Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の夜釣り用に竿先に鈴や液体発光物を使用されてますが、風向きにより鈴の音が聞こえない場合や、液体発光物の発光時間が短いためアタリを見逃すことがあります。鈴付発光素子灯は魚のアタリを的確に音と光で知らせてくれます。【解決手段】クリップの丸い部分の下に鈴と発酵素子灯を合体させ、リチウム電池によって点灯させ釣竿の先に取り付け魚のアタリを確認するもの。【効果】クリップの丸い部分の下側に鈴と発光素子灯を合体させ、リチウム電池によって点灯させ、釣竿の先に取り付け魚のアタリを確認したところ、風向きが悪くても発光素子灯が揺れて良く確認できました。また防水加工により、潮に濡れても問題なく使用できた。連続点灯時間は１２０時間でした。【選択図】図８
2004166680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夜釣りに竿先に鈴と発光素子を合体したものを取り付け、魚のアタリを確認できるもの。
【発明の詳細な説明】
夜釣りに魚のアタリを確認するため、通常鈴や液体発光物を竿先に取り付け楽しみますが、この発明は〔図１〕の下キャップの内面底部に光拡散キャップを固定させ、〔図２〕のＬＥＤ取り付け胴体中央部に、ＬＥＤを挿入取り付け固定させ〔図３〕の電池押さえ金具を〔図４〕の形状にし、その〔図４〕に〔図５〕のリチウム電池をはめ込み〔図６〕の形にし、その物体を〔図２〕のＬＥＤ取り付け胴体の中央部に挿入し、〔図７〕の上キャップネジ式で締めればＬＥＤが点灯します。通常は〔図８〕の状態にありますので夜釣り開始時に〔図６〕の形のものを挿入します。連続点灯時間は１２０時間です。
【図面の簡単な説明】
【符号の説明】
図１は下キャップ  図２はＬＥＤ取り付け胴体  図３は電池押さえ金具板
図４は図３を折り曲げた状態図
図５はリチウム電池  図６は電池押さえ金具にリチウム電池を入れた状態
図７は上キャップ  図８は夜釣り用鈴付発光素子灯正面全体図
【図１】
2004166680.tif 000003
【図２】
2004166680.tif 000004
【図３】
2004166680.tif 000005
【図４】
2004166680.tif 000006
【図５】
2004166680.tif 000007
【図６】
2004166680.tif 000008
【図７】
2004166680.tif 000009
【図８】
2004166680.tif 000010
(57)【要約】【目  的】この発明は、魚肉の練り製品の回りに焦げ目を入れたペットフードで、ペットの肥満化などを防止し、ヘルシーなペットフードで、しかもペットのフードに対する嗜好性を高めるためのペットフードである。【構  成】魚肉を練り合わせ成形し、蒸気加熱したものを裁断し、その回りに焦げ目を入れて、乾燥させたペットフードである。【選択図】図２
2004166682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚肉の練り製品の回りに焦げ目を入れたペットフード
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
魚肉の練り製品に焦げ目を入れたペットフードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のペットフードは、獣肉を中心とした材料が主であった。そのペットフード中心の食生活では、犬や猫におけるコレステロールが溜まりやすく肥満が問題化されるようになっている。
そのため、ペットフードの改善による食事のヘルシー化が求められてきていた。また、従来、フードとしての魚は、魚体を乾燥させたものが中心で幼犬や老犬などには不向きであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明のペットフードは、従来の獣肉中心のペットフードと異なり、一切獣肉を材料としなく、魚肉の練り製品によるペットフードの開発により、問題化しているペットの肥満化などを防止し、ヘルシーなペットフードを提供することができる。
なお、ペットの嗜好性をも高めるために焦げ目を入れた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するためその製法を順に説明すれば、
（１）材料の魚肉を中心に小麦粉・調味料・保存料などを入れ練り合わせて成型し、次に蒸気加熱したものを裁断する。
（２）次に、その裁断した製品の回りに焦げ目を入れる。
（３）焦げ目を入れた製品を乾燥させて完成する。
【０００５】
【発明の効果】
（１）本発明は以上のように、魚肉を材料としているので、ヘルシーなペットフードとして、従来の獣肉中心のフードによるペットの肥満化・コレステロール化を防止することができる。
（２）魚肉だけであるので、回りに焦げ目を入れることによって、香味を付け、それによってペットである犬・猫のフードに対する嗜好性を高めることができた。
（３）本発明は、従来の乾燥した魚体ではないので、柔らかく幼犬・老犬のフードとして適する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の工程図
【図２】本発明の斜視図
【符号の説明】１は練り製品本体
２は焦げ目
【図１】
2004166682.tif 000003
【図２】
2004166682.tif 000004
(57)【要約】〔課題〕従来ホワイトアスパラガスの栽培法は、遮光のため高く盛土し土中にて育成収穫を行ってきた。目に見えない土中での栽培の為、技術的にも非常に難しく圃場の無駄や手間がかかる為、全国的に見ても栽培面積が少ない。これらを解消する為に、ホワイトアスパラガス育成器を提供する。〔解決手段〕アスパラガスの新芽は、φ１０ｍ／ｍ〜φ２５ｍ／ｍ位のものが土中より出てくる。従ってＶＰパイプ又はＶＵパイプのφ２０ｍ／ｍ〜φ４０ｍ／ｍと、遮光性通気性に優れた除草シートを組み合わせた物を新芽に覆い被せる手段をとった。その事により、課題の全てが解消され、ホワイト、グリーン両方のアスパラガスが同じ圃場で、同時に簡単に栽培出来る様になった。【選択図】  図１
2004166683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土中から出たばかりのアスパラガスの新芽に箇条の物を覆い被せて光を遮断し、筒内でホワイトアスパラガスを育成する栽培方法
【請求項２】
覆い被せる筒に、ＶＰパイプ又はＶＵパイプのφ２０ｍ／ｍ〜φ４０ｍ／ｍ、長さ３００ｍ／ｍ〜３３０ｍ／ｍを使用する。
【請求項３】
パイプの切り口の片方に遮光性と通気性に優れた除草シートを被せ、ステンレス２０＃針金で固定する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
本発明はホワイトアスパラガスの栽培方法の新技術である。
【０００２】
〔従来の技術〕
従来のホワイトアスパラガスの栽培方法は、畝間を広くとり管理機等で土をはね上げ高く盛土をし、遮光する。盛土の中で目に見えないアスパラガスを手探りで育成、収穫するものである。圃場の無駄や管理の手間がかかり、栽培が非常に難しい。
