(57)【要約】【課題】離脱作業性を向上させる。【解決手段】圧縮コイルばね７０は、雌ハウジング２０のばね受け部３１と、弾性部材５０のばね押さえ部５３との間に組み付けられる。ばね押さえ部５３は、カバー４０の前止まり部４３により前止まりされる。カバー４０は、保持突部４５により雌ハウジング２０に対して前止まりされる。嵌合時には、フード部１１の前端面１０ａにより弾性部材５０の被押圧部５８が押圧されることで、弾性部材５０が圧縮コイルばね７０を弾縮しつつ後退される。両ハウジング１０，２０が正規嵌合に至る過程で弾性部材５０のアーム部５１が押圧解除案内部３４によって弾性変形されてフード部１１の前端面１０ａとの押圧状態が解除される。離脱時は、カバー４０を後退させ、可動操作部８０を操作不能位置から操作可能位置へ変位させることで、ロックアーム２８を弾性変位させてロック状態を解除し、両ハウジング１０，２０を引き離す。【選択図】　図１２
2004079483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、ロック部が設けられ、他方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングが正規嵌合されるとロック部に対して弾性的に係止可能なロックアームが設けられており、
前記他方のコネクタハウジングには、
前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って移動可能に組み付けられるとともに、両コネクタハウジングが嵌合される過程では前記一方のコネクタハウジングに設けられた押圧部によって後方へ押圧可能とされ、且つ前記嵌合方向と交差する向きに弾性変位可能とされる弾性部材と、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って、前記弾性部材を弾性変位させて前記押圧部との押圧状態を解除するよう案内可能な解除案内部と、
前記弾性部材と前記他方のコネクタハウジングとの間に配されるとともに、弾性部材が後退するのに伴って、前記両コネクタハウジングを離脱させるような付勢力を蓄積しつつ弾縮可能とされる付勢部材と、
前記嵌合方向に沿って移動可能で、且つ前記他方のコネクタハウジングに対して前止まり可能に組み付けられ、さらに前記弾性部材を前止まり状態に支持可能な操作部材とが備えられ、
且つ、前記操作部材には、前記ロック部との係止状態を解除するよう前記ロックアームを操作可能な操作可能位置と、ロックアームを操作不能な操作不能位置との間を変位可能な可動操作部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記弾性部材が金属製とされるとともに、前記押圧部が前記一方のコネクタハウジングにおける前端面により構成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半嵌合防止機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車のエアバッグ回路に使用されるコネクタとして、嵌合作業時に半嵌合状態のまま放置されるのを防止する機能を備えたものが知られている。このものは、図１４及び図１５に示すように、雄雌両ハウジング１，２が嵌合されるのに伴って、雄ハウジング１のロックアーム３が雌ハウジング２のロック部４に乗り上げつつ弾性変形されるとともに、撓んだロックアーム３によって雄ハウジング１に組み付けられたスライダ５が後退不能に保持され、そのスライダ５内に配されたばね６が雌ハウジング２のリブ７によって弾縮されることで、ばね６には両ハウジング１，２を離間させる付勢力が蓄積される。半嵌合状態で嵌合作業を中断すると、ばね６に蓄積された付勢力が解放されることで、両ハウジング１，２が強制的に離間され、もって両ハウジング１，２が半嵌合状態のまま放置されることが防がれる。
【０００３】
両ハウジング１，２が正規嵌合に達すると、ロックアーム３が復帰してロック部４に係止する。このロックアーム３の復帰動作に伴ってロックアーム３がスライダ５から解離するので、ばね６の付勢力が解放されてスライダ５が後退移動する。このとき、スライダ５の規制部８がロックアーム３の上方の撓み空間内に進入することで、その撓み変形を規制している。
一方、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１，２を離脱する際には、スライダ５を前進移動させて規制部８をロックアーム３の前方へ退避させてから、ロックアーム３をロック部４から解離させつつ撓み変形させて、雄ハウジング１を後方へ引っ張るようにしている。
なお、上記のようなコネクタの一例が特開２０００−３３１７４５公報に記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、両ハウジング１，２を離脱する際には、スライダ５を前方へ押し込む作業と、雄ハウジング１を後方へ引っ張る作業とを連続して行うのであるが、両者１，５の操作方向が全くの逆方向になるため、作業性が芳しくなかった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、離脱作業性を向上させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、ロック部が設けられ、他方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングが正規嵌合されるとロック部に対して弾性的に係止可能なロックアームが設けられており、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