(57)【要約】【課題】対象物を変形及び損傷（損壊）又は破損させること無く、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付けることが可能な歩留まりの良い手提げ用テープ取付装置及び手提げ用テープ取付方法を提供する。【解決手段】回転機構１０と、回転機構の回転方向に一個乃至複数個備えられ、対象物を回転機構の径方向に投入して保持する開放作動可能な機構を有する対象物保持部１４を備えたホルダー機構１３と、ホルダー機構と共に回転機構に備えられ、ホルダー機構に保持された対象物に手提げ用テープを固着させる手提げ用テープ固着機構１９と、手提げ用テープ固着機構に手提げ用テープを供給するテープ供給機構２６と、手提げ用テープ固着機構に供給された手提げ用テープを所望長さに切断する手提げ用テープ切断機構３２により構成されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の内容物を包装物で包装した後の対象物の両側面にわたり、手提げ用テープを取り付ける手提げ用テープ取付装置において、少なくとも、回転機構と、
回転機構の回転方向に一個乃至複数個備えられ、対象物を回転機構の径方向に投入して保持する開放作動可能な機構を有する対象物保持部を備えたホルダー機構と、
ホルダー機構と共に回転機構に備えられ、ホルダー機構に保持された対象物に手提げ用テープを固着させる手提げ用テープ固着機構と、
手提げ用テープ固着機構に手提げ用テープを供給する手提げ用テープ供給機構と、
手提げ用テープ固着機構に供給された手提げ用テープを所望長さに切断する手提げ用テープ切断機構とにより構成されていることを特徴とする手提げ用テープ取付装置。
【請求項２】
対象物保持部は、
一箇所乃至複数箇所が、対象物の投入方向を軸として回転作動することにより、対象物の投入時および排出時に開放作動することを特徴とする請求項１に記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項３】
対象物保持部は、
少なくとも回転機構の軸方向に拡開可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項４】
手提げ用テープ固着機構は、
ホルダー機構の対象物保持部における対象物反投入口側に備えられると共に、該反投入口側にテープ吸引面を対向させた手提げ用テープの吸引機構を有するセンターバキューム部と、
該センターバキューム部の両端に夫々隣接して備えられると共に、手提げ用テープの吸引吹付機構を有し、対象物の両側面方向に向けて回動作動可能なサイドバキュームブロア部からなり、
センターバキューム部と、両側のサイドバキュームブロア部は、夫々一平面状に並んだ状態で一方のサイドバキュームブロア部先端から、他方のサイドバキュームブロア部の先端にわたる長さで手提げ用テープを吸引すると共に、両側のサイドバキュームブロア部が、対象物の両側面方向に回動し、上記手提げ用テープを対象物に押し当てた際に、上記吸引していた手提げ用テープを吹き付けることを特徴とする請求項１に記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項５】
センターバキューム部は、そのテープ吸引面が、投入された対象物の手提げ用テープ配設面を衝止することを特徴とする請求項４に記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項６】
手提げ用テープ供給機構は、
連続状に備えられている手提げ用テープの所定位置に接着剤又は粘着剤を塗布する機構と、該手提げ用テープを手提げ用テープ固着機構へと送り出すテープ送り出し機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項７】
手提げ用テープ切断構造は、
回転機構手前で所定部位に接着剤又は粘着剤が塗布され、連続して送られる手提げ用テープを所望長さ毎に切断する構造で、
連続する手提げ用テープが、手提げ用テープ固着機構のセンターバキューム部と両側のサイドバキュームブロア部によって吸着された状態で巻き取られた後、回転方向に隣り合うサイドバキュームブロア部間に出没可能に備えたテープカッターにより切断する構造であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項８】
対象物をホルダー機構の対象物保持部へと投入する対象物供給機構と、手提げ用テープを取り付けた後の対象物を排出する対象物排出機構とを備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の手提げ用テープ取付装置。
【請求項９】
所定の内容物を包装物で包装した後の対象物の両側面にわたり、手提げ用テープを取り付ける手提げ用テープ取付方法において、少なくとも、対象物を投入保持するホルダー機構の対象物反投入口側にて回転機構に備えられた手提げ用テープ固着機構に手提げ用テープを供給する工程と、
該手提げ用テープを所望長さに切断する手提げ用テープ切断工程と、
回転機構の回転方向に一個乃至複数個備えられたホルダー機構の対象物保持部に、所定の内容物を包装物で包装した後の対象物を投入する工程と、
該対象物保持部に投入された対象物を自重により対象物保持部の反投入口側に落下させると共に、保持した対象物の一側部に手提げ用テープの両端部を固着せしめる手提げ用テープ固着工程とにより構成されていることを特徴とする手提げ用テープ取付方法。
【請求項１０】
対象物保持部の一箇所乃至複数箇所を、対象物の投入方向を軸として回転作動させることにより、対象物の投入時および排出時に開放作動することを特徴とする請求項９に記載の手提げ用テープ取付方法。
【請求項１１】
対象物保持部が、少なくとも回転機構の軸方向に拡開可能に構成されていることを特徴とする請求項９または１０のいずれかに記載の手提げ用テープ取付方法。
【請求項１２】
手提げ用テープ固着工程は、
ホルダー機構の対象物保持部における対象物反投入口側に備えられると共に、該反投入口側にテープ吸引面を対向させた手提げ用テープの吸引機構を有するセンターバキューム部と、
該センターバキューム部の両端に夫々隣接して備えられると共に、手提げ用テープの吸引吹付機構を有し、対象物の両側面方向に向けて回動作動可能なサイドバキュームブロア部を介してなり、
