(57)【要約】【課題】出願に係る監査を行うことができると共に、情報漏洩のリスクを防ぎ、効率的に企業内の経費を管理することができる知財経費管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の課題は、知的財産権の出願を依頼した事務所から送信された上記出願に係る経費を示す請求明細書情報を管理する請求明細書管理手段と、上記出願の経過に関する経過情報を管理する経過情報管理手段とを有し、上記出願に係る経費を管理する知財経費管理システムであって、上記請求明細書管理手段に管理された上記請求明細書情報に、上記経過情報管理手段により管理された上記経過情報を付加する付加手段を有する構成とされる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権の出願を依頼した事務所から送信された上記出願に係る経費を示す請求明細書情報を管理する請求明細書管理手段と、上記出願の経過に関する経過情報を管理する経過情報管理手段とを有し、上記出願に係る経費を管理する知財経費管理システムであって、
上記請求明細書管理手段に管理された上記請求明細書情報に、上記経過情報管理手段により管理された上記経過情報を付加する付加手段を有することを特徴とする知財経費管理システム。
【請求項２】
上記付加手段により上記経過情報が付加された情報を管理する付加情報管理手段を有することを特徴とする請求項１記載の知財経費管理システム。
【請求項３】
上記付加手段は、上記請求明細書情報に格納された上記出願に係る案件を識別する案件コードに対応する上記経過情報を付加することを特徴とする請求項１又は２記載の知財経費管理システム。
【請求項４】
上記請求明細書管理手段に管理された上記請求明細書情報に基づいて、経費を管理する企業内で共通した経費情報を生成する共通経費情報生成手段と、
上記共通経費情報生成手段により生成された共通経費情報を管理する共通経費情報管理手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の知財経費管理システム。
【請求項５】
上記請求明細書情報に基づいて、上記経過情報を更新する経過情報更新手段を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の知財経費管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、知財経費管理システムに係り、特に、特許等の知的財産権を取得するための出願に係る経費情報及び経過情報を管理するための知財経費管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業等では、技術者による発明を特許等の知的財産権として取得するため、それらの出願及び出願に関わる様々な手続を外部の複数の特許事務所に依頼している。特許事務所では、技術者との技術打ち合わせ後に作成した特許明細書により特許出願を行い、特許出願に係る費用を請求明細書で企業に書面で送付、又は電子データで送信している。企業側では、書面で受理又は電子データで受信した請求明細書に基づいて、各特許事務所に出願手数料等の経費が支払われる。しかしながら、特許出願の数が多い企業にとっては、経費の支払を管理するだけでも多くの負担がかかってしまう。そのため、経費支払の管理の効率化を図るために企業側では、書面で送付された請求明細書は電子データに変換して、それらの電子データを経費情報としてデータベース（以下ＤＢと呼ぶ）で管理する経費管理システムが存在する。
【０００３】
例えば、従来技術として、工業所有権の出願手続及び登録手続きに関する手数料の請求プログラムを備えた特許事務所総合処理装置が記載されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２８３４００号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の経費管理システムの多くは、経費情報に費目とそれに対応した金額のみを管理しているため、経費情報を作成するための請求明細書に関する出願情報、例えば、明細書の内容（請求項の数、明細書本文の行数、図面の枚数等）や、企業内の知的財産部の担当者、手続経過（打ち合わせ済み等）については管理されておらず、出願に係る監査的な視点からの管理を行うことができないという問題点があった。