って移動可能に組み付けられるとともに、両コネクタハウジングが嵌合される過程では前記一方のコネクタハウジングに設けられた押圧部によって後方へ押圧可能とされ、且つ前記嵌合方向と交差する向きに弾性変位可能とされる弾性部材と、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って、前記弾性部材を弾性変位させて前記押圧部との押圧状態を解除するよう案内可能な解除案内部と、前記弾性部材と前記他方のコネクタハウジングとの間に配されるとともに、弾性部材が後退するのに伴って、前記両コネクタハウジングを離脱させるような付勢力を蓄積しつつ弾縮可能とされる付勢部材と、前記嵌合方向に沿って移動可能で、且つ前記他方のコネクタハウジングに対して前止まり可能に組み付けられ、さらに前記弾性部材を前止まり状態に支持可能な操作部材とが備えられ、且つ、前記操作部材には、前記ロック部との係止状態を解除するよう前記ロックアームを操作可能な操作可能位置と、ロックアームを操作不能な操作不能位置との間を変位可能な可動操作部が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性部材が金属製とされるとともに、前記押圧部が前記一方のコネクタハウジングにおける前端面により構成されているところに特徴を有する。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合すると、弾性部材は、押圧部によって押圧されることで、他方のコネクタハウジングとの間で付勢部材を弾縮しつつ後退する。このとき、操作部材は、他方のコネクタハウジングに対して前止まり可能となっているから、操作部材を操作することで嵌合作業を行うことができる。
このような嵌合途中の段階で嵌合作業を中断した場合には、付勢部材に蓄積された付勢力が解放されることで、両コネクタハウジングが強制的に離脱されるので、両コネクタハウジングが半嵌合状態のまま放置されることが防止される。
両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴い、ロックアームがロック部に対して弾性的に係止することで、両コネクタハウジングがロックされる一方、解除案内部によって弾性部材が弾性変位されて、押圧部との押圧状態が解除される。これにより、付勢部材に蓄積された付勢力が解放されて、弾性部材が前進移動する。
一方、両コネクタハウジングを正規嵌合状態から離脱させるには、操作部材を操作して後退させる。弾性部材は、操作部材により前止まり支持されているから、操作部材に連動して付勢部材を弾縮しつつ後退する。この状態で可動操作部を操作不能位置から操作可能位置へ変位させると、可動操作部によりロックアームが操作されてロック部との係止状態が解除される。すると、付勢部材の付勢力が解放されることで、他方のコネクタハウジングが一方のコネクタハウジングに対して相対的に後退する。
【０００８】
以上のように、両コネクタハウジングを離脱する際における操作部材の操作方向が他方のコネクタハウジングの離脱方向と同方向となっているから、離脱作業性が良好となる。しかも、離脱作業時に可動操作部を操作不能位置から操作可能位置へ変位させない限りは、ロックアームを操作することができないから、正規嵌合した両コネクタハウジングのロック状態が不用意に解除される事態を回避することができる。さらには、操作部材を操作することで両コネクタハウジングの嵌合・離脱作業のいずれも行うことができるから、例えば嵌合時には他方のコネクタハウジングを操作し、離脱時には操作部材を操作するようなものと比較して作業性が良好となる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
一方のコネクタハウジングの前端面を押圧部としたから、一方のコネクタハウジングを簡素化することができる。このように一方のコネクタハウジングの前端面により弾性部材を押圧するようにすると、両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では弾性部材が弾性変位したままになる。ところが、本発明では弾性部材を金属製としたから、例えば弾性部材が樹脂製である場合と比較して経時的に弾性が劣化し難くすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１ないし図１３によって説明する。本実施形態では、自動車のエアバッグ回路に使用されるコネクタを例示する。このものは、機器に直結された雄コネクタハウジング１０（以下、単に雄ハウジング１０という）と、図示しない電線の端末側に設けられた雌コネクタハウジング２０（以下、単に雌ハウジング２０という）とを互いに嵌合可能に備え、このうち雌ハウジング２０には、カバー４０と、一対の圧縮コイルばね７０と、金属製とされる一対の弾性部材５０を保持したスライド部材６０とが組付可能とされている。なお以下では、両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方とし、上下方向については図１や図８などを基準とする。
【００１１】
雄ハウジング１０は、合成樹脂製とされ、図８に示すように、前方へ突出する横長の略筒状をなすフード部１１を備えている。雄ハウジング１０の奥壁面からは、タブ状をなす雄端子金具１２が４本幅方向に並んだ状態で突設されており、その周囲がフード部１１によって取り囲まれている。フード部１１の上面の幅方向略中央には、ロック突部１３が上方に突出して設けられている。このロック突部１３は、ロックアーム２８よりも狭い幅寸法を有しており、その前面がロックアーム２８の乗り上げ動作を案内すべく後方へ向かって上り勾配をなすテーパ状に形成される一方、ロックアーム２８が係止される後面が前方へ向かって僅かに下り勾配をなす逆テーパ状に形成されている。
