(57)【要約】【課題】加工液流により生じる短絡を容易に解消し加工速度の低下を抑制すること。【解決手段】加工液中で走行するワイヤ電極１と被加工物２間に発生させた放電により加工するワイヤ放電加工装置において、ワイヤ電極１と被加工物２とが短絡していることを検出する短絡検出装置２０と、加工液の圧力または流量を調節する加工液調整装置１４と、短絡検出装置２０により短絡の発生を検出した場合に、加工液調整装置１４に対し、加工液の圧力または流量を弱める方向へ制御する指令を発生する加工液制御装置２３を備える。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工液中で走行するワイヤと被加工物との間に発生させた放電により加工するワイヤ放電加工装置において、
上記ワイヤと被加工物とが短絡していることを検出する短絡検出装置と、
上記加工液の圧力または流量を調節する加工液調整装置と、
前記短絡検出装置により短絡の発生を検出した場合に、前記加工液調整装置に対し加工液の圧力または流量を弱める方向へ制御する指令を発生する制御装置と、
を備えたことを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記短絡検出装置により短絡の発生を検出した場合に、前記加工液調整装置に対し加工液の圧力または流量を弱める方向へ制御する指令を発生するとともに、前記短絡検出装置により短絡の発生を検出しなくなるまで前記ワイヤを加工経路を逆方向に移動させ、さらにその後ワイヤを元の方向へ復帰移動させることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項３】
前記加工液の圧力または流量を弱める方向へ制御する指令を発生した後での経過時間を計測する計時装置をさらに備え、
前記制御装置は、該計時装置の計時結果があらかじめ定めた一定値に達した際に、加工液の圧力または流量を短絡発生前の通常加工時の状態に復帰させるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項４】
前記加工液の圧力または流量を弱める方向へ制御する指令を発生した後のワイヤの移動距離を計測する測距装置をさらに備え、
前記制御装置は、該測距装置の計測結果があらかじめ定めた一定値に達した際に加工液の圧力または流量を短絡発生前の通常加工時の状態に復帰させることを特徴とする請求項２に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記短絡検出装置による短絡の発生の検出後、あらかじめ定められた所定の距離ワイヤを後退しても短絡が解消しない場合に、この時点で前記加工液制御装置に加工液の圧力または流量を弱める方向へ制御する指令を発生することを特徴とする請求項２に記載のワイヤ放電加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、加工液の制御によりワイヤ電極と被加工物の短絡の解除を行うワイヤ放電加工装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤ放電加工においては、通常ワイヤ電極の冷却および加工屑の排出などのために被加工物とワイヤ電極の間隙に加工液を噴射しながら、ワイヤ電極と被加工物の間に加工電圧を印加して、その際に発生する放電エネルギーにより被加工物の切断などの加工を実行する。従って、ワイヤ電極と被加工物の距離は放電が発生する程度の間隙が保たれていなければならない。
【０００３】
しかしながら、ワイヤ放電加工機では、放電状態の悪化等により短絡が発生した場合、加工電圧を印加しても放電は発生せず、加工が進行しなくなる。そこで、従来では、加工中にワイヤ電極と被加工物が短絡し加工が進行しなくなった場合、ワイヤ電極をこの加工経路と逆に辿らせて短絡の解除を行った後に元に復帰させる後退制御によりワイヤ電極と被加工物の短絡状態の解除を行っている。
【０００４】
さらに特許文献１では、短絡時に後退制御することに加え、ワイヤ電極の後退制御中に電気加工条件を変更制御することにより、後退制御後すぐに短絡することを防止するようにしている。
【０００５】
また特許文献２でも、短絡時に後退制御することに加え、ワイヤ電極と被加工物との間隙に高圧噴射ノズルを用いて加工液を噴射するようにして、ワイヤ電極と被加工物をより確実に引き離すようにしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２７７９４９号公報（第３，４項）
【特許文献２】
