(57)【要約】【課題】シフトレバー装置、とくにシフトレバーと伝達部材との動き伝達機構部のコンパクト化をはかることができる車両用シフトレバー装置の提供。【解決手段】車両のインスツルメントパネル部１に設けられるベース２０と、ベース２０に回動可能に支持されるシフトレバー３０、およびシフトレバー３０とともに動くリンク作動部４０と、ベース２０に回動可能に支持され、リンク作動部４０と係合しシフトレバー３０を操作したときに動くリンク５０と、リンク５０に連結されストロークして、シフトレバー３０の動きを変速機２に伝える伝達部材６０とを、有し、シフトレバー３０の回動支点３０ａがリンク５０の回動支点５０ａよりインパネ意匠面１ａ側に位置し、リンク５０の回動支点５０ａがシフトレバー３０とリンク５０との係合部（リンク作動部４０）よりインパネ意匠面１ａ側に位置している、車両用シフトレバー装置１０。【選択図】　　　　図１
2004136834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内装部材であるインスツルメントパネル部に設けられるベースと、
前記ベースに回動可能に支持されるシフトレバー、および該シフトレバーとともに動くリンク作動部と、
前記ベースに回動可能に支持され、前記リンク作動部と係合し前記シフトレバーを操作したときに動くリンクと、
前記リンクに連結されストロークすることにより、前記シフトレバーの動きを変速機に伝える伝達部材と、
を有し、
前記シフトレバーの回動支点が前記リンクの回動支点よりインスツルメントパネル意匠面側に位置し、前記リンクの回動支点が前記シフトレバーと前記リンクとの係合部よりインスツルメントパネル意匠面側に位置している、
車両用シフトレバー装置。
【請求項２】
前記シフトレバーは、該シフトレバーが所定のシフト位置に位置するときに前記シフトレバーの回動支点の真上またはほぼ真上に位置し上下方向に伸長する、ノブを有する、請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項３】
前記リンクと前記伝達部材との連結部は、前記リンクの回動支点を通り前記伝達部材のストローク方向と直交する方向に延びる線が前記伝達部材に交わる点またはその近傍に位置する、請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項４】
前記リンクの回動支点は、前記シフトレバーがシフト操作角の中央またはほぼ中央に位置するときに、前記シフトレバーの回動支点と前記リンク作動部とを結ぶ線上に位置する、請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項５】
前記リンクは、本体部と、該本体部からリンク軸芯と平行な方向に枝分かれし前記本体部との間に空間を形成する枝分かれ部を、有する、請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項６】
前記リンクの本体部には、リンク軸芯と直交する方向に湾曲する湾曲部が設けられている、請求項５記載の車両用シフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インスツルメントパネル部に設けられる車両用シフトレバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インスツルメントパネル部に設けられる車両用シフトレバー装置は、例えば特開２００１−８０３８１号公報に開示されている。
公報に開示されたシフトレバー装置は、上端部が斜め上方に伸長するシフトレバーと、シフトレバーの動きをストロークして変速機に伝えるケーブルを有している。シフトレバーとケーブルは直接連結されており、シフトレバーの車両前後方向の動きは直接ケーブルに伝達される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２００１−８０３８１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
▲１▼　シフトレバーとケーブルが直接連結されているので、ケーブルに必要量のストロークをさせようとすると、シフトレバーとケーブルとの動き伝達機構部が大きくなってしまい（シフトレバー回動支点から、ケーブルとシフトレバーとの連結部までのアーム距離が長くなるため）、動き伝達機構部を限られたスペースに収めることが難しい。