センターバキューム部と、両側のサイドバキュームブロア部は、夫々一平面状に並んだ状態で一方のサイドバキュームブロア部先端から、他方のサイドバキュームブロア部の先端にわたる長さで手提げ用テープを吸引すると共に、両側のサイドバキュームブロア部が、対象物の両側面方向に回動し、上記テープを対象物に押し当てた際に、上記吸引していたテープを吹き付けることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の手提げ用テープ取付方法。
【請求項１３】
センターバキューム部は、そのテープ吸引面が、投入された対象物の手提げ用テープ配設面を衝止することを特徴とする請求項１２に記載の手提げ用テープ取付方法。
【請求項１４】
テープ供給工程は、
連続状に備えられているテープの所定位置に接着剤又は粘着剤を塗布する機構と、該テープを手提げ用テープ固着機構へと送り出すテープ送り出し機構を備えたテープ供給機構によりなされることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の手提げ用テープ取付方法。
【請求項１５】
手提げ用テープ切断工程は、
回転機構手前で所定部位に接着剤又は粘着剤が塗布され、連続して送られる手提げ用テープを所望長さ毎に切断する工程で、
連続する手提げ用テープが、手提げ用テープ固着機構のセンターバキューム部と両側のサイドバキュームブロア部によって吸着された状態で巻き取られた後、回転方向に隣り合うサイドバキュームブロア部間に出没可能に備えたテープカッターにより切断することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載の手提げ用テープ取付方法。
【請求項１６】
対象物をホルダー機構の対象物保持部へと投入する対象物供給工程と、手提げ用テープを取り付けた後の対象物を排出する対象物排出工程とを備えていることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の手提げ用テープ取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の内容物が包装物で包装された対象物に手提げ用テープを取り付けるための手提げ用テープ取付装置及び手提げ用テープ取付方法に関し、特に内容物及び包装物が共に軟質性（可撓性、柔軟性、伸縮性、変形性など）を有する場合を想定する。
【０００２】
【従来の技術】
従来種々の手提げ用テープ取付装置が知られており、所定の内容物が包装物で包装された対象物を搬送用コンベヤで搬送しながら、その一側部に手提げ用テープの両端部分を取り付けるようになっている。そして特に、手提げ用テープを対象物に取り付ける工程では、手提げ用テープの両端部分を対象物に向けて圧接或いは押圧することによって、対象物に対して手提げ用テープを接着させている。（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）
【０００３】
【特許文献１】
実公昭６４−１２０７号公報
【特許文献２】
特開昭５０−１０１１７３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、対象物の種類としては、硬質性を有するものと、軟質性を有するものがある。硬質性の対象物（即ち、内容物及び包装物のいずれか一方が一定の形状を維持する物）では、手提げ用テープを対象物に取り付ける工程において手提げ用テープの両端部分を対象物に向けて圧接或いは押圧しても、対象物の形状がそのままに維持されるため、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付ける（接着させる）ことができる。
【０００５】
これに対して、軟質性の対象物｛即ち、内容物及び包装物が共に軟質性（可撓性、柔軟性、伸縮性、変形性など）を有し、一定の形状を維持できない物｝では以下のような問題が生じる。つまり、手提げ用テープを対象物に取り付ける工程において手提げ用テープの両端部分を対象物に向けて圧接或いは押圧すると、その圧接力或いは押圧力によって、対象物が変形するため、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付ける（接着させる）ことができなくなってしまう。
【０００６】
具体的に説明すると、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付ける（接着させる）ためには、ある一定以上の圧接力或いは押圧力を手提げ用テープから対象物に向けて作用させる必要がある。このような圧接力或いは押圧力が作用すると、対象物（内容物、包装物）は、その軟質性から次第に変形し、手提げ用テープの取り付け工程が終了した後に、元の形状に復元できなくなってしまう場合がある。
【０００７】
また、対象物の強度や耐久度に比べ圧接力或いは押圧力が大きいときには、対象物が損傷（損壊）又は破損してしまう場合がある。そして、このような対象物の変形や損傷（損壊）又は破損が発生すると、手提げ用テープが取り付けられた完成品の歩留まりが低下してしまう。
【０００８】
更に、対象物が容易に変形する軟質性を有している場合には、圧接力或いは押圧力を手提げ用テープから対象物に向けて作用させても、対象物が変形することで圧接力或いは押圧力を吸収してしまう。このため、手提げ用テープを対象物に強く押し付ける（詳しくは、手提げ用テープと包装物とを相互に強く密着させる）ことが困難になり、その結果、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付ける（接着させる）ことができなくなってしまう。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するために成されており、その目的は、対象物を変形及び損傷（損壊）又は破損させること無く、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付けることが可能な歩留まりの良い手提げ用テープ取付装置及び手提げ用テープ取付方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明がなした技術的手段は、次の通りである。
