(57)【要約】【課題】高精度で、大きな減衰量をもつ伝送路でも減衰特性を測定することができる伝送路特性測定装置を得られるようにする。また、大きな減衰量をもつ伝送路でも郡遅延特性を測定することができる伝送路特性測定装置を得られるようにする。【解決手段】周波数軸上で広帯域に拡散された信号の測定周波数帯域を複数に分割して測定信号を生成して出力する測定信号生成手段を備える構成にする。また、周波数軸上で広帯域に拡散された信号の測定周波数帯域を複数に分割して生成されて出力された測定信号の取り込みを制御する受信側制御手段と、前記受信側制御手段により制御されて取り込んだ信号に基づいて伝送路特性を算出する伝送路特性算出手段とを備える構成にする。【選択図】        図１
2004354155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数軸上で広帯域に拡散された信号の測定周波数帯域を複数に分割して測定信号を生成して出力する測定信号生成手段
を備えることを特徴とする伝送路特性測定装置。
【請求項２】
前記測定信号生成手段により生成された測定信号に基づいて、任意の波形を発生する任意波形発生手段と、
前記任意波形発生手段の信号発生の制御を行う送信側制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の伝送路特性測定装置。
【請求項３】
周波数軸上で広帯域に拡散された信号の測定周波数帯域を複数に分割して生成されて出力された測定信号の取り込みを制御する受信側制御手段と、
前記受信側制御手段により制御されて取り込んだ信号に基づいて伝送路特性を算出する伝送路特性算出手段と
を備えることを特徴とする伝送路特性測定装置。
【請求項４】
前記測定信号生成手段は、バンドパスフィルタを用いて、広帯域に拡散された信号の測定周波数帯域を複数に分割すること
を特徴とする請求項１記載の伝送路特性測定装置。
【請求項５】
前記伝送路特性として伝送路の減衰特性を含むとともに、
前記伝送路特性算出手段は、分割された周波数帯域毎に算出した減衰特性を合成して、測定周波数帯域の減衰特性を算出すること
を特徴とする請求項３記載の伝送路特性測定装置。
【請求項６】
前記伝送路特性として伝送路の郡遅延特性を含むとともに、
前記伝送路特性算出手段は、分割された周波数帯域毎に算出した郡遅延特性を合成して、測定周波数帯域の郡遅延特性を算出すること
を特徴とする請求項３記載の伝送路特性測定装置。
【請求項７】
前記伝送路特性算出手段は、前記伝送路を接続しないキャリブレーションにより受信した測定信号と、前記伝送路を接続した本測定により受信した測定信号とに基づいて伝送路特性を算出すること
を特徴とする請求項３記載の伝送路特性測定装置。
【請求項８】
所定の伝送路の伝送路特性を、結合器を介して測定する伝送路特性測定システムであって、
送信側に、
周波数軸上で広帯域に拡散された信号の測定周波数帯域を複数に分割して測定信号を生成して出力する測定信号生成手段と、
前記測定信号生成手段により生成された測定信号に基づいて、任意の波形を発生する任意波形発生手段と、
前記任意波形発生手段の信号発生の制御を行う送信側制御手段と、
を備え、
受信側に、
前記結合器から信号を受信するデジタルストレッジオシロスコープと、
前記デジタルストレッジオシロスコープの動作を制御する受信側制御手段と、
前記デジタルストレッジオシロスコープより受信した信号に基づいて伝送路特性を算出する伝送路特性算出手段と
