(57)【要約】【課題】預金者が自身の預金口座からの自動引落を拒否できるようにする。【解決手段】この金融機関システムは、各店舗に設置された現金自動預出金機１００（以下ＡＴＭ１００と称す）と、これらのＡＴＭ１００を統括管理するＡＴＭ統括制御部６と、このＡＴＭ統括制御部６と通信回線２を介して接続されたホストコンピュータ１と、このホストコンピュータ１に通信回線２を介して接続されたインターネットサーバ３および入力端末７と、インターネットサーバ３にインターネット４などの公衆網を介して接続された利用者の端末であるコンピュータ５とから構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者から金融機関への預金者の口座に対する引落請求データを登録するデータ登録手段と、
前記データ登録手段に登録された引落予定の請求データを対象の口座を持つ預金者へ事前に通知する手段と、
通知された引落予定の請求データについて預金者の側から事業者単位に自動引落を拒否する指定を行う指定手段と、
前記指定手段により指定された引落予定の請求データについて引落日に引落を行わない設定を前記データ登録手段に行う手段と、
前記データ登録手段の登録内容に基づいて該当口座から引落処理を行う手段とを具備したことを特徴とする金融機関システム。
【請求項２】
預金者の口座を管理するホストコンピュータに接続された自動預出金機において、
前記預金者の口座から引落予定の請求データを事前に通知する手段と、
通知された引落予定の請求データについて請求元の事業者毎に自動引落可否を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された自動引落の可否の情報を前記ホストコンピュータへ送信する手段と
を具備したことを特徴とする自動預出金機。
【請求項３】
事業者から金融機関への預金者の口座に対する引落請求データをデータ登録手段に登録するステップと、
前記データ登録手段に登録された引落予定の請求データを対象の口座を持つ預金者へ事前に通知するステップと、
通知された引落予定の請求データについて預金者の側から事業者単位に自動引落を拒否する指定を行うステップと、
指定された引落予定の請求データについて引落日に引落を行わない設定を前記データ登録手段に行うステップと、
前記データ登録手段の登録内容に基づいて該当口座から引落処理を行うステップと
を有することを特徴とする自動引落拒否方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関システム、自動預出金機、自動引落拒否方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、利用者が例えば電話会社に対して電話の利用料金の支払いを自分の金融機関、例えば銀行の預金口座から引落すことを依頼する場合、電話会社に備え付けの引落依頼書を記入して電話会社に申請し、電話会社はそれを金融機関へ申請するというルートで、預金口座からの自動引落の申請を行っている。
電話会社は、月締めごとに引き落とし要請を金融機関に行い、金融機関は其の要請を受けたときに、該当預金口座に引き落とし可能な金額が預金されているかどうかを調べた上で、引落し可能であれば、該当金額を自動的に引落し、電話会社へ支払いが行われる。
つまり、利用者は一度引き落とし手続きを行ってしまうと、後は電話会社と金融機関との間だけのやり取りになるため自動引落内容を利用者である預金者が事前に知るすべがなかった。
【０００３】
そこで、近年では、口座引落の予定日前にユーザに事前通知を行い、さらに、口座引落の予定日前に代金支払いを可能にした口座引落事前通知方法の技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
この口座引落事前通知方法の場合、１または複数の口座振替請求がまとめられた自動引落予定明細を収納企業のサーバから受信すると、口座振替請求をユーザごとに第１の記憶部に格納し、この第１の記憶部から読み出した口座振替請求の口座引落に関する情報と、ユーザの属性情報が格納された第２の記憶部から読み出したユーザの端末番号とから事前通知を作成し、複数のユーザの事前通知をまとめた口座引落事前通知が情報配信企業のサーバに送付される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２９７９１７号公報
【０００５】