所定の内容物を包装物で包装した後の対象物の両側面にわたり、手提げ用テープを取り付ける手提げ用テープ取付装置において、回転機構と、回転機構の回転方向に一個乃至複数個備えられ、対象物を回転機構の径方向に投入して保持する開放作動可能な機構を有する対象物保持部を備えたホルダー機構と、ホルダー機構と共に回転機構に備えられ、ホルダー機構に保持された対象物に手提げ用テープを固着させる手提げ用テープ固着機構と、手提げ用テープ固着機構に手提げ用テープを供給するテープ供給機構と、手提げ用テープ固着機構に供給された手提げ用テープを所望長さに切断する手提げ用テープ切断機構とにより少なくとも構成されている。
このホルダー機構における対象物保持部は、一箇所乃至複数箇所が、対象物の投入方向を軸として回転作動することにより、対象物の投入時および排出時に開放作動する。
また、対象物保持部は、少なくとも回転機構の軸方向に拡開可能に構成されているものとすることもでき、このような構成とすることで、対象物の大きさ変更に対応できる。
手提げ用テープ固着機構は、ホルダー機構の対象物保持部における対象物反投入口側に備えられると共に、該反投入口側にテープ吸引面を対向させた手提げ用テープの吸引機構を有するセンターバキューム部と、該センターバキューム部の両端に夫々隣接して備えられると共に、手提げ用テープの吸引吹付機構を有し、対象物の両側面方向に向けて回動作動可能なサイドバキュームブロア部からなり、センターバキューム部と、両側のサイドバキュームブロア部は、夫々一平面状に並んだ状態で一方のサイドバキュームブロア部先端から、他方のサイドバキュームブロア部の先端にわたる長さで手提げ用テープを吸引すると共に、両側のサイドバキュームブロア部が、対象物の両側面方向に回動し、上記テープを対象物に押し当てた際に、上記吸引していたテープを吹き付ける。
このセンターバキューム部は、そのテープ吸引面が、投入された対象物の手提げ用テープ配設面を衝止する役目を兼ねる。
テープ供給機構は、連続状に備えられているテープの所定位置に接着剤又は粘着剤を塗布する機構と、該テープを手提げ用テープ固着機構へと送り出すテープ送り出し機構を備えている。
手提げ用テープ切断構造は、回転機構手前で所定部位に接着剤又は粘着剤が塗布され、連続して送られる手提げ用テープを所望長さ毎に切断する構造で、連続する手提げ用テープが、手提げ用テープ固着機構のセンターバキューム部と両側のサイドバキュームブロア部によって吸着された状態で巻き取られた後、回転方向に隣り合うサイドバキュームブロア部間に出没可能に備えたテープカッターにより切断する構造である。
また、上述した手提げ用テープ取付装置には、対象物をホルダー機構の対象物保持部へと投入する対象物供給機構と、手提げ用テープを取り付けた後の対象物を排出する対象物排出機構とを備えることもできる。
【００１１】
さらに、本発明は、手提げ用テープ取付方法において次の通りの技術的手段を講じている。
所定の内容物を包装物で包装した後の対象物の両側面にわたり、手提げ用テープを取り付ける手提げ用テープ取付方法において、対象物を投入保持するホルダー機構の対象物反投入口側にて回転機構に備えられた手提げ用テープ固着機構に手提げ用テープを供給する工程と、該手提げ用テープを所望長さに切断する手提げ用テープ切断工程と、回転機構の回転方向に一個乃至複数個備えられたホルダー機構の対象物保持部に、所定の内容物を包装物で包装した後の対象物を投入する工程と、該対象物保持部に投入された対象物を自重により対象物保持部の反投入口側に落下させると共に、保持した対象物の一側部に手提げ用テープの両端部を固着せしめる手提げ用テープ固着工程とにより少なくとも構成されている。
この場合において、対象物保持部の一箇所乃至複数箇所を、対象物の投入方向を軸として回転作動させることにより、対象物の投入時および排出時に開放作動する。さらに、この場合において、対象物保持部が、少なくとも回転機構の軸方向に拡開可能に構成されているものとすれば、対象物の大きさ変更に対応できる。手提げ用テープ固着工程は、ホルダー機構の対象物保持部における対象物反投入口側に備えられると共に、該反投入口側にテープ吸引面を対向させた手提げ用テープの吸引機構を有するセンターバキューム部と、該センターバキューム部の両端に夫々隣接して備えられると共に、手提げ用テープの吸引吹付機構を有し、対象物の両側面方向に向けて回動作動可能なサイドバキュームブロア部を介してなり、センターバキューム部と、両側のサイドバキュームブロア部は、夫々一平面状に並んだ状態で一方のサイドバキュームブロア部先端から、他方のサイドバキュームブロア部の先端にわたる長さで手提げ用テープを吸引すると共に、両側のサイドバキュームブロア部が、対象物の両側面方向に回動し、上記テープを対象物に押し当てた際に、上記吸引していたテープを吹き付ける。
センターバキューム部は、そのテープ吸引面が、投入された対象物の手提げ用テープ配設面を衝止する役目を兼ねている。
テープ供給工程は、連続状に備えられているテープの所定位置に接着剤又は粘着剤を塗布する機構と、該テープを手提げ用テープ固着機構へと送り出すテープ送り出し機構を備えたテープ供給機構によりなされる。
手提げ用テープ切断工程は、回転機構手前で所定部位に接着剤又は粘着剤が塗布され、連続して送られる手提げ用テープを所望長さ毎に切断する工程で、連続する手提げ用テープが、手提げ用テープ固着機構のセンターバキューム部と両側のサイドバキュームブロア部によって吸着された状態で巻き取られた後、回転方向に隣り合うサイドバキュームブロア部間に出没可能に備えたテープカッターにより切断するものである。
さらに、対象物をホルダー機構の対象物保持部へと投入する対象物供給工程と、手提げ用テープを取り付けた後の対象物を排出する対象物排出工程とを備えているものとすることもできる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係る手提げ用テープ取付装置について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態にすぎず、なんらこれに限定して解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
