(57)【要約】【課題】剛性を強めるとともに、容易に製造、メンテナンスを行うことができる免震装置を提供する。【解決手段】免震装置１０は、基礎体２６に設置されたフランジ体１４と、構造体２４に設置されたフランジ体１２と、これらのフランジ体１２、１４の間に介在された積層体１６と、を備えている。また、この免震装置１０は、粘弾性体３２と補強板３４とが交互に積層固着されてなる複数の積層体１６を備えたものであり、これら複数の積層体１６の積層方向に対して並設されたものである。また、これら複数の積層体１６は、単純格子状に並設されている。更には、これら複数の積層体１６は、細密構造状に並設されていてもよい。【選択図】      図１
2004308201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に設置された下部基台と、構造物に設置された上部基台と、この下部基台とこの上部基台との間に介在された免震層と、を備えた免震装置であって、
前記免震層は、粘弾性体と補強体とが交互に積層固着されてなる積層体を複数個備え、これら複数個の積層体が積層方向に対して並設されたものであることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震装置において、
前記複数個の積層体が前記積層方向と略垂直方向に変位された状態であっても、前記複数個の積層体が相互に部分接触をするものの、相互に干渉する力が通常よりも小さくなる配置にしたことを特徴とする免震装置。
【請求項３】
請求項１に記載の免震装置において、
前記複数個の積層体は、単純格子状に並設されていることを特徴とする免震装置。
【請求項４】
請求項１に記載の免震装置において、
前記複数個の積層体は、最密構造状に並設されていることを特徴とする免震装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の免震装置において、
前記複数個の積層体は、当該複数個の積層体のそれぞれが隣接された積層体に対して近接する位置で、前記上部基台及び前記下部基台に対して取り付けられていることを特徴とする免震装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の免震装置において、
前記複数個の積層体が前記上部基台及び前記下部基台に対して取り付けられる位置を結ぶ結線同士が交わる角度は略６０度であることを特徴とする免震装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれかに記載の免震装置において、
前記複数個の積層体を前記上部基台及び前記下部基台に対して取り付ける位置は、各積層体の取付面に対して点対称であることを特徴とする免震装置。
【請求項８】
基礎に設置された下部基台と、構造物に設置された上部基台と、この下部基台とこの上部基台との間に介在された免震層と、を備えた免震装置の配置方法であって、
前記免震層は、粘弾性体と補強体とが交互に積層固着されてなる積層体を複数個備え、これら複数個の積層体が積層方向に対して並設されたものであり、
前記複数個の積層体が前記積層方向と略垂直方向に変位された状態であっても、前記複数個の積層体が相互に部分接触をするものの、相互に干渉する力が通常よりも小さくなる配置にしたことを特徴とする免震装置の配置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動を減衰させ、構造物を振動から保護する免震装置及び免震装置の配置方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の免震装置としては、基礎に設置された下部基台と、構造物に設置された上部基台と、この下部基台とこの上部基台との間に介在された免震層と、を備え、振動を減衰させ、構造物を振動から保護するためのものが知られている。
【０００３】
また、このような免震装置の中には、ゴム或いはエラストマーをはじめとする粘弾性体と、鋼板等をはじめとする補強体と、を交互に積層固着してなる一つの積層体を免震層として用い、基礎に設置された下部基台と構造物に設置された上部基台との間にその一つの積層体を介在させることにより、構造物を振動から保護するものも存在している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１８４５４０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような免震装置においては、ある程度の可撓性を担保するとともに、その剛性を強めることは容易なことではなく、一方に重きを置くと、他方が損なわれるという傾向があり、剛性を強めるとともに、ある程度の可撓性を担保されている免震装置を提供することが望まれている。特に、垂直方向に対する剛性は、それが水平方向に変形した場合には、上部基台の振動に大きく影響を与えることとなりかねないことから、垂直方向に対する剛性を強めることは重要である。