【０００３】
〔発明の実施の形態〕
ＶＰパイプ又はＶＵパイプのφ２０ｍ／ｍ〜φ４０ｍ／ｍを、長さ３００ｍ／ｍ〜３３０ｍ／ｍにカットする。除草シートを１００ｍ／ｍ角にカットし、パイプの切り口の片方に被せ、ステンレス２０＃の針金でしっかりと固定する。
これを土中より出たばかりのアスパラガスの新芽に覆い被せ、針金の先端をフラワーネット（アスパラガスの親芽が倒れないように張ってあるネット）に結び付け、パイプが倒れないようにする。パイプの中でホワイトアスパラガスが長さ３０ｃｍ位まで育成される。
【０００４】
〔発明の効果〕
ホワイトアスパラガスもグリーンアスパラガスもそれぞれ専用の圃場でなければ栽培できなかったが、本発明はどちらも同じ圃場で両方同時にだれでも簡単に栽培できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の立面図である。
【図２】本発明の使用状態を示す、断面図である。
【図１】
2004166683.tif 000003
【図２】
2004166683.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来は携帯電話、ＰＨＳと防犯ブザーは別々だった。したがって不便であった。それを一つにして便利な防犯ブザー機能付き携帯電話、防犯ブザー機能付きＰＨＳを提供する。【解決手段】携帯電話、ＰＨＳ（１）に防犯ブザー機能（４）を内蔵し、携帯電話、ＰＨＳで防犯ブザーを使用できるようにする。【選択図】図１
2004166299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯ブザー機能を内蔵した携帯電話
【請求項２】
防犯ブザー機能を内蔵したＰＨＳ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、携帯電話とＰＨＳを防犯ブザーとして使用できるようにしたものである
【背景技術】
【０００２】従来は携帯電話、ＰＨＳなどの携帯通信機器と防犯ブザーは別個のものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の防犯ブザーの形状は小型の物が多い為、置き忘れや紛失が多くみられる。また、緊急時以外、必ずしも必要ではない為、所有する者が少なく、さらに所有する者でもその使用頻度の低さから、不携帯で外出することもあった。持ち歩く者も外出する際、鞄などに入れておく事が多く、使用時に取り出す際、その形状から探しにくいという欠点がある。また、キーホルダータイプの物は、服装や鞄を変える度、そのつど装着し直す必要があり、手間がかかり、不便であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】携帯電話とＰＨＳに防犯ブザー機能を内蔵する。
【発明の効果】
【０００５】携帯電話とＰＨＳは使用頻度が高い為、常に取り出しやすい場所に保管、所持しており、紛失や置き忘れが少ない。また外出時には常に携帯しており、操作方法にも慣れているので、緊急時に速やかに防犯ブザーを使用することができる。さらに、携帯電話やＰＨＳは普及率が高い為、防犯ブザーの普及も飛躍的に向上し、犯罪の抑制、回避にも高い効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施と形態について、説明する。（イ）携帯電話、ＰＨＳの本体に防犯ブザー機能を内臓する。（ロ）携帯電話、ＰＨＳの本体に取り付けた防犯ブザーのスイッチを押す。（ハ）携帯電話、ＰＨＳの本体に内臓されたスピーカーから防犯ブザーが鳴る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の回路図である。
【図２】本発明の正面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  携帯電話、ＰＨＳ本体２  スピーカー３  接続線４  防犯ブザー機能５  防犯ブザースイッチ
【図１】
2004166299.tif 000003
【図２】
2004166299.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯バイブレータケースを体に固定するこにより確実にバイブレータ機能の振動を感じ取ることができるようにする。【解決手段】携帯バイブレータケースとして、マジックバンドまたは、ゴム、布、皮、金属のベルトなどでケースと体を固定する。また、服の上からも固定できる。【選択図】図４
2004166169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体の一部に携帯バイブレータを固定するケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話、ＰＨＳ，ポケットベル、携帯電話からの信号を受けて振動するなどのバイブレータ機能を具備した用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デザイン及び収納しやすい使い勝手の便利な製品は多数出廻つているがバイブレータ機能を伝える機能が皆無である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，従来のケースでは洋服のポケットや鞄に入れているためバイブレータ機能の振動を感じ取れない場合がある。
【０００４】
本発明は携帯バイブレータケースを体に固定するこにより確実にバイブレータ機能の振動を感じ取ることを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記の目的を達成するため、携帯バイブレータケースとして、マジックバンド及び、ゴム、布、皮、金属のベルトなどでケースと体を固定する。また服の上からも固定できる。
【０００６】
【発明実施の形態】
本発明の具体的構成を図について説明するとＡは固定用具、Ｂはケース、ケース固定用具一体型の携帯バイブレータ便利ケース。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は体の一部に固定することにより緊急の電話及びメール等を見逃さずにすむ利点があるばかりでなく固定する場所により邪魔にならい。
【図面の簡単な説明】
【図１】固定用具
【図２】ケース
【図３】ケース固定用具一体型
【図４】携帯バイブレータ便利ケース使用例
【符号の説明】
１  頭につける
２  首につける
３  腕につける
４  腹につける
５  足につける
６  指につける
７  胸につける
【図１】
2004166169.tif 000003
【図２】
2004166169.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004166169.tif 000006
