(57)【要約】【課題】滅菌袋に被滅菌物を入れて滅菌する際、ヒートシール性が良好で破袋が無く、ピール性が良好で紙剥けや紙粉の発生が無く、さらにオートクレーブ滅菌の際にもポリビニルアルコールの溶出の無い滅菌袋用紙を提供することを課題とする。【解決手段】基紙の表面にポリビニルアルコールに架橋剤を配合してなる塗工層を設ける。あるいは架橋剤を配合した基紙にポリビニルアルコールを塗工する。さらには塗工層の塗工量、透気抵抗度、ポリビニルアルコールの変性基、架橋剤の種類、添加率を規定する。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材パルプを主体とする基紙の少なくとも片面に塗工層を設け、該塗工層が主として架橋されたポリビニルアルコールであり、かつ塗工後の乾燥重量で０．１〜６ｇ／ｍ２であることを特徴とする滅菌袋用紙。
【請求項２】
前期塗工層が、塗工後の乾燥重量で０．５〜２ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の滅菌袋用紙。
【請求項３】
ＪＩＳ　Ｐ８１１７（１９９８）による透気抵抗度（ガーレー）が、５〜１００秒／１００ｍｌであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の滅菌袋用紙。
【請求項４】
木材パルプを主体とする基紙の少なくとも片面に塗工層を設け、該塗工層が主として架橋剤を配合したポリビニルアルコールであることを特徴とする滅菌袋用紙の製造方法。
【請求項５】
架橋剤を配合した木材パルプを主体とする基紙の少なくとも片面に塗工層を設け、該塗工層が主としてポリビニルアルコールであることを特徴とする滅菌袋用紙の製造方法。
【請求項６】
架橋剤のポリビニルアルコールに対する添加量が、ポリビニルアルコールの固形分１００重量部に対して１〜３０重量部であることを特徴とする請求項４に記載の滅菌袋用紙の製造方法。
【請求項７】
架橋剤のポリビニルアルコールに対する添加量が、ポリビニルアルコールの固形分１００重量部に対して５〜１０重量部であることを特徴とする請求項４に記載の滅菌袋用紙の製造方法。
【請求項８】
架橋剤のポリビニルアルコールに対する添加量が、ポリビニルアルコールの固形分１００重量部に対して０．１〜５重量部であることを特徴とする請求項４に記載の滅菌袋用紙の製造方法。
【請求項９】
ポリビニルアルコールが、カルボキシル変性されたポリビニルアルコールおよび／またはアセトアセチル変性されたポリビニルアルコールおよび／またはシラノール変性されたポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれか１項に記載の滅菌袋用紙の製造方法。
【請求項１０】
架橋剤がグリオキザール、メラミン系化合物、エポキシ系化合物、ジルコニウム系化合物、イソシアネート系化合物、ウレタン系化合物から選ばれた１種類以上の薬品であることを特徴とする請求項４〜請求項９のいずれか１項に記載の滅菌袋用紙の製造方法。
【請求項１１】
架橋剤であるエポキシ系化合物がエピクロルヒドリン系化合物であることを特徴とする請求項１０に記載の滅菌袋用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療器材のオートクレーブ滅菌時あるいはガス滅菌時に使用される滅菌袋用紙およびその製造方法に関するものである。詳しくは、フィルムと紙とをヒートシールによって製袋するコンビネーションタイプの滅菌袋用紙およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＨＩＶ、ＭＲＳＡ、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、耐性結核菌等の院内感染や、在宅医療において使用される医療器具による汚染等が、医療従事者を中心に関心事となっている。このため、各医療機関は医療器具の滅菌処理および被滅菌物の保存について細心の注意を払うようになった。従来の滅菌方法としては
▲１▼高温高圧の水蒸気によるオートクレーブ滅菌、
▲２▼エチレンオキサイドガスやプロピレンオキサイドガスを使用したガス滅菌、
▲３▼紫外線滅菌、
▲４▼煮沸滅菌、
▲５▼火炎滅菌、
▲６▼ガンマ線を使用した放射線滅菌、
▲７▼高エネルギー粒子を使用した電子線滅菌