【０００６】
もちろん、このような免震装置において、剛性を強めるとともに、ある程度の可撓性を担保させるために、その積層体の体積を、より大きくすることが考えられるが、製造工程においては、径の大きさによって、その製造の難易が異なり、径が大きくなればなるほど容易には製造できなくなるという問題を生ずる。更に、製造工程だけでなく、修理等のメンテナンスの点においても、径が大きくなればなるほど容易にはメンテナンスできなくなるという問題も生ずる。
【０００７】
本発明は、上述した如き課題に鑑みてなされたものであり、ある程度の可撓性を担保しつつ、剛性を強めるとともに、製造やメンテナンスを容易に行うことができる免震装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る免震装置は、粘弾性体と補強体とが交互に積層固着されてなる積層体を複数個備え、これら複数個の積層体が積層方向に対して並設されて構成されたものであることを特徴とする。
【０００９】
より具体的には、本発明は、以下のようなものを提供する。
【００１０】
（１）  基礎に設置された下部基台と、構造物に設置された上部基台と、この下部基台とこの上部基台との間に介在された免震層と、を備えた免震装置であって、前記免震層は、粘弾性体と補強体とが交互に積層固着されてなる積層体を複数個備え、これら複数個の積層体が積層方向に対して並設されたものであることを特徴とする免震装置。
【００１１】
（２）  （１）に記載の免震装置において、前記複数個の積層体が前記積層方向と略垂直方向に変位された状態であっても、前記複数個の積層体が相互に部分接触をするものの、相互に干渉する力が通常よりも小さくなる配置にしたことを特徴とする免震装置。
【００１２】
（３）  （１）に記載の免震装置において、前記複数個の積層体は、単純格子状に並設されていることを特徴とする免震装置。
【００１３】
（４）  （１）に記載の免震装置において、前記複数個の積層体は、最密構造状に並設されていることを特徴とする免震装置。
【００１４】
（５）  （１）から（４）のいずれかに記載の免震装置において、前記複数個の積層体は、当該複数個の積層体のそれぞれが隣接された積層体に対して近接する位置で、前記上部基台及び前記下部基台に対して取り付けられていることを特徴とする免震装置。
【００１５】
（６）  （１）から（４）のいずれかに記載の免震装置において、前記複数個の積層体が前記上部基台及び前記下部基台に対して取り付けられる位置を結ぶ結線同士が交わる角度は略６０度であることを特徴とする免震装置。
【００１６】
（７）  （１）から（４）のいずれかに記載の免震装置において、前記複数個の積層体を前記上部基台及び前記下部基台に対して取り付ける位置は、各積層体の取付面に対して点対称であることを特徴とする免震装置。
【００１７】
（８）  基礎に設置された下部基台と、構造物に設置された上部基台と、この下部基台とこの上部基台との間に介在された免震層と、を備えた免震装置の配置方法であって、前記免震層は、粘弾性体と補強体とが交互に積層固着されてなる積層体を複数個備え、これら複数個の積層体が積層方向に対して並設されたものであり、前記複数個の積層体が前記積層方向と略垂直方向に変位された状態であっても、前記複数個の積層体が相互に部分接触をするものの、相互に干渉する力が通常よりも小さくなる配置にしたことを特徴とする免震装置の配置方法。
【００１８】
（１）に記載の発明によれば、粘弾性体と補強体とが交互に積層固着されてなる積層体を複数個備え、これら複数個の積層体が積層方向に対して並設された免震層を備えているので、同じ体積（取り付け面積）の一つの積層体を用いた免震装置と比べて、強度の非連続性を緩和し、応力集中を防止することにより、可撓性を担保しつつ、剛性を保つことができるという優れた効果を発揮することができる。
【００１９】
例えば、積層体の積層方向（伸縮方向）に外力を加える際には、その外力が加わる箇所が、下部基台に固着された箇所近傍で、又は、上部基台に固着された箇所近傍で、分散されることとなり、従来の免震装置よりも、強度の非連続性を緩和し、応力集中を防止することにより、可撓性を担保しつつ、剛性を保つことができるという優れた効果を発揮することができる。
【００２０】
また、例えば、積層体の積層方向に対する水平方向（曲げ方向）に外力を加える際には、その外力が加わる箇所が複数個の積層体に分散されることとなり、従来の免震装置よりも、強度の非連続性を緩和し、応力集中を防止することにより、可撓性を担保しつつ、剛性を保つことができるという優れた効果を発揮することができる。