【００１２】
雌ハウジング２０は、合成樹脂製とされ、図１ないし図５に示すように、電線に接続された雌端子金具（図示せず）を後方から挿入可能なキャビティ２１が４室幅方向に並んで設けられた端子収容部２２を備えている。雌ハウジング２０にカバー４０が組み付けられると、端子収容部２２とカバー４０との間には、前方から雄ハウジング１０のフード部１１が嵌合可能とされる略環状の嵌合空間Ｓが構成されるようになっている（図６）。
【００１３】
端子収容部２２は、前部に対して後部が２段階で段付き状に拡径して形成されており、このうち前側段部２３には、フード部１１が外嵌可能とされている。この前側段部２３の直前には、フード部１１の内周面との間で狭圧されることで両ハウジング１０，２０間をシール可能なシールリング２４が嵌着され、さらにその直前には各キャビティ２１内に進入可能なリテーナ２５が側方から装着可能とされている。リテーナ２５は、端子収容部２２に対して、キャビティ２１から退避して雌端子金具の挿抜動作を許容する仮係止位置と、キャビティ２１内に進入することで雌側端子金具に係止して抜け止め保持する本係止位置とに選択的に保持可能とされ、且つ２位置間を幅方向に沿って移動可能とされている。また端子収容部２２の前部のうちリテーナ２５が装着される部分には、逃がし部２６が切欠して形成されている。
【００１４】
端子収容部２２の後側段部２７は、その上部の幅方向中央部分が所定幅切欠されており、この切欠部分の上面には、シーソー状のロックアーム２８が突設されている。ロックアーム２８は、端子収容部２２からの突出部分を支点として前後に延出するアーム部分を上下に揺動させつつ弾性変位可能とされている。ロックアーム２８の下面側には、後方へ開口する溝部２９が設けられており、この溝部２９の前端面２９ａがロック突部１３に対して係止可能となっている。溝部２９の前端面２９ａは、後方へ向かって僅かに下り勾配をなす逆テーパ状に形成されることで、両ハウジング１０，２０の保持力が高められている。ロックアーム２８の上面後端部には、全幅にわたってロック解除案内部３０が上方へ突出して設けられている。ロック解除案内部３０の前面は、後方へ向かって上り勾配をなすテーパ面３０ａとなっている。
【００１５】
端子収容部２２のうちロックアーム２８の両側方位置の後端からは、雌ハウジング２０に組み付けられる圧縮コイルばね７０の後端側を支持可能なばね受け部３１が一対設けられている。ばね受け部３１は、後方へ所定長さ突出してから上方へ立ち上がるよう形成されて全体が側方から見て略Ｌ字状をなしており、その上方への立ち上がり部分からは、圧縮コイルばね７０の後端部に内嵌可能とされる略円柱状の嵌合突起３２が前方へ突出して設けられている。またばね受け部３１のうち後方への突出部分の下面には、端子収容部２２に連結される補強リブ３３が設けられ、また立ち上がり部分の外側縁からは、嵌合突起３２よりも前後長が短い縦長なリブが突設されている。
【００１６】
端子収容部２２の後側段部２７は、正面から見て全体が左右非対称形状に形成されているものの、上部のうち両ばね受け部３１に対応する幅領域については、高さがロックアーム２８の下面位置とほぼ同じに設定された左右対称形状に形成されており、この部分が押圧解除案内部３４となっている。両押圧解除案内部３４は、その上面が雌ハウジング２０に組み付けられるスライド部材６０を摺接できるよう平らな形状になっており、その前面が後方へ向かって上り勾配をなすテーパ面３４ａとなっている。両押圧解除案内部３４には、雌ハウジング２０に組み付けられる弾性部材５０のアーム部５１が係合可能となっている。また後側段部２７の下部における下面幅方向略中央からは、正面から見て略逆Ｔ字型をなすガイドレール部３５が突設されている。このガイドレール部３５は、前後に延出して形成され、且つロックアーム２８とほぼ同じ長さ寸法を有している。またガイドレール部３５のうち側方への両突出部分を除いた部分の下面には、所定深さの溝３５ａが前方へ開放する形態で形成されている。
【００１７】
カバー４０は、合成樹脂製とされ、全体が横長の略枠型に形成されており、その内側に後方から雌ハウジング２０が貫通した状態で組付可能とされ、その雌ハウジング２０を全周にわたって取り囲むことができるようになっている。カバー４０は、長さ寸法が雌ハウジング２０よりも大きく設定されることで、雌ハウジング２０を全長にわたって覆うことができるようになっている。
【００１８】
カバー４０は、上側約１／５部分が下側約４／５部分に対して段付き状に幅狭に形成されており、上側が幅狭部４０ａとされ、下側が幅広部４０ｂとされている。このうち幅広部４０ｂの前面は、上下方向に沿って真っ直ぐに形成されているのに対し、幅狭部４０ａの前面は、後方へ向かって上り勾配をなすようテーパ状に形成されている。幅狭部４０ａの後端上面側と幅広部４０ｂの後端下面側とには、それぞれ全幅にわたって操作部４１，４２が設けられている。両操作部４１，４２は、前側に行くほど外方（上方または下方）への張り出し代が大きくなる階段状に形成されており、後方から押し込み操作が可能となっている。このうち上側の操作部４１は、幅狭部４０ａのうち後述する嵩高部分４６の後端縁部を切欠することで形成されている。これに対して下側の操作部４２は、幅広部４０ｂのうちガイド受け部４４の下面よりも下方へ突出して形成されており、その前面が後方へ向かって下り勾配をなすテーパ状に形成されるとともに、前方から引っ張り操作が可能となっている。また幅広部４０ｂにおける図１の右側側面には、リテーナ２５を側方から挿通可能なリテーナ挿通孔（図示しない）が開設されている。