等が実施されてきた。この中で▲６▼、▲７▼の方法は装置が大がかりで高価なため一部の医療機器メーカーで使用されているにすぎない。通常、病院や診療所などでは▲１▼〜▲５▼の滅菌方法が採用されているが、現在では主として▲１▼のオートクレーブ滅菌と▲２▼のガス滅菌による滅菌方法が、その装置も多様化し、かつ簡便な装置として容易に入手可能であり、さらには滅菌手段としてもその信頼性が高いために普及している。以下、本発明における滅菌とはオートクレーブ滅菌とガス滅菌の２種類の滅菌を意味する。
【０００３】
一方、滅菌処理の際に使用される被滅菌物を収容する容器についてみてみると、過去には被滅菌物を金属製の箱や袋状にした布などの容器に入れて滅菌処理が行われてきた。しかし、このような滅菌用容器で滅菌処理が行われた場合、被滅菌物を使用するために被滅菌物の入っている容器を開封すると、同じ容器内に入っている、使用予定でない他の被滅菌物を汚染してしまうという問題が生じた。また、カテーテル類やその他の医療器具類が多様化したためにそれらの形状や大きさが多種多様となり、これらを滅菌処理する際に、固定された一定の大きさの滅菌容器で全てを対応することが困難かつ非効率的となっていた。
【０００４】
このため、滅菌用容器は被滅菌物の形状や大きさに合わせて自由に選択でき、かつ個別に滅菌できるものが好ましい。従って従来の金属製の箱等による滅菌用容器に替わり、被滅菌物の大きさに合わせて自由に製袋できる「デイスポーザブルタイプの滅菌袋」（以下「滅菌袋」という）が使用されるようになってきた。この滅菌袋は被滅菌物を個別に包装して滅菌でき、形状も被滅菌物に合わせて自由に対応できる。さらには滅菌後の保存性に優れ、使用時まで安全性が保たれる等のメリットが多い。
【０００５】
滅菌袋の構成は紙単体で構成されたタイプと、紙とフィルムを用いたコンビネーションタイプに大別される。（以下、滅菌袋に使用される紙を「滅菌袋用紙」という）最近では、透明なフィルムと滅菌袋用紙とのコンビネーションにより、内容物である被滅菌物の状態が確認できるタイプが主流となっている。このコンビネーションタイプの滅菌袋は、紙とフィルムが加熱圧着（以下「ヒートシール」という）可能となっており、被滅菌物の大きさや量に応じて自由なサイズに製袋できるという特徴がある。しかし、その構成から以下のような五つの考慮すべき点があった。
【０００６】
第一の考慮すべき点は、滅菌袋用紙として使用している紙の強度、特に湿潤時の引っ張り強さ、引き裂き強さ、破裂強さが適切な値になっていることである。滅菌時には滅菌用の蒸気および／または滅菌用ガスを滅菌袋内部の空気と置換させるために減圧と加圧が繰り返されるが、その際に紙の強度が弱いと、この滅菌時における急激な気圧変化に対応できず破袋してしまう危険がある。
【０００７】
第二の考慮すべき点は、滅菌袋用紙から発生する紙粉が少ないことである。ここで発生する紙紛が多いと、この紙粉が被滅菌物に付着して被滅菌物が汚染される危険がある。特に滅菌袋用紙とフィルムを併用したコンビネーションタイプの滅菌袋では、開封する際に滅菌袋用紙とフィルムを剥がした部分で、滅菌袋用紙中の紙繊維がフィルム側に取られることが原因して紙粉の発生となりやすい。
【０００８】
第三の考慮すべき点は、滅菌袋用紙とフィルムとをヒートシールした際の接着強度が適切であることである。この接着力が弱いと、滅菌時における急激な気圧変化に対応できずフィルムと滅菌袋用紙が剥離して破袋する危険がある。
【０００９】
第四の考慮すべき点は、滅菌袋用紙とフィルムとをヒートシールする際の接着性（以下「ヒートシール性」という）が適切であることである。ヒートシール性が悪いと、短時間のヒートシール処理では滅菌時における急激な気圧変化に対応できるだけの滅菌袋用紙とフィルムとの接着強度が発現しない。このためにヒートシール温度を上げるか、あるいはヒートシール時間を長くする必要がある。ヒートシール温度を上げると滅菌袋用紙やフィルムが劣化して滅菌時の破袋の原因となる。また、ヒートシール時間を長くすると上記のような温度による劣化問題のほかに滅菌袋を製袋する際の作業時間を長くする必要がある。このようにヒートシール性が悪いと滅菌時における破袋の危険性の増大とともに貴重な作業時間が長く必要になるといった問題が生じるので好ましくない。
【００１０】
第五の考慮すべき点は、滅菌袋自体から生体に影響を及ぼすような物質がでてこないことである。
【００１１】
従来の滅菌袋用紙において、パルプの叩解度や使用する薬品の検討等によって上記の第一と第五の考慮すべき点は、ほぼ満足するレベルに達している。しかし第二、第三、第四の考慮すべき点に関しては、満足するレベルに達していないのが現状である。
