(57)【要約】【課題】損失金額に見合う金額の保険契約を締結するための支援をする。【解決手段】本発明の損失金額算出装置によれば、水道事業者のＩＤと、水道事業者の所定期間内の配水量の実績値とが対応して記憶された配水量情報履歴ＤＢ２Ｆと、ホストコンピュータ１から送信されたプロセスデータを受信するプロセスデータ受信部２Ｇと、当該受信されたプロセスデータに基づいて、水道事業者が給水制限を行うか否かを判定し、当該判定の結果、水道事業者が給水制限を行っていると判定された場合、水道事業者のＩＤに対応する配水量の実績値を配水量情報履歴ＤＢ２Ｆから読み出し、当該読み出した配水量から給水制限時における配水量を減算した後、水の単価を乗算することにより水道事業者の損失金額を算出する損失金額算出部２Ｋとを備えて構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道事業者から送信されたプロセスデータに基づいて、前記水道業者が実施した給水制限に伴って前記水道事業者に発生する損失金額を算出する損失金額算出装置であって、
前記水道事業者毎に予め割り当てられた識別情報と、前記水道事業者の所定期間内の配水量の実績値とが対応して記憶された配水量情報記憶手段と、
前記水道事業者から送信されたプロセスデータを受信するプロセスデータ受信手段と、
前記プロセスデータ受信手段により受信されたプロセスデータに基づいて、前記水道事業者が給水制限を行うか否かを判定する給水制限判定手段と、
前記給水制限判定手段により前記水道事業者が給水制限を行うと判定された場合、前記水道事業者の識別情報に対応する配水量の実績値を前記配水量情報記憶手段から読み出す配水量読み出し手段と、
前記配水量読み出し手段により読み出した配水量の実績値から給水制限時における配水量を減算した結果に基づいて前記水道事業者の損失金額を算出する損失金額算出手段とを備えた損失金額算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の損失金額算出装置において、
前記プロセスデータは、
前記水道事業者が給水する原水を貯水したダムの貯水量と前記ダムの所在地における降水量とを含み、
前記給水制限判定手段は、
前記プロセスデータのうち、前記ダムの所在地における降水量が降水量の平年値に対して所定割合以下であるか否かを判定する降水量判定手段と、
前記降水量判定手段によりダムの所在地における降水量が降水量の平年値に対して所定割合以下であると判定された場合、前記プロセスデータのうち、前記ダムの貯水量が前記ダムの総貯水量に対して所定割合以下である場合には、前記水道事業者が給水制限を行うと判定する貯水量判定手段とを含む損失金額算出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の損失金額算出装置において、
前記プロセスデータは、
水質に関する複数の指標値を含み、
前記給水制限判定手段は、
前記各指標値が飲料水に適する範囲内にない場合には、前記水道事業者が給水制限を行うものと判定する水質判定手段を含む損失金額算出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークを介して水道事業者側から送信されたプロセスデータに基づいて、水道事業者と損失保険会社との間で締結された損失保険契約による保険金額を算出するための水道事業者に発生した損失金額を算出する損失金額算出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、損失金額を算出するための損失金額算出装置としては、例えば通信事業者や放送事業者等のサービス事業者に対し、損失金額を算出し、算出した損失金額に基づいて、保険料率を算出する装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特願２００２―２５９７５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の損失金額評価装置は、上述したようなサービス事業者を対象としたものであり、水道事業者に特化したシステムではない。
【０００５】
本発明者の水道事業に関する検討によれば、例えば渇水や水質汚染事故等のように、水道事業者に何ら過失がない場合であっても、何らかの要因によって水道事業者が給水制限を行った場合、水道事業者に発生する損失は莫大なものとなる可能性がある。
【０００６】
また、水道事業者は、このような場合に発生した損失に備えるため、保険会社との間で損害保険契約を締結する。
【０００７】
しかしながら、水道事業者の場合、自然現象を対象とするため、不確定要素が多く、損失金額を正確に見積もることは必ずしも容易ではない場合がある。
【０００８】
しかし、このような状態を放置すれば、水道事業者は、安心して事業を行うことができなくなってしまう。
【０００９】
本発明者の考察によれば、このような場合、損失金額に見合う金額の保険契約を締結するための支援をする装置に対する要望が高まっている。
【００１０】