図１・図２に示すように、本実施の形態の手提げ用テープ取付装置は、所定の内容物が包装物で包装された対象物Ｘ，Ｙ，Ｚ…の両側面１，２にわたり、手提げ用テープＴを取り付けることができるように構成されている。
【００１３】
本発明において対象物Ｘ，Ｙ，Ｚ…とは、例えば、内容物Ｒ及び包装物Ｐが共に軟質性を有するものが含まれ、手提げ用テープＴとしては、軟質性を有するものが含まれる。ここで、軟質性とは、可撓性、柔軟性、伸縮性、変形性などを含めた上位概念を意味する。この場合、軟質性の内容物Ｒとしては、例えばロール状トイレットペーパ、タオル、ナプキン等を想定することができ、また、軟質性の包装物Ｐとしては、例えば樹脂製フィルムや薄紙などを想定することができる。更に、軟質性の手提げ用テープＴとしては、樹脂製テープや薄紙製テープなどを想定することができる。
【００１４】
本発明の手提げ用テープ取付装置は、少なくとも次の構成からなっている。
所望な回転駆動源により所望方向に回転作動する回転機構１０と、回転機構１０の回転方向に一個乃至複数個備えられ、対象物Ｘ，Ｙ，Ｚ…を回転機構１０の径方向に投入して保持する開放作動可能な機構を有する対象物保持部１４…を備えたホルダー機構１３…と、ホルダー機構１３と共に回転機構１０に備えられ、ホルダー機構１３に保持された対象物Ｘ…に手提げ用テープＴを固着させる手提げ用テープ固着機構１９と、手提げ用テープ固着機構１９に手提げ用テープＴを供給するテープ供給機構２６と、手提げ用テープ固着機構１９に供給された手提げ用テープＴを所望長さに切断する手提げ用テープ切断機構３２により構成されている。
【００１５】
回転機構１０は、例えば、クロス状に構成した左右のスライドレール１１，１２の交差位置同士にわたって備えられる軸（図示省略）を、所望な回転駆動源（図示省略）により回転作動可能に構成されており、ホルダー機構１３、手提げ用テープ固着機構１９、手提げ用テープ切断機構３２、位置決め部材３３を備え、夫々が回転機構１０と同期して回転作動する。なお、回転機構１０を回転作動する駆動源は特に限定されず本発明の範囲内で周知の構成が採用される。
【００１６】
ホルダー機構１３は、包装された対象物Ｘ，Ｙ，Ｚ…を受ける投入口１５を有し、該投入された対象物Ｘ…を回転機構１０の径方向に保持する対象物保持部１４が、回転機構１０の回転方向に一個乃至複数個備えられている。
本実施形態では、９０度の位置に計４箇所備えている。なお、対象物保持部１４の全体構成数にあっては、対象物の形状・回転機構の形状などの諸事情により増減可能である。
対象物保持部１４は、対象物Ｘ…を投入保持すると共に回転機構１０の回転作動により対象物Ｘ…を回転方向に搬送し、手提げ用テープＴを固着した後、排出位置では対象物Ｘ…を排出可能に構成されている（対象物の保持・開放機構）。
例えば本実施形態では、断面視略Ｌ字形状とした所望長さの４本のホールドバー１６ａ・１６ｂ，１７ａ・１７ｂからなり、夫々の基端１６ｃ・１６ｄ，１７ｃ・１７ｄ側を、回転機構１０の左右のスライドレール１１，１２に対し、レール方向にスライドかつ停止自在で、所望方向に回転作動かつ所望位置で固定自在に取り付けられてなり、各ホールドバー１６ａ・１６ｂ，１７ａ・１７ｂの終端１６ｅ・１６ｆ，１７ｅ・１７ｆ側にて形成される開口側を対象物の投入口１５とする。
すなわち、この各ホールドバー１６ａ・１６ｂ，１７ａ・１７ｂは、対象物Ｘ…を保持する時には、夫々の長手方向押さえ面１６ｇ・１６ｈ，１７ｇ・１７ｈを対象物Ｘ…の側面における四隅コーナー部位５，６，７，８に当接させて対象物Ｘ…を保持すべく回転作動させ、対象物Ｘ…の投入時および排出時には、夫々該当する側の一対のホールドバー１６ａ・１６ｂ（１７ａ・１７ｂ）を所望方向に回転作動させ、押さえ面１６ｇ・１６ｈ（１７ｇ・１７ｈ）を対象物Ｘ…のコーナー部位５，６（７，８）から離間させ、保持作用を解除する。
本実施形態を例示すれば、具体的には、対象物Ｘの投入時には、ホールドバー（図２（ａ）で、図に向かって右側に位置するバー）１６ａ・１６ｂが夫々の押さえ面１６ｇ・１６ｈを外方に向くように回転作動させておき、ホールドバー（図２（ａ）で、図に向かって左側に位置するバー）１７ａ・１７ｂは夫々の押さえ面１７ｇ・１７ｈが対象物Ｘの側面１，２方向に向くように回転作動させておく。他方、対象物Ｘの排出時には、全てのホールドバー１６ａ・１６ｂ，１７ａ・１７ｂが夫々の押さえ面１６ｇ・１６ｈ，１７ｇ・１７ｈを外方に向くように回転作動させる。
本実施形態では、この押さえ面１６ｇ・１６ｈ，１７ｇ・１７ｈを、対象物Ｘの側面コーナー部位５，６，７，８のＲ面に合致して、保持作用に優れるようにＲ状に形成しているが、一例にすぎず本発明において他の任意形状に変更することも可能である。また、ホールドバーの具体的全体形状はこの図示形態に限定して解釈されるものではなく、対象物を保持・開放可能な構成であれば本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
また、本実施形態のように夫々のホールドバー１６ａ・１６ｂ，１７ａ・１７ｂがスライドレールのレール方向にスライド自在に構成していれば、次のような本発明特有の作用効果を奏することが出来る。すなわち、対象物の形状、例えば本実施形態のようなトイレットロールを例に挙げれば、４個のロール状トイレットペーパＲ…を２段重ねしたタイプの対象物（図示形状）Ｘ…から、６個のロール状トイレットペーパを２段重ねしたタイプの対象物に取付対象を変更する場合、その形状の大小に応じ、ホールドバー１６ａ・１６ｂ，１７ａ・１７ｂをスライド調整することで、容易かつ迅速に対象物保持部の容量を自在に変化できる。
【００１７】
手提げ用テープ固着機構１９は、ホルダー機構１３の対象物保持部１４に投入保持された対象物Ｘの両側面１，２にわたって手提げ用テープＴを固着させる機構である。
例えばその具体的な一例を本実施形態に基づいて説明すると以下の通りである。対象物保持部１４の対象物反投入口１８側の略中心に位置し、手提げ用テープ配設面（テープ非固着面）９の相対向する側面端縁１ａ，２ａにわたる長さの矩形板状に形成され、対象物対向面にテープ吸引面２１を備えた手提げ用テープの吸引機構を有するセンターバキューム部２０と、該センターバキューム部２０の両端位置に、夫々隣接して備えられると共に、対象物対向面にテープ吸引吹付面２４，２５を備えた手提げ用テープの吸引吹付機構を有し、対象物Ｘの両側面１，２方向に向けて回動作動可能な矩形板状のサイドバキュームブロア部２２，２３を備えて構成されている。