【００１２】
第二、第三、第四の考慮すべき点は互いに関係がある。滅菌袋用紙とフィルムを剥がすことを通常「ピール」と称し、このときの強さを「ピール強度」といい、第三の考慮すべき点で述べた「接着強度」と同義である。「ピール性が優れる」ということは、ピールする際に第二の考慮すべき点で述べたような紙剥けや紙粉の発生が無く、さらには適度なピール強度で剥がすことができることを意味する。また、上記したように紙粉は滅菌袋から被滅菌物を取り出す時、滅菌袋用紙とフィルムを剥がす際に発生する。
【００１３】
第四の考慮すべき点であるヒートシール性は、上記のピール性と相反する性質を有する。すなわちヒートシール性を向上させると接着強度（ピール強度）が強くなるためにピール性が低下する傾向がある。この理由は以下の通りと考える。接着強度はヒートシールする際に溶融したフィルムが紙繊維の隙間に入り込む（以下「アンカリング」という）ために発現すると考えられ、ヒートシール性を向上させるためにアンカリングが多い構成にすると、紙中の繊維がフィルムに取られやすくなるので紙剥けしやすくなり、さらには紙粉の発生も増加する。逆にピール性を向上させる目的で、滅菌袋用紙に使用されるパルプの叩解度を上げ、紙繊維間の隙間を少なくすると、アンカリングが少なくなるためヒートシール性が低下して滅菌時の急激な気圧変化によって破袋などのトラブル発生につながる。
【００１４】
このような相反する性能を両立させるために、特開昭５０−１０９０８８号公報では熱可塑性樹脂の微細繊維を含有する滅菌用包装袋が提案されている。しかしこのような熱可塑性樹脂の微細繊維あるいは粉末を紙繊維に配合して製造した滅菌袋用紙の場合、ヒートシール性は良好であるが滅菌袋用紙とフィルムとのヒートシール時に接着ムラが発生しやすく、そのためにピール性が低下して紙剥けや紙粉の発生が多くなるという問題が生じた。
【００１５】
一方、滅菌袋用紙に塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂を含浸させ、ヒートシール性とピール性を向上させる手段もあるが、この方法では滅菌袋用紙自体の紙層間強度が大きくなり、かつ紙繊維の間隙も少なくなるのでピール性、ヒートシール性の両方を向上させる効果はあるが、熱可塑性樹脂の含浸により透気度の増加が著しく、その結果蒸気あるいは滅菌ガスの置換効率が低下するために好ましくない。さらに使用される熱可塑性樹脂による臭気の問題も発生した。
【００１６】
また、特開平１−３８９２０号公報には、基紙の表面に不飽和エチレン系単量体を構成単位として含有する熱可塑性樹脂とアルキルケテンダイマーを配合してなる塗工層を設けた滅菌袋用紙が提案されている。しかしながらこれらの滅菌袋用紙は、ヒートシール性を有する樹脂でパルプ繊維を被覆していることからヒートシール性には優れるもののパルプ繊維がフィルムに取られ易くなり、その結果ピール性に問題が生じ紙剥けし易くなり、さらにはフィルム面に取られたパルプ繊維が被滅菌物に付着して紙粉汚染の原因にもなるという問題が生じた。
【００１７】
また、特開平９−２９０９０８号公報には、アルミン酸塩を含有してなる基紙の片面にアクリル系共重合体を含有する塗工層を有した滅菌袋用紙が提案されている。この方法は、アルミン酸塩とアクリル系共重合体との相乗効果によってピール性を高める発明であるが、アクリル系共重合体では滅菌袋用紙として使用に耐えうる十分な表面強度が確保できず、アルミン酸塩との併用でも十分なピール性が確保できなかった。
【００１８】
ヒートシール性とピール性を共に向上させるための手段として、特開２００１−２００４９３号公報では、アクリル系共重合体よりも良好な表面強度を示すポリビニルアルコールを、透気抵抗度が１０秒以下の基紙にポリエーテル系界面活性剤とともに含浸する方法でピール性とヒートシール性を向上させる発明が提案されている。しかしポリビニルアルコールは水、特に熱水により溶出してしまうという性質があるため、オートクレーブ滅菌の際には使用できない。特に界面活性剤とポリビニルアルコールの併用により、ポリビニルアルコールの熱水への溶出はさらに顕著となる。
【００１９】
ポリビニルアルコールはその鹸化度によって水への溶解温度が異なるが、通常抄紙で使用される場合には熱水にポリビニルアルコールを溶解してから紙に塗布されることからも溶解温度は１００℃以下である。一方オートクレーブ滅菌においては通常１１７℃〜１２３℃の条件で使用される。さらに最近では滅菌時間の短縮のために１４０℃付近まで達する高温で処理されるケースもある。溶解温度が高く、耐水性の高いポリビニルアルコールを使用することで１２３℃程度までであればポリビニルアルコールの溶出を防ぐことが可能であるが、１４０℃近辺まで高温で滅菌されるような場合はポリビニルアルコールが溶出して滅菌袋用紙に付着するようになってしまい、使用上の問題が残ってしまう。
