(57)【要約】【課題】創外固定ワイヤを所定の引張力にて引張・固定するのに好適な創外固定ワイヤ引張・固定装置を提供すること。【解決手段】創外固定ワイヤが差し込まれて保持され上記創外固定ワイヤの差込を許容すると共に引抜を禁止する創外固定ワイヤ保持手段と、上記創外固定ワイヤ保持手段を引っ張ることにより創外固定ワイヤに引張力を付与する創外固定ワイヤ引張手段と、  を具備したものであり、創外固定ワイヤの端を差し込んでセットすれば、後は、単に引っ張るだけで所定の引張力を付与した固定することができ、創外固定ワイヤの引張・固定作業の作業性を向上させて、作業時間の短縮と労力の軽減を図ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
創外固定ワイヤが差込・保持され上記創外固定ワイヤの差込を許容すると共に引抜を禁止し、且つ、引抜禁止を選択的に解除する創外固定ワイヤ保持手段と、
上記創外固定ワイヤ保持手段を引っ張ることにより創外固定ワイヤに引張力を付与する創外固定ワイヤ引張手段と、
を具備したことを特徴とする創外固定ワイヤ引張・固定装置。
【請求項２】
請求項１記載の創外固定ワイヤ引張・固定装置において、
上記創外固定ワイヤ保持手段は、複数個のコロ爪を保持するコロ爪保持体と、
上記コロ爪保持体の外周側に移動可能に配置され上記コロ爪を内周方向に押し込める押圧部材と、
上記押圧部材の外周側に配置され上記コロ爪保持体に固定された筒体と、
上記押圧部材と筒体との間に介挿され上記コロ爪に内接するテーパ凹部を備えた弾性部材と、
を具備し、
創外固定ワイヤを差し込む場合には上記押圧部材を弾性部材の弾性力に抗して押し出して押圧部材によるコロ爪の内周方向への付勢を解除し、
創外固定ワイヤを差し込んだ後は押圧部材の押し出しを解除するものであることを特徴とする創外固定ワイヤ引張・固定装置。
【請求項３】
請求項２記載の創外固定ワイヤ引張・固定装置において、
上記コロ爪は円板状又は球状をなしていることを特徴とする創外固定ワイヤ引張・固定装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の創外固定ワイヤ引張・固定装置において、
上記創外固定ワイヤ引張手段によって引っ張る際に該引張力を表示する引張力表示部が設けられていることを特徴とする創外固定ワイヤ引張・固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、いわゆる創外固定器に使用される創外固定ワイヤを所定の引張力にてセットする場合において、該創外固定ワイヤを引っ張って所定の引張力にて固定する場合に使用する創外固定ワイヤ引張・固定装置に係り、特に、簡単な作業で所望の引張・固定状態を提供できるように工夫したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、生れ付きの病気や事故等によって、骨が変形していたり、左右の骨の長さが異なっていたり、骨が成長していない場合があり、それらが原因して日常生活に不便を来している場合がある。このような場合には、骨の延長や骨の変形矯正といった治療が施されることがある。そして、そのような場合に創外固定器が使用されるものである。
【０００３】
その種の創外固定器の一例を図９に示す。図９に示す例は骨を延長させるケースを示しており、まず、骨２０１の上部と下部に上部リング部材２０３と下部リング部材２０５が取り付けられている。上記上部リング２０３は、骨２０１を貫通・配置された２本の創外固定ワイヤ２０７、２０９を介して所定個所に取り付けられている。同様に、上記下部リング部材２０５も、骨２０１を貫通・配置された２本の創外固定ワイヤ２１１、２１３を介して所定個所に取り付けられている。
【０００４】
