(57)【要約】【課題】施錠及び開錠の際の動作を小さくすることで、その動作を良好にする上、簡素な機構とすることができる開閉装置の施錠構造を提供する。【解決手段】閉鎖方向の端部を該端部との対向部位Ｘに当接させることで躯体開口部を閉鎖する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の端部を開閉方向へ案内するガイドレール４０とを備え、前記開閉体１０を前記ガイドレール４０に係脱させるようにした開閉装置の施錠構造において、開閉体１０の下端に開閉体開閉方向に移動自在な可動部材２２を設けるとともに、該可動部材２２には、該可動部材２２の開閉体開放方向への移動に伴って回動することで、係合部２４ｂをガイドレール４０内の被係合部５２に係合させる回動部材２３を設けた。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向の端部を該端部との対向部位に当接させることで躯体開口部を閉鎖する開閉体と、該開閉体の幅方向の端部側を開閉方向へ案内するガイドレールとを備え、前記開閉体を前記ガイドレールに係脱させるようにした開閉装置の施錠構造において、
前記開閉体は、前記ガイドレールに端部側を案内されて開閉動作する開閉体本体と、周端側を開閉体開閉方向に沿って回動させるように前記開閉体本体側に支持された回動部材と、該回動部材の回動に伴って開閉体開閉方向に沿って移動するように該回動部材の周端側に支持された可動部材と、前記回動部材に設けられた係合部とを具備してなり、
前記ガイドレールには、前記係合部を係脱可能な被係合部が設けられ、
前記可動部材は、前記対向部位に当接されるように配置され、
前記係合部は、前記可動部材が開閉体開放方向に沿って移動することにより、前記被係合部と開閉体開放方向に干渉可能な係合位置となり、前記可動部材が開閉体閉鎖方向に沿って移動することにより、前記被係合部と開閉体開閉方向に干渉することのない解除位置となるように配置されていることを特徴とする開閉装置の施錠構造。
【請求項２】
上記回動部材及び上記係合部は、上記開閉体の厚みの範囲内で回動するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置の施錠構造。
【請求項３】
上記被係合部は、上記開閉体の幅方向の端部に対向するガイドレール内の底部側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置の施錠構造。
【請求項４】
上記可動部材は、開閉体幅方向にわたって上記対向部位と当接するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置の施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉体をガイドレールによって開閉方向へ案内するようにした開閉装置、例えばオーバーヘッドドアを含むシャッター装置や、ロールスクリーン装置、雨戸を含む引戸装置等の開閉装置の施錠構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、開閉体の幅方向の端部側に、開閉体厚さ方向へ揺動する一対のロック爪（８，９）を枢支するとともに、これらロック爪の下方に座板（２）と共に上下移動可能に割込みヘッド（１６）を設け、座板（２）が押上げられた際に、割込みヘッド（１６）をロック爪（８，９）間に割込ませることで、ロック爪（８，９）を、開閉体厚さ方向へ略ハの字状に広げて開閉体外部に突出させ、ガイドレールに係合させて、開閉体を外部から開放できないようにする機構がある。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、一対のロック爪（８，９）を開閉体厚さ方向に揺動させて開閉体から出没させるようにした機構であるため、前記ロック爪（８，９）の動作が大きい上、その揺動機構が複雑であった。
そのため、例えば異物の噛み込みや、枢支部の磨耗等に起因して、ロック爪（８，９）が突出し難くなったり、あるいは没入し難くなったりする等、不安定な動作を懸念される場合があった。
また、ロック爪（８，９）をガイドレール内で大きく広げるようにした機構であるため、ガイドレール内のスペースがロック爪（８，９）により占領され、ガイドレール内に緩衝機構や抜止機構等の他の機構を具備し難いという場合もあった。
