(57)【要約】【課題】実際の使用態様に合致させた本人確認を実現するとともに、その本人確認を容易かつ低コストで実現することができる。【解決手段】書面を取り込んで画像に変換する機能を有し、かつ電気通信回線に接続されているＦＡＸ送受信機２０等により、署名及び捺印がなされている契約書を契約書画像として取り込み、その取り込んだ契約書画像をアナログ電話回線等を介してＦＡＸ送受信機２０等から認証サーバ１０で送信して、認証サーバ１０が、受信した契約書画像内の署名部分及び捺印部分それぞれについて個人認証して、そのそれぞれについてした個人認証から総合判定をし、その判定結果を認証サーバ１０からＦＡＸ送受信機２０等にアナログ電話回線等を介して送信して、ＦＡＸ送受信機２０等では受信した判定結果を外部出力する。【選択図】      図１
2004280285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と個人認証を行う認証サーバとが電気通信回線を介して接続されている契約書本人確認システムにおいて、
前記通信端末は、署名及び捺印がされている契約書を契約書画像として取り込む画像取り込み手段と、前記画像取り込み手段が取り込んだ前記契約書画像を前記認証サーバに送信する送信手段と、前記認証サーバから送信されてくる個人認証の総合判定結果を受信する受信手段と、この受信手段が受信した前記総合判定結果を外部出力する外部出力手段と、を備え、
前記認証サーバは、前記通信端末から送信されてくる前記契約書画像を受信する受信手段と、この受信手段が受信した前記契約書画像内から署名部分と捺印部分とを抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した署名部分及び捺印部分それぞれについて個人認証を行う個人認証手段と、前記個人認証手段がした署名部分と捺印部分とのそれぞれの認証結果に基づいて、個人認証の総合判定をする総合判定手段と、前記総合判定手段の判定結果を前記通信端末に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする契約書本人確認システム。
【請求項２】
書面を取り込んで画像に変換する機能を有し、かつ電気通信回線に接続されている通信端末により、署名及び捺印がなされている契約書を契約書画像として取り込み、その取り込んだ契約書画像を前記電気通信回線を介して前記通信端末から認証サーバで送信して、前記認証サーバが、受信した契約書画像内の署名部分及び捺印部分それぞれについて個人認証して、そのそれぞれについてした個人認証から総合判定をし、その判定結果を前記認証サーバから前記通信端末に前記電気通信回線を介して送信して、前記通信端末では受信した判定結果を外部出力することを特徴とする契約書本人確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人認証をインターネット等のネットワークを利用して行う契約書本人確認システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バイオメトリクス技術を利用した個人認証をインターネット等のネットワークを利用して行う技術がある（例えば、特許文献１、２、３）。また、本人が書いたサインを、インターネット等を経由して認証サーバで個人認証を行うといったような技術がある（特許文献４）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２２９９５６号公報
【特許文献２】
特開２００２−２３０１５７号公報
【特許文献３】
特開２００２−７３５２号公報
【特許文献４】
特開２００２−２２９９４８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、生命保険会社における契約書の契約内容の変更等の際には、契約者本人であることの照合を、既存の契約書にされているサインと印鑑とを用いて行っている。また、その照合を、専門の照合センタで行っている。そして、そのセンタでは、専任者が目視で照合を行っている。
