(57)【要約】【課題】印鑑照合における省力化を実現する。【解決手段】印鑑照合システム１００における照合サーバ１１０の照合制御部１３２は、照合依頼があると、その被照合印の顧客の登録印を印鑑照会システム３００から取得する。自動照合処理部１３１は、被照合印と登録印とを自動照合し、一致率を出力する。照合制御部１３２は、自動照合処理部１３１から出力された一致率を予め定めた規定値と比較し、一致率が規定値以上であった場合は同印と判定して、照合依頼元に通知する。一致率が規定値を満たさなかった場合は、オペレータが目視チェックを行うために被照合印と登録印の印影をオペレータ端末１２０に表示させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照合印と予め登録された登録印とを照合し、これら被照合印と登録印との一致率を出力する自動照合処理部と、
前記自動照合処理部における一致率が予め定めた規定値以上であった場合は同印と判定すると共に、一致率が所定値未満であった場合は、オペレータが目視照合を行うための前記被照合印と登録印の印影をオペレータ端末に表示し、かつ、当該オペレータ端末より出力されたオペレータの目視照合結果を判定結果とする照合制御部とを備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項２】
請求項１に記載の印鑑照合システムにおいて、
顧客毎の規定値を格納する規定値テーブルと、
前記規定値テーブルを参照して、当該顧客の規定値を参照し、同印か否かを判定する照合制御部とを備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項３】
請求項１に記載の印鑑照合システムにおいて、
予め決められた顧客に対しては、一致率の値とは無関係に目視照合のための印影表示を行う照合制御部とを備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項４】
印鑑照合システムを構成するコンピュータを、
被照合印と予め登録された登録印とを照合し、これら被照合印と登録印との一致率を出力する自動照合処理部と、
前記自動照合処理部における一致率が予め定めた規定値以上であった場合は同印と判定し、一致率が所定値未満であった場合は、オペレータが目視照合を行うための前記被照合印と登録印の印影をオペレータ端末に表示する照合制御部として機能させるための印鑑照合システムの制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば金融機関で用いられ、手形や口座振替票の印影と、予め登録された印影とを照合する自動照合システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、顧客の用いる印鑑の印影を予め登録しておき、この登録印と、手形や口座振替票といった帳票上に押印された印影とを照合する自動照合システムが用いられている。
この自動照合システムは、事務集中部門で取り扱われる手形・小切手・口座振替依頼書等の大量印鑑照合業務の効率化を目的としている。
印鑑照合システムを導入している金融機関では、印鑑照合システムにより業務システムで取得した帳票イメージデータ（手形・小切手や口座振替依頼書等）と、印鑑照合システムに事前に登録されている顧客届出印の印影との照合をイメージ処理で行う。そして、集中部門内では、この照合結果を事務集中部門のオペレータが目視することにより、印鑑照合業務を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４９９１８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の自動照合システムでは、印鑑照合業務を、システム内のクライアント（オペレータ端末）に表示された照合結果を事務集中部門のオペレータが目視することにより行っていたため、印鑑照合を多量に必要とする業務では、その処理に非常に作業負荷がかかり、オペレータを多数確保しなければならなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、印鑑照合に手間がかかり、オペレータを多数確保しなければならないという課題を解決するため次のような構成を採用したものである。
【０００６】
〈構成１〉