そこで本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、水道事業者が給水制限を行った場合に、水道事業者に発生する損失金額を算出し、損失金額に見合う金額の保険契約を締結するための支援をする損失金額算出装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明は、水道事業者から送信されたプロセスデータに基づいて、水道業者が実施した給水制限に伴って水道事業者に発生する損失金額を算出する損失金額算出装置であって、水道事業者毎に予め割り当てられた識別情報と、水道事業者の所定期間内の配水量の実績値とが対応して記憶された配水量情報記憶手段と、水道事業者から送信されたプロセスデータを受信するプロセスデータ受信手段と、プロセスデータ受信手段により受信されたプロセスデータに基づいて、水道事業者が給水制限を行うか否かを判定する給水制限判定手段と、給水制限判定手段により水道事業者が給水制限を行うと判定された場合、水道事業者の識別情報に対応する配水量の実績値を配水量情報記憶手段から読み出す配水量読み出し手段と、配水量読み出し手段により読み出した配水量の実績値から給水制限時における配水量を減算した結果に基づいて水道事業者の損失金額を算出する損失金額算出手段とを備えた損失金額算出装置である。
【００１２】
なお、本明細書に記載の配水量の実績値としては、例えば所定期間の配水量の平均値、最高値、最低値、及びメジアンなどがあげられる。
【００１３】
このような構成とすれば、プロセスデータ受信手段により水道事業者から送信されたプロセスデータが受信され、当該受信されたプロセスデータに基づいて、給水制限判定手段により水道事業者が給水制限を行うか否かが判定され、当該判定の結果、水道事業者が給水制限を行うと判定された場合、配水量読み出し手段により、水道事業者の識別情報に対応する配水量の実績値が道事業者毎に予め割り当てられた識別情報と、水道事業者の所定期間内の配水量の実績値とが対応して記憶された配水量情報記憶手段から読み出され、当該読み出した配水量の実績値から給水制限時における配水量を減算した結果に基づいて、損失金額算出手段により水道事業者の損失金額が算出されるので、水道事業者が給水制限を行った場合に、水道事業者に発生する損失金額を算出し、損失金額に見合う金額の保険契約を締結するための支援をすることが出来る。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明の損失金額算出装置において、プロセスデータは、水道事業者が給水する原水を貯水したダムの貯水量と前記ダムの所在地における降水量とを含み、給水制限判定手段は、プロセスデータのうち、ダムの所在地における降水量が降水量の平年値に対して所定割合以下であるか否かを判定する降水量判定手段と、降水量判定手段によりダムの所在地における降水量が降水量の平年値に対して所定割合以下であると判定された場合、プロセスデータのうち、ダムの貯水量がダムの総貯水量に対して所定割合以下である場合には、水道事業者が給水制限を行うと判定する貯水量判定手段とを含む損失金額算出装置である。
【００１５】
このような構成とすれば、第１の発明と同様の作用を奏することが出来るのに加え、プロセスデータのうち、プロセスデータのうち、ダムの所在地における降水量が降水量の平年値に対して所定割合以下であり、かつ、ダムの貯水量がダムの総貯水量に対して所定割合以下である場合には、水道事業者が給水制限を行うと判定されるので、水量が少なくなって水道事業者が給水制限を行った場合に、水道事業者に発生した損失金額を算出し、損失金額に見合う金額の保険契約を締結するための支援をすることが出来る。
【００１６】
第３の発明は、第１の発明の損失金額算出装置において、プロセスデータは、水質に関する複数の指標値を含み、給水制限判定手段は、各指標値が飲料水に適する範囲内にない場合には、水道事業者が給水制限を行うものと判定する水質判定手段を含む損失金額算出装置である。
【００１７】
このような構成とすれば、各指標値が飲料水に適する範囲内にない場合には、水道事業者が給水制限を行うものと判定するので、水質が汚染されたことにより、水道事業者が給水制限を行った場合に、水道事業者に発生した損失金額を算出し、損失金額に見合う金額の保険契約を締結するための支援をすることが出来る。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る損失金額算出装置２を適用した損失金額算出システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００２０】
本実施の形態に係る損失金額算出装置２は、水道事業者が供給する水量が何らかの要因により不足すると予測され、かつ、水道事業者が給水制限を行った場合に、当該水道事業者に発生する損失金額を算出する装置である。
【００２１】
本実施の形態に係る損失金額算出装置２を適用した損失金額評価システムは、水道事業者側に設けられたホストコンピュータ１と、当該ホストコンピュータ１に図示しない通信ネットワークを介して接続された損失金額算出装置２とから構成されている。
【００２２】
本実施の形態に係るホストコンピュータ１は、第１の降水量ＤＢ１Ａと、第１の貯水量ＤＢ１Ｂと、第１の配水量ＤＢ１Ｃと、プロセスデータ送信部１Ｄとから構成されている。
【００２３】
