方法は、前記分散手段が、超音波分散用発振子を有する分散手段であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の導電性部材は、上記いずれかの製造方法で製造された導電性部材である。
【００１６】
また、本発明のローラは、上記いずれかの製造方法で製造されたローラである。
【００１７】
また、本発明の現像剤担持体は、上記いずれかの製造方法で製造された現像剤担持体である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施の形態の一例を説明するための図であり、塗工装置の概略図である。
【００１９】
昇降装置７に取り付けられたアーム２２に懸架された導電性基体６を昇降装置の駆動により下降させ、塗工液８が満たされた浸漬塗工槽５に浸漬し、次いで一定速あるいは遂時変化する昇降装置の駆動により引き上げ、上記導電性基体上に塗膜を形成する。
【００２０】
浸漬塗工槽に所定量の塗工液が満たされると浸漬塗工槽から塗工液がオーバーフローする。オーバーフローした塗工液は、塗工液受け皿部から戻りパイプ２３を通り分散装置９に入り、この分散装置により塗工液に含まれる顔料や導電剤などの凝集物が粉砕され、均一に分散され、攪拌槽１に戻る。
【００２１】
攪拌槽は、仕切り板（邪魔板）１７で浸漬塗工槽から戻った塗工液を受け入れる側（戻り側と表すことがある）と脱気処理した塗工液を受け入れる脱気処理側との二つに区切られる。所望の場合には、さらに、脱気処理側を、脱気処理した塗工液を受け入れる脱気処理側と脱気処理した塗工液を浸漬塗工槽に送り出す、送り出し側の二つに区切ることもできる。
【００２２】
仕切り板は、塗工液中またはその表層の気泡２１の通過を防止することのできるものであれば特に限定されない。仕切り板は、目的に応じ、塗工液を全く通さないように設けてもよいし塗工液を通すように設けることもできる。気泡は、気泡自体の浮力により上昇し塗工液面付近に存在するので、例えば、流通孔のない部材を用いて、塗工液が流通できるように仕切る場合には、気泡が存在しなくなる深さまで仕切ることにより、または、この深さよりも深い位置に流通孔を設けた仕切り板を用いて仕切ることができる。また、全面にまたは一部に金網のように、網目状に配置された流通孔を有する部材を仕切り板とする場合には、塗工液中の微小な気泡が網目に付着し、凝集することで微小気泡の塊となりさらに脱気が行われることとなる。この場合、網目の目開きは塗工液の粘度、塗工液に含まれる充填材の大きさ等により適宜選択すればよい。
【００２３】
攪拌槽の戻り側に入った塗工液は、吸い上げ配管１０を介して、吸い上げポンプ１１の駆動により吸い上げられ、吸い上げポンプの吐出側に配した旋回流脱気装置１２に導入され脱気処理される。脱気処理された塗工液１５は戻り配管１６により攪拌槽の脱気処理側へ還流される。旋回流脱気装置には分離した気泡を排出するための気泡排気管１３が取り付けられており、これにより分離した気泡を多量に含む塗工液１４を、攪拌槽の戻り側に還流する。
【００２４】
脱気処理した塗工液は、攪拌槽の脱気処理側から浸漬塗工槽に送りだしてもよいし、前述したように、さらに、液面下に流通孔を有するように仕切った仕切り板または全面にもしくは一部に網目状に配置された流通孔を有する仕切り板を通し、送り出し側から送り出してもよい。
【００２５】
脱気し、仕切り板の流通孔を通った塗工液１８は、塗工液を循環させる循環機構により、攪拌槽の送出し側から浸漬塗工槽へ送り出される。
循環機構は、攪拌槽と浸漬塗工槽との間を循環させることができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、浸漬塗工槽に塗工液を供給するための塗工液供給ポンプ２、エアーチャンバー３、顔料や導電剤等の凝集物等を除去するための塗工液フィルター４を少なくとも有する循環機構を用いることができる。
【００２６】
本発明で使用することのできる分散手段は特に限定されるものではないが、例えば、アトライター、サンドミル、ビスコミル等のメディア分散機、ホモミキサー、超音波振動子を有する分散装置などを利用することができる。分散効率が優れ、メンテナンスや切り替え、装置のＯＮ，ＯＦＦ等がし易いなどの点からインライン型の超音波振動子を利用した分散装置が好適に使用される。前記分散装置としては、例えば、周波数が１０〜５０ｋＨｚの超音波振動子を有する市販の超音波発振装置を備えた分散装置を好適に使用することができる。発振出力は１０Ｗ〜２ｋＷの範囲で選べばよい。
【００２７】
