(57)【要約】【課題】外出または出張時の交通費や日当の精算を効率的に行うことができるようにする。【解決手段】メインサーバ（交通費精算装置）１に、携帯端末２１から現在位置を示す位置情報と位置情報が検出された時刻を示す時刻情報と携帯端末２１または従業者を識別するための識別情報とを受信する受信手段と、位置情報と時刻情報と識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、位置情報および時刻情報に基づいて、従業者の移動経路および移動速度を検出する移動経路速度検出手段と、移動経路および移動速度に基づいて、従業者が利用した交通機関と交通機関を利用して移動した区間を特定する交通機関特定手段と、交通機関および前記区間とに基づいて、交通機関の利用料金を計算する利用料金計算手段と、各従業者が利用した各交通機関の利用料金を従業者毎に加算して各従業者毎の交通費を集計する集計手段とを備えた。【選択図】      図１
2004280155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサーバが携帯端末を携帯する従業者の交通費を精算する交通費精算システムであって、
前記携帯端末は、
所定時間毎に現在位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記現在位置を示す位置情報と、前記現在位置が検出された時刻を示す時刻情報と、前記従業者または前記携帯端末を識別するための所定の識別情報を前記サーバに送信する送信手段と
を備え、
前記サーバは、
前記送信手段によって送信された前記位置情報と前記時刻情報と前記識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記位置情報と前記時刻情報と前記識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された前記位置情報および前記時刻情報に基づいて、前記従業者の移動経路および移動速度を検出する移動経路速度検出手段と、
前記移動経路速度検出手段によって検出された前記移動経路および前記移動速度に基づいて、前記従業者が利用した交通機関と前記交通機関を利用して移動した区間を特定する交通機関特定手段と、
前記交通機関特定手段によって特定された前記交通機関および前記区間とに基づいて、前記交通機関の利用料金を計算する利用料金計算手段と、
前記利用料金計算手段が計算した前記交通機関の利用料金に基づき、各従業者が利用した各交通機関の利用料金を従業者毎に加算して各従業者毎の交通費を集計する集計手段と
を備えることを特徴とする交通費精算システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、所定の交通機関を利用したときに発行された領収書の画像を撮像する撮像手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記撮像手段によって撮像された前記画像に対応する画像データを前記サーバに送信し、
前記受信手段は、前記送信手段によって送信された前記画像データを受信し、
前記サーバは、前記受信手段が受信した前記画像データをテキストデータに変換する変換手段をさらに備え、
前記集計手段は、さらに前記テキストデータに含まれる所定の利用料金とに基づき、各従業者毎の交通費を集計する
ことを特徴とする請求項１に記載の交通費精算システム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記集計手段によって集計された各従業者の前記交通費を示すデータを所定のフォーマットの集計データに変換して出力する出力手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通費精算システム。
【請求項４】
前記サーバは、さらに、
前記従業者の役職等級毎の日当基準金額、前記出張時間に応じた日当基準金額、前記従業者の出張時間または外出時間に応じた日当基準金額、および出張先または外出先までの距離に応じた日当基準金額の少なくともいずれかを記憶するデータベースと、
前記データベースに記憶された前記従業者の役職等級毎の日当基準金額、前記出張時間に応じた日当基準金額、前記従業者の出張時間または外出時間に応じた日当基準金額、および出張先または外出先までの距離に応じた日当基準金額の少なくともいずれかに基づいて、前記従業者の日当を計算する日当計算手段と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の交通費精算システム。
【請求項５】
携帯端末を携帯する従業者の交通費を精算する交通費精算装置であって、
前記携帯端末から送信された前記携帯端末の現在位置を示す位置情報と前記位置情報が検出された時刻を示す時刻情報と前記携帯端末または前記従業者を識別するための識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記位置情報と前記時刻情報と前記識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された前記位置情報および前記時刻情報に基づいて、前記従業者の移動経路および移動速度を検出する移動経路速度検出手段と、
