(57)【要約】【課題】利用形態に応じて、その形状を自在に変えることが可能な利便性に優れた携帯情報端末を提供する。【解決手段】本体部（第１の筐体）１０、蓋部（第２の筐体）２０、本体部と蓋部とを連結する連結部材３０によって携帯情報端末を構成する。第１の筐体と第２の筐体とは、第１の回動軸Ｒ１を中心として回動可能である。また、第１の筐体と連結部材とは、第２の回動軸Ｒ２を中心として回動可能である。また、第２の筐体と連結部材とは、第３の回動軸Ｒ３を中心として回動可能である。さらに、連結部材に撮像用レンズ３１を設ける。携帯情報端末の形状を変化させて、連結部材の向きを自在に変えることにより、撮像用レンズの撮像方向が容易に定まり、かつ、撮像操作を行いやすい形状とすることが可能となる。【選択図】        図３
2004274594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部材とを有する携帯情報端末であって、
第１の回動軸を中心として、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回動可能とする第１の回動機構と、
前記第１の回動軸と略垂直な第２の回動軸を中心として、前記第１の筐体に対して前記連結部材を回動可能とする第２の回動機構と、
前記第１の回動軸と略垂直な第３の回動軸を中心として、前記第２の筐体に対して前記連結部材を回動可能とする第３の回動機構とを、
有する携帯情報端末。
【請求項２】
撮像を可能とする撮像手段をさらに有し、前記撮像のための撮像用レンズが前記連結部材に設けられている請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記撮像用レンズの撮像方向が前記第１の回動軸と略平行となるよう、前記撮像用レンズが連結部材に設けられている請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを重ね合わせて折り畳んだ状態のとき、前記第２の回動軸と前記第３の回動軸とが同一面に属さないか、又は、前記第２の回動軸と前記第３の回動軸とが同一面に属する場合には、前記第２の回動軸と前記第３の回動軸とが傾斜するよう構成されている請求項１から３のいずれか１つに記載の携帯情報端末。
【請求項５】
表示手段を有し、使用形態又は使用形状に応じて、前記表示手段における表示の上下の向きが変更されるよう構成されている請求項１から４のいずれか１つに記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ、ＰＤＡなどの持ち運び可能な携帯情報端末に関し、特に、筐体を小さく折り畳むことが可能な折り畳み式の携帯情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機やＰＨＳ、ＰＤＡなどの持ち運び可能な携帯情報端末は、持ち運びが便利となるよう小型化が進んでいる。特に、携帯情報端末を小さくコンパクトに収容するため、携帯情報端末を略同一形状の２つの筐体に分けて、２つの筐体を物理的及び電気的に接続する連結部をヒンジ部で構成し、ヒンジ部の回動によって、２つの筐体が重なり合うよう折り畳むことを可能とする折り畳み式携帯情報端末が知られている。
【０００３】
図２１は、従来の携帯情報端末の一例を示す斜視図である。なお、図２１に示されている携帯情報端末は、下記の特許文献１に開示されている携帯型無線通信装置である。図２１に示す携帯型無線通信装置は、電話機本体部（第１の筐体）１０１と表示手段１０６を搭載した蓋部（第２の筐体）１０５とを連結するヒンジ部１０４を有しており、このヒンジ部１０４は、直交する２軸（第１の回動軸１０４ａ及び第２の回動軸１０４ｂ）を中心として、電話機本体部１０１に対して蓋部１０５が回動するよう構成されている。この構成により、折り畳まれた状態から第１の回動軸１０４ａを中心として蓋部１０５を回動させて開き、第２の回動軸１０４ｂを中心として蓋部１０５を１８０°回動させた後、再び第１の回動軸１０４ａを中心として蓋部１０５を回動させて折り畳むことによって、表示手段１０６が搭載された側の面を外側に向けた状態で折り畳むことが可能となる。