被照合印と予め登録された登録印とを照合し、これら被照合印と登録印との一致率を出力する自動照合処理部と、自動照合処理部における一致率が予め定めた規定値以上であった場合は同印と判定すると共に、一致率が所定値未満であった場合は、オペレータが目視照合を行うための被照合印と登録印の印影をオペレータ端末に表示し、かつ、オペレータ端末より出力されたオペレータの目視照合結果を判定結果とする照合制御部とを備えたことを特徴とする印鑑照合システムである。
【０００７】
〈構成２〉
構成１に記載の印鑑照合システムにおいて、顧客毎の規定値を格納する規定値テーブルと、規定値テーブルを参照して、顧客の規定値を参照し、同印か否かを判定する照合制御部とを備えたことを特徴とする印鑑照合システムである。
【０００８】
〈構成３〉
構成１に記載の印鑑照合システムにおいて、予め決められた顧客に対しては、一致率の値とは無関係に目視照合のための印影表示を行う照合制御部とを備えたことを特徴とする印鑑照合システムである。
【０００９】
〈構成４〉
印鑑照合システムを構成するコンピュータを、被照合印と予め登録された登録印とを照合し、これら被照合印と登録印との一致率を出力する自動照合処理部と、自動照合処理部における一致率が予め定めた規定値以上であった場合は同印と判定し、一致率が所定値未満であった場合は、オペレータが目視照合を行うための被照合印と登録印の印影をオペレータ端末に表示する照合制御部として機能させるための印鑑照合システムの制御用プログラムである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例１》
〈構成〉
図１は、本発明の具体例１による印鑑照合システムを適用した金融機関向けシステムを示す構成図である。
図示のシステムは、印鑑照合システム１００、業務システム２００、印鑑照会システム３００、ネットワーク４００からなる。印鑑照合システム１００は、業務システム２００からの被照合印影データの照合依頼に基づいて、印鑑照会システム３００に登録されている顧客の印影データを取得し、その印鑑照合処理を行うシステムである。
【００１１】
印鑑照合システム１００は、照合サーバ１１０とオペレータ端末（クライアント）１２０からなる。照合サーバ１１０は、照合処理を行うサーバコンピュータであり、制御部１３０と照合データベース（照合ＤＢ）１４０を備えている。制御部１３０は、照合サーバ１１０の制御を司る機能部であり、自動照合処理部１３１と照合制御部１３２を備えている。自動照合処理部１３１は、被照合印と登録印を照合し、その一致率を算出する照合処理部である。
【００１２】
照合制御部１３２は、業務システム２００からの照合依頼データ（登録印検索キー情報、帳票イメージ）を照合データベース１４０に格納する機能と、照合依頼データと、印鑑照会システム３００からの登録印イメージの照合処理を自動照合処理部１３１に指示し、かつ、この自動照合処理部１３１の照合結果の一致率と予め定めた規定値とを比較して被照合印が同印か否かを判定し、規定値に達していなかった場合は、オペレータによる目視確認を行うようオペレータ端末１２０に被照合印と登録印の印影を表示し、このオペレータ端末１２０からの照合結果を最終的な照合結果として業務システム２００に応答する機能とを有している。
【００１３】
また、オペレータ端末１２０は、印鑑照合システム１００として複数台が設けられ、オペレータが被照合印の目視確認を行い、その照合結果を照合制御部１３２に応答する機能を有するコンピュータである。
【００１４】
業務システム２００は、金融機関における各種の業務を集中的に行うシステムであり、例えば手形や小切手、口座振替依頼書等の印鑑照合を必要とする各種帳票を処理するシステムであり、この例では、手形システムや口座振替依頼書システムが該当する。この業務システム２００は、業務サーバ２１０と、オペレータ端末２２０からなり、これら業務サーバ２１０およびオペレータ端末２２０によって各種業務を行うものであるが、これら業務は本発明とは直接関係がないため、ここでの説明は省略する。
【００１５】
印鑑照会システム３００は、金融機関を利用する顧客が予め登録した登録印の印影データ（届出印イメージデータ）を管理するシステムであり、印鑑サーバ３１０を備えている。この印鑑サーバ３１０は、登録印データを格納し、かつ、これら登録印の管理を行うサーバコンピュータである。尚、印鑑照会システム３００におけるサーバコンピュータ以外の構成は、本発明とは直接関係がないため、ここでの説明を省略する。
【００１６】
ネットワーク４００は、印鑑照合システム１００〜印鑑照会システム３００を相互に接続するＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワークである。
