(57)【要約】【課題】ユーザ側における金融上法利用における情報生成のための膨大なデータ加工の時間・労力と結果としてのタイムラグにより発生する株式運用に関わるリスクなど。【解決手段】イベント・スケジュール（非定常な市場環境の変化）情報データベースを設け、株式移転・合併・統合など株式市場における非定常なイベントをユーザ毎に定義し、それらのイベントが発生した都度、統合ＤＢを更新すると共に、ユーザ向け情報加工から配信に到る一連のプロセスを自動的に起動させるイベント対応機能を設ける。【選択図】  図１
2004280739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融に関する複数の金融データに基づく金融情報を複数の情報受信装置に配信する情報配信システムにおいて、
前記複数の情報受信装置それぞれに対応した要求を、前記複数の情報受信装置それぞれに対応させて記憶する手段と、
前記複数の金融データを前記金融情報に統合する手段と、
統合された前記金融情報を、記憶された前記要求に応じて複数の加工情報に変換する手段と、
変換された前記複数の加工情報のそれぞれを、対応する情報受信装置に送信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記統合する手段は、前記金融データに変化が生じるイベントが発生した場合に、前記統合を実行することを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報配信システムにおいて、
前記金融データには、株価を示す株価データ、為替に関する為替データ、企業の財務を示す財務データおよび金融に関する指数を示す指数データのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報配信システムにおいて、
当該情報配信システムは、金融市場を管理する金融システムと接続され、
前記金融市場で前記イベントが発生した場合、前記金融システムから前記金融データを受信する手段を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報配信システムにおいて、
前記金融市場には、株式市場が含まれることを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
金融に関する複数の金融データに基づく金融情報を複数の情報受信装置に配信する情報配信システムを用いた情報配信方法において、
前記情報配信システムは、
前記複数の情報受信装置それぞれに対応した要求を、前記複数の情報受信装置それぞれに対応させて記憶し、
前記複数の金融データを前記金融情報に統合し、
統合された前記金融情報を、記憶された前記要求に応じて複数の加工情報に変換し、
変換された前記複数の加工情報のそれぞれを、対応する情報受信装置に送信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報配信方法において、
前記統合する手段は、前記金融データに変化が生じるイベントが発生した場合に、前記統合を実行することを特徴とする情報配信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報配信方法において、
前記金融データには、株価を示す株価データ、為替に関する為替データ、企業の財務を示す財務データおよび金融に関する指数を示す指数データのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報配信方法において、
前記情報配信システムは、金融市場を管理する金融システムと接続され、
前記金融市場で前記イベントが発生した場合、前記金融システムから前記金融データを受信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報配信方法において、
前記金融市場には、株式市場が含まれることを特徴とする情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明には、情報受信装置に対して、所定の情報を配信する技術に関する。その中でも特に、金融情報を配信する技術に関する。
【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予め登録した条件、環境、顧客のフォーマットなど基づいて市場の株式情報や財務情報等の金融情報を配信する方法に関する。
