(57)【要約】【課題】環境変動による抵抗変動を有効に抑え、かつ、画像履歴などの画像欠陥を有効に回避する。【解決手段】弾性材からなるベルト基材２と、このベルト基材２表面を覆う被覆層３とを備えた搬送ベルト１であって、前記被覆層３の体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ未満であり、前記被覆層３未形成時の搬送ベルト１の抵抗値Ｒ１が被覆層３形成後の抵抗値Ｒ２以上で、かつ、前記被覆層３形成後の搬送ベルト１の抵抗値Ｒ２が１０４Ω以上１０１１Ω以下である。また、これを使用した画像形成装置をも対象とする。【選択図】  図１
2004354559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材からなるベルト基材と、このベルト基材表面を覆う被覆層とを備えた搬送ベルトであって、
前記被覆層の体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ未満であり、前記被覆層未形成時の搬送ベルトの抵抗値が被覆層形成後の抵抗値以上で、かつ、前記被覆層形成後の搬送ベルトの抵抗値が１０４Ω以上１０１１Ω以下であることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項２】
像担持体及びこれに対向する搬送ベルトを有し、像担持体上に形成された画像を搬送ベルト若しくはこの搬送ベルト上の記録材に転写する画像形成装置において、
前記搬送ベルトは、弾性材からなるベルト基材と、このベルト基材表面を覆う被覆層とを備え、前記被覆層の体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ未満であり、前記被覆層未形成時の搬送ベルトの抵抗値が被覆層形成後の抵抗値以上で、かつ、前記被覆層形成後の搬送ベルトの抵抗値が１０４Ω以上１０１１Ω以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
搬送ベルトは複数の張架ロールに張架され、ドラム状の像担持体の形状に沿って接触配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置で用いられる搬送ベルトに係り、特に、弾性材からなるベルト基材表面を被覆材で被覆する態様の搬送ベルト及びこれを用いた画像形成装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、感光体ドラム等の像担持体上に画像を形成し、この画像を中間転写ベルトを介して記録材に間接的に転写するようにしたり、記録材保持ベルト上の記録材に直接転写するものが既に提供されている。
ところで、この種の画像形成装置のうち、中間転写型を例に挙げると、搬送ベルトとしての中間転写ベルトには、ベルト基材として硬質樹脂材を使用した態様が多く用いられているが、画像（例えばトナー像）への集中荷重による像抜け等の不具合が見られる。
このような不具合を解決するには、例えば特許文献１に示すように、ベルト基材として、柔軟なゴム材料等の弾性材を使用することで、トナー像への集中荷重の低減を図り、もって、像抜け等の問題を根本的に解決することが好ましい。
【０００３】
この種の搬送ベルト（中間転写ベルト）においては、ベルト基材の弾性を利用し、像担持体との感に充分にニップ域を確保することができるが、同時に、弾性材としてのゴム等は一般にタック力が強く、転写効率の低下や、画質劣化につながり易い。
このような不具合を解決するために、従来にあっては、弾性材からなるベルト基材の表面に樹脂等からなる被覆層を設け、搬送ベルト表面のタック性を低減させることが通常行われている（例えば特許文献１参照）。
更に、このような搬送ベルト（中間転写ベルト）においては、二次転写効率を向上させるという観点から、搬送ベルトの被覆層形成後の抵抗値を、被覆層未形成時の抵抗値よりも高く設定し、かつ、搬送ベルトの被覆層形成後の抵抗値を１０１０Ω以上１０１４Ω未満に設定することが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２６８３９８号公報（課題を解決するための手段）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような搬送ベルトにあっては、例えば被覆層の抵抗値をベルト基材の抵抗値よりも二桁以上高くする構成が採られるため、被覆層の抵抗がイオン導電的な特性を示し、低温／低湿環境下において、被覆層の抵抗上昇が顕著に現れてしまう。