前記移動経路速度検出手段によって検出された前記移動経路および前記移動速度に基づいて、前記従業者が利用した交通機関と前記交通機関を利用して移動した区間を特定する交通機関特定手段と、
前記交通機関特定手段によって特定された前記交通機関および前記区間とに基づいて、前記交通機関の利用料金を計算する利用料金計算手段と、
前記利用料金計算手段が計算した前記交通機関の利用料金に基づき、各従業者が利用した各交通機関の利用料金を従業者毎に加算して各従業者毎の交通費を集計する集計手段と
を備えることを特徴とする交通費精算装置。
【請求項６】
所定のサーバが携帯端末を携帯する従業者の交通費を精算する交通費精算方法であって、
前記携帯端末は、
所定時間毎に現在位置を検出する位置検出ステップと、
前記位置検出ステップにおいて検出された前記現在位置を示す位置情報と、前記現在位置が検出された時刻を示す時刻情報と、前記従業者または前記携帯端末を識別するための所定の識別情報を前記サーバに送信する送信ステップと
を備え、
前記サーバは、
前記送信ステップにおいて送信された前記位置情報と前記時刻情報と前記識別情報とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記位置情報と前記時刻情報と前記識別情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された前記位置情報および前記時刻情報に基づいて、前記従業者の移動経路および移動速度を検出する移動経路速度検出ステップと、
前記移動経路速度検出ステップにおいて検出された前記移動経路および前記移動速度に基づいて、前記従業者が利用した交通機関と前記交通機関を利用して移動した区間を特定する交通機関特定ステップと、
前記交通機関特定ステップにおいて特定された前記交通機関および前記区間とに基づいて、前記交通機関の利用料金を計算する利用料金計算ステップと、
前記利用料金計算ステップが計算した前記交通機関の利用料金に基づき、各従業者が利用した各交通機関の利用料金を従業者毎に加算して各従業者毎の交通費を集計する集計ステップと
を備えることを特徴とする交通費精算方法。
【請求項７】
携帯端末を携帯する従業者の交通費を精算する交通費精算装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
前記携帯端末から送信された前記携帯端末の現在位置を示す位置情報と前記位置情報が検出された時刻を示す時刻情報と前記携帯端末または前記従業者を識別するための識別情報とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記位置情報と前記時刻情報と前記識別情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された前記位置情報および前記時刻情報に基づいて、前記従業者の移動経路および移動速度を検出する移動経路速度検出ステップと、
前記移動経路速度検出ステップにおいて検出された前記移動経路および前記移動速度に基づいて、前記従業者が利用した交通機関と前記交通機関を利用して移動した区間を特定する交通機関特定ステップと、
前記交通機関特定ステップにおいて特定された前記交通機関および前記区間とに基づいて、前記交通機関の利用料金を計算する利用料金計算ステップと、
前記利用料金計算ステップが計算した前記交通機関の利用料金に基づき、各従業者が利用した各交通機関の利用料金を従業者毎に加算して各従業者毎の交通費を集計する集計ステップと
の各処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通費精算システムおよび交通費精算装置、並びに交通費精算方法に関し、特に、携帯端末を携帯する従業者の出張または外出時の交通費や日当の精算を行う交通費精算システムおよび交通費精算装置、並びに交通費精算方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、外出して業務を行う従業者は、日々の交通費の精算を行う場合、本人が所定の用紙に利用した交通機関、利用料金、および日付を記入し、会社に提出していた。或いは、パソコン上で同様の内容を入力していた。
また、携帯端末で所定時間間隔毎に検出した位置データとその時刻データ等をホスト端末に送信し、ホスト端末においてその携帯端末を携帯する従業者の滞在地が変わる毎にその位置データと時刻データ等を蓄積して日報を自動作成したり、利用した交通機関を特定し、利用料金を表示したりすることにより、外出して業務を行う従業者が日報を容易に作成できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２６０９９４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、外出をして業務を行う従業者にとっては、日々の交通費の精算は非常に面倒な作業であった。特に、バスや電車等の公的交通機関を利用する場合、料金が決まっているため、ある人にとってはほとんど同じ内容の精算を毎日しなければならず、非効率的であるという問題があった。