【０００５】
しかし、前述したような従来の技術では、サインと印鑑との両方を用いて本人確認を行っているものではない。すなわち、生命保険会社等での実際の使用態様に合致した本人認証の技術を提供したものになってはいなかった。また、照合を専任者が目視で行う場合、時間がかかり、運用コストもかかる。
そこで、本発明は、前述の問題に鑑みてなされたものであり、実際の使用態様に合致させた本人確認を実現するとともに、その本人確認を容易かつ低コストで実現することができる契約書本人確認システム及びその方法の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の問題を解決するために、本発明に係る契約書本人確認システムは、通信端末と個人認証を行う認証サーバとが電気通信回線を介して接続されている契約書本人確認システムである。この契約書本人確認システムにおいて、前記通信端末は、署名及び捺印がされている契約書を契約書画像として取り込む画像取り込み手段と、前記画像取り込み手段が取り込んだ前記契約書画像を前記認証サーバに送信する送信手段と、前記認証サーバから送信されてくる個人認証の総合判定結果を受信する受信手段と、この受信手段が受信した前記総合判定結果を外部出力する外部出力手段と、を備えている。また、前記認証サーバは、前記通信端末から送信されてくる前記契約書画像を受信する受信手段と、この受信手段が受信した前記契約書画像内から署名部分と捺印部分とを抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した署名部分及び捺印部分それぞれについて個人認証を行う個人認証手段と、前記個人認証手段がした署名部分と捺印部分とのそれぞれの認証結果に基づいて、個人認証の総合判定をする総合判定手段と、前記総合判定手段の判定結果を前記通信端末に送信する送信手段と、を備えている。
【０００７】
また、本発明に係る契約書本人確認方法は、書面を取り込んで画像に変換する機能を有し、かつ電気通信回線に接続されている通信端末により、署名及び捺印がなされている契約書を契約書画像として取り込み、その取り込んだ契約書画像を前記電気通信回線を介して前記通信端末から認証サーバで送信して、前記認証サーバが、受信した契約書画像内の署名部分及び捺印部分それぞれについて個人認証して、そのそれぞれについてした個人認証から総合判定をし、その判定結果を前記認証サーバから前記通信端末に前記電気通信回線を介して送信して、前記通信端末では受信した判定結果を外部出力する。
【０００８】
このように、本発明では、契約書中のサイン及び捺印により個人認証して、その個人認証結果に基づいて総合判定して、最終的に本人か否かを決定している。
また、唯一の認証サーバにより、そのような個人認証及び総合判定をしている。
また、通信端末として、書面を取り込んで画像に変換する機能を有し、かつ電気通信回線に接続されているものを使用している。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態は、本発明に係る契約書本人確認システムである。
図１は、契約書本人確認システムの構成を示す。契約書本人確認システムは、この図１に示すように、認証サーバ１０、固定端末としてのＦＡＸ送受信機２０やイメージスキャナ３１を備えたパーソナルコンピュータ３０、移動端末としてイメージスキャナ４１を備えた携帯型のパーソナルコンピュータ４０やカメラ付き携帯電話装置５０により実現される。
【００１０】
この契約書本人確認システムは、例えば各種生命保険会社や各種金融機関等の契約の際に本人確認を必要としている会社等で構築される。例えば、ＦＡＸ送受信機２０や固定端末としてのパーソナルコンピュータ３０は、その会社における支店に設置されている。また、移動端末としての携帯型パーソナルコンピュータ４０やカメラ付き携帯電話装置５０は、その会社の社員が持ち歩き、顧客先等の出先で使用される。また、認証サーバ１０は、認証センタ（本部センタ）に設定されている。