【００１９】
幅狭部４０ａの前端側両側部には、弾性部材５０を前止まり状態に支持するための一対の前止まり部４３が内方へ張り出して設けられており、両前止まり部４３は、幅広部４０ｂ側にまで延設されている。両前止まり部４３間には、雌ハウジング２０のロックアーム２８が挿通可能となっている。前止まり部４３は、幅狭部４０ａ及び幅広部４０ｂの前面に沿って、側方から見て略く字型に形成された前壁４３ａと、前壁４３ａから後方へ延出するとともに後方から見て略Ｔ字型をなすリブ４３ｂとから構成されている。このリブ４３ｂは、カバー４０の全長の約１／３の長さ寸法を有しており、その後端面が弾性部材５０におけるばね押さえ部５３の前面に当接されることで、弾性部材５０を前止まり状態に支持できるようになっている。また幅狭部４０ａの上部のうち両前止まり部４３に対応する幅領域は、リブ４３ｂの後端位置付近から一段高く形成され、この嵩高部分４６の内側に弾性部材５０、圧縮コイルばね７０及びばね受け部３１を収容できるようになっている。この嵩高部分４６は、カバー４０の後端側において幅狭部４０ａの全幅にわたって形成されており（図２）、その後端部に上記した操作部４１が形成されている。この嵩高部分４６は、後述する可動操作部８０の周りを取り囲むようにして配されている。
【００２０】
幅広部４０ｂの下部の幅方向略中央には、雌ハウジング２０のガイドレール部３５を受け入れ可能なガイド受け部４４が設けられている。このガイド受け部４４は、幅広部４０ｂの下部を所定幅だけ下方へ張り出させるとともに、その内縁上端部からガイドレール部３５の鍔部分を支持するための支持突部４４ａを一対設けるようにした構成となっている。このガイド受け部４４にガイドレール部３５が摺接されることで、カバー４０と雌ハウジング２０とが嵌合方向に沿って前後に相対変位する動作をガイドできるようになっている。
【００２１】
カバー４０の後端部内周面には、雌ハウジング２０を前止まり状態に保持するための３つの保持突部４５（以下、上下の保持突部４５を区別する場合は、符号に添え字Ａ，Ｂを付し、区別せず総称する場合は添え字を付さないものとする）がそれぞれ内方へ突出して設けられている。保持突部４５の後面は、前端側ほど内方へ張り出すテーパ状に形成されることで、カバー４０の後方から組み付けられる雌ハウジング２０が保持突部４５を乗り越え易くなっている。保持突部４５の前面は、前後方向と直交する向きに切り立った端面とされるとともに、雌ハウジング２０の後端面に対して固定的に係止可能とされ、これにより雌ハウジング２０に対してカバー４０が前止まり状態に支持され、逆に言うとカバー４０に対して雌ハウジング２０が後止まり状態に支持されるようになっている。上記のような保持状態では、雌ハウジング２０が全長・全周にわたってカバー４０によって覆われるようになっており、このときの雌ハウジング２０に対するカバー４０の位置が初期組付位置となっている（図８）。
【００２２】
各保持突部４５は、カバー４０のうち上側に２つ、下側に１つ配設されている。このうち上側の２つの保持突部４５Ａは、幅狭部４０ａと幅広部４０ｂとに跨る両側部の内面にそれぞれ形成されている。またカバー４０の前面には、両保持突部４５Ａを成形するための金型を型抜きするための型抜き孔が一対穿設されている（図１）。両保持突部４５Ａは、雌ハウジング２０のうちばね受け部３１の後端面に係止されるようになっている。下側の保持突部４５Ｂは、幅広部４０ｂのうち下部の幅方向中央、すなわちガイド受け部４４の内面に形成されており、その幅寸法が上側の両保持突部４５の高さ寸法の約２倍に設定されている。下側の保持突部４５Ｂは、雌ハウジング２０のうちガイドレール部３５の後端面に係止されるようになっている。
【００２３】
弾性部材５０は、金属板材を所定形状に打ち抜いたものに曲げ加工などを施すことで成形されている。弾性部材５０は、前後方向に沿って延出するアーム部５１を有している。アーム部５１は、上下方向に沿って弾性変形可能とされており、後部５１ａがほぼ水平とされるのに対し、前部５１ｂが部分的に前下がり状になるよう途中で屈曲して形成されている。このアーム部５１の後端部両側縁には、一対の食い込み突起５２が設けられている。アーム部５１の前端からは、上方へ立ち上がるとともに圧縮コイルばね７０の前端側を支持可能なばね押さえ部５３が設けられている。アーム部５１の前部５１ｂの両側端からは、上方へ立ち上がるとともにばね押さえ部５３の両側縁に突き合わせられる一対の側板５４が設けられている。両側板５４間には、圧縮コイルばね７０の前端部が挟み込まれるようになっている。ばね押さえ部５３の両側縁からは、一対の保持片５５が突設されており、これら保持片５５が両側板５４に穿設された保持孔５６内に差し込まれることで、ばね押さえ部５３が上下方向に沿って真っ直ぐな姿勢に保持されるようになっている。また両側板５４は、保持孔５６に対応する部分がばね押さえ部４３よりも前方へ突出して形成されている。ばね押さえ部５３の上端からは、後方へ突出するとともに圧縮コイルばね７０の前端部に内嵌可能な嵌合片５７が設けられている。嵌合片５７は、ばね押さえ部４３の上端部に一対のスリットを入れて片持ち状の片部を形成し、その片部を後方へ向けて折り曲げることで成形されている。嵌合片５７は、その幅寸法が圧縮コイルばね７０の内径寸法より僅かに小さい程度の大きさとされている。
【００２４】