を備えることを特徴とする伝送路特性測定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力線や電話回線などの伝送路の周波数特性を測定する伝送路特性測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の伝送路特性測定装置おける減衰特性の測定方法を示す文献として、特開平１１−２７４９８８号公報がある。この従来の測定方法では、測定周波数帯域を複数のブロックに分割して、このブロック内で複数周波数の正弦波を合成したマルチサイン波を発生させて通信回線に出力する。そして上記特許文献では、帯域１〜帯域３に分割した例が開示されており、受信側は各ブロックに最も適した測定レンジで測定し、各ブロックに対して得られるスペクトラムを合成する。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２７４９８８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の伝送路特性測定装置は、信号として、複数のブロックに分割してこのブロック内で複数周波数の正弦波を合成したマルチサイン波を使っていた。マルチサイン波の場合、時間軸上において、複数周波数の正弦波の電圧振幅のピークが重なる場合がある。ピークが重なる場合と重ならない場合とで、信号の振幅は大きな変動をもつ。従って送信側で発生させる信号は、ピークが重なった時の最大振幅に合わせた電圧レンジである。そのため発生させた信号の周波数軸上の電圧振幅は小さくなってしまい、精度が悪化するという問題点があった。また、大きな減衰量をもつ伝送路の場合、減衰特性を測定することができないという問題点があった。
【０００５】
また、従来の伝送路特性測定装置には郡遅延特性を求める手段がなかった。そのため、郡遅延特性を測定することができなかった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、高精度で、大きな減衰量をもつ伝送路でも減衰特性を測定することができる伝送路特性測定装置を得ることを目的とする。また、大きな減衰量をもつ伝送路でも郡遅延特性を測定することができる伝送路特性測定装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る伝送路特性測定装置は、周波数軸上で広帯域に拡散された信号の測定周波数帯域を複数に分割して測定信号を生成して出力する測定信号生成手段を備えるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１における伝送路特性測定装置の構成を示す説明図である。図１において、送信側の伝送路特性測定装置１（例えばパソコン）によって制御された任意波形発生器２から信号が出力される。信号は送信結合器３を経て伝送路４を通り、受信結合器５を経て受信側の伝送路特性測定装置７（例えばパソコン）により制御されたデジタルストレッジオシロスコープ６に入力される。デジタルストレッジオシロスコープ６から取り込んだ信号に基づいて受信側の伝送路特性測定装置７上にて、伝送路特性の算出が行われる。また、送信側伝送路特性測定装置１は、測定信号生成手段１０により測定信号を生成し、この測定信号に基づき、送信側制御手段１１により任意波形発生器２を制御して任意波形発生器２から送信信号を出力させる。また、受信側伝送路特性測定装置７は、受信側制御手段７１によりデジタルストレッジオシロスコープ６の動作を制御して信号を受信側伝送路特性測定装置７内に取り込み、この取り込んだ信号に基づいて伝送路特性算出手段７０が伝送路特性を算出する。
【０００９】
伝送路特性の測定は、事前に行うキャリブレーションと、測定対象の伝送路を測定する本測定の２つに分かれる。
図２は、キャリブレーションの場合の構成を示す説明図である。キャリブレーションでは、送信結合器３と受信結合器５とを直結して、送信結合器３と受信結合器５とを経た受信信号の周波数特性を求める。
図３は、本測定の場合の構成を示す説明図である。本測定では、伝送路４を通した測定を行って、送信結合器３と受信結合器５と伝送路４とを経た受信信号の周波数特性を求める。本測定で得た周波数特性に対し、先に行ったキャリブレーションで得た周波数特性によって補正して、伝送路４の伝達関数を求める。
【００１０】
以下に動作について関数を用いて説明する。
