(57)【要約】【目的】高印字率の場合に限って紙種や斤量に印刷制限を設けることで、多様な紙種・斤量に対応可能で、しかも定着巻き付きが発生しない画像形成装置を提供することを目的とする。【構成】画像データを蓄積する画像情報蓄積手段２０９と、該画像情報蓄積手段２０９に蓄積された画像データから印字率を算出する印字率算出手段２１０と、使用する転写紙Ｓの斤量を入力する操作部２０２と、前記印字率と該操作部２０２から入力された斤量とから、画像形成が可能かどうかを判定する画像形成可否判定手段２１１と、を有する構成とした。【選択図】        図１
2004354424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを蓄積する画像情報蓄積手段と、
該画像情報蓄積手段に蓄積された画像データから印字率を算出する印字率算出手段と、
使用する転写紙の斤量を入力する操作部と、
前記印字率と該操作部から入力された斤量とから、画像形成が可能かどうかを判定する画像形成可否判定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成可否判定手段が、画像形成ができないと判定した場合に、前記操作部に警告を表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作部は、入力された斤量が所定値未満であった場合に、警告を表示することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、転写紙を収納する給紙トレイを複数有し、前記画像形成可否判定手段は各給紙トレイの紙質データを有し、指定された給紙トレイ内の転写紙では画像形成ができないと判定した場合に、画像形成が可能な他の給紙トレイに切換えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
転写紙の紙種を入力する操作部を有し、前記画像形成装置は入力された紙種から該当する転写紙の斤量を求める紙種／斤量変換テーブルを有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、印字率が所定値以上の場合に画像形成を禁止する紙種を予め記憶しておく高印字率印刷禁止紙種記憶手段を有し、
前記画像形成可否判定手段は、選択された紙種が高印字率印刷禁止紙種記憶手段に記憶されたものかどうかを判定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、写真やイラスト等の高印字率の画像を出力する場合に、転写紙の加熱ローラ等への巻き付きを防止する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル複合機やレーザプリンタといった画像形成装置によって印刷する画像には、文章やグラフのような転写紙の空白部分が多い低印字率画像と、写真やイラストのような転写紙全体にわたって画像を形成する高印字率画像の２種類がある。一般的な画像形成装置はトナーを転写紙に熱定着させる物であるため、斤量が低い薄紙に高印字率の画像を定着させた場合に、転写紙が加熱ローラに巻き付いてしまうという問題点があった。特にカラー画像を印刷できる画像形成装置では高印字率の画像を印刷する機会が多く、加熱ローラへの巻き付きが大きな問題となる。そのため、従来の画像形成装置では、使用できる転写紙の斤量に制限を設け、斤量の低い薄紙は使用できないとすることで前記問題点を解決していた。
【０００３】
また、その他に、先端書き出し位置から一定期間の印字比率が所定値以上の場合に、書き出し余白を多くとることで斤量の低い薄紙の、加熱ローラへの巻き付きを防止したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−５８４５０号公報  （段落２２、２４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、使用できる転写紙の斤量に制限を設けた画像形成装置では、加熱ローラへの巻き付きの心配がない低印字率の画像であっても、薄紙を使用することができないため不便である。また、特許文献１の場合には、ユーザが希望する余白よりも大きな余白がとられ、所望の結果が得られない場合があるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、高印字率の場合に限って紙種や斤量に印刷制限を設けることで、多様な紙種・斤量に対応可能で、しかも定着巻き付きが発生しない画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、画像データを蓄積する画像情報蓄積手段と、該画像情報蓄積手段に蓄積された画像データから印字率を算出する印字率算出手段と、使用する転写紙の斤量を入力する操作部と、前記印字率と該操作部から入力された斤量とから、画像形成が可能かどうかを判定する画像形成可否判定手段と、を有する構成とした。
