Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ゴミを捨てるためのゴミ袋は、現在内容物が確認できるように透明もしくは半透明のゴミ袋が使用されているが、外部から内容物が確認できるため、ゴミ袋の内容物を餌とするカラスの被害に遭いやすく、またプライバシーも守られにくい状況であった。【解決手段】ゴミ袋の内容物の見える部分と見えない部分を設ける。見えない部分とは例えばゴミ袋の上部４を見えなくなるように印刷したものである。【選択図】図１
2004352492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から内容物が見えない部分と見える部分を設けたことを特徴とするゴミ袋。
【請求項２】
外部から内容物が見えない部分と見える部分を設け、この内容物が見えない部分はゴミ袋に印刷もしくは不透明な素材を重ねたものであることを特徴とする請求項１記載のゴミ袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ゴミ等を捨てるのに用いられるゴミ袋の形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のゴミ等を捨てるのに用いられるゴミ袋の形状は、図３に示すように、全体が透明か、図４に示すように全体が不透明のものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、全体が不透明の場合、ゴミ袋を縛ってしまうと内容物の確認が不可能なことからゴミの分別・回収には適さず、また全体が透明もしくは半透明の場合は内容物が確認できるが故、カラスの被害にもあいやすく、またプライバシーへの配慮もされにくかった。
そこで、この発明は、ゴミ袋を移動しない限り、外部から内容物が確認できず、かつ移動することで、容易に内容物が確認できるゴミ袋を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、外部から内容物が見えない部分と見える部分を設けたことを特徴とするゴミ袋である。
また、請求項２の発明は、外部から内容物が見えない部分と見える部分を設け、この不透明な部分はゴミ袋に印刷もしくは不透明な素材を重ねたものであることを特徴とする請求項１記載のゴミ袋である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１、図２に示す。
ゴミ袋の上部は不透明になるように印刷がされており、下部は透明になっている。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、上部は不透明であり床に置いた状態では外部からゴミ袋の内容物は確認できないが、持ち上げることによって下部の透明部分から内容物は確認できる。
【０００７】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、上部全て不透明にしたものであるが、縛る部分周辺は、透明のゴミ袋であっても中身は見えにくくなるため、そこまで印刷したものでなくてもよい。また、図１の実施形態では、ゴミ袋上部を印刷したものであるが、不透明の素材であれば、ゴミ袋の内側、外側のどちらかに重ね合わせるものでもよい。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ゴミ袋に外部から見える部分と見えない部分を設けたので、ゴミ袋の外から確認できた内容物を突く習性があるカラスは、内容物を確認できず、カラスの被害が減る。
【０００９】
また、ゴミ袋を移動しなければ内容物が見えないので、プライバシーの保護につながる。
【００１０】
なおかつゴミ袋を移動した場合、外部から内容物が容易に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す底部から見た斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【図４】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ゴミ袋本体                        ２  ゴミ袋の口
３  外部から見える部分                ４  外部から見えない部分
【図１】
2004352492.tif 000003
【図２】
2004352492.tif 000004
【図３】
2004352492.tif 000005
【図４】
2004352492.tif 000006
(57)【要約】【課題】可視光から紫外光に対して高感度でかつ量産性に優れた光導波路材料を提供する。【解決手段】下記の式（Ｉ）で表される構成単位と式（ＩＩ）で表される構成単位からなる高分子化合物。【化３】2004352968.tif 000007上記、高分子化合物を含有する光機能性材料に光照射し、この高分子化合物に構造変化を与えて屈折率変化を起こす光導波材料を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射することにより架橋が起こる感光性高分子化合物で構成されることを特徴とする光機能性材料。
【請求項２】
請求項１に記載された高分子化合物に光照射で屈折率が変化することにより光導波路を形成することを特徴とする光機能性材料。
【請求項３】
請求項１に記載された感光性高分子は式（Ｉ）で表される構成単位と（ＩＩ）で表される構成単位とからなるランダム共重合体であることを特徴とする光機能性材料。
【化１】
2004352968.tif 000005
2004352968.tif 000006
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光により架橋して、屈折率が変化することにより光導波路材料として有用な光機能性材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光学部品や光ファイバの基材としては、光伝送損失が少なく、伝送範囲が広いことから、一般に石英ガラス等の無機系材料が広く使用されてきた。一方、高分子系光学材料も開発されており、無機系材料と比較して加工性が良く、安価であり、さらに屈折率の調整が容易である等の特徴を有し、注目されている。光ファイバにおいては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）またはポリスチレンのような透明性に優れた高分子をコア（芯）とし、そのコア成分よりも屈折率の低い高分子をクラッド（鞘）成分としたコアクラッド構造からなるものが知られている。
【０００３】
一般に光導波路を製造においては、半導体分野で用いられるフォトリソグラフィーとドライエッチングの組み合わせが主となっているが、この方法は工程数も多く、量産を目指すには効率的な方法とは言えない。これに対し光硬化樹脂を用いた直接露光法も考案されている。しかしこの方法も高分子材料としてコア用、クラッド用の２種類を用意する必要がある。また、フッ素化ポリイミド等を用いて電子線照射により選択的に屈折率変化を起こさせることも検討されてきたが、しかしこの方法も電子線を用いることが必要であり、材料としてフッ素化合物のみに対象が限定されたものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解消し、可視光および紫外光に対して高感度で量産性に優れた光導波路に利用できる光機能性材料を提供しようとするものである。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、感光性基を有する高分子化合物を含有する光機能性材料に光照射し、この高分子化合物に構造変化を与えて屈折率変化を起す光導波路材料を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る請求項１の光機能性材料おいて、下記の式（Ｉ）で表される構成単位と式（ＩＩ）で表される構成単位からなるランダム共重合物を挙げることができる。