情報配信先顧客の要求に合致したデータテーブルの項目に加工後、情報配信先顧客データベースに配信する方法である。
【０００３】
【従来の技術】
投資顧問会社等のデータ利用者は株価・金利、為替・商品市況などの市場情報・金融情報データを各種情報ベンダ、証券取引所など取引所等からそれぞれ配信元のフォーマット及びタイミングで取得している。
【０００４】
利用者はこれらのデータを入手後、自社サーバ・ＰＣ上のＤＢに蓄積若しくはＤＢを更新するか、リアルタイムに配信される情報をそのまま利用する。ユーザが分析を行う際、その時々で自社に蓄積している、若しくはリアルタイムで提供されている情報を用い、必要に応じて基本情報を生成後、自社の分析ツールにより業務支援のための分析情報を作成し、業務に活用している。しかし、このデータ加工には多くの時間と労力がかかっているのが現状であると共に、自社が必要としている情報がいつ生じるか、常に市場の状況を監視しながら、都度基本情報を入手、生成しなければならない。
【０００５】
この原因は、リクエストリプライ方式によりユーザが煩雑な生データを都度受け取り、利用者が頻繁に配信の形式を指定しなければならないか、リアルタイムもしくは配信元の規定するタイミングで情報が配信されており必ずしもユーザが必要とする情報でない場合もあるからである。さらに、会社の合併、株式移転など非定常な環境変化（イベントと呼ぶ）の起こった折に、正確な情報が反映されず、タイムラグによるリスクが発生する。
【０００６】
また配信者は配信する生データの全を利用者が活用しているとは限らないため、利用しないデータによりデータベースのリソースが有効に活用されないが危惧もある。この従来技術としては、例えば、特許文献１がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００―３５９０４４号公報
【発明が解決しようとする課題】
情報配信先である情報の利用者においては、情報配信後の処理として、利用者側において分析可能な基礎情報を配信情報から生成するために膨大な時間と労力を必要としている。また、配信される情報のタイミングにより情報の鮮度が異なるため、そのタイミングを都度利用者側で管理するため多大な労力を必要としている。本発明の目的は、利用者側における基礎情報生成のためのデータ加工情報を情報配信先にて管理し利用者は都度分析可能な基礎情報を配信可能とし、また配信情報の更新を利用者の必要とするタイミングで自動的に行えるシステムを提供することで、配信情報の利用者において情報分析を行うまでの労力を最小化することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ユーザ（情報受信装置）が要求するフォーマット及びあらかじめ定義されたスケジュールや、情報を入手したい非定常イベントに応じて、自動的に情報を加工し、配信する。例えば、配信する情報の一つとして金融情報としては、株価・金利、為替・商品市況などの市場情報として利用可能な全ての情報及び、公開・上場企業の財務・決算など企業業績に影響する定量・定性情報を含む。
【０００９】
より詳細には、上記課題を解決するためには、本システムにおいて、第一にスケジュールを登録するデータベースを設け、定常的に発生する市場情報を予め定義、登録し、スケジュールテーブルを随時参照することで自動的にユーザの必要とするタイミングで情報を生成・配信することを可能にする。第二に同様にイベント（非定常な市場環境の変化）を登録する情報データベースを設け、株式移転・合併・統合など株式市場における非定常なイベントをユーザ毎に定義し、それらのイベントが発生した都度、統合ＤＢを更新すると共に、ユーザ向け情報加工から配信に到る一連のプロセスを自動的に起動させるイベント対応機能を設ける。また、第三にユーザの要求フォーマットを記憶しておき、統合情報データベースからこの要求フォーマットに合う形で配信データを加工抽出後、利用者システムへ配信する。こうすることで、分析者は分析のみに時間をかけることが可能になる。第四に、スケジュールイベントＤＢには、ユーザが情報を入手したいタイミングも登録しておくことで、ユーザのエージェントとして情報を生成、蓄積、自社用に加工、配信という一連のプログラムを自動的に起動することを可能にする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る情報配信システムの構成を示すブロック図である。大きく分けて、株価や為替といった情報を配信する証券取引所００１や財務データ等を配信する情報ベンダ００２やニュース情報といった日々のイベントを配信するイベント情報源００３といった情報取得元（情報ベンダ）、情報配信センタ０１６、ユーザサイト０１９の三つの構成となる。情報ベンダ００１〜００３からは、随時、契約に基づき、情報配信センタへ情報が配信される。情報配信センタ０１６においては、受信した情報ベンダからの情報を一時的に保存し、必要な加工を施し、必要に応じユーザサイト０１９へ情報を配信する。
