(57)【要約】【課題】簡単な構造で実現でき、把持部材を長寿命にできる超音波処置装置を提供する。【解決手段】挿入部外套管４内に挿通された超音波を伝達するプローブ９の先端部の処置部４１ｆはその先端開口の前方に突出し、この処置部４１ｆの上方側には及び手元側での操作力を伝達する操作ロッド５０の先端が連結されたジョー５１が枢支ピン６０の位置で回動自在に設けられ、手元側での操作によりジョー５１を閉じて、このジョー５１に取り付けた把持部材５４の底面により処置部４１ｆを押圧するように処置のために所定の荷重を加えた状態では、把持部材５４が下方に傾斜する処置部４１ｆとその長手方向に略均一に接触するように、把持部材５４の厚みを先端側程大きくして、生体組織を切除等の処置をし易くすると共に、偏摩擦を少なくして把持部材５４を長寿命化を可能にした。【選択図】  図５
2004313542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達し、先端部に処置部を設けた超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースの先端に回動自在に支持され、前記処置部との間に生体組織を把持するための把持部材を設けたジョーと、
前記シース内に設けられたチャンネル内に挿通され、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作ロッドと、
を具備し、
所定荷重で先端側が傾斜した処置部に対して前記ジョーに設けた前記把持部材が、その長手方向に略均一に接触可能とする様に、前記把持部材の先端側の厚みを増大させた形状にしたことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達し、先端部に処置部を設けた超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースの先端に回動自在に支持され、前記処置部との間に生体組織を把持するための把持部材を設けたジョーと、
前記シース内に設けられたチャンネル内に挿通され、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作ロッドと、
前記超音波振動子を駆動する駆動回路と、
を具備し、
所定荷重で先端側が傾斜した処置部に対して前記ジョーに設けた前記把持部材が、その長手方向に略均一に接触可能とする様に、前記把持部材の先端側の厚みを増大させた形状にしたことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、例えば、手元側の操作部に超音波振動子が配設されると共に、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置するための超音波プローブが先端側に配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、超音波プローブの先端部に対向して回動自在に支持されるジョーが配設されている。そして、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されると共に、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーに設けた把持部材との間で生体組織を把持するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００５】
例えば、特開２０００−２９６１３５号公報には、上記構成の超音波処置装置が開示されており、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い、超音波プローブとジョーの把持部材との間で生体組織を把持して、切開等の処置を施すことができる。
【０００６】
この場合、ジョー側には枢支ピンが嵌まり込む長孔が適当な角度で設けてあり、超音波プローブが傾斜した場合に枢支ピンが長孔内を移動し、把持部材側をその超音波プローブの傾斜に追従させるようにして超音波プローブとの噛み合わせを向上させている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２９６１３５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来例では超音波プローブの先端側の傾斜が始まる位置よりも先端側で回動支持された短い把持部材で把持するため、超音波プローブの先端側を均一に把持部材を当接させる条件が厳しく（狭く）なる。
例えば、超音波プローブの先端側は、一定角度で傾斜しないで、最も先端の位置では傾斜が始まる位置よりも大きい角度で傾斜するため、従来例では均一に把持することが困難であった。このため、局所的に大きな摩擦力がかかる部分が生じやすくなり、把持部材の寿命が低下し易い。
【０００９】
また、上記特開２０００−２９６１３５号公報の超音波処置装置では、長孔の形成方向等を適切に設定することと、長孔内での枢支ピンとの摩擦の影響で期待通りに設定するためには、材料の摩擦係数等も影響して設計することが必要になり、実現するためにはコストが嵩む欠点がある。
【００１０】
（発明の目的）
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で均一な把持を実現でき、把持部材を長寿命にできる超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達し、先端部に処置部を設けた超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースの先端に回動自在に支持され、前記処置部との間に生体組織を把持するための把持部材を設けたジョーと、
前記シース内に設けられたチャンネル内に挿通され、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作ロッドと、
を具備し、
所定荷重で先端側が傾斜した処置部に対して前記ジョーに設けた前記把持部材が、その長手方向に略均一に接触する様に、前記把持部材の先端側の厚みを増大させた形状にしたことにより、