ところで、最近、電話料金が発信者の負担であるということを悪用して、不正に高額な請求を行い、預金者の口座から引き落とす行為が行われることがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の口座引落事前通知方法の技術は、あくまでも口座引落事前通知を情報配信企業のサーバへ送付するだけの技術であるため、不明な請求に対して預金者が引落を拒否したくとも、引落日になると、自分の預金口座から該当金額が自動的に引き落とされてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、預金者が自身の預金口座からの自動引落を拒否することのできる金融機関システム、自動預出金機、自動引落拒否方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の発明の金融機関システムは、事業者から金融機関への預金者の口座に対する引落請求データを登録するデータ登録手段と、前記データ登録手段に登録された引落予定の請求データを対象の口座を持つ預金者へ事前に通知する手段と、通知された引落予定の請求データについて預金者の側から事業者単位に自動引落を拒否する指定を行う指定手段と、前記指定手段により指定された引落予定の請求データについて引落日に引落を行わない設定を前記データ登録手段に行う手段と、前記データ登録手段の登録内容に基づいて該当口座から引落処理を行う手段とを具備している。
【０００９】
請求項２記載の発明の自動預出金機は、預金者の口座を管理するホストコンピュータに接続された自動預出金機において、前記預金者の口座から引落予定の請求データを事前に通知する手段と、通知された引落予定の請求データについて請求元の事業者毎に自動引落可否を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された自動引落の可否の情報をホストコンピュータへ送信する手段とを具備している。
【００１０】
請求項３記載の発明の自動引落拒否方法は、事業者から金融機関への預金者の口座に対する引落請求データをデータ登録手段に登録するステップと、前記データ登録手段に登録された引落予定の請求データを対象の口座を持つ預金者へ事前に通知するステップと、通知された引落予定の請求データについて預金者の側から事業者単位に自動引落を拒否する指定を行うステップと、指定された引落予定の請求データについて引落日に引落を行わない設定を前記データ登録手段に行うステップと、前記データ登録手段の登録内容に基づいて該当口座から引落処理を行うステップとを有することを特徴としている。
【００１１】
本発明では、事業者から金融機関へ預金者の預金口座に対する引き落とし請求があると、その請求内容をデータベースへ登録し、それを該当預金者へ通知すると共に、データベースに登録した請求について事業者毎に自動引落拒否を預金者が行えるように自動引落拒否の登録のためのユーザインタフェースを自動預出金機に設けたので、事情者から金融機関への自動引落請求の内容が預金者へ事前に通知された際に、預金者は、不明な請求について自動引落拒否を指定することにより自身の預金口座から自動引落をしないようすることができる。つまり、預金者は、自動預出金機から自動引落拒否を指定することによって預金口座からの自動引落を拒否することができる。なお、自動引落拒否の登録のためのユーザインタフェースは、自動預出金機の他、例えば公衆網に接続されたインターネットサーバに設け、預金者から電子メールあるいはＦＡＸで自動引落拒否を指定しても良い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る実施の一形態の金融機関システムの概要構成図、図２は図１の金融機関システムのＡＴＭ１００の外観構成を示すブロック図、図３は図２のＡＴＭ１００の内部構成を示すブロック図、図４は図１の金融機関システムのホストコンピュータ１のデータベースの構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、この金融機関システムは、各店舗に設置された現金自動預出金機１００（以下ＡＴＭ１００と称す）と、これらのＡＴＭ１００を統括管理するＡＴＭ統括制御部６と、このＡＴＭ統括制御部６と通信回線２を介して接続されたホストコンピュータ１と、このホストコンピュータ１に通信回線２を介して接続されたインターネットサーバ３および入力端末７と、インターネットサーバ３にインターネット４などの公衆網を介して接続された利用者の端末であるコンピュータ５とから構成されている。