【０００８】
【化２】
2004352968.tif 000002
【０００９】
本発明の感光性基を有する高分子化合物は、式（Ｉ）で表されるベンザルアセトフェノン基を有する構成単位と式（ＩＩ）で表されるグリシジル基を有する構成単位とがランダムに配列されたものからなる。
【００１０】高分子化合物の製造
例えばＲ＝Ｈである４−メタクロイルオキシベンザルアセトフェノンとグリシジルメタクリレートを所定量採り、通常溶液中で、重合開始剤の存在化にラジカル重合することにより製造される。溶媒として、例えばシクロヘキサノン、キシレン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等を用いれば良く、これらを１種または２種以上を用いる。重合開始剤としては、通常のものを用いることができ、例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，２‘−アゾビスイソブチロニトリル、過酸化アセチル等を用いれば良い。
【００１１】
上記高分子化合物に光照射することにより架橋し、下記式（ＩＩＩ）で表されるシクロブタン環を形成した高分子化合物を製造する。この架橋により屈折率変化が起きるため、光導波路が形成できる光機能性材料を製造することができる。
【化２】
2004352968.tif 000003
【００１２】
本発明の光導波路製作法は、上記の光機能性材料のみを用い、光照射のみで屈折率変化を起こさせることを特徴とする。また、本発明光機能性材料は、透明性、耐水・耐溶剤性、耐エッチング性に優れるのみならず、構成単位にグリシジル基を有することにより耐熱性および基板との接着性にも優れている。
【００１３】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【００１４】高分子化合物の製造例
４−メタクロイルオキシベンザルアセトフェノン１２．５ｇ、グリシジルメタクリレート３０ｇをジオキサン１５０ｇに溶解し、アゾビスイソブチロニトリルをモノマーに対して約０．５重量％加え、６０℃で４〜５時間共重合させて製造した。得られた溶液をメタノール中に注ぎ、共重合物を析出させろ過乾燥した。この共重合物は粉末状で、ＧＰＣ分析の結果、数平均分子量は約１５０００であった。また、この共重合物を１０％ジオキサン溶液としたときの粘度は約３５センチポイズ（２５℃）であった。
紫外線スペクトルにより共重合物のベンザルアセトフェノン基の含有量を測定した結果、約３０モル％であった。
【００１５】薄膜の作成と屈折率の測定
前記、共重合物をシクロヘキサノンに溶解し石英基板上に膜圧が２〜６μｍになるようにスピンコート後、減圧乾燥して調製した。薄膜の膜厚および屈折率は、導波路法に基づいた装置を用いて測定し、アルゴンレーザー光（波長５１４．５ｎｍ）に対する値を求めた（表１）。光架橋反応は２５０Ｗ超高圧水銀灯を装填したウシオ電機株式会社製ＵＩＳ−２５１Ｈ光照射装置で露光して架橋させた。
【００１６】
【表１】
2004352968.tif 000004
【００１７】
この結果、アルゴンレーザー光を照射した部分の屈折率が低くなり、この部分をクラッド層とし、その周囲の未露光部分をコア層とする光導波路を形成することができた。
【発明の効果】
本発明に係る光機能性材料は、光照射することにより感光性高分子化合物が架橋して屈折率変化を起こし、光導波路を形成することが可能となる。本発明の技術は従来技術と比較して簡便かつ量産性に優れている利点が得られる。また、屈折率制御が容易であることから、屈折率を整合させた光機能性材料が容易に提供できる。
(57)【要約】【課題】本発明は、自動車の車内から確実かつ容易にウインドウガラスを破壊することができる装置に関するものである。【解決手段】ウインドウガラス破壊装置を車体に組み込み、取り外すことなく使用可能な構造にした。【選択図】    図１
2004352214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車本体に収納でき、かつ取り外すことなく使用できるウインドウガラス手動破壊装置。
【請求項２】
少なくとも１箇所を車体に固定し、弾性体の戻る力を利用してウインドウガラスを人力で破壊する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の車内から確実かつ容易にウインドウガラスを破壊することができる装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の水没事故時には、水圧によりドアを開けることができず、またほとんどの自動車に普及が進んでいるパワーウインドウは、水没後一定時間を経て開閉が不可能になる。
同様に、地上での車両事故においても車両の破損状態によっては、ドアおよびウインドウの開閉が不可能な状態になる。
そのような場合に備えて、携行用のウインドウガラス破壊ハンマーも商品化されているが、下記のような欠点がある。
（イ）所持していない人が多い。
（ロ）一時的に車外に持ち出してしまい、必要な時に車内に無いことがある。
（ハ）車内に置いてあっても、置いた本人にしか場所がわからない。
（ニ）狭い車内では満足な姿勢がとれず、容易には破壊できない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって緊急時に迅速に車外に脱出することができず、溺れたり二次災害に巻き込まれたりすることがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ウインドウガラス破壊機構を車体に組み込み、かつ取り外すことなく使えるようにしたことと、機構部の一部に弾性体を用いることにより上記の課題を解決したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ウインドウガラス破壊ヘッド１は、弾性体シャフト２の上端部に固定され、弾性体シャフトの下端部は回転軸３を介して車体５に固定されている。
【０００６】
通常は図３のように車体に収納されているが、緊急時にはウインドウガラス破壊機構を引き起こし、図２のように手前に引き曲げ、解放することによりウインドウガラスを破壊する。
【０００７】
携行用のハンマーでは体の真横にあるウインドウガラスを強い力で叩くことは体勢的に困難であるが、本発明の機構では弾性体シャフトを引き曲げるほどに体重を利用できるようになるため、非力な人でもウインドウガラスを破壊するのに十分な衝撃を発生させることができる。
【０００８】
興味心やいたずらによるウインドウガラス破壊を抑止したい場合は、下記の対策が効果的である。
（ホ）ウインドウガラス破壊機構を少しでも引き起こすとクラクションが鳴る。
（ヘ）パワーウインドウの場合は、ウインドウガラス破壊機構を少しでも引き起こすと破壊対象パワーウインドウの開側のスイッチが入る。