【０００８】
また、前記画像形成可否判定手段が、画像形成ができないと判定した場合に、警告を表示する構成としたり、前記操作部は、入力値が所定値未満であった場合に、前記操作部に警告を表示することとしたり、前記画像形成装置は、転写紙を収納する給紙トレイを複数有し、前記画像形成可否判定手段は各給紙トレイの紙質データを有し、指定された給紙トレイ内の転写紙では画像形成ができないと判定した場合に、画像形成が可能な他の給紙トレイに切換える構成としたり、転写紙の紙種を入力する操作部を有し、前記画像形成装置は入力された紙種から該当する転写紙の斤量を求める紙種／斤量変換テーブルを有する構成としたり、前記画像形成装置は、印字率が所定値以上の場合に画像形成を禁止する紙種を予め記憶しておく高印字率印刷禁止紙種記憶手段を有し、前記画像形成可否判定手段は、選択された紙種が高印字率印刷禁止紙種記憶手段に記憶されたものかどうかを判定する構成とすることもできる。
【０００９】
【作用】
原稿読取装置等から送られてくる画像データを画像情報蓄積手段に蓄積し、印字率算出手段によって蓄積された画像データから印字率を算出する。画像形成可否判断手段は、操作部からの転写紙の斤量と、印字率算出手段からの印字率とを受け取り、印字率が所定値以上で斤量が所定値未満であった場合には、加熱ローラへの巻き付きの危険性があると判定して画像形成動作を中止する。そうすることで、加熱ローラへの巻き付きを防止でき、多様な紙種・斤量に対応可能となる。
【００１０】
予め、複数ある給紙トレイに収納されている転写紙の斤量を記憶しておき、画像形成可否判定手段は、加熱ローラへの巻き付きの危険性があると判定した場合で、同サイズで巻き付きのおそれの無い転写紙が収納されている給紙トレイが存在する場合は、巻き付きの危険性のない転写紙を使用するように自動的に切り換える。そうすることで、画像形成動作を中止しないですむ。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の画像形成装置を、図面を基に説明する。図１は本発明の画像形成装置の構成図である。図１の画像形成装置１は、黄・マゼンダ・シアン・黒の４色の画像を重ね合わせることによって１つのカラー画像を形成するタイプの画像形成装置である。本発明はこのようなカラー画像対応の画像形成装置に限定するものではなく、モノクロ画像専用の画像形成装置にも適用可能である。
【００１２】
画像形成装置１には、原稿を読み取るための原稿読取装置２、図１中の矢印方向に回転する感光体ドラム３，４，５，６、帯電装置７，８，９，１０、露光装置１１，１２，１３，１４、２成分方式の現像装置１５，１６，１７，１８及び、感光体クリーニング装置１９，２０，２１，２２等が配置されている。
【００１３】
中間転写体２３は、それぞれの感光体ドラム３，４，５，６に接するように配置されており、各感光体ドラム３，４，５，６で形成された各色毎のトナー画像を重ね合わされて、１つのカラー画像が形成される。転写ローラ２４は中間転写体２３に形成されたカラーのトナー画像を転写紙Ｓに転写するためのものであり、分離装置２５は転写紙Ｓを除電するものである。クリーニング装置２６は中間転写体２３に残ったトナーを回収する装置である。
【００１４】
次に、上記構成に基づく画像形成動作に関して説明する。まず、感光体ドラム３，４，５，６が図示しないメインモータにより駆動され、その表面が図示しない電源により電圧供給される帯電装置７，８，９，１０により負極性に帯電される（本実施例では−８００Ｖ）。露光装置１１，１２，１３，１４により画像情報に応じた光書き込みがなされ、感光体ドラム３，４，５，６上に静電潜像が形成される。
【００１５】
形成された静電潜像が現像装置１５，１６，１７，１８を通過すると図示しない電源により現像装置１５，１６，１７，１８内で負極性に帯電されたトナーが負極性現像バイアスの印加により潜像画像部に付着し、感光体ドラム３，４，５，６上にトナー像が形成され、トナー像は感光体ドラム３，４，５，６と圧着する中間転写体２３に中間転写される。中間転写後に残留した感光体ドラム３，４，５，６上のトナーは、感光体クリーニング装置１９，２０，２１，２２により清掃される。
【００１６】