また、本実施の形態に係る損失金額算出装置２は、第２の降水量ＤＢ２Ａと、第２の貯水量ＤＢ２Ｂと、第２の配水量ＤＢ２Ｃと、降水量履歴ＤＢ２Ｄと、貯水基準量ＤＢ２Ｅと、配水量履歴ＤＢ２Ｆと、プロセスデータ受信部２Ｇと、プロセスデータ更新部２Ｈと、データ入力部２Ｉと、データ処理部２Ｊと、損失金額算出部２Ｋと、損失発生履歴ＤＢ２Ｌとから構成されている。
【００２４】
なお、本実施の形態に係る損失金額算出装置２は、記録媒体又は通信ネットワークを介してインストールされたプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって各機能が実現される。
【００２５】
第１の降水量ＤＢ１Ａには、図２に示すように、ダムの所在地にある雨量観測所に割り当てられたＩＤ（ａ１）と、雨量観測所で観測された降水量（ａ２）と、降水量の計測時刻（ａ３）との組が記憶されている。
【００２６】
第１の貯水量ＤＢ１Ｂには、図３に示すように、ダム及び貯水池に割り当てられたＩＤ（ｂ１）と、ダム及び貯水池の貯水量（ｂ２）と、貯水量の計測時刻（ｂ３）との組が記憶されている。
【００２７】
第１の配水量ＤＢ１Ｃには、図４に示すように、配水場又は配水流量計室に割り当てられたＩＤ（ｃ１）と、配水場又は配水流量計室で計測された配水量（ｃ２）と、配水量を計測した計測時刻（ｃ３）との組が記憶されている。
【００２８】
プロセスデータ送信部１Ｄは、所定周期毎に雨量計測所のＩＤをキーとして第１の降水量ＤＢ１Ａを検索し、検索の結果、得られた降水量と、降水量の計測時刻との組に水道事業者のＩＤを付加し、水道事業者のＩＤを付加した降水量と、降水量の計測時刻との組を通信ネットワークを介して損失金額算出装置２に送信する機能と、所定周期毎にダム及び貯水池のＩＤをキーとして第１の貯水量ＤＢ１Ｂを検索し、検索の結果、得られた貯水量と計測時刻との組に水道事業者のＩＤを付加し、水道事業者のＩＤを付加した貯水量と計測時刻との組を通信ネットワークを介して損失金額算出装置２に送信する機能と、所定周期毎に配水場又は配水流量計室のＩＤをキーとして配水量ＤＢを検索し、当該検索の結果、得られた配水量と、配水量を計測した計測時刻との組に、水道事業者のＩＤを付加し、水道事業者のＩＤを付加した配水量と、配水量を計測した計測時刻との組を図示しない通信ネットワークを介して損失金額算出装置２に送信する機能とを有する。
【００２９】
第２の降水量ＤＢ２Ａには、図５に示すように、水道事業者のＩＤ（ｄ１）と、降水量（ｄ２）と、降水量の計測時刻（ｄ３）とが対応して記憶されている。
【００３０】
第２の貯水量ＤＢ２Ｂには、図６に示すように、水道事業者のＩＤ（ｅ１）と、貯水量（ｅ２）と、計測時刻（ｅ３）とが対応して記憶されている。
【００３１】
第２の配水量ＤＢ２Ｃには、図７に示すように、水道事業者のＩＤ（ｆ１）と、配水量（ｆ２）と、配水量を計測した計測時刻（ｆ３）とが対応して記憶されている。
【００３２】
降水量履歴ＤＢ２Ｄには、図８に示すように、水道事業者のＩＤ（ｇ１）と、降水量の平年値（ｇ２）と、渇水か否かを判定するための降水量のしきい値（ｇ３）とが対応して記憶されている。
【００３３】
本実施の形態では、降水量のしきい値としては、例えば、降水量の平年値に対する所定割合でもよいし、平年値に対する平年偏差であってもよいし、一定値であってもよい。
【００３４】
貯水基準量ＤＢ２Ｅには、図９に示すように、水道事業者のＩＤ（ｈ１）と、ダム及び貯水池の総貯水量（ｈ２）と、ダム及び貯水池毎に予め定められた渇水か否かを判定するための貯水量のしきい値（ｈ３）とが対応して記憶されている。
【００３５】
配水量履歴ＤＢ（配水量情報記憶手段）２Ｆには、図１０に示すように、水道事業者のＩＤ（ｉ１）と、配水量の平均値（ｉ２）とが対応して記憶されている。
【００３６】
プロセスデータ受信部２Ｇは、ホストコンピュータ１から送信された水道事業者のＩＤを付加した貯水量と計測時刻との組、水道事業者のＩＤを付加した降水量と降水量の計測時刻との組、及び水道事業者のＩＤを付加した配水量と配水量を計測した計測時刻との組を受信する機能と、受信したこれらのデータをプロセスデータ更新部２Ｈに出力する機能とを有する。
【００３７】
プロセスデータ更新部２Ｈは、プロセスデータ受信部２Ｇから出力された水道事業者のＩＤを付加した降水量と降水量の計測時刻との組、水道事業者のＩＤを付加した貯水量と計測時刻との組、及び水道事業者のＩＤを付加した配水量と配水量を計測した計測時刻との組を受け取り、受け取った降水量と降水量の計測時刻との組を第２の降水量ＤＢ２Ａに記憶させる機能と、受け取った水道事業者のＩＤを付加した貯水量と計測時刻との組を第２の貯水量ＤＢ２Ｂに記憶させる機能と、受け取った水道事業者のＩＤを付加した配水量と配水量を計測した計測時刻との組を第２の配水量ＤＢ２Ｃに記憶させる機能とを有する。
【００３８】
データ入力部２Ｉは、水道事業者のＩＤと計測時刻と損失金額の算出要求又はデータ処理のコマンドとの入力、もしくはデータ処理のコマンドと水道事業者のＩＤと総貯水量又は貯水量のしきい値との組の入力を操作者の操作により行うためのものである。
【００３９】