(57)【要約】【課題】店舗などの監視カメラによる映像データは、そのまま保存し、一定期間後に消去されており、現地での録画映像の分析作業時間的にも対応ができないため、ほとんど利用価値のないものとして処理している。【解決手段】遠隔地に設置する専用施設から、インターネットを使用して現場の画像記憶装置にアクセスし、分析・編集、再録画を行う事で、マーケティング等に利用価値の有る画像データに加工する。インターネットを使用しないと、録画編集等の作業を現地で行うか、データを別の記録媒体に置き換え、外部へ持ち出さなければならない。その方法では、時間と費用を費やしマーケティングコストが著しく上昇し、情報供給ビジネスを停滞させる。インターネットの利用で、繰り返し分析、編集の作業を通じ、新しいマーケティング資料が生まれる。また、編集後の資料をインターネット経由で、ユーザーに返送することもできる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗などの特定施設内における、複数のカメラからの現場映像録画データを、インターネットを通じ、遠隔地に設置する専用技術施設から、収集、分析・編集、再録画を行い、施設所有者に提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ＣＣＤカメラとハードディスク内蔵大容量録画装置、インターネットによる画像送付技術及びパソコンによる画像処理技術の融合。
【０００２】
【従来の技術】
カメラからの映像をＶＴＲまたはハードディスクに、加工することなく録画し、そのまま保存している。保存する容量が膨大になるため、一定期間後記憶メディアは新規データの上書きで更新されるため、それ以前のデータをマーケティング資料などに利用する事が出来ない。記憶メディアを順次交換すれば保存は可能であるが、大量の記憶メディアを保管するため、保管場所の確保と記憶メディアのコストが発生する。また、編集加工していない生データは資料としての利用価値が非常に低い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
元の画像データを編集・選択したデータとすることで、データに資料としての利用価値を生む。
同時に保存用量を小さくし、保管場所と記憶メディアの費用の面で、長期のデータ保存を現実的なものにする。
その選択・編集の作業に必要な専用機器と専門技術者と、店舗などの現場での録画データを結びつける。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
店舗などの特定施設で複数のカメラで撮影・録画するデータに、遠隔地に設置する専用施設から、インターネット回線を通じてアクセスし、専門技術者が、録画データ編集・分析・再録画を行なう。
【０００５】
【発明の実施の形態】
店舗などの施設に設置した複数のカメラからの映像を、現場に設置する画像記憶装置に録画する。遠隔地の専用施設からインターネットを通じ、現場の画像記憶装置にアクセスし、施設所有者の求めるマーケティング資料として使用できるように、元の映像を専門技術者が編集・分析・再録画する。
【０００６】
施設所有者の要請に従い、編集再録画した画像データを指定の場所に設置した画像記憶装置にインターネット回線を通じ送付する。施設所有者は、データをマーケティング等に利用する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載する効果を奏する。
【０００８】
元の画像データから必要部分を編集・分析・再録画することで、マーケティング等に利用できる資料を作成する事が出来る。
編集・分析・再録画を行なう際にインターネットを利用しないと、画像を録画している現場に専用機器を設置し専門技術者を常駐させるか、画像データを一定期間ごとに別の記憶メディアに置き換え、専門施設に届けなければならない。また、編集済みの資料を施設所有者に届ける必要も生じる。いずれの方法も、費用と時間が必要となり、マーケティング資料の作成コストは上昇し、企業のマーケティング活動を圧迫する。
現場で画像を録画し、インターネットを通じ同時進行で編集・分析作業を行う事で、時間とコスト抑制し、またリアルタイムでデータを利用できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のフロントとリアから同時に音が出るオーディオシステムは、リアスピーカがフロントスピーカの向きと逆向きに設置されているためフロントスピーカとリアスピーカが逆位相で動作してしまう為不自然で気持ちの悪い音になってしまっていた。【解決手段】フロントスピーカとリアスピーカが逆向きに設置された従来の前後逆位相オーディオシステムで、フロントスピーカ、若しくはリアスピーカへ行く音声信号を位相反転して録音する事により、フロントスピーカとリアスピーカを同位相で動作する様に録音した前後逆位相録音サラウンドレコード。【効果】前後のスピーカ間の空気振動が自然となり、音質が向上する。【選択図】図１
2004166165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントスピーカーの向きに対してリアスピーカーを逆向きに設置した従来のオーディオシステムの、フロント若しくはリアスピーカーへ行く音声信号の＋・−を位相反転して録音した、前後逆位相録音サラウンドレコード。
【発明の詳細な説明】
この発明は、前後にスピーカーを取り付けた従来の前後逆位相オーディオシステムに於いて、前後のスピーカーが同位相で動作する様に、フロントス  ピーカー若しくはリアスピーカーへ行く信号を位相反転録音してある事を特徴としたサラウンドレコードである。
従来の、フロントとリアにスピーカーを設置したオーディオシステムは、図１に示す様にリアスピーカーの向きがフロントスピーカーの向きと逆向き、即ちリアスピーカーの振動板の動きがフロントスピーカーの振動板の動きと＋−反対の動作をする前後逆位相に設置されている。その為に、常に不自然な気持ちの悪い、頭が痛くなる苦痛感を伴ったやかましい音であった。本案はその欠点を除く為に考案されたもので、これを図１について説明すれば、フロントスビーカー１、１′、センタースピーカー３、サブウーファー４へ行く音声信号、若しくはリアスピーカー２、２′へ行く音声信号を＋−位相反転して、前後同位相で動作する様に録音した、前後逆位相録音サラウンドレコードである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の概要図である。
【符号の説明】１、１′はフロントスピーカー。２、２′はリアピーカー。３はセンタースピーカー、４はサブウーファー。
【図１】
2004166165.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の遠隔制御装置は、遠隔制御装置を設置した時に遠隔制御装置間の回線ロスを測定し、手動でアッテネータを調整しなければいけないという欠点があった。これらの欠点を解決するため、回線ロスがあっても遠隔制御装置内部で自動的に補正できることを目的とする。【解決手段】遠隔制御装置に回線ロス補正用のマイクロコンピュータを具備する。遠隔制御装置の送出レベルは、決まっているので、トーン信号のレベルと周波数を検知し、マイクロコンピュータに取り込んで、回線ロス分を自動的に調整するよう、アッテネータ・コントローラに命令を出す。アッテネータ・コントローラから自動的にアッテネータを設定できるため、設定時の調整が省けるとともに、常に安定したレベルで通信を行うことができ、上記の課題を解決する。【選択図】  図１
