(57)【要約】【課題】コンテンツ送出装置と端末装置とがネットワークを介して接続された変調変換方式によるコンテンツ配信システムにおいて、端末装置に対して番組単位での視聴可否を制御できるようにする。【解決手段】コンテンツ送出装置において、各チャンネルで視聴可から不可又は視聴不可から可への視聴可否に関する変更があった場合に、端末装置毎に視聴可否制御情報を変更し、変更した視聴可否制御情報を含むＥＭＭ信号をネットワークに送出する。端末装置において、ユーザが選択した番組を含むトランスポートストリームが視聴可能かどうか予め記憶した視聴可否制御情報を参照して判断し、視聴不可と判断された場合（Ｓ１２のＮＯ）、自端末宛の前記ＥＭＭ信号を前記ネットワークから取り出し（Ｓ１６）、その取り出したＥＭＭ信号に含まれる視聴可否制御情報に従って前記選択した番組が視聴可能であるか否かを判断する。【選択図】        図３
2004274545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツと該コンテンツに関する視聴可否を制御するための視聴可否制御情報とを異なるトランスポートストリームで送出するコンテンツ送出装置と、該送出された視聴可否制御情報を記憶すると共に該記憶した視聴可否制御情報に基づいて当該コンテンツの視聴可否を判断可能な端末装置とからなり、前記コンテンツ送出装置と端末装置とがネットワークを介して接続されたコンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ送出装置は、端末装置毎の視聴可否制御情報に含まれる視聴可否に変更があった場合に該視聴可否を変更し、該変更した視聴可否制御情報を前記ネットワークに送出し、前記端末装置は、ユーザが選択したコンテンツが前記記憶した視聴可否制御情報において視聴不可のコンテンツであった場合、前記変更された視聴可否制御情報を前記ネットワークから取得し、該取得した視聴可否制御情報に従って当該コンテンツの視聴可否を判断することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ配信システムにおいて、前記端末装置は、各コンテンツの視聴に関する時間情報を登録したタイムテーブルを参照可能とし、ユーザが視聴予約したコンテンツが前記記憶した視聴可否制御情報において視聴不可のコンテンツであった場合、該コンテンツの視聴開始時刻もしくはその視聴開始時刻の所定時間前に、前記変更された視聴可否制御情報を前記ネットワークから取得できるようにしたことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンテンツ配信システムにおいて、前記端末装置は、ユーザが選択したコンテンツが前記記憶した視聴可否制御情報において視聴不可であった場合で且つ前記ネットワークから取得した前記変更された視聴可否制御情報により視聴可能と判断された場合、前記選択したコンテンツの終了時刻もしくはその終了時刻の所定時間前に、次のコンテンツに対応した視聴可否制御情報を前記ネットワークから取得し、該取得した視聴可否制御情報に従って次のコンテンツの視聴可否を判断することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項４】
コンテンツと該コンテンツに関する視聴可否を制御するための視聴可否制御情報とを異なるトランスポートストリームで送出するコンテンツ送出装置と、該送出された視聴可否制御情報を記憶すると共に該記憶した視聴可否制御情報に基づいて当該コンテンツの視聴可否を判断可能な端末装置とからなり、前記コンテンツ送出装置と端末装置とがネットワークを介して接続されたコンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ送出装置は、送出するコンテンツを切り替える時刻と同じ時刻に、前記ネットワークに対して、前回送出した視聴可否制御情報を、次のコンテンツに対応した視聴可否制御情報へ切り替えて送出し、前記端末装置は、前記次のコンテンツに対応した視聴可否制御情報を前記ネットワークから取得し、該取得した視聴可否制御情報に従って次のコンテンツの視聴可否を判断することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ送出装置は、送出するコンテンツを切り替える時刻の所定時間前に、前記ネットワークに対して、前回送出した視聴可否制御情報を、次のコンテンツに対応した視聴可否制御情報へ切り替えて送出することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のコンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ送出装置は、各端末装置の視聴可否に関する変更情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶した変更情報に基づいて前記各端末装置に応じた視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ送出装置は、前記変更情報として各端末装置の視聴可否に関する最終変更時刻を記憶し、該最終変更時刻に基づいて前記各端末装置に応じた視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項８】
請求項６に記載のコンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ送出装置は、前記変更情報として各端末装置の視聴可否に関する最終変更理由を記憶し、該最終変更理由に基づいて前記各端末装置に応じた視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項９】
請求項６に記載のコンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ送出装置は、前記変更情報として各端末装置の視聴可否に関する最終変更が「可から不可」への変更か、「不可から可」への変更であるかを記憶し、該情報に基づいて前記各端末装置に応じた視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれか１に記載のコンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ送出装置は、端末装置に応じた視聴可否制御情報が変更された場合には、該変更された視聴可否制御情報を優先的に前記ネットワークに送出することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１に記載のコンテンツ配信システムにおいて、前記視聴可否制御情報は、端末装置毎の固有番号，その固有番号に対応する端末装置がコンテンツを視聴できるかどうかを示す情報を少なくとも含み、トランスポートストリーム単位、又はチャンネル単位、又はネットワーク単位で構成されていることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項１２】