スライド部材６０は、合成樹脂製とされ、大まかには、弾性部材５０をそれぞれ保持可能な一対の保持部６２を、中央の架橋部６１によって連結した構成となっている。このスライド部材６０は、組み付けられた弾性部材５０と共に、カバー４０及び雌ハウジング２０に対して嵌合方向に沿って前後に相対変位可能とされている。架橋部６１は、横長な上部と、その両側端から下方へ突出する一対の側部とからなり、両側部の後端に両保持部６２がそれぞれ繋げられている。この架橋部６１の上部は、後端側が所定幅切欠されることで、後述する可動操作部８０に対する逃がしが形成されている（図２）。保持部６２は、弾性部材５０のアーム部５１の後部５１ａを前方から圧入可能な保持溝６３を有する本体部６２ａと、その両側端から前方へ突出する一対の側部６２ｂとからなり、このうち中央寄りの側部６２ｂが架橋部６１に繋げられている。本体部６２ａの上面には、正面から見て略Ｕ字型をなすとともに圧縮コイルばね７０を挿通可能なばね挿通溝６４が形成されている。本体部６２ａの保持溝６３内に弾性部材５０のアーム部５１が圧入保持された状態では、アーム部５１は、後部５１ａを支点として上下方向に沿って弾性変位可能とされ、これに伴って前部５１ｂやばね押さえ部５３などが上下に変位可能とされている（図１１（Ｂ））。また両側部６２ｂの間には、アーム部５１の幅寸法よりもやや大きな間隔が空けられることで、アーム部５１の保持溝６３への圧入動作を案内可能となっている。
【００２５】
両保持部６２のうち外側の側部６２ｂの外側面からは、カバー４０に対するスライド部材６０の移動動作を案内可能なガイド突部６５が側方へ突出してそれぞれ設けられている。両ガイド突部６５は、カバー４０の内側面において後方へ開放する形態で形成されたガイド溝４７内に進入可能とされ、そのガイド溝４７の周面に対して摺接されるようになっている。このガイド溝４７は、幅広部４０ｂのうち両保持突部４５Ａの真下位置に一対配設されている。またこのガイド溝４７は、上縁が前後真っ直ぐに形成されるのに対し、下縁が途中で段付き状に低く形成されることで、スライド部材６０及び弾性部材５０の組み付け時にスライド部材６０の架橋部６１が次述する可動操作部８０などに干渉するのが避けられるとともに、ガイド突部６５を容易に進入させることが可能となっている（図４）。
【００２６】
さて、カバー４０のうち、上側の操作部４１の前方位置には、外部からロックアーム２８を間接的に押圧操作可能な可動操作部８０が設けられている。この可動操作部８０は、カバー４０の上部において上方からに見てコ字型のスリット８１を入れることで、前端側が支持された片持ち状のアーム８２を有している。このアーム８２は、前端側の支持部分を支点として上下方向（前後方向に対して略直交する方向）に沿って弾性変形可能とされている。アーム８２の後端部上面からは、操作突部８３が嵩高部分４６や操作部４１（カバー４０の上面位置）よりも少し上方へ突出して設けられている。操作突部８３は、後方へ行くに連れて上方への突出高さが大きくなる階段状に形成されており、前方からカバー４０を引っ張り操作する作業と、可動操作部８０を下方へ押圧操作する作業とを同時に行うことが可能となっている。この操作突部８３の周りは、前面が後方へ向かって上り勾配をなすテーパ状に形成された嵩高部分４６により取り囲まれているから、外部の電線などが操作突部８３に対して前方から引っ掛かり難くなっている。アーム８２の後端部下面からは、ロックアーム２８のロック解除案内部３０を押圧可能なロック解除押圧部８４が下方へ突出して設けられている。このロック解除押圧部８４の後面には、ロック解除案内部３０のテーパ面３０ａに沿うように後方へ向かって上り勾配をなすテーパ面８４ａが形成されている。
【００２７】
ロック解除押圧部８４は、アーム８２が自然状態のときは、ロック解除案内部３０の上端位置よりも少し高い位置（ロック解除案内部３０に対して高さ方向について外れた位置）に配されており、ロック解除案内部３０とは非干渉・非接触とされている。つまり、アーム８２が自然状態のとき可動操作部８０は、ロックアーム２８を操作不能な操作不能位置に配されている。これに対し、操作突部８３を押圧操作するなどしてアーム８２が下方へ弾性変形した状態では、ロック解除押圧部８４がロック解除案内部３０と高さ方向について重なる位置まで変位しており、ロック解除案内部３０に対して干渉可能とされる。つまり、アーム８２が弾性変形した状態では、可動操作部８０は、ロックアーム２８を操作可能な操作可能位置に配されている。このように可動操作部８０は、ロックアーム２８を操作不能な操作不能位置と、操作可能な操作可能位置との間を上下に変位可能とされており、操作突部８３を押圧されるなどしてアーム８２が弾性変形されない限りは、常には操作不能位置に保たれるようになっている。
【００２８】
上記した雌ハウジング２０、カバー４０、圧縮コイルばね７０、スライド部材６０及び弾性部材５０を互いに組み付けると図６ないし図８に示すような状態となる。この組み付け状態では、カバー４０が雌ハウジング２０に対して各保持突部４５により初期組付位置から前止まり状態に保持される。圧縮コイルばね７０は、雌ハウジング２０のばね受け部３１と、カバー４０の前止まり部４３に当接した弾性部材５０のばね押さえ部５３との間でやや弾縮された状態で支持される。言い換えると、カバー４０は、圧縮コイルばね７０によって雌ハウジング２０に対して初期組付位置から弾性的に後止め状態に保持される。またスライド部材６０の架橋部６１がロックアーム２８の周りを取り囲むようにして配され、スライド部材６０の保持部６２が押圧解除案内部３４の上面に沿って水平に支持されるとともにガイド突部６５がガイド溝４７内に進入してその前縁に当接し、さらには弾性部材５０のアーム部５１のうち前下がり状をなす前部５１ｂが押圧解除案内部３４の前方に対向して配される。このときばね押さえ部５３の下端部が嵌合空間Ｓ内に配され、そこに進入する雄ハウジング１０のフード部１１の前端面１０ａによって後方へ押圧可能とされており、この部分が被押圧部５８となっている。