センターバキューム部２０と、両側のサイドバキュームブロア部２２，２３は、夫々一平面状にフラットに並んだ状態で一方のサイドバキュームブロア部２２の先端２２ａから、他方のサイドバキュームブロア部２３の先端２３ａにわたる長さで手提げ用テープＴを吸引すると共に、回転機構１０の回転作動により対象物保持部１４に保持された対象物Ｘが所望位置に搬送されてきた時（すなわち、対象物Ｘが自重又は強制的に対象物反投入口１８側に落下した状態の時）、両側のサイドバキュームブロア部２２，２３が、対象物Ｘの両側面１，２方向に回動し、上記テープＴを対象物Ｘの両側面１，２に押し当てた際に、上記吸引していたテープＴを吹き付ける。このような作用により、そのテープＴの両端側に接着剤を塗布して当該手提げ用テープ固着機構１９に供給された手提げ用テープＴは、センターバキューム部２０と両側のサイドバキュームブロア部２２，２３によって吸着された状態で対象物Ｘと当接し、両側のサイドバキュームブロア部２２，２３を対象物Ｘの両側面１，２方向へと回転作動せしめると共に、テープ吸着からテープ吹付へと切り替えて一気に対象物Ｘの両側面１，２に、手提げ用テープＴの接着剤を塗布した両端部をそのブロア（吹付）作用を介して強制的に接着固定する。
また、このセンターバキューム部２０は、そのテープ吸引面２１が、対象物反投入口１８側に対象物Ｘが落下してきた際に、該対象物Ｘの手提げ用テープ配設面Ｘを衝止する役目を兼ねている。
なお、センターバキューム部２０の吸引面２１とサイドバキュームブロア部２２，２３の吸引吹付面２４，２５は、離型性の良好な素材からなるか、若しくは、表面処理を施すのが好ましい。また、吸引機構は、別途備えた吸引バルブを介してセンターバキューム部２０の吸引面２１に設けた複数の吸引孔２１ａ…から所望吸引力でエアー吸引作用する構成で、吸引吹付機構は、別途備えた吸引吹付切り替えバルブを介してサイドバキュームブロア部２２，２３の吸引吹付面２４，２５に設けた複数の吸引吹付孔２４ａ，２５ａから所望吸引力でエアー吸引作用またはバルブ切り替えによりエアー吹付作用を奏する構成である。なお、これらの吸引または吸引吹付機構は、特に限定されず設計変更可能である。
【００１８】
サイドバキュームブロア部２２，２３を、対象物Ｘの両側面１，２に対して接近及び離間させる回転手段としては、例えば周知のシリンダ構造（図示しない）を適用することが可能であり、対象物Ｘの搬送タイミング（搬送速度や搬送間隔）に合わせて接近及び離間調整することができるように構成されている。
なお、このサイドバキュームブロア部２２，２３の回転手段は、限定されるものではなく、本発明の範囲内で周知の手段が適宜変更採用できる。
【００１９】
また、本実施形態では、手提げ用テープＴの掛け渡し方向と直行する対象物Ｘの両側面３，４位置に、接離自在な機構をもって位置決め部材３３が備えられている。
この位置決め部材３３により、手提げ用テープＴの掛け渡し方向と直行する対象物Ｘの両側面３，４位置を両側から押圧することで、テープ掛け渡し方向のテープ固着面となる対象物Ｘの両側面１，２に適度のテンションを掛ける。これによりテープ固着面が緊張し、固着精度がよくなる。なお、本実施形態では、円筒状の短尺ロール形状に形成すると共に、隣り合う内容物（トイレットロール）Ｒの間に位置させているが、形状・材質・押圧力などの諸条件は特に限定されず、上述した作用効果が奏し得る構造を有するものであれば全て本発明の範囲内である。なお、使用後は、ホルダー機構１３の回転範囲外に位置するように離間させる。この接離機構は本発明の範囲内で選択可能である。
【００２０】
本実施の形態によれば、手提げ用テープ固着機構１９からのエア吹付力及びエア吸引力は、対象物Ｘの軟質性（内容物Ｒ及び包装物Ｐの軟質性）に応じて最適な力に簡単に調節することができるため、エア吹付Ｂ及びエア吸引Ｖの際に対象物Ｘ（内容物Ｒ、包装物Ｐ）が変形、損傷（損壊）又は破損するといった事態を回避することができ、その結果、完成品の歩留まりを高く維持することができる。
【００２１】
手提げ用テープ供給機構２６は、手提げ用テープ固着機構１９に、接着剤又は粘着剤を両端所望箇所に塗布した手提げ用テープＴを供給する。
本実施形態では、所望巻き径のロール状にして備えたテープ原料（図中４２ａは予備原料）４２と、該原料４２から引き出された連続状の手提げ用テープＴに接着剤を塗布する接着剤（粘着剤）塗布ローラユニット２７からなる接着剤（粘着剤）塗布機構と、手提げ用テープＴの送り量を測定し、必要な長さを指示するカウンターローラ２８と、送られる手提げ用テープＴに適度のテンションを与え、手提げ用テープ交換の時溜り分で作業するテンションローラ２９と、スプライス時（図中３０はスプライサー）に手提げ用テープＴが動かないように固定するブレーキロール３１からなるテープ送り出し機構で構成されている。
接着剤（粘着剤）塗布ローラユニット２７は、糊ローラ２７ａと接着（粘着）ローラ２７ｂの上下二点で構成され、糊ローラ２７ａと接着（粘着）ローラ２７ｂとで挟み込んだ手提げ用テープ所望箇所に両ローラの押圧により接着剤又は粘着財を塗布する。
具体的には、これら機構により所望間隔（センターバキューム部２０の長さ方向幅と同程度の非接着（粘着）部を中間に残した状態でその両側に接着剤（粘着剤）を塗布する間隔）をもって所望箇所に接着剤（粘着剤）を塗布した手提げ用テープＴは、連続状態のまま、まず、一の対象物保持部空間にてフラット状に位置している手提げ用テープ固着機構１９における回転方向前方のサイドバキュームブロア部２２の先端２２ａに係止されると共に、その吸引吹付面２４により吸着され、そして次に回転機構１０と同期した回転作動にしたがって手提げ用テープＴが回転方向に引き出されると共に、隣り合うセンターバキューム部２０、他方のサイドバキュームブロア部２３に手提げ用テープＴが対向し、夫々の吸引面２１・吸引吹付面２４，２５により吸着される。
この対象物保持部空間を、作業ステーション（ＳＴともいう）といい、以下、実施形態の説明においてＳＴ−１，ＳＴ−２，ＳＴ−３，ＳＴ−４ともいう。
