(57)【要約】【課題】分散性、塗膜平滑性、電磁変換特性、耐久性、長期保存性に優れ、ＭＲヘッド腐食が少なく、焼却時の環境への影響が小さい磁気記録媒体を提供すること。【解決手段】非磁性支持体上に、無機粉末及び／又は磁性粉末と結合剤とを含む下層を設け、その上に少なくとも一層の強磁性微粉末と結合剤を分散した磁性層を有する磁気記録媒体において、下層の結合剤は、原料として窒素を有するラジカル重合性モノマーを単量体の合計量に対して４５〜８０質量％、アルキル(メタ)アクリレート及び／又はベンゼン環を有する（メタ）アクリレートモノマーを含み、これらを共重合させて得られ、かつ分子内に親水性極性基を有するアクリル系共重合体、並びに環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するポリオール化合物と有機ジイソシアネートを反応させることによって得られ、かつ親水性極性基を有するポリウレタン樹脂を併用したことを特徴とする磁気記録媒体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に、無機粉末および／または磁性粉末と結合剤とを含む下層を設け、更にその上に少なくとも一層の強磁性微粉末と結合剤を分散した磁性層を有する磁気記録媒体において、前記下層中の結合剤は以下のアクリル系共重合体、並びに環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するポリオール化合物と有機ジイソシアネートを反応させることによって得られ、かつ親水性極性基を有するポリウレタン樹脂を併用したことを特徴とする磁気記録媒体。
アクリル系共重合体：原料として窒素を有するラジカル重合性モノマーを単量体の合計量に対して４５〜８０質量％、アルキル(メタ)アクリレートおよび／またはベンゼン環を有する（メタ）アクリレートモノマーを含み、これらを共重合させて得られ、かつ分子内に親水性極性基を有するアクリル系共重合体。
【請求項２】
非磁性支持体上に、無機粉末および／または磁性粉末と結合剤とを含む下層を設け、更にその上に少なくとも一層の強磁性微粉末と結合剤を分散した磁性層を有する磁気記録媒体において、前記磁性層中の結合剤は以下のアクリル系共重合体、並びに環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するポリオール化合物と有機ジイソシアネートを反応させることによって得られ、かつ親水性極性基を有するポリウレタン樹脂を併用したことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
アクリル系共重合体：原料として窒素を有するラジカル重合性モノマーを単量体の合計量に対して４５〜８０質量％、アルキル(メタ)アクリレートおよび／またはベンゼン環を有する（メタ）アクリレートモノマーを含み、これらを共重合させて得られ、かつ分子内に親水性極性基を有するアクリル系共重合体。
【請求項３】
アクリル系共重合体が親水性極性基としてスルホン酸塩基を有する請求項１又は２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
親水性極性基を有する重合性モノマーの含有量が０．３〜６質量％である請求項１〜３いずれか１つに記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
親水性極性基が重合開始剤として使用する過硫酸塩により導入されたアクリル系共重合体である請求項１〜４いずれか１つに記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非磁性粉末または磁性粉末と結合剤とを分散させてなる下層を非磁性支持体上に設け、さらに磁性層を設けた磁気記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、磁気記録媒体の結合剤としては、高強度、高分散性のポリウレタンを用いていたが、塩ビ系樹脂を併用するのが一般的であった。磁性体、非磁性粉末の基本的な分散性はポリウレタンだけで充分であったが、塗布液の粘度調整やテープ物性調整などを目的に極性基を含有した塩ビ系樹脂を使用していた。
しかしながら近年の大容量、高速且つ高信頼性が要求されるデータメディアに使用した場合塩ビから発生する極めて微量の塩酸ガスがテープの保存性のみならずヘッドの腐食にも悪影響を及ぼす可能性があることが分かってきた。
特にコンピューター用のデータ記録システムで使われているＭＲ（Ｍａｇｎｅｔ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）ヘッドは金属薄膜を用いており腐食による特性の劣化が懸念される。
また、長期にテープを保存した場合に塩酸ガスによるテープ中の素材の変質、例えばエステル潤滑剤の加水分解によって発生する脂肪酸が磁性層表面に移動析出、結晶化することがある。従来よりも記録密度が向上しているため、より微小な異物もその影響が大きくなってきている。
【０００３】
磁性層の結合剤として、塩ビ系樹脂の代わりにアクリル系共重合体を併用する磁気記録媒体が提案されている（特許文献１〜４参照）。しかし、これらの磁気記録媒体は、磁性粉末の分散性や磁気記録媒体の耐久性が悪いという問題があった。
【０００４】
また、非磁性層の結合剤に環状構造および長鎖アルキル鎖を有するジオール化合物とジイソシアネート化合物を重合して得られるガラス転移温度が１００℃以上のポリウレタンを使用した磁気記録媒体も提案されている（特許文献５参照）。このようなポリウレタンを使用した場合、耐久性向上が期待できるものの、単独で使用した場合は十分な分散性を確保できず、塩ビ樹脂と併用せざるを得なかった。
【０００５】
環状構造および長鎖アルキル鎖を有するジオール化合物とジイソシアネート化合物を重合して得られるガラス転移温度が１００℃以上のポリウレタンとベンゼン環を含む（メタ）アクリレート単位、窒素を含むラジカル重合性単位からなり親水性極性基を有するアクリル系共重合体を併用し、脱塩ビ化を図った磁気記録媒体も提案されているものの、該アクリル樹脂では該ポリウレタンとの相溶性が低いことが分かった。このような相溶性が低いアクリル樹脂を使用した場合、媒体中においてアクリル樹脂相およびウレタン相が分離した構造を形成し易く、媒体の走行時に比較的力学強度が低いアクリル樹脂相にダメージを生じる等の欠点を有することが分かった。また、塩ビ樹脂の併用を可能としているため、脱塩酸反応に起因するヘッド腐食が発生し、焼却する場合にダイオキシン類などの有害物質を発生する懸念が大きく、環境に対する影響も大きい。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５-２０６６８号公報
【特許文献２】
特開平６-４８５３号公報
【特許文献３】
特開平７-１６９０３８号公報
【特許文献４】
特開平８-１８０３６６号公報
【特許文献５】
特開平１１-９６５３９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、分散性、塗膜平滑性、電磁変換特性、耐久性、長期保存性に優れ、ＭＲヘッド腐食が少なく、焼却時の環境への影響が小さい磁気記録媒体を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、環状構造および長鎖アルキル鎖を有するジオール化合物とジイソシアネート化合物を重合して得られるポリウレタン樹脂を使用し、該ポリウレタンとの相溶性を改善したアクリル樹脂を併用することで、耐久性が飛躍的に向上し、最新の高記録密度用の磁気記録媒体で極めて高いレベルで品質を満足することができた。また、塩ビ樹脂を使用していないため、ヘッド腐食を抑制し、環境への負荷の小さい磁気記録媒体を提供できる。
【０００９】
本発明の目的は、以下の（１）〜（５）によって解決された。
（１）非磁性支持体上に、無機粉末および／または磁性粉末と結合剤とを含む下層を設け、更にその上に少なくとも一層の強磁性微粉末と結合剤を分散した磁性層を有する磁気記録媒体において、前記下層中の結合剤は以下のアクリル系共重合体、並びに環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するポリオール化合物と有機ジイソシアネートを反応させることによって得られ、かつ親水性極性基を有するポリウレタン樹脂を併用したことを特徴とする磁気記録媒体。
アクリル系共重合体：原料として窒素を有するラジカル重合性モノマーを単量体の合計量に対して４５〜８０質量％、アルキル(メタ)アクリレートおよび／またはベンゼン環を有する（メタ）アクリレートモノマーを含み、これらを共重合させて得られ、かつ分子内に親水性極性基を有するアクリル系共重合体。