【００２９】
次に、雌コネクタの組み付け手順の一例を説明する。図４及び図５に示す状態から、まず両弾性部材５０のアーム部５１の後部５１ａをスライド部材６０の両保持溝６３内にそれぞれ圧入することで、両弾性部材５０をスライド部材６０に一体的に保持させる。このとき食い込み突起５２が保持溝６３の内側縁に食い込むことで、保持力が十分に得られるようになっている。一体化した弾性部材５０及びスライド部材６０をカバー４０内に後方から挿入して、ばね押さえ部５３が前止まり部４３に当接するとともにガイド突部６５がガイド溝４７の前縁に達する深さに組み付ける。その一方、両圧縮コイルばね７０の前端部を嵌合片５７に内嵌させるとともに、ばね押さえ部５３の後面に当接させておく。
【００３０】
その後、カバー４０内に後方から雌ハウジング２０を組み付け、ガイドレール部３５をガイド受け部４４内に進入させつつ前進させて初期組付位置に達すると、図８に示すように、各保持突部４５が雌ハウジング２０の後端面にそれぞれ固定的に係止する。これによりカバー４０が雌ハウジング２０に対して初期組付位置から前方へ変位するのが規制される。この過程では、圧縮コイルばね７０の後端部に嵌合突起３２が内嵌されるとともにばね受け部３１が圧縮コイルばね７０の後端面に当接して、ばね押さえ部５３との間で圧縮コイルばね７０がやや弾縮した状態に保持される。またスライド部材６０の保持部６２が後側段部２７の押圧解除案内部３４に乗り上げてほぼ水平に支持される。また溝部３５ａによってガイドレール部３５が保持突部４５Ｂを乗り越え易くなっている。
【００３１】
このようにして組み付けられた雌コネクタは、図６に示すように、端子収容部２２とカバー４０との間に略環状の嵌合空間Ｓが構成されるとともに、この嵌合空間Ｓ内に両弾性部材５０のばね押さえ部５３の下端部、すなわち被押圧部５８が配されている。また雌端子金具、リテーナ２５及びシールリング２４などを雌ハウジング２０に対して装着しておく。なお、上記以外の順序・方法で各部品を組み付けるようにしてもよく、例えば圧縮コイルばね７０を雌ハウジング２０側に組み付けてからカバー４０に対して雌ハウジング２０を組み付けるようにしてもよい。
【００３２】
続いて、雄雌両コネクタの嵌合作業を説明する。嵌合空間Ｓにフード部１１を整合させつつカバー４０の両操作部４１，４２を前方へ押し込むことで両ハウジング１０，２０を嵌合させる。このとき、各保持突部４５によってカバー４０が雌ハウジング２０に対して初期組付位置から前止まり状態に保持されているので、カバー４０と一体となって雌ハウジング２０が雄ハウジング１０に対して嵌合されていく。なおこのとき、雌ハウジング２０の後端面を押し込んで嵌合作業を行うようにしても構わない。嵌合空間Ｓ内に進入したフード部１１が所定深さに達すると、図９に示すように、その前端面１０ａが両弾性部材５０の被押圧部５８に当接される。この状態から嵌合が進行するのに伴い、フード部１１の前端面１０ａにより両弾性部材５０が後方へ押し込まれてスライド部材６０と共に後退される。このとき両圧縮コイルばね７０は、後端を支持するばね受け部３１に対して前端を支持するばね押さえ部５３が相対的に後退することで弾縮され、両ハウジング１０，２０を離脱させるような付勢力を蓄積していく（図１０（Ｂ））。この過程では、ロックアーム２８がロック突部１３に乗り上げることで弾性変位される（図１０（Ａ））。
【００３３】
ところで、このような半嵌合状態であるにも拘わらず嵌合作業を中断した場合には、弾縮された両圧縮コイルばね７０にそれまでに蓄積された付勢力が解放され、両弾性部材５０の被押圧部５８がフード部１１の前端面１０ａを押し返すことで両ハウジング１０，２０が強制的に離脱される。もって、両ハウジング１０，２０が半嵌合状態のまま放置されることが防止される。
【００３４】
両ハウジング１０，２０の嵌合作業を続行すると、図１０（Ｂ）に示すように、アーム部５１のうち前下がり状をなす前部５１ｂが押圧解除案内部３４の前縁に当接する深さまで両弾性部材５０及びスライド部材６０が後退する。この状態からさらに嵌合が進行すると、アーム部５１は、前部５１ｂが押圧解除案内部３４に乗り上げるとともに後部５１ａを支点として上方へ弾性変形される。これに伴い、アーム部５１の前部５１ｂ、被押圧部５８を含めたばね押さえ部５３が上方へ変位するとともに、被押圧部５８とフード部１１の前端面１０ａとの当接代が次第に減少する。そして、両ハウジング１０，２０が正規嵌合する直前の深さに達すると、図１１（Ｂ）に示すように、被押圧部５８がフード部１１の前端面１０ａから完全に外れる高さまで変位することで、両弾性部材５０及びスライド部材６０の前方への移動規制状態が解除される。これにより、図１１（Ｂ）の想像線に示すように、両圧縮コイルばね７０が解放されるとともに両弾性部材５０及びスライド部材６０が前進することになる。
【００３５】
ところで、図１１に示す正規嵌合直前の深さまで両ハウジング１０，２０を嵌合させると、それまでの慣性力や、前進する両弾性部材５０のばね押さえ部５３が前止まり部４３に突き当たることでカバー４０に対して付与される前向きの力によって、両ハウジング１０，２０を正規嵌合深さまで自動的に押し込むことができるようになっている。これにより、仮に両ハウジングが正規嵌合されるまで圧縮コイルばねを弾縮するようにした場合と比較して、嵌合過程での圧縮コイルばね７０の弾縮代を小さくすることができ、もって嵌合作業に必要な力が低減されている。
【００３６】