このため、ベルト基材も被覆層も吸湿する搬送ベルトでは、この吸湿の影響による抵抗変動を考慮しなければならず、被覆層の導電性フィラーの充填量を少なくすると、低温／低湿環境下において極めて顕著な抵抗上昇が見られ、転写条件が変動し易いという技術的課題がある。
また、被覆層の抵抗上昇が大きいと、抵抗値の高い被覆層に蓄電効果が生じてしまい、画像履歴などの二次的障害を発生する懸念もある。
【０００６】
尚、このような技術的課題は、上述した中間転写ベルトに限られず、記録材搬送ベルトにおいても同様に生じ得る。
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、環境変動による抵抗変動を有効に抑え、かつ、画像履歴などの画像欠陥を有効に回避するようにした搬送ベルト及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１（ａ）に示すように、弾性材からなるベルト基材２と、このベルト基材２表面を覆う被覆層３とを備えた搬送ベルト１であって、前記被覆層３の体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ未満であり、前記被覆層３未形成時の搬送ベルト１の抵抗値Ｒ１が被覆層３形成後の抵抗値Ｒ２以上で、かつ、前記被覆層３形成後の搬送ベルトの抵抗値Ｒ２が１０４Ω以上１０１１Ω以下であることを特徴とする。
【０００８】
このような技術的手段において、搬送ベルト１としては、弾性材からなるベルト基材２を有するものであれば適宜選定して差し支えなく、例えば画像形成装置を例に挙げれば、中間転写ベルトや記録材保持ベルトがある。
また、ベルト基材２は弾性材を使用したものであればよく、抵抗調整用の導電性フィラーを始めとする各種添加物を含めることは差し支えない。
更に、被覆層３はベルト基材２の表面を被覆するものであればよく、通常は樹脂バインダに、潤滑性を発現させる潤滑性フィラーや、導電性フィラー等を分散させるようにしたものが用いられる。
【０００９】
ここで、被覆層３の体積抵抗率を１０１４Ω・ｃｍ以上にすると、転写電圧の増加やフィルミングの点で好ましくないため、被覆層３の体積抵抗率は１０１４Ω・ｃｍ未満であることを要する。
また、被覆層３形成前後の搬送ベルトの抵抗値Ｒ１，Ｒ２について、Ｒ１≧Ｒ２としたのは、これを満たさないと、抵抗変化や画像履歴が生じ易いことよる。
更に、被覆層３形成後の搬送ベルト１の抵抗値Ｒ２は所定範囲内にあることを要するが、被覆層３形成後の搬送ベルト１の抵抗値Ｒ２が下限値１０４Ω未満になると、ハーフトーン画像の転写ムラが目立ち易くなり、上限値１０１１Ωを超えると、他の機能部材に対する電源容量が不足し易い。
そして、被覆層３形成後の搬送ベルト１の抵抗値Ｒ２の好ましい範囲としては１０６〜１０１０Ωであり、より好ましくは１０７〜１０９Ωである。
【００１０】
本発明は搬送ベルト１を対象とするものであるが、これに限られるものではなく、これを用いた画像形成装置をも対象とする。
この場合、本発明は、例えば図１（ｂ）に示すように、像担持体６及びこれに対向する搬送ベルト１を有し、像担持体６上に形成されたトナー像を搬送ベルト１若しくは搬送ベルト１上の記録材７に転写する画像形成装置において、前記搬送ベルト１が、弾性材からなるベルト基材２と、このベルト基材２表面を覆う被覆層３とを備え、前記被覆層３の体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ未満であり、前記被覆層３未形成時の搬送ベルト１の抵抗値が被覆層３形成後の抵抗値以上で、かつ、前記被覆層３形成後の搬送ベルト１の抵抗値が１０４Ω以上１０１１Ω以下であることを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、搬送ベルト１を中間転写ベルトとして使用する態様にあっては、図１（ｂ）に示すように、像担持体６上のトナー像を一次転写装置８ａにて搬送ベルト（中間転写ベルト）１に一次転写した後、搬送ベルト（中間転写ベルト）１上のトナー像を二次転写装置８ｂにて記録材７に二次転写する。
一方、搬送ベルト１を記録材保持ベルトとして使用する態様にあっては、図１（ｂ）に示すように、搬送ベルト（記録材保持ベルト）１上に記録材７を保持した後、像担持体６上のトナー像を転写装置８にて搬送ベルト（記録材保持ベルト）１上の記録材７に転写する。
【００１２】
また、図１（ｂ）に示す画像形成装置において、搬送ベルト１は複数の張架ロール９に張架され、ドラム状の像担持体６の形状に沿って接触配置されている態様が好ましい。