コンテンツと該コンテンツに関する視聴可否を制御するための視聴可否制御情報とを異なるトランスポートストリームで送出するコンテンツ送出装置とネットワークを介して接続可能であり、該ネットワークに送出された視聴可否制御情報を記憶すると共に該記憶した視聴可否制御情報に基づいて当該コンテンツの視聴可否を判断可能な端末装置において、ユーザが選択したコンテンツが前記記憶した視聴可否制御情報において視聴不可のコンテンツであった場合、前記コンテンツ送出装置において変更された視聴可否制御情報を前記ネットワークから取得し、該取得した視聴可否制御情報に従って当該コンテンツの視聴可否を判断することを特徴とする端末装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の端末装置において、各コンテンツの視聴に関する時間情報を登録したタイムテーブルを参照可能とし、ユーザが視聴予約したコンテンツが前記記憶した視聴可否制御情報において視聴不可のコンテンツであった場合、該コンテンツの視聴開始時刻もしくはその視聴開始時刻の所定時間前に、前記コンテンツ送出装置において変更された視聴可否制御情報を前記ネットワークから取得できるようにしたことを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の端末装置において、ユーザが選択したコンテンツが前記記憶した視聴可否制御情報において視聴不可であった場合で且つ前記コンテンツ送出装置において変更された視聴可否制御情報により視聴可能と判断された場合、前記選択したコンテンツの終了時刻もしくはその終了時刻の所定時間前に、次のコンテンツに対応した視聴可否制御情報を前記ネットワークから取得し、該取得した視聴可否制御情報に従って次のコンテンツの視聴可否を判断することを特徴とする端末装置。
【請求項１５】
コンテンツと該コンテンツに関する視聴可否を制御するための視聴可否制御情報とを異なるトランスポートストリームでネットワークに送出するコンテンツ送出装置において、送出するコンテンツを切り替える時刻と同じ時刻に、前記ネットワークに対して、前回送出した視聴可否制御情報を、次のコンテンツに対応した視聴可否制御情報へ切り替えて送出することを特徴とするコンテンツ送出装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンテンツ送出装置において、送出するコンテンツを切り替える時刻の所定時間前に、前記ネットワークに対して、前回送出した視聴可否制御情報を、次のコンテンツに対応した視聴可否制御情報へ切り替えて送出することを特徴とするコンテンツ送出装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のコンテンツ送出装置において、コンテンツを受信する端末装置と前記ネットワークを介して接続可能であり、各端末装置の視聴可否に関する変更情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶した変更情報に基づいて前記各端末装置に応じた視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることを特徴とするコンテンツ送出装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンテンツ送出装置において、前記変更情報として各端末装置の視聴可否に関する最終変更時刻を記憶し、該最終変更時刻に基づいて前記各端末装置に応じた視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることを特徴とするコンテンツ送出装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載のコンテンツ送出装置において、前記変更情報として各端末装置の視聴可否に関する最終変更理由を記憶し、該最終変更理由に基づいて前記各端末装置に応じた視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることを特徴とするコンテンツ送出装置。
【請求項２０】
請求項１７に記載のコンテンツ送出装置において、前記変更情報として各端末装置の視聴可否に関する最終変更が「可から不可」への変更か、「不可から可」への変更であるかを記憶し、該情報に基づいて前記各端末装置に応じた視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることを特徴とするコンテンツ送出装置。
【請求項２１】
請求項１５乃至２０のいずれか１に記載のコンテンツ送出装置において、端末装置に応じた視聴可否制御情報が変更された場合には、該変更された視聴可否制御情報を優先的に前記ネットワークに送出することを特徴とするコンテンツ送出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツ配信システム、端末装置、及びコンテンツ送出装置、より詳細には、衛星放送やケーブルテレビ放送等の放送システムにおいて、コンテンツ送出装置よりコンテンツ受信端末に対してコンテンツの視聴可否を制御することができるコンテンツ配信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、有料のデジタル放送などにおいては、放送センタ（放送事業者）から送出するコンテンツにスクランブルをかけることで、放送事業者との間で視聴契約を行っていない端末装置では、コンテンツを視聴できないようにする仕組みがあった。更には、例えばケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）放送などのように、他の放送事業者が放送したコンテンツを一度受信して、再度送信するような場合においては、再送信する事業者と契約していない端末装置では視聴者がコンテンツを視聴できないように、再送信する事業者が端末ごとに視聴可否を制御する仕組みも求められていた。
【０００３】
