(57)【要約】【課題】需要変動により減産する場合に、生産に要する時間を短縮するとともに、生産工程で生じる在庫をも低減させることができるワーク搬送装置を提供すること。【解決手段】組立用搬送路１０に沿って走行する台車２と、当該台車の側面に駆動力を付与することで当該台車を順次送り移動させる走行用駆動手段とを備えたワーク搬送装置であって、当該走行用駆動手段は、上記組立用搬送路の始端側に配設される主駆動手段１７と、当該主駆動手段１７よりも上記組立用搬送路の終端側に配設される早送り駆動手段１８とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立用搬送路に沿って敷設されたレール上を車輪を介して移動可能な台車と、当該台車の側面に駆動力を付与することで当該台車を順次送り移動させる走行用駆動手段とを備えたワーク搬送装置であって、当該走行用駆動手段は、上記組立用搬送路の始端側に配設される主駆動手段と、当該主駆動手段よりも上記組立用搬送路の終端側に配設される早送り駆動手段とを備えることを特徴とする、ワーク搬送装置。
【請求項２】
上記早送り駆動手段は、摩擦接触する駆動輪を備えている、請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
上記早送り駆動手段は、駆動力伝達状態と駆動力非伝達状態に切り替えるための切替手段を備えている、請求項１または２に記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
上記切替手段は、上記台車の側面に対して上記駆動輪を進退移動させる進退手段を備えている、請求項３に記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
上記早送り駆動手段は、上記駆動輪に対するワンウェイクラッチを備えている、請求項２に記載のワーク搬送装置。
【請求項６】
上記早送り駆動手段は、上記組立用搬送路に沿って２箇所以上配設されている、請求項１〜５のいずれか１つに記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワーク搬送装置に関し、特に組立用搬送路に沿って敷設されたレール上に載置された台車を、走行用駆動手段で順次送り移動させるワーク搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車の組立ラインにおけるワーク搬送装置として、搬送経路上を走行自在な自走台車方式が広く利用されてきた。この自走台車方式は、台車本体に駆動モータを設け、当該駆動モータの駆動力を車輪に伝達して自走する方式を採用している。搬送経路上には複数の台車が走行しており、センサー等の検出結果に基づいて駆動モータを作動制御することで、それぞれの台車の走行状態は安定に保たれている。また、駆動電力の供給方式は、集電方式やバッテリ方式などからなり、集電方式は搬送路に沿って敷設された給電線より電力を受ける集電ユニットを各台車に備え、バッテリ方式はバッテリを各台車に備えている。
【０００３】
このような自走台車方式に対して、近年では走行用駆動手段を台車に設けるのではなく、搬送経路側に走行用駆動手段を配設し、当該走行用駆動手段により得られた駆動力を当該台車の側面に付与することで、順次送り移動させる搬送装置が公知となっている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３１３７８号公報。
【０００５】
特許文献１に開示されている搬送装置によると、各台車に駆動モータ並びに集電ユニットまたはバッテリなどの走行用駆動手段を設ける必要がないため、当該駆動手段の不具合による生産効率の低下を改善できるばかりでなく、組立ラインの製造コストを削減できる。具体的には、組立用搬送路中の少なくとも始端側に配設固定された走行用駆動手段により、台車に駆動力を与えて搬送経路の終端側へ送り出す。次に後続する台車も走行用駆動手段により組立用搬送路の終端側へ送り出され、前方の隣接する台車の後部と接触して後押しする。これを順次繰り返すことで、走行用駆動手段により駆動力を与えられた台車が、組立用搬送路の終端側に向かって数珠つなぎ状態で定速走行している。このような構成によると、搬送路を走行する各台車は走行用駆動手段を持たず、搬送路中に配設固定された走行用駆動手段により走行駆動力を付与しているため、走行用駆動手段のメンテナンスは走行用駆動手段を構成する駆動モータやその周辺部品などを定期的に点検することで足りるので、走行用駆動手段を各台車に備えた自走式台車方式と比べてメンテナンスの効率を大幅に改善できるとともに、走行駆動に必要な設備を簡略化できるので設備投資額を抑えられる。