▲２▼　シフトレバー上端部が斜め方向に伸長しているので、ノブをほぼ水平方向に移動させることができず、垂直方向操作側に近づき、操作性が低下してしまう。
本発明の第１の目的は、シフトレバー装置、とくにシフトレバーと伝達部材との動き伝達機構部のコンパクト化をはかることができる車両用シフトレバー装置を提供することにある。
本発明の第２の目的は、シフトレバーの操作性が良い車両用シフトレバー装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）　車両の内装部材であるインスツルメントパネル部に設けられるベースと、
前記ベースに回動可能に支持されるシフトレバー、および該シフトレバーとともに動くリンク作動部と、
前記ベースに回動可能に支持され、前記リンク作動部と係合し前記シフトレバーを操作したときに動くリンクと、
前記リンクに連結されストロークすることにより、前記シフトレバーの動きを変速機に伝える伝達部材と、
を有し、
前記シフトレバーの回動支点が前記リンクの回動支点よりインスツルメントパネル意匠面側（車両後方側）に位置し、前記リンクの回動支点が前記シフトレバーと前記リンクとの係合部よりインスツルメントパネル意匠面側に位置している、
車両用シフトレバー装置。
（２）　前記シフトレバーは、該シフトレバーが所定のシフト位置に位置するときに前記シフトレバーの回動支点の真上またはほぼ真上に位置し上下方向に伸長する、ノブを有する、（１）記載の車両用シフトレバー装置。
（３）　前記リンクと前記伝達部材との連結部は、前記リンクの回動支点を通り前記伝達部材のストローク方向と直交する方向に延びる線が前記伝達部材に交わる点またはその近傍に位置する、（１）記載の車両用シフトレバー装置。
（４）　前記リンクの回動支点は、前記シフトレバーがシフト操作角の中央またはほぼ中央に位置するときに、前記シフトレバーの回動支点と前記リンク作動部とを結ぶ線上に位置する、（１）記載の車両用シフトレバー装置。
（５）　前記リンクは、本体部と、該本体部からリンク軸芯と平行な方向に枝分かれし前記本体部との間に空間を形成する枝分かれ部を、有する、（１）記載の車両用シフトレバー装置。
（６）　前記リンクの本体部には、リンク軸芯と直交する方向に湾曲する湾曲部が設けられている、（５）記載の車両用シフトレバー装置。
【０００６】
上記（１）〜（６）の車両用シフトレバー装置では、リンクを設けたので、動き伝達機構の自由度が上り、その利点で動き伝達機構部のコンパクト化をはかることができる。そのため、動き伝達機構部を限られたスペースに配置することができる。
また、シフトレバーの回動支点がリンクの回動支点よりインスツルメントパネル意匠面側に位置し、リンクの回動支点がシフトレバーとリンクとの係合部よりインスツルメントパネル意匠面側に位置しているので、シフトレバーの回動支点と、リンクの回動支点と、係合部との配置を、レバー比を大きくできる配置にすることができる。レバー比を大きくできる配置にすることにより、シフトレバーの操作力を効率よく伝達部材に伝達することができる。
上記（２）の車両用シフトレバー装置では、シフトレバーの回動支点の真上またはほぼ真上にノブが位置し、ノブが上下方向に伸長しているので、ノブを従来よりほぼ水平方向に移動させることができ、水平方向操作側に近づき、操作性が向上する。
上記（３）、（４）の車両用シフトレバー装置では、レバー比を大きくすることができるため、シフトレバーの操作力を効率よく伝達部材に伝達することができる。
上記（５）の車両用シフトレバー装置では、本体部と枝分かれ部との間に空間が形成されるため、シフトレバーの回動軌跡からリンクを外すことができる。そのため、シフトレバーが回動したときにシフトレバーがリンクに当ることを防止できる。
上記（６）の車両用シフトレバー装置では、リンクに湾曲部が設けられているため、シフトレバーの回動軌跡からリンクを外すことができる。そのため、シフトレバーが回動したときにシフトレバーがリンクに当ることを防止できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明実施例の車両用シフトレバー装置を、図１〜図９を参照して、説明する。