データ処理部２Ｊは、データ入力部２Ｉから出力されたデータのデータ処理コマンドと、水道事業者のＩＤとを受け取った場合、第２の降水量ＤＢ２Ａを水道事業者のＩＤをキーとして検索し、検索の結果、得られた降水量の過去１０年分の平均値を算出することにより、降水量の平年値を算出する機能と、算出した降水量の平年値と、水道事業者のＩＤとを対応させて降水量履歴ＤＢ２Ｄに記憶させる機能と、第２の配水量ＤＢ２Ｃを水道事業者のＩＤをキーとして検索し、当該検索の結果、得られた配水量の所定年間、例えば過去一ヶ月間の平均値を算出する機能と、算出した平均値を水道事業者のＩＤと対応させて配水量履歴ＤＢ２Ｆに記憶させる機能と、データ入力部２Ｉから入力されたデータ処理コマンドと、水道事業者のＩＤと総貯水量又は貯水量のしきい値との組を受け取り、受け取った水道事業者のＩＤと総貯水量又は貯水量のしきい値との組を貯水基準量ＤＢ２Ｅに記憶させる機能とを有する。
【００４０】
損失金額算出部２Ｋは、データ入力部２Ｉから出力された損失金額の算出要求と水道事業者のＩＤと計測時刻との組を受け取ったか否かにより、損失金額の算出要求があるか否かを判定する機能と、損失金額の算出要求があると判定した場合、水道事業者のＩＤと計測時刻とをキーとして第２の降水量ＤＢ２Ａを検索し、当該検索の結果、過去１ヶ月の降水量を読み出す機能と、水道事業者のＩＤをキーとして降水量履歴ＤＢ２Ｄを検索し、当該検索の結果、降水量の平年値を読み出す機能と、過去１ヶ月の降水量が降水量のしきい値である平年値の所定割合未満か否か、例えば平年値の５０パーセント未満か否かを判定する機能と、当該判定の結果、過去１ヶ月の降水量がしきい値である所定割合未満であると判定した場合、水道事業者のＩＤと、計測時刻とを検索キーとして第２の貯水量ＤＢ２Ｂを検索し、当該検索の結果、最新のダム及び貯水池の貯水量を読み出す機能と、水道事業者のＩＤをキーとして、貯水基準量ＤＢ２Ｅを検索し、当該検索の結果、ダム及び貯水池の総貯水量と貯水量のしきい値とを読み出す機能と、ダム及び貯水池の貯水量がしきい値である全貯水量の所定割合未満か否か、例えば、総貯水量の４５パーセント未満か否かにより、水道事業者が給水制限を行うか否かを判定する機能と、当該判定の結果、水道事業者が給水制限を行うと判定した場合、水道事業者のＩＤをキーとして配水量履歴ＤＢ２Ｆを検索し、当該検索の結果、得られた配水量の平均値から配水量を減算した後、水の単価を乗算することにより、水道事業者の損失金額を算出する機能と、算出した損失金額を、損失が発生した発生時刻と水道事業者のＩＤとに対応させて、損失発生履歴ＤＢ２Ｌに記憶させる機能とを有する。
【００４１】
損失発生履歴ＤＢ２Ｌには、図１１に示すように、水道事業者のＩＤ（ｊ１）と、水道事業者に発生した損失金額（ｊ２）と、損失の発生時刻（ｊ３）との組が記憶されている。
【００４２】
次に、以上のように構成された損失金額算出装置２の動作に関し、図を用いて説明する。
【００４３】
図１２は、本実施の形態に係る損失金額算出装置２の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
始めに、損失金額算出部２Ｋは、データ入力部２Ｉから入力された水道事業者のＩＤと、損失金額の算出要求と、計測時刻の組を受け取ったか否かにより、操作者からの損失金額の算出要求があるか否かを判定する（ＳＴ１）。
【００４５】
損失金額算出部２Ｋは、この工程ＳＴ１で損失金額の算出要求があると判定した場合（ＳＴ１）、受け取った水道事業者のＩＤと計測時刻とをキーとして第２の降水量ＤＢ２Ａを検索し、当該検索の結果、該当する降水量を読み出す（ＳＴ２）。
【００４６】
一方、損失金額算出部２Ｋは、前述した工程ＳＴ１で損失金額の算出要求がないと判定した場合、引き続き、損失金額の算出要求があるか否かに関する判定処理を継続する。
【００４７】
工程ＳＴ３では、損失金額算出部２Ｋは、水道事業者のＩＤをキーとして降水量履歴ＤＢ２Ｄを検索し、当該検索の結果、該当する降水量の平年値としきい値である所定割合とを読み出す。
【００４８】
次に、損失金額算出部２Ｋは、受信した降水量が、当該読み出した降水量の平年値の所定割合未満であるか否かを判定する（ＳＴ４：降水量判定手段）。
【００４９】
損失金額算出部２Ｋは、この工程ＳＴ４で受信した降水量が降水量の平年値の所定割合未満であると判定した場合（ＳＴ４：Ｙｅｓ）、水道事業者のＩＤをキーとして貯水基準量ＤＢ２Ｅを検索し、当該検索の結果、ダム及び貯水池の総貯水量と貯水量のしきい値である総貯水量に対する所定割合とを読み出す（ＳＴ５）。
【００５０】
一方、損失金額算出部２Ｋは、前述した工程ＳＴ４で、受信した降水量が、当該読み出した降水量の平年値の所定割合以上であると判定した場合（ＳＴ４：Ｎｏ）、前述したそのまま動作を終了する。
【００５１】
工程ＳＴ６では、損失金額算出部２Ｋは、受信したダム及び貯水池の貯水量が総貯水量の所定割合未満であるか否かにより、水道事業者が給水制限を行うか否かを判定する。
【００５２】
損失金額算出部２Ｋは、この工程ＳＴ６でダム及び貯水池の貯水量が総貯水量の所定割合未満であると判定した場合（ＳＴ６：Ｙｅｓ）、水道事業者が給水制限を行うと判定し（給水制限判定手段）、水道事業者のＩＤをキーとして配水量履歴ＤＢ２Ｆを検索し、当該検索の結果、該当する配水量の平均値を配水量履歴情報ＤＢ２Ｆから読み出す（ＳＴ７：配水量読み出し手段）。
