(57)【要約】【課題】ネットワーク上の所望の情報に関わる課金金額や課税率の変更が容易で、一つの印刷情報に対して複数の権利者が設定する課金情報を参照し、課金金額に応じて計算した課税額を加えた課金金額を印刷することで、柔軟かつ適正な課金を可能とする。【解決手段】携帯電子機器が参照するネットワーク上の所定の情報が記録された記録場所を示す第１の場所情報を取得した印刷装置１００は、中央処理部１２０の抽出手段１２１によって、第１の場所情報に基づいて隠し情報が抽出される。処理手段１２３は、抽出手段１２１によって抽出された隠し情報に含まれる複数の第３の場所情報に基づいて、参照先に存在する複数の課金金額と課税率とを取得し、これに基づいて計算した複数の課金金額の合計を、印刷部１４０によって印刷する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続され、携帯電子機器が参照する前記ネットワーク上の所定の情報が記録された記録場所を示す第１の場所情報に基づき前記所定の情報を取得して印刷する印刷装置において、
前記携帯電子機器から通知される前記第１の場所情報に、隠し情報として、印刷情報が記録された記録場所を示す第２の場所情報と、課税率を含む課金情報が記録された記録場所を示す第３の場所情報とが付加されている場合に、前記第１の場所情報から前記隠し情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された隠し情報に含まれる前記第２の場所情報に基づいて該当する画像情報を取得すると共に、前記第３の場所情報に基いて該当する課金金額と課税率とを取得して計算する処理手段と、
前記処理手段により計算した課金金額と課税額との合計金額を印刷する印刷手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
ネットワークと接続され、携帯電子機器が参照する前記ネットワーク上の所定の情報が記録された記録場所を示す第１の場所情報に基づき前記所定の情報を取得して印刷する印刷装置において、
前記携帯電子機器から通知される前記第１の場所情報に、隠し情報として、印刷情報が記録された記録場所を示す第２の場所情報と、課税率を含む課金情報が記録された記録場所を示す複数の第３の場所情報とが付加され、かつ前記第３の場所情報の参照先に、課金金額、課税率、および次以降の課金金額の参照先情報の少なくとも１つが記述されている場合に、前記第１の場所情報から前記隠し情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記課税率同士を比較して、最も高い課税率を最高課税率とする比較手段と、
前記抽出手段により抽出された隠し情報に含まれる前記第２の場所情報に基づいて該当する画像情報を取得すると共に、前記第３の場所情報の参照先に存在する全ての課金金額を取得して合計し、前記最高課税率を乗算して前記合計課金金額に加える処理手段と、
前記処理手段により計算した課金金額と課税額との合計金額を印刷する印刷手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
ネットワークと接続され、携帯電子機器が参照する前記ネットワーク上の所定の情報が記録された記録場所を示す第１の場所情報に基づき前記所定の情報を取得して印刷する印刷装置において、
前記携帯電子機器から通知される前記第１の場所情報に、隠し情報として、印刷情報が記録された記録場所を示す第２の場所情報と、課税率を含む課金情報が記録された記録場所を示す複数の第３の場所情報とが付加され、かつ前記第３の場所情報の参照先に、課金金額、課税率、および次以降の課金金額の参照先情報の少なくとも１つが記述されている場合に、前記第１の場所情報から前記隠し情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された隠し情報に含まれる前記第２の場所情報に基づいて該当する画像情報を取得すると共に、前記第３の場所情報の参照先に存在する課金金額にそれぞれの課税率を乗算したものを合計する処理手段と、
前記処理手段により計算した課金金額と課税額との合計金額を印刷する印刷手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、印刷装置に関し、より詳しくは、ネットワークと接続された携帯電子機器が参照するネットワーク上の所定の情報が記録された記録場所を示す場所情報に基づいて所定の情報を取得して印刷を行う印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話などに代表される携帯電子機器の普及がめざましい。この種の携帯電子機器は、パーソナルコンピュータとは異なり、単一目的の用途に特化させる代わりに、コンパクトで非常に使い易いものになっている。このような携帯電子機器としては、携帯電話の他、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などがあり、電話、スケジュール管理、住所録、電話帳といった種々の機能を有している。
【０００３】
こういった携帯電子機器の最近の傾向としては、インターネットへの対応が見られるようになった点である。例えば、電子メールを使って世界中の人達とメール通信をリアルタイムにどこへでも行うことができ、また、Ｗｅｂブラウザを使ってインターネット上の情報をダイレクトに検索したり、その検索データを取り出すことも可能になっている。
【０００４】
現在では、このような携帯電子機器の情報伝達機能を応用して、インターネット上で提供されているオンラインショッピングやチケットの手配、あるいは、銀行振込でさえ携帯電子機器を使ってできるようになっている。
【０００５】
このような携帯電子機器は、上述のような便利な情報入出力装置として利用されているが、現在使用されている携帯電子機器は、印刷出力するプリンタ等の印刷手段が提供されていなかった。これは携帯電子機器が単一目的に特化されているが故に、プリンタを使用するためのソフトウェア（プリンタドライバ）が搭載されておらず、他方、携帯性を重視しているため、プリンタと接続する例えばコネクタ等のハードウェアが完備されていないことにより、携帯電子機器からプリンタを動作させることのできない要因となっている。
【０００６】
また、携帯電子機器は携帯性を重視した結果、操作パネルも一般的に小さなものしか装備されておらず、そのため参照している情報を大きなスケールで見たいとか、手元に紙で残しておきたいといった要求が特に強いにも拘わらず、携帯電子機器は非常に安価なため、本体の数倍〜数十倍も高価な専用プリンタを購入することは利用者にとって論外であり、印刷出力したいという要求を実現するための対策がなされていなかった。
【０００７】