【００２０】
ポリビニルアルコール自体は透明で、毒性の極めて低い薬品であるが、上記したように１４０℃近辺までの高温のオートクレーブで処理されたような状況では、ポリビニルアルコールが溶出して滅菌袋用紙に付着し、さらにはこのようにして溶出したポリビニルアルコールは通常変色しているため、見た目にも非常に不衛生に見え、患者等に不快感を与える。さらに溶出して固化したポリビニルアルコールが手術器具等の医療器具に付着して支障をきたす危険性も考えられる。このために高温のオートクレーブ滅菌処理がなされる滅菌袋用紙にはポリビニルアルコールは適用できなかった。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記したような問題点を解決し、特にヒートシール性、ピール性が良好であり、かつ薬品の溶出が無く、ピールした際の紙粉発生も無く、高温のオートクレーブ滅菌処理の際にもポリビニルアルコールが溶出しない、滅菌袋として要求される特性を全て満足させる滅菌袋用紙を提供するものである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、基紙の少なくとも片面に塗工層を設け、該塗工層が主として架橋させたポリビニルアルコールである滅菌袋用紙が、ヒートシール性及びピール性が良好で、紙粉の発生が少なく、かつ高温のオートクレーブ滅菌処理においてもポリビニルアルコールの溶出を押さえることが可能であることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【００２３】
すなわち本発明の第１の発明は、木材パルプを主体とする基紙の少なくとも片面に塗工層を設け、該塗工層が主として架橋されたポリビニルアルコールであり、かつ塗工後の乾燥重量で０．１〜６ｇ／ｍ２であることを特徴とする滅菌袋用紙である。
【００２４】
また、第二の発明は、木材パルプを主体とする基紙の少なくとも片面に塗工層を設け、該塗工層が主として架橋剤を配合したポリビニルアルコールであることを特徴とする滅菌袋用紙の製造方法である。
【００２５】
また、第三の発明は、架橋剤を配合した木材パルプを主体とする基紙の少なくとも片面に塗工層を設け、該塗工層が主としてポリビニルアルコールであることを特徴とする滅菌袋用紙の製造方法である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明でいうところの「皮膜」とは、ある特定の物質が紙と独立して膜状になっている状態を示すだけではなく、紙表面に、ある特定の物質がアンカリングによって接着している状態、あるいは紙の表面および／または裏面に、ある特定の物質が集中的に存在しているような状態も含む。
【００２７】
本発明で使用される木材パルプに特に制限はなく、通常製紙用として使用されるあらゆる種類の木材パルプが使用できる。例えば広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒しサルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、針葉樹晒しサルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）などの化学パルプ、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）などの機械パルプ、また古紙パルプ等が使用できる。さらにはコットンパルプ、麻、バガス、ケナフ、エスパルト、楮、三椏、雁皮等のような非木材パルプ、あるいは合成パルプ、あるいはポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維等の合成繊維、あるいはガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナシリケート繊維、ロックウール等の無機繊維等を必要に応じて適宜組み合わせて使用することができる。
