(57)【要約】【課題】住宅等の低層建物の免震基礎は多点で支持されるものであり、１か所の免震支持装置が破損した場合、他に負担が波及するという不具合がある。本発明では多点支持に依らず、広い面積をもって荷重を支持することにより支持面積の安定化をなし、かつ、地震動により生じる転倒モーメントに有効に対応できる新規な構造の免震基礎を得る。【解決手段】所定の広がりを有し、上面が平滑状をなすコンクリート造の基台６；基台上に立設される柱部材７；基台の上面にすべり可能に載置され、柱部材を所定の遊隙を存して受け入れる拘束孔１０を有するコンクリート造の可動台９；柱部材間に水平に架け渡されるとともに、その下面が前記可動台の上面に摺接する剛性の拘束梁８；からなり、前記可動台は拘束梁との当接によって水平方向への移動のみが許容されて拘束される。また、柱部材と可動台との間にはばね材を主体とする復帰機構３が介装される。【選択図】　図３
2004084255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の広がりと厚さを有し、上面が平滑状をなすコンクリート造の基台；
該基台上に対称を保って鉛直に立設される円柱もしくは多角柱状の剛性を保持する柱部材；
前記基台の上面にすべり面を介してすべり可能に載置されるとともに、前記柱部材を所定の遊隙を存して受け入れる拘束孔を有し、一定厚さを保持し上面が平滑にされた平板状をなすコンクリート造の可動台；
前記柱部材の上部において前記可動台部の高さを超える位置で、該柱部材間に水平に架け渡されるとともに、その下面が前記可動台部の上面に摺接する剛性の拘束梁；からなり、
前記可動台は前記拘束梁との当接によって水平方向への移動のみが許容されて拘束され、
前記柱部材と前記可動台との間にはばね材を主体とする復帰機構が介装されてなる、
ことを特徴とする広がり免震基礎。
【請求項２】
基台並びに可動台は現場打ちコンクリートをもって構築される請求項１に記載の広がり免震基礎。
【請求項３】
基台は現場打ちコンクリートもしくは既製コンクリート部材をもって構築され、可動台は既製コンクリート部材をもって構築される請求項１に記載の広がり免震基礎。
【請求項４】
可動台は平面的に分割された既製コンクリート部材の組立てをもって構築される請求項３に記載の広がり免震基礎。
【請求項５】
復帰機構のばね材に予圧縮力が導入されてなる請求項１ないし４のいずれかに記載の広がり免震基礎。
【請求項６】
柱部材と可動台との間には緩衝機構が介装される請求項１ないし５のいずれかに記載の広がり免震基礎。
【請求項７】
拘束梁と可動台との間にはロック機構が介装される請求項１ないし６のいずれかに記載の広がり免震基礎。
【請求項８】
基台は地盤に連動して設置され、可動台は土台を介して建物に剛結されてなる請求項１ないし７のいずれかに記載の広がり免震基礎。
【請求項９】
可動台の広がり面積は該可動台に載置される建物の平面面積より小さくされてなる請求項１ないし８のいずれかに記載の広がり免震基礎。
【請求項１０】
所定の広がりと厚さを有し、上面を平滑に保持してコンクリートを打設して基台部を構築するとともに、該基台部より剛性を保持する柱部材を立設し、
前記基台部上にすべり面を介して、かつ、前記柱部材回りに所定の遊隙を保持する拘束孔を形成し、かつ、上面を平滑に保持してコンクリートを打設して可動台を構築し、
前記柱部材間に剛性の拘束梁を前記可動台の上面にすべり移動を許容して当接して架け渡す、
ことを特徴とする広がり免震基礎の施工方法。
【請求項１１】
可動台のコンクリートの打設に先立って基台上にコンクリートの離型剤を塗布する請求項１０に記載の広がり免震基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地盤と建物等の上部構造との間に介装され、上部構造の荷重を支持するとともに地震動等の強制振動に対して上部構造の揺れを低減し免震作用を発揮する免震基礎に関し、特には、低層建物すなわち住宅に適用されて好適な免震基礎に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住宅等の低層建物にも免震基礎を施すことが普及しつつあるが、ゴム板と鋼薄板とを交互に積層した積層ゴム体による免震支持装置、すべり或いは転がり機能を有する免震支持装置を問わず、多点で支持されるものであり、個々の支持点では、建物の荷重に見合うように支持荷重の配分がなされる。
特に、積層ゴム体の免震支持装置に付いて、建物の軽量性から、当該装置の横剛性の低減を図るため支持面積が可及的小さくされ、結果として丈高の高いものとなっており、座屈対策を施す必要があり、構造上の手間となっている。また、上部構造の変位に追従して積層ゴム体は一体的にせん断変形を受けるので、支持面積が変化し、不安定性を免れない。