【０００６】
また、従来の経費管理システムにおいて、出願情報を付加した状態で請求明細書を受信する場合、企業内で運営されている経費管理システムに対応させるために、その都度付加された出願情報を抽出して削除を行わなければならず、管理者に多くの手間がかかってしまうという問題点があった。
【０００７】
また、従来、取り扱う情報の性質から特許事務所と企業間との通信環境において、専用回線を使用する場合が一般的であるが、上記のように出願情報を付加した状態で請求明細書を受信する場合、情報漏洩のリスクからインターネット等の公衆に利用されているネットワークを利用するのは困難である。そのため、専用回線に何らかの障害が発生し、通信不可能な状態になった場合、請求明細書を郵送等で送る手段で対応するため、請求明細書の処理及び管理に時間がかかってしまうという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、企業側で出願に係る情報を付加した請求明細書を管理し、また、企業内で共通した共通経費情報を管理することにより、出願に係る監査を行うことができると共に、情報漏洩のリスクを防ぎ、効率的に企業内の経費を管理することができる知財経費管理システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、知的財産権の出願を依頼した事務所から送信された上記出願に係る経費を示す請求明細書情報を管理する請求明細書管理手段と、上記出願の経過に関する経過情報を管理する経過情報管理手段とを有し、上記出願に係る経費を管理する知財経費管理システムであって、上記請求明細書管理手段に管理された上記請求明細書情報に、上記経過情報管理手段により管理された上記経過情報を付加する付加手段を有する構成とされる。
【００１０】
このような知財経費管理システムでは、請求明細書管理手段に管理された出願に係る経費を示す請求明細書情報に、経過情報管理手段により管理された出願の経過に関する経過情報を付加することにより、出願に係る監査を行うことができると共に、情報漏洩のリスクを防ぎ、効率的に企業内の経費を管理することができる。
【００１１】
経過情報を付加した情報を効率的に管理するという観点から、本発明は、請求項２に記載されるように、上記付加手段により上記経過情報が付加された情報を管理する付加情報管理手段を有する構成としてもよい。
【００１２】
このような知財経費管理システムでは、付加手段により経過情報が付加された情報を管理することにより、出願に係る監査を行うことができると共に、情報漏洩のリスクを防ぎ、効率的に企業内の経費を管理することができる。
【００１３】
容易に経過情報を請求明細書に付加するという観点から、本発明は、請求項３に記載されるように、上記付加手段は、上記請求明細書情報に格納された上記出願に係る案件を識別する案件コードに対応する上記経過情報を付加する構成としてもよい。
【００１４】
このような知財経費管理システムでは、請求明細書情報に格納された出願に係る案件を識別する案件コードに対応する経過情報を付加することにより、出願に係る監査を行うことができると共に、効率的に企業内の経費を管理することができる。
【００１５】
情報漏洩のリスクを防ぐという観点から、本発明は、請求項４に記載されるように、上記請求明細書管理手段に管理された上記請求明細書情報に基づいて、経費を管理する企業内で共通した経費情報を生成する共通経費情報生成手段と、上記共通経費情報生成手段により生成された共通経費情報を管理する共通経費情報管理手段とを有する構成としてもよい。
【００１６】
このような知財経費管理システムでは、請求明細書情報に基づいて、経費を管理する企業内で共通した経費情報を生成し、生成された共通経費情報を管理することにより、出願に係る監査を行うことができると共に、情報漏洩のリスクを防ぎ、効率的に企業内の経費を管理することができる。
【００１７】
最新の経過情報を管理するという観点から、本発明は、請求項５に記載されるように、上記請求明細書情報に基づいて、上記経過情報を更新する経過情報更新手段を有する構成としてもよい。
【００１８】
