(57)【要約】【課題】生産性及び省スペース性に優れると共に、正極板と正極集電部材、及び／又は負極板と負極集電部材を溶接する際に、セパレータの溶損及び極板の絶縁不良を防止することができるリチウム二次電池及びその製造方法を提供する。【解決手段】タブレス構造にすると共に、正極金属箔体６の先端６ｂと、セパレータ８の正極金属箔体６への投影像８ａの先端８ｂとの間の距離である正極側セパレータ距離Ａが３．５ｍｍ以上であり、正極金属箔体６の先端６ｂと、正極金属箔体６の表面６ａ上の正極活物質４が配設された所定領域４ａの先端４ｂとの間の距離である正極側活物質距離Ｂが４ｍｍ以上である。【選択図】  図１
2004253253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極金属箔体とその両表面の所定領域に配設された正極活物質とから構成された正極板、負極金属箔体とその両表面に配設された負極活物質とから構成された負極板、及び前記正極板と前記負極板とを隔離するためのセパレータが、前記正極板、前記セパレータ、前記負極板、及び前記セパレータを繰り返し単位として捲回又は積層されてなる捲回型内部電極体又は積層型内部電極体と、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体の端部から導出した電流を集電するための正極集電部材及び負極集電部材とを備えてなるリチウム二次電池であって、
前記正極集電部材が、その所定箇所で、前記正極金属箔体の先端に溶接によって接続されてなるとともに、
前記正極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面への投影像の、前記正極集電部材側の先端との距離が３．５ｍｍ以上であり、
前記正極金属箔体の前記先端と、前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面上の、前記正極活物質が配設された前記所定領域の、前記正極集電部材側の先端との距離が４ｍｍ以上であることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】
正極金属箔体とその両表面の所定領域に配設された正極活物質とから構成された正極板、負極金属箔体とその両表面に配設された負極活物質とから構成された負極板、及び前記正極板と前記負極板とを隔離するためのセパレータが、前記正極板、前記セパレータ、前記負極板、及び前記セパレータを繰り返し単位として捲回又は積層されてなる捲回型内部電極体又は積層型内部電極体と、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体の端部から導出した電流を集電するための正極集電部材及び負極集電部材とを備えてなるリチウム二次電池であって、
前記負極集電部材が、その所定箇所で、前記負極金属箔体の先端に溶接によって接続されてなるとともに、
前記負極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面への投影像の、前記負極集電部材側の先端との距離が３．５ｍｍ以上であり、
前記負極金属箔体の前記先端と、前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面上の、前記負極活物質が配設された前記所定領域の、前記負極集電部材側の先端との距離が４ｍｍ以上であることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項３】
正極金属箔体とその両表面に配設された正極活物質とから構成された正極板、負極金属箔体とその両表面に配設された負極活物質とから構成された負極板、及び前記正極板と前記負極板とを隔離するためのセパレータが、前記正極板、前記セパレータ、前記負極板、及び前記セパレータを繰り返し単位として捲回又は積層されてなる捲回型内部電極体又は積層型内部電極体と、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体の端部から導出した電流を集電するための正極集電部材及び負極集電部材とを備えてなるリチウム二次電池であって、
前記正極集電部材及び前記負極集電部材が、その所定箇所で、対応する前記正極金属箔体又は前記負極金属箔体の先端に溶接によってそれぞれ接続されてなるとともに、
前記正極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面への投影像の、前記正極集電部材側の先端との距離が３．５ｍｍ以上であり、前記正極金属箔体の前記先端と、前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面上の、前記正極活物質が配設された前記所定領域の、前記正極集電部材側の先端との距離が４ｍｍ以上であり、
前記負極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面への投影像の、前記負極集電部材側の先端との距離が３．５ｍｍ以上であり、前記負極金属箔体の前記先端と、前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面上の、前記負極活物質が配設された前記所定領域の、前記負極集電部材側の先端との距離が４ｍｍ以上であることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項４】
前記正極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面への投影像の、前記正極集電部材側の先端との距離が３．５〜７ｍｍであり、前記正極金属箔体の前記先端と、前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面上の、前記正極活物質が配設された前記所定領域の、前記正極集電部材側の先端との距離が４〜９ｍｍである請求項１又は３に記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
前記負極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面への投影像の、前記負極集電部材側の先端との距離が３．５〜７ｍｍであり、前記負極金属箔体の前記先端と、前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面上の、前記負極活物質が配設された前記所定領域の、前記負極集電部材側の先端との距離が４〜９ｍｍである請求項２又は３に記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
前記正極金属箔体が、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる請求項１〜５のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
前記正極集電部材が、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる請求項１〜６のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項８】
前記負極金属箔体が、銅又は銅合金からなる請求項１〜７のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項９】
前記負極集電部材が、銅又は銅合金からなる請求項１〜８のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項１０】
電池容量が２Ａｈ以上である請求項１〜９のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項１１】
車載用電池である請求項１〜１０のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項１２】
電気自動車用又はハイブリッド電気自動車用である請求項１１に記載のリチウム二次電池。
【請求項１３】
エンジン起動用である請求項１１又は１２に記載のリチウム二次電池。
【請求項１４】
正極活物質を正極金属箔体の両表面に配設して正極板を形成し、負極活物質を負極金属箔体の両表面に配設して負極板を形成し、前記正極板、前記負極板及び前記正極板と前記負極板とを隔離するためのセパレータを、前記正極板、前記セパレータ、前記負極板、及び前記セパレータを繰り返し単位として捲回又は積層して捲回型内部電極体又は積層型内部電極体を形成し、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体のそれぞれの端部から電流を集電するために、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体のそれぞれの端部に正極集電部材及び負極集電部材をそれぞれ配設するリチウム二次電池の製造方法であって、
前記正極集電部材を、その所定箇所で、前記正極金属箔体の先端に溶接によって接続するとともに、
前記正極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面への投影像の、前記正極集電部材側の先端との距離を３．５ｍｍ以上とし、
前記正極金属箔体の前記先端と、前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面上の、前記正極活物質が配設された前記所定領域の、前記正極集電部材側の先端との距離を４ｍｍ以上とすることを特徴とするリチウム二次電池の製造方法。
【請求項１５】
正極活物質を正極金属箔体の両表面に配設して正極板を形成し、負極活物質を負極金属箔体の両表面に配設して負極板を形成し、前記正極板、前記負極板及び前記正極板と前記負極板とを隔離するためのセパレータを、前記正極板、前記セパレータ、前記負極板、及び前記セパレータを繰り返し単位として捲回又は積層して捲回型内部電極体又は積層型内部電極体を形成し、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体のそれぞれの端部から電流を集電するために、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体のそれぞれの端部に正極集電部材及び負極集電部材をそれぞれ配設するリチウム二次電池の製造方法であって、