上記上部リング部材２０３と下部リング部材２０５との間には、複数本の引張ねじ部材２１５が張設されている。上記各引張ねじ部材２１５の略中間位置には引張力調整部材２１７が取り付けられている。この引張力調整部材２１７を手２１９によって適宜回転・操作することにより、上部リング部材２０３と下部リング部材２０５との間ひいては骨２０１に所定の引張力を作用させるものである。そのような状態を維持することにより、骨２０１自身の成長機能とあいまって骨２０１が延長されることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成によると次のような問題があった。上記したように、上部リング部材２０３は２本の創外固定ワイヤ２０７、２０９を介して骨２０１の所定個所に固定されている。その際、創外固定ワイヤ２０７、２０９は所定の引張力にて張設されている必要がある。これは、下部リング部材２０５の場合も同様であり、下部リング部材２０５を骨２０１に固定している２本の創外固定ワイヤ２１１、２１３は所定の引張力にて張設されている必要がある。しかしながら、これら創外固定ワイヤ２０７、２０９、２１１、１１３を所定の引張力で引張・固定するための専用の装置はなく、そのため、作業に長時間を要すると共に多くの労力を要してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、創外固定ワイヤを所定の引張力にて引張・固定するのに好適な創外固定ワイヤ引張・固定装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による創外固定ワイヤ引張・固定装置は、  創外固定ワイヤが差込・保持され上記創外固定ワイヤの差込を許容すると共に引抜を禁止し、且つ、引抜禁止を選択的に解除する創外固定ワイヤ保持手段と、上記創外固定ワイヤ保持手段を引っ張ることにより創外固定ワイヤに引張力を付与する創外固定ワイヤ引張手段と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項２による創外固定ワイヤ引張・固定装置は、請求項１記載の創外固定ワイヤ引張・固定装置において、上記創外固定ワイヤ保持手段は、複数個のコロ爪を保持するコロ爪保持体と、上記コロ爪保持体の外周側に移動可能に配置され上記コロ爪を内周方向に押し込める押圧部材と、上記押圧部材の外周側に配置され上記コロ爪保持体に固定された筒体と、上記押圧部材と筒体との間に介挿され上記コロ爪に内接するテーパ凹部を備えた弾性部材と、を具備し、創外固定ワイヤを差し込む場合には上記押圧部材を弾性部材の弾性力に抗して押し出して押圧部材によるコロ爪の内周方向への付勢を解除し、創外固定ワイヤを差し込んだ後は押圧部材の押し出しを解除するものであることを特徴とするものである。
又、請求項３による創外固定ワイヤ引張・固定装置は、請求項２記載の創外固定ワイヤ引張・固定装置において、上記コロ爪は円板状又は球状をなしていることを特徴とするものである。
又、請求項４による創外固定ワイヤ引張・固定装置は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の創外固定ワイヤ引張・固定装置において、上記創外固定ワイヤ引張手段によって引っ張る際に該引張力を表示する引張力表示部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
つまり、本願発明による創外固定ワイヤ引張・固定装置は、創外固定ワイヤが差込・保持され上記創外固定ワイヤの差込を許容すると共に引抜を禁止し、且つ、引抜禁止を選択的に解除する創外固定ワイヤ保持手段と、上記創外固定ワイヤ保持手段を引っ張ることにより創外固定ワイヤに引張力を付与する創外固定ワイヤ引張手段と、を具備したものであり、よって、創外固定ワイヤの端を差し込んでセットすれば、後は、単に引っ張るだけで所定の引張力を付与した固定することができ、創外固定ワイヤの引張・固定作業の作業性を向上させて、作業時間の短縮と労力の軽減を図ることができる。
又、上記創外固定ワイヤ保持手段の構成としては様々なものが考えられるが、例えば、複数個のコロ爪を保持するコロ爪保持体と、上記コロ爪保持体の外周側に移動可能に配置され上記コロ爪を内周方向に押し込める押圧部材と、上記押圧部材の外周側に配置され上記コロ爪保持体に固定された筒体と、上記押圧部材と筒体との間に介挿され上記コロ爪に内接するテーパ凹部を備えた弾性部材と、を具備し、創外固定ワイヤを差し込む場合には上記押圧部材を弾性部材の弾性力に抗して押し出して押圧部材によるコロ爪の内周方向への付勢を解除し、創外固定ワイヤを差し込んだ後は押圧部材の押し出しを解除するものとして構成することが考えられる。この場合には、創外固定ワイヤを差し込む場合には、上記したように、押圧部材を弾性部材の弾性力に抗して押し出して押圧部材によるコロ爪の内周方向への付勢を解除する。よって、創外固定ワイヤの差し込みが可能になる。創外固定ワイヤを一旦差し込んだら、上記押圧部材の押出を解除する。それによって、押圧部材は弾性部材の付勢力によって戻され、その結果、コロ爪が内周方向に付勢されて差し込まれた創外固定ワイヤを締め付ける。そして、その状態で創外固定ワイヤに引抜力が作用しても、上記複数個のコロ爪とテーパ部の作用によって益々締め付ける力が発生することになり、よって、創外固定ワイヤの不用意な抜けを防止することができる。