このような知財経費管理システムでは、請求明細書情報に基づいて、経過情報を更新することにより、最新の経過情報に基づいて出願に係る監査を行うことができる。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、本発明は、上記利用状況情報管理方法及び利用状況情報管理方法における処理をコンピュータに行わせるためのプログラム及びそのプログラムを格納した記録媒体とすることもできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の一形態に係る知財経費管理システムにおける構成図である。図１において、知財経費管理システム１０は、企業内で運営され、特許等の知的財産権の出願に関する経費情報及び経過情報等を管理する知財経費管理サーバー２０と、外部の特許出願業務等を行う複数の特許事務所に設置された特許事務所側端末３０ａ〜３０ｘとで構成されるシステムである。また、インターネット等の公衆回線網、又は専用回線であるネットワーク１を介して利用知財経費管理サーバー２０と、特許事務所側端末３０ａ〜３０ｘとが接続される。
【００２２】
図１において、知財経費管理サーバー２０は、サーバーコンピュータであって、ＣＰＵ（中央処理装置）によって以下に示す各構成が制御される。ＣＰＵは、メモリユニットに格納されたプログラムに従って知財経費管理システム１０での処理を行う。この知財経費管理サーバー２０は、主に、紙媒体１２で送付された請求明細書を光学的に読み込んで電子データに変換するＯＣＲ（ＯｐｔｉｃａｌＣｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）などの読取装置１５と、知財経費管理処理を実行するプログラムをインストールするインストーラー２１と、データ通信を制御する通信制御処理部２２と、データの入出力を制御する入出力制御処理部２３と、ディスプレイ等の表示を制御する表示制御処理部２４と、経費の支払に関する請求明細書情報を取得する請求明細書情報取得処理部２５と、請求明細書に基づいて経費情報を生成する経費情報生成処理部２６と、出願に関する経過情報等を更新する経過情報更新処理部２７と、請求明細書に対応する経過情報を付加する情報付加処理部２８と、生成された経費情報が格納された経費情報ＤＢ２００と、経過情報が格納された経過情報ＤＢ２０１と、経費情報に経過情報が付加された付加情報が格納された経費管理ＤＢ２０２と、企業内で共通する経費情報が格納された共通経費情報ＤＢ２０３と、特許事務所側端末３０ａ〜３０ｘから送信された出願後の特許明細書情報が格納された出願明細書ＤＢ２０４と、経費情報を生成する際の経費の基準となる経費マスタ情報が格納された経費マスタＤＢ２０５とで構成される。上記請求明細書情報の構成については図２で、経過情報ＤＢ２０１に格納されるテーブルについては図３で、経費マスタＤＢ２０５に格納されるテーブルについては図４で詳細に説明する。
【００２３】
通信制御処理部２２は、ネットワーク１によりデータの送受信を制御する処理部であって、ネットワーク網に接続するための通信ユニットを有する。入出力制御処理部２３は、マウス、キーボード等の入力ユニット及び、モニタ、プリンタ等の出力ユニットを制御し、データの入出力を制御する。インストーラー２１は、本発明の一実施例に係る知財経費管理システムでの処理を実現するためのプログラムが記録された記録媒体４０から該プログラムを読み出し、その読み出されたプログラムを、例えば、補助記憶装置等にインストールする。そして、知財経費管理処理が起動されると、補助記憶装置にインストールされた当該プログラムに従って、ＣＰＵがその処理を開始する。尚、記録媒体４０は、当該プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭ等、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。
【００２４】
請求明細書情報取得処理部２５は、特許事務所側端末３０ａ〜３０ｘから送付された請求明細書を読取装置１５により電子データとして取得し、又は電子データの請求明細書を取得する。また、請求明細書情報取得処理部２５は、特許事務所側端末３０ａ〜３０ｘから送信された出願明細書の電子データを出願明細書ＤＢ２０４に格納する。この時、出願明細書が郵便で送付された場合、請求明細書情報取得処理部２５は、出願明細書を読取装置１５により電子データとして取得し、出願明細書ＤＢ２０４に格納する。経費情報生成処理部２６は、取得した電子データの請求明細書と経費マスタＤＢ２０５に格納された経費マスタ情報とに基づいて経費情報を生成し、経費情報ＤＢ２００に格納する。また、経費情報生成処理部２６は、生成した経費情報を共通経費情報として共通経費情報ＤＢ２０３に格納する。