特開平１−１２１１２４号公報（第５項）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１のワイヤ放電加工装置は上記のように構成されているので、通常加工時に放電状態の悪化等により頻繁に見られる短絡は解消することができる。しかし、この特許文献１の手法では、段差を有する被加工物の場合には、つぎのような問題が発生する。
【０００８】
すなわち、図１０（ａ）に示すように（図面左側が加工溝８３、右側が被加工物８２）、ワイヤ電極８０は加工溝８３を通って排出される加工液に押されて加工方向（図面内の矢印方向）の逆方向に弧状となっているため、例えば被加工物８２の板厚が階段状に急減する場合には、一方のノズル８１ａの近傍のワイヤ電極８０が板厚急減部を通過して被加工物８２の外部に出た際には、図１０（ｂ）に示すように、この部分のワイヤ電極の周辺には加工溝８３が存在しないので、加工液により加工進行方向と逆方向へ押される力が消滅する。これにより、ワイヤ電極８０は加工進行方向に引っ張られるか、さらにはワイヤ電極８０の背面に加工液が入り込み、これまでと逆の加工進行方向へワイヤを押す力が発生することになり、ワイヤ電極８０は結果的に加工進行方向に押し出される。この変化が急激に生じるのでワイヤと被加工物の間で短絡が発生してしまう。
【０００９】
このように、加工液流により生じる短絡は、ワイヤ電極の位置が移動させられて生じるため、通常加工時に放電状態の悪化等により頻繁に見られる短絡に比べて大規模であり、特許文献１のような加工電源や電極位置の微小な調整では解消できない。このために、特許文献１のような手法では、段差のある被加工物の場合には、短絡解消を効率よく行うことができず、短絡発生時に加工が進行しなくなるという問題があった。
【００１０】
特許文献２のワイヤ放電加工装置では、短絡を解消するべく高圧噴射ノズルにより加工液の噴射およびワイヤ電極の後退制御が行われる。しかし、このワイヤ放電加工装置では、別に高圧噴射ノズルを備える必要があり、構成が複雑になり、装置がコスト高になるという問題があった。
【００１１】
この発明は上記に鑑みてなされたもので、加工液流により生じる短絡を容易に解消し、加工速度の低下を抑制することができるワイヤ放電加工装置を得ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にかかるワイヤ放電加工装置は、加工液中で走行するワイヤと被加工物との間に発生させた放電により加工するワイヤ放電加工装置において、上記ワイヤと被加工物とが短絡していることを検出する短絡検出装置と、上記加工液の圧力または流量を調節する加工液調整装置と、前記短絡検出装置により短絡の発生を検出した場合に、前記加工液調整装置に対し加工液の圧力または流量を弱める方向へ制御する指令を発生する制御装置とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、短絡の発生が検出された場合には、加工液の噴出を弱める方向へ制御されるので、加工液流により生じる短絡が容易に解消されるため、加工速度の低下を最小限に抑制して加工を続行できるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるワイヤ放電加工装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１〜図３に従ってこの発明の実施の形態１について説明する。図１は本発明のワイヤ放電加工装置の構成を示す図である。ワイヤ放電加工装置は加工処理部７０と制御部５０からなる。
【００１６】
加工処理部７０において、ワイヤ電極１は上下ワイヤガイド２７ａ、２７ｂを介して、それぞれワイヤボビン４、加工済みワイヤ電極回収箱８と接続されている。テンションローラー７はワイヤ電極１に張力を与えるために設けられている。テーブル３は被加工物２を載置するものであり、Ｘ軸モータ１０およびＹ軸モータ１１の駆動によってＸ軸、Ｙ軸２次元平面を自在に移動する。上部加工液ノズル５ａ、下部加工液ノズル５ｂはワイヤ電極１と被加工物２間に形成される加工間隙に加工液を供給する。給電子６はワイヤ電極１に対して給電を行う。
【００１７】
制御部５０において、加工電源９は給電子６に給電することにより、ワイヤ電極１と被加工物２間に加工電圧を供給する。電圧検出装置１２はワイヤ電極１と被加工物２の間の電圧を検出し、検出した電圧をＮＣ装置１３に入力する。加工液調整装置１４は、上部加工液ノズル５ａ、下部加工液ノズル５ｂから噴射される加工液の圧力または流量を調節する。ＮＣ装置１３はＸ軸モータ１０、Ｙ軸モータ１１の駆動制御および加工電源の制御、および加工液調整装置１４の制御などを実行する。磁気ディスク１５には加工のためのＮＣプログラムが記憶されている。
【００１８】