【００２１】
具体的には、直径約１００ｍｍから３５０ｍｍである４つの積層体が用いられた免震装置は、直径約８００ｍｍから１６００ｍｍの大きな１つの積層体が用いられた免震装置と同じような性質を有することとなる。
【００２２】
また、このような積層体は、その径の大きさにより、製造の難易が異なり、径が大きければ大きいほど製造が容易でなくなるという傾向がある。このため、径が小さい積層体を用いることにより、容易に製造を行うことが可能となる。
【００２３】
更には、このような複数個の積層体が別々に並設されているため、それらの一つが破損等した場合には、破損等した積層体を取り替えることにより、容易にかつ安価に破損等の修復ができる。このように、本発明に係る免震装置では、積層体が適宜交換可能であるという大きな利点がある。
【００２４】
（２）又は（８）に記載の発明によれば、前記複数個の積層体が前記積層方向と略垂直方向に変位された状態であっても、相互に干渉する力が通常よりも小さくなる配置にしたので、複数個の積層体の間における隙間が大きく、複数個の積層体が曲がった状態であっても、相互に部分接触をするものの、相互に干渉する力が通常よりも小さくなるため、外力の分散が大きくなり、より一層、強度の非連続性を緩和し、応力集中を防止することにより、可撓性を担保しつつ、剛性を保つことができるという優れた効果を発揮することができ、耐荷重性も向上し、免震性能も向上する。
【００２５】
（３）に記載の発明によれば、複数個の積層体が単純格子状に並設されているので、複数個の積層体の間における隙間が大きく、複数個の積層体が曲がった状態であっても、相互に部分接触をするものの、相互に干渉する力が通常よりも小さくなるため、外力の分散が大きくなり、より一層、強度の非連続性を緩和し、応力集中を防止することにより、可撓性を担保しつつ、剛性を保つことができるという優れた効果を発揮することができ、耐荷重性も向上し、免震性能も向上する。
【００２６】
（４）に記載の発明によれば、複数個の積層体が最密構造状に並設されているので、複数個の弾性体の間における空間を少なくすることができ、剛性を弱めることなく、小型化を図ることができる。
【００２７】
（５）に記載の発明によれば、複数個の積層体は、それらの複数個の積層体のそれぞれが隣接された積層体に対して近接する位置で、上部基台及び下部基台に対して取り付けられているので、複数個の積層体において相互に加わる外力の影響による歪みが維持される可能性を低め、製品不良を低め、メンテナンスの頻度を少なくすることができる。
【００２８】
（６）に記載の発明によれば、複数個の積層体が上部基台及び下部基台に対して取り付けられる位置を結ぶ結線同士が交わる角度は略６０度であるので、より一層、剛性を強めることができる。
【００２９】
（７）に記載の発明によれば、複数個の積層体を上部基台及び下部基台に対して取り付ける位置は、各積層体の取付面に対して点対称であるので、下部基台をどの方向に移動させた場合であっても、可撓性、剛性の差異が少なくすることができるとともに、強度の非連続性を緩和し、応力集中を防止することにより、可撓性を担保しつつ、剛性を保つことができるという優れた効果を発揮することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明における好適な一実施形態について図面に基づいて説明する。
【００３１】
［免震装置の構成］
本実施形態に係る免震装置１０について図１から図３を用いて説明する。
【００３２】
免震装置１０は、図１に示す如く、免震層１５と、フランジ体１２、１４と、を備えている。
【００３３】
また、この免震層１５は、複数個の高さの略等しい積層体１６（１６Ａ〜１６Ｄ）と、エンドプレート１８（１８Ａ〜１８Ｄ）及び２０（２０Ａ〜２０Ｄ）と、を備えている。
【００３４】
本発明に係る免震装置において、これら複数個の積層体１６は、各々並設されることとしている。尚、本明細書における「並設」とは、複数個のものをそれぞれ近傍に並べて設けることを示す概念である。また、複数個の積層体１６における鉛直方向の両端には、エンドプレート１８、２０が接するように設け、それらのエンドプレート１８、２０とともに、フランジ体１２、１４に固着することとしている。
【００３５】
また、エンドプレート１８、２０は、上述した如く、複数個の積層体１６の鉛直方向に対する両端に設けられ、複数個の積層体１６とともに、フランジ体１２、１４に固着されている。
【００３６】
尚、本実施形態においては、複数個のエンドプレート１８、２０を、複数個の積層体１６の鉛直方向（積層方向）に対する両端に備えたが、本発明はこれに限らず、複数個のエンドプレート１８、２０をそれぞれ一体に設けてもよく、更には、エンドプレート１８、２０を省略するように構成してもよい。これに関し、エンドプレート１８、２０がない場合には、交換を行う際の作業性に差異が生じるが、価格は安価になる。実際の設置にあたっては、これらのバランスが考慮されて設置が行われることとなる。