さらに、コンビニエンスストアや一般オフィスにおいて導入されているコピー機は、現在ほとんどがデジタル化されてＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：多機能周辺機器）化しており、パーソナルコンピュータやその他のデバイスの印刷要求に応じた印刷機能を持つものがほとんどで、ネットワークに接続され、イントラネットやインターネット上で共有されるものが多くなっている。
【０００８】
そこで、このようなコンビニエンスストアやオフィスに設置されたＭＦＰと携帯電子機器を接続して、印刷手段を提供するシステム（プリンティングシステム）が提案されている。
【０００９】
このようなプリンティングシステムとしては、印刷装置が、印刷対価計算用データを保持し、コンテンツサーバから受信した印刷用コンテンツを印刷した際に、前記印刷計算用データを参照して印刷対価金額を算出し、算出した印刷対価金額を表示手段に表示するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、従来の画像表示印刷方法として、携帯電話のデータ端子を印刷装置の通信制御部にケーブルで接続し、携帯電話の表示部に表示されている低品質画像のホームページのＵＲＬを印刷装置に通知すると、印刷装置は通知されたＵＲＬの中から高品質画像が格納されたＵＲＬを判別し、その高品質画像ページを読み出して印刷すると共に、低品質画像のＵＲＬに含まれる高品質画像の課金情報を抽出して、課金処理を実行するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
さらに、従来の情報出力システムとして、携帯情報端末装置の使用者が所望の情報の検索依頼対象やデータ出力先を指定する検索出力要求情報をサービスセンターに送信すると、サービスセンターでは、受診した検索出力要求情報に基づいて対応するデータを検索すると共に、データ出力先候補リストを作成して携帯情報端末装置へ送信する。携帯情報端末装置では、受信データに基づいて最終的なデータ出力先を指定すると、サービスセンターがその指定データ出力先に検索データを送信して出力するものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００２−１０３７５２号公報
【特許文献２】
特開２００１−２５６０２５号公報
【特許文献３】
特開平１０−２２２５２７号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に記載された従来のプリンティングシステムや画像表示印刷方法にあっては、ネットワーク上の所望の情報（印刷情報）を取得して印刷する際に、その情報に関わる権利関係の複雑性により、複数の権利者がそれぞれ設定した課金金額の合計となることが多く、権利者それぞれが所望の情報の課金金額に最終合意するには非常に多くの時間を要するという問題があった。
【００１４】
また、ある権利者が情報の提供中に要求課金金額を変更した場合は、全てのインターネット情報に含まれる課金金額を再計算して、変更しなければならないため、課金金額の変更に非常に手間がかかるという問題があった。
【００１５】
さらに、上記の課金金額には、消費税等の税金がかかってくることが考えられ、権利者のそれぞれの情報によって消費税等が異なってくる可能性があり、常に適正な課金金額を算出して、印刷を行うのは非常に難しいという問題があった。
【００１６】
また、上記公報に記載された従来の情報出力システムにあっては、携帯情報端末装置の使用者が所望の情報をサービスセンターから検索し、使用者の指定する場所で検索データを出力することは可能であるが、その対価としての課金金額をどのように計算し、課金を行うかの点については全く記載されていないという問題があった。
【００１７】
そこで、本発明は上記に鑑みてなされたものであって、ネットワーク上の所望の情報に関わる課金金額や課税率の変更を容易に行うことができると共に、一つの印刷情報に対して複数の権利者が設定する課金情報を参照して合計し、各々の課金金額に応じた税率を計算した課税額を加えた金額を印刷することで、柔軟かつ適正な課金が可能な印刷装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、ネットワークと接続され、携帯電子機器が参照する前記ネットワーク上の所定の情報が記録された記録場所を示す第１の場所情報に基づき前記所定の情報を取得して印刷する印刷装置において、前記携帯電子機器から通知される前記第１の場所情報に、隠し情報として、印刷情報が記録された記録場所を示す第２の場所情報と、課税率を含む課金情報が記録された記録場所を示す第３の場所情報とが付加されている場合に、前記第１の場所情報から前記隠し情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された隠し情報に含まれる前記第２の場所情報に基づいて該当する画像情報を取得すると共に、前記第３の場所情報に基いて該当する課金金額と課税率とを取得して計算する処理手段と、前記処理手段により計算した課金金額と課税額との合計金額を印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この請求項１の発明によれば、処理手段が、抽出手段により抽出された隠し情報に含まれる第２の場所情報に基づいて画像情報を取得すると共に、第３の場所情報に基いて課金金額と課税率とを取得して計算を行い、印刷手段により処理手段で計算した課金金額と課税額との合計金額を印刷するようにしたため、課金金額や課税率が改定された場合に、第３の場所情報に基づく参照先の課金金額や課税率を変更するだけで良く、課金金額や課税率の変更を容易に行うことができる。
【００２０】
また、請求項２にかかる発明は、ネットワークと接続され、携帯電子機器が参照する前記ネットワーク上の所定の情報が記録された記録場所を示す第１の場所情報に基づき前記所定の情報を取得して印刷する印刷装置において、前記携帯電子機器から通知される前記第１の場所情報に、隠し情報として、印刷情報が記録された記録場所を示す第２の場所情報と、課税率を含む課金情報が記録された記録場所を示す複数の第３の場所情報とが付加され、かつ前記第３の場所情報の参照先に、課金金額、課税率、および次以降の課金金額の参照先情報の少なくとも１つが記述されている場合に、前記第１の場所情報から前記隠し情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した前記課税率同士を比較して、最も高い課税率を最高課税率とする比較手段と、前記抽出手段により抽出された隠し情報に含まれる前記第２の場所情報に基づいて該当する画像情報を取得すると共に、前記第３の場所情報の参照先に存在する全ての課金金額を取得して合計し、前記最高課税率を乗算して前記合計課金金額に加える処理手段と、前