前記負極集電部材を、その所定箇所で、前記負極金属箔体の先端に溶接によって接続するとともに、
前記負極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面への投影像の、前記負極集電部材側の先端との距離を３．５ｍｍ以上とし、
前記負極金属箔体の前記先端と、前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面上の、前記負極活物質が配設された前記所定領域の、前記負極集電部材側の先端との距離を４ｍｍ以上とすることを特徴とするリチウム二次電池の製造方法。
【請求項１６】
正極活物質を正極金属箔体の両表面に配設して正極板を形成し、負極活物質を負極金属箔体の両表面に配設して負極板を形成し、前記正極板、前記負極板及び前記正極板と前記負極板とを隔離するためのセパレータを、前記正極板、前記セパレータ、前記負極板、及び前記セパレータを繰り返し単位として捲回又は積層して捲回型内部電極体又は積層型内部電極体を形成し、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体のそれぞれの端部から電流を集電するために、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体のそれぞれの端部に正極集電部材及び負極集電部材をそれぞれ配設するリチウム二次電池の製造方法であって、
前記正極集電部材及び前記負極集電部材を、その所定箇所で、対応する前記正極金属箔体又は前記負極金属箔体の先端に溶接によってそれぞれ接続するとともに、
前記正極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面への投影像の、前記正極集電部材側の先端との距離を３．５ｍｍ以上とし、前記正極金属箔体の前記先端と、前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面上の、前記正極活物質が配設された前記所定領域の、前記正極集電部材側の先端との距離を４ｍｍ以上とし、
前記負極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面への投影像の、前記負極集電部材側の先端との距離を３．５ｍｍ以上とし、前記負極金属箔体の前記先端と、前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面上の、前記負極活物質が配設された前記所定領域の、前記負極集電部材側の先端との距離を４ｍｍ以上とすることを特徴とするリチウム二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はリチウム二次電池及びその製造方法に関し、更に詳しくは、生産性及び省スペース性に優れるとともに、正極板と正極集電部材、及び／又は負極板と負極集電部材を溶接する際に、セパレータの溶損及び極板の絶縁不良を防止することができるリチウム二次電池及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】リチウム二次電池は、近年、携帯型の通信機器やノート型パーソナルコンピュータ等の電子機器の電源を担う、小型でエネルギー密度の大きな充放電可能な二次電池として広く用いられている。また、国際的な地球環境の保護を背景として省資源化や省エネルギー化に対する関心が高まる中、リチウム二次電池は、自動車業界において積極的な市場導入が検討されている電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）用のモータ駆動用バッテリー、又は夜間電力の保存による電力の有効利用手段としても期待されており、これらの用途に適する大容量リチウム二次電池の実用化が急がれている。
【０００３】リチウム二次電池には、一般的にリチウム遷移金属複合酸化物等が正極活物質として、またハードカーボンや黒鉛といった炭素質材料が負極活物質としてそれぞれ用いられる。リチウム二次電池の反応電位は約４．１Ｖと高いために、電解液として従来のような水系電解液を用いることができず、このため電解質であるリチウム化合物を有機溶媒に溶解した非水電解液が用いられる。そして、充電反応は正極活物質中のリチウムイオンが、非水電解液中を通って負極活物質へ移動して捕捉されることで起こり、放電時には逆の電池反応が起こる。
【０００４】これらの中で、ＥＶ、ＨＥＶ等に好適に用いられる比較的容量の大きいリチウム二次電池においては、内部電極体として図１０に示すような、リード線として機能する集電タブ（正極集電タブ８５、負極集電タブ８６）が取り付けられた電極板（正極板８２、負極板８３）を、互いに接触しないように、間にセパレータ８７を介しつつ、正極板、セパレータ、負極板、及びセパレータを繰り返し単位として、巻芯９３の外周に捲回してなる捲回型内部電極体８１が好適に用いられている。なお、正極板８２及び負極板８３は、金属箔体等の集電基板の両表面に電極活物質（正極活物質と負極活物質の両方を指す）層を形成したものであり、正極集電タブ８５及び負極集電タブ８６は、正極板８２及び負極板８３の端部の金属箔体が露出した部分に所定間隔で取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】しかしながら、これらの集電タブは、電極体を捲回又は積層するときに、一つずつ電極板にスポット溶接等して取り付ける必要があるために、その工程は煩雑であるという問題があった。また、集電タブの、電極板と接続された反対側の端部は、それら複数の集電タブを揃えて束ね、内部端子にリベット等を用いて打ち込み接続等して取り付ける必要があるために、その工程も同様に煩雑であり、また低抵抗に接続することは容易ではないという問題があった。更に、複数枚の集電タブを用いて内部電極体と内部端子とを接続する構造を採用するには、この接続構造を収納するためのより大きなスペースが必要となり、電池自体が大型化してしまうといった問題があった。
【０００６】このような問題を解消するため、集電タブを使用せずに電極板と内部端子（集電部材）とを接続するような構造的特徴を有するリチウム二次電池が提案されている（例えば、特許文献２，３参照）。例えば、特許文献２に記載のリチウム二次電池は、図１１に示すような構造的特徴を有するリチウム二次電池６８である。このリチウム二次電池６８は、捲回型内部電極体６１を構成する正極板及び負極板の端部における金属箔体が露出した部分に集電タブを取り付けることなく、正極集電部材と負極集電部材（集電部材５４）のそれぞれに溶接によって直接に接続する構造の電池（タブレス構造型のリチウム二次電池）であるために、生産性及びスペース性の向上が図られ、電池自体が小型化されている。
【０００７】しかしながら、正極板及び負極板の端部における金属箔体が露出した部分を、正極集電部材と負極集電部材のそれぞれに直接溶接するときに、セパレータが溶損したり、極板の絶縁不良が発生したりするという問題があった。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−８５０４２号公報
【特許文献２】
欧州特許出願公開第１２５５３１０号明細書
【特許文献３】
特開２００１−１１８５６３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、生産性及び省スペース性に優れるとともに、正極板と正極集電部材、及び／又は負極板と負極集電部材を溶接する際に、セパレータの溶損及び電極板の絶縁不良を防止することができるリチウム二次電池及びその製造方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明によって以下のリチウム二次電池及びその製造方法が提供される。
【００１１】
［１］  正極金属箔体とその両表面の所定領域に配設された正極活物質とから構成された正極板、負極金属箔体とその両表面に配設された負極活物質とから構成された負極板、及び前記正極板と前記負極板とを隔離するためのセパレータが、前記正極板、前記セパレータ、前記負極板、及び前記セパレータを繰り返し単位として捲回又は積層されてなる捲回型内部電極体又は積層型内部電極体と、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体の端部から導出した電流を集電するための正極集電部材及び負極集電部材とを備えてなるリチウム二次電池であって、前記正極集電部材が、その所定箇所で、前記正極金属箔体の先端に溶接によって接続されてなるとともに、前記正極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面への投影像の、前記正極集電部材側の先端との距離が３．５ｍｍ以上であり、前記正極金属箔体の前記先端と、前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面上の、前記正極活物質が配設された前記所定領域の、前記正極集電部材側の先端との距離が４ｍｍ以上であることを特徴とするリチウム二次電池（以下、「第一の発明」ということがある）。
【００１２】
［２］  正極金属箔体とその両表面の所定領域に配設された正極活物質とから構成された正極板、負極金属箔体とその両表面に配設された負極活物質とから構成された負極板、及び前記正極板と前記負極板とを隔離するためのセパレータが、前記正極板、前記セパレータ、前記負極板、及び前記セパレータを繰り返し単位として捲回又は積層されてなる捲回型内部電極体又は積層型内部電極体と、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体の端部から導出した電流を集電するための正極集電部材及び負極集電部材とを備えてなるリチウム二次電池であって、前記負極集電部材が、その所定箇所で、前記負極金属箔体の先端に溶接によって接続されてなるとともに、前記負極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面への投影像の、前記負極集電部材側の先端との距離が３．５ｍｍ以上であり、前記負極金属箔体の前記先端と、前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面上の、前記負極活物質が配設された前記所定領域の、前記負極集電部材側の先端との距離が４ｍｍ以上であることを特徴とするリチウム二次電池（以下、「第二の発明」ということがある）。
【００１３】