処置部と把持部材との間に生体組織を所定の荷重をかけて把持する場合、略均一に把持することができ、偏摩擦の発生を軽減して長寿命化できるようにしている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１から図６は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５（Ａ）は無荷重の状態での処置部の状態を示し、図５（Ｂ）は所定の荷重状態での処置部の状態を示し、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は図５（Ｂ）のＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を示す。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波による処置を行う超音波処置具２及び超音波出力のＯＮ／ＯＦＦを行うフットスイッチ３がそれぞれ接続されて構成される。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部には術者が操作を行う操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６には、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、外周面には下に延出され、術者が把持して処置部５を操作する操作ハンドル８が設けられている。
【００１４】
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達の機能を持つ振動伝達部材或いは超音波プローブ（以下、単にプローブと略記）９が挿通されている。このプローブ９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部に露出される。
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に設けられたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１５】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００１６】
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給して駆動するための駆動回路２０が内蔵されている。
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを規定するアナログ信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御する例えばＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１７】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子による超音波出力を（操作表示パネル１４の）設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００１８】
超音波処置具２は、図３に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００１９】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（図示せず）が内蔵されている。  この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端にプローブユニット３２の基端が取り付けられる。
【００２０】
また、ハンドピース３４の円筒状カバー３４ａは、その先端部に、ハンドルユニット３１における後述する操作部本体６ａの後端の振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
また、円筒状カバー３４ａの基端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００２１】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状のプローブ９が設けられている。
このプローブ９の基端には、ホーンの端部に設けた図示しないプローブ取付部に連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット３３におけるプローブ取付部のねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
【００２２】
更に、プローブ９は、振動子及びホーンから伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。この支持体４１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
また、本実施の形態のプローブ９は、基端から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置を行う処置部４１ｆが順次配設されている。ここで、プローブ９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、例えば略円形の断面形状に形成されている。
【００２３】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６には略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部には振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２４】
また、操作部本体６ａにはその外周に固定ハンドル４２と操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
また、操作部本体６ａは、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。
【００２５】
また、固定ハンドル４２は円筒状の操作部本体６ａと一体に形成されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部には親指以外の指を複数選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部には同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２６】