記処理手段により計算した課金金額と課税額との合計金額を印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この請求項２の発明によれば、抽出手段により第１の場所情報から隠し情報を抽出し、比較手段により抽出手段が抽出した課税率同士を比較して、最も高い課税率を最高課税率とし、処理手段により抽出手段が抽出した隠し情報に含まれる第２の場所情報に基づいて画像情報を取得すると共に、課税率を含む課金情報が記録された記録場所を示す複数の第３の場所情報の参照先に存在する全ての課金金額を取得合計し、最高課税率を乗算して合計課金金額に加え、課金金額と課税額との合計金額を印刷手段で印刷するようにしたため、複数の課金金額の設定権利者に対してそれぞれの課金金額や最高の課税率を設定、あるいは、改定する場合に、印刷情報を変更せずに第３の場所情報の参照先に存在する課金金額や課税率を変更するだけで容易に行うことができ、課金金額の内部構造（コスト分担）も明確化することができる。
【００２２】
また、請求項３にかかる発明は、ネットワークと接続され、携帯電子機器が参照する前記ネットワーク上の所定の情報が記録された記録場所を示す第１の場所情報に基づき前記所定の情報を取得して印刷する印刷装置において、前記携帯電子機器から通知される前記第１の場所情報に、隠し情報として、印刷情報が記録された記録場所を示す第２の場所情報と、課税率を含む課金情報が記録された記録場所を示す複数の第３の場所情報とが付加され、かつ前記第３の場所情報の参照先に、課金金額、課税率、および次以降の課金金額の参照先情報の少なくとも１つが記述されている場合に、前記第１の場所情報から前記隠し情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された隠し情報に含まれる前記第２の場所情報に基づいて該当する画像情報を取得すると共に、前記第３の場所情報の参照先に存在する課金金額にそれぞれの課税率を乗算したものを合計する処理手段と、前記処理手段により計算した課金金額と課税額との合計金額を印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この請求項３の発明によれば、抽出手段により第１の場所情報から隠し情報を抽出し、処理手段により抽出手段が抽出した隠し情報に含まれる第２の場所情報に基づいて画像情報を取得すると共に、課税率を含む課金情報が記録された記録場所を示す複数の第３の場所情報の参照先に存在する課金金額にそれぞれの課税率を乗算したものを合計し、その課金金額と課税額との合計金額を印刷手段で印刷するようにしたため、複数の課金金額の設定権利者に対してそれぞれの課金金額や各々の課税率の設定、あるいは、改定する場合に、印刷情報を変更せずに第３の場所情報の参照先に存在する課金金額や課税率を変更するだけで容易に行うことができ、課金金額の内部構造（コスト分担）も明確化することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる印刷装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に係る印刷装置の概略構成を示す構成図である。図１に示す印刷装置１００は、操作部１１０、抽出手段１２１や比較手段１２２あるいは処理手段１２３を含む中央処理部１２０、記憶部１３０、印刷手段としての印刷部１４０、インタフェース部１５０、および、ネットワークインタフェース部１６０などにより構成されている。
【００２６】
操作部１１０は、ユーザへの表示機能や入力機能（「印刷ボタン」など）を有している。
【００２７】
記憶部１３０は、後述する中央処理部１２０が制御処理を行うために必要なプログラムや各種データを記憶しているＲＯＭ１３１と、中央処理部１２０が取得した情報を記憶するための領域や、作業領域が割り当てられるＲＡＭ１３２とを有している。
【００２８】
印刷部１４０は、中央処理部１２０から印刷処理要求と印刷情報とを受け取って印刷処理を実行すると共に、中央処理部１２０に対して現在の印刷枚数などを通知する。
【００２９】
インタフェース部１５０は、後述する携帯電話などの携帯電子機器２００（図２参照）と一対一で接続するためのインタフェースであり、中央処理部１２０の要求を携帯電子機器２００に伝えると共に、携帯電子機器２００からの応答、あるいは通知情報を中央処理部１２０に伝える。
【００３０】
ネットワークインタフェース部１６０は、固有のネットワーク識別子を有していて、ネットワークに接続するための機構を備えている。このネットワークインタフェース部１６０は、他のＯＡ機器や携帯電子機器との間で情報の伝達が可能であり、さらに、中央処理部１２０からの要求をネットワークに送出すると共に、ネットワークからの情報を中央処理部１２０に伝達するものである。
【００３１】
中央処理部１２０は、上述のように抽出手段１２１と比較手段１２２と処理手段１２３などを有していて、印刷装置１００全体を統括的に制御するものである。また、中央処理部１２０は、印刷部１４０に対して印刷処理要求を発行すると共に、操作部１１０を通して利用者の要求を受け付けたり、印刷装置１００の状態や警告を操作部１１０に通告する。さらに、中央処理部１２０は、インタフェース部１５０を通して携帯電子機器２００との間で一対一の通信を行ったり、ネットワークインタフェース部１６０を通してネットワークに接続されたＯＡ機器や携帯電子機器など他の機器との間で通信することができる。
【００３２】
抽出手段１２１は、携帯電子機器２００（図２参照）から通知されるネットワーク（ここでは、インターネット３００）上の情報の記録場所を示す第１の場所情報に基づいて、隠し情報（これについては後述する）の抽出処理を行うものである。
【００３３】
比較手段１２２は、前記抽出手段１２１によって抽出された課金金額の課税率を比較して、最も高い課税率を最高課税率とするものである。
【００３４】
処理手段１２３は、抽出手段１２１により抽出された隠し情報に基づいて印刷高解像度情報（イメージ）の記録場所を示す第２の場所情報と、課金金額や課税率を含む課金情報の記録場所を示す第３の場所情報を取得する。また、処理手段１２３は、前記取得した第２の場所情報に基づいて印刷情報（印刷高解像度情報）を取得する共に、前記取得した第３の場所情報に基づいて課金情報を取得し、さらにその課金情報に基づいて課金金額と課税率とを取得する。なお、処理手段１２３は、データの秘密を保持するため、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）通信手段（セキュリティ手段）を用いて、第２の場所情報にアクセスして印刷情報（印刷高解像度情報）を取得したり、第３の場所情報にアクセスして課金情報と課税率とを取得するようにしても良い。
【００３５】