【００１１】
ＦＡＸ送受信機２０は、一般電話回線としてのアナログ回線により認証サーバ１０に接続されている。
パーソナルコンピュータ３０，４０或いはカメラ付き携帯電話装置５０は、インターネット等の通信ネットワークにより認証サーバ１０に接続される。特に、携帯型のパーソナルコンピュータ４０やカメラ付き携帯電話装置５０は、無線通信により通信ネットワークを介して認証サーバ１０に接続される。
【００１２】
認証サーバ１０は、前述したように、ＦＡＸ送受信機２０、パーソナルコンピュータ３０、携帯型パーソナルコンピュータ５０或いはカメラ付き携帯電話装置５０が一般電話回線やインターネット等の通信ネットワークを介して接続される。この認証サーバ１０は、例えばＷＷＷサーバ、又はＷＷＷサーバ及びこれと連携するアプリケーションサーバ、データサーバなどから構成されている。また、認証サーバ１０には、認証用データベースＤＢが構築されている。
【００１３】
このような構成をなす契約書本人確認システムにおいて、各端末２０，３０，４０，５０で契約書１００が画像データとして読み込まれ、その読み込まれた画像データが各端末２０，３０，４０，５０から認証サーバ１０に送信される。
図２は、この契約書本人確認システムで認証対象として扱う契約書１００の例を示す。契約書１００は、この図２に示すように、文章（契約内容等）２０１が記載されている他に、サイン２０２が記載され、印鑑（印影）２０３が捺印されている。このような契約書１００が各端末２０，３０，４０，５０で画像データとして読み込まれて、各端末２０，３０，４０，５０から認証サーバ１０に送信されてくる。例えば、各端末２０，３０，４０，５０については具体的には次のように動作する。
【００１４】
ＦＡＸ送受信機２０から一般電話回線を介して認証サーバ１０に契約書１００が送信される。このとき、ＦＡＸ送受信機２０では、契約書１００の読み込みとその読み込んだ契約書（画像データ）の送信とが同時に行われる。そして、認証サーバ１０では、ＦＡＸ送受信機２０により読み込まれた契約書（画像データ）を受信する。
【００１５】
また、固定端末であるパーソナルコンピュータ３０では、イメージスキャナ３１により契約書１００の読み込みを行う。そして、パーソナルコンピュータ３０は、その読み込んだ契約書（画像データ）を認証サーバ１０に送信し、認証サーバ１０では、パーソナルコンピュータ３０からの送信されてきた契約書（画像データ）を受信する。
【００１６】
また、移動端末であるパーソナルコンピュータ４０では、イメージスキャナ４１により契約書１００の読み込みを行う。イメージスキャナ４１は、例えば携帯可能に小型化されたハンディスキャナである。そして、パーソナルコンピュータ４０では、その読み込んだ契約書（画像データ）を認証サーバ１０に送信し、認証サーバ１０では、パーソナルコンピュータ４０からの送信されてきた契約書（画像データ）を受信する。
【００１７】
また、カメラ付き携帯電話装置５０により、契約書１００の撮像が行われ、その撮像した契約書（画像データ）がカメラ付き携帯電話装置５０から認証サーバ１０に送信される。カメラ付き携帯電話装置５０からの契約書（画像データ）の送信は、例えば電子メールの添付ファイルといった形態で行う。認証サーバ１０では、カメラ付き携帯電話装置５０からの送信されてきた契約書（画像データ）を受信する。
【００１８】
ここで、ソフトウェアによりその動作を制御することが可能であるパーソナルコンピュータ３０，４０やカメラ付き携帯電話装置５０等においては、契約書１００の読み込み工程、送信データ作成工程、認証サーバ１０への送信工程を、プログラム化して行ってもよい。
このように各端末２０，３０，４０，５０から契約書（画像データ）が認証サーバ１０に送信されてくる。
【００１９】
