(57)【要約】【課題】ユーザの費用負担を軽減し、メーカがユーザの機械稼働状況を把握し、ユーザが稼働状況を集約したレポート情報を容易に入手できる稼働管理システムを提供する。【解決手段】稼働管理システム１は、工作機械１５メーカ側の管理装置２０と、工作機械１５の数値制御部に接続した稼働データ蓄積・送信装置１０と、ユーザ側の端末装置３０とが相互にインターネット５を介し接続されて構成される。稼働データ蓄積・送信装置１０は、数値制御部から工作機械１５の稼働状況に関するデータを収集，蓄積して、所定の送信条件が満たされたときに、蓄積した稼働状況データを電子メールのデータ形式で管理装置２０に送信する。管理装置２０は、これに格納された稼働状況データを受信した稼働状況データで更新するとともに、格納された稼働状況データを基に、所定期間内の各ＮＣ工作機械１５の稼働状況を集約したレポート情報を生成して端末装置３０に送信する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値制御部を備えた一台以上の工作機械の前記各数値制御部に接続した稼働データ蓄積・送信装置の一台以上と、前記工作機械を使用するユーザ側に設けられた端末装置と、前記工作機械を製造するメーカ側に設けられた管理装置とを備え、前記管理装置と稼働データ蓄積・送信装置と端末装置とが相互にインターネットを介して接続可能に設けられた稼働管理システムであって、
前記稼働データ蓄積・送信装置は、
前記各工作機械の稼働状況に関するデータを記憶する稼働データ記憶手段と、
前記各数値制御部から前記各工作機械の稼働状況に関するデータを収集して前記稼働データ記憶手段に蓄積するとともに、予め設定された送信条件が満たされているか否かを確認し、該送信条件が満たされている場合にのみ、前記稼働データ記憶手段に蓄積された各工作機械の稼働状況データを電子メールのデータ形式で前記管理装置に送信するデータ収集・送信手段とを備え、
前記管理装置は、
前記稼働データ蓄積・送信装置から受信した各工作機械の稼働状況データを記憶するデータベースと、
前記稼働データ蓄積・送信装置から送信された各工作機械の稼働状況データを受信して、前記データベースに格納された稼働状況データを前記受信した稼働状況データでそれぞれ更新するデータ受信・更新手段と、
前記データベースに格納された各工作機械の稼働状況データを基に、定期的又は不定期的に、所定期間内の前記各工作機械の稼働状況を集約したレポート情報を生成し、生成したレポート情報を前記端末装置に送信するレポート情報生成・送信手段とを備え、
前記端末装置は、前記管理装置から送信されたレポート情報を受信して、受信したレポート情報を記憶するように構成されてなることを特徴とする稼働管理システム。
【請求項２】
数値制御部を備えた一台以上の工作機械の前記各数値制御部に接続した稼働データ蓄積・送信装置の一台以上と、前記工作機械を使用するユーザ側に設けられた端末装置と、前記工作機械を製造するメーカ側に設けられた管理装置とを備え、前記管理装置と稼働データ蓄積・送信装置と端末装置とが相互にインターネットを介して接続可能に設けられた稼働管理システムであって、
前記稼働データ蓄積・送信装置は、
前記各工作機械の稼働状況に関するデータを記憶する稼働データ記憶手段と、
前記各数値制御部から前記各工作機械の稼働状況に関するデータを収集して前記稼働データ記憶手段に蓄積するとともに、予め設定された送信条件が満たされているか否かを確認し、該送信条件が満たされている場合にのみ、前記稼働データ記憶手段に蓄積された各工作機械の稼働状況データを基に、該各工作機械の稼働状況に係る項目を定義するデータ要素識別子と、該項目に対応した前記稼働状況データとを関連付けた構成の送信データを生成し、生成した送信データを前記管理装置に送信するデータ収集・送信手段とを備え、
前記管理装置は、
前記稼働データ蓄積・送信装置から受信した各工作機械の稼働状況データを記憶するデータベースと、
前記稼働データ蓄積・送信装置から送信された送信データを受信するとともに、受信した送信データの前記データ要素識別子を解析して、該データ要素識別子によって定義された前記各工作機械の稼働状況に係る項目を認識し、前記データベースに格納された各工作機械のデータであって前記認識された項目に対応した稼働状況データを、前記受信した稼働状況データでそれぞれ更新するデータ受信・更新手段と、
前記データベースに格納された各工作機械の稼働状況データを基に、定期的又は不定期的に、所定期間内の前記各工作機械の稼働状況を集約したレポート情報を生成し、生成したレポート情報を前記端末装置に送信するレポート情報生成・送信手段とを備え、
前記端末装置は、前記管理装置から送信されたレポート情報を受信して、受信したレポート情報を記憶するように構成されてなることを特徴とする稼働管理システム。
【請求項３】
前記データ収集・送信手段は、前記稼働データ記憶手段に蓄積された稼働状況データを前記管理装置に送信する際にのみ、前記インターネットに接続して前記稼働状況データを送信し、送信完了後、前記インターネットへの接続を解除するように構成されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の稼働管理システム。
【請求項４】
前記送信条件は、前記稼働データ記憶手段に蓄積されるデータ量に対して設定される条件であり、
前記データ収集・送信手段は、前記稼働データ記憶手段に蓄積されたデータ量を前記送信条件としての基準データ量と比較し、前記蓄積データ量が前記基準データ量に達したとき、前記稼働データ記憶手段に蓄積された稼働状況データを前記管理装置に送信するように構成されてなることを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかの稼働管理システム。
【請求項５】
前記送信条件は、前記データ収集に要する時間に対して設定される条件であり、
前記データ収集・送信手段は、前記データ収集に要した時間を前記送信条件としての基準時間と比較し、前記データ収集時間が前記基準時間を超えたとき、前記稼働データ記憶手段に蓄積された稼働状況データを前記管理装置に送信するように構成されてなることを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかの稼働管理システム。
【請求項６】