【０００６】
このような搬送装置で構成される組立ラインでは、定速走行する台車に載置されたワークに対して、作業者は当該作業者の担当する組立作業を順次行っている。通常、自動車の組立ラインにおいては、あらかじめ組立用搬送路を長くし、需要変動による増産要求にも対応できる生産体制をとっている。増産時には、走行用駆動手段による台車の走行速度を高速に設定するとともに、組立用搬送路に沿って大勢の作業者が多種類の組立作業を同時並行で行い、生産量を上げることができる。逆に減産時には、走行用駆動手段による台車の走行速度を低速に設定し、単位時間あたりに組立用搬送路を通過するワークの総数を減少させる方法が採用されている。このとき増産時と同人数の作業者を配置すると、台車が低速走行する分、各作業者は待ち時間が増えてしまう。そこで、減産時には作業人員を減らし、一人の作業者が掛持ちで作業を行うことで、人材起用面での効率改善が図られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示されている搬送装置では、減産する場合には台車の走行速度を低下させる分、組立作業に従事する作業人員を削減でき、人材起用面での効率改善が図られる一方で、個別のワークに着目すると、当該ワークが組立用搬送路全体を通過する通過時間は長期化するとともに、組立用搬送路上に次の工程を待つワーク（仕掛り在庫）も増加し、生産効率の低下を招くという問題があった。具体例を挙げてさらに詳述する。例えば生産量を標準時の１／３に落とす場合を考えてみる。台車の走行速度は標準時の１／３に設定されるが、ワークの組立作業に要する作業時間は概ね変化しないため、当該台車が組立用搬送路全体に対して始端側より約１／３の地点に到達した時点で、組立作業を完了させることができる。このとき、当該ワークは次の工程に移行できる状態であるにもかかわらず、組立用搬送路全体の残り２／３の距離を台車は低速で走行し続けることとなる。つまり、生産量を１／３に落とすと生産時間（組立用搬送路を台車が通過する時間）は３倍に延びてしまい、製品の納期遅延を招くこととなる。また、組立用搬送路全体の２／３に及ぶ範囲に、当該工程での作業が完了して次の工程を待つワークが在留し、仕掛り在庫となる。
【０００８】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、減産する場合でも、作業人員を削減しつつ生産時間の長期化や在庫数量の増加を抑制し、生産効率を改善できるワーク搬送装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、組立用搬送路に沿って敷設されたレール上を車輪を介して移動可能な台車と、当該台車の側面に駆動力を付与することで当該台車を順次送り移動させる走行用駆動手段とを備えたワーク搬送装置であって、当該走行用駆動手段は、上記組立用搬送路の始端側に配設される主駆動手段と、当該主駆動手段よりも上記組立用搬送路の終端側に配設される早送り駆動手段とを備えることを特徴とする、ワーク搬送装置が提供される。
【００１０】
このような構成のワーク搬送装置を用いると、減産する場合において組立用搬送路の始端側に位置する作業エリアでは、主駆動手段による台車の走行速度を低速に設定し、一人の作業者が掛持ちで組立作業を行うことで作業人員を削減できる一方、主駆動手段よりも組立用搬送路の終端側に位置する早送りエリアでは、早送り駆動手段による台車の走行速度を高速に設定することで、組立作業の行われない早送りエリアを台車が通過する時間を大幅に短縮することができる。その結果、組立用搬送路全体を通過する台車の通過時間の長期化を効果的に抑制することができる。また、組立用搬送路全体を一定に低速走行させる場合と比べ、組立用搬送路全体に存在するワークの総数を削減できるので、仕掛り在庫数量を削減できる。さらに上記ワーク搬送装置は、既存の搬送装置を改造し、早送り駆動手段を設けることで達成されるので、設備投資額を抑制できる。このように、減産する場合において、作業人員を削減しつつ生産時間の長期化や在庫数量の増加を抑制し、生産効率を改善できるとともに、設備投資額も抑制できる。また、増産要求がある場合には、主駆動手段を高速に設定するとともに、上述の早送りエリアをすべて作業エリアとして使用することで対応できる。