本発明実施例の車両用シフトレバー装置（以下、単にシフトレバー装置という）１０は、車両の内装部材であるインスツルメントパネル１部位に配置される。シフトレバー装置１０は、ストレート式のシフトレバー装置であってもよく、ゲート式のシフトレバー装置であってもよい（図示例では、シフトレバー装置１０がストレート式のシフトレバー装置である場合を示している）。以下、本発明実施例では、シフトレバー装置１０が、ストレート式のシフトレバー装置である場合を例にとって説明する。
シフトレバー装置１０には、たとえば、Ｐ（パーキング）、Ｒ（リバース）、Ｎ（ニュートラル）、Ｄ（ドライブ）、３（サード）、２（セカンド）、Ｌ（ロー）の各シフト位置が設けられている。ただし、シフトレバー装置１０に設けられるシフト位置は、上記のシフト位置に限定されるものではない。
【０００８】
シフトレバー装置１０は、図１に示すように、インスツルメントパネル部１に設けられるベース２０と、ベース２０に回動可能に支持されるシフトレバー３０、およびシフトレバー３０とともに動くリンク作動部４０と、ベース２０に回動可能に支持され、リンク作動部４０と係合しシフトレバー３０を操作したときに動くリンク５０と、リンク５０に連結されストロークして、シフトレバー３０の動きを変速機２に伝える伝達部材６０とを、有する。
【０００９】
ベース２０は、インスツルメントパネル部１の意匠面１ａの車両前後方向前側に配置される。インスツルメントパネル部１は、車室内側（車両前後方向後側）に膨出する膨出部１ｂを有する。ただし、膨出部１ｂは、必須の構成要件ではない（図９参照）。インスツルメントパネル部１は、シフトレバー３０挿通用の穴１ｃを有する。
ベース２０は、インスツルメントパネル部１に一体に形成されていてもよく、インスツルメントパネル部１と別体に形成されてインスツルメントパネル部１に固定して取り付けられていてもよい（図示例では、ベース２０がインスツルメントパネル部１と別体に形成されてインスツルメントパネル部１に固定して取り付けられる場合を示している）。
ベース２０またはベース２０に固定して取り付けられる部材には、図３に示すように、後述のディテントピン３３の移動範囲を規制するディテント溝２１が設けられている。
【００１０】
シフトレバー３０は、図１に示すように、ベース２０に車両前後方向に回動可能に支持される。シフトレバー３０は、回動支点３０ａまわりに回動可能である。シフトレバー３０の回動支点３０ａは、インスツルメントパネル部１の意匠面１ａの近傍に位置する。シフトレバー３０は、ベース２０内からインスツルメントパネル部１の穴１ｃを挿通して上方に延びている。シフトレバー３０は、ベース２０から車両前後方向後側に延び、延び方向先端部で上方に湾曲し、上方に延びている。ただし、シフトレバー３０の形状はこの形状に限定されるものではない。
シフトレバー３０は、パイプ部３１と、パイプ部３１の下端部とその近傍に取り付けられるレバー支持部３２と、シフトレバー３０の伸長方向に移動可能なディテントピン３３と、パイプ部３１の上端部とその近傍に取り付けられるノブ３４と、レバーケーブル３５とを、有する。
【００１１】
パイプ部３１の上端部は、シフトレバー３０が所定のシフト位置（図示例では、Ｐ位置）に位置するとき、水平方向と直交またはほぼ直交する方向に延びている。
レバー支持部３２は、樹脂製である。レバー支持部３２は、図３に示すように、パイプ部３１からインスツルメントパネル部１の意匠面１ａ側（車両前後方向後側）に突出する第１の突出部３２ａと、パイプ部３１からインスツルメントパネル部１の意匠面１ａ側と反対側（車両前後方向前側）に突出する第２の突出部３２ｂを有する。シフトレバー３０は、第１の突出部３２ａの車両前後方向後側端部で、ベース２０に回動可能に支持されている。
ディテントピン３３は、図４に示すように、パイプ部３１の軸方向と直交する方向に延びている。ディテントピン３３は、ベース２０のディテント溝２１に入り込む。
ノブ３４は、図１に示すように、シフトレバー３０が所定のシフト位置（図示例では、Ｐ位置）に位置するとき、シフトレバー３０の回動支点３０ａの真上またはほぼ真上に位置し、上下方向に延びている。ノブ３４は、図示略のボタンを有する。ボタンは、ノブ３４に移動可能（直線動可能または回動可能）に支持される。
レバーケーブル３５は、ノブ３４のボタンの押圧・押圧解除操作をディテントピン３３に伝えるケーブルである。
【００１２】