そして、全ての吸引面２１・吸引吹付面２４，２５により吸着された状態となった時、後述する手提げ用テープ切断機構３２により連続状であった手提げ用テープＴが切断される。この切断作業は、上述の通り全ての吸引面２１・吸引吹付面２４，２５により手提げ用テープＴが吸着されても、すぐには切断することなく、少なくとも、次の作業ステーションに位置する回転方向前方のサイドバキュームブロア部２２の吸引吹付面２４により手提げ用テープＴが吸着されたタイミングを図って切断作業がなされるものとする。したがって、所望長さで切断された後の連続状手提げ用テープＴは、その切断部位から再び隣の作業ステーションの手提げ用テープ固着機構１９により吸着・引き出し作動が繰り返される。
【００２２】
手提げ用テープＴの供給タイミング（供給速度や供給間隔）や接着剤又は粘着剤の塗布タイミングは、回転機構１０によるホルダー機構１３の対象物保持部１４の搬送タイミング（回転速度）に同期して制御することができ、使用目的や使用環境、対象物Ｘの種類や大きさ等に応じて、最適なタイミングに調整される。例えば、手提げ用テープＴへの接着剤（粘着剤）塗布は、作業ステーション（ＳＴ）の回転方向の作動の一定タイミングから手提げ用テープの送り量をカウントしつけ始め片面１００ｍｍなら２００ｍｍカウントして終わる。この接着剤（粘着剤）塗布スタート位置と接着剤（粘着剤）塗布長さは、外部カウンターで適宜変更できる。
【００２３】
手提げ用テープ切断機構３２は、手提げ用テープ固着機構１９に供給された連続状の手提げ用テープＴを所望長さ（フラット状にした時の両側のサイドバキュームブロア部２２，２３にわたる長さ）に切断する。
上述の通り一つのユニットを構成しているセンターバキューム部２０と両側のサイドバキュームブロア部２２，２３の全ての吸引面２１・吸引吹付面２４，２３により手提げ用テープＴが吸着され、少なくとも、次の作業ステーションに位置し、一つのユニットを構成している回転方向前方のサイドバキュームブロア部２２の吸引吹付面２４により手提げ用テープＴが吸着されたタイミングを図り、隣り合う作業ステーションのサイドバキュームブロア部２２，２３の先端２２ａ，２３ａ同士の間から所望なテープカッター３２が突出してきて、連続している手提げ用テープＴをその位置で切断する。このように手提げ用テープ切断作業は、手提げ用テープＴが固定（吸引）された状態で切断されるため、切断時の位置ずれが起きない。
なお、本実施形態においてテープカッター３２は、スライドレール１１，１２に沿ってスライド自在に取り付けられており、刃先がサイドバキュームブロア部２２，２３の先端２２ａ，同士の間から出没可能に構成されているが、テープカッターの形状・出没機構などの諸条件は特に限定されず本発明の範囲内で適宜最適な構成が採用され、また突出のタイミングは本発明の範囲内で適宜最適なタイミングに調整される。なお、テープカッター３２は切断作業後に再び回転機構１０の軸位置方向に戻る。
【００２４】
さらに、本実施形態では、ホルダー機構１３の対象物保持部１４へと包装後の対象物Ｘ…を投入する対象物供給機構３４と、手提げ用テープＴを取り付けた後の対象物Ｘ…を排出する排出機構４０を備えた実施の一形態である。
対象物供給機構３４は、入り口コンベア３５と入り口シューター３６とで構成されている。
本実施形態では、入り口コンベア３５としてテレスコ式構造を採用すると共に、横流れの対象物（図中対象物Ｚの状態）を縦流れ（図中対象物Ｘ，Ｙの状態）の対象物に変える機構として、入り口コンベア３５の搬送面上方に、縦横状態変更部材（例えば図示せるターンバー）３７を備えている。この縦横変更部材３７は、図示形態に何ら限定されるものではなく、搬送されてくる横状態の対象物を９０度回転させて縦状態に変更できる構成であればよく、本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
また、入り口シューター３６は、入り口コンベア３５の終端３５ａ位置からホルダー機構１３の対象物保持部１４の投入口１５方向へと下り傾斜状に備えられ、対象物Ｘを対象物保持部１３の投入口１５へと搬送できる構成であればその名称にこだわらず周知の構成が適用される。本実施形態では、摺動時の摩擦抵抗を無くすため、フリーコンベアを採用する。
この入り口シューター３６の終端３６ａ側は、対象物保持部１４の回転範囲内に入り込んでいる。すなわち、本実施形態では、左右のホールドバー１６ａ・１６ｂ（１７ａ・１７ｂ）の間隔よりも入り口シューター３６は幅狭状に形成され、すり抜け可能なように位置している。そして、この入り口シューター３６は、対象物Ｘ…の幅よりも幅狭状でもある。
また、この入り口シューター３６の搬送方向中途部位には中間ゲート３８、終端３６ａ部位には先端ゲート３９が夫々備えられており、これらゲート３８，３９は対象物Ｘ…の投入（対象物の持ち上げ）タイミングを調整する役割を有する。なお、これらゲート３８，３９は、左右方向（シューター３６の搬送方向と横方向から直行する方向）に開閉自在な構成や、上下方向（シューター３６の搬送方向と縦方向から直行する方向）に開閉自在な構成などの任意な構成が採用できる。このゲート３８，３９の開閉作動は、回転機構１０による対象物保持部１４の回転スピードに合わせて自動的に調整される。
排出機構４０は、テレスコ式の排出ベルトを採用し、このベルト始端４１側は、対象物保持部１４の回転範囲内に入り込んでいる。すなわち、本実施形態では、左右のホールドバー１６ａ・１６ｂ（１７ａ・１７ｂ）の間隔よりも排出ベルト４０が幅狭状に形成され、すり抜け可能なように位置している。そして、この排出ベルト４０は、対象物Ｘ…の幅よりも幅狭状でもある。なお、排出機構は図示形態に限定されず本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
【００２５】
ここで、本実施形態の具体的な作動について図６乃至図１１の具体的な作動状態を参照し、各工程を追って説明する。
以下の説明で対象物は、４個のロール状トイレットペーパＲを２段重ねした内容物が樹脂製フィルムの包装物Ｐで包装されたものを想定し、この対象物Ｘ…の両側面１，２にわたって樹脂製フィルムの手提げ用テープＴを取り付ける場合を例示する（図参照）。具体的には、対象物Ｘ・対象物Ｙ・対象物Ｚの３個の対象物を例示して夫々の作動を説明する。
