(57)【要約】【課題】同じ経路を昇降する上かご及び下かごの両者の間隔を昇降動静に応じて検出し短間隔の上記両者の異常接近を防止できるエレベーター装置を得る。【解決手段】上かご１０と下かご１２の両者における昇降速度等による相対的動静に対応した上かご１０からの所要の下降位置に、昇降手段１８により接近検出昇降体１９を配置する。また、上記両者の隣接階床停止時に、接近検出昇降体１９が上かご１０に最接近する。そして、上記両者の間隔を昇降動静に応じて検出し、検出間隔に基づいて上記両者が所定間隔を超えて接近すると、接近検出昇降体１９により制御装置２５が動作し上かご用駆動手段６等を異常時制御する。したがって、背丈の高いかご近接検知器が不要となり費用を節減でき、また上記両者が隣接階床に停止するときの間隔が制約される不具合を解消する。【選択図】                図１
2004352411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上かご用駆動手段の動作によって昇降路の所定経路を昇降する上かごと、この上かごの下側に配置されて下かご用駆動手段の動作によって上記所定経路を昇降する下かごと、上記上かごに設けられた巻上機及びこの巻上機に巻掛けられた可撓条体からなる昇降手段と、上記可撓条体の下端に吊持されて上記上かご及び下かごの両者の間に配置され上記所定経路を上記上かごと共に昇降し、上記両者の相対的動静に対応した上記上かごからの所要の下降位置に配置される接近検出昇降体と、上記両者が相対的に所定間隔を超えて接近して上記下かごが上記接近検出昇降体の接したときの上記接近検出昇降体の挙動に基づいて動作する接近検出手段と、この接近検出手段の動作によって作動し上記上かご用駆動手段及び下かご用駆動手段の少なくとも一方を異常時制御して、上記接近検出手段の動作後の上記両者の相対的接近移動動作を抑制する制御装置とを備えたエレベーター装置。
【請求項２】
制御装置を、上かごの速度に基づく異常時停止距離を算出する上かご異常時停止距離演算手段及び下かごの速度に基づく異常時停止距離を算出する下かご異常時停止距離演算手段それぞれの出力によって動作して、接近検出昇降体の上かごからの下降位置を算出する接近検出昇降体下降位置演算手段が設けられ、この接近検出昇降体下降位置演算手段の出力値位置に配置された接近検出昇降体による接近検出手段の動作によって異常時制御動作するものとしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項３】
制御装置を、上かご及び下かごの両者が互いに接近する相対速度が大きい場合は接近検出昇降体の上かごからの下降位置を低く、上記両者が互いに接近する相対速度が小さいときは接近検出昇降体の上かごからの下降位置を高く設定して、上記接近検出昇降体による接近検出手段の動作によって異常時制御動作するものとしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項４】
制御装置を、接近検出手段の動作によって上かご及び下かごを急停止させる異常時制御動作するものとしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載のエレベーター装置。
【請求項５】
接近検出昇降体の下面に設けられて下かごに対向して配置された緩衝器を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載のエレベーター装置。
【請求項６】
接近検出昇降体を、昇降路に立設されて所定経路を形成した案内レールに昇降自在に係合されたものとしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、昇降路に案内レールによって形成された一つの昇降経路に複数台のかごが配置されて、これらのかごが互いに連係してそれぞれ運転されるエレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一つの昇降経路に複数台のかごが配置されて、これらのかごが互いに連係してそれぞれ運転されるエレベーター、所謂ワンシャフトマルチカーエレベーターは次に述べるように構成されている。すなわち、上かご用駆動手段の動作によって昇降路の所定経路を昇降する上かごが設けられ、また上かごの下側に配置され下かご用駆動手段の動作によって上かごと同じ所定経路を昇降する下かごが設けられる。
【０００３】