また、収納部４に化粧蓋を取り付けることにより内装の高級感を損なうことを避けられる。さらに化粧蓋に開閉センサーを取り付けることにより上記（ホ）（ヘ）の抑止動作をもっと早い段階から動作させることが可能になる。
【０００９】
【発明の効果】
自動車事故発生時に、ウインドウガラスを割る道具が無い、またはうまく割ることができなかったことが原因で、貴重な脱出機会を失う事態をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ウインドウガラス破壊機構を引き起こした状態である。
【図２】ウインドウガラス破壊機構を引き曲げた状態である。
【図３】ウインドウガラス破壊機構を車体に収納した状態である。
【符号の説明】
１  ウインドウガラス破壊ヘッド
２  弾性体シャフト
３  回転軸
４  収納部
５  車体
６  ウインドウガラス
【図１】
2004352214.tif 000003
【図２】
2004352214.tif 000004
【図３】
2004352214.tif 000005
(57)【要約】【課題】二輪車収納時出し入れを容易にするため架台に制動装置（図３）を付けて架台を固定して出しいれを容易にする駐輪装置を提供することを課題とする。【解決手段】複列に並んだ二輪車を任意の位置で容易に出し入れ出来るように架台の下に制動装置（図３）をとりつけた。【選択図】図３
2004352210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイクルスタンド制動装置
複列に並んだ（図１）レール上の二輪車収納架台の下に制動装置（図３）を取付けて１台１台の架台を別別にレール上で固定できるようにして二輪車を容易に収納することを特徴とした二輪車架台である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
この発明は二輪車の収納および保管・整理・整頓時に使用する、収納装置の制動に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この発明で改良する以前の従来のものを説明する。
（イ）二輪車収納図（図１）のようにレールに沿って敷地の許す限りの台数で設置されていた。
（ロ）二輪車移動方向、架台に制動装置がついていないため自由に動き危険であり二輪車の収納が容易にできなかった。
（ハ）従来の製品にはこのような装置（図２）が組付けてなく未開発である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（イ）二輪車収納時架台（１）がレールに沿って二輪車移動方向に動き収納が容易にできなかった。（図１）
（ロ）架台に制動装置を付けて一時架台を固定出来るようにする。（図２）
（ハ）危険防止のため、風その他の理由により自然または突発的に稼動できないようにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）二輪車収納架台に制動機能を取付けて従来の欠点である架台の動きをなくするものである。（図２）
【０００５】
【発明の実施形態】
本発明の基本構造を説明する。
（イ）二輪車収納図（図１）のようにレールに沿って敷地の許す限りの台数で設置する。
（ロ）制動装置（図２）を二輪車収納架台の下に取付ける。
（ハ）制動装置詳細図（図３）の説明制動時
架台（１）に二輪車収納時制動ペタル件制動（３）をアーム（５）の回転軸（６）を中心にして左上より左下接地面（地面）まで下げる。
架台は強力なバネ（４）により地面とレールの間で固定される。
制動（３）はゴム製で出来ており接地面になじみやすく架台を容易に制動できる。
（ニ）制動装置詳細図（図３）の説明制動解除
架台上（１）の二輪車または架台を任意の位置に移動する場合制動解除が必要となります。
解除方法は制動解除ペタル（２）をアーム（５）の回転軸（６）を中心にして右上より右下に下げる、この際、制動（３）が接地面より左下から左上に上がり接地面を離れ制動が解除される。
【０００６】
【発明の効果】
（イ）二輪車収納時任意の位置で架台が固定されるため収納が容易に出来る。
（ロ）架台が固定されるため風その他突発的に動くことがなくなり安全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明制動装置付二輪車収納図
【図２】本発明制動装置部分図
【図３】本発明の使用状態を示す傾斜図
【符号の説明】
１架台
２制動解除ペタル
３制動ペタル件制動
４バネ
５アーム
６回転軸
【図１】
2004352210.tif 000003
【図２】
2004352210.tif 000004
【図３】
2004352210.tif 000005
(57)【要約】【課題】目的部位で簡単に折り曲げられて包装作業性が良く、かつ被包装製品の保持性に優れ、また紙の使用量が少なく省資源が図れて環境にも優しい、同一部材で複数の異なる隙間に対応できる充填材・緩衝材用の板状段ボール製品およびその使用法を提供する。【解決手段】片面段ボールをベースとして、そのいずれか一面に複数の積層もしくは単層の短冊状両面段ボールを片面段ボールの段と平行に所定の間隔で接着させた板状段ボール製品およびその使用方法。【選択図】      図１
2004352289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面段ボールのいずれか一面に複数の積層もしくは単層の短冊状段ボールを片面段ボールの段と平行に接着させることを特徴とする板状段ボール製品
【請求項２】
請求項１の板状段ボール製品を用い、段ボールの平面が外側になるようにしながら片面段ボールを折り曲げる工程を含む板状段ボールの使用方法。
【請求項３】
各種製品、原材料の包装用充填材あるいは緩衝材として使用することを特徴とする請求項１〜２記載の板状段ボール製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は段ボール製の包装用充填材あるいは緩衝材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハニカム状の比較的柔らかい段ボールがあるが、折り曲げて充填・緩衝材として使用する場合、目的の部位で折り曲げることは困難であり、所望の厚さが得られにくいという課題がある。また、被包装製品の形状に合せた段ボール部材が提案されているが、決まった製品の充填にしか使えないため、複数の被包装製品、もしくは複数の被包装製品と包装材の隙間に複数の部材を用意する必要があり、結果として包装資材在庫を増やすことになるという課題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
目的部位で簡単に折り曲げられて包装作業性が良く、かつ被包装材の保持性に優れ、また紙の使用量が少なく省資源が図れて環境にも優しい、同一部材で複数の異なる隙間に対応できる充填材・緩衝材用板状段ボールの出現が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本課題を解決すべく検討の結果、片面段ボールのいずれか一面に複数の積層もしくは単層の短冊状段ボールを片面段ボールの段と平行に接着させた板状段ボール製品が本課題解決に有効なことを見出した。
【０００５】