従って、従来の免震構造では個々の免震支持装置は構造的に弱体化し、１か所の免震支持装置が破損した場合、他の免震支持装置に負担が波及し、結果として他の免震支持装置も破損に至るという不具合がある。
更に、従来の免震支持装置には建物の揺れによって生じる転倒モーメントに対抗する積極的手段が講じられておらず、転倒モーメントを避けて使用されており、その使用範囲にも限界がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであり、この種の低層建物用の免震基礎において、多点支持に依らず、広い面積すなわち広がりをもって荷重を支持することにより支持面積の安定化をなし、かつ、地震動により生じる転倒モーメントに有効に対応できる新規な構造の免震基礎、いわゆる広がり免震基礎を提供することを目的とする。
本発明はこのため、地盤に連動する基台系に対し建物に連動する可動系を一定範囲内で水平移動可能に面的に支持し、可動系に生じる上揚力を基台系に連動する拘束梁をもって拘束するという新規な着想のもとにこの目的を達成したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の広がり免震基礎は、具体的には次の構成を採る。
すなわち、所定の広がりと厚さを有し、上面が平滑状をなすコンクリート造の基台；該基台上に対称を保って鉛直に立設される円柱もしくは多角柱状の剛性を保持する柱部材；前記基台の上面にすべり面を介してすべり可能に載置されるとともに、前記柱部材を所定の遊隙を存して受け入れる拘束孔を有し、一定厚さを保持し上面が平滑にされた平板状をなすコンクリート造の可動台；前記柱部材の上部において前記可動台部の高さを超える位置で、該柱部材間に水平に架け渡されるとともに、その下面が前記可動台部の上面に摺接する剛性の拘束梁；からなり、
前記可動台は前記拘束梁との当接によって水平方向への移動のみが許容されて拘束され、
前記柱部材と前記可動台との間にはばね材を主体とする復帰機構が介装されてなることを特徴とする。
【０００５】
本発明において、２本の柱部材の態様も含む。この態様においては、各柱部材は基台の中心点より対称位置に配され、該柱部材は可動台に形成した拘束孔内に遊隙を存して嵌装され、各柱部材に架け渡される拘束梁は可動台の上面を移動可能に拘束するものである。
また、本発明において３本の柱部材の態様も含む。この態様においては、各柱部材は基台の中心点より対称位置に配され、該柱部材は可動台に形成した拘束孔内に遊隙を存して嵌装され、各柱部材に架け渡される拘束梁は可動台の上面を移動可能に拘束されるものである。
本発明における４本の柱部材の態様は、以下の実施の形態で示されるが、必ずしもこの実施の形態に限定されるものではない。
本発明における５本以上の柱部材の態様は、正多角形は勿論、実質的に対称配置を採る態様も含む。
なお又、本発明思想において、基台と可動台との関係をすべり手段に替え、転がり手段によってもこの目的を達成しえるものである。
【０００６】
上記構成において、
▲１▼基台並びに可動台は現場打ちコンクリートをもって構築されること、
▲２▼基台は現場打ちコンクリートもしくは既製コンクリート部材をもって構築され、可動台は既製コンクリート部材をもって構築されること、
は本発明の別な実施の形態を与える。
更に、上記に加え、
▲３▼可動台は平面的に分割された既製コンクリート部材の組立てをもって構築されること、
▲４▼復帰機構のばね材に予圧縮力が導入されること、
▲５▼柱部材と可動台との間には緩衝機構が介装されること、
▲６▼拘束梁と可動台との間にはロック機構が介装されること、
は適宜採択される技術的事項である。
また、本発明において、
▲７▼基台は地盤に連動して設置され、可動台は土台を介して建物に剛結されてなること、
▲８▼可動台の広がり面積は該可動台に載置される建物の平面面積より小さくされてなること、
は本発明の１態様である。
【０００７】
本発明はまた、上記広がり免震基礎の施工方法に係る。
すなわち、所定の広がりと厚さを有し、上面を平滑に保持してコンクリートを打設して基台部を構築するとともに、該基台部より剛性を保持する柱部材を立設し、前記基台部上にすべり面を介して、かつ、前記柱部材回りに所定の遊隙を保持する拘束孔を形成し、かつ、上面を平滑に保持してコンクリートを打設して可動台を構築し、前記柱部材間に剛性の拘束梁を前記可動台の上面にすべり移動を許容して当接して架け渡すことを特徴とする。
上記発明において、
▲１▼可動台のコンクリートの打設に先立って基台上にコンクリートの剥離剤・離型剤を塗布すること、
は上記発明の１態様である。
【０００８】
（作用）