（２）非磁性支持体上に、無機粉末および／または磁性粉末と結合剤とを含む下層を設け、更にその上に少なくとも一層の強磁性微粉末と結合剤を分散した磁性層を有する磁気記録媒体において、前記磁性層中の結合剤は以下のアクリル系共重合体、並びに環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するポリオール化合物と有機ジイソシアネートを反応させることによって得られ、かつ親水性極性基を有するポリウレタン樹脂を併用したことを特徴とする（１）に記載の磁気記録媒体。
アクリル系共重合体：原料として窒素を有するラジカル重合性モノマーを単量体の合計量に対して４５〜８０質量％、アルキル(メタ)アクリレートおよび／またはベンゼン環を有する（メタ）アクリレートモノマーを含み、これらを共重合させて得られ、かつ分子内に親水性極性基を有するアクリル系共重合体。
（３）アクリル系共重合体が親水性極性基としてスルホン酸塩基を有する（１）又は（２）に記載の磁気記録媒体。
（４）親水性極性基を有する重合性モノマーの含有量が０．３〜６質量％である（１）〜（３）いずれか１つに記載の磁気記録媒体。
（５）親水性極性基が重合開始剤として使用する過硫酸塩により導入されたアクリル系共重合体である（１）〜（４）いずれか１つに記載の磁気記録媒体。
【００１０】
【発明の実施の形態】
Ｉ．結合剤
本発明の磁気記録媒体において、下層を形成するために使用する結合剤としては、窒素を含むラジカル重合性単位およびアルキル（メタ）アクリレート、ベンゼン環を有する（メタ）アクリレートモノマーをからなり親水性極性基を有するアクリル系樹脂並びに環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するポリオール化合物と有機ジイソシアネートを反応させ、かつ親水性極性基を有するポリウレタン樹脂を併用する。なお、（メタ）アクリレートとはアクリレートとメタクリレートの総称である。
【００１１】
（１）アクリル系共重合体
本発明で使用する窒素を含むラジカル重合性単位としては（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、２−ビニル−４，６−ジアミノ−５−トリアジン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリロニトリル等が挙げられる。この他に、環中に窒素と酸素を含む複素環を有するラジカル重合性単位として、（メタ）アクリロイルモルホリン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルオキサゾリドン等が挙げられる。これらは１種類のみ用いても２種類以上を併用してもよい。
【００１２】
これらの窒素を含むラジカル重合性単位は、単量体の合計量に対して４５〜８０質量％、好ましくは５０〜７０質量％である。４５質量％未満であったり、８０質量％を超えたりすると、本発明で併用する特定構造のポリウレタン樹脂との相溶性が悪くなる。
【００１３】
本発明で使用するアルキル（メタ）アクリレート及びベンゼン環を有する（メタ）アクリレート単位の具体例としては以下が挙げられる。
アルキル（メタ）アクリレート単位としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１４】
ベンゼン環を有する（メタ）アクリレート単位としては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド付加物（メタ）アクリレート等が挙げられる。ベンゼン環を有する（メタ）アクリレート単位として、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００１５】
アルキル（メタ）アクリレートとベンゼン環を有する（メタ）アクリレートの合計量は単量体の合計量に対して１０〜４５質量％が好ましく、１５〜４０質量％がさらに好ましい。１０質量％未満では該共重合体のケトン類、エステル類等の有機溶剤への溶解性を妨げる。４５質量％を超えると相対的に窒素を含むラジカル重合性単位の組成比率が低下し、本発明で併用する特定構造のポリウレタン樹脂との相溶性が悪くなる。
【００１６】
その他の共重合可能な他の共重合性単位としては、アリルグリシジルエーテル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類、グリシジル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、無水マレイン酸、アクリロニトリル、塩化ビニリデン、グリシジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。他の共重合可能な単位を含む場合は２６質量％以下とすることが好ましい。この範囲を超えると樹脂全体の力学物性・分散性などが低下する場合がある。
【００１７】
本発明に使用するアクリル系樹脂は、非磁性粉末の分散性を向上させる目的で、親水性極性基を有する。親水性極性基は分散性を向上させる機能があれば特に制限は無いが、−ＳＯ3Ｍ、−ＰＯ（ＯＭ）3、−ＣＯＯＭ（Ｍは水素原子、アルカリ金属あるいはアンモニウム塩を表す）、アミノ基、４級アンモニウム塩基が好ましく、特に−ＳＯ3Ｍが分散性に優れ、好ましい。
好ましい極性基含有量は１×１０-6〜５０×１０-5ｅｑ／ｇ、更に好ましくは５×１０-6〜２０×１０-5ｅｑ／ｇ−結合剤である。１×１０-6ｅｑ／ｇ未満では効果が得られず、５０×１０-5ｅｑ／ｇを超えると塗料粘度が高くなって作業性が著しく悪くなり取扱いが困難となる。また、導入する極性基は２種類以上でも良く、例えば、−ＳＯ3Ｍの他に−ＣＯＯＭの導入を行っても良い。
【００１８】
本発明で使用される極性基含有アクリル系樹脂の極性基の導入方法は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート単位、ベンゼン環を有する（メタ）アクリレート単位、窒素を含むラジカル重合性単位からなり親水性極性基を含有しないアクリル系樹脂に前記極性基を反応により付加して合成することができる。
具体的には−ＳＯ3Ｍをアクリル系樹脂に導入する場合、まず、アルキル（メタ）アクリレート単位、ベンゼン環を有する（メタ）アクリレート単位、窒素を含むラジカル重合性単位及びグリシジル基をもつ共重合可能な化合物および必要に応じてこれらと共重合可能な他の化合物を共重合させ、共重合と同時あるいは共重合体を得た後に−ＳＯ3Ｍを有する化合物と反応させることにより得られる。グリシジル基を導入するための共重合可能な化合物としては、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル等があげられ、これらは単独あるいは２種類以上を同時に併用しても良い。
【００１９】
また、共重合可能な極性基含有化合物を（メタ）アクリレート単位、窒素を含むラジカル重合性単位、エーテル化合物系ラジカル重合性単位、その他共重合可能な化合物とともに共重合したものでも良い。共重合可能な極性基含有化合物としては、前記極性基を含む共重合可能な化合物を用いることができ、例えば−ＳＯ3Ｍを導入するための共重合可能な化合物としては２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、（メタ）アクリルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸等の不飽和炭化水素スルホン酸およびこれらの塩、（メタ）アクリル酸スルホエチルエステル、（メタ）アクリル酸スルホプロピルエステル等の（メタ）アクリル酸のスルホアルキルエステル類およびこれらの塩などをあげることができる。−ＳＯ3Ｍの他に−ＣＯＯＭの導入が必要な場合には−ＣＯＯＭを含む共重合可能な化合物、具体的には（メタ）アクリル酸、マレイン酸やこれらの塩類を使用することができる。
共重合可能な極性基含有化合物の使用量は、単量体の合計量に対して０．３〜６質量％であることが好ましく、１.０〜５質量％がさらに好ましい。
【００２０】
さらに、上記極性基は共重合体の製造に際して、極性基含有ラジカル重合開始剤を用いて単量体混合物を共重合させる方法、片末端に極性基を有する連鎖移動剤の存在下に単量体混合物を共重合させる方法を使用しても良い。
極性基含有ラジカル重合開始剤としては、過硫酸塩が好ましく、例えば過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウムなどが挙げられる。これらのラジカル重合開始剤の使用量は単量体の合計量に対し、１〜１０質量％とすればよいが、好ましくは１〜５質量％である。
片末端に上記極性基を有する連鎖移動剤としては重合反応において連鎖移動が可能で且つ片末端に極性基を有するものであれば特に制限されないが、片末端に極性基を有するハロゲン化化合物、メルカプト化合物やジフェニルピクリルヒドラジン等が挙げられる。
【００２１】
