(57)【要約】【課題】伝動上流側の第１の回転軸（入力軸）と、伝動下流側の第２の回転軸（ＰＴＯ伝動軸）との間にクラッチを介設した動力断接機構において、クラッチを入りにした状態でも、ロス馬力が発生することのない連れ回り防止ブレーキを提供することを課題とする。【解決手段】ＰＴＯ伝動軸５２の連れ回り防止ブレーキは、該ＰＴＯ伝動軸５２にその一端部が取り付けられた板バネ７１と、該板バネ７１の他端部に取り付けられた摩擦部材７２と、前記動力断接機構を収納する筐体側に取り付けられ、該ＰＴＯ伝動軸５２と該摩擦部材７２との間に配置された摩擦部材受け７３と、を備えて、摩擦部材７２を摩擦部材受け７３へ付勢し、ＰＴＯ伝動軸５２の回転速度を増加させことで、摩擦部材７２を摩擦部材受け７３から離間させ、回転速度を減少させことで、摩擦部材７２が摩擦部材受け７３に接触するように構成する。【選択図】  図２
2004245287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動上流側の第１の回転軸と、伝動下流側の第２の回転軸との間にクラッチを介設し、前記第２の回転軸の連れ回りを防止するブレーキ機構において、前記第２の回転軸に弾性部材の一端を取り付け、該弾性部材の他端に重りを兼用した摩擦部材を取り付けて軸心側に付勢するとともに、前記摩擦部材と対向して当接するように摩擦部材受けを設け、該摩擦部材受けを本機側に固定したことを特徴とする軸の連れ回り防止ブレーキ。
【請求項２】
前記弾性部材を板バネとしたことを特徴とする請求項１に記載の軸の連れ回り防止ブレーキ。
【請求項３】
前記摩擦部材受けと反対側の前記第２の回転軸の外側に案内部材を配置したことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の軸の連れ回り防止ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクタ等の作業車両におけるＰＴＯ軸への動力断接機構等で、伝動上流側の第１の回転軸と、伝動下流側の第２の回転軸との間に介設されたクラッチを切ったときに、伝動下流側の第２の回転軸の連れ回りを防止する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラクタ等の作業車両では、ミッションケース内にＰＴＯ軸への動力断接機構が設けられており、該動力断接機構は、伝動上流側の第１の回転軸と、伝動下流側の第２の回転軸と、両回転軸の間に介設した湿式多板型のクラッチとを備えたものがある。第２の回転軸からはギア等を介してＰＴＯ軸に動力が伝達されるように構成されており、該ＰＴＯ軸に、回転刃を備えたモアや、回転ロータリ等の作業装置が取り付けられている。
【０００３】
ところで、前記動力断接機構において、伝動上流側の第１の回転軸はエンジンに連動連結されているため、非作業時であってもエンジンが作動している間は伝動上流側の第１の回転軸は回転し続けているため、クラッチを切り操作したにも関わらず、ミッションケース内に充填した作動油の粘性によって伝動下流側の第２の回転軸を回そうとする現象、所謂、連れ回り現象が生じ、該第２の回転軸からＰＴＯ軸に回転力を伝えようとする。しかし、ＰＴＯ軸が非作業時に回転することは、安全上好ましくない。
そこで、この現象を防止するために、第２の回転軸に連れ回り防止ブレーキが設けられている。