【００５３】
一方、損失金額算出部２Ｋは、前述した工程ＳＴ６でダム及び貯水池の貯水量が総貯水量の所定割合以上であると判定した場合（ＳＴ６：Ｎｏ）、そのまま動作を終了する。
【００５４】
工程ＳＴ８では、損失金額算出部２Ｋは、配水量の平均値から給水制限時における配水量を差し引いた後、給水制限時における配水量を差し引いた配水量の平均値に水の単価を乗算することにより、水道事業者に発生する損失金額を算出する（損失金額算出手段）。
【００５５】
次に、損失金額算出部２Ｋは、算出した損失金額と、損失発生時刻との組を、水道事業者のＩＤと対応させて、損失発生履歴ＤＢに記憶させる（ＳＴ９）。
【００５６】
以上のような一連の処理により、損失発生金額算出装置は、その動作を終了する。
【００５７】
上述したように、本実施の形態によれば、プロセスデータ受信部２Ｇによりホストコンピュータ１から送信された降水量と貯水量とが受信され、当該受信された降水量と貯水量とに基づいて、損失金額算出部２Ｋにより水道事業者が給水制限を行うか否かが判定され、当該判定の結果、水道事業者が給水制限を行っていると判定された場合、損失金額算出部２Ｋにより水道事業者のＩＤに対応する配水量の平均値が配水量履歴ＤＢ２Ｆから読み出され、当該読み出した配水量の平均値から給水制限時における配水量を減算した後、水の単価を乗算することにより水道事業者の損失金額が、損失金額算出部２Ｋにより算出されるので、水量が少なくなって水道事業者が給水制限を行った場合に、水道事業者に発生した損失金額を算出し、損失金額に見合う金額の保険契約を締結するための支援をすることが出来る。
【００５８】
本実施の形態によれば、水道事業者は、渇水による突発的な損害負担を回避又は軽減することが出来る。
【００５９】
本実施の形態によれば、水道事業者の有する既存の配水管理システムを転用することができ、保険金支払い条件の調査等の業務が効率的かつ正確に行うことが出来る。
【００６０】
本実施の形態によれば、突発的な損害負担を回避することが出来るので、水道料金単価の高騰を防止することが出来る。
【００６１】
＜第２の実施の形態＞
図１３は、本発明の第２の実施の形態に係る損失金額算出装置２１を適用した損失金額算出システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００６２】
本実施の形態に係る損失金額算出装置２１は、水道事業者が供給する水の水質が何らかの要因により汚染された水質事故が発生し、かつ、水道事業者が給水制限を行った場合に、水道事業者に発生する損失を算出する装置である。
【００６３】
本実施の形態に係るホストコンピュータ１１は、第１の水質指標値ＤＢ１１Ａと、第２の水質指標値ＤＢ１１Ｂと、第１の配水量ＤＢ１１Ｃと、プロセスデータ送信部１１Ｄとから構成される。
【００６４】
また、本実施の形態に係る損失金額算出装置２１は、第３の水質指標値ＤＢ２１Ａと、第４の水質指標値ＤＢ２１Ｂと、第２の配水量ＤＢ２１Ｃと、配水量履歴ＤＢ２１Ｄと、水質指標基準値ＤＢ２１Ｅと、プロセスデータ受信部２１Ｆと、プロセスデータ更新部２１Ｇと、データ入力部２１Ｈと、データ処理部２１Ｉと、損失金額算出部２１Ｊと、損失発生履歴ＤＢ２１Ｋとから構成されている。
【００６５】
なお、本実施の形態に係る損失金額算出装置２は、記録媒体又は通信ネットワークを介してインストールされたプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって各機能が実現される。
【００６６】
第１の水質指標値ＤＢ１１Ａには、図１４に示すように、取水場、ダム、貯水池、及び配水場に割り当てられたＩＤ（ｋ１）と、ｐＨの値（ｋ２）と、ｐＨの計測時刻（ｋ３）との組が記憶されている。
【００６７】
第２の水質指標値ＤＢ１１Ｂには、図１５に示すように、取水場、ダム、貯水池、及び配水場に割り当てられたＩＤ（ｌ１）と、残留塩素濃度の値（ｌ２）と、残留塩素濃度の計測時刻（ｌ３）との組が記憶されている。
【００６８】
第１の配水量ＤＢ１１Ｃには、前述した図４に示すのと同様に、配水場又は配水流量計室に割り当てられたＩＤ（ｃ１）と、配水場又は配水流量計室で計測された配水量（ｃ２）と、配水量を計測した計測時刻（ｃ３）との組が記憶されている。
【００６９】
プロセスデータ送信部１１Ｄは、所定周期毎に取水場、ダム、貯水池、及び配水場のＩＤをキーとして第１の水質指標値ＤＢ１１Ａを検索し、検索の結果、得られたｐＨの値と、ｐＨの計測時刻との組に水道事業者のＩＤを付加し、水道事業者のＩＤを付加したｐＨの値と、ｐＨの計測時刻との組を通信ネットワークを介して損失金額算出装置２に送信する機能と、所定周期毎に取水場、ダム、貯水池、及び配水場のＩＤをキーとして第２の水質指標値ＤＢ１１Ｂを検索し、検索の結果、得られた残留塩素濃度と計測時刻との組に水道事業者のＩＤを付加し、水道事業者のＩＤを付加した残留塩素濃度と計測時刻との組を通信ネットワークを介して損失金額算出装置２に送信する機能と、所定周期毎に配水場又は配水流量計室のＩＤをキーとして配水量ＤＢを検索し、当該検索の結果、得られた配水量と、配水量を計測した計測時刻との組に、水道事業者のＩＤを付加し、水道事業者のＩＤを付加した配水量と、配水量を計測した計測時刻との組を通信ネットワークを介して損失金額算出装置２に送信する機能とを有する。