ハロゲン化化合物の具体例としては、２−クロロエタンスルホン酸、２−クロロエタンスルホン酸ナトリウム、４−クロロフェニルスルホキシド、４−クロロベンゼンスルホンアミド、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、２−ブロモエタンスルホン酸ナトリウム、４−（ブロモメチル）ベンゼンスルホン酸ナトリウムなどが例示されるが、２−クロロエタンスルホン酸ナトリウム、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。
【００２２】
メルカプト化合物としては、好ましくは２−メルカプトエタンスルホン酸（塩）、３−メルカプト−１，２プロパンジオール、メルカプト酢酸（塩）、２−メルカプト−５−ベンゾイミダゾールスルホン酸（塩）、３−メルカプト−２−ブタノール、２−メルカプトブタノール、３−メルカプト−２−プロパノール、Ｎ（２−メルカプトプロピル）グリシン、チオグルコール酸アンモニウム又はβ−メルカプトエチルアミン塩酸塩が用いられる。
これらの片末端に極性基を有する連鎖移動剤は一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。特に好ましく用いられる片末端に極性基を有する連鎖移動剤は、極性の強い２−メルカプトエタンスルホン酸（塩）である。これらの連鎖移動剤の使用量は単量体の合計量に対し、０．１〜１０質量％とすればよいが、好ましくは０．２〜５質量％である。
【００２３】
また、本発明の親水性極性基として−ＳＯ3Ｍ等とともに水酸基を持たせることも好ましい。共重合可能な水酸基含有単位の例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、ヒドロキシエチルモノ（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシプロピルモノ（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシブチルモノ（メタ）アリルエーテル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、グリセリンモノ（メタ）アリルエーテル、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アリルエーテル等の（メタ）アリルエーテル類、（メタ）アリルアルコール等が挙げられる。ビニルアルコール単位については酢酸ビニルを共重合し、溶媒中で苛性アルカリによってケン化反応することにより導入できる。水酸基を有する単量体の量は全単量体中の５〜３０質量％とすることが好ましい。
【００２４】
窒素を有するラジカル重合性モノマーとアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはベンゼン環を有する（メタ）アクリレートモノマーを含み、親水性極性基を有するアクリル系樹脂の数平均分子量は１，０００〜２００，０００が好ましい。更に好ましくは１，００００〜１００，０００である。１，０００未満では得られる磁性塗膜が脆くなり得られる磁性塗膜が脆くなるなど物理的強度が低下し、磁気テープ等の耐久性にも影響を与える。２００，０００を超えると所定濃度における塗料粘度が高くなって作業性が著しく悪くなり取扱いが困難となる。
【００２５】
上記重合可能な化合物類、連鎖移動剤を含む重合反応系を重合させるには、公知の重合方法、例えば、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等を用いることができる。これらの重合方法のうち、得られたアクリル系共重合体を保存安定性の高い固形状体で容易に保存できる点から、乾燥作業性のよい懸濁重合や乳化重合を用いることが好ましく、特に乳化重合を用いることが好ましい。重合条件は、用いる重合可能な化合物類や重合開始剤、連鎖移動剤の種類等により異なるが、一般にオートクレーブ中にて、温度は５０〜８０℃程度、ゲージ圧力は４．０〜１．０ＭＰａ程度、時間は５〜３０時間程度であることが好ましい。重合は、反応に不活性な気体の雰囲気下で行うことが反応制御のしやすさの点で好ましい。そのような気体としては、例えば、窒素、アルゴン等が挙げられ、好ましくは経済性の点から窒素が用いられる。重合に際しては、上記重合反応系に上述の成分以外に他の成分を添加してもよい。そのような成分としては、例えば乳化剤、電解質、高分子保護コロイド等が挙げられる。
【００２６】
（２）ポリウレタン樹脂
アクリル系共重合体と併用するポリウレタン樹脂としては、環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するポリオール化合物と有機ジイソシアネートを反応させかつ親水性極性基を有するポリウレタン樹脂を使用する。
【００２７】
環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するポリオールとしてはダイマー酸を水添、還元することで得られる下式の構造で表されるダイマージオールが好ましい。
環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するジオールの分子量は５００〜１，０００が好ましい。５００未満であると実質的にジイソシアネート含量が増加し、ウレタン基濃度が増えるので溶剤溶解性が低下する。１，０００を越えると塗膜強度が低下する。
環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するジオールの含有量としてはポリウレタン樹脂中に５質量％以上含まれるのが好ましく、１０〜４０質量％含まれるのがさらに好ましい。
化１にダイマージオールの構造を示す。
【００２８】
【化１】
2004199783.tif 000002
【００２９】
上記ポリオールと反応させてポリウレタン樹脂を形成するために用いられるポリイソシアネートとしては、特に制限はなく通常に使用されているものを用いることができる。例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネートシクロヘキサンジイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３−ジメチルフェニレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３０】
ポリウレタン樹脂は上記アクリル系樹脂と同様の極性基を有することが好ましい。ポリウレタン樹脂に極性基を導入するには、極性基を有するポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等の極性基含有ポリオールと、極性基を有しないポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等のポリオールとジイソシアネートとから製造することができる。例えば、２価アルコール或いは２塩基酸の一部を極性基含有ジオールあるいは極性基含有２塩基酸に変えて製造できる。極性基含有ポリオールは、以下のポリオールの主鎖または側鎖に上記一般式で表される極性基を有するものである。
【００３１】
また、鎖延長剤としては、それ自体公知の物質、多価アルコール、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン等が使用できる。なかでも分子量５０〜５００の多価アルコールが好ましい。５０未満では塗膜が脆くなるので耐久性が低下する。５００より多いと塗膜のＴｇが低下し、軟らかくなるので耐久性が低下する。
【００３２】
多価アルコールとしてはビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ及びこれらのエチレンオキド、プロピレンキシド付加物、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ハイドロキノン、ビス（２-ヒドロキシエチル）テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（２-ヒドロキシエチル）テトラブロモビスフェノールＳ、ビス（２-ヒドロキシエチル）テトラメチルビスフェノールＳ、ビス（２-ヒドロキシエチル）ジフェニルビスフェノールＳ、ビス（２-ヒドロキシエチル）ジフェニルビフェノール、ビス（２-ヒドロキシエチル）チオジフェノール、ビス（２-ヒドロキシエチル）ビスフェノールＦ、ビフェノール、ビスフェノールフルオレン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル等の環状構造を有する短鎖ジオールが好ましい。
ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ及びこれらのエチレンオキド、プロピレンキシド付加物、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール等の芳香族、脂環族を有するジオールがさらに好ましい。
【００３３】