本実施形態では、手提げ用テープＴの両端部分は、対象物Ｘの両側面１，２にわたって配列された４個のロール状トイレットペーパＲの間（ロール状トイレットペーパＲに触れていない空間に位置する包装物Ｐの部分）に固着される。
【００２６】
本実施形態は、図６→図７→図８→図９→図１０→図１１の工程を踏んで、対象物Ｘ…の所望面に手提げ用テープＴが固着される。
【００２７】
「図６（スタート・対象物の待機状態）」
まず、入り口コンベア３５に、横流れ状態で搬送されてきた対象物は、該入り口コンベア３５上に位置しているターンバー３７によって、縦流れ状態に変えられる。図中、対象物Ｚは横流れ状態、対象物Ｘ，Ｙは縦流れ状態を示している。横流れ状態とは、対象物の内容物たるロール状トイレットペーパーの手提げ用テープ配設面（平坦面）９がコンベア３５の搬送方向に直行する状態で搬送されていることをいい、縦流れ状態とは、コンベア３５の搬送方向にロール状トイレットペーパーＲの平坦面９が向いている状態で搬送されていることをいう。
そして、縦流れ状態に変えられた対象物Ｘは、入り口コンベア３５から入り口シューター３６に移送され、該入り口シューター３６を自重で滑動し、中間ゲート３８で衝止される。
そして、ホルダー機構１３の作業ステーション（ＳＴ−１）に配設されている手提げ用テープ固着機構１９を構成するセンターバキューム部２０の吸引面２１と、両側のサイドバキュームブロア部２２，２３の吸引吹付面２４，２５にわたって手提げ用テープＴが吸着されたタイミングで、中間ゲート３８が開き、対象物Ｘは、先端ゲート３９方向へと滑動始める。この図６における両側のサイドバキュームブロア部２２，２３に吸着されている状態の手提げ用テープＴは、接着剤が塗布されている。
【００２８】
「図７（対象物の受け渡し状態）」
上述した図６の説明のように中間ゲート３８を通過し、先端ゲート３９方向に滑動した対象物Ｘは、対象物保持部１４における対象物反投入口１８側の略中央に位置するセンターバキューム部２０のテープ吸引面２１に近づく。このタイミングの前に先端ゲート３９は開放されている。
そして、図６の状態から回転機構１０の回転作動に同期して回転作動を続ける作業ステーションＳＴ−１の対象物保持部１４は、図６のスタート時点を０度とすると、この図７の状態では７５度回転した状態となり（図７（ａ））、対象物保持部１４は、その図面上で下側の両ホールドバー１７ａ・１７ｂが、入り口シューター３６と同レベルに位置し、該両ホールドバー１７ａ・１７ｂのそれぞれの押さえ面１７ｇ・１７ｈによって、対象物Ｘの側面（図面上で右側に位置している面）２を持ち上げる（図７（ｂ））。ホールドバー１７ａ・１７ｂは、対象物Ｘの側面コーナー部位７，８に当接して持ち上げるもので、入り口シューター３６は、このように、対象物Ｘの側面２に両ホールドバー１７ａ・１７ｂの押さえ面１７ｇ・１７ｈが当接して持ち上げる作動以前、すなわち、回転作動中に、図面上で左側のホールドバー１６ａ・１６ｂが対象物Ｘ位置を通過する時には、その押さえ面１６ｇ・１６ｈを外方に向くようにホールドバー１６ａ・１６ｂを回転作動させ、該ホールドバー１６ａ・１６ｂは対象物Ｘの両側面外側をすり抜けていく（図７（ｂ））。また、この時位置決め部材３３，３３も対象物Ｘをかわして回転していく（図７（ｂ））。なお、このタイミングでテープカッター３２が隣り合うサイドバキュームブロア部２２，２３の先端２２ａ，２３ａ同士の間から突出してきて連続状の手提げ用テープＴを切断する（図５参照）。
【００２９】
「図８（対象物の保持状態）」
そして、上述の通りホールドバー１７ａ・１７ｂによって持ち上げられた対象物Ｘは、回転機構１０の回転方向に搬送されながらセンターバキューム部２０の吸引面２１に衝止するまで落下する。
そして、ホールドバー１６ａ・１６ｂが回転し、該ホールドバー１６ａ・１６ｂの押さえ面１６ｇ・１６ｈによって対象物Ｘを保持する。これにより対象物Ｘは、４本のホールドバー１６ａ・１６ｂ，１７ａ・１７ｂによって四隅コーナー部位５，６，７，８がホールドされて対象物保持部１４全体で保持される（図８（ａ）（ｂ））。
そして、位置決め部材３３，３３が手提げ用テープＴの掛け渡し方向と直行する対象物Ｘの両側面３，４位置を両側から押圧することで、手提げ用テープ掛け渡し方向の手提げ用テープ固着面となる対象物の両側面１，２に適度のテンションを掛ける（図８（ｂ））。
この状態は、図６のスタート時点を０度とすると、１０５度回転した状態となる（図８（ａ））。
ここで、次に入り口シューター３６上で中間ゲート３８により衝止されて待機していた対象物Ｙは、中間ゲート３８が開き先端ゲート３９方向に滑動する。また、このとき、対象物Ｙを保持搬送する作業ステーション（ＳＴ−２）の手提げ用テープ固着機構１９であるセンターバキューム部２０と両側のサイドバキュームブロア部２２，２３には、接着剤（粘着剤）が塗布された手提げ用テープＴが吸引されている。
【００３０】
「図９（対象物への手提げ用テープ固着作業状態）」
次に、回転機構１０の回転作動により回転作動を続ける作業ステーションＳＴ−１の対象物保持部１４は、図９（ａ）に示すように、図６のスタート時点を０度とすると、１３５度回転した状態となる。
そして、ここで、両側のサイドバキュームブロア部２２，２３が対象物Ｘの側面１，２方向に回転し、吸引吹付面２４，２５により吸引していた手提げ用テープＴの接着剤塗布面を押し付けると共に、バルブの切り替えによりエアーを吹付ると、今まで吸引吹付面２４，２５に吸引されていた手提げ用テープＴが対象物Ｘの両側面１，２に強制的に吹き付けられて接着（粘着）固定される（図９（ａ）（ｂ））。
このように、本発明によれば、対象物Ｘは、自重により落下して反投入口１８側の略中央に位置するセンターバキューム部２０に衝止され。すなわち、このセンターバキューム部２０が衝止する箇所は、対象物Ｘの手提げ用テープ掛け渡し部位であり、この状態で、センターバキューム部２０、両側のサイドバキュームブロア部２２，２３に吸引されている切断済みの手提げ用テープＴが、対象物Ｘの掛け渡し部位に掛け渡されると共に、両側面１，２に接着固定される。よって、切断され所望位置にセットされた状態で手提げ用テープ両端Ｔ１，Ｔ２を対象物Ｘの両側面１，２に接着固定でき、手提げ用テープＴを移動しないため、位置決めも不要となる。
