(57)【要約】【課題】助手席に着座した乗員の多岐に渡る着座姿勢に対して、下肢拘束手段による乗員下肢部の拘束性能を向上する。【解決手段】アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０は、助手席２０に対向するインストルメントパネル１８の部位（所定領域）で構成されており、下肢拘束部３０の幅は助手席２０の幅より広くなっている。また、助手席２０に対向するインストルメントパネルの下肢拘束部３０にはグローブボックス３４が配設されている。アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２を構成するモータ６２が作動すると、ギアボックス６４を介してセクタギア４６がセクタシャフト５０を中心に回転し、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０が軸４０を中心に回転し下肢拘束位置へ移動するようになっている。【選択図】  図１
2004338590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突検知と衝突予知との少なくとも何れか一方を行う衝突判定手段と、
前記衝突判定手段の出力信号を受けて下肢拘束部を移動し、該下肢拘束部によって対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する下肢拘束手段と、
を有し、前記下肢拘束手段の下肢拘束部は、前記対象乗員が着座する助手席に対向するインストルメントパネルの所定領域であることを特徴とする車両用乗員保護装置。
【請求項２】
前記助手席に対向するインストルメントパネルの所定領域におけるグローブボックスと該グローブボックスの周囲に補強手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用乗員保護装置に係り、特に、自動車等の車両に搭載される車両用乗員保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の車両に搭載される車両用乗員保護装置においては、車両の減速度が所定値を上回った場合に、車体側に可動支持された第１プロテクタ（アクティブニーボルスターともいう）と第２プロテクタ（アクティブニーボルスターともいう）を、第１アクチュエータと第２アクチュエータにより作動し、シートに着座した乗員の下肢部を車両前方から拘束すると共に、シートクッションの前部が後部から分離し車体前方へ移動することで、対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２６７９４０５号公報（第１図、第７図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通常、助手席に着座した乗員の着座姿勢は、運転席に着座した乗員の着座姿勢に比べて多岐に渡る。この結果、前記特許文献１のような構成では、助手席に着座した乗員の下肢部を車両前方から確実に支持するためには、第１アクチュエータをかなり大型にしないと、助手席に着座した乗員の着座姿勢に対応できなくなる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、助手席に着座した乗員の多岐に渡る着座姿勢に対して、下肢拘束手段による乗員下肢部の拘束性能を向上できる車両用乗員保護装置を得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、車両の衝突検知と衝突予知との少なくとも何れか一方を行う衝突判定手段と、
前記衝突判定手段の出力信号を受けて下肢拘束部を移動し、該下肢拘束部によって対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する下肢拘束手段と、
を有し、前記下肢拘束手段の下肢拘束部は、前記対象乗員が着座する助手席に対向するインストルメントパネルの所定領域であることを特徴とする。
【０００７】
従って、下肢拘束手段は衝突判定手段の出力信号を受けて下肢拘束部を移動し、下肢拘束部によって対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する。この際、下肢拘束手段の下肢拘束部が、対象乗員が着座する助手席に対向するインストルメントパネルの所定領域で構成されている。この結果、下肢拘束手段の下肢拘束部をシート幅方向及びシート上下方向に対して大きく設定できる。このため、助手席に着座した乗員の多岐に渡る着座姿勢に対して、下肢拘束手段による乗員下肢部の拘束性能を向上できる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の車両用乗員保護装置において、前記助手席に対向するインストルメントパネルの所定領域におけるグローブボックスと該グローブボックスの周囲に補強手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１記載の内容に加えて、既存のグローブボックスとグローブボックスの周囲を補強手段によって補強することで、下肢拘束手段の下肢拘束部を簡単に構成することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明における車両用乗員保護装置の第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００１１】
なお、図中矢印ＦＲは車体前方方向を、矢印ＵＰは車体上方方向を、矢印ＩＮは車幅内側方向を示す。
【００１２】
図１に示される如く、本実施形態の車両用乗員保護装置は、車両の減速度を検知し車両の衝突を検出する衝突検出手段としての加速度センサ１２を備えている。また、加速度センサ１２は、左右のフロントサイドメンバにそれぞれ配設されており、マイクロコンピュータを備えた制御手段としての制御回路１４に接続されている。
【００１３】
車体１０のインストルメントパネル１８には、助手席２０の前方となる部位に、下肢拘束手段としてのアクティブニーボルスター２４が配設されている。アクティブニーボルスター２４は、助手席２０に着座した乗員２８の左右の下肢部（特に、膝部）２８Ａを車両前方斜め上側から拘束する下肢拘束部３０と、下肢拘束部３０を乗員２８の下肢部２８Ａ側へ移動するアクチュエータ３２とで構成されている。