本発明で使用される極性基含有ポリウレタン系樹脂の平均分子量は５，０００〜１００，０００が好ましい。更には１０，０００〜５０，０００好ましい。５，０００未満では得られる磁性塗膜が脆くなり得られる磁性塗膜が脆くなるなど物理的強度が低下し磁気記録媒体の耐久性に影響を与える。分子量が１００，０００を超えると溶剤への溶解性が低下し、分散性が低下する。また、所定濃度における塗料粘度が高くなって作業性が著しく悪くなり取扱が困難となる。
【００３４】
本発明で使用される極性基含有ポリウレタン系樹脂のＯＨ基としては、分岐ＯＨ基を有することが硬化性、耐久性の面から好ましく、１分子当たり２個〜４０個が好ましく、１分子当たり３個〜２０個がさらに好ましい。
【００３５】
本発明で使用されるその他結合剤として、前述の窒素を有するラジカル重合性モノマー、アルキル（メタ）アクリレート、ベンゼン環を有する（メタ）アクリレートモノマーからなり親水性極性基を有するアクリル系樹脂および極性基含有ポリウレタン樹脂とともに、さらにこれらの合計量の等量以下の量で、その他の極性基を持つ結合剤を併用しても良い。併用できるその他樹脂としては、特に塩素含有の樹脂以外は特に制限はなく、従来から結合剤として使用されている公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂およびこれらの混合物を使用することができる。熱可塑性樹脂としてはガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１，０００〜２００，０００、好ましくは１０，０００〜１００，０００ものである。具体的には、アクリロニトリル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル等を構成単位として含む重合体、共重合体、各種ゴム系樹脂がある。また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物等が挙げられる。
【００３６】
II．磁性体
［強磁性金属粉末］
本発明に使用される強磁性金属粉末としては、Ｆｅを主成分とするもの（合金も含む）であれば、特に限定されないが、α−Ｆｅを主成分とする強磁性合金粉末が好ましい。これらの強磁性粉末には所定の原子以外にＡｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂなどの原子を含んでもかまわない。Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｙ、Ｂａ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｂの少なくとも１つがα−Ｆｅ以外に含まれるものが好ましく、特に、Ｃｏ，Ａｌ，Ｙが含まれるのが好ましい。さらに具体的には、ＣｏがＦｅに対して１０〜４０原子％、Ａｌが２〜２０原子％、Ｙが１〜１５原子％含まれるのが好ましい。
【００３７】
これらの強磁性粉末にはあとで述べる分散剤、潤滑剤、界面活性剤、帯電防止剤などで分散前にあらかじめ処理を行ってもかまわない。また、強磁性金属粉末が少量の水、水酸化物または酸化物を含むものなどであってもよい。
【００３８】
強磁性粉末の含水率は０．０１〜２％とするのが好ましい。結合剤の種類によって強磁性粉末の含水率は最適化するのが好ましい。
結晶子サイズは８〜２０ｎｍ、好ましくは１０〜１８ｎｍ、特に好ましくは１２〜１６ｎｍである。
結晶子サイズは、Ｘ線回折装置（理学電機製  ＲＩＮＴ２０００シリーズ）を使用し、線源ＣｕＫα１、管電圧５０ｋＶ、管電流３００ｍＡの条件で回折ピークの半値幅からＳｃｈｅｒｒｅｒ法により求めた平均値を用いた。
【００３９】
強磁性金属粉末の長軸長は０．０１〜０．１０μｍであり、好ましくは０．０３〜０．０９μｍ、特に好ましくは０．０５〜０．０８μｍである。本発明の磁性層に使用される強磁性粉末のＢＥＴ法による比表面積（ＳBET）は３０ｍ2／ｇ以上５０ｍ2／ｇ未満が好ましく、３８〜４８ｍ2／ｇがさらに好ましい。これにより、良好な表面性と低いノイズの両立が可能となる。
該長軸径は、透過型電子顕微鏡写真を撮影し、その写真から強磁性粉末の短軸径と長軸径とを直接読みとる方法と画像解析装置カールツァイス社製ＩＢＡＳＳＩで透過型電子顕微鏡写真トレースして読みとる方法を併用して求められる。
【００４０】
強磁性粉末のｐＨは用いる結合剤との組合せにより最適化することが好ましい。その範囲は４〜１２であるが、好ましくは７〜１０である。強磁性粉末は必要に応じ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐまたはこれらの酸化物などで表面処理を施してもかまわない。その量は強磁性粉末に対し０．１〜１０％であり表面処理を施すと脂肪酸などの潤滑剤の吸着が１００ｍｇ／ｍ2以下になり好ましい。強磁性粉末には可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｒなどの無機イオンを含む場合があるが２００ｐｐｍ以下であれば特に特性に影響を与える事は少ない。また、本発明に用いられる強磁性粉末は空孔が少ないほうが好ましくその値は２０容量％以下、さらに好ましくは５容量％以下である。
【００４１】
また形状については先に示した粒子サイズについての特性を満足すれば針状、粒状、米粒状あるいは板状いずれでもかまわないが、特に針状の強磁性粉末を使用することが好ましい。針状強磁性金属粉末の場合、針状比は４以上１２以下が好ましく、更に好ましくは５以上１２以下である。
強磁性金属粉末の抗磁力Ｈｃは好ましくは２，０００〜３０，０００Ｏｅであり、更に好ましくは２，１００〜２９，０００Ｏｅで、飽和磁束密度は好ましくは１，５００〜３，０００Ｇであり、更に好ましくは１，６００〜２，９００Ｇである。σｓは、好ましくは１４０〜１７０ｅｍｕ／ｇ、更に好ましくは１４５〜１６０ｅｍｕ／ｇである。
【００４２】
［強磁性六方晶フェライト粉末］
強磁性六方晶フェライト粉末の板径は、１０〜２００ｎｍが好ましい。特にトラック密度を上げるため磁気抵抗ヘッドで再生する場合、低ノイズにする必要があり、板径は４０ｎｍ以下が好ましいが、１０ｎｍ未満では熱揺らぎのため安定な磁化が望めない。２００ｎｍより大きいとノイズが高く、いずれも高密度磁気記録には向かない。
板状比（板径／板厚）は１〜１５が望ましい。好ましくは１〜７である。板状比が小さいと磁性層中の充填性は高くなり好ましいが、十分な配向性が得られない。１５より大きいと粒子間のスタッキングによりノイズが大きくなる。この粒子サイズ範囲のＢＥＴ法による比表面積は１０〜２００ｍ2／ｇを示す。比表面積は概ね粒子板径と板厚からの算術計算値と符合する。
粒子板径・板厚の分布は通常狭いほど好ましい。数値化は困難であるが、粒子ＴＥＭ写真より５００粒子を無作為に測定する事で比較できる。分布は正規分布ではない場合が多いが、計算して平均サイズに対する標準偏差で表すとσ／平均サイズ＝０．１〜２．０である。粒子サイズ分布をシャープにするには粒子生成反応系をできるだけ均一にすると共に、生成した粒子に分布改良処理を施すことも行われている。たとえば酸溶液中で超微細粒子を選別的に溶解する方法等も知られている。
【００４３】
磁性体で測定される抗磁力Ｈｃは５００ Ｏｅ〜５，０００ Ｏｅ程度まで作成できる。Ｈｃは高い方が高密度記録に有利であるが、記録ヘッドの能力で制限される。本発明ではＨｃは２，０００Ｏｅ〜３，０００Ｏｅ程度であるが、好ましくは２，２００ Ｏｅ以上、２，８００ Ｏｅ以下である。ヘッドの飽和磁化が１．４テスラーを越える場合は、２，０００ Ｏｅ以上にすることが好ましい。Ｈｃは粒子サイズ（板径・板厚）、含有元素の種類と量、元素の置換サイト、粒子生成反応条件等により制御できる。
【００４４】
飽和磁化σｓは４０ｅｍｕ／ｇ〜８０ｅｍｕ／ｇである。σｓは高い方が好ましいが微粒子になるほど小さくなる傾向がある。σｓ改良のためマグネトプランバイトフェライトにスピネルフェライトを複合すること、含有元素の種類と添加量の選択等が良く知られている。またＷ型六方晶フェライトを用いることも可能である。
磁性体を分散する際に磁性体粒子表面を分散媒、ポリマーに合った物質で処理することも行われている。
【００４５】
表面処理材は無機化合物、有機化合物が使用される。主な化合物としてはＳｉ、Ａｌ、Ｐ、等の化合物、各種シランカップリング剤、各種チタンカップリング剤が代表例である。量は磁性体に対して０．１〜１０％である。磁性体のｐＨも分散に重要である。通常４〜１２程度で分散媒、ポリマーにより最適値があるが、媒体の化学的安定性、保存性から６〜１１程度が選択される。磁性体に含まれる水分も分散に影響する。分散媒、ポリマーにより最適値があるが通常０．０１〜２．０％が選ばれる。
【００４６】
六方晶フェライトの製法としては、
（１）酸化バリウム・酸化鉄・鉄を置換する金属酸化物とガラス形成物質として酸化ホウ素等を所望のフェライト組成になるように混合した後溶融し、急冷して非晶質体とし、次いで再加熱処理した後、洗浄・粉砕してバリウムフェライト結晶粉末を得るガラス結晶化法。