前記レポート情報生成・送信手段は、生成したレポート情報を、電子メールに添付して前記端末装置に送信するように構成されてなることを特徴とする請求項１乃至５記載のいずれかの稼働管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、数値制御部を備えた一台以上の工作機械の各数値制御部に接続した稼働データ蓄積・送信装置の一台以上と、前記工作機械を使用するユーザ側に設けられた端末装置と、前記工作機械を製造するメーカ側に設けられた管理装置とを備え、前記管理装置と稼働データ蓄積・送信装置と端末装置とが相互にインターネットを介して接続可能に設けられた稼働管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ＮＣ工作機械の稼働管理は、従来、これを使用するユーザ側で構築された稼動管理システムにより、各ユーザ毎に個別に行われていた。
【０００３】
この稼動管理システムは、複数のＮＣ工作機械の各数値制御部と管理装置とをＬＡＮやインターネットなどの電気通信回線を介し相互に接続して構築されており、当該管理装置によって、各ＮＣ工作機械の稼働状況に関するデータが各数値制御部から収集，蓄積され、収集，蓄積された稼働状況データを基に各ＮＣ工作機械の稼働状況が集中管理される。
【０００４】
ところで、かかる稼動管理を精密に行うには、膨大な量のデータを正確且つ迅速に収集するとともに、収集したデータを長期にわたって確実に保存しておく必要がある。したがって、前記管理装置は、高い情報処理能力や大容量の記憶装置の他、停電時に対応するための無停電電源装置など、高いパフォーマンスを備えたものである必要がある。
【０００５】
また、管理装置と各数値制御部とが相互にインターネットを介して接続されている場合や、稼働管理システムが構築された工場などの外からでも稼働状況データを取得することができるように、適宜端末装置と管理装置とが相互にインターネットを介して接続可能となっているような場合には、不正アクセスやコンピュータウィルスに対応するためのセキュリティ装置が必要となる。
【０００６】
このため、ユーザがこのような稼働管理システムを構築するためには、多額の費用が必要となり、ユーザにとってその負担が重い場合がある。
【０００７】
その一方、メーカ側で、各ユーザにおける機械の稼働状況を正確且つタイムリーに把握することができれば、把握した稼働状況から該当するＮＣ工作機械のメンテナンス時期やその負荷状況を把握することができ、各ユーザに対して、部品交換を事前に促したり、交換に必要な部品を予め用意するといった保守サービスを行うことができ、ユーザに対するサービスの向上を図ることができる。
【０００８】
また、前記収集，蓄積された稼働状況データの生データを基にしても、各工作機械の稼動状況を容易には把握できないため、通常、生データを所定の形式（表や図など）で集約したレポート情報を生成し、生成したレポート情報から各工作機械の稼働状況を把握するようにしているが、かかるレポート情報をメーカ側で自動的に作成して該当するユーザに配信するようにすれば、各ユーザはレポート情報を作成する手間が省けて効率的である。
【０００９】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであって、ユーザ側の費用負担を軽減し、しかもメーカがユーザ側の機械稼働状況を正確且つタイムリーに把握することができるとともに、各ユーザが稼働状況を集約したレポート情報を容易に入手することが可能となった稼働管理システムの提供をその目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記目的を達成するための本発明は、数値制御部を備えた一台以上の工作機械の前記各数値制御部に接続した稼働データ蓄積・送信装置の一台以上と、前記工作機械を使用するユーザ側に設けられた端末装置と、前記工作機械を製造するメーカ側に設けられた管理装置とを備え、前記管理装置と稼働データ蓄積・送信装置と端末装置とが相互にインターネットを介して接続可能に設けられた稼働管理システムであって、
前記稼働データ蓄積・送信装置は、
前記各工作機械の稼働状況に関するデータを記憶する稼働データ記憶手段と、
前記各数値制御部から前記各工作機械の稼働状況に関するデータを収集して前記稼働データ記憶手段に蓄積するとともに、予め設定された送信条件が満たされているか否かを確認し、当該送信条件が満たされている場合にのみ、前記稼働データ記憶手段に蓄積された各工作機械の稼働状況データを電子メールのデータ形式で前記管理装置に送信するデータ収集・送信手段とを備え、
前記管理装置は、
前記稼働データ蓄積・送信装置から受信した各工作機械の稼働状況データを記憶するデータベースと、
前記稼働データ蓄積・送信装置から送信された各工作機械の稼働状況データを受信して、前記データベースに格納された稼働状況データを前記受信した稼働状況データでそれぞれ更新するデータ受信・更新手段と、
前記データベースに格納された各工作機械の稼働状況データを基に、定期的又は不定期的に、所定期間内の前記各工作機械の稼働状況を集約したレポート情報を生成し、生成したレポート情報を前記端末装置に送信するレポート情報生成・送信手段とを備え、
前記端末装置は、前記管理装置から送信されたレポート情報を受信して、受信したレポート情報を記憶するように構成されてなることを特徴とする稼働管理システムに係る。
【００１１】
この発明によれば、まず、各稼働データ蓄積・送信装置のデータ収集・送信手段によって、各工作機械の数値制御部からその稼働状況に関するデータ（稼働状況データ）がそれぞれ収集され、これらが稼働データ記憶手段に蓄積される。
【００１２】
尚、稼働状況は、例えば、積算通電時間，積算稼働時間，積算アラーム発生時間といった積算時間に係る項目や、運転中，休止中，アラーム中といった工作機械の状態に係る項目として把握される。また、稼働状況データは、当該項目に相当する時間データや状態データ（例えば、０，１）からなり、対応する項目とデータとが相互に関連付けられて稼働データ記憶手段に格納される。
【００１３】
そして、所定の送信条件が満たされているか否かが随時確認され、この送信条件が満たされている場合にのみ、稼働データ記憶手段に蓄積された各工作機械の稼働状況データが電子メールのデータ形式で管理装置に送信される。
【００１４】
送信された稼働状況データは、データ受信・更新手段によって受信され、データベースに格納された各工作機械の稼働状況データが前記受信された稼働状況データでそれぞれ更新される。
【００１５】
このようにして、各ユーザが使用する工作機械の稼働状況データが、各稼働データ蓄積・送信装置からメーカ側に設けられた管理装置に送信され、これに格納される。これにより、メーカは、データベースに格納された各工作機械の稼働状況データを基に、各ユーザについてその工作機械毎の稼働状況を把握することが可能となる。
【００１６】
一方、レポート情報生成・送信手段によって、前記データベースに格納された各工作機械の稼働状況データを基に、所定期間内の前記各工作機械の稼働状況を集約したレポート情報が定期的又は不定期的に生成され、生成されたレポート情報が端末装置に送信される。