図１３は、衛星放送を受信してケーブルネットワークに再送信するＣＡＴＶ放送システムの一実施形態を示した図で、図中、１０１はコンテンツを送信する放送センタ、１０２は放送衛星、１０３はコンテンツを再送信するＣＡＴＶ局装置、１０４はＣＡＴＶ伝送路、１０５はコンテンツを受信するための１又は複数の端末装置、１０６は端末装置１０５と接続された表示装置である。放送センタ１０１から送信された放送電波は、放送衛星１０２で中継されて、ＣＡＴＶ局装置１０３で受信される。ＣＡＴＶ局装置１０３では、受信した放送をＣＡＴＶネットワークに適した変調方式や周波数などに変換すると共に、その変調方式や周波数を記述したテーブルがコンテンツに多重して送られてきているので、このテーブルの内容を変更して、ＣＡＴＶ伝送路１０４に送出する。ＣＡＴＶ伝送路１０４はツリー型の構成となっており、ＣＡＴＶ局装置１０３から送出されたＣＡＴＶ放送信号はＣＡＴＶ伝送路１０４を通じて複数の端末装置１０５に送られ、端末装置１０５で放送コンテンツが受信され、表示装置１０６にて表示される。
【０００４】
このようなＣＡＴＶネットワークにおいて、ＣＡＴＶ事業者（再送信事業者）が視聴可否制御を行うための従来技術としては、例えば、下記の図１４に示すような変調変換方式によるものがある（例えば、特許文献１参照）。
図１４は、第１の従来技術であるＣＡＴＶ局装置１０３の内部構成例を示したブロック図で、ＣＡＴＶ局装置１０３は、アンテナ１０３ａ，１０３ｂ、チューナ１０３ｃ、ＱＡＭ変調器１０３ｄ、周波数変換器１０３ｅ、ＥＭＭ部１０３ｆ、視聴管理サーバ１０３ｇ、混合部１０３ｈを有する。
【０００５】
アンテナ１０３ａ，１０３ｂでは、放送衛星などから来た電波を受信し、受信した電波からチューナ１０３ｃで搬送波を１つだけ選択し、復調を行う。そしてＱＡＭ変調器１０３ｄにてケーブルテレビ放送に適した変調方式、例えば６４ＱＡＭ方式等で変調され、周波数変換器１０３ｅでＣＡＴＶ伝送路１０４用の周波数に変換された後に、混合部１０３ｈで他の周波数の変調波と混合されＣＡＴＶ伝送路１０４に送出される。
【０００６】
また、ケーブルテレビの受信契約の情報は、視聴管理サーバ１０３ｇに蓄えられている。ここには、各端末装置１０５が固有に持っている端末装置番号と、端末装置が契約しているチャンネルや番組などについての情報が保存されている。
【０００７】
ＥＭＭ部１０３ｆでは、視聴管理サーバ１０３ｇに蓄えられている情報に基づいて、どの端末装置番号を持つ端末装置が、どのトランスポートストリームを受信契約しているか、つまりはどのトランスポートストリーム上のコンテンツを受信表示可能かといった各端末装置１０５の個別情報（ＥＭＭ）を作成する。そして通常の番組コンテンツと同様に変調、周波数変換を行い混合部１０３ｈに送られる。
【０００８】
図１５は、従来のＥＭＭ信号に含まれる視聴可否制御情報の一例を示す図である。この場合、視聴可否制御情報には、端末装置番号と、その番号に対応する端末装置がコンテンツを視聴してよいか否かの情報がオリジナルネットワークＩＤ、ＴＳ＿ＩＤ毎に記述されている。
また、図１６は、視聴可否制御情報を変更するタイミングを表したタイミングチャートを示す図である。このように、変調変換方式においては、その視聴可否制御情報は番組の開始、終了時刻とは無関係に、ある端末装置のチャンネル視聴申し込みを処理したタイミングや、申し込み、解約についての処理を、例えば、１日に１回まとめて行った時点などに変更していた。そして各端末装置１０５では、この視聴可否制御情報を含んだＥＭＭを、視聴者がコンテンツを視聴していない時間に受信し、不揮発性メモリ等に保存し、必要に応じて参照する。
【０００９】
次に、第２の従来技術（再多重方式）のＣＡＴＶ局装置１０３を下記に示す図１７に基づいて説明する。
図１７は、第２の従来技術であるＣＡＴＶ局装置１０３の内部構成例を示したブロック図で、ＣＡＴＶ局装置１０３は、アンテナ１０３ａ，１０３ｂ、チューナ１０３ｃ、ＱＡＭ変調器１０３ｄ、周波数変換器１０３ｅ、視聴管理サーバ１０３ｇ、混合部１０３ｈ、デスクランブラ１０３ｉ、多重部１０３ｊ、スクランブラ１０３ｋ、視聴管理制御部１０３ｌ、視聴管理サーバ１０３ｇを有する。
アンテナ１０３ａ，１０３ｂで衛星などから来た電波を受信し、受信した電波からチューナ１０３ｃで搬送波を１つだけ選択し復調を行う。そしてデスクランブラ１０３ｉでコンテンツのスクランブルを一度解いた後、多重部１０３ｊへ送る。多重部１０３ｊでは、デスクランブルされた複数のコンテンツと、視聴管理制御部１０３ｌで生成されたＥＣＭ、ＥＭＭなどを再度多重し直す。そして、スクランブラ１０３ｋでコンテンツにスクランブルをかけた後、前述の第１の従来技術で示した構成と同様に、変調、周波数変換された後、混合されてＣＡＴＶ伝送路１０４に送出される。この場合、ＥＭＭとＥＣＭはコンテンツと同じトランスポートストリームに多重化されているため、各端末装置１０５ではコンテンツ視聴中にもＥＭＭ、ＥＣＭを参照することができる。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−２８５８２１号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１の従来技術に示した伝送制御情報の場合には、端末装置において不揮発性メモリにすでに記憶されている視聴可否制御情報（トランスポートストリーム単位）を用いて視聴可否制御を行っているので、例えば番組単位で視聴契約を行うような場合に対応して、あるチャンネルの時間を区切って視聴の可否を制御できるようにはなっていない。また、上記第２の従来技術の場合には、ＣＡＴＶ局装置において受信したコンテンツをデスクランブルしてトランスポートストリームに戻した後に、コンテンツを多重し直して再度スクランブルをかけたり、独自にＥＭＭ、ＥＣＭの作成などを行う必要があり、ＣＡＴＶ局装置が大規模になり、設備費用が莫大になるなどの問題があった。
【００１２】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、変調変換方式において、端末装置に記憶した視聴可否制御情報において視聴不可のコンテンツが選択された場合に、コンテンツ送出装置において変更された視聴可否制御情報を当該端末装置において取得できるようにすること、コンテンツ送出装置において視聴可否制御情報を変更するタイミングと、端末装置において前記変更された視聴可否制御情報を取得するタイミングとを規定できるようにすること、をその目的とし、これらにより、コンテンツ（番組）単位での視聴可否を制御できるようにすること、