【００１７】
また、上記の照合サーバ１１０における自動照合処理部１３１および照合制御部１３２は、それぞれの機能に対応したプログラムと、これらのプログラムを実行するためのＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ、およびハードディスク等の記憶装置といったハードウェアとによって実現されている。
【００１８】
〈動作〉
図２は、印鑑照合システム１００の動作を示すフローチャートである。
先ず、業務システム２００から印鑑照合を行うための照合依頼データが印鑑照合システム１００に送られる（図１中の矢印▲１▼参照）。ここで、印鑑照合システム１００に送られるデータとしては、印鑑照会システム３００から登録印を検索するためのキー情報（店番、科目、口座番号）とその帳票イメージデータである。
【００１９】
印鑑照合システム１００では、照合依頼データを受信すると（ステップＳ１）、制御部１３０の照合制御部１３２は、その照合依頼データを照合データベース１４０に格納すると共に、印鑑照会システム３００より登録印イメージデータを取得する（ステップＳ２、図１中の矢印▲２▼）。この取得処理は、業務システム２００から送信されたキー情報に基づいて顧客の口座を特定し、該当する口座の登録印イメージデータを印鑑サーバ３１０より取得するものである。
【００２０】
次に、照合制御部１３２は、この登録印イメージと業務システム２００から依頼された被照合印イメージとの自動照合処理を自動照合処理部１３１に依頼する。これにより、自動照合処理部１３１では、被照合印と登録印の自動照合処理を行う（ステップＳ３）。
【００２１】
図３は、自動照合処理の説明図である。
自動照合処理部１３１は、先ず、▲１▼に示す印鑑照会システム３００の登録印鑑のイメージ（“お届け印”といった印影以外の部分を含むイメージ）から、背景や罫線の除去を行う（図中、▲２▼で示す）。この背景除去および罫線除去の処理としては、例えば、特開平７−１４１４６７号公報等に記載されたフラクタル次元を用いた背景除去方法や、特開平８−１２３９０２号公報等に記載された黒ランに基づいてアンダーラインを除去する方法、更には、特開２００１−７６０９６号公報等に記載されているように、解析対象となる画像に対してその画素群を所定の明度領域に分割し、これらの領域の比較によって背景を検出する方法等を用いることができる。
【００２２】
また、自動照合処理部１３１は、照合データベース１４０に格納されている帳票イメージから印影部分を切り出す（図中、▲３▼で示す）。次に、上述した▲２▼背景除去、罫線除去と同様に、印影領域のみのイメージデータを抽出する（図中、▲４▼で示す）。更に、被照合印のイメージの位置合わせ（回転・移動）を行う（図中、▲５▼で示す）。
【００２３】
そして、登録印と被照合印の一致率を算出する（図中、▲６▼で示す）。この一致率の算出としては、形状の一致と共に、印影のかすれや一部の欠損、また、偽造印の特徴等を考慮して行う。また、一致率としては、例えば、完全一致の場合が１００％、完全不一致は０％として表すものである。
【００２４】
照合制御部１３２は、自動照合処理部１３１から一致率が出力されると、その一致率と予め定めた規定値とを比較し、被照合印が同印か否かを判定する（ステップＳ４）。ここで、規定値とは、これ以下の一致率では自動照合を行うのは危険であり、オペレータによる目視確認が必要とされる値であり、例えば８０％といった値に照合サーバ１１０として予め定められている。
【００２５】
ステップＳ４において、一致率が規定値以上の値であった場合は、その被照合印は同印であるとして、業務システム２００に対して同印通知を行う（ステップＳ５）。一方、ステップＳ４において、一致率が規定値を満たしていなかった場合、照合制御部１３２は、オペレータによる目視確認のため、この登録印のイメージデータと被照合印のイメージデータとをオペレータ端末１２０に表示させる（ステップＳ６、図１中の矢印▲３▼）。
【００２６】
図４は、手形・小切手の場合のオペレータ確認画面の説明図である。
図５は、口座振替依頼書の場合のオペレータ確認画面の説明図である。
これらの図に示すように、帳票の全体イメージと、被照合印（帳票に押印された印影）、登録印（届出印）、照合結果が表示される。ここで、被照合印や登録印は、背景除去および罫線除去されたイメージである。また、照合結果としては、被照合印と登録印の交互表示や重ね合わせイメージの切替え表示が可能となっている。尚、図４の例は約束手形の例である。