また、特許文献１に記載のシステムでは、公的交通機関を利用した場合にはその交通機関名や利用区間および利用料金を表示することはできるが、タクシー等を利用する場合には適用することができないという問題があった。また、利用料金を集計して出力することができないという問題もあった。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、従業者の行動を把握して、公的交通機関については利用区間および利用料金を自動集計し、タクシー等の非公的交通機関を利用した場合には領収書の画像データに基づいてその利用料金を集計することにより、外出または出張時の交通費や日当の精算を効率的に行うことができるようにして、従業者の負担を軽減し、業務効率を向上させることができるようにするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の交通費精算システムは、所定のサーバが携帯端末を携帯する従業者の交通費を精算する交通費精算システムであって、前記携帯端末は、所定時間毎に現在位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出された前記現在位置を示す位置情報と、前記現在位置が検出された時刻を示す時刻情報と、前記従業者または前記携帯端末を識別するための所定の識別情報を前記サーバに送信する送信手段とを備え、前記サーバは、前記送信手段によって送信された前記位置情報と前記時刻情報と前記識別情報とを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記位置情報と前記時刻情報と前記識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された前記位置情報および前記時刻情報に基づいて、前記従業者の移動経路および移動速度を検出する移動経路速度検出手段と、前記移動経路速度検出手段によって検出された前記移動経路および前記移動速度に基づいて、前記従業者が利用した交通機関と前記交通機関を利用して移動した区間を特定する交通機関特定手段と、前記交通機関特定手段によって特定された前記交通機関および前記区間とに基づいて、前記交通機関の利用料金を計算する利用料金計算手段と、前記利用料金計算手段が計算した前記交通機関の利用料金に基づき、各従業者が利用した各交通機関の利用料金を従業者毎に加算して各従業者毎の交通費を集計する集計手段とを備えることを特徴とする。
これにより、従業者が出張または外出をしたときの交通費を自動で計算することができ、従業者の業務効率を向上させることができる。
【０００７】
また、上記交通費精算システムにおいて、前記携帯端末は、所定の交通機関を利用したときに発行された領収書の画像を撮像する撮像手段をさらに備え、前記送信手段は、前記撮像手段によって撮像された前記画像に対応する画像データを前記サーバに送信し、前記受信手段は、前記送信手段によって送信された前記画像データを受信し、前記サーバは、前記受信手段が受信した前記画像データをテキストデータに変換する変換手段をさらに備え、前記集計手段は、さらに前記テキストデータに含まれる所定の利用料金とに基づき、各従業者毎の交通費を集計することを特徴とする。
これにより、タクシー等の非公的交通機関の利用料金を含めた交通費を集計することができる。
【０００８】
また、上記交通費精算システムにおいて、前記サーバは、前記集計手段によって集計された各従業者の前記交通費を示すデータを所定のフォーマットの集計データに変換して出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする。
これにより、アプリケーションサービスプロバイダが保有するサーバで集計した集計データを、企業等の保有する他のパソコンで利用することができる。
【０００９】
また、上記交通費精算システムにおいて、前記サーバは、さらに、前記従業者の役職等級毎の日当基準金額、前記出張時間に応じた日当基準金額、前記従業者の出張時間または外出時間に応じた日当基準金額、および出張先または外出先までの距離に応じた日当基準金額の少なくともいずれかを記憶するデータベースと、前記データベースに記憶された前記従業者の役職等級毎の日当基準金額、前記出張時間に応じた日当基準金額、前記従業者の出張時間または外出時間に応じた日当基準金額、および出張先または外出先までの距離に応じた日当基準金額の少なくともいずれかに基づいて、前記従業者の日当を計算する日当計算手段とを備えることを特徴とする。
これにより、交通費に加えて、日当の計算も自動で行うことができる。
【００１０】
本発明の交通費精算装置は、携帯端末を携帯する従業者の交通費を精算する交通費精算装置であって、前記携帯端末から送信された前記携帯端末の現在位置を示す位置情報と前記位置情報が検出された時刻を示す時刻情報と前記携帯端末または前記従業者を識別するための識別情報とを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記位置情報と前記時刻情報と前記識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された前記位置情報および前記時刻情報に基づいて、前記従業者の移動経路および移動速度を検出する移動経路速度検出手段と、前記移動経路速度検出手段によって検出された前記移動経路および前記移動速度に基づいて、前記従業者が利用した交通機関と前記交通機関を利用して移動した区間を特定する交通機関特定手段と、前記交通機関特定手段によって特定された前記交通機関および前記区間とに基づいて、前記交通機関の利用料金を計算する利用料金計算手段と、前記利用料金計算手段が計算した前記交通機関の利用料金に基づき、各従業者が利用した各交通機関の利用料金を従業者毎に加算して各従業者毎の交通費を集計する集計手段とを備えることを特徴とする。