［３］  正極金属箔体とその両表面に配設された正極活物質とから構成された正極板、負極金属箔体とその両表面に配設された負極活物質とから構成された負極板、及び前記正極板と前記負極板とを隔離するためのセパレータが、前記正極板、前記セパレータ、前記負極板、及び前記セパレータを繰り返し単位として捲回又は積層されてなる捲回型内部電極体又は積層型内部電極体と、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体の端部から導出した電流を集電するための正極集電部材及び負極集電部材とを備えてなるリチウム二次電池であって、前記正極集電部材及び前記負極集電部材が、その所定箇所で、対応する前記正極金属箔体又は前記負極金属箔体の先端に溶接によってそれぞれ接続されてなるとともに、前記正極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面への投影像の、前記正極集電部材側の先端との距離が３．５ｍｍ以上であり、前記正極金属箔体の前記先端と、前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面上の、前記正極活物質が配設された前記所定領域の、前記正極集電部材側の先端との距離が４ｍｍ以上であり、前記負極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面への投影像の、前記負極集電部材側の先端との距離が３．５ｍｍ以上であり、前記負極金属箔体の前記先端と、前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面上の、前記負極活物質が配設された前記所定領域の、前記負極集電部材側の先端との距離が４ｍｍ以上であることを特徴とするリチウム二次電池（以下、「第三の発明」ということがある）。
【００１４】
［４］  前記正極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面への投影像の、前記正極集電部材側の先端との距離が３．５〜７ｍｍであり、前記正極金属箔体の前記先端と、前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面上の、前記正極活物質が配設された前記所定領域の、前記正極集電部材側の先端との距離が４〜９ｍｍである［１］又は［３］に記載のリチウム二次電池。
【００１５】
［５］  前記負極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面への投影像の、前記負極集電部材側の先端との距離が３．５〜７ｍｍであり、前記負極金属箔体の前記先端と、前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面上の、前記負極活物質が配設された前記所定領域の、前記負極集電部材側の先端との距離が４〜９ｍｍである［２］又は［３］に記載のリチウム二次電池。
【００１６】
［６］  前記正極金属箔体が、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる［１］〜［５］のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【００１７】
［７］  前記正極集電部材が、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる［１］〜［６］のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【００１８】
［８］  前記負極金属箔体が、銅又は銅合金からなる［１］〜［７］のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【００１９】
［９］  前記負極集電部材が、銅又は銅合金からなる［１］〜［８］のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【００２０】
［１０］  電池容量が２Ａｈ以上である［１］〜［９］のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【００２１】
［１１］  車載用電池である［１］〜［１０］のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【００２２】
［１２］  電気自動車用又はハイブリッド電気自動車用である［１１］に記載のリチウム二次電池。
【００２３】
［１３］  エンジン起動用である［１１］又は［１２］に記載のリチウム二次電池。
【００２４】
［１４］  正極活物質を正極金属箔体の両表面に配設して正極板を形成し、負極活物質を負極金属箔体の両表面に配設して負極板を形成し、前記正極板、前記負極板及び前記正極板と前記負極板とを隔離するためのセパレータを、前記正極板、前記セパレータ、前記負極板、及び前記セパレータを繰り返し単位として捲回又は積層して捲回型内部電極体又は積層型内部電極体を形成し、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体のそれぞれの端部から電流を集電するために、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体のそれぞれの端部に正極集電部材及び負極集電部材をそれぞれ配設するリチウム二次電池の製造方法であって、前記正極集電部材を、その所定箇所で、前記正極金属箔体の先端に溶接によって接続するとともに、前記正極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面への投影像の、前記正極集電部材側の先端との距離を３．５ｍｍ以上とし、前記正極金属箔体の前記先端と、前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面上の、前記正極活物質が配設された前記所定領域の、前記正極集電部材側の先端との距離を４ｍｍ以上とすることを特徴とするリチウム二次電池の製造方法（以下、「第一の発明の製造方法」ということがある）。
【００２５】
［１５］  正極活物質を正極金属箔体の両表面に配設して正極板を形成し、負極活物質を負極金属箔体の両表面に配設して負極板を形成し、前記正極板、前記負極板及び前記正極板と前記負極板とを隔離するためのセパレータを、前記正極板、前記セパレータ、前記負極板、及び前記セパレータを繰り返し単位として捲回又は積層して捲回型内部電極体又は積層型内部電極体を形成し、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体のそれぞれの端部から電流を集電するために、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体のそれぞれの端部に正極集電部材及び負極集電部材をそれぞれ配設するリチウム二次電池の製造方法であって、前記負極集電部材を、その所定箇所で、前記負極金属箔体の先端に溶接によって接続するとともに、前記負極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面への投影像の、前記負極集電部材側の先端との距離を３．５ｍｍ以上とし、前記負極金属箔体の前記先端と、前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面上の、前記負極活物質が配設された前記所定領域の、前記負極集電部材側の先端との距離を４ｍｍ以上とすることを特徴とするリチウム二次電池の製造方法（以下、「第二の発明の製造方法」ということがある）。
【００２６】
［１６］  正極活物質を正極金属箔体の両表面に配設して正極板を形成し、負極活物質を負極金属箔体の両表面に配設して負極板を形成し、前記正極板、前記負極板及び前記正極板と前記負極板とを隔離するためのセパレータを、前記正極板、前記セパレータ、前記負極板、及び前記セパレータを繰り返し単位として捲回又は積層して捲回型内部電極体又は積層型内部電極体を形成し、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体のそれぞれの端部から電流を集電するために、前記正極金属箔体及び前記負極金属箔体のそれぞれの端部に正極集電部材及び負極集電部材をそれぞれ配設するリチウム二次電池の製造方法であって、前記正極集電部材及び前記負極集電部材を、その所定箇所で、対応する前記正極金属箔体又は前記負極金属箔体の先端に溶接によってそれぞれ接続するとともに、前記正極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面への投影像の、前記正極集電部材側の先端との距離を３．５ｍｍ以上とし、前記正極金属箔体の前記先端と、前記正極板を構成する前記正極金属箔体の表面上の、前記正極活物質が配設された前記所定領域の、前記正極集電部材側の先端との距離を４ｍｍ以上とし、前記負極金属箔体の前記先端と、前記セパレータの、隣接する前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面への投影像の、前記負極集電部材側の先端との距離を３．５ｍｍ以上とし、前記負極金属箔体の前記先端と、前記負極板を構成する前記負極金属箔体の表面上の、前記負極活物質が配設された前記所定領域の、前記負極集電部材側の先端との距離を４ｍｍ以上とすることを特徴とするリチウム二次電池の製造方法（以下、「第三の発明の製造方法」ということがある）。
【００２７】このように、極板（正極板及び／又は負極板）を構成する金属箔体（正極金属箔体及び／又は負極金属箔体）の先端と、セパレータの、隣接する極板（正極板及び／又は負極板）を構成する金属箔体（正極金属箔体及び／又は負極金属箔体）の表面への投影像の、集電部材（正極集電部材及び／又は負極集電部材）側の先端との距離が３．５ｍｍ以上であるため、対応する金属箔体と集電部材とを溶接する工程において、溶接時の熱がセパレータまで到達し難くなり、セパレータが溶損することを防止することができる。さらに金属箔体（正極金属箔体及び／又は負極金属箔体）の先端と、極板（正極板及び／又は負極板）を構成する金属箔体（正極金属箔体及び／又は負極金属箔体）の表面上の、活物質（正極活物質及び／又は負極活物質）が配設された所定領域の、集電部材（正極集電部材及び／又は負極集電部材）側の先端との距離が４ｍｍ以上であるため、セパレータを介して隣接する活物質同士又は活物質と金属箔体とが、そのセパレータにより確実に絶縁され、極板の絶縁不良を防止することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜、設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。また、各図面において、同一の符号で示されたものは同一の要素を示すものとする。