一方、転写紙Ｓは複数ある給紙トレイ２７のうちユーザが指定したものから１枚送り出され、ガイド板２８により案内されてレジストローラ２９，３０の位置まで進む。レジストローラ２９，３０により転写紙Ｓの先端が整列された後、中間転写体２３上のトナー像と画像位置が一致するタイミングで転写部へ搬出される。レジストローラ２９，３０により搬出された転写紙Ｓは、中間転写体２３と転写ローラ２４の接触部である転写ニップ部へ送りこまれる。転写ローラ２４は、転写紙Ｓを中間転写体２３側へ押圧し、図示しない電源より印加されるトナーと逆極性のバイアス（本実施例では＋５００Ｖ）で発生する静電気力の作用により中間転写体２３上のトナー像を転写紙Ｓ側へ転写させる。トナー像を担持した転写紙Ｓは、除電針からなる分離手段２５により除電されて中間転写体２３から分離され、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２のローラ対からなる定着装置３３へ導入される。定着装置３３によりトナー像が熱定着された転写紙Ｓは、搬送路切換板３４を通り画像形成装置１の外部へ排出される。
【００１７】
なお、両面印刷の場合は、搬送路切換板３４を切り換えることで転写紙Ｓを反転経路３５へ進め、反転ポイント３６で転写紙Ｓを表裏反転させて、両面経路３７を搬送されてレジストローラ２９，３０の位置まで進む。レジストローラ２９，３０により転写紙Ｓ先端が整列された後は、表面印刷時と同様の方法で裏面の画像を形成し、転写紙Ｓを排出させる。転写ローラ２４とのニップ点を通過後の中間転写体２３の表面は、ブレードを有したクリーニング装置２６によって残留トナーが清掃され、上記画像形成動作が繰り返される。
【００１８】
図２は、本発明における画像形成装置の構成を示すブロック図である。全体制御部２０１は、画像形成装置１の各装置を協働するように制御する複数のプログラム等からなる。プリンタ制御部２０７は、感光体ドラム３，４，５，６及び帯電装置７，８，９，１０といった各装置を制御するものである。これら各装置の負荷は、プリンタ制御部２０７が有する図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により出力タイミング、出力値、及び出力極性等を制御されている。
【００１９】
操作部２０２は表示部２０３とキー入力部２０４とを有している。表示部２０３はタッチパネルを有した液晶画面であり、画像形成禁止警告の他、紙なし警告、トナーなし警告等の各種警告や、現在の設定状況等が表示され、タッチパネルにより、警告に対する確認操作や、設定項目の選択といった入力も可能となっている。キー入力部２０４はテンキー及びコピー開始ボタンといった複数のボタンから構成されており、転写紙Ｓの紙種・斤量の入力の他、不定型サイズ転写紙Ｓの寸法入力及び、コピー枚数の入力等の各種入力設定ができる。ネットワークインタフェース２０５は、ＬＡＮ上のＰＣとの間でプリンタコードや画像データ等のデータを送受信するものであり、ＦＡＸ制御部２０６は、電話回線網に接続された他の画像形成装置との間で画像データ等を送受信するものである。また、プリンタ制御部２０７は、感光体ドラム３，４，５，６等の画像形成に関わる装置の制御を行う。
【００２０】
画像展開手段２０８は、プリンタコードを二値データと呼ばれる画像データに変換する手段であり、画像情報蓄積手段２０９は画像展開手段２０８で変換された画像データ又は、ＦＡＸ制御部２０６が受信した画像データを蓄積する手段である。
【００２１】
印字率算出手段２１０は、画像情報蓄積手段２０９に蓄積された画像データの印字率を計算する手段である。一般に画像の印字率が高い程、転写紙Ｓが定着装置３３の加熱ローラ３１に巻き付き易くなる。特に転写紙Ｓの斤量が低いと巻き付きの発生が顕著になる。そこで、画像情報蓄積手段２０９からプリンタ制御部２０７へ画像データが送られる前に、印字率算出手段２１０によって、画像情報蓄積手段２０９にある画像データの印字率を計算する。印字率は「印字ドット総面積÷転写紙総面積×１００（単位：％）」という計算式で算出される。
【００２２】
画像形成可否判定手段２１１は画像の印字率と転写紙Ｓの斤量から巻き付き発生の危険があるかどうかを判断する手段である。印字率が所定値（本実施例では８０％）以上で、操作部２０２で入力設定された転写紙Ｓの斤量が所定値（本実施例では９０ｇ／ｍ２）未満の場合には、巻き付き発生の危険性があると判定し、画像の印刷ができない旨を表示部２０３に表示して画像形成動作を行わずに終わる。逆に印字率が８０％未満又は、斤量が９０ｇ／ｍ２以上の場合には巻き付きの危険性がないと判定し、画像データをプリンタ制御部２０７に転送して画像形成動作を開始させる。画像形成装置１が複数の給紙トレイ２７を有している場合、それぞれの給紙トレイ２７に収納された転写紙Ｓの斤量を、画像形成可否判定手段２１１に設定することができる。そうすることで、画像形成可否判定手段２１１は巻き付きの危険性ありと判定したときに、斤量が９０ｇ／ｍ２以上の転写紙Ｓが収納された給紙トレイ２７に自動的に変更し、当該給紙トレイ２７から転写紙Ｓを給紙して画像形成動作を行うことが可能となる。