【００１１】
好ましくは、上記早送り駆動手段は、摩擦接触する駆動輪を備えている。
【００１２】
このような構成によると、早送り駆動手段の構造を簡略化できる。具体的には、摩擦接触する駆動輪を設けることで、当該駆動輪の回転作動のみにより台車に駆動力を付与することができる。台車への接触状態を保ちながら組立用搬送路に沿って移動する、摩擦接触体を用いて台車に駆動力を付与する駆動方法などと比べて、構造を簡略化できるとともに、設備投資額も抑制できる。
【００１３】
好ましくは、上記早送り駆動手段は、駆動力伝達状態と駆動力非伝達状態に切り替えるための切替手段を備えている。
【００１４】
このような構成によると、減産する場合には主駆動手段と駆動力伝達状態にある早送り駆動手段を併用することで、生産時間の長期化や在庫数量の増加を抑制し、生産効率を改善できる一方、増産要求がある場合には、主駆動手段を高速にするとともに早送り駆動手段を駆動力非伝達状態に切り替えることにより、作業者を多数動員しての増産体制に、容易にシフトすることができる。このように、減産する場合において、作業人員を削減しつつ生産時間の長期化や在庫数量の増加を抑制し、生産効率を改善できるとともに、増産要求に対しても迅速な対応が可能となる。
【００１５】
好ましくは、上記切替手段は、上記台車の側面に対して上記早送り駆動手段を進退移動させる進退手段を備えている。
【００１６】
このような構成によると、上記切替手段による切り替え操作を確実に行うことができる。具体的には、早送り駆動手段が駆動力伝達状態にあるときには、進退手段を進出させて早送り駆動手段と台車の側面を接触状態とし、駆動力非伝達状態にあるときには、当該駆動手段を停止するとともに進退手段を退避させて早送り駆動手段と台車の側面を非接触状態とする。その結果、駆動力非伝達状態においては、駆動力を確実に停止させられるのみならず、早送り駆動手段と台車の側面の接触抵抗が発生しない。
【００１７】
好ましくは、上記早送り駆動手段は、上記駆動輪に対するワンウェイクラッチを備えている。
【００１８】
このような構成によると、早送り駆動手段の構造を簡略化できる。具体的には、減産時には早送り駆動手段の駆動源を稼動させておくことで、上記駆動輪は走行駆動力を台車に付与できる。増産時には上記駆動源を停止させておくことで、上記駆動輪は台車の側面に接触しながら従動回転する。つまりワンウェイクラッチを採用することで、上記早送り駆動手段の稼動状態と非稼動状態は、上記駆動源のオン−オフ操作を行うだけで切り替わる。
【００１９】
好ましくは、上記早送り駆動手段は、上記組立用搬送路に沿って２箇所以上配設されている。
【００２０】
このような構成によると、台車の走行速度を減速させずに高速に維持したまま早送りできる。具体的には、早送りエリアが長距離に及ぶ場合、２箇所以上の適宜箇所に早送り駆動手段を設けておくことで、台車の走行速度の低下を防止することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００２２】
図１および図２は、本発明の第１の実施形態にかかるワーク搬送装置１の全体構成図を表す。１０は組立用搬送路、１１は戻り用搬送路、１２，１３は昇降搬送路を表す。組立用搬送路１０には始端側に主駆動手段１７が配設され、主駆動手段１７よりも組立用搬送路１０の終端側に早送り駆動手段１８が適宜箇所に配設されている。早送り駆動手段１８の配設場所は、任意に設定した減産度合に応じて決定する。本実施形態では、早送り駆動手段１８が略等間隔に３箇所配設されている。組立用搬送路１０上にはワーク４が載置された台車２を走行させるための一対のレール１９が略平行に敷設され、組立用搬送路１０の両側には作業用床１４が架設されている。作業用床１４は、組立用搬送路１０の始端側に位置する作業エリア１４０（図１において左下がりの破線ハッチングで示された領域）と終端側に位置する早送りエリア１４１（図１において右下がりの破線ハッチングで示された領域）とに分れている。なお、当該早送りエリア１４１は、増産時には作業エリアとして使用する。
【００２３】