図２は、印刷装置１００を含む印刷システムの概略構成を示す構成図である。この印刷システムにおいて、印刷装置１００は、例えば携帯電話などの携帯電子機器２００と一対一で接続され、場所情報などの通知を受けたり、インターネット３００などのネットワークに接続して、該当する画像情報や課金情報などを取得するものである。携帯電子機器２００は、携帯電話通信回線網を使い、プロバイダを介して直接インターネット３００に接続することができる。
【００３６】
この実施の形態１においては、携帯電子機器２００が参照する情報が記録された記録場所を示す第１の場所情報（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）には、隠し情報として、印刷高解像度情報（イメージ）が記録された記録場所を示す第２の場所情報（ＵＲＬ）と、課金情報が記録された記録場所を示す第３の場所情報（ＵＲＬ）とが、マークアップ言語で記述されたＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データとして付加されている。
【００３７】
なお、以下の説明においては、携帯電子機器２００が参照するＵＲＬ（第１の場所情報）をＵＲＬ（Ｒｅｆ）と呼び、印刷用高解像度イメージの記録場所を示すＵＲＬ（第２の場所情報）を印刷ＵＲＬと呼び、課金情報の記録場所を示すＵＲＬ（第３の場所情報）を課金参照先ＵＲＬと呼ぶことにする。
【００３８】
印刷装置１００は、携帯電子機器２００から通知されたＵＲＬ（Ｒｅｆ）を基に、印刷ＵＲＬおよび課金参照先ＵＲＬを抽出し、この抽出した情報に基づいて課金情報を取得すると共に、その課金情報に基づいて課金金額と課税率とを取得し、さらにそれらの課金金額の計算結果を印刷するという課金金額印刷処理を実行するようになっている。この課金金額印刷処理は、次に述べる４つの処理パターンを含んでおり、以下にそれらの処理について順次説明する。
【００３９】
まず、印刷装置１００による課金金額印刷処理（第１の処理パターン）について、図３を参照して説明する。図３は、課金金額等の印刷処理動作を示すフローチャートである。
【００４０】
携帯電子機器（例えば、携帯電話）２００は、携帯電話通信回線網を介してネットワーク（例えば、インターネット３００）上の所望の情報の第１の場所情報（ＵＲＬ（Ｒｅｆ））を参照し（ステップＳ１０１）、このＵＲＬ（Ｒｅｆ）を印刷装置１００のインタフェース部１５０を介して伝達する（ステップＳ１０２）。
【００４１】
この場合、携帯電子機器２００が参照している情報の第１の場所情報（ＵＲＬ（Ｒｅｆ））は、例えば、次のように表示される。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｉｎｔｅｒ．ｈｔｍｌ
【００４２】
印刷装置１００側では、中央処理部１２０が、インタフェース部１５０を通して携帯電子機器２００からのＵＲＬ（Ｒｅｆ）を取得し（ステップＳ１０３）、このＵＲＬ（Ｒｅｆ）を参照することで、携帯電子機器用のホスト内ディレクトリｐｒｉｎｔｅｒ．ｈｔｍｌを取得する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
このｐｒｉｎｔｅｒ．ｈｔｍｌの内容は、例えば図４に示す内容で表されるものとする。この図４において、ＰＲＩＮＴＩＭＡＧＥタグ内のＰＲＩＮＴ＿ＵＲＬが印刷ＵＲＬを表し、また、ＰＲＩＮＴＩＭＡＧＥタグ内のｋａｋｉｎが課金参照先ＵＲＬを表している。
【００４４】
さて、印刷装置１００では、中央処理部１２０が取得したホスト内ディレクトリｐｒｉｎｔｅｒ．ｈｔｍｌの中から、ＸＭＬ解析アルゴリズムを用いてＰＲＩＮＴＩＭＡＧＥタグを抽出し（ステップＳ１０５）、この抽出したタグ内から印刷ＵＲＬと課金参照先ＵＲＬを断定する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
中央処理部１２０は、抽出した印刷ＵＲＬへアクセスして印刷情報（印刷用高解像度情報）を取得すると共に（ステップＳ１０７）、抽出した課金参照先ＵＲＬへアクセスして課金金額や課税率などからなる課金情報を取得する（ステップＳ１０８）。
【００４６】
取得した課金情報は、例えば図５に示す内容で表されるものとする。この図５に示す課金情報において、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内のＫＡＫＩＮが課金金額を表し、ＴＡＸが課税率を表している。この場合、課金金額は１００円で、課税率は５％である。
【００４７】
このようにして課金情報を取得した印刷装置１００は、処理手段１２３によって課金情報に基づく計算処理を行い（ステップＳ１０９）、課金金額に課税率を乗算して課税額を算出し、それを課金金額に加えた合計金額を利用者に課金した後（ステップＳ１１０）、印刷を実行する。つまり、取得した印刷情報を印刷すると共に、取得した課金情報に基づいて計算した合計課金金額（この例では１０５円）を印刷する（ステップＳ１１１）。
【００４８】
このように、第１の処理パターンを用いることにより、携帯電子機器から通知されるインターネット上の情報の記録場所を示す場所情報の中に、印刷情報と課税率を含む課金情報とが隠し情報として含まれているため、印刷情報を変えずに、設定あるいは変更したい課金金額や課税率などを個々に変更するだけで、価格改定や税率改定に容易に対応することが可能となり、適正な課金金額を算出して課金したり、それらを印刷することができる。
【００４９】
次に、印刷装置１００による課金金額印刷処理（第２の処理パターン）について、図６を参照して説明する。図６は、課金金額等の印刷処理動作を示すフローチャートである。図６には図示していないが、ここでは「最終課金金額」および「最高課税率」の値を０に定義してから処理を開始するものとする。
【００５０】
携帯電子機器２００は、図３のステップＳ１０１およびＳ１０２の処理と同様に、参照しているＵＲＬ（Ｒｅｆ）を印刷装置１００に伝達する（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。
【００５１】
印刷装置１００側では、中央処理部１２０が、図３のステップＳ１０３およびＳ１０４の処理と同様の処理を実行する（ステップＳ２０３、Ｓ２０４）。この場合、ホスト内ディレクトリｐｒｉｎｔｅｒ．ｈｔｍｌの内容は、例えば図７に示す内容で表されるものとする。この図７において、ＰＲＩＮＴＩＭＡＧＥタグ内のＰＲＩＮＴ＿ＵＲＬが印刷ＵＲＬを表し、またＰＲＩＮＴＩＭＡＧＥタグ内のｋａｋｉｎが課金参照先ＵＲＬを表わしている。なお、このホスト内ディレクトリｐｒｉｎｔｅｒ．ｈｔｍｌの内容には、複数の課金参照先ＵＲＬを記述することができる。図７の例では２つの課金参照先ＵＲＬが記述されている。
【００５２】