常時において、建物の荷重は可動台、基台を介して地盤に伝達され、支持される。本免震基礎における支持面はすべり面であって、広い支持面を有し、かつ剛性体よりなるものであり、大きな載荷能力を有する。このとき、風荷重が建物に作用したとしても、復帰機構に予圧縮が導入されているときには予圧縮力により移動は阻止される。
地震等の強制振動力が作用したとき、本免震基礎は基台と可動台とのすべり面において上下の接続が切れており、地盤及び基台に生起する地震動は建物に殆ど伝播されない。この間、建物と地盤との相対変位は、建物の荷重は可動台を介して基台に広い面積で支持されつつ、柱部材と拘束孔との間の所定の遊隙で吸収される。また、建物と地盤との相対変位は、水平面の全方向に生じるが、柱部材回りの遊隙はこの変位を許容し、拘束することはない。
そして、各柱部材に配された復帰機構により０点（初期）位置に速やかに復帰させられる。
更にまた、この変位において、建物に連動する可動台はその上面が拘束梁により押圧拘束され、該可動台の上揚力を封じ、建物に生じる転倒モーメントを阻止する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の広がり免震基礎並びにその施工方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜図５はその一実施形態（第１実施形態）の広がり免震基礎を示し、現場打ちコンクリート施工による低層階建物用基礎への適用例を示す。すなわち、図１〜図３はその全体構成を示し、図４〜図５は各部分構成を示す。
本免震基礎Ｋは、地盤Ｅと上部構造としての低層階建物Ｈとの間に介装設置され、低層階建物Ｈの荷重を支持し、地盤Ｅに伝達するとともに地震等の強制振動力より生起される低層階建物Ｈの揺れに対して免震作用をなす。
【００１０】
図１〜図３に示すように、本実施形態の免震基礎Ｋは、地盤に定着する基台部１と、該基台部１に所定の水平移動を許容して拘束される可動台部２とからなるとともに、該基台部１と可動台部２とに介装される復帰機構３及び緩衝機構４を含み、更にはロック機構５を含む。
更に詳細には、基台部１は、上面が平滑面をなし実質的に矩形板状の広がりを持つコンクリート造の基台６と、該基台６に立設される４本の柱部材７と、該柱部材７の上部において該柱部材７間に剛性を保って架け渡される拘束梁８とからなる。
また、可動台部２は、基台６の上面にすべり可能に載置される広がりを持つコンクリート造の可動台９を主体とし、該躯体内に前記柱部材７を受け入れる拘束孔１０が形成されるとともに、前記基台部１の拘束梁８によりその上面を当接状態を保って拘束される。
復帰機構３は柱部材７を囲んで可動台９の上部に配され、緩衝機構４は柱部材７を囲んで拘束孔１０内に配される。また、ロック機構５は拘束梁８に対向して可動台９上に配される。
建物Ｈは可動台９上に定着状態をもって載置固定される。
【００１１】
以下、各部の細部の構造に付いて、図４・図５を参照して説明する。
（基台部１）（図４参照）
先ず、基台部１に付いて説明する。
基台６
基台６はコンクリート造をもって形成され、上面６ａが平滑面にされ、所定厚さの矩形板状（正方形もしくは長方形）をなす。
該基台６は、住宅平面に見合う広がり分に地表を掘り下げ、割り栗石１２をもって敷き固め、その上に鉄筋を配し、所定厚さにコンクリートを打設する。
本実施形態において該基台６は後記する可動台の可動範囲を見込んで、該可動台よりも四方に広い面積を有するものであるが、その広さにおいて格別限定されるものではなく、場合によっては可動台と同一広さに形成されてもよい。
【００１２】
柱部材７
柱部材７は、鋼製もしくはコンクリート製の剛性素材をもって形成され、所定高さの円柱状をなし、基台６の上面の４か所に立設される。４本の柱部材７は互いに矩形状の角部に配される。柱部材７がコンクリート製を採るとき、基台６の鉄筋（図示せず）に連結して柱用の鉄筋（図示せず）を立ち上げて該柱鉄筋回りにコンクリートを打設して構築する。柱部材７が金属製（例えば鋼製）を採るとき、その基部にねじ７ａが螺設され、基台６に埋設された定着金具１３のねじ孔１３ａに螺合される。１３ｂは定着金具１３のコンクリートへの定着を図る定着筋である。
【００１３】
拘束梁８
拘束梁８は、矩形断面をなし、鋼製もしくはコンクリート製の剛性素材よりなり、柱部材７の上部において該柱部材７間に水準を保って架け渡される。８ａは該拘束梁８の下面である。
拘束梁８の柱部材７への結合は、柱部材７の上部に被嵌される継手１５を介して固定される。拘束梁８がコンクリート製の場合は、該拘束梁８の両端部に鋼製の嵌合具が被嵌され、該嵌合具を介して継手１５と接合する。継手１５は鋼製の円筒体よりなり、その高さは拘束梁８の高さに実質的に等しく円柱状の柱部材７の頭部に密着状に嵌合固定される。すなわち、柱部材７が鋼製の場合には、該継手１５は取付けボルト１６をもって固定されるか、あるいは溶接により固定される。柱部材７がコンクリート製の場合には、柱部材７の頭部をインサート（図示せず）を埋設し、該インサートを介して継手１５と取付けボルトをもって固定される。