また、コンテンツ送出装置から変更された視聴可否制御情報を送出する際に、各端末装置に対する視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることにより、視聴時に前記変更された視聴可否制御情報を取得するまでの時間を短縮できるようにすること、を目的としてなされたものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための第１の技術手段は、コンテンツと該コンテンツに関する視聴可否を制御するための視聴可否制御情報とを異なるトランスポートストリームで送出するコンテンツ送出装置と、該送出された視聴可否制御情報を記憶すると共に該記憶した視聴可否制御情報に基づいて当該コンテンツの視聴可否を判断可能な端末装置とからなり、前記コンテンツ送出装置と端末装置とがネットワークを介して接続されたコンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ送出装置は、端末装置毎の視聴可否制御情報に含まれる視聴可否に変更があった場合に該視聴可否を変更し、該変更した視聴可否制御情報を前記ネットワークに送出し、前記端末装置は、ユーザが選択したコンテンツが前記記憶した視聴可否制御情報において視聴不可のコンテンツであった場合、前記変更された視聴可否制御情報を前記ネットワークから取得し、該取得した視聴可否制御情報に従って当該コンテンツの視聴可否を判断することを特徴としたものである。
【００１４】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記端末装置は、各コンテンツの視聴に関する時間情報を登録したタイムテーブルを参照可能とし、ユーザが視聴予約したコンテンツが前記記憶した視聴可否制御情報において視聴不可のコンテンツであった場合、該コンテンツの視聴開始時刻もしくはその視聴開始時刻の所定時間前に、前記変更された視聴可否制御情報を前記ネットワークから取得できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１５】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記端末装置は、ユーザが選択したコンテンツが前記記憶した視聴可否制御情報において視聴不可であった場合で且つ前記ネットワークから取得した前記変更された視聴可否制御情報により視聴可能と判断された場合、前記選択したコンテンツの終了時刻もしくはその終了時刻の所定時間前に、次のコンテンツに対応した視聴可否制御情報を前記ネットワークから取得し、該取得した視聴可否制御情報に従って次のコンテンツの視聴可否を判断することを特徴としたものである。
【００１６】
第４の技術手段は、コンテンツと該コンテンツに関する視聴可否を制御するための視聴可否制御情報とを異なるトランスポートストリームで送出するコンテンツ送出装置と、該送出された視聴可否制御情報を記憶すると共に該記憶した視聴可否制御情報に基づいて当該コンテンツの視聴可否を判断可能な端末装置とからなり、前記コンテンツ送出装置と端末装置とがネットワークを介して接続されたコンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ送出装置は、送出するコンテンツを切り替える時刻と同じ時刻に、前記ネットワークに対して、前回送出した視聴可否制御情報を、次のコンテンツに対応した視聴可否制御情報へ切り替えて送出し、前記端末装置は、前記次のコンテンツに対応した視聴可否制御情報を前記ネットワークから取得し、該取得した視聴可否制御情報に従って次のコンテンツの視聴可否を判断することを特徴としたものである。
【００１７】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記コンテンツ送出装置は、送出するコンテンツを切り替える時刻の所定時間前に、前記ネットワークに対して、前回送出した視聴可否制御情報を、次のコンテンツに対応した視聴可否制御情報へ切り替えて送出することを特徴としたものである。
【００１８】
第６の技術手段は、第４又は第５の技術手段において、前記コンテンツ送出装置は、各端末装置の視聴可否に関する変更情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶した変更情報に基づいて前記各端末装置に応じた視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることを特徴としたものである。
【００１９】
第７の技術手段は、第６の技術手段において、前記コンテンツ送出装置は、前記変更情報として各端末装置の視聴可否に関する最終変更時刻を記憶し、該最終変更時刻に基づいて前記各端末装置に応じた視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることを特徴としたものである。
【００２０】
第８の技術手段は、第６の技術手段において、前記コンテンツ送出装置は、前記変更情報として各端末装置の視聴可否に関する最終変更理由を記憶し、該最終変更理由に基づいて前記各端末装置に応じた視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることを特徴としたものである。
【００２１】
第９に技術手段は、第６の技術手段において、前記コンテンツ送出装置は、前記変更情報として各端末装置の視聴可否に関する最終変更が「可から不可」への変更か、「不可から可」への変更であるかを記憶し、該情報に基づいて前記各端末装置に応じた視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることを特徴としたものである。
【００２２】
第１０の技術手段は、第４乃至第９の技術手段のいずれか１において、前記コンテンツ送出装置は、端末装置に応じた視聴可否制御情報が変更された場合には、該変更された視聴可否制御情報を優先的に前記ネットワークに送出することを特徴としたものである。
【００２３】
上記各技術手段によると、変調変換方式において、端末装置に記憶した視聴可否制御情報において視聴不可のコンテンツが選択された場合に、コンテンツ送出装置において変更された視聴可否制御情報を当該端末装置において取得すると共に、コンテンツ送出装置において視聴可否制御情報を変更するタイミングと、端末装置において前記変更された視聴可否制御情報を取得するタイミングとを規定することができるため、コンテンツ（番組）単位での視聴可否を容易に制御することができる。