このようなワイヤ放電加工装置は、上下ワイヤガイド２７ａ、２７ｂ間をワイヤ電極１が所要の速度で送られ、かつ上部加工液ノズル５ａ、下部加工液ノズル５ｂによってワイヤ電極１と被加工物２間に形成される加工間隙に加工液が供給された状態で、ワイヤ電極１と被加工物２間に放電を発生させながら、テーブル３によって被加工物２を所定の軌跡に沿うように移動させることで、ワイヤ電極１によって被加工物２に溝２８を形成する切断加工作業が実行される。
【００１９】
図２はこの発明の実施の形態１にかかるＮＣ装置１３の詳細構成を示す図である。図２に示すように、ＮＣ装置１３は、電圧検出装置１２から得られる電圧を評価して、ワイヤ電極１と被加工物２とが短絡していることを検出する短絡検出装置２０と、Ｘ軸モータ１０、Ｙ軸モータ１１を制御するモータ制御装置１９と、加工電源９を制御する加工電源制御装置１８と、磁気ディスク等によって与えられるＮＣプログラムを解釈してＮＣプログラムを実行するＮＣプログラム実行装置２２と、ワイヤ放電加工装置の各部の状態を表示するＣＲＴ１６と、ＮＣ装置１３の操作を行うためのスイッチ盤１７を備えている。
【００２０】
ＮＣ装置１３は、さらに後退制御装置２１と、加工液制御装置２３とを備えている。後退制御装置２１は、短絡検出装置２０によって加工中に短絡が検出された場合に、ワイヤ電極１が加工経路を後退して短絡が解除されるようモータ制御装置１９を制御してテーブル３を移動させる。また、後退制御装置２１は、短絡検出装置２０によって短絡の解除が検出されると、加工を再開するようモータ制御装置１９を制御してテーブル３を移動させる。加工液制御装置２３は、加工液調整装置１４に対する指令を与えて加工液の圧力または流量を制御する。具体的に、加工液制御装置２３は、短絡検出装置２０によって加工中に短絡が検出された場合に、加工液の圧力または流量を弱めるための指令を加工液調整装置１４に与えることによって、加工液を弱める方向に制御する。
【００２１】
実施の形態１の動作について図３に示すフローチャートに従って説明する。操作者は被加工物２をテーブル３に設置し、ＮＣプログラムをセットした後、加工を開始する（ステップＳ１００）。
【００２２】
つぎのステップ１１０では、加工が終了したか否かが判定され、さらに、短絡検出装置２０によって加工中に短絡が検出されたか否かが判定される（ステップＳ１２０）。短絡が検出されない場合は、そのまま加工が続行され（ステップＳ１３０）、短絡が検出された場合、モータ制御装置１９は、ＮＣプログラム実行装置２２からの移動指令の実行を一時中断する。
【００２３】
短絡検出装置２０によって短絡が検出された場合、まず、加工液制御装置２３は、加工液調整装置１４に対し加工液の圧力または流量を弱める方向へ制御する指令を発生する。これにより加工液調整装置１４は、上部加工液ノズル５ａ、下部加工液ノズル５ｂから噴射される加工液の圧力または流量を弱める（ステップＳ１４０）。これと共に、後退制御装置２１は、ワイヤ電極１を加工経路を逆に辿るよう移動させる後退指令をモータ制御装置１９に出力する（ステップＳ１５０）。この後退指令を受けたモータ制御装置１９によるテーブル移動制御により、ワイヤ電極１が後退される。この後退制御装置２１による後退制御は、短絡検出装置２０が短絡を検出している間中実行される（ステップＳ１６０）。このような、加工液の圧力または流量を弱める制御を伴う後退制御によって、ワイヤ電極１と被加工物２は相対的に離れ、再び放電が発生する。
【００２４】
放電が再び発生して、短絡検出装置２０によって短絡の解消が検出されると、後退制御装置２１は、ワイヤ電極１を加工経路を元の方向に辿るよう移動させる復帰指令をモータ制御装置１９に出力する（ステップＳ１７０）。復帰動作では、短絡検出装置２０が短絡を検出しない限り後退動作を開始した位置まで加工経路を再び前進する。そして、その後しかる後に加工を再開する（ステップＳ１８０）。なお、復帰動作中に短絡検出装置２０が短絡を再度検出した場合には、再び後退動作に移るようにする。
【００２５】
前述したように、加工液流により生じる短絡は、ワイヤ電極１の位置が移動させられて生じるため、通常加工時に放電状態の悪化等により頻繁に見られる短絡に比べて大規模であり、加工電源や電極位置の微小な調整では簡単に解消できなく、これ以上加工が進行しなくなる可能性がある。
【００２６】
実施の形態１の手法では、加工液の圧力または流量を弱める方向へ制御するようにしているので、加工液流により短絡状態となった場合であってかつ被加工物の板厚が階段状に急減する場合であっても、ワイヤ電極背面への加工液の入り込みが減少し、加工進行方向と逆方向へワイヤを押す力が発生しにくくなる。したがって、実施の形態１によれば、このような場合でも、簡単な制御によって加工液流により生じる短絡が容易に解消されるため、加工速度の低下を最小限に抑制して加工を継続できるようになる。