【００７０】
第３の水質指標値ＤＢ２１Ａには、図１６に示すように、水道事業者のＩＤ（ｍ１）と、ｐＨの値（ｍ２）と、ｐＨの計測時刻（ｍ３）とが対応して記憶されている。
【００７１】
第４の水質指標値ＤＢ２１Ｂには、図１７に示すように、水道事業者のＩＤ（ｎ１）と、残留塩素濃度（ｎ２）と、残留塩素濃度の計測時刻（ｎ３）とが対応して記憶されている。
【００７２】
第２の配水量ＤＢ２１Ｃには、前述した図７に示すようのと同様に、水道事業者のＩＤ（ｆ１）と、配水量（ｆ２）と、配水量を計測した計測時刻（ｆ３）とが対応して記憶されている。
【００７３】
配水量履歴ＤＢ２１Ｄには、前述した図１０に示すようのと同様に、水道事業者のＩＤ（ｉ１）と、所定期間における配水量の平均値（ｉ２）とが対応して記憶されている。
【００７４】
水質指標基準値ＤＢ２１Ｅには、図１８に示すように、水道事業者のＩＤ（ｏ１）と、水の用途（ｏ２）と、水質の指標値の許容範囲（ｏ３）との組が記憶されている。
【００７５】
プロセスデータ受信部２１Ｆは、ホストコンピュータ１１から送信された水道事業者のＩＤを付加したｐＨ値と計測時刻との組、水道事業者のＩＤを付加した残留塩素と降水量の計測時刻との組、及び水道事業者のＩＤを付加した配水量と配水量を計測した計測時刻との組を受信する機能と、受信したこれらのデータをプロセスデータ更新部２１Ｇに出力する機能とを有する。
【００７６】
プロセスデータ更新部２１Ｇは、プロセスデータ受信部２１Ｆから出力された水道事業者のＩＤを付加したｐＨとｐＨの計測時刻との組、水道事業者のＩＤを付加した残留塩素濃度と計測時刻との組、及び水道事業者のＩＤを付加した配水量と配水量を計測した計測時刻との組を受け取り、受け取ったｐＨと計測時刻との組を第３の水質指標値ＤＢ２１Ａに記憶させる機能と、受け取った水道事業者のＩＤを付加した残留塩素濃度と計測時刻との組を第４の水質指標値ＤＢ２１Ｂに記憶させる機能と、受け取った水道事業者のＩＤを付加した配水量と配水量を計測した計測時刻との組を第２の配水量ＤＢ２Ｃに記憶させる機能とを有する。
【００７７】
データ入力部２１Ｈは、水道事業者のＩＤと水の用途と損失金額の算出要求との組と、水道事業者のＩＤとデータ処理のコマンドとの組の入力を操作者の操作により行うためのものである。
【００７８】
データ処理部２１Ｉは、データ入力部２１Ｈから入力された水道事業者のＩＤをキーとして第２の配水量ＤＢ２Ｃを検索し、当該検索の結果、得られた配水量の所定年間、例えば過去一ヶ月間の平均値を算出する機能と、算出した平均値を水道事業者のＩＤと対応させて配水量履歴ＤＢ２１Ｄに記憶させる機能とを有する。
【００７９】
損失金額算出部２１Ｊは、データ入力部２１Ｈから出力された損失金額の算出要求と水道事業者のＩＤとの組を受け取ったか否かにより、損失金額の算出要求があるか否かを判定する機能と、損失金額の算出要求があると判定した場合、水道事業者のＩＤと、計測時刻とをキーとして第３の水質指標値ＤＢ２１Ａを検索し、当該検索の結果、該当するｐＨの値を読み出す機能と、水道事業者のＩＤと水の用途とをキーとして、水質指標基準値ＤＢ２１Ｅを検索し、当該検索の結果、該当するｐＨの値の許容範囲を読み出す機能と、読み出したｐＨの値がｐＨの許容範囲内にあるか否かを判定する機能と、当該判定の結果、ｐＨが許容範囲内にないと判定した場合、水道事業者のＩＤと計測時刻とをキーとして該当する残留塩素濃度を読み出す機能と、水道事業者のＩＤと水の用途との組をキーとして水質指標基準値ＤＢ２１Ｅを検索し、当該検索の結果、該当する残留塩素濃度の許容範囲を読み出す機能と、読み出した残留塩素濃度が許容範囲内にあるか否かを判定する機能と、当該判定の結果、残留塩素濃度が許容範囲内にないと判定した場合、水道事業者のＩＤをキーとして配水量履歴ＤＢ２１Ｄを検索し、当該検索の結果、得られた配水量の平均値から配水量を減算した後、水の単価を乗算することにより、水道事業者の損失金額を算出する機能と、算出した損失金額を、損失が発生した発生時刻と水道事業者のＩＤとに対応させて、損失発生履歴ＤＢに記憶させる機能とを有する。
【００８０】
損失発生履歴ＤＢ２１Ｋには、前述した図１１に示すのと同様に、水道事業者のＩＤ（ｊ１）と、水道事業者に発生した損失金額（ｊ２）と、損失の発生時刻（ｊ３）との組が記憶されている。
【００８１】
次に、以上のように構成された損失金額算出装置２１の動作に関し、図面を用いて説明する。
【００８２】
図１９は、本実施の形態に係る損失金額算出装置２１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００８３】
始めに、損失金額算出部２１Ｊは、第１の実施の形態と同様に、損失金額の算出要求があるか否かを判定する（ＳＴ１１）。
【００８４】
損失金額算出部２１Ｊは、この工程ＳＴ１１で算出金額の算出要求があると判定した場合、水道事業者のＩＤと計測時刻との組をキーとして第３の水質指標値ＤＢ２１Ａを検索し、検索の結果、該当する水質に関する指標値であるｐＨの値を読み出す（ＳＴ１２）。
【００８５】