【００２７】
オペレータ端末１２０への確認画面の表示によって、オペレータが同印であると判定した場合（ステップＳ７）は、ステップＳ５の同印通知を行う。一方、ステップＳ７において、オペレータの目視確認によっても異印であると判定した場合は、オペレータ端末１２０より、異印である旨の送信を行う。これにより、照合制御部１３２は、業務システム２００に対して異印通知を行う（ステップＳ８）。
【００２８】
〈効果〉
以上のように、具体例１によれば、被照合印と登録印とを自動照合し、この自動照合における一致率が予め定めた規定値以上であった場合は同印と判定し、一致率が規定値未満であった場合は、オペレータが目視チェックを行うために被照合印と登録印の印影を表示するようにしたので、印鑑照合業務の効率化が図れ、かつ、印鑑照合を行うオペレータも削減でき、省力化を図ることができる。しかも、自動照合で異印の可能性が高い場合は、オペレータの目視確認が可能であるため、安全性の高いシステムを実現することができる。
【００２９】
《具体例２》
具体例２は、顧客に対応した規定値を設け、それぞれの規定値によって被照合印の判定を行うようにしたものである。
【００３０】
〈構成〉
図６は、具体例２の構成図である。
具体例２の照合サーバ１１０は、制御部１３０、照合データベース１４０と規定値テーブル１５０からなる。規定値テーブル１５０は、顧客毎の規定値を示すテーブルであり、それぞれのレコードが顧客識別情報フィールド１５１と規定値フィールド１５２からなるものである。顧客識別情報フィールド１５１には、対象となる顧客全ての顧客識別情報であり、例えば、店番、科目、口座番号といった情報であるが、顧客を識別できる情報であればどのような情報であってもよい。また、規定値フィールド１５２の値は、各顧客の重要度等に応じて付与されているものである。即ち、確実な印鑑照合が必要な顧客ほど高い値となっている。尚、これら各顧客のレコードを全ての顧客に対して設けてもよいが、特定の顧客のみとし、この特定の顧客に該当しない顧客は、予め定めたデフォルト値を用いるようにしてもよい。
【００３１】
また、制御部１３０の照合制御部１３２ａは、その基本的な機能は具体例１の照合制御部１３２と同様であるが、自動照合処理部１３１の照合結果の一致率と規定値テーブル１５０に格納されている該当顧客の規定値とを比較して同印か否かを判定する機能を有する点が異なっている。
図６における他の各構成は図１に示した具体例１と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
〈動作〉
図７は、具体例２の印鑑照合システム１００の動作を示すフローチャートである。
先ず、図７におけるステップＳ１１〜ステップＳ１３の動作は、具体例１におけるステップＳ１〜ステップＳ３と同様である。そして、具体例２においては、ステップＳ１３で自動照合処理部１３１から一致率が出力されると、照合制御部１３２ａは、規定値テーブル１５０から該当する顧客の規定値を抽出する（ステップＳ１４）。次に、照合制御部１３２ａは、抽出した規定値と一致率を比較し、一致率が規定値以上であるかによって、同印判定を行う（ステップＳ１５）。その後のステップＳ１６〜ステップＳ１９は、具体例１のステップＳ５〜ステップＳ８と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３３】
〈効果〉
以上のように、具体例２によれば、顧客に応じてオペレータの目視確認を行うための基準となる規定値を予め設定するようにしたので、重要顧客等、印鑑照合においてより確実性が必要とされる顧客に対しても高い安全性を提供することができる。
【００３４】
《具体例３》
具体例３は、オペレータによる目視確認が必要な顧客を予め登録し、このような顧客は、無条件に目視確認するようにしたものである。
【００３５】
〈構成〉
図８は、具体例３の構成図である。
具体例３の照合サーバ１１０は、制御部１３０、照合データベース１４０と目視要否テーブル１６０からなる。目視要否テーブル１６０は、顧客毎のオペレータによる目視の要否を示すテーブルであり、それぞれのレコードが顧客識別情報フィールド１６１と要否フィールド１６２からなるものである。顧客識別情報フィールド１６１には、対象となる顧客全ての顧客識別情報であり、例えば、店番、科目、口座番号といった情報であるが、顧客を識別できる情報であればどのような情報であってもよい。また、要否フィールド１６２は、各顧客の重要度等に基づいてその要否が決定されている。即ち、確実な印鑑照合が必要な顧客を目視確認要としている。尚、これら各顧客のレコードを全ての顧客に対して設けてもよいが、オペレータによる目視確認が必要な顧客のみを示すものであってもよい。