リンク作動部４０は、レバー支持部３２の第２の突出部３２ｂに設けられる。リンク作動部４０は、シフトレバー３０の回動支点３０ａより、車両前後方向前側に位置する。リンク作動部４０は、レバー支持部３２に一体に形成されていてもよく、レバー支持部３２と別体に形成されてレバー支持部３２に固定して取り付けられていてもよい。リンク作動部４０は、レバー支持部３２からシフトレバー３０の軸芯と平行な方向に突出している。
【００１３】
リンク５０は、樹脂製である。リンク５０は、回動支点５０ａまわりに回動可能である。リンク５０の軸方向は、シフトレバー３０の軸方向と平行である。リンク５０の回動支点５０ａは、シフトレバー３０の回動支点３０ａより、車両前後方向前側に位置する。リンク５０の回動支点５０ａは、リンク作動部４０よりも車両前後方向後側に位置する。リンク５０の回動支点５０ａは、シフトレバー３０がシフト操作角の中央またはほぼ中央に位置するときに、シフトレバー３０の回動支点３０ａとリンク作動部４０とを結ぶ線上またはその近傍に位置する。ここで、シフトレバー３０のシフト操作角の中央の位置とは、たとえば、▲１▼シフトレバー装置１０にＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、３、２、Ｌのシフト位置が設けられる場合、Ｄ位置であり、▲２▼シフトレバー装置１０にＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、２、Ｌのシフト位置が設けられる場合、Ｄ位置とＮ位置の間であり、▲３▼シフトレバー装置１０がシーケンシャルタイプのシフトレバー装置であり、シフトレバー装置１０にＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、＋、Ｓ、−のシフト位置が設けられる場合、Ｎ位置である。
リンク５０は、図６に示すように、本体部５１と、本体部５１からリンク軸芯と平行な方向に枝分かれし本体部５１との間に空間Ｃを形成するする枝分かれ部５２を、有する。リンク５０は、本体部５１と枝分かれ部５２との両方で、ベース２０に回動可能に支持されている。
【００１４】
本体部５１は、図５に示すように、リンク作動部４０と係合する第１のアーム５１ａと、伝達部材６０と連結される第２のアーム５１ｂと、第１のアーム５１ａと第２のアーム５１ｂとの間に位置する回動中心部５１ｃと、からなる。第１のアーム５１ａと第２のアーム５１ｂと回動中心部５１ｃは、一体に形成される。
【００１５】
第１のアーム５１ａは、回動中心部５１ｃから、車両前後方向前側に延びている。第１のアーム５１ａの車両前後方向前側端部は、車両前後方向前側に開口するコ字状になっている（以下、コ字状部５１ｄという）。コ字状部５１ｄには、リンク作動部４０が常時入り込んでいる（係合している）。第１のアーム５１ａとリンク作動部４０とが係合しているため、リンク５０は、シフトレバー３０のシフト操作に連動して回動する。
第１のアーム５１ａは、第１の湾曲部５１ｅを有する。第１の湾曲部５１ｅは、第１のアーム５１ａの車両前後方向中間部に形成される。第１の湾曲部５１ｅは、第１のアーム５１ａを、リンク作動部４０の軸芯と直交する方向に（図示例では、上側に）湾曲させて、形成される。
第２のアーム５１ｂは、回動中心部５１ｃから、車両前後方向後側に延びている。第２のアーム５１ｂのアーム長は、第１のアーム５１ａのアーム長と、同じかまたはほぼ同じである。第２のアーム５１ｂは、第２のアーム５１ｂの車両前後方向後側端部で、伝達部材６０と連結されている（以下、第２のアーム５１ｂと伝達部材６０とが連結されている部分を連結部５１ｆという）。連結部５１ｆは、リンク４０の回動支点５０ａを通り伝達部材６０のストローク方向と直交する方向に延びる線が伝達部材６０に交わる点またはその近傍に位置している。
第２のアーム５１ｂは、第２の湾曲部５１ｇを有する。第２の湾曲部５１ｇは、第２のアーム５１ｂの車両前後方向中間部に形成される。第２の湾曲部５１ｇは、第２のアーム５１ｂを、リンク作動部４０の軸芯と直交する方向に（図示例では、下側に）湾曲させて、形成される。
【００１６】
枝分かれ部５２は、本体部５１に一体に形成されていてもよく、本体部５１と別体に形成されて本体部５１に固定して取り付けられていてもよい。枝分かれ部５２は、図６に示すように、第１のアーム５１ａからリンクの回動軸芯と平行な方向に延びる第１の延び部５２ａと、第１の延び部５２ａの延び方向先端からリンクの回動軸芯と直交する方向に延びる第２の延び部５２ｂと、からなる。
