(57)【要約】【課題】装置本体に把手を設けることにより、持ち運びを容易にし、かつ、その把手の内部（中空部）を有効に利用した超音波骨評価装置を提供する。【解決手段】超音波骨評価装置１は、装置本体２と、装置本体２に設けられるプリンタ３とを備えている。装置本体２は、ケーシング２１と、ケーシング２１の上部に設けられ、被測定者の足を置く足置き部２２と、測定部４と、操作部５とを備えている。測定部４は、足置き部２２を挟んで対向するように配設された１対の振動子ユニット２３、２４を有している。装置本体２には把手２６が設けられている。把手２６の外形は、略棒状をなしている。また、把手２６は、中空部を有している。この把手２６の中空部内には、動力伝達機構の軸が、把手２６の長手方向に対し略平行に配置されている。把手２６は、ケーシング２１を構成する部材と一体的に形成されるのが好ましい。【選択図】図１
2004166942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対し超音波の送受信を行って骨評価を行う超音波骨評価装置であって、
可動部を有し、被検体に対し超音波の送受信を行う測定部と、
前記測定部からの情報に基づいて骨評価を行う評価部と、
操作部と、前記操作部からの動力を前記可動部へ伝達する動力伝達機構とを有し、前記可動部を移動させる移動手段とを備える装置本体を有し、
前記装置本体に中空部を有する把手を設け、該中空部内に前記動力伝達機構の少なくとも一部を配置したことを特徴とする超音波骨評価装置。
【請求項２】
被検体に対し超音波の送受信を行って骨評価を行う超音波骨評価装置であって、
可動部を有し、被検体に対し超音波の送受信を行う測定部と、
前記測定部からの情報に基づいて骨評価を行う評価部と、
操作部と、前記操作部からの動力を前記可動部へ伝達する動力伝達機構とを有し、前記可動部を移動させる移動手段とを備える装置本体を有し、
前記動力伝達機構は、回転可能に設けられた軸を有し、
前記装置本体に中空部を有する把手を設け、該中空部内に前記軸を配置したことを特徴とする超音波骨評価装置。
【請求項３】
前記把手の外形は、略棒状をなしている請求項１または２に記載の超音波骨評価装置。
【請求項４】
前記把手の長手方向と、前記可動部の移動方向とが略直交している請求項３に記載の超音波骨評価装置。
【請求項５】
前記把手を把持して前記装置本体を持ち上げたとき、前記可動部の移動方向が略鉛直方向となるような位置に前記把手が設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【請求項６】
被検体に対し超音波の送受信を行って骨評価を行う超音波骨評価装置であって、
被検体挿入部を挟んで対向し、一方に対して他方が相対的に移動し得る１対の振動子ユニットを有し、該１対の振動子ユニットにより被検体に対し超音波の送受信を行う測定部と、
前記測定部からの情報に基づいて骨評価を行う評価部と、
操作部と、前記操作部からの動力を前記振動子ユニットへ伝達する動力伝達機構を有し、前記振動子ユニットを移動させる移動手段とを備える装置本体を有し、
前記装置本体に中空部を有する把手を設け、該中空部内に前記動力伝達機構の少なくとも一部を配置したことを特徴とする超音波骨評価装置。
【請求項７】
被検体に対し超音波の送受信を行って骨評価を行う超音波骨評価装置であって、
被検体挿入部を挟んで対向し、一方に対して他方が相対的に移動し得る１対の振動子ユニットを有し、該１対の振動子ユニットにより被検体に対し超音波の送受信を行う測定部と、
前記測定部からの情報に基づいて骨評価を行う評価部と、
操作部と、前記操作部からの動力を前記振動子ユニットへ伝達する動力伝達機構を有し、前記振動子ユニットを移動させる移動手段とを備える装置本体を有し、
前記動力伝達機構は、回転可能に設けられた軸を有し、
前記装置本体に中空部を有する把手を設け、該中空部内に前記軸を配置したことを特徴とする超音波骨評価装置。
【請求項８】
前記把手の外形は、略棒状をなしている請求項６または７に記載の超音波骨評価装置。
【請求項９】
前記把手の長手方向と、前記振動子ユニットの移動方向とが略直交している請求項８に記載の超音波骨評価装置。
【請求項１０】
前記把手を把持して前記装置本体を持ち上げたとき、前記振動子ユニットの移動方向が略鉛直方向となるような位置に前記把手が設けられている請求項６ないし９のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【請求項１１】