戻り用搬送路１１は、組立用搬送路１０の下方に敷設され、当該戻り用搬送路１１には戻り用駆動手段１１０が適宜箇所に配設されている。本実施形態では、戻り用駆動手段１１０が略等間隔に３箇所配設されている。戻り用搬送路１１上には台車２を走行させるための一対のレール１１１（図２の側面視では一つのみが表れるが、平面視は組立用搬送路１０のレール１９と同様）が略平行に敷設されている。
【００２４】
昇降搬送路１２，１３は、組立用搬送路１０の台車走行方向の両端に設けられ、昇降台１２０，１３０と、組立用搬送路１０および戻り用搬送路１１に対して台車２が移載可能な状態に敷設される一対のレール１２１，１３１と、サーボモータなどの駆動装置によりチェーンなどを介して昇降台１２０，１３０を垂直上下方向に往復移動させる昇降手段１２２，１３２とを備えている。
【００２５】
組立用搬送路１０および戻り用搬送路１１の終端部並びに昇降台１２０，１３０には、各搬送路を順次進行する台車２を次の搬送路にスムーズに移行させるための搬送路移行用駆動手段１５が配設されている。また、組立用搬送路１０および戻り用搬送路１１には、台車の走行を安定させるガイド輪（図示せず）が、必要に応じて配設されている。
【００２６】
図５および図６に示すように、台車２は、ワーク４を載せる矩形形状の台盤２０と、一対のレール上を転動可能な状態で軸支された４つの車輪２１ａ〜２１ｄと、台盤２０下部の４隅近傍で一対のレールに対応する位置に付設されて車輪を軸支する車輪枠２２ａ〜２２ｄとを備えている。
【００２７】
同じく図５および図６に示すように、主駆動手段１７は、架台１７０で軸支された駆動モータ１７１と、台車の左右両側面２３ａ，２３ｂの一方に接触しながら回転することで駆動モータ１７１の駆動力を台車２に付与する摩擦駆動輪１７２とを備えている。また、当該摩擦駆動輪１７２に対向する位置には、台車の左右両側面２３ａ，２３ｂの他方に接触して回転する受け輪１７３が配設されている。
【００２８】
図７および図８に示すように、早送り駆動手段１８は、架台１８０で軸支された駆動モータ１８１と、台車２の左右両側面２３ａ，２３ｂの一方に接触して回転することで駆動モータ１８１の駆動力を台車２に付与する摩擦駆動輪１８２とを備えている。また、当該摩擦駆動輪１８２に対向する位置には、台車の左右両側面２３ａ，２３ｂの他方に接触して回転する受け輪１８３が配設されている。さらに、早送り駆動手段１８は、架台１８０を台車の左右両側面２３ａ，２３ｂの一方に対して進退移動させる進退手段を備えている。進退手段としてのシリンダ装置１８４は、駆動力により台車の側面に対して垂直方向に進退するピストンロッド１８５を備えている。ピストンロッド１８５の先端部は架台１８０と連結固定されている。
【００２９】
標準時（減産後における増産時に相当）におけるワーク搬送装置１の使用状態を、図３および図４を参照して説明する。組立用搬送路１０の始端側に位置する昇降搬送路１２の昇降台１２０に載った台車２は、昇降手段１２２により組立用搬送路１０に移行できる高さまで上昇する。そして台車２の台盤２０上に、昇降搬送路の上方より別のコンベア（図示せず）で搬送されてきたワーク４（本実施形態では自動車のボデー）が載置される。ワーク４を載せた台車２は、搬送路移行用駆動手段１５（主駆動手段１７と同様の構成）により駆動力を得て組立用搬送路１０に送り出される。組立用搬送路１０の始端側より進入した台車２は、台車の側面２３ａに接触しながら回転する摩擦駆動輪１７２により、組立用搬送路１０の終端側に向かって送り出される。このとき、作業エリア１４０（標準時には、図３に示すように組立用搬送路のほぼ全域を作業エリアとして使用し、早送りエリアは設けない）を台車２が高速で走行できるように、駆動モータ１７１の回転数を高くすることで摩擦駆動輪１７２の周速度を高く設定している。駆動モータ１７１の回転数はインバータなどの適宜手段によって変更することができる。引き続いて組立用搬送路１０に進入した台車２も同様に組立用搬送路１０の終端側に向かって送り出され、前方の隣接する台車の後部と接触して後押しする。これを順次繰り返すことで、作業エリア１４０内には摩擦駆動輪１７２により駆動力を与えられた台車２が、組立用搬送路１０の終端側に向かって数珠つなぎ状態で高速走行している。作業者は組立用搬送路１０に沿って配置され、それぞれが異なる内容の作業を行う。さらに詳述すると、各作業者は、作業用床１４上より台車２に載置されたワーク４に対し、当該作業者の持場（当該作業者に割り当てられた作業エリア１４０内の一部の領域）を通過するまでに、部品の組み付けなどの１種類の作業を行っている。このとき早送り駆動手段１８の駆動モータ１８１を停止するとともに、シリンダ装置１８４のピストンロッド１８５を退避させている（図９参照）。そうすると摩擦駆動輪１８２は台車の側面２３ａと接触しないので、接触抵抗などのロスが発生することもなく、主駆動手段１７の駆動モータ１７１の負荷は軽減される。