【００１４】
インターネットサーバ３は、ウェブサーバ機能とメールサーバ機能とＦＡＸサーバ機能とを備えたコンピュータである。ウェブサーバ機能は、コンピュータ５からのインターネットを通じたアクセス要求を受け付けて金融商品に関する情報の表示を行い利用者に閲覧させると共に、ユーザ認証を行った利用者に対して各種情報の登録処理を可能とする。メールサーバ機能は、自動引落内容事前通知のための電子メールを利用者へ配信する。ＦＡＸサーバ機能は、自動引落内容事前通知のためのＦＡＸを利用者へ配信する。つまり、このインターネットサーバ３はウェブ上で金融取引のサービスを行うためのコンピュータである。
入力端末７は、事業者からの引落請求データおよび預金者から受領した申請の内容を入力しホストコンピュータ１のデータベース１ａへ登録する端末である。
【００１５】
ホストコンピュータ１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク装置、通信インターフェース等を備えたコンピュータである。ハードディスク装置には、オペレーティングシステム（以下ＯＳと称す）の他、各種アプリケーションソフトウェアがインストールされている。各種アプリケーションソフトウェアの中の一つとして制御ソフトウェアがある。ハードディスク装置には、データ登録手段としてのデータベース１ａが設けられている。データベース１ａの内容については図５で詳述する。
制御ソフトウェアは、図２に示すように、データベース１ａの基本情報１１を管理する基本情報管理機能８１を有している。また、この制御ソフトウェアは、データベース１ａの自動引落内容事前通知情報１２と自動引落データ事前設定情報１３に基づいて、自動引落内容の事前通知を行う自動引落内容事前通知機能８２を有している。さらに、この制御ソフトウェアは、事業者からの引落請求データについて自動引落を行う自動引落処理機能８３を有している。また、この制御ソフトウェアは、自動引落データ事前設定情報１３に自動引落拒否が設定されている該当事業者からの請求データについて引落日の引落処理の際に自動引落を行わない自動引落拒否機能８４を有している。
【００１６】
図３に示すように、ＡＴＭ１００は、磁気カードを処理するカードユニット１０１と、縦型通帳・横型通帳等の複数の種類の通帳や単票（払込書）などの異種帳票（以下、これらを単に「帳票」と呼ぶ）の処理を行う複合帳票処理ユニット１０２と、紙幣の受け入れや払い出しなどの処理を行う紙幣ユニット１０３、硬貨の受け入れや払い出しなどの処理を行う硬貨ユニット１０４と、利用者へ入力を促す画面を表示し利用者からの操作入力を受け入れたり画面を通じて利用者へ預入、振り込み、現金引き出し、通帳記入、自動引落内容事前通知の登録および表示等のための各種メッセージを提供するタッチセンサパネルなどからなる操作パネル１０５と、利用者に音声による各種メッセージを提供する音声出力部（図示せず）とを備える。
【００１７】
ＡＴＭ１００の内部には、図４に示すように、システムボード２１、預金者のカードから情報を読み取る磁気ヘッド３９、この磁気ヘッド３９を駆動する磁気ヘッドドライバ回路３７、通帳およびレシートに印字する印字ヘッド４３、この印字ヘッド４３を駆動する印字ヘッドドライバ回路４１、搬送モータ４４および光学センサ２２を駆動するドライバ回路４５、イメージリーダ４６等が備えられている。
システムボード２１には、ＣＰＵ（主制御部）２３、データ処理回路２５、Ｉ／Ｏポート２７，２８、画像メモリ３１、ＲＡＭ３６、ＲＯＭ３７などが搭載されており、これらは内部バス３３を通じて相互に通信を行うと共に、外部のＡＴＭ統合制御部６および通信回線２を通じてホストコンピュータ１と相互に通信を行う。ＲＯＭ３７には、ＣＰＵ２３に読み込まれて処理を実行させるプログラムが格納されている。Ｉ／Ｏポート２７はドライバ回路４５に接続されている。Ｉ／Ｏポート２８はイメージリーダ４６に接続されている。
【００１８】
図５に示すように、ホストコンピュータ１のデータベース１ａには、預金者毎の預金口座情報として、基本情報１１、自動引落内容事前通知情報１２、自動引落データ事前設定情報１３が記憶されている。