前記操作部は、正逆両方向に回転可能に設けられたハンドルを有し、該ハンドルを回転操作することによって動力が発生する請求項１ないし１０のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【請求項１２】
前記把手は、前記測定部と前記操作部との間に設けられている請求項１ないし１１のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【請求項１３】
前記把手は、前記測定部と前記操作部との間に、これらを掛け渡すように設けられている請求項１ないし１１のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【請求項１４】
前記動力伝達機構は、伝達トルクの上限値を規制するトルク規制手段を有する請求項１ないし１３のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【請求項１５】
前記装置本体は、被検体が載置される載置部を有し、
前記把手は、前記載置部の側方に位置している請求項１ないし１４のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【請求項１６】
前記把手は、前記装置本体を床面に載置して測定を行う際において、床面と略平行となるように設けられている請求項１ないし１５のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【請求項１７】
前記装置本体は、樹脂製のケーシングを有し、
前記把手は、前記ケーシングを構成する部材と一体的に形成されている請求項１ないし１６のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波骨評価装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば骨粗鬆症等の診断・検査等に用いられるような超音波骨評価装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような超音波骨評価装置は、被測定者の体の一部（例えば踵等）に超音波を放射し、その内部を伝搬（通過）する超音波の音速や、減衰度合い等を測定する。そして、それらの測定値を、例えば多数の人について測定した場合の平均的測定値等の基準値と比較することにより、被測定者の骨の状態（健全さ）を評価する。
【０００４】
しかしながら、このような従来の超音波骨評価装置は、その持ち運びの際は、複数の作業者で持つ必要があり、その持ち運びが困難（不便）であった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１３６５１７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、装置本体に把手を設けることにより、持ち運びを容易にし、かつ、その把手の内部（中空部）を有効に利用した超音波骨評価装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（１７）の本発明により達成される。
【０００８】
（１）  被検体に対し超音波の送受信を行って骨評価を行う超音波骨評価装置であって、
可動部を有し、被検体に対し超音波の送受信を行う測定部と、
前記測定部からの情報に基づいて骨評価を行う評価部と、
操作部と、前記操作部からの動力を前記可動部へ伝達する動力伝達機構とを有し、前記可動部を移動させる移動手段とを備える装置本体を有し、
前記装置本体に中空部を有する把手を設け、該中空部内に前記動力伝達機構の少なくとも一部を配置したことを特徴とする超音波骨評価装置。
【０００９】
（２）  被検体に対し超音波の送受信を行って骨評価を行う超音波骨評価装置であって、
可動部を有し、被検体に対し超音波の送受信を行う測定部と、
前記測定部からの情報に基づいて骨評価を行う評価部と、
操作部と、前記操作部からの動力を前記可動部へ伝達する動力伝達機構とを有し、前記可動部を移動させる移動手段とを備える装置本体を有し、
前記動力伝達機構は、回転可能に設けられた軸を有し、
前記装置本体に中空部を有する把手を設け、該中空部内に前記軸を配置したことを特徴とする超音波骨評価装置。
【００１０】
（３）  前記把手の外形は、略棒状をなしている上記（１）または（２）に記載の超音波骨評価装置。
【００１１】
（４）  前記把手の長手方向と、前記可動部の移動方向とが略直交している上記（３）に記載の超音波骨評価装置。
【００１２】
（５）  前記把手を把持して前記装置本体を持ち上げたとき、前記可動部の移動方向が略鉛直方向となるような位置に前記把手が設けられている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【００１３】