また、他の従来の施錠機構には、開閉体の閉鎖時に、ラッチバーやシリンダー、鍵バー等と称される係合部を、開閉体の端部から開閉体幅方向へ突出させガイドレール内に係合させるようにした機構も多々あるが、これらの機構の場合にも、上記前者の従来技術同様に、前記係合部の動きが大きいため、不安定な動作を懸念される場合があった。
【０００４】
【特許文献１】
実開平４−１２５４００号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、施錠及び開錠の際の動作を小さくすることで、その動作を良好にする上、簡素な機構とすることができる開閉装置の施錠構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために第一の発明は、閉鎖方向の端部を該端部との対向部位に当接させることで躯体開口部を閉鎖する開閉体と、該開閉体の幅方向の端部側を開閉方向へ案内するガイドレールとを備え、前記開閉体を前記ガイドレールに係脱させるようにした開閉装置の施錠構造において、前記開閉体は、前記ガイドレールに端部側を案内されて開閉動作する開閉体本体と、周端側を開閉体開閉方向に沿って回動させるように前記開閉体本体側に支持された回動部材と、該回動部材の回動に伴って開閉体開閉方向に沿って移動するように該回動部材の周端側に支持された可動部材と、前記回動部材に設けられた係合部とを具備してなり、前記ガイドレールには、前記係合部を係脱可能な被係合部が設けられ、前記可動部材が開閉体開放方向に沿って移動することにより、前記被係合部と開閉体開放方向に干渉可能な係合位置となり、前記可動部材が開閉体閉鎖方向に沿って移動することにより、前記被係合部と開閉体開閉方向に干渉することのない解除位置となるように配置されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明の開閉装置の施錠構造が適用される開閉装置は、開閉体の開閉動作により空間を仕切ったり開放したりする装置を意味し、この開閉装置には、開閉体が開動作のみを行う態様や、開閉体が閉動作のみを行う態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行う態様等を含む。
【０００８】
また、上記対向部位とは、開閉体の閉動作の際に、開閉体の閉鎖方向の端部により当接される部位であり、例えば、地面や、床面、上記開閉装置を構成している下枠等である。
【０００９】
また、上記開閉体は、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる開閉体や、単数もしくは複数のパネルからなる開閉体、シート状物やネット状物からなる開閉体、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる開閉体等、何れの態様であってもよい。
この開閉体は、自重を利用して可動部材を開閉体閉鎖方向へ移動可能なことから閉鎖方向が下方向きとなる態様であることが好ましいが、閉鎖方向を上方向きとした態様や、開閉方向を略水平方向あるいは斜め方向とした態様とすることも可能である。
【００１０】
また、上記「開閉体の幅方向」又は「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。
また、上記開閉方向とは、上記開閉体が開閉動作する方向であって、開閉体の幅方向や厚さ方向でない方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。
【００１１】
上記ガイドレールとは、開閉体の幅方向の端部側を開閉方向へ案内する部材であり、案内部分の形状が、例えば、横断面略コの字状や、横断面略Ｃ字状、横断面略Ｕ字状、横断面略凹状等、開閉体の端部側を囲む横断面形状であって且つ開閉体開閉方向に長尺状な部材である。
また、このガイドレールには、開閉体幅方向に上記開閉体が複数配設され、これら開閉体の内の隣り合う開閉体の間に立設されて、これら隣り合う開閉体の双方を開閉方向へ案内するもの、例えば所謂中柱タイプのガイドレール等も含む。また、このガイドレールには、上記ガイドレールの構成にガイドレールとしての機能以外の機能を有する構成を付加したもの、例えば、上記ガイドレールとしての構成とサッシ枠としての構成とを一体的に備えている構成等も含む。
【００１２】
また、上記開閉体本体とは、上記可動部材と共に上記開閉体の一部を構成する部材であって、上記ガイドレールにより端部側を案内されて開閉動作する部材である。
【００１３】
また、上記回動部材は、より具体的には、例えば、一端側を上記開閉体本体側に枢支又は軸支し、その枢支又は軸支された部位を軸心にして、他端側である上記周端側を開閉体開閉方向に沿って回動させるようにした部材とする。