基本情報１１とは例えば口座番号、氏名、残高等の情報である。自動引落内容事前通知情報１２とは、例えば通知要否のフラグ情報、ＡＴＭ以外の通知手段の情報（メールかＦＡＸかの指定情報と、メールアドレス、ＦＡＸ番号等である。自動引落データ事前設定情報１３とは、引落予定日、事業者を特定する事業所番号、事業所名、引落予定金額、引落可否情報等である。引落可否情報については利用者がＡＴＭ１００あるいはコンピュータ５よりインターネット４を通じて設定するものであり、それ以外は、事業者からの引落要請に基づいて設定される。
【００１９】
以下、この金融機関システムについてを説明する。
この実施形態の金融機関システムの場合、金融機関では、自動引落内容を電子メールあるいはＦＡＸにて事前通知や引落拒否をすることを希望する預金者から、窓口対応、郵送、電話等の手段により申請を受領する。
預金者から申請された事前通知や引落拒否の情報を入力端末７より入力し、ホストコンピュータ１のデータベース１ａに保存および管理する。あるいは預金者自身が店舗のＡＴＭ１００の設置場所まで出向き、事前通知や引落拒否についての情報登録を行っても良い。
【００２０】
ホストコンピュータ１のデータベース１ａには、入力端末７より入力されたデータが、預金者本人の預金口座上の自動引落内容事前通知情報１２に、通知要否、通知手段（メールかＦＡＸ）、メールアドレス、ＦＡＸ番号等として設定される。
【００２１】
ここで、自動引落データの事前設定処理および引落内容事前通知処理（引落日以前の処理）について説明する。
例えば電話会社等の事業者より自動引落請求データが帳票および媒体等で金融機関に届けられ、それを金融機関が受領すると、金融機関では、受領したデータを入力端末７より入力し、ホストコンピュータ１のデータベース１ａに登録する。
ホストコンピュータ１のデータベース１ａには、入力端末７より入力されたデータの引き落とし口座番号を参照し、該当する預金口座上の自動引落データ事前設定情報１３として、引落予定日、事業所番号、事業所名、引落予定金額等が設定される。なお、引落可否については、この時点で預金者による設定がなされていないため「可」で初期設定される。
ホストコンピュータ１では、制御ソフトウェアが、毎日、自動引落内容事前通知情報１２を参照し、通知要否が「要」の場合、通知手段（電子メールかＦＡＸ）に応じて該当メールアドレスあるいは該当ＦＡＸ番号宛に自動引落データ事前設定情報１３の内容をインターネットサーバ３へ送り、インターネットサーバ３から対応する通知手段にて各預金者（のコンピュータ５）へ通知される。なお、自動引落データ事前設定情報１３、つまり各事業者からの自動引落予定の請求データについては、ＡＴＭ１００の操作によって預金者はいつでも確認できる。
【００２２】
続いて、預金者による自動引落内容の事前確認処理と引落可否設定処理（引落日以前の処理）について説明する。自動引落内容の事前確認方法としては、コンピュータ５よりインターネット４を通じてインターネットサーバ３にアクセスして行う方法と、預金者がＡＴＭ１００の操作パネル１０５を直接操作する方法とがあるが、ここでは、後者のＡＴＭ１００を直接操作する方法について説明する。
預金者がＡＴＭ１００の設置場所まで足を運び、ＡＴＭ１００の前に立つと、人感センサが検知して、ＣＰＵ２３によってＡＴＭ１００の操作パネル１０５に、図６に示すように、メニュー画面５０が表示される。
メニュー画面５０には、入金ボタン５１，出金ボタン５２、通帳記入ボタン５３、振込ボタン５４、残高照会ボタン５５、暗証番号変更ボタン５６等の通常のボタンの他、自動引落内容事前通知に関する登録ボタン５７と表示ボタン５８が表示される。
預金者がメニュー画面５０の、例えば登録ボタン５７を操作すると、ＣＰＵ２３は、操作パネル１０５に暗証番号入力画面６０を表示する。
預金者は、操作パネル１０５に表示された暗証番号入力画面６０に、自身の暗証番号を入力すると、ＣＰＵ２３は、ホストコンピュータ１に問い合わせを行い、入力された暗証番号の正否を確認する。そして、ホストコンピュータ１からの応答で、入力された暗証番号が正しい場合、操作パネル１０５にＡＴＭ以外の通知先を指定するための画面６１を表示する。
【００２３】
この画面６１には、メールアドレスを入力する入力欄６２と、ＦＡＸ番号を入力する入力欄６３と、通知の要否を指定するラジオボタン６４と、設定操作の終了ボタン６５とが表示される。
操作パネル１０５に表示された画面６１の入力欄６２に、預金者がメールアドレスを入力および／または入力欄６３にＦＡＸ番号を入力した後、それぞれについて通知の要否をラジオボタン６４で指定し、終了ボタン６５を操作すると、ＣＰＵ２３は、入力された自動引落内容事前通知先の情報をホストコンピュータ１へ送信する。
