(57)【要約】【課題】線区を跨いで運行される列車に関する情報をどの部署からでも容易に検索して表示することができるようにし、また運行状況の変更の伝達及び書き換えも可能であり、更には現場における状況把握を適切且つ即時に指令所等で行うことのできるシステムの提供を目的とする。【解決手段】各線区ごとの列車運行管理装置１が保有する列車運行関連情報を蓄積して統合することにより、各線区ごとの列車運行管理装置からは分離された線区を跨いだ情報を統合的に管理するデータベース２とし、該データベース２に対して各種のコンテンツの情報提供サーバ４及び入力装置３を接続している。この入力装置３は、前記情報提供サーバ４を通じてデータベース２及び列車運行管理装置１の内容の変更を書き換えることができるようになされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各線区ごとの列車運行管理装置が保有する列車運行関連情報を蓄積して統合することにより、各線区ごとの列車運行管理装置からは分離された線区を跨いだ情報を統合的に管理するデータベースとし、該データベースに対して各種のコンテンツの情報提供サーバ及び入力装置を接続してなり、該入力装置は前記情報提供サーバを通じてデータベース及び列車運行管理装置の内容の変更を書き換えることのできるものである列車の運行情報システム。
【請求項２】
各線区ごとの列車運行管理装置が保有する列車運行関連情報を、各種のコンテンツの情報提供サーバにおいてそれぞれ統合することにより、各情報提供サーバが各線区ごとの運行管理装置からは分離された線区を跨いだ情報を統合的に管理するデータベースを有するものとし、該情報提供サーバに入力装置を接続してなり、該入力装置は前記情報提供サーバを通じてデータベース及び列車運行管理装置の内容の変更を書き換えることのできるものである列車の運行情報システム。
【請求項３】
情報提供サーバに対して有線又は無線通信方式により各端末装置からアクセスできるようにした前記請求項１又は２に記載の列車の運行情報システム。
【請求項４】
鉄道線路の沿線に設置された鉄道信号機のある位置に無線通信のためのアンテナを設置し、該アンテナを通じて列車、列車内の乗客又は線路内に居る作業用車両及び作業員等が保持する沿線の各端末装置と通信できるようにしたことを特徴とする列車の通信システム。
【請求項５】
無線通信方式が請求項４に記載の列車の通信システムを用いたものである請求項３に記載の列車の運行情報システム。
【請求項６】
鉄道線路の沿線に設置された鉄道信号機のある位置に無線通信のためのアンテナを設置し、列車に設けた各種のセンサーや計測機器からの信号を列車から前記アンテナを通じて基地局や必要な部署へ送信するようにしたことを特徴とする列車の通信システム。
【請求項７】
無線通信方式が請求項６に記載の列車の通信システムを用いたものである請求項３に記載の列車の運行情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、列車制御装置が保有する列車位置・列車遅延・列車行き先・鉄道信号状態等の全ての列車に対する運行関連情報を、線区を越えて全体的に表示できるようにすると共に、その内容の変更を書き換えることができるようにし、また沿線に設置したアンテナを通じて列車又は作業員等と無線で通信できるようにした列車の運行情報システム及び通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
列車運行状況の把握及び管理は、普通、線区ごとに設けられているＣＴＣ（＝ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ｔｒａｆｆｉｃ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる列車制御装置によって行われている。そして、中央指令所に設置したＣＴＣ表示盤に列車の現在位置や鉄道信号状態等を表示し、駐在する指令員がこれを見て列車の運行状況を把握し管理するようなされている。各列車の運行管理は、ＣＴＣのネットワークを形成するコンピュータ装置の一つである運行管理装置（ＰＲＣ＝Ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ  Ｒｕｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ）によって行われている。