【００１１】
情報配信センタ０１６では、株価データ・指数データ・為替データ・財務データ・イベント情報を随時（リアルタイム若しくは定期的に）受信し格納した一次保存ＤＢ００４、非定常な情報発生（イベント）の区分を登録しているイベント定義ＤＢ００６、ユーザサイト毎に、決算発表時期及び該当する銘柄、各取引市場のオープン・クローズ時刻など定期的に発生する定常的な情報発生（スケジュール）情報や特定の統計数値（生産実績など業界・公的統計）の発表などユーザ独自の定義情報及び該当する銘柄情報（イベント）の発生タイミング等を格納しているイベントスケジュールＤＢ００５、一次データを加工・統合した統合ＤＢ００８を有する。
【００１２】
また、ユーザの必要とする配信情報の取得方法（ＳＱＬデータ）０１１、情報の加工方法（メタデータ）０１０、など情報配信に関わる顧客のニーズを登録したリポジトリ０１２、ユーザサイトへの配信情報を格納している顧客配信用ＤＢ０１４を有している。また、一次データの加工・統合を行うプログラムである統合ＤＢ作成部００７、ユーザサイト０１９より受信した個々のデータフォーマット０１５を情報配信センタ０１６で一元的に管理できる汎用的なフォーマットに変換するプログラムであるデータフォーマット解析部００９、イベントスケジュールＤＢ００５のスケジュール・イベント情報及びリポジトリ０１２より取得した取得方法、加工方法の情報に従って統合ＤＢ００８より配信データを抽出・加工するデータ抽出・加工部０１３を有する。
【００１３】
ユーザサイト０１９では、情報配信センタ０１９より配信情報を受信する受信サーバ０１８、受信した情報を格納する分析用データ０１７を有する
本発明では、このイベント・スケジュール情報に基づき、ユーザの必要とする条件を満たした場合に自動的に情報生成から配信までのプロセスを起動する点、及び、予め若しくは、随時ユーザが登録するデータフォーマットに基づき情報を加工した上で顧客の分析など使用環境に直接インプットできる形で情報を配信する点を特徴とする。
【００１４】
以下、上述の通り構成された本実施例に係わるシステムにおいて、情報ベンダより情報を取得し、イベント・スケジュール情報あるいはリポジトリ情報基づき利用者の分析可能な情報を配信するまでの例を図２〜図１３までを用いて説明する。
【００１５】
図２から５は、本実施形態における情報処理の手順を示すフローチャートである。
【００１６】
図５から１４は、本実施形態において使用するデータベースの一構成例である。
【００１７】
図２は、情報ベンダから情報を取得しＤＢに格納するまでの処理フロー図である。
【００１８】
ステップ１０１：証券取引所００１・情報ベンダ００２・イベント情報源００３より自動的にニュース等のイベント情報や市況情報（図７〜図１０参照）を随時取得する。
【００１９】
ステップ１０２：あらかじめイベント定義ＤＢ００６に登録されている決算発表、業績修正、合併、買収など企業の財務・株式などに影響を与えるイベント定義情報（図６参照）からイベントを定義するキーワードであるイベント定義を全て抽出する。
【００２０】
ステップ１０３：ステップ１０２で取得したイベント定義データがステップ１０１で取得したイベント情報の中に含まれるか否かを判定する。イベント情報の中にイベント定義が一つも含まれない場合には処理を終了する。含まれる場合にはステップ１０４に遷移する。
【００２１】
ステップ１０４：ステップ１０１で取得したイベント情報より対象銘柄情報とイベント発生日時を抽出する。
【００２２】
ステップ１０５：ステップ１０３にて判定されたイベント定義とステップ１０４で抽出した対象銘柄情報及びイベント発生日時、処理内容ともにそれぞれイベントスケジュールＤＢ（図７参照）に格納する。また、ユーザは、イベント情報と共に定常的に行われる情報をスケジュール情報として登録やイベントスケジュールＤＢの内容の更新を行うことも可能とする。