例えば、特許文献１に開示される従来技術では、切り付勢される状態の湿式多板式のＰＴＯクラッチを嵌装する伝動軸に、ＰＴＯ軸に取り付けた従動歯車に噛合する駆動歯車を、ＰＴＯクラッチの従動側クラッチ部材と一体に回転する状態で嵌装してあるとともに、駆動歯車を従動側クラッチ部材に隣設配置してあるＰＴＯ軸への動力断接機構において、駆動歯車を伝動軸の軸方向に摺動移動可能に設け、駆動歯車における反ＰＴＯクラッチ側の側面と、クラッチケース内面との摩擦接触によって駆動歯車に制動力を付与可能な制動手段を構成するとともに、クラッチのピストンが、ＰＴＯクラッチの切り作動に伴って駆動歯車存在方向に向けて戻り移動する際の付勢力を、制動手段が作動するべく従動側クラッチ部材を貫通するピン部材を介して駆動歯車に伝達する伝達手段を設けている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１８４２７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この特許文献１に開示される従来技術では、ＰＴＯクラッチを入りにして、クラッチケース内面と駆動歯車とを離間させているときにも、作動油の粘性によって駆動歯車の回転にある程度の負荷が掛かり、このためロス馬力が発生して、動力伝達効率が低下するという問題があった。
そこで、本発明では、このようなロス馬力が発生することのない連れ回り防止ブレーキを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
まず、請求項１に記載のように、伝動上流側の第１の回転軸と、伝動下流側の第２の回転軸との間にクラッチを介設し、前記第２の回転軸の連れ回りを防止するブレーキ機構において、前記第２の回転軸に弾性部材の一端を取り付け、該弾性部材の他端に重りを兼用した摩擦部材を取り付けて軸心側に付勢するとともに、前記摩擦部材と対向して当接するように摩擦部材受けを設け、該摩擦部材受けを本機側に固定する。
【０００７】
また、請求項２に記載のように、前記弾性部材を板バネとする。
【０００８】
そして、請求項３に記載のように、前記摩擦部材受けと反対側の前記第２の回転軸の外側に案内部材を配置する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の一形態を、図面を参照しながら説明する。
図１はトラクタ等の作業車両の全体側面図、図２は第１実施例に係るミッションケース１０の側面断面図、図３はＰＴＯ伝動軸５２の連れ回り防止ブレーキ（第１実施形態）の側面断面図で、同図（ａ）はＰＴＯ伝動軸５２の回転速度を下降させたとき図、同図（ｂ）はＰＴＯ伝動軸５２の回転速度を上昇させたときの様子を示す図である。また、図４はＰＴＯ伝動軸５２の連れ回り防止ブレーキ（第２実施形態）の側面断面図で、同図（ａ）はＰＴＯ伝動軸５２の回転速度を下降させたとき図、同図（ｂ）はＰＴＯ伝動軸５２の回転速度を上昇させたときの様子を示す図である。そして、図５は第２実施例に係るミッションケース１０の側面断面図、図６は第１実施例に係るクラッチハウジング１５の正面断面図、図７は第２実施例に係るクラッチハウジング１５の正面断面図。
【００１０】
まず、トラクタ等の作業車両の全体構成について説明する。
図１に示すように、作業車両は、機体前方のボンネット１内にエンジン５が収納され、該ボンネット１後部にダッシュボード２が配置されて、該ダッシュボード２の上方にハンドル３が配置されている。ダッシュボード２の下部には乗降用のステップ４が配置され、該ステップ４の左側にクラッチペダル（図示略）が配置されて、右側より上方にブレーキペダル（図示略）が配置されている。ステップ４の後部上方には座席６が配置され、該座席６の側方に主変速レバー、副変速レバー、ＰＴＯ切換レバー９等が配置されている
【００１１】
座席６の下方にはミッションケース１０が配置されており、該ミッションケース１０内には走行変速装置とＰＴＯ伝動装置が収納されている。ミッションケース１０の前方にはクラッチハウジング１５が配設されており、伝動軸を介して動力が伝達される。該クラッチハウジング１５の前端はエンジン５の後端に締結されている。
【００１２】