【０００３】
従来のＰＲＣは、列車の運転の関係で便宜上分割された鉄道路線（線区）ごとに一つのＰＲＣが設定されて各列車の運行を管理している。そのため、ＪＲ宝塚線区内の列車情報をＪＲ東西線区の情報端末装置からは入手することができないでいた。これでは、列車が線区を跨がって運行されている場合が多いにも拘らず、線区を越えた部分については、必要とする情報が得られず不便であった。例えば、一つの列車がの福知山駅を出発してＪＲ宝塚線、ＪＲ東西線を経て片町線の四條畷駅まで運行されている場合において、ＪＲ  東西線の北新地駅で宝塚駅に遅れて到着して来た列車の遅れ時間を知ることができないでいた。
【０００４】
そのため、特許文献１に記載された従来技術にあっては、各線区ごとのＰＲＣにそれぞれ情報サーバ及びその共有メモリを設け、各線区どうしの情報サーバどうしをＬＡＮ接続する等して相互の共有メモリの情報を交換し、他線区の列車情報をも検索できるようにしている。
【０００５】
また車両事故や人身事故、信号機の故障、踏切遮断竿の折損事故等が発生した場合には、列車の運行状況を変更し、これを運行中の列車に対して知らせる必要がある。特許文献２では、列車側に携帯電話を持たせて運転通告券を送信し、運行状況の変更内容を伝達するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１２７９７３号公報
【特許文献２】
特開２００２−３４７６２３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記特許文献１に記載された従来技術にあっては、各線区の駅からの情報のみによって列車の運行状況を知るものであり、列車がその途中で停止したような場合や踏切事故等によって遅れが生じたような場合には、その遅れの原因を知ることはもとより、遅れ時間さえも本来到着すべき駅に到着しないので知ることができないでいた。しかも、遅れの原因に対する対応も現場での状況を直ぐに把握することができず、適切に対処しているとは言えない場合もあり、復旧が大幅に遅れる原因になっていた。
【０００８】
また遅れや事故が発生したことにより、列車の運行状況を変更しようとする場合には、通常行われている場合と同じように、各線区ごとのＰＲＣに配置されたオペレートする専用の指令員が指令長からの指示に基づいて一斉に変更の内容を入力しなければならなかった。しかも、これらの変更内容の線区どうしの整合性については、保証されておらず、入力ミスがあった場合にはこれがそのまま反映される虞があった。なお、変更の内容としては、閉そく方式又は閉そく区間の変更、列車の運転時刻の変更、列車の運転する線路の変更、到着駅ホームの到着番線の変更、信号機の故障予告、信号機の現示を停止し手信号に変更、列車を臨時に徐行させる及びその他の変更等がある。
【０００９】
更に、列車の運転状況の変更があった場合、これを走行中の列車の運転士に通告する必要があるが、特許文献２の技術では単に携帯電話を利用して変更の内容を列車側が受信するのみである。しかも、変更の通信は、ある線区の特定区間内へ進入して来た列車又は特定区間内における全列車に対して行われるため、変更の影響を受けることが予測される特定区間への侵入が予定される特定区間以外にいる列車に対しては何らの情報も伝達されないでいた。
【００１０】
本発明は前記従来の解決課題に鑑みこれを改良除去したものであって、線区を跨いだ列車に関する情報をどの部署からでも容易に検索して表示することができるようにし、また運行状況の変更の伝達及び書き換えも可能であり、更には現場における状況把握を適切且つ即時に指令所等で行うことのできる列車の運行情報システム及び通信システムを提供せんとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、各線区ごとの列車運行管理装置が保有する列車運行関連情報を蓄積して統合することにより、各線区ごとの列車運行管理装置からは分離された線区を跨いだ情報を統合的に管理するデータベースとし、該データベースに対して各種のコンテンツの情報提供サーバ及び入力装置を接続してなり、該入力装置は前記情報提供サーバを通じてデータベース及び列車運行管理装置の内容の変更を書き換えることのできるものである列車の運行情報システムである。
【００１２】
各線区ごとの列車運行管理装置が保有する列車運行関連情報を統合してデータベース化することにより、当該データベースへ情報提供サーバを通じてアクセスすることにより、ある列車の出発駅から終着駅までの到着予定時刻等を線区を越えて一覧表示することができ、便利である。
また列車事故の発生等により、運行状況を変更する必要のある場合は、入力装置から所定のコマンドを入力することで、前記データベース及び列車運行管理装置の運行状況の内容を書き換えることが可能である。しかも、その書き換えは一つの列車に対して線区を越えて連続して行われるので、従来のように線区ごとに配置されたオペレートする専用の指令員が指令長からの指示に基づいて一斉に変更を入力する等の手間が省け、線区どうしの連携も正確に行われる。
【００１３】
また本発明が採用した請求項２の手段は、各線区ごとの列車運行管理装置が保有する列車運行関連情報を、各種のコンテンツの情報提供サーバにおいてそれぞれ統合することにより、各情報提供サーバが各線区ごとの運行管理装置からは分離された線区を跨いだ情報を統合的に管理するデータベースを有するものとし、該情報提供サーバに入力装置を接続してなり、該入力装置は前記情報提供サーバを通じてデータベース及び列車運行管理装置の内容の変更を書き換えることのできるものである列車の運行情報システムである。
この請求項２の発明は、情報提供サーバが線区を越えた列車運行関連情報のデータベース化機能を有している。従って、この統合されたデータベースが情報提供サーバの数だけ必要であること及び運行状況サーバが各線区ごとに設けられていることを除けば、前記請求項１の場合と同じである。
【００１４】
更に、本発明が採用した請求項３の手段は、情報提供サーバに対して有線又は無線通信方式により各端末装置からアクセスできるようにした前記請求項１又は２に記載の列車の運行情報システムである。
従って、本社やある駅のコンコース等における任意の部署の各端末装置から情報提供サーバへアクセスして線区を越えた列車表示を行うことが可能である。
【００１５】
本発明が採用した請求項４の手段は、鉄道線路の沿線に設置された鉄道信号機のある位置に無線通信のためのアンテナを設置し、該アンテナを通じて列車、列車内の乗客又は線路内に居る作業用車両及び作業員等が保持する沿線の各端末装置と通信できるようにしたことを特徴とする列車の通信システムである。
この請求項４の発明は、鉄道信号機のある位置に無線通信のためのアンテナを設置しているところに本発明の特徴がある。鉄道信号機は、列車が線路内のどの位置にいる場合であっても、列車の乗務員がいずれかの信号機を目視により確認することができるようにその設置位置が設定されている。従って、沿線の各鉄道信号機のある位置は、全体としてみれば列車が線路上のどの位置にいても無線電波を確実に受信できる位置となる。それ故、前記アンテナを通じて無線通信を行った場合、列車及び鉄道線路内の作業員に対して確実に無線連絡を行うことが可能である。
【００１６】
本発明が採用した請求項５の手段は、前記請求項４に記載の列車の無線通信システムを請求項１又は請求項２に記載の列車の運行情報システムへ適用するようにしている。従って、線路上にいる全列車に対して情報提供サーバーの列車運行関連情報を提供したり、また列車からの情報を情報提供サーバー側で入手することが可能である。
【００１７】
本発明が採用した請求項６の手段は、鉄道線路の沿線に設置された鉄道信号機のある位置に無線通信のためのアンテナを設置し、列車に設けた各種のセンサーや計測機器からの信号を列車から前記アンテナを通じて基地局や必要な部署へ送信するようにしたことを特徴とする列車の通信システムである。
このように鉄道信号機のある位置にアンテナを設置することにより、線路上のどの位置からでも無線でのアクセスが可能である。そのため、本発明では列車側に取り付けたセンサーや計測機器からの生のデータをその処理すべき部署へリアルタイムで送信してデータリングすることが可能である。
【００１８】
本発明が採用した請求項７の手段は、前記請求項６に記載の列車の無線通信システムを請求項１又は請求項２に記載の列車の運行情報システムへ適用するようにしている。従って、現在走行中の各列車に取り付けたセンサーや計測機器からの生の情報をその処理すべき部署へリアルタイムで送信してデータリングすることが可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の構成を図面に示す実施の形態に従って説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る列車運行情報システム（以下「本発明システム」と言う）の全体を示す概略図である。同図に示す如く、本発明システムの中枢部はコンピュータであり、列車制御装置であるＣＴＣのネットワークを形成するＰＲＣ（列車運行管理装置）１を、例えば、ＪＲ宝塚線、ＪＲ東西線、片町線等のように各線区ごとに有している。
【００２０】
各線区ごとのＰＲＣ１には運行状況統合データベース２のサーバが接続されている。そして、このデータベース２に対してキーボード等の入力装置３を備えた複数の情報提供サーバ４及び他のシステム５が接続されている。情報提供サーバ４は、目的とするコンテンツに応じて任意の数だけ並設することが可能であり、例えば列車の運行状況に関する情報提供を行うサーバ、駅構内における広告や列車の車内における広告を取り扱うサーバ、列車の先頭又は最後部に設置したカメラからの画像情報を取り扱うサーバ、列車に設置した各種センサーや計測機器からのデータを取り扱うことのできるサーバ、線路上及び駅構内における保全情報を取り扱うサーバ及びその他のサーバが考えられる。またこれらの情報提供サーバ４及び他のシステム５は、光ファイバーやメタル回線等の有線を通じて本社、各支社、各駅、各現場区等の部署６と接続されており、同様に沿線に沿って設けられたアンテナ７と有線接続されている。
【００２１】
アンテナ７は、列車及び作業用車両、保全作業員等との無線通信を行うためのものであり、鉄道信号機のある位置に設置されている。鉄道信号機の上に直接取り付けてもよく、また鉄道信号機に付帯して取り付けてもよく、鉄道信号機に付随してその近傍に取り付けられるものであればよい。鉄道信号機は、列車が線路内のどの位置にいる場合であっても、列車の乗務員がいずれかの信号機を目視により確認することができるようにその設置位置が設定されている。従って、沿線の各鉄道信号機のある位置は、全体としてみれば列車が線路上のどの位置にいても無線電波を確実に受信できる位置関係にあることになる。それ故、前記アンテナ７を通じて無線通信を行った場合、列車及び作業用車両、鉄道線路上の保全作業員等に対して確実に無線連絡を行うことが可能である。つまり、現在許可されている使用可能な電波であれば、電波の種類、出力に影響を受けることなく、列車及び作業用車両、保全作業員等が線路上のどの位置に位置していても確実に情報の通信が可能となる。また１２０ｋｍ／ｈの高速で走行している電車に対しても十分に情報の伝達が可能である。
【００２２】
列車８は、前記沿線に設置されたアンテナ７と無線通信するための車上装置（例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ）９が搭載されており、モニターにその内容が表示され、必要に応じてプリンタからプリントアウトされるようになっている。また車上装置９のキーボード（図示せず）から必要事項を送信することも可能である。また列車８内にいる乗客は、その携帯端末装置１０から車上装置９を通じて若しくは直接アンテナ７を通じて情報提供サーバ４へアクセスし、必要な情報を入手することが可能である。更に、列車８の先頭部にはカメラ１１が設置されており、走行中の生の映像を撮影し、車上装置９を通じて情報提供サーバ４や各部署５へ送信できるようになされている。
【００２３】
更にまた、列車８には各種のセンサーや計測機器が取り付けられており、これらのセンサーや計測機器で測定された生のデータがリアルタイムで情報提供サーバ４や各部署５に送信されるようになっている。センサーの一つとして、エアーダンパー装置における荷重センサーがあり、この荷重センサーからの情報によって各車両の旅客乗車による混み具合を検知することが可能である。またレーザ計測器やＣＣＤカメラ等を車両の車輪部やパンタグラフの近傍等、必要箇所に設置することにより、レール断面形状の測定や軌道狂いの測定、車輪頭面形状の測定、架線摩耗状況の測定、架線の離隔測定等を行い、リアルタイムで計測した生の情報をその情報を必要とする情報提供サーバ４や各部署５へ送信することが可能である。
【００２４】
なお、線路上にいる保全作業員は、その携帯端末装置１２からアンテナ７を通じて情報提供サーバ４及び各部署５と通信を行うことが可能である。
【００２５】
次に、上述の如く構成された列車運行情報システム及び通信システムの動作態様を説明する。今、該当する列車８がの福知山駅を出発してＪＲ宝塚線、ＪＲ東西線を経由して片町線の四條畷駅を終着駅とする場合を例に説明すると、各線区のＰＲＣ１には当該列車の到着時刻、到着番線、出発時刻等の情報が入力されており、その上位のＣＴＣ装置から現在の位置情報等が入力されている。運行状況統合データベース２は、これらの各ＰＲＣ１からの情報を統合して当該列車の福知山駅から四條畷駅までの各駅の到着時刻及び出発時刻、到着番線、現在位置等を一括して保有している。
【００２６】
例えば、列車８が宝塚駅に３分遅れて到着してきたとすると、ＪＲ東西線の北新地駅６に設置された端末装置から列車の運行情報を取り扱う情報提供サーバ４へアクセスして該当列車の番号を入力すると、宝塚駅での遅れ時間３分が表示され、またそれ以降の各駅における到着時間や出発時間等を表示することが可能である。このように線区を越えた情報を各部署６において入手することができ、駅員や乗客がその状況を容易に知ることができるので、列車遅れに対処することが容易であり、無用の混乱が発生することもない。
【００２７】
また列車８の車内においては、広告を取り扱う情報提供サーバ４を通じて車内のモニターへ予めプログラミングされた広告を提供することができる。これは広告を取り扱う情報提供サーバ４が、運行状況統合データベース２から該当する列車８の運行状況を入手し、列車の現在位置、時間帯（通勤，通学時間）、各線区等の情報を基に予め決められた広告（学用品，学習塾等に関する広告又は沿線のスーパーの買い物情報に関する広告）等をアンテナ７から車上装置９へ送信し、車上装置９から車内のモニターへ表示して行うことが可能である。また車内の乗客は、自分の携帯端末装置１０から車上装置９を通じて又は直接アンテナ７を通じて情報提供サーバ４のいずれかへアクセスし、インターネット情報を入手したりすることも可能である。
【００２８】
一方、線路上の保全作業員は、作業するにあたって不足する図面や必要なデータ、施行指針等を携帯端末装置１２（ノート型のパソコンやＰＤＡ、携帯電話等）からアンテナ７を通じて保全情報を取り扱う情報提供サーバ４にアクセスするか又は直接に保全を担当する部署６へアクセスし、必要な情報を入手することで、無駄のない保全作業を効率よく行うことが可能である。また作業中においては、運行状況に関する情報を提供するサーバ４へアクセスして列車の運行状況を入手し、接近する列車の有無を知ることができる。また保全情報を取り扱う情報提供サーバ４に作業を行う位置（線区やキロ程等）を入手しておくことにより、該情報提供サーバ４は運行状況統合データベース２からの情報を分析して保全作業を行っている箇所へ列車が近づいたことを現場の保全作業員へ知らせることができ、また車上装置９を通じて乗務員に連絡して徐行運転をする等のことが可能である。
【００２９】
更に、列車８の先頭部に取り付けたカメラ１１の映像を、写像装置９からアンテナ７を通じて映像を取り扱う情報提供サーバ４へ送信することができる。該映像を取り扱う情報提供サーバ４は、例えば、ある駅に設置された端末装置からの要求によりこれを配信することができる。また必要であれば、インターネット等を通じてその映像を供給することも可能である。
【００３０】
更にまた、列車８に設置された車両装置９より運行状況統合データベースへ併せて車両番号などの属性情報を送信し、管理することで、リアルタイムに各々の個別車両の動きを運行情報に照らし合わせて把握できるので、車両運用を迅速且つ適切に対応することが可能である。
【００３１】
更に、上記車両装置９に当該列車に乗務する乗務員の所属・氏名などの属性情報を付加し、上記と同様に管理することで、リアルタイムに各々の乗務員の動きを運行情報に照らし合わせて把握できるので、乗務員運用を迅速且つ適切に対応することが可能である。
【００３２】
更に、列車８の車体や車輪近傍又はパンタグラフの近傍等に設けた各種のセンサーや計測機器を通じてこれらのセンサーや計測機器で測定された生のデータが車上装置９からアンテナ７を通じてリアルタイムで情報提供サーバ４や各部署５に送信されるようになっている。そのため、これらの採取したデータを保全情報及び車両の属性情報としてデータベース化し、その後の軌道の保全作業及び車両の整備点検作業の資料とすることが可能である。採取するデータ及び設置する計測機器等はその目的に応じて適宜変更するようにすればよい。
【００３３】
而して、このような状況において、宝塚駅を出発した列車８が途中で踏切事故を起こして現場に停車しているような場合、その現場の状況を迅速且つ適格に把握することが困難であり、復旧が遅れる原因になっていた。このシステムにおいては、乗務員が車上装置９からアンテナ７を通じて情報提供サーバ４及び列車指令センターへその状況を報告することができ、またカメラ１１による映像を通じて事故の状況を把握し、復旧に必要なクレーン車の手配や事故処理の適格な指示を行うことが可能である。
【００３４】
またこのような事故があった場合は、宝塚駅以降の四條畷駅までの各駅の到着時刻や出発時刻、到着番線等を変更する必要があり、線区を越えた変更が必要である。それに加えて、当該列車より後に運行される列車の運行内容も変更することが必要となる。従来は、このような場合、指令が各線区のＰＲＣ１のオペレータに指示を出すことによって、それぞれのオペレータがそれぞれのＰＲＣ１の変更内容を入力して変更していた。本発明に係る運行情報システムでは、運行状況を取り扱う情報提供サーバ４の入力装置３から一人のオペレータが該当する列車の運行内容を変更することにより、運行状況統合データベース２及びこれを通じて各線区のＰＲＣ１に記憶されている運行内容が自動的に書き換えられ、変更される。つまり、各線区を越えてすべての線区の全ての列車の運行内容を書き換えることが可能である。
【００３５】
また前記運行内容の変更は、現在在線している各線区の全ての列車に対してアンテナ７から車上装置９へ送信され、そのモニターに表示される。つまり、各列車に対して新たな運転通告券の発行が行われたことになる。列車乗務員は、この運転通告券に基づいて以後の列車の運行を行えばよい。そして、新たな運転通告券を受信（受領）した場合には、受信した内容を情報提供サーバ４へ返信し、確実に運転通告券の発行がなされたことを確認することが可能である。
【００３６】
図２は、本発明の第２の実施の形態に係るものである。同図に示す如く、この実施の形態のシステムは、各線区のＰＲＣ１ごとにＰＲＣ接続装置１３と運行状況サーバ１４とが接続されている。そして、これらの各運行状況サーバ１４に対して入力装置３を備えた複数の情報提供サーバ１５及び他のシステム５が接続されている。この実施の形態では、各情報提供サーバ１５が前記各運行状況サーバ１４のデータを統合して保有している。その他のシステムの構成は、前記図１に示す第１の実施の形態の場合と同じである。
【００３７】
従って、この実施の形態では、情報提供サーバ１５の数だけ統合データベースが必要である以外は、前記第１の実施の形態の場合と同じであり、列車８の車上装置９やカメラ１１、個人の携帯端末１０、車両８に取り付けた各種のセンサーや計測機器等と、アンテナ７を通じて各情報提供サーバ１５及び部署６との間で通信できることは同じである。また線路上にいる作業員の携帯端末１２や作業用車両の携帯端末等との通信であっても同じである。
【００３８】
ところで、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、適宜の変更が可能である。例えば、通告事由の内容は、発生した事故や故障の種類・内容等によって適宜、変更が可能である。また通告事由の内容によってはポイントの切替を行うために、駅側や付属する関連施設等の各部署へ送信することも可能である。また請求項３の発明における端末装置は、各部署６における端末装置及び列車内における車上装置９や個人の端末装置１０，１２並びに列車８に取り付けられた各種のセンサー及び測定機器からの信号を送信する端末装置をも含むものである。更に、アンテナ７は車内の一般乗客用のものと、業務用のものとを区別して複数本設けるようにしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明にあっては、各線区ごとの列車運行管理装置が保有する列車運行関連情報を蓄積して統合することにより、各線区ごとの列車運行管理装置からは分離された線区を跨いだ情報を統合的に管理するデータベースとし、該データベースに対して各種のコンテンツの情報提供サーバ及び入力装置を接続してなり、該入力装置は前記情報提供サーバを通じてデータベース及び列車運行管理装置の内容の変更を書き換えることができるようになされている。
【００４０】
このように、各線区ごとの列車運行管理装置が保有する列車運行関連情報を統合してデータベース化することにより、当該データベースへ情報提供サーバを通じてアクセスすることにより、ある列車の出発駅から終着駅までの到着予定時刻等を線区を越えて一覧表示することができ、便利である。また列車事故の発生等により、運行状況を変更する必要のある場合は、入力装置から所定のコマンドを入力することで、前記データベース及び列車運行管理装置の運行状況の内容を書き換えることが可能である。しかも、その書き換えは一つの列車に対して線区を越えて連続して行われるので、従来のように線区ごとに専用のオペレータが指令員からの指示に基づいて一斉に変更を入力する等の手間が省け、線区どうしの連携も正確に行われる。
【００４１】
また本発明にあっては、各線区ごとの列車運行管理装置が保有する列車運行関連情報を、各種のコンテンツの情報提供サーバにおいてそれぞれ統合するようにしている。作用効果については、上記の場合と同じである。
【００４２】
更に、本発明にあっては、情報提供サーバに対して有線又は無線通信方式により各端末装置からアクセスできるようにしている。従って、本社やある駅のコンコース等における任意の部署の各端末装置から情報提供サーバへアクセスして線区を越えた列車表示を行うことが可能である。
また列車の属性情報をこれを必要とする部署へ送ったり、列車内の乗客が列車の運行状況を確認したり、最適化されて最も効率よく、対象となる需要者層に適切な広告をモニター表示させる等のことが可能であり、列車事故の場合の現場状況の確認及びこれに対する迅速且つ適切な対応が可能であり、復旧に要する時間を著しく短縮することが可能である。
【００４３】
更にまた、本発明にあっては、鉄道線路の沿線に設置された鉄道信号機のある位置に無線通信のためのアンテナを設置し、該アンテナを通じて列車、列車内の乗客又は線路内に居る作業用車両及び作業員等が保持する沿線の各端末装置と通信できるようにしている。鉄道信号機は、列車が線路内のどの位置にいる場合であっても、列車の乗務員がいずれかの信号機を目視により確認することができるようにその設置位置が設定されており、列車が線路上のどの位置にいても無線電波を確実に受信できる位置となる。それ故、前記アンテナを通じて無線通信を行った場合、列車及び鉄道線路内の作業員に対して確実に無線連絡を行うことが可能である。
【００４４】
更に、本発明にあっては、鉄道線路の沿線に設置された鉄道信号機のある位置に無線通信のためのアンテナを設置し、列車に設けた各種のセンサーや計測機器からの信号を列車から前記アンテナを通じて基地局や必要な部署へ送信するようにしている。この発明では列車側に取り付けたセンサーや計測機器からの生のデータをその処理すべき部署へリアルタイムで送信してデータリングすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシステムの全体を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係るシステムの全体を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１…ＰＲＣ（列車運行管理装置）、２…運行状況統合データベース、３…入力装置、４…情報提供サーバ、５…他のシステム、６…各部署、７…アンテナ、８…列車、９…車上装置、１０…個人の携帯端末、１１…カメラ、１２…作業員の携帯端末、１３…ＰＲＣ接続装置、１４…運行状況サーバ、１５…情報提供サーバ
【図１】
2004338520.tif 000003
【図２】
2004338520.tif 000004