ホストコンピュータ１の制御プログラムは、受信された自動引落内容事前通知先の情報をデータベース１ａの該当預金口座上の自動引落データ事前設定情報１３に登録する。
【００２４】
一方、既に自動引落内容事前通知の登録を済ませている預金者は、今後、自分の口座から引き落とされる予定の引落内容を知りたい場合、あるいは自動引落を拒否したい場合、図６に示したメニュー画面５０の表示ボタン５８を選択操作すると、ＡＴＭ１００のＣＰＵ２３は、図７に示すように、操作パネル１０５に暗証番号入力画面６０を表示する。
預金者は、操作パネル１０５に表示された暗証番号入力画面６０に、自身の暗証番号を入力すると、ＣＰＵ２３は、ホストコンピュータ１に問い合わせを行い、入力された暗証番号の正否を確認する。そして、ホストコンピュータ１からの応答で、暗証番号が正しい場合、操作パネル１０５に自動引落予定一覧画面７０を表示する。自動引落予定一覧画面７０には、引落予定案件が引き落とし日の近い順に一覧表７１で示されている。引落予定案件の情報としては、例えば事業社名、引落金額、引落日等が示される。それぞれの引落予定案件の右側には、引落を拒否するか否かを指定するラジオボタン７２が設けられており、案件毎に「可」「否」を指定可能である。また、自動引落予定一覧画面７０には、確定ボタン７３が設定されている。
【００２５】
例えば一覧表７１の２番目の案件ついて、自動引落を拒否する場合、預金者は、「否」のラジオボタン７２を選択操作した後、確定ボタン７３を押す。すると、ＣＰＵ２３は、現在のラジオボタン７２の「可」、「否」の情報をホストコンピュータ１へ送信し登録依頼を行う。
ホストコンピュータ１の制御プログラムは、受信された自動引落案件の引落「可」、「否」の情報をデータベース１ａの該当預金口座上の自動引落データ事前設定情報１３に登録する。
【００２６】
登録後、制御プログラムは、引落「可」、「否」の情報を登録した旨をＡＴＭ１００へ返信するので、ＡＴＭ１００では、ＣＰＵ２３が、登録内容を確認させるための登録内容画面７５を操作パネル１０５に表示する。
登録内容画面７５には、自動引落案件の登録後の内容と、終了ボタン７６、訂正ボタン７７等が表示されるので、預金者は、表示された内容に訂正があれば、ラジオボタン７２にて登録内容を訂正した後、訂正ボタン７７を選択操作することで、登録内容の訂正を行うことができる。
また、登録内容の訂正がない場合、預金者が終了ボタン７６を選択操作することで、ＣＰＵ２３は、自動引落内容事前通知の処理を終え、操作パネル１０５にメニュー画面５０を表示する。
【００２７】
自動引落内容事前通知の設定を終えたことで、例えば電子メール等により自動引落内容が通知された預金者が、コンピュータ５から自動引落拒否の電子メールを送り、その電子メールがインターネットサーバ３に受信されると、インターネットサーバ３は、その自動引落拒否の情報をホストコンピュータ１へ送る。なお、ＦＡＸの場合も同様である。
ホストコンピュータ１では、受信された自動引落拒否の情報を基に制御プログラムが、データベース１ａの該当預金口座の自動引落データ事前設定情報１３の「引落可否」の設定を「否」に変更する。なお、「否」から「可」への変更ついては電子メールで可を希望する旨を送ることで、上記同様に処理される。
【００２８】
ここで、引落日当日の自動引落処理について説明する。
ホストコンピュータ１の制御ソフトウェアは、データベース１ａの内容を監視しており、該当日に引き落とすべき自動引落請求データを事業所単位に抽出する。
そして、制御ソフトウェアは、抽出した引落請求データ毎に、該当の預金口座上の自動引落データ事前設定情報１３を参照して自動引落が「可」か「否」かを判定する。
この判定の結果、自動引落が「可」の場合、制御ソフトウェアは、該当預金口座の残高から当該金額を引き落とす一方、自動引落が「否」であれば、引落処理を行わない。
その後、制御ソフトウェアは、引落可否に関わらず、データベース１ａの自動引落データ事前設定情報１３にある該当請求データを削除する。
【００２９】
このようにこの実施形態の金融機関システムによれば、ホストコンピュータ１のデータベース１ａの預金口座に、預金者毎の自動引落内容の事前通知を電子メールで通知するかＦＡＸで通知するかを判定する項目とメールアドレスおよびＦＡＸ番号等を設定すると共に、自動引落データ事前設定情報１３を設定し、引落請求元である事業者からの引落請求データを金融機関が受領した場合（通常引落日の２，３日前）、自動引落データ事前設定情報１３に引落内容（事業主名、引落日、引落予定金額、引落可否等の情報）を登録しておき、事前通知を受けた預金者からの自動引落拒否の指定によって該当事業者からの請求に対して預金口座からの自動引落を行わないようにする自動引落拒否機能を設けたので、不正と思われる引落請求あるいは不明な引落請求に対して預金口座から自動的に引き落されることがなくなる。