認証サーバ１０の認証用データベースＤＢには、契約者についての登録情報が格納されている。登録情報としては、登録番号、登録者名、契約番号、登録サイン画像或いは登録印鑑画像等といった情報が挙げられる。図３は、そのような認証用データベースＤＢの構成例を示す。この図３に示すように、契約者毎に、登録番号３０１、登録者名３０２、登録サイン画像３０３、登録印鑑画像３０４、認識用前処理済みサイン画像３０５、認識用前処理済み登録印鑑画像３０６、その他情報（住所、電話番号の個人情報等）３０７、契約書（画像データ）の契約書番号３０８等が認証用データベースＤＢに登録されている。
【００２０】
ここで、登録番号３０１は、登録者を特定するための管理番号である。登録者名３０２は登録者の氏名である。登録サイン画像３０３は認証用に予め本人から提供されたサインの画像データである。登録印鑑画像３０４は認証用に予め本人から提供されたサインの登録印鑑の画像データである。認証用前処理済みサイン画像３０５は、認証を早く行うことを目的として、登録サイン画像３０３を前処理し、予め得ている画像データである。認証用前処理済み印鑑画像データ３０６は、認証を早く行うことを目的として、登録印鑑画像３０４を前処理し、予め得ている画像データである。契約書ＮＯ．１，ＮＯ．２，〜，ＮＯ．ｎ（３０８）は、これまで認証した登録者の契約書番号である。
【００２１】
次に、認証サーバ１０による認証処理の処理手順を図４を用いて説明する。
図４は、契約書の画像データ（以下、契約書画像という。）を受信した場合の認証サーバ１０の処理手順を示す。認証サーバ１０は、認証処理を実現する構成として、画像データ受信処理部１１、データ解析部１２、サイン認証前処理部１３、印鑑認証前処理部１４、認証エンジン（認証部）１５、認証結果判定処理部１６、応答電文作成部１７及び画像データ送信処理部１８を備えている。
【００２２】
このような構成において、送信されてきた契約書画像が、画像データ受信処理部１１で受信される。認証サーバ１０に契約書画像を送信する端末は、ＦＡＸ送受信機２０、パーソナルコンピュータ３０，４０及び携帯電話装置５０の３種類あり、画像データ受信処理部１０は各端末に対応した受信を行う。例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）系オペレーションシステム（ＯＳ）でいえば、デーモンにより画像データ受信処理部１０は各端末に対応した受信を行う。ここで、デーモンとは、メモリに常駐して様々なサービスを提供するソフトウェアであり、ファイルシステム、メールの送受信、印刷、ＷＥＢサーバ等の機能を実現するものである。この画像データ受信処理部１１は、受信した契約書画像Ｄ１をデータ解析部１２に出力する。
【００２３】
データ解析部１２は、契約書画像Ｄ１から帳票データのフォーマットを解析し、サイン部分と印鑑部分とを切り出してサイン画像Ｄ２１及び印鑑画像Ｄ３１を作成する。データ解析部１２は、このサイン画像Ｄ２１をサイン認証前処理部１３に出力し、また、印鑑画像Ｄ３１を印鑑認証前処理部１４に出力する。
また、データ解析部１２は、契約書の帳票フォーマットが判定できない場合、契約書画像中からサイン部分や印鑑部分が見つからない場合、或いは契約書画像中からサイン部分や印鑑部分を正常に切り出せない場合には、応答電文作成部１７にエラー通知をする。
【００２４】
サイン認証前処理部１３及び印鑑認証前処理部１４は、各画像について認証エンジン１５が解析するための前処理を行う。サイン認証前処理部１３及び印鑑認証前処理部１４は、前処理して得たサイン前処理後画像Ｄ２２及び印鑑前処理後画像Ｄ３２を認証エンジン１５に出力する。
認証エンジン１５は、サイン前処理後画像Ｄ２２及び印鑑前処理後画像Ｄ３２に基づいて認証処理を行う。具体的には、認証エンジン１５は、認証用データベースＤＢから契約者の登録済みの本人サイン（登録サイン画像）と登録印鑑（登録印鑑画像）とを読み出し、登録サイン画像及び登録印鑑画像とサイン前処理後画像Ｄ２２及び印鑑前処理後画像Ｄ３２とに基づいて、サイン及び印鑑それぞれについて距離値（本物らしさ）を算出する。認証エンジン１５は、サインの認証結果であるサイン距離値Ｄ２３と印鑑の認証結果である印鑑距離値Ｄ３３とを認証結果判定処理部１６に出力する。
【００２５】