以上の基台部１に付いて留意されるべきことは、該基台部１を構成する基台６・柱部材７・拘束梁８は剛性をもって一体に形成されるとともに一体に機能することである。
【００１４】
（可動台部２）
可動台９
可動台９はコンクリート造をもって形成され、平面形状において基台６と同一の矩形板状をなす。該可動台９の下面９ａは平滑面をなし、基台６の上面６ａにすべり可能に載置される。
これにより、可動台９と基台６とはコンクリート造の剛性素材よりなり、ともに大きな面積で当接することになるので、大きな荷重を支持することができる。可動台９には、柱部材７の各対応位置に上下に貫通して円形の拘束孔１０が開設される。該拘束孔１０の径は、柱部材７の径よりも十分に大きく、その遊隙量αは、可動台９の許容移動量を与えるが、実質的には後記する復帰機構４及び緩衝機構５が介装されるので、実質的移動量はαより小さくなる。
拘束孔１０の上部は拡径１０ａされ、段部が形成される。
拘束孔１０の中間部では後記するばね材、弾性輪が装着される。
【００１５】
可動台９の上面９ｂは平滑面とされる。そして、その上面９ｂは拘束梁８の下面にすべり自在に当接する。
【００１６】
復帰機構３及び緩衝機構４は固定台部１の柱部材７と可動台部２の拘束孔１０との間に介装される。また、ロック機構５は固定台部１の拘束梁８と可動台部２の可動台９との間に介装される。
図４・図５を参照してその詳細構造を説明する。
（復帰機構３）（図４参照）
復帰機構３は、円環状の外枠体１８・コイルばね１９・円環状の内枠体２０の組合せ体（セット）よりなる。
もっと詳しくは、外枠体１８は円環状をなし、断面がＬ字状をなし、可動台９において拘束孔１０の拡径部１０ａに嵌め込まれ、かつ取付けボルト（図示せず）をもって固定される。内枠体２０は円環状をなし、柱部材７の外側面に回転を自在として取り付けられる。外枠体１８及び内枠体２０はともに鋼製とされる。コイルばね１９は、外枠体１８と内枠体２０とにその両端を固定して、所定間隔を保って放射状（本実施形態では４５°間隔）に配される。このコイルばね１９のばね係数は適宜に調整され、可動台９の許容移動量を制約しない。内枠体２０は可動台９が移動してコイルばね１９を圧縮・引張るとき、コイルばね１９が折曲せず円滑にその作用を果たすことを保証する。なお、外枠体１８及び内枠体２０は省略されうるものであり、その場合、コイルばね１９は拘束孔１０に直接、あるいは柱部材７に直接取り付けられるものである。
コイルばね１９は放射状に均等（本実施形態では４５°）に配されるが、この場合、
▲１▼予圧縮力が導入される態様、
▲２▼応力が０の態様、
の２態様を採る。
▲１▼の圧縮力が導入される態様においては、可動台部２はコイルばね１９を介して柱部材７から反力を受け、圧縮力に見合う大きさの外力が作用するまでは可動台部２は静止状態を保つ。
▲２▼の応力が０の態様においては、後記するロック機構と共働して所定の外力までは静止状態を保つが、地震力が検知されたときにはロック機構が解除され、当該コイルばね１９に圧縮力と引張り力が交互に導入される。
当該復帰機構４のコイルばね１９は復帰機能のみならず、減衰機能を有するが、特に大きな減衰力を必要とするときには、該コイルばね１９に更に大きな圧縮力が導入される。
【００１７】
（緩衝機構４）（図４参照）
緩衝機構４は、環状のゴム輪２２が柱部材７の下方部に、かつ拘束孔１０の中間位置において、柱部材７回りに固定具２３を介して取り付けられる。ゴム輪２２は十分な強度と弾性を有し、中空、中実、いずれであってもよく、また、その断面も円形、角形を問わないが、中空断面においては円形を採る。ゴム輪２２の柱部材７への固定は強固になされ、ゴム輪２２が拘束孔１０の孔壁に衝接したとき容易に脱落しないようにされる。
【００１８】
（ロック機構５）（図５参照）
固定台部１と可動台部２との間には更に、可動台９と拘束梁８との間にロック機構５が介装される。
本ロック機構５は、可動台９上に定着設置される作動器２５を主体とし、該作動器２５には出入孔２６が穿設され、該出入孔２６内にはロックピン２７が出入自在に配され、かつ、該出入孔２７には流体（空気・油）通路２８が連通してなる。
もっと詳しくは、出入孔２６は、所定の径及び長さをもって作動器２５に、かつ拘束梁８に臨んで凹設される。ロックピン２７は出入孔２６内に気密／液密を保って出入自在に収納され、出入孔２６の奥方の流体通路２８から供給される圧縮作動流体（空気、油）により拘束梁８に向けて押し出される。
しかして、このロック機構５は、流体通路２８を介して外部のロック制御機構３０に導かれる。
【００１９】
図５にこの制御機構３０の一構成例を示す。
図において、３１は電磁駆動式の三方弁であり、駆動信号を受けて弁体３１が回動され、作動流体の導通並びに開放動作をなす。