また、コンテンツ送出装置から変更された視聴可否制御情報を送出する際に、各端末装置に対する視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることにより、視聴時に前記変更された視聴可否制御情報を取得するまでの時間を短縮することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態である端末装置の内部構成例を示すブロック図で、図中、１０は端末装置（コンテンツ受信装置）で、該端末装置１０は、チューナ１１、復調器１２、ＤＥＭＵＸ部１３、音声処理部１４、出力制御部１５、音声出力端子１６、映像出力端子１７、不揮発性メモリ１８、メモリ１９、制御部２０、ＥＭＭ処理部２１、映像処理部２２、オンスクリーン作成部２３を有する。この端末装置１０は、後述するコンテンツ送出装置とＣＡＴＶ網等のネットワークを介して接続され、コンテンツ送出装置から送出されるコンテンツを受信し、表示することが可能である。尚、本発明の各実施形態における説明において、一度受信した放送を再送信するＣＡＴＶを代表例として挙げるが、本発明は、このような再送信に限らず独自放送について適用しても良い。また、本発明の実施形態においては、トランスポートストリーム単位の視聴可否制御信号を代表例として示すものとするが、本発明はこれに限らず、編成チャンネル単位や、ネットワーク単位での視聴可否制御信号の場合についても適用することが出来る。ここで、編成チャンネル（サービス）とは、例えばコンテンツ送出事業者等が編成する、スケジュール化された放送番組の連続のことをいう。
【００２５】
図１に示す端末装置１０において、ＣＡＴＶ伝送路から入力された放送信号は、まずチューナ１１に入力されて周波数選択され、復調器１２にて、復調処理が行われる。復調器１２の出力は、トランスポートストリームとして、ＤＥＭＵＸ部１３に送られる。ＤＥＭＵＸ部１３では、トランスポートストリームがＭＰＥＧビデオデータ、ＭＰＥＧオーディオデータ、ＥＰＧデータ、ＥＭＭ情報、その他付属情報に分離される。ＤＥＭＵＸ部１３で分離されたＭＰＥＧビデオデータは映像処理部２２にて復号された後、出力制御部１５を介して映像出力端子１７に出力される。また、ＭＰＥＧオーディオデータは、音声処理部１４にて復号された後、出力制御部１５を介して音声出力端子１６に出力される。
【００２６】
図２は、端末装置が電源ＯＦＦ操作されたときの動作例を説明するためのフロー図である。本例は、図１に示した端末装置１０の構成に基づいて説明するものとする。まず、端末装置１０に対して電源ＯＦＦ操作が行われると、チューナ１１でＥＭＭ信号が送られている搬送波を選択し（ステップＳ１）、復調器１２で復調し、ＤＥＭＵＸ部１３にてＥＭＭ信号が取り出される（ステップＳ２）。この際、ＥＭＭ信号に含まれる視聴可否制御情報は前述の図１５に示した第１の従来技術のものと同じで、端末装置番号と、その番号に対応する端末装置がコンテンツを視聴してよいか否かの情報がオリジナルネットワークＩＤ、ＴＳ＿ＩＤ毎に記述されている。そして、ＥＭＭ処理部２１において、自身の端末装置番号を手がかりにＥＭＭ信号から自端末に関する情報のみを取り出す（ステップＳ３、Ｓ４）。そして、自端末で視聴してよいトランスポートストリーム、視聴できないトランスポートストリームについての情報、つまり視聴可否制御情報を不揮発性メモリ１８に記憶する（ステップＳ５）。そして端末装置１０の電源をＯＦＦ状態にする（ステップＳ６）。
【００２７】
図３は、端末装置１０に対して選局操作が行われたときの動作例を説明するためのフロー図である。本例は、図１に示した端末装置１０の構成に基づいて説明するものとする。まず、端末装置１０に対して選局動作が行われると、ユーザにより選局指示されたチャンネルの番組を含んだトランスポートストリームが視聴可能か否かを確認するために、不揮発性メモリ１８に保存された視聴可否制御情報を参照する（ステップＳ１１）。そして、視聴可能かどうか判断し（ステップＳ１２）、その結果、視聴可能であると判断された場合（ステップＳ１２のＹＥＳの場合）、チューナ１１にて選局動作を行い（ステップＳ１３）、出力制御部１５にて、音声信号、映像信号を夫々音声出力端子１６、映像出力端子１７に出力する（ステップＳ１４）。
【００２８】
また、上記ステップＳ１２において、視聴不可と判断された場合には（ステップＳ１２のＮＯの場合）、チューナ１１にて、ＥＭＭ信号が含まれる搬送波を選択し（ステップＳ１５）、復調器１２にて復調を行い、ＤＥＭＵＸ部１３にてＥＭＭ情報を抽出し、ＥＭＭ処理部２１にて自端末宛のＥＭＭ信号を取り出す（ステップＳ１６）。そして、そのＥＭＭ信号に基づいて、選局指示された番組を含むトランスポートストリームが視聴可能であるか否かを判断する（ステップＳ１７）。この際、後述するコンテンツ送出装置において、端末装置１０のＥＭＭ信号に含まれる視聴可否制御情報に変更があった場合にその視聴可否制御情報を変更し、変更した視聴可否制御情報を含む変更ＥＭＭ信号をネットワークに送出する。尚、視聴可否制御情報に変更がない場合は、変更はされず、従ってＥＭＭ信号も変更されない。端末装置１０は、上記ステップＳ１６において、変更された視聴可否制御情報をコンテンツ（番組）単位で取得することが可能となる。ここで、上記視聴可否制御情報の変更理由としは、例えば、無料番組開始、無料番組終了、有料番組申し込み、有料番組終了、有料チャンネル申し込み、有料チャンネル解約等が想定される。
【００２９】
上記ステップＳ１７において視聴可能であった場合には（ステップＳ１７のＹＥＳの場合）、指示された選局動作をチューナ１１にて行い（ステップＳ１３）、出力制御部１５にて、音声信号、映像信号を各々音声出力端子１６、映像出力端子１７に出力する（ステップＳ１４）。
また、上記ステップＳ１７において、視聴不可であった場合には（ステップＳ１７のＮＯの場合）、出力制御部１５にて、音声信号、映像信号の出力を停止し（ステップＳ１８）、オンスクリーン作成部２３にて視聴不可能であることを視聴者に伝えるための注意文（テロップ）を作成し、映像出力端子１７に出力する（ステップＳ１９）。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施形態について、下記の図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
図４は、端末装置１０に対して録画または視聴の予約が行われている場合の動作例について説明するためのフロー図である。まず、端末装置１０において、予約されたコンテンツの開始時刻のＸ分前になるまで待つ（ステップＳ２１，Ｓ２２）。ここで表記しているＸ分とは、視聴予約情報を再度取得する場合に必要な時間に基づいて予め決められた時間である。そして、開始時刻のＸ分前になると（ステップＳ２２のＹＥＳの場合）、その時に電源状態がＯＮであるかＯＦＦであるかの情報をメモリ１９に記憶する（ステップＳ２３）。そして、電源状態がＯＮであるかＯＦＦであるか判断し（ステップＳ２４）、電源状態がＯＦＦであった場合（ステップＳ２４のＹＥＳの場合）、電源状態をＯＮに移行させる（ステップＳ２５）。