ミッションケース１０の前端部にはＰＴＯ入力軸１２と前輪駆動軸１３とミッドＰＴＯ軸１４とが前方へ突出し、該ＰＴＯ入力軸１２はエンジン５のクランク軸に対しクラッチハウジング１５内の主クラッチ、伝動軸１６を介して連動連結されている。前輪駆動軸１３から出力される動力は伝動軸、ユニバーサルジョイント１７を介してフロントアクスルケース１８より突出した入力軸１９に伝えられて、フロントアクスルケース１８の両側に軸支した前輪２０を駆動する。ミッドＰＴＯ軸１４は伝動軸、ユニバーサルジョイント２３を介して、モア２４のギアボックス２５より突出した入力軸２６と連動連結されている。該モア２４は図示せぬ昇降装置によって、前輪２０と後輪２１の間の機体下腹部空間内で昇降可能に吊持されている。
【００１３】
ミッションケース１０の後部の左右両側面からは車軸２７が突出されて後輪２１を軸支し、また、ミッションケース１０上面には油圧ケース２９が載置されて、該油圧ケース２９には機体方向へ向けて一対のリフトアーム３０・３０が取り付けられている。ミッションケース１０の後端下部には一対のロアリンク３１・３１と、ドローバーヒッチ３２が装着されている。そして、リフトアーム３０・３０とロアリンク３１・３１と図示せぬトップリンクに作業機を昇降自在に装着できるようにし、あるいは、ドローバーヒッチ３２に牽引作業機を装着できるようにしている。ミッションケース１０の後端部にはリアＰＴＯ軸３６と電磁クラッチ３７とが後方へ突出し、該リアＰＴＯ軸３６には図示せぬユニバーサルジョイントを取り付けて、該ユニバーサルジョイントを介して機体後部に搭載した作業機を駆動可能としている。
【００１４】
次に、ミッションケース１０内の構成について２つの実施例を説明する。このミッションケース１０の内部には一定量の潤滑油兼用の作動油が充填されており、駆動系に配置される軸やギア等を潤滑するとともに、静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）の作動油としての役割を果たしている。
【００１５】
まず、ミッションケース１０内の構成の第１実施例であるが、この第１実施例では、前記ＰＴＯ入力軸１２の後部に設けられたＰＴＯクラッチ５３を介してＰＴＯ伝動軸５２に動力が伝達され、該ＰＴＯ伝動軸５２上に、連れ回り防止ブレーキを配置している。この連れ回り防止ブレーキは、ＰＴＯクラッチ５３の切り操作に伴ってＰＴＯ伝動軸５２を制動するように構成されており、ミッドＰＴＯ軸１４より動力が伝達されるモア２４や、リアＰＴＯ軸３６より動力が伝達されるロータリ等の作業機の回転部を停止させるようにして、ＰＴＯクラッチ５３を切り操作してからも連れ回り現象が生じないようにしている。
【００１６】
図２に示すように、前記ＰＴＯ入力軸１２の後方にはＰＴＯ伝動軸５２が、該ＰＴＯ入力軸１２と軸心線を一致させて配置されており、伝動上流側の回転軸であるＰＴＯ入力軸１２と、伝動下流側の回転軸であるＰＴＯ伝動軸５２との間にはＰＴＯクラッチ５３が介設され、該ＰＴＯクラッチ５３は、前記座席６側方のＰＴＯ切換レバー（またはボタン等）９の操作によって、軸１２・５２間の動力を断・接するように構成されている。
【００１７】
このＰＴＯ伝動軸５２は前記リアＰＴＯ軸３６、及びミッドＰＴＯ軸１４と平行に配置されており、該ＰＴＯ伝動軸５２の後端部に取り付けたギア６２と、該リアＰＴＯ軸３６の前端部に取り付けたギア６３とを噛合させて、リアＰＴＯ軸３６への動力伝達機構が構成されている。また、ＰＴＯ伝動軸５２からは図示せぬギア等を介し、ミッドＰＴＯ軸１４への動力伝達機構が構成されている。なお、ＰＴＯ伝動軸５２とリアＰＴＯ軸３６の間にＰＴＯ変速機構を配置することも可能である。
【００１８】
ＰＴＯクラッチ５３を多板式の油圧クラッチで構成した場合、ＰＴＯ伝動軸５２は、作動油または潤滑油の粘性によって、ＰＴＯクラッチ５３を切ったにも関わらず、ＰＴＯ入力軸１２の回転によって連れ回されることがある。そこで、該ＰＴＯ伝動軸５２に、以下に記載の連れ回り防止ブレーキを設けている。
【００１９】
まず、連れ回り防止ブレーキの第１実施形態について説明する。