2004166136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して対向接続され、相手局からの受信信号のレベルを調整するレベル調整手段を有する遠隔制御装置において、
前記受信信号中から所定のトーン信号を検出する検出手段と、該検出したトーン信号のレベルに応じて、前記受信信号のレベル調整を自動的に行う制御手段を具備することを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】
通信回線を介して対向接続され、相手局からの受信信号のレベルを調整するレベル調整手段を有する遠隔制御装置において、
前記受信信号中から所定のトーン信号を検出し、該検出したトーン信号のレベルに応じて、前記受信信号のレベル調整を自動的に行うことを特徴とする遠隔制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆電話回線もしくは専用線等の通信回線を介して対向接続され、無線機等を遠隔制御する遠隔制御装置及びその制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術を図２を用いて説明する。
【０００３】
遠隔制御装置Ａ１、遠隔制御装置Ｂ２を公衆電話回線もしくは専用線１０を利用して運用する場合、遠隔制御装置Ａ１内部の増幅部３、外部インターフェース部４を通った決められたレベルの音声信号及びトーン信号が、遠隔制御装置Ｂ２に対して送出される。また、交互に遠隔制御装置Ｂ２内部の増幅部３、外部インターフェース部４を通った決められたレベルの音声信号及びトーン信号が遠隔制御装置Ａ１に対して送出される。ここで、公衆電話回線もしくは専用線１０には回線ロスがあるため、遠隔制御装置Ａ１、遠隔制御装置Ｂ２間の回線ロスの補正をそれぞれの遠隔制御装置内部のアッテネータ５で手動にて調整する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来の技術では、遠隔制御装置を設置した時に遠隔制御装置間の回線ロスを測定し、手動でアッテネータを調整しなければならないという欠点があった。本発明はこれらの欠点を解決し回線ロスがあっても遠隔制御装置内部で自動的に補正できることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため、遠隔制御装置Ａ１、遠隔制御装置Ｂ２にアッテネータ・コントロール用のマイクロコンピュータ８を塔載し、遠隔制御装置Ａ１、遠隔制御装置Ｂ２間で回線ロスが発生した場合にその回線ロスのレベルを検知し、自動的にアッテネータ５を調整するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１により説明する。
【０００７】
図１に示すように、遠隔制御装置Ａ１内部の増幅部３、外部インターフェース部４を通った決められたレベルの音声信号及びトーン信号が、遠隔制御装置Ｂ２に対して送出される。また、交互に遠隔制御装置Ｂ２内部の増幅部３、外部インターフェース部４を通った決められたレベルの音声信号及びトーン信号が遠隔制御装置Ａ１に対して送出される。上記信号を受けた遠隔制御装置１、２には、公衆電話回線もしくは専用線１０でロスした信号がそのまま入力されるので、外部インターフェース部４、帯域フィルタ６を通ったトーン信号のレベルと周波数を、トーン検出部７で検出し、マイクロコンピュータ８に取り込む。トーン信号を取り込んだマイクロコンピュータ８は、入力されたトーン信号のレベルを出力されたトーン信号と同じレベルに合わせるようにアッテネータ５を設定するための命令を、アッテネータ・コントローラ９に対して出力する。命令を受けたアッテネータ・コントローラ９は、アッテネータ５の設定を行う。このことから、遠隔制御装置Ａ１、遠隔制御装置Ｂ２設置時の手動による回線ロス補正が不要になるとともに、常に安定したレベルで通信を行うことができる。
【０００８】
本発明は、無線システムにおいて、例えば山の上など簡単に人が行けないような場所にある基地局の無線機を麓の事務所などから遠隔制御し、基地局周辺の移動局と通話する場合などに適用される。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、遠隔制御装置間の回線ロスがあっても、遠隔制御装置に塔載されたマイクロコンピュータの制御により自動的に回線ロスに合ったアッテネータに設定できるため、設置時の調整が省けるとともに、常に安定したレベルで通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すブロック図。
【図２】従来の技術を示すブロック図。
【符号の説明】１：遠隔制御装置Ａ、２：遠隔制御装置Ｂ、３：増幅部、４：外部インターフェース部、５：アッテネータ、６：帯域フィルタ、７：トーン検出部、８：マイクロコンピュータ、９：アッテネータ・コントローラ、１０：公衆電話回線もしくは専用線。
【図１】
2004166136.tif 000003
【図２】
2004166136.tif 000004
(57)【要約】【課題】複数の移動局から確認のための確認信号（アンサー信号及び了解信号）を衝突させることなく確実に返送することができるようにすることを目的とする。【解決手段】基地局から移動局に伝送する指示連絡データに各々の移動局番号と各々の返送順位のデータを付けて、移動局に送信する。そして、受信した各々の移動局は伝送されたデータの返送順位に従い、順番に確認信号（アンサー信号、了解信号）を返送する。順番に確認信号（アンサー信号、了解信号）が送信されるため移動局同士の信号を衝突させることなく確実に基地局に受信される。【選択図】      図１
2004166134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務用無線における移動無線データ指示連絡システムにおいて、データにより所定の複数の移動局に対し指示／連絡を行う場合、基地局から各移動局に対しデータを１回送るときに返送する順番のデータを付加し、その後複数の移動局から確認のための確認信号を返送する際、移動局同士のデータが衝突しないよう順番に返送するようにしたことを特徴とする確認信号伝送方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務用無線による移動無線データ指示連絡システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数台の移動局にデータによる指示／連絡を行う場合は基地局から移動局１台ごとにデータを送信し、その後移動局から確認のための確認信号（アンサー信号及び了解信号）の返送を行うことを複数台数分繰り返すことで行っていた（基地局から各移動局に対しデータを１回だけ送り、その後複数の移動局から確認のためのアンサー信号及び了解信号を勝手に返送した場合、衝突により確実に受信されない場合があるため）。この場合、データを移動局台数分送る必要があるため通信時間が長くなることとなり運用効率上問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