片面段ボールは所望の部位を自由に折り曲げるために必要とされる。板状段ボールの厚み分の隙間を充填する際には、そのままの状態で使用し、もっと大きい隙間には複数の短冊状段ボール間の片面段ボールを折り曲げることによって板状段ボールの厚みの倍数分の隙間に対応することができる。このため、多様な包装に容易に対応でき、包装作業性が良く、かつ被包装材の保持性に優れる。
【０００６】
しかも、短冊状段ボール間に余分な段ボールを使用しないため、段ボールの使用量が少なくて済み、省資源化が図れ、環境にも優しい。
【０００７】
使用する段ボールの種類は特に限定しない。
【０００８】
また、使用する段ボールの厚みも特に限定しない。短冊状段ボールは、単層でも複数の積層でも構わないが、想定される充填すべき数種類の隙間の公約数の値と段ボールの厚みを加味したものであることが望ましい。
【０００９】
また、短冊状段ボールの幅および短冊状段ボール間の距離については、製品全体の幅および想定される充填すべき隙間の大きさの種類（折り曲げ回数）から決められるが、それぞれの幅と距離は均一である必要はない。
【００１０】
本発明の板状段ボールは、片面段ボールの段に沿って簡単に任意の場所で折り曲げられる。このため各種製品や原材料の包装用充填材あるいは緩衝材として使用すると所望の厚さの充填材・緩衝材が再現性良くかつ簡単に得られ、包装作業性が良く、かつ被包装製品の保持性に優れ好ましい。各種製品や原材料としては、たとえば精密機械製品、機械製品、電気製品、プラスチック製品、陶器や磁器製品、等の損傷しやすい製品、あるいはそれら製品を製造する際の部品や原材料を例示することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
板状段ボール片面段ボールをベース１にし、単層あるいは複数の積層の短冊状段ボール２をその上に片面段ボールの段と平行に貼り合せる。（図１参照）使用時には短冊状段ボール間の片面段ボールを折り曲げることによって所望の厚みが得られる。（図２参照）
実施例として、ベースになる片面段ボールには厚み３ミリ、短冊状段ボールには材質ダブルフルート（８ミリ）の積層両面段ボールを使用した。積層両面段ボールを接着していない部分（片面段ボールのみ露出している部分）では場所を問わず、自由に簡単に折り曲げることができた。また、ベースとして片面段ボールの替わりに両面段ボールを使用した場合は容易に直線的に折り曲げることができなかった。
【００１２】
精密機械製品を本発明の板状段ボール製品と従来品（柔らかい段ボール）を充填材として用いて包装した。板状段ボール製品では容易に充填作業ができ、かつ輸送時の機器の保持性も良好であった。しかし、従来品を使用した場合、目的の折り曲げ部で折り曲げることが困難であり、作業性が悪かった。また、段ボールの体積の約３割を溝にした溝付き段ボールの紙使用量は従来品に比べ役３割低減できた。
【００１３】
【発明の効果】
目的部位で簡単に折り曲げられて包装作業性が良く、かつ被包装製品の保持性に優れ、また紙の使用量が少なく省資源が図れて環境にも優しい、同一部材で複数の異なる隙間に対応できる充填材・緩衝材用板状段ボールの出現が望まれていた。鋭意検討の結果、片面段ボールのいずれか一面に複数の積層もしくは単層の短冊状段ボールを片面段ボールの段と平行に接着させた板状段ボール製品が本課題解決に有効なことを見出した。
【図面の簡単な説明】
【図１】完成した紙製梱包緩衝材の斜視図
【図２】利用時に折り曲げた状態の紙製梱包緩衝材の斜視図
【符号の説明】
１      ベースとなる片面段ボール
２      単層もしくは積層の短冊状段ボール
【図１】
2004352289.tif 000003
【図２】
2004352289.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は漢方エキスや天然岩盤水を利用して  短時間で効果的に洗顔すること可能にした美容液・化粧水です。【解決手段】漢方エキス（７種類）を竹塩抽出物含有した岩盤水に混合した健康美容液を用いて最適な皮膚環境を造成した。【選択図】図１
2004352700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岩盤水を含有することを特徴とする化粧水造成物。
【請求項２】
竹塩抽出物と漢方エキスを含有することを特徴とする化粧水造成物。
【請求項３】
生薬として利用されてきた漢方エキスである緑茶抽出物、桑白皮抽出物、苦参抽出物、ラベンダ抽出物、高麗人参抽出物、紅参抽出物、きゅうり抽出物の７種類を混合した健康美容液の造成物。
【請求項４】
岩盤水と漢方エキスを含有することを特徴とする化粧水造成物
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
竹塩抽出物を溶解させた岩盤水をイオンガス投入して紫外線で殺菌しマイクロフィルターで濾過し製造する技術工程。
それに加えて漢方エキス７種類を混合して本化粧水を製造する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に  化粧水は  精製水に香料、防腐剤・酸化防止剤などが添付されていおり、美容を害する成分も含まれている。
従来の竹塩成分が含まれる化粧水は皮膚美容、洗浄・マッサージ、血行促進には効果があるが塩分・炭酸水素ナトリウムにより肌荒れを引き起こす場合もある。（化粧品組成物参照  特願平８−３５１３０５）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の防腐剤・酸化防止剤が添付されている化粧水を使用した場合皮膚の副作用によってミネラル成分が含まれた竹塩化粧水の沈殿現象により、皮膚呼吸トラブルや肌荒れが起こりやすい。  本発明は実験により竹塩のミネラルと漢方エキスを最適量で調合しその問題点を解決した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は古代からの生薬として利用されてきた漢方エキス（７種類）を竹塩抽出物含有した岩盤水に混合した健康美容液を用いて最適な皮膚環境を造成する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
化粧水（ゆみらん）は岩盤水（９３．０％）、竹塩抽出物（２．０％）、緑茶抽出物（１．５％）、桑白皮抽出物
【発明の実施の形態】
化粧水（ゆみらん）は岩盤水（９３．０％）、竹塩抽出物（２．０％）、緑茶抽出物（１．５％）、桑白皮抽出物（１．０％）、苦参抽出物（０．５％）、ラベンダ抽出物（０．５％）、高麗人参抽出物（０．５％）、紅参抽出物（０．５％）、きゅうり抽出物（０．５％）の７種類を混合させた組成物。
その化粧水（ゆみらん）を約５ｃｃ洗顔部位に吹き付けマッサージを７分程度しながら顔表面に付着している脂や汚染物を除去してゆく。
【０００６】
【発明の効果】
現代人は汚染された空気環境の中で、忙しい生活を送っているが故に、肌あれ、しみ、そばかす、角質脂等の自然のままで天然物質を使って皮膚の細胞を短時間で効果的に洗浄する。女性において、食生活の変化や生活リズムの不規則化の故に皮膚特に顔面皮膚の健常性の低下が目立ってきており、その結果として洗浄及び化粧したいという要望が非常に増えている中で  本製品は  それらの課題を解決する
【図面の簡単な説明】
【図１】「臨床実験データを示した平面図である。」
【図１】
2004352700.tif 000003