そして、中央処理部１２０は、ホスト内ディレクトリｐｒｉｎｔｅｒ．ｈｔｍｌの中から、ＸＭＬ解析アルゴリズムを用いてＰＲＩＮＴＩＭＡＧＥタグを抽出し（ステップＳ２０５）、この抽出したタグ内から印刷ＵＲＬと複数の課金参照先ＵＲＬを断定すると共に（ステップＳ２０６）、当該複数の課金参照先ＵＲＬを記憶部１３０のＲＡＭ１３２に保存する（ステップＳ２０７）。
【００５３】
次に、中央処理部１２０は、抽出した印刷ＵＲＬへアクセスして印刷情報（印刷用高解像度情報）を取得する（ステップＳ２０８）。
【００５４】
さて、ステップＳ２０８の処理を終了した中央処理部１２０は、上記のように予め「最終課金金額」と「最高課税率」の値を０と定義しており、取得した課金参照先ＵＲＬへ順次アクセスして課金情報を取得すると共に、この取得した課金情報に基づいて課金金額を取得する（ステップＳ２０９）。そして、現在の最終課金金額に取得した課金金額を加算する（ステップＳ２１０）。
【００５５】
ステップＳ２１０を終了した中央処理部１２０は、取得した課金情報の内容におけるＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に新たな課金参照先ＵＲＬが記述されているか否かを判断し（ステップＳ２１１）、新たな課金参照先ＵＲＬが記述されていると判断した場合は、上記ステップＳ２０９に戻る。
【００５６】
また、ステップＳ２１１において、新たな課金参照先ＵＲＬが記述されていないと判断した場合、印刷装置１００は、印刷時に最終課金金額を利用者に課金した後、印刷する。つまり、印刷部１４０が、取得した印刷情報の印刷を実行すると共に、取得した最終課金金額の印刷を実行する（ステップＳ２１２）。
【００５７】
ところで、この課金金額の印刷処理（第２の処理パターン）における、課金参照先ＵＲＬの課金情報は、以下の３つのパターンに分けることができる。第２の処理パターンの特徴は、課金金額が取得できるまで複数の課金参照先ＵＲＬの参照を繰り返すという点である。
【００５８】
まず、パターン１の課金情報は、例えば図８に示す内容で表されるものとする。この図８に示す課金情報において、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内のＫＡＫＩＮが課金金額を表し、ＴＡＸが課税率を表している。この場合、課金金額は１００円で、課税率は３％である。
【００５９】
これを図６を用いて説明する。ステップＳ２０９の処理において、課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報が上記パターン１の課金情報（課金金額・課税率）であった場合は、ステップＳ２１０およびステップＳ２１１で「ＮＯ」と判断され、ステップＳ２１２へ処理が進む。その結果、最終課金金額に１００円を追加後、これ以上、課金金額を参照することはしない。また、課税率については、これまでの最高課税率と比較手段１２２で比較を行い、ここでの課税率（３％）の方が高ければ、最高課税率を３％とする。
【００６０】
続いて、パターン２の課金情報は、例えば図９に示す内容で表されるものとする。この図９に示す課金情報においては、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に新たな課金参照先ＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｉｎｔｅｒ＿ｐ＿ｋａｋｉｎ３．ｈｔｍｌ）が記述されている。すなわち、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内のＫＡＫＩＮは課金金額そのものではなく、新たな課金参照先ＵＲＬが記述されている。
【００６１】
なお、課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報におけるＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に記述されている新たな課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報におけるＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内には、課金金額そのもの、または、さらに新たな課金参照先ＵＲＬが記述されていてもよい。
【００６２】
これを図６を用いて説明する。ステップＳ２０９の処理において、課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報が上記パターン２の課金情報であった場合は、ステップＳ２１０、ステップＳ２１１の「ＹＥＳ」が選択されて、ステップＳ２０９に戻り、課金金額が取得できるまで、上記処理が繰り返される。この場合、課金金額が取得されなかった場合（新たな課金参照先ＵＲＬを取得した場合）は、ステップＳ２０９の処理において、取得した課金金額は０ということになる。そして、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に新たな課金参照先ＵＲＬが記述されておらず、課金金額を取得できた場合は、ステップＳ２１０にて、現在の最終課金金額に、ステップＳ２０９において取得された課金情報に基づく課金金額が加算される。ステップＳ２１１で「ＮＯ」が選択されると、最後のステップＳ２１２に進む。
【００６３】
さらに、パターン３の課金情報は、例えば図１０に示す内容で表されるものとする。この図１０に示す課金情報においては、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に課金金額と、新たな課金参照先ＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｉｎｔｅｒ＿ｐ＿ｋａｋｉｎ４．ｈｔｍｌ  ＴＡＸ＝５％）とが記述されている。すなわち、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内の２つのＫＡＫＩＮにおいては、１つは課金金額（１００円）で、もう一つは課金金額そのものではなく、新たな課金参照先ＵＲＬとして記述されている。
【００６４】
なお、課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報におけるＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に記述されている新たな課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報におけるＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に、課金金額そのもの、または、さらに新たな課金参照先ＵＲＬが記述されていてもよい。
【００６５】