基地局から各移動局に対しデータを１回だけ送り、その後複数の移動局から確認のための確認信号（アンサー信号及び了解信号）を勝手に返送した場合、衝突により確実に受信されない場合がある。このためデータを送る際、各移動局に返送する順番のデータを付加することにより、各移動局は移動局同士のデータが衝突しないように順番に返送できるため、確実に基地局側で確認信号を受信することができる。その結果、データの送信を１回とすることが可能となり通信時間の短縮化が図られ、運用効率の改善を行うことができる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
基地局から移動局に伝送する指示連絡データに各々の移動局番号と各々の返送順番のデータを付けて、各移動局に一斉に送信する。受信した各々の移動局は受信した指示連絡データに付加されたデータ返送順番に従い、順番に確認信号（アンサー信号、了解信号）を返送する。順番に送信されるため移動局同士の信号の衝突無しに確実に基地局に受信される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に本実施例のシステム系統図を示し、以下、図１を用いて説明する。
【０００６】
１は基地局、２は移動局、３は指示連絡データ、４は確認信号（アンサー信号、了解信号）である。
【０００７】
基地局１から複数の移動局２に対し、指示連絡データ３を一斉送信する際、図２に示すように移動局番号と移動局番号に付随する送信順位番号のデータを付加して送信する。各移動局２は指示連絡データを受信して付加されている移動局番号と送信順位番号から自局の送信順位を確認し、順位に従ったタイミングにより確認信号４を送信していく。
【０００８】
【発明の効果】
基地局から複数の移動局に対し、データにより指示連絡を行う場合、各移動局は移動局同士のデータが衝突しないよう順番に返送するため、確実に基地局側で確認信号を受信することができる。その結果、指示連絡データの送信を１回とすることが可能となり通信時間の短縮化が図られ、運用効率の改善を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるシステム系統図。
【図２】本発明の一実施例である信号タイミングチャート。
【符号の説明】
１：基地局、２：移動局、３：指示連絡データ、４：確認信号（アンサー信号、了解信号）。
【図１】
2004166134.tif 000003
【図２】
2004166134.tif 000004
(57)【要約】【課題】基地局が地区ポーリングを行ったときに、基地局が指定したエリア内に多数の移動局が存在していた場合に発生する移動局同士の返送信号の衝突を極力少なくするようにすることを目的とする。【解決手段】基地局が地区ポーリングを行うときに送信する指定エリア（基地局が指定したエリア）の緯度・経度情報の他に、移動局がランダムに送信するためのスロット数を指定する情報も付加する。そして、このスロット数は指定エリア内に存在する移動局の数に応じて変えるようにする。【選択図】      図１
2004166133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の車両番号と位置動態情報を専用の無線装置にて伝送する移動局と、これらの情報を処理する基地局にて構成される無線データ伝送システムにおいて、移動局からの無線データ衝突による輻輳を少なくし、移動局のデータをより確実に収集するようにした地区ポーリング方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タクシー配車システム等、複数の移動局と基地局にて構成される無線データ伝送システムにおける地区ポーリング方式の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の方式では、基地局が移動局の最新の動態・位置情報を得るために、基地局から一定範囲内（基地局が指定したエリア内。例えば、基地局の通信エリアの一部を指定した場合、指定されたエリア内）に存在する移動局のデータを収集する地区ポーリングを行なう場合、基地局から移動局全体に対し、一定範囲エリア情報として緯度・経度の範囲情報を送信し、これを受信した移動局は、把握している自車の現在位置緯度・経度と比較して、一定範囲エリア内に所在しているか判断処理を行ない、一定範囲エリア内に所在していた場合、基地局へ自車の動態・位置情報をランダムタイミングで送信を行なう（一定範囲エリア内に所在していた場合、移動局は図２に示すＡ１〜Ａ１０のスロットの内の１つをランダムに選択し、選択したスロットで送信を行なう。）。
【０００３】
基地局では、移動局から送信された動態・位置情報を受信し、画面表示等の処理を行なって、システム運用者がこれを活用していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、基地局で必要とする一定範囲の地区エリア内に多数の移動局が存在していた場合に、移動局の送信する動態・位置情報の無線データが他の移動局の無線データと衝突する可能性が大きくなり、衝突が多く発生した場合には、移動局の動態・位置情報が正確に得られない欠点がある。
【０００５】
本発明では、この欠点を除去することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するために、基地局から送信する一定範囲の緯度・経度情報の他に移動局がランダムに送信するためのスロット数を指定する情報を付加することにより、基地局で指定する一定範囲の大きさや場所に応じて移動局が少ないと想定する場合にはスロット数を小さくし、多いと想定する場合にはスロット数を大きくすることにより、移動局間の無線データ上の衝突を少なくさせ、基地局で収集する移動局情報をより正確に表示できるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の一実施例を図１〜３を用いて説明する。
【０００８】
移動局は、位置検出装置１、処理装置２、無線機３で構成し、基地局は、無線機４、信号処理装置５、表示装置６で構成する。以下この動作について説明する。
【０００９】
基地局は表示装置６にて必要な移動局（ポーリング信号を受信したときに返送信号を送信させる移動局）が所在する一定範囲１２を表示装置６に表示中の地図画面１１上で設定する。信号処理装置５にて緯度・経度の範囲データへ変換し、無線機４経由で移動局に地区ポーリングデータ９を送信する。
【００１０】
移動局は、基地局から受信した地区ポーリングデータ９を受信し、処理装置２にて予め位置検出装置１にて把握している自車位置データと比較し、該当する範囲内に所在していれば、返送信号１０を無線機３経由で基地局に送信する。
【００１１】