【０００４】
また、近年の携帯情報端末は多機能化が進んでおり、特に、静止画や動画の撮像を可能とするカメラ（撮像手段）が設けられた携帯電話機などが普及している。また、携帯電話機に搭載されるカメラの小型化も進んでおり、技術的には、携帯電話機のどの部分にカメラを搭載することも可能であり、また、複数箇所にカメラを設けることも可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２９８５１３号公報（段落０００７〜００２５、図１〜３）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、携帯情報端末に搭載されたカメラを用いて撮像を行う場合、ユーザは、表示画面上で撮像画像を確認しながら、カメラの撮像方向を撮像対象に向ける必要がある。すなわち、カメラの撮像方向が撮像対象に向き、かつ、表示画面の方向（表示方向）がユーザの目視可能な方向に向く状態を、ユーザの持ち手に負担をかけずに無理なく保つことが必要となる。
【０００７】
しかしながら、筐体の方向をフレキシブルに変えられる下記の特許文献１に記載の携帯型無線通信装置であっても、上記のように、ユーザの持ち手に負担をかけずに無理なく撮像方向と表示方向とを保つことは困難である。すなわち、例えば、表示手段を有する蓋部（第２の筐体）にカメラが設けられた場合には、撮像方向と表示方向との関係が固定されてしまうことになる。また、ユーザが把持する電話機本体部（第１の筐体）にカメラが設けられた場合には、撮像方向と表示方向との関係は可変となるが、ユーザの持ち手と撮像方向との関係が固定されて、撮像方向によってはユーザに対して把持しにくい状態を強いる場合もあり、利便性を損ねることとなる。
【０００８】
上記問題点に鑑み、本発明は、利用形態によらずに利便性に優れた携帯情報端末を提供することを目的とし、特に、方向性を必要とする機能を搭載した携帯情報端末の利便性を高めることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の携帯情報端末は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを連結する連結部材とを有する携帯情報端末であって、第１の回動軸を中心として、第１の筐体に対して第２の筐体を回動可能とする第１の回動機構と、第１の回動軸と略垂直な第２の回動軸を中心として、第１の筐体に対して連結部材を回動可能とする第２の回動機構と、第１の回動軸と略垂直な第３の回動軸を中心として、第２の筐体に対して連結部材を回動可能とする第３の回動機構とを有している。
この構成により、第１〜第３の回動軸を中心とする回動を行って、第１の筐体、第２の筐体、連結部材の位置関係を様々に変えることにより、携帯情報端末を利用形態に応じた形状に自在に変化させることが可能となり、利便性に優れた携帯情報端末を実現することが可能となる。
【００１０】
さらに、本発明の携帯情報端末は、上記構成に加えて、撮像を可能とする撮像手段を有しており、撮像のための撮像用レンズが連結部材に設けられている。
この構成により、携帯情報端末の形状を変化させて、連結部材の向きを自在に変えることにより、撮像用レンズの撮像方向を容易に定め、かつ、撮像操作を行いやすい形状とすることが可能となり、利便性に優れた携帯情報端末を実現することが可能となる。
【００１１】
さらに、本発明の携帯情報端末は、上記構成に加えて、撮像用レンズの撮像方向が第１の回動軸と略平行となるよう、撮像用レンズが連結部材に設けられている。
この構成により、撮像方向を固定したまま、第１の回動軸を中心として第１の筐体に対して第２の筐体を回動することが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明の携帯情報端末は、上記構成に加えて、第１の筐体と第２の筐体とを重ね合わせて折り畳んだ状態のとき、第２の回動軸と第３の回動軸とが同一面に属さないか、又は、第２の回動軸と第３の回動軸とが同一面に属する場合には、第２の回動軸と第３の回動軸とが傾斜するよう構成されている。