本態様によれば、搬送ベルト１を出来るだけ像担持体６の形状に沿わせる事で、転写の際のニップ域前後での無駄な空隙による放電をなくし、トナー像の飛び散りを防止することができる。
更に、図１（ｂ）に示す画像形成装置において、像担持体６及び搬送ベルト１のいずれか一方を駆動源とし、他方を従動回転させるようにする態様が好ましい。
本態様によれば、このような駆動構成にすることで、一方の駆動機構を省略することができ、その分、駆動コストを抑制できるほか、搬送ベルト１と像担持体６との駆動干渉からくる搬送ベルト１の厚み変動や、プロセス方向の送り変動などの変動要因を除外することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
図２（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す。
同図において、画像形成装置は、感光体ドラム１０と、この感光体ドラム１０からトナー像を転写させるために前記感光体ドラム１０に一定領域にて感光体ドラム１０形状に沿うように接触する中間転写ベルト２０とを有する。
本実施の形態において、感光体ドラム１０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０を帯電する帯電装置１１と、帯電された感光体ドラム１０上に各色成分（本例ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の静電潜像を書込む露光装置１２と、感光体ドラム１０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置１３と、前記中間転写ベルト２０と、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置１７とが配設されている。
【００１４】
ここで、帯電装置１１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロンなどの帯電器を用いてもよい。
また、露光装置１２は感光体ドラム１０上に光によって像を書込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、ＥＬを用いたプリントヘッドでも、レーザビームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナなど適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置１３は各色成分トナーが収容された現像器１３ａ〜１３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム１０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限はなく、感光体ドラム１０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。尚、本例では、ロータリ型現像装置１３が用いられているが、４台の現像装置を用いるようにしてもよい。
更にまた、クリーニング装置１７については、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。但し、転写率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング装置１７を使用しない態様もあり得る。
【００１５】
また、中間転写ベルト２０は、図２（ａ）に示すように、４つの張架ロール２１〜２４に掛け渡されるものであって、ロータリ型現像装置１３とクリーニング装置１７との間に位置する感光体ドラム１０面に沿う形で所定の接触領域だけ密着配置されている。
ここで、この中間転写ベルト２０と感光体ドラム１０とは夫々別駆動系で駆動されていてもよいが、本実施の形態では、中間転写ベルト２０が後述するように弾性ベルトであり、しかも、感光体ドラム１０の周面に沿って接触配置されていることから、中間転写ベルト２０は、例えば感光体ドラム１０を駆動源として、従動回転するようになっている。
【００１６】
そして、中間転写ベルト２０が感光体ドラム１０に密着した接触領域の一部には中間転写ベルト２０の裏側から一次転写装置としての一次転写ロール２５が接触配置されており、所定の一次転写バイアスが印加されている。
更に、中間転写ベルト２０の張架ロール２２に対向した部位には、二次転写装置としての二次転写ロール３０が張架ロール２２をバックアップロールとして対向配置されており、例えば二次転写ロール３０に所定の二次転写バイアスが印加され、バックアップロールを兼用する張架ロール２２が接地されている。