基地局では、無線機４、信号処理装置５で移動局からの返送信号１０を受信・処理し、表示装置６に表示する。
【００１２】
次に図２により、基地局から送信する地区ポーリング信号と移動局から返送される返送信号の送信タイミングについて説明する。
【００１３】
基地局が指定した一定範囲内に多数の移動局が存在したとき、移動局が送信する返送信号が互いの衝突を少なくするために、移動局の返送信号の送信タイミングをスロットに分割し、そのスロットの中でランダムに送信する。図２の例では１０スロットに分割し、該当する移動局はＡ１〜Ａ１０のいずれかのスロットで送信することで返送信号同志の衝突を少なくすることができる。
【００１４】
従来の方式では、基地局で指定する一定範囲の大きさや場所にかかわらず常に予め定めたスロット数（図２の例では１０スロット）の中でランダム送信を行なっていた。
【００１５】
本発明の一実施例では基地局で一定範囲の緯度・経度データを移動局へ送信する際に、スロット数を指定する情報を併せて送信することにより、移動局が多数存在する地区エリアではスロット数を増やすことにより、移動局からの返送信号の互いの衝突を減少させることができる。
【００１６】
また、移動局が少ない地区エリアではスロット数を少なくすることで、返送信号の収集時間を少なくすることができる。
【００１７】
【発明の効果】
従来の方式では、基地局の指定する一定範囲のエリア内に多数の移動局が存在した場合、移動局からの返送信号が互いに衝突する可能性が大きくなり、移動局の動態・位置情報を正確に把握することができなかった。
【００１８】
本発明の方式では、一定範囲のエリア内に多数の移動局が存在した場合でもスロット数を増やすことにより移動局からの返送信号の衝突を少なくすることができ、一方で一定範囲のエリア内の移動局数が少ない場合には、スロット数を減らすことで、基地局における移動局返送信号収集時間を短くすることができ、より移動局の動態・位置情報を正確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】無線データ伝送システムの構成を示すブロック図。
【図２】地区ポーリング信号と返送信号の送信タイミングを示すフローチャート。
【図３】表示装置の表示画面を示す図。
【符号の説明】
１：位置検出装置、２：処理装置、３：無線機、４：無線機、５：信号処理装置、６：表示装置、７：基地局送信タイミング、８：移動局送信タイミング、９：地区ポーリング信号、１０：返送信号、１１：表示装置画面、１２：一定範囲エリア。
【図１】
2004166133.tif 000003
【図２】
2004166133.tif 000004
【図３】
2004166133.tif 000005
(57)【要約】【課題】ＭＣＡ無線機ＡとＭＣＡ無線機Ｂは通常、音声通話をする連絡用無線であるが、ＭＣＡ無線機Ｂからオペレータが離れていた状態で緊急事態が起きた場合、ＭＣＡ無線機Ａに連絡するためには、必ずＭＣＡ無線機Ｂまで戻らないとＭＣＡ無線機Ａに緊急情報を連絡できないという欠点があり、且つその連絡は音声通話でしか行えないという欠点がある。これらの欠点を除去することを目的とする。【解決手段】音声通話用に使用するＭＣＡ無線機Ｂに無線連結中継器を接続し、新たに設けた携帯用の非常発報端末からの操作で基地局無線機Ｂに緊急情報を報知することにより、上記欠点を除去する。【選択図】      図１
2004166135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の無線機に無線連結中継器を具備させ、非常発報端末からの緊急情報が前記無線連結中継器を介して他方の無線機に伝達されることを特徴とする無線中継システム。
【請求項２】
非常発報端末の動作状態を別な無線機で監視することを特徴とする無線中継システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線機の無線中継システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術に関して、図４、５により説明する。
【０００３】
図４は従来技術を示した無線中継システムの系統図である。
本システムは図４よりＭＣＡ無線機Ａ１とＭＣＡ無線機Ｂ５との間で音声通話を行うシステムである。ＭＣＡ無線機Ａ１とＭＣＡ無線機Ｂ５の音声通話はＭＣＡ制御局４から通話チャネルを補足した時だけ行うことができる。
【０００４】
従来技術において、図５はＭＣＡ無線機Ａ１とＭＣＡ無線機Ｂ５で音声通話した際のシーケンスを示す図である。更に詳しくは、ＭＣＡ無線機Ｂ５からＭＣＡ無線機Ａ１を呼び出したシーケンスを示す図である。
【０００５】
図４において、ＭＣＡ無線機Ｂ５のスピーカマイク２から話した音声信号はＭＣＡ無線機Ｂ５のアンテナ３から電波として放射され、ＭＣＡ制御局４を介してＭＣＡ無線機Ａ１に受信される。ＭＣＡ無線機Ａ１のアンテナ３から入力された電波はＭＣＡ無線機Ａ１の受信部で復調され、スピーカマイク２から出力される。ＭＣＡ無線機Ａ１からＭＣＡ無線機Ｂ５への伝達経路はその逆である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ＭＣＡ無線機ＡとＭＣＡ無線機Ｂは通常、音声通話をする連絡用無線である。ＭＣＡ無線機Ｂからオペレータが離れていた状態で緊急事態が起きた場合（例えば、ＭＣＡ無線機Ｂが現金輸送車に搭載された車載無線機であり、現金輸送車から持ちだした現金をキャリングケースに入れて運搬している最中におそわれた場合）、ＭＣＡ無線機Ａに連絡するためには、必ずＭＣＡ無線機Ｂまで戻らないとＭＣＡ無線機Ａに緊急情報を連絡できないという欠点があり、且つその連絡は音声通話でしか行えないという欠点がある。
【０００７】
本発明は、これらの欠点を除去することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するため、音声通話用に使用するＭＣＡ無線機Ｂに無線連結中継器を接続し、新たに設けた携帯用の非常発報端末からの操作で基地局無線機Ｂに緊急情報を報知するようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１〜３により説明する。
【００１０】
図１は本実施例の無線中継システムの構成を示す系統図である。ＭＣＡ無線機Ｂ５に非常発報端末７から送信された緊急情報である非常発報信号、定期発報信号を中継する無線連結中継器６を具備させ、非常発報端末７から送信された緊急情報である非常発報信号、定期発報信号はＭＣＡ無線機Ｂ５、ＭＣＡ制御局４を介し、ＭＣＡ無線機Ａ１に伝達される。
【００１１】
図２は本実施例の無線中継システムにおける非常発報端末７とＭＣＡ無線機Ａ１間のシーケンスを示す図である。上段は音声通話をする際のＭＣＡ無線機Ｂ５からＭＣＡ無線機Ａ１を呼び出したシーケンスを示す図である。中段は非常発報端末７からＭＣＡ無線機Ａ１への緊急情報である非常発報信号が伝達されるシーケンスを示す図である。下段は非常発報端末７が正常かどうか確認するための定期発報情報が伝達されるシーケンスを示す図である。
【００１２】
図３は本実施例の無線中継システムの構成を示すブロック図である。