【００２３】
画像形成可否判定手段２１１は巻き付きの危険性を判定するのに、印字率と転写紙Ｓの斤量を用いてるが、転写紙Ｓの斤量をユーザが把握しているとは限らない。そこで、転写紙Ｓの斤量が分からない場合には、ユーザは、転写紙Ｓのメーカ名と製品名を入力し、画像形成装置１がそれらの項目から該当する転写紙Ｓの斤量を求める仕組みが必要となる。
【００２４】
紙種／斤量変換テーブル２１２は、紙種と、その紙種の斤量からなるテーブルである。図３は紙種／斤量変換テーブル２１２の内容の一例を示した表である。紙種／斤量変換テーブル２１２には、例えば画像形成装置１の製造時や納品時に、紙種とそれに対応する斤量を入力し記憶させている。又、紙種／斤量変換テーブル２１２に記憶されていない転写紙Ｓを使用する場合には、操作部２０２から紙種・斤量等を入力する。「紙種」欄に記載されている内容のうち、「Ａ社」、「Ｂ社」及び「Ｃ社」というのがメーカ名であり、「Ａ１００」、「Ａ１１０」、「Ｂ３５０Ａ」及び「ＣＸ４０２」というのが転写紙Ｓの製品名となっている。「斤量」欄には、各紙種の斤量が記載されている。図３の紙種及び斤量の内容は一例であり、このようなものに限定するものではない。
【００２５】
図４は、画像形成処理の流れを示すフローチャートである。まず、ユーザは画像形成に使用する転写紙Ｓを収納した給紙トレイ２７を指定する（Ｓ０１）。画像形成可否判定手段２１１には、給紙トレイ２７に収納した転写紙Ｓの斤量又は紙種が予め設定されている。設定されていない場合には、Ｓ０１の処理を行う前に、設定画面が表示部２０３に表示され設定を促す。指定された給紙トレイ２７に紙種が設定されていた場合は（Ｓ０２）、紙種／斤量変換テーブル２１２を参照し、該当する転写紙Ｓの斤量を取得する（Ｓ０３）。指定された給紙トレイ２７に斤量が設定されていた場合、又はＳ０３で紙種から斤量を取得した後に、斤量が９０ｇ／ｍ２未満であるかどうかを判断する（Ｓ０４）。斤量が９０ｇ／ｍ２未満であった場合には、印字率８０％以上の画像は指定された転写紙Ｓでは印刷できない旨のメッセージを表示部２０３に出力する（Ｓ０５）。
【００２６】
次に、ネットワークインタフェース２０５、ＦＡＸ制御部２０６又は原稿読取装置２のいずれかから送られてくる画像データが画像情報蓄積手段２０９に蓄積されるのを待ち（Ｓ０６）、印字率算出手段２１０によって印字率を算出する（Ｓ０７）。画像形成可否判定手段２１１は、算出結果を受け取り画像形成の可否を判定する。印字率が８０％未満であれば（Ｓ０８）、加熱ローラ３１への巻き付きの危険性はないと判定し、画像情報蓄積手段２０９からプリンタ制御部２０７へ画像データを転送し、指定された転写紙Ｓを使って画像形成処理を行う（Ｓ０９）。
【００２７】
印字率が８０％以上であった場合には、指定された転写紙Ｓの斤量が９０ｇ／ｍ２未満かどうかを判定する（Ｓ１０）。斤量が９０ｇ／ｍ２以上であれば巻き付きの危険性はなしと判定し、画像形成処理を行う（Ｓ０９）。斤量が９０ｇ／ｍ２未満であれば巻き付きの可能性があると判定し、他の給紙トレイ２７に、斤量９０ｇ／ｍ２以上で指定された転写紙Ｓと同じサイズの転写紙Ｓがあるかどうかを調べ（Ｓ１１）、存在していた場合には給紙先を該当する給紙トレイ２７に変更し（Ｓ１２）、画像形成処理を行う（Ｓ０９）。同サイズで斤量が９０ｇ／ｍ２以上の転写紙Ｓを収納した給紙トレイ２７が存在しない場合には、表示部２０３に印刷ができない旨の表示を行い（Ｓ１３）、画像形成動作を中止する（Ｓ１４）。
【００２８】
図５は、本発明の第２実施例のブロック図である。上記実施例との違いは、紙種／斤量変換テーブル２１２が無くなり、高印字率印刷禁止紙種記憶手段５０１が追加されたことである。高印字率印刷禁止紙種記憶手段５０１には、印字率８０％以上の高印字率画像の画像形成には向かない紙種が記憶されている。画像形成の可否を判定するためには、形成しようとする画像の印字率と転写紙Ｓの斤量が必要であるが、このうち斤量は転写紙Ｓの紙種によって特定されるため、印字率と紙種によっても画像形成の可否を判定することが可能である。すなわちこの例では、斤量が９０ｇ／ｍ２未満の紙種のリストが記憶されている。
【００２９】