なお、上記周端側とは、上記回動部材の遠心方向の端部側を意味する。
【００１４】
また、上記可動部材とは、上記回動部材の周端側に支持され、上記回動部材の回動に伴って開閉体開閉方向に沿って移動可能な部材であればよく、この可動部材は、開閉体幅方向に部分的に設けられていてもよいし、開閉体幅方向にわたって長尺状に設けられていてもよい。
【００１５】
また、上記係合部は、上記係合位置において上記被係合部と開閉体開放方向に干渉するとともに、上記解除位置において上記被係合部と開閉体開放方向および開閉体閉鎖方向に干渉することのないように、上記回動部材に設けられたものであればよく、その形状は限定されない。
そして、この係合部は、上記回動部材に一体に形成された部位であってもよいし、上記回動部材に取り付けられて上記回動部材と一体的に回動するようにした部材であってもよい。
【００１６】
また、同様に上記被係合部は、上記係合位置において上記係合部により開閉体開放方向に干渉されるとともに、上記解除位置において上記係合部により開閉体開閉方向に干渉されることのないようにガイドレールに設けられたものであればよく、その形状は限定されない。
また、この被係合部は、ガイドレールに一体に形成された部位でもよいし、ガイドレールに取り付けられて該ガイドレールと一体的にされた部材であってもよい。
【００１７】
また、上記係合位置とは、上記係合部が上記被係合部との干渉により開閉体開放方向への移動を阻止された位置にあることを意味する。
また、上記解除位置とは、上記係合部が開閉体開放方向と開閉体閉鎖方向との双方向において上記被係合部と干渉しない位置にあることを意味し、換言すれば上記係合部が上記被係合部との干渉により開閉体開閉方向への移動を阻止されることのない位置にあることを意味する。
なお、「開閉体開放方向に干渉可能」とは、上記係合部が開閉体開放方向の成分を含む方向に上記被係合部と干渉可能であればよい。
【００１８】
また、上記係合部を上記被係合部に対して開閉体開放方向に干渉可能にした好ましい態様としては、上記係合部を、上記係合位置にある際に上記被係合部に対して開閉体開放方向に当接可能となるように設ける。
【００１９】
また、第二の発明は、上記回動部材及び上記係合部は、上記開閉体の厚みの範囲内で回動するように設けられていることを特徴とする。
【００２０】
また、第三の発明は、上記被係合部は、上記開閉体の幅方向の端部に対向するガイドレール内の底部側に配置されていることを特徴とする。
なお、上記「ガイドレール内の底部側に配置」には、上記被係合部を上記ガイドレールの底部側に位置するように上記ガイドレール内の底部に固定した態様、上記被係合部を上記ガイドレールの底部側に位置するように上記ガイドレールの底部以外の部位に固定した態様等を含む。
【００２１】
また、第四の発明は、上記可動部材は、開閉体幅方向にわたって上記対向部位と当接するように設けられていることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、構築・構造物などの躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置における施錠構造として説明する。
【００２３】
この開閉装置の施錠構造Ａ１は、開閉装置Ａの下端側における左右のガイドレール３０，３０間にわたって構成されている（図１参照）。
【００２４】
開閉装置Ａは、開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０用の巻取り装置（図示せず）を内在する収納ケース３０と、該開閉体１０をその左右の端部側で開閉方向へ案内するガイドレール４０，４０とを具備してなり、開閉体１０の閉鎖方向端部の座板部材２０を、該端部との対向部位Ｘである床面や下枠、地面等に当接させることで、躯体開口部を閉鎖する。
【００２５】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接する該スラット間で折曲げられるように複数連接してなり、ガイドレール４０，４０により端部側を案内されて開閉動作する開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の下端に開閉体幅方向にわたって接続された座板部材２０とを具備している。
そして、開閉体本体１１における中央側の適宜位置には、必要に応じて、該開閉体１０を手で持ち上げるための手掛け部１１ａ，１１ａが単数もしくは複数凹設されている。