これを図６を用いて説明する。ステップＳ２０９の処理において、課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報が上記パターン３の課金情報であった場合は、ステップＳ２１０、ステップＳ２１１で「ＹＥＳ」が選択されて、ステップＳ２０９に戻り、全ての課金金額が取得できるまで、その処理が繰り返される。この場合、新たな課金参照先ＵＲＬについてステップＳ２０９以降の処理が実行されることになる。この新たな課金参照先ＵＲＬについても、課金金額が取得されなかった場合（さらに新たな課金参照先ＵＲＬを取得した場合）には、ステップＳ２０９の処理において、取得した課金金額は０ということになる。そして、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に新たな課金参照先ＵＲＬが記述されておらず、課金金額を取得できた場合は、ステップＳ２１０にて、現在の最終課金金額に、ステップＳ２０９において取得された課金情報に基づく課金金額（１００円）を追加する。また、課税率は、これまでの最高課税率と比較手段１２２で比較を行い、ここでの課税率（５％）の方が高ければ、最高課税率を５％とする。
【００６６】
そして、ステップＳ２１２では、印刷装置１００の中央処理部１２０で印刷処理を実行する。つまり、取得した印刷情報を印刷すると共に、処理手段１２３で合計された最終課金金額に、最高課税率を乗算したものを加え、利用者に課金した後、印刷する。
【００６７】
このように、第２の処理パターンを用いることにより、複数の課金金額の設定権利者に対してそれぞれ課金金額や最高課税率を設定したり、改定する場合でも、印刷情報を変更せずに第３の場所情報の参照先に存在する課金金額や課税率を変更するだけで容易に行うことができる上、課金金額の内部構造も明確化することができる。
【００６８】
次に、印刷装置１００による課金金額印刷処理（第３の処理パターン）について、図１１を参照して説明する。図１１は、課金金額等の印刷処理動作を示すフローチャートである。図１１には図示していないが、この場合も「最終課金金額」および「最高課税率」の値を０に定義してから処理を開始するものとする。
【００６９】
携帯電子機器２００が、図６のステップＳ２０１およびＳ２０２の処理と同様に、参照しているＵＲＬ（Ｒｅｆ）を印刷装置１００に伝達する（ステップＳ３０１、Ｓ３０２）。
【００７０】
印刷装置１００では、中央処理部１２０が、図６のステップＳ２０３〜Ｓ２０８の処理と同様に、取得したホスト内ディレクトリｐｒｉｎｔｅｒ．ｈｔｍｌの中からＰＲＩＮＴＩＭＡＧＥタグを抽出し、この抽出結果に基づいて印刷ＵＲＬと複数の課金参照先ＵＲＬを断定すると共に、当該複数の課金参照先ＵＲＬを保存し、さらに断定した印刷ＵＲＬへアクセスして印刷情報（印刷用高解像度情報）を取得する（ステップＳ３０３〜Ｓ３０８）。
【００７１】
この場合、ホスト内ディレクトリｐｒｉｎｔｅｒ．ｈｔｍｌの内容は、例えば上記図７と同じ内容で表されるものとする。この図７において、ＰＲＩＮＴＩＭＡＧＥタグ内のＰＲＩＮＴ＿ＵＲＬが印刷ＵＲＬを表し、また、ＰＲＩＮＴＩＭＡＧＥタグ内のｋａｋｉｎが課金参照先ＵＲＬを表す。なお、このホスト内ディレクトリｐｒｉｎｔｅｒ．ｈｔｍｌの内容には、複数の課金参照先ＵＲＬを記述することができる。この図７の例では２つの課金参照先ＵＲＬが記述されている。
【００７２】
さて、ステップＳ３０８の処理を終了した中央処理部１２０は、上記のように予め「最終課金金額」と「最高課税率」の値を０と定義しており、取得した課金参照先ＵＲＬへ順次アクセスして課金情報を取得すると共に、この取得した課金情報に基づいて課金金額を取得する（ステップＳ３０９）、そして、現在の最終課金金額に取得した課金金額を加算する（ステップＳ３１０）。
【００７３】
ステップＳ３１０を終了した中央処理部１２０は、取得した課金情報の内容におけるＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に新たな課金参照先ＵＲＬが記述されているか否かを判断し（ステップＳ３１１）、新たな課金参照先ＵＲＬが記述されていると判断した場合は、上記ステップＳ３０９に戻る。
【００７４】
また、ステップＳ３１１において、新たな課金参照先ＵＲＬが記述されていないと判断した中央処理部１２０は、上記複数の課金参照先ＵＲＬへ全てアクセスしたか否かを判断し（ステップＳ３１２）、アクセスすべき課金参照先ＵＲＬが未だ存在する場合は、アクセスしていない課金参照先ＵＲＬに対してアクセスすべく、ステップＳ３０９に戻って次の特定の課金参照先ＵＲＬにアクセスすることで、図１１のステップＳ３０９〜ステップＳ３１１までの処理が繰り返し実行される。
【００７５】
そして、ステップＳ３１２において、全ての課金参照先ＵＲＬにアクセスしたと判断された場合、印刷装置１００の中央処理部１４０で印刷処理を実行する。つまり、取得した印刷情報を印刷すると共に、取得した最終課金金額を印刷する（ステップＳ３１３）。
【００７６】
ところで、この課金金額印刷処理（第３の処理パターン）における、課金参照先ＵＲＬの課金情報は、以下の３つのパターンに分けることができる。この第３の処理パターンの特徴は、第２の処理パターンと同様に、課金金額が取得できるまで複数の課金参照先ＵＲＬの参照を繰り返す点である。
【００７７】
ここでは、上記図７において、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｉｎｔｅｒ＿ｐ＿ｋａｋｉｎ１．ｈｔｍｌの課金参照先ＵＲＬ（これを第１の課金参照先ＵＲＬとする）の課金情報について説明する。なお、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｉｎｔｅｒ＿ｐ＿ｋａｋｉｎ２．ｈｔｍｌの課金参照先ＵＲＬ（これを第２の課金参照先ＵＲＬとする）の課金情報の場合も同様であることから、第２の課金参照先ＵＲＬについての説明は省略する。
【００７８】
まず、パターン１の課金情報は、例えば上記図８に示す内容で表されるものとする。この図８に示す課金情報において、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内のＫＡＫＩＮが課金金額を表し、ＴＡＸが課税率を表している。この場合、課金金額は１００円で、課税率は３％である。
【００７９】