又、上記コロ爪としても様々なものが想定されるが、例えば、円板状又は球状をなしているものが考えられる。
又、上記創外固定ワイヤ引張手段によって引っ張る際に該引張力を表示する引張力表示部を設けることが考えられる。この場合には、その引張力表示部をみながら引っ張ることによって、所望の引張力を付与した状態でセットすることが可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図４を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。図１に示すように、骨１の所定個所に創外固定器に使用されるリング部材３を取り付けるために、創外固定ワイヤ５を骨１に貫通・配置させ、その一端を上記リング部材３に取り付けられた固定部材７に固定し、他端を本実施の形態による創外固定ワイヤ引張・固定装置９に差し込む。後は、この創外固定ワイヤ引張・固定装置９によって、上記創外固定ワイヤ５に所定の引張力を付与すると共に、リング部材３に対して、固定部材１１によって固定するものである。
尚、図１では骨１のみを示しその回りの足の輪郭を省略しているが、足の外周にリング部材３が配置されることになる。
【００１０】
上記創外固定ワイヤ引張・固定装置９の構成を説明する。図２に示すように、まず、先端側筒部材１３と基端側筒部材１５とがある。上記基端側筒部材１５は先端側筒部材１３の一部外周側に移動可能に被冠された状態にある。
尚、図２中右側が先端側であり、左側が基端側である。
【００１１】
上記先端側筒部材１３内には、コロ爪保持体１７が内装されている。このコロ爪保持体１７は、基部中心部に雌ねじ部１９を備えていると共に、該雌ねじ部１９の先端側に雄ねじ部２１を備えている。又、該雄ねじ部２１の先端側にはコロ爪保持部２３が設けられている。このコロ爪保持部２３は、周方向等間隔に複数個（この実施の形態の場合は３個）の開口部２５を備えていて、これら３個の開口部２５にはリング状のコロ爪２７が着脱可能に差し込まれている。又、上記コロ爪保持部２３の先端部であって僅かに内側にはリング状止め部材２９が一体に設けられている。上記コロ爪２７はこのリング状止め部材２９によって開口部２５内に収まっているものである。又、上記コロ爪保持体１７の中心位置には、創外固定ワイヤ５が挿入される貫通穴３３が穿孔されている。
【００１２】
上記コロ爪保持体１７の先端側には押圧部材３５が移動可能に被冠されている。この押圧部材３５にはテーパ状凹部３７が設けられていて、このテーパ状凹部３７によって上記コロ爪２７を内周方向に押圧するものである。又、上記押圧部材３５の基部側には鍔部３９が設けられている。
【００１３】
上記押圧部材３５の外周側には筒体４１が被冠・固定されている。すなわち、筒体４１の基部側には雌ねじ部４３が設けられていて、該雌ねじ部４３を既に説明した雄ねじ部２１に螺合させることにより、コロ爪保持体１７に固定されている。又、筒体４１の先端部には貫通穴４５が形成されていて、この貫通穴４５に上記押圧部材３５が貫通・配置されている。又、押圧部材３５の鍔部３９と筒体４１との間にはコイルスプリング４７が張設されている。上記押圧部材３５はこのコイルスプリング４７によって図２中左側に付勢されており、それによって、３個のコロ爪２７は内周側に押し込められることになる。
上記押圧部材３５にも貫通穴４９が形成されている。
【００１４】
又、上記押圧部材３５の先端円筒部であって相反する二箇所には、図３及び図４にも示すように、操作ピン５１、５１が突設されている。又、これら操作ピン５１、５１に対応する位置の先端側筒体１３には長溝５３、５３が形成されている。上記操作ピン５１、５１を介して押圧部材３５をコイルスプリング４７の付勢力に抗して押し戻すことにより（図２〜図４中右側に移動させる）、３個のコロ爪２７の内周方向への押し込みを解除するものである。
尚、先端側筒体１３の先端部にも貫通穴５５が形成されている。
【００１５】