まず、キャリブレーションの動作について関数を用いて説明する。図２に示す通り、測定信号生成手段１０により生成された測定信号に基づき、送信側制御手段１１により制御され任意波形発生器２から出力された送信信号ｑ（ｔ）は、送信結合器３、受信結合器５を経て、受信信号ｅｃａｌ（ｔ）としてデジタルストレッジオシロスコープ６に取込まれる。ここで、デジタルストレッジオシロスコープ６が受信する波形に対して、電圧振幅が飽和しないように、かつ可能な限り最大電圧振幅をとれるように、デジタルストレッジオシロスコープ６の電圧レンジを調整する（調整の動作については後で説明する）。
【００１１】
次にデジタルストレッジオシロスコープ６から受信側伝送路特性測定装置７へ波形データを転送する。以下の処理を伝送路特性算出手段７０において実施する。
各構成要素の伝達関数をそれぞれ送信結合器ｈｃｓ（ｔ）、受信結合器ｈｃｒ（ｔ）とすると、受信信号ｅｃａｌ（ｔ）は以下の式で表すことができる。
ｅｃａｌ（ｔ）  ＝  ｑ（ｔ）  ＊  ｈｃｓ（ｔ）  ＊  ｈｃｒ（ｔ）                    （１）
これをｆｆｔ処理して周波数関数にする。
Ｅｃａｌ（ｆ）  ＝  Ｑ（ｆ）  ＊  Ｈｃｓ（ｆ）  ＊  Ｈｃｒ（ｆ）                    （２）
伝送路特性算出手段７０は、この周波数関数Ｅｃａｌ（ｆ）を記憶しておく。
【００１２】
次に、本測定の動作について関数を用いて説明する。
図３に示す通り、測定信号生成手段１０により生成された測定信号に基づき、送信側制御手段１１により制御され任意波形発生器２から出力された送信信号ｑ（ｔ）は、構成要素である送信結合器３、伝送路４、受信結合器５を経て、さらに伝送路におけるノイズｎ（ｔ）が印加された後、受信信号ｅｔｅｓｔ（ｔ）としてデジタルストレッジオシロスコープ６に取込まれる。
【００１３】
ここで、デジタルストレッジオシロスコープ６が受信する波形に対して、電圧振幅が飽和しないように、かつ可能な限り最大電圧振幅をとれるように、デジタルストレッジオシロスコープ６の電圧レンジを調整する。測定できる電圧の最小振幅値は、デジタルストレッジオシロスコープ６のＡ／Ｄ変換器の解像度によって主に制限される。ここで、電圧の最大振幅値と最小振幅値との比は、ダイナミックレンジとして表現され、ダイナミックレンジは一定範囲をとる。この一定のダイナミックレンジを有効に活用して最小振幅値を可能な限り測定するために、上記で述べたように電圧レンジを調整する（調整の動作については後で説明する）。
【００１４】
次にデジタルストレッジオシロスコープ６から受信側伝送路特性測定装置７へ波形データを転送する。以下の処理を伝送路特性算出手段７０において実施する。
各構成要素の伝達関数をそれぞれ送信結合器ｈｃｓ（ｔ）、伝送路ｈｃ（ｔ）、受信結合器ｈｃｒ（ｔ）とすると、受信信号ｅｔｅｓｔ（ｔ）は以下の式で表すことができる。
ｅｔｅｓｔ（ｔ）  ＝  ｑ（ｔ）  ＊  ｈｃｓ（ｔ）  ＊ｈｃ（ｔ）  ＊  ｈｃｒ（ｔ）  ＋  ｎ（ｔ）    （３）
ここで、測定回数を多くとって平均処理を行うことにより、平均処理後のノイズｎ（ｔ）は小さくなる。そこで、平均処理後の受信信号ｅｔｅｓｔ＿ａｖｅ（ｔ）を下式のように近似する。
ｅｔｅｓｔ＿ａｖｅ（ｔ）  ＝  ｑ（ｔ）  ＊  ｈｃｓ（ｔ）  ＊ｈｃ（ｔ）  ＊  ｈｃｒ（ｔ）        （４）
これをｆｆｔ処理して周波数関数にする。
Ｅｔｅｓｔ＿ａｖｅ（ｆ）  ＝  Ｑ（ｆ）  ＊  Ｈｃｓ（ｆ）  ＊Ｈｃ（ｆ）  ＊  Ｈｃｒ（ｆ）        （５）
【００１５】
そして、伝送路４の伝達関数Ｈｃ（ｆ）の算出について説明する。伝送路特性算出手段７０は、キャリブレーションで求めて記憶していた周波数関数Ｅｃａｌ（ｆ）と、本測定で求めた周波数関数Ｅｔｅｓｔ＿ａｖｅ（ｆ）とから伝送路４の伝達関数Ｈｃ（ｆ）を算出する。上記式（２）及び式（５）より、Ｑ（ｆ）、Ｈｃｓ（ｆ）、Ｈｃｒ（ｆ）を消去することにより、伝送路４の伝達関数Ｈｃ（ｆ）を次式の通り求める。
Ｈｃ（ｆ）  ＝Ｅｔｅｓｔ＿ａｖｅ（ｆ）  ／Ｅｃａｌ（ｆ）                          （６）
【００１６】
さらに、伝送路４の伝送路特性の算出について関数を用いて説明する。