【００２３】
図６に、イベント定義ＤＢ００６に格納されているイベント定義データ５０１を示す。イベント定義データ５０１は、項番５０２、イベント定義５０３、処理内容５０４といった、イベントとそれに対応する処理内容（データ取得元情報等）を表している。項番５０２には、５０５、５０８といったデータ順を表す番号が、イベント定義５０３には５０６、５０９といったイベント定義の内容が、処理内容５０４には５０７、５１０といったイベント毎にデータを取得するにあたりその取得元データ種類等が格納されている。
【００２４】
図７に、イベントスケジュールＤＢ００５に格納されているイベントスケジュールデータ６０１を示す。イベントスケジュールデータ６０１は、項番６０２、分類６０３、イベント６０４、対象銘柄６０５、発生日時６０６、更新日時６０７、処理内容６０８といった、イベントとその分類、それに対応する銘柄情報、発生日時、処理内容（データ取得元情報等）を表している。また、更新日時６０７にはイベント発生日時に伴い処理内容を実行した最新の日付が格納される。項番６０２には、６０９、６１６といったデータ順を表す番号が、分類６０３には６１０、６１７といったイベントが定常的なスケジュールなのか随時発生しうるイベントなのかの区分が、イベント６０４には、６１１、６１８といったイベントの内容が、対象銘柄６０５には、６１２、６１９といったイベントあるいはスケジュールの対象となる銘柄情報が、発生日時６０６には、６１３、６２０といったイベントあるいはスケジュールの発生する日次が、更新日時６０７には、６１４、６２１といったイベントスケジュールＤＢに従って処理内容６０８が実行された最新の日時が、処理内容６０８には、６１５、６２２といったイベントに対応したデータ処理内容が格納されている。
【００２５】
図３は、情報ベンダから情報を取得後、統合データを作成するまでの処理フロー図である。
【００２６】
ステップ２０１：ある一定期間を周期としてイベントスケジュールＤＢ００５のスケジュールイベントデータ６０１（図７参照）の中から分類６０３が「スケジュール」であるデータを全件取得する。
【００２７】
ステップ２０２：ステップ２０１にて取得したイベントスケジュールデータのうち現在日時と各イベントスケジュールデータの発生日時を比較する。現在日次より発生日時が過去（同日時も含む）となるイベントスケジュールデータのみを抽出し、ステップ２０３に遷移する。一件も存在しない場合にはステップ２０７に遷移する。
【００２８】
ステップ２０３：ステップ２０２にて抽出されたイベントスケジュールデータのうち、更新日時と発生日時を比較する。発生日時よりも更新日時が将来であるイベントスケジュールデータのみを抽出し、ステップ２０４に遷移する。一件も存在しない場合にはステップ２０７に遷移する。
【００２９】
ステップ２０４：ステップ２０３にて抽出した全イベントスケジュールデータについて、該処理内容として格納されているデータ取得方法に従って一次保存ＤＢの該ＤＢから情報を抽出する。図８に一次保存ＤＢ００４のＤＢの一つである株価データ７０１を示す。株価データ７０１は、銘柄コード７０２、日付７０３、終値７０４、気配値７０５、出来高７０６といった銘柄毎の株式情報を表している。銘柄コード７０２には７０７、７１１といった銘柄コードが、日付７０３には７０８、７１２といった情報を取得した日付が、終値７０４には７０９、７１３といった当該日の株価の終値が、出来高７０６には７１０、７１４といった当該日付の出来高が格納されている。図９には一次保存ＤＢ００４のＤＢの一つである財務データ８０１を示す。財務データ８０１は、銘柄コード８０２、売上高８０３、営業利益８０４、経常利益８０５、当期利益８０６といった上場企業毎の財務データを表している。銘柄コード８０２には８０７といった上場企業の銘柄コードが、売上高８０４には８０８といった売上高が、営業利益８０４には８０９といった営業利益が、経常利益８０５には８１０といった経常利益が、当期利益８０６には直近の当期利益が格納されている。
【００３０】
例えば、イベントスケジュールデータ６０１において、現在日時が２００２／１０／２１の１５：００である場合、対象銘柄６１９の銘柄「６５０１」情報とその処理内容６２２の「財務データ、株価データを取得」情報を抽出し、現在日時２００２／１０／２１と併せて該当データを取得する。該条件により株価データ７０１の銘柄コード７０７、日付７０８、終値７０９、出来高７１０を、財務データ８０１の銘柄コード８０７、売上高８０８、営業利益８０９、経常利益８１０、当期利益８１１を取得する。