（６）  被検体に対し超音波の送受信を行って骨評価を行う超音波骨評価装置であって、
被検体挿入部を挟んで対向し、一方に対して他方が相対的に移動し得る１対の振動子ユニットを有し、該１対の振動子ユニットにより被検体に対し超音波の送受信を行う測定部と、
前記測定部からの情報に基づいて骨評価を行う評価部と、
操作部と、前記操作部からの動力を前記振動子ユニットへ伝達する動力伝達機構を有し、前記振動子ユニットを移動させる移動手段とを備える装置本体を有し、
前記装置本体に中空部を有する把手を設け、該中空部内に前記動力伝達機構の少なくとも一部を配置したことを特徴とする超音波骨評価装置。
【００１４】
（７）  被検体に対し超音波の送受信を行って骨評価を行う超音波骨評価装置であって、
被検体挿入部を挟んで対向し、一方に対して他方が相対的に移動し得る１対の振動子ユニットを有し、該１対の振動子ユニットにより被検体に対し超音波の送受信を行う測定部と、
前記測定部からの情報に基づいて骨評価を行う評価部と、
操作部と、前記操作部からの動力を前記振動子ユニットへ伝達する動力伝達機構を有し、前記振動子ユニットを移動させる移動手段とを備える装置本体を有し、
前記動力伝達機構は、回転可能に設けられた軸を有し、
前記装置本体に中空部を有する把手を設け、該中空部内に前記軸を配置したことを特徴とする超音波骨評価装置。
【００１５】
（８）  前記把手の外形は、略棒状をなしている上記（６）または（７）に記載の超音波骨評価装置。
【００１６】
（９）  前記把手の長手方向と、前記振動子ユニットの移動方向とが略直交している上記（８）に記載の超音波骨評価装置。
【００１７】
（１０）  前記把手を把持して前記装置本体を持ち上げたとき、前記振動子ユニットの移動方向が略鉛直方向となるような位置に前記把手が設けられている上記（６）ないし（９）のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【００１８】
（１１）  前記操作部は、正逆両方向に回転可能に設けられたハンドルを有し、該ハンドルを回転操作することによって動力が発生する上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【００１９】
（１２）  前記把手は、前記測定部と前記操作部との間に設けられている上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【００２０】
（１３）  前記把手は、前記測定部と前記操作部との間に、これらを掛け渡すように設けられている上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【００２１】
（１４）  前記動力伝達機構は、伝達トルクの上限値を規制するトルク規制手段を有する上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【００２２】
（１５）  前記装置本体は、被検体が載置される載置部を有し、
前記把手は、前記載置部の側方に位置している上記（１）ないし（１４）のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【００２３】
（１６）  前記把手は、前記装置本体を床面に載置して測定を行う際において、床面と略平行となるように設けられている上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【００２４】
（１７）  前記装置本体は、樹脂製のケーシングを有し、
前記把手は、前記ケーシングを構成する部材と一体的に形成されている上記（１）ないし（１６）のいずれかに記載の超音波骨評価装置。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の超音波骨評価装置を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の超音波骨評価装置の実施形態を示す斜視図、図２および図３は、それぞれ、図１に示す超音波骨評価装置の装置本体の内部の駆動系（移動手段）等を示す斜視図、図４は、図１に示す超音波骨評価装置の回路構成例を示すブロック図である。
【００２７】
これらの図に示す超音波骨評価装置１は、被測定者の踵（かかと）の部分（被検体）に対して超音波の送受信を行い、踵骨（生体組織）を伝搬（通過）する超音波の音速や減衰度合い等を測定し、その測定値に基づいて骨評価を行うものである。
【００２８】