【００１７】
伝達部材６０は、図１に示すように、たとえば、ケーブルである。伝達部材６０は、シフトレバー３０の動きを、伝達部材６０の伸長方向にストロークして、変速機２に伝える。伝達部材６０は、ベース２０の外部からベース２０内に延びている。伝達部材６０は、ベース２０の外部から車両後方かつ上方に直線状に延びている。伝達部材６０は、延び方向先端部６１でリンク５０と連結されている。伝達部材６０の延び方向先端部６１は、リンク５０の回動支点５０ａより車両前後方向後側にある。伝達部材６０の延び方向先端部６１は、車両前後方向で、シフトレバー３０の回動支点３０ａとほぼ同じ位置にある。伝達部材６０の延び方向先端部６１は、シフトレバー３０の回動支点３０ａより下側に位置し、リンク５０の回動支点５０ａより下側に位置する。
【００１８】
つぎに、本発明実施例の作用を説明する。
▲１▼　リンク５０を設けたので、シフトレバー３０の動きを伝達部材６０に伝える動き伝達機構の自由度が上り、その利点で、シフトレバー３０の動きを伝達部材６０に伝える動き伝達機構部７０のコンパクト化をはかることができる。そのため、動き伝達機構部７０を限られたスペースに配置することができる。
▲２▼　ノブ３４は、シフトレバー３０が所定のシフト位置（図示例では、Ｐ位置）に位置するとき、シフトレバー３０の回動支点３０ａの真上またはほぼ真上に位置し、上下方向に延びているので、従来よりほぼ水平方向に移動させることができ、水平方向操作側に近づき、操作性が向上する。
また、図７に示すように、シフトレバー３０の回動支点３０ａが、インスツルメントパネル部１の意匠面１ａの近傍に位置する（図７の（ａ））ので、回動支点３０ａがインスツルメントパネル部１の奥まった位置にある場合（図７の（ｂ））に比べて、ノブ３４をほぼ水平方向に移動させることができ、水平方向操作側に近づき、操作性が向上する。
【００１９】
▲３▼　シフトレバー３０の動きを回動可能なリンク５０を介して伝達部材６０に伝えるシフトレバー装置１０で、シフトレバー３０を動かす力をＦ１　、伝達部材６０をストロークさせる力をＦ２　とすると、Ｆ１　とＦ２　との関係は、次式で表される（図８参照）。
2004136834.tif 000003
Ｒ１　：シフトレバー３０の回動支点３０ａと、ノブ３４との間の距離
Ｒ２　：シフトレバー３０の回動支点３０ａと、リンク作動部４０との間の距離
Ｒ３　：リンク作動部４０と、リンク５０の回動支点５０ａとの間の距離
Ｒ４　：リンク５０の回動支点５０ａと、連結部５１ｆとの間の距離
θ１　：シフトレバー回動支点３０ａとリンク作動部４０とを結ぶ線と、リンク作動部４０とリンク回動支点５０ａとを結ぶ線との間の角度（鋭角）
θ２　：リンク回動支点５０ａと連結部５１ｆとを結ぶ線と、伝達部材６０のストローク方向と直交する方向に延びる線との間の角度（鋭角）
である。
この下で、本発明実施例では、リンク５０の回動支点５０ａが、リンク作動部４０より車両前後方向後側に位置し、シフトレバー３０の回動支点３０ａより車両前後方向前側に位置するので、θ１　を０またはほぼ０にすることができる。そのため、ｃｏｓθ１　を１またはほぼ１にすることができ、レバー比を大きくとることができる。したがって、シフトレバー３０の操作力を効率よく伝達部材６０に伝達することができる。
【００２０】
▲４▼　連結部５１ｆが、リンク５０の回動支点５０ａを通り伝達部材６０のストローク方向と直交する方向に延びる線が伝達部材６０に交わる点またはその近傍に位置するため、θ２　を０またはほぼ０にすることができる。そのため、ｃｏｓθ２　を１またはほぼ１にすることができ、レバー比を大きくとることができる。したがって、シフトレバー３０の操作力を効率よく伝達部材に伝達することができる。
▲５▼　リンク５０の回動支点５０ａが、シフトレバー３０がシフト操作角の中央またはほぼ中央に位置するときにシフトレバー３０の回動支点３０ａとリンク作動部４０とを結ぶ線上に位置するため、θ１　を０またはほぼ０にすることができる。そのため、ｃｏｓθ１　を１またはほぼ１にすることができ、レバー比を大きくとることができる。したがって、シフトレバー３０の操作力を効率よく伝達部材６０に伝達することができる。
【００２１】