これを図１１を用いて説明する。ステップＳ３０９の処理において、第１の課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報が上記パターン１の課金情報（課金金額・課税率）であった場合は、ステップＳ３０９およびステップＳ３１０にて、第１の課金参照先ＵＲＬのＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内のＫＡＫＩＮが課金金額が１００円であり、課税額が３％である。したがって、課金金額に課税率を乗算した１０３円を最終金額に加算する。続いて、ステップＳ３１１においては、前記ＫＡＫＩＮが課金金額（１００円）そのものを表しているので、新たな課金参照先ＵＲＬが存在しないことから、ステップＳ３１２に進む。このステップＳ３１２では、第２の課金参照先ＵＲＬが存在すると判断されるので、図１１のステップＳ３０９に戻り、上記第１の課金参照先ＵＲＬの場合と同様の処理が繰り返し実行される。
【００８０】
続いて、パターン２の課金情報は、例えば上記図９に示す内容で表されるものとする。この図９に示す課金情報においては、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に新たな課金参照先ＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｉｎｔｅｒ＿ｐ＿ｋａｋｉｎ３．ｈｔｍｌ）が記述されている。すなわち、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内のＫＡＫＩＮは課金金額そのものではなく、新たな課金参照先ＵＲＬとして記述されている。
【００８１】
なお、課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報におけるＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に記述されている新たな課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報におけるＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に、課金金額そのもの、または、さらに新たな課金参照先ＵＲＬが記述されていてもよい。
【００８２】
ここで、図１１を参照して説明する。ステップＳ３０９の処理において、第１の課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報が上記パターン２の課金情報であった場合は、課金金額そのものが取得できるまで、ステップＳ３０９、Ｓ３１０およびステップＳ３１１で「ＹＥＳ」の処理が繰り返される。そして、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に新たな課金参照先ＵＲＬが記述されておらず、課金金額を取得できた場合には、ステップＳ３１２に進む。このステップＳ３１２では第２の課金参照先ＵＲＬが存在すると判断され、その後、上記ステップＳ３０９に戻り、第１の課金参照先ＵＲＬの場合の処理と同様の処理が実行される。
【００８３】
パターン３の課金情報は、例えば上記図１０に示す内容で表されるものとする。この図１０に示す課金情報においては、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に課金金額と、新たな課金参照先ＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｉｎｔｅｒ＿ｐ＿ｋａｋｉｎ４．ｈｔｍｌ  ＴＡＸ＝５％）とが記述されている。すなわち、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内の２つのＫＡＫＩＮにおいては、１つは課金金額（１００円）そのもので記述され、もう１つは課金金額そのものではなく、新たな課金参照先ＵＲＬと、さらに課税率（５％）とが記述されている。
【００８４】
なお、課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報におけるＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に記述されている新たな課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報におけるＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内に、課金金額そのもの、または、さらに新たな課金参照先ＵＲＬが記述されていてもよい。
【００８５】
ここで、図１１を参照して説明する。ステップＳ３０９の処理において、第１の課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報が上記パターン３の課金情報であった場合は、ステップＳ３０９およびステップＳ３１０にて、上記前者のＫＡＫＩＮの参照のときは、課金金額（この例では１００円）であるので、最終課金金額に取得した課金金額１００円が加算されるものの、後者のＫＡＫＩＮの参照のときは課金金額そのものではなく、新たな課金参照先ＵＲＬと課税率とが記述されているので、この場合は、課金金額に課税率を乗算して合計した１０５円を最終課金金額として追加する。
【００８６】
次にステップＳ３１１においては、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内には新たな課金参照先ＵＲＬが記述されていると判断されると（ステップＳ３１１で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３０９に戻り、全ての課金金額を取得できるまで、ステップＳ３０９〜Ｓ３１０の処理が繰り返される。
【００８７】
そして、ステップＳ３１１において、ＰＲＩＮＴＫＡＫＩＮタグ内には新たな課金参照先ＵＲＬが記述されていないと判断された場合には、ステップＳ３１２に進む。このステップＳ３１２では、第２の課金参照先ＵＲＬが存在すると判断されると（ステップＳ３１２で「ＮＯ」）、上記ステップＳ３０９に戻って、第１の課金参照先ＵＲＬの場合の処理と同様の処理が実行される。
【００８８】
そして、ステップＳ３１３では、印刷装置１００の中央処理部１２０で印刷処理を実行する。つまり、取得した印刷情報を印刷すると共に、処理手段１２３で計算した課金金額に課税率を乗算したものを加えた最終課金金額を利用者に課金した後、印刷する。
【００８９】
このように、第３の処理パターンを用いることにより、複数の課金金額の設定権利者に対してそれぞれの課金金額や各々の課税率を設定したり、改定する場合でも、印刷情報を変更せずに第３の場所情報の参照先に存在する課金金額や課税率を変更するだけで容易に行うことができ、課金金額の内部構造も明確化することができる。
【００９０】
（実施の形態２）
図１２は、実施の形態２に係る印刷装置の概略構成を示す構成図である。この印刷装置４００は、図１に示した実施の形態１の印刷装置１００の構成において、インタフェース部１５０と中央処理部１２０の比較手段１２２とを除いた構成となっている。このため、印刷装置４００は、携帯電子機器２００との間で一対一で接続されていない。なお、図１２において、図１の構成部と同じか、相当部には同一符号を付して、構成説明を省略する。