伝送路特性算出手段７０は、上記式（６）で求めた伝送路４の伝達関数Ｈｃ（ｆ）より、伝送路４の配電線特性としての減衰特性Ａ（ｆ）、位相特性φ（ｆ）及び郡遅延特性Ｇｄ（ｆ）を以下の通り算出する。
減衰特性：Ａ（ｆ）  ＝  −２０＊ｌｏｇ１０（  ｜Ｈ（ｆ）｜  ）  ［ｄＢ］
位相特性：φ（ｆ）  ＝  ｕｎｗｒａｐ（  ∠Ｈ（ｆ）  ）  ［ｒａｄ］
郡遅延特性：Ｇｄ（ｆ）  ＝  −  ｄφ（ｆ）  ／  ｄ  ｆ  ／  ２π  ［ｓｅｃ］
このようにして、伝送路４の伝送路特性を算出する。
【００１７】
次に、上記説明では省略した調整の動作も含めて、周波数帯域の点から測定動作を説明する。
減衰特性及び郡遅延特性の測定動作について説明するが、その前に周波数帯域分割をしない場合について説明する。
送信信号には擬似ランダム系列によって周波数が広帯域に拡散されたスペクトラム拡散信号を用いる。この信号は、周波数特性が平坦かつ時間軸上の電圧振幅の変動が小さいという特徴を持つ。電圧振幅の変動が小さいので、電圧振幅の時間軸上の変動が大きいマルチサイン波を使うよりも、周波数軸上で大きな信号を送信することができる。従って、送信信号にスペクトラム拡散信号を用いた場合は、マルチサイン波を用いた場合に比べて、伝送路４を通った後の微小な信号を受信することができ、測定できる範囲が広がる。
【００１８】
図４は、スペクトラム拡散信号によって発生させた信号のスペクトラム図を示す説明図である。
図５は、この信号を測定周波数帯域に合わせてバンドパスフィルタをかけた場合の波形を示す説明図である。
キャリブレーションでは、図５の信号を任意波形発生器２から出力され、送信結合器３と受信結合器５を介してデジタルストレッジオシロスコープ６で受信される。図６は、このときのデジタルストレッジオシロスコープ６における受信信号を示す説明図である。伝送路４を通っていないために、主に送信結合器３と受信結合器５の損失分、振幅が小さくなる。
【００１９】
次に本測定では、図５の信号は任意波形発生器２から出力され、送信結合器３、伝送路４、受信結合器５を介してデジタルストレッジオシロスコープ６に入力される。図７は、このときのデジタルストレッジオシロスコープ６への入力信号を示す説明図である。
【００２０】
一般に伝送路４を通った後の信号には周波数毎に電圧振幅値の違う波形が混在している。デジタルストレッジオシロスコープ６に入力される信号を取り込む場合、通常、測定電圧レンジを信号の電圧振幅の最大値に合わせる。このときデジタルストレッジオシロスコープ６の解像度を越えてしまう微小な電圧振幅をもつ周波数帯域がある場合は、その帯域の信号はみえない。図８は、このようなデジタルストレッジオシロスコープ６の解像度を越えてしまう微小な電圧振幅をもつ周波数帯域の信号が見えなくなる例を示した説明図であり、高い周波数帯域の波形がみえない。図９は、図８に示す信号から求めた減衰特性を示す説明図であり、高い周波数帯域の減衰特性が得られないこととなる。
【００２１】
一方、上記でみえなくなってしまった微小な電圧振幅をもつ周波数帯域がみえるように、測定電圧レンジを上記よりも小さくしたとする。すると、今度は電圧振幅の大きい低い周波数帯域の波形が飽和してしまう。図１０は、このような電圧振幅の大きい低い周波数帯域の波形が飽和してしまう例を示した説明図であり、低い周波数帯域の波形がみえない。図１１は、図１０に示す信号から求めた減衰特性を示す説明図であり、低い周波数帯域の減衰特性が得られないこととなる。
【００２２】
したがって、信号の電圧の最大振幅と最小振幅の差が大きくてダイナミックレンジを超えた場合には、ダイナミックレンジを越えた振幅値の周波数帯域の測定ができなくなる。結果として、この場合、ダイナミックレンジを超えた周波数帯における伝送路特性を求めることができない。
【００２３】
つまり、送信信号に擬似ランダム系列によって周波数が広帯域に拡散されたスペクトラム拡散信号を用いることにより、マルチサイン波のように、時間軸上において複数周波数の正弦波の電圧振幅のピークが重なることはないが、信号の電圧の最大振幅と最小振幅の差が大きい場合、正確な伝送路特性を求めることができない。
【００２４】