そして、同じ所定経路を上かご及び下かごの両者が互いに連係してそれぞれ昇降運転される。また、昇降する上記両者が相対的に所定間隔を超えて接近することを防止するために、次ぎに述べる上記両者の異常接近防止手段が設けられる。すなわち、下かごから上方へ棒からなるかご近接検知器が立設されて上かごの下面に対向する位置に配置される。
【０００４】
従来のエレベーター装置は上記のように構成され、互いに連係してそれぞれ運転されて昇降する上記両者が、エレベーターの制御系の故障、かご用駆動手段の巻上機と巻上ロープの間の滑り等の不測の事態発生によって相対的に所定間隔を超えて接近する恐れがある。
【０００５】
すなわち上記両者が異常接近し、かご近接検知器の高さに対応する間隔を超えて接近した場合に、かご近接検知器が上かごに接触して動作する。このかご近接検知器の動作を介して、上かご用駆動手段、下かご用駆動手段が異常時制御されて上記両者の異常接近を防止するように構成されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１７２７１６号公報（第１３頁、図２６）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエレベーター装置では、上かご及び下かごの両者が異常接近した場合に、上記両者が相互に接触しないようにするためには、上かご等の通常昇降速度、すなわち定格速度に対応した実施設計においてかご近接検知器の高さを数メートルにする必要がある。このため、エレベーターの通常運転時に上記両者が建物の所要の階床に停止するときの間隔が、かご近接検知器の高さによって制約されるという問題点があった。
【０００８】
また、建物における上下方向に互いに隣接した階床の上側階床に上かごが停止し、同時に互いに隣接した階床の下側階床に下かごが停止することがきなくなる。さらに、高いかご近接検知器を下かごに安定した状態で鉛直姿勢に立設することは容易でなく、また保守、点検にも煩雑な手数が掛かることになる。
【０００９】
この発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、昇降路の同じ経路を昇降する上かご及び下かごの両者の相互間隔を上記両者の昇降動静に応じて検出し、上記両者の相互間隔が短い場合にも上記両者の異常接近を防止できるエレベーター装置を得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーター装置においては、上かご用駆動手段の動作によって昇降路の所定経路を昇降する上かごと、この上かごの下側に配置されて下かご用駆動手段の動作によって上かごの経路を昇降する下かごと、上かごに設けられた巻上機及びこの巻上機に巻掛けられた可撓条体からなる昇降手段と、昇降手段の可撓条体の下端に吊持されて上かご及び下かごの両者の間に配置されて上かごの経路を上かごと共に昇降し、上記両者の相対的動静に対応した上かごからの所要の下降位置に配置される接近検出昇降体と、上記両者が相対的に所定間隔を超えて接近して下かごが接近検出昇降体の接したときの接近検出昇降体の挙動に基づいて動作する接近検出手段と、この接近検出手段の動作によって作動し上かご用駆動手段及び下かご用駆動手段の少なくとも一方を異常時制御して、接近検出手段の動作後の上記両者の相対的接近移動動作を抑制する制御装置とが設けられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図４は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１はエレベーター装置を概念的に示す立面図、図２は上かご及び下かごが所定間隔を超えて接近した状態を示す図１の要部拡大図、図３は上かご及び下かごが昇降路に設けられて互いに隣接して配置された階床にそれぞれ停止した状態を示す図、図４は図１のエレベーター装置の主要な電気的機器の配置を示すブロック図である。
【００１２】
図において、昇降路１に案内レール２が互いに離れて並列に立設されて所定経路３が形成される。また、昇降路１の上部に上かご用巻上機４及び上かご用巻上機４に巻掛けられた主索５からなる上かご用駆動手段６が設置される。また、昇降路１の上部に下かご用巻上機７及び下かご用巻上機７に巻掛けられた主索８からなる下かご用駆動手段９が設置される。
【００１３】
そして、上かご用駆動手段６の主索５に吊持されて案内レール２に両側が案内されて所定経路３を昇降する上かご１０が設けられる。また、下部に枢着された滑車１１に下かご用駆動手段９の主索８が巻掛けられて吊持され上かご１０の下方に配置されて、案内レール２に両側が案内されて所定経路３を昇降する下かご１２が設けられる。