図１に示すように、超音波骨評価装置１は、装置本体２と、装置本体２に設けられるプリンタ３とを備えている。以下、これらの各構成要素について順次説明する。
【００２９】
装置本体２は、樹脂製のケーシング２１と、ケーシング２１の上部に設けられ、被測定者の足を置く足置き部（被検体が載置される載置部）２２と、測定部４と、操作部５とを備えている。
【００３０】
なお、ケーシング２１の構成材料は、樹脂に限定されないことは、言うまでもない。
【００３１】
測定部４は、足置き部２２を挟んで対向するように配設された１対の振動子ユニット２３、２４を有している。なお、ケーシング２１のうち、振動子ユニット２３および２４を覆っている部分（ドーム状の部分）は、この測定部４に属するものとする。
【００３２】
これら振動子ユニット２３および２４は、被測定者の踵部に対する超音波の送受信等を行うものであり、振動子ユニット２３と振動子ユニット２４との間の部分（間隙）が、被測定者の踵の部分（被検体）が挿入される被検体挿入部となっている。
【００３３】
また、振動子ユニット２３および２４の一方は、他方に対し、接近・離間する方向（図１中の矢印Ａ方向）に相対的に移動し得るように設置されている（本実施形態では、振動子ユニット（可動部）２３が移動し得るように設置されている）。
【００３４】
図４に示すように、振動子ユニット２３、２４は、それぞれ、互いの振動面が対向するように配置された超音波振動子２３２、２４２を有している。また、図１に示すように、超音波振動子２３２、２４２の各振動面の前方（被検体挿入部側）には、例えばポリウレタン等の超音波透過性に優れた材質によって形成された接触子２３１、２４１が設けられている。
【００３５】
図１に示すように、操作部５は、ケーシング２１の上部に、正逆両方向に回転可能に設けられたハンドル２５を有している。なお、ケーシング２１のうち、ハンドル２５の下方の部分（筒状の部分）は、この操作部５に属するものとする。
【００３６】
図２に示すように、ハンドル２５は、円板状のハンドル本体２５１と、ハンドル本体２５１に設置され、操作者が把持する棒状のレバー（把持部）２５２とで構成されている。
【００３７】
ハンドル本体２５１には、凹部２５３が形成されており、レバー２５２は、図１に示す凹部２５３内に収納された姿勢と、図２に示す凹部２５３から上方に突出した姿勢とを採り得るように、ハンドル本体２５１に対し、その一方の端部を中心に回動自在（伏倒可能）に設置されている。このレバー２５２は、非操作時には、凹部２５３内に収納し、操作時には、そのレバー２５２を図２に示すように立ち上げ、上方に突出させる。
【００３８】
また、図２および図３に示すように、装置本体２は、振動子ユニット（可動部）２３を移動させる移動手段６を有している。
【００３９】
この移動手段６は、前記ハンドル２５（操作部５）と、ハンドル２５からの動力（駆動力）を振動子ユニット２３へ伝達する動力伝達機構７とを有し、ハンドル２５を回転操作すると、動力が発生し、振動子ユニット２３が移動するようになっている。
【００４０】
測定に際しては、被測定者の足を足置き部２２に載せた後、ハンドル２５を所定方向に回転操作して両振動子ユニット２３、２４を接近させ、両振動子ユニット２３、２４の接触子２３１、２４１をそれぞれ前記足の踵部の両側に接触させた状態（両振動子ユニット２３、２４で踵部を挟んだ状態）とする。なお、移動手段６については、後に詳述する。
【００４１】
図１に示すように、装置本体２には把手２６が設けられている。これにより、この把手２６を、例えば手指で把持することができ、これによって、超音波骨評価装置１（装置本体２）の持ち運びを容易に行うことができる。
【００４２】
把手２６の外形は、略棒状をなしている。また、把手２６は、中空部を有している。すなわち、把手２６は、略筒状をなしている。
【００４３】
この把手２６の中空部内には、後述する動力伝達機構７の少なくとも一部、本実施形態では、動力伝達機構７の軸９５が、把手２６の長手方向に対し略平行に配置されている。
【００４４】
これにより、動力伝達機構７の軸９５を設置するためのスペースを別途設ける必要がなくなり、超音波骨評価装置１（装置本体２）を小型化することができる。これによって、持ち運びをより容易に行うことができる。
【００４５】
また、把手２６は、足置き部２２の側方に位置している。すなわち、把手２６は、測定部４と操作部５との間に、これらを掛け渡すように設けられている。
【００４６】
また、把手２６の長手方向と、振動子ユニット２３の移動方向（図１中の矢印Ａ方向）とは、略直交している。
【００４７】
また、把手２６は、装置本体２を床面１１０に載置して測定を行う際において、床面１１０と略平行となるように設けられている。