そこで、測定すべき周波数を分割して、分割数の回数分それぞれ測定を行う。
本実施の形態１では、例えば２分割する場合について説明する。
【００２５】
送信側伝送路特性測定装置１の測定信号生成手段１０は、図４で示すスペクトラム拡散信号から生成した信号に対してバンドパスフィルタを用いて、図１２のように分割帯域１の測定信号を生成する。任意波形発生器２は、送信側制御手段１１の制御により、測定信号生成手段１０により生成された測定信号に基づいて送信信号を出力する。
【００２６】
まず、キャリブレーションを行う。送信信号を分割帯域１の信号を使うこと以外は、上記の分割しない場合と同様の動作である。図１３は、受信側制御手段７１の制御によりデジタルストレッジオシロスコープ６が受信した信号のスペクトラムを示す説明図であり、受信側伝送路特性測定装置７の伝送路特性算出手段７０は、受信側制御手段７１の制御によりデジタルストレッジオシロスコープ６からキャリブレーションにおける分割帯域１の受信信号を得る。
【００２７】
次に、本測定を行う。送信信号を分割帯域１の信号を使うこと以外は、上記の分割しない場合と同様の動作である。図１４は、受信側制御手段７１の制御によりデジタルストレッジオシロスコープ６に入力される信号のスペクトラムを示す説明図である。デジタルストレッジオシロスコープ６に取り込む際には、電圧レンジを飽和させないで、かつ最大振幅がとれるように調整し、受信側伝送路特性測定装置７の伝送路特性算出手段７０は、受信側制御手段７１の制御によりデジタルストレッジオシロスコープ６から本測定における分割帯域１の受信信号を得る（図１５参照）。
伝送路特性算出手段７０は、以上のキャリブレーションと本測定とから得た受信信号に基づいて、低周波数帯域側（分割帯域１側）の減衰特性を求める（図１６参照）。
【００２８】
次に、送信側伝送路特性測定装置１の測定信号生成手段１０は、図４で示すスペクトラム拡散信号から生成した信号に対してバンドパスフィルタを用いて、図１７のように分割帯域２の測定信号を生成する。任意波形発生器２は、送信側制御手段１１の制御により、測定信号生成手段１０により生成された測定信号に基づいて送信信号を出力する。
【００２９】
まず、キャリブレーションを行う。送信信号を分割帯域２の信号を使うこと以外は、上記の分割しない場合と同様の動作である。図１８は、受信側制御手段７１の制御によりデジタルストレッジオシロスコープ６が受信した信号のスペクトラムを示す説明図であり、受信側伝送路特性測定装置７の伝送路特性算出手段７０は、受信側制御手段７１の制御によりデジタルストレッジオシロスコープ６からキャリブレーションにおける分割帯域２の受信信号を得る。
【００３０】
次に、本測定を行う。送信信号を分割帯域２の信号を使うこと以外は、上記の分割しない場合と同様の動作である。図１９は、受信側制御手段７１の制御によりデジタルストレッジオシロスコープ６に入力される信号のスペクトラムを示す説明図である。デジタルストレッジオシロスコープ６に取り込む際には、電圧レンジを飽和させないで、かつ最大振幅がとれるように調整し、受信側伝送路特性測定装置７の伝送路特性算出手段７０は、受信側制御手段７１の制御によりデジタルストレッジオシロスコープ６から本測定における分割帯域２の受信信号を得る（図２０参照）。
受信側伝送路特性測定装置７の伝送路特性算出手段７０は、以上のキャリブレーションと本測定とから得た受信信号に基づいて、高周波数帯域側（分割帯域２側）の減衰特性を求める（図２１参照）。
【００３１】
最後に、上記のように２分割した周波数帯域毎に求めた減衰特性を、１つのグラフ上に合成する。図１６の分割帯域１の減衰特性と、図２１の分割帯域２の減衰特性を合成する。図２２は、分割帯域１と２の減衰特性を合成して得た測定周波数帯域全体の減衰特性を示す説明図である。
【００３２】
以上のように、スペクトラム拡散信号を用い、測定周波数帯域を分割することにより、減衰量最大値をもつ周波数と最小値をもつ周波数とが、分離する可能性が高まり、それぞれの分割周波数帯域毎にデジタルストレッジオシロスコープの電圧レンジを調整でき、ダイナミックレンジを有効に活用できる可能性が高まるため、大きな減衰量をもつ伝送路でも高精度に減衰特性を求めることができる。