【００１７】
尚、前記レポート情報の具体例としては、例えば、各工作機械についてのアラーム履歴や動作履歴などを一覧表示するようにしたもの、各工作機械の動作状態をグラフ表示したものや、各アラームの発生頻度をパレート図で表したものなどを挙げることができる。
【００１８】
そして、送信されたレポート情報は、端末装置によって受信，格納され、当該端末装置に付設されたＣＲＴなどの表示装置によって表示画面上に表示されたり、同じく端末装置に付設されたプリンタなどの印字装置から出力される。これにより、各ユーザは、その工作機械の稼働状況を把握することができ、把握した稼働状況を基に各工作機械の稼働管理を行うことが可能となる。
【００１９】
斯くして、本発明に係る稼働管理システムによれば、ユーザは、管理装置において自動集約され、送信されるレポート情報を基に、各工作機械の稼働状況を把握してこれらを集中管理することができるので、ユーザは独自の管理装置を不要とすることができ、従来に比べて稼働管理システムの構築に要するユーザの費用負担を大幅に軽減することが可能となるとともに、その運用に要する労力や費用を低減することが可能となる。
【００２０】
また、各工作機械の稼働状況を把握するに当たり、従来のように、ユーザ自身がレポート情報を作成する必要は無く、効率的である。また、ユーザは、海外を含む遠隔地の工場に配設された工作機械の稼働状況であっても、管理装置から送信されるレポート情報を基に把握することができるため、これを本社などの管理部門が容易に監視することが可能となる。
【００２１】
一方、メーカは、管理装置に格納された稼働状況データを基に、各ユーザの工作機械毎の稼働状況を正確且つタイムリーに把握することができるので、把握した稼働状況から該当する工作機械のメンテナンス時期やその負荷状況を把握し、各ユーザに対して、部品交換を事前に促したり、交換に必要な部品を予め用意するといった保守サービスを行うことができ、ユーザに対するサービスの向上を図ることができる。
【００２２】
また、送信元の稼働データ蓄積・送信装置と送信先の管理装置とがどこにあっても送信先のアドレスを指定するだけで、稼働データ蓄積・送信装置によって収集，蓄積された稼働状況データを当該稼働データ蓄積・送信装置から管理装置に送信することができるというフレキシブル性があり、且つ、時間的に抜けの無いデータを管理装置側に送信することが可能である。
【００２３】
また、前記データ収集・送信手段及びデータ受信・更新手段は、これらが、上記構成に代えて、次のような構成を備えたものとすることができる。即ち、前記データ収集・送信手段は、これが、前記各数値制御部から前記各工作機械の稼働状況に関するデータを収集して前記稼働データ記憶手段に蓄積するとともに、予め設定された送信条件が満たされているか否かを確認し、当該送信条件が満たされている場合にのみ、前記稼働データ記憶手段に蓄積された各工作機械の稼働状況データを基に、当該各工作機械の稼働状況に係る項目を定義するデータ要素識別子と、当該項目に対応した前記稼働状況データとを関連付けた構成の送信データを生成し、生成した送信データを前記管理装置に送信するように構成され、前記データ受信・更新手段は、これが、前記稼働データ蓄積・送信装置から送信された送信データを受信するとともに、受信した送信データの前記データ要素識別子を解析して、当該データ要素識別子によって定義された前記各工作機械の稼働状況に係る項目を認識し、前記データベースに格納された各工作機械のデータであって前記認識された項目に対応した稼働状況データを、前記受信した稼働状況データでそれぞれ更新するように構成される。
【００２４】
このようにすれば、上記と同様に、まず、データ収集・送信手段によって、各工作機械の数値制御部からその稼働状況に関するデータがそれぞれ収集され、これらが稼働データ記憶手段に蓄積される。
【００２５】
そして、所定の送信条件が満たされているか否かが随時確認され、この送信条件が満たされている場合にのみ、稼働データ記憶手段に蓄積された稼働状況データの送信処理が行われる。
【００２６】
即ち、まず、各工作機械の稼働状況データが、各工作機械の稼働状況に係る項目を定義するデータ要素識別子と、当該項目に対応した前記稼働状況データとを関連付けた構成の送信データに編成される。データ要素識別子は、所謂タグのことであり、稼働状況に係る前記項目がこのタグによって定義され、稼働状況データは、例えば、このタグによって挟まれた構造の送信データに編成され、稼働状況に係る項目と稼働状況データとが相互に関連付けられる。そして、このようにして生成された送信データが管理装置に送信される。
【００２７】
送信された送信データは、データ受信・更新手段によって受信され、そのデータ要素識別子が解析されて、当該データ要素識別子によって定義された前記各工作機械の稼働状況に係る項目が認識され、前記データベースに格納された各工作機械のデータの内、認識された項目に対応した稼働状況データが、受信した稼働状況データによって更新される。
【００２８】
このように、稼働データ蓄積・送信装置から送信される送信データは、各工作機械の稼働状況に係る項目と稼働状況データとが相互に関連付けられた構造となっているので、稼働状況の項目に対応した稼働状況データを容易に判別することができ、これにより、上記データ更新を正確に行うことが可能となる。また、データ蓄積する項目の追加や変更を容易に行うことができる。
【００２９】
また、前記データ収集・送信手段は、これが、前記稼働データ記憶手段に蓄積された稼働状況データを前記管理装置に送信する際にのみ、前記インターネットに接続して前記稼働状況データを送信し、送信完了後、前記インターネットへの接続を解除するように構成されていても良い。
【００３０】
このようにすれば、稼働データ蓄積・送信装置が稼働状況データの送信時のみインターネットに接続するようになっているので、不正アクセスやコンピュータウィルスに対する安全性を大幅に向上させることができる。
【００３１】
尚、前記送信条件は、これを前記稼働データ記憶手段に蓄積されるデータ量に対して設定される条件とすることができ、この場合、前記データ収集・送信手段は、前記稼働データ記憶手段に蓄積されたデータ量を前記送信条件としての基準データ量と比較し、前記蓄積データ量が前記基準データ量に達したとき、前記稼働データ記憶手段に蓄積された稼働状況データを前記管理装置に送信するように構成される。
【００３２】
或いは、前記送信条件は、これを前記データ収集に要する時間に対して設定される条件とすることができ、この場合には、前記データ収集・送信手段は、前記データ収集に要した時間を前記送信条件としての基準時間と比較し、前記データ収集時間が前記基準時間を超えたとき、前記稼働データ記憶手段に蓄積された稼働状況データを前記管理装置に送信するように構成される。