(57)【要約】【課題】人に対して副作用が無く、患者の精神疾患の種類や精神状態に関係なく、自殺への願望及び衝動性に対して有効に作用する自殺予防薬を提供する。【解決手段】ｎ−３系脂肪酸を主成分とする薬剤である。ｎ−３系脂肪酸は、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、あるいはα−リノレン酸（ＡＬＡ）であり、海産魚の油、肝油、植物油あるいは培養細胞から抽出したものである。ｎ−３系脂肪酸は、イワシ、サバなどの海産魚の魚油や、イカ、タラなどの肝油などに多く含まれている。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ−３系脂肪酸を含むことを特徴とする自殺予防薬。
【請求項２】
上記ｎ−３系脂肪酸は、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、あるいはα−リノレン酸（ＡＬＡ）であることを特徴とする請求項１記載の自殺予防薬。
【請求項３】
上記ｎ−３系脂肪酸は、海産魚の油、肝油あるいは培養細胞から抽出した、ＥＰＡ、ＤＨＡあるいはＡＬＡからなるこことを特徴とする請求項２記載の自殺予防薬。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、種々の病等により自殺願望を有する患者、あるいは衝動的に自殺する者の治療に用いる自殺予防薬及び治療薬に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２０００−２０２９０号公報
従来、自殺願望を有する潜在的な者や、衝動的に自殺未遂を繰り返す精神疾患を有する患者は、社会の複雑化高度化、経済状況の変化等により年々増加している。このような現象は、我が国だけではなく、例えば中国においては単位人口当たり日本の１０倍以上の頻度であると言われている。しかしながら、自殺願望、衝動自殺あるいは自殺未遂に対する有効な予防薬、治療薬は現在のところ開発されていない。
【０００３】
一方、特許文献１に開示されているように、精神疾患の一つであるうつ病に対する治療方法として、ｌ−トレオ・メチルフェニデート（ｌ−ＭＰＨといわれる）を患者に投与して、うつ病からくる自殺願望の患者の処置を行う方法がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示された薬剤は、うつ病患者に対して有効なものであり、うつ病以外の精神疾患または精神障害を有する患者や、その他衝動的な動機による自殺には適用できないものである。
【０００５】
この発明は、人に対して副作用が無く、しかも患者の精神疾患の種類や精神状態に関係なく、自殺への願望及び衝動性に対して有効に作用する自殺予防薬を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ｎ−３系脂肪酸を主成分とする自殺予防薬である。上記ｎ−３系脂肪酸は、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、あるいはα−リノレン酸（ＡＬＡ）であり、海産魚の油、肝油、植物油あるいは培養細胞から抽出したものである。特にＥＰＡ、ＤＨＡは、イワシ、サバなどの海産魚の油や、イカ、タラなどの肝油に多く含まれている。
【０００７】
この発明の自殺予防薬は、カプセル剤あるいは食品に添加したものとして投与する。投与は、人に対して、５〜２００ｍｇ／体重ｋｇ／日を、一日１〜５回に分けて投与する。投与量は、赤血球中の総脂肪酸に対するＥＰＡの割合が、１％以上となるように投与する。好ましくは１．５％以上になるように投与する。薬剤中には、抗酸化剤としてビタミンＥや、α−トコフェノール、ＢＨＴ等を添加しておくと良い。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態の自殺予防薬は、ｎ−３系脂肪酸であるＥＰＡを約５〜２０重量％、ＤＨＡを約２０〜９０重量％含有し、さらに抗酸化剤としてビタミンＥを約０．０５〜５％含有するカプセル剤である。
【０００９】
この自殺予防薬の使用方法は、カプセル剤をＥＰＡの量にして１日当たり０．３〜１０ｇ摂取する。摂取量は、赤血球中の総脂肪酸に対するＥＰＡの割合が、１．５％以上となるように投与する。これにより、自殺願望および衝動性が低下し、安定した精神状態で正常な生活を送ることができる。
【００１０】
なお、投与するｎ−３系脂肪酸は、ＥＰＡの他、ＤＨＡ、あるいはＡＬＡでも同様の効果が得られる。ＥＰＡ、ＤＨＡは、海産魚の油、肝油あるいは培養細胞から抽出したものである。ＥＰＡ、ＤＨＡは、イワシ、サバなどの海産魚の油や、イカ、タラなどの肝油に多く含まれている。ＡＬＡは、植物油から注出される。
【００１１】
【実施例】
以下、この発明の実施例について説明する。先ず中国において、自殺未遂で救急センターに入院した患者１００人と、他の事故等で入院した患者１００人の、赤血球中の総脂肪酸に対するＥＰＡの割合を調査した。評価は、上記２００名を、赤血球中の総脂肪酸に対するＥＰＡ濃度の割合で、４０名ずつの５分位に分けた。この結果、以下の表１に示すように、赤血球中の総脂肪酸に対するＥＰＡの割合が高いグループほど、自殺未遂の割合が低くなっていた。表１では、ＥＰＡの高５分位群での危険率は低５分位の０．１３となっている。
【００１２】
【表１】
2004352638.tif 000002
この結果を基に、自殺未遂を繰り返す患者に、ｎ−３系脂肪酸、特にＥＰＡ入りカプセルを毎日服用させ、赤血球中の総脂肪酸に対するＥＰＡの割合が、１．５％以上となるように投与することにより、自殺しようとする行動の確率を、表１のＥＰＡの高５分位群の確率までに大幅に減らすことができた。また、衝動性についてＤＨＡの投与実験を行ったところ、ＤＨＡを１週３．６ｇ摂取することにより、対照群に比較して明らかに低下させることができた。
【００１３】
なお、この発明の自殺予防薬は、カプセルにして服用する以外に、食用油に混ぜて食品中から摂取することができるものであり、直接的または補助的に食事改善や食品に添加して服用しても良い。たとえば、各種食品に添加することで、より容易かつ効果的に摂取し自殺予防することができる。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によれば、ｎ−３系脂肪酸を摂取することにより、効果的に安全に自殺を予防することができる。特に、種々の病気等により自殺願望を有する患者や、自殺を繰り返す患者及び衝動的に自殺をする恐れのある者に対して、日常的にまたは継続的にこの自殺予防薬を摂取するようにすることにより、効果的に自殺を予防することができる。しかも、継続的な摂取によっても害を及ぼす副作用はなく、かえって、ｎ−３系脂肪酸を摂取することによる他の有益な効果を享受することができる。
(57)【要約】【課題】無機質又は有機質系等の粒子を主成分とし主成分及び補足材等の特性を効率良くした塗材及び方法。【解決手段】本発明では上述課題を解決するために次のような構成とした。即ち無機質又は有機質系等の粒子を主成分とし、必要に応じ補足材を加え、該成分に接合材として増粘材及び樹脂等を使用目的及び成分特性により配合し、必要に応じ接合補足材を加えることにより、硬化後粒子と粒子が部分接合し、主成分及び補足材等の特性と質感を生かし、さらに色感の自由さなどを合わせ持つ塗材及び方法。【選択図】        図１
2004352753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機質又は有機質系等の粒子を主成分とし、必要に応じて補足材を加え、該成分の粒子と粒子が部分接合し、主成分及び補足材等の特性と質感が効率向上する塗材の方法。