【００４８】
また、図６に示すように、把手２６を把持して装置本体２を持ち上げたとき、振動子ユニット２３の移動方向（図６中の矢印Ａ方向）が略鉛直方向となるような位置に把手２６が設けられている。
【００４９】
このような把手２６は、ケーシング２１を構成する部材と一体的に形成されるのが好ましい（一体成形されるのが好ましい）。
【００５０】
これにより、部品点数を削減することができ、また、組み立て工程を減少させることができ、生産性が向上する。また、把手２６を、装置本体２（ケーシング２１）に対し、より強固に固定することができる。
【００５１】
また、図１に示すように、装置本体２のケーシング２１には、音響整合剤供給容器（音響整合剤供給具）１２０が着脱自在に収納される収納部２８が設けられている。
【００５２】
音響整合剤供給容器１２０内には、例えば、ゼリー状ないしゲル状の音響整合剤（音響整合材）が収容（収納）されており、音響整合剤供給容器１２０からその音響整合剤を所定の部位へ供給し得るようになっている。
【００５３】
この音響整合剤は、超音波骨評価装置１の使用に先だって、例えば、接触子（生体接触部）２３１、２４１の表面に塗布される。これによって、接触子２３１、２４１と生体との間に空気が介在するのを防止（阻止）することができ、より正確かつ確実に、測定や評価を行うことができる。
【００５４】
図１に示すように、超音波骨評価装置１は、装置本体２に設けることができる程度の小型のプリンタ３を有している。
【００５５】
プリンタ３は、骨評価の結果等を印刷（プリント）するものであり、装置本体２に電気的に接続される。
【００５６】
このプリンタ３は、装置本体２に対し、着脱自在に設置されてもよく、また、固定的に設置されてもよい。
【００５７】
また、プリンタ３の印刷方式は、特に限定されず、例えば、熱転写方式等の各種の印刷方式を採用することができる。なお、プリンタ３としては、例えば、熱転写プリンタ、ドットプリンタ等を用いることができる。
【００５８】
図１に示すように、装置本体２は、測定部４と操作部５との間に凹部２７を有しており、プリンタ３は、この凹部２７に設けられている。すなわち、プリンタ３は、足置き部２２の側方に設けられている。
【００５９】
これにより、デッドスペースの有効利用を図ることができ、超音波骨評価装置１（装置本体２）を小型化することができる。これによって、持ち運びをより容易に行うことができる。
【００６０】
図４に示すように、装置本体２は、ケーシング２１内に設けられた図示しない回路基板を有しており、この回路基板には、制御手段（制御回路）８１と、送信ユニット８２と、受信ユニット８３とが設けられている。
【００６１】
前記振動子ユニット２３、２４の超音波振動子２３２、２４２は、それぞれ、送信ユニット８２、受信ユニット８３に電気的に接続されている。
【００６２】
また、送信ユニット８２と、受信ユニット８３は、それぞれ、制御手段８１に電気的に接続されている。
【００６３】
制御手段８１は、例えば、マイクロコンピュータ等で構成されており、制御手段８１には、図示しない記憶部（記録部）等が接続されている。制御手段８１は、例えば、骨評価や、プリンタ３の制御等、超音波骨評価装置１全体の制御を行う。
【００６４】
この制御手段８１により、測定部４からの情報に基づいて骨評価を行う評価部の主機能が達成される。
【００６５】
また、制御手段８１には、図示しないインターフェース部等を介して、前記プリンタ３が電気的に接続されている。
【００６６】
また、制御手段８１には、図示しないインターフェース部等を介し、情報（データ）を入力する機能および表示する機能を有する外部装置として、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）１１が電気的に接続されている。このＰＤＡ１１は、例えばタッチパネルや操作キー等で構成された入力手段１１１と、例えば液晶表示パネル等で構成された表示手段１１２と、図示しない制御手段と、図示しない記憶部（記録部）とを有している。
【００６７】
なお、装置本体２に対し、接続して使用する前記外部装置としては、ＰＤＡに限らず、この他の小型（ポケット型）情報端末等を用いてもよい。
【００６８】
次に、移動手段６について説明する。
図２および図３に示すように、移動手段６は、ハンドル２５（操作部５）と、ハンドル２５からの動力（駆動力）を振動子ユニット２３へ伝達する動力伝達機構７と、レール１４等を有している。
【００６９】
振動子ユニット２４は、装置本体２に固定的に設置された基部１３に固定されている。
【００７０】