図６は、第２実施例による画像形成処理の流れを示すフローチャートである。まず、ユーザは操作部２０２から使用する転写紙Ｓが収納された給紙トレイ２７を指定する（Ｓ２０）。画像形成可否判定手段２１１は、指定された給紙トレイ２７に収納されている転写紙Ｓの紙種が高印字率印刷禁止紙種記憶手段５０１に存在するかどうかを検索する（Ｓ２１）。検索の結果、高印字率印刷禁止紙種記憶手段５０１に当該紙種が存在していた場合には、高印字率の画像の印刷はできない旨の警告を表示部２０３に表示する（Ｓ２２）。
【００３０】
次に、ネットワークインタフェース２０５、ＦＡＸ制御部２０６又は原稿読取装置２のいずれかから送られてくる画像データが画像情報蓄積手段２０９に蓄積されるのを待ち（Ｓ２３）、印字率算出手段２１０によって印字率を算出する（Ｓ２４）。印字率が８０％未満であれば、画像形成可否判定手段２１１は画像形成が可能と判定し（Ｓ２５）、プリンタ制御部２０７に画像形成の指示を行う（Ｓ２６）。印字率が８０％以上である場合には、指定された給紙トレイ２７に収納されている転写紙Ｓの紙種が、高印字率印刷禁止紙種記憶手段５０１に記憶されているかどうかを調べる（Ｓ２７）。高印字率印刷禁止紙種記憶手段５０１に記憶されていない場合、画像形成可否判定手段２１１は転写紙Ｓの加熱ローラ３１への巻き付きの可能性はないと判定し、画像形成動作を指示する（Ｓ２６）。
【００３１】
ユーザが指定した給紙トレイ２７に収納された転写紙Ｓの紙種が、高印字率印刷禁止紙種記憶手段５０１に記憶されていた場合は、ユーザが指定した転写紙Ｓと同じサイズで印刷可能な転写紙Ｓが収納された給紙トレイ２７を探し（Ｓ２８）、見つかればその給紙トレイ２７から給紙するように設定を変更し（Ｓ２９）、画像形成動作をプリンタ制御部２０７に指示する（Ｓ２６）。該当する転写紙Ｓを収納した給紙トレイ２７が存在しなかった場合には、表示部２０３に印刷ができない旨の表示を行い（Ｓ３０）、画像形成動作を中止する（Ｓ３１）。
【００３２】
なお、上記実施例に示した印字率や斤量の値は一例であり、これに限定するものではなく、画像形成装置の機種毎に最適な値を設定するものである。又、上記実施例では印字率が８０％以上で斤量を９０ｇ／ｍ２未満という１つの値で判定をしているが、これを印字率が７０％以上で斤量が８０ｇ／ｍ２未満の時と、印字率が８０％以上で斤量を９０ｇ／ｍ２未満の時といったように、複数の数値で判定することも可能である。さらに、印字率と斤量との関係を関数で表し、画像形成可否判定手段２１１は関数による計算結果を基に画像形成の可否を判定することとしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明の画像形成装置によれば、画像データを蓄積する画像情報蓄積手段と、該画像情報蓄積手段に蓄積された画像データから印字率を算出する印字率算出手段と、使用する転写紙の斤量を入力する操作部と、前記印字率と該操作部から入力された斤量とから、画像形成が可能かどうかを判定する画像形成可否判定手段と、を有する構成とすることで、多様な紙種・斤量に対応可能で、しかも定着巻き付きを防止することができる。
【００３４】
転写紙の紙種を入力する操作部を有し、前記画像形成装置は入力された紙種から該当する転写紙の斤量を求める紙種／斤量変換テーブルを有する構成とすることで、転写紙の斤量が不明な場合でも正確な判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の構成図である。
【図２】本発明における画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】紙種／斤量変換テーブルの内容の一例を示した表である。
【図４】画像形成処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施例のブロック図である。
【図６】第２実施例による画像形成処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１            画像形成装置
２７          給紙トレイ
２０２        操作部
２０９        画像情報蓄積手段
２１０        印字率算出手段
２１１        画像形成可否判定手段
２１２        紙種／斤量変換テーブル
５０１        高印字率印刷禁止紙種記憶手段
Ｓ            転写紙
【図１】
2004354424.tif 000003
【図２】
2004354424.tif 000004
【図３】
2004354424.tif 000005
【図４】
2004354424.tif 000006
【図５】
2004354424.tif 000007
【図６】
2004354424.tif 000008