【請求項２】
請求項１に接合補足材として自然繊維材、化学繊維、その他繊維を配合する塗材。
【請求項３】
請求項１、２に色感の多様向上のため色粉、顔料等を配合する塗材。
【請求項４】
請求項１，２，３に、補足材として光触媒の特性材を配合することによる塗材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、無機質又は有機質系等の塗り厚や施工性、効果等を考慮した径の粒子を主成分とし、必要に応じ補足材を加え、該成分に接合材として増粘材及び樹脂等を使用目的や成分特性に応じ配合し、必要に応じ接合補足材を加え又色粉、顔料等を配合することによって、粒子と粒子が部分接合し、主成分及び補足材の特性と質感を効率向上する塗材及び方法であり約１ｍｍ厚の薄塗りから２０数ｍｍ厚まで巾の広い塗り厚により、屋内外や造形物、小物類にも施工でき、メンテナンス、リサイクル性の向上、使用材の用途拡大、主材の質感を生かし色感の自由さなどを合わせ持つ新規な塗材と方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、主成分そのものの質感が薄く限られ、粒子が微細であり、特許文献の（特開２００１−０３１４６３号）では、主成分の粒子と粒子間空隙も少なく表面及び間に接合材等が充填状態で硬化したもの。（特許文献１参照。）
【０００３】
又は主成分のバインダ−材としての粒子が微細であり、特許文献の（特開２００１−０３１４６３号）では主成分の粒子と粒子間隙間にバインダ−材の微細粒子が充填状態で硬化したもの。（特許文献２参照。）
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−０３１４６３号公報
【特許文献２】
特開２００１−１９３２５３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする問題点は、主成分の粒子と粒子間空隙も少なく表面及び隙間に接合材等が充填状態で硬化したもので主成分及び補足材の特性の効率面は小さく又主材の質感が薄く限られる。
【０００６】
主成分の粒子と粒子間隙間にバインダ−材の微細粒子が充填状態で硬化したもので主成分及び補足材の特性の効率面は小さく又主材の質感も損なわれる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では上述課題を解決するために次のような構成とした。即ち請求項１に記載した発明に係る方法は無機質又は有機質系等の塗り厚や施工性、効果等を考慮した径の粒子を主成分とし、必要に応じ補足材を加え、該成分に増粘材及び樹脂等を使用目的や成分特性に応じ接合材として配合し、必要に応じ接合補足材を加えることにより、硬化後粒子と粒子が部分接合し主成分及び補足材の特性と質感を効率向上し課題を解決できる。
【０００８】
また、請求項２、３、４においては、接合補足材として自然繊維材、化学繊維、その他繊維、色感の多様向上のため色粉、顔料等、補足材として光触媒の特性材を配合するなどして効率向上し課題を解決できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
主材の例として大谷石の粒子０．８ｍｍ前後に、でんぷん糊、角又、海藻糊、トロロアオイ等の増粘材及び樹脂等接合材や接合補足材である繊維を配合する。増粘材は主材及び補足材や接合補足材である繊維のほぐれた繊維一本一本がまんべんなく平均に浮かんだ状態のまま長時間保たれて主材及び補足材や繊維が底に沈まないこと及び樹脂糊のような粘着力がないという特徴がありまた乾燥硬化状態にあっては成分の体積がわずかしか残らないためため、主材の粒子間に隙間が生じ樹脂等により部分的に接合する。（図１）
【００１０】
大谷石は天然ゼオライトを含有し、脱臭効果がある。
【００１１】
また天然糊及び樹脂を接合材として、パルプ材、ガラス繊維、その他繊維を接合補足材として配合することにより強度が増し下地の伸縮を押さえ、さらに塗材の表面割れを防ぎ、耐久性が向上し塗りやすくなる。
【００１２】
さらに質感として肌触りが石の中で最もあたたかく色粉や顔料の配合で色感の自由さが向上する。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、無機質又は有機質系等の粒子を主成分としその粒子と粒子が部分接合し、主成分及び補足材の特性と質感を効率良く実現する。
【００１４】
屋内外や造形物、小物類にも施工でき、メンテナンス、リサイクル性の向上、使用材の用途拡大などを実現する。
【００１５】
用途範囲も建築物の内外装から主材の質感を持たせたい造形物への応用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１−Ａ、は無機質又は有機質系等の塗り厚や施工性、効果等を考慮した径の粒子を主成分とし、該成分に接合材として増粘材及び樹脂等を使用目的や成分特性に応じ配合し塗装した状態、図１−Ｂ、は乾燥硬化状態であり接合材としての増粘材及び樹脂等の特に増粘材体積はわずかしか残らず主材の粒子間に隙間が生じ樹脂等により部分的に接合している状態。
【符号の説明】
１    主成分及び補足材
２    増粘材及び樹脂等の接合材
【図１】
2004352753.tif 000003
(57)【要約】【目的】ヨモギ、ドクダミと煎り玄米の含有成分をエチルアルコール水溶液で抽出し、それに香料を加えて製した育毛剤。【構成】ヨモギとドクダミの葉を完全乾燥する。玄米を煎る。乾燥したヨモギ、ドクダミと煎り玄米重量で１：１の混合比で１００ｇを２５％エチルアルコール水溶液１．８リットルに３０日間浸した後、しぼりろ過する。香料を加える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥したヨモギとドクダミと煎り玄米の含有成分をエチルアルコール溶液で抽出し、それに香料を加えて製した育毛剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は育毛剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の育毛剤には▲１▼血行促進型▲２▼頭皮活性型▲３▼男性ホルモン抑制▲４▼毛母細胞活性型の４タイプ及びこれらの組み合わせたものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これまでの育毛剤は、体質や頭皮、毛の状況に応じて育毛剤を選ばなければ効果を得る事ができなかった。
本発明は、それらの欠点を除くために考案されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
種々の体質や頭皮や毛の状況に効果が期待できる育毛剤を作ることを目的になされたものである。
原料はクロロフィル（葉緑素）の殺菌作用、免疫インターフィロン増強作用のヨモギと血行促進作用毛細血管強化作用のあるフエルチトリンとイソクイルチトリンを含むドクダミと細胞の活性化に必要な多くの無機質やビタミン類を含む玄米を用いる。
また、原料に含まれる有効成分を抽出する目的と頭皮の過剰な皮脂分を溶解除去し頭皮を活性化し新陳代謝を高める目的で２５％エチルアルコール水溶液を使用する。
【０００５】
【作用】
製法は次の通りである。
（１）ヨモギの葉３  ドクダミの葉７の割合で陰干し乾燥４８時間後、天日で４８〜７２時間位完全に乾燥する。
（２）玄米を煎る