【００２８】製紙用副資材としては、一般的に使用される製紙用副資材が必要に応じて適宜使用される。たとえばタルク、カオリン、クレー、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機填料やポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルマリン樹脂微粒子等の有機合成填料などが適宜１種類〜数種類、組み合わせて使用することができる。その他、抄紙用の各種助剤が必要に応じて適宜選択して使用できる。たとえば歩留まり向上剤、サイズ剤、濾水性向上剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤等である。
【００２９】
このように各種薬品を添加することによって調整されたパルプスラリーを抄造するにあたって、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤーフォーマー、単網抄紙機あるいはこれらの抄紙機のコンビネーションなどあらゆる抄紙機が適用できる。
【００３０】
本発明に使用されるポリビニルアルコールは、架橋剤によって架橋される必要がある。一般的なポリビニルアルコールも架橋剤を使用することで架橋するが、より架橋しやすくするためにカルボキシル基および／またはアセトアセチル基および／またはシラノール基で変性したポリビニルアルコールを使用することが有効である。
【００３１】
ポリビニルアルコールに架橋剤を添加することでポリビニルアルコールを架橋させ、皮膜性を高めることができる。この結果、滅菌袋用紙の表面強度が向上し、優れたピール性を実現することができる。また、表面強度が向上することで滅菌袋用紙の繊維間の隙間を多くすることが可能となり、その結果透気度を低く抑えることができ、かつ優れたヒートシール性が得られるようになった。すなわち、十分なアンカリングを発現できる繊維間の隙間が多い滅菌袋用紙においても、架橋されたポリビニルアルコールの皮膜によって高い表面強度を付与することが可能となり、ヒートシール性とピール性の両方の性能を向上させることができる。
【００３２】
さらにはポリビニルアルコールを架橋させることによって耐熱水性が高まり、オートクレーブ滅菌時における高温水に曝されてもポリビニルアルコールの溶出を押さえることが可能となる。
【００３３】
本発明に使用される架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコールの固形分１００重量部に対して１重量部〜３０重量部、好ましくは５重量部〜１０重量部添加する。配合量が１重量部以下であると架橋効果が不十分となり、配合量が３０重量部を超えると塗工液が不安定となってゲル化し易くなり、塗工に支障が生ずる。
【００３４】
上記したようにポリビニルアルコールに架橋剤を添加すると、ポリビニルアルコールに対する架橋剤の添加割合によっては塗工液が不安定になることがある。このため、予め滅菌袋用紙の中に架橋剤を配合し、この滅菌袋用紙にポリビニルアルコールを塗工することで、該滅菌袋用紙に含まれる架橋剤を利用してポリビニルアルコールを架橋させることも可能である。この方法によれば塗工液が不安定になることもなく安定して使用できる。この場合、該滅菌袋用紙に含有させる架橋剤の添加量はポリビニルアルコールの固形分１００重量部に対して０．１〜５重量部であることが好ましい。０．１重量部以下であると架橋剤の効果が十分に発揮できず、５重量部以上であると効果の向上が見込めなくなる。また、滅菌袋用紙という用途からみて、必要以上の薬品を使用することは好ましくない。
【００３５】
従来、滅菌袋用紙の透気抵抗度管理は非常にバラツキが大きく、制御し難かったが、本発明のように木材パルプを主体とする基紙の少なくとも片面に塗工層を設け、該塗工層が主として架橋されたポリビニルアルコールであることを特徴とする滅菌袋用紙、あるいは架橋剤を配合した、木材パルプを主体とする基紙の少なくとも片面に塗工層を設け、該塗工層が主としてポリビニルアルコールであることを特徴とする滅菌袋用紙にすると、その塗工量を調整することで容易に該滅菌袋用紙の透気抵抗度を管理することが可能となる。
【００３６】
本発明で使用されるカルボキシル変成および／またはアセトアセチル変性および／またはシラノール変性させたポリビニルアルコールは、一塩基酸または２塩基酸を付加させたいずれのポリビニルアルコールでも良い。架橋効率からは２塩基酸の方が架橋剤の割合も少なくすることが可能であるので好ましい。
【００３７】