先ず、風圧系（３０Ａ）は、風圧検出器３２、空気圧縮機もしくは油圧モータ３３及びこの三方弁３１よりなり、所定以上の風速があると、風圧検出器３２はこの風圧を検知して空気圧縮器・油圧モータ３３を駆動させ、かつ三方弁３１を導通状態となし、作動流体を流体通路２８を介してロック機構５に送る。
地震系（３０Ｂ）は、地震検知器３４及び該三方弁３１よりなり、地震が発生すると地震検知器３４はこの地震を検知し、三方弁３１を開放状態にし、ロック機構５のロックを解除する。
【００２０】
土台部
可動台９上に低層階建物Ｈとの接続を図る土台Ｉが適所に配される。
該土台Ｉは可動台部２ひいては可動台９と建物Ｈとを剛結する。好ましくは、可動台９から立ち上がる鉄筋を抱き込んでコンクリートを打設し、建物Ｈの床版との一体化をなすものである。勿論、その他の定着手段を採り得る。
【００２１】
（本免震基礎Ｋの構築）
本実施形態の免震基礎Ｋは以下の手順をもって構築される。
（１）　建造される住宅Ｈに付き、住宅Ｈの平面に見合う広がりをもって地盤Ｅの地表を掘り下げ、割り栗石１２を敷き固める。この割り栗石１２上に基台６用の型枠を造作し、横鉄筋を配し、所定厚さにコンクリートを打設し基台６を構築する。このとき、柱部材７の設置箇所に締着金具１３が設置される。このように、基台６は鉄筋の配されたコンクリート造とされる。
しかして、この基台６の上面６ａは平滑面に仕上げられる。該基台６の上面の平滑面を得るため、すべり鋼板を設置する態様を採ることもできる。
【００２２】
（２）　鋼製の柱部材７をその基部のねじ部７ａを基台６の締着金具１３のねじ穴に螺合し、鉛直に設置する。
柱部材７がコンクリート製を採るとき、基台６の当該柱位置より鉄筋が立ち上げられ、この鉄筋に接続して柱部材７用の縦鉄筋を継ぎ足し、型枠を造作し、コンクリートを打設してコンクリート造の柱部材７を構築する。
【００２３】
（３）　基台６上に可動台９用の型枠を造作し、適宜鉄筋を配し、コンクリートを打設して可動台９を構築する。
このとき、基台６の上面６ａにコンクリート剥離剤（離型剤ともいう）が塗布されるとともに、柱部材７を囲んで拘束孔１０の空間を確保するよう型枠が設置される。コンクリート剥離剤は液体状をなし、潤滑性を有し、油性、水溶性のものがある。このように、可動台９は鉄筋の配されたコンクリート造とされる。
しかして、この可動台９の上面９ｂは平滑面に仕上げられる。
なお、可動台９の下面９ａにすべり鋼板を設置する態様を採ることもできる。
【００２４】
（４）　この状態で、拘束孔１０内に緩衝機構４用のゴム輪を設置し、かつ、復帰機構３のセット部材を設置する。
【００２５】
（５）　しかる後、柱部材７の上部に継手１５を介して拘束梁８を設置する。このとき、拘束梁８の下面８ａは可動台９の上面９ｂに当接するようになされる。
引き続き、ロック機構５が設置されるが、該ロック機構５の設置を拘束梁８の工程以前になすことは自由である。
【００２６】
（６）　以上により、免震基礎Ｋの構築は完了するが、可動台９上に設置される建物Ｈとの締結を図るべく、かつ移動台９との間に空間を確保するため、可動台９に締着して土台部が構築され、更には該土台部は建物Ｈの床版と締着される。
【００２７】
（本免震基礎Ｋの作用）
本実施形態の免震基礎Ｋは叙上の構成よりなり、建造物Ｈと地盤Ｅとの間に介装され、建物Ｈの荷重を支持し地盤Ｅに該荷重を伝達するとともに、地震動に対する免震作用を発揮する。
（Ａ）　常時
常時において、建物Ｈの荷重は、土台Ｉを介して可動台９・基台６、更には地盤Ｅに伝達され、支持される。本免震基礎Ｋにおける支持面はすべり面６ａ（９ａ）の広い支持面を有し、大きな載荷能力を有する。
この状態で強風が作用したとき、復帰機構３のコイルばね２０には予圧力が導入されているので、この予圧力の範囲内で風荷重に対抗し、静止状態を保持する。
また、ロック機構５が作動しているときは、ロックピン２７が拘束梁８に押し付けられ、可動台９は不動状態を保ち、風荷重に対抗する。
【００２８】
（Ｂ）　地震時
地震時において、地盤Ｅが強制振動力を受けると基台６は一体に振動するが、建物Ｈに生起する水平力はコイルばね２０の付勢力よりも大きいので該付勢力に打ち勝ち、かつ基台６と可動台９とのすべり面６ａ，９ａにおいてすべりが生じ（換言すれば、建物Ｈと地盤Ｅとの間に相対変位が生じる）、地震動の水平力は低減されて入力される。
入力された水平力により建物Ｈに揺動力Ｆを生じ、建物Ｈはその固有周期で揺れることになるが、復帰機構３のコイルばね２０により０点（初期）位置に速やかに復帰させられる。このとき、コイルばね２０は放射状に均等に配されているので、圧縮力と引張り力とが均等に作用し、いずれのコイルばね２０も初期位置に戻る作用を発揮する。