【００３３】
このようにすれば、前記稼働データ記憶手段に蓄積された稼働状況データを、適宜適切なときに管理装置に送信することができ、稼働データ記憶手段に蓄積されるべきデータが、その容量を超えることによって破棄されるのを防止することができ、当該稼働状況データをより正確なものとすることができる。
【００３４】
また、前記レポート情報生成・送信手段は、これが、前記生成したレポート情報を、電子メールに添付して前記端末装置に送信するように構成されていても良く、このようにすれば、送信元の管理装置と送信先の端末装置とがどこにあっても送信先のアドレスを指定するだけで、管理装置において集約されたレポート情報を当該管理装置から端末装置に送信することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施形態について添付図面に基づき説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る稼働管理システムの概略構成を示したブロック図である。また、図２は、本実施形態に係る稼働データ蓄積・送信装置及びＮＣ工作機械の概略構成を示したブロック図であり、図３は、本実施形態に係る管理装置の概略構成を示したブロック図である。
【００３６】
図１に示すように、本例の稼働管理システム１は、各ＮＣ工作機械１５にそれぞれ接続した複数の稼働データ蓄積・送信装置１０と、前記ＮＣ工作機械１５を製造したメーカ側に設けられた管理装置２０と、前記ＮＣ工作機械１５を使用するユーザ側に設けられた端末装置３０とを備え、これら稼働データ蓄積・送信装置１０と管理装置２０と端末装置３０とがインターネット５を介し相互に接続されて構成される。以下、各部の詳細について説明する。
【００３７】
Ａ．稼働データ蓄積・送信装置
図１及び図２に示すように、前記稼働データ蓄積・送信装置１０は、データ収集・送信処理部１１と、稼働データ記憶部１２とから構成されており、前記ＮＣ工作機械１５のＮＣ装置１６に対し一対一で接続するとともに、ＬＡＮ６及びルータ１３を介して前記インターネット５に接続している。尚、ＮＣ装置１６は数値制御部１７を備え、ＮＣ工作機械１５は、この数値制御部１７によってその作動が制御される機構部１８を備えている。
【００３８】
前記稼働データ記憶部１２は、前記データ収集・送信処理部１１によって収集されたＮＣ工作機械１５の稼働状況に関するデータ（稼働状況データ）を記憶する機能部であり、具体的には、図４に示した稼働状態Ａ，稼働状態Ｂ，稼働状態Ｃ，加工実績，アラーム履歴などについてのデータテーブルを備え、その各項目に対応した稼働状況データを記憶する。
【００３９】
尚、図４において、「機械状態」は、機構部１８が駆動されている状態の「運転中」、機構部１８が駆動されていない状態の「休止中」、アラーム状態となっている「アラーム中」の３つの状態で表され、「積算稼働時間」は、前記「運転中」の積算時間である。
【００４０】
前記データ収集・送信処理部１１は、ＮＣ装置１６の数値制御部１７からＮＣ工作機械１５の稼働状況データを収集して稼働データ記憶部１２に蓄積するとともに、稼働データ記憶部１２に蓄積された稼働状況データを基に、稼働状況に係る項目を定義するデータ要素識別子（タグ）と、当該項目に対応した稼働状況データとを関連付けた構成の送信データを生成し、生成した送信データを前記管理装置２０に送信する処理部である。具体的には、図５乃至図１１に示した処理を実行するように構成される。
【００４１】
以下、このデータ収集・送信処理部１１における処理を、図５乃至図１１に基づいて順次説明する。
【００４２】
図５に示すように、データ収集・送信処理部１１は、ＮＣ工作機械１５のメイン電源がＯＮとなった後、当該ＮＣ工作機械１５に係る稼働状況データの取り込み処理を開始して（ステップＳ１）、まず、稼働データ記憶部１２を初期化するとともに、メール送信フラグとメール送信失敗フラグとをＯＦＦにする（ステップＳ２）。
【００４３】
ついで、電源投入後初めてのデータ取り込みか否かを確認した後（ステップＳ３）、初めてのデータ取り込みである場合には、後述のステップＳ７に進み、２回目以降のデータ取り込みである場合には、図４に示した、稼働状態Ａの各積算時間を算出して、稼働データ記憶部１２に格納する処理を行う（ステップＳ４）。
【００４４】
この稼働状態Ａの各積算時間算出，格納処理は、図８及び図９に示すように、稼働データ記憶部１２に格納された積算通電時間に、サンプリング間隔時間（今回サンプリングを実行した時刻から前回サンプリングした時刻を引いた時間）を加算した後（ステップＳ３１）、ＮＣ工作機械１５の各状態を確認し、該当する状態にある場合には、稼働データ記憶部１２に格納されたそれぞれの積算時間に、前記サンプリング間隔時間を加算する処理を行う。
【００４５】
具体的には、ＮＣ工作機械１５が運転中であるか否かの確認を行い（ステップＳ３２）、運転中である場合には、前記サンプリング間隔時間を積算稼働時間に加算し（ステップＳ３３）、ついで、アラームが発生中であるか否かの確認を行い（ステップＳ３４）、アラームが発生している場合には、前記サンプリング間隔時間を積算アラーム発生時間に加算し（ステップＳ３５）、次に、ＮＣ工作機械１５が切削中であるか否かの確認を行って（ステップＳ３６）、切削中である場合には、前記サンプリング間隔時間を積算切削時間に加算する（ステップＳ３７）。
【００４６】
また、ＮＣ工作機械１５の主軸が回転中であるか否かの確認を行い（ステップＳ３８）、回転中である場合には、前記サンプリング間隔時間を積算主軸回転時間に加算し（ステップＳ３９）、次いで、ＮＣ工作機械１５が手動モードであるか否かの確認を行い（ステップＳ４０）、手動モードである場合には、前記サンプリング間隔時間を積算手動モード時間に加算し（ステップＳ４１）、次に、ＮＣ工作機械１５がクーラントを吐出しているか否かの確認を行って（ステップＳ４２）、クーラントを吐出している場合には、前記サンプリング間隔時間を積算クーラント吐出時間に加算する（ステップＳ４３）。
【００４７】
そして、上記積算時間算出，格納処理を終えた後、図５に示したメイン処理に戻って、ステップＳ５に進む。
【００４８】
ステップＳ５では、稼働データ記憶部１２に格納された積算通電時間が、予め設定されたメール送信間隔を超えたか否かが判断される。このメール送信間隔は、前回メール送信をしてから次にメール送信をすべき時間までの間隔であり、予め任意に設定される。そして、メール送信間隔を超えている場合には、メール送信フラグをＯＮにする一方（ステップＳ６）、メール送信間隔を超えていない場合には、ステップＳ７に進む。
【００４９】