認証結果判定処理部１６は、サイン距離値Ｄ２３及び印鑑距離値Ｄ３３に基づいて、総合判定を行う。図５は、総合判定用のテーブルを示す。この図５に示すように、認証エンジン１５が算出したサイン距離値Ｄ２３及び印鑑距離値Ｄ３３に基づいて、４段階でサインと印鑑とをそれぞれ判定する。サインについては、明らかに本人である場合、「本人」と判定し、本人の可能性が高い場合、「本人度高」と判定し、本人よりも他人である可能性が高い場合、「本人度低」と判定し、明らかに他人の場合、「他人」と判定する。また、印鑑については、明らかに登録時の印鑑と同じ物である場合、「真印」と判定し、登録時の印鑑の可能性が高い場合、「真印度高」と判定し、本人よりも他人のものである可能性が高い場合、「真印度低」と判定し、明らかに他人のものである場合、「偽印」と判定する。このように、サインと印鑑とについてそれぞれ得た判定結果に基づいて総合判定して、「本人」、「要本人確認」、「要印鑑確認」、「偽者」といった４段階の判定結果を最終的に得る。認証結果判定処理部１６は、その総合判定結果Ｄ４を応答電文作成部１７に出力する。
【００２６】
また、認証結果判定処理部１６は、判定処理の途中で異常が発生した場合、判定結果の欄にその異常内容を表示する。
応答電文作成部１７は、総合判定結果Ｄ４に基づいて、応答電文を作成する。図６は、発信者への総合判定結果の返信文である応答電文のフォーマット例を示す。この例では、応答電文では、判定結果項目４０１に、前述の総合判定結果としての「本人確認要」を記述し、備考項目４０２に、処理例を記述し、署名項目４０３に、判定対象のサイン（前記データ解析部１２で切り出したサイン画像）を記述し、印影項目４０４に、判定対象の印鑑（印影）（前記データ解析部１２で切り出した印鑑画像）を記述する。また、前記データ解析部１２からエラー通知があった場合には、その旨を記述する。応電文作成部１７は、このように作成した応答電文（総合判定結果）Ｄ５を画像データ送信処理部１８に出力する。
【００２７】
画像データ送信処理部１８は、ＦＡＸ送受信機２０、パーソナルコンピュータ３０，４０及び携帯電話装置５０の各端末に対応して、認証結果である応答電文Ｄ５の送信処理を行う。画像データ送信処理部１８は、本人確認のために契約書を送信してきた端末に対して応答電文Ｄ５を送信する。すなわち、ＦＡＸ送受信機２０からの契約書を受信している場合、ＦＡＸ送受信機２０に対して応答電文Ｄ５を送信する。また、パーソナルコンピュータ３０，４０からの契約書を受信している場合、パーソナルコンピュータ３０，４０に対して応答電文Ｄ５を送信する。ここで、パーソナルコンピュータ３０，４０との間のデータ通信で専用プロトコルを使用している場合には、画像データ送信処理部１８は、専用プロトコルのフォーマットにしたがって応答電文Ｄ５の送信を行う。この専用プロトコルについては後で詳述する。
【００２８】
また、携帯電話装置５０からの契約書を受信している場合、携帯電話装置５０に対して応答電文Ｄ５を送信する。ここで、携帯電話装置５０から電子メールに添付された契約書を受信している場合には、携帯電話装置５０は、電子メールとして応答電文Ｄ５を送信する。このとき、サインの画像と印鑑の画像とを本文から切り離して、サインの画像と印鑑の画像とを電子メールの添付ファイルとして送信してもよい。
【００２９】
ここで、前記専用プロトコルのコマンド例を説明する。
例えば、専用プロトコルはＴＣＰ／ＩＰである。図７は、送信側（クライアント側）の専用プロトコルのコマンド例を示し、図７は、認証サーバ１０側の専用プロトコルのコマンド例を示す。
図７に示すように、送信側（クライアント側）の専用プロトコルでは、認証のためのヘッダ部５００と契約書を格納するデータ部５１０とから構成される。
【００３０】
前記ヘッダ部５００には、送信者を確認するための送信者ＩＤ５０１、送信者パスワード５０２、送信番号５０３、顧客名５０４、顧客ＩＤ５０５及び帳票種別（契約書種別）５０６が格納されている。また、前記契約書のデータ部５１０には、契約書画像ファイル名５１１が格納されている。