【００２５】
経過情報更新処理部２７は、経費情報ＤＢ２００に格納された経費情報に基づいて、経過情報ＤＢ２０１に格納された出願に関する経過情報等を更新する。経過情報ＤＢ２０１に格納される経過情報は、企業側からの出願依頼時に予め管理者により複数の項目が設定されており、請求明細書を受信して経費情報が生成される毎に経過情報を更新する。情報付加処理部２８は、経費情報ＤＢ２００に格納された経費情報に、経過情報ＤＢ２０１に格納された経過情報を付加し、付加情報として経費管理ＤＢ２０２に格納する。例えば、情報付加処理部２８は、経費情報の案件コードに対応する経過情報を付加する。
【００２６】
次に、知財経費管理サーバー２０において、特許事務所側端末３０ａ〜３０ｘから送付、又は送信された請求明細書に基づいて知財経費管理処理を行う手順を説明する。
【００２７】
特許事務所側端末３０ａ〜３０ｘは、企業から依頼を受けた特許出願が完了した後、出願に係る手数料等の支払いを請求するための請求明細書を電子データ１３でネットワーク１を介して知財経費管理サーバー２０へ送信する。知財経費管理サーバー２０の請求明細書情報取得処理部２５は、請求明細書情報を取得する。情報生成処理部２６は、取得した請求明細書情報に基づいて経費情報を生成する。経過情報更新処理部２７は、経費情報に基づいて経過情報を更新する。情報付加処理部２８は、請求明細書に経過情報を付加し、付加情報を経費管理ＤＢ２０２に格納する。
【００２８】
また、特許事務所側から電子データ１３で請求明細書が送信されない場合、紙媒体１２で請求明細書を知財経費管理サーバー２０に送付する。この場合、知財経費管理サーバー２０では、紙媒体１２の請求明細書を読取装置１５により電子データで読み込み、上記と同様に知財経費管理処理が実行される。
【００２９】
このように、経費情報に経過情報を付加した付加情報を管理することにより、経過情報から企業側で出願に係る監査を行うことができる。また、付加情報とは別に、企業内で共通した経費情報を管理することにより、経過情報を抽出、削除することなく、情報漏洩のリスクを防ぎ、効率的に経費情報を管理することができる。
【００３０】
尚、特許事務所側端末３０ａ〜３０ｘは、サーバーコンピュータ又はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であって、請求明細書における電子データ１３の通信が可能な機器であれば適応可能である。
【００３１】
次に、紙媒体１２又は電子データ１３の請求明細書の構成について説明する。図２は、紙媒体又は電子データの請求明細書の構成を示す図である。図２において、電子データ１３の請求明細書が知財経費管理サーバー２０のディスプレイ等の表示ユニットに表示された場合の画面３００について説明する。画面３００は、請求明細書の送信日、送信先などの情報が表示される表示域３０１と、要求元や依頼案件などの情報が表示される表示域３０２と、経費の詳細を示す表３０３とで構成される。例えば、表示域３０１には、表示画面のタイトル「請求明細書」と、送信日「２００３年１月１４日」と、請求明細書の送付先の企業名「株式会社Ｒ殿」と請求金額の報告する旨などが表示される。また、表示域３０２には、請求元の特許事務所を示す請求元コード「１１１１」と、請求元の事務所名「ＡＡＡ国際特許事務所」と、企業側で割り振られた案件コード「１２３４」とが表示される。表３０３は、経費の内訳を示す項目（費目）と、その内訳に対する事務所手数料を示す項目とを有する。例えば、表３０３には、費目「特許出願手数料」に対する事務所手数料項目「１００，０００」、費目「合計」に対する事務所手数料項目「１２８，１００」などが表示される。
【００３２】
また、画面３００に示す請求明細書の情報は、請求明細書情報取得処理部２５により取得され、経費情報生成処理部２６により経費情報が生成され、経費情報ＤＢ２００に格納されると共に、共通経費情報が生成されて共通経費情報ＤＢ２０３に格納される。
【００３３】