【００２７】
実施の形態２．
図４及び図５を用いてこの発明の実施の形態２について説明する。この実施の形態２においては、短絡を回避するために加工液の圧力または流量を弱めた後の所定の時点からの経過時間が予め設定した所定時間を経過すると、加工液を元の圧力または流量に復帰させるように制御する。
【００２８】
図４はこの発明の実施の形態２にかかるＮＣ装置１３の詳細構成を示す図であり、図４の各構成要素のうち図２に示す実施の形態１のＮＣ装置と同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。計時装置２５は、短絡が検出されて加工液制御装置３０によって加工液の圧力または流量を弱める方向に制御した後、ワイヤ電極１が後退後に元の位置に復帰した時点から、あるいは前記後退動作開始時点から、あるいは前記復帰動作開始時点からの経過時間を計測し、この経過時間が予め設定した所定時間を越えると、加工液制御装置３０に検出信号を出力する。また、加工液制御装置３０は、短絡検出装置２０によって加工中に短絡が検出された場合に、加工液の圧力または流量を弱めるための指令を加工液調整装置１４に与えることによって、加工液を弱める方向に制御するとともに、計時装置２５から検出信号が入力された時点で加工液の圧力または流量を元に復帰させるための指令を加工液調整装置１４に出力するとともに、計時装置２５の計時値をクリアする。
【００２９】
実施の形態２の動作について図５に示すフローチャートに従って説明する。図５のフローチャートにおいて、ステップＳ１００〜Ｓ１７０の手順は先の図３と同様であり、重複する説明は省略する。短絡検出装置２０によって短絡の解消が検出されると、後退制御装置２１は、ワイヤ電極１を加工経路を元の方向に辿るよう移動させる復帰指令をモータ制御装置１９に出力する（ステップＳ１７０）。復帰動作では、短絡検出装置２０が短絡を検出しない限り後退動作を開始した位置まで加工経路を再び前進する。復帰動作中に短絡検出装置２０が短絡を再度検出した場合には、再び後退動作に移るようにする。このような復帰動作によってワイヤ電極１が元の位置まで復帰すると（ステップＳ１７５）、加工を再開するとともに（ステップＳ１８０）、この時点で計時装置２５に計時動作を開始させる（ステップＳ１９０）。その後、計時装置２５による計時時間が予め設定した所定時間に一致するまでは、先のステップＳ１４０で実行された、弱められた圧力または流量で加工液が供給された状態で加工が行われる（ステップＳ２１０）。
【００３０】
そして、計時装置２５の計時結果があらかじめ定めた一定値に達すると（ステップＳ２００）、加工液制御装置３０は、加工液調整装置１４に対し、加工液の圧力または流量を短絡発生前の通常の状態に復帰させるための指令を出力する。これにより、加工液調整装置１４は、加工液の圧力または流量を通常の元の状態に戻す（ステップＳ２２０）。また、加工液制御装置３０は、計時装置２５の値をクリアする（ステップＳ２３０）。
【００３１】
なお、この場合は、計時装置２５による計測開始時点をワイヤ電極１の復帰終了時としたが、後退制御開始時としてもよいし、復帰動作開始時としてもよい。
【００３２】
短絡を回避するために加工液を弱めた後、板厚変化部分を通り過ぎ、加工が安定状態に戻っても、加工液を弱めたままだとワイヤ電極の断線や、加工速度の低下につながる。そこで、この実施の形態２によれば、短絡発生により加工液を弱めた後、一定時間を経過させることで安定状態への復帰を判別し、この安定状態への復帰後に加工液を短絡発生前の圧力または流量に戻すようにしており、これによりワイヤ電極の断線の防止および加工速度の低下を防ぐことができる。
【００３３】
実施の形態３．
図６及び図７を用いてこの発明の実施の形態３について説明する。この実施の形態３においては、短絡を回避するために加工液の圧力または流量を弱めた後の所定の時点からのワイヤ電極１の移動距離（ワイヤ電極１のテーブルに対する相対移動距離）が予め設定した所定値を経過すると、加工液を元の圧力または流量に復帰させるように制御する。
【００３４】