ここで、前記送信番号５０３は、送信者の送信した電文（契約書画像）を区別するためのもので、送信毎に１を加算した値にされている。また、顧客名、顧客ＩＤ及び帳票種別（契約書種別）については、契約書の画像データから直接取得することも可能であるが、取得するには、その処理に時間がかかる。このようなことから、顧客名５０４、顧客ＩＤ５０５及び帳票種別（契約書種別）５０６を、認証を早くするためにヘッダ部５００に格納している。なお、ＦＡＸ送受信機２０にから契約書の送信が送信されてきた場合には、ＦＡＸ送受信機２０から契約書内容だけが送信されるので、認証サーバ１０では、その送信されてきた画像内からそのような３つのデータを取得する。
【００３１】
また、前記契約書画像ファイル名５１１は、送信データ種別を示す拡張子であり、例えば圧縮フォーマットを区別するために使用される。
一方、認証サーバ１０側の専用プロトコルは、図８に示すように、認証のためのヘッダ部６００と認証結果を格納するデータ部６１０とから構成される。
前記ヘッダ部６００には、送信者を確認するための送信者ＩＤ６０１、送信番号６０２、顧客名６０３、顧客ＩＤ６０４、帳票種別（契約書種別）６０５及び添付画像データ圧縮フォーマット６０６が格納されている。また、前記認証結果を格納するデータ部６１０には、認証結果（総合判定結果）６１１、切り出し後のサイン画像（サインデータ）６１２及び切り出し後の印鑑画像（印鑑データ）６１３が格納されている。
【００３２】
ここで、前記送信者ＩＤ６０１、顧客名６０３、顧客ＩＤ６０４及び帳票種別（契約書種別）６０５は、送信側（クライアント側）で自分宛ての電文であるかを確認するためのものである。また、前記送信番号６０２は、送信側（クライアント側）で認証サーバ１０から複数の電文が送信されてきた場合の区別用に用いている。切り出し後の前記サイン画像６１２や印鑑画像６１３は、データ圧縮されており、そのヘッダには画像のバイトサイズ等が付加されている。また、前記添付画像データ圧縮フォーマット６０６は、そのようにデータ圧縮されたサイン画像６１２や印鑑画像６１３のデータ圧縮フォーマットを示す。また、前記認証結果（総合判定結果）６１１は、例えば電子メールで送信するものと同じで、テキストファイルからなる。
【００３３】
契約書本人確認システムは、以上のような構成からなる。
このような契約書本人確認システムにより、次のように、契約書の本人確認の認証を行うことができる。
契約書本人確認システムは、図１に示すように、各種生命保険会社や各種金融機関等において構築されている。すなわち、支店ＡはＦＡＸ送受信機２０を備え、支店Ｂはパーソナルコンピュータ３０を備え、顧客先（出先）で携帯型のパーソナルコンピュータ４０やカメラ付き携帯電話装置５０を使用し、認証センタ（本部センタ）は認証サーバ１０を備え、これにより、契約書本人確認システムが構築される。
【００３４】
そして、支店Ａでは、ＦＡＸ送受信機２０を用いて、支店Ｂでは、パーソナルコンピュータ３０を用いて、顧客先では携帯型のパーソナルコンピュータ４０やカメラ付き携帯電話装置５０を用いて、契約者の契約書を画像データとして取り込み、その契約書の画像データを認証センタの認証サーバ１０に送信する。
認証サーバ１０では、前記図４を用いて説明したように、各支店或いは顧客先の各端末から契約書画像が送信されてきた場合、その契約書画像について各種処理を行い、本人確認のための認証を行う。そして、認証サーバ１０では、認証結果（総合判定結果）を応答電文として、対応する端末に返信する。各支店或いは顧客先では、ＦＡＸ送受信機２０、パーソナルコンピュータ３０，４０或いはカメラ付き携帯電話装置５０からその認証結果を受け取る。ＦＡＸ送受信機２０では、その認証結果を紙出力する。また、パーソナルコンピュータ３０，４０では、モニタによりその認証結果を画像出力したり、プリンタにより紙出力したりする。また、カメラ付き携帯電話装置５０では、表示部によりその認証結果を画像出力したり、他の外部出力機器を利用して紙等による外部出力をする。
【００３５】