このように、画面３００に示すような請求明細書が最小限の情報で構成されているため、特許事務所と企業とを結ぶ専用回線が通信不可になった時、インターネット等の公衆回線網を介して特許事務所側端末３０ａ〜３０ｘから企業側の知財経費管理サーバー２０へ送信する場合でも、情報漏洩のリスクを防ぐことができる。また、最小限の情報で構成される請求明細書を用いて経費情報を生成し、その経費情報を共通経費情報ＤＢ２０３で管理することにより、情報漏洩のリスクを防ぎ、効率的に経費情報を管理することができる。
【００３４】
次に、経過情報ＤＢ２０１に格納される経過情報について説明する。図３は、経過情報ＤＢに格納されるテーブルを示す図である。図３において、経過情報ＤＢ２０１に格納されるテーブル２５０は、出願依頼時に予め管理者により設定され、請求明細書を受信する毎に更新される。テーブル２５０は、出願依頼に係る案件コードを示す項目と、指定された出願国を示す項目と、知的財産部の区分（知財区）での担当者を示す項目と、出願を依頼した事務所名を示す項目と、発明のランクを示す項目と、知財区の上司の承認日を示す項目と、事務所への依頼日を示す項目と、出願日を示す項目と、発明者名を示す項目と、発明者が所属する部署を示す項目と、請求項数を示す項目と、明細書の行数を示す項目と、図面数を示す項目と、出願明細書の格納アドレスを示す項目と、経費マスタ情報の格納アドレスを示す項目と、出願経過を示す項目と、出願国数を示す項目と、併合件数を示す項目と、国内優先の有無を示すフラグを格納する項目と、基礎出願案件の有無を示すフラグを格納する項目と、分割出願の有無を示すフラグを格納する項目と、親出願案件の有無を示すフラグを格納する項目と、経過情報を更新した更新日を示す項目と、その他、打ち合わせの日時等の情報を格納する備考項目とで構成されている。
【００３５】
例えば、テーブル２５０には、案件コード「１２３４」、出願国「日本」、知財区担当者「特許  太郎」、手続依頼事務所名「ＡＡＡ国際特許事務所」、発明ランク「３」、知財区上司承認日「２００２／０９／２０」、事務所依頼日「２００２／０９／２５」、出願日「２００２／１１／２９」、発明者名「商標太郎」、発明者所属「開発部開発グループ」、請求項数「９」、明細書行数「９４５」、図面数「８」、出願明細書アドレス「△△△」、経費マスタアドレス「×××」、出願経過「出願中」、出願国数「１」、併合件数「−」、国内優先フラグ「−」、基礎出願案件フラグ「−」、分割出願フラグ「−」、親出願案件フラグ「−」、データ更新日「２００３／０１／１４」、備考項目「２００２／１０／８  １５：００〜１７：００・・・」とが格納されている。
【００３６】
このように、テーブル２５０に示す経過情報の案件コードに基づいて、経過情報を図２に示す経費情報に付加して管理することにより、出願に係る監査を行うことができると共に、効率的に経費情報を管理することができる。
【００３７】
尚、テーブル２５０の各項目は、上記の項目に限定されることなく、必要に応じて他の項目を追加し、又は不必要な項目を削除する等の変更を行うこともできる。
【００３８】
次に、経費マスタＤＢ２０５に格納される経費マスタ情報について説明する。図４は、経費マスタＤＢに格納されるテーブルを示す図である。図４において、経費マスタＤＢ２０５に格納されるテーブル２５５は、経費情報生成処理部２５により請求明細書に基づいて経費情報を生成する際に参照されるテーブルである。テーブル２５５は、事務所名を示す項目と、手続書類名を示す項目と、手続書類の既定条件に対する料金が設定された基本料金を示す項目と、既定条件以外の条件に対する料金が設定された追加料金を示す項目とで構成されている。例えば、テーブル２５５は、事務所名「ＢＢＢ特許・商標事務所」と、手続書類名「特許出願」と、基本料金項目の条件「請求項＜３、明細書行数＜２００、図面＜４」に対して料金「１００，０００」と、追加料金項目の条件「請求項１項」に対して料金「２，０００」、「明細書行数１行」に対して料金「２００」、「図面１枚」に対して料金「２，０００」とが格納されている。
【００３９】
このように、請求明細書情報とテーブル２５５に示す経費マスタ情報とに基づいて共通経費情報を生成することにより、特許事務所毎に送信された請求明細書の内容を確認することができると共に、正確な経費情報を管理し、また共通経費情報として管理することができる。
【００４０】