【００３１】
ステップ２０５：ステップ２０５にて取得した一次保存ＤＢ００４の情報を統合ＤＢ００８に格納する。
図１２には統合ＤＢ００８のＤＢの一つである銘柄別統合データ１１０１を示す。銘柄別統合データ１１０１は、銘柄１１０２、売上高１１０３、資本金１１０４、ＲＯＥ１１０５、株価１１０６、出来高１１０７、日時１１０８といった銘柄毎の財務情報及び株価情報等を統合した情報を表している。銘柄１１０２には１１０９、１１１６、１１２０といった銘柄コードが、売上高１１０３には１１１０、１１２４といった売上高が、資本金１１０４には１１１１といった資本金が、ＲＯＥ１１０５には１１１２といったＲＯＥ（株主資本利益率）が、株価１１０６には１１１３、１１１７、１１２１といった株価が、出来高１１０７には１１１４、１１１８、１１２２といった出来高が、日時１１０８には１１１５、１１１９、１１２３といったデータ基準日が格納されている。
【００３２】
例えば、前期ステップ２０４にて取得した株価データ７０１の銘柄コード７０７、日付７０８、終値７０９、出来高７１０を、銘柄別統合ＤＢの銘柄１１１６、株価１１１７、出来高１１１８、日時１１１９として、前期ステップ２０４にて取得した財務データ８０１の銘柄コード８０７、売上高８０８を銘柄別統合ＤＢの売上高１１２４として格納する。
【００３３】
ステップ２０６：ステップ２０５にて統合ＤＢに情報を格納した場合には、イベントスケジュールデータ６０１に対して、ステップ２０４にて抽出したイベントスケジュールデータの更新日時６０７に現在日時を格納する。例えば、ステップ２０５における株価データ７０１、財務データ８０１の更新を行った場合には、イベントスケジュールデータ６０１の更新日時６１４に現在日時である２００２／１０／２２．１５：００を格納する。
【００３４】
ステップ２０７：ある一定期間を周期としてイベントスケジュールＤＢ００５のスケジュールイベントデータ６０１（図７参照）の中から分類６０３が「イベント」であるデータを全件取得する。
【００３５】
ステップ２０８：ステップ２０７にて取得したイベントスケジュールデータのうち、現在日時と各イベントスケジュールデータの発生日時を比較する。現在日次が発生日時よりある一定期間内に含まれるイベントスケジュールデータのみを抽出し、ステップ２０９に遷移する。一件も存在しない場合には処理を終了する。
【００３６】
ステップ２０９：ステップ２０８にて抽出した全イベントスケジュールデータについて、該処理内容として格納されているデータ取得方法に従って一次保存ＤＢの該ＤＢから情報を抽出する。例えば、イベントスケジュールデータ６０１において、現在日時が２００２／１０／２２の１５：００である場合、対象銘柄６１９の銘柄「６５０１」情報とその処理内容６２２の「株価データを取得」情報を抽出し、現在日時２００２／１０／２２と併せて該当データを取得する。該条件により株価データ７０１の銘柄コード７１１、日付７１２、終値７１３、出来高７１４を取得する。
【００３７】
ステップ２１０：ステップ２０９にて取得した一次保存ＤＢ００４の情報を統合ＤＢ００８に格納する。例えば、前記ステップ２０９にて取得した株価データ７０１の銘柄コード７１１、日付７１２、終値７１３、出来高７１４を銘柄別統合ＤＢの銘柄１１１６、株価１１１７、出来高１１１８、日時１１１９として格納する。
【００３８】
ステップ２１１：ステップ２１０にて統合ＤＢに情報を格納した場合には、イベントスケジュールデータ６０１に対して、ステップ２０９にて抽出したイベントスケジュールデータの更新日時６０７に現在日時を格納する。例えば、ステップ２１０における株価データ７０１の更新を行った場合には、イベントスケジュールデータ６０１の更新日時６２１に現在日時である２００２／１０／２２．１５：００を格納する。
【００３９】
図４は、利用者からデータ加工フォーマットを受信後、データ加工フォーマットを分析しリポジトリに格納するまでの処理フロー図である。
【００４０】
ステップ３０１：情報配信センタ０１６の利用者であるユーザサイト０１９において作成したデータ加工フォーマットをあるデータフォーマット形式に従って変換し情報配信センタ０１６で受信する。
【００４１】