【００２６】
座板部材２０は、開閉体本体１１の最下端部の上記スラットに接続されて開閉体本体１１と一体的に開閉動作する固定部材２１と、該固定部材２１に対して開閉体開閉方向（図示例によれば上下方向）に沿って移動自在な可動部材２２とからなる断面略逆Ｔ字状に構成される（図２及び３参照）。
【００２７】
固定部材２１は、下面側を開口した断面枠状の部材であり、外部上端側に開閉体本体１１の最下端の上記スラットに接続されるカール部２１ａを有し、内部には、開閉体幅方向にわたる断面略凹状の枢支部２１ｂを有する。そして、枢支部２１ｂには、周端側を開閉体開閉方向に沿って回動させるように回動部材２３が枢支されている。
【００２８】
回動部材２３は、固定部材２１を開閉体幅方向へ貫通するとともに、その両端部をそれぞれガイドレール４０内に挿入させている。
この回動部材２３は、断面形状がおおよそ正方形状に形成され、より詳細には、その略正方形状の断面における一方の対角線に沿う揺動部２３ａと、他方の対角線に沿う回動規制部２３ｂとを交差させた一体状に形成されている（図３参照）。
【００２９】
前記揺動部２３ａは、その一端側の断面略円形状の部位を固定部材２１の枢支部２１ｂに枢支するとともに、他端側（前記一端側を軸心とした周端側）の断面略円形状の部位に、後述する可動部材２２を枢支している。そして、この揺動部２３ａは、前記一端側を軸心にして、前記他端側を開閉体開閉方向に沿って回動させる。
【００３０】
また、回動規制部２３ｂは、その一端側部位と他端側部位とをそれぞれ断面略矩形状に形成しており、該一端側部位を座板部材２０の固定部材２１内面に当接させることで、前記揺動部２３ａの開閉体開放方向に沿う回動を規制し、該他端側部位を固定部材２１内面に当接させることで、同回動規制部２３ｂの開閉体閉鎖方向に沿う回動を規制している。
そして、この回動規制部２３ｂの開閉体幅方向の端面には、後述する係合片２４が、ねじ止めやリベット止め、溶接、嵌合等の固定手段により固定されている。
【００３１】
なお、回動部材２３の断面上において、揺動部２３ａと回動規制部２３ｂとの交差角度は、揺動部２３ａの回動角度に応じて設定されている。本実施の形態の好ましい一例によれば、揺動部２３ａを略９０度の角度で回動させるように、揺動部２３ａと回動規制部２３ｂとを略直交状に交差させている。
【００３２】
係合片２４は、前記回動規制部２３ｂの幅方向の端面に固定された止着部２４ａと、該止着部２４ａに対して略直交状な係合部２４ｂとからなる略Ｌ字状に形成されている。
この係合片２４は、上記回動部材２３と共に開閉体閉鎖方向に沿って回動した際には係合部２４ｂを略垂直状にした解除位置となり（図２、図３（ａ）、図４（ａ）、及び図５（ａ）参照）、上記回動部材２３と共に開閉体開放方向に沿って回動した際には、同係合部２４ｂを略水平状にした係合位置となる（図３（ｂ）、図４（ｂ）、及び図５（ｂ）参照）。
【００３３】
また、可動部材２２は、断面略逆Ｔ字状を呈し、固定部材２１内に挿入された略垂直状の部位の上端に、回動規制部２３ｂの上記他端側部位に枢支された断面凹状の枢支部２２ａを形成し、対向部位Ｘに当接される略水平状の部位の底面には緩衝部材２２ｂ，２２ｂを嵌合している。
これら緩衝部材２２ｂ，２２ｂは、合成樹脂材料や、弾性材料等からなり、前記底面における開閉体厚さ方向の端部側に、開閉体幅方向にわたって延設され、可動部材２２が対向部位Ｘに当接する際の衝撃を緩和する。
【００３４】
また、収納ケース３０は、開閉体１０の幅方向にわたる略長尺箱状を呈し、少なくとも下面側に開閉体１０を出没させるための開口部（図示せず）を形成し、内部には、開閉体１０を巻取ったり繰出したりする巻取り軸（図示せず）を軸支している。この巻取り軸は、巻取り動作と繰出し動作との内の一方を電動とし他方を手動とした態様や、双方の動作とも手動または電動とした態様、前記一方の動作をスプリング等の付勢力により行わせるようにした態様等、何れの態様であってもよい。
【００３５】
また、各ガイドレール４０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む横断面略コの字状であって、収納ケース３０と対向部位Ｘとの間にわたる長尺状に形成された部材である。
そして、各ガイドレール４０は、開閉体１０の幅方向の端部に対向するガイドレール４０の底部４１に、上記係合片２４の係合部２４ｂによって係合される被係合片５０を、ねじ止めや、リベット止め、溶接、嵌合等の固定手段により固定している（図４及び５参照）。