この構成により、折り畳まれた状態から第２の筐体を第１の筐体に対して横方向にスライドさせることによって、第１の筐体の短軸方向と連結部材の長軸方向との角度を変化させることが可能となる。
【００１３】
さらに、本発明の携帯情報端末は、上記構成に加えて、表示手段を有しており、使用形態又は使用形状に応じて、表示手段における表示の上下の向きが変更されるよう構成されている。
この構成により、常に、ユーザから見て表示が横向きになったり反対向きになったりすることなく、常にユーザ視認しやすい適切な向きで、表示が行われるようにすることが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の携帯情報端末の実施の形態について説明する。図１〜図３はそれぞれ、本発明の携帯情報端末の実施の形態における連結部材の第１の回動軸を回動させて開いた状態を示す平面図、左側面図、斜視図である。なお、第１の回動軸Ｒ１とは、本体部１０に対して蓋部２０が回動する際の回動軸であり、後で詳細に説明する。本発明の携帯情報端末は、本体部（第１の筐体）１０、蓋部（第２の筐体）２０、連結部材３０を有しており、本体部１０及び蓋部２０はそれぞれ連結部材３０と連結している。
【００１５】
本体部１０は、テンキーやその他の操作ボタンなどが配列されたキー操作部１１、音声が本体部１０に内蔵されたマイク（不図示）に届くように開孔が設けられたマイク部１２を有している。また、蓋部２０は、情報の表示を可能とする液晶ディスプレイなどのディスプレイ部（表示手段）２１、蓋部２０に内蔵されたスピーカ（不図示）の音声を出力するための開孔が設けられたスピーカ部２２を有している。なお、本実施の形態では、本体部１０及び蓋部２０における図１の縦方向を長軸方向、横方向を短軸方向と呼ぶことにする。
【００１６】
また、連結部材３０には、左側面に、連結部材３０の長軸方向と略平行な撮像方向を有する撮像用レンズ３１が設けられており、また、右側面には撮像の操作を行うためのシャッタボタン３２が設けられている。なお、本実施の形態では、連結部材３０における図１の縦方向を短軸方向、横方向を長軸方向と呼ぶことにする。また、撮像用レンズ３１を介して取得された光信号の処理手段や、その光信号が変換された電気信号の処理手段などは、必ずしも連結部材３０内に配置される必要はなく、本体部１０や蓋部２０に配置されることも可能である。また、図１〜図３に示す携帯情報端末の構成要素やその配置位置は上記に限定されるものではない。
【００１７】
次に、本発明の携帯情報端末における動作について説明する。本発明の携帯情報端末は、本体部１０に対して蓋部２０が回動する第１の回動機構、本体部１０に対して連結部材３０が回動する第２の回動機構、蓋部２０に対して連結部材３０が回動する第３の回動機構を有している。なお、第１〜第３の回動機構は、それぞれ独立した回動を提供する。
【００１８】
まず、本体部１０に対して蓋部２０が回動するための第１の回動機構について説明する。図４は、本発明の携帯情報端末の実施の形態における第１の回動軸を中心とした回動を説明するための左側面図である。図４では、本体部１０と蓋部２０とが重ね合わせられて折り畳まれた状態が実線で図示されており、蓋部２０が開いた状態（図２と同一の状態）が点線で図示されている。また、蓋部２０が本体部１０に対して、第１の回動軸Ｒ１を中心として、図４の矢印で示す回動を可能とする第１の回動機構を有している。なお、上記では、蓋部２０が本体部１０に対して回動すると表現しているが、本体部１０が蓋部２０に対して回動すると表現することも可能である。
【００１９】
第１の回動機構により、蓋部２０が、第１の回動軸Ｒ１を中心として、本体部１０に対して回動可能となっている。これは、すなわち、第１の回動軸Ｒ１を中心として、本体部１０の長軸方向と蓋部２０の長軸方向とによって作られる角度が可変となるよう回動可能であると言い換えることができる。なお、図４では、この回動によって、本体部１０と連結部材３０との相対的な位置関係は変わらず、本体部１０及び連結部材３０に対して蓋部２０が回動可能となっているが、蓋部２０と連結部材３０との相対的な位置関係を固定し、本体部１０に対して蓋部２０及び連結部材３０を回動可能としてもよい。