【００１４】
また、上かご１０の下面に引っ張りコイルばねからなる付勢体１３によって上方へ付勢されて、電動機１４によって駆動される巻胴１５を有する巻上機１６、巻胴１５に巻掛けられて吊設され要時に下方に繰り出されるワイヤロープからなる可撓条体１７及び電動機１４の回転数を検出して後述する接近検出昇降体の下降位置を出力する位置検出器１８０によって構成された昇降手段１８が設けられる。
【００１５】
また、可撓条体１７の下端に連結され案内レール２に両端部が案内されて所定経路３を上かご１０と共に昇降する接近検出昇降体１９が設けられる。なお、接近検出昇降体１９は上かご１０及び下かご１２の両者の間に配置され、下面には圧縮コイルばねからなる緩衝器２０が突設される。また、上かご１０の下部に接近検出手段２１が設けられ、この接近検出手段２１は上かご１０に設けられた固定接点２２及び巻上機１６の台板に設けられた可動接点２３によって構成されている。
【００１６】
また、エレベーターの制御盤２４が上かご用駆動手段６及び下かご用駆動手段９に接続されて、これらの駆動手段が制御盤２４によって制御されて上記両者がそれぞれ連携して運転される。そして、詳細は後述するが制御装置２５が設けられて昇降手段１８の電動機１４、接近検出手段２１及び制御盤２４に接続される。また、上かご用駆動手段６の動作によって出力を発する上かご速度検出手段２６及び下かご用駆動手段９の動作によって出力を発する下かご速度検出手段２７が制御盤２４に設けられる。
【００１７】
そして、上かご速度検出手段２６の出力によって上かご１０の速度に基づく異常時停止距離を算出する上かご異常時停止距離演算手段２８及び下かご速度検出手段２７の出力によって下かご１２の速度に基づく異常時停止距離を算出する下かご異常時停止距離演算手段２９が制御装置２５に設けられる。また、上かご異常時停止距離演算手段２８及び下かご異常時停止距離演算手段２９のそれぞれの出力によって接近検出昇降体１９の上かご１０からの下降位置を算出する接近検出昇降体下降位置演算手段３０が制御装置２５に設けられる。
【００１８】
また、接近検出手段２１の動作によって動作して上かご用駆動手段６及び下かご用駆動手段９に異常時動作、すなわち上かご１０、下かご１２を急停止、反転昇降、異常接近解消方向への起動等の動作を指令する異常時制御指令手段３１が設けられる。また、昇降路１に上下方向に互いに隣接して設けられた図３に示す階床、すなわちｎ階３２、ｎ＋１階３３が配置される。
【００１９】
上記のように構成されたエレベーター装置において、制御盤２４により上かご用駆動手段６及び下かご用駆動手段９が制御されて、上かご１０及び下かご１２の両者がそれぞれ連携して動作し、上記両者の相互が所定間隔を超えて接近しないように運転される。
【００２０】
そして、前述の接近検出昇降体下降位置演算手段３０の算出出力によって昇降手段１８が制御され、上かご１０等の速度に基づいた異常時停止距離に対応した上かご１０からの下降位置に接近検出昇降体１９が配置される。また、常時において昇降手段１８の可撓条体１７に接近検出昇降体１９の質量による張力が作用するので、巻上機１６は付勢体１３による付勢力に抗して下降位置に保持されて接近検出手段２１の接点は閉成して接近検出手段２１は非動作となる。
【００２１】
また、接近検出昇降体１９の上かご１０からの下降位置、すなわち図１に示す距離Ａは次ぎに述べるように設定される。
Ａ＝｜ｄ１−ｄ２｜                                                          （式１）
ここにｄ１：上かごが任意の速度から異常時停止した場合の異常時停止距離
ｄ２：下かごが任意の速度から異常時停止した場合の異常時停止距離
【００２２】
したがって、Ａの最大値は、上記両者が互いに接近する方向に定格速度で昇降する場合であり、定格速度から異常時停止した場合の異常時停止距離をｄｒとすると    Ａ＝２ｄｒ                                                            （式２）
となる。
また、Ａの最小値は、上記両者がそれぞれ同方向に定格速度で昇降する場合であって、理論上  Ａ＝０  となる。
【００２３】
また、接近検出昇降体１９の上かご１０からの下降位置は次ぎに述べるように制御される。すなわち、上かご速度検出手段２６及び下かご速度検出手段２７の出力によって、上かご異常時停止距離演算手段２８及び下かご異常時停止距離演算手段２９から異常時停止距離ｄ１、ｄ２が算出される。そして、異常時停止距離ｄ１、ｄ２による接近検出昇降体下降位置演算手段３０の算出値によって昇降手段１８が制御されて上かご１０等の速度に対応した位置に接近検出昇降体１９が配置される。