一方、損失金額算出部２１Ｊは、前述した工程ＳＴ１１で損失金額の算出要求がないと判定した場合、引き続き、損失金額の算出要求があるか否かに関する判定処理を継続する。
【００８６】
工程ＳＴ１３では、損失金額算出部２１Ｊは、水道事業者のＩＤと計測時刻との組をキーとして第４の水質指標値ＤＢ２１Ｂを検索し、検索の結果、該当する水質に関する指標値である残留塩素濃度を読み出す。
【００８７】
なお、本実施の形態に係る損失金額算出装置２１では、ｐＨを読み出した後（工程ＳＴ１２）、残留塩素を読み出したが（工程ＳＴ１３）、これに限らず、残留塩素濃度を読み出す順序をｐＨよりも先にしてもよいし、残留塩素濃度とｐＨとを同時に読み出させてもよいことはいうまでもない。
【００８８】
工程ＳＴ１４では、損失金額算出部２１Ｊは、水道事業者のＩＤと水の用途との組をキーとして水質指標基準値ＤＢ２１Ｅを検索し、当該検索の結果、該当する水質に関する指標値の許容範囲であるｐＨの範囲と、残留塩素濃度の範囲とを読み出す。
【００８９】
次に、損失金額算出部２１Ｊは、第３の水質指標値ＤＢ２１Ａから読み出したｐＨが飲料水の許容範囲内である５．８以上８．６未満であるか否かを判定する（ＳＴ１５）。
【００９０】
損失金額算出部２１Ｊは、この工程ＳＴ１５で、ｐＨが５．８以上８．６未満でないと判定した場合（ＳＴ１５：Ｎｏ）、第４の水質指標値ＤＢ２１Ｂから読み出した残留塩素が飲料水の許容範囲である１ｍｇ／ｌ未満であるか否かにより、配水が飲料水に適するか否かを判定する（ＳＴ１６）。
【００９１】
一方、損失金額算出部２１Ｊは、前述した工程ＳＴ１５でｐＨが飲料水の許容範囲である５．８以上８．６未満であると判定した場合（ＳＴ１５：Ｙｅｓ）、そのまま動作を終了する。
【００９２】
損失金額算出部２１Ｊは、前述した工程ＳＴ１６で残留塩素が１ｍｇ／ｌ未満でないと判定した場合（ＳＴ１６：Ｎｏ）、水道事業者が給水制限を行うものと判定し（水質判定手段）、水道事業者のＩＤと計測時刻とをキーとして配水履歴ＤＢ２１Ｄを検索し、当該検索の結果、該当する配水量の平均値を配水量履歴ＤＢ２１Ｄから読み出す（ＳＴ１７）。
【００９３】
一方、損失金額算出部２１Ｊは、前述した工程ＳＴ１６で残留塩素が飲料水の許容範囲内である１ｍｇ／ｌ未満であると判定した場合（ＳＴ１６：Ｙｅｓ）、そのまま動作を終了する。
【００９４】
工程ＳＴ１８では、損失金額算出部２１Ｊは、配水量の平均値から給水制限時における配水量を差し引いた後、給水制限時における配水量を差し引いた配水量の平均値に、水の単価を乗算することにより、水道事業者に発生する損失金額を算出する。
【００９５】
次に、損失金額算出部２１Ｊは、算出した損失金額と、損失の発生時刻との組を、水道事業者のＩＤと対応させて、損失発生履歴ＤＢ２１Ｋに記憶させる（ＳＴ１９）。
【００９６】
以上のような一連の処理により、損失金額算出装置２１は、その動作を終了する。
【００９７】
上述したように本実施の形態によれば、本実施の形態によれば、プロセスデータ受信部２１Ｆによりホストコンピュータ１１から送信されたｐＨと残留塩素濃度とが受信され、当該受信されたｐＨと残留塩素濃度とに基づいて、損失金額算出部２１Ｊにより水道事業者が給水制限を行うか否かが判定され、当該判定の結果、水道事業者が給水制限を行っていると判定された場合、損失金額算出部２１Ｊにより水道事業者のＩＤに対応する配水量の平均値が配水量履歴ＤＢ２１Ｄから読み出され、当該読み出した配水量の平均値から給水制限時における配水量を減算した後、水の単価を乗算することにより水道事業者の損失金額が、損失金額算出部２１Ｊにより算出されるので、水質が汚染されたことにより、水道事業者が給水制限を行った場合に、水道事業者に発生した損失金額を算出し、損失金額に見合う金額の保険契約を締結するための支援をすることが出来る。
【００９８】
本実施の形態によれば、水道事業者は、水質汚染事故による突発的な損害負担を回避又は軽減することが出来る。
【００９９】
本実施の形態によれば、水道事業者の有する既存の配水管理システムを転用することができ、保険金支払い条件の調査等の業務が効率的かつ正確に行うことが出来る。
【０１００】
本実施の形態によれば、突発的な損害負担を回避することが出来るので、水道料金単価の高騰を防止することが出来る。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、水質の指標値としてｐＨと、残留塩素濃度とを用いたが、これに限らず、濁度、水温等を用いてもよい。
【０１０２】
なお、上記各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることの出来るプログラムとして、磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することが出来る。
【０１０３】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は、何れの形態であっても良い。
【０１０４】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１０５】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１０６】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成で有っても良い。