【００３７】
ここで、この実施形態においては、フランジ体１２、１４を、上述した如く、複数個のエンドプレート１８、２０と接するように設け、それらの複数個のエンドプレート１８、２０とともに、複数個の積層体１６に固着するようにしている。
【００３８】
これに関し、本実施形態においては、複数個の積層体１６、エンドプレート１８、２０は、螺合部材２８（図３（Ａ）参照）を用いてフランジ体１２、１４に固着されるように構成しているが、本発明はこれに限らず、その他の部材、その他の手段を用いてフランジ体１２、１４に固着されるように構成してもよい。この固着手段は、当業者が必要に応じて適宜選択することができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、フランジ体１２、１４を、複数個の積層体１６が介在されるように複数個のエンドプレート１８、２０の鉛直方向（積層体１６の積層方向）に対する両端に備えるように構成したが、本発明はこれに限らず、エンドプレート１８、２０を省略し、複数個の積層体に対して、フランジ体を直接固着するように構成してもよい。
【００４０】
ところで、本実施形態においては、螺合部材２２を用いてフランジ体１２、１４が、構造体２４、基礎体２６に固着されるように構成している。しかしながら、本発明はこれに限らず、その他の部材、その他の手段を用いて構造体２４、基礎体２６に固着されるように構成してもよい。
【００４１】
また、請求項における「下部基台」とは、積層体の積層方向の両端に設けられるものであり、例えば、本実施形態においては、フランジ体１４が該当する。また、請求項における「上部基台」とは、積層体の積層方向の両端に設けられるものであり、例えば、本実施形態においては、フランジ体１２が該当する。
【００４２】
ここで上述した複数個の積層体１６Ａ〜１６Ｄ、複数個のエンドプレート１８Ａ〜１８Ｄ、２０Ａ〜２０Ｄについて図２を用いて詳しく説明する。尚、複数個の積層体１６Ａ〜１６Ｄは、同一形状、同一性質を有するように構成されているため、一つの積層体１６Ａを用いて説明する。また、複数個のエンドプレート１８Ａ〜１８Ｄ、２０Ａ〜２０Ｄは、同一形状、同一性質を有するように構成されているため、一対のエンドプレート１８Ａ、２０Ａを用いて説明する。
【００４３】
積層体１６Ａでは、図２に示す如く、粘弾性体３２に補強板３４が略鉛直方向（図２における矢印ａに示す方向）に介在している。また、この積層体１６Ａは、粘弾性体３２と補強板３４とが交互に積層固着されている。
【００４４】
ここで、本実施形態においては、８層の粘弾性体３２により形成されているが、本発明はこれに限るものではない。
【００４５】
本実施形態において、粘弾性体３２は、ゴム又はエラストマー等の弾性を有する材料から形成されるものであり、その内部には、上述した如く、補強板３４が介在されている。また、この粘弾性体３２は、補強板３４の側方をも覆い、補強板３４を内部に固着するようにしている。
【００４６】
尚、本実施形態においては、粘弾性体３２を、ゴム又はエラストマー等の弾性を有する材料から形成したが、本発明はこれに限られず、他の伸縮や曲げ等の変形が可能な材料で形成することができる。このようなものとしては、通常、有機系の材料が用いられ、例えば、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、天然ゴム、シリコンゴム、ポリウレタン等のゴム材料や該ゴム材料にグラフアイト、カーボンブラック、アスファルト等の充填剤を配合したものあるいは、発泡ポリウレタン等のスポンジ状材料等を用いることができる。
【００４７】
本実施形態において、この補強板３４は、鋼鉄製の肉薄板形状であり、上述した如く、粘弾性体３２により、その内部に固着されている。
【００４８】
尚、本実施形態においては、補強板３４を鋼鉄等の材料から形成したが、本発明はこれに限らず、その他の材料を用いてもよく、例えば、バネ鋼等の金属や、エンジニアリング・プラスティックのような有機材料、スティール繊維、カーボン繊維、ガラス繊維その他の繊維を含む複合材料等を含んでいてもよい。但し、上述した粘弾性体３２よりも高い剛性を有することが好ましい。
【００４９】
以上のような本実施形態に係る免震装置１０は、複数個の積層体１６をそれぞれ並行して一度に製造し、それらをフランジ体１２、１４に組み込むことによって、製造することができる。積層体１６の組み込みは、螺合部材２８でエンドプレート１８、２０に固着することによって、容易に行うことができる。また、構造物に設置後も、螺合部材２８によって容易に交換が可能である。
【００５０】