また、可動ハンドル４３の上端には二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは操作部本体６ａの両側面部に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部にはハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は挿入部外套管４の軸線より上側で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３はハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。尚、ハンドル枢支軸４５は高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００２７】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂにはハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内に挿通される操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退する動作によって、処置部４１ｆに対して後述するジョー５１を開閉する操作を行わせる。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは操作手段を構成している。尚、作動軸４７は挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を前側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００２８】
また、挿入シース部３１ａは、上述したように、挿入部外套管４で形成され、、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８と共に、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａに同軸かつ回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブが装着されて形成されている。この絶縁チューブは、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
【００２９】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、その基端部に後述するように操作ロッド５０が連結される。
【００３０】
図４に示すように挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。このジョー保持部５２は、略管状の保持部本体５２ａの先端部が図示しない絶縁カバーで被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が取り付けられている。
【００３１】
また、挿入部外套管４内には、プローブユニット３２のプローブ９が挿通されている。また、この挿入部外套管４には、プローブ９に併設されて、操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。
【００３２】
図５は挿入シース部３１ａの先端側の処置部５を示す。
具体的には図５（Ａ）は（ハンドル８を操作して、）ジョー５１を回動させ、ジョー５１に取り付けた把持部材５４をプローブ９の先端の処置部４１ｆにその一部が接触するように閉じた無荷重の状態での処置部５を示し、図５（Ｂ）はさらに所定の荷重を加えて切除等の処置を行う状態での処置部５を示す。
【００３３】
図５に示すように挿入部外套管４の先端に設けられた保持部本体５２ａの先端側は中央部が切り欠かれてＵ字形状にされ、その間に配置されるプローブ９の先端の処置部４１ｆの基端付近でジョー５１の基端が枢支ピン６０により回動自在に支持されている。
なお、プローブ９は外套管４内に設けたプローブ用チャンネル管５６内に挿通され、その上部側のロッド用チャンネル管５７内に操作ロッド５０が挿通されている。
【００３４】
また、このジョー５１には、枢支ピン６０による枢支位置の上側に基端からの切り欠き溝（スロット）が設けてあり、操作ロッド５０の先端連結部５０ａが嵌入されている。この先端連結部５０ａに設けた軸孔とジョー５１側に設けた係合孔とを貫通する枢支ピン６１により操作ロッド５０はジョー５１と回動可能に連結されている。
従って、手元側での操作により操作ロッド５０が進退すると、ジョー５１は枢支ピン６０を回転中心として回動し、ジョー５１は開閉する。
【００３５】
このジョー５１の下面には、プローブ９の先端の処置部４１ｆとで、生体組織を把持するための把持部材５４が取り付けられている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。
この把持部材５４は、例えば図６の断面図に示すようにジョー５１側に設けた蟻溝５１ａに嵌合する凸部５４ａが形成してある。
【００３６】
なお、このように蟻溝５１ａを設けないで、後述する実施の形態のように、枢支ピン６１よりも前方側の位置で枢支ピン等によりジョー５１に対して揺動自在に取り付けても良い。
【００３７】
また、把持部材５４における下面には、プローブ９の先端の処置部４１ｆとの間で生体組織を滑りを防止してより確実に把持できるように鋸歯状の歯５５が設けてある。また、この場合、処置部４１ｆの断面が図６に示す円形である場合には、歯５５もその円形に合わせて中央部分を円形に切り欠いた形状にしている。
図５（Ｂ）の図では、所定の荷重を加えた状態にしているため、処置部４１ｆは、上方の把持部材５４によって押圧されることにより無荷重の場合におけるプローブ９の中心軸Ｏに対して、その先端側は２点鎖線で示すように下方向に傾斜してＯ′となる。
【００３８】
なお、本実施の形態では図５に示すように、保持部本体５２ａの内側に支持体５８を設けて荷重を受け止めている。
【００３９】
本実施の形態では、荷重を加えられた状態における把持部材５４の長手方向の断面形状を図５（Ｂ）の例えば先端寄りのＡ−Ａ断面及び基端寄りのＢ−Ｂ断面をそれぞれ図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示している。
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）において処置部４１ｆは把持部材５４によって押圧されて下方に傾斜し、先端側程下方に変位する。
【００４０】
また、本実施の形態では図６に示すように、処置部４１ｆの先端側ほど、処置部４１ｆの上部側に位置する把持部材５４の厚み（図５及び図６の高さ方向の厚み）を大きくし、かつ把持部材５４の処置部４１ｆに対向する当接面（把持面）５４ｂが処置部４１ｆの長手方向に略均一に接するように形成している。