【００２４】
そして、互いに連係してそれぞれ運転されて昇降する上記両者が、エレベーターの制御系の故障、上かご用駆動手段６等における上かご用巻上機４と主索５の間の滑り等の不測の事態発生によって相対的に所定間隔を超えて接近した場合に、下かご１２が接近検出昇降体１９に接して接近検出昇降体１９が押し上げられる。このときに、可撓条体１７が弛緩して図２に示す状態となる。
【００２５】
これによって、巻上機１６が付勢体１３によって上方へ変位するので、接近検出手段２１の接点が開放して接近検出手段２１が動作する。そして、接近検出手段２１の動作によって異常時制御指令手段３１が作動して上かご用駆動手段６、下かご用駆動手段９に異常時動作、すなわち上かご１０、下かご１２を急停止、反転昇降、異常接近解消方向への起動等の動作を指令する。
【００２６】
この上かご用駆動手段６、下かご用駆動手段９の異常時制御によって、接近検出手段２１の動作後の上記両者の相対的接近移動動作が抑制されて、上記両者が所定位置を超えて接近、すなわち異常接近することによって生じる故障を未然に防止することができる。
【００２７】
また、上かご１０が昇降路１に上下方向に互いに隣接して設けられた階床におけるｎ階３２に停止し、下かご１２がｎ＋１階３３に停止した状態では、接近検出昇降体１９が上かご１０の一番近くに配置されて、接近検出昇降体１９の上かご１０からの下降位置が図３に示す距離Ｂとなる。また、下かご１２の上端と接近検出昇降体１９の緩衝器２０との距離はｄ０となる。
【００２８】
以上説明したように接近検出昇降体１９が、上かご１０から上記両者のそれぞれにおける昇降速度からなる相対的動静に対応した所要の下降位置に配置される。そして、上記両者が昇降路１に上下方向に互いに隣接して設けられた階床にそれぞれ停止した状態では接近検出昇降体１９が上かご１０に最接近して配置される。
【００２９】
これにより、上記両者の相互間隔を上記両者の昇降速度等による昇降動静に応じて検出し、検出した相互間隔に基づいて上記両者が相対的に所定間隔を超えて接近したときに接近検出昇降体１９、接近検出手段２１を介して異常時制御指令手段３１が作動して上かご用駆動手段６、下かご用駆動手段９が異常時制御される。
【００３０】
したがって、かごに高さを数メートルのかご近接検知器を立設する必要はなく製作、保守の手数を省くことができて費用を節減することができる。また、上記両者が運転時に建物の所要の階床に停止するときの間隔が、かご近接検知器の高さによって制約される不具合を解消することができる。
【００３１】
なお、図１〜図４の実施の形態における構成を応用して、上かご１０に設けられた接近検出手段２１を、下かご１２又は接近検出昇降体１９に設けることも容易に可能である。そして、このように接近検出手段２１を装備した構成においても図１〜図４の実施の形態における作用を得ることができる。
【００３２】
また、接近検出昇降体１９の下面に下かご１２に対向した緩衝器２０が設けられる。このため、接近検出昇降体１９に下かご１２が当たるときの衝撃を緩和し、また衝突音を少なくすることができる。さらに、接近検出昇降体１９の長手両端が案内レール２に係合されて所定経路３を昇降するので、下かご１２との接触によって接近検出昇降体１９が所定経路３から逸脱することがなく安定した接近検出作用を得ることができる。
【００３３】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態の他の一例を示す図で、前述の図４相当図である。なお、図５の他は前述の図１〜図４の実施の形態と同様にエレベーター装置が構成される。図において、図１〜図４と同符号は相当部分を示し、上かご用駆動手段６の動作によって出力を発する上かご位置検出手段３４及び下かご用駆動手段９の動作によって出力を発する下かご位置検出手段３５が設けられる。
【００３４】
そして、上かご位置検出手段３４及び下かご位置検出手段３５の出力によって上かご１０と下かご１２の相互間隔を演算する上かご下かご間隔演算手段３６が設けられる。さらに、接近検出昇降体下降位置演算手段３０の出力値と、上かご下かご間隔演算手段３６の出力値とを比較して接近検出昇降体下降位置を上昇することの要否を判断する接近検出昇降体下降位置上昇要否判断手段３７が設けられる。
【００３５】