本発明で使用される架橋剤は、基本的にはポリビニルアルコールを架橋させる作用がある物質であれば、人体に悪影響を及ぼさない限りどの薬品でも使用可能である。このような薬品として、グリオキザール、トリメチロールメラミン等のメラミン系化合物、エピクロルヒドリン等のエポキシ系化合物、ジルコニウム系化合物、イソシアネート系化合物、ウレタン系化合物があり、これらを単独であるいは２種類以上を組み合わせて使用することが好ましい。さらにはホルマリン発生の防止、あるいは環境汚染防止の観点からエピクロルヒドリン系樹脂の使用が、より好ましい。一般的にエピクロルヒドリン系樹脂は副生成物として１、３−ジクロロ−２−プロパノールを含むが、これを含まないものの方がより架橋効果が高いために、この含有量が少ないものを選択することが好ましい。
【００３８】
木材パルプを主体とする基紙の少なくとも片面に塗工層を設け、該塗工層が主として架橋されたポリビニルアルコールであることを特徴とする滅菌袋用紙において、上記の架橋されたポリビニルアルコールの塗工量は、滅菌袋用基紙の透気抵抗度、ヒートシール性、ピール性に影響するので非常に重要である。即ち、塗工量が過多であると透気抵抗度が増大して通気性が悪くなる。通気性が悪くなるとオートクレーブ滅菌処理あるいはガス滅菌処理の際に、蒸気あるいは滅菌用ガスの滅菌袋内への置換がし難くなり、急激な気圧変化に耐えられずに破袋したりして、必要な滅菌処理ができなくなる。適度な透気抵抗度（ＪＩＳ−Ｐ８１１７、１９９８のガーレー法による）は、滅菌袋の寸法、内容物の種類、滅菌条件などによって異なるが、５〜１００秒／１００ｍｌの範囲内が好ましい。さらに好ましくは１０〜２５秒／１００ｍｌの透気抵抗度の範囲内である。また、塗工量が過少になるとヒートシール性やピール性が悪くなるので、塗工量はいずれも塗工後の乾燥重量で０．１〜６ｇ／ｍ２が必要であり、さらには０．５〜２ｇ／ｍ２が好ましい。
【００３９】
本発明の滅菌袋用紙では通常使用される製紙用薬品が使用できるが、その用途、目的から考えて特に生体に影響を与えにくい薬品を慎重に選択する必要がある。また、滅菌袋用紙がオートクレーブ滅菌処理されることを考慮すると、水と接したときに袋が破れず、サイズ性も破壊されないことが重要である。水と接したときに滅菌袋が破れないようにするには、滅菌袋用紙の中に湿潤紙力増強剤を使用する。湿潤紙力増強剤としてはエピクロル樹脂、メラミン樹脂などを使用することができ、さらにこれらの湿潤紙力増強剤は滅菌袋用紙の耐水性向上の効果のみでなく、カルボキシル変成および／またはアセトアセチル変性および／またはシラノール変性されたポリビニルアルコールと架橋する性質があるので、滅菌袋用紙の表面において該ポリビニルアルコールと反応して滅菌袋用紙の表面強度を上げる効果も有するので望ましい。
【００４０】
紙にサイズ性を付与するために、製紙工業においては通常ロジン系のサイズ剤が使用されている。このロジン系サイズ剤を定着する際に硫酸バンドが使用されるため、紙中に硫酸基が残留し、このため滅菌袋内に入れた金属製手術道具などに錆を生じさせることが問題となる。さらに、該硫酸基の残留はオートクレーブ滅菌時に滅菌袋用紙の劣化を促進し、滅菌袋の強度低下や変色などの問題を生ずる。従って、該滅菌袋用紙に使用されるサイズ剤としては中性サイズ剤を使用することが望ましい。
【００４１】
本発明で適用されるポリビニルアルコールの塗工は、滅菌袋用紙の使用方法から考えてヒートシールされる面のみの片面塗工で十分であるが、透気抵抗度のコントロール等の目的で両面に塗工しても特に問題はない。
【００４２】
塗工の方式は特に限定されず、例えばサイズプレスコーター、ビルブレードコーター、ロッド及びブレードメタリングコーター等のオンマシンコーターや、エアナイフコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、スクイズコーター、ブレードコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、ダイスロットコーター、ショートドゥェルコーター等のオフマシンコーターやディッピングマシン、各種印刷機等を使用することができるが、コスト的利点からオンマシンでの処理装置を使用することが好ましい。
【００４３】
本発明による滅菌袋用紙の用途は、紙とフィルムを組み合わせたコンビネーションタイプの滅菌袋に好適であるが、フィルムを使用せず滅菌袋用紙単独で作成した滅菌袋として使用してもなんら支障はない。また滅菌方法もオートクレーブ滅菌、ガス滅菌のいずれの滅菌方法でも適用できる。
【００４４】