また気泡除去装置としては、旋回流を利用して脱気を行う装置（旋回流脱気装置と表すことがある）が使用される。旋回流脱気装置としては市販の装置、例えば、クイックトロン（新日本石油株式会社製；商品名）、ＢＵＢＢ−ＬＥＳＳ（株式会社オーパスシステム社製；商品名）等をそのまま利用することができる。本発明において、旋回流脱気装置は、塗工液を送るための専用のポンプを備える。これにより旋回流脱気装置へ流入させる塗工液の流量を循環機構の塗工液供給ポンプとは独立に自由にコントロールすることが可能となり、塗工液中の気泡を効率良く除去することができる。
【００２８】
以下本発明による現像剤担持体の製造方法を例にして詳細を説明するが、現像剤担持体以外の導電性部材、たとえば、現像ローラ等の現像部材、帯電ローラ等の帯電部材、転写ローラ等の転写部材、クリーニングローラ等のクリーニング部材、除電ローラ等の除電部材などの導電性部材においても、導電性基体表面に塗工液を浸漬塗布して製造する場合同様の考え方が適用される。
【００２９】
本発明の現像剤担持体は、芯金上に導電性を有する弾性体層と、さらにこの弾性体層の上に導電性皮膜を有する。
【００３０】
芯金としては、例えばアルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金、クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄、合成樹脂などの導電性の材質で構成される。芯金の外径は通常５〜１０ｍｍの範囲にある。必要に応じて、防錆処理、導電処理等がなされる。
【００３１】
弾性体層は、現像剤担持体が適切なニップ圧で像担持体表面に接触押圧し、像担持体表面に現像剤を均一に供給できるよう、適切な硬度および電気抵抗値を有する。この弾性体層は、ゴム弾性を有する材料を用いて形成される。上記弾性体層を形成する原料ゴムとしては、現像剤担持体の製造に用いられている公知の種々の原料ゴムを用いることができる。具体的には、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ウレタンゴム等の原料ゴムを単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００３２】
これらの中では、特にシリコーンゴムが好ましい。これはシリコーンゴムが優れた反発弾性を有し、他のゴム材よりセット性能に優れた弾性体層を形成することができるからである。
【００３３】
シリコーンゴムは、室温または熱を加えることにより硬化し、ゴム状弾性を有する弾性体層を形成することのできるものであれば、その種類は特に限定されるものではない。
【００３４】
また機械的強度、導電性等の特性を付与するために、原料ゴムには適宜無機質充填材を混合することができる。このような充填材の具体例としては、例えば、焼成シリカ、ヒュームドシリカ、粉砕石英、珪藻土粉末、酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラック、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、銀、ニッケル等の各種微粉末を挙げることができる。これらの充填材は、そのままで、あるいは、予め有機ケイ素化合物等で表面処理してから原料ゴムに混合し使用することができる。
【００３５】
弾性体層の体積固有抵抗値は、通常、１００Ｖの直流電圧印加時で１０３〜１０１０Ω・ｃｍの範囲にあることが好ましい。また、弾性体層の厚さは、一般に、１〜５ｍｍの範囲にあればよい。弾性体層の厚さを１ｍｍ以上とすると、均一なニップを確保するのが容易となり、一方、５ｍｍ以下とすると、成型コストを削減することができ好ましい。
【００３６】
また本発明に使用することのできる塗工液は、特に限定されるものではないが、成膜性、膜強度、トナー帯電性等の観点から、特にウレタン樹脂等のベース樹脂を含むものが好ましく用いられる。
【００３７】
ウレタン樹脂としては、例えば、主にポリオール成分とイソシアネート成分からなるウレタン樹脂を挙げることができる。
【００３８】
また、上記塗工液の調製に使用する分散媒の量は、使用する分散媒、ベース樹脂、添加剤等の性質に依存する。分散媒の使用量は、特に限定されないが、通常、塗工液のベース樹脂の固形分含有率を１０〜５０質量％となるようにすればよい。
【００３９】
本発明に使用することのできる塗工液には、更に導電剤、非導電性充填剤、架橋剤、触媒、分散促進剤等の各種添加剤が適宜配合される。
【００４０】
導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、酸化錫、銅、ニッケル、銀、鉄等を挙げることができるが、カーボンブラックが一般的である。