両ハウジング１０，２０が正規嵌合されると、図１２（Ａ）に示すように、ロックアーム２８がロック突部１３を乗り越えるとともに弾性復帰し、溝部２９の前端面２９ａがロック突部１３の後端面に係止されることで、両ハウジング１０，２０が弾性的に係止され、正規嵌合状態から離脱不能にロックされる。この正規嵌合状態では、前進移動した両弾性部材５０のアーム部５１は、図１２（Ｂ）に示すように、フード部１１の上面に乗り上げて弾性変形した姿勢で支持され、ばね押さえ部５３は、後傾した姿勢で前止まり部４３に当接されている。このとき、スライド部材６０のガイド突部６５がガイド溝４７の前縁に当接している。またこの正規嵌合状態では、雄雌両端子金具が正規に導通接続されるとともに、シールリング２４がフード部１１の内周面と端子収容部２２の外周面とに密着して両ハウジング１０，２０間の防水が図られている。
【００３７】
ところで、正規嵌合状態では、例えば外部の電線がカバー４０に対して前方から引っ掛かるなどして、カバー４０が後方へ引っ張られて後退させられる可能性がある。このとき、仮にカバーを後退させるのに伴って自動的にロックアームが弾性変位させられるような機構を備えたものでは、両ハウジングのロック状態が誤解除される可能性がある。ところが本実施形態では、操作突部８３が下方へ押圧されるなどしてアーム８１が弾性変形されない限りは、可動操作部８０が操作不能位置に保たれるから、カバー４０が後退させられてもロック解除押圧部８４がロック解除案内部３０に干渉することがなく、もってロックアーム２８が不用意に弾性変位させられる事態を回避することができる。しかも、操作突部８３の周囲（両側方位置及び後方位置）は、幅狭部４０ａの嵩高部分４６により取り囲まれているから、電線などが操作突部８３に対して干渉し難くなっている。
【００３８】
一方、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１０，２０を取り外す場合がある。その場合には、初期組付位置にあるカバー４０のうち、下側の操作部４２と、可動操作部８０の操作突部８３とを後方へ引っ張るように操作し、ロック状態にある雌ハウジング２０に対してカバー４０を相対的に後退させる。このとき、操作突部８３を後方へ引っ張ると同時に下方へ押圧することで、アーム８１を弾性変形させ、もって可動操作部８０を操作不能位置から操作可能位置へと変位させる。このとき、両弾性部材５０は、ばね押さえ部５３が前止まり部４３により前止まり状態に支持されているから、カバー４０が後退されるのに伴って、前止まり部４３によってばね押さえ部５３が後方へ押し込まれる。またスライド部材６０は、ガイド突部６５がガイド溝４７の前縁に当接しているから、ガイド溝４７の前縁によってガイド突部６５が後方へ押し込まれる。従って、両弾性部材５０及びスライド部材６０は、カバー４０と一体となって雌ハウジング２０に対して相対的に後退し、これに伴って圧縮コイルばね７０が弾縮されていく。
【００３９】
そして、カバー４０が所定位置まで後退すると、可動操作部８０のロック解除押圧部８４のテーパ面８４ａがロック解除案内部３０のテーパ面３０ａに当接される。その状態からさらにカバー４０を後退させると、ロック解除押圧部８４によってロック解除案内部３０が押圧されるとともに、その押圧力がテーパ面３０ａによってロックアーム２８の後端部を下方へ押し込むような力として作用する。これにより、図１３（Ａ）に示すように、ロックアーム２８が弾性変位されて溝部２９の前端面２９ａとロック突部１３の後端面との係止状態を解除される。このように両ハウジング１０，２０のロック状態が解除されるのに伴って、圧縮コイルばね７０の付勢力が解放されることで、図１３の想像線に示すように、雌ハウジング２０がカバー４０、両弾性部材５０、スライド部材６０及び雄ハウジング１０に対して相対的に勢いよく後退移動するとともにロックアーム２８が復帰する。このとき、後退する雌ハウジング２０が各保持突部４５に突き当たることでカバー４０に対して付与される後向きの力を利用しつつ、カバー４０をさらに後退させることで、雌ハウジング２０を雄ハウジング１０から一気に引き離す。このようにカバー４０を後方へ引っ張り操作することで、雌ハウジング２０を雄ハウジング１０から引き離す作業を行うことができる。しかも、カバー４０を引っ張る操作に連続して操作突部８３を押圧することで、可動操作部８０を操作不能位置から操作可能位置へ変位させて、ロックアーム２８を弾性変位させることができるから、離脱作業性が良好となっている。
【００４０】
なお、正規嵌合状態からカバー４０を引っ張る際には、必ずしも最初から可動操作部８０の操作突部８３を下方へ押圧しなくてもよく、例えばカバー４０を図１３に示す位置まで後退させた後に、操作突部８３を下方へ押圧してもよく、またカバー４０を後退させる途中から操作突部８３を押圧するようにしても構わない。
【００４１】
以上説明したように本実施形態によれば、両ハウジング１０，２０を離脱する際におけるカバー４０の操作方向が雌ハウジング２０の離脱方向と同方向となっているから、離脱作業性が良好となる。しかも、離脱作業時に可動操作部８０を操作不能位置から操作可能位置へ変位させない限りは、ロックアーム２８を操作することができないから、正規嵌合した両ハウジング１０，２０のロック状態が不用意に解除される事態を回避することができる。さらには、カバー４０を操作することで両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱作業のいずれも行うことができるから、例えば嵌合時には雌ハウジングを操作し、離脱時にはカバーを操作するようなものと比較して作業性が良好となる。
【００４２】