次に、基端側筒体１５内から先端側筒体１３内であるが、まず、ねじ部材６１が内装されていて、該ねじ部材６１の先端部には雄ねじ部６３が設けられていて、この雄ねじ部６３が既に説明した雌ねじ部１９に螺合しており、それによって、コロ爪保持体１７側に連結されている。又、先端側筒体１３の内周には環状鍔部６５が設けられていて、一方、基端側筒体１５の内周には環状鍔部６７が設けられている。そして、これら環状鍔部６５、６７の間にはコイルスプリング６９が張設されている。
【００１６】
又、基端側筒体１５の内周側には雌ねじ部７１が設けられていて、一方、ねじ部材６１には雄ねじ部７３が設けられている。そして、上記雌ねじ部７１と雄ねじ部７３が螺合している。よって、基端側筒体１５を回転・操作することにより、その回転を規制されているねじ部材６１ひいてはコロ爪保持体１７が軸方向に移動することになり、さらに、ねじ部材６１の軸方向への移動が規制された場合には、基端側筒体１５がコイルスプリング６９の付勢力に抗して前方に移動することになる。又、上記ねじ部材６１の中心には貫通穴６２が穿孔されていて、創外固定ワイヤ５の先端部が該貫通穴６２内に差し込まれるようになっている。
尚、上記基端側筒体１５には一対の回転操作ピン８１、８１が取り付けられている。
【００１７】
又、既に説明したコロ爪保持体１７には、図２〜図４に示すように、軸部材９１が取り付けられている。一方、先端側筒体１３側には長穴９３が形成されていて、上記軸部材９１はこの長穴９３内に移動可能に配置されている。又、図４に示すように、上記長穴９３の横には引張力を表示するための目盛部９５が設けられている。これは、創外固定ワイヤ５の一端を創外固定ワイヤ引張・固定装置９に取り付けて引っ張る際に、どの程度の引張力によって引っ張っているかを確認するためのものであり、それを目安にすることにより所定の引張力にて創外固定ワイヤ５を引張・固定することが可能になる。具体的には、前方に移動していく基端側筒体１５の先端の目盛部９５に対する位置をみることにより引張力を確認するものである。
尚、目盛部９５の取り付けに際しては、予め、計測を行いながら所定個所に取り付けるものである。
【００１８】
以上の構成を基にその作用を説明する。
図１に示すように、骨１の所定個所にリング部材３を取り付けるために、創外固定ワイヤ５を骨１に貫通・配置させ、その一端を上記リング部材３に取り付けられた固定部材７に固定する。次に、創外固定ワイヤ５の他端を創外固定ワイヤ引張・固定装置９に差し込む。その際、一対の操作ピン５１、５１を介して、押圧部材３５をコイルプリング４７のスプリング力に抗して前方（図２〜図４中右側）に押し出す。それによって、３個のコロ爪２７の内周側への押し込みが解除される。よって、創外固定ワイヤ５の他端の差込作業が可能になる。
【００１９】
上記創外固定ワイヤ５の他端の差込作業が完了したら、操作ピン５１、５１を介しての押圧部材３５の押出動作を解除する。それによって、押圧部材３５はコイルプリング４７のスプリング力によって図２〜図４中左側に復帰する。それによって、３個のコロ爪２７は内周側に押し込められ、差し込まれた創外固定ワイヤ５を締め付けることになる。又、その状態で創外固定ワイヤ５を引き抜こうとしても、コロ爪２７と押圧部材３５のテーパ状凹部３７との作用によって益々締め付けることになるので、そのような引き抜きは不可能である。
【００２０】
後は、回転操作ピン８１、８１を介して基端側筒体１５を回転させることにより、ねじ部材６１及びコロ爪保持体１７を軸方向後方（図２〜図４中左側）に移動させて創外固定ワイヤ５を引っ張る。それによって、創外固定ワイヤ５に対して所定の引張力を付与する。
上記引張動作を詳しく説明すると、まず、引張初期の段階では、図１において、創外固定ワイヤ引張・固定装置９の先端とリング部材３との間に若干の隙間が存在するために、コイルスプリング６９には何等の加重も作用せず、よって、基端側筒体１５も移動しない。次いで、上記隙間がなくなると、コイルスプリング６９に加重が作用していき、よって、基端側筒体１５がコイルスプリング６９の付勢力に抗して前方に移動していくことになる。その際、図４に示すように、基端側筒体１５の先端の目盛部９５に対する位置をみることにより、どの程度の過重、すなわち、引張力が作用しているかを確認することができる。そして、創外固定ワイヤ５に対して所定の引張力を付与した状態で、図１に示すように、固定部材１１によってリング部材３に固定するものである。
【００２１】