【００３３】
なお、本実施の形態１では、周波数分割数が２分割の場合について説明したが、分割数は３分割以上であっても、同様の方法によって、減衰特性を求めることができる。
【００３４】
また、本実施の形態１では、送信側の伝送路特性測定装置と任意波形発生器と送信結合器とを別々の装置として、受信側の伝送路特性測定装置とデジタルストレッジオシロスコープと受信結合器とを別々の装置として説明したが、これらの機能が備わっていればこれに限られず、１つの装置で実現してもよいし、２つ等いくつの装置で実現してもよい。また、測定信号生成手段及び送信側制御手段とで伝送路特性測定装置としたが、任意波形発生器、送信結合器のいずれかあるいは両方を更に含んで伝送路特性測定装置としても、同様の効果を得ることができる。同様に、伝送路特性算出手段及び受信側制御手段とで伝送路特性測定装置としたが、デジタルストレッジオシロスコープ、受信結合器のいずれかあるいは両方を更に含んで伝送路特性測定装置としても、同様の効果を得ることができる。
【００３５】
また、本実施の形態１では、伝送路特性測定装置として、例えばパソコンを用いる場合を説明したが、上記のような機能を備えていればこれに限られない。
【００３６】
また、本実施の形態１では、送信側制御手段１１の動作について特に詳細に記載しなかったが、送信側制御手段１１は、任意波形発生器２のメモリ又はハードディスクにある送信信号を出力させることを制御するものであり、例えば分割信号の選択や出力ＯＮ／ＯＦＦを送信側伝送路特性測定装置１から命令するものである。
【００３７】
また、本実施の形態１では、受信側制御手段７１の動作について特に詳細に記載しなかったが、受信側制御手段７１は、受信結合器５からデジタルストレッジオシロスコープ６への取込み開始や終了、水平軸時間レンジや垂直軸電圧レンジの設定等、デジタルストレッジオシロスコープ６の入力を制御すると共に、デジタルストレッジオシロスコープ６から受信側伝送路特性測定手段７への取込み開始や終了等、デジタルストレッジオシロスコープ６の出力も制御するものである。
【００３８】
また、本実施の形態１では、周波数が広帯域に拡散された信号としてスペクトラム拡散信号を用いる場合について説明したが、周波数が広帯域に拡散した信号であればこれに限られない。
【００３９】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、減衰特性を求める場合について説明したが、本実施の形態２では、郡遅延特性を求める場合について説明する。構成と、関数を用いた動作については、上記実施の形態１と同一のため、説明は省略する。
【００４０】
上記実施の形態１で説明したように、周波数帯域を分割しないで測定する場合、デジタルストレッジオシロスコープ６の解像度を越えてしまう微小な電圧振幅をもつ周波数帯域がある場合は、その帯域の信号はみえない。そのため、減衰特性の場合と同様に、信号がみえない帯域についての郡遅延特性を得ることはできない。
【００４１】
そこで本実施の形態２では、周波数帯域を２分割して測定する場合について説明する。
まず、上記実施の形態１の減衰特性を求めるときに行った動作で、分割帯域１の送信信号に対する、図１３に示すキャリブレーションより得た結果、及び図１５に示す本測定より得た結果から、分割帯域１における位相特性を求める。図２３は、分割帯域１における位相特性を示す説明図である。
【００４２】
次に、分割帯域２においても同様に、送信信号に対する、図１８に示すキャリブレーションより得た結果、及び図２０に示す本測定より得た結果から、分割帯域２における位相特性を求める。図２４は、分割帯域２における位相特性を示す説明図である。
【００４３】
そして、分割帯域１及び２それぞれで得られた位相特性を１つのグラフ上に合成する。図２５は、分割帯域１及び２の位相特性に基づいて、１つのグラフ上の合成された位相特性を示す説明図である。
【００４４】