後述するデータ量の他に、メール送信間隔を基準にメール送信するか否かを判断しているのは、加工内容によっては１回のデータ取り込み量が少ない場合があり、この場合には、稼働データ記憶部１２に蓄積されるデータ量が送信基準として設定された容量に達するまでに長時間を要することとなり、管理装置２０側でのデータの更新が長時間にわたって行われなくなるからである。
【００５０】
次に、ステップＳ７では、図４に示した稼働状態Ｃに係るデータを数値制御部１７から取り込んで、稼働データ記憶部１２に格納する処理を行う。稼働状態Ｃは、上述したように、「運転中」，「休止中」，「アラーム中」の３つの状態で表され、以前の機械状態から変化があったとき、その機械状態、当該機械状態となった日時（当該状態開始日時）、即ち、当該取り込み時の日時、そのプログラム番号（Ｏ番号）を相互に関連付けて稼働データ記憶部１２に格納する。尚、機械状態に変化がない場合には、当該格納処理は行わない。また、前記当該状態開始日時は、以前の機械状態の終了日時でもある。
【００５１】
次に、このようにして稼働データ記憶部１２に格納された稼働状態Ｃに係るデータが６０組に達したか否かが確認され（ステップＳ８）、６０組に達した場合には、メール送信フラグをＯＮにする一方（ステップＳ９）、６０組に達していない場合には、ステップＳ１０に進む。ステップＳ８はメールを送信するか否かの判断を行う処理であり、データが６０組を超えると、稼働状態Ｃについて稼働データ記憶部１２に設定された記憶容量を超えるため、当該６０組を基準としてメール送信を行うか否かを判断している。
【００５２】
ステップＳ１０では、図１０に示した、加工実績データの取込，格納処理が行われる。即ち、まず、ＮＣ工作機械１５が新規な加工を開始したか否かを確認し（ステップＳ５１）、新規な加工でない場合には、ステップＳ５４に進む一方、新規な加工である場合には、現時刻を加工開始日時として稼働データ記憶部１２に格納するとともに（ステップＳ５２）、現在加工実行中のＮＣプログラム番号であるＯ番号を稼働データ記憶部１２に格納する（ステップＳ５３）。尚、これらＯ番号及び加工開始日時は相互に関連付けられて稼働データ記憶部１２に格納される。
【００５３】
前記ステップＳ５３の処理を終了すると、次に、ステップＳ５４に進み、加工終了（サイクルエンド）を定義するＭ信号がＯＦＦからＯＮに変化したか否かが確認される。そして、ＯＮに変化したことが確認された場合には、現時刻を加工終了日時として稼働データ記憶部１２に格納する（ステップＳ５５）。
【００５４】
そして、上記ステップＳ５５の処理を終えた後、又は前記ステップＳ５４においてＭ信号がＯＦＦからＯＮに変化していないと判断された場合には、当該処理を終了して、図６に示したメイン処理に戻り、ステップＳ１１に進む。
【００５５】
ステップＳ１１では、上記のようにして稼働データ記憶部１２に格納された加工実績データが３０組に達したか否かが確認され、３０組に達した場合には、メール送信フラグをＯＮにする一方（ステップＳ１２）、３０組に達していない場合には、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１１はメールを送信するか否かの判断を行う処理であり、データが３０組を超えると、加工実績について稼働データ記憶部１２に設定された記憶容量を超えるため、当該３０組を基準としてメール送信を行うか否かを判断している。
【００５６】
次に、ステップＳ１３では、数値制御部１７からアラーム情報が取り込まれ、取り込まれたアラームが初めてのアラームか否か、即ち継続しているアラームか否かが確認され（ステップＳ１４）、初めてのアラームである場合には、取り込んだアラーム情報（アラーム発生日時（データ取込時の日時），アラーム番号，アラームメッセージ，アラーム発生時のＯ番号）を稼働データ記憶部１２に格納した後（ステップＳ１５）、メール送信フラグをＯＮにする（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１６の処理を終了した後、又は、ステップＳ１４において、継続したアラームであると判断された場合には、次ステップＳ１７に進む。
【００５７】
次に、ステップＳ１７では、メール送信フラグがＯＮとなっているか否か、又は手動メール送信信号がＯＮとなっているか否かが確認され、メール送信フラグ及び手動メール送信信号の双方がＯＦＦとなっている場合には、上記ステップＳ４に進み、これ以降の処理が実行される。一方、メール送信フラグ又は手動メール送信信号のいずれかがＯＮとなっている場合には、次に、稼働状態Ｂに係るデータ（図４参照）を数値制御部１７から取り込んで稼働データ記憶部１２に格納した後（ステップＳ１８）、図１１に示したメール送信処理を行う（ステップＳ１９）。
【００５８】
尚、ここで、手動メール送信信号とは、オペレータが希望するときに、稼働状況データを前記管理装置２０に送れるように画面に設けられた送信スイッチを、オペレータが押したときにＯＮとなる信号のことである。稼働データ記憶部１２に格納されたデータはＮＣ工作機械１５の電源が切られると消えてしまうので、ＮＣ工作機械１５の電源を切る際に、上記送信スイッチを押すことにより、前回送信した以降のデータを送信するのに利用できる。そうすることによって、より正確に稼働状況管理が可能となる。
【００５９】
メール送信処理は、ステップＳ２０以降の処理と並行して実行され、図１１に示すように、まず、ステップ６１において、稼働データ記憶部１２に格納された各データを基に、図１３に示すような、稼働状況データを含む電子メールデータ形式の送信データを自動生成する処理を行う。
【００６０】
この電子メールは、送信先や送信元のメールアドレスなどからなるヘッダ部分と、メール本文部分とから構成されており、メール本文は、稼働状況に係る項目を定義するタグ（データ要素識別子）（図１２参照）と、当該項目に対応した稼働状況データとから構成され、稼働状況データを対応するタグで挟んで記述した形態となっている。
【００６１】
図１３を基に、一例を説明すると、タグである＜Ｍ＿ＭＣＮＤＴＬ＞は、稼働状態Ａ及びＢに係るデータがこれ以降に存在することを意味する。そして、続く、アルファベットのデータは、順次、積算通電時間，積算稼働時間，積算アラーム発生時間，積算切削時間，積算主軸回転時間，積算手動モード時間，積算クーラント吐出時間，機械状態，加工中Ｏ番号，シーケンス番号，操作モード，シングルブロックフラグ，オプショナルストップフラグ，ブロックデリートフラグ，ドライランフラグ，クーラントＯＮフラグ，早送りオーバライドの各値である。そして、更にこれに続くタグの＜／Ｍ＿ＭＣＮＤＴＬ＞は、稼働状態Ａ及びＢに係るデータがこれ以前に存在することを意味する。
【００６２】
尚、図１２に示した、タグの定義は一例に過ぎないものであり、これを、更に、細かく区分けして定義しても一向に差し支えない。