【００１４】
図４に示される如く、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０は、助手席２０（図１参照）に対向するインストルメントパネル１８の部位（所定領域）、即ち、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０は、インストルメントパネル１８における助手席２０（図１参照）の車体前方となる部位で構成されており、下肢拘束部３０の幅（車幅方向の長さ）Ｗは、助手席２０の幅、または助手席２０の幅より広くなっている。
【００１５】
なお、助手席２０に対向するインストルメントパネル１８の下肢拘束部３０にはグローブボックス３４が配設されている。
【００１６】
図３に示される如く、グローブボックス３４は、左右の側壁部３４Ａの下端後部３４Ｂが、車体側から車幅方向に沿って延設された軸４０によって、回転可能に軸支されている。また、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０も下端部に形成した軸受部４２において軸４０に回転可能に軸支されている。
【００１７】
インストルメントパネルの下肢拘束部３０における裏面（車体前側面）１８Ｂの車幅方向両側上部には、ブラケット４４がそれぞれ固定されている。各ブラケット４４には、セクタギア４６の下端部４６Ａが、車幅方向に沿って配設されたピン４８によって回転可能に軸支されている。また、セクタシャフト５０は、車体前後方向に沿って配設された取付ブラケット５２の後端部５２Ａに回転可能に軸支されており、取付ブラケット５２の前端部５２Ｂは、インパネリインフォース５４に固定された取付ブラケット５６の後端部５６Ａにボルト５８とナット６０とによって固定されている。
【００１８】
左右の取付ブラケット５２における一方の取付ブラケット５２には、アクチュエータ３２を構成するモータ６２と、このモータ６２に連結されたギアボックス６４とが固定されており、他方の取付ブラケット５２には、モータ６２にトルクケーブル６６で連結されたギアボックス６８が固定されている。また、ギアボックス６４とギアボックス６８の各ギアには、左右のセクタギア４６がそれぞれ噛合している。
【００１９】
図２に示される如く、通常使用状態では、セクタギア４６が車体上下方向に沿った位置にあり、この状態で、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０は、軸４０を回転中心に車体前方側に移動している。また、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０の上端部には、車体前方へ向かって上壁部１８Ｃが形成されており、通常使用状態では、上壁部１８Ｃは、インストルメントパネル１８の上部１８Ａの下方に収納されている。
【００２０】
一方、モータ６２が作動すると、ギアボックス６４のギア６４Ａを介してセクタギア４６がセクタシャフト５０を中心に下方（矢印Ａ方向）へ回転するため、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０が軸４０を中心に後方（矢印Ｂ方向）へ回転し、図１に示す下肢拘束位置へ移動するようになっている。
【００２１】
なお、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０が下肢拘束位置へ移動した場合にも、上壁部１８Ｃの前端部はインストルメントパネル１８の上部１８Ａの下方に重なるようになっており、グローブボックス３４内の収納物が車室内に飛び出さないようになっている。
【００２２】
図１に示される如く、インストルメントパネル１８の上部１８Ａには、助手席用のエアバッグ装置５２が配設されており、このエアバッグ装置５２のエアバッグ袋体５４は、助手席２０に着座した乗員２８の上半身２８Ｂに向って膨張展開するようになっている。また、エアバッグ装置５２のインフレータ５６は制御回路１４に接続されている。
【００２３】
なお、図１の符号５６はシートベルトを示している。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２５】
本実施形態では、加速度センサ１２で検知した車体の減速度が所定値以上となり、車体１０が衝突したと制御回路１４が判定した場合には、制御回路１４は助手席用のエアバッグ５２を作動させると共に、アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２を構成するモータ６２を作動させる。この結果、ギアボックス６４のギア６４Ａを介してセクタギア４６がセクタシャフト５０を中心に下方（矢印Ａ方向）へ回転するため、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０が軸４０を中心に後方（矢印Ｂ方向）へ回転し、図１に示す下肢拘束位置へ移動する。この結果、アクティブニーボルスター２４により乗員脚部の跳ね上がりを防止できる。
【００２６】
この際、本実施形態では、乗員２８の下肢部２８Ａと当接するアクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０が、乗員２８が着座する助手席２０に対向するインストルメントパネル１８の所定領域で構成されている。この結果、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０の幅Ｗを大きくできると共に高さＨ（図２参照）も大きくできる。このため、助手席２０に着座した乗員２８の多岐に渡る着座姿勢に対して、下肢拘束部３０により乗員２８の下肢部２８Ａを拘束でき、アクティブニーボルスター２４による乗員下肢部の拘束性能を向上できる。
【００２７】
次に、本発明の車両用乗員保護装置の第２実施形態を図５に従って説明する。
【００２８】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図５に示される如く、本実施形態では、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０における裏面（車体前側面）１８Ｂの全域、即ち、グローブボックス３４、グローブボックス３４の周囲、ヒンジ部等を含む領域に、補強手段としの基布７０を一体成形等によって配設している。なお、基布７０を構成する樹脂繊維等の繊維の織目方向は、上下左右方向であっても良く、傾斜していても良い。