これにより、従業者が出張または外出をしたときの交通費を自動で計算することができ、従業者の業務効率を向上させることができる。
【００１１】
本発明の交通費精算方法は、所定のサーバが携帯端末を携帯する従業者の交通費を精算する交通費精算方法であって、前記携帯端末は、所定時間毎に現在位置を検出する位置検出ステップと、前記位置検出ステップにおいて検出された前記現在位置を示す位置情報と、前記現在位置が検出された時刻を示す時刻情報と、前記従業者または前記携帯端末を識別するための所定の識別情報を前記サーバに送信する送信ステップとを備え、前記サーバは、前記送信ステップにおいて送信された前記位置情報と前記時刻情報と前記識別情報とを受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信された前記位置情報と前記時刻情報と前記識別情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップにおいて記憶された前記位置情報および前記時刻情報に基づいて、前記従業者の移動経路および移動速度を検出する移動経路速度検出ステップと、前記移動経路速度検出ステップにおいて検出された前記移動経路および前記移動速度に基づいて、前記従業者が利用した交通機関と前記交通機関を利用して移動した区間を特定する交通機関特定ステップと、前記交通機関特定ステップにおいて特定された前記交通機関および前記区間とに基づいて、前記交通機関の利用料金を計算する利用料金計算ステップと、前記利用料金計算ステップが計算した前記交通機関の利用料金に基づき、各従業者が利用した各交通機関の利用料金を従業者毎に加算して各従業者毎の交通費を集計する集計ステップとを備えることを特徴とする。
これにより、従業者が出張または外出をしたときの交通費を自動で計算することができ、従業者の業務効率を向上させることができる。
【００１２】
本発明のコンピュータプログラムは、携帯端末を携帯する従業者の交通費を精算する交通費精算装置に用いられるコンピュータプログラムであって、前記携帯端末から送信された前記携帯端末の現在位置を示す位置情報と前記位置情報が検出された時刻を示す時刻情報と前記携帯端末または前記従業者を識別するための識別情報とを受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信された前記位置情報と前記時刻情報と前記識別情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップにおいて記憶された前記位置情報および前記時刻情報に基づいて、前記従業者の移動経路および移動速度を検出する移動経路速度検出ステップと、前記移動経路速度検出ステップにおいて検出された前記移動経路および前記移動速度に基づいて、前記従業者が利用した交通機関と前記交通機関を利用して移動した区間を特定する交通機関特定ステップと、前記交通機関特定ステップにおいて特定された前記交通機関および前記区間とに基づいて、前記交通機関の利用料金を計算する利用料金計算ステップと、前記利用料金計算ステップが計算した前記交通機関の利用料金に基づき、各従業者が利用した各交通機関の利用料金を従業者毎に加算して各従業者毎の交通費を集計する集計ステップとの各処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
これにより、従業者が出張または外出をしたときの交通費を自動で計算することができ、従業者の業務効率を向上させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の交通費精算システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態は、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）などのセンタ側に設置されたメインサーバ１（交通費精算装置）と、従業者が携帯する携帯端末２１と、従業者が所属する企業側に設置された企業サーバ１２とから構成されている。メインサーバ１は通信回線２００に接続され、携帯端末２１は基地局１００を介してインターネット網などの通信回線２００に接続されている。また、企業サーバ１２は、ファイヤーウォール１１を介して通信回線２００に接続されている。
【００１４】
また、メインサーバ１には、位置データや時刻データ等が蓄積されたデータベースが構築されたサーバＡ２と、電車やバス等の各種公的交通機関の路線、停車駅、停留所等のデータが登録されたデータベースが構築されたサーバＢ３と、各種公的交通機関の利用料金を示す料金データが登録されたデータベースが構築されたサーバＣ５と、サーバＣ５のデータベースに登録された料金データ等に基づいて、各従業者が利用した交通機関の利用料金の集計を行う料金集計サーバ４と、後述する領収書等の画像に対応する画像データをテキストデータに変換する画像データ変換サーバ６と、日当データが登録されたデータベースが構築されたサーバＤ７とがＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）等により接続される。