また、すべりによって生じる建物Ｈと地盤Ｅとの変位差は、許容量に近くなったとき緩衝機構４のゴム輪２２が拘束孔１０の孔壁に衝接することになるが、該ゴム輪２２の弾性により吸収される。
この移動において、建物Ｈに連動する可動台９は拘束梁８との当接によりその上揚力は拘束され、建物Ｈに生じる転倒モーメントを阻止する。
【００２９】
（Ｂ−１）　地震動の持続
地震動が持続すると、本免震基礎Ｋは基台６と可動台９とのすべり面６ａ，９ａにおいて上下の接続が切れており、水平剛性はコイルばね２０によって生じるだけであり、かつコイルばね２０も釣り合い状態を保っているので、地盤Ｅ及び基台６に生起する地震動は建物Ｈに殆ど伝播されない。
この間、建物Ｈと地盤Ｅとの相対変位は、建物Ｈの荷重は可動台９を介して基台６に広い面積で支持されつつ、柱部材７と拘束孔１０との間の所定の遊隙αで吸収される。
また、建物Ｈと地盤Ｅとの相対変位は、水平面の全方向に生じるが、柱部材７回りの遊隙αはこの変位を許容し、拘束することはない。
そして、放射状に均等に配された復帰機構３のコイルばね２０の作用により、減衰機能を発揮し、０点（初期）位置に速やかに復帰させられる。
更にまた、この変位において、建物Ｈに連動する可動台９はその上面９ｂが拘束梁８により均等に４辺で押圧拘束され、該可動台９の上揚力を封じ、建物Ｈに生じる転倒モーメントを阻止する。
【００３０】
（Ｂ−２）　強風時
ロック機構５を有する免震基礎Ｋの場合、強風の際にはロック機構５が作動しているが、この状態に地震動が生じたとき、後記する地震検知器３４より地震信号を検知し、この信号によりロック機構５に作動流体を送る流体通路２８を開放し、ロック機構５は速やかに解除される。
地震による強制振動力は風荷重より卓越するので、以後は地震力により上記した本免震基礎Ｋの機能を発揮する。
【００３１】
（本免震基礎Ｋの効果）
本免震基礎Ｋによれば、地震動に対し基台６と可動台９とのすべり面６ａ，９ａをもって建物Ｈを地盤Ｅの振動から遮断し、かつ、そのすべり面は広い支持面をなすとともに水平状をなすので、地震動による変位中においても建物Ｈに何ら悪影響（例えば縦振動）を与えることなく、かつ広い支持面を保持したまま有効に支持する。
そして、地震動の変位は、本免震基礎Ｋにおいて所定の移動空間を保持することにより水平面の全方向に対処できる。
特に留意すべきは、本免震基礎Ｋは地震動の変位中においても、建物Ｈに連動する可動台９はその上面９ｂが拘束梁８により均等（４辺）に押圧拘束され、該可動台９の上揚力を封じ、建物Ｈに生じる転倒モーメントを阻止し、免震機能とともに上揚力の阻止機能を共有する極めて有用なものとなっている。
また、本免震基礎Ｋの復帰機構３によれば、減衰機能を発揮し、地震変位中においても速やかに初期位置に復帰することができるが、該復帰機構３に予圧縮力を導入することにより、容易にトリガー機能を持たせることができる。
【００３２】
また、ロック機構５を有する免震基礎Ｋにおいては、本免震基礎Ｋの設置の際の当初の位置決めにおいて該ロック機構５を作動させることにより、可動台９は容易かつ正確に初期位置に設置することができる。また、大きな風圧が作用するとき、該ロック機構５が作動し、確実に可動台９を不動状態となし、建物Ｈの揺れを阻止する。この場合、ロック機構５は常時作動される態様、あるいは風圧が作用したときのみに作動される態様、のいずれの態様を採ってもよい。また、この状態で地震動が作用したとき、該地震を検知してロックが解除され、叙上の作用をもって免震機能を発揮する。
更に、拘束梁８により転倒モーメントが有効に阻止されるので、本免震基礎Ｋの面積を小さく採れ、経済的工法を得ることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
図６〜図９は本発明の免震基礎の他の実施形態（第２実施形態）を示し、非現場打ち施工すなわち既製版を使用してなされるプレキャスト施工による適用例を示す。
すなわち、図６はその免震基礎の全体の平面構成を示し、図７はその縦断面構成を示す。図８はその要部の分解構成例を示し、図９は部分図である。図において、先の実施形態と同等の部材は同一の符号が附されている。
【００３４】
本第２実施形態の免震基礎Ｋ１においては、基台部１は基台６・柱部材７・拘束梁８よりなり、先の第１実施形態と構成上実質的に変わりがない。
【００３５】
可動台９は本実施形態において特徴ある構成を採り、数種のプレキャスト版９Ａ，９Ｂ，９Ｃの組合せをもって組み立てられる。
もっと詳しくは、第１のプレキャスト版９Ａは拘束孔１０を有し、柱部材７の位置に配される。第２のプレキャスト版９Ｂは前記第１のプレキャスト版９Ａの間に介装される。該第２プレキャスト版９Ｂは、水平方向の互いに直交する方向（Ｘ，Ｙ）に配される版においては異なった寸法と採りうる。本実施形態ではＹ方向の版はＹ方向に寸法が短い。第３のプレキャスト版９Ｃは中央部に配される。