【００４１】
つまり、切除等の処置のために生体組織を把持する際に、所定の荷重を加えた場合、プローブ９の先端に設けた処置部４１ｆが下側に、かつ先端側程大きく変位するが、その変位量に応じて把持部材５４の処置部４１ｆに対向する部分の厚みを先端側程大きくして、長手方向の至る所で略一様に接触させている。
【００４２】
このような構造にすることにより、切除等の処置しようとする部分を処置部４１ｆと把持部材５４の歯５５とで所定の荷重を加えて把持した場合、その処置部４１ｆの長手方向に略均一に保持でき、切除等の処置をスムーズに行うことができる。
【００４３】
従って、本実施の形態によれば、簡単な構造で、切除すべき生体組織を把持部材５４の長手方向全体で略均一に把持でき、切除等の処置をスムーズに行うことができると共に、従来例における偏った接触状態を解消ないしは軽減できる。
【００４４】
このように偏った接触状態を解消ないしは軽減できるので、処置部４１ｆの全長にわたって処置が可能となる。
また、略均一に摩耗するので、機能が低下することなく、長期間良好な状態で凝固・切除等の処置に使用でき、把持部材５４を長寿命化できる。
【００４５】
なお、上記把持部材５４は先端側程、その厚みを大きくしているが、この他にその下面形状はプローブ９の先端側の処置部４１ｆの変化する傾斜（湾曲）に合わせて、長手方向に僅かに曲面形状にしても良い。つまり、処置部４１ｆはその基端側よりも先端側において下方への傾斜角度が大きくなるので、これに合わせて把持部材５４側の下面形状も先端側が平面よりも下側に突出する形状にしても良い。
【００４６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を図７及び図８を参照して説明する。本実施の形態は第１の実施の形態と同様に長寿命化できる把持部材を備えた超音波処置処置を提供することを目的とする。
【００４７】
図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は第２の実施の形態における処置部の構造を示し、図７（Ａ）は無荷重の状態での処置部の断面を示し、図７（Ｂ）は無荷重の状態での処置部の側面形状を示し、図７（Ｃ）は荷重状態での処置部の側面形状を示し、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）の先端形状をそれぞれ示す。
【００４８】
本実施の形態の超音波処置具はその先端の処置部５Ｂをジョー７１と揺動する把持部材７２とで構成した。荷重状態では、図７（Ｃ）及び図８（Ｂ）に示すように、プローブ９の先端が下に傾斜するのに対応して、ジョー７１を水平としつつ把持部材７２の把持面が密着するような把持部材７２にしたものである。なお、図７でＯはプローブ９の中心軸を示し、この中心軸Ｏは図７（Ｃ）の場合には図７（Ａ）及び図７（Ｂ）の場合に比較して、先端側が下方に傾斜した中心軸Ｏ′となる。
【００４９】
第１の実施の形態と同様に外套管４に対して偏心してプローブ９が挿通されるプローブ用チャンネル管５６が設けられ、その上部側には操作ロッド５０が挿通されるロッド用チャンネルが形成されている。なお、図７ではロッド用チャンネルはロッド用チャンネル管５７で形成している。
【００５０】
また、外套管４の先端に設けた保持部本体５２ａにおけるＵ字状の切り欠き溝内に、ジョー７１の基端側の中央を切り欠いた両基端部が挟み込まれるように嵌入され、枢支用ピン６０で回動自在に枢支されている。
また、このジョー７１はその基端の上部中央にスロットが形成され、操作ロッド５０の連結部５０ａが係入され、連結部５０ａとジョー７１側とを係合用ピン６１により回動自在に連結している。
【００５１】
また、このジョー７１は、その中央部に先端からスロットが形成され、そのスロットに把持部材７２が配置されている。この把持部材７２は長手方向の略中央付近に、枢支軸孔が設けられ、ジョー７１の枢支軸孔を貫通する枢支軸７３により（図７の紙面内で）揺動可能に支持されている。
【００５２】
なお、本実施の形態ではこの枢支軸７３による枢支位置の前後に把持部材７２の両側に取り付けた強度部材のズレを防止するピンを設けてある。
また、把持部材７２の底面には歯７４が設けてある。
【００５３】
本実施の形態において、無荷重の状態では図７（Ｂ）及び図８（Ａ）に示すようにジョー７１は上方に傾斜した状態になっており、把持部材７２の揺動軸となる枢支軸７３の位置も図８で符号Δで示すように上方に偏移している。
【００５４】
荷重状態ではジョー７１は略水平となるが、把持部材７２は下方に傾斜している。そして、処置部４１ｆとの間で生体組織を長手方向の全体にわたり、略均一に把持できるようにしている。
【００５５】
つまり、本実施の形態では、切除等の処置を行う所定荷重をかけた状態で、ジョー７１を水平に保ちつつ、把持部材７２を、下方に傾斜する処置部４１ｆの傾斜に合わせて揺動させ、その長手方向の全体が略均一に接触可能な様に設定している。このため無荷重状態では、荷重状態の場合に比べて把持部材７２の上縁は挿入部外径から突出する。
【００５６】
そして、荷重をかけていくに伴って、把持部材７２は枢支軸７３を支点として揺動し、切除等の処置を行うのに適した所定荷重に達した時に、把持部材７２がその長手方向の全体がその下側に対向するプローブ９の先端側の処置部４１ｆと略均一に接触する状態となる。更に把持部材７２の上縁は挿入部外径にほぼ一致して突出しなくなる。
【００５７】
このような構成及び作用を有するので、本実施の形態によれば、無荷重状態でジョー７１、把持部材７２、プローブ処置部４１ｆが全て水平に配置されて、把持部材７２が挿入部外径から突出しない構成に比して、図８のΔ分把持部材７２を厚くすることができる。
【００５８】
このように、本実施の形態によれば、第１の実施の形態とは異なる構成であるが、比較的に簡単な構成で処置がし易く、また従来例の場合のように局所的に把持した場合に比べて偏摩耗を解消或いは低減でき、さらに把持部材７２をを上下に厚くできるので長寿命にできる。
【００５９】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を図９から図１１を参照して説明する。本実施の形態は上下方向に寸法の余裕が少ないジョーにおいて、把持部材の脱落防止効果の高い取付構造とし、各部材の加工が容易で強度の高い構造を備えた超音波処置装置を提供することを目的とする。
本実施の形態における処置部５Ｃの構造を図９に示す。図９（Ａ）は処置部５Ｃの長手方向の平面図で、上半分を断面で示す。図９（Ｂ）は一部を切り欠いた側面図を示し、図９（Ｃ）は図９（Ａ）のＣ−Ｃ断面を示す。