（２）バリウムフェライト組成金属塩溶液をアルカリで中和し、副生成物を除去した後１００℃以上で液相加熱した後洗浄・乾燥・粉砕してバリウムフェライト結晶粉末を得る水熱反応法。
（３）バリウムフェライト組成金属塩溶液をアルカリで中和し、副生成物を除去した後乾燥し１１００℃以下で処理し、粉砕してバリウムフェライト結晶粉末を得る共沈法等があるが、本発明は製法を選ばない。
【００４７】
III．非磁性粉末
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体上に結合剤と非磁性粉末からなる下層を有する。
下層に使用できる非磁性粉末は無機物質でも有機物質でもよい。また、カーボンブラック等も使用できる。無機物質としては、例えば金属、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等が挙げられる。具体的には二酸化チタン等のチタン酸化物、酸化セリウム、酸化スズ、酸化タングステン、ＺｎＯ、ＺｒＯ2、ＳｉＯ2、Ｃｒ2Ｏ3、α化率９０〜１００％のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、α−酸化鉄、ゲータイト、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、２硫化モリブデン、酸化銅、ＭｇＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＢａＣＯ3、ＳｒＣＯ3、ＢａＳＯ4、炭化珪素、炭化チタン等が単独あるいは２種類以上の組み合わせで使用される。好ましいのは、α−酸化鉄、酸化チタンである。
【００４８】
非磁性粉末の形状は針状、球状、多面体状、板状のいずれでも良い。非磁性粉末の結晶子サイズ は０．００４μｍ〜１μｍが好ましく、０．０４μｍ〜０．１μｍが更に好ましい。０．００４μｍより小さいと分散が困難となる傾向がある。また１μｍより大きいと表面粗さが大きくなる傾向がある。
これら非磁性粉末の平均粒径は０．００５〜２μｍが好ましく、０．０１〜０．２μｍが更に好ましい。必要に応じて平均粒径の異なる非磁性粉末を組合せたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。０．００５μｍより小さいと分散が困難となる傾向があり、２μｍより大きいと表面粗さが大きくなる傾向がある。
【００４９】
非磁性粉末の比表面積は１〜１００ｍ2／ｇ、好ましくは５〜７０ｍ2／ｇ、更に好ましくは１０〜６５ｍ2／ｇである。１ｍ2／ｇより小さいと表面粗さが大きくなる傾向があり、１００ｍ2／ｇより大きいと所望の結合剤量で分散ができない等分散が困難となる傾向がある。
ジブチルフタレート（ＤＢＰ）を用いた吸油量は５〜１００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇである。比重は１〜１２、好ましくは３〜６である。
タップ密度は０．０５〜２ｇ／ｍｌ、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍｌである。０．０５ｇ／ｍｌよりも小さいと飛散する粒子が多く操作が困難となる傾向がある。２ｇ／ｍｌよりも大きいと装置に固着し易くなり操作が困難となる傾向がある。
【００５０】
非磁性粉末のｐＨは２〜１１であることが好ましいが、ｐＨは６〜９が特に好ましい。ｐＨが２より小さいと高温、高湿下での摩擦係数が大きくなる傾向がある。またｐＨが１１より大きいと脂肪酸の遊離量が減少し、摩擦係数が大きくなる傾向がある。
非磁性粉末の含水率は０．１〜５質量％、好ましくは０．２〜３質量％、更に好ましくは０．３〜１．５質量％である。０．１質量％よりも小さいと分散が困難となる傾向がある。５質量％よりも大きいと分散後の塗料粘度が不安定となる傾向がある。
【００５１】
強熱減量は２０質量％以下であることが好ましく、強熱減量が小さいものが好ましい。
また、非磁性粉末が無機粉末である場合にはモース硬度は４以上、１０以下のものが好ましい。モース硬度が４より小さいと耐久性が確保できなくなる傾向がある。
非磁性粉末のステアリン酸吸着量は好ましくは１〜２０μｍｏｌ／ｍ2、更に好ましくは２〜１５μｍｏｌ／ｍ2である。
非磁性粉末の２５℃での水への湿潤熱は２００ｅｒｇ／ｃｍ2〜６００ｅｒｇ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましい。また、この湿潤熱の範囲にある溶媒を使用することができる。１００〜４００℃での表面の水分子の量は１〜１０個／１００Åが適当である。水中での等電点のｐＨは３〜９の間にあることが好ましい。
【００５２】
これらの非磁性粉末の表面にはＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＺｎＯで表面処理することが好ましい。特に分散性に好ましいのはＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、であるが、更に好ましいのはＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2である。これらは組み合わせて使用しても良いし、単独で用いることもできる。また、目的に応じて共沈させた表面処理層を用いても良いし、先ずアルミナで処理した後にその表層をシリカで処理する方法、またはその逆の方法を採ることもできる。また、表面処理層は目的に応じて多孔質層にしても構わないが、均質で密である方が一般には好ましい。
【００５３】
本発明の下層に用いられる非磁性粉末の具体的な例としては、昭和電工製ナノタイト、住友化学製ＨＩＴ−１００，ＺＡ−Ｇ１、戸田工業社製ＤＰＮ−２５０、ＤＰＮ−２５０ＢＸ、ＤＰＮ−２４５、ＤＰＮ−２７０ＢＸ、ＤＰＢ−５５０ＢＸ、ＤＰＮ−５５０ＲＸ  石原産業製酸化チタンＴＴＯ−５１Ｂ、ＴＴＯ−５５Ａ，ＴＴＯ−５５Ｂ、ＴＴＯ−５５Ｃ、ＴＴＯ−５５Ｓ、ＴＴＯ−５５Ｄ、ＳＮ−１００，ＭＪ−７、α−酸化鉄Ｅ２７０、Ｅ２７１、Ｅ３００、チタン工業製ＳＴＴ−４Ｄ、ＳＴＴ−３０Ｄ、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ、テイカ製ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１００Ｆ、ＭＴ−５００ＨＤ。堺化学製ＦＩＮＥＸ−２５、ＢＦ−１、ＢＦ−１０、ＢＦ−２０、ＳＴ−Ｍ、同和鉱業製ＤＥＦＩＣ−Ｙ、ＤＥＦＩＣ−Ｒ、日本アエロジル製ＡＳ２ＢＭ、ＴｉＯ２Ｐ２５、宇部興産製１００Ａ、５００Ａ、チタン工業製Ｙ−ＬＯＰ及びそれを焼成したものが挙げられる。特に好ましい非磁性粉末は二酸化チタンとα−酸化鉄である。
【００５４】
下層には、非磁性粉末と共にカーボンブラックを混合することで表面電気抵抗（Ｒｓ）を下げることができ、光透過率を小さくすることができるとともに所望のマイクロビッカース硬度を得る事ができる。
下層のマイクロビッカース硬度は通常、２５〜６０ｋｇ／ｍｍ2、好ましくはヘッドあたりを調整するために、３０〜５０ｋｇ／ｍｍ2である。マイクロビッカース硬度は薄膜硬度計（日本電気製  ＨＭＡ−４００）を用いて、稜角８０度、先端半径０．１μｍのダイヤモンド製三角錐針を圧子先端に用いて測定することができる。
光透過率は一般に波長９００ｎｍ程度の赤外線の吸収が３％以下、たとえばＶＨＳ用磁気テープでは０．８％以下であることが規格化されている。このためにはゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック等を用いることができる。
【００５５】
本発明の下層に用いられるカーボンブラックの比表面積は１００〜５００ｍ2／ｇ、好ましくは１５０〜４００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量は２０〜４００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは３０〜２００ｍｌ／１００ｇである。カーボンブラックの粒子径は５〜８０ｎｍ、好ましく１０〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜４０ｎｍである。カーボンブラックのｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｍｌが好ましい。
本発明に用いられるカーボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製、ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００、１３００、１０００、９００、８００、８８０、７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、三菱化成工業社製、＃３０５０Ｂ、３１５０Ｂ、３２５０Ｂ、＃３７５０Ｂ、＃３９５０Ｂ、＃９５０、＃６５０Ｂ，＃９７０Ｂ、＃８５０Ｂ、ＭＡ−６００、コロンビアカーボン社製、ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ、ＲＡＶＥＮ  ８８００、８０００、７０００、５７５０、５２５０、３５００、２１００、２０００、１８００、１５００、１２５５、１２５０、アクゾー社製、ケッチェンブラックＥＣなどがあげられる。