【００２０】
次に、本体部１０に対して連結部材３０が回動するための第２の回動機構について説明する。図５は、本発明の携帯情報端末の実施の形態における第２の回動軸を中心とした回動を説明するための斜視図である。図５では、本体部１０と連結部材３０との間に、第２の回動軸Ｒ２を中心とした回動を可能とする第２の回動機構が設けられており、図５の矢印で示すように、連結部材３０が本体部１０に対して回動可能となっている。これは、すなわち、第２の回動軸Ｒ２を中心として、本体部１０の短軸方向と連結部材３０の長軸方向とによって作られる角度が可変となるよう回動可能であると言い換えることができる。なお、上記では、連結部材３０が本体部１０に対して回動すると表現しているが、本体部１０が連結部材３０に対して回動すると表現することも可能である。
【００２１】
次に、蓋部２０に対して連結部材３０が回動するための第３の回動機構について説明する。図６は、本発明の携帯情報端末の実施の形態における第３の回動軸を中心とした回動を説明するための斜視図である。図６では、蓋部２０と連結部材３０との間に、第３の回動軸Ｒ３を中心とした回動を可能とする第３の回動機構が設けられており、図６の矢印で示すように、連結部材３０が蓋部２０に対して回動可能となっている。これは、すなわち、第３の回動軸Ｒ３を中心として、蓋部２０の短軸方向と連結部材３０の長軸方向とによって作られる角度が可変となるよう回動可能であると言い換えることができる。なお、上記では、連結部材３０が蓋部２０に対して回動すると表現しているが、蓋部２０が連結部材３０に対して回動すると表現することも可能である。
【００２２】
上記のような第１〜第３の回動軸Ｒ１〜Ｒ３を有する第１〜第３の回動機構は、例えば、下記の３軸構造（第１〜第３の回動軸Ｒ１〜Ｒ３を有する構造）を連結部材３０に設けることによって実現可能である。図７は、本発明の携帯情報端末の実施の形態における連結部材周辺の模式的なＡ−Ｂ断面図であり、図８は、本発明の携帯情報端末の実施の形態における連結部材周辺の模式的なＣ−Ｄ断面図である。なお、図７は図１に示すＡ−Ｂの断面が示されており、図８は図７に示すＣ−Ｄの断面が示されている。
【００２３】
第１の回動機構は、例えば、連結部材３０の略中心を回動軸（第１の回動軸Ｒ１）として、本体部１０又は蓋部２０が回動するためのヒンジ構造を有している。また、第２の回動機構は、例えば、連結部材３０に設けられた空孔（本体部側空孔４１）に、本体部１０に固定された軸部（本体部側軸部４２）が貫入し、連結部材３０を軸受けとして、本体部側軸部４２が回動する構造を有している。また、第３の回動機構は、例えば、連結部材３０に設けられた空孔（蓋部側空孔４３）に、蓋部２０に固定された軸部（蓋部側軸部４４）が貫入し、連結部材３０を軸受けとして、蓋部側軸部４４が回動する構造を有している。なお、第１〜第３の回動機構の構造は上記に限定されるものではなく、第１〜第３の回動軸Ｒ１〜Ｒ３で定められる所望の回動方向に、本体部１０、蓋部２０、連結部材３０がそれぞれ相対的に回動可能となればよい。
【００２４】
以上のように、本発明の携帯情報端末は第１〜第３の回動機構を有しており、第１の回動機構によって本体部１０と蓋部２０との開閉動作、第２の回動機構によって本体部１０と連結部材３０との回動、第３の回動機構によって蓋部２０と連結部材３０との回動が可能となる。これらの動きはそれぞれ独立であり、これらの動きを組み合わせて携帯情報端末の形状を変化させることによって、様々な使用目的に適した形状を実現することが可能である。
【００２５】
以下、図９〜図１２を参照しながら、本発明の携帯情報端末の実施の形態における第１使用例について説明する。図９は、本発明の携帯情報端末の実施の形態における第１使用例を説明するための模式的なＡ−Ｂ断面図であり、第３の回動軸を中心として、蓋部を略９０°回動させる様子を示す図である。また、図１０は、本発明の携帯情報端末の実施の形態における第１使用例を説明するための模式的なＡ−Ｂ断面図であり、第１の回動軸を中心として、蓋部を略９０°回動させる様子を示す図である。なお、図９及び図１０には、図７と同様に、図１に示すＡ−Ｂの断面が図示されている。