滅菌袋用紙とフィルムを組み合わせて使用するコンビネーションタイプの滅菌袋において、ここで使用されるフィルムは、熱接着性を有する樹脂フィルムである必要があり、ヒートシール温度条件によって適宜選択される。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の低融点フィルム、あるいはポリエチレンテレフタレートのような高融点フィルムとポリプロピレン等の低融点フィルムとの積層フィルムが使用される。ヒートシールする際の作業性やヒートシール後の接着強度を考慮すると、高融点フィルムと低融点フィルムの積層フィルムが好ましい。
【００４５】
以下に本発明を更に詳しく説明するため、実施例と比較例を記載し、その結果を表１に示す。
実施例１
針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を７５重量部、広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を２５重量部からなるパルプを、叩解度を５３０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．に調整してから、パルプ固形分１００重量部に対しエピクロル樹脂（商品名「ＷＳ−５４７」日本ＰＭＣ（株）製造）を１．２重量部、アルキルケテンダイマー（商品名「ＡＫＤ−９０３」荒川化学（株）製造）を０．５重量部添加して長網抄紙機を使用し、坪量７０ｇ／ｍ２、厚さ１００μｍの滅菌袋用紙を抄紙した。抄紙する際に、ポリビニルアルコール（商品名「ゴーセノールＴ−３５０」日本合成（株）製造）１００重量部に対してエピクロル樹脂（商品名「ＷＳ−５４７」日本ＰＭＣ（株）製造）を５重量部配合し、固形分濃度３％に調整した塗工液を、サイズプレスを使用して滅菌袋用紙の両面に乾燥後の塗布量が合計で０．７ｇ／ｍ２になるように塗工し、本発明の滅菌袋用紙を作成した。
【００４６】
実施例２
サイズプレスで塗工する塗工液を、ポリビニルアルコール（商品名「ゴーセノールＴ−３５０」日本合成（株）製造）１００重量部に対してエピクロル樹脂（商品名「ＷＳ−５４７」日本ＰＭＣ（株）製造）を２０重量部配合し、乾燥後の塗布量が両面の合計で１．０ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして本発明の滅菌袋用紙を作成した。
【００４７】
実施例３
サイズプレスで塗工する塗工液を、ポリビニルアルコール（商品名「ゴーセノールＴ−３５０」日本合成（株）製造）１００重量部に対してメラミン系樹脂（商品名「スミレーズレジン」住友化学工業（株）製造）を５重量部配合し、固形分濃度を４％に変更した以外は実施例１と同様にして本発明の滅菌袋用紙を作成した。
【００４８】
実施例４
実施例１において、サイズプレスを行わないで得られた滅菌袋用基紙に、オフマシンのエアナイフコーターにて、実施例１と同配合の塗工液を、固形分濃度を２．０倍（６．０％）とし、片面に乾燥後の塗布量が６．０ｇ／ｍ２になるようにして本発明の滅菌袋用紙を作成した。
【００４９】
実施例５
サイズプレスで塗工する塗工液を、ポリビニルアルコール（商品名「ゴーセファイマーＺ−２００」日本合成（株）製造）１００重量部に対し、ジルコニウム化合物（商品名「ＳＮコート５８００」サンノプコ（株）製造）１５重量部を配合し、固形分濃度を４％に調整したほかは実施例１と同様にして本発明の滅菌袋用紙を作成した。
【００５０】
実施例６
サイズプレスで塗工する際の乾燥後の塗布量を、合計で０．２ｇ／ｍ２に変更する以外は実施例１と同様にして、本発明の滅菌袋用紙を作成した。
【００５１】
比較例１
針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を７５重量部、広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を２５重量部からなるパルプを、叩解度を５３０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．に調整してから、パルプ固形分１００重量部に対しエピクロル樹脂（商品名「ＷＳ−５４７」日本ＰＭＣ（株）製造）を１重量部、アルキルケテンダイマー（商品名「ＡＫＤ−９０３」荒川化学（株）製造）を０．１５重量部添加して長網抄紙機を使用し、坪量７０ｇ／ｍ２、厚さ１００μｍの滅菌袋用紙を作成した。
【００５２】
比較例２