一方、振動子ユニット２３は、基部１２に固定されている。装置本体２には、レール１４が図２および図３中の矢印Ａ方向に沿って設置されており、基部１２の下端部には、レール１４に係合する係合部１２１が形成されている。これにより、振動子ユニット２３は、レール１４に沿って、図２および図３中の矢印Ａ方向に移動することができる。
【００７１】
動力伝達機構７は、伝達トルクの上限値を規制するトルク規制手段として、トルクコントローラ（トルクリミッタ）１５、軸（シャフト）、歯車、リードスクリュー等を有している。以下、具体的に説明する。
【００７２】
図２に示すように、ハンドル２５の中心部の下部には、軸９０の一方の端部が固着されており、軸９０の他方の端部には、歯車９１が固着されている。
【００７３】
また、トルクコントローラ１５の軸１５４には、前記歯車９１に噛合する歯車９２が固着されており、軸１５５には、かさ歯車９３が固着されている。
【００７４】
このトルクコントローラ１５は、操作部５側、すなわち、把手２６（軸９５）よりも入力側に設けられている。なお、トルクコントローラ１５については、後に詳述する。
【００７５】
また、装置本体２に対して、軸９５が回転可能に設置されている。この軸９５は、前述したように、把手２６の中空部内に配置されている。
【００７６】
軸９５の一方の端部には、前記かさ歯車９３に噛合するかさ歯車９４が固着され、他方の端部には、かさ歯車９６が固着されている。
【００７７】
また、装置本体２に対して、リードスクリュー９８が回転可能に設置されている。
【００７８】
リードスクリュー９８の一方の端部には、前記かさ歯車９６に噛合するかさ歯車９７が固着されている。
【００７９】
また、図３に示すように、前記振動子ユニット２３が固定されている基部１２には、スライダ９９が固着されている。このスライダ９９には、前記リードスクリュー９８に螺合する雌ネジ（ナット）９９１が形成されている。
【００８０】
従って、ハンドル２５を図３中時計回りに回転操作すると、その動力（駆動力）が、前記軸９０、歯車９１、９２、トルクコントローラ１５、かさ歯車９３、９４、軸９５、かさ歯車９６および９７を介して、リードスクリュー９８に伝達され、リードスクリュー９８が所定方向に回転し、これにより、スライダ９９、基部１２および振動子ユニット２３が、一体的に、レール１４に沿って、振動子ユニット２４に接近する方向に移動する。
【００８１】
また、ハンドル２５を図３中反時計回りに回転操作すると、その動力（駆動力）が、前記軸９０、歯車９１、９２、トルクコントローラ１５、かさ歯車９３、９４、軸９５、かさ歯車９６および９７を介して、リードスクリュー９８に伝達され、リードスクリュー９８が前記と反対方向に回転し、これにより、スライダ９９、基部１２および振動子ユニット２３が、一体的に、レール１４に沿って、振動子ユニット２４から離間する方向に移動する。
【００８２】
次に、トルクコントローラ１５について説明する。
図５は、トルクコントローラ１５の構成例を模式的に示す図である。
【００８３】
同図に示すように、トルクコントローラ１５は、所定の間隙を介して対向配置された１対のマグネット（永久磁石）１５１、１５２と、この１対のマグネット１５１、１５２間に配置されたヒステリシス板１５３とを有している。
【００８４】
各マグネット１５１、１５２には、それぞれ、Ｎ極とＳ極とが周方向に沿って交互に設けられている。
【００８５】
これらのマグネット１５１、１５２は、一体的に回転し得るように図示しない保持部材で保持された状態で、図示しないベースに対し、回転可能に設置されている。この保持部材には、軸１５４が固着されている。
【００８６】
一方、ヒステリシス板１５３は、図示しないベースに対し、回転可能に設置さている。このヒステリシス板１５３には、軸１５５が固着されている。
【００８７】
ここで、本実施形態では、前記軸１５４を入力側（駆動側）の軸、すなわち、ハンドル２５側の軸とし、前記軸１５５を出力側（従動側）の軸、すなわち、振動子ユニット２３側の軸としているが、それを逆にしてもよい。
【００８８】
ヒステリシス板１５３は、マグネット１５１、１５２に磁力で吸着され、マグネット１５１、１５２が一体的に回転すると、それとともに回転するが、軸１５５に作用するトルク（伝達トルク）が予め設定された値（上限値）に到達すると、そのヒステリシス板１５３とマグネット１５１、１５２との間にすべりが生じ、前記上限値を超えるトルクが軸１５５に作用しないようになっている。
【００８９】