また、複数個の積層体１６及びエンドプレート１８、２０と、フランジ体１２、１４と、を螺合部材２８により固着させたが、図３（Ｂ）に示す如く、それらの螺合位置（固着位置）を、符号ｂに示す如く、複数個の積層体１６が互いに近接する位置にすることにより、複数個の積層体１６は、実際には別個に形成されているのに関わらず、一体に形成された如く変形することとなる。このため、本実施形態の免震装置１０の如く、複数個の積層体の各々１６を、相互に近接する位置で、フランジ体１２、１４（上部基台及び下部基台）に固着することにより、複数個の積層体１６における相互に働く力による歪みが維持される可能性を低め、製品不良を低め、メンテナンスの頻度を少なくすることができる。
【００５１】
更には、製造工程やメンテナンス工程においても、互いに近接するように配置することにより、製造やメンテナンスを容易とする効果も生ずる。
【００５２】
更には、これらの螺合位置（固着位置）を、図３（Ｂ）に示す如く、複数個の積層体１６の各々に、同じような位置（同じような位置関係）とすることにより、複数個の積層体１６における相互に働く力による歪みが維持される可能性を低め、製品不良を低め、メンテナンスの頻度を少なくすることができ、製造やメンテナンスを容易とする効果も生ずる。
【００５３】
また、これらの螺合位置（固着位置）を、図３（Ｂ）に示す如く、点対称な位置とすることにより、どのような方向に変形させた場合であっても、可撓性、剛性の差異が少なくすることができる。
【００５４】
次に、このように構成した免震装置１０の動作を説明する。
【００５５】
微振動や小規模の地震によりフランジ体１４（下部基台）を通じて免震装置１０に小さな水平変位が作用した場合には、その水平変位により、粘弾性体３２にせん断変形が生じる。このせん断変形は、複数個の積層体１６に対して生ずることとなるが、それら複数個の積層体１６は、一体に形成されている積層体を有するものよりも、複数個の積層体１６における相互的な外力が伝達され難く、エネルギーロスにより、フランジ体１２、構造体２４上部構造物への伝達は僅かとなるのである。
【００５６】
また、請求項中の「積層方向」とは、積層体における粘弾性体と、積層体における補強体と、が積層される方向を示す概念であり、例えば、本実施形態においては、略鉛直方向（図２における矢印ａの方向）を示す。尚、この積層方向は、厳密に積層されている方向のみを示すものではなく、積層されている方向と略同一であればこれに含まれる。
【００５７】
［実施例］
上述した如く構成された免震装置に関しての実施例を、図４から図１４を用いて説明する。
【００５８】
尚、本実施例においては、粘弾性体３２は、硬度５８度（ＪＩＳ規格Ｋ６３０１（防振ゴムのゴム材料）種類Ａ（天然ゴム系））である。
【００５９】
また、本実施例における免震装置１０の寸法を、図２及び図３において、Ａ＝９ｍｍ、Ｂ＝４．５ｍｍ、Ｃ＝５．５ｍｍ、Ｄ＝９４ｍｍ、Ｅ＝１００ｍｍ、Ｆ＝９０ｍｍ、Ｇ＝７０ｍｍ、Ｈ＝２０ｍｍ、Ｉ＝２０ｍｍ、Ｊ＝１３４ｍｍ、Ｋ＝２７０ｍｍとして、水平方向、垂直方向に変形させ、剛性の測定を行う。
【００６０】
図４から図１４に示す如く、本実施例において、その水平方向の平均剛性は、２４４９３Ｋｇ／ｃｍ〜２８５３８Ｋｇ／ｃｍとなり、その剛性は強められたこととなる。具体的には、これらの４つの積層体が直径約１００ｍｍから３５０ｍｍである免震装置を用いる場合には、１つの積層体が直径約８００ｍｍから１６００ｍｍである免震装置と同じような性質を有することとなる。
【００６１】
このように、免震層を、粘弾性体と補強体とが交互に積層固着してなる積層体を複数個備え、これら複数個の積層体を積層方向に対して並設したので、同じ体積の一つの積層体を用いた免震装置と比べて、強度の非連続性を緩和し、応力集中を防止することにより、可撓性を担保しつつ、剛性を保つことができるという優れた効果を発揮することができるのである。
【００６２】
例えば、積層体の積層方向（伸縮方向）に外力を加える際には、その外力が加わる箇所が、下部基台に固着された箇所近傍で、又は、上部基台に固着された箇所近傍で、分散されることとなり、従来の免震装置よりも、強度の非連続性を緩和し、応力集中を防止することにより、可撓性を担保しつつ、剛性を保つことができるという優れた効果を発揮することができる。
【００６３】
また、例えば、積層体の積層方向に対する水平方向（曲げ方向）に外力を加える際には、その外力が加わる箇所が複数個の積層体に分散されることとなり、従来の免震装置よりも、強度の非連続性を緩和し、応力集中を防止することにより、可撓性を担保しつつ、剛性を保つことができるという優れた効果を発揮することができる。
【００６４】