針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）６０重量部、広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）２０重量部、ポリプロピレン繊維（商品名「ダイワボウポリプロ」三晶（株）製造）２０重量部の配合で、叩解度を４５０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．に調整した後、スラリーの固形分１００重量部に対してエピクロル樹脂（商品名「ＷＳ−５４７」日本ＰＭＣ（株）製造）を１．５重量部、アルキルケテンダイマー（商品名「ＡＫＤ−９０３」荒川化学（株）製造）を０．４重量部添加して、長網抄紙機を使用し、坪量７０ｇ／ｍ２、厚さ１３０μｍの滅菌袋用紙を作成した。
【００５３】
比較例３
実施例１におけるエピクロル樹脂を使用せず、ポリビニルアルコールに架橋剤を添加しないこと以外は実施例１と同様にして滅菌袋用紙を作成した。
【００５４】
比較例４
サイズプレスでの塗工液を、固形分濃度３％のポリアクリルアマイド（商品名「ポリマセット３０５」荒川化学工業（株）製造）に変更した以外は実施例１と同様にして滅菌袋用紙を作成した。
【００５５】
比較例５
実施例１において、サイズプレスを行わないで得られた滅菌袋用基紙に、オフマシンのエアナイフコーターにて、実施例１と同配合の塗工液を、固形分濃度を２．０倍（６．０％）とし、両面に乾燥後の塗布量がそれぞれ１０ｇ／ｍ２になるようにして滅菌袋用紙を作成した。
【００５６】
前記した実施例および比較例について下記のようにヒートシール性、ピール性、シール面の毛羽立ち、塗工液の対オートクレーブ適性、透気抵抗度を評価し、その結果を表１にまとめた。
［表１］
2004084131.tif 000002
【００５７】
ヒートシール性評価：滅菌袋用紙、また滅菌袋用紙にポリビニルアルコールを塗工してある場合はその塗工面とフィルム（ポリプロピレンとポリエチレンテレフタレートの複合フィルム）のポリプロピレン側の面をヒートシーラー（商品名「ＨＳ−４００」（株）ホギ社製造）を使用して、温度２００℃、シール時間１．５秒でヒートシールした。１時間放置して室温まで冷却後、引っ張り試験器（商品名「テンシロン」（株）オリエンテック製造）を使用し、幅２５ｍｍあたりの接着強さ（ヒートシール強さ）を測定した。
【００５８】
ピール性目視評価：ヒートシール性測定後の剥離部分を目視評価し、以下のように判定した。
○：フィルムに紙繊維が取られていない。紙剥けも発生していない。
△：多少の紙繊維がフィルム面に取られているが、紙剥けは発生していない。
×：紙剥けが発生しており、使用時に被滅菌物に紙粉が付着する恐れがある。
【００５９】
シール面毛羽立ち目視評価：ヒートシール性測定後の剥離部分における毛羽立ちを目視評価し、以下のように判定した。
○：毛羽立ちが全く確認されない。
△：若干の毛羽立ちが確認される。
×：毛羽立ちが激しい。
【００６０】
塗工液の対オートクレーブ適性目視評価：２０ｃｍ×１５ｃｍの大きさの滅菌袋を作成し、ステンレス製のピンセットを１個封入する。これを１４０℃で１５分間オートクレーブ滅菌し、室温まで自然冷却してから開封し、オートクレーブの水蒸気と熱によって溶出し、冷却されて固化したポリビニルアルコールの有無について全体を目視評価し、以下のように判定した。
○：外観上異常が全く確認されない。
△：若干の変色が確認される。
×：変色が激しい。
【００６１】
オートクレーブ滅菌時の破袋の有無評価：塗工液の対オートクレーブ適性目視評価試験時に、滅菌袋の破袋の有無を目視評価した。
○：破袋しない。
×：破袋している。
【００６２】
透気抵抗度：ＪＩＳ　Ｐ８１１７（１９９８）による紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法に従って空気１００ｍｌが通過する時間を測定した。
【００６３】
【発明の効果】
実施例で示した本発明による滅菌袋用紙は、表１で示した通り、従来から問題となっていたオートクレーブ滅菌処理後のヒートシール性と紙粉防止効果を有し、さらには紙剥けも無く、ピール性も良好な滅菌袋用紙を得ることができた。また、比較例５で示したように、透気抵抗度が１００秒を超えるような場合は、オートクレーブ滅菌の際の急激な気圧変化に対応できず、破袋してしまった。また、本発明ではポリビニルアルコールと架橋剤を併用することで耐水性が向上し、特にオートクレーブ滅菌時における耐熱水性を大幅に向上することが可能となった。