【００３０】
なお、本発明は上記実施形態のみに限定されるものではない。
上記実施形態におけるホストコンピュータ１の制御ソフトウェア、ＡＴＭ（現金自動預出金機）のＣＰＵ２３に処理を実行させるプログラム、インターネットサーバの機能を実行するプログラムは、フレキシブルディスクなどのコンピュータが読み出し可能な記憶媒体に記憶されていても良く、また、ソフトウェア（プログラム）単体としてＬＡＮやインターネットなどのネットワーク上を伝送されるものでもよい。この場合、記憶媒体に記憶されたソフトウェア（プログラム）をコンピュータが読み出したり、ＬＡＮやインターネット上のサイト（サーバ）からコンピュータがダウンロードしてハードディスクにインストールすることにより、各実施形態における処理が可能になる。
つまり、本発明におけるソフトウェア（プログラム）は、コンピュータと独立した記憶媒体に記憶されているものだけに限らず、ＬＡＮやインターネットなどの伝送媒体を介して流通されるものも含まれる。
【００３１】
なお、プログラムは、メモリ、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯなど）、半導体メモリなどの記憶媒体に、コンピュータが読み取り可能に記憶されているものであれば、その言語形式、記憶形式はいずれの形態であっても良い。
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフトなどのＭＷ（ミドルウェア）などが本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
さらに、記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネットなどにより伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。また、記憶媒体は一つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記録媒体に含まれ、媒体構成はいずれの構成であっても良い。
【００３２】
なお、コンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコンなどの一つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であっても良い。
また、コンピュータとは、パーソナルコンピュータ（パソコン）に限らず、通信機器、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコンなども含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、金融機関から預金者へ自動引落内容が事前に通知された際に、預金者は、自身の預金口座から自動引落を拒否することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一つの実施形態の金融機関システムの概要構成を示す図。
【図２】図１の金融機関システムのホストコンピュータの機能構成を示す図。
【図３】図１の金融機関システムのＡＴＭの外観構成を示すブロック図。
【図４】図３のＡＴＭの内部構成を示すブロック図。
【図５】図１の金融機関システムのホストコンピュータのデータベースの構成を示す図。
【図６】ＡＴＭの表示画面の移り変わりを示す図。
【図７】ＡＴＭの表示画面の移り変わりを示す図。
【符号の説明】
１…ホストコンピュータ、１ａ…データベース、２…通信回線、３…インターネットサーバ、４…インターネット、５…コンピュータ、６…ＡＴＭ統合制御部、１００…ＡＴＭ（現金自動預出金機）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004280370.tif 000006
【図５】
2004280370.tif 000007
【図６】
2004280370.tif 000008
【図７】
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