【００２９】まず、第一の発明の一の実施の形態について、捲回型内部電極体を備えたリチウム二次電池を例に挙げ具体的に説明する。
【００３０】図１（ａ）は、本発明（第一の発明）のリチウム二次電池に用いられる捲回型内部電極体における、正極集電部材と正極板を構成する正極金属箔体との接続状態を説明する模式図である。図１（ａ）に示すように、捲回型内部電極体１は、正極金属箔体６とその両表面の所定領域に配設された正極活物質４とから構成された正極板２、負極金属箔体７とその両表面の所定領域に配設された負極活物質５とから構成された負極板３、及び正極板２と負極板３とを隔離するためのセパレータ８が、正極板２、セパレータ８、負極板３、及びセパレータ８を繰り返し単位として、巻芯９の外周に捲回されることにより構成されている。正極金属箔体６の表面の所定領域には正極活物質４が塗工されており、また負極金属箔体７の表面の所定領域には負極活物質５が塗工されているが、正極金属箔体６及び負極金属箔体７（以下、単に、「金属箔体６、７」ということがある）の所定の端部には正極活物質４及び負極活物質５（以下、単に、「活物質４、５」ということがある）が塗工されずに金属箔体６、７が露出しており、この金属箔体６、７が露出した端部に、その端部から導出した電流を集電するため正極集電部材１０及び負極集電部材（図示せず）が設けられている。本実施の形態のリチウム二次電池では、正極集電部材１０が、その所定箇所で、正極金属箔体６の先端部に溶接によって接続されている。
【００３１】図１（ｂ）は、その表面に、セパレータ８が投影された投影像（セパレータの投影像）８ａと、正極活物質４が配設された所定領域４ａとを示した正極金属箔体６を、平面状に延ばした状態（捲回せずに平面状に延ばした状態）を模式的に示す平面図である。本実施の形態においては、図１（ａ）、図１（ｂ）に示す、正極金属箔体６の先端６ｂと、セパレータ８の、隣接する正極板２を構成する正極金属箔体６の表面６ａへの投影像８ａの、正極集電部材１０側の先端８ｂとの距離（以下、「正極側セパレータ距離」ということがある）Ａが３．５ｍｍ以上であり、好ましく３．５〜７ｍｍである。そして、正極金属箔体６の先端６ｂと、正極板２を構成する正極金属箔体６の表面６ａ上の、正極活物質４が配設された所定領域４ａの、正極集電部材１０側の先端４ｂとの距離（以下、「正極側活物質距離」ということがある）Ｂが４ｍｍ以上であり、好ましくは、４〜９ｍｍである。また、（正極側セパレータ距離Ａ）＜（正極側活物質距離Ｂ）であることが好ましい。このように、正極金属箔体６の先端６ｂとセパレータ８の投影像８ａの先端８ｂとの距離Ａが３．５ｍｍ以上であるため、正極金属箔体６と正極集電部材１０とを溶接する工程において、溶接時の熱がセパレータ８まで到達し難くなり、セパレータ８が溶損することを防止することができる。さらに、正極金属箔体６の先端６ｂと正極活物質４が配設された所定領域４ａの先端４ｂとの距離Ｂが４ｍｍ以上であるため、セパレータ８を介して隣接する正極板２と負極板３の接触・短絡を防止し、極板の絶縁不良を防止することができる。ここで、正極板２を構成する正極金属箔体６の表面６ａ上の、正極活物質４が配設された所定領域４ａとは、上述のような条件を満たす正極金属箔体６の表面６ａ上の領域をいう。
【００３２】本実施の形態のリチウム二次電池においては、正極集電部材１０と正極板２を構成する正極金属箔体６とを溶接することにより直接的に接続して電流を導出入する構造であるため、集電タブが不要である。従って、煩雑な集電タブの取り付け工程が不要となるため生産性の向上が図られてなるものである。更に、集電タブを収納するためのスペースを省くことができるために、電池全体がコンパクトである。
【００３３】本実施の形態のリチウム二次電池１２は、図２に示すように、上述した捲回型内部電極体１が電池ケース７３に挿入され、電極リード部材７２と集電部材（正極集電部材１０、負極集電部材１１）、及び電極内部端子（正極内部端子６９Ａ、負極内部端子６９Ｂ）が接合されて安定な位置にホールドされている。電池ケース７３は、電池蓋（正極電池蓋７１Ａ、負極電池蓋７１Ｂ）により封じられるとともに非水電解液が含浸されて形成されている。図２において、符号７４はくびれ部、符号７５は放圧孔をそれぞれ示す。
【００３４】本発明（第一の発明）のリチウム二次電池の他の実施の形態は、図３に示す、積層型内部電極体を備えてなるリチウム二次電池である。図３に示すように、本実施の形態のリチウム二次電池は、正極板２、セパレータ８、負極板３、及びセパレータ８を繰り返し単位として積層されてなる積層型内部電極体２０を備えてなるものである。そして、正極集電部材１０が、その所定箇所で、正極金属箔体６の先端６ｂに溶接によって接続されてなるとともに、正極金属箔体６の先端６ｂと、セパレータ８の、隣接する正極板２を構成する正極金属箔体６の表面６ａへの投影像の、正極集電部材１０側の先端との距離Ａが３．５ｍｍ以上であり、正極金属箔体６の先端６ｂと、正極板２を構成する正極金属箔体６の表面６ａ上の、正極活物質４が配設された所定領域の、正極集電部材１０側の先端との距離Ｂが４ｍｍ以上である。このように構成することによって、図２に示した捲回型内部電極体１を備えたリチウム二次電池１２（第一の発明のリチウム二次電池の一の実施の形態）と同様の作用、効果を得ることができる。
【００３５】次に、本実施の形態のリチウム二次電池（第一の発明）の製造方法（第一の発明の製造方法）の一の実施の形態を、リチウム二次電池を構成する主要部材及び構造を示しながら説明する。
【００３６】上述したように、図１に示す正極板２は、集電基板となる正極金属箔体６の両表面に正極活物質４を塗工することによって作製される。正極金属箔体６を構成する金属としては、アルミニウムやチタン等の正極電気化学反応に対する耐蝕性が良好な金属箔体が用いられる。正極活物質４としては、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）やコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）等のリチウム遷移金属複合酸化物が好適に用いられるが、立方晶スピネル構造を有するマンガン酸リチウムを用いると、他のリチウム遷移金属複合酸化物を用いた場合と比較して、内部電極体の抵抗を小さくすることができるために好ましい。なお、正極活物質４には、アセチレンブラック等の炭素微粉末を導電助剤として加えることが好ましく、２〜１０質量％の範囲で任意に添加すればよい。
【００３７】マンガン酸リチウムの化学量論組成はＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるが、このような化学量論組成のものに限られず、遷移元素Ｍｎの一部を、Ｔｉを含み、その他に、Ｌｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐ、Ｖ、Ｓｂ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ及びＷからなる群より選択される１種類以上の元素からなる、２種類以上の元素で置換してなるＬｉＭＸＭｎ２−ＸＯ４（但し、Ｍは置換元素で、Ｘは置換量を示す）も好適に用いられる。
【００３８】上述のような元素置換を行った場合には、そのリチウム（Ｌｉ）／マンガン（Ｍｎ）比（モル比）は、マンガンをリチウムで置換したリチウム過剰の場合には（１＋Ｘ）／（２−Ｘ）となる。一方、リチウム以外の置換元素Ｍで置換した場合には１／（２−Ｘ）となる。従って、いずれの場合であっても常にリチウム（Ｌｉ）／マンガン（Ｍｎ）比＞０．５となるが、本発明においてはこのようなマンガン酸リチウムを用いることが好ましく、化学量論組成（ＬｉＭｎ２Ｏ４）のものを用いた場合と比較して結晶構造が更に安定化されているため、電池に優れたサイクル特性を付与することができる。
【００３９】なお、置換元素Ｍにあっては、理論上、Ｌｉは＋１価、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎは＋２価、Ｂ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒは＋３価、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｎは＋４価、Ｐ、Ｖ、Ｓｂ、Ｎｂ、Ｔａは＋５価、Ｍｏ、Ｗは＋６価のイオンとなり、ＬｉＭｎ２Ｏ４中に固溶する元素であるが、Ｃｏ、Ｓｎについては＋２価の場合、Ｆｅ、Ｓｂ及びＴｉについては＋３価の場合、Ｍｎについては＋３価、＋４価の場合、Ｃｒについては＋４価、＋６価の場合もあり得る。従って、各種の置換元素Ｍは混合原子価を有する状態で存在する場合があり、また、酸素の量については、必ずしも理論化学組成で表されるように４であることを必要とせず、結晶構造を維持するための範囲内で欠損して、又は過剰に存在していても構わない。
【００４０】正極活物質４の塗工は、正極活物質粉末に溶剤や結着剤等を添加して作製したスラリー又はペーストを、ロールコータ法等を用いて、正極金属箔体６に塗布・乾燥することで行われ、その後に必要に応じてプレス処理等が施される。
【００４１】図１に示す負極板３は、正極板２と同様にして作製することができる。負極板２を構成する負極金属箔体７としては、銅箔又はニッケル箔等の負極電気化学反応に対する耐蝕性が良好な金属箔体が好適に用いられる。負極活物質５としては、ソフトカーボンやハードカーボンといったアモルファス系炭素質材料や人造黒鉛や天然黒鉛等の高黒鉛化炭素材料が、更には、この高黒鉛化炭素材料としては繊維状のものが好適に用いられる。
【００４２】本発明においては、リチウム二次電池の構成部材として良好な特性を発揮させるといった観点から、正極板２を構成する正極金属箔体６は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることが好ましく、正極集電部材１０も、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることが好ましい。また、負極板３を構成す負極金属箔体７は、銅又は銅合金からなることが好ましく、負極集電部材１１も、銅又は銅合金からなることが好ましい。