【００３０】
組立用搬送路１０の終端側に到達した台車２は、搬送路移行用駆動手段１５により昇降搬送路１３に送り出される。昇降搬送路１３にはあらかじめ昇降台１３０が上昇位置に待機しており、組立用搬送路１０から昇降台１３０への台車２の移行はスムーズに行える。昇降台１３０上に台車２が移行した後、昇降搬送路１３の上方にある別のコンベア（図示せず）でワーク４を吊り上げ、必要に応じて次の工程に送られる。
【００３１】
台車２を載せた昇降台１３０は昇降手段１３２により下降する。昇降台１３０が下降位置に到達した後、台車２は搬送路移行用駆動手段１５により駆動力を得て戻り用搬送路１１に送り出される。戻り用搬送路１１に進入した台車２は、戻り用駆動手段１１０（主駆動手段１７と同様の構成）により戻り用搬送路１１の終端側（組立用搬送路１０の始端側）に移動する。戻り用搬送路１１の終端側に到達した台車２は、搬送路移行用駆動手段１５により昇降搬送路１２に送り出される。昇降台１２０に載った台車２は、昇降手段１２２により組立用搬送路１０に移行できる高さまで上昇する。
【００３２】
標準時におけるワーク搬送装置１の使用状態を、台車２の動きに沿って説明したが、次に、生産量を標準時の１／２に落とした減産時におけるワーク搬送装置１の使用状態を、図１および図２を参照して説明する。組立用搬送路１０の始端側より進入した台車２は、台車の側面２３ａに接触しながら回転する摩擦駆動輪１７２により、組立用搬送路１０の終端側に向かって送り出される。このとき、作業エリア１４０を台車２が標準時よりも低速（標準時の１／２の速度）で走行できるように、駆動モータ１７１の回転数を低くすることで摩擦駆動輪１７２の周速度を低く設定している。引き続いて組立用搬送路１０に進入した台車２も同様に組立用搬送路１０の終端側に向かって送り出され、前方の隣接する台車の後部と接触して後押しする。これを順次繰り返すことで、作業エリア１４０内には摩擦駆動輪１７２により駆動力を与えられた台車２が、組立用搬送路１０の終端側に向かって数珠つなぎ状態で低速走行している。このとき、台車２の走行速度は標準時の１／２であり、作業者の持場を台車２が通過する時間は、標準時の２倍になる。作業者は、当該作業者の持場を通過する間に２種類の作業を掛持ちで行えるので、その結果、作業人員を１／２に削減できる。
【００３３】
作業エリア１４０を低速で通過した台車２は、早送りエリア１４１に進入する。早送りエリア１４１に進入した台車２は、台車の側面２３ａに接触しながら回転する摩擦駆動輪１８２により、組立用搬送路１０の終端側に向けて高速で送り出される。このときシリンダ装置１８４のピストンロッド１８５は進出位置にあり、摩擦駆動輪１８２は台車の側面２３ａに接触しながら走行駆動力を付与できる状態にある（図８参照）。なお、摩擦駆動輪１８２の周速度は高く設定されている。高速で送り出された台車２が車輪の摩擦抵抗などにより少し失速した頃に、当該台車２は２番目の早送り駆動手段１８に到達する。ここでも先程と同様に、摩擦駆動輪１８２により高速で送り出される。これを順次繰り返し、３箇所に設けられた早送り駆動手段１８により、早送りエリアを台車２が高速走行するので、早送りエリア１４１における台車２の通過時間は大幅に短縮される。なお、従来は、組立用搬送路１０の始端側より約１／２の地点に到達した時点でワーク４の組立作業を完了できるにもかかわらず、組立用搬送路１０の終端側の約１／２の距離を、台車２は標準時の１／２の低速で走行し続けていた。その結果、生産時間（組立用搬送路１０を台車２が通過する時間）は２倍に延びて製品の納期遅延を招くとともに、組立用搬送路１０の終端側の約１／２の範囲に隙間なく並んだ台車２に載置されたワーク４が、仕掛り在庫となって在留していた。本実施形態では、組立作業が完了した時点で台車２を早送りするので、減産時における生産時間の長期化を抑制し、仕掛り在庫も減少させることができる。