【００６０】
外套管４（又はその先端に設けた保持部材５２ａ）の先端は切り欠かれてＵ字形状にされ、両側にピン孔が設けられ、その内側に配置されるジョー８１の後端にピン状に突出させた凸部８２が係入され、ジョー８１はこの凸部８２を支点として、例えば図９（Ａ）における紙面に垂直上方側に回動自在に枢支されている。
【００６１】
また、このジョー８１の後端側の上部には側部方向にＵ字形の切り欠きが設けてあり、管状にした操作ロッド（以下、操作管）８３の上部側の先端が係入されてカム機構を構成し、操作管８３を進退させることにより、ジョー８１側は凸部８２を支点として開閉される。
【００６２】
また、このジョー８１には把持部材８４を、その長手方向の後端側から挿入する如くにして装着できるようにしている。つまり、図９（Ｂ）における処置部４１ｆの上側に沿って延出された部分の横断面（図面上では図９（Ａ）の断面で示している）は図９（Ｃ）のようにジョー８１はその横断面において逆台形（あり形状）の長手方向の溝を形成し、その内側にジョー８１の内部形状に嵌合するように逆台形の突出部８４ａをその上面側に設けた把持部材８４が装着される。
また、この把持部材８４の底面には、歯８５が設けてある。
【００６３】
本実施の形態では、把持部材８４とジョー８１との横断面の形状は図８（Ｃ）に示すように把持部材８４の上面の中央部分を逆台形に突出させた突出部８４ａを設け、ジョー８１側にはこの突出部８４ａに嵌合する形状の長手方向の溝を設けている。
【００６４】
この場合、図９（Ｂ）に示すようにジョー８１の先端においても、その内側の把持部材８４が脱落するようなことが確実に防止できる逆台形の構造にしている。従って、本実施の形態によれば、簡単な構造で把持部材８４の脱落防止機能が高く、強度も確保し易い処置部５Ｃを備えた超音波処置装置を実現できる。
【００６５】
図１０（Ａ）は第１変形例の構造を示す。
図１０（Ａ）に示す第１変形例では、把持部材８４の上面に、断面が逆台形のような突出部８４ｂを設け、これに対応してジョー８１側にはこの突出部８４ｂと嵌合する形状の凹部を形成するようにしている。
【００６６】
具体的には、突出部８４ｂは突出する上部の断面サイズを大きくしており、ジョー８１側の溝の形状に適合する。つまり、所謂、蟻継ぎのほぞとほぞ穴の形状にしてしかも隙間なく密着させている。
このようにすると、接着剤を用いなくても、ジョー８１に把持部材８４を取り付けることができ、しかも汚物の入る懼れのある空間をなくすことができる。
【００６７】
また、上記の例では把持部材８４はその上面がジョー８１の内部に収納される構造にしているが、図１０（Ｂ）に示すように、把持部材８４の上面に、断面が逆三角形のような突出部８４ｃを、ジョー８１の中央部を貫通させるように設けるようにしても良い。
【００６８】
つまり、この場合には把持部材８４の上面には逆三角形のような突出部８４ｃとなるが、ジョー８１側は凹部でなく突出部８４ｃが貫通する孔部となっている。
変形例の場合にも単純な構造で、しかも極度に薄い部分のできない形状なので、加工が容易で強度を確保し易い。
【００６９】
なお、図１０（Ｂ）を例えば第１の実施の形態に適用するようにしても良い。
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。例えば、ジョー８１と把持部材８４との逆台形の雌雄の関係を逆転させても良い。
【００７０】
［付記］
１．請求項１において、前記把持部材と前記ジョーとの一方に蟻溝と、他方に設けた前記蟻溝に適合する凸部とにより取り付けられる。
２．超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達し、先端部に処置部を設けた超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースの先端に回動自在に支持され、前記処置部との間に生体組織を把持するための把持部材を設けたジョーと、
前記シース内に設けられたチャンネル内に挿通され、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作ロッドと、
を具備し、
前記把持部材を前記ジョーに対して揺動可能で、かつ所定荷重で傾斜した処置部に対して、前記把持部材が、その長手方向に略均一に接触し、その上縁が挿入部外周（径）に略一致するよう構成したことを特徴とする超音波処置装置。
３．付記２において、前記ジョーは無荷重状態では、わずかに上に傾斜させてある。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、簡単な構造で、超音波処置が可能となり、把持部を長寿命にできる超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図。
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図。
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図。
【図５】無荷重及び所定荷重状態での処置部の状態を示す縦断面図。
【図６】図５（Ｂ）のＡ−Ａ及びＢ−Ｂ断面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態における超音波処置具の無荷重状態及び荷重状態での先端側の構造を示す図。
【図８】図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）の無荷重状態及び荷重状態における先端側からそれぞれ見た正面図。
【図９】本発明の第３の実施の形態における超音波処置具の先端側の構造を示す図。
【図１０】変形例における処置部の断面構造を示す図。
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
３…フットスイッチ
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…プローブ
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１ｆ…処置部
５０…操作ロッド
５１…ジョー
５２ａ…保持部本体
５４…把持部材
５５…歯
６０…枢支ピン
６１…枢支ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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