▲６▼　本体部５１と枝分かれ部５２との間に空間Ｃが形成されるため、シフトレバー３０の回動軌跡からリンク５０を外すこと（逃がすこと）ができる。そのため、シフトレバー３０が回動したときにシフトレバー３０がリンク５０に当ることを防止できる。その結果、図１に示すように、側面視でシフトレバー３０とリンク５０とをラップさせることができ、動き伝達機構部７０のコンパクト化をはかることができる。
▲７▼　リンク５０に湾曲部５１ｅ、５１ｇが設けられているため、シフトレバー３０の回動軌跡からリンク５０を外すこと（逃すこと）ができる。そのため、シフトレバー３０が回動したときにシフトレバー３０がリンク５０に当たることを防止できる。
▲８▼　リンク５０の回動支点５０ａが、リンク作動部４０より車両前後方向後側に位置し、シフトレバー３０の回動支点３０ａより車両前後方向前側に位置するので、シフトレバー３０の操作角よりもリンク５０の回動角を大にすることができる。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１〜請求項６記載の車両用シフトレバー装置によれば、リンクを設けたので、動き伝達機構の自由度が上り、その利点で動き伝達機構部のコンパクト化をはかることができる。そのため、動き伝達機構部を限られたスペースに配置することができる。
請求項２記載の車両用シフトレバー装置によれば、シフトレバーの回動支点の真上またはほぼ真上にノブが位置し、ノブが上下方向に伸長しているので、ノブを従来よりほぼ水平方向に移動させることができ、水平方向操作側に近づき、操作性が向上する。
請求項３または請求項４記載の車両用シフトレバー装置によれば、レバー比を大きくすることができるため、シフトレバーの操作力を効率よく伝達部材に伝達することができる。
請求項５記載の車両用シフトレバー装置によれば、本体部と枝分かれ部との間に空間が形成されるため、シフトレバーの回動軌跡からリンクを外すことができる。そのため、シフトレバーが回動したときにシフトレバーがリンクに当ることを防止できる。
請求項６記載の車両用シフトレバー装置によれば、リンクに湾曲部が設けられているため、シフトレバーの回動軌跡からリンクを外すことができる。そのため、シフトレバーが回動したときにシフトレバーがリンクに当ることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の車両用シフトレバー装置の、透視側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明実施例の車両用シフトレバー装置の、レバー支持部とその近傍を示す透視側面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明実施例の車両用シフトレバー装置の、リンクの側面図である。
【図６】本発明実施例の車両用シフトレバー装置の、リンクの透視平面図である。
【図７】シフトレバーの回動支点の位置をインスツルメントパネル部の意匠面に近づけた場合（ａ）とインスツルメントパネル部の意匠面から離した場合（ｂ）の、ノブの移動方向を示す、骨組図である。
【図８】本発明実施例の動き伝達機構を示す骨組図である。
【図９】インスツルメントパネル部に膨出部が設けられていない場合を示す、骨組図である。
【符号の説明】
１　インスツルメントパネル部
１ａ　インスツルメントパネル部の意匠面
１ｂ　インスツルメントパネル部の膨出部
２　変速機
１０　車両用シフトレバー装置
２０　ベース
３０　シフトレバー
３０ａ　シフトレバーの回動支点
３１　パイプ部
３２　レバー支持部
３３　ディテントピン
３４　ノブ
３５　レバーケーブル
４０　リンク作動部
５０　リンク
５０ａ　リンクの回動支点
５１　本体部
５２　枝分かれ部
５１ａ　第１のアーム
５１ｂ　第２のアーム
５１ｅ　第１の湾曲部
５１ｆ　連結部
５１ｇ　第２の湾曲部
６０　伝達部材
Ｃ　空間
【図１】
2004136834.tif 000004
【図２】
2004136834.tif 000005
【図３】
2004136834.tif 000006
【図４】
2004136834.tif 000007
【図５】
2004136834.tif 000008
【図６】
2004136834.tif 000009
【図７】
2004136834.tif 000010
【図８】
2004136834.tif 000011
【図９】
2004136834.tif 000012