次に、図２５で得られた位相特性から、郡遅延特性を計算する。図２６は、図２５の位相特性から算出した郡遅延特性を示す説明図である。図２６に示すように、郡遅延特性は分割した境界で不連続となっている。
【００４５】
図２７は、連続した郡遅延特性を得るための手順を示す説明図である。まず、分割帯域１の帯域内において郡遅延の平均値を求め、この平均値をＧｄ＿Ａとする。同様にして、分割帯域２の帯域内において郡遅延の平均値を求め、この平均値をＧｄ＿Ｂとする。
分割帯域１の郡遅延の値に対して、平均値Ｇｄ＿Ａを引く。同様に、分割帯域２の郡遅延の値に対して、平均値Ｇｄ＿Ｂを引く。それらの結果をグラフ上にプロットする。図２８は、平均値を引いた結果得られた連続した郡遅延特性を示す説明図である。
【００４６】
以上のように、スペクトラム拡散信号を用い、測定周波数帯域を分割して求めた分割帯域毎の郡遅延特性を合成することにより、測定周波数帯域において連続した郡遅延特性を得ることができる。
【００４７】
なお、本実施の形態２では、周波数分割数が２分割の場合について説明したが、上記実施の形態１と同様に、分割数は３分割以上であっても、同様の方法によって、減衰特性を求めることができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、周波数軸上で広帯域に拡散された信号の測定周波数帯域を複数に分割して測定信号を生成して出力する測定信号生成手段を備えることにより、大きな減衰量をもつ伝送路でも減衰特性を測定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１及び実施の形態２における伝送路特性測定装置の構成を示す説明図
【図２】キャリブレーションの場合の構成を示す説明図
【図３】本測定の場合の構成を示す説明図
【図４】スペクトラム拡散信号によって発生させた信号のスペクトラム図を示す説明図
【図５】測定周波数帯域に合わせてバンドパスフィルタをかけた場合の波形を示す説明図
【図６】デジタルストレッジオシロスコープ６における受信信号を示す説明図
【図７】デジタルストレッジオシロスコープ６への入力信号を示す説明図
【図８】微小な電圧振幅をもつ周波数帯域の信号が見えなくなる例を示した説明図
【図９】図８に示す信号から求めた減衰特性を示す説明図
【図１０】電圧振幅の大きい周波数帯域の波形が飽和してしまう例を示した説明図
【図１１】図１０に示す信号から求めた減衰特性を示す説明図
【図１２】分割帯域１の測定信号を示す説明図
【図１３】分割帯域１のキャリブレーション時の受信信号を示す説明図
【図１４】分割帯域１の本測定時の受信信号を示す説明図
【図１５】本測定における分割帯域１の受信信号を示す説明図
【図１６】分割帯域１側の減衰特性を示す説明図
【図１７】分割帯域２の測定信号を示す説明図
【図１８】分割帯域２のキャリブレーション時の受信信号を示す説明図
【図１９】分割帯域２の本測定時の受信信号を示す説明図
【図２０】本測定における分割帯域２の受信信号を示す説明図
【図２１】分割帯域２側の減衰特性を示す説明図
【図２２】分割帯域１と２を合成して得た測定周波数帯域全体の減衰特性を示す説明図
【図２３】分割帯域１における位相特性を示す説明図
【図２４】分割帯域２における位相特性を示す説明図
【図２５】分割帯域１及び２の位相特性に基づいて、１つのグラフ上の合成された位相特性を示す説明図
【図２６】図２５の位相特性から算出した郡遅延特性を示す説明図
【図２７】連続した郡遅延特性を得るための手順を示す説明図
【図２８】平均値を引いた結果得られた連続した郡遅延特性を示す説明図
【符号の説明】
１  送信側伝送路特性測定装置
２  任意波形発生器
３  送信結合器
４  伝送路
５  受信結合器
６  デジタルストレッジオシロスコープ
７  伝送路特性算出手段
１０  測定信号生成手段
１１  送信側制御手段
７０  伝送路特性算出手段
７１  受信側制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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