【００４３】図１に示すセパレータ８としては、マイクロポアを有するリチウムイオン透過性のポリエチレンフィルム（ＰＥフィルム）を、多孔性のリチウムイオン透過性のポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルム）で挟んだ三層構造としたものが好適に用いられる。これは、電極体の温度が上昇した場合に、ＰＥフィルムが約１３０℃で軟化してマイクロポアが潰れ、リチウムイオンの移動、即ち電池反応を抑制する安全機構を兼ねたものである。そして、このＰＥフィルムをより軟化温度の高いＰＰフィルムで挟持することによって、ＰＥフィルムが軟化した場合においても、ＰＰフィルムが形状を保持して正極板２と負極板３の接触・短絡を防止し、電池反応の確実な抑制と安全性の確保が可能となる。
【００４４】上述したように構成された正極板２、セパレータ８、及び負極板３を、正極板２、セパレータ８、負極板３、セパレータ８の順に重ね合わせたものを、巻芯９の外周に捲回して、図１に示す捲回型内部電極体１を作製する。これにより、捲回型内部電極体１は、正極板２、負極板３、及びセパレータ８が、正極板２、セパレータ８、負極板３、及びセパレータ８を繰り返し単位として形成される。
【００４５】本実施の形態においては、図１（ａ）、図１（ｂ）に示す、正極側セパレータ距離Ａが３．５ｍｍ以上であり、好ましく３．５〜７ｍｍである。そして、正極側活物質距離Ｂが４ｍｍ以上であり、好ましくは、４〜９ｍｍである。また、（正極側セパレータ距離Ａ）＜（正極側活物質距離Ｂ）であることが好ましい。このように、正極側セパレータ距離Ａが３．５ｍｍ以上であるため、正極金属箔体６と正極集電部材１０とを溶接する工程において、溶接時の熱がセパレータ８まで到達し難くなり、セパレータ８が溶損することを防止することができる。さらに、正極側活物質距離Ｂが４ｍｍ以上であるため、セパレータ８を介して隣接する正極板２と負極板３の接触・短絡を防止し、極板の絶縁不良を防止することができる。捲回型内部電極体１を作製する具体的な方法としては、例えば、２枚のセパレータ８を両面テープ等を用いて巻芯９に固定し、巻芯９の外周にセパレータ８を巻き取る際に、セパレータ８間に挟み込まれるようにして正極板２及び負極板３を巻き取る方法等を好適例として挙げることができる。また、本発明においては、正極板２及び負極板３の巻取速度やテンション等の捲回における条件については、特に限定されることはなく、従来の製造方法において行われている条件と同様の条件を採用することができる。
【００４６】次に、非水電解液（図示せず）について説明する。非水電解液を構成する溶媒（有機溶媒）としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）といった炭酸エステル系のものや、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル等の単独溶媒又は混合溶媒が好適に用いられる。
【００４７】電解質としては、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）やホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）等のリチウム錯体フッ素化合物、又は過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）といったリチウムハロゲン化物を挙げることができ、これらのうちの１又は２種類以上を上述した有機溶媒（混合溶媒）に溶解して用いることができる。なお、酸化分解が起こり難く非水電解液の導電性の高い六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を用いることが好ましい。
【００４８】ここで、リチウム二次電池の製造方法について、図２を参照しつつ具体的に説明する。図２に示すように、製造した捲回型内部電極体１を電池ケース７３に挿入し、電極リード部材７２と集電部材（正極集電部材１０、負極集電部材１１）、及び電極内部端子（正極内部端子６９Ａ、負極内部端子６９Ｂ）を接合して安定な位置にホールドする。その後、電池蓋（正極電池蓋７１Ａ、負極電池蓋７１Ｂ）により電池ケース７３を封ずるとともに前述の非水電解液を含浸することにより、本実施形態のリチウム二次電池１２（タブレス構造型のリチウム二次電池）を得ることができる。
【００４９】本実施形態においては、図２に示すように、電極リード部材７２は、接続される正極集電部材１０、正極内部端子６９Ａ、及び負極集電部材１１、負極内部端子６９Ｂと、同種金属又はその合金により構成されていることが好ましい。具体的には、正極内部端子６９Ａ及び正極集電部材１０にアルミニウム又はアルミニウム合金を用いた場合には、正極の電極リード部材７２にアルミニウム又はアルミニウム合金を採用し、負極内部端子６９Ｂ及び負極集電部材１１に銅又は銅合金を用いた場合には、負極の電極リード部材７２に銅又は銅合金を採用することが好ましい。
【００５０】電極リード部材７２を用いなくとも、正極集電部材１０と正極内部端子６９Ａ、負極集電部材１１と負極内部端子６９Ｂとを直接的に接続し、通電させてもよい。また、これまで述べてきたタブレス構造を有する部分を正極及び負極に用いてもよいし、正極又は負極のいずれかに用いてもよい。なお、図２中、符号７０Ａは正極外部端子、符号７０Ｂは負極外部端子、符号７５は放圧孔を示す。
【００５１】また、図４に示すように、集電部材（正極集電部材１０、負極集電部材１１）が、電極蓋を兼用している構成であってもよい。図４では、片端が開放された円筒形の電池ケース７３を用い、その電池ケース７３の片端にくびれ加工を形成した例を示しているが、集電部材（正極集電部材１０、負極集電部材１１）が電極蓋を兼用している構成であれば電池の形状に特に制限はなく、例えば電池ケース７３の両端がくびれ加工されているもの、電池ケース７３の両端が開放されたもの等を使用しても構わない。また、図４においては、正極側に放圧孔７５を有する例を示しているが、負極側に放圧孔を有する構成でも構わない。
【００５２】また、本発明においては、正極集電部材１０の形状が、図５（ａ）、図５（ｅ）に示すような十字形状、図５（ｂ）、図５（ｆ）に示すようなＹ字形状、図５（ｃ）、図５（ｇ）に示すようなＩ字形状、又は図５（ｄ）、図５（ｈ）に示すような、一部に切り欠きを有する円板形状であることが好ましい。正極集電部材１０形状がこれらの形状である場合には、溶接により形成された溶接箇所の、接続状態の検査がし易く、また余剰部ができるだけ含まれない形状であるために電池を軽量化することができる。また、電解液を充填する際等において、電解液が全体に回り易い構造であるために好ましい。
【００５３】図２、及び図４に示すように、本実施形態のリチウム二次電池１２は、捲回型内部電極体１からの電流導出部分に、正極板２を構成する正極金属箔体６と、対応する正極集電部材１０とを直接的に接続した構成を採用することにより、従来の電流導出手段である集電タブを用いる必要がない。従って、煩雑な集電タブの取り付け工程が不要であり、生産性の向上を図ることができる。また、集電タブの長さの分のスペースを省くことができるため、電池全体がコンパクトである。
【００５４】また、本発明における負極集電部材と負極板を構成する負極金属箔体の接続端縁とを溶接により接続する具体的方法については後述する。
【００５５】次に、第二の発明の一の実施の形態について、捲回型内部電極体を備えたリチウム二次電池を例に挙げ具体的に説明する。
【００５６】図６（ａ）は、第二の発明のリチウム二次電池に用いられる捲回型内部電極体における、負極集電部材と負極板を構成する負極金属箔体との接続状態を説明する模式図である。図６（ａ）に示すように、捲回型内部電極体１は、正極金属箔体６とその両表面に配設された正極活物質４とから構成された正極板２、負極金属箔体７とその両表面に配設された負極活物質５とから構成された負極板３、及び正極板２と負極板３とを隔離するためのセパレータ８が、正極板２、セパレータ８、負極板３、及びセパレータ８を繰り返し単位として、巻芯９の外周に捲回されることにより構成されている。正極金属箔体６の表面には正極活物質４が塗工されており、また負極金属箔体７の表面には負極活物質５が塗工されているが、金属箔体６、７の所定の端部には活物質４、５が塗工されずに金属箔体６、７が露出しており、この金属箔体６、７が露出した端部に、その端部から導出した電流を集電するため正極集電部材（図示せず）及び負極集電部材１１が設けられている。本発明（第二の発明）のリチウム二次電池では、負極集電部材１１が、その所定箇所で、負極金属箔体７の先端部のうちの接続端縁に溶接によって接続されている。
【００５７】図６（ｂ）は、その表面に、セパレータ８が投影された投影像（セパレータの投影像）８ｃと、負極活物質５が配設された所定領域５ａとを示した負極金属箔体７を、平面状に延ばした状態（捲回せずに平面状に延ばした状態）を模式的に示す平面図である。本実施の形態においては、図６（ａ）、図６（ｂ）に示す、負極金属箔体７の先端７ｂと、セパレータ８の、隣接する負極板３を構成する負極金属箔体７の表面７ａへの投影像８ｃの、負極集電部材１１側の先端８ｄとの距離（以下、「負極側セパレータ距離」ということがある）Ｃが３．５ｍｍ以上であり、好ましく３．５〜７ｍｍである。そして、負極金属箔体７の先端７ｂと、負極板３を構成する負極金属箔体７の表面７ａ上の、負極活物質５が配設された所定領域５ａの、負極集電部材１１側の先端５ｂとの距離（以下、「負極側活物質距離」ということがある）Ｄが４ｍｍ以上であり、好ましくは、４〜９ｍｍである。また、（負極側セパレータ距離Ｃ）＜（負極側活物質距離Ｄ）であることが好ましい。このように、負極金属箔体７の先端７ｂとセパレータ８の投影像８ｃの先端８ｄとの距離Ｃが３．５ｍｍ以上であるため、負極金属箔体７と負極集電部材１１とを溶接する工程において、溶接時の熱がセパレータ８まで到達し難くなり、セパレータ８が溶損することを防止することができる。さらに、負極金属箔体７の先端７ｂと負極活物質５が配設された所定領域５ａの先端５ｂとの距離Ｄが４ｍｍ以上であるため、セパレータ８を介して隣接する正極板２と負極板３の接触・短絡を防止し、極板の絶縁不良を防止することができる。ここで、負極板３を構成する負極金属箔体７の表面７ａ上の、負極活物質５が配設された所定領域５ａとは、上述のような条件を満たす負極金属箔体７の表面７ａ上の領域をいう。