その際、上記したように、基端側筒体１５の先端の目盛部９５に対する位置をみることにより、どの程度の引張力によって創外固定ワイヤ５を引っ張っているかを確認することができ、それによって、創外固定ワイヤ５に対して所定の引張力を付与した状態で固定することが可能になる。
そして、一連の引張・固定作業が終了したら、一対の操作ピン５１、５１を介して、押圧部材３５をコイルスプリング４７のスプリング力に抗して再度前方に押し出す。それによって、３個のコロ爪２７の内周側への押し込みが解除される。よって、創外固定ワイヤ５の他端の引抜が可能になり、創外固定ワイヤ引張・固定装置９を取り外すことが可能になる。
以下、複数本（例えば、２本）の創外固定ワイヤ５に対して同様の引張・固定作業を施すことにより、リング部材３を骨１に固定するものである。又、同様の作業によって別のリング部材を骨１の別の個所に取り付けると共に、それらリング部材相互間に引張ねじ部材を取り付けて引張力を付与するものである。
【００２２】
以上本実施の形態によると次のような効果を奏することができる。
まず、創外固定ワイヤ５の引張・固定作業が容易になった。これは専用の創外固定ワイヤ引張・固定装置９を設けたからであり、それによって、所定の引張力を付与した状態で確実に固定することが可能になる。それによって、作業時間の短縮と労力の軽減を図ることが可能になった。
又、作業開始時に創外固定ワイヤ５の他端を差し込んだ後は、コロ爪２７とテーパ状凹部３７の作用によって、創外固定ワイヤ５が不用意に抜けるようなことはなく、よって、安定した状態で引張・固定作業を行うことができると共に付与した引張力が不用意に解除されてしまうようなこともない。
又、この創外固定ワイヤ引張・固定装置９を使用すれば、特に熟練を要することなく必要な作業を行うことができる。
又、目盛部９５に対する基端側筒体１５の先端の位置をみることにより所定の引張力にて固定することが可能になる。
【００２３】
次に、図５乃至図８を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。この第２の実施の形態による創外固定ワイヤ引張・固定装置９は、図５に示すような構成になっている。まず、基端側筒体１０１、中間筒体１０３、先端側筒体１０５があり、基端側筒体１０１には回転操作ピン１０７、１０７が取り付けられている。又、上記先端側筒体１０５の先端には、ガイド部材１０９が取り付けられていて、該ガイド部材１０９が骨に固定されるリング部材に嵌合することになる。
尚、前記第１の実施の形態の場合には、特に、ガイド部材を設けてはおらず、先端側筒体１３の先端に同等の形状をなしたガイド部が設けられた構成になっている。
【００２４】
上記先端側筒体１０５の内周側には先端側内筒１１１が内装されていて、この先端側内筒１１１には、対向する位置に一対の長穴１１３、１１３が形成されている。上記先端側内筒１１１の内側には、先端側内内筒１１５が内装されている。この先端側内内筒１１５の基端側には雌ねじ部１１７が形成されている。この雌ねじ部１１７にはねじ部材１１９がその雄ねじ部１２１を介して螺合・接合されている。又、上記先端側内内筒１１５の先端には中空端栓１２３が圧入・固定されていると共に図示しない軸部材により連結されている。
【００２５】
上記先端側内内筒１１５と中空端栓１２３によって形成された空間内には、コロ爪保持体１２５が内装されている。このコロ爪保持体１２５には筒体１２７が螺合・接合されていて、この筒体１２７内には押圧部材１２９が図示しないコイルスプリングを介して移動可能に取り付けられている。押圧部材１２９の先端部は筒体１２７の開口部より突出・配置されている。又、上記コロ爪保持体１２５には図示しない３個のコロ爪が内装されている。
尚、これらコロ爪保持体１２５、筒体１２７、押圧部材１２９、図示しないコイルスプリング、図示しない３個のコロ爪等の構成は、前記第１の実施の形態におけるコロ爪保持体１７、コロ爪２７、押圧部材３５、筒体４１、コイルスプリング４７等からなる構成と同等である。
【００２６】
上記押圧部材１２９の先端部には一対の軸部材１３１、１３１が取り付けられていて、押圧部材１２９は、これら一対の軸部材１３１、１３１を介して、中空端栓１２３及び先端側内内筒１１５側に連結されている。又、上記コロ爪保持体１２５の基部にも一対の軸部材１３３、１３３が取り付けられていて、一方、先端側内内筒１１５側には一対の長穴１３５、１３５が形成されている。