【００５６】
カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カーボンブラックを塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは上記無機質粉末に対して５０質量％を越えない範囲、下層総質量の４０％を越えない範囲で使用できる。これらのカーボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。本発明の下層で使用できるカーボンブラックは例えば「カーボンブラック便覧」カーボンブラック協会編」を参考にすることができる。
【００５７】
また下層には有機質粉末を目的に応じて、添加することもできる。例えば、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料が挙げられるが、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂も使用することができる。
【００５８】
ＩＶ．その他添加剤
本発明の磁気記録媒体において磁性層または下層には分散効果、潤滑効果、帯電防止効果、可塑効果などを付与するための添加剤を含有しても良い。これら添加剤としては二硫化モリブデン、二硫化タングステン、グラファイト、窒化ホウ素、フッ化黒鉛、シリコーンオイル、極性基を持つシリコーン、脂肪酸変性シリコーン、フッ素含有シリコーン、フッ素含有アルコール、フッ素含有エステル、ポリオレフィン、ポリグリコール、ポリフェニルエーテル、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸基、フェネチルホスホン酸、α−メチルベンジルホスホン酸、１−メチル−１−フェネチルホスホン酸、ジフェニルメチルホスホン酸、ビフェニルホスホン酸、ベンジルフェニルホスホン酸、α−クミルホスホン酸、トルイルホスホン酸、キシリルホスホン酸、エチルフェニルホスホン酸、クメニルホスホン酸、プロピルフェニルホスホン酸、ブチルフェニルホスホン酸、ヘプチルフェニルホスホン酸、オクチルフェニルホスホン酸、ノニルフェニルホスホン酸等の芳香族環含有有機ホスホン酸およびそのアルカリ金属塩、オクチルホスホン酸、２−エチルヘキシルホスホン酸、イソオクチルホスホン酸、（イソ）ノニルホスホン酸、（イソ）デシルホスホン酸、（イソ）ウンデシルホスホン酸、（イソ）ドデシルホスホン酸、（イソ）ヘキサデシルホスホン酸、（イソ）オクタデシルホスホン酸、（イソ）エイコシルホスホン酸等のアルキルホスホン酸およびそのアルカリ金属塩、燐酸フェニル、燐酸ベンジル、燐酸フェネチル、燐酸α−メチルベンジル、燐酸１−メチル−１−フェネチル、燐酸ジフェニルメチル、燐酸ビフェニル、燐酸ベンジルフェニル、燐酸α−クミル、燐酸トルイル、燐酸キシリル、燐酸エチルフェニル、燐酸クメニル、燐酸プロピルフェニル、燐酸ブチルフェニル、燐酸ヘプチルフェニル、燐酸オクチルフェニル、燐酸ノニルフェニル等の芳香族燐酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、燐酸オクチル、燐酸２−エチルヘキシル、燐酸イソオクチル、燐酸（イソ）ノニル、燐酸（イソ）デシル、燐酸（イソ）ウンデシル、燐酸（イソ）ドデシル、燐酸（イソ）ヘキサデシル、燐酸（イソ）オクタデシル、燐酸（イソ）エイコシル等の燐酸アルキルエステルおよびそのアルカリ金属塩、アルキルスルホン酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ステアリン酸ブチル、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、エルカ酸、酸等の炭素数１０〜２４の不飽和結合を含んでも分岐していても良い一塩基性脂肪酸およびこれらの金属塩、または、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸アミル、ステアリン酸イソオクチル、ミリスチン酸オクチル、ラウリル酸ブチル、ステアリン酸ブトキシエチル、アンヒドロソルビタンモノステアレート、アンヒドロソルビタンジステアレート、アンヒドロソルビタントリステアレート等の炭素数１０〜２４の不飽和結合を含んでも分岐していても良い一塩基性脂肪酸と炭素数２〜２２の不飽和結合を含んでも分岐していても良い１〜６価アルコール、炭素数１２〜２２の不飽和結合を含んでも分岐していても良いア���コキシアルコールまたはアルキレンオキサイド重合物のモノアルキルエーテルのいずれか一つとからなるモノ脂肪酸エステル、ジ脂肪酸エステルまたは多価脂肪酸エステル、炭素数２〜２２の脂肪酸アミド、炭素数８〜２２の脂肪族アミンなどが使用できる。また、上記炭化水素基以外にもニトロ基およびＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＦ3、ＣＣｌ3、ＣＢｒ3等の含ハロゲン炭化水素等炭化水素基以外の基が置換したアルキル基、アリール基、アラルキル基をもつものでも良い。
【００５９】
また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系、アルキルフエノールエチレンオキサイド付加体等のノニオン界面活性剤、環状アミン、エステルアミド、第四級アンモニウム塩類、ヒダントイン誘導体、複素環類、ホスホニウムまたはスルホニウム類等のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルホン酸、硫酸エステル基等の酸性基を含むアニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸またはリン酸エステル類、アルキルベタイン型等の両性界面活性剤等も使用できる。これらの界面活性剤については、「界面活性剤便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されている。これらの潤滑剤、帯電防止剤等は必ずしも純粋ではなく主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物等の不純分が含まれても構わない。これらの不純分は３０質量％以下が好ましく、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００６０】
これらの具体例としては日本油脂社製：ＮＡＡ−１０２、ヒマシ油硬化脂肪酸、ＮＡＡ−４２、カチオンＳＡ、ナイミーンＬ−２０１、ノニオンＥ−２０８、アノンＢＦ、アノンＬＧ、竹本油脂社製：ＦＡＬ−２０５、ＦＡＬ−１２３、新日本理化社製：エヌジエルブＯＬ、信越化学社製：ＴＡ−３，ライオンアーマー社製：アーマイドＰ、ライオン社製、デュオミンＴＤＯ、日清製油社製：ＢＡ−４１Ｇ、三洋化成社製：プロフアン２０１２Ｅ、ニューポールＰＥ６１、イオネットＭＳ−４００等があげられる。
【００６１】
本発明で使用されるこれらの分散剤、潤滑剤、界面活性剤は下層、磁性層でその種類、量を必要に応じ使い分けることができる。例えば、無論ここに示した例のみに限られるものではないが、分散剤は極性基で吸着もしくは結合する性質を有しており、磁性層においては主に強磁性粉末の表面に、下層においては主に非磁性粉末の表面に前記の極性基で吸着もしくは結合し、一度吸着した有機燐化合物は金属あるいは金属化合物等の表面から脱着しがたいと推察される。従って、本発明の強磁性粉末表面あるいは非磁性粉末表面は、アルキル基、芳香族基等で被覆されたような状態になるので、強磁性粉末あるいは非磁性粉末の結合剤樹脂成分に対する親和性が向上し、さらに強磁性粉末あるいは非磁性粉末の分散安定性も改善される。また、潤滑剤としては遊離の状態で存在するため下層、磁性層で融点の異なる脂肪酸を用い表面へのにじみ出しを制御する、沸点や極性の異なるエステル類を用い表面へのにじみ出しを制御する、界面活性剤量を調節することで塗布の安定性を向上させる、潤滑剤の添加量を下層で多くして潤滑効果を向上させるなどが考えられる。
【００６２】
本発明で用いられる添加剤のすべてまたはその一部は、磁性層あるいは下層用塗布液の製造時のいずれの工程で添加してもよい。例えば、混練工程前に強磁性粉末と混合する場合、強磁性粉末と結合剤と溶剤による混練工程で添加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加する場合、塗布直前に添加する場合などがある。
【００６３】
Ｖ．非磁性支持体
本発明の磁気記録媒体は、以上の材料により調製した塗布液を非磁性支持体上に塗布して下層あるいは磁性層を形成する。