【００３６】
これらのプレキャスト版９Ａ，９Ｂ，９Ｃは、隣接する側面において互いに重なり合う継手用の凸状の段部４０，４１が形成され、これらの段部４０，４１にわたって上下に貫通するボルト挿通孔４２，４３が開設される。ボルト挿通孔４２，４３の上下には拡径部４２ａ，４３ａが形成されている。
プレキャスト版９Ａ，９Ｂ，９Ｃの継手段部４０，４１を重ね、ボルト挿通孔４２，４３の孔心を一致させ、このボルト挿通孔４２，４３にボルト４５及びナット４６よりなる緊定具４７が装着される。ボルト挿通孔４２，４３は各辺において複数か所（少なくとも、本実施形態では３か所）形成されるが、その個数に限定されない。なお、該ボルト挿通孔４２，４３は拘束梁８の配される部位より外されることは設計上の配慮である。
【００３７】
これらのプレキャスト版９Ａ，９Ｂ，９Ｃの下面は平滑に仕上げられ、またその上面も少なくとも拘束梁８の当接する箇所は平滑に仕上げられる。
そして、プレキャスト版９Ａ，９Ｂ，９Ｃの上面には建物Ｈとの剛的接合を図る土台Ｉが固設されることは先の実施形態の構成と変わるところはない。
これらのプレキャスト版９Ａ，９Ｂ，９Ｃは工場で製造されるものであるので、充分な養生管理がなされ、所定の精度で、所期の強度を発現するものである。
【００３８】
このプレキャスト版９Ａ，９Ｂ，９Ｃは、叙上の態様、並びに図例に限定されるものではなく、種々の態様を採り得る。
▲１▼図例では、第２プレキャスト版９ＢはＸ，Ｙ方向に第１プレキャスト版９Ａの間に１個配されるが、Ｘ，Ｙ方向に２個もしくはそれ以上の個数をもって配することは自由である。
▲２▼図例では、第１プレキャスト版９ＡはＸ，Ｙ方向に２個配されるが、Ｘ，Ｙ方向に３個もしくはそれ以上の箇所に配されてもよい。
▲３▼プレキャスト版９Ａ，９Ｂ，９Ｃ相互の固設は、図例の継手部４０，４１に限らず、他の態様を採ることができる。
これらのプレキャスト版９Ａ，９Ｂ，９Ｃを水平方向に導通するプレストレスト鋼材による緊張をもって一体化することはその一態様である。このプレストレスの導入はポストテンションによりなされる。なお、この場合、第１プレキャスト版９Ａへの適用は拘束孔１０の断面に余裕がある場合になされる。
【００３９】
（復帰機構３・緩衝機構４）
復帰機構３及び緩衝機構４は先の実施形態に準じる。
すなわち、復帰機構３は拘束孔１０の上部にセット部材態様をもって組み付けられる。また、緩衝機構４は拘束孔１０の中間部に配される。
【００４０】
（ロック機構５）
ロック機構５も先の実施形態に準じ、可動台９の上面に拘束梁８に臨んで後付けで組み付けられる。
【００４１】
この免震基礎Ｋ１において、基台部１もプレキャスト化することもできる。その場合、個々のプレキャスト版の接合は水平（縦及び横）に配されるＰＣ鋼材の緊張による手段が採られる。
また、同時に柱部材７もプレキャスト化することが好ましい。この場合、基台部１には該柱部材７との接合を計る先に述べた締着金具１３を埋設しておくことは好ましい一態様である。
【００４２】
（本免震基礎Ｋ１の構築）
本免震基礎Ｋ１は以下の手順をもって構築される。
（１）　建造される住宅Ｈに付き、住宅Ｈの平面に見合う広がりをもって地盤Ｅの地表を掘り下げ、割り栗石１２を敷き固める。この割り栗石１２上に基台６用の型枠を造作し、横鉄筋を配し、所定厚さにコンクリートを打設し基台６を構築する。このとき、柱部材７の設置箇所に締着金具１３が設置される。このように、基台６は鉄筋の配されたコンクリート造とされる。
しかして、この基台６の上面６ａは平滑面に仕上げられる。該基台６の上面の平滑面を得るため、すべり鋼板を設置する態様を採ることもできる。
なお、先に述べたように、基台６をプレキャスト版をもって構築することを妨げるものではなく、この場合基台６の上面の平滑は容易に得られ、かつ、締着金具１３の埋設により後になされる柱部材の建込みも容易になされる。
【００４３】
（２）　鋼製の柱部材７をその基部のねじ部７ａを基台６の締着金具１３のねじ穴に螺合し、鉛直に設置する。
柱部材７がコンクリート製を採るとき、基台６の当該柱位置より鉄筋が立ち上げられ、この鉄筋に接続して柱部材７用の縦鉄筋を継ぎ足し、型枠を造作し、コンクリートを打設してコンクリート造の柱部材７を構築する。柱部材を既製コンクリート製とするとき、その基部を鋼製のものと同様にねじ部７ａにし、締着金具１３にねじ込む態様を採る。
【００４４】
（３）　基台６上に可動台９を構築する。
（３ａ）可動台９の第１プレキャスト版９Ａをその拘束孔１０を基台６の柱部材７に嵌挿させつつ基台６上に載置する。このとき、その継手段部４０のボルト挿通孔４２には緊定具４７が装着される。
他の第１プレキャスト版９Ａに付いても柱部材７の対応位置に設置するとともに、第３のプレキャスト版９Ｃも中央部に配する。