ＭＣＡ無線機Ａ１とＭＣＡ無線機Ｂ５の音声通信、データ通信はＭＣＡ制御局４から通話チャネルを補足した時だけ行うことができる。
【００１３】
緊急時または定期時、携帯用の非常発報端末７の操作部１２からの信号はマイコン８で判定され、マイコン８から緊急情報である非常発報信号、定期発報信号が送信部１１に送られアンテナ３から電波として放射される。この電波は無線連結中継器６のアンテナ３から入力されアンテナ切替部９を介し、受信部１０からＭＣＡ無線機Ｂ５の送信部１１に送られアンテナ切替部９を介し、アンテナ３から電波として放射され、ＭＣＡ制御局４を介し、ＭＣＡ無線機Ａ１のアンテナ３から入力されアンテナ切替部９、受信部１０を経由し、マイコン８に情報信号が伝達される。マイコン８内部でこの信号を解析し、表示部１３に非常発報端末７から緊急連絡が入ったことを表示する。また、報知部１４では非常音を駆動させる。ＭＣＡ無線機Ａ１とＭＣＡ無線機Ｂ５間の通信はＭＣＡ制御局４から通話チャネルを補足した通話チャネル上でＭＣＡ制御局４を介し行われる。
【００１４】
音声通話はＭＣＡ無線機Ａ１とＭＣＡ無線機Ｂ５間で従来どおり行うものである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、ＭＣＡ無線機Ｂから離れていた場合において、携帯用の非常発報端末からの操作で即座にＭＣＡ無線機Ａに緊急情報を連絡することができるため、わざわざＭＣＡ無線機Ｂまで人が戻る必要がなくなる。また、非常発報端末から定期的に定期発報信号を送付することで非常発報端末が正常動作をしていることを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である無線中継システムの構成を示す系統図。
【図２】本発明の一実施例である無線中継システムにおける非常発報端末とＭＣＡ無線機Ａとのシーケンスを示す図。
【図３】本発明の一実施例である無線中継システムの構成を示すブロック図。
【図４】従来の一例である無線中継システムの構成を示す系統図。
【図５】従来の一例である無線中継システムにおけるＭＣＡ無線機ＡとＭＣＡ無線機Ｂとのシーケンスを示す図。
【符号の説明】
１：ＭＣＡ無線機Ａ、２：スピーカマイク、３：アンテナ、４：ＭＣＡ制御局、５：ＭＣＡ無線機Ｂ、６：無線連結中継器、７：非常発報端末、８：マイコン、９：アンテナ切替部、１０：受信部、１１：送信部、１２：操作部、１３：表示部、１４：報知部。
【図１】
2004166135.tif 000003
【図２】
2004166135.tif 000004
【図３】
2004166135.tif 000005
【図４】
2004166135.tif 000006
【図５】
2004166135.tif 000007
(57)【要約】【課題】サインボードをコードレスにして電源から設置場所の距離が離れていても点灯できるようにしたい。太陽光発電でも単体のサインボードになり得るが、ソーラーパネルは太陽光を受ける場所が必要である。サインボードとソーラーパネルの組み合わせはサインボード以上にソーラーパネルが高価なことで実現性に乏しい。【解決手段】サインボードに電気二重層キャパシタ５を搭載することで充電できるサインボードになる。充電した電気二重層キャパシタに光センサースイッチ６を接続し暗くなったときに点灯できるようにする。図１の発光ダイオード７は寿命が長く電気消費量も他の照明よりはるかに優れているので安価なものに仕上げるのに最適であった。【選択図】図１
2004166315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サインボードに電気二重層キャパシタを搭載し、家庭用電源からでも充電できる仕組みにした。
【請求項２】
あらかじめ電気二重層キャパシタに充電をしておけば、設置時及び点灯時に電源コンセントに接続しなくても照明ができるサインボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
サインボードをコードレスに。即ち充電する仕組みを取り入れることによってサインボード単体で照明が可能になる。
【０００２】
【従来の技術】
従来の主なサインボードは電源コンセントから電気コードを接続し照明器具に点灯していた。昨今では太陽光発電によるサインボードも考案されている。ソーラーパネルと照明器具と電気二重層キャパシタで構成されているので電気コードがいらないものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
サインボードの用途は主に人通りの良い目に付くところに設置し、人々に対して明示するものである。そのためには開業する店舗や会社が通路より奥に入っていたりする場合、店舗から通路の設置するところまで接続用電気コードが必要になり敷設しなければならない。他の土地や店舗、歩道のような公道を経由する場合もあり得る。この接続用電気コードを無くすことで従来設置できなかったところにもサインボードの設置が可能になってくる。サインボードで電源からコードを必要としない照明が可能なものとして、太陽光発電によるサインボードがあるが、太陽光を受けるソーラーパネルを必要としソーラーパネルとサインボードが一体のものや設置場所によっては太陽光があたらない場合、ソーラーパネルとサインボードが各々別な場所に設置し電気コードで接続されているものもある。いずれにしても太陽光発電のサインボードはソーラーパネルと電気二重層キャパシタが必要なため場所を大きくとらなければならないし、費用も高価なものになり実現性に乏しい。これらの諸問題を解決するためにはサインボード単体で安価な照明が可能になることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
サインボード単体で照明を可能にするためには、サインボード内部に蓄電池を搭載しその蓄電池の電源で照明が可能なる。蓄電池は現在の技術では充電時間が長時間必要であり充電回数にも限りがある。本発明では将来性を考慮して、電気二重層キャパシタを蓄電池の代用として採用することにした。電気二重層キャパシタは急速充放電が行え充電回数も半永久的に可能な商品である。また寒冷地でもマイナス２５度まで動作可能である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
サインボードの一般的な構造として、表示板とそれを支える枠及び照明器具、電源に接続する電気コードから構成される。本発明では、表示板とそれを支える枠、照明器具と電気二重層キャパシタ、充電できたものを暗くなってから点灯するための光センサースイッチで構成する。
【０００６】
【発明の効果】
サインボードが単体で照明されることによって、従来のサインボードと異なり電源と電気コードを意識しなくてもよくなるので、設置場所の制限緩和され広範囲に設置できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発光ダイオードを光源にした充電式サインボードの正面図
【図２】発光ダイオードを光源にした充電式サインボードの右側面図