本発明に用いることのできる非磁性支持体としては二軸延伸を行ったポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド、ポリベンズオキシダゾール等の公知のものが使用できる。好ましくはポリエチレンナフタレート、芳香族ポリアミドである。これらの非磁性支持体はあらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理などを行っても良い。
【００６４】
また、本発明に用いることのできる非磁性支持体は中心線平均表面粗さがカットオフ値０．２５ｍｍにおいて０．１〜２０ｎｍ、好ましくは１〜１０ｎｍの範囲という優れた平滑性を有する表面であることが好ましい。また、これらの非磁性支持体は中心線平均表面粗さが小さいだけでなく１μ以上の粗大突起がないことが好ましい。
得られた支持体の算術平均粗さは（Ｒａ）の値［ＪＩＳ  Ｂ０６６０−１９９８、ＩＳＯ  ４２８７−１９９７］で０．１μｍ以下であることが、得られた磁気記録媒体のノイズが小さくなるので好ましい。
本発明の磁気記録媒体における非磁性支持体の好ましい厚みとしては３〜８０μｍである。
【００６５】
VI．バックコート層、下塗り層
本発明で用いる非磁性支持体の磁性塗料が塗布されていない面にバックコート層（バッキング層）が設けられていてもよい。バックコート層は、非磁性支持体の磁性塗料が塗布されていない面に、研磨材、帯電防止剤などの粒状成分と結合剤とを有機溶剤に分散したバックコート層形成塗料を塗布して設けられた層である。粒状成分として各種の無機顔料やカーボンブラックを使用することができ、また結合剤としてはニトロセルロース、フェノキシ樹脂、ポリウレタン等の樹脂を単独またはこれらを混合して使用することができる。本発明の非磁性支持体の磁性塗料およびバックコート層形成塗料の塗布面に接着剤層が設けられていてもよい。
【００６６】
また、本発明の磁気記録媒体においては、下塗り層を設けても良い。下塗り層を設けることによって支持体と磁性層又は下層との接着力を向上させることができる。下塗り層としては、溶剤への可溶性のポリエステル樹脂が使用される。下塗り層は厚さとして０．５μｍ以下のものが用いられる。
【００６７】
VII．製造方法
本発明の磁気記録媒体の製造方法は例えば、走行下にある非磁性支持体の表面に磁性塗布液を所定の膜厚となるように塗布する。ここで複数の磁性層塗布液を逐次あるいは同時に重層塗布してもよく、下層塗布液と磁性層塗布液とを逐次あるいは同時に重層塗布してもよい。上記磁性塗布液もしくは下層塗布液を塗布する塗布機としては、エアードクターコート、ブレードコート、ロッドコート、押出しコート、エアナイフコート、スクイズコート、含浸コート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビヤコート、キスコート、キャストコート、スプレイコート、スピンコート等が利用できる。
これらについては例えば株式会社総合技術センター発行の「最新コーティング技術」（昭和５８年５月３１日）を参考にできる。本発明の磁気記録媒体に適用する場合、塗布する装置、方法の例として以下のものを提案できる。
【００６８】
磁性層塗布液の塗布で一般的に適用されるグラビア、ロール、ブレード、エクストルージョン等の塗布装置により、まず下層を塗布し、下層が未乾燥の状態のうちに、
（１）特公平１-４６１８６号公報、特開昭６０-２３８１７９号公報、特開平２-２６５６７２号公報等に開示されているような支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により、上層を塗布する。
（２）特開昭６３-８８０８０号公報、特開平２-１７９７１号公報、特開平２-２６５６７２号公報に開示されているような塗布液通液スリットを２個有する一つの塗布ヘッドにより上下層をほぼ同時に塗布する。
（３）特開平２-１７４９６５号公報に開示されているようなバックアップロール付きのエクストルージョン塗布装置により、上下層をほぼ同時に塗布する。
【００６９】
本発明の磁気記録媒体の磁性層の厚みは用いるヘッドの飽和磁化量やヘッドギャップ長、記録信号の帯域により最適化されるものであるが、一般には０．０１μｍ以上０．１０μｍ以下であり、好ましくは０．０２μｍ以上０．０８μｍ以下であり、更に好ましくは０．０３μｍ以上０．０８μｍ以下である。磁性層を異なる磁気特性を有する２層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。
この極薄層の磁性層を安定的に塗布するには支持体上に無機粉末を含有する下層を介在させて、その上に磁性層をウエット・オン・ウエットで塗布することが望ましい。
【００７０】
磁性層塗布液の塗布層は、磁気テープの場合磁性層塗布液の塗布層中に含まれる強磁性粉末にコバルト磁石やソレノイドを用いて長手方向に磁場配向処理を施す。ディスクの場合、配向装置を用いず無配向でも十分に等方的な配向性が得られることもあるが、コバルト磁石を斜めに交互に配置すること、ソレノイドで交流磁場を印加するなど公知のランダム配向装置を用いることが好ましい。等方的な配向とは強磁性金属微粉末の場合、一般的には面内２次元ランダムが好ましいが、垂直成分をもたせて３次元ランダムとすることもできる。六方晶フェライトの場合は一般的に面内および垂直方向の３次元ランダムになりやすいが、面内２次元ランダムとすることも可能である。また異極対向磁石など公知の方法を用い、垂直配向とすることで円周方向に等方的な磁気特性を付与することもできる。特に高密度記録を行う場合は垂直配向が好ましい。また、スピンコートを用い円周配向してもよい。
【００７１】
乾燥風の温度、風量、塗布速度を制御することで塗膜の乾燥位置を制御できる様にすることが好ましく、塗布速度は２０ｍ／分〜１，０００ｍ／分、乾燥風の温度は６０℃以上が好ましい、また磁石ゾーンに入る前に適度の予備乾燥を行なうこともできる。
【００７２】
乾燥された後、塗布層に表面平滑化処理を施す。表面平滑化処理には、例えばスーパーカレンダーロールなどが利用される。表面平滑化処理を行うことにより、乾燥時の溶剤の除去によって生じた空孔が消滅し磁性層中の強磁性粉末の充填率が向上するので、電磁変換特性の高い磁気記録媒体を得ることができる。
カレンダー処理ロールとしてはエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の耐熱性プラスチックロールを使用する。また金属ロールで処理することもできる。
本発明の磁気記録媒体は、表面の中心線平均粗さが、カットオフ値０．２５ｍｍにおいて０．１〜４ｎｍ、好ましくは１〜３ｎｍの範囲という極めて優れた平滑性を有する表面であることが好ましい。その方法として、例えば上述したように特定の強磁性粉末と結合剤を選んで形成した磁性層を上記カレンダー処理を施すことにより行われる。
【００７３】
カレンダー処理条件としては、カレンダーロールの温度を６０〜１００℃、好ましくは７０〜１００℃、さらに好ましくは８０〜１００℃の範囲である。カレンダーロールの圧力は１００〜５００ｋｇ／ｃｍ、好ましくは２００〜４５０ｋｇ／ｃｍ、さらに好ましくは３００〜４００ｋｇ／ｃｍの範囲の条件で作動させることによって行われる。得られた磁気記録媒体は、裁断機などを使用して所望の大きさに裁断して使用することができる。
【００７４】
【実施例】
結合剤として使用するアクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂の合成例及びこれらの樹脂を用いた具体的実施例ならびに比較例をあげるが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお実施例中の「部」の表示は特に断らない限り「質量部」を示す。
【００７５】
［合成例ＡＣ−１］
＜アクリル系樹脂ＡＣ−１の合成＞
撹拌機、コンデンサー、温度計及び窒素ガス導入口を備えた重合容器に、脱イオン水３６０部、過硫酸カリウム５部、炭酸ソーダ１．６部を仕込み窒素置換後５７℃に昇温した。一方、あらかじめ脱イオン水３９０部、メチルメタクリレート１６５部、ベンジルメタクリレート５０部、Ｎ-ビニルピロリドン２７５部、２−ヒドロキシメチルメタクリレート１０部、ラウリル硫酸ナトリウム１０部をホモミキサーで混合乳化したものを上記重合容器中へ８時間を要して均一に滴下させ、さらに５７℃で２時間反応させ重合を完結した後、メタノール５００部、硫酸ナトリウム５０部を添加しポリマーを析出させた。析出したポリマーをメタノール５，０００部で２回、次いで脱イオン水５，０００部で４回洗浄し、ろ過、乾燥してアクリル系樹脂ＡＣ−１を得た。スルホン酸ナトリウム基含有量は６．５×１０-5ｅｑ／ｇであった。
【００７６】
［合成例ＡＣ−２〜５、ａｃ-６、７］
アクリル系樹脂ＡＣ−２〜５、ａｃ-６、７の合成
合成例ＡＣ−１と同様にして表１に示される単量体の種類・量比（質量％）で共重合し、同様の方法で処理してアクリル系樹脂を得た。
【００７７】
【表１】
2004199783.tif 000003