【００１５】
メインサーバ１、サーバＡ２、サーバＢ３、料金集計サーバ４、サーバＣ５、および画像データ変換サーバ６、サーバＤ７は、それぞれパーソナルコンピュータやワークステーション等により構成され、各種処理を実行する制御部と、各種データを記憶する記憶部と、通信を制御する通信制御部と、データやコマンドを入力する入力部と、各種データを表示する表示部等を有している。
【００１６】
また、携帯端末２１は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：情報携帯端末）、専用端末であり、複数のＧＰＳ衛星から送信された電波を受信し、現在位置を検出するＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）センサと、各種データを送受信する送受信部を備えている。携帯端末２１は、外出をして業務を行う従業者によって所持され、予め設定された所定の時間間隔で現在位置を検出し、現在位置を示す位置データと、現在時刻を表す時刻データとをメインサーバ１に基地局１００および通信回線２００を介して送信するようになっている。また、携帯端末２１は、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）等からなる撮像装置を備えており、画像を撮像し、記録するとともに、メインサーバ１に送信することができるようになっている。
【００１７】
例えば、従業者は、非公的交通機関であるタクシー等に乗車して移動した場合、料金を支払ったときに発行される領収書（Ｅｖｉｄｅｎｃｅ）２２の画像を携帯端末２１の撮像装置を用いて撮像し、撮像した画像に対応する画像データを基地局１００および通信回線２００を介してメインサーバ１に送信する。携帯端末２１は、位置データおよび時刻データをメインサーバ１に送信するとき、携帯端末２１を所持している従業者を特定するための識別情報を位置データおよび時刻データに添付して送信する。同様に、携帯端末２１は、画像データをメインサーバ１に送信するとき、携帯端末２１を所持している従業者を特定するための識別情報と、位置データと、時刻データを画像データに添付して送信する。
【００１８】
次に、図２のフローチャートを参照して、センタ側の処理手順について詳細に説明する。まず最初に、ステップＳ１において、メインサーバ１の図示せぬ制御部により、携帯端末２１から基地局１００および通信回線２００を介してデータが送信されてきたか否かが判定される。その結果、データが送信されてきていないと判定された場合、ステップＳ１の処理が繰り返し実行される。一方、携帯端末２１からデータが送信されてきたと判定された場合、図示せぬ通信制御部を介して受信されたそのデータを図示せぬ記憶部に記憶させ、ステップＳ２に進む。
【００１９】
ステップＳ２においては、メインサーバ１の制御部により、携帯端末２１から送信されてきたデータの種類が判定される。その判定の結果、携帯端末２１から送信されてきたデータの種類が、位置データと時刻データであると判定された場合、ステップＳ３に進む。一方、携帯端末２１から送信されてきたデータが画像データと画像データに添付された位置データおよび時刻データであると判定された場合、ステップＳ４に進む。
【００２０】
ステップＳ３においては、メインサーバ１の制御部は、携帯端末２１から送信されてきた位置データと時刻データをサーバＡ２に供給し、従業者毎に記憶させる。上述したように、携帯端末２１から送信されてきた位置データと時刻データには、従業者を特定するための識別情報（例えば、会社コードと従業者コードからなる情報）が添付されているので、従業者毎に位置データと時刻データを記憶させることができる。
【００２１】
一方、ステップＳ４においては、メインサーバ１の制御部は、携帯端末２１から送信されてきた画像データと画像データに添付された位置データ、時刻データ、および識別情報を画像データ変換サーバ６に供給する。画像データ変換サーバ６は、メインサーバ１より供給された画像データと画像データに添付された位置データ、時刻データ、および従業者の識別情報を記憶し、画像データに含まれる文字情報を認識して抽出し、テキストデータに変換する。
【００２２】
ここでは、画像データは主にタクシー会社の領収書を撮像したものであるので、フォーマットはほぼ決まっているため、そのフォーマットに基づいて文字認識処理が行われ、テキストデータへの変換が行われる。そして、テキストデータの中から利用料金を示すテキストデータが抽出され、従業者毎に記憶される。
【００２３】
ステップＳ３またはステップＳ４の処理が終了すると、ステップＳ５に進む。ステップＳ５においては、メインサーバ１の制御部により集計時刻であるか否かが判定される。その結果、集計時刻ではないと判定された場合、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返し実行される。一方、集計時刻であるかまたは集計時刻を過ぎたと判定された場合、ステップＳ６に進む。