（３）乾燥したヨモギ、ドクダミと煎玄米を重量で１：１に混合したもの１００ｇを２５％エチルアルコール水溶液１．８リットルに約３０日間浸す。時々攪拌する。
（４）３０日間浸した後ろ過する。
（５）ろ過後に香料を加える。
【０００６】
【発明の効果】
少ない種類の原料を用いているにもかかわらず種々の体質や頭皮や毛の状況に広範囲に育毛効果が期待できる。
ほかに、やけど、虫さされ、切り傷、あせも、アトピー、水虫等にも効果が期待できる。
(57)【要約】【課題】学術名モリンダ・シトリフォリアの乾燥種子及び種皮の含有成分を利用したことを特徴とする天然入浴剤を提供します．【解決手段】学術名モリンダ・シトリフォリアの乾燥種子及び種皮を微粉末にした天然１００重量％の入浴剤です．【特許請求の範囲】
【請求項１】
学術名モリンダ・シトリフォリア・共通名ヤエヤマアオキの種子及び種皮からなる天然の入用剤
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は入浴剤に関する．更に詳しくは、学術名モリンダ・シトリフォリアを数ヶ月間発酵させ、その発酵したモリンダ・シトリフォリアを紋って、生産した天然果汁の絞りかすである種子及び種皮を入浴剤として利用するものです．
【０００２】
【従来の技術】
モリンダ・シトリフォリアは、学術的には常緑性低木で、小さく白い芳香性の花はクリーム色が入った白色の実が房状のさやに咲きます．この果実は果肉が多く、熟するとゼリー状になり、小さいパンノキやじゃがいもに似ています．果肉は苦いことが特徴で、熟すると非常に強い匂いを発します．
この果物は、熱帯地方の土着の人達にあらゆる病気の治療薬として、２０００年以上にわたって使用されてきました．近年、この果物のジュース、お茶、エキス、カプセルなどが自然食品として販売されるようになりました．
しかし、この果物の種子及び種皮が優れた保湿性と殺菌効果、抗炎症作用を示す入浴剤として利用され、製品として市販されている事実はありません．
【０００３】
【発明を解決しようとする課題】
学術名モリンダ・シトリフォリアの実は、土着文化に根ざし、病気の治療に使用するだけでなく、飢饉の際の栄養源としても利用されてきました．この果実は何世紀にもわたって優れた栄養源として評価され、トンガ、サモア、フィジーでは人々の主食として、オーストラリアのアボリジニ族は塩で味付けした生の実を食べていました．
さらに、学術名モリンダ・シトリフォリアの種子、葉、樹皮及び根はアルカロイドとテルペンの成分を多く含み、人体に於ける広範な薬理学的作用や生物学的機能があります．アルカロイドは窒素を含む有機物で、酸と反応して塩を形成し、多くの薬剤の基剤としても使用されています．
また、ウルソル酸は抗炎症性、抗菌性、抗ウイルス性を持つ成分を含み、ミネラルもカリウム、イオウ、カルシウム、マグネシウム、鉄、リン等が豊富で、これらの成分をお肌の美容及び皮膚疾患で悩んでいる人達に、入浴剤として役立てることが課題です．
【０００４】
【課題を解決する手段】
学術名モリンダ・シトリフォリアを発酵させ、製品化された天然ジュースの絞りかすによる種子及び種皮を利用し、入浴剤として提供することを目的とします．上記目的を達成するため検討を重ねた結果、入浴剤を浴槽に投入した際に温泉のような粘性を有し、さらに抗炎症作用、殺菌効果、保湿効果の持続性も飛躍的に良いことを見出し、本発明にいたりました．
すなわち本発明は、学術名モリンダ・シトリフォリアの種子及び種皮成分が１００重量％からなる天然の入浴剤です．
【０００５】
【発明の実施の形態】
学術名モリンダ・シトリフォリアの種子及び種皮を天日で乾燥させた物を使用します．この果物は熱帯地方で薬用植物として利用され、色々な名前で呼ばれています．日本ではノニの名称ですが、サモアではノヌ、タヒチではノノ、ベトナムではグランドモリンダ、フィジーではクラ、オーストラリアではチーズフルーツです．
それらの国で研究が進み、科学的な事実に裏付けられた効果が発表されております．この果実の乾燥した種子及び種皮は、学術名モリンダ・シトリフォリアであれば生産国を限定するものではありません．
しかし、それぞれの国の土壌・気候が違うため成分の違いが出てきます．使用する種子及び種皮は、天然１００重量％ですから含有成分の違いは入浴剤に大きな影響を与えます．健康食品の掲載記事によれば、サモア産のモリンダ・シトリフォリアの天然ジュースが血圧効果作用で効果的である旨の記事がありました．
また、モリンダ・シトリフォリアの乾燥した種子及び種皮の形態は特に限定するものではなく、入浴剤として効能効果を失わない形態であれば問題ありません．
【０００６】
【実施例１】
岡山県岡山市柳町２−２−１９在住の医師山田真人氏に依頼して、モリンダ・シトリフォリアの乾燥した種子及び種皮を皮膚疾患の方に使用しました．
皮膚疾患の方は、男性・年齢４９歳．幼年期からアトピー性皮膚炎で悩んでおりました．
年中、皮膚を掻き、特に入浴時にはひどく、ある特定の入浴剤を使用しなくては入浴が出来ないほどでした．
使用方法は、コーヒー抽出機を利用して、モリンダ・シトリフォリアの乾燥した種子及び種皮をコーヒーと同じ抽出方法で抽出し、その液体を浴槽に投入しました．分量はコーヒー抽出機が５人分でしたので、コーヒー抽出機に適量の乾燥した種子及ぶ種皮を使用しました．
結果、１週間程経過した時期から、肌のかゆみがなくなり、肌がしっとりしてきました．従来の入浴剤では感じられない皮膚のスベスベ感が出てきました．
【０００７】
【実施例２】
次に、女性・年齢４０歳．テニスを毎日されている方で、肌が黒く、荒れています．踵もテニスを続けているためザラザラになり、毎日、踵にクリームを塗っております．使用方法は、乾燥した種子及び種皮をそのまま浴槽に投入しました．分量は３０重量ｇ程度を使用しました．
結果、１週間程度が経過した時期から、踵がしっとりしてきて、クリームを塗らなくても良くなりました．
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、上記一実施形態に記述したように、天然の乾燥した種子及び種皮を使用した入浴剤が有するきわめて優秀な殺菌・保湿効果、抗炎症作用を、使用者が安心かつ安全に使用できる天然の入浴剤として提供することが出来ます．
浴槽に入浴剤として投入することにより、すばらしい薬理薬効が得られ、湿疹、かぶれ、アトピー性皮膚炎のかゆみや炎症を抑制できます．また、美容用としても充分効果的な利用が可能です．
(57)【要約】【課題】シリカ配合系のゴムコンパウンドを含むタイヤ用ゴム組成物に所要の導電性を付与する方法を提供する。【解決手段】ＳＢＲ系のシリカコンパウンドからなるタイヤゴム組成物に臭素または沃素をドーピングすることによって導電性を付与する方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＢＲ系のシリカコンパウンドからなるタイヤゴム組成物に臭素または沃素をドーピングすることによって導電性を付与する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリカ配合系のタイヤ用ゴム組成物に必用な導電性を付与する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、タイヤ用シリカコンパウンドの使用増加に伴い、車の走行中に発生した静電気を逃す方法が重要となってきている。この対策として、従来より、トレッド部の構造改造（例えば、特開平１１−１１１２１号公報等）、π共役高分子／無機微粒子複合体等の導電材料の配合（例えば、特開２００２−４７４２９号公報等）、あるいはカーボンブラック等の導電材料の塗布など多くの方法が提案されている。しかしながら、かかるタイヤ用ゴム材料にドーピングを施してその導電性を改善する手法は、未だ知られていない。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１１１２１号公報