次に、知財経費管理サーバー２０により実行される知財経費管理処理の手順について説明する。図５は、知財経費管理処理におけるフローチャートを示す図である。図５において、先ず、ステップＳ１０の処理で、知財経費管理サーバー２０の請求明細書情報取得処理部２５は、事務所側端末３０ａ〜３０ｘから電子データの請求明細書情報１３を受信したか否かを判断する。ステップＳ１０の処理で、電子データの請求明細書情報１３を受信していない場合、ステップＳ１１の処理で、請求明細書情報取得処理部２５は、読取装置１５により紙媒体１２の請求明細書を読み込み、電子データの請求明細書情報を取得する。ステップＳ１０の処理で、電子データの請求明細書情報１３を受信した場合、ステップＳ１２の処理で、経費情報生成処理部２６は、請求明細書情報及び経費マスタＤＢ２０５に格納された経費マスタ情報とに基づいて経費情報及び共通経費情報を生成する。ステップＳ１３の処理で、経費情報生成処理部２６は、生成した経費情報を経費情報ＤＢ２００に格納し、共通経費情報を共通経費情報ＤＢ２０３に格納する。ステップＳ１４の処理で、経過情報更新処理部２７は、経費情報に基づいて経過情報ＤＢ２０１に格納された経過情報の出願日等を更新する。ステップＳ１５の処理で、情報付加処理部２８は、経費情報に対応する経過情報を付加する。ステップＳ１６の処理で、情報付加処理部２８は、経費情報に経過情報が付加された付加情報を経費管理ＤＢ２０２に格納する。
【００４１】
このように、企業側の知財経費サーバー２０により請求明細書情報に基づいて経費情報を生成し、経費情報に出願に係る経過情報を付加した付加情報を管理し、また、企業内で共通する経費情報を管理することにより、出願に係る監査を行うことができると共に、情報漏洩のリスクを防ぎ、効率的に企業内の経費を管理することができる。
【００４２】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、請求明細書管理手段に管理された出願に係る経費を示す請求明細書情報に、経過情報管理手段により管理された出願の経過に関する経過情報を付加することにより、出願に係る監査を行うことができると共に、情報漏洩のリスクを防ぎ、効率的に企業内の経費を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る知財経費管理システムにおける構成図である。
【図２】紙媒体又は電子データの請求明細書の構成を示す図である。
【図３】経過情報ＤＢに格納されるテーブルを示す図である。
【図４】経費マスタＤＢに格納されるテーブルを示す図である。
【図５】知財経費管理処理におけるフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１                  ネットワーク
１０                知財経費管理システム
１２                紙媒体
１５                読取装置
２０                知財経費情報管理サーバー
２１                インストーラー
２２                通信制御処理部
２３                入出力制御処理部
２４                表示制御処理部
２５                請求明細書情報取得処理部
２６                経費情報生成処理部
２７                経過情報更新処理部
２８                情報付加処理部
３０ａ〜３０ｘ      特許事務所側端末
４０                記録媒体
２００              経費情報ＤＢ
２０１              経過情報ＤＢ
２０２              経費管理ＤＢ
２０３              共通経費情報ＤＢ
２０４              出願明細書ＤＢ
２０５              経費マスタＤＢ
【図１】
2004280185.tif 000003
【図２】
2004280185.tif 000004
【図３】
2004280185.tif 000005
【図４】
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【図５】
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