図２及び図３に示すように、第１実施形態に係る連れ回り防止ブレーキは、ＰＴＯ伝動軸５２の外周に鋼または合成樹脂等の弾性部材で構成した板バネ７１の一端部を取り付けて、該板バネ７１を「へ」字状に曲げて他端部を後（または前）外方向に延出して、端部内側（ＰＴＯ伝動軸側）に摩擦部材７２を取り付け、該摩擦部材７２と対向して、つまり、ＰＴＯ伝動軸５２と該板バネ７１の他端部の摩擦部材７２との間に摩擦部材受け７３を配置している。該摩擦部材受け７３は機体（ミッションケース）側に固設され、板バネ７１は摩擦部材７２を摩擦部材受け７３に当接するように付勢するように構成されている。
【００２０】
詳述すると、ミッションケース１０内には左右方向の縦壁状のブラケット７５が設けられ（ミッションケースと一体的に構成することもできる）、該ブラケット７５にはＰＴＯ伝動軸５２を軸支するベアリング７４が取り付けられており、摩擦部材受け７３は該ベアリング７４の外周（外輪外側）部に取り付けられている。つまり、摩擦部材受け７３はミッションケース１０側に取り付けられて固定されている。但し、ミッションケース１０と一体的に構成することもできる。この摩擦部材受け７３は円環状の形状で、外周部７３ｂはテーパー状に面取りされている。但し、このテーパー面は摩擦部材７２の当て面の傾斜に合わせている。
【００２１】
また、摩擦部材７２に対して摩擦部材受け７３と反対側、つまり、ＰＴＯ伝動軸５２の半径方向における外側には案内部材であるベアリング７６が前記ブラケット７５に取り付けられている。言い換えれば、案内部材と摩擦部材受け７３の間に摩擦部材７２を配置している。なお、摩擦部材受け７３のＰＴＯ伝動軸５２の半径方向における外側に配置する案内部材については、ベアリング７６に限定するものではなく、滑性のよい合成樹脂等を用いてもよい。
【００２２】
また、前記板バネ７１はＰＴＯ伝動軸５２の外周に複数枚所定間隔をおいて取り付けられており、該板バネ７１・７１・・・の先端はＰＴＯ伝動軸５２から末広がるように「八」の字状に配置されて、各板バネ７１の先端部に取り付けた摩擦部材７２ある程度の重量を有し、ＰＴＯ伝動軸５２の回転が停止しているときには、該摩擦部材７２・７２・・・は板バネ７１・７１・・・のバネ力により付勢されて摩擦部材受け７３の外周部７３ｂに当接し、ベアリング７６には接触しないようにしている。
【００２３】
以上のように、ＰＴＯ伝動軸５２の連れ回り防止ブレーキが構成され、ＰＴＯクラッチ５３を「入」にしてＰＴＯ入力軸１２とＰＴＯ伝動軸５２とを接続し、該ＰＴＯ伝動軸５２を回転させて、その回転速度が増加すると、板バネ７１の先端の摩擦部材７２に作用する遠心力も大きくなり、やがて該遠心力は該板バネ７１による復元（バネ）力に打ち勝って、該摩擦部材７２・７２・・・は摩擦部材受け７３から離間する。こうして摩擦部材７２・７２・・・が摩擦部材受け７３から完全に離れると、以後ＰＴＯ伝動軸５２は制動を受けずにロスなく回転する。
【００２４】
そして、ＰＴＯ伝動軸５２の回転速度がさらに上昇していくと、板バネ７１の先端の摩擦部材７２に作用する遠心力も増大して、該摩擦部材７２・７２・・・はＰＴＯ伝動軸５２の半径方向外方向へ広がるように変位し、前記ベアリング７６の内側に接触するようになる。このベアリング７６がなければ、摩擦部材７２・７２・・・はＰＴＯ伝動軸５２の回転速度が上昇するに連れて、該ＰＴＯ伝動軸５２の半径方向外方向へ益々広がり、該ＰＴＯ伝動軸５２の隣りの回転軸等の部材やミッションケース１０の内壁等に当たって、損傷を引き起こす恐れがある。このためベアリング７６が配置されて、ＰＴＯ伝動軸５２の回転速度がある程度以上に上昇すると、板バネ７１の先端の摩擦部材７２は、該ベアリング７６に接触しながら滑らかに案内されるようになり、ロス馬力が殆ど発生することなく、ＰＴＯ伝動軸５２が制動されないようにしている。
【００２５】
また、ＰＴＯクラッチ５３を「切り」にしてＰＴＯ入力軸１２からＰＴＯ伝動軸５２への動力を切断したとき、ミッションケース１０の内部に充填した油の粘性によりＰＴＯ伝動軸５２はＰＴＯ入力軸１２に連れ回されるが、該ＰＴＯ伝動軸５２と該ＰＴＯ入力軸１２とは直接は繋がっていないために、ミッションケース１０の内部に充填した油が抵抗となり、また作業機の慣性力も減少して、該ＰＴＯ伝動軸５２の回転速度は次第に減少していく。
【００２６】
このＰＴＯ伝動軸５２の回転速度が減少する過程で、板バネ７１の先端の摩擦部材７２に作用する遠心力は減少していき、該遠心力は該板バネ７１・７１・・・による復元力よりも小さくなって摩擦部材７２・７２・・・が摩擦部材受け７３へ引き寄せられて、やがて、摩擦部材７２・７２・・・が摩擦部材受け７３に接触するようになる。この摩擦部材７２・７２・・・と摩擦部材受け７３とが接触すると、抵抗によりＰＴＯ伝動軸５２が制動され、該ＰＴＯ伝動軸５２の回転速度はさらに減少していく。また、ＰＴＯ伝動軸５２の回転速度がさらに減少していくと、板バネ７１の先端の摩擦部材７２に作用する遠心力がさらに減少していき、板バネ７１の復元力による摩擦部材７２・７２・・・と摩擦部材受け７３との間の接触抵抗がさらに大きくなって、ＰＴＯ伝動軸５２はより一層大きな力で制動され、やがてＰＴＯ伝動軸５２を停止に至らしめる。
【００２７】
このようにＰＴＯ伝動軸５２の回転速度の減少に伴い、摩擦部材７２・７２・・・と摩擦部材受け７３とが接触した後は、ＰＴＯ伝動軸５２の制動に拍車が掛かり、ＰＴＯ伝動軸５２の回転速度の減少に反比例するように、摩擦部材７２・７２・・・と摩擦部材受け７３との間の接触抵抗は増大していき、終にはＰＴＯ伝動軸５２の回転を停止させ、こうしてＰＴＯ伝動軸５２の連れ回りが防止される。
【００２８】
なお、ＰＴＯ伝動軸５２に取り付けて摩擦部材を摩擦部材受けへ付勢する弾性部材は、上記の板バネ７１・７１・・・に限定するものではなく、他の部材であってもよい。
例えば、弾性部材に圧縮バネ８１・８１・・・を用いる場合は、図４に示すように、連れ回り防止ブレーキは構成される。この連れ回り防止ブレーキ（第２実施形態）は、ＰＴＯ伝動軸５２に圧縮バネ８１の一端部を取り付けて、該圧縮バネ８１の他端部に摩擦部材８２を取り付け、該ＰＴＯ伝動軸５２と該圧縮バネ８１の他端部の摩擦部材８２との間に摩擦部材受け８３を配置して、該摩擦部材８２を該摩擦部材受け８３へ付勢するように構成している。
【００２９】
摩擦部材受け８３は円環状の形成されていて、ＰＴＯ伝動軸５２のベアリング７４の外周部に取り付けられ、該摩擦部材受け８３のＰＴＯ伝動軸５２の半径方向における外側に案内部材であるベアリング８６が配置されている。このベアリング８６は円環状の形状で、図示せぬブラケットを介してミッションケース１０の内壁に取り付けられている。
【００３０】
また、摩擦部材８２の前端部と後端部に一対の圧縮バネ８１・８１が取り付けられ、該圧縮バネ８１・８１の前後中央に摩擦部材受け８３が配置されるように構成する。この一対の圧縮バネ８１・８１と摩擦部材８２とから成る制動手段は、ＰＴＯ伝動軸５２の外周に複数組配置されている。この摩擦部材８２・８２・・・はある程度の重量があり、ＰＴＯ伝動軸５２の回転が停止しているときには、該摩擦部材８２は圧縮バネ８１・８１に付勢されて摩擦部材受け８３に当接し、ベアリング８６には接触しないようにしている。
【００３１】
このように、ＰＴＯ伝動軸５２の連れ回り防止ブレーキが構成され、ＰＴＯ伝動軸５２の回転速度を増加させことで、該摩擦部材８２を該摩擦部材受け８３から離間させ、該回転速度を減少させことで、該摩擦部材８２が該摩擦部材受け８３に接触し、ＰＴＯ伝動軸５２の回転を制動して、連れ回りが防止される。
【００３２】
次に、ミッションケース１０内の構成の第２実施例について説明する。この第２実施例では、ミッションケース１０の外側に電磁クラッチ３７を配置したところに特徴がある。
図５に示すように、前記ＰＴＯ入力軸１２の後方にはＰＴＯ伝動軸５２が、該ＰＴＯ入力軸１２と軸線を一致させて配置されており、伝動上流側の回転軸であるＰＴＯ入力軸１２と、伝動下流側の回転軸であるＰＴＯ伝動軸５２との間にはＰＴＯクラッチ５３が介設され、該ＰＴＯクラッチ５３は、前記座席６側方のＰＴＯ切換レバー９等の操作によって、軸１２・５２間の動力を断・接するように構成されている。
【００３３】
このＰＴＯ伝動軸５２は前記リアＰＴＯ軸３６、及びミッドＰＴＯ軸１４と平行に配置されており、該ＰＴＯ伝動軸５２の後端部に取り付けたギア６２と、該リアＰＴＯ軸３６の前端部に取り付けたギア６３とを噛合させて、リアＰＴＯ軸３６への動力伝達機構が構成されている。なお、ＰＴＯ伝動軸５２とリアＰＴＯ軸３６の間にＰＴＯ変速装置を設けることもできる。
また、リアＰＴＯ軸３６とミッドＰＴＯ軸１４との間には、両軸３６・１４と平行に中間軸５７が配置され、該中間軸５４の後端部に取り付けたギア６４と、前記のリアＰＴＯ軸３６の前端部に取り付けたギア６３とを噛合させ、該中間軸５４の前端部に取り付けたギア６５と、ミッドＰＴＯ軸１４の後端部に取り付けたギア６６とを噛合させて、ミッドＰＴＯ軸１４への動力伝達機構が構成されている。
【００３４】
中間軸５７の後端部はミッションケース１０の後壁より外部へ突出させており、該中間軸５７の後端部とミッションケース１０に電磁クラッチ３７が取り付けられている。該電磁クラッチ３７はＰＴＯ切換レバー９に設けた検知手段またはコントローラと接続されている。ミッションケース１０の後面には中間軸５７を貫通するための開口部が形成されており、該開口部の縁部にはオイルシール６９が貼設されて、ミッションケース１０の内部に充填している油の洩れを防いでいる。このような構成で、中間軸５７を制動する電磁クラッチ３７がミッションケース１０の外部に配置されている。
【００３５】
以上のような構成で、座席６側方のＰＴＯ切換レバー９の切り操作によって、軸１２・５２間の動力が切断されたことを検知手段で検知すると、電磁クラッチ３７が作用し、中間軸５７が制動されて、リアＰＴＯ軸３６の回転、及びミッドＰＴＯ軸１４の回転を完全に停止させるようにしている。
このように電磁クラッチをミッションケース１０の外側に配置することで、カバー等をはずしたりミッションケースを分解したりすることなく容易に着脱でき、メンテナンス性が向上する。
なお、前記連れ回り防止ブレーキの構成は電磁クラッチに限定するものではなく、カム式としたり、ベルト式としてアクチュエータで制動する構成とすることができる。
【００３６】
次に、ブレーキペダル４０の取付構成について２つの実施例を説明する。
まず、ブレーキペダル４０の取付構成の第１実施例について説明する。
ミッションケース１０の前方のクラッチハウジング１５にも作動油が充填されており、図１、図６に示すように、該クラッチハウジング１５の左右一側部に開口部１５ｃを形成し、該開口部１５ｃ・１５ｃにブレーキペダル４０のシャフト４１を挿入して、該シャフト４１を該開口部１５ｃで支持する。シャフト４１と開口部１５ｃとの間にブッシュ９１を嵌め込むとともに、オイルシール９２を嵌め込み、クラッチハウジング１５内の潤滑油が洩れないようにシールする。
【００３７】
このような構成でクラッチハウジング１５の開口部１５ｃを支点にブレーキペダル４０を回動自在に取り付ける。この構成では、トランスミッションの最下部はクラッチハウジング１５の下面となり、前輪２０と後輪２１の間の機体下腹部空間内に吊持するモア２４との間のクリアランスをかせぐことができ、モア２４の上げ高さを高くすることができる。
【００３８】
次に、ブレーキペダル４０の取付構成の第２実施例について説明する。
図１、図７に示すように、クラッチハウジング１５の左右両側部に開口部１５ｃ・１５ｃを形成し、該開口部１５ｃ・１５ｃにパイプ９５を挿入して、該パイプ９５の左右両端部を該開口部１５ｃ・１５ｃで支持する。また、パイプ９５の左右両端部と開口部１５ｃ・１５ｃとの間にオーリング９６・９６を嵌め込み、クラッチハウジング１５内の潤滑油が洩れないようにシールする。そして、パイプ９５の左右両端部を回り止めボルト９７・９７で固定し、該パイプ９７にブレーキペダル４０のシャフト４１を挿入する。
【００３９】
このような構成でクラッチハウジング１５に挿入したパイプ９５を支点にブレーキペダル４０を回動自在に取り付ける。このように、ブレーキペダル４０のシャフト４１を直接作動油内に突っ込まずに、パイプ９５を介して支持することで、油洩れを防ぐことができる。また、シャフト４１の交換の際も、クラッチハウジング１５内の作動油を抜くことなく交換することができ、メンテナンス性が向上する。
【００４０】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、次のような効果を奏する。
まず、請求項１に記載の発明では、ＰＴＯクラッチを入りにして、第１の回転軸と第２の回転軸とを接続し、該第２の回転軸を駆動回転されると、該第２の回転軸の回転速度の増加に伴い、弾性部材の他端部に取り付けた摩擦部材に作用する遠心力も大きくなり、やがて該遠心力は該弾性部材による復元力に打ち勝って、該摩擦部材は摩擦部材受けから離間する。こうして摩擦部材が摩擦部材受けから完全に離れると、以後第２の回転軸は制動を受けずにロスなく回転する。
一方、ＰＴＯクラッチを切りにして、第１の回転軸から第２の回転軸への動力を切断したときに、該第２の回転軸の回転速度は徐々に減少して、摩擦部材に作用する遠心力は減少していき、該遠心力は該弾性部材による復元力よりも小さくなって摩擦部材が摩擦部材受けへ引き寄せられ、該摩擦部材が該摩擦部材受けに接触するようになる。こうして第２の回転軸の回転速度の減少に伴い、摩擦部材と摩擦部材受けとが接触した後は、該第２の回転軸の制動に拍車が掛かり、やがて、第２の回転軸の回転は停止して連れ回りが防止される。
【００４１】
また、請求項２に記載の発明では、前記弾性部材を板バネとしており、これによっても、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００４２】
そして、請求項３に記載の発明では、ＰＴＯクラッチを入りにして、第２の回転軸の回転速度を増大させたときに、案内部材によって、弾性部材の他端部に取り付けた摩擦部材の回転軸の半径方向外方向へ広がりが防がれ、該摩擦部材がミッションケースの内壁等に当たらないようにしている。このとき摩擦部材は、案内部材に接触しながら滑らかに案内されるので、ロス馬力が殆ど発生することなく、第２の回転軸は制動されないようになっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】作業車両の全体側面図。
【図２】第１実施例に係るミッションケース１０の側面断面図。
【図３】ＰＴＯ伝動軸５２の連れ回り防止ブレーキ（第１実施形態）の側面断面図。（ａ）はＰＴＯ伝動軸５２の回転速度を下降させたとき図。（ｂ）はＰＴＯ伝動軸５２の回転速度を上昇させたときの様子を示す図。
【図４】ＰＴＯ伝動軸５２の連れ回り防止ブレーキ（第２実施形態）の側面断面図。（ａ）はＰＴＯ伝動軸５２の回転速度を下降させたとき図。（ｂ）はＰＴＯ伝動軸５２の回転速度を上昇させたときの様子を示す図。
【図５】第２実施例に係るミッションケース１０の側面断面図。
【図６】第１実施例に係るクラッチハウジング１５の正面断面図。
【図７】第２実施例に係るクラッチハウジング１５の正面断面図。
【符号の説明】
５    エンジン
６    座席
９    ＰＴＯ切換レバー
１０    ミッションケース
１２    入力軸
１４    ミッドＰＴＯ軸
１５    クラッチハウジング
２４    モア
３６    リアＰＴＯ軸
５２    ＰＴＯ伝動軸
５３    ＰＴＯクラッチ
７１    板バネ
７２    摩擦部材
７３    摩擦部材受け
７４    ベアリング
７６    ベアリング
８１    圧縮バネ
８２    摩擦部材
８３    摩擦部材受け
８６    ベアリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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