【００４１】
本発明に使用することのできるカーボンブラックの種類には、特に制限はなく、ＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＭＡＦ，ＦＥＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦ、チャンネルブラック、ファーネスブラック等公知の種々のカーボンブラックを使用することができる
【００４２】
カーボンブラックの配合量は、使用するカーボンブラックの種類によって異なるために特に限定されないが、通常、ベース樹脂１００質量部に対して３〜９０質量部の範囲において、導電性皮膜に要求される導電性および硬度に応じて、適宜設定すればよい。
【００４３】
カーボンブラックの配合量をベース樹脂１００質量部に対し９０質量部以下とすると、現像材担持体の導電性皮膜の導電性および硬度が高くなりすぎることはない。さらに、形成された導電性皮膜内での分布の均一性も向上し、導電性の均一性も向上する。また、カーボンブラックの配合量を３質量部以上とすると、実用上充分なレベルの導電性を確保することができる。グラファイト、酸化亜鉛、酸化錫、銅、ニッケル、銀、鉄等のその他の導電剤を用いるとき、またはこれらの導電剤をカーボンブラックと併用するときは、それぞれの導電剤に適した配合量を定め適宜配合すればよい。
【００４４】
また使用される現像剤の帯電型により適宜塗工液を選択するのが望ましい。例えば、現像剤が負帯電型である場合は、電子供与性の高いアミノ基、ヒドロキシル基、エーテル基などを有する導電性皮膜を形成することのできる塗工液を、現像剤が正帯電性である場合は、電子受容性の高いニトロソ基、カルボニル基などを有する導電性皮膜を形成することのできる塗工液を選択するのが好ましい。
【００４５】
芯金上にシリコーンゴムを用いて導電性を有する弾性体層を形成し、弾性体層に紫外線を照射して作製した現像剤担持体の基体を導電性基体とし、これに以下の方法で塗工液を塗布し、乾燥し、必要に応じて導電性皮膜を焼成して架橋等することにより目的とする現像剤担持体を製造することができる。
【００４６】
シリコーンゴムを用いて形成した導電性を有する弾性体層に紫外線を照射するときは、芯金を中心軸として弾性体層を回転させながら弾性体表面に均一に照射すればよい。紫外線源としては、低圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を使用することができる。
【００４７】
紫外線の積算光量は３０ｍＪ／ｃｍ２〜３００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が好ましい。紫外線積算光量を３０ｍＪ／ｃｍ２以上とすると活性効果が十分に発現され弾性体層と導電性皮膜との接着性が高くなり、紫外線積算光量を３００ｍＪ／ｃｍ２以下とすると弾性体層を構成するシリコーンゴム表面の酸化および架橋が適度に進行し、シリコーンゴムの劣化が生じることもなく、表面の粗さが粗くなることもない。また、塗工液をコーティングしたとき塗工ムラもなく外観が良好となり好ましい。
【００４８】
また照射する紫外線としては、中心波長１７２ｎｍ、半値幅２０ｎｍ以下の波長領域の紫外線が好ましい候補である。この領域の波長を有する紫外線であれば、波長が短く改質効果が高く短時間で表面処理を行うことができるので好ましい。
【００４９】
紫外線ランプとしては、上記波長分布を有する紫外線を発生する、特にキセノンガスが封入された、エキシマランプが有効である。エキシマランプは、低圧水銀ランプ等に比べて、発生する紫外線の波長域が短く改質効果が高いため短時間での表面処理を行うことができる。またエキシマランプの場合、赤外線の発生が殆ど無く、改質時間も短時間で済むところから、低圧水銀ランプなどに比べて、照射によるワーク温度の上昇が少なく、製造ラインを組む場合次工程へ与える影響が少なく好ましい。
【００５０】
以上説明したように、本発明により、塗工液中の凝集物や、泡に起因する塗膜欠陥のない現像剤担持体を提供することが出来る。
【００５１】
【実施例】
次に実施例に基づき、本発明を説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００５２】
［実施例１］
先ず直径φ８ｍｍの芯金上に付加反応型液状シリコーンゴム、ＤＹ３５−１２１８（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製；商品名）を円筒型キャビティーを有する成型金型にて１１０℃で５分加熱硬化させ導電性を有する弾性体層を形成する。その後脱型しギアオーブン中で２００℃×４時間二次加硫を行い、外径約１６ｍｍ、長さ２３５ｍｍの導電性シリコーンゴムローラ基体を作製した。