【００３６】
前記被係合片５０は、止着部５１と、該止着部５１に対して略直交状な被係合部５２とからなる略Ｌ字状に形成され、該被係合部５２を略水平状にするように、止着部５１によってガイドレール４０の底部４１に固定されている。
【００３７】
上記係合片２４の係合部２４ｂと上記被係合片５０の被係合部５２との位置関係について詳述すれば、係合部２４ｂは、解除位置の際には、被係合部５２と開閉体開閉方向に当接しないように配置される（図５（ａ）参照）。
【００３８】
また、同係合部２４ｂは、係合位置の際には、被係合部５２よりも下方側の位置であって、被係合部５２に対して開閉体開放方向に当接可能な位置に配置される（図４（ｂ）参照）。
したがって、この係合位置においては、可動部材２２に開閉体開放方向の外力が作用したとしても、係合部２４ｂが被係合部５２に当接することで、可動部材２２の開閉体開放方向への移動が阻止される。
なお、この係合位置における係合部２４ｂと被係合部５２との隙間Ｗは、係合部２４ｂが回動の際に被係合部５２と干渉せず、且つ可動部材２２の開閉体開閉方向へのガタツキが極力小さくなるように設定される。
【００３９】
なお、上記のようにして構成された施錠構造Ａ１は、開閉体１０を、閉鎖された際に自動的に施錠し、開放操作された際には自動的に開錠する機構であるが、より防犯性を向上するために、上記施錠構造Ａ１に加えて、施錠構造Ａ１以外の施錠装置（図示せず）が設けられる。
上記施錠構造Ａ１以外の施錠装置の好ましい一例としては、上記固定部材２１内に、回動部材２３及び可動部材２２を上記係合位置で回動不能にしたり回動可能したりする装置が挙げられる。この装置は、より具体的には、外部操作によって回動部材２３よりも上側の固定部材２１内へ出没される鍵バーを設け、突出時の該鍵バーを回動部材２３に係合させることで、回動部材２３を上記係合位置で回動不能にし、また、同鍵バーを没入させることで、回動部材２３を回動可能にする構成とすればよい。
また、上記施錠構造Ａ１以外の施錠装置の他例としては、開閉体本体１１の高さ方向の中途部位に、外部操作によりガイドレール４０に係脱される鍵バーを設けた態様等が挙げられる。
【００４０】
次に、上記構成の施錠構造Ａ１の作用効果について詳細に説明する。
開閉体１０が閉鎖されると、開閉体１０下端の可動部材２２が対向部位Ｘに当接する。この当接により、可動部材２２は、開閉体本体１１に対して開閉体開放方向へ移動する。
その移動の際、可動部材２２は、回動部材２３の周端側を、枢支部２１ｂを支点にして開閉体開放方向に沿って回動させる。そして、その回動に伴って、係合片２４の係合部２４ｂも同方向へ回動する。
回動した回動部材２３は、回動規制部２３ｂを座板部材２０の固定部材２１に当接させることで、その回動を停止する。その停止状態で、係合片２４の係合部２４ｂは、略水平状の上記係合位置となる（図３（ｂ）、図４（ｂ）、図５（ｂ）参照）。
【００４１】
この係合位置において、座板部材２０の可動部材２２に開閉体開放方向への外力が作用した場合、例えば、可動部材２２を手で持ち上げようとした場合や、可動部材２２と対向部位Ｘとの間に治具等が差し入れられて該治具等により可動部材２２が持ち上げられようとした場合等には、係合片２４の係合部２４ｂが、座板部材２０内に固定された被係合片５０の被係合部５２に当接するため、開閉体１０が開放されてしまうのを防止することができる。
【００４２】
また、開閉体１０が開放操作されることで、開閉体本体１１が開閉体開放方向へ移動された場合、例えば、収納ケース３０内の巻取り軸（図示せず）が開閉体本体１１を巻き取るように動作した場合や、当該施錠構造Ａ１以外の施錠装置の開錠後に開閉体本体１１表面の手掛け部１１ａ，１１ａに手が掛けられて開閉体本体１１が持ち上げられた場合等には、開閉体１０の開放方向への動作に伴って、可動部材２２が自重により開閉体本体１１に対して開閉体閉鎖方向へ移動する。
そして、この可動部材２２の開閉体閉鎖方向への移動により、回動部材２３の周端側が開閉体閉鎖方向に沿って回動し、それに伴って係合片２４の係合部２４ｂも同方向へ回動する。そして、回動した係合部２４ｂは、被係合片５０の被係合部５２に対して開閉体開閉方向へ干渉することのない解除位置となる（図３（ａ）、図４（ａ）、図５（ａ）参照）。
したがって、開閉体１０は、係合片２４をガイドレール４０内の被係合片５０に当接させることなく、開放方向へ移動されることになる。
【００４３】