このとき、対象物Ｙは、中間ゲート３８を過ぎ、先端ゲート３９にて衝止される。そして、対象物Ｙを保持搬送する作業ステーションＳＴ−２の対象物保持部１４は、図９（ｃ）中、左側のホールドバー１６ａ・１６ｂがその押さえ面１６ｇ・１６ｈを外方に向けて開くと共に、位置決め部材３３，３３が開き、対象物Ｙをかわして回転方向に移動する。また、このとき図９（ｃ）中、右側のホールドバー１７ａ・１７ｂは閉じて、押さえ面１７ｇ・１７ｈにより対象物Ｙを受ける体制をとっている。
【００３１】
「図１０（手提げ用テープ固着済み対象物の排出方向への搬送状態）」
次に、上述の通り手提げ用テープＴの固着工程を終了した対象物Ｘは、作業ステーションＳＴ−１の対象物保持部１４により保持された状態のまま回転方向に搬送され、図１０（ａ）に図示した位置で両側のサイドバキュームブロア部２２，２３が戻る（対象物Ｘから離間し、フラット状態となる）。なお、この図１０の状態は、図６のスタート時点を０度とすると、１８０度回転した状態となる。そして、ホールドバー１７ａ・１７ｂが回転作動し、その押さえ面１７ｇ・１７ｈを外方に向けて対象物Ｘの上側（図面上）の側面２を開放する。さらに、このとき位置決め部材３３，３３も対象物側面３，４から離間する（図１０（ｂ））。すなわち、この時点で対象物Ｘを支えているのは図９（ｂ）で右側のホールドバー１６ａ・１６ｂだけとなる。
また、このとき、次の対象物Ｙは、作業ステーションＳＴ−２の対象物保持部１４によって保持部１４内に持ち上げられると共に、四隅コーナー５，６，７，８部位が夫々のホールドバー１６ａ・１６ｂ，１７ａ・１７ｂの押さえ面１６ｇ・１６ｈ，１７ｇ・１７ｈによって保持され、上記対象物Ｘの工程を習う。さらに、対象物Ｚは、入り口シューター３６の中間ゲート３８にて衝止されている。
【００３２】
「図１１（手提げ用テープ固着済み対象物の排出状態）」
次に、手提げ用テープ固着済みの対象物Ｘは、回転機構１０の回転作動により排出機構４０の排出ベルト方向に搬送され、排出ベルト４０の始端４１側から作業ステーションＳＴ−１の対象物保持部１４内を通過すると、該排出ベルト４０により下方から手提げ用テープ固着済みの対象物Ｘを受けると共に、排出ベルト４０上に、該対象物Ｘが受け渡される（図１１（ａ）（ｂ））。なお、この図１１の状態は、図６のスタート時点を０度とすると、２１０度回転した状態となる。そして、このようにして手提げ用テープＴが固着された対象物Ｘは、排出ベルト４０により搬送される。このとき、ホールドバー１６ａ・１６ｂ，１７ａ・１７ｂは押さえ面１６ｇ・１６ｈ，１７ｇ・１７ｈが外方に向くように回転作動する（図１１（ｂ））。そして、その状態で回転機構１０の回転作動を続けると、ホールドバー１６ａ・１６ｂ，１７ａ・１７ｂと位置決め部材３３，３３が対象物Ｘと排出ベルト４０の脇を通り過ぎる。このとき対象物Ｙは、図示せるように作業ステーションＳＴ−２において手提げ用テープＴの固着作業が行われている。また、対象物Ｚは、入り口シューター３６の先端ゲート３９にて衝止され、次の作業ステーションＳＴ−３の対象物保持部１４による保持作業を待機する。
【００３３】
内容物Ｒ及び包装物Ｐが共に軟質性を有する場合でも、エア吹付Ｂによって手提げ用テープＴの両端Ｔ１，Ｔ２部分を対象物Ｘの一側面（包装物Ｐ）１，２に接着させた後、エア吸引Ｖを施すことによって、手提げ用テープＴの両端Ｔ１，Ｔ２部分を包装物Ｐと共に吸引吹付面２４，２５に吸着させ、この吸着力によって手提げ用テープＴの両端Ｔ１，Ｔ２部分を包装物Ｐと吸引吹付面２４，２５との間に密接して挟持させることもできる。この結果、軟質性を有する内容物Ｒに向けて手提げ用テープＴの両端Ｔ１，Ｔ２部分を強く圧接或いは押圧させること無く（つまり、圧接或いは押圧による対象物Ｘの変形及び損傷（損壊）又は破壊を生じさせること無く）、手提げ用テープＴの両端Ｔ１，Ｔ２部分を対象物Ｘの一側面（包装物Ｐ）１，２に堅牢に接着させることができる。
【００３４】
また、上述した実施の形態では、４個のロール状トイレットペーパＲを２段重ねした内容物が樹脂製フィルムの包装物Ｐで包装された対象物Ｘを想定したが、本発明の装置によれば、これ以外の構成による対象物（例えばタオルを重ねて包装した対象物）にも手提げ用テープＴを取り付けることができることは言うまでもない。なお、接着剤又は粘着剤は、本発明において特に限定されず、最適なものを適宜選択使用される。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、対象物を変形及び損傷（損壊）又は破損させること無く、手提げ用テープを対象物に対して堅牢に取り付けることが可能な歩留まりの良い手提げ用テープ取付装置及び手提げ用テープ取付方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明手提げ用テープ取付装置および取り付け方法の一実施形態を示す全体概略図。
【図２】（ａ）は対象物保持部の投入口方向から見た状態の概略図、（ｂ）は（ａ）の状態を対象物の側面方向から見た状態の概略図。
【図３】手提げ用テープ固着機構の一実施形態を示す概略斜視図。
【図４】平面から見た状態の一部省略して示す概略図。
【図５】手提げ用テープ切断機構（テープカッター）の出没状態を示す概略図。
【図６】本発明の作動概略図で、スタート・対象物の待機状態を示す図。
【図７】本発明の作動概略図で、対象物の受け渡し状態を示す図。
【図８】本発明の作動概略図で、対象物の保持状態を示す図。
【図９】本発明の作動概略図で、対象物への手提げ用テープ固着作業状態を示す図。
【図１０】本発明の作動概略図で、手提げ用テープ固着済み対象物の排出方向への搬送状態を示す図。
【図１１】本発明の作動概略図で、手提げ用テープ固着済み対象物の排出状態を示す図。
【符号の説明】
１０：回転機構
１３：ホルダー機構
１４：対象物保持部
１５：投入口
１６ａ・１６ｂ，１７ａ・１７ｂ：ホールドバー
１９：手提げ用テープ固着機構
２０：センターバキューム部
２１：吸引面
２２，２３：サイドバキュームブロア部
２４，２５：吸引吹付面
２６：手提げ用テープ供給機構
３２：手提げ用テープ切断機構（テープカッター）
Ｔ：手提げ用テープ      Ｐ：包装物      Ｒ：内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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