更にまた、中間転写ベルト２０の張架ロール２３に対向した部位には、ベルトクリーニング装置としてのクリーニングロール２６が配設されており、このクリーニングロール２６には所定のクリーニングバイアスが印加され、張架ロール２３が接地されている。
また、用紙などの記録材４０は、供給トレイ４１に収容されており、ピックアップロール４２にて供給された後、レジストロール４３を経て二次転写部位に導かれ、搬送ベルト４４を通じて定着装置４５へ搬送され、搬送ロール４６及び排出ロール４７を経て排出トレイ４８へと排出されるようになっている。
【００１７】
また、本実施の形態において、中間転写ベルト２０は、図２（ｂ）に示すように、弾性材からなるベルト基材５１と、このベルト基材５１の表面を被覆する被覆層５２とを備えている。
ここで、本実施の形態で用いられるベルト基材５１としては、加硫ゴム、熱可塑性エラストマーが挙げられる。ここで、原料ゴム材料としては、一般的なジエン系ゴム、例えばスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＩＲ）、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ，ＡＮＭ）等が挙げられるが、比較的剛性が高く、それ自体が半導電性に近い体積抵抗率を有し、成型型内での流動性が良好であるという観点から、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素添加ＮＢＲ、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ，ＥＣＯ）、ポリウレタンゴム（ＰＵＲ）などが好ましい。
一方、熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系、ポリウレタン系、スチレン−ブタジエントリブロック系、ポリオレフィン系などが用いられる。このような熱可塑性エラストマーを使用すると、リサイクルが可能になって、環境上好ましい。
更に、ベルト基材５１の材料としては、一種類である必要はなく、二種以上の材料をブレンドすることもできる。例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）とＥＰＤＭとをブレンドした材料が用いられている。
【００１８】
また、ベルト基材５１には、導電性フィラーや絶縁性フィラーを添加し、ベルト基材５１の体積抵抗率を調整することができる。
各フィラーの形状としては、粒子状、長繊維状など任意の形状のものを使用して差し支えない。また、導電性フィラーとしては、カーボンブラックを始め、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ、グラファイト、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６などの金属塩、各種４級アンモニウム塩などが挙げられ、また、絶縁性フィラーとしてはシリカなどが挙げられる。
更に、ベルト基材５１には上記の成分以外に以下のようなゴム用配合原料が使用可能である。
例えば充填剤として、酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等、クレー、タルク、シリカ等、また、ゴム用薬品として、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、可塑剤、プロセスオイル等、着色剤として、各種顔料等が挙げられる。
【００１９】
ベルト基材５１の製法については任意の製法を用いて差し支えないが、例えば以下のように製造される。
今、クロロプレンゴム（ＣＲ）とＥＰＤＭとをブレンドした材料を例に挙げると、ベルト基材５１を製造するには、クロロプレンゴム、ＥＰＤＭに対し例えば導電性フィラーを混入分散させた後これらのクロロプレンゴムとＥＰＤＭとをミキサーで混練させ、加硫剤を加えて押し出し成形を行うようにすればよい。
ここで、上記混練したベルト基材５１を押出成形する場合には、加硫マンドレルといわれる金属製のベルト内径と同サイズの外径を持つシリンダに混練したベルト基材５１を覆い被せた状態で所定条件（例えば１５０℃で約１時間）にて加硫させ、しかる後に、必要とするモジュラスに応じて時間を変更しながら所定条件（例えば１１０℃で約１５時間）にて二次加硫を行う。その後、研磨用マンドレルにベルト基材５１を被せてベルト基材５１の内周面と外周面とを研磨し、表面の平滑性を得るようにすればよい。
【００２０】