すなわち、振動子ユニット２３と振動子ユニット２４とで足を挟んだ状態で、ハンドル２５を回転操作し続けると、振動子ユニット２３から足に作用する（加わる）力が予め設定された値（上限値）に到達し、このトルクコントローラ１５において、ヒステリシス板１５３とマグネット１５１、１５２との間にすべりが生じる。これによって、振動子ユニット２３から前記上限値の力が足に作用した状態で、ヒステリシス板１５３の回転が停止し、その上限値を超える力が足に作用しないようになっている。
【００９０】
前記トルクコントローラ１５の伝達トルクの上限値は、マグネット１５１に対するマグネット１５２の周方向の相対位置を変更することで、調節することができるようになっている。
【００９１】
この超音波骨評価装置１では、トルクコントローラ１５で規制する伝達トルクの上限値は、特に限定されないが、例えば、足に作用する力が、５〜７ｋｇｆ程度となるように設定されるのが好ましい。
【００９２】
なお、トルクコントローラ１５の方式は、前記のものに限定されず、各種の方式を採用することができる。
【００９３】
次に、超音波骨評価装置１の作用（測定動作）を説明する。
まず、ＰＤＡ１１の入力手段１１１により、被測定者のファクター情報（被測定者に関する情報）を入力する。ファクター情報としては、特に限定されず、例えば、性別、年齢等が挙げられる。なお、生年月日を入力することにより、自動的に年齢が算出されるようになっていてもよい。
【００９４】
次に、ＰＤＡ１１の入力手段１１１により、検査（測定）開始の指示を入力する。
【００９５】
これにより、検査（測定）が開始される。すなわち、制御手段８１は、送信ユニット８２に対してトリガーを送信する。このトリガーを受信した送信ユニット８２は、所定のパルスを超音波振動子２３２に送信する。そして、このパルスを受信した超音波振動子２３２は、その振動面から送信波（超音波）を発信する。超音波振動子２３２から発信された送信波は、振動子ユニット２３、２４内に充填された音響整合材（図示せず）、被測定者の踵部（図示せず）等を通過した後、対向配置された超音波振動子２４２に受信される。
【００９６】
超音波振動子２４２に受信された信号は、受信ユニット８３に設けられた受信アンプ（図示せず）等によって増幅された後に制御手段８１へと送信される。そして制御手段８１は、この受信された信号に基づいて超音波の伝搬時間や減衰度合い等の測定値を算出する。
【００９７】
さらに、制御手段８１は、別途に求められた踵部の幅（両接触子２３１、２４１間の距離）をも利用して所定の演算を行い、被測定者の踵部内を伝搬した超音波の音速（速度）を算出する。
【００９８】
超音波骨評価装置１は、このようにして、測定者の踵部内を伝搬した超音波の音速および減衰度合い（以下、それぞれを単に、「音速」、「減衰度合い」と言う。）を測定する。この音速が速いほど、骨密度が高いと考えられる。また、減衰度合いによって、骨量の多少が推定できる。
【００９９】
すなわち、超音波骨評価装置１は、音速および減衰度合いの測定値を評価指標として、被測定者の骨評価を行う。
【０１００】
また、評価指標とするものは、音速または減衰度合いの測定値そのものに限らず、音速の測定値と減衰度合いの測定値とに対して所定の演算を施して得られた演算値であってもよい。このような演算値によれば、音響的に骨を診た場合の総合的な評価指標が得られる。
【０１０１】
よって、本発明においては、骨評価の基礎となる測定値（評価指標）とは、音速または減衰度合いの測定値そのものの他に、音速の測定値と減衰度合いの測定値とに対して所定の演算を施して得られた演算値をも含む概念である。
【０１０２】
なお、本発明では、音速および減衰度合いのいずれか一方を測定するものであってもよい。
【０１０３】
超音波骨評価装置１は、上述したような評価指標について、被測定者の測定値を比較情報と比較することにより、被測定者の骨評価を行う。この比較情報は、特に限定されないが、例えば、予め多数の人について測定した場合の年齢別平均的測定値を含むもの等とすることができる。
【０１０４】
なお、骨評価の結果は、例えば、測定値（評価指標）そのものでもよく、また、前記測定値を所定の比較情報と比較したものであってもよく、また、これら両方であってもよい。
【０１０５】
前記骨評価の結果や被測定者に関する情報は、ＰＤＡ１１の表示手段１１２により表示される。この骨評価の結果は、数値とともに、グラフ化して表示されるのが好ましい。
【０１０６】
また、骨評価の結果や被測定者に関する情報は、プリンタ３により、プリント用紙に印刷される。この骨評価の結果は、数値とともに、グラフ化して印刷されるのが好ましい。
【０１０７】
図７は、プリンタ３による印刷例を示す図である。