これらのプレキャスト版９Ａ，９Ｃは下に凸な継手段部４０を有するものであり、緊定具４７の同時の装着が必要である。
（３ｂ）第２のプレキャスト版９Ｂを第１プレキャスト版９Ａに隣接して配し、該第２プレキャスト版９Ｂの継手段部４１のボルト挿通孔４３に緊定具４７を挿通し、ナット４６を回動締付けて両プレキャスト版９Ａ，９Ｂを接合する。
【００４５】
（４）　この状態で、可動台９において拘束孔１０内に緩衝機構４用のゴム輪を設置し、かつ、復帰機構３のセット部材を設置する。
【００４６】
（５）　しかる後、柱部材７の上部に継手１５を介して拘束梁８を設置する。このとき、拘束梁８の下面８ａは可動台９の上面９ｂに当接するようになされる。
引き続き、ロック機構５が設置されるが、該ロック機構５の設置を拘束梁８の工程以前になすことは自由である。
【００４７】
（６）　以上により、免震基礎Ｋ１の構築がなされ、この基礎Ｋ１上に土台Ｉを介して建物Ｈが構築される。
【００４８】
（作用・効果）
この免震基礎Ｋ１はその作用において先の免震基礎Ｋと本質的な差異はない。該免震基礎Ｋ１は、その可動台９が複数のプレキャスト版をもって組み立てられるものであるので、工場において製造され、高精度に仕上げられ、所期の機能が発揮できるとともに、組立て作業が容易となり、施工の迅速化を図ることができる。
【００４９】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含されるものである。
▲１▼叙上の実施形態では住宅等の低層建物への適用例を述べたが、住宅に限らず、機械基礎等の他の構造物への適用も当然になされる。
▲２▼叙上の実施形態では緩衝機構５を備えたが、該緩衝機構５を省略してもよい。
▲３▼叙上の実施形態では、柱部材７を矩形の角部に４本配し、拘束梁８を相対する２組の辺に対し矩形状に配し、全方向移動可能としたが、相対する１組の辺のみであってもよい。
なお又、柱部材７の配置は、正３角形、正５角形、６角形であってもよい。
▲４▼叙上の実施形態では、基台６と可動台９とをすべり態様としたが、両者の間に鋼球などの転がり部材を介装させ、転がり態様としてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
本免震基礎によれば、地震動に対し基台と可動台とのすべり面をもって建物を地盤の振動から遮断し、かつ、そのすべり面は広い支持面をなすばかりでなく、水平状をなすので地震動による変位中においても建物に何ら悪影響（例えば縦振動）を与えることなく、かつ広い支持面を保持したまま有効に支持する。
そして、地震動の変位は、本免震基礎において所定の移動空間を保持することにより水平面の全方向に対処できる。
特に留意すべきは、本免震基礎では、地震動の変位においても、建物に連動する可動台はその上面が拘束梁により均等に押圧拘束され、該可動台の上揚力を封じ、建物に生じる転倒モーメントを阻止し、免震機能とともに上揚力の阻止機能を共有する極めて有用なものとなっている。
また、本免震基礎の復帰機構により、減衰機能を発揮し、地震変位中においても速やかに初期位置に復帰することができるが、該復帰機構に予圧縮力を導入することにより、容易にトリガー機能を持たせることができる。
更に、拘束梁により建物に作用する転倒モーメントが有効に阻止されるので、建物の平面面積に対して本免震基礎の面積を小さく採れ、経済的工法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の免震基礎の全体構成を示す一部側面一部垂直断面図（図２の１−１線側面・断面図）。
【図２】同じく本免震基礎の全体構成を示す平面図（図１の２−２線矢視図）。
【図３】図２の３−３線断面図。
【図４】要部の拡大詳細図。
【図５】ロック機構の模式図。
【図６】本発明の他の実施形態の免震基礎の態様を示す平面構成図。
【図７】図６の７−７線断面図。
【図８】可動台の各プレキャスト版の分解図。
【図９】プレキャスト版相互の継手部の構成図。
【符号の説明】
Ｋ，Ｋ１…免震基礎、１…基台部、２…可動台部、３…復帰機構、４…緩衝機構、５…ロック機構、６…基台、７…柱部材、８…拘束梁、９…可動台、９Ａ，９Ｂ，９Ｃ…プレキャスト版、１０…拘束孔、２０…コイルばね、２２…ゴム輪
【図１】
2004084255.tif 000003
【図２】
2004084255.tif 000004
【図３】
2004084255.tif 000005
【図４】
2004084255.tif 000006
【図５】
2004084255.tif 000007
【図６】
2004084255.tif 000008
【図７】
2004084255.tif 000009
【図８】
2004084255.tif 000010
【図９】
2004084255.tif 000011