【００２７】
さて、既に述べた基端側筒体１０１内にはナット１３７が内装されていて、一方、ねじ部材１１９の基部には雄ねじ部１３９が形成されていて、上記ナット１３７に螺合している。又、上記ナット１３７の図５中右側には端部材１４１が内装されている。又、先端側筒体１０５の内側にはリング状鍔部材１４３が取り付けられている。これら端部材１４１とリング状鍔部材１４３との間にはコイルスプリング１４５が張設されている。
尚、図では省略しているが、先端側筒体１０５には目盛部が設けられていて、中間筒体１０３の先端の目盛部に対する位置をみることにより引張力を確認することができるようになっている。
【００２８】
以上の構成を基にその作用を説明する。
骨の所定個所にリング部材を取り付けるために、創外固定ワイヤ５（図６〜図８に示す）を骨に貫通・配置させ、その一端を上記リング部材に取り付けられた固定部材に固定する。次に、創外固定ワイヤ５の他端を創外固定ワイヤ引張・固定装置９に差し込む。  その際、一対の回転操作ピン１０７、１０７を介して、基端側筒体１０１を図５中矢印ａで示す方向に回転する。上記基端側筒体１０１の回転によってナット１３７も回転し、それによって、ねじ部材１１９が先端側（図５中右側）に移動していく。
【００２９】
上記ねじ部材１１９の先端側への移動によって、先端側内内筒１１５、中空端栓１２３が先端側に押し出される。上記中空端栓１２３の移動によって一対の軸部材１３１、１３１を介して連結されている押圧部材１２９も、図示しないコイルスプリングの付勢力に抗して先端側に押し出されることになる。押圧部材１２９の押出動作によって、図示しない３個のコロ爪の内周側への押し込みが解除される。よって、創外固定ワイヤ５の他端の差込作業が可能になる。創外固定ワイヤ５が指し込まれた様子を図６に示す。図示するように、創外固定ワイヤ５の先端部が創外固定ワイヤ引張・固定装置９内に差し込まれている。
【００３０】
上記創外固定ワイヤ５の他端の差込作業が完了したら、回転操作ピン１０７、１０７を介して基端側筒体１０１を逆方向、すなわち、図７中矢印ｂで示す方向に回転させる。それによってナット１３７も逆方向に回転し、ねじ部材１１９が基端側（図７中左側）に移動していく。上記ねじ部材１１９の基端側への移動によって、先端側内内筒１１５、中空端栓１２３も基端側に戻される。上記中空端栓１２３の移動によって一対の軸部材１３１、１３１を介して連結されている押圧部材１２９も、図示しないコイルスプリングの付勢力によって基端側に戻されることになり、上記コイルプリングのスプリング力によって図中左側に復帰する。それによって、図示しない３個のコロ爪は内周側に押し込められ、差し込まれた創外固定ワイヤ５を締め付けることになる。又、その状態で創外固定ワイヤ５を引き抜こうとしても、コロ爪と押圧部材１２９の図示しないテーパ状凹部との作用によって益々締め付けることになるので、そのような引き抜きは不可能である。
【００３１】
後は、図８に示すように、回転操作ピン１０７、１０７を介して基端側筒体１０１を矢印ｂ方向にさらに回転させることにより、ねじ部材１１９及び先端側内内筒１１５及びコロ爪保持体１２５等をを軸方向後方に移動させて創外固定ワイヤ５を引っ張る。その際、引張初期時においては、ガイド部材１０９とリンク部材との間に隙間があるために、コイルスプリング１４５に加重が作用することはなく、よって、基端側筒体１０１と中間筒体１０３が移動することはない。これに対して、上記隙間がなくななると、コイルスプリング１４５に加重が作用することになり、その結果、基端側筒体１０１と中間筒体１０３がコイルスプリング１４５の付勢力に抗して前方に移動していく。その際、中間筒体１０３の先端の目盛部に対する位置をみることによりどの程度の引張力が作用しているかを確認することができる。それによって、創外固定ワイヤ５に対して所定の引張力を付与する。そして、創外固定ワイヤ５に対して所定の引張力を付与した状態で図示しない固定部材によってリング部材に固定するものである。
【００３２】
そして、一連の引張・固定作業が終了したら、一対の操作ピン１０７、１０７を介して、基端側筒体１０１を、図６に示すように、再度矢印ａ方向に回転させ、押圧部材１２９を図示しないコイルスプリングのスプリング力に抗して再度前方に押し出す。それによって、３個のコロ爪の内周側への押し込みが解除される。よって、創外固定ワイヤ５の他端の引抜が可能になり、創外固定ワイヤ引張・固定装置９を取り外すことが可能になる。