そして、契約者等の本人確認を実施している者は、その認証結果に応じた対応をする。例えば、以下のようになる。
認証結果が「要本人確認」の場合には、本人であることを別の手段で確かめる。例えば、写真付き証明書（運転免許、パスポート等）や本人しか知りえない情報により、本人確認を実施する。
【００３６】
また、認証結果が「要印鑑確認」の場合、返送されてきた印影を契約者に提示し、印鑑を確認してもらう。
また、認証結果が「偽者」の場合、サイン及び印鑑を再度確認する。さらに、前述の認証結果が「要本人確認」の場合と同様な方法で、契約者本人であることを確かめる。さらに、返送されてきた印影を契約者に提示し、印鑑を確認してもらう。
【００３７】
次に効果を説明する。
前述したように、契約書本人確認システムでは、契約書中のサイン及び捺印により個人認証して、その個人認証結果に基づいて総合判定して、最終的に本人か否かを決定している。これにより、本人確認をより正確にすることができる。
また、契約書本人確認システムでは、認証センタ等に設定した唯一の認証サーバ１０により、個人認証及び総合判定をしている。これにより、効率化を図ることができる。すなわち、本人確認のスピードアップを図ることができる。これにより、運用コストを下げることができる。
【００３８】
また、通信端末として、ＦＡＸ送受信機２０、パーソナルコンピュータ３０，４０、カメラ付き携帯電話装置５０を用いている。すなわち、通信端末として、書面を取り込んで画像に変換する機能を有し、かつ電気通信回線に接続されているものを使用している。これにより、新たな設備を設置することなく、既に普及している通信機器により、個人確認を実現することができる。
【００３９】
例えば、ＦＡＸ送受信機２０を用いる場合、従来からのアナログ回線を使用できるので、認証サーバ１０とはインターネット等を経由せずに接続でき、新たな設備投資が不要になる。
また、パーソナルコンピュータ３０，４０を用いる場合、通信用のソフトウェアにより認証サーバ１０と直接データの送受信ができるので、速やかに本人確認の処理ができる。
【００４０】
また、カメラ付き携帯電話装置５０を用いる場合、電子メールを利用して本人確認の処理を行うことで、簡単に本人確認の処理ができる。例えば、専用ソフトを使用することもないので、簡単に本人確認の処理ができる。なお、通信端末として、カメラ付き携帯電話装置５０に換えて、電子メールが利用でき、かつ撮像手段が搭載されている機器、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）端末を用いてもよい。
【００４１】
また、このように、既に普及している通信機器により本人確認をすることができるので、クライアント側の本人確認方式に自由度を持たせることができる。これにより、使用場所、目的に応じて、最適な手段により、本人確認をすることができる。
また、契約書中のサイン及び捺印により個人認証して、その個人認証結果に基づいて総合判定して本人確認をすることや、その本人確認を既に普及している通信機器により行うことができるので、種々の業種でこの契約書本人確認システムを利用することができる。例えば、生命保険会社だけでなく、各種金融機関でもこの契約書本人確認システムを利用し、本人確認をすることができる。
【００４２】
なお、前述の実施の形態において、イメージスキャナ３１，４１やカメラ付き携帯電話装置５０の撮像部は、署名及び捺印がされている契約書を契約書画像として取り込む画像取り込み手段を実現している。なお、ＦＡＸ送受信機２０では、そのものが前記画像取り込み手段としても機能している。
また、インターネット等の通信ネットワークやアナログ電話回線は、電気通信回線を構成している。
【００４３】
また、パーソナルコンピュータ３０，４０やカメラ付き携帯電話装置５０は、前記画像取り込み手段が取り込んだ前記契約書画像を前記認証サーバに送信する送信手段と、前記認証サーバから送信されてくる個人認証の総合判定結果を受信する受信手段とを内蔵している。例えば、それら手段をソフトウェアにより実現している。なお、ＦＡＸ送受信機２０は、そのものが前記送信手段や受信手段としても機能している。