【図３】蛍光灯を光源にした充電式サインボードの正面図
【図４】蛍光灯を光源にした充電式サインボードの右側面図
【符号の説明】
１  看板枠
２  表示板（アクリル樹脂）
３  充電用コンセント
４  充電用電源コード
５  電気二重層キャパシタ
６  光センサースイッチ
７  発光ダイオード（ＬＥＤ）
８  発光ダイオードと電気二重層キャパシタの接続コード
９  蛍光灯
１０  蛍光灯接続器具
１１  蛍光灯接続器具と電気二重層キャパシタの接続コード
１２  光センサースイッチと電気二重層キャパシタの接続コード
【図１】
2004166315.tif 000003
【図２】
2004166315.tif 000004
【図３】
2004166315.tif 000005
【図４】
2004166315.tif 000006
(57)【要約】【課題】高電圧用の電力変換装置では、直列接続したコンデンサ相互間の電圧アンバランス防止の為にバランス抵抗を接続するが、各バランス抵抗値が極端に異なると、一方のコンデンサに過電圧が印加され、コンデンサ破損の恐れがある。【解決手段】コンデンサ４６，４７の直列接続中性点とＮ母線間の電圧を常時監視し、アンバランス度合いに対応して、軽度と重度の設定電圧を設ける。軽度のアンバランスでは、アラーム信号を出力し上位コントローラ等で異常検出が可能なものとし、重度のアンバランスでは、電力変換装置出力の遮断後、母線に設けたスイッチ１７を開放して電力の供給を遮断し、コンデンサに過電圧が印加される事を防止する。【選択図】    図１
2004166334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ、サーボなどの電力変換装置において、
交流電力を順変換後の平滑部の電圧が高い場合の特徴である、平滑用主回路コンデンサの直列接続で使用するバランス抵抗のアンバランス時にも、主回路コンデンサに定格電圧以上の電圧が印加される事を防止する事を特徴とする保護方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インバータ、サーボなどの電力変換装置における前記保護方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、図２に示すように主回路コンデンサ１４６，１４７には電圧のアンバランスを防止する為、抵抗値が同一であるバランス抵抗１１３、１１４が接続されるのが一般的である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０８−７９９６３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、バランス抵抗１１３、１１４の接続不備等で二つの抵抗値が極端に異なる場合、片方の抵抗が短絡された場合などには、もう片方側のコンデンサには、定格電圧以上の電圧が印加され、コンデンサが破損するなどの事故発生の恐れがある。
【０００５】
【発明を解決するための手段】
上記問題を解決する為にコンデンサの直列接続中性点とＮ母線間の電圧を常時監視し、アンバランスの度合いが、軽度と重度の設定電圧（下部、上部）を設ける。
軽度のアンバランスで、設定電圧（下部）より低い場合は、他方のコンデンサに分担が増加しているものと判断し、また設定電圧（上部）より高い場合には、そのコンデンサに分担が増加しているもの判断する。本信号の検出で両コンデンサのアンバランスアラームで、アラーム信号を出力し、上位コントローラ等で異常検出が可能なものとする。
重度のアンバランスで、設定電圧（下部）より低い場合と設定電圧（上部）より高い場合には、両コンデンサ一方のバランス抵抗が短絡されたものとして判断し、ベースブロック後、母線に設けたスイッチ１７を開放して電力の供給を遮断し、コンデンサに定格電圧以上の電圧が印加される事を防止する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１に基づいて説明する。
コンデンサの中性点電圧とＮ母線（Ｍ−Ｎ間）電圧をＶ０として常時監視する。
軽度のアンバランス電圧Ｖ１１とＶ１２を設定（Ｖ１１＞Ｖ０＞Ｖ１２）し、制御部にて監視する。
ここで、Ｖ１１≦Ｖ０とＶ０≦Ｖ１２の場合には、両コンデンサのアンバランスが発生したものとしてアラームと判断し、上位コントローラ等にアラーム信号を出力する。
重度のアンバランス電圧Ｖ２１とＶ２２を設定（Ｖ２１＞Ｖ０＞Ｖ２２）し、制御部にて監視する。
ここで、Ｖ２１＞Ｖ１１、Ｖ２２＜Ｖ１２、Ｖ２１≦Ｖ０とＶ０≦Ｖ２２の場合には、両コンデンサ一方のバランス抵抗が短絡されたものとして判断し、ベースブロック信号にて運転を停止し、制御部のコネクタ３６からスイッチ駆動信号により母線に設けたスイッチ１７を開放して電力の供給を遮断し、コンデンサに定格電圧以上の電圧が印加される事を防止する。（ただし、検出時間とスイッチのメカニカルな遅れを加味した上での保護となる）
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば検出レベルによる軽度と重度の保護を有するので、アンバランス電圧に対する保護性能が増し、異常時における火災等の二次被害波及を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す回路構成図である。
【図２】従来の回路構成図である。
【符号の説明】
１〜３              ヒューズ
４〜９              整流ダイオード
１０、１５          抵抗
１１                Ａ接点スイッチ
１２                スイッチ１１の駆動部
１３、１４          バランス抵抗
１６                制動トランジスタ部
１７                Ｂ接点スイッチ
１８、２０、２２、２４、２６，２８  ＩＧＢＴトランジスタ
１９，２１，２３，２５，２７，２９  還流ダイオード
４６，４７          コンデンサ
４４，４５          ヒューズ
３０                パワー部
３１〜３３、３６〜４２  コネクタ
３４，３５          スイッチ１７の駆動信号
４３                制御部
１０１〜１０３      ヒューズ
１０４〜１０９      整流ダイオード
１１０、１１５      抵抗
１１１              Ａ接点スイッチ
１１２              スイッチ１１の駆動部
１１３、１１４      バランス抵抗
１１６              制動トランジスタ部
１１８、１２０、１２２、１２４、１２６，１２８  ＩＧＢＴトランジスタ
１１９，１２１，１２３，１２５，１２７，１２９  還流ダイオード
１４６，１４７      コンデンサ
１４４，１４５      ヒューズ
１３０              パワー部
１３１〜１３３、１３７〜１４２  コネクタ
１４３              制御部
【図１】
2004166334.tif 000003
【図２】
2004166334.tif 000004