【００２４】
ステップＳ６においては、メインサーバ１の制御部により、サーバＡ２に記憶された従業者毎の位置データおよび時刻データが読み出され、各従業者の移動経路および移動速度が特定される。次に、各従業者の移動経路と、サーバＢ３のデータベースに登録されている各種公的交通機関の路線や駅または停留所等に関するデータに基づいて、各従業者が利用した公的交通機関および利用区間が特定される。従業者が利用した公的交通機関および利用区間を示すデータは、メインサーバ１によって各従業者毎に記憶される。
【００２５】
次に、ステップＳ７において、料金集計サーバ４により、サーバＣ５のデータベースに登録されている各種公的交通機関の料金を示す料金データに基づいて、各従業者が公的交通機関を利用して移動した区間の利用料金が計算される。
【００２６】
次に、ステップＳ８において、料金集計サーバ４により、画像データ変換サーバ６に記憶されている料金を示すテキストデータに基づいて、従業者毎にタクシー等の非公的交通機関を利用したときの利用料金の合計が集計され、各従業者毎に記憶される。
【００２７】
次に、ステップＳ９において、料金集計サーバ４により、各従業者毎に、公的交通機関の利用料金と非公的交通機関の利用料金とが加算され、その日の交通費の合計として各従業者毎に集計され、各従業者毎に記憶される。
【００２８】
次に、ステップＳ１０において、料金集計サーバ４により、適宜、サーバＤ７のデータベースに登録されている各企業毎の日当を示す日当データが読み出され、各従業者の日当が計算され、料金集計サーバ４に従業者毎に記憶される。日当データは、例えば、企業毎に、役職等級、勤務時間（１日、半日、実時間等）、作業形態（外出および出張）、帰着時刻、出立時刻、行き先までの距離、行き先（国内および外国）別に所定の料金が登録されたものである。
【００２９】
次に、ステップＳ１１において、メインサーバ１の制御部により、料金集計サーバ４に記憶されている各従業者のその日の交通費の合計と日当とに基づいて、所定のフォーマットの集計データが作成される。この集計データは、例えば、従業者の属する企業名と、従業者番号と、清算額（交通費と日当の合計）と、清算額の詳細な情報、例えば、利用した公的交通機関の発着駅、区間、利用時間、料金、交通手段の種別、タクシーの利用区間、利用料金、および日当等のデータからなる。集計データのフォーマットは各企業毎に異なるため、従業者の属する企業のフォーマットで集計データが作成される。この集計データは、各従業者毎に料金集計サーバ４に記憶される。さらに、各従業者の集計データは、各従業者が所属する企業によって指定されたフォーマット（出力すべき集計データの項目やその記載順等）及びファイル形式（例えば、テキスト、ＣＳＶ等）に変換される。
【００３０】
次に、ステップＳ１２において、メインサーバ１の制御部により、各従業者の集計データが、通信回線２００を介して各従業者が所属する企業の企業サーバ１２にファイヤーウォール１１を経由して送信される。企業サーバ１２に集計データが送信されるタイミングは、毎日、毎週、または毎月等任意の期間毎とすることができる。企業サーバ１２は、メインサーバ１から送信されてきた各従業者の交通費および日当の集計データを受信すると、図示せぬ記憶部に蓄積させる。
【００３１】
次に、ステップＳ１３において、メインサーバ１によりメンテナンス等の理由で処理の終了が指示されたか否かが判定される。処理の終了が指示されていないと判定された場合、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返し実行される。一方、処理の終了が指示されたと判定された場合、本処理を終了する。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態により、従業者は出張または外出時に交通費や日当の精算をする必要がなくなり、業務効率を上げることができる。また、集計結果が集計データとして蓄積されるので、企業側では集計データに基づいて各種処理を実行することができる。また、交通費や日当が自動集計されるので、従業者による不正請求を抑制することができる。
【００３３】
なお、上記実施の形態では、携帯端末２１を所持している従業者を特定するための識別情報をメインサーバ１に送信するようにしたが、従業者が常に特定の携帯端末２１を携帯する場合、携帯端末２１を識別するための識別情報をメインサーバ１に送信し、この識別情報から従業者及び企業を特定してもよい。
【００３４】
また、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の構成例を示す図。
【図２】センタ側の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…メインサーバ、  ２…サーバＡ、  ３…サーバＢ、  ４…料金集計サーバ、５…サーバＣ、  ６…画像データ変換サーバ、  ７…サーバＤ、  １１…ファイヤーウォール、  １２…企業サーバ、  ２１…携帯端末、  ２２…Ｅｖｉｄｅｎｃｅ、  １００…基地局、  ２００…通信回線
【図１】
2004280155.tif 000003
【図２】
2004280155.tif 000004