【００５３】
次いでエキシマランプ型紫外線照射装置を用いて積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してシリコーンゴムから構成された弾性体層の表面に改質層を形成した。ウレタン樹脂（三井武田ケミカル株式会社製、商品名；ＴＥ５０３６、ＴＥ５０４２を重量比１／２．１４で混合したものに、日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名；コロネート２５２０をＮＣＯ／ＯＨの当量比が１．４７になるよう配合したポリウレタン樹脂溶液）を固形分３７質量％となるようにメチルエチルケトンを主溶剤とする混合溶剤に溶解して調製した溶液に、カーボンブラック、ＭＡ１００（三菱化学株式会社製；商品名）をウレタン樹脂固形分１００質量部に対し２０質量部、非導電性充填剤としてウレタン粒子、アートパールＣ−８００（根上工業株式会社製；商品名）をウレタン樹脂固形分１００質量部に対し２５質量部、添加し十分に攪拌して塗工液を調製した。
【００５４】
この塗工液をディップ液とし、図１に示すように分散装置（ユーシー・ジャパン株式会社製、トライアングル型超音波分散機）と旋回流脱気装置、クイックトロン（新日本石油株式会社製；商品名）を設け、攪拌槽の戻り側と脱気処理側との間をＳＵＳ板を用いて仕切り、更に、脱気処理側を金属メッシュ（目開き１５０μｍ）の仕切り板を用いて脱気処理側と送出し側との間を仕切り、送り出し側から浸漬塗工層へ塗工液を送り出すようにした浸漬塗工装置により、上記導電性シリコーンゴムローラ基体に上記塗工液を浸漬法によって塗布した。
【００５５】
塗工液を塗布した導電性シリコーンゴムローラ基体を常温で３０分乾燥し、ギアオーブンで１４０℃×２４０分加熱処理を行い、現像ローラを得た。この現像ローラをＥ１とした。
【００５６】
［実施例２］
脱気処理側と送出し側との間を更に仕切らずに、脱気処理側から浸漬塗工層へ塗工液を送り出すようにした以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。この現像ローラをＥ２とした。
【００５７】
［比較例１］
上記分散装置を設けなかった以外は実施例１と同様にして現像ローラを得た。この現像ローラをＣ１とした
【００５８】
［比較例２］
上記旋回流脱気装置を設けなかった以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製した。この現像ローラをＣ２とした。
【００５９】
［評価方法］
（導電性皮膜の外観）
上記、現像ローラの導電性皮膜の外観を目視で検査し下記の基準に基づき評価した。
○：ブツ、泡、泡スジ不良が認められない
△：ブツ、泡、泡スジ不良が極軽微に認められる
×：ブツ、泡、泡スジ不良が認められる
（画像）
上記現像ローラを、プロセスカートリッジに組み込み、キャノン株式会社製、ＬＡＳＥＲ−ＳＨＯＴ  ＬＢＰ−２５１０（商品名）を用い、２３℃×５５％ＲＨの環境下で画像を作成した。作成した画像を目視で検査し下記の基準に基づき評価した。
○：全く画像不良が認められない
△：ブツ、泡、泡スジ画像が極軽微に認められるが、実用上、問題ない
×：ブツ、泡、泡スジ画像が認められる
得られた評価結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2004313990.tif 000003
【００６１】
【発明の効果】
上述したように、本発明により、導電性皮膜にブツ、泡、泡スジ等の塗工ムラや外観不良のない導電性部材およびその製造方法を提供することができる。また、本発明の導電部材を備えた画像形成装置により、ブツ、泡、泡スジのような画像欠陥のない優れた画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１    攪拌槽
２    塗工液供給ポンプ
３    エアーチャンバ−
４    塗工液フィルター
５    浸漬塗工槽
６    導電性基体
７    昇降装置
８    塗工液
９    分散装置
１０  吸上げ配管
１１  吸上げポンプ
１２  旋回流脱気装置
１３  気泡排気管
１４  気泡を大量に含んだ塗工液
１５  脱気された塗工液
１６  戻り配管
１７  仕切り板
１８  完全に脱気された塗工液
１９  攪拌羽根
２０  凝集物
２１  気泡
２２  アーム
２３  戻りパイプ
【図１】
2004313990.tif 000004