【００３１】
次に、ステップＳ２６以降の処理については、上記図３に示した処理フローと同様であるが、端末装置１０に対して選局動作が行われると、ユーザにより選局指示されたチャンネルの番組を含んだトランスポートストリームが視聴可能か否かを確認するために、不揮発性メモリ１８に保存された視聴可否制御情報を参照する（ステップＳ２６）。そして、その結果視聴可能かどうか判断し（ステップＳ２７）、視聴可能であると判断された場合（ステップＳ２７のＹＥＳの場合）、チューナ１１にて選局動作を行い（ステップＳ２８）、出力制御部１５にて、音声信号、映像信号を夫々音声出力端子１６、映像出力端子１７に出力する（ステップＳ２９）。そして、予約されたコンテンツが視聴可能であった場合には、そのコンテンツを出力もしくは録画しながら、コンテンツの終了時刻をチェックする（ステップＳ３０，Ｓ３１）。
【００３２】
また、上記ステップＳ２７において、視聴不可と判断された場合には（ステップＳ２７のＮＯの場合）、チューナ１１にて、ＥＭＭ信号が含まれる搬送波を選択し（ステップＳ３２）、復調器１２にて復調を行い、ＤＥＭＵＸ部１３にてＥＭＭ情報を抽出し、ＥＭＭ処理部２１にて自端末宛のＥＭＭ信号を取り出す（ステップＳ３３）。そして、そのＥＭＭ信号に基づいて、選局指示された番組を含むトランスポートストリームが視聴可能であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。
【００３３】
上記ステップＳ３４において視聴可能であった場合には（ステップＳ３４のＹＥＳの場合）、指示された選局動作をチューナ１１にて行い（ステップＳ２８）、出力制御部１５にて、音声信号、映像信号を各々音声出力端子１６、映像出力端子１７に出力する（ステップＳ２９）。
また、上記ステップＳ３４において、視聴不可であった場合には（ステップＳ３４のＮＯの場合）、出力制御部１５にて、音声信号、映像信号の出力を停止し（ステップＳ３５）、オンスクリーン作成部２３にて視聴不可能であることを視聴者に伝えるための注意文（テロップ）を作成し、映像出力端子１７に出力する（ステップＳ３６）。
【００３４】
そして、上記ステップＳ３１において、終了時刻が来た場合（ステップＳ３１のＹＥＳの場合）、上記ステップＳ２３にて記憶した電源状態を確認し（ステップＳ３８）、電源状態がＯＦＦであったならば（ステップＳ３８のＹＥＳの場合）、端末装置１０の電源状態をＯＦＦに移行させる（ステップＳ３９）。また、上記ステップＳ２３にて記憶した電源状態がＯＮであったならば、電源状態は変化させない。
【００３５】
また、上記ステップＳ３６において、予約されたコンテンツが視聴不可であった場合に、画面にその旨の注意文を表示し、予約エラーが発生したことをログに記憶する（ステップＳ３７）。そして、上記ステップＳ３８に移行し、電源状態がＯＦＦであったならば（ステップＳ３８のＹＥＳの場合）、端末装置１０の電源状態をＯＦＦに移行させる（ステップＳ３９）。また、上記ステップＳ２３にて記憶した電源状態がＯＮであったならば、電源状態は変化させない。
【００３６】
次に、本発明の第３の実施形態について下記の図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
図５は、端末装置１０に対して選局操作が行われたときの他の動作例を説明するためのフロー図である。まず、端末装置１０に対して選局動作が行われると、ユーザにより選局指示されたチャンネルの番組を含んだトランスポートストリームが視聴可能か否かを確認するために、不揮発性メモリ１８に保存された視聴可否制御情報を参照する（ステップＳ４１）。そして、視聴可能かどうか判断し（ステップＳ４２）、その結果、視聴可能であると判断された場合（ステップＳ４２のＹＥＳの場合）、チューナ１１にて選局動作を行い（ステップＳ４３）、出力制御部１５にて、音声信号、映像信号を夫々音声出力端子１６、映像出力端子１７に出力する（ステップＳ４４）。
【００３７】
また、上記ステップＳ４２において、視聴不可と判断された場合（ステップＳ４２のＮＯの場合）、チューナ１１にて、ＥＭＭ信号が含まれる搬送波を選択し（ステップＳ４５）、復調器１２にて復調を行い、ＤＥＭＵＸ部１３にてＥＭＭ情報を抽出し、ＥＭＭ処理部２１にて自端末宛のＥＭＭ信号を取り出す（ステップＳ４６）。そして、そのＥＭＭ信号に基づいて、選局指示された番組を含むトランスポートストリームが視聴可能であるか否かを判断する（ステップＳ４７）。
【００３８】
上記ステップＳ４７において視聴可能であった場合には（ステップＳ４７のＹＥＳの場合）、指示された選局動作をチューナ１１にて行い（ステップＳ４８）、出力制御部１５にて、音声信号、映像信号を各々音声出力端子１６、映像出力端子１７に出力する（ステップＳ４９）。
また、上記ステップＳ４７において、視聴不可であった場合には（ステップＳ４７のＮＯの場合）、出力制御部１５にて、音声信号、映像信号の出力を停止し（ステップＳ５０）、オンスクリーン作成部２３にて視聴不可能であることを視聴者に伝えるための注意文（テロップ）を作成し、映像出力端子１７に出力する（ステップＳ５１）。
【００３９】
次に、その番組がいつ終了するかを確認する（ステップＳ５２，Ｓ５３）。デジタル放送においては、ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）と呼ばれるテーブルで、番組の開始時刻と、番組長についての情報が放送されているので、この情報を基に番組の終了時刻を確認することができる。そして、番組終了時刻になると（ステップＳ５３のＹＥＳの場合）、自端末の視聴可否制御情報を再度取得し（上記ステップＳ４５，Ｓ４６）、継続して視聴可能であった場合（上記ステップＳ４７のＹＥＳの場合）、引き続きそのチャンネルの番組を出力する。また、上記ステップＳ４７において視聴不可と判断された場合（ステップＳ４７のＮＯの場合）、番組コンテンツの出力を停止し（ステップＳ５０）、視聴不可であることをテロップにより視聴者に知らせる（ステップＳ５１）。そして番組終了時刻になったら、再度ＥＭＭ信号を取り直す。
【００４０】
次に、本発明に係る第４の実施形態として、コンテンツ送出装置について説明する。