【００３６】
また、制御部１３０の照合制御部１３２ｂは、その基本的な機能は具体例１の照合制御部１３２と同様であるが、目視要否テーブル１６０で目視確認が必要な顧客の場合は無条件でオペレータ端末１２０への照合データを表示するよう構成されている。
図８における他の各構成は図１に示した具体例１と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
〈動作〉
図９は、具体例３の印鑑照合システム１００の動作を示すフローチャートである。
先ず、図９におけるステップＳ２１、Ｓ２２は、具体例１におけるステップＳ１、Ｓ２と同様である。このステップＳ２２で照合制御部１３２ｂが登録印データを取得すると具体例３では目視要否テーブル１６０を参照し、該当顧客が無条件の目視確認が必要か否かを判定する（ステップＳ２３）。このステップＳ２３において、無条件の目視確認は不要であった場合は、自動照合処理が行われる（ステップＳ２４）。このステップＳ２４〜ステップＳ２９の処理は、具体例１におけるステップＳ３〜ステップＳ８と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３８】
一方、ステップＳ２３において、無条件の目視確認が必要な顧客であった場合、照合制御部１３２ｂは、オペレータ端末１２０に照合データを表示する（ステップＳ２７）。その後の処理は具体例１と同様である。即ち、具体例３では、オペレータの目視確認が必要な顧客は、自動照合ではなく、無条件にオペレータによる目視確認を行う。これにより、重要な顧客等に対しては確実な印鑑照合が行えると共に、オペレータによる目視照合処理と並行して他の顧客の自動照合処理を行うことができるため、省力化および処理の高速化を図ることができる。
【００３９】
〈効果〉
以上のように、具体例３によれば、顧客に応じて無条件にオペレータの目視確認を行うか否かを示す目視要否テーブルを設け、この目視要否テーブルの要否情報に基づいて照合を行うようにしたので、重要顧客等、印鑑照合においてより確実性が必要とされる顧客に対しても高い安全性を提供することができる。
【００４０】
《利用形態》
尚、上述した具体例２と具体例３を組み合わせてもよい。これにより、更に顧客に合わせてきめ細かい印鑑照合処理を行うことができる。
また、上記各具体例では、金融機関向けの印鑑照合システムの例を説明したが、帳票等に印鑑を捺印し、印鑑照合を行うシステムであれば、どのようなものにも適用が可能である。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、印鑑照合において、自動照合の一致率が規定値以上の場合はその処理にて同印と判定し、一致率が規定値を下回るものについてのみ、オペレータの目視確認のための照合データ表示を行うようにしたので、印鑑照合のために必要なオペレータの数を減らすことができ、印鑑照合システムとしての省力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体例１による印鑑照合システムを適用した照合処理システムを示す構成図である。
【図２】具体例１の印鑑照合システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】自動照合処理の説明図である。
【図４】手形・小切手の場合のオペレータ確認画面の説明図である。
【図５】口座振替依頼書の場合のオペレータ確認画面の説明図である。
【図６】具体例２の構成図である。
【図７】具体例２の印鑑照合システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】具体例３の構成図である。
【図９】具体例３の印鑑照合システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  印鑑照合システム
１２０  オペレータ端末
１３１  自動照合処理部
１３２、１３２ａ、１３２ｂ  照合制御部
１５０  規定値テーブル
１６０  目視要否テーブル
【図１】
2004199468.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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