ステップ３０２：ステップ３０１にて受信したあるデータフォーマット形式にて記述されたデータ加工フォーマットから、ある文法により記述されたデータの取得方法（例えばＳＱＬデータ）及び配信データ項目定義を抽出する。
【００４２】
ステップ３０３：ステップ３０１にて受信したデータフォーマット形式にて記述されたデータフォーマットから、加工ロジックデータとして統合ＤＢに保有する項目の演算等により算出される配信項目に対するその演算式（メタデータ）を抽出する。
【００４３】
ステップ３０４：ステップ３０２、３０３にて取得したＳＱＬデータ、配信データ項目定義、及びメタデータを該利用者の固有データ加工情報としてリポジトリ０１２に格納する。図１４にリポジトリ０１２で保有するリポジトリデータ１３０１を示す。リポジトリデータ１３０１は利用者１３０２、データ加工フォーマット１３０３といった利用者毎のデータ加工フォーマットをあるデータフォーマット形式（例えばＸＬＭ形式）に準じて格納している。利用者１３０２には１３０４といった利用者を識別するコードが、データ加工フォーマット１３０３には１３０５といったあるデータフォーマット形式により記述された配信データを自動生成するためのデータ取得方法やデータ加工方法等が格納されている。
【００４４】
図５は、利用者の配信要求からデータ加工後情報を配信するまでの処理フロー図である。
【００４５】
ステップ４０１：利用者であるユーザサイト０１９から情報配信センタ０１６に対して情報の配信要求が行われる。
【００４６】
ステップ４０２：情報配信センタ０１６のデータ抽出・加工部０１３では、イベントスケジュールＤＢ００５よりユーザサイト０１９固有のイベントスケジュールデータ６０１から分類６０３が「イベント」であるデータを一件抽出する。
【００４７】
ステップ４０３：ステップ４０１においてユーザサイト０１９から情報配信要求のあった時刻とステップ４０２で抽出したイベントスケジュールデータ６０１の一件のレコードのイベント発生日時６０６を比較する。データ配信要求日時がイベント発生日時より将来にある場合（同日付も含む）にはステップ４０４に遷移する。データ配信要求日時がイベント発生日時より過去である場合にはステップ４０５に遷移する。
【００４８】
ステップ４０４：ステップ４０３で処理したイベントスケジュールデータについて、該処理内容６０８として格納されているデータ取得方法に従って一次保存ＤＢの該ＤＢから情報を抽出する。例えば、イベントスケジュールデータ６０１において、データ配信要求日時が２００２／１０／２２の１５：００である場合、対象銘柄６１９の銘柄「６５０１」情報とその処理内容６２２の「株価データを取得」情報を抽出し、現在日時２００２／１０／２２と併せて該当データを取得する。該条件により株価データ７０１の銘柄コード７１１、日付７１２、終値７１３、出来高７１４を取得する。その後、取得した一次保存ＤＢ００４の情報を統合ＤＢ００８に格納する。例えば、取得した株価データ７０１の銘柄コード７１１、日付７１２、終値７１３、出来高７１４を銘柄別統合ＤＢの銘柄１１１６、株価１１１７、出来高１１１８、日時１１１９として格納する。最後にイベントスケジュールデータ６０１の更新日時６０７にデータ配信要求日時を格納する。
【００４９】
ステップ４０５：データ配信要求のあったユーザサイト０１９固有のイベントスケジュールデータ６０１の分類が「イベント」であるデータが全てステップ４０２で抽出されていればステップ４０６に遷移する。処理されていないデータが存在する場合にはステップ４０２に遷移する。
【００５０】
ステップ４０６：データ配信要求のあったユーザサイト０１９のデータ加工フォーマット１３０１をリポジトリ０１２から抽出する。
【００５１】
ステップ４０７：ステップ４０６にて抽出したユーザサイト固有のデータ加工フォーマット１３０１よりデータ取得部分（例えばＳＱＬ文）を抽出し必要なデータを統合ＤＢ００８から取得する。例えば、データ加工フォーマット１３０５から＜ＳＱＬ＞と＜／ＳＱＬ＞で囲まれた部分をデータ取得方法（例えばＳＱＬ文）と判定し、
ＳＱＬ１＝ｓｅｌｅｃｔ  売上高，資本金，ＲＯＥ  ｆｒｏｍ  銘柄別統合
ｗｈｅｒｅ  銘柄コード＝’６５０１’ａｎｄ  日付＝”Ｔｏｄａｙ”
ＳＱＬ２＝ｓｅｌｅｃｔ  終値，出来高  ｆｒｏｍ  銘柄別統合  ｗｈｅｒｅ  銘柄コード＝’６５０１’                                ａｎｄ  日付  ｂｅｔｗｅｅｎ  ”Ｔｏｄａｙ−２”  ａｎｄ  “Ｔｏｄａｙ”