【００９１】
図１３は、実施の形態２に係る印刷装置４００を含む印刷システムの概略構成を示す構成図である。この印刷システムにおいて、印刷装置４００と携帯電子機器２００とは、インターネット３００などのネットワークにそれぞれ接続されているが、相互の接続のない場合である。このため、携帯電子機器２００は、印刷装置４００との間でインターネット３００経由で通信することができる。
【００９２】
携帯電子機器２００は、インターネット３００上における所望の情報の場所情報（ＵＲＬ（Ｒｅｆ））を参照して、そのＵＲＬ（Ｒｅｆ）をインターネット３００を介して印刷装置４００に伝達するようにした点が、上記の実施の形態１と異なっている。このため、携帯電子機器２００から送られたＵＲＬ（Ｒｅｆ）を取得した印刷装置４００側では、上述した実施の形態１と同様の処理を実施することによって、上記と同様に好適な効果を得ることができる。このように、実施の形態２は、上記実施の形態１と比べると、携帯電子機器２００が参照するネットワーク上の所望の情報の場所情報（ＵＲＬ（Ｒｅｆ））を印刷装置４００に伝達するまでの経路、および印刷装置４００の構成は異なっているが、ＵＲＬ（Ｒｅｆ）伝達後の印刷装置４００の処理動作および効果については同じであるので、重複する部分の説明は省略する。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、処理手段が、抽出手段により抽出された隠し情報に含まれる第２の場所情報に基づいて画像情報を取得すると共に、第３の場所情報に基いて課金金額と課税率とを取得して計算を行い、印刷手段により処理手段で計算した課金金額と課税額との合計金額を印刷するようにしたので、課金金額や課税率が改定された場合に、第３の場所情報に基づく参照先の課金金額や課税率を変更するだけで良く、課金金額や課税率の変更を容易に行うことができる。
【００９４】
また、請求項２にかかる発明によれば、抽出手段により第１の場所情報から隠し情報を抽出し、比較手段により抽出手段が抽出した課税率同士を比較して、最も高い課税率を最高課税率とし、処理手段により抽出手段が抽出した隠し情報に含まれる第２の場所情報に基づいて画像情報を取得すると共に、課税率を含む課金情報が記録された記録場所を示す複数の第３の場所情報の参照先に存在する全ての課金金額を取得合計し、最高課税率を乗算して合計課金金額に加え、課金金額と課税額との合計金額を印刷手段で印刷するようにしたので、複数の課金金額の設定権利者に対してそれぞれの課金金額や最高の課税率を設定、あるいは、改定する場合に、印刷情報を変更せずに第３の場所情報の参照先に存在する課金金額や課税率を変更するだけで容易に行うことができ、課金金額の内部構造（コスト分担）も明確化することができる。
【００９５】
また、請求項３にかかる発明によれば、抽出手段により第１の場所情報から隠し情報を抽出し、処理手段により抽出手段が抽出した隠し情報に含まれる第２の場所情報に基づいて画像情報を取得すると共に、課税率を含む課金情報が記録された記録場所を示す複数の第３の場所情報の参照先に存在する課金金額にそれぞれの課税率を乗算したものを合計し、その課金金額と課税額との合計金額を印刷手段で印刷するようにしたので、複数の課金金額の設定権利者に対してそれぞれの課金金額や各々の課税率の設定、あるいは、改定する場合に、印刷情報を変更せずに第３の場所情報の参照先に存在する課金金額や課税率を変更するだけで容易に行うことができ、課金金額の内部構造（コスト分担）も明確化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の印刷装置の概略構成を示す構成図である。
【図２】図１に示した印刷装置を含む印刷システムの概略構成を示す構成図である。
【図３】印刷装置による課金金額印刷処理（第１の処理パターン）動作を示すフローチャートである。
【図４】課金金額印刷処理（第１の処理パターン）におけるホスト内ディレクトリｐｒｉｎｔｅｒ．ｈｔｍｌの内容の一例を示す図である。
【図５】課金金額印刷処理（第１の処理パターン）における課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報の一例を示す図である。
【図６】印刷装置による課金金額印刷処理（第２の処理パターン）動作を示すフローチャートである。
【図７】課金金額印刷処理（第２の処理パターン）におけるホスト内ディレクトリｐｒｉｎｔｅｒ．ｈｔｍｌの内容の一例を示す図である。
【図８】課金金額印刷処理（第２の処理パターン）における第１の課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報の一例を示す図である。
【図９】課金金額印刷処理（第３の処理パターン）における課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報（パターン２）の一例を示す図である。
【図１０】課金金額印刷処理（第３の処理パターン）における課金参照先ＵＲＬに基づく課金情報（パターン３）の一例を示す図である。
【図１１】印刷装置による課金金額印刷処理（第３の処理パターン）動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２の印刷装置の概略構成を示す構成図である。
【図１３】図１２に示した印刷装置を含む印刷システムの概略構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１００，４００  印刷装置
１１０  操作部
１２０  中央処理部
１２１  抽出手段
１２２  比較手段
１２３  処理手段
１３０  記憶部
１４０  印刷部
１５０  インタフェース部
１６０  ネットワークインタフェース部
２００  携帯電子機器
３００  インターネット
４００  印刷装置
【図１】
2004272348.tif 000003
【図２】
2004272348.tif 000004
【図３】
2004272348.tif 000005
【図４】
2004272348.tif 000006
【図５】
2004272348.tif 000007
【図６】
2004272348.tif 000008
【図７】
2004272348.tif 000009
【図８】
2004272348.tif 000010
【図９】
2004272348.tif 000011
【図１０】
2004272348.tif 000012
【図１１】
2004272348.tif 000013
【図１２】
2004272348.tif 000014
【図１３】
2004272348.tif 000015