【００６３】
上記のようにして、電子メールを自動生成すると、インターネット５に接続して、生成した電子メールを予め指定されたメールサーバへ、即ち、管理装置２０に向けて送信する処理を行う（ステップＳ６２）。尚、本例では、上記電子メールはルータ１３を介してメールサーバ１４に送信され、このメールサーバ１４から、指定されたメールアドレスに対応するメールサーバ、本例ではメールサーバ２８に転送される。
【００６４】
次に、メールの送信が成功したか否かを確認して、成功していれば処理を終了し（ステップＳ６３）、送信に失敗した場合には、３回まで送信を繰り返して（ステップＳ６４）、３回とも送信することができなかったときにはメール送信失敗フラグをＯＮにして処理を終了する（ステップＳ６５）。尚、処理終了時には、インターネット５への接続を解除した後、当該処理を終了する。
【００６５】
一方、前記ステップＳ２０では、稼働データ記憶部１２を初期化し、メール送信フラグと手動メール送信信号とをＯＦＦにした後、次ステップでメール送信失敗フラグを確認して上記メール送信処理が成功したか否かを確認し（ステップＳ２１）、失敗している場合には、通信上の何らかのトラブルが発生していると判断し、その旨の警告メッセージを表示して稼働状況データ取込処理自体を終了する。そうでない場合には、図５に示したステップＳ４に戻り、これ以降の処理を繰り返す。
【００６６】
Ｂ．管理装置
図１及び図３に示すように、前記管理装置２０は、メール受信・データ更新処理部２１と、稼働状況データベース２２と、レポート情報生成・送信処理部２３とがバス２４を介し接続されて構成されており、適宜ＬＡＮなどを介して前記インターネット５に接続している。
【００６７】
前記稼働状況データベース２２は、前記各稼働データ蓄積・送信装置１０から送信された稼働状況データを記憶する機能部であり、図４に示した稼働状態Ａ，稼働状態Ｂ，稼働状態Ｃ，加工実績，アラーム履歴などについてのデータテーブルを各ＮＣ工作機械１５毎に備え、その各項目に対応した稼働状況データを記憶する。また、稼働状況データベース２２は、前記データテーブルと、稼働状況データの送信元（即ち、ユーザ）のメールアドレスとを予め関連付けて記憶するようになっている。
【００６８】
前記メール受信・データ更新処理部２１は、図１４に示した処理を順次実行して、各稼働データ蓄積・送信装置１０からメールサーバ２８に送信された電子メールを受信し、受信した電子メールを解析して、当該電子メールに含まれる稼働状況データでもって、送信元のメールアドレスに対応したデータテーブルの、該当するＮＣ工作機械１５の稼働状況データを更新する処理を行う。
【００６９】
具体的には、図１４に示すように、まず、メールサーバ２８に接続し（ステップＳ７１）、接続に成功した場合には、当該メールサーバ２８からメールを取り込んだ後、当該メールサーバ２８内のメールを削除する処理を行い（ステップＳ７３）、この後、受信したメールを解析して、当該電子メールに含まれる稼働状況データでもって、該当するＮＣ工作機械１５の稼働状況データを更新する（ステップＳ７４）。
【００７０】
上述したように、電子メールの本文は、稼働状況に係る項目を定義するタグと、当該項目に対応した稼働状況データとから構成され、稼働状況データを対応するタグで挟んで記述した形態となっている。したがって、タグを認識することで、稼働状況に係る項目とこれに対応した稼働状況データとを識別することができる。メール受信・データ更新処理部２１は、かかるタグを解析して、これに対応した機番、即ちＮＣ工作機械１５、稼働状況項目及び稼働状況データなどを認識し、稼働状況データベース２２に格納された当該ＮＣ工作機械１５の稼働状況データを、加算，追加，上書き処理することによって更新する。
【００７１】
そして、上記のようにしてデータの更新処理を行った後、予め設定された所定の時間が経過するまで待ち（ステップＳ７５）、その後、ステップＳ７１に戻って処理を繰り返す。尚、ステップＳ７２において、メールサーバ２８への接続に失敗した場合にも、同様にステップＳ７５で所定時間の経過を待って、ステップＳ７１以降の処理を繰り返す。
【００７２】
前記レポート情報生成・送信処理部２３は、稼働状況データベース２２に格納された各ＮＣ工作機械１５の稼働状況データを基に、所定期間内の各ＮＣ工作機械１５の稼働状況を集約したレポート情報を生成し、生成したレポート情報を電子メールに添付して前記端末装置３０に送信する処理を行う。
【００７３】
具体的には、レポート情報生成・送信処理部２３は、予め設定された処理開始時期（例えば、週の初めや月の初めなど）となったことを確認した後、図１５に示すような処理を順次実行するように構成されており、まず、稼働状況データベース２２に格納された各ＮＣ工作機械１５の稼働状況データを基に、所定期間（例えば、１週間や１月など）内の各ＮＣ工作機械１５の稼働状況を集約したレポート情報を自動生成する（ステップＳ８１）。
【００７４】
尚、このレポート情報の具体例としては、例えば、図１６に示すように、各ＮＣ工作機械１５の動作状態をグラフ表示したもの、図１７に示すように、ＮＣ工作機械１５についてのアラーム履歴を一覧表示するようにしたもの、図１８に示すように、各アラームの発生頻度をパレート図で表したものなどの他、各ＮＣ工作機械１５についての動作履歴を一覧表示するようにしたものなどを挙げることができる。
【００７５】
また、このレポート情報生成・送信処理において、いつ当該処理を実行するか、どの期間内におけるレポート情報を生成するか、どのＮＣ工作機械１５に関するレポート情報を生成するか、どのような内容のレポート情報を生成するかといった内容については、ユーザの要望などに合わせてユーザ毎に予め任意に設定されている。
【００７６】
したがって、前記管理装置２０は、特に図示はしないが、上記のような設定データの他、レポート情報の送信先であるユーザのメールアドレスなどをユーザ毎に記憶した適宜記憶部を備えており、レポート情報生成・送信処理部２３は、この記憶部内に格納された各データを基に、当該生成・送信処理を実行する。
【００７７】
次に、ステップＳ８２では、前記ステップＳ８１で生成したレポート情報をユーザに送信するための電子メールを自動生成する。この電子メールは、上記と同様に、ヘッダ部分とメール本文部分などから構成され、これの添付ファイルとして前記レポート情報が添付される。
【００７８】
ついで、インターネット５に接続し、生成した電子メールを予め指定されたメールサーバへ、即ち、端末装置３０に向けて送信する（ステップＳ８３）。尚、本例では、前記電子メールは、まず、メールサーバ２８に送信された後、当該メールサーバ２８から、指定されたメールアドレスに対応するメールサーバ１４に転送される。