上記、２つのＳＱＬ文を取得し実行する。Ｔｏｄａｙ＝２００２／１０／２２とすると、結果、銘柄別統合データ１１０１からＳＱＬ１により売上高１１１０、資本金１１０４、ＲＯＥ１１０５を、ＳＱＬ２により株価１１１３、１１１７、１１２１、出来高１１１４、１１１８、１１２２を取得する。
【００５２】
ステップ４０８：ステップ４０６にて抽出したユーザサイト固有のデータ加工フォーマット１３０１よりデータ加工部分（例えば算出式）を抽出する。抽出後、ステップ４０７にて統合ＤＢ００８から取得した情報を用いて加工後のデータを自動生成する。例えば、抽出したデータ加工フォーマット１３０５から＜データ加工＞と＜／データ加工＞で囲まれた部分をデータ加工部分（例えば算出式）と判定し、
出来高加重移動平均＝Σ（株価×出来高）÷（Σ出来高）
なる算出式を取得し、ステップ４０７にて取得した株価１１１３、１１１７、１１２１、出来高１１１４、１１１８、１１２２を使用して計算を実行すると出来高加重移動平均として６８３．４５４８が得られる。
【００５３】
ステップ４０９：ステップ４０７及びステップ４０８にて取得あるいは加工したデータを配信要求のあったユーザサイト０１９の固有の顧客配信用ＤＢ０１４に格納する。配信用データ項目はデータ加工フォーマット１３０３にある形式に基づいて格納されている。例えばステップ４０７より取得した銘柄「６０５１」に対する売上高１１１０、資本金１１０４、ＲＯＥ１１０５、株価１１１３、１１１７、１１２１、出来高１１１４、１１１８、１１２２、ステップ４０８により算出した出来高加重移動平均「６８３．４５４８」を格納する。格納先はユーザサイト０１９に固有の顧客配信用ＤＢ０１４であり、データ加工フォーマット１３０５から＜配信データ項目＞と＜／配信データ加工＞で囲まれた部分をデータ配信項目定義と判定し、配信用売上高に売上高１１１０、配信用資本金に資本金１１０４、配信用ＲＯＥにＲＯＥ１１０５、配信用株価に株価１１１３、１１１７、１１２１、配信用出来高に出来高１１１４、１１１８、１１２２、配信用出来高加重移動平均に出来高加重移動平均「６８３．４５４８」を格納する。
【００５４】
ステップ４１０：ステップ４０９にて自動生成し顧客配信用ＤＢに格納されている配信データを配信要求のあったユーザサイト０１９に送信する。送信後、ユーザサイト０１９では受信サーバ０１８により配信データを受信し、ユーザサイト０１９で管理されている分析用データ０１７として格納される。
【００５５】
【発明の効果】
以上実施例で示してきたように、スケジュールイベントＤＢのタイムスケジュールを参照することによりユーザは必要とするタイミングで必要な情報を受信することができる。また、ユーザのデータフォーマットを情報配信システムがリポジトリとして管理・利用することで、ユーザはデータ加工の時間・労力を省略することが可能となった。
【００５６】
さらに、ユーザが求める情報をタイムリーに、かつタイムラグを最小限にとどめる形でユーザの分析システムへインプットを可能にすること、及び、ユーザにおける分析作業を必要とする条件を予め設定することでユーザが常時市場をモニターしなくても自動的に情報を加工・配信を行うことが可能となり、株式運用など各種意思決定プロセスにおけるロスタイムを防止し、機会損失など不要なリスクを軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わるシステム構成図
【図２】実施例の情報配信元からのイベント情報取得を説明するフローチャート
【図３】実施例の統合データ作成を説明するフローチャート
【図４】実施例のデータ加工フォーマット格納処理を説明するフローチャート
【図５】実施例のデータ加工処理を説明するフローチャート
【図６】イベント定義ＤＢの構成例
【図７】スケジュールイベントＤＢの構成例
【図８】株価データＤＢの構成例
【図９】財務データＤＢの構成例
【図１０】指数データＤＢの構成例
【図１１】為替データＤＢの構成例
【図１２】銘柄別統合ＤＢの構成例
【図１３】日時別共通情報統合ＤＢの構成例
【図１４】リポジトリの構成例
【符号の説明】
００１…証券取引所、００２…情報ベンダ、００３…イベント情報源、０１６…情報配信センタ、０１９…ユーザサイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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