【００７８】
［合成例ＰＵＡ−１］
ポリウレタン樹脂ＰＵＡ−１の合成
温度計、撹拌機、還流式冷却器を具備し予め窒素置換した容器に、表２に示した組成のポリオールとをシクロヘキサノン３０％溶液に窒素気流下６０℃で溶解した。次いで触媒としてジブチルスズジラウレート６０ｐｐｍを加え更に１５分間溶解した。更に表２に示したイソシアネ−ト化合物を加え６時間加熱反応し、ポリウレタン樹脂ＰＵＡ−１を得た。
【００７９】
［合成例ＰＵＡ−２、ａ−１、２］
ポリウレタン樹脂ＰＵＡ−２、ａ−１、２の合成
合成例ＰＵＡ−１と同様にして、表２に示される鎖延長剤、有機ジイソシアネート化合物を用いてポリウレタン樹脂ＰＵＡ−２、ａ−１、２を得た。
【００８０】
【表２】
2004199783.tif 000004
【００８１】
［実施例１］
＜上層磁性塗料液の調整＞
強磁性針状金属粉末                                          １００部
組成：Ｆｅ／Ｃｏ／Ａｌ／Ｙ＝６８／２０／７／５、
表面処理剤：Ａｌ2Ｏ3，Ｙ2Ｏ3，Ｈｃ：２５００Ｏｅ、
結晶子サイズ：１４０Å， 長軸径：０．０８μｍ、
針状比：６，ＢＥＴ比表面積：４６ｍ2／ｇ，σs：１５０ｅｍｕ／ｇ
アクリル系樹脂ＡＣ−１（表１に記載）                            ６部
ポリウレタン樹脂ＰＵＡ−１（表２に記載）                      １２部
フェニルホスホン酸                                              ３部
α−Ａｌ2Ｏ3（粒子サイズ０．１５μｍ）                          ２部
カーボンブラック（粒子サイズ  ２０ｎｍ）                        ２部
シクロヘキサノン                                            １１０部
メチルエチルケトン                                          １００部
トルエン                                                    １００部
ブチルステアレート                                              ２部
ステアリン酸                                                    １部
【００８２】
2004199783.tif 000005
【００８３】
上記上層用磁性塗料および下層用非磁性塗料組成物のそれぞれについて、各成分をオープンニーダーで６０分間混練した後、サンドミルで１２０分間分散した。得られた分散液に３官能性低分子量ポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン製  コロネート３０４１）を６部加え、さらに２０分間撹拌混合した後、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁性塗料および非磁性塗料を調製した。
さらに上記非磁性塗料を乾燥後の厚さが１．８μｍになるように塗布し、さらにその直後に磁性塗料を乾燥後の厚さが０．０８μｍになるように同時重層塗布した。両層が未乾燥の状態で３，０００ガウスの磁石で磁場配向を行ない、さらに乾燥後、金属ロールのみから構成される７段のカレンダーで速度１００ｍ／ｍｉｎ、線圧３００ｋｇ／ｃｍ、温度９０℃で表面平滑化処理を行なった後、７０℃２４時間加熱硬化処理を行い、３．８ｍｍ幅にスリットし磁気テープを作成した。
【００８４】
［実施例２〜６］
アクリル系樹脂およびポリウレタン樹脂を表３に示したように変更し、実施例１と同様の方法で実施例２〜６を作成した。
［比較例１〜６］
アクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂および磁性体を表３に示したように変更し、実施例１と同様の方法で比較例１〜６を作成した。なお、表３中のＭＲ１１０、Ｎ−２３０４はそれぞれ市販の極性基含有塩化ビニル系樹脂（日本ゼオン製）、極性基含有ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン製）を示す。
【００８５】
【表３】
2004199783.tif 000006
【００８６】
〔測定方法〕
（１）磁性層表面粗さＲａ
デジタルオプチカルプロフィメーター（ＷＹＫＯ製）を用いたる光干渉法により、カットオフ０．２５ｍｍの条件で中心線平均粗さをＲａとした。
（２）５００パス走行後ヘッド汚れ
ＤＤＳドライブでサンプルテープを全長５００パス繰り返し走行させ、走行後のヘッド汚れを観察した。
汚れが見られたものを×、見られなかったものを○とした。
（３）ヘッド腐食
ＭＲヘッドの金属部材であるパーマロイを磁性層に接触させた状態で６０゜C９０％ＲＨ環境に２週間放置したのち、パーマロイ部材の表面を光学顕微鏡で観察し、表面の変化を調べた。
腐食のような変色が見られたものを×、見られなかったものを○とした。
【００８７】
［実施例７］
＜上層磁性塗料液の調整＞
強磁性板状六方晶フェライト粉末                              １００部
組成（モル比）：Ｂａ／Ｆｅ／Ｃｏ／Ｚｎ＝１／９.１／０.２／０.８、
Ｈｃ：２４５０Ｏｅ、板径：２６ｎｍ、板状比：４
ＢＥＴ比表面積：５０ｍ2／ｇ、σs：６０ｅｍｕ／ｇ
アクリル系樹脂ＡＣ−２（表１に記載）                            ６部
ポリウレタン樹脂ＰＵＡ−１（表２に記載）                      １２部
フェニルホスホン酸                                              ３部
α−Ａｌ2Ｏ3（粒子サイズ０．１５μｍ）                          ２部
カーボンブラック（粒子サイズ  ２０ｎｍ）                        ２部
シクロヘキサノン                                            １１０部
メチルエチルケトン                                          １００部
トルエン                                                    １００部
ブチルステアレート                                              ２部
ステアリン酸                                                    １部
【００８８】
上記上層用磁性塗料の各成分を実施例１と同様の方法で磁性塗料を調製した。さらに実施例１と同様の非磁性塗料を乾燥後の厚さが１.５μｍになるように塗布し、さらにその直後に上記磁性塗料を乾燥後の厚さが０.０８μｍになるように、厚さ６２μｍで中心面平均粗さが３μｍのポリエチレンテレフタレート支持体上に同時重層塗布を行った。両層がまだ湿潤状態にあるうちに周波数５０Ｈｚ、磁場強度２５０ガウスおよび周波数５０Ｈｚ、磁場強度１２０ガウスの２つの磁場強度交流磁場発生装置の中を通過させランダム配向処理を行った。乾燥後、７段のカレンダーで温度９０℃、線圧３００ｋｇ／ｃｍにて処理を行い、３．７インチに打ち抜き、表面研磨処理を施した後、ライナーが内側に設置済みの３.７インチのＺｉｐ−ｄｉｓｋカートリッジに入れ、所定の機構部品を付加し、３.７インチフレキシブルディスクを得た。
【００８９】
［実施例８〜１２］
アクリル系樹脂及びポリウレタン樹脂を表４に示したように変更し、実施例７と同様の方法で実施例８〜１２を作成した。
［比較例７〜１２］
アクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂および磁性体を表４に示したように変更し、実施例７と同様の方法で比較例７〜１２を作成した。なお、表４中のＭＲ１１０、Ｎ−２３０４はそれぞれ市販の極性基含有塩化ビニル系樹脂（日本ゼオン製）、極性基含有ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン製）を示す。
【００９０】
【表４】
2004199783.tif 000007
【００９１】
〔測定方法〕
（１）磁性層表面粗さＲａ：磁気テープと同様の方法で測定した。
（２）ＯＴＭ摺動後ヘッド汚れ：Ｚｉｐドライブでディスク状サンプルをＯＴＭ（Ｏｎｅ  Ｔｒａｃｋ  Ｍｕｌｔｉｐａｓｓ）摺動させた後のヘッド汚れを観察した。条件は、回転数３６００ｒｐｍ、２００ｈｒとした。
（３）ヘッド腐食：テープ状媒体と同様の方法で測定した。
【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、塗膜強度が向上し、磁性層表面が削れにくくなり、ヘッド汚れが少なくなり、走行耐久性に優れる磁気記録媒体を提供できる。