【００７９】
次に、メールの送信が成功したか否かを確認して、成功していればステップＳ８６に進み（ステップＳ８４）、送信に失敗した場合には、３回まで送信を試みた後（ステップＳ８５）、ステップＳ８６に進む。そして、ステップＳ８６では、メールの送信結果を適宜記憶部に格納した後、インターネット５への接続を解除して、上記一連の処理を終了する。メーカは、格納された送信結果を基に、レポート情報がユーザ側に問題無く送信されているか否かを確認することができ、送信に失敗していた場合の対応を効果的に取ることが可能となる。
【００８０】
Ｃ．端末装置
前記端末装置３０は、特に図示はしないが、メール受信処理部と、受信データ記憶部と、キーボードやマウスなどの入力装置と、ＣＲＴなどの表示装置と、プリンタなどの印字装置などを備えて構成される。
【００８１】
前記受信データ記憶部は、前記管理装置２０から送信された電子メールを記憶する機能部であり、前記メール受信処理部は、管理装置２０から送信された電子メールを受信して受信データ記憶部に格納する処理を行う。
【００８２】
具体的には、メール受信処理部は、入力装置から適宜入力された入力信号を受信して一連の処理を開始するように構成されており、まず、メールサーバ１４に接続し、接続に成功した場合には、当該メールサーバ１４からメールを取り込んだ後、当該メールサーバ１４内のメールを削除する処理を行い、この後、受信したメールを受信データ記憶部に格納して、当該処理を終了する。
【００８３】
一方、メールサーバ１４への接続に失敗した場合には、３回まで接続を試みて、３回とも接続することができなかったときは、その旨のエラーメッセージを表示装置の表示画面上に表示して、当該処理を終了する。
【００８４】
そして、入力装置からの入力に応じて、受信データ記憶部に格納された電子メールに添付されたレポート情報が、表示装置の表示画面上に表示されたり、印字装置から出力される。
【００８５】
以上のように構成された本例の稼働管理システム１によれば、まず、各稼働データ蓄積・送信装置１０のデータ収集・送信処理部１１によって、所定のサンプリング間隔毎に、ＮＣ装置１６の数値制御部１７からこれに対応したＮＣ工作機械１５の稼働状況データがそれぞれ収集され、収集された稼働状況データが稼働データ記憶部１２に蓄積される。
【００８６】
そして、稼働データ記憶部１２に蓄積された稼働状況データが、所定の時間経過後、或いは、蓄積されたデータ量が所定量に達したとき、或いは、手動モードの下で、稼働状況に係る項目を定義するタグと、当該項目に対応した稼働状況データとを関連付けた構成の電子メールに自動編成され、編成された電子メールがメールサーバ１４，２８を介して管理装置２０に送信される。
【００８７】
送信された電子メールは、管理装置２０のメール受信・データ更新処理部２１によって受信された後、これが解析されて、送信元のメールアドレス、及びタグに対応したＮＣ工作機械１５，稼働状況項目，稼働状況データなどが認識され、稼働状況データベース２２に格納された、前記認識されたＮＣ工作機械１５の稼働状況データが、加算，追加，上書き処理されることによって更新される。
【００８８】
このようにして、各ユーザが使用するＮＣ工作機械１５の稼働状況データが、各稼働データ蓄積・送信装置１０からメーカ側に設けられた管理装置２０に送信され、これに格納される。これにより、メーカは、稼働状況データベース２２に格納された各ＮＣ工作機械１５の稼働状況データを基に、各ユーザについてそのＮＣ工作機械１５毎の稼働状況を把握することが可能となる。
【００８９】
一方、レポート情報生成・送信処理部２３によって、稼働状況データベース２２に格納された各ＮＣ工作機械１５の稼働状況データを基に、所定期間内の各ＮＣ工作機械１５の稼働状況を集約したレポート情報が定期的又は不定期的に生成され、生成されたレポート情報が電子メールに添付されて、メールサーバ２８，１４を介して端末装置３０に送信される。
【００９０】
送信された電子メールは、端末装置３０のメール受信処理部によって受信され、受信データ記憶部に格納される。そして、受信データ記憶部に格納された電子メールに添付されたレポート情報が、表示装置の表示画面上に表示されたり、印字装置から出力される。これにより、各ユーザは、その工作機械の稼働状況を把握することができ、把握した稼働状況を基に各工作機械の稼働管理を行うことが可能となる。
【００９１】
斯くして、本例の稼働管理システム１によれば、ユーザは、管理装置２０において自動集約され、送信されるレポート情報を基に、各ＮＣ工作機械１５の稼働状況を把握してこれらを集中管理することができるので、ユーザは独自の管理装置を不要とすることができ、従来に比べて稼働管理システムの構築に要するユーザの費用負担を大幅に軽減することが可能となるとともに、その運用に要する労力や費用を低減することが可能となる。
【００９２】
また、各ＮＣ工作機械１５の稼働状況を把握するに当たり、従来のように、ユーザ自身がレポート情報を作成する必要は無く、効率的である。また、ユーザは、海外を含む遠隔地の工場に配設されたＮＣ工作機械１５の稼働状況であっても、管理装置２０から送信されるレポート情報を基に把握することができるため、これを本社などの管理部門が容易に監視することが可能となる。
【００９３】
一方、メーカは、管理装置２０に格納された稼働状況データを基に、各ユーザのＮＣ工作機械１５毎の稼働状況を正確且つタイムリーに把握することができるので、把握した稼働状況から該当するＮＣ工作機械１５のメンテナンス時期やその負荷状況を把握し、各ユーザに対して、部品交換を事前に促したり、交換に必要な部品を予め用意するといった保守サービスを行うことができ、ユーザに対するサービスの向上を図ることができる。
【００９４】
また、送信元の稼働データ蓄積・送信装置１０と送信先の管理装置２０とがどこに配設されていても送信先のアドレスを指定するだけで、稼働データ蓄積・送信装置１０によって収集，蓄積された稼働状況データを当該稼働データ蓄積・送信装置１０から管理装置２０に送信することができるというフレキシブル性があり、且つ、時間的に抜けの無いデータを管理装置２０側に送信することが可能である。同様に、管理装置２０と端末装置３０とについても、これらがどこに配設されていても、管理装置２０において集約されたレポート情報を当該管理装置２０から端末装置３０に送信することができる。
【００９５】
また、稼働データ蓄積・送信装置１０から管理装置２０に送信される電子メールは、稼働状況に係る項目と稼働状況データとが相互に関連付けられた構造となっているので、稼働状況の項目と稼働状況データとの対応関係を容易に判別することができ、これにより、上記メール受信・データ更新処理部２１におけるデータ更新をより正確に行うことが可能となっている。また、データ蓄積する項目の追加や変更を容易に行うことができる。
【００９６】
また、稼働データ蓄積・送信装置１０及び管理装置２０が電子メールの送信時のみインターネット５に接続するようになっているので、不正アクセスやコンピュータウィルスに対する安全性を大幅に向上させることができる。
【００９７】
また、稼働データ記憶部１２に蓄積された稼働状況データが、所定の時間経過後、或いは、蓄積されたデータ量が所定量を超えたときに自動送信されるようになっているので、稼働データ記憶部１２に蓄積されるべきデータが、その容量を超えることによって破棄されるのを防止することができ、当該稼働状況データをより正確なものとすることができる。
【００９８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明が採り得る具体的な態様は、何らこれに限定されるものではない。
【００９９】
例えば、上例では、メールサーバ１４，２８を介して電子メールで稼働状況データやレポート情報の送信を行う例を示したが、本発明はこれに限らず、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＦＴＰ（Ｔｒｉｖｉａｌ  ＦＴＰ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのファイル転送手段を用いるようにしても良い。
【０１００】
また、上例では、稼働データ蓄積・送信装置１０を、ＮＣ装置１６とは別に設けたが、これに限らず、稼働データ蓄積・送信装置１０と同様の機能をＮＣ装置１６内に一体的に設けるようにしても良い。
【０１０１】
また、稼働データ蓄積・送信装置１０をＮＣ装置１６に対し一対一で設けるように構成したが、これに限られるものではなく、一台の稼働データ蓄積・送信装置１０に複数のＮＣ工作機械１５の各ＮＣ装置１６をそれぞれ接続するようにしても良い。
【０１０２】
また、上例では、データ収集・送信処理部１１が、図４に示した、稼働状態Ｂに係るデータを数値制御部１７から取り込むように構成したが、このデータを取り込まないように構成しても、別に差し支えはない。これは、レポート情報生成・送信処理部２３が所定期間内の稼働状況を集約するように構成されているため、当該レポート情報生成・送信処理において、これらのデータを必要としないからである。
【０１０３】
また、前記レポート情報生成・送信処理部２３は、レポート情報が添付された電子メールを端末装置３０に送信することができずに、レポート情報生成・送信処理を終了した場合に、当該処理の終了後、一定時間が経過した後、再度、前記電子メールの送信処理を行うように構成されていても良い。
【０１０４】
また、前記管理装置２０は、稼働データ蓄積・送信装置１０からのデータを受信し、これを記憶するデータ蓄積専用のコンピュータと、レポート情報を生成して端末装置３０に送信するデータ送信専用のコンピュータとから構成するというように、複数のコンピュータから構成されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る稼働管理システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】本実施形態に係る稼働データ蓄積・送信装置及びＮＣ工作機械の概略構成を示したブロック図である。
【図３】本実施形態に係る管理装置の概略構成を示したブロック図である。
【図４】本実施形態に係る稼働データ記憶部に格納されるデータの構造を示した説明図である。
【図５】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図６】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図７】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図８】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図９】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】本実施形態における電子メールの自動生成について説明するための説明図である。
【図１３】本実施形態における電子メールの一例を示した説明図である。
【図１４】本実施形態のメール受信・データ更新処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図１５】本実施形態のレポート情報生成・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係るレポート情報生成・送信処理部によって生成されるレポート情報の一例を示した説明図である。
【図１７】本実施形態に係るレポート情報生成・送信処理部によって生成されるレポート情報の一例を示した説明図である。
【図１８】本実施形態に係るレポート情報生成・送信処理部によって生成されるレポート情報の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
１    稼働管理システム
５    インターネット
１０  稼働データ蓄積・送信装置
１１  データ収集・送信処理部
１２  稼働データ記憶部
１５  ＮＣ工作機械
１６  ＮＣ装置
１７  数値制御部
２０  管理装置
２１  メール受信・データ更新処理部
２２  稼働状況データベース
２３  レポート情報生成・送信処理部
３０  端末装置
【図１】
2004272414.tif 000003
【図２】
2004272414.tif 000004
【図３】
2004272414.tif 000005
【図４】
2004272414.tif 000006
【図５】
2004272414.tif 000007
【図６】
2004272414.tif 000008
【図７】
2004272414.tif 000009
【図８】
2004272414.tif 000010
【図９】
2004272414.tif 000011
【図１０】
2004272414.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004272414.tif 000014
【図１３】
2004272414.tif 000015
【図１４】
2004272414.tif 000016
【図１５】
2004272414.tif 000017
【図１６】
2004272414.tif 000018
【図１７】
2004272414.tif 000019
【図１８】
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