【００５８】本実施の形態のリチウム二次電池においては、負極集電部材１１と負極板３を構成する負極金属箔体７とを溶接することにより直接的に接続して電流を導出入する構造であるため、集電タブが不要である。従って、煩雑な集電タブの取り付け工程が不要となるため生産性の向上が図られてなるものである。更に、集電タブを収納するためのスペースを省くことができるために、電池全体がコンパクトである。
【００５９】本実施の形態のリチウム二次電池１２は、第一の発明の場合と同様に、図２に示すように、上述した捲回型内部電極体１が電池ケース７３に挿入され、電極リード部材７２と集電部材（正極集電部材１０、負極集電部材１１）、及び電極内部端子（正極内部端子６９Ａ、負極内部端子６９Ｂ）が接合されて安定な位置にホールドされている。電池ケース７３は、電池蓋（正極電池蓋７１Ａ、負極電池蓋７１Ｂ）により封じられるとともに非水電解液が含浸されて形成されている。
【００６０】また、本発明（第二の発明）においては、図６（ａ）に示す負極集電部材１１と、負極板３を構成する負極金属箔体７の端部との接続部分において、負極板３から負極集電部材１１の方向に延びる柱状晶が形成されてなることが好ましい。一般に溶接金属は、溶融金属が母材（未溶融部）の結晶粒上に同一結晶方位をもって成長（エピタキシャル成長）する。このように形成された固相は熱源の移動に伴い、溶接ビード（溶融部分）内部へ成長する。この成長は、温度勾配の最も大きい方向に成長し易く、その方向へほぼ一方向に延びた形態で成長し、このように成長した結晶は柱状晶と呼ばれる。
【００６１】負極集電部材１１から垂れ下がった溶融部は、冷却に伴い再結晶化するが、負極板３を構成する負極金属箔体７を通じて溶融部の熱が急速に拡散する。即ち、負極板３に密着した部分の溶融部の温度が低下し、負極板２と溶融部との界面が核となって負極板３から負極集電部材１１の方向へと柱状晶が形成し易くなると考えられる。更に、本発明では負極板３の接続端縁近傍の側面部が負極集電部材１１の第一凸部の突出端面と隙間なく密着して接触状態が良好であり、負極板３を通じた冷却効果によって柱状晶が形成し易い状態である。従って、接続部分において、負極板３から負極集電部材１１の方向に延びる柱状晶が形成されている場合には、負極板３と負極集電部材１１との接続状態が良好、即ち、負極集電部材１１と負極板３との接続に十分な強度が確保されているために好ましい。
【００６２】また、本発明においては、負極集電部材１１の形状が、第１の発明の正極集電部材の場合と同様に、図５（ａ）、図５（ｅ）に示すような十字形状、図５（ｂ）、図５（ｆ）に示すようなＹ字形状、図５（ｃ）、図５（ｇ）に示すようなＩ字形状、又は図５（ｄ）、図５（ｈ）に示すような、一部に切り欠きを有する円板形状であることが好ましい。負極集電部材１１の形状がこれらの形状である場合には、溶接により形成された溶接箇所の、接続状態の検査がし易く、また余剰部ができるだけ含まれない形状であるために電池を軽量化することができる。また、電解液を充填する際等において、電解液が全体に回り易い構造であるために好ましい。
【００６３】また、本発明（第二の発明）のリチウム二次電池においては、上述した構成を有するものであれば、それ以外の各構成部材は、図１及び図２に示した第一の発明のリチウム二次電池の各構成部材と同様に構成されたものを好適に用いることができる。
【００６４】本発明（第二の発明）のリチウム二次電池の他の実施の形態は、第１の発明の場合と同様に、図３に示す、積層型内部電極体を備えてなるリチウム二次電池である。図３に示すように、本実施の形態のリチウム二次電池は、正極板２、セパレータ８、負極板３、及びセパレータ８を繰り返し単位として積層されてなる積層型内部電極体２０を備えてなるものである。そして、負極集電部材１１が、その所定箇所で、負極金属箔体７の先端７ｂに溶接によって接続されてなるとともに、負極金属箔体７の先端７ｂと、セパレータ８の、隣接する負極板３を構成する負極金属箔体７の表面７ａへの投影像の、負極集電部材１１側の先端８ｄとの距離Ｄが３．５ｍｍ以上であり、負極金属箔体７の先端７ｂと、負極板３を構成する負極金属箔体７の表面７ａ上の、負極活物質５が配設された所定領域の、負極集電部材１１側の先端５ｂとの距離Ｂが４ｍｍ以上である。また、（正極側セパレータ距離Ａ）＜（正極側活物質距離）Ｂであることが好ましい。このように構成することによって、捲回型内部電極体を備えた第二の発明の一の実施の形態のリチウム二次電池と同様の作用、効果を得ることができる。
【００６５】また、本発明における負極集電部材と負極板を構成する負極金属箔体の接続端縁とを溶接により接続する具体的方法については後述する。
【００６６】次に、本実施の形態のリチウム二次電池（第二の発明）の製造方法（第二の発明の製造方法）の一の実施の形態について説明する。本実施の形態のリチウム二次電池の製造方法は、第一の発明のリチウム二次電池の製造方法において、上述した、図１（ａ）、図１（ｂ）に示す、正極側セパレータ距離Ａ及び正極側活物質距離Ｂを特に限定することなく、図６（ａ）、図６（ｂ）に示す負極側セパレータ距離Ｃ及び負極側活物質距離Ｄを以下のように規定することにより、リチウム二次電池を製造するものである。すなわち、本実施の形態（第二の発明のリチウム二次電池の製造方法の一の実施の形態）においては、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、負極側セパレータ距離Ｃを３．５ｍｍ以上とし、好ましく３．５〜７ｍｍとする。そして、負極側活物質距離Ｄを４ｍｍ以上とし、好ましくは、４〜９ｍｍとする。また、（負極側セパレータ距離Ｃ）＜（負極側活物質距離Ｄ）であることが好ましい。このように、負極側セパレータ距離Ｃを３．５ｍｍ以上としたため、負極金属箔体７と負極集電部材１１とを溶接する工程において、溶接時の熱がセパレータ８まで到達し難くなり、セパレータ８が溶損することを防止することができる。さらに、負極活物質距離Ｄを４ｍｍ以上としたため、セパレータ８を介して隣接する正極板２と負極板３の接触・短絡を防止し、極板の絶縁不良を防止することができる。
【００６７】次に、第三の発明の一の実施の形態について、捲回型内部電極体を備えたリチウム二次電池を例に挙げ具体的に説明する。
【００６８】図７は、本発明（第三の発明）のリチウム二次電池に用いられる捲回型内部電極体における、正極集電部材と正極板を構成する正極金属箔体との接続状態、及び負極集電部材と負極板を構成する負極金属箔体との接続状態を説明する模式図である。図７に示すように、捲回型内部電極体１は、捲回型内部電極体１は、正極金属箔体６とその両表面に配設された正極活物質４とから構成された正極板２、負極金属箔体７とその両表面に配設された負極活物質５とから構成された負極板３、及び正極板２と負極板３とを隔離するためのセパレータ８が、正極板２、セパレータ８、負極板３、及びセパレータ８を繰り返し単位として、巻芯９の外周に捲回されることにより構成されている。正極金属箔体６の表面には正極活物質４が塗工されており、また負極金属箔体７の表面には負極活物質５が塗工されているが、正極金属箔体６及び負極金属箔体７（以下、単に、「金属箔体６、７」ということがある）の所定の端部には正極活物質４及び負極活物質５（以下、単に、「活物質４、５」ということがある）が塗工されずに金属箔体６、７が露出しており、この金属箔体６、７が露出した端部に、その端部から導出した電流を集電するため正極集電部材１０及び負極集電部材１１（以下、単に、「集電部材１０、１１」ということがある）が設けられている。本発明（第三の発明）のリチウム二次電池では、正極集電部材１０及び負極集電部材１１が、その所定箇所で、対応する正極金属箔体６又は負極金属箔体７の先端部のうちの接続端縁に溶接によってそれぞれ接続されている。
【００６９】本実施の形態においては、上述した第一の発明において、図１（ａ）、図１（ｂ）に示したものと同様に、図７に示す正極側セパレータ距離Ａが３．５ｍｍ以上、好ましく３．５〜７ｍｍであり、正極側活物質距離Ｂが４ｍｍ以上、好ましくは、４〜９ｍｍである。さらに、上述した第二の発明において、図６（ａ）、図６（ｂ）に示したものと同様に、図７に示す負極側セパレータ距離Ｃが３．５ｍｍ以上、好ましく３．５〜７ｍｍであり、負極側活物質距離Ｄが４ｍｍ以上、好ましくは、４〜９ｍｍである。また、（正極側セパレータ距離Ａ）＜（正極側活物質距離Ｂ）であることが好ましい。このように、正極側セパレータ距離Ａが３．５ｍｍ以上であるため、正極金属箔体６と正極集電部材１０とを溶接する工程において、溶接時の熱がセパレータ８まで到達し難くなり、セパレータ８が溶損することを防止することができる。さらに、正極金属箔体６の先端６ｂと正極活物質４が配設された所定領域４ａの先端４ｂとの距離Ｂが４ｍｍ以上であるため、セパレータ８を介して隣接する正極板２と負極板３の接触・短絡を防止し、極板の絶縁不良を防止することができる。さらに、負極金属箔体７の先端７ｂとセパレータ８の投影像８ｃの先端８ｄとの距離Ｃが３．５ｍｍ以上であるため、負極金属箔体７と負極集電部材１１とを溶接する工程において、溶接時の熱がセパレータ８まで到達し難くなり、セパレータ８が溶損することを防止することができる。さらに、負極金属箔体７の先端７ｂと負極活物質５が配設された所定領域５ａの先端５ｂとの距離Ｄが４ｍｍ以上であるため、セパレータ８を介して隣接する正極板２と負極板３の接触・短絡を防止し、極板の絶縁不良を防止することができる。
【００７０】また、本発明（第三の発明）のリチウム二次電池においては、上述した構成を有するものであれば、それ以外の各構成部材は、これまでに説明した第一の発明及び第二の発明のリチウム二次電池の各構成部材と同様に構成されたものを好適に用いることができる。
【００７１】本発明（第三の発明）のリチウム二次電池の他の実施の形態は、第一の発明及び第二の発明の場合と同様に、図３に示す、積層型内部電極体を備えてなるリチウム二次電池である。図３に示すように、本実施の形態のリチウム二次電池は、正極板２、セパレータ８、負極板３、及びセパレータ８を繰り返し単位として積層されてなる積層型内部電極体２０を備えてなるものである。そして、正極集電部材１０が、その所定箇所で、正極金属箔体６の先端６ｂに溶接によって接続されてなるとともに、正極側セパレータ距離Ａが３．５ｍｍ以上、好ましく３．５〜７ｍｍであり、正極側活物質距離Ｂが４ｍｍ以上、好ましくは、４〜９ｍｍである。さらに、負極側セパレータ距離Ｃが３．５ｍｍ以上、好ましく３．５〜７ｍｍであり、負極側活物質距離Ｄが４ｍｍ以上、好ましくは、４〜９ｍｍである。このように構成することによって、捲回型内部電極体を備えた第三の発明の一の実施の形態のリチウム二次電池と同様の作用、効果を得ることができる。