【特許文献２】
特開２００２−４７４２９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明では、シリカコンパウンドを含むタイヤ用ゴム組成物に所要の導電性を付与する方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ＳＢＲ系のシリカコンパウンドからなるタイヤゴム組成物に臭素または沃素をドーピングすることによって導電性を付与する方法が提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
一般的に、タイヤ用の静電気防止対策には、金属導電性のような高いレベルの電気導電性は必要とせず、タイヤ用ゴム組成物における体積固有抵抗レベルでは高々１０７Ωｃｍ程度であればよく、また、ＳＢＲのようなゴムでは、スチレン部分、ＣＨ結合部分が存在しているので、そのＳＢＲ−シリカ系ゴムコンパウンドの静電気対策にはドーピングが有効ではないかと考え、かかるコンパウンドを沃素雰囲気中に曝したところ、所望の電気抵抗の低減が確認された。よって、本発明では、沃素のような電荷の担体をドーピングによって拡散させることで、高シリカ配合系のタイヤ用ゴム組成物における所要の電気抵抗の低減が図られることを見出したものである。
【０００７】
本発明の方法によれば、電荷の担体を単に所要のゴムコンパウンドに拡散させるだけなので、対象のゴム組成物における基本的な構造変化を考える必要がないこと、また、ドーピングにより所要の絶縁性の部分に導電性を持たせるものであるので、導電性物質を塗布したものとは異なり内部まで導電性が付与されており、摩耗後も所要の導電性が確保されること、更には、単にドーピングにより電荷の担体を拡散させるだけなので、ゴム物性に与える影響が少ないことなど、多くのメリットを有する。
【０００８】
本発明において使用するドーピング剤としては、上記した沃素の他、臭素の使用も有効である。かかるドーピング剤を所要のＳＢＲ系のシリカコンパウンドにドープする手段は、例えば、当該ゴムコンパウンドの加工中、あるいは加硫後において、そのゴムコンパウンドを密閉した沃素または臭素雰囲気内に所定時間放置して、最終的な当該ゴムコンパウンドの体積固有抵抗値が１０７Ωｃｍレベル以下となす方法など、極めて簡易な方法によって実行が可能である。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことは言うまでもない。
【００１０】
実施例１〜２および比較例１
以下の配合組成において、硫黄と加硫促進剤を除く成分を１．８Ｌの密閉型ミキサーで３〜５分間混練し、１６０℃に達したときに放出したマスターバッチに硫黄と加硫促進剤を加えて８インチのオープンロールで混練してゴム組成物を得た。ついで、このゴム組成物を１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍの金型中で１６０℃、２０分間プレス加硫して目的とする試験片（ゴムシート）を作製し、これを３分割して、大型ビーカー内に２ｇの沃素粒と一緒に室温に放置して、一定時間後の体積固有抵抗値を測定した。
【００１１】
配合組成
ＳＢＲ                            １００重量部
カーボンブラック                    １０重量部
シリカ                              ６０重量部
亜鉛華                                ３重量部
ステアリン酸                          ２重量部
シランカップリング剤                  ６重量部
アロマオイル                        １２重量部
硫黄                                  ２重量部
加硫促進剤  ＣＺ                  １．７５重量部
加硫促進剤  ＤＰＧ                  ０．５重量部
【００１２】
結果を以下に示す。
【表１】
2004352880.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
以上の結果からみて、本発明による方法では、当該ゴム組成物の体積固有抵抗値が１０６Ωｃｍレベル以下まで低減し、タイヤゴム組成物として十分な静電気防止機能を有するものとなったことが判る。
(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根に簡単に設置でき、ランニングコストを抑える事が出来る消雪器の提供。【解決手段】電熱、地中熱、太陽熱、ストーブ・ボイラーの排気熱、高気密住宅からの排気熱などを集めて、吸排気装置により温風を消雪装置に送り雪を溶かすもの。また、管等に電熱線を入れ、この熱により雪を溶かす装置。取り付けも簡単、屋根を傷めず、しかも現場で調査し、その現場に合った組み合わせで設置するため、ランニングコストを抑えることができる。この装置の取り付けにより屋根の雪下ろしから開放される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気熱、地中熱、温泉熱、太陽熱、ストーブ・ボイラー排気熱、室内排気熱等冬に得られる熱源を利用した装置の消雪器
【請求項２】
電熱線を管等に入れ、屋根に設置し雪を溶かす装置の消雪器
【発明の詳細な説明】
この発明は、電機から得られる熱、自然エネルーギーの地中熱、太陽熱温泉熱、ストーブ・ボイラーをたいて得られる熱、高気密住宅排気の熱等日常生活から得られる熱を集熱し、吸排気装置により屋根に設置した消雪装置に温風を送り、雪を溶かす装置です。
また、管などに電熱線をいれ、屋根に雪があるときはセンサーなどで感知してスイッチが入るようにし、電熱により雪を溶かす装置です。
今まで市場出ている装置は、設置時の工事費が高く、また屋根の一部を解体するなど工事日数も多くかかるなどしたため、なかなか普及しませんでした。この装置は、屋根に簡単に設置でき、工事日数も短縮され、しかも、日常生活から得られる熱を最大限使用するため、ランニングコストを抑える事が出来、冬の重作業の一つであった屋根の雪下ろし作業から開放されます。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の斜視図である。
【図４】本発明の斜視図である。
【図５】本発明の斜視図である。
【図６】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
（１）は消雪装置
（２）は導風管
（３）は電熱送風装置又は送風装置
（４）は地熱回収桝
（５）は太陽熱回収装置
（６）はストーブ、ボイラー等
（７）は室内排気口（高気密住宅等）
（８）は保護管、電熱線
（９）は電気配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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