【００２６】
図９に示すように、第３の回動軸Ｒ３を中心として蓋部２０を略９０°回動することによって、蓋部２０が開かれた携帯情報端末を、本体部１０の面と蓋部２０の面とが略平行な状態（図９に実線で描かれた蓋部２０の状態）から、本体部１０の面と蓋部２０の面とが略９０°の角度をなす状態（図９に２点鎖線で描かれた蓋部２０の状態）に変化させることが可能である。
【００２７】
さらに、図１０に示すように、第１の回動軸Ｒ１を中心として蓋部２０を略９０°回動することによって、本体部１０の長軸方向と蓋部２０の長軸方向とが略平行な状態（図１０に実線で描かれた蓋部２０の状態＝図９に２点鎖線で描かれた蓋部２０の状態）から、本体部１０の長軸方向と蓋部２０の長軸方向とが略９０°の角度をなす状態（図１０に２点鎖線で描かれた蓋部２０の状態）に変化させることが可能である。
【００２８】
図１１及び図１２は、それぞれ本発明の携帯情報端末の実施の形態における第１使用例の使用状態を示す第１及び第２の斜視図である。図９及び図１０を用いて説明した動作によって、携帯情報端末は、図１１や図１２に図示される形状となる。携帯情報端末の形状を図１１及び図１２で図示される形状とした場合、ユーザは、連結部材３０に設けられた撮像用レンズ３１（図１１及び図１２では不図示）を撮像対象に向けながらディスプレイ部２１を目視して、撮像対象を容易に確認することが可能となる。さらに、ユーザは、操作時に本体部１０の厚みの薄い部分を把持できるため、長時間の把持を保つことが可能となり、キー操作部１１やシャッタボタン３２の操作も簡単に行うことが可能である。なお、第２及び第３の回動軸Ｒ２、Ｒ３を中心として連結部材３０だけを１８０°回動させて、撮像方向を１８０°変えることによって、同一の操作で、ユーザは、視界が向いている方向を撮像したり（相手撮り）、ユーザ自身を撮像したり（自分撮り）することが可能となる。
【００２９】
また、このような形状の携帯情報端末を片手で把持して操作を行う場合、ユーザは、キー操作を親指で行うことが多い。しかしながら、右利きのユーザと左利きのユーザとでは、携帯情報端末の持ち手が異なっている。本発明の携帯情報端末は、この利き手の違いにも対応しており、第３の回動軸Ｒ３を中心として蓋部２０を１８０°回動させ、さらに連結部材３０だけを１８０°回動させることによって、図１１に示す右利き用の形状と図１２に示す左利き用の形状とを実現することができる。
【００３０】
ただし、例えば、図１に示す形状で携帯情報端末を使用する場合と、図１１に示す形状で携帯情報端末を使用する場合とでは、ディスプレイ部２１の上下の向きが略９０°異なっており、図１１に示す形状で携帯情報端末を使用する場合と、図１２に示す形状で携帯情報端末を使用する場合とでは、ディスプレイ部２１の上下の向きが略１８０°異なっている。
【００３１】
したがって、携帯情報端末の形状とディスプレイ部２１における表示の上下の向きをあらかじめ適切に設定しておいたり、重力を感知して表示の好ましい上下の向きを検知できるようにしたりすることによって、携帯情報端末の使用形態や使用形状に応じて、表示の上下の向きが適宜、適切な方向に変更されるようにすることが好ましい。また、撮像用レンズ３１の上下の向きも同時に制御することも可能であり、これによって、常にユーザがもっとも見やすい向きに撮像画像を表示することが可能となる。
【００３２】
次に、図１３〜図１６を参照しながら、本発明の携帯情報端末の実施の形態における第２使用例について説明する。図１３は、本発明の携帯情報端末の実施の形態における第２使用例を説明するための模式的なＡ−Ｂ断面図であり、第２及び第３の回動軸を中心として、連結部材を略９０°回動させる様子を示す図である。なお、図１３には、図７と同様に、図１に示すＡ−Ｂの断面が図示されている。
【００３３】
図１３に示すように、第２及び第３の回動軸Ｒ２、Ｒ３を中心として、連結部材３０を略９０°回動することによって、本体部１０及び蓋部２０の短軸方向と連結部材３０の長軸方向とが略平行な状態（図１３に実線で描かれた連結部材３０の状態）から、本体部１０及び蓋部２０の短軸方向と連結部材３０の長軸方向とが略９０°の角度をなす状態（図１３に２点鎖線で描かれた連結部材３０の状態）に変化させることが可能である。