また、このような積層体は、その径の大きさにより、製造の難易が異なり、径が大きければ大きいほど製造が容易でなくなるという傾向がある。このため、径が小さい積層体を用いることにより、容易に製造を行うことが可能となる。
【００６５】
更には、このような複数個の積層体を別々に並設したため、それらの一つが破損等した場合には、破損等した積層体を取り替えることにより、容易にかつ安価に破損等の修復ができる。
【００６６】
また、これらの複数個の積層体が単純格子状に並設されているので、複数個の積層体の間における隙間が大きく、複数個の積層体が曲がった状態であっても、相互に部分接触をするものの、相互に干渉する力が通常よりも小さくなるため、外力の分散が大きくなり、より一層、強度の非連続性を緩和し、応力集中を防止することにより、可撓性を担保しつつ、剛性を保つことができるという優れた効果を発揮することができ、耐荷重性も向上し、免震性能も向上する。
【００６７】
尚、本実施形態において、複数個の積層体１６が、単純格子状に並設されるように構成したが、本発明はこれに限らず、他の状態に並設されているように構成してもよく、例えば、図１５に示す如く、複数個の積層体５１が最密構造状に並設されるように構成してもよい。
【００６８】
このように、これらの複数個の積層体を最密構造状に並設しているので、複数個の弾性体の間における空間を少なくすることができ、剛性を弱めることなく、小型化を図ることができる。
【００６９】
また、本実施形態において、４つの積層体１６Ａ〜１６Ｄが並設されるように構成したが、本発明はこれに限らず、複数個の積層体が別々（別個）に並設されるように構成すればよく、例えば、図１５に示す如く、１９つの積層体５１が並設されるように構成してもよい。
【００７０】
また、図１５に示す如く、複数個の積層体５１及びエンドプレート１８、２０を、フランジ体１２、１４（上部基台及び下部基台）に螺合させる螺合位置（取り付けさせる取り付け位置）を、これら螺合位置を結んだ結線（点線で示す）の交わる角度αが略６０度となることにより、より一層、剛性を高めることができる。尚、これらの結線は、螺合位置同士が隣接された結線、又は近接された結線というような所謂等価な位置を結んだ結線である。また、これらの螺合位置が直線的に設けられていてもよく、この場合には、螺合加工を容易に行うことができる。
【００７１】
更には、本実施形態において、上位基台及び下位基台としてフランジ形状のフランジ体１２、１４を用い、そのフランジ体１２の上方に、別体で構造物等の構造体２４を備え、フランジ体１４の下方に、別体で基礎等の基礎体２６を備えるように構成したが、本発明はこれに限らず、フランジ形状でなくとも他の形状であってもよい。
【００７２】
更にまた、本実施形態において、円柱状（断面形状が円形状）の積層体１６を採用したが、本発明はこれに限らず、いかなる形状であってもよく、例えば、立方体形状（断面形状が、矩形、六角形をはじめとする多角形）であってもよい。更には、それら複数個の積層体の内部に積層方向に貫通する中空部を備えた構成としてもよく、その中空部に鉛体等の補強材を備える構成として、更に剛性を強めてもよい。
【００７３】
更にまた、本実施形態において、粘弾性体と補強材とが鉛直方向（垂直方向）に対して積層された積層体１６を用いる構成としたが、本発明はこれに限らず、鉛直方向に対することなく積層される積層体を用いる構成としてもよく、例えば、水平方向に対して積層される積層体を用いる構成としてもよい。
【００７４】
更にまた、本実施形態において、複数個の積層体１６が積層方向に対して並設されるように構成したが、本発明はこれに限らず、これら複数個の積層体の間に別個に補強部材を備えるように構成してもよく、この場合には、より一層、耐荷重性を向上させることができる。
【００７５】
更にまた、本実施形態において、上述した寸法の複数個の積層体１６が積層方向に対して並設されるように構成したが、本発明はこの寸法に限ることなく、例えば、図１５に示す如く、直径約２３０ｍｍ（図中の符号Ｌ）の７個の積層体５２を備え、直径約６９０ｍｍ（図中の符号Ｍ）のフランジ５３に並設されるように構成してもよい。
【００７６】
この場合、７個の積層体５２は、２５層の粘弾性体と、その間に２４層の補強板とで構成されている。また、粘弾性体の高さが約５ｍｍ、補強板の高さが約２ｍｍとなっており、積層体５２の高さは、約１７３ｍｍとなる。これらの積層体５２における粘弾性体は、そのせん断弾性係数が０．２９Ｎ／ｍｍ２、縦弾性係数が１．６４Ｎ／ｍｍ２、体積弾性係数が１２００Ｎ／ｍｍ２、硬度補正係数が０．８５となっている。このような積層体５２の一つは、水平方向に対する剛性が１０７Ｋｇ／ｃｍ、鉛直方向に対する剛性が９５９８６Ｋｇ／ｃｍとなっており、７個の積層体５２を組み立てた場合には、水平方向に対する剛性が７５０Ｋｇ／ｃｍ、鉛直方向に対する剛性が６７１９０４Ｋｇ／ｃｍとなる。
【００７７】
