(57)【要約】【課題】移動通信端末のデータサービス応用プログラムが、構内無線ネットワークに進入すると自動実行され、離脱するときに自動終了するようにし、利便性を高める。【解決手段】移動通信端末１１２，１１４が構内無線ネットワーク１００内に進入するとＷ−ＰＢＸ１１０から放送される構内ネットワーク認識信号を受信し、ネットワーク進入を認識してＷ−ＰＢＸ１１０に位置登録を要請する。Ｗ−ＰＢＸ１１０は位置登録要請に応じて構内無線ネットワーク進入通知を移動通信端末１１２，１１４に送る。移動通信端末１１２，１１４が構内無線ネットワーク１００から離脱すると構内ネットワーク認識信号が受信されなくなるので、移動通信端末１１２，１１４はネットワーク離脱を認識する。移動通信端末１１２，１１４は、データサービス機能を構内無線ネットワーク進入通知に応答して自動的に実行し、構内ネットワーク認識信号が受信されなくなるとデータサービス機能を自動的に終了する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内無線ネットワークで移動通信端末に少なくとも一つのデータサービスを提供するためのデータサービス方法において、
前記移動通信端末が前記構内無線ネットワークに進入すると、前記移動通信端末の所定のデータサービス機能に該当する応用プログラムを自動的に実行する段階と、
前記移動通信端末が前記構内無線ネットワークから離脱すると、前記応用プログラムを自動的に終了する段階と、を含むことを特徴とするデータサービス方法。
【請求項２】
データサービスは、構内無線ネットワークに登録された移動通信端末加入者のみに提供される請求項１記載のデータサービス方法。
【請求項３】
移動通信端末の応用プログラムを自動的に実行する段階は、データサービスを実行するために構内無線ネットワークのデータチャネルを通じてデータサービスサーバに接続する段階を含む請求項１記載のデータサービス方法。
【請求項４】
応用プログラムの自動実行は、移動通信端末の加入者が設定、解除することができる請求項１記載のデータサービス方法。
【請求項５】
多数のデータサービスそれぞれに対して応用プログラムの自動実行を、移動通信端末の加入者が設定、解除することができる請求項４記載のデータサービス方法。
【請求項６】
データチャネルを解除する段階と、
該データチャネルを解除した後、応用プログラムを終了させるための移動通信端末の使用者による終了命令を検査する段階と、
前記終了命令がない場合に前記使用者によるデータサービス実行を検査する段階と、
前記データサービス実行に応じて構内無線ネットワークの一つのデータチャネルを通じてデータサービスサーバに接続する段階と、
前記使用者が前記データサービスを終了するまで、または前記移動通信端末が前記構内無線ネットワークから離脱するまで、前記データサービスを実施する段階と、をさらに含む請求項３記載のデータサービス方法。
【請求項７】
使用者がデータサービスを終了すると、構内無線ネットワークのデータチャネルを解除する段階に復帰する段階をさらに含む請求項６記載のデータサービス方法。
【請求項８】
データサービスは、メッセンジャーサービス、証券取引サービス、ルームサービス、リアルタイムニュースサービスのうちのいずれかである請求項１記載のデータサービス方法。
【請求項９】
移動通信端末が構内無線ネットワークに進入すると、前記移動通信端末の応用プログラムを自動的に実行する段階は、
前記構内無線ネットワークのＷ−ＰＢＸにより送信された構内ネットワーク認識信号に応答して、前記構内無線ネットワークに進入したことを前記移動通信端末が認識する段階と、
前記移動通信端末が前記構内無線ネットワークへの進入を認識すると、前記移動通信端末から前記Ｗ−ＰＢＸに位置登録メッセージを送信する段階と、
前記移動通信端末が前記構内無線ネットワークに登録されていると、前記位置登録メッセージに応答して前記Ｗ−ＰＢＸから構内無線ネットワーク進入通知を前記移動通信端末に提供する段階と、
前記構内無線ネットワーク進入通知に応答して前記移動通信端末の前記応用プログラムを自動的に実行する段階と、を含む請求項１記載のデータサービス方法。
【請求項１０】
データチャネルを解除する段階の前に、移動通信端末がデータサービスサーバにログインするログイン処理を遂行する段階をさらに含む請求項６記載のデータサービス方法。
【請求項１１】
ログイン処理は、
該ログイン処理が成功したか否かを決定する段階と、
前記ログイン処理が成功した場合に、実行されている応用プログラムに対応する画面を前記移動通信端末のディスプレイ装置にディスプレイする段階と、
前記ディスプレイした画面に対応するデータサービスを実行するか否か前記移動通信端末の使用者による決定を待つ段階と、
前記ディスプレイした画面に対応する前記データサービスを実行しないことが前記使用者により決定されると、データチャネルを解除する段階と、を含む請求項１０記載のデータサービス方法。
【請求項１２】
ログイン処理が成功したか否かを決定する段階の後、
該ログイン処理が失敗した場合に、ログイン画面をディスプレイし、ログイン情報の使用者入力を待機する段階と、
応用プログラムを終了させるための前記使用者による終了入力を検査する段階と、
前記終了入力があった場合に、前記応用プログラムを終了する段階と、
前記終了入力がない場合に、前記ログイン画面に応答して前記使用者から入力されるログイン情報によりログインを試行し、前記ログイン処理が成功したか否かを決定する段階と、をさらに含む請求項１１記載のデータサービス方法。
【請求項１３】
ログイン処理遂行後にログインが成功した場合に、使用者から応用プログラムの終了入力があると、データサービスサーバからログアウトする段階と、
前記データサービスサーバからログアウトした後に、前記応用プログラムを終了する段階と、をさらに含む請求項１０記載のデータサービス方法。
【請求項１４】
使用者によるデータサービス実行がない場合に、構内無線ネットワークから移動通信端末が離脱するかどうか検査する段階と、
前記移動通信端末が離脱しない場合には前記使用者による応用プログラムの終了を検査する段階と、
前記移動通信端末が離脱した場合には前記応用プログラムを終了する段階と、をさらに含む請求項６記載のデータサービス方法。
【請求項１５】
応用プログラムがメッセンジャープログラム、データサービスがメッセンジャーサービス、データサービスサーバがメッセンジャーサーバであり、前記データサービスを実行するか否か移動通信端末の使用者による決定を待つ段階の後、前記データサービスを実行することが決定されると、
前記メッセンジャーサーバにメッセージ送受信を要請する段階と、
該メッセージ送受信を実施する段階と、をさらに含む請求項１１記載のデータサービス方法。
【請求項１６】
応用プログラムが証券取引プログラム、データサービスが証券取引サービス、データサービスサーバが証券取引サーバであり、前記データサービスを実行するか否か移動通信端末の使用者による決定を待つ段階の後、前記データサービスを実行することが決定されると、前記証券取引サービスを実行する段階を含む請求項１１記載のデータサービス方法。
【請求項１７】
応用プログラムがルームサービスプログラム、データサービスがルームサービス、データサービスサーバがルームサービスサーバであり、
構内無線ネットワークのデータチャネルを通じて前記ルームサービスサーバに接続した後、移動通信端末のディスプレイ画面にルームサービス画面をディスプレイする段階をさらに含む請求項３記載のデータサービス方法。
【請求項１８】
移動通信端末の使用者によるルームサービス実行の決定を待つ段階と、
前記ルームサービス実行がない場合にデータチャネルを解除する段階と、
前記データチャネルを解除した後、ルームサービスプログラムを終了させるための前記使用者によるルームサービスプログラム終了入力を検査する段階と、
前記ルームサービスプログラム終了入力がある場合に前記ルームサービスプログラムを終了する段階と、
前記ルームサービスプログラム終了入力がない場合に前記使用者によるルームサービス実行を検査する段階と、
該検査でルームサービス実行があれば前記ルームサービスを実施するために構内無線ネットワークの一つのデータチャネルを通じてルームサービスサーバに接続する段階と、
前記使用者が前記ルームサービスを終了するまで、または前記移動通信端末が前記構内無線ネットワークから離脱するまで、前記ルームサービスを実施する段階と、をさらに含む請求項１７記載のデータサービス方法。
【請求項１９】
応用プログラムがリアルタイムニュースプログラム、データサービスがリアルタイムニュースサービス、データサービスサーバがリアルタイムニュースサーバであり、
構内無線ネットワークのデータチャネルを通じて前記リアルタイムニュースサーバに接続した後、移動通信端末のディスプレイ画面にリアルタイムニュースサービス画面をディスプレイする段階をさらに含む請求項３記載のデータサービス方法。
【請求項２０】
移動通信端末の使用者によるリアルタイムニュースサービス実行の決定を待つ段階と、
前記リアルタイムニュースサービス実行がない場合にデータチャネルを解除する段階と、
前記データチャネルを解除した後、リアルタイムニュースプログラムを終了させるための前記使用者によるリアルタイムニュースプログラム終了入力を検査する段階と、
前記リアルタイムニュースプログラム終了入力がない場合に前記使用者によるリアルタイムニュースサービス実行を検査する段階と、
該検査でリアルタイムニュースサービス実行があれば前記リアルタイムニュースサービスを実施するために構内無線ネットワークの一つのデータチャネルを通じてリアルタイムニュースサーバに接続する段階と、
前記使用者が前記リアルタイムニュースサービスを終了するまで、または前記移動通信端末が前記構内無線ネットワークから離脱するまで、前記リアルタイムニュースサービスを実施する段階と、をさらに含む請求項１９記載のデータサービス方法。
【請求項２１】
移動通信端末の使用者によるリアルタイムニュースサービス実行の決定を待つ段階と、
前記リアルタイムニュースサービス実行がない場合にデータチャネルを解除する段階と、
前記データチャネルを解除した後、リアルタイムニュースプログラムを終了させるための前記使用者によるリアルタイムニュースプログラム終了入力を検査する段階と、
前記リアルタイムニュースプログラム終了入力がない場合に指定時間の経過を検査する段階と、
該指定時間の経過後、前記リアルタイムニュースサービスを実施するために構内無線ネットワークの一つのデータチャネルを通じてリアルタイムニュースサーバに接続する段階と、
前記使用者が前記リアルタイムニュースサービスを終了するまで、または前記移動通信端末が前記構内無線ネットワークから離脱するまで、前記リアルタイムニュースサービスを実施する段階と、をさらに含む請求項１９記載のデータサービス方法。
【請求項２２】
移動通信端末に移動通信サービスを提供するＷ−ＰＢＸを利用する構内無線ネットワークで前記移動通信端末に少なくとも一つのデータサービスを提供するためのデータサービスシステムにおいて、
前記構内無線ネットワークに前記移動通信端末が進入すると、該移動通信端末が、前記Ｗ−ＰＢＸによる構内無線ネットワーク進入通知に応じて自動実行されるように予め定められたデータサービス機能に該当する応用プログラムを自動的に実行し、前記構内無線ネットワークから前記移動通信端末が離脱すると、該移動通信端末が、前記応用プログラムを自動的に終了することを特徴とするデータサービスシステム。
【請求項２３】
ＬＡＮを通じてＷ−ＰＢＸに接続され、前記Ｗ−ＰＢＸを通じて移動通信端末にデータサービスを提供するデータサービスサーバをさらに備え、
前記データサービスは構内無線ネットワークに登録された移動通信端末加入者のみに提供される請求項２２記載のデータサービスシステム。
【請求項２４】
応用プログラムの自動実行は、移動通信端末の加入者が設定、解除することができる請求項２２記載のデータサービスシステム。
【請求項２５】
データサービスサーバは、メッセンジャーサーバ、証券取引サーバ、ルームサービスサーバ、またはリアルタイムニュースサーバに対応する請求項２３記載のデータサービスシステム。
【請求項２６】
移動通信端末は、
構内無線ネットワーク進入通知に応じて応用プログラムを自動的に実行し、前記移動通信端末が前記構内無線ネットワークから離脱すると、前記応用プログラムを自動的に終了するデータサービス制御モジュールと、
前記移動通信端末の加入者により実行可能な前記応用プログラムと、
Ｗ−ＰＢＸにデータチャネル接続をするためのネットワーク接続モジュールと、を備えるマイクロプロセッサを有し、
前記応用プログラムが、
前記ネットワーク接続モジュールを通じてデータサービスサーバに接続して所定のデータサービスを実行するデータサービス実行モジュールと、
前記データサービス制御モジュールと連動し、前記ネットワーク接続モジュールと前記データサービス実行モジュールを動作させる連動ＡＰＩと、をもつ請求項２２記載データサービスシステム。
【請求項２７】
マイクロプロセッサは、構内無線ネットワーク進入通知を受信し、これに応答して応用プログラムを自動的に実行するようにデータサービス制御モジュールを制御するネットワーク認識／進入通知受信機能を備える請求項２６記載のデータサービスシステム。
【請求項２８】
応用プログラムがメッセンジャープログラム、データサービスがメッセンジャーサービス、データサービスサーバがメッセンジャーサーバであり、
前記メッセンジャープログラムは、実行されると、移動通信端末に記憶されたログイン情報を使用しデータチャネルを通じて前記メッセンジャーサーバにログインを試み、
前記移動通信端末は、前記メッセンジャープログラムにより試行されたログインが失敗すると、加入者によるログイン情報入力のために利用されるログイン画面をディスプレイするディスプレイ装置をさらに備える請求項２６記載のデータサービスシステム。
【請求項２９】