【００３４】
図１４は、本発明の携帯情報端末の実施の形態における第２使用例を示す斜視図である。また、図１５及び図１６は、それぞれ本発明の携帯情報端末の実施の形態における第２使用例の使用状態を示す第１及び第２の模式図である。図１３を用いて説明した形状の変化によって、携帯情報端末は、図１４〜図１６に図示される形状となる。なお、図１５と図１６とでは、連結部材３０に設けられた撮像用レンズ３１による撮像方向が１８０°異なっている。これは、第２及び第３の回動軸Ｒ２、Ｒ３を中心として、連結部材３０を略９０°回動する際の回動方向を反対にすることによってそれぞれ実現可能である。
【００３５】
図１５に示すように、連結部材３０に設けられた撮像用レンズ３１を、本体部１０のキー操作部１１が存在する面側に向けた場合には、ユーザ自身を撮像対象として撮像操作を行うことが容易となる。また、図１６に示すように、連結部材３０に設けられた撮像用レンズ３１を、本体部１０のキー操作部１１が存在する面とは反対の方向に向けた場合、ユーザは、目の前に存在する撮像対象の撮像を行うことが容易となる。
【００３６】
次に、図１７、図１８を参照しながら、本発明の携帯情報端末の実施の形態における第３使用例について説明する。図１７及び図１８は、それぞれ本発明の携帯情報端末の実施の形態における第３使用例の第１及び第２の斜視図である。例えば、図４に示されているように、携帯情報端末が折り畳まれた状態のとき、第２の回動軸Ｒ２と第３の回動軸Ｒ３との間には所定の角度α（０°＜α＜９０°：例えば、α＝５０°）が設けられている。
【００３７】
折り畳まれた状態から、本体部１０と蓋部２０とが重なる面に沿って蓋部２０を本体部１０に対してスライドさせた場合、このスライドによる応力は、蓋部２０から連結部材３０に伝わる。連結部材３０は、この応力を受けて、第２及び第３の回動軸を中心として回動を始め、所定の角度αの影響によって、本体部１０の短軸方向と連結部材３０の長軸方向との角度が徐々に大きくなる（図１７に示す形状）。そして、本体部１０の長軸方向と蓋部２０の長軸方向との角度が略９０°となる辺りで、本体部１０の短軸方向と連結部材３０の長軸方向との角度も略９０°となる（図１８に示す形状）。
【００３８】
なお、蓋部２０をスライドさせる前の折り畳まれた状態のときに、撮像用レンズ３１を左側面に配置して折り畳んでおいた場合には、スライド後の図１８に示す状態で、ユーザ自身に撮像用レンズ３１が向く自分撮りの状態となり、撮像用レンズ３１を右側面に配置して折り畳んでおいた場合には、スライド後の図１８に示す状態で、撮像用レンズ３１がユーザの視界前方を向く相手撮りの状態とすることが可能である。
【００３９】
また、図４に示されているように、本体部１０の長軸方向と第２の回動軸Ｒ２との間には所定の角度βが設けられている。なお、折り畳まれた状態のときに、本体部１０の長軸方向と第３の回動軸とが略平行の関係にある場合には、α＝βとなる。折り畳まれた状態から携帯情報端末を開いて自分撮りの状態にした場合、本体部１０の長軸方向と撮像用レンズの撮像方向とは（９０−β）°の角度をなす。したがって、例えば、本体部１０をテーブルなどに置いた場合、撮像方向側に座っているユーザ自身の顔を斜め下方向から撮像することが可能となる。
【００４０】
また、図１９は、本発明の携帯情報端末の実施の形態における第４使用例の斜視図である。蓋部２０をスライドさせる前の折り畳まれた状態のときに、ディスプレイ部２１を外部に露出するように折り畳んでおいた場合（図１９に示す形状）には、スライド後の図１８に示す状態で、ユーザ自身がディスプレイ部２１を目視することが可能となり、ディスプレイ部２１を外部に露出しないように折り畳んでおいた場合には、スライド後の図１８に示す状態で、ユーザに対面する相手側からディスプレイ部２１を目視することが可能となる。
【００４１】
したがって、ユーザは、蓋部２０を横方向にスライドする１つの動作だけで、簡単に、携帯情報端末を自分撮り又は相手撮りの状態にすることが可能となる。さらに、図１８に示す自分撮り又は相手撮りの状態において、ディスプレイ部２１をユーザ自身又はユーザと対面する人間に向けることが可能となる。