図６は、コンテンツ送出装置（以下、ＣＡＴＶ局装置で代表する）におけるＥＭＭ部の機能を説明するための詳細図で、図中、３１はＥＭＭ部で、該ＥＭＭ部３１は、番組情報管理部３１ａ，時刻管理部３１ｂ，ＥＭＭ作成部３１ｃを有する。このＥＭＭ部３１は、視聴管理サーバ及びＱＡＭ変調器と接続されている。ＣＡＴＶ局装置のＥＭＭ作成部３１ｃにおいて、視聴管理サーバに記憶されている契約情報を基にＥＭＭを作成するが、例えば番組単位で視聴契約が行われているような場合には、番組情報管理部３１ａから番組の開始時刻，終了時刻の情報を入手する。そして、時刻管理部３１ｂから与えられる現在時刻の情報を基にして、番組の開始時刻になるとその番組に対する視聴管理情報を含んだＥＭＭに切り替え、ＱＡＭ変調器へ出力する。
【００４１】
図７は、ＣＡＴＶ局から送出される、番組とＥＭＭの切り替えタイミングの一例を説明するためのタイムチャートを示す図である。本例において、ＣＡＴＶ局からはＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つの有料チャンネルが放送されている。そして、チャンネルＡ及びチャンネルＢにおいては、放送の途中で一部無料放送が行われており（図中、横向きの破線部分）、この無料放送の時間だけはそのチャンネルを契約していない視聴者でも見ることができる。図中、横向きの実線部分は、有料放送の時間を示している。チャンネルＣ及びチャンネルＤはこの時間には無料放送は行われておらず、契約を行っている視聴者のみが受信を許されている。
【００４２】
このような放送を行おうとする場合、ＥＭＭは、まず全チャンネル有料番組時の信号（Ｅ１）を送信し、チャンネルＡが無料放送に移行する時刻Ｔ１になると、ＥＭＭもチャンネルＡの無料放送に対応したもの（Ｅ２）に切り替えられる。次に、チャンネルＢが無料放送に移行する時刻Ｔ３に、再度ＥＭＭの情報がＥ３に切替えられ、そして時刻Ｔ５においてＥＭＭはＥ４に切替えられる。図７に例示する放送において、ＥＭＭに含まれる情報のうち、端末ＩＤ：０ｘ０００１の端末装置に対する視聴可否制御情報の例を図８に示す。
図８は、本発明に係る視聴可否制御情報の一例を示す図である。本例において、端末ＩＤ：０ｘ０００１の端末は、チャンネルＤのみ有料視聴契約を行っており、その他は契約していない場合の例について示している。
【００４３】
次に、本発明に係る第５の実施形態として、コンテンツ送出装置について下記に示す図９に基づいて説明する。
図９は、ＣＡＴＶ局から送出される、番組とＥＭＭの切り替えタイミングの他の例を説明するためのタイムチャートを示す図である。この場合、上記第４の実施形態に示したコンテンツ送出装置と異なる点は、ＥＭＭを切り替えるタイミングである。上記第４の実施形態においては、放送チャンネルにおいて１つの番組が終了し、次の番組が始まるタイミング、つまり番組が切り替えられるタイミングでＥＭＭ信号を切り替えていたが、本実施形態においては、番組が切り替えられる前に、ＥＭＭの切り替えが行われる。これは、例えば、チャンネルＡは時刻Ｔ１において、有料放送番組から無料放送番組に切り替わるが、時刻Ｔ１より時間ｔだけ早い時刻Ｔ１１に、ＥＭＭ信号がＥ１からＥ２に切り替えられている。
【００４４】
図９に示すように、ＥＭＭ情報が切り替わるタイミングは、全て番組が切り替わる時刻よりｔだけ早い時刻になっているが、チャンネルや番組により、ＥＭＭを切り替えるタイミングを変化（例えば、あるときはｔ１だけ早く、またあるときはｔ２だけ早い）させても良いし、番組切替と同時の場合が混ざっていても構わない。このように番組切り替え時刻より早くＥＭＭを切り替えることで、番組視聴予約が行われた場合など、番組が開始する前にＥＭＭ情報を取得することができるため、予約した番組を最初から視聴することができるなどのメリットがある。
【００４５】
次に、本発明の第６の実施形態として、コンテンツ送出装置を下記に示す図１０に基づいて説明する。前述した端末装置１０においては、あるチャンネルの視聴が不可から可になった場合には、視聴可否制御信号を早く取得し、コンテンツを表示することが求められる。一方、視聴が不可であった場合には、視聴可否制御信号を取得した後も視聴が出来ないのであるから、それほど早く視聴可否制御信号を取得する必要がない。この第６の実施形態は、コンテンツ送出装置側において、視聴可否制御信号を早く取得する必要のある端末装置に対する視聴可否制御情報の送出頻度を、他の端末装置に対する情報よりも高くするものである。
【００４６】
図１０は、ＣＡＴＶ局装置内のＥＭＭ部３１の他の構成例について説明するための詳細図で、ＥＭＭ部３１は、番組情報管理部３１ａ，時刻管理部３１ｂ，ＥＭＭ作成部３１ｃ，最終変更記憶部３１ｄを有する。このＥＭＭ部３１は、視聴管理サーバ及びＱＡＭ変調器と接続されている。
ＥＭＭ部３１において、実際のＥＭＭの作成はＥＭＭ作成部３１ｃが行う。そして、作成するＥＭＭに含まれる各端末装置１０の視聴可否制御情報については、視聴管理サーバに蓄えられた契約情報などを基にしてＥＭＭ作成部３１ｃにて決定される。ＥＭＭを送出、切り替えるタイミングは、各番組の開始時刻、終了時刻を番組情報管理部３１ａから得て、また現在の時刻情報は時刻管理部３１ｂから得ることにより、いつどのタイミングでＥＭＭの視聴可否制御情報を変更するかをＥＭＭ作成部３１ｃが決定する。そして、最終変更記憶部３１ｄでは、各端末装置の視聴可否制御情報の最後の変更について情報を保持している。例えば、端末ＩＤ：０００１の端末装置に対し、前述の図９に示したタイムチャートで図８に示したようなＥＭＭ信号を送出するとする。この場合に現時刻がＴ４であったとすると、現在送出されているＥＭＭ信号はＥ３であり、最終の視聴可否制御情報の変更は時刻Ｔ１３に行われている。従って、最終変更記憶部３１ｄに記憶されている端末ＩＤ：０００１の端末装置に関する情報としては、下記の図１１に示すような情報となる。
【００４７】
図１１は、本発明に係る視聴可否制御情報の最終変更情報の一例について示した図である。ここで、変更理由としては、図１１に示す無料放送開始以外に、無料放送終了、有料番組申し込み、有料チャンネル申し込み、有料番組終了、有料チャンネル解約等が考えられる。また、変更内容としては、不可→可以外に、その逆の可→不可がある。
【００４８】
そして、最終変更記憶部３１ｄに記憶された情報に基づいて、ＥＭＭ作成部３１ｃで送出する各端末装置の視聴可否制御情報の送出頻度を変化させる。
図１２は、本発明に係る各端末装置の視聴可否制御情報の最終変更時刻からの経過時間と、その端末装置への情報送出頻度を示す図である。本例において、変化させる基準として、まず、最終変更時刻からの経過時間が考えられる。例えば、図１２に示すように、最終変更時刻からの経過時間と、その端末装置に対する視聴可否制御情報の送出頻度についてのテーブルを予め作成しておき、それに応じて各端末装置への視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることで、早急に視聴可否制御情報を受信する必要があると思われる端末装置に対し、視聴可否制御情報の待ち時間を短くすることが出来る。また、経過時間と送出頻度についてのテーブルを持つ代わりに、経過時間をパラメータとした送出頻度の算出式を端末装置側に持たせて、この算出式からの結果により頻度を変化させても良い。