上記のように構成されたエレベーター装置においても、上かご１０と下かご１２の両者のそれぞれにおける昇降速度からなる相対的動静に対応した上かご１０からの所要の下降位置に接近検出昇降体１９が配置される。そして、上記両者が昇降路１に上下方向に互いに隣接して設けられた階床にそれぞれ停止した状態では接近検出昇降体１９が上かご１０に最接近して配置される。したがって、詳細な説明を省略するが図５の実施の形態においても図１〜図４の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３６】
また図５の実施の形態において、上かご位置検出手段３４及び下かご位置検出手段３５によって上かご下かご間隔演算手段３６が動作して上かご１０と下かご１２の相互間隔が算出される。そして、上かご１０と下かご１２の相互間隔が、接近検出昇降体下降位置演算手段３０の出力値よりも小さい場合には、接近検出昇降体下降位置上昇要否判断手段３７が動作して、昇降手段１８に接近検出昇降体１９を下降位置から上昇する指令が発せられる。
【００３７】
これにより、昇降手段１８が動作して接近検出昇降体１９が所要の上昇位置に変位する。また、上かご１０と下かご１２の相互間隔が、接近検出昇降体下降位置演算手段３０の出力値よりも大きいときには、接近検出昇降体下降位置演算手段３０の出力値に基づいて接近検出昇降体１９の下降位置を上昇する指令が発せられない。このため、接近検出昇降体１９が不必要に昇降動作することがなく、昇降手段１８等の動作頻度が減少して損耗が少なく保守費を節減することができる。
【００３８】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、上かご用駆動手段の動作によって昇降路の所定経路を昇降する上かごと、この上かごの下側に配置されて下かご用駆動手段の動作によって上かごの経路を昇降する下かごと、上かごに設けられた巻上機及びこの巻上機に巻掛けられた可撓条体からなる昇降手段と、昇降手段の可撓条体の下端に吊持されて上かご及び下かごの両者の間に配置され、上かごの経路を上かごと共に昇降して上記両者の相対的動静に対応した上かごからの所要の下降位置に配置される接近検出昇降体と、上記両者が相対的に所定間隔を超えて接近して下かごが接近検出昇降体の接したときの接近検出昇降体の挙動に基づいて動作する接近検出手段と、この接近検出手段の動作によって作動し上かご用駆動手段及び下かご用駆動手段の少なくとも一方を異常時制御して、接近検出手段の動作後の上記両者の相対的接近移動動作を抑制する制御装置とを設けたものである。
【００３９】
これによって、上かごと下かごの両者のそれぞれにおける昇降速度等による相対的動静に対応した上かごからの所要の下降位置に、昇降手段の動作を介して接近検出昇降体が配置される。また、上記両者が昇降路に上下方向に互いに隣接して設けられた階床にそれぞれ停止した状態では、昇降手段の動作を介して接近検出昇降体が上かごに接近した状態に配置される。そして、上記両者の相互間隔を上記両者の昇降速度等の昇降動静に応じて検出し、検出した相互間隔に基づいて上記両者が相対的に所定間隔を超えて接近したときに接近検出昇降体、接近検出手段を介して制御装置の異常時制御指令手段が作動して上かご用駆動手段、下かご用駆動手段が異常時制御される。したがって、かごに高さを数メートルのかご近接検知器を立設する必要はなく製作、保守の手数を省くことができて費用を節減する効果がある。また、上記両者が運転時に建物の所要の階床に停止するときの間隔が、かご近接検知器の高さによって制約される不具合を解消する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、エレベーター装置を概念的に示す立面図。
【図２】上かご及び下かごが所定間隔を超えて接近した状態を示す図１の要部拡大図。
【図３】図１の上かご及び下かごが昇降路に設けられて互いに隣接して配置された階床にそれぞれ停止した状態を示す図。
【図４】図１のエレベーター装置の主要な電気的機器の配置を示すブロック図。
【図５】この発明の実施の形態２を示す図で、前述の図４相当図。
【符号の説明】
１  昇降路、２  案内レール、３  所定経路、６  上かご用駆動手段、９  下かご用駆動手段、１０  上かご、１２  下かご、１６  巻上機、１７  可撓条体、１８  昇降手段、１９  接近検出昇降体、２０  緩衝器、２１  接近検出手段、２５  制御装置。
【図１】
2004352411.tif 000003
【図２】
2004352411.tif 000004
【図３】
2004352411.tif 000005
【図４】
2004352411.tif 000006
【図５】
2004352411.tif 000007