【００４２】
また、図１８に示す状態から、第１の回動軸Ｒ１を中心として蓋部２０を略９０°回動させ、さらに、第３の回動軸Ｒ３を中心として蓋部２０を１８０°回動させることにより、図１４に示す形状とすることが可能である。なお、蓋部２０のディスプレイ部２１を外部に露出して折り畳んだ状態（図１９に示す状態）から蓋部２０を横方向にスライドさせた場合には、そのまま連結部材３０付近を中心として蓋部２０を１８０°回動させることによって、１つの動作で簡単に、携帯情報端末を図１４に示す形状とすることが可能である。また、図１８に示す状態から、第２の回動軸Ｒ２を中心として本体部１０を略９０°回動させることによって、携帯情報端末を図１１に示す形状（右利き用の形状）とすることが可能である。
【００４３】
また、図２０は、本発明の携帯情報端末の実施の形態における第４使用例の使用状態を示す模式図である。図１９及び図２０には、蓋部２０のディスプレイ部２１が外部に露出した状態で折り畳まれた携帯情報端末が図示されている。このような状態で携帯情報端末を携帯した場合、ユーザは、蓋部２０の開閉動作を行わずに、ディスプレイ部２１に表示される各種の情報を目視することが可能となり、また、情報入力用ペン５１などを用いてディスプレイ部２１に直接触れることによって、コンパクトに折り畳んだ状態で情報の入力も可能となる。
【００４４】
なお、本発明の携帯情報端末は、３軸（第１〜第３の回動軸Ｒ１〜Ｒ３）がそれぞれ独立して回動可能なよう構成されており、本体部１０、蓋部２０、連結部材３０のそれぞれを各回動軸における任意の角度で固定可能とすることにより、上記の説明及び図面において開示及び説明されたもの以外の任意の形状で使用することも可能である。また、ユーザは、各々の好みに応じて、携帯情報端末を任意の形状に変化させて使用することが可能である。また、本発明の携帯情報端末は、通話機能を有する携帯電話機やＰＨＳ、デジタルデータの管理、格納などを行うＰＤＡ、さらには、小型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：パーソナルコンピュータ）など、片手で把持及び操作可能な程度の大きさを有する端末を指すものである。
【００４５】
また、本実施の形態では、連結部材３０に撮像用レンズ３１が搭載された携帯情報端末を一例として説明を行っているが、これに限定されず、その他の機能を実現する構成要素を配置することも可能である。特に、携帯情報端末の形状の変化に伴って、連結部材３０の向きを自在に変えることが可能なことを活用して、方向性を必要とする手段を連結部材３０に搭載することが好ましい。なお、ここで、方向性とは、所定の目的を達成するために所定の方向に向きを設定することである。このような方向性を必要とする手段としては、例えば、光を照射して照射対象上に情報を投写することが可能なプロジェクタ、所定の方向の音声を集める指向性マイクロホン、所定の方向に音声を出力する指向性スピーカ、方向を定めて電波の送受信を行う指向性アンテナなどが挙げられる。
【００４６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、本体部（第１の筐体）、蓋部（第２の筐体）、本体部と蓋部とを連結する連結部材によって携帯情報端末を構成し、第１の回動軸を中心として、第１の筐体に対して第２の筐体を回動可能とする第１の回動機構と、第１の回動軸と略垂直な第２の回動軸を中心として、第１の筐体に対して連結部材を回動可能とする第２の回動機構と、第１の回動軸と略垂直な第３の回動軸を中心として、第２の筐体に対して連結部材を回動可能とする第３の回動機構とを設けたので、第１〜第３の回動軸を中心とする回動を行って、第１の筐体、第２の筐体、連結部材の位置関係を様々に変えることにより、携帯情報端末を利用形態に応じた形状に自在に変化させることが可能となり、利便性に優れた携帯情報端末を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯情報端末の実施の形態における連結部材の第１の回動軸を回動させて開いた状態を示す平面図