【００７２】次に、本実施の形態のリチウム二次電池（第三の発明）の製造方法（第三の発明の製造方法）の一の実施の形態について説明する。本実施の形態のリチウム二次電池の製造方法は、第一の発明のリチウム二次電池の製造方法において、さらに、図６（ａ）、図６（ｂ）に示す負極側セパレータ距離Ｃ及び負極側活物質距離Ｄを以下のように規定することにより、リチウム二次電池を製造するものである。すなわち、本実施の形態（第三の発明のリチウム二次電池の製造方法の一の実施の形態）においては、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、負極側セパレータ距離Ｃを３．５ｍｍ以上とし、好ましく３．５〜７ｍｍとする。そして、負極側活物質距離Ｄを４ｍｍ以上とし、好ましくは、４〜９ｍｍとする。また、（負極側セパレータ距離Ｃ）＜（負極側活物質距離Ｄ）とすることが好ましい。このように、負極側セパレータ距離Ｃを３．５ｍｍ以上としたため、負極金属箔体７と負極集電部材１１とを溶接する工程において、溶接時の熱がセパレータ８まで到達し難くなり、セパレータ８が溶損することを防止することができる。さらに、負極活物質距離Ｄを４ｍｍ以上としたため、セパレータ８を介して隣接する正極板２と負極板３の接触・短絡を防止し、極板の絶縁不良を防止することができる。
【００７３】ここで、本発明（第一〜第三の発明）のリチウム二次電池の製造方法における、電極集電部材と電極板の接続端縁とを溶接により接続する具体的方法について、正極集電部材と正極板の接続端縁との溶接（正極側）、負極集電部材と負極板の接続端縁との溶接（負極側）とに分けて説明する。
【００７４】正極側については、図８に示すように、正極板２の狭幅端面を含む面の法線２３Ａに対して、角度θ１（０°＜θ１≦９０°）で、正極集電部材１０の第二突条部３２にエネルギー線５３を照射し、第二突条部３２、本体部２２の一部、及び第一突条部３１を溶解して、正極集電部材１０と、正極板２（正極金属箔体６）の端部１５とを溶接によって接続すればよい。このような状態でエネルギー線５３を照射することで、正極板２と正極集電部材１０との接続状態をより確実なものとすることができ、正極集電部材１０に穴等の製品欠陥が生じ難くなる。なお、正極板２と正極集電部材１０との接続状態をより確実とし、正極集電部材１０に穴等の製品欠陥を更に生じ難くするといった観点からは、前述の角度θ１は５°≦θ１≦８０°であることが更に好ましく、１０°≦θ１≦６０°であることが特に好ましく、１５°≦θ１≦４５°であることが最も好ましい。
【００７５】また、正極集電部材１０を、その第一突条部３１が狭幅端面２１に略垂直に交差するように配置し、狭幅端面２１に略垂直に交差するように、エネルギー線発生装置を用いて、第二突条部３２を走査して照射すればよい。このとき、上述した、狭幅端面２１を含む面の法線２３Ａに対して角度θ１（０°＜θ１≦９０°）で第二突条部３２にエネルギー線５３を照射することに加え、エネルギー線５３を、狭幅端面２１に略垂直に交差する線に対して、角度が略垂直となるように第二突条部３２に照射することが好ましい。このことにより、ろう材を用いることなく、簡易な操作によって正極板２の端部１５と正極集電部材１０とを接続することができる。また、正極板２を構成する正極金属箔体６に損傷を与えずに、正極集電部材１０のみを溶解させて接続することができるために、正極集電部材１０と正極板２を構成する正極金属箔体６との接続に十分な強度が確保される。
【００７６】なお、本発明にいう「接続端縁」とは、１枚の電極板を構成する金属箔体における複数箇所の接続される端縁、又は複数枚の電極板を構成する金属箔体における複数箇所に渡る各金属箔体の接続される端縁を意味する。また、「狭幅端面に略垂直に交差する」とは、複数の接続端縁における狭幅端面の全てについて略垂直に交差することを意味する。
【００７７】正極集電部材の第二突条部に照射するエネルギー線のパワー密度は、５ｋＷ／ｍｍ２以上であることが好ましく、６ｋＷ／ｍｍ２以上であることが更に好ましく、７ｋＷ／ｍｍ２以上であることが特に好ましい。５ｋＷ／ｍｍ２未満であると、接続状態が良好ではなく、機械的強度が不十分となる場合が想定されるために好ましくない。なお、パワー密度の上限については特に限定されないが、使用する各部材への損傷発生を回避する等の観点から適宜決定すればよく、例えば６０ｋＷ／ｍｍ２以下であればよい。ここで、本発明にいうエネルギー線の「パワー密度」とは、エネルギー線のパワー（ｋＷ）を、エネルギー線が照射される照射点のスポット面積（ｍｍ２）で除して得た値を意味する。
【００７８】負極側については、図９に示すように、負極板３の側面部を含む面の法線２３Ｂに対して、角度θ２（０°≦θ２≦３０°）で、負極集電部材１１の第二突条部３２にエネルギー線５３を照射し、第二突条部３２、本体部２２の一部、及び第一突条部３１を溶解して、負極集電部材１１と、負極板３を構成する負極金属箔体７の端部１５とを溶接によって接続すればよい。このような状態でエネルギー線５３を照射することにより、負極板３と負極集電部材１１との接続状態をより確実なものとすることができ、負極集電部材１１に穴等の製品欠陥が生じ難くなる。なお、負極板３と負極集電部材１１との接続状態をより確実とし、負極集電部材１１に穴等の製品欠陥を更に生じ難くするといった観点からは、前述の角度θ２は０°≦θ２≦１０°であることが更に好ましく、０°≦θ２≦５°であることが特に好ましい。また、熱効率の観点からは、負極集電部材１１の第二突条部３２の表面又はその近傍にエネルギー線５３を合焦させることが好ましく、更に、負極板３を構成する負極金属箔体７に対して、エネルギー線５３を実質的に照射しないことが好ましい。
【００７９】更に、負極集電部材１１を、その第一突条部３１が側面部３３に略垂直に交差するように配置し、側面部３３に略垂直に交差するように、エネルギー線発生装置を用いて、第二突条部３２を走査して照射すればよい。このとき、上述した、側面部３３を含む面の法線２３Ｂに対して角度θ２（０°≦θ２≦３０°）で第二突条部３２にエネルギー線５３を照射することに加え、エネルギー線５３を、側面部３３に略垂直に交差する線に対して、角度が略垂直となるように第二突条部３２に照射することが好ましい。このことにより、ろう材を用いることなく、簡易な操作によって負極板３の端部１５と負極集電部材１１とを接続することができる。また、負極板３を構成する負極金属箔体７に損傷を与えずに、負極集電部材１１のみを溶解させて接続することができるために、負極集電部材１１と負極板３との接続に十分な強度が確保される。なお、「側面部に略垂直に交差する」とは、複数の接続端縁における側面部の全てについて略垂直に交差することを意味する。
【００８０】負極集電部材１１の第二突条部３２に照射するエネルギー線５３のパワー密度は、３ｋＷ／ｍｍ２以上であることが好ましく、６ｋＷ／ｍｍ２以上であることが更に好ましく、８ｋＷ／ｍｍ２以上であることが特に好ましい。３ｋＷ／ｍｍ２未満であると、接続状態が良好ではなく、機械的強度が不十分となる場合が想定されるために好ましくない。なお、パワー密度の上限については特に限定されないが、使用する各部材への損傷発生を回避する等の観点から適宜決定すればよく、例えば６０ｋＷ／ｍｍ２以下であればよい。
【００８１】また、エネルギー線５３の乱反射を抑制して負極板３を構成する金属箔体への損傷発生を抑制する観点から、負極集電部材１１の第二突条部３２のうちの、エネルギー線５３を照射する部分が平面状であることが好ましく、少なくとも照射点よりも広い範囲が平面状であることが好ましい。更に、照射するエネルギー線のスポット径を、１ｍｍ以下とすることが好ましく、０．８ｍｍ以下とすることが更に好ましい。このことにより、不要な箇所へのエネルギー線５３の照射が抑制され、特に負極を構成する金属箔体への損傷発生を抑制することができる。
【００８２】なお、エネルギー密度が高く発熱量も小さい、レーザー又は電子ビームによるエネルギー線５３を照射して溶接することが好ましく、更に、エネルギー線５３が連続波であることが、第二突条部３２の表面にエネルギーを集中させて照射することができ、電極板を構成する金属箔体への損傷発生を抑制することができるために好ましい。なお、レーザーの中でも、ＹＡＧレーザーは焦点を良好に絞ることができ、焦点以外に配置された金属箔体への損傷発生を更に抑制することができるために好ましい。
【００８３】また、図８に示す正極集電部材１０の第二突条部３２にエネルギー線５３を照射するに際しては、連続照射が可能なエネルギー線発生装置を用いることが好ましく、このときの走査速度は、０．１〜１００ｍ／ｍｉｎであることが好ましく、１〜３０ｍ／ｍｉｎであることが更に好ましく、２〜１０ｍ／ｍｉｎであることが特に好ましい。更に、配列された正極板２の枚数に応じ、正極集電部材１０を複数個用意し、複数の正極集電部材１０を、それらの第一突条部３１が狭幅端面に略垂直に交差するようにして連続的に配置することが好ましく、このことにより複数枚の正極板２を一度の照射によって接続することができる。
【００８４】一方、図９に示す負極集電部材１１の第二突条部３２にエネルギー線５３を照射するに際しては、連続照射が可能なエネルギー線発生装置を用いることが好ましい。更に、配列された負極板３の枚数に応じ、負極集電部材１１を複数個用意し、複数の負極集電部材１１を、それらの第一突条部３１が側面部に略垂直に交差するようにして連続的に配置することが好ましく、このことにより、複数枚の負極板３を一度の照射によって接続することができる。
【００８５】なお、電極集電部材と電極板の接続端縁とを溶接して接続するに際して、ろう材等の接合補助材料は不要ではあるが、用いても構わない。接合補助材料を用いる場合には、これを電極板を構成する金属箔体及び／若しくは電極集電部材の所定箇所に塗布し、又は金属箔体と電極集電部材の所定箇所との間に挟持した状態でエネルギー線を照射すればよい。