【００３０】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３１】
本実施形態では、第１実施形態の作用効果に加えて、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０における裏面（車体前側面）１８Ｂの全域に基布７０を配設している。この結果、既存のグローブボックス３４と、インストルメントパネル１８におけるグローブボックス３４の周囲を全域に基布７０によって補強することで、アクティブニーボルスター２４の下肢拘束部３０を簡単に構成することができる。
【００３２】
また、基布７０を配設することで、樹脂製のインストルメントパネル１８の下肢拘束部３０における面剛性が高くなる。このため、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０が乗員２８の下肢部２８Ａに当接した際に、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０が損傷するのを防止できる。
【００３３】
なお、本実施形態では、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０における裏面（車体前側面）１８Ｂの全域に基布７０を配設したが、これに代えて、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０における裏面１８Ｂの乗員２８の下肢部２８Ａと当接すると考えられる領域のみに基布７０を配設した構成としても良い。また、図６及び図７に示される如く、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０における裏面１８Ｂに、車体上下方向に所定の間隔を開けて基布７０を車幅方向に沿って帯状に配設し、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０を部分的に補強しても良い。
【００３４】
また、補強手段は基布７０に限定されず、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０を構成する樹脂の特性を変えても良い。例えば、高伸び特性の樹脂を使用することで、インストルメントパネル１８の下肢拘束部３０を補強すると共に乗員２８の下肢部２８Ａに当接した際のエネルギ吸収特性を向上させた構成としても良い。
【００３５】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、衝突判定手段として加速度センサ１２を使用したが、これに代えて、図１に符号８０で示すカメラ、レダー等の衝突判定手段を使用することで衝突前に車両の衝突を感知し、即ち、衝突予知を行い、アクティブニーボルスター２４を作動させる構成としても良い。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明は、車両の衝突検知と衝突予知との少なくとも何れか一方を行う衝突判定手段と、衝突判定手段の出力信号を受けて下肢拘束部を移動し、下肢拘束部によって対象乗員の脚部の跳ね上がりを防止する下肢拘束手段と、を有し、下肢拘束手段の下肢拘束部は、対象乗員が着座する助手席に対向するインストルメントパネルの所定領域であるため、助手席に着座した乗員の多岐に渡る着座姿勢に対して下肢拘束手段による乗員下肢部の拘束性能を向上できるという優れた効果を有する。
【００３７】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の車両用乗員保護装置において、助手席に対向するインストルメントパネルの所定領域におけるグローブボックスとグローブボックスの周囲に補強手段を設けたため、請求項１記載の効果に加えて、下肢拘束手段の下肢拘束部を簡単に構成できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置が適用された車室前部を示す概略側断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示す拡大側断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示す車両斜め前方外側から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置が適用されたインストルメントパネルを示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る車両用乗員保護装置の要部を示す拡大側断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の変形例に係る車両用乗員保護装置が適用されたインストルメントパネルを示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例に係る車両用乗員保護装置の要部を示す拡大側断面図である。
【符号の説明】
１２    加速度センサ（衝突判定手段）
１４    制御回路（衝突判定手段）
１８    インストルメントパネル
２０    助手席
２４    アクティブニーボルスター（下肢拘束手段）
２８    乗員
２８Ａ    乗員の下肢部
３０    インストルメントパネルの下肢拘束部
３２    アクティブニーボルスターのアクチュエータ
３４    グローブボックス
７０    基布（補強手段）
８０    衝突判定手段
【図１】
2004338590.tif 000003
【図２】
2004338590.tif 000004
【図３】
2004338590.tif 000005
【図４】
2004338590.tif 000006
【図５】
2004338590.tif 000007
【図６】
2004338590.tif 000008
【図７】
2004338590.tif 000009