【図２】本発明の携帯情報端末の実施の形態における連結部材の第１の回動軸を回動させて開いた状態を示す左側面図
【図３】本発明の携帯情報端末の実施の形態における連結部材の第１の回動軸を回動させて開いた状態を示す斜視図
【図４】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第１の回動軸を中心とした回動を説明するための左側面図
【図５】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第２の回動軸を中心とした回動を説明するための斜視図
【図６】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第３の回動軸を中心とした回動を説明するための斜視図
【図７】本発明の携帯情報端末の実施の形態における連結部材周辺の模式的なＡ−Ｂ断面図
【図８】本発明の携帯情報端末の実施の形態における連結部材周辺の模式的なＣ−Ｄ断面図
【図９】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第１使用例を説明するための模式的なＡ−Ｂ断面図であり、第３の回動軸を中心として、蓋部を略９０°回動させる様子を示す図
【図１０】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第１使用例を説明するための模式的なＡ−Ｂ断面図であり、第１の回動軸を中心として、蓋部を略９０°回動させる様子を示す図
【図１１】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第１使用例の使用状態を示す第１の斜視図
【図１２】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第１使用例の使用状態を示す第２の斜視図
【図１３】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第２使用例を説明するための模式的なＡ−Ｂ断面図であり、第２及び第３の回動軸を中心として、連結部材を略９０°回動させる様子を示す図
【図１４】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第２使用例を示す斜視図
【図１５】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第２使用例の使用状態を示す第１の模式図
【図１６】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第２使用例の使用状態を示す第２の模式図
【図１７】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第３使用例の第１の斜視図
【図１８】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第３使用例の第２の斜視図
【図１９】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第４使用例の斜視図
【図２０】本発明の携帯情報端末の実施の形態における第４使用例の使用状態を示す模式図
【図２１】従来の携帯情報端末の一例を示す斜視図
【符号の説明】
１０  本体部（第１の筐体）
１１  キー操作部
１２  マイク部
２０、１０５  蓋部（第２の筐体）
２１  ディスプレイ部（表示手段）
２２  スピーカ部
３０  連結部材
３１  撮像用レンズ
３２  シャッタボタン
４１  本体部側空孔
４２  本体部側軸部
４３  蓋部側空孔
４４  蓋部側軸部
５１  情報入力用ペン
１０１  電話機本体部（第１の筐体）
１０４  ヒンジ部
１０４ａ、Ｒ１  第１の回動軸
１０４ｂ、Ｒ２  第２の回動軸
１０６  表示手段
Ｒ３  第３の回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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