なお、上記係合部２４ｂは、図６における係合部２４ｂ’に置換することも可能である。この係合部２４ｂ’は、図示のように、解除位置にある際に、揺動部２３ａ側で略垂直となるように配置されている。
この態様の係合部２４ｂ’は、可動部材２２が開閉体開放方向（図６における上方向）に沿って移動することにより、図６における反時計方向へ回動し、被係合部５２と開閉体開放方向に干渉可能な略水平状の係合位置（図示せず）となる。
また、同係合部２４ｂ’は、可動部材２２が開閉体閉鎖方向（図６における下方向）に沿って移動することにより、図６における時計方向へ回動し、被係合部５２と開閉体開閉方向に干渉することのない略垂直状の解除位置（図６に示す状態）となる。
なお、この態様の場合、被係合部５２の高さ位置は、係合部２４ｂ’が回動の際に被係合部５２と干渉せず、且つ可動部材２２の開閉体開閉方向へのガタツキが極力小さくなるように適宜設定される。また、同被係合部５２の開閉体厚さ方向（水平方向）の位置は、解除位置にある際の係合部２４ｂ’に対して開閉体開閉方向へ干渉しないように適宜設定される。
【００４４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、開閉体が閉鎖されると、可動部材が上記対向部位に当接する。この当接により、可動部材は、開閉体本体に対して開閉体開放方向へ相対的に移動する。そして、この可動部材の開閉体開放方向への移動により、回動部材の周端側が開閉体開放方向に沿って回動し、それに伴って係合部も同回転方向へ回動する。そして、その回動により、係合部は、ガイドレールの被係合部に対して開閉体開放方向へ干渉可能な係合位置となる。
この状態において、可動部材に開閉体開放方向への外力が作用した場合には、開閉体の係合部がガイドレールの被係合部に当接するため、開閉体は開放されない。
また、開閉体が開放操作されることで、開閉体本体が開閉体開放方向へ移動された場合には、可動部材が開閉体本体に対して開閉体閉鎖方向へ相対的に移動する。そして、この可動部材の開閉体閉鎖方向への移動により、回動部材の周端側が開閉体閉鎖方向に沿って回動し、それに伴って係合部も同回転方向へ回動する。そして、その回動により、係合部は、ガイドレールの被係合部に対して開閉体開閉方向へ干渉することのない解除位置となる。したがって、開閉体は、その係合部をガイドレールの被係合部に係合させることなく開放方向へ移動する。
すなわち、本発明は、係合部を開閉体の幅方向や厚さ方向に出没させる従来の施錠機構と異なり、係合部を回動により被係合部に係脱させる機構としている。よって、本発明によれば、施錠及び開錠の際の動作を小さくすることで、その動作を良好にする上、簡素な機構とすることができる開閉装置の施錠構造を提供することができる。
【００４５】
更に、第二の発明によれば、回動部材及び係合部を開閉体の厚みの範囲内で小さく回動させるようにしたため、開閉体の厚さ方向へ係合部を出没させる従来機構と比較して動作が良好である。しかも、ガイドレール内のスペースが係合部により占領される割合を少なくできるため、ガイドレール内における係合部以外のスペースに、緩衝機構や抜止め機構等の機構を容易に装着することができる。
【００４６】
更に、第三の発明によれば、被係合部がガイドレール内の底部側に配置されているため、開閉体が挿入されるガイドレール内の開口部側のスペースを比較的広く確保できる。したがって、ガイドレール内における開口部側に、緩衝機構や抜止め機構等の機構を容易に装着することができる。
【００４７】
更に、第四の発明によれば、可動部材を開閉体幅方向にわたって上記対向部位に当接させるようにしたため、可動部材の動作を一層良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる施錠構造の一例を備えた開閉装置を示す斜視図。
【図２】本発明に係わる施錠構造の一例を示す要部斜視図。
【図３】図１における（ＩＩＩ）−（ＩＩＩ）線断面図。
【図４】図１における（ＩＶ）部拡大図であり、要部を切欠して示している。
【図５】図１における（Ｖ）−（Ｖ）線断面図。
【図６】本発明に係わる施錠構造の他例を示す要部斜視図。
【符号の説明】
１０：開閉体
４０：ガイドレール
２２：可動部材
２３：回動部材
２４：係合片
２４ｂ：係合部
４０：ガイドレール
５０：被係合片
５２：被係合部
Ａ：開閉装置
Ａ１：施錠構造
Ｘ：対向部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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