以下、複数本（例えば、２本）の創外固定ワイヤ５に対して同様の引張・固定作業を施すことにより、リング部材を骨に固定するものである。又、同様の作業によって別のリング部材を骨の別の個所に取り付けると共に、それらリング部材相互間に引張ねじ部材を取り付けて引張力を付与するものである。
【００３３】
したがって、前記第１の実施の形態の場合と同様の効果を奏することができると共に、単に、一対の回転操作ピン１０７、１０７を介して基端側筒体１０１を回転させるだけで良いので、作業性がさらに向上するものである。
又、一対の軸部材１３１、１３１、１３３、１３３等が内包されているので、外部からの塵の侵入等を防止することができる。
【００３４】
尚、本発明は前記第１及び第２の実施の形態に限定されるものではない。
前記第１及び第２の実施の形態では、コロ爪として円板状のものを使用したが、例えば、球状のものであっても良いし、その他様々な構成が想定される。
又、前記第１及び第２の実施の形態の場合には、コロ爪を押圧部材によって内周方向に付勢すると共に、押圧部材のテーパ状凹部との関係によって、創外固定ワイヤを差込を許容すると共にその不用意な引抜を禁止するように構成したが、それに限定されるものではなく、様々な構成が想定される。
又、前記一実施の形態では、骨を延長させる場合を例に挙げて説明したが、それはあくまで一例である。
その他図示した構成もあくまで一例である。
【００３５】
【発明の効果】
以上、詳述したように本発明による創外固定ワイヤ引張・固定装置によると、まず、創外固定ワイヤの引張・固定作業が容易になった。これは専用の創外固定ワイヤ引張・固定装置があるからであり、それによって、所定の引張力を付与した状態で確実に固定することが可能になる。それによって、作業時間の短縮と労力の軽減を図ることが可能になった。
又、作業開始時に創外固定ワイヤの端を差し込んだ後は、創外固定ワイヤが不用意に抜けるようなことはなく、よって、安定した状態で引張・固定作業を行うことができる。
又、この創外固定ワイヤ引張・固定装置を使用すれば、特に熟練を要することなく必要な作業を行うことができる。
又、引張力表示部を設けることにより所定の引張力にて固定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、創外固定ワイヤ引張・固定装置による引張・固定作業の様子を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、創外固定ワイヤ引張・固定装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、創外固定ワイヤ引張・固定装置の外観構成を示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、創外固定ワイヤ引張・固定装置の外観構成を示す側面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示す図で、創外固定ワイヤ引張・固定装置の断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す図で、創外固定ワイヤ引張・固定装置の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す図で、創外固定ワイヤ引張・固定装置の断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態を示す図で、創外固定ワイヤ引張・固定装置の断面図である。
【図９】従来例の説明に使用した図で、創外固定器による固定状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  骨
３  創外固定リング部材
５  創外固定ワイヤ
７  固定部材
９  創外固定ワイヤ引張・固定装置
１３  先端側筒体
１５  基端側筒体
１７  コロ爪保持体
２７  コロ爪
３５  押圧部材
３９  筒体
４７  コイルスプリング
６１  ねじ部材
６９  コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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