【０１０７】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１０８】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１０９】
なお、上記各実施の形態に記載した手法を実現するプログラムは、通信ネットワーク、例えばインターネット又はイントラネット若しくはイーサーネットを介して送信することによって提供することも出来る。
【０１１０】
この通信ネットワークを介したプログラムの提供方法としては、例えば、所謂ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）によるものを包含する。
【０１１１】
また、プログラムは、上記の機能を実現するものであれば、例えば、Ｃ（登録商標）、Ｃ＋＋（登録商標）、Ｃ♯（登録商標）、又はＪＡＶＡ（登録商標）等、どのようなプログラミング言語で記載されたものであっても良い。
【０１１２】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で、種々に変形することが可能である。
【０１１３】
また、各実施の形態は、可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には、省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【０１１４】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施出来る。
【０１１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、水道事業者が給水制限を行った場合に、水道事業者に発生する損失金額を算出し、損失金額に見合う金額の保険契約を締結するための支援をすることが可能な損失金額算出装置を提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る損失金額算出装置２を適用した損失金額算出システムの構成例を示す機能ブロック図。
【図２】第１の実施の形態に係る第１の降水量ＤＢ１Ａの一例を示す模式図。
【図３】第１の実施の形態に係る第１の貯水量ＤＢ１Ｂの一例を示す模式図。
【図４】第１の実施の形態に係る第１の配水量ＤＢ１Ｃの一例を示す模式図。
【図５】第１の実施の形態に係る第２の降水量ＤＢ２Ａの一例を示す模式図。
【図６】第１の実施の形態に係る第２の貯水量ＤＢ２Ｂの一例を示す模式図。
【図７】第１の実施の形態に係る第２の配水量ＤＢ２Ｃの一例を示す模式図。
【図８】第１の実施の形態に係る降水履歴ＤＢの一例を示す模式図。
【図９】第１の実施の形態に係る貯水基準量ＤＢ２Ｅの一例を示す模式図。
【図１０】第１の実施の形態に係る配水量履歴ＤＢ２Ｆの一例を示す模式図。
【図１１】第１の実施の形態に係る損失発生履歴ＤＢ２Ｌの一例を示す模式図。
【図１２】第１の実施の形態に係る損失金額算出装置２の動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】第２の実施の形態に係る損失金額算出装置２１を適用した損失金額算出システムの構成例を示す機能ブロック図。
【図１４】第２の実施の形態に係る第１の水質指標値ＤＢ１１Ａの一例を示す模式図。
【図１５】第２の実施の形態に係る第２の水質指標値ＤＢ１１Ｂの一例を示す模式図。
【図１６】第２の実施の形態に係る第３の水質指標値ＤＢ２１Ａの一例を示す模式図。
【図１７】第２の実施の形態に係る第４の水質指標値ＤＢ２１Ｂの一例を示す模式図。
【図１８】第２の実施の形態に係る水質指標基準値ＤＢ２１Ｅの一例を示す模式図。
【図１９】第２の実施の形態に係る損失金額算出装置２１の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１…ホストコンピュータ、１Ａ…第１の降水量ＤＢ、１Ｂ…第１の貯水量ＤＢ、１Ｃ…第１の配水量ＤＢ、１Ｄ…プロセスデータ送信部、２…損失金額算出装置、２Ａ…第２の降水量ＤＢ、２Ｂ…第２の貯水量ＤＢ、２Ｃ…第２の配水量ＤＢ、２Ｄ…降水量履歴ＤＢ、２Ｅ…貯水基準量ＤＢ、２Ｆ…配水量履歴ＤＢ、２Ｇ…プロセスデータ受信部、２Ｈ…プロセスデータ更新部、２Ｉ…データ入力部、２Ｊ…データ処理部、２Ｋ…損失金額算出部、２Ｌ…損失発生履歴ＤＢ、１１…ホストコンピュータ、１１Ａ…第１の水質指標値ＤＢ、１１Ｂ…第２の水質指標値ＤＢ、１１Ｃ…第１の配水量ＤＢ、１１Ｄ…プロセスデータ送信部、
２１…損失金額算出装置、２１Ａ…第３の水質指標値ＤＢ、、２１Ｂ…第４の水質指標値ＤＢ、２１Ｃ…第２の配水量ＤＢ、２１Ｄ…配水量履歴ＤＢ、２１Ｅ…水質指標基準値ＤＢ、２１Ｆ…プロセスデータ受信部、２１Ｇ…プロセスデータ更新部、２１Ｈ…データ入力部、２１Ｉ…データ処理部、２１Ｊ…損失金額算出部、２１Ｋ…損失発生履歴ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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