【００３４】
標準時の１／２に減産する場合について上述のように説明したが、減産の度合が小さい場合（例えば標準時の２／３）には駆動モータ１７１の回転数を減産の度合に合わせて変更できる。このとき、早送り駆動手段１８は必ずしも３箇所同時に稼動させる必要はなく、組立用搬送路１０の始端側の１箇所を非稼動として終端側の２箇所を稼動させるか、あるいは始端側の２箇所を非稼動として終端側の１箇所を稼動させてもよい。また、減産時にワーク搬送装置１の各搬送路を走行する台車２の総数は、標準時よりも少なく設定されている。その他の使用状態については標準時と同様であるために、その説明は省略する。
【００３５】
図１０は、本発明の第２の実施形態にかかるワーク搬送装置の早送り駆動手段１８を示す。本実施形態は進退手段を備えておらず、摩擦駆動輪１８２は常時台車の側面２３ａに接触する位置に固定されている。駆動モータ１８１と摩擦駆動輪１８２の間には、ワンウェイクラッチが内蔵されている。減産時には早送り駆動手段１８の駆動モータ１８１を稼動させ、走行駆動力を台車に付与している。標準時には駆動モータ１８１を停止させると、摩擦駆動輪１８２は台車の側面に接触して従動回転し、受け輪として機能するので駆動モータ１８１の回転抵抗などのロスは発生しない。このように早送り駆動手段１８の稼動状態と非稼動状態は、駆動モータ１８１のオン−オフ操作を行うだけで切り替わるので、早送り駆動手段１８の構造を簡略化できる。その他の構成については、第１の実施形態のものと同様であるために、同一部材には同一符号を付して、その説明は省略する。
【００３６】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の思想から逸脱しない範囲内で種々な変更が可能である。例えば、作業対象であるワークはいかなる種類のものでもよく、ワークの種類によっては台盤に昇降手段を備えた作業台を配設してもよい。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によると、組立用搬送路に沿って敷設されたレール上に載置された台車を、走行用駆動手段で順次送り移動させるワーク搬送装置において、需要変動により減産する場合でも作業人員を削減しつつ生産時間の長期化や在庫数量の増加を抑制し、生産効率を改善できる。さらに、本発明は既存のワーク搬送装置に早送り駆動手段を追加するだけの改造でよいので、コスト的にも有利であるとともに、需要変動による増産要求に対しても柔軟に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るワーク搬送装置の減産時における全体構成を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ視図である。
【図３】本発明に係るワーク搬送装置の標準時における全体構成を示す平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ視図である。
【図５】本発明に係る主駆動手段と台車を示す平面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る早送り駆動手段と台車を示す平面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る早送り駆動手段と台車の駆動力非伝達状態を示す図８と同様の図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る早送り駆動手段と台車を示す図８と同様の図である。
【符号の説明】
１    ワーク搬送装置
２    台車
４    ワーク
１０    組立用搬送路
１７    主駆動手段
１８    早送り駆動手段
２３ａ  側面
２３ｂ  側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004352149.tif 000007
【図６】
2004352149.tif 000008
【図７】
2004352149.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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