同図に示すように、プリント用紙３１には、例えば、検査番号、性別および年齢等の被測定者に関する情報、検査年月日（時間を含む）、骨評価の結果（数値およびグラフ）等がプリンタ３によって印刷される。
なお、本発明では、この印刷例に限定されないことは、言うまでもない。
【０１０８】
以上説明したように、この超音波骨評価装置１によれば、装置本体２にプリンタ３が設けられているので、パーソナルコンピュータ等を介在させることなく、そのプリンタ３によって骨評価の結果等を印刷することができる。これにより、システム全体を小型化することができる。
【０１０９】
また、超音波骨評価装置１を別の場所に移動（運搬）する際は、接続を一旦外し、移動後、再び接続し直す作業を行う必要がないので、容易に移動（運搬）することができる。
【０１１０】
特に、装置本体２に把手２６が設けられているので、その持ち運びを容易に行うことができる。すなわち、超音波骨評価装置１を、１人でも容易に持ち運ぶことができる。
【０１１１】
以上、本発明の超音波骨評価装置を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。
【０１１２】
なお、本発明では、被検体は、踵の部分には限定されず、被測定者の体の他の部分（部位）であってもよい。
【０１１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、装置本体に把手が設けられているので、その持ち運びを容易に行うことができる。すなわち、超音波骨評価装置を、１人でも容易に持ち運ぶことができる。
【０１１４】
また、把手には中空部が設けられており、この中空部内に動力伝達機構の少なくとも一部（例えば、回転可能に設けられた軸）を配置するので、その把手の内部（中空部）の有効利用を図ることができ、超音波骨評価装置の小型化にも有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の超音波骨評価装置の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す超音波骨評価装置の装置本体の内部の駆動系（移動手段）等を示す斜視図である。
【図３】図１に示す超音波骨評価装置の装置本体の内部の駆動系（移動手段）等を示す斜視図である。
【図４】図１に示す超音波骨評価装置の回路構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示す超音波骨評価装置のトルクコントローラの構成例を模式的に示す図である。
【図６】図１に示す超音波骨評価装置を、把手を把持して持ち上げた状態を示す斜視図である。
【図７】図１に示す超音波骨評価装置のプリンタによる印刷例を示す図である。
【符号の説明】
１              超音波骨評価装置
２              装置本体
２１            ケーシング
２２            足置き部
２３、２４      振動子ユニット
２３１、２４１  接触子
２３２、２４２  超音波振動子
２５            ハンドル
２５１          ハンドル本体
２５２          レバー
２５３          凹部
２６            把手
２７            凹部
２８            収納部
３              プリンタ
３１            プリント用紙
４              測定部
５              操作部
６              移動手段
７              動力伝達機構
８１            制御手段
８２            送信ユニット
８３            受信ユニット
９０            軸
９１、９２      歯車
９３、９４      かさ歯車
９５            軸
９６、９７      かさ歯車
９８            リードスクリュー
９９            スライダ
９９１          雌ネジ
１１            ＰＤＡ
１１１          入力手段
１１２          表示手段
１２、１３      基部
１２１          係合部
１４            レール
１５            トルクコントローラ
１５１、１５２  マグネット
１５３          ヒステリシス板
１５４、１５５  軸
１１０          床面
１２０          音響整合剤供給容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004166942.tif 000009