【００４４】
また、パーソナルコンピュータ３０，４０のモニタやプリンタやカメラ付き携帯電話装置５０の表示部は、前記受信手段が受信した前記総合判定結果を外部出力する外部出力手段を実現している。なお、ＦＡＸ送受信機２０は、そのものが外部出段としても機能している。
また、認証サーバ１０の画像データ受信処理部１１は、前記通信端末から送信されてくる前記契約書画像を受信する受信手段を実現しており、認証サーバ１０のデータ解析部１２、サイン認証前処理部１３及び印鑑認証前処理部１４は、前記受信手段が受信した前記契約書画像内から署名部分と捺印部分とを抽出する抽出手段を実現しており、認証サーバ１０の認証エンジン１５は、前記抽出手段が抽出した署名部分及び捺印部分それぞれについて個人認証を行う個人認証手段を実現しており、認証サーバ１０の認証結果判定処理部１６は、前記個人認証手段がした署名部分と捺印部分とのそれぞれの認証結果に基づいて、個人認証の総合判定をする総合判定手段を実現しており、認証サーバ１０の応答電文作成部１７及び画像データ送信処理部１８は、前記総合判定手段の判定結果を前記通信端末に送信する送信手段を実現している。
【００４５】
また、前述の実施の形態の契約書本人確認システムは、書面を取り込んで画像に変換する機能を有し、かつ電気通信回線に接続されている通信端末により、署名及び捺印がなされている契約書を契約書画像として取り込み、その取り込んだ契約書画像を前記電気通信回線を介して前記通信端末から認証サーバで送信して、前記認証サーバが、受信した契約書画像内の署名部分及び捺印部分それぞれについて個人認証して、そのそれぞれについてした個人認証から総合判定をし、その判定結果を前記認証サーバから前記通信端末に前記電気通信回線を介して送信して、前記通信端末では受信した判定結果を外部出力する契約書本人確認方法を実現している。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、契約書中のサイン及び捺印により個人認証して、その個人認証結果に基づいて総合判定して、最終的に本人か否かを決定している。これにより、本人確認をより正確にすることができる。
また、本発明によれば、唯一の認証サーバにより、個人認証及び総合判定をしている。これにより、本人確認の効率化を図ることができる。
また、通信端末として、書面を取り込んで画像に変換する機能を有し、かつ電気通信回線に接続されているものを使用している。これにより、新たな設備を設置することなく、既に普及している通信機器により、本人確認ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の契約書本人確認システムの構成を示す図である。
【図２】契約書本人確認システムで本人確認に使用する契約書の例を示す図である。
【図３】前記契約書本人確認システムの認証サーバのデータベース構造を示す図である。
【図４】前記認証サーバの構成及び、その構成により実現される処理手順を示す図である。
【図５】前記認証サーバで使用する総合判定用のテーブルの例を示す図である。
【図６】総合判定結果の返信文である応答電文のフォーマット例を示す図である。
【図７】送信側（クライアント側）の専用プロトコルのコマンド例を示す図である。
【図８】認証サーバ側の専用プロトコルのコマンド例を示す図である。
【符号の説明】
１０  認証サーバ
１１  画像データ受信処理部
１２  データ解析部
１３  サイン認証前処理部
１４  印鑑認証前処理部
１５  認証エンジン（認証部）
１６  認証結果判定処理部
１７  応答電文作成部
１８  画像データ送信処理部
２０  ＦＡＸ送受信機
３０，４０  パーソナルコンピュータ
３１，４１  イメージスキャナ
５０  カメラ付き携帯電話装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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