【００４９】
また、その他の変更基準としては、例えば番組単位の視聴申し込みなら頻度を高く、無料番組なら頻度を低くするとか、不可から可への変更の場合は頻度を高くし、可から不可への変更の場合は頻度を低くする、といったことも可能である。
【００５０】
また、視聴可否制御情報が変更された端末装置について、単に視聴可否制御情報の送出頻度を高くするだけでなく、視聴可否制御情報の送出順序についても優先的に取り扱い、まず変更された端末装置についての視聴可否制御情報を優先して送出するといったことも可能である。
【００５１】
これまで説明してきたような第１から第３の各実施形態の端末装置（コンテンツ受信装置）と、第４から第６の各実施形態のコンテンツ送出装置とをネットワークを介して接続したコンテンツ配信システムにおいて、ＥＭＭ信号の中の視聴可否制御情報に番組単位の視聴可否制御情報を含まなくても、端末装置において必要なときにＥＭＭ情報を再度取得できる構成となっているため、従来のものに比べてＥＭＭとして伝送する情報量を増加させること無く、かつ番組単位で視聴可否制御を行うことが出来るようになる。すなわち、上記ＥＭＭ情報は、番組単位での視聴可否の変更に応じてその視聴可否制御情報が変更され、端末装置において上記変更したＥＭＭ情報を取得することで、番組単位での視聴可否の制御が可能となる。
【００５２】
なお、上述したごとくの本発明の各実施形態における説明において、端末装置番号と表現しているのは、実際に端末装置本体に記憶されている番号はもちろんのこと、端末装置に装着される機器や、端末装置に挿入されるメモリカード等に記憶されている番号であっても良い。また、本発明の各実施形態における説明において、一度受信した放送を再送信するＣＡＴＶを代表例として挙げているが、本発明は、再送信に限らず独自放送について適用しても良い。また、本発明の実施形態においては、トランスポートストリーム単位の視聴可否制御信号を代表例として示したが、本発明はこれに限らず、編成チャンネル単位や、ネットワーク単位での視聴可否制御信号の場合についても本発明を適用することが出来る。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によると、変調変換方式において、端末装置に記憶した視聴可否制御情報において視聴不可のコンテンツが選択された場合に、コンテンツ送出装置において変更された視聴可否制御情報を当該端末装置において取得すると共に、コンテンツ送出装置において視聴可否制御情報を変更するタイミングと、端末装置において前記変更された視聴可否制御情報を取得するタイミングとを規定することができるため、コンテンツ（番組）単位での視聴可否を容易に制御することができる。
【００５４】
また、コンテンツ送出装置から変更された視聴可否制御情報を送出する際に、各端末装置に対する視聴可否制御情報の送出頻度を変化させることにより、視聴時に前記変更された視聴可否制御情報を取得するまでの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態である端末装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図２】端末装置が電源ＯＦＦ操作されたときの動作例を説明するためのフロー図である。
【図３】端末装置に対して選局操作が行われたときの動作例を説明するためのフロー図である。
【図４】端末装置に対して録画または視聴の予約が行われている場合の動作例について説明するためのフロー図である。
【図５】端末装置に対して選局操作が行われたときの他の動作例を説明するためのフロー図である。
【図６】コンテンツ送出装置（ＣＡＴＶ局装置）におけるＥＭＭ部の機能を説明するための詳細図である。
【図７】ＣＡＴＶ局から送出される、番組とＥＭＭの切り替えタイミングの一例を説明するためのタイムチャートを示す図である。
【図８】本発明に係る視聴可否制御情報の一例を示す図である。
【図９】ＣＡＴＶ局から送出される、番組とＥＭＭの切り替えタイミングの他の例を説明するためのタイムチャートを示す図である。
【図１０】ＣＡＴＶ局装置内のＥＭＭ部の他の構成例について説明するための詳細図である。
【図１１】本発明に係る視聴可否制御情報の最終変更情報の一例について示した図である。
【図１２】本発明に係る各端末装置の視聴可否制御情報の最終変更時刻からの経過時間と、その端末装置への情報送出頻度を示す図である。
【図１３】衛星放送を受信してケーブルネットワークに再送信するＣＡＴＶ放送システムの一実施形態を示した図である。
【図１４】第１の従来技術であるＣＡＴＶ局装置の内部構成例を示したブロック図である。
【図１５】従来のＥＭＭ信号に含まれる視聴可否制御情報の一例を示す図である。
【図１６】視聴可否制御情報を変更するタイミングを表したタイミングチャートを示す図である。
【図１７】第２の従来技術であるＣＡＴＶ局装置の内部構成例を示したブロック図である。
【符号の説明】
１０，１０５…端末装置（コンテンツ受信装置）、１１，１０３ｃ…チューナ、１２…復調器、１３…ＤＥＭＵＸ部、１４…音声処理部、１５…出力制御部、１６…音声出力端子、１７…映像出力端子、１８…不揮発性メモリ、１９…メモリ、２０…制御部、２１…ＥＭＭ処理部、２２…映像処理部、２３…オンスクリーン作成部、３１，１０３ｆ…ＥＭＭ部、３１ａ…番組情報管理部、３１ｂ…時刻管理部、３１ｃ…ＥＭＭ作成部、３１ｄ…最終変更記憶部、１０１…放送センタ、１０２…放送衛星、１０３…ＣＡＴＶ局装置、１０３ａ，１０３ｂ…アンテナ、１０３ｄ…ＱＡＭ変調器、１０３ｅ…周波数変換器、１０３ｇ…視聴管理サーバ、１０３ｈ…混合部、１０３ｉ…デスクランブラ、１０３ｊ…多重部、１０３ｋ…スクランブラ、１０３ｌ…視聴管理制御部、１０４…ＣＡＴＶ伝送路、１０６…表示装置。
【図１】
2004274545.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004274545.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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