また、被覆層５２は、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂又はポリアクリル樹脂などをバインダとし、所定のフィラー、代表的には潤滑性フィラー及び導電性フィラーを分散させたものである。
ここで、潤滑性フィラーとしては、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ化化合物の樹脂粉体などが用いられ、必要に応じて界面活性剤を分散させた形で用いられる。
一方、導電性フィラーとしては、例えばカーボンブラック、カーボンホワイト、酸化チタン、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化ケイ素アンチモン、酸化アルミニウムのような金属酸化物などが挙げられる。
【００２１】
更に、導電性フィラーの充填量としては適宜選定して差し替えないが、次の要件を満たすことが必要である。
▲１▼  被覆層５２の体積抵抗率は１０１４Ω・ｃｍ未満であること。
▲２▼  少なくとも、図３（ａ）に示すように、中間転写ベルト２０の被覆層５２未形成時の抵抗値をＲ１、同ベルト２０の被覆層５２形成後の抵抗値をＲ２とした場合に、Ｒ１≧Ｒ２を満たし、かつ、１０４Ω≦Ｒ２≦１０１１Ωを満たすこと。
特に、▲２▼の要件については、図３（ｂ）に示すように、被覆層５２内の導電性フィラーの充填量を変えると、被覆層５２形成後の中間転写ベルト２０の抵抗値Ｒ２は導電性フィラーの充填量がＡ→Ｂ→Ｃの順に増加するに従って低下することになり、その充填量が所定値Ｂ以上になると、Ｒ１≧Ｒ２の関係を満たす。
【００２２】
ここで、本実施の形態における中間転写ベルト２０の体積抵抗の測定法（ＪＩＳ−Ｋ１９１１に準拠）について説明する。
・測定機器：
これは、図４（ａ）に示すように、プローブ２００及び絶縁抵抗計２０４を備え、プローブ２００には、図４（ｂ）に示すように、ディスク状の主電極２０１と、これを取り囲むリング状のガード電極２０２と、これらに対向する対向電極２０３とを具備させ、主電極２０１、ガード電極２０２と対向電極２０３との間に測定対象である中間転写ベルト２０を介在させ、対向電極２０３に所定のソース電圧を印加すると共に、ガード電極２０２を接地した状態で、主電極２０１に所定の電圧を印加することにより、絶縁抵抗計２０４にて中間転写ベルト２０間の抵抗を測定するものである。
・測定条件／方法
プローブの寸法条件（図４（ｃ）参照）：
主電極外径      １６φｍｍ
リング電極内径  ３０φｍｍ
リング電極外径  ４０φｍｍ
・計測条件：
プローブホルダ（図示せず）に２ｋｇの重りを載せて計測し、主電極２０１に１００Ｖ又は５００Ｖを印加し、３０秒経過後の値を用いる。
・計測位置：
中間転写ベルト２０を軸方向に３分割、周方向に８分割して計測し、平均化する。
【００２３】
この被覆層５２の製造方法は、樹脂バインダ中に潤滑性フィラー及び導電性フィラーを混入分散させ、ディップコート、スプレーコート、静電塗装、ロールコート等により、ベルト基材５１上に塗布するようにすればよい。
尚、被覆層５２の表面粗さ調整については、必要に応じて研磨工程（研磨用マンドレルに中間転写ベルト２０を被せて当該ベルト表面を研磨）にて被覆層５２の表面を研磨するようにすればよい。
【００２４】
また、本実施の形態において、被覆層５２の膜厚ｄは、３μｍ以上２０μｍ以下に設定されている。
ここで、被覆層５２の膜厚ｄの下限値を３μｍとしたのは、これより薄いと、機械的強度に必要な耐久性が得られない（クリーニング装置による機械的摩耗により被覆層５２が剥がれるおそれがある）ことによる。
一方、被覆層５２の膜厚ｄの上限値を２０μｍとしたのは、これより厚くすると、被覆材料の塗布工程におけるコストアップが避けられないばかりか、剪断力により被覆層５２が剥がれ易くなり、しかも、抵抗環境変動の影響が大きくなり過ぎることによる。
【００２５】
更に、本実施の形態において、被覆層５２の表面粗さＲｚ（δ）は１．５μｍ以上９μｍ以下に設定されている。
このように、被覆層５２の表面粗さＲｚの下限値を１．５μｍとしたのは、これより小さいと、研磨工程の時間が嵩み過ぎる等のコストアップにつながる懸念があるほか、被覆層５２と感光体ドラム１０とが密着し易くなることによる。
一方、被覆層５２の表面粗さＲｚの上限値を９．０μｍとしたのは、これより大きいと、使用するトナー（例えば平均粒径５〜８μｍ）が中間転写ベルト２０側に機械的にトラップされ易く、ハーフトーンむら等の画質欠陥につながり易いことによる。
【００２６】
次に、このような画像形成装置の作動について説明する。