【００８６】以上、本発明（第一〜第三の発明）に係るリチウム二次電池について、その実施形態を示しながら説明してきたが、本発明が上記の実施形態に限定されるものでないことはいうまでもない。また、本発明に係るリチウム二次電池は、特に、電池容量が２Ａｈ以上である大型の電池に好適に採用されるが、このような容量以下の電池に適用することを妨げるものではない。また、本発明のリチウム二次電池は、大容量でありながらも小型化されているため、特に省スペース性が要求される車載用電池として、更には、電気自動車又はハイブリッド電気自動車のモータ駆動用電源に用いることが好ましいとともに、高電圧を必要とされるエンジン起動用としても好適に用いることができる。
【００８７】
【実施例】以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８８】
（捲回型内部電極体の作製）
Ｌｉ／Ｍｎ＞０．５であるＬｉ１．０５Ｍｎ１．９５Ｏ４スピネルを正極活物質とし、これに導電助剤としてアセチレンブラックを外比で２〜１０質量％の範囲で添加したものに、更に溶剤、バインダを加えて調製した正極剤スラリーを正極活物質としてアルミニウム箔（正極金属箔体）の両面に塗工して正極板を作製した。
【００８９】次に、繊維状高黒鉛化炭素粉末を負極活物質として、銅箔の両面に塗工して負極板を作製した。
【００９０】次いで、得られた正極板と負極板とを、セパレータを介して、正極板、セパレータ、負極板、セパレータを繰り返し単位として捲回することにより捲回型内部電極体を作製した。このときに、図１（ａ）、図１（ｂ）に示す正極側セパレータ距離Ａ及び正極側活物質距離Ｂを表１に示すように変化させて捲回型内部電極体を作製した（実施例１〜１５、比較例１〜１１）。また、各捲回型内部電極体において、図６（ａ）、図６（ｂ）に示す負極側セパレータ距離Ｃは正極側セパレータ距離Ａと同様にし、負極側活物質距離Ｄは正極側活物質距離Ｂと同様にした。セパレータとしては、マイクロポアを有するリチウムイオン透過性のポリエチレンフィルム（ＰＥフィルム）を、多孔性のリチウムイオン透過性のポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルム）で挟んだ三層構造としたフィルムを使用した。
【００９１】
（非水電解液の調製）
ＥＣ、ＤＭＣ、及びＥＭＣの各種有機溶媒を、ＥＣ：ＤＭＣ：ＥＭＣ＝１：１：１（体積比）で混合して混合溶媒を調製し、それぞれに１ｍｏｌ／ｌの濃度となるように電解質であるＬｉＰＦ６を溶解して非水電解液を調製した。
【００９２】
（実施例１〜１５、比較例１〜１１）
各捲回型内部電極体について、アルミニウムからなる金属箔体により構成された各正極板の接続端縁上に、アルミニウムからなる十字形状の正極集電部材を載置し、正極集電部材の上方からＹＡＧレーザーを４方向に照射して溶接することにより、正極集電部材と、正極板を構成する正極金属箔体の接続端縁との接続体を得た。
【００９３】得られた接続体を電池ケースに収納後、所定の電解液注入孔を通じて電池ケース内部の減圧（１Ｐａ）処理をしながら加熱（１００℃、２４時間）後、非水電解液を含浸（真空含浸）した。次いで電解液注入孔を封止することにより、リチウム二次電池を作製した（実施例１〜１５、比較例１〜１１）。なお、その他の部材、試験環境は全ての試料について同じとし、電池の封止不良等による電池外部からの水分の浸入等の影響も排除した。
【００９４】
（溶接状況の確認）
作製したリチウム二次電池（実施例１〜１５、比較例１〜１１）における、正極集電部材と正極板との溶接状況を目視にて確認した。結果を表１に示す。溶接状況の判別方法としては、溶接不良個所がほとんど確認されず、セパレータの溶損等が確認されない場合は◎、溶接不良個所が一部確認されるものの、セパレータの溶損等がほとんど確認されない場合は○、溶接不良個所が一部確認され、セパレータの溶損が確認される場合は△、溶接不良個所が多数確認され、絶縁不良となった場合は×とした。
【００９５】
（絶縁状態の確認）
集電部材を溶接後、ＹＯＫＯＧＡＷＡ製デジタルマルチメータ７５３３で正極板と負極板間の抵抗を測定した。結果を表１に示す。絶縁状態の判別方法としては、抵抗が１０Ω以下の場合を絶縁不良、１０Ωより大きい場合を（絶縁）良好とした。絶縁状態の確認の結果、セパレータの溶損等が確認されないもの、溶接不良個所が一部確認されるもの、セパレータの溶損等がほとんど確認されないものは抵抗が無限大、溶接不良個所が一部確認され、セパレータの溶損が確認されるものは抵抗が数ＫΩ、溶接不良個所が多数確認され、絶縁不良となったものは抵抗が数Ωとなった。
【００９６】
【表１】
2004253253.tif 000003
【００９７】
（結果）
実施例１〜１５のリチウム二次電池は、正極集電部材４Ａと正極板２と溶接が良好に行われていることから、対応する金属箔体と集電部材とを溶接するときに、溶接時の熱がセパレータまで到達し難くなり、セパレータが溶損することが防止されていることがわかる。さらに実施例１〜１５のリチウム二次電池は、絶縁性が良好であることより、セパレータを介して隣接する正極板と負極板とが、そのセパレータにより確実に絶縁され、極板の絶縁不良が防止されていることがわかる。これに対し、比較例１〜１１のリチウム二次電池は、正極集電部材４Ａと正極板２と溶接において、セパレータ溶損や絶縁不良が発生し、溶接が良好に行われていないことがわかる。また、本実施例では、正極集電部材と正極板との溶接についての結果を示したが、負極集電部材と負極板との溶接についても同様の結果を得ることができる。
【００９８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明（第一の発明及びその製造方法、第二の発明及びその製造方法、第三の発明及びその製造方法）、のリチウム二次電池によれば、極板（正極板及び／又は負極板）を構成する金属箔体（正極金属箔体及び／又は負極金属箔体）の先端と、セパレータの、隣接する極板（正極板及び／又は負極板）を構成する金属箔体（正極金属箔体及び／又は負極金属箔体）の表面への投影像の、集電部材（正極集電部材及び／又は負極集電部材）側の先端との距離が３．５ｍｍ以上であるため、対応する金属箔体と集電部材とを溶接する工程において、溶接時の熱がセパレータまで到達し難くなり、セパレータが溶損することを防止することができる。さらに金属箔体（正極金属箔体及び／又は負極金属箔体）の先端と、極板（正極板及び／又は負極板）を構成する金属箔体（正極金属箔体及び／又は負極金属箔体）の表面上の、活物質（正極活物質及び／又は負極活物質）が配設された所定領域の、集電部材（正極集電部材及び／又は負極集電部材）側の先端との距離が４ｍｍ以上であるため、セパレータを介して隣接する活物質同士又は活物質と金属箔体とが、そのセパレータにより確実に絶縁され、極板の絶縁不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明（第一の発明）のリチウム二次電池に用いられる捲回型内部電極体の一部を模式的に示し、図１（ａ）は、集電部材と電極板との接続状態を説明する模式図であり、図１（ｂ）は、セパレータが投影された投影像と、正極活物質が配設された所定領域とを示した正極金属箔体を、平面状に延ばした状態を模式的に示す平面図である。
【図２】本発明（第一〜第三の発明）のリチウム二次電池の一例を示す断面図である。
【図３】本発明（第一〜第三の発明）のリチウム二次電池に用いられる積層型内部電極体における、集電部材と電極板との接続状態を説明する模式図である。
【図４】本発明（第一の発明）のリチウム二次電池の他の例を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｈ）は、本発明（第一〜第三の発明）のリチウム二次電池を構成する集電部材の形状の例を示す模式図である。
【図６】本発明（第二の発明）のリチウム二次電池に用いられる捲回型内部電極体の一部を模式的に示し、図６（ａ）は、集電部材と電極板との接続状態を説明する模式図であり、図６（ｂ）は、セパレータが投影された投影像と、負極活物質が配設された所定領域とを示した負極金属箔体を、平面状に延ばした状態を模式的に示す平面図である。
【図７】本発明（第三の発明）のリチウム二次電池に用いられる捲回型内部電極体における、集電部材と電極板との接続状態を説明する模式図である。
【図８】本発明（第一〜第三の発明）のリチウム二次電池に用いられる、正極集電部材と正極板の接続端縁との溶接方法を模式的に示す斜視図である。
【図９】本発明（第一〜第三の発明）のリチウム二次電池に用いられる、負極集電部材と負極板の接続端縁との溶接方法を模式的に示す斜視図である。
【図１０】タブ構造型のリチウム二次電池に用いられる捲回型内部電極体の一例を示す斜視図である。
【図１１】タブレス構造型のリチウム二次電池の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１…捲回型内部電極体、２…正極板、３…負極板、４…正極活物質（活物質）、４ａ…正極板を構成する正極金属箔体の表面上の正極活物質が配設された所定領域、４ｂ…所定領域４ａの正極集電部材側の先端、５…負極活物質（活物質）、６…正極金属箔体（金属箔体）、６ａ…正極金属箔体の表面、６ｂ…正極金属箔体の先端、７…負極金属箔体（金属箔体）、７ａ…負極金属箔体の表面、７ｂ…負極金属箔体の先端、８…セパレータ、８ａ…セパレータの隣接する正極板を構成する正極金属箔体の表面への投影像、８ｂ…投影像８ａの正極集電部材側の先端、８ｃ…セパレータの隣接する負極板を構成する負極金属箔体の表面への投影像、８ｄ…投影像８ｃの負極集電部材側の先端、９…巻芯、１０…正極集電部材（集電部材）、１１…負極集電部材（集電部材）、１２…リチウム二次電池、１５…端部、２０…積層型内部電極体、２１…狭幅端面、２２…本体部、２３Ａ…狭幅端面を含む面の法線、２３Ｂ…側面部を含む面の法線、３１…第一突条部、３２…第二突条部、３３…側面部、５３…エネルギー線、５４…集電部材、６９Ａ…正極内部端子、６９Ｂ…負極内部端子、７０Ａ…正極外部端子、７０Ｂ…負極外部端子、７１Ａ…正極電池蓋、７１Ｂ…負極電池蓋、７２…電極リード部材、７３…電池ケース、７５…放圧孔、８１…捲回型内部電極体、８２…正極板、８３…負極板、８５…正極集電タブ、８６…負極集電タブ、８７…セパレータ、９３…巻芯、Ａ…正極側セパレータ距離、Ｂ…正極側活物質距離、Ｃ…負極側セパレータ距離、Ｄ…負極側活物質距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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