更にまた、直径約３８０ｍｍ（図中の符号Ｌ）の７個の積層体５２を備え、直径約１０００ｍｍ（図中の符号Ｍ）のフランジ５３に並設されるように構成してもよい。
【００７８】
この場合、７個の積層体５２は、３５層の粘弾性体と、その間に３４層の補強板とで構成されている。また、粘弾性体の高さが約６ｍｍ、補強板の高さが約２．６ｍｍとなっており、積層体５２の高さは、約２９８．４ｍｍとなる。これらの積層体５２における粘弾性体は、上述したものと略同じ材料を用いて形成されている。このような積層体５２の一つは、水平方向に対する剛性が１７４Ｋｇ／ｃｍ、鉛直方向に対する剛性が２４３７６０Ｋｇ／ｃｍとなっており、７個の積層体５２を組み立てた場合には、水平方向に対する剛性が１２１８Ｋｇ／ｃｍ、鉛直方向に対する剛性が１７０６３２２Ｋｇ／ｃｍとなる。
【００７９】
更にまた、本明細書に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本明細書に記載されたものに限定されるものではない。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、粘弾性体と補強体とが交互に積層固着されてなる積層体を複数個備え、これら複数個の積層体が積層方向に対して並設された免震層を備えているので、同じ体積の一つの積層体を用いた免震装置と比べて、強度の非連続性を緩和し、応力集中を防止することにより、可撓性を担保しつつ、剛性を保つことができるという優れた効果を発揮することができる。
【００８１】
また、このような積層体は、その径の大きさにより、製造の難易が異なり、径が大きければ大きいほど製造が容易でなくなるという傾向がある。このため、径が小さい積層体を用いることにより、容易に製造を行うことが可能となる。
【００８２】
更には、このような複数個の積層体が別々に並設されているため、それらの一つが破損等した場合には、破損等した積層体を取り替えることにより、容易にかつ安価に破損等の修復ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における免震装置を示す外観図である。
【図２】本発明の一実施形態における免震装置を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態における免震装置を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態における免震装置の実施例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態における免震装置の実施例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態における免震装置の実施例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態における免震装置の実施例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態における免震装置の実施例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態における免震装置の実施例を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態における免震装置の実施例を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態における免震装置の実施例を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態における免震装置の実施例を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態における免震装置の実施例を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態における免震装置の実施例を示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態における免震装置を示す説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態における免震装置を示す説明図である。
【符号の説明】
１２、１４  フランジ体
１５  免震層
１６、５１  積層体
１８、２０  エンドプレート
２２、２８  螺合部材
２４  構造体
２６  基礎体
３２  粘弾性体
３４  補強板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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