図２（ａ）において、画像形成装置が作像動作を開始すると、感光体ドラム１０上の各色成分トナー像が順次形成され、一次転写ロール２５の転写電界により中間転写ベルト２０上に順次一次転写される。
しかる後、この中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像は二次転写ロール３０の転写電界により記録材４０に二次転写され、定着工程へと運ばれる。
【００２７】
このような作像過程において、高温／高湿環境下では、弾性材からなるベルト基材５１が吸湿し、中間転写ベルト２０が伸張するために、ベルト基材５１中の導電性フィラー（例えばカーボンブラック）間の距離が大きくなり、抵抗が上昇する。
このとき、本実施の形態では、被覆層５２の抵抗が低いため、ベルト基材５１の抵抗上昇は被覆層５２部分でキャンセルされ、中間転写ベルト２０全体が抵抗上昇することは有効に防止される。
この点、被覆層５２の抵抗が高く、導電性フィラーの充填量が少ない比較の形態では、ベルト基材５１の抵抗上昇を被覆層５２でキャンセルすることはできず、中間転写ベルト２０の抵抗は上昇してしまう。
また、本実施の形態に係る被覆層５２の抵抗は低いため、低温／低湿環境下でも、被覆層５２は電子伝導的な特性を示し、抵抗が安定的に推移することになり、中間転写ベルト２０の抵抗上昇は起こり難い。
この点、前記比較の形態にあっては、低温／低湿環境下では、被覆層５２はイオン伝導的な特性を示し、被覆層５２の抵抗が顕著に上昇してしまう。
【００２８】
このように、本実施の形態では、中間転写ベルト２０の抵抗の環境変動が抑えられるため、環境変動に伴って転写条件が大幅に変動する懸念はない。
しかも、ベルト抵抗の顕著な上昇に伴って、中間転写ベルト２０自体の除電機能が失われることもないため、前ジョブでの画像パターンなどの画像履歴が残るゴースト現象が発生する懸念もない。
【００２９】
更に、本実施の形態にあっては、感光体ドラム１０の駆動により、中間転写ベルト２０を従動回転させるようにしたため、中間転写ベルト２０の駆動制御コストを大幅に削減できる。
更にまた、一次転写での中間転写ベルト２０の感光体ドラム１０への接触幅が例えば５０ｍｍ以上と非常に広く設定されるため、中間転写ベルト２０に対し安定した従動が実現でき、しかも、転写ニップ域前後での無駄な空隙がない分、放電によるトナーの飛び散りがない状態で一次転写される。
特に、本実施の形態では、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との転写ニップ域を広く確保するようにしているため、転写ニップ域の圧力を低減することが可能になり、その分、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とが完全に密着する事態はより確実に回避される。
【００３０】
尚、本実施の形態においては、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とはオーバーラップした状態で接触配置されており、しかも、中間転写ベルト２０が感光体ドラム１０からの駆動力に基づいて従動回転するようになっているが、これに限定されるものではなく、感光体ドラム１０、中間転写ベルト２０が別々の駆動系を持ち、しかも、感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト２０を線接触させるようにした態様にも本件発明を適用できることは勿論である。
【００３１】
【実施例】
以下に述べる実施例１〜３及び比較例１，２に係る中間転写ベルト２０を作製し、基材抵抗（ベルト基材５１抵抗）、被覆層５２形成後のベルト抵抗、高温／高湿環境（２８℃／８５％）下でのベルト抵抗、低温／低湿環境（１０℃／３０％）下での抵抗、その抵抗変動について調べた。
尚、抵抗測定については、図４（ａ）に示す測定機器（プローブ２００：三菱油化製ハイレスタープローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２，絶縁抵抗計２０４：アドバンテスト製デジタル絶縁抵抗計Ｒ８３４０）を使用した。
○実施例１〜３及び比較例１，２の基本構成
ベルト基材５１：５００μｍ厚
ポリクロロプレンゴム        １００重量部
ＥＰＤＭ                      ２０重量部
酸化亜鉛                        ５重量部
パラフィンオイル              １５重量部
イオウ                          １重量部
加硫促進剤１                    １重量部