図６はこの発明の実施の形態３にかかるＮＣ装置１３の詳細構成を示す図であり、図６の各構成要素のうち図２または図４に示す実施の形態１または実施の形態２のＮＣ装置と同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。測距装置２６は、短絡が検出されて加工液制御装置３１によって加工液の圧力または流量を弱める方向に制御した後、ワイヤ電極１が後退後に元の位置に復帰した時点から、あるいは前記後退動作開始時点から、あるいは前記復帰動作開始時点からのワイヤ電極１の加工経路上の移動距離（方向に関係のない総移動距離）を計測し、この計測距離が予め設定した所定値を越えると、加工液制御装置３１に検出信号を出力する。また、加工液制御装置３１は、短絡検出装置２０によって加工中に短絡が検出された場合に、加工液の圧力または流量を弱めるための指令を加工液調整装置１４に与えることによって、加工液を弱める方向に制御するとともに、測距装置２６から検出信号が入力された時点で加工液の圧力または流量を元に復帰させるための指令を加工液調整装置１４に出力するとともに、測距装置２６の計測値をクリアする。
【００３５】
実施の形態３の動作について図７に示すフローチャートに従って説明する。図７のフローチャートにおいて、ステップＳ１００〜Ｓ１７０の手順は先の図３と同様であり、重複する説明は省略する。短絡検出装置２０によって短絡の解消が検出されると、後退制御装置２１は、ワイヤ電極１を加工経路を元の方向に辿るよう移動させる復帰指令をモータ制御装置１９に出力する（ステップＳ１７０）。復帰動作では、短絡検出装置２０が短絡を検出しない限り後退動作を開始した位置まで加工経路を再び前進する。復帰動作中に短絡検出装置２０が短絡を再度検出した場合には、再び後退動作に移るようにする。このような復帰動作によってワイヤ電極１が元の位置まで復帰すると（ステップＳ１７５）、加工を再開するとともに（ステップＳ１８０）、この時点で測距装置２６にワイヤ電極の移動距離を計測する測距動作を開始させる（ステップＳ１９１）。その後、測距装置２６による計時時間が予め設定した所定値に一致するまでは、先のステップＳ１４０で実行された、弱められた圧力または流量で加工液が供給された状態で加工が行われる（ステップＳ２１０）。
【００３６】
そして、測距装置２６の計測値があらかじめ定めた一定値に達すると（ステップＳ２０１）、加工液制御装置３１は、加工液調整装置１４に対し、加工液の圧力または流量を短絡発生前の通常の状態に復帰させるための指令を出力する。これにより、加工液調整装置１４は、加工液の圧力または流量を通常の元の状態に戻す（ステップＳ２２０）。また、加工液制御装置３１は、測距装置２６の値をクリアする（ステップＳ２４０）。
【００３７】
なお、この場合は、測距装置２６による計測開始時点をワイヤ電極１の復帰終了時としたが、後退制御開始時としてもよいし、復帰動作開始時としてもよい。
【００３８】
このようにこの実施の形態３によれば、短絡発生により加工液を弱めた後、一定時間を経過させることで安定状態への復帰を判別し、この安定状態への復帰後に加工液を短絡発生前の圧力または流量に戻すようにしており、これにより実施の形態２と同様、ワイヤ電極の断線の防止および加工速度の低下を防ぐことができる。
【００３９】
実施の形態４．
図８及び図９を用いてこの発明の実施の形態４について説明する。この実施の形態４においては、後退制御によってあらかじめ定められた距離だけ後退しても短絡が解消されないときにのみ、加工液の圧力または流量を弱める制御を実行する。
【００４０】
図８はこの発明の実施の形態４にかかるＮＣ装置１３の詳細構成を示す図であり、図８の各構成要素のうち図２に示す実施の形態１のＮＣ装置と同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。測距装置２７は、短絡が検出されてワイヤ電極１を後退する際の移動距離を計測し、この計測した後退移動距離が予め設定した所定距離に一致すると、加工液制御装置３２に検出信号を出力する。加工液制御装置３２は、短絡検出装置２０による短絡の検出後、測距装置２７から検出信号が入力されると、加工液の圧力または流量を弱めるための指令を加工液調整装置１４に与えることによって、加工液を弱める方向に制御する。
【００４１】
実施の形態４の動作について図９に示すフローチャートに従って説明する。実施の形態１と同様、被加工物２がテーブル３に設置され、ＮＣプログラムがセットされて、加工が開始される（ステップＳ１００）。つぎに、加工が終了したか否かが判定され（ステップＳ１１０）、さらに、短絡検出装置２０によって加工中に短絡が検出されたか否かが判定される（ステップＳ１２０）。短絡が検出されない場合は、そのまま加工が続行され（ステップＳ１３０）、短絡が検出された場合、モータ制御装置１９は、ＮＣプログラム実行装置２２からの移動指令の実行を一時中断する。
【００４２】
短絡検出装置２０によって短絡が検出された場合、まず、測距装置２７による後退移動距離の測定動作が開始されるとともに（ステップＳ３００）、後退制御装置２１は、ワイヤ電極１を加工経路を逆に辿るよう移動させる後退指令をモータ制御装置１９に出力する（ステップＳ３１０）。この後退指令を受けたモータ制御装置１９によるテーブル移動制御により、ワイヤ電極１が後退される。この際の後退距離は測距装置２７によって測定されている。