応用プログラムが証券取引プログラム、データサービスが証券取引サービス、データサービスサーバが証券取引サーバであり、
前記証券取引プログラムは、実行されると、移動通信端末に記憶されたログイン情報を使用しデータチャネルを通じて前記証券取引サーバにログインを試み、
前記移動通信端末は、前記証券取引プログラムにより試行されたログインが失敗すると、加入者によるログイン情報入力のために利用されるログイン画面をディスプレイするディスプレイ装置をさらに備える請求項２６記載のデータサービスシステム。
【請求項３０】
応用プログラムがルームサービスプログラム、データサービスがルームサービス、データサービスサーバがルームサービスサーバであり、
移動通信端末は、データチャネルを通じて前記ルームサービスサーバに接続した後、ルームサービス画面をディスプレイするためのディスプレイ装置をさらに備える請求項２６記載のデータサービスシステム。
【請求項３１】
応用プログラムがリアルタイムニュースプログラム、データサービスがリアルタイムニュースサービス、データサービスサーバがリアルタイムニュースサーバであり、
移動通信端末は、データチャネルを通じて前記リアルタイムニュースサーバに接続した後、リアルタイムニュース画面をディスプレイするためのディスプレイ装置をさらに備える請求項２６記載のデータサービスシステム。
【請求項３２】
メッセンジャープログラムは、メッセンジャーサーバへのログインが成功した場合にはメッセンジャー画面をディスプレイ画面にディスプレイし、メッセージ通信を検査してメッセージが通信されなければデータチャネルを解除する請求項２８記載のデータサービスシステム。
【請求項３３】
証券取引プログラムは、証券取引サーバへのログインが成功した場合には証券取引画面をディスプレイ装置にディスプレイし、証券取引通信を検査して証券取引通信されなければデータチャネルを解除する請求項２９記載のデータサービスシステム。
【請求項３４】
構内無線ネットワークで移動通信端末に少なくとも一つのデータサービスを提供するためのデータサービスシステムにおいて、
前記移動通信端末が、前記構内無線ネットワークに進入すると、Ｗ−ＰＢＸに位置登録のための位置登録メッセージを送信し、
前記Ｗ−ＰＢＸが、前記位置登録メッセージに応答して、前記構内無線ネットワークに前記移動通信端末が進入したことを通知する構内無線ネットワーク進入通知を送信し、そして前記移動通信端末が前記構内無線ネットワークに登録されていれば、前記移動通信端末に移動通信サービスを提供し、
前記移動通信端末が、前記Ｗ−ＰＢＸによる前記構内無線ネットワーク進入通知に応じて自動的に実行されるように予め定められたデータサービス機能に該当するデータサービス応用プログラムを自動的に実行し、前記構内無線ネットワークから離脱すると、前記データサービス応用プログラムを自動的に終了することを特徴とするデータサービスシステム。
【請求項３５】
ＬＡＮを通じてＷ−ＰＢＸに接続され、前記Ｗ−ＰＢＸを通じて移動通信端末にデータサービスを提供するデータサービスサーバをさらに備える請求項３４記載のデータサービスシステム。
【請求項３６】
移動通信端末は、データサービス応用プログラムが実行されると、データサービスサーバにログインし、前記データサービス応用プログラムが終了されると、前記データサービスサーバからログアウトする請求項３５記載のデータサービスシステム。
【請求項３７】
移動通信端末は、ログインした後にＷ−ＰＢＸとのデータチャネル接続を解除し、また、データサービス実行後に前記Ｗ−ＰＢＸとのデータチャネル接続を解除する請求項３６記載のデータサービスシステム。
【請求項３８】
ＬＡＮを通じてＷ−ＰＢＸに接続され、構内無線ネットワークに進入してデータサービス応用プログラムが実行されている移動通信端末に対する他の移動通信端末からのデータサービス実行要請に応答し、該データサービス実行要請を前記被要請移動通信端末に通知することを前記Ｗ−ＰＢＸに要請するＷ−ＰＢＸ連動サーバをさらに備え、
前記Ｗ−ＰＢＸは、前記被要請移動通信端末に対するデータサービス実行要請の通知要請を前記Ｗ−ＰＢＸ連動サーバから受信すると、前記被要請移動通信端末に前記データサービス実行要請を通知する請求項３５記載のデータサービスシステム。
【請求項３９】
Ｗ−ＰＢＸは、移動通信端末が構内無線ネットワークから離脱すると、Ｗ−ＰＢＸ連動サーバを通じてデータサービスサーバに前記移動通信端末の構内無線ネットワーク離脱を通知し、前記データサービスサーバは、この通知に応答して前記移動通信端末に対するログアウトを遂行する請求項３８記載のデータサービスシステム。
【請求項４０】
被要請移動通信端末に対するデータサービス実行要請の通知は、ＳＭＳにより遂行される請求項３８記載のデータサービスシステム。
【請求項４１】
被要請移動通信端末に対するデータサービス実行要請の通知は、要請側の移動通信端末との通信許可が前記被要請移動通信端末に予め設定されているときにのみ遂行される請求項３８記載のデータサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信端末のサービスに関し、特に移動通信端末加入者にデータサービス(data service)を提供する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信モジュール(module)が設けられたＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、移動電話機(mobile phone)などのような移動通信端末を使用する使用者のサービス利用パターンが、音声サービスから音声とデータが統合されたサービスに変化している趨勢である。これに応じてメッセージ送受信や各種コンテンツ(contents)を移動通信ネットワークを通じて移動通信端末に提供するデータサービスが遂行されている。
【０００３】
公衆移動通信ネットワーク(ＰＬＭＮ：Public Land Mobile Network)を通じて移動通信サービスを提供する移動通信事業者は、学生が集まっている大学街のような特定区域(zone)内では、該当区域を探す移動通信端末加入者の特性を考慮して料金などに対して差別的なサービスを提供することにより、新規顧客確保や収入向上を図っている。
【０００４】
また、特定建物または事業所などのように屋内、または屋外の制限された区域内に設置される私設無線ネットワーク(private mobile network)は、当該私設無線ネットワークに登録された移動通信端末間であれば、該私設無線ネットワーク区域内ではＰＬＭＮを通じなくても移動通信サービスを受けることができるようにしている。このような私設無線ネットワークに登録された移動通信端末は、私設無線ネットワーク区域内ではＰＬＭＮを通じなくても相互間に移動通信を遂行することができる。
【０００５】
また、このような私設無線ネットワークはＰＬＭＮと連動(interwork)して動作することにより、一つの移動通信端末で、私設無線ネットワークだけではなくＰＬＭＮを通じても移動通信サービスを受けることもできる。このような私設無線ネットワークの例として、本願出願人である三星電子(株)により２０００年５月２４日に大韓民国特許出願され、２００１年１２月７日に公開された特許文献１の“公衆用及び私設用移動通信サービスのためのシステム及び方法”がある。
【０００６】
【特許文献１】大韓民国特許公開２００１−０１０７０２８
【０００７】
上述したように特定区域内の移動通信端末に差別的な移動通信サービスを提供するための移動通信ネットワークや私設無線ネットワークは、制限された区域内の無線ネットワークという意味で構内(precinct)無線ネットワークということができる。このような構内無線ネットワークが設置された区域の特性に応じた特定データサービスを無料、または定額料金で移動通信端末加入者に提供すれば、移動通信端末加入者に便利であると共に、新規顧客確保や収入向上に非常に効果的であると思われる。このような特定データサービスの例として、一般にメッセンジャーサービスと言われるインスタントメッセンジャー(instant messenger)サービスを構内無線ネットワークのサービス区域内にある移動通信端末加入者間に利用できるように提供することが考慮される。
【０００８】
一方、移動通信端末加入者が構内無線ネットワークを通じてデータサービスを利用するとき遂行される手続を概略的に説明すると、次のようである。
【０００９】
構内無線ネットワーク内に位置した移動通信端末加入者が移動通信端末に設けられたデータサービス応用プログラムを実行させると、データサービス応用プログラムは予め設定されている通信環境に応じてネットワーク接続プログラムを実行させる。このようなネットワーク接続プログラムの実行により、移動通信端末は構内無線ネットワークと接続してデータチャネルを確保するようになる。以後、移動通信端末は構内無線ネットワークのデータチャネルを通じた通信により、データサービスサーバと連動して移動通信端末加入者にデータサービスを提供するようになる。ここで、データサービスサーバは移動通信端末加入者が利用するようになるデータサービスを提供するサーバを意味する。
【００１０】
上述したように移動通信端末に設けられたデータサービス機能は、原則的に移動通信端末加入者が所望するときに実行させてデータサービスを利用するようになる。しかし、特定構内無線ネットワークが運用される区域の特性に応じて差別的に提供されるデータサービスを利用しようとする場合であれば、該当構内無線ネットワーク区域に移動通信端末が進入したか否かを移動通信端末加入者が直接確認しなければならず、該当構内無線ネットワーク区域に進入したことを確認した後にも移動通信端末加入者がデータサービス応用プログラムを直接実行させなければならない。これと同様に、移動通信端末が該当構内無線ネットワーク区域から離脱する場合には、移動通信端末加入者がデータサービス応用プログラムを直接終了させなければならない不都合がある。
【００１１】
一方、移動通信ネットワークや私設無線ネットワークを使用するために移動通信端末に設けられるネットワーク用応用プログラムは、 一旦実行されると、データサービスを実行していない状態でもネットワークに対する接続を維持しているようになる。これによって他の使用者と分けて使用する通信ネットワーク資源を不必要に占めることになり、システムの効率を低下させ、システムの容量を増設すべき問題をもたらす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このような問題点を解決するための本発明の目的は、構内無線ネットワークにおいて、移動通信端末加入者に該当構内無線ネットワーク区域の特性に応じた特定データサービスを便利に提供することができるデータサービス方法及びシステムとそのための移動通信端末を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、構内無線ネットワークで移動通信端末加入者にデータサービスを提供することにおいて、移動通信端末の不必要な構内無線ネットワーク接続維持を防止することができるデータサービス方法及びシステムとそのための移動通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
これら目的を達成するための本発明は、構内無線ネットワークで移動通信端末に少なくとも一つのデータサービスを提供するためのデータサービス方法において、移動通信端末が構内無線ネットワークに進入すると、該移動通信端末の所定のデータサービス機能に該当する応用プログラムを自動的に実行する段階と、この移動通信端末が構内無線ネットワークから離脱すると、実行していた応用プログラムを自動的に終了する段階と、を含むことを特徴とする。このようなデータサービスは、構内無線ネットワークに登録された移動通信端末加入者のみに提供されるものとすることができる。
【００１５】
移動通信端末の応用プログラムを自動的に実行する段階は、データサービスを実行するために構内無線ネットワークのデータチャネルを通じてデータサービスサーバに接続する段階を含むものとする。また、応用プログラムの自動実行は、移動通信端末の加入者が設定、解除することができるものとする。この場合さらに、多数のデータサービスそれぞれに対して応用プログラムの自動実行を、移動通信端末の加入者が設定、解除することができるものとしてもよい。
【００１６】
このようなデータサービス方法は、データチャネルを解除する段階と、該データチャネルを解除した後、応用プログラムを終了させるための移動通信端末の使用者による終了命令を検査する段階と、終了命令がない場合に使用者によるデータサービス実行を検査する段階と、データサービス実行に応じて構内無線ネットワークの一つのデータチャネルを通じてデータサービスサーバに接続する段階と、使用者が該データサービスを終了するまで、または移動通信端末が構内無線ネットワークから離脱するまで、データサービスを実施する段階と、をさらに含むものとする。さらに、使用者がデータサービスを終了すると、構内無線ネットワークのデータチャネルを解除する段階に復帰する段階をさらに含むこともできる。
【００１７】
データサービスには、メッセンジャーサービス、証券取引サービス、ルームサービス、リアルタイムニュースサービスなどが可能である。
【００１８】
また、移動通信端末が構内無線ネットワークに進入すると、移動通信端末の応用プログラムを自動的に実行する段階は、構内無線ネットワークのＷ−ＰＢＸにより送信された構内ネットワーク認識信号に応答して、構内無線ネットワークに進入したことを移動通信端末が認識する段階と、これにより移動通信端末が構内無線ネットワークへの進入を認識すると、移動通信端末からＷ−ＰＢＸに位置登録メッセージを送信する段階と、移動通信端末が構内無線ネットワークに登録されていると、位置登録メッセージに応答してＷ−ＰＢＸから構内無線ネットワーク進入通知を移動通信端末に提供する段階と、構内無線ネットワーク進入通知に応答して移動通信端末の応用プログラムを自動的に実行する段階と、を含むことができる。
【００１９】
また、データチャネルを解除する段階の前には、移動通信端末がデータサービスサーバにログインするログイン処理を遂行する段階をさらに含むことができる。ログイン処理は、該ログイン処理が成功したか否かを決定する段階と、ログイン処理が成功した場合に、実行されている応用プログラムに対応する画面を移動通信端末のディスプレイ装置にディスプレイする段階と、ディスプレイした画面に対応するデータサービスを実行するか否か移動通信端末の使用者による決定を待つ段階と、ディスプレイした画面に対応するデータサービスを実行しないことが使用者により決定されると、データチャネルを解除する段階と、を含むことができる。さらに、ログイン処理が成功したか否かを決定する段階の後、該ログイン処理が失敗した場合に、ログイン画面をディスプレイし、ログイン情報の使用者入力を待機する段階と、応用プログラムを終了させるための使用者による終了入力を検査する段階と、終了入力があった場合に、応用プログラムを終了する段階と、終了入力がない場合に、ログイン画面に応答して使用者から入力されるログイン情報によりログインを試行し、ログイン処理が成功したか否かを決定する段階と、を含むことができる。また、ログイン処理遂行後にログインが成功した場合に、使用者から応用プログラムの終了入力があると、データサービスサーバからログアウトする段階と、データサービスサーバからログアウトした後に、応用プログラムを終了する段階と、を含むこともできる。
【００２０】
使用者によるデータサービス実行がない場合には、構内無線ネットワークから移動通信端末が離脱するかどうか検査する段階と、移動通信端末が離脱しない場合には使用者による応用プログラムの終了を検査する段階と、移動通信端末が離脱した場合には応用プログラムを終了する段階と、をさらに含んでもよい。
【００２１】
応用プログラムはメッセンジャープログラム、データサービスはメッセンジャーサービス、データサービスサーバはメッセンジャーサーバとすることが可能で、このデータサービスを実行するか否か移動通信端末の使用者による決定を待つ段階の後、データサービスを実行することが決定されると、メッセンジャーサーバにメッセージ送受信を要請する段階と、該メッセージ送受信を実施する段階と、をさらに含むことができる。
【００２２】
また、応用プログラムは証券取引プログラム、データサービスは証券取引サービス、データサービスサーバは証券取引サーバとすることも可能で、このデータサービスを実行するか否か移動通信端末の使用者による決定を待つ段階の後、データサービスを実行することが決定されると、証券取引サービスを実行する段階を含むことができる。
【００２３】
あるいは、応用プログラムはルームサービスプログラム、データサービスはルームサービス、データサービスサーバはルームサービスサーバとすることが可能で、構内無線ネットワークのデータチャネルを通じてルームサービスサーバに接続した後、移動通信端末のディスプレイ画面にルームサービス画面をディスプレイする段階を含むものとしてもよい。この場合、移動通信端末の使用者によるルームサービス実行の決定を待つ段階と、ルームサービス実行がない場合にデータチャネルを解除する段階と、データチャネルを解除した後、ルームサービスプログラムを終了させるための使用者によるルームサービスプログラム終了入力を検査する段階と、ルームサービスプログラム終了入力がある場合にルームサービスプログラムを終了する段階と、ルームサービスプログラム終了入力がない場合に使用者によるルームサービス実行を検査する段階と、該検査でルームサービス実行があればルームサービスを実施するために構内無線ネットワークの一つのデータチャネルを通じてルームサービスサーバに接続する段階と、使用者記ルームサービスを終了するまで、または移動通信端末が構内無線ネットワークから離脱するまで、ルームサービスを実施する段階と、をさらに含むことができる。
【００２４】
あるいはまた、応用プログラムはリアルタイムニュースプログラム、データサービスはリアルタイムニュースサービス、データサービスサーバはリアルタイムニュースサーバとすることが可能で、構内無線ネットワークのデータチャネルを通じてリアルタイムニュースサーバに接続した後、移動通信端末のディスプレイ画面にリアルタイムニュースサービス画面をディスプレイする段階を含むものとすることもできる。この場合、移動通信端末の使用者によるリアルタイムニュースサービス実行の決定を待つ段階と、リアルタイムニュースサービス実行がない場合にデータチャネルを解除する段階と、データチャネルを解除した後、リアルタイムニュースプログラムを終了させるための使用者によるリアルタイムニュースプログラム終了入力を検査する段階と、リアルタイムニュースプログラム終了入力がない場合に使用者によるリアルタイムニュースサービス実行を検査する段階と、該検査でリアルタイムニュースサービス実行があればリアルタイムニュースサービスを実施するために構内無線ネットワークの一つのデータチャネルを通じてリアルタイムニュースサーバに接続する段階と、使用者がリアルタイムニュースサービスを終了するまで、または移動通信端末が構内無線ネットワークから離脱するまで、リアルタイムニュースサービスを実施する段階と、をさらに含むことができる。あるいは、移動通信端末の使用者によるリアルタイムニュースサービス実行の決定を待つ段階と、リアルタイムニュースサービス実行がない場合にデータチャネルを解除する段階と、データチャネルを解除した後、リアルタイムニュースプログラムを終了させるための使用者によるリアルタイムニュースプログラム終了入力を検査する段階と、リアルタイムニュースプログラム終了入力がない場合に指定時間の経過を検査する段階と、該指定時間の経過後、リアルタイムニュースサービスを実施するために構内無線ネットワークの一つのデータチャネルを通じてリアルタイムニュースサーバに接続する段階と、使用者がリアルタイムニュースサービスを終了するまで、または移動通信端末が構内無線ネットワークから離脱するまで、リアルタイムニュースサービスを実施する段階と、をさらに含むものとしてもよい。
【００２５】
本発明によればさらに、移動通信端末に移動通信サービスを提供するＷ−ＰＢＸを利用する構内無線ネットワークで前記移動通信端末に少なくとも一つのデータサービスを提供するためのデータサービスシステムにおいて、構内無線ネットワークに移動通信端末が進入すると、該移動通信端末が、Ｗ−ＰＢＸによる構内無線ネットワーク進入通知に応じて自動実行されるように予め定められたデータサービス機能に該当する応用プログラムを自動的に実行し、構内無線ネットワークから移動通信端末が離脱すると、該移動通信端末が、応用プログラムを自動的に終了することを特徴とする。このシステムは、ＬＡＮを通じてＷ−ＰＢＸに接続され、Ｗ−ＰＢＸを通じて移動通信端末にデータサービスを提供するデータサービスサーバをさらに備え、データサービスは構内無線ネットワークに登録された移動通信端末加入者のみに提供されるものとすることができる。また、応用プログラムの自動実行は、移動通信端末の加入者が設定、解除することができるものとしてよい。
【００２６】
データサービスサーバは、メッセンジャーサーバ、証券取引サーバ、ルームサービスサーバ、またはリアルタイムニュースサーバに対応したものとすることができる。
【００２７】
移動通信端末は、構内無線ネットワーク進入通知に応じて応用プログラムを自動的に実行し、移動通信端末が構内無線ネットワークから離脱すると、応用プログラムを自動的に終了するデータサービス制御モジュールと、移動通信端末の加入者により実行可能な応用プログラムと、Ｗ−ＰＢＸにデータチャネル接続をするためのネットワーク接続モジュールと、を備えるマイクロプロセッサを有し、応用プログラムが、ネットワーク接続モジュールを通じてデータサービスサーバに接続して所定のデータサービスを実行するデータサービス実行モジュールと、データサービス制御モジュールと連動し、ネットワーク接続モジュールとデータサービス実行モジュールを動作させる連動ＡＰＩと、をもつようにする。そのマイクロプロセッサは、構内無線ネットワーク進入通知を受信し、これに応答して応用プログラムを自動的に実行するようにデータサービス制御モジュールを制御するネットワーク認識／進入通知受信機能を備えることができる。
【００２８】
応用プログラムがメッセンジャープログラム、データサービスがメッセンジャーサービス、データサービスサーバがメッセンジャーサーバである場合、メッセンジャープログラムは、実行されると、移動通信端末に記憶されたログイン情報を使用しデータチャネルを通じてメッセンジャーサーバにログインを試み、移動通信端末は、メッセンジャープログラムにより試行されたログインが失敗すると、加入者によるログイン情報入力のために利用されるログイン画面をディスプレイするディスプレイ装置をさらに備えることができる。
【００２９】
また、応用プログラムが証券取引プログラム、データサービスが証券取引サービス、データサービスサーバが証券取引サーバである場合、証券取引プログラムは、実行されると、移動通信端末に記憶されたログイン情報を使用しデータチャネルを通じて証券取引サーバにログインを試み、移動通信端末は、証券取引プログラムにより試行されたログインが失敗すると、加入者によるログイン情報入力のために利用されるログイン画面をディスプレイするディスプレイ装置をさらに備えることができる。
【００３０】
あるいは、応用プログラムがルームサービスプログラム、データサービスがルームサービス、データサービスサーバがルームサービスサーバである場合、移動通信端末は、データチャネルを通じてルームサービスサーバに接続した後、ルームサービス画面をディスプレイするためのディスプレイ装置をさらに備えることができる。
【００３１】
あるいはまた、応用プログラムがリアルタイムニュースプログラム、データサービスがリアルタイムニュースサービス、データサービスサーバがリアルタイムニュースサーバである場合、移動通信端末は、データチャネルを通じてリアルタイムニュースサーバに接続した後、リアルタイムニュース画面をディスプレイするためのディスプレイ装置をさらに備えることができる。
【００３２】
メッセンジャープログラムは、メッセンジャーサーバへのログインが成功した場合にはメッセンジャー画面をディスプレイ画面にディスプレイし、メッセージ通信を検査してメッセージが通信されなければデータチャネルを解除するようにできる。証券取引プログラムは、証券取引サーバへのログインが成功した場合には証券取引画面をディスプレイ装置にディスプレイし、証券取引通信を検査して証券取引通信されなければデータチャネルを解除するようにできる。
【００３３】
さらに、本発明によれば、構内無線ネットワークで移動通信端末に少なくとも一つのデータサービスを提供するためのデータサービスシステムにおいて、移動通信端末が、構内無線ネットワークに進入すると、Ｗ−ＰＢＸに位置登録のための位置登録メッセージを送信し、Ｗ−ＰＢＸが、位置登録メッセージに応答して、構内無線ネットワークに移動通信端末が進入したことを通知する構内無線ネットワーク進入通知を送信し、そして移動通信端末が構内無線ネットワークに登録されていれば、移動通信端末に移動通信サービスを提供し、移動通信端末が、Ｗ−ＰＢＸによる構内無線ネットワーク進入通知に応じて自動的に実行されるように予め定められたデータサービス機能に該当するデータサービス応用プログラムを自動的に実行し、構内無線ネットワークから離脱すると、データサービス応用プログラムを自動的に終了することを特徴とする。このシステムは、ＬＡＮを通じてＷ−ＰＢＸに接続され、Ｗ−ＰＢＸを通じて移動通信端末にデータサービスを提供するデータサービスサーバをさらに備えることができる。
【００３４】
移動通信端末は、データサービス応用プログラムが実行されると、データサービスサーバにログインし、データサービス応用プログラムが終了されると、データサービスサーバからログアウトするようにすることができる。また、移動通信端末は、ログインした後にＷ−ＰＢＸとのデータチャネル接続を解除し、また、データサービス実行後にＷ−ＰＢＸとのデータチャネル接続を解除するものとしてよい。
【００３５】
また、本システムは、ＬＡＮを通じてＷ−ＰＢＸに接続され、構内無線ネットワークに進入してデータサービス応用プログラムが実行されている移動通信端末に対する他の移動通信端末からのデータサービス実行要請に応答し、該データサービス実行要請を被要請移動通信端末に通知することをＷ−ＰＢＸに要請するＷ−ＰＢＸ連動サーバをさらに備え、Ｗ−ＰＢＸは、被要請移動通信端末に対するデータサービス実行要請の通知要請をＷ−ＰＢＸ連動サーバから受信すると、被要請移動通信端末にデータサービス実行要請を通知するものとすることができる。このときのＷ−ＰＢＸは、移動通信端末が構内無線ネットワークから離脱すると、Ｗ−ＰＢＸ連動サーバを通じてデータサービスサーバに移動通信端末の構内無線ネットワーク離脱を通知し、データサービスサーバは、この通知に応答して移動通信端末に対するログアウトを遂行するものとすることができる。その被要請移動通信端末に対するデータサービス実行要請の通知は、ＳＭＳにより遂行するようにし、また、被要請移動通信端末に対するデータサービス実行要請の通知は、要請側の移動通信端末との通信許可が被要請移動通信端末に予め設定されているときにのみ遂行されるようにしておくとよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明は、移動通信端末に設けられたデータサービス応用プログラムが、該当構内無線ネットワークに進入するとき、自動的に実行され、離脱する場合にも、自動的に終了されることにより、使用者が便利にデータサービスを利用することができる利点がある。
【００３７】
合わせて、データサービス機能が実行されているとしても、実際にデータサービスを実施している間のみ構内無線ネットワークとデータチャネル接続をし、そうでない場合には構内無線ネットワークとのデータチャネル接続を解除することにより、不必要に移動通信ネットワーク資源を占することを防止することもできる。また、構内無線ネットワークの使用者に登録されている移動通信端末の使用者に該当区域の特性に応じた特定データサービスを無料、または定額料金で提供することにより、新規顧客確保や収入向上を効果的に図ることができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に従う好適な実施形態について添付図を参照しつつ詳細に説明する。下記の説明において、本発明の要旨のみを明瞭にする目的で、関連した公知機能又は構成に関する具体的な説明は省略する。
【００３９】
図１は本発明に係るデータサービスのためのネットワーク構成の実施例を示した図であり、ＰＳＴＮ(Public Switched Telephone Network)１０２及びＰＬＭＮ１０４と接続されるＷ−ＰＢＸ(Wireless-Private Branch Exchange)１１０により移動通信サービスが提供される構内無線ネットワークの例を示したものである。
【００４０】
本明細書ではＷ−ＰＢＸ１１０を基準に説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、本発明を制限しようとすることではなく、当業者であれば本発明が類似構成、または代替構成を有する他のシステム、例えば、一定領域に高速の無線データアクセス(access)環境を提供するＷＬＡＮ(Wireless ＬＡＮ(Local Area Network))システムのＡＰ(Access Point)、ＷＬＡＮ ＡＰとＰＢＸの複合システムなど、多様な類似システムにも同一に適用できることを十分に認識できる。従って、本明細書で使用される用語“Ｗ−ＰＢＸ”は特定構成のシステムを意味する制限的な用語に解釈されてはいけない。
【００４１】
典型的にＷ−ＰＢＸ１１０は、図１には図示していないが、私設基地局制御器(private Base Station Controller)、私設基地局(private Base Transceiver Station)、私設ホーム位置登録機／訪問者位置登録機(private Home Location Register／Visitor Location Register)を設けてある。Ｗ−ＰＢＸ１１０は私設無線ネットワークサービスが可能な私設無線ネットワーク区域、即ち構内無線ネットワーク１００内の移動通信端末１１２，１１４に通話、データ通信、ＳＭＳ(Short Message Service)などを含む移動通信サービスを提供する。このようなＷ−ＰＢＸ１１０は、構内無線ネットワーク１００内に進入する移動通信端末１１２，１１４に、構内無線ネットワーク１００であることを知らせるための構内ネットワーク認識信号を放送(broadcast)する。
【００４２】
移動通信端末１１２，１１４が構内無線ネットワーク１００内に進入する場合、移動通信端末１１２，１１４は、Ｗ−ＰＢＸ１１０から放送される構内ネットワーク認識信号を受信すると、構内無線ネットワーク１００領域内に進入したことを認識してＷ−ＰＢＸ１１０に位置登録を要請する。Ｗ−ＰＢＸ１１０は移動通信端末１１２，１１４が構内無線ネットワーク１００内に進入して位置登録を要請すると、該当移動通信端末１１２，１１４が構内無線ネットワーク１００に登録されている移動通信端末であるかを確認して、登録された移動通信端末である場合、移動通信端末１１２，１１４に位置登録要請に対して応答する構内無線ネットワーク進入通知により、構内無線ネットワークに進入したことを通知する。すると、移動通信端末１１２，１１４はこれに応答してディスプレイ装置を通じ、使用者に構内無線ネットワーク進入を知らせる。
【００４３】
以後、今度は移動通信端末１１２，１１４が構内無線ネットワーク１００から離脱すると、Ｗ−ＰＢＸ１１０から放送される構内ネットワーク認識信号がこれ以上移動通信端末１１２，１１４で受信されない。すると、移動通信端末１１２，１１４は構内ネットワーク認識信号が受信されないことを認識して構内無線ネットワークの離脱をディスプレイ装置を通じて使用者に知らせる。
【００４４】
また、Ｗ−ＰＢＸ１１０は近距離通信ネットワーク(ＬＡＮ：Local Area Network)１２０を通じて外部ネットワーク、例えばインターネットなどのようなＩＰ(Internet Protocol)ネットワーク１０６に接続され、Ｗ−ＰＢＸ連動サーバ１１６とデータサービスサーバ１１８がＬＡＮ１２０を通じてＷ−ＰＢＸ１１０に接続される。
【００４５】
データサービスサーバ１１８は、クライアント／サーバ(client／server)モデルに応じたサーバとして、クライアントである移動通信端末１１２，１１４にＷ−ＰＢＸ１１０を通じてデータサービスを提供する。 データサービスサーバ１１８はＷ−ＰＢＸ１１０を通じてデータサービスを提供するサーバ、例えば後述するメッセンジャーサーバ、証券取引サーバ、ルームサービスサーバ、リアルタイムニュースサーバなどとすることができる。
【００４６】
このようなデータサービスサーバ１１８は、ＩＰネットワーク１０６を通じて各種外部サーバ１０８と連動させることもできる。そしてＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６はデータサービスサーバ１１８をＷ−ＰＢＸ１１０と連動させる。
【００４７】
上述したようなＷ−ＰＢＸ１１０としては、例えば韓国の三星電子(株)で開発及び販売している“InfoMobile”システムを使用することができる。しかし、当業者であれば本発明が特定システムのみを対象にしているわけではなく、本発明の技術的思想は類似機能を有する他のシステムにも同一に適用できることを認識できる。
【００４８】
本発明に従う移動通信端末１１２，１１４は、構内ネットワーク運営者、または端末製造業者より予め定められるか、移動通信端末１１２，１１４の各使用者により予め設定されたデータサービス機能を、上述したようにＷ−ＰＢＸ１１０から通知される構内無線ネットワーク進入通知に応答して自動的に実行し、その後、構内ネットワーク認識信号が受信されないようになると、実行していたデータサービス機能を自動的に終了する。このようなデータサービス機能が自動的に実行されるか否かは、移動通信端末１１２，１１４の各使用者により設定、または解除が可能である。勿論、移動通信端末１１２，１１４に設けられたデータサービス機能が複数である場合には、データサービス別にそれぞれ設定と解除が可能である。
【００４９】
図２は本発明を適用可能な移動通信端末の一例を示したブロック構成図である。本発明を適用可能な移動通信端末は、無線データ機能が支援される携帯電話(mobile phone)、スマートフォーン(smart phone)、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ノート(型)コンピュータ(notebook computer)、ラップトップコンピュータ(laptop computer)、パームトップコンピュータ(palmtop computer)、ＰＣ(Personal Computer)などのように無線データ通信機能を支援してＷ−ＰＢＸ１１０に接続することができる構成を有する端末を全部含み、図２はこのような端末の典型的な構成例を示したものであり、本発明を適用可能な端末の構成を制限しようとするものではない。
【００５０】
図２を参照すると、ＭＰＵ(Micro-processor Unit)２００は通話やメッセージ、データ通信などを処理及び制御するブロックであり、通常的な機能に加えて後述する本発明に従うデータサービス機能を処理する。例えばフラッシュメモリまたはＲＯＭ(Read Only Memory)を使用することができる不揮発性メモリ２０２は、ＭＰＵ２００の処理及び制御のためのプログラムのマイクロコードと各種参照データを貯蔵する。ＲＡＭ(Random Access Memory)２０４はＭＰＵ２００のワーキングメモリ(working memory)として提供される。フラッシュＲＡＭ(flash RAM)２０６は更新可能な各種保管用データを貯蔵するための領域を提供する。入力装置２０８は、０〜９の数字キーと、“＊”、“＃”、“メニュー(menu)”、“メッセージ(message)”、“確認(OK)”、“通話(send)”、“削除(delete)”、“電源／終了”、“音量(volume)”など多数の機能キーを設けて使用者が押すキーに対応するキー入力データを提供するキーパッド(keypad)、スタイラス(stylus)を通じて入力される文字を認識して入力データを提供する文字認識装置、コンピュータ用キーボード、または使用者の音声を認識して入力データを提供する音声認識装置、ディスプレイ装置２１０と結合されるように設置され使用者の指接触、またはスタイラスを認識して入力データを提供するＴＳＰ(Touch Screen Panel)のうち少なくともいずれか一つを含んで、使用者による入力データをＭＰＵ２００に提供する。ディスプレイ装置２１０はＭＰＵ２００から提供される各種画像情報を画面上にディスプレイする。
【００５１】
ＭＰＵ２００と連結されたコーデック(CODEC：Coder-Decoder)２１２と、コーデック２１２に接続されたマイク２１４及びスピーカー２１６は、通話及び音声録音に使用される音声入出力ブロックである。ＲＦ(Radio Frequency)モジュール２１８はアンテナを通じてＷ−ＰＢＸ１１０とＲＦ信号を送受信するブロックであり、ベースバンド(baseband)処理部２２０を通じてＭＰＵ２００から入力される送信信号を変調してＲＦ信号をアンテナを通じて送信し、アンテナを通じて受信されるＲＦ信号を復調してベースバンド処理部２２０を通じてＭＰＵ２００に提供する。ベースバンド処理部２２０はＲＦモジュール２１８とＭＰＵ２００間に送受信されるベースバンド信号を処理する。
【００５２】
図３は本発明に係るデータサービスのための移動通信端末のＭＰＵ２００により実行されるソフトウェアブロックの例である。このソフトウェアはデータサービス制御モジュール２２２、データサービス応用プログラム(以下、応用プログラム)２２４、ネットワーク接続モジュール２２６で構成される。
【００５３】
応用プログラム２２４は、予め定められたデータサービスを実行するためのデータサービス実行モジュール２３０だけではなく、データサービス制御モジュール２２２と連動するための連動ＡＰＩ(Application Program Interface)２２８を備える。このような応用プログラム２２４は移動通信端末加入者、またはデータサービス制御モジュール２２２により実行される。連動ＡＰＩ２２８はデータサービス制御モジュール２２２と連動してネットワーク接続モジュール２２６とデータサービス実行モジュール２３０を実行させる。データサービス実行モジュール２３０は、ネットワーク接続モジュール２２６を通じてデータサービスサーバ１１８に接続し、予め定められたデータサービスを実行する。
【００５４】
ここで、連動ＡＰＩ２２８は図３とは異なり、応用プログラム２２４に含まれない例も可能である。勿論、このような場合にも連動ＡＰＩ２２８はデータサービス制御モジュール２２２と連動してネットワーク接続モジュール２２６とデータサービス実行モジュール２３０を実行させなければならないので、データサービス制御モジュール２２２とネットワーク接続モジュール２２６及び応用プログラム２２４のデータサービス実行モジュール２３０に連携されるべきである。
【００５５】
そしてデータサービス制御モジュール２２２は、移動通信端末が構内無線ネットワーク１００に進入する場合、Ｗ−ＰＢＸ１１０から受信される構内無線ネットワーク進入通知に応答して応用プログラム２２４を自動的に実行させ、移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱して、上述したように構内ネットワーク認識信号が受信されないようになると、応用プログラム２２４を自動的に終了させる。
【００５６】
またデータサービス制御モジュール２２２は、 構内無線ネットワーク１００に進入し自動的に応用プログラム２２４が実行された状態で、Ｗ−ＰＢＸ１１０とデータチャネル接続をしていない場合に、構内無線ネットワーク１００に進入してデータサービス機能を実行している他の移動通信端末のデータサービス実行要請をＷ−ＰＢＸ１１０から受信すると、連動ＡＰＩ２２８を通じてネットワーク接続モジュール２２６とデータサービス実行モジュール２３０を実行させる。ネットワーク接続モジュール２２６は連動ＡＰＩ２２８、または応用プログラム２２４により実行され、Ｗ−ＰＢＸ１１０とデータチャネル接続をする。
【００５７】
上述したような応用プログラム２２４は一つの定められたデータサービス機能を実行する場合の例で、一つの移動通信端末が複数のデータサービス機能を有する場合には、応用プログラム２２４もそれぞれのデータサービス機能ごとに提供される。また、データサービス種類及び特性に応じて複数のデータサービスが統合されて提供されることが効果的な場合には、対応する統合応用プログラムを提供することができる。
【００５８】
一つの移動通信端末が複数のデータサービス機能を備えることにより、複数の応用プログラムが当該移動通信端末に提供される場合に、データサービス制御モジュール２２２は、移動通信端末加入者により自動実行に設定されたデータサービス機能に対応する応用プログラムのみを構内無線ネットワーク進入通知に応じて自動的に実行させる。
【００５９】
本発明に係るＷ−ＰＢＸ１１０のデータサービス処理を３００〜３１２段階に例示した図４の流れ図と、本発明に係る移動通信端末のデータサービス処理を４００〜４３０段階に例示した図５の流れ図とを参照して、本発明に従うデータサービス処理を説明する。
【００６０】
図２及び図３のような移動通信端末が構内無線ネットワーク１００の外部から図１の移動通信端末１１２，１１４のように構内無線ネットワーク１００に進入すると、Ｗ−ＰＢＸ１１０から放送される構内ネットワーク認識信号を受信することにより、構内無線ネットワーク１００を認識するようになる。このように構内無線ネットワーク１００内に進入したことを認識した移動通信端末の図２に示したＭＰＵ２００は、図５の４００段階から４０２段階に進行してＷ−ＰＢＸ１１０に位置登録メッセージを送信する。この時、Ｗ−ＰＢＸ１１０は、図４の３００段階で移動通信端末から位置登録メッセージを受信したとき、該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００に登録された移動通信端末であれば、３０２段階で該当移動通信端末に構内無線ネットワーク進入通知を送る。
【００６１】
これによって移動通信端末のＭＰＵ２００は４０４段階でＷ−ＰＢＸ１１０から構内無線ネットワーク進入通知を受信するようになり、この構内無線ネットワーク進入通知の受信に応じて４０６段階でデータサービス制御モジュール２２２が、自動実行に設定されているデータサービス機能に対応する応用プログラム２２４を実行させる。応用プログラム２２４は４０８段階でネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｗ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じてデータサービスサーバ１１８に接続するようになり、４１０段階でデータサービスサーバ１１８にログイン(log-in)する。
【００６２】
このように応用プログラム２２４が実行され、データサービスサーバ１１８にログインしている状態を維持しがなら、４１２段階でデータチャネル接続を解除した後に、４１４〜４１８段階で応用プログラム２２４が終了されたか否か、データサービスが実行されるか否か、移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱するかどうかを検査する。
【００６３】
ここで、データサービスサーバ１１８にログイン以後にデータチャネル接続を解除（リリース）することは、データサービスが実際に実行されない状態では不必要な接続維持を防止するためのものである。これは、移動通信端末が構内無線ネットワーク１００に進入することにより応用プログラム２２４は自動に実行されるが、使用者がディスプレイ装置２１０を眺めない限り、これをすぐ確認できない場合が大半であるので、一旦データサービスサーバ１１８にログインした後には、応用プログラム２２４の実行状態は維持しながらもデータチャネル接続は解除するものである。
【００６４】
一方、Ｗ−ＰＢＸ１１０は３０２段階で該当移動通信端末に構内無線ネットワーク進入を通知した後、３０４〜３０６段階で該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱したか否かと、該当移動通信端末に対するデータサービス実行要請があったか否かを検査する。この時、Ｗ−ＰＢＸ１１０は周期的にページングを実施して、移動通信端末の応答があるか否かを確認することにより、移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱したか否かを検査することができる。この時、もし移動通信端末から応答がないと、該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱したことに決定する。これとは異なり、移動通信端末からの受信電界強度(ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator)などのようなリンクパラメータが予め定められた基準レベル以下に低下することで、構内無線ネットワーク１００から離脱したことに決定することもできる。
【００６５】
そして、該当移動通信端末に対するデータサービス実行要請は、構内無線ネットワーク１００に進入してデータサービス応用プログラムが実行されている他の移動通信端末がデータサービスサーバ１１８に要請することにより遂行される。移動通信端末間における相手方移動通信端末に対するデータサービス実行要請は、後述のようにデータサービスがメッセンジャーサービスのように移動通信端末間にデータ通信を提供するサービスである場合に遂行されるようになる。
【００６６】
もし、ある移動通信端末が他の移動通信端末を相手方移動通信端末に指定してデータサービス実行要請をする場合に、相手方移動通信端末がデータサービスサーバ１１８にログインした後に、上述したようにデータチャネル接続が解除された場合であれば、データサービスサーバ１１８は相手方移動通信端末に対するデータサービス実行をＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６に要請するようになる。
【００６７】
これによってＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６は、Ｗ−ＰＢＸ１１０に相手方移動通信端末に対するデータサービス実行の通知を要請する。すると、Ｗ−ＰＢＸ１１０は３０６段階から３０８段階に進行して、Ｗ−ＰＢＸ連動サーバ１１６からデータサービス実行要請された移動通信端末にデータサービス実行要請を通知する。
【００６８】
データサービス実行要請の通知は、例えばＷ−ＰＢＸ１１０で提供されるＳＭＳ(Short Message Service)を利用して遂行することができる。ＳＭＳを利用する場合、データサービスサーバ１１８はＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６を通じてＷ−ＰＢＸ１１０に相手方移動通信端末を受信者に指定すると共に、データサービス実行の要請を示す予め設定されたコードを含むＳＭＳメッセージの送信を要請する。このようなＳＭＳメッセージはＷ−ＰＢＸ１１０により相手方移動通信端末に伝送され、相手方移動通信端末はＳＭＳメッセージを受信すると、前記データサービス実行要請を示すコードを含むかを検査する。もし受信されたＳＭＳメッセージがデータサービス実行要請を示すコードを含んでいないと、通常のＳＭＳメッセージ受信に応じた処理を遂行するようになる。
【００６９】
反対に、 受信されたＳＭＳメッセージがデータサービス実行要請を示すコードを含んでいる場合であれば、該当移動通信端末はデータサービス制御モジュール２２２により連動ＡＰＩ２２８を通じてネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｗ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じてデータサービスサーバ１１８に接続し、データサービス実行モジュール２３０を実行させデータサービスを実行するようになる。
【００７０】
３０８段階でＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６からデータサービス実行要請された移動通信端末にデータサービス実行要請を通知したＷ−ＰＢＸ１１０は、３１０段階でデータサービス実行要請通知に対して該当移動通信端末から応答が受信されるか否かを検査する。もし応答が受信されると、３０４〜３０６段階に進行するが、応答が受信されないと、３１２段階に進行して該当移動通信端末に対して構内無線ネットワーク離脱処理をする。
【００７１】
また、Ｗ−ＰＢＸ１１０は３０４〜３０６段階で該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱したと確認されると、３０４段階から３１２段階に進行して該当移動通信端末に対して構内無線ネットワーク離脱処理をする。
【００７２】
３１２段階でＷ−ＰＢＸ１１０は該当移動通信端末に対する位置登録解除などを処理するだけではなく、Ｗ−ＰＢＸ連動サーバ１１６を通じてデータサービスサーバ１１８に該当移動通信端末の構内無線ネットワーク離脱を知らせる。これによってデータサービスサーバ１１８は、移動通信端末がデータサービスサーバ１１８からログアウト(log-out)しないか、できないまま構内無線ネットワーク１００から離脱した場合にも、該当移動通信端末に対するログアウト処理を遂行できるようになる。
【００７３】
一方、移動通信端末のＭＰＵ２００は、４１４〜４１８段階で移動通信端末の使用者により入力装置２０８を通じてデータサービスが実行されるか、Ｗ−ＰＢＸ１１０から他の移動通信端末によるデータサービス実行要請が通知されると、４１６段階から４２４段階に進行する。この時、もし移動通信端末の使用者により入力装置２０８を通じてデータサービスが実行された場合であれば、４２４段階で応用プログラム２２４がネットワーク接続モジュール２２６を実行させＷ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じてデータサービスサーバ１１８に接続する。
【００７４】
これとは異なり、Ｗ−ＰＢＸ１１０から他の移動通信端末によるデータサービス実行要請が通知された場合であれば、４２４段階でデータサービス制御モジュール２２２が連動ＡＰＩ２２８を通じてネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｗ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じてデータサービスサーバ１１８に接続する。
【００７５】
４２４段階でデータサービスサーバ１１８に再接続すると、４２６段階でデータサービス実行モジュール２３０はデータサービスサーバ１１８と連動してデータサービスを実施する。以後、４２８〜４３０段階でデータサービス実行が終了されたか否かと、該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱したか否かを検査する。この時、データサービス実行が終了されると、４２８段階から４１２段階に進行し、該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱した場合には４３０段階から４２２段階に進行して応用プログラム２２４を終了する。
【００７６】
４１４〜４１８段階で移動通信端末の使用者が入力装置２０８を通じて応用プログラム２２４に対する終了を選択すると、応用プログラム２２４は４１４段階から４２０段階に進行してネットワーク接続モジュール２２６を実行させデータサービスサーバ１１８に再接続した後に、データサービスサーバ１１８からログアウトし、データチャネル接続を解除した後、４２２段階に進行して応用プログラム２２４を終了する。
【００７７】
また、４１４〜４１８段階で移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱した場合、４１８段階から４２２段階に進行して応用プログラム２２４を終了する。
【００７８】
一方、もしデータサービスが後述するリアルタイムニュースサービスのようにデータサービスサーバ１１８にログインを必要としないサービスである場合には、４１０、４２０段階は不要であるので省略される。即ち、このような場合には４１０段階を飛ばして４０８段階から４１２段階に進行し、４１４段階で移動通信端末の使用者により入力装置２０８を通じて応用プログラム２２４に対する終了が選択されると、４２０段階を飛ばして４１４段階から４２２段階に進行する。
【００７９】
また移動通信端末加入者はデータサービス実行に対する要請がある場合に、自分の移動通信端末のデータサービス実行に対して許可するか否かを選択することもできる。即ち、移動通信端末加入者が望んでいない相手方からのデータサービス実行要請は無視し、許可した相手方からのデータサービス実行要請のみに対して自分の移動通信端末がデータサービスを実行するようにすることができる。例えば、移動通信端末加入者が自分に対するデータサービス実行要請を許可する移動通信端末の識別番号、または拒否する移動通信端末の識別番号をデータサービスサーバ１１８に予め決定しておく。
【００８０】
以後、ある移動通信端末(要請側)が他の移動通信端末(被要請側)にデータサービス実行要請をする場合に、データサービスサーバ１１８は被要請側が要請側に対して‘許可’することに決めていないか、‘拒否’することに決めてあったら、被要請側に対するデータサービス実行をＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６に要請しない。また、その代わりにデータサービスサーバ１１８は被要請側に対するデータサービス実行が許可されていないこと、または拒否されていることを要請側に知らせることができる。
【００８１】
従って、データサービスを提供するために移動通信端末に設けられたデータサービス応用プログラムを使用者が別に実行させなくても、移動通信端末が該当構内無線ネットワークに進入するとき、データサービスが自動的に実行され、該当構内無線ネットワークから離脱するようになると、自動的に終了となることにより、使用者が便利にデータサービスを利用できるようになる。合わせて、データサービス機能が実行されているとしても実際にデータサービスを実施する場合のみに構内無線ネットワークとデータチャネル接続をし、そうでない場合には構内無線ネットワークとのデータチャネル接続を解除することにより、不必要に移動通信ネットワーク資源を占めることを防止することもできる。
【００８２】
また、構内無線ネットワークに登録されている移動通信端末加入者に該当区域の特性に応じた特定データサービスを無料、または定額料金で上述したように提供することにより、新規顧客確保や収入向上に効果的である。
【００８３】
上述したようなデータサービスの応用例として、キャンパス内でのメッセンジャーサービス、証券会社の取引所内での証券取引サービス、ホテル内でのルームサービス、特定区域内でのニュースサービスなどにそれぞれ該当する本発明の第１乃至第４応用例に対して説明する。
【００８４】
第１応用例のメッセンジャーサービスは、一つのキャンパスをサービス領域にする構内無線ネットワークにおいて、キャンパス内にある移動通信端末加入者が各自の移動通信端末を利用して相互間にメッセンジャーサービスを利用できるようにするデータサービスを意味する。第２応用例の証券取引サービスは、一つの証券会社社屋をサービス領域にする構内無線ネットワークにおいて、証券会社の取引所内にある移動通信端末加入者が移動通信端末を利用して証券取引、照会などのサービスを利用することができるようにするデータサービスを意味する。第３応用例のルームサービスは、一つのホテルをサービス領域にする構内無線ネットワークにおいて、ホテル内にある移動通信端末加入者が移動通信端末を利用して各種ルームサービスを注文して利用することができるようにするデータサービスを意味する。第４応用例のニュースサービスは、例えば新聞社、放送会社、企業体、公共施設などのような特定区域をサービス領域にする構内無線ネットワークにおいて、該当区域内にある移動通信端末加入者にリアルタイム（実時間）ニュースを提供するデータサービスを意味する。
【００８５】
次の説明で、図６、図９、図１３、図１６のネットワーク構成図がそれぞれ第１乃至第４応用例のデータサービスのための個別的なネットワーク構成を例示しているが、これは説明の便宜のためのものであり、それぞれの応用例が個別的のみに提供されるという意味ではなく、それぞれの応用例は独立的にも、或いは多様な任意の組み合わせとしても構成可能である。
【００８６】
図６は第１応用例のデータサービスのためのネットワーク構成図で、キャンパス内を構内無線ネットワーク領域にする構内無線ネットワーク１００で移動通信端末にメッセンジャーサービスをデータサービスとして提供する例であり、メッセンジャーサービスを提供するためのメッセンジャーサーバ１２２が前述した図１のデータサービスサーバ１１８としてＬＡＮ１２０に接続されている。またメッセンジャーサーバ１２２は、図１の外部サーバ１０８に該当する外部メッセンジャーサーバ１２４とＩＰネットワーク１０６を通じて連動することができる。外部メッセンジャーサーバ１２４により提供される外部メッセンジャーサービスの例として、ＭＳＮ(Microsoft Network)メッセンジャー、ＩＣＱ(I Seek You)メッセンジャー、 ヤフー(yahoo)メッセンジャーなど多様なメッセンジャーサービスが存在する（MSN,Microsoft,ICQ,Yahoo,ヤフーはいずれも登録商標）。
【００８７】
このような第１応用例において前述した図３の応用プログラム２２４としてメッセンジャーサービスを実行するためのメッセンジャープログラムが移動通信端末にインストールされ、Ｗ−ＰＢＸ１１０の処理はデータサービスとしてメッセンジャーサービスに対して前述した図４のように遂行され、移動通信端末の処理は図７に示したように５００〜５４４段階で遂行される。
【００８８】
図２及び図３のような移動通信端末が構内無線ネットワーク１００の外部から図６の移動通信端末１１２，１１４のように構内無線ネットワーク１００に進入すると、Ｗ−ＰＢＸ１１０で放送される構内ネットワーク認識信号を受信することにより、構内無線ネットワーク１００を認識するようになる。このように構内無線ネットワーク１００内に進入したことを認識した移動通信端末の図２に示したＭＰＵ２００は、図７の５００段階から５０２段階に進行してＷ−ＰＢＸ１１０に位置登録メッセージを送信し、それによって５０４段階でＷ−ＰＢＸ１１０から構内無線ネットワーク進入通知を受信し、５０６段階でデータサービス制御モジュール２２２が応用プログラム２２４であるメッセンジャープログラムを実行させる。
【００８９】
メッセンジャープログラムは５０８段階でネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｗ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じてメッセンジャーサーバ１２２に接続するようになり、５１０段階でメッセンジャーサーバ１２２にログインを試み、５１２段階でログインが成功したか否かに応じて５１４〜５１８段階、または５２０段階を遂行する。この時、移動通信端末に使用者により予め記憶されているログイン情報、即ちＩＤ(identification)とパスワード(password)でログインを試行することになる。勿論、ログイン情報が予め記憶されていない場合にはディスプレイ装置２１０を通じてログイン画面をディスプレイしてログイン情報を入力するようにすべきであるが、ここでは以前にログインするとき、使用者が入力したログイン情報が予め記憶されていることに仮定する。
【００９０】
５１２段階でログインが失敗した場合には５１４〜５１８段階でメッセンジャープログラムが終了されたか否かを検査しがなら、ディスプレイ装置２１０を通じてログイン画面をディスプレイし、使用者がログイン情報を入力すると、入力されるログイン情報で再びメッセンジャーサーバ１２２にログインを試み、５１２段階を遂行する。この時、移動通信端末加入者が入力装置２０８を通じてメッセンジャープログラムの終了を選択すると、５１６段階から５３４段階に進行してメッセンジャープログラムを終了する。
【００９１】
５１２段階でログインが成功したら、メッセンジャープログラムは５２０段階でディスプレイ装置２１０を通じてメッセンジャー画面をディスプレイし、該当移動通信端末の使用者とメッセンジャーを使用することを許可された他の使用者状態を確認することができるバディ(buddy)リストを見せる。以後、５２２段階でメッセンジャーサービス実行、即ちメッセージ送受信が実行されたか否かに応じて５２４段階、または５３８段階に進行する。ここで、メッセージ送受信の実行は、使用者がバディリストでメッセージ送受信を所望する他の使用者を選択することにより遂行されるか、上述したように構内無線ネットワーク１００に進入してメッセンジャープログラムを実行している他の移動通信端末の使用者により遂行されることができる。
【００９２】
５２２段階で、メッセージ送受信が実行される場合には５３８段階に進行する。これとは異なり、メッセージ送受信の実行がない場合には５２４段階でデータチャネル接続を解除し、５２６〜５３０段階でメッセンジャープログラムが終了されたか否か、メッセージ送受信実行があるか否か、移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱したか否かを検査する。
【００９３】
５２６〜５３０段階で移動通信端末の使用者により入力装置２０８を通じてメッセージ送受信が実行されるか、Ｗ−ＰＢＸ１１０から他の移動通信端末によるメッセージ送受信実行要請が通知されると、５２８段階から５３６段階に進行する。この時、もし移動通信端末の使用者により入力装置２０８を通じてメッセージ送受信が実行された場合であれば、５３６段階でメッセンジャープログラムがネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｗ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じてメッセンジャーサーバ１２２に接続する。これとは異なり、Ｗ−ＰＢＸ１１０から他の移動通信端末によるメッセージ送受信実行要請が通知された場合であれば、５３６段階でデータサービス制御モジュール２２２が連動ＡＰＩ２２８を通じてネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｗ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じてメッセンジャーサーバ１２２に接続する。
【００９４】
５３６段階でメッセンジャーサーバ１２２に再接続すると、５３８段階で該当移動通信端末の使用者がバディリストで選択した他の使用者、またはメッセージ送受信実行を要請した使用者とのメッセージ送受信をメッセンジャーサーバ１２２に要請する。この時、メッセンジャーサーバ１２２は該当移動通信端末の使用者が選択した他の使用者の移動通信端末が構内無線ネットワーク１００に進入してメッセンジャープログラムは実行されているが、メッセージ送受信を実行していない場合であれば、上述したようにＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６に相手移動通信端末に対するメッセージ送受信を要請する。これによって、Ｗ−ＰＢＸ１１０が相手移動通信端末にメッセージ送受信実行に対する要請を通知するようになり、それによって相手移動通信端末のデータサービス制御モジュール２２２が連動ＡＰＩ２２８を通じてネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、メッセンジャーサーバ１２２に接続してメッセージ送受信実行状態になる。
【００９５】
以後、５４０段階でメッセンジャープログラムのデータサービス実行モジュール２３０はメッセンジャーサーバ１２２と連動してメッセージ送受信を実施する。そして５４２〜５４４段階でメッセージ送受信実行が終了されたか否かと、該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱するか否かを検査する。
【００９６】
この検査結果、メッセージ送受信実行が終了されると、５４２段階から５２４段階に進行し、構内無線ネットワーク１００から離脱していると、５４４段階から５３４段階に進行してメッセンジャープログラムを終了する。
【００９７】
また５２６〜５３０段階で該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱すると、５３０段階から５３４段階に進行してメッセンジャープログラムを終了する。このようにログアウトしないまま構内無線ネットワーク１００から離脱した場合にも、上述したように図４の３１２段階に応じてＷ−ＰＢＸ１１０がＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６を通じてメッセンジャーサービスサーバ１２２に該当移動通信端末の構内無線ネットワーク離脱を知らせることにより、メッセンジャーサーバ１２２でログアウト処理が遂行されるようになる。
【００９８】
そして５２６〜５３０段階で移動通信端末の使用者により入力装置２０８を通じてメッセンジャープログラムに対する終了が選択されると、メッセンジャープログラムは５２６段階から５３２段階に進行してネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、メッセンジャーサーバ１２２に再接続した後、メッセンジャーサーバ１２２からログアウトし、データチャネル接続を解除した後、５３４段階に進行してメッセンジャープログラムを終了する。
【００９９】
上述したように第１応用例では、移動通信端末加入者がキャンパス内に進入すると、メッセンジャー機能が自動的に実行され、その後、移動通信端末加入者がキャンパスから離脱すると、メッセンジャー機能が自動的に終了されるので、移動通信端末を使用して便利にメッセンジャーサービスを利用できるようになる。
【０１００】
上述したような第１応用例のメッセンジャーサービスに対する理解を助けるために、メッセンジャーサービスのシナリオ(scenario)の一例を図８に示した。図８で示したように、Ｗ−ＰＢＸ１１０は、移動通信端末に構内ネットワーク認識信号を放送すると共に、構内無線ネットワーク進入通知をする構内ネットワーク認識／進入通知信号送信機能２３２と、移動通信端末にＳＭＳメッセージを送信するＳＭＳメッセージ送信機能２３４と、移動通信端末の位置を確認する位置情報確認機能２３６と、移動通信端末のデータ通信のためのデータ通信モジュール２３８と、を備える。
【０１０１】
移動通信端末１１２，１１４は、Ｗ−ＰＢＸ１１０から放送される構内ネットワーク認識信号を受信すると共に、構内ネットワーク進入通知を受ける構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４ａ，２４４ｂと、Ｗ−ＰＢＸ１１０からＳＭＳメッセージを受信するＳＭＳメッセージ受信機能２４６ａ，２４６ｂと、を備える。
【０１０２】
Ｗ−ＰＢＸ連動サーバ１１６は、メッセンジャーサーバ１２２とＷ−ＰＢＸ１１０を連動させるための連動サービスプログラム２４０と、メッセンジャーサーバ１２２の要請に応じてＷ−ＰＢＸ１１０にＳＭＳメッセージ送信を要請するＳＭＳ連動モジュール２４２と、を備える。
【０１０３】
また、図８で移動通信端末１１２，１１４間に相互の構成要素を区別するために、移動通信端末１１２の構成要素に対する参照符号はアルファベット‘ａ’を、移動通信端末１１４の構成要素に対する参照符号はアルファベット‘ｂ’を付けた。そして移動通信端末１１２，１１４のデータサービス制御モジュール２２２ａ，２２２ｂ、メッセンジャープログラム１０ａ，１０ｂ、連動ＡＰＩ２２８ａ，２２８ｂ、ネットワーク接続モジュール２２６ａ，２２６ｂは、それぞれ図３のデータサービス制御モジュール２２２、応用プログラム２２４、連動ＡＰＩ２２８、ネットワーク接続モジュール２２６に対応し、ログイン画面１２ａ，１２ｂ、バディリスト画面１４ａ，１４ｂ、メッセージ送受信画面１６ａ，１６ｂはメッセンジャープログラム１０ａ，１０ｂのデータサービス実行モジュール２３０の実行に応じて提供される。
【０１０４】
上述したような図８に示した移動通信端末１１２，１１４中の移動通信端末１１４が先ず構内無線ネットワーク１００に進入してメッセンジャープログラム１０ｂが実行され、メッセンジャーサーバ１２２にログインした後、データチャネル接続が解除されている状況と仮定し、移動通信端末１１２を中心にメッセンジャーサービスのシナリオを説明する。
【０１０５】
このような状況で移動通信端末１１２の使用者が移動通信端末１１２を携帯し構内無線ネットワーク１００に進入すると、移動通信端末１１２はＷ−ＰＢＸ１００の構内ネットワーク認識／進入通知信号送信機能２３２により送信される構内ネットワーク認識信号を構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４ａを通じてＳ１００段階で受信するようになる。これによってＳ１０２段階で構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４ａがデータサービス制御モジュール２２２ａに構内ネットワーク認識信号の受信を知らせると、Ｓ１０４段階でデータサービス制御モジュール２２２ａはメッセンジャープログラム１０ａを実行させる。こうして実行されたメッセンジャープログラム１０ａがＳ１０６段階でネットワーク接続モジュール２２６ａを実行させ、Ｓ１０８段階でＷ−ＰＢＸ１１０のデータ通信モジュール２３８と接続してデータチャネルを確保してデータ通信ができるようにする。そしてメッセンジャープログラム１０ａはＳ１１０段階で移動通信端末１１２に記憶されているログインＩＤとパスワードでメッセンジャーサーバ１２２にログインを試みる。この時、メッセンジャーサーバ１２２でログインＩＤとパスワードを確認した結果、ログインが失敗した場合にはメッセンジャープログラム１０ａはログイン画面１２ａをディスプレイし、使用者にログイン情報を入力させてＳ１１０段階のログインを再び試みるようになる。
【０１０６】
ログインに成功した場合、メッセンジャープログラム１０ａはメッセンジャー画面に移動するが、Ｓ１１２段階でバディ状態、即ち移動通信端末１１２の使用者とメッセンジャーを使用することを許可された他の使用者の状態を確認することができるリストをメッセンジャーサーバ１２２から受けてバディリスト画面１４ａをディスプレイする。この時、移動通信端末１１２の使用者がメッセージ送受信しようとする他の使用者をバディリストから選択すると、メッセンジャープログラム１０ａは選択された他の使用者にメッセージ送受信実行を要請するように、Ｓ１１４段階でメッセンジャーサーバ１２２に要請し、メッセンジャーサーバ１２２とメッセージを送受信する画面１６ａを実行する。
【０１０７】
このときにメッセージ送受信実行を要請された相手の使用者が、メッセンジャーサーバ１２２にログイン後、構内無線ネットワーク１００とデータチャネル接続が解除されている移動通信端末１１４の使用者である場合、メッセンジャーサーバ１２２はＳ１１６段階でＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６の連動サービスプログラム２４０を通じてＳ１１８段階でＳＭＳ連動モジュール２４２に移動通信端末１１４のメッセージ送受信実行を要請するＳＭＳメッセージ送信を要請する。すると、ＳＭＳ連動モジュール２４２はＳ１２０段階でＷ−ＰＢＸ１１０のＳＭＳメッセージ送信機能２３４にＳＭＳメッセージ送信要請を伝達する。
【０１０８】
これによって、Ｗ−ＰＢＸ１１０のＳＭＳメッセージ送信機能２３４によりメッセージ送受信実行を要請するＳＭＳメッセージがＳ１２２段階で送信され、移動通信端末１１４のＳＭＳメッセージ受信機能２４６ｂに受信される。
【０１０９】
次に、移動通信端末１１４のＳＭＳメッセージ受信機能２４６ｂがＳ１２４段階でメッセージ送受信実行要請の受信をデータサービス制御モジュール１２４ｂに知らせると、データサービス制御モジュール１２４ｂはＳ１２６段階でメッセンジャープログラム１０ｂの連動ＡＰＩ２２８ｂにこれを伝達する。すると、連動ＡＰＩ２２８ｂは既設定されている通信環境に応じてＳ１２８段階でネットワーク接続モジュール２２６ｂを起動させ、ネットワーク接続モジュール２２６ｂがＳ１３０段階でＷ−ＰＢＸ１１０のデータ通信モジュール２３８と接続してデータチャネルを確保する。このようにデータチャネルが確保されると、連動ＡＰＩ２２８ｂはＳ１３２段階でメッセンジャープログラム１０ｂのメッセージ送受信画面１６ｂを実行させる。これによってＳ１３４段階で移動通信端末１１２，１１４の使用者がメッセンジャーサーバ１２２を通じてメッセージを送受信するようになる。
【０１１０】
一方、移動通信端末１１２が構内無線ネットワーク１００から離脱する場合、移動通信端末１１２に構内ネットワーク認識信号がこれ以上受信されないようになる。すると、構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４ａが構内ネットワーク認識信号が受信されないことをＳ１３６段階でデータサービス制御モジュール２２２ａに知らせ、それによってデータサービス制御モジュール２２２ａはＳ１３８段階でメッセンジャープログラム１０ａを終了させる。またＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６はＳ１４０段階でＷ−ＰＢＸ１１０の位置情報確認機能２３６を通じて移動通信端末１１２が構内無線ネットワーク１００から離脱したことを確認し、Ｓ１４２段階でメッセンジャーサーバ１２２にこれを知らせて、移動通信端末１１２の使用者をログアウトさせる。
【０１１１】
図９は第２応用例のデータサービスのためのネットワーク構成図であり、証券会社の取引所を構内無線ネットワーク領域にする構内無線ネットワーク１００で証券取引サービスをデータサービスとして提供する例として、前述した図１のデータサービスサーバ１１８として証券取引サーバ１２６がＬＡＮ１２０に接続されることを示す。
【０１１２】
第２応用例において、前述した図３の応用プログラム２２４として証券取引サービスを実行するための証券取引プログラムが移動通信端末にインストールされ、Ｗ−ＰＢＸ１１０の処理は図１０に示したように６００〜６０６段階で遂行され、移動通信端末の処理は図１１に示したように７００〜７４２段階で遂行される。
【０１１３】
移動通信端末が構内無線ネットワーク１００の外部から図９の移動通信端末１１２，１１４のように構内無線ネットワーク１００に進入すると、Ｗ−ＰＢＸ１１０で放送される構内ネットワーク認識信号を受信することにより、構内無線ネットワーク１００を認識するようになる。このように構内無線ネットワーク１００内に進入したことを認識した移動通信端末の図２に示したＭＰＵ２００は、図１１の７００段階から７０２段階に進行してＷ−ＰＢＸ１１０に位置登録メッセージを送信する。Ｗ−ＰＢＸ１１０は図１０の６００段階で移動通信端末から位置登録メッセージを受信すると、構内無線ネットワーク１００に登録された移動通信端末である場合に６０２段階で該当移動通信端末へ構内無線ネットワーク進入を通知する。以後、Ｗ−ＰＢＸ１１０は６０４段階で該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱したか否かを検査して、構内無線ネットワーク１００から離脱したら、６０６段階で前述した図４の３１２段階のように該当移動通信端末に対して構内無線ネットワーク離脱処理を実行する。この時、Ｗ−ＰＢＸ１１０はＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６を通じて証券取引サーバ１２６に該当移動通信端末の構内無線ネットワーク離脱を知らせることにより、証券取引サーバ１２６で該当移動通信端末に対するログアウト処理が遂行されるようになる。
【０１１４】
一方、移動通信端末は７０４段階でＷ−ＰＢＸ１１０から構内無線ネットワーク進入通知を受信し、７０６段階でデータサービス制御モジュール２２２が応用プログラム２２４である証券取引プログラムを実行させる。証券取引プログラムは７０８段階でネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｗ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じて証券取引サーバ１２６に接続するようになり、７１０段階で証券取引サーバ１２６にログインを試み、７１２段階でログインに成功したか否かによって７１４〜７１８段階、または７２０段階に進行する。この時、移動通信端末に使用者により予め記憶されているログイン情報、即ちＩＤとパスワードでログインを試みる。
【０１１５】
７１２段階でログインが失敗した場合には７１４〜７１８段階で証券取引プログラムが終了されたか否かを検査しがなら、ディスプレイ装置２１０を通じてログイン画面をディスプレイし、使用者がログイン情報を入力すると、入力されるログイン情報で証券取引サーバ１２６に再びログインを試み、７１２段階を遂行する。この時、移動通信端末の使用者により入力装置２０８を通じて証券取引プログラムの終了が選択されると、７１６段階から７３４段階に進行して証券取引プログラムを終了する。
【０１１６】
７１２段階でログインが成功したら、証券取引プログラムは７２０段階でディスプレイ装置２１０を通じて証券取引画面をディスプレイする。以後、７２２段階で証券取引サービス(即ち、使用者が所望する証券関連情報検索や証券取引)が実行されるか否かに応じて７２４段階、または７３８段階に進行する。この時、証券取引サービスが実行された場合には７３８段階に進行する。これとは異なり、証券取引サービスが実行されない場合には７２４段階でデータチャネル接続を解除し、７２６〜７３０段階で証券取引プログラムが終了されたか否か、証券取引サービスが実行されるか否か、構内無線ネットワーク１００から離脱したか否かを検査する。
【０１１７】
７２６〜７３０段階で移動通信端末の使用者により証券取引サービスが実行されると、７２８段階から７３６段階に進行して証券取引プログラムはネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｗ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じて証券取引サーバ１２６に接続し、７３８段階で使用者の証券情報検索や証券取引に応じて証券取引サーバ１２６と連動して証券取引サービスを実施する。そして、７４０〜７４２段階で証券取引サービス実行が終了されたか否かと、該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱したか否かを検査する。この時、証券取引サービス実行が終了されると、７４０段階から７２４段階に進行し、構内無線ネットワーク１００から離脱した場合、７４２段階から７３４段階に進行して証券取引プログラムを終了する。
【０１１８】
また、７２６〜７３０段階でも該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱した場合、７３０段階から７３４段階に進行して証券取引プログラムを終了する。
【０１１９】
この時、Ｗ−ＰＢＸ１１０は６０６段階で前述した３１２段階のようにＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６を通じて証券取引サーバ１２６に該当移動通信端末の構内無線ネットワーク離脱を知らせることにより、ログアウト処理が遂行されるようになる。
【０１２０】
そして７２６〜７３０段階で移動通信端末使用者により入力装置２０８を通じて証券取引プログラムに対する終了が選択されると、証券取引プログラムは７２６段階から７３２段階に進行してネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、証券取引サーバ１２６に再接続した後、証券取引サーバ１２６からログアウトし、データチャネル接続を解除した後、７３４段階に進行して証券取引プログラムを終了する。
【０１２１】
上述したように移動通信端末加入者が証券会社の取引所内に進入すると、証券取引機能が自動実行され、その後、移動通信端末加入者が証券会社の取引所から離脱すると、証券取引機能が自動的に終了されるので、移動通信端末を使用して便利に証券取引サービスを利用できるようになる。
【０１２２】
上述したような第２応用例の証券取引サービスに対する理解を助けるために、証券取引サービスのシナリオの一例を図１２として示した。図１２でも前述した図８のようにＷ−ＰＢＸ１１０は、構内ネットワーク認識／進入通知信号送信機能２３２と、ＳＭＳメッセージ送信機能２３４と、位置情報確認機能２３６と、データ通信モジュール２３８と、を備える。
【０１２３】
また、移動通信端末１１２は、構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４と、ＳＭＳメッセージ受信機能２４６とを備え、Ｗ−ＰＢＸ連動サーバ１１６は、連動サービスプログラム２４０と、ＳＭＳ連動モジュール２４２と、を備える。また移動通信端末１１２の証券取引プログラム２０は図３の応用プログラム２２４に対応し、ログイン画面２２、関心種目画面２４、証券取引メイン画面２６は証券取引プログラム２０のデータサービス実行モジュール２３０の実行により提供される。
【０１２４】
上述した図１２に示した移動通信端末１１２の使用者が移動通信端末１１２を携帯し、構内無線ネットワーク１００に進入すると、移動通信端末１１２はＷ−ＰＢＸ１００の構内ネットワーク認識／進入通知信号送信機能２３２に応じて送信される構内ネットワーク認識信号を構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４によりＳ２００段階で受信するようになる。これによってＳ２０２段階で構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４がデータサービス制御モジュール２２２に構内ネットワーク認識信号の受信を知らせると、Ｓ２０４段階でデータサービス制御モジュール２２２は証券取引プログラム２０を実行させる。
【０１２５】
この実行された証券取引プログラム２０がＳ２０６段階でネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｓ２０８段階でＷ−ＰＢＸ１１０のデータ通信モジュール２３８と接続してデータチャネルを確保してデータ通信ができるようにする。そして証券取引プログラム２０はＳ２１０段階で移動通信端末１１２に記憶されているログインＩＤとパスワードで証券取引サーバ１２６にログインを試みる。
【０１２６】
この時、証券取引サーバ１２６でログインＩＤとパスワードを確認した結果、ログインが失敗した場合、証券取引プログラム２０はログイン画面２２をディスプレイし、使用者にログイン情報を入力させてＳ２１０段階のログインを再び試みるようになる。ログインに成功した場合、証券取引プログラム２０は証券取引画面に移動する。即ち、Ｓ２１２段階で使用者が以前に貯蔵しておいた関心種目の情報を証券取引サーバ１２６から得て関心種目画面２４をディスプレイする。以後、証券取引プログラム２０は移動通信端末１１２の使用者により証券取引メイン画面２６に移動してＳ２１４段階で証券取引サーバ１２６と連動して証券取引サービスを実行する。
【０１２７】
一方、移動通信端末１１２が構内無線ネットワーク１００から離脱する場合、移動通信端末１１２に構内ネットワーク認識信号がこれ以上受信されないようになる。すると、構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４が構内ネットワーク認識信号が受信されないことをＳ２１６段階でデータサービス制御モジュール２２２に知らせ、それによってデータサービス制御モジュール２２２はＳ２１８段階で証券取引プログラム２０を終了させる。またＷ−ＰＢＸ連動サーバ１１６はＳ２２０段階でＷ−ＰＢＸ１１０の位置情報確認機能２３６により移動通信端末１１２が構内無線ネットワーク１００から離脱したことを確認し、Ｓ２２２段階で証券取引サーバ１２６にこれを知らせて移動通信端末１１２の使用者をログアウトさせる。
【０１２８】
図１３は第３応用例のデータサービスのためのネットワーク構成図であり、ホテルを構内無線ネットワーク領域にする構内無線ネットワーク１００で移動通信端末にルームサービスをデータサービスとして提供する例として、前述した図１のデータサービスサーバ１１８としてルームサービスを提供するためのルームサービスサーバ１２８がＬＡＮ１２０に接続されることを示したものであり、Ｗ−ＰＢＸ連動サーバ１１６は図示せずに省略した。
【０１２９】
このような第３応用例において前述した図３の応用プログラム２２４としてルームサービスプログラムが移動通信端末にインストールされ、Ｗ−ＰＢＸ１１０の処理は前述した図１０と同様であり、移動通信端末の処理は図１４に示したように８００〜８３０段階で遂行される。
【０１３０】
図２及び図３のような移動通信端末が構内無線ネットワーク１００の外部から図１３の移動通信端末１１２，１１４のように構内無線ネットワーク１００に進入すると、Ｗ−ＰＢＸ１１０で放送される構内ネットワーク認識信号を受信することにより、構内無線ネットワーク１００を認識するようになる。このように構内無線ネットワーク１００内に進入したことを認識した移動通信端末の図２に示したＭＰＵ２００は、図１４の８００段階から８０２段階に進行してＷ−ＰＢＸ１１０に位置登録メッセージを送信する。
【０１３１】
以後、８０４段階でＷ−ＰＢＸ１１０から構内無線ネットワーク進入通知を受信し、８０６段階でデータサービス制御モジュール２２２が応用プログラム２２４であるルームサービスプログラムを実行させる。ルームサービスプログラムは８０８段階でネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｗ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じてルームサービスサーバ１２８に接続するようになり、８１０段階でルームサービスサーバ１２８から使用者に必要なデータを獲得してディスプレイ装置２１０を通じてルームサービス画面をディスプレイする。以後、８１２段階で使用者によりルームサービスが実行されたか否かに応じて８１４段階、または８２６段階に進行する。この時、ルームサービスが実行された場合には８２６段階に進行する。これとは異なり、ルームサービスが実行されない場合には、８１４段階でデータチャネル接続を解除した後、８１６〜８２０段階でルームサービスプログラムが終了されたか否か、ルームサービスが実行されたか否か、移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱したか否かを検査する。
【０１３２】
８１６〜８２０段階で移動通信端末の使用者により入力装置２０８を通じてルームサービスが実行されると、８１８段階から８２４段階に進行する。８２４段階でルームサービスプログラムはネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｗ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じてルームサービスサーバ１２８に再接続し、８２６段階で使用者が要請するルームサービスに応じてルームサービスサーバ１２８と連動してルームサービスを実行する。
【０１３３】
そして８２８〜８３０段階でルームサービス実行が終了されたか否かと、該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱したか否かを検査する。この時、ルームサービス実行が終了されると、８２８段階から８１４段階に進行し、構内無線ネットワーク１００から離脱した場合、８３０段階から８２２段階に進行してルームサービスプログラムを終了する。
【０１３４】
また、８１６〜８２０段階でも構内無線ネットワーク１００から離脱した場合、８２０段階から８２２段階に進行してルームサービスプログラムを終了し、移動通信端末の使用者によりルームサービスプログラム終了が選択された場合にも８１６段階から８２２段階に進行してルームサービスプログラムを終了する。
【０１３５】
上述したように第３応用例では、移動通信端末加入者がホテル内に進入すると、ルームサービス機能が自動的に実行され、その後、移動通信端末加入者がホテルから離脱すると、ルームサービス機能が自動的に終了されるので、移動通信端末を使用して便利にルームサービスを利用できるようになる。
【０１３６】
上述したような第３応用例のルームサービスに対する理解を助けるために、ルームサービスのシナリオの一例を図１５として提示した。図１５で前述した図１２と同一の構成要素に対しては同一の参照符号を付与した。そして移動通信端末１１２のルームサービスプログラム３０は図３の応用プログラム２２４に対応し、ルームサービスメイン画面３２、ルームサービス要請画面３４はルームサービスプログラム３０のデータサービス実行モジュール２３０の実行により提供される。
【０１３７】
上述したような図１５に示した移動通信端末１１２の使用者が移動通信端末１１２を携帯し、構内無線ネットワーク１００に進入すると、移動通信端末１１２はＷ−ＰＢＸ１００の構内ネットワーク認識／進入通知信号送信機能２３２に応じて送信される構内ネットワーク認識信号を構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４によりＳ３００段階で受信するようになる。
【０１３８】
これによってＳ３０２段階で構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４がデータサービス制御モジュール２２２に構内ネットワーク認識信号の受信を知らせると、Ｓ３０４段階でデータサービス制御モジュール２２２はルームサービスプログラム３０を実行させる。この実行されたルームサービスプログラム３０がＳ３０６段階でネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｓ３０８段階でＷ−ＰＢＸ１１０のデータ通信モジュール２３８と接続してデータチャネルを確保してデータ通信ができるようにする。そしてルームサービスプログラム３０はＳ３１０段階でルームサービスサーバ１２８から移動通信端末１１２の使用者に必要なデータを獲得してルームサービスメイン画面３２をディスプレイする。以後、ルームサービスプログラム３０は移動通信端末１１２の使用者によりルームサービス要請画面３４に移動してＳ３１２段階でルームサービスサーバ１２８と連動してルームサービスを実行する。
【０１３９】
一方、移動通信端末１１２が構内無線ネットワーク１００から離脱する場合、移動通信端末１１２に構内ネットワーク認識信号がこれ以上受信されないようになる。すると、構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４が構内ネットワーク認識信号が受信されないことをＳ３１４段階でデータサービス制御モジュール２２２に知らせ、それによってデータサービス制御モジュール２２２はＳ３１６段階でルームサービスプログラム３０を終了させる。
【０１４０】
図１６は第４応用例のデータサービスのためのネットワーク構成図であり、新聞社、放送会社、企業体、公共施設などの特定区域を構内無線ネットワーク領域にする構内無線ネットワーク１００でリアルタイムニュースサービスをデータサービスとして提供する例として、前述した図１のデータサービスサーバ１１８としてリアルタイムニュースサービスを提供するリアルタイムニュースサーバ１３０がＬＡＮ１２０に接続されることを示したものであり、Ｗ−ＰＢＸ連動サーバ１１６は図示せずに省略した。またリアルタイムニュースサーバ１３０は通信社のニュースサーバのように源泉ニュースを提供する外部ニュースサーバ１３２とＩＰネットワーク１０６を通じて連動することができる。
【０１４１】
このような第４応用例において前述した図３の応用プログラム２２４としてリアルタイムニュースプログラムが移動通信端末にインストールされ、Ｗ−ＰＢＸ１１０の処理は前述した図１０と同様であり、移動通信端末の処理は図１７に示したように９００〜９３０段階で遂行される。
【０１４２】
図２及び図３のような移動通信端末が構内無線ネットワーク１００の外部から図１６の移動通信端末１１２，１１４構内無線ネットワーク１００に進入すると、Ｗ−ＰＢＸ１１０から放送される構内ネットワーク認識信号を受信することにより、構内無線ネットワーク１００を認識するようになる。
【０１４３】
このように構内無線ネットワーク１００内に進入したことを認識した移動通信端末の図２に示したＭＰＵ２００は、図１７の９００段階から９０２段階に進行してＷ−ＰＢＸ１１０に位置登録メッセージを送信する。以後、９０４段階でＷ−ＰＢＸ１１０から構内無線ネットワーク進入通知を受信し、９０６段階でデータサービス制御モジュール２２２が応用プログラム２２４であるリアルタイムニュースプログラムを実行させる。
【０１４４】
リアルタイムニュースプログラムは９０８段階でネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｗ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じてリアルタイムニュースサーバ１３０に接続するようになり、９１０段階でリアルタイムニュースサーバ１３０からニュース情報を獲得してディスプレイ装置２１０を通じてリアルタイムニュース画面をディスプレイする。
【０１４５】
以後、９１２段階で使用者が所望するリアルタイムニュースサービスが実行されたか否かに応じて９１４段階、または９２６段階に進行する。この時、リアルタイムニュースサービスが実行された場合には９２６段階に進行する。
【０１４６】
これとは異なり、リアルタイムニュースサービスが実行されない場合には９１４段階でデータチャネル接続を解除した後に、９１６〜９２０段階でリアルタイムニュースプログラムが終了されたか否か、リアルタイムニュースサービスが実行されるか否か、使用者が予め指定した時間が経過したか否か、移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱したか否かを検査する。
【０１４７】
９１６〜９２０段階で移動通信端末の使用者によりリアルタイムニュースサービスが実行されるか、リアルタイムニュースプログラムで指定された時間が経過した場合には、９１８段階から９２４段階に進行する。９２４段階で、リアルタイムニュースプログラムはネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｗ−ＰＢＸ１１０のデータチャネルを通じてリアルタイムニュースサーバ１３０に再接続し、９２６段階でリアルタイムニュースサーバ１３０と連動してリアルタイムニュースサービスを実行する。
【０１４８】
ここで、使用者がリアルタイムニュースサービスを実行しなかったが、指定された特定時間が経過した場合にデータチャネルを接続してリアルタイムニュース画面をさらにディスプレイすることはニュース内容を更新するためのものである。以後、９２８〜９３０段階でリアルタイムニュースサービス実行が終了されたか否か、該当移動通信端末が構内無線ネットワーク１００から離脱したか否かを検査する。この時、リアルタイムニュースサービス実行が終了されると、９２８段階から９１４段階に進行し、構内無線ネットワーク１００から離脱した場合には９３０段階から９２２段階に進行してリアルタイムニュースプログラムを終了する。
【０１４９】
そして９１６〜９２０段階でも構内無線ネットワーク１００から離脱した場合、９２０段階から９２２段階に進行してリアルタイムニュースプログラムを終了し、移動通信端末の使用者によりリアルタイムニュースプログラム終了が選択された場合にも９１６段階から９２２段階に進行してリアルタイムニュースプログラムを終了する。
【０１５０】
上述したように第４応用例では、移動通信端末加入者が新聞社、放送会社、企業体、公共施設などを訪問すると、リアルタイムニュースサービス機能が自動的に実行され、その後、移動通信端末加入者が該当区域から離脱すると、リアルタイムニュースサービス機能が自動的に終了されるので、移動通信端末を使用して便利にリアルタイムニュースサービスを利用できるようになる。
【０１５１】
上述したような第４応用例のリアルタイムