(57)【要約】【課題】非ハロゲン系難燃剤を用いた難燃性に優れる難燃性ポリウレタンフォームを提供する。【解決手段】ポリオール成分とポリイソシアネート成分とを少なくとも難燃剤の存在下で反応させて得られる難燃性ポリウレタンフォームにおいて、該ポリオール成分は、ポリオールをアルカノールアミン及びイソシアネートによって変性した変性ポリオールであり、該難燃剤がテトラエチルエチレンジフォスフェートを含むことを特徴とする難燃性ポリウレタンフォーム。変性ポリオール１００重量部に対しテトラエチルエチレンジフォスフェートを１〜６重量部程度含有する。難燃剤としてさらにメラミン樹脂を含んでもよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分とポリイソシアネート成分とを少なくとも難燃剤の存在下で反応させて得られる難燃性ポリウレタンフォームにおいて、
該ポリオール成分は、ポリオールをアルカノールアミン及びポリイソシアネートによって変性した変性ポリオールであり、
該難燃剤がテトラエチルエチレンジフォスフェートを含むことを特徴とする難燃性ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
請求項１において、テトラエチルエチレンジフォスフェートの含有量が変性ポリオール１００重量部に対し１〜１０重量部であることを特徴とする難燃性ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
請求項２において、該テトラエチルエチレンジフォスフェートの配合量が変性ポリオール１００重量部に対し２〜６重量部であることを特徴とする難燃性ポリウレタンフォーム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、アルカノールアミンがトリエタノールアミンであることを特徴とする難燃性ポリウレタンフォーム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、ポリオールを変性するためのポリイソシアネートがトリレンジイソシアネートであることを特徴とする難燃性ポリウレタンフォーム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、難燃剤としてさらに、メラミン、クレー及び水酸化アルミニウムの少なくとも１種を含有することを特徴とする難燃性ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性ポリウレタンフォームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリウレタンフォームを難燃化させるために、有機リン系難燃剤、ハロゲン化合物、水酸化アルミニウムや三酸化アンチモン等の難燃剤を原料中に配合することが広く行われている。
【０００３】
上記有機リン系難燃剤としては、例えばＴＣＥＰ（トリス（クロロエチル）ホスフェート）、ＴＣＰＰ（トリス（クロロプロピル）ホスフェート）、ＴＣＰ（トリクレジルホスフェート）等が用いられている。
【０００４】
また、特開平８−２１７８４６号公報には、難燃剤としてトリアリールフォスフェートを用いた難燃性ポリウレタンフォームが記載されている。
【０００５】
特開２００１−３１６４４５号公報には、難燃剤としてメラミン樹脂を用いた難燃性ポリウレタンフォームが記載されている。
【０００６】
なお、特開昭５６−１２７６２１号公報には、ポリオールとして、アルカノールアミン及びポリイソシアネートを反応させた変性ポリオールを用いてポリウレタンフォームを製造する方法が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−２１７８４６号公報
【特許文献２】
特開２００１−３１６４４５号公報
【特許文献３】
特開昭５６−１２７６２１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、難燃剤としてハロゲン化合物を用いるまでもなく、難燃性に優れた難燃性ポリウレタンフォームを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の難燃性ポリウレタンフォームは、ポリオール成分とポリイソシアネート成分とを少なくとも難燃剤の存在下で反応させて得られる難燃性ポリウレタンフォームにおいて、該ポリオール成分は、ポリオールをアルカノールアミン及びポリイソシアネートによって変性した変性ポリオールであり、該難燃剤がテトラエチルエチレンジフォスフェートを含むことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の難燃性ポリウレタンフォームは、ポリオールとしてアルカノールアミン及びポリイソシアネートを反応させた変性ポリオールを用い、難燃剤としてテトラエチルエチレンジフォスフェートを用いると難燃性ポリウレタンフォームの難燃性が著しく向上するという新規な知見に基づくものである。
【００１１】
なお、本発明の難燃性ポリウレタンフォームは、難燃剤としてさらに他の非ハロゲン系難燃剤例えばメラミン樹脂、クレー、水酸化アルミニウム等の少なくとも１種を含んでもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に使用するポリオールは、特開昭５６−１２７６２１号公報に記載の変性ポリオールであり、具体的には、ポリオールの存在下においてアルカノールアミンを有機ポリイソシアネートと重合させ、該アルカノールアミンを優勢的に多官能的にイソシアネートと反応、ポリマー変性ポリオールである。
【００１３】
この変性反応用アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの第１、第２及び第３アミンのいずれでもよいが、トリエタノールアミンが好適である。
【００１４】
変性反応用のポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等を用いることができるが、ＴＤＩが好適である。
【００１５】
アルカノールアミン対ポリイソシアネートのモル比は１．０対０．５乃至１．０対１．６が好ましい。
【００１６】
アルカノールアミンとポリイソシアネートとの重合反応を調整するために、単官能性イソシアネート類、単官能性アミン類又はジアルキルアルカノールアミン類が添加されてもよい。
【００１７】
変性されるポリオールとしては、分子量が２００〜１００００のものが好適であり、特にポリエーテルポリオールが好適である。
【００１８】
ポリオールの変性反応用に触媒を用いることが好ましく、この触媒としては、錫オクトエート、ジブチル−錫−ジラウレート及び（又は）アミン類例えばトリエチレンジアミンを使用することができる。使用される触媒の量は、ポリウレタン形成反応に通例使用される量と比較して少量であることができ、例えばポリオール総重量の０．０２〜０．２％程度とされる。
【００１９】
ポリオールの変性に際しては、反応したアルカノールアミンとポリイソシアネートとが両者を合わせてポリオールの１乃至３５重量％であるようにポリオールの変性が行われることが好ましい。
【００２０】
本発明に使用できるポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等が用いられるが、ＴＤＩが好ましい。ＴＤＩ、ＭＤＩ等は併用されてもよい。ＴＤＩ、ＭＤＩ等は変性されていてもよい。
【００２１】
本発明では、難燃剤として、少なくともテトラエチルエチレンジフォスフェートを用いる。
【００２２】
テトラエチルエチレンジフォスフェートは、Ｃ１０Ｈ２４Ｏ８Ｐ２であり、次の式にて表わされる構造を有する。
【００２３】
【化１】
2004352773.tif 000002
【００２４】
テトラエチルエチレンジフォスフェートの配合量は、好ましくはポリオール１００重量部に対し１〜１０重量部特に２〜６重量部である。テトラエチルエチレンジフォスフェートの配合量がポリオール１００重量部に対し０．５重量部よりも少ないと、難燃性の向上が十分とはならないことがあり、また１０重量部を超えるとポリウレタンフォームの機械的特性（例えば、伸び、引張強さ、引裂き強さなど）を低下させるおそれがある。
【００２５】
本発明では、難燃剤として、メラミン樹脂、クレー、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、亜鉛華、炭酸カルシウムなど、ポリウレタンフォームに用いられる他の非ハロゲン系難燃剤を併用してもよい。テトラエチルエチレンジフォスフェート以外の難燃剤の配合量は合量でポリオール１００重量部に対し１０重量部以下特に５重量部以下が好ましい。
【００２６】
本発明で使用する触媒は特に限定なく、ポリウレタンフォームの製造において通常使用される、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン、ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール、ビス−（ジメチルアミノエチル）エーテル、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレントリアミン、１，２−ジメチルイミダゾール、トリス（ジメチルアミノプロピル）−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等のアミン系触媒、オクチル酸カリウム、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクテート等の金属系触媒等がいずれも使用できる。触媒の添加量の好ましい範囲はポリオール１００重量部に対して０．１〜５、特に０．３〜３重量部である。
【００２７】
発泡剤としても種々のものを使用することができる。例えば、発泡剤としては、水および低沸点の化合物を単独または併用して使用することができる。低沸点化合物としてはトリクロロモノフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン等のフロン化合物、ジクロロメタン等が例示できる。発泡剤の使用量は、フォームの密度、一般物性、反応の際の発熱温度等を考慮して、従来公知の方法におけると同様に決定することができる。
【００２８】
整泡剤としては、特に限定されるものではないが、ジメチルポリシロキサンとポリエーテルのブロック共重合体などを使用することができる。
【００２９】
本発明においては、上記各添加剤に加えて、必要であれば顔料等の着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、カーボンブラック等の導電性物質、抗菌剤および各種充填材（例えば無機粉体）等の他の添加剤を加えることができる。これらの添加剤は原料段階でポリオール成分に添加混合して使用することが好ましい。なお、本発明のポリウレタンフォームのフォーム構造は特に制限されるものではない。
【００３０】
【実施例】
以下、実施例、比較例、参考例により本発明をより具体的、より詳細に説明する。実施例、参考例および比較例においてはポリウレタンフォームの原料成分の配合量は、特に断らない限りポリオール成分１００重量部に対する重量部を意味する。
【００３１】
［実施例１］
変性ポリオールとして、第２級ヒドロキシ基を含有しＯＨ数５６の線状ポリプロピレングリコール（分子量３０００）１００重量部に対し、ＴＤＩ１５重量部及びトリエタノールアミン１５重量部を加えて変性反応させた変性ポリオールを用いた。
【００３２】
難燃性ポリウレタンフォームの製造のために、この変性ポリオールを１００重量部、イソシアネートとしてＴＤＩを６０重量部使用した。また、発泡剤として水５．５重量部を用いた。難燃剤としてテトラエチルエチレンジフォスフェート５重量部を用いた。
【００３３】
触媒は、トリエタノールアミン０．５重量部使用した。
【００３４】
整泡剤としては、シリコン整泡剤（信越シリコーン社製「Ｆ２４２ＴＢ」）を１重量部使用した。イソシアネート以外の上記配合物を撹拌混合したのちイソシアネートを混合して、密度約２２Ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォームを得た。
【００３５】
［実施例２、参考例１，２］
テトラエチルエチレンジフォスフェートの配合量を表１の通りとした以外は実施例１と同様にして、ポリウレタンフォームを得た。
【００３６】
［実施例３，４，５］
テトラエチルエチレンジフォスフェートの配合量を表１の通りとし、さらに難燃剤としてメラミン樹脂、クレー又は水酸化アルミニウムを必要に応じ表１の添加量の通り使用した以外は実施例１と同様にしてポリウレタンフォームを得た。
【００３７】
［比較例１，２］
ポリオールとして、ポリプロピレンオキサイド（分子量３０００）を用い、難燃剤として、表１の通りテトラエチルエチレンジフォスフェートとメラミン樹脂との一方のみを１５重量部使用した以外は実施例１と同様にしてポリウレタンフォームを得た。
【００３８】
［比較例３］
ポリオールとして、ポリプロピレンオキサイド（分子量３０００）を用い、難燃剤として塩化ビニル１２重量部、三酸化アンチモン６重量部、亜鉛華２重量部を使用した以外は比較例１と同様にしてポリウレタンフォームを得た。
【００３９】
［比較例４］
ポリオールとして、ポリプロピレンオキサイド（分子量３０００）を用い、難燃剤としてＴＣＥＰ（トリス（クロロエチル）ホスフェート）を１５重量部使用した以外は比較例１と同様にしてポリウレタンフォームを得た。
【００４０】
上記各実施例および比較例で得られたポリウレタンフォームについて、米国電気用材料燃焼試験ＵＬ９４の評価方法に準じて燃焼スピード（秒）及び燃焼距離（ｍｍ）の評価を行った。結果を表１に示した。なお、この試験では、燃焼スピードは６２秒以下で合格、燃焼距離は５７．２ｍｍ以下で合格である。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
表１の通り、ポリオールとして本発明に係る変性ポリオールを用い、難燃材としてテトラエチルエチレンジフォスフェートを適切な範囲で使用した実施例に係る難燃性ポリウレタンフォームは著しく難燃性に優れる。
【００４３】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によると非ハロゲン系難燃剤を用いた難燃性に優れる難燃性ポリウレタンフォームが提供される。