しかも、雄ハウジング１０の前端面１０ａによって弾性部材５０の被押圧部５８を押圧するようにしたから、雄ハウジング１０の構造を簡素化することができる。このように雄ハウジング１０の前端面１０ａにより弾性部材５０の被押圧部５８を押圧するようにすると、両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態では弾性部材５０のアーム部５１がフード部１１に乗り上げて弾性変位したままになる。ところが、本発明では弾性部材５０を金属製としたから、例えば弾性部材が樹脂製である場合と比較して経時的に弾性が劣化し難くすることができる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、両ハウジングが正規嵌合する直前に圧縮コイルばねが解放される設定としたものを示したが、両ハウジングが正規嵌合すると同時に圧縮コイルばねが解放される設定としたり、正規嵌合した後に圧縮コイルばねが解放される設定とすることで、より確実に両ハウジングの半嵌合防止機能を発揮できるようにしたものも本発明に含まれる。
【００４４】
（２）上記した実施形態では、カバーの前止まり部とガイド溝とにより弾性部材のばね押さえ部とスライド部材のガイド突部とを共に前止まり支持するものを示したが、弾性部材とスライド部材とのいずれか片方のみをカバーにより前止まりするようにしたものも本発明に含まれる。またスライド部材を省略したものも本発明に含まれる。
（３）上記した実施形態では、操作部材として雌ハウジングを取り囲むカバーを例示したが、雌ハウジングを取り囲まない形態の操作部材を用いるものも本発明に含まれる。
【００４５】
（４）上記した実施形態では、弾性部材を金属製としたものを示したが、金属以外の材料からなる弾性部材を用いたものも本発明に含まれる。
（５）上記した実施形態では、雌ハウジング側にカバーや圧縮コイルばねや弾性部材などを組み付け、雄ハウジングにより弾性部材を押圧するようにしたものを示したが、雄雌のハウジングを逆にしたものも本発明に含まれる。
（６）上記した実施形態では、付勢部材として圧縮コイルばねを例示したが、その他にも板ばねなどを使用してもよい。
（７）上記した実施形態では、防水機能（シールリング）を有するものを示したが、本発明は非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る雌ハウジングと圧縮コイルばねとスライド部材と弾性部材とカバーの正面図
【図２】雌ハウジングと圧縮コイルばねとスライド部材と弾性部材とカバーの平面図
【図３】雌ハウジングと圧縮コイルばねとスライド部材と弾性部材とカバーの背面図
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図
【図５】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図６】雌ハウジングにカバーなどを組み付けた状態を示す正面図
【図７】雌ハウジングにカバーなどを組み付けた状態を示す背面図
【図８】（Ａ）両ハウジングを嵌合する前の状態を示す図６のＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを嵌合する前の状態を示す図６のＢ−Ｂ線断面図
【図９】（Ａ）両ハウジングを嵌合する途中で、フード部の前端面が被押圧部に当接した状態を示す図６のＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを嵌合する途中で、フード部の前端面が被押圧部に当接した状態を示す図６のＢ−Ｂ線断面図
【図１０】（Ａ）両ハウジングを嵌合する途中で、ロックアームが弾性変位した状態を示す図６のＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを嵌合する途中で、アーム部が押圧解除案内部に当接した状態を示す図６のＢ−Ｂ線断面図
【図１１】（Ａ）両ハウジングが正規嵌合される直前で、ロックアームが弾性変位した状態を示す図６のＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングが正規嵌合される直前で、フード部の前端面から被押圧部が外れた状態を示す図６のＢ−Ｂ線断面図
【図１２】（Ａ）両ハウジングが正規嵌合に達し、ロックアームがロック突部に係止した状態を示す図６のＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングが正規嵌合に達し、弾性部材及びスライド部材が前進した状態を示す図６のＢ−Ｂ線断面図
【図１３】（Ａ）両ハウジングを離脱する途中で、ロックアームが弾性変位された状態を示す図６のＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを離脱する途中で、弾性部材及びスライド部材がカバーと共に後退した状態を示す図６のＢ−Ｂ線断面図
【図１４】（Ａ）従来例の半嵌合状態を示すロックアーム切断面図
（Ｂ）従来例の半嵌合状態を示すばね切断面図
【図１５】（Ａ）従来例の正規嵌合状態を示すロックアーム切断面図
（Ｂ）従来例の正規嵌合状態を示すばね切断面図
【符号の説明】
１０…雄ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１０ａ…前端面（押圧部）
１３…ロック突部（ロック部）
２０…雌ハウジング（他方のコネクタハウジング）
２８…ロックアーム
３４…押圧解除案内部（解除案内部）
４０…カバー（操作部材）
５０…弾性部材
７０…圧縮コイルばね（付勢部材）
８０…可動操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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