【００４３】
この後退動作後、短絡検出装置２０によって短絡の有無が検出される（ステップＳ３２０）。そして、後退動作のみによって短絡が解消された場合は、その後、復帰動作を行って加工を再開させる（ステップＳ３７０、Ｓ３８０）。
【００４４】
一方、後退動作の際に、短絡が解消することなく、測距装置２７から、後退距離が所定の距離を越えたことを示す検出信号が入力された場合（ステップＳ３３０）、加工液制御装置３２は、加工液調整装置１４に対し加工液の圧力または流量を弱める方向へ制御する指令を発生する。これにより加工液調整装置１４は、上部加工液ノズル５ａ、下部加工液ノズル５ｂから噴射される加工液の圧力または流量を弱める（ステップＳ３４０）。そして、後退動作は、短絡検出装置２０によって短絡の解消が検出された時点で停止される（ステップＳ３５０、Ｓ３６０）。
【００４５】
放電が再び発生して、短絡検出装置２０によって短絡の解消が検出されると、後退制御装置２１は、ワイヤ電極１を加工経路を元の方向に辿るよう移動させる復帰指令をモータ制御装置１９に出力する（ステップＳ３７０）。復帰動作では、短絡検出装置２０が短絡を検出しない限り後退動作を開始した位置まで加工経路を再び前進する。そして、その後しかる後に加工を再開する（ステップＳ３８０）。なお、復帰動作中に短絡検出装置２０が短絡を再度検出した場合には、再び後退動作に移るようにする。
【００４６】
この実施の形態４によれば、短絡発生後予め定められた距離後退しても短絡が解消されないときのみ、加工液の噴出を弱める制御を行うようにしており、大規模な短絡である加工液起因の短絡の場合のみ加工液を制御する。したがって、加工液制御が頻繁に実行されることが回避され、加工速度の低下を最小限に抑制することが可能となる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば短絡の発生が検出された場合には、加工液の噴出を弱める方向へ制御されるので、加工液流により生じる短絡が容易に解消され、これにより加工速度の低下を最小限に抑制して加工を続行できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかるワイヤ放電加工装置の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１にかかるＮＣ装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１の動作を説明するフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２にかかるＮＣ装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２の動作を説明するフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３にかかるＮＣ装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態３の動作を説明するフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態４にかかるＮＣ装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態４の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】ワイヤ電極と被加工物が接触し短絡する様子を示す図である。
【符号の説明】
１　ワイヤ電極、２　被加工物、３　テーブル、４　ワイヤボビン、５ａ　上部加工液ノズル、５ｂ　下部加工液ノズル、６　給電子、７　テンションローラー、８　加工済みワイヤ電極回収箱、９　加工電源、１０　Ｘ軸モータ、１１　Ｙ軸モータ、１２　電圧検出装置、１３　ＮＣ装置、１４　加工液調整装置、１５　磁気ディスク、１６　ＣＲＴ、１７　スイッチ盤、１８　加工電源制御装置、１９　モータ制御装置、２０　短絡検出装置、２１　後退制御装置、２２　ＮＣプログラム実行装置、２３，３０，３１，３２　加工液制御装置、２５　計時装置、２６，２７　測距装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004136386.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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