加硫促進剤２                    １重量部
被覆層５２：１０μｍ厚
水系塗料エムラロン３４５（日本アチソン社製）      １００重量部
ＰＴＦＥ                                            １０重量部
そして、ベルト基材５１には、導電性フィラーとして、ＥＣＴ−６２（チタン工業製）を１０〜３０重量部充填し、一方、被覆層５２には、導電性フィラーとして、ケッチェンブラックを０〜１５重量部充填し、実施例１〜３及び比較例１，２について、図５に示すように、ベルト基材５１抵抗、被覆層５２形成後のベルト抵抗を夫々調整するようにした。
【００３２】
図５において、基材抵抗は、被覆層５２未形成時の中間転写ベルト２０の抵抗値Ｒ１に相当し、被覆層５２形成後のベルト抵抗が被覆層５２形成後の中間転写ベルト２０の抵抗値Ｒ２に相当する。
このとき、実施例１〜３はいずれもＲ１≧Ｒ２の関係を満たし、かつ、Ｒ２が１０４〜１０１１Ωであるが、これらの実施例１〜３では、高温／高湿環境下と、低温／低湿環境下との間におけるベルト抵抗変動は、０．３〜０．７（ＬｏｇΩ）であり、その抵抗変動が小さいことが理解され、画像履歴などのない均一な画像が安定的に得られる。
一方、比較例１，２はいずれもＲ１＜Ｒ２の関係を満たし、かつ、Ｒ２が１０４〜１０１１Ωであるが、これらの実施例１〜３では、高温／高湿環境下と、低温／低湿環境下との間におけるベルト抵抗変動は、１．５〜２．０（ＬｏｇΩ）であり、その抵抗変動が大きいことが理解される。特に、比較例２では、ベルト抵抗の上昇が大きいため、ベルト自体の除電機構が失われてしまい、画像履歴が残るという不具合が見られた。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、弾性材からなるベルト基材を被覆層で被覆してなる搬送ベルトを前提とし、搬送ベルトの被覆層未形成時の抵抗値を被覆層形成後の抵抗値以上に設定し、かつ、前記被覆層形成後の搬送ベルトの抵抗値を１０４Ω以上１０１１Ω以下としたので、被覆層の抵抗値を低く設定することが可能になり、その分、低温／低湿環境下においても、電子伝導的な特性をもって抵抗を安定的に推移させることができる。
このため、搬送ベルトの抵抗値の環境変動を抑えることができ、その分、低温／低湿環境下において、搬送ベルトの抵抗上昇を有効に防止でき、もって、環境変動に影響することなく、転写条件の均一化を図ることができる。
【００３４】
更に、搬送ベルトの抵抗上昇を有効に防止することに伴って、搬送ベルトの除電機能を確保することが可能になり、その分、画像履歴のような画像欠陥を有効に回避することができる。
更にまた、ベルト基材の抵抗班についても、低抵抗の被覆層である程度均一化することが可能になるため、ハーフトーン画像などに前記抵抗班がそのまま現れるという画像欠陥を有効に防止することができる。
また、このような搬送ベルトを使用した画像形成装置にあっては、搬送ベルトの環境変動による抵抗変動を抑え、しかも、画像履歴などによる画像欠陥を有効に防止できるため、環境変動に強く、画像品質の良好な画像形成装置を簡単に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係る搬送ベルトの概要を示す説明図、（ｂ）は本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）は実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図、（ｂ）は中間転写ベルト（搬送ベルト）の断面構造を示す説明図である。
【図３】（ａ）は搬送ベルトの被覆層形成前後の抵抗値Ｒ１，Ｒ２を示す説明図、（ｂ）は中間転写ベルトの被覆層形成前後の抵抗値Ｒ１，Ｒ２と被覆層内の導電性フィラー量との関係を示すグラフ図である。
【図４】（ａ）は中間転写ベルトの体積抵抗を測定するための測定装置例を示す説明図、（ｂ）はそのプローブ構成を示す説明図、（ｃ）はプローブの寸法関係を示す説明図である。
【図５】実施例１〜３及び比較例１，２の性能評価を示す説明図である。
【符号の説明】
１…搬送ベルト，２…ベルト基材，３…被覆層，６…像担持体，７…記録材，８…転写装置，８ａ…一次転写装置，８ｂ…二次転写装置，９…張架ロール，Ｒ１…搬送ベルトの被覆層未形成時の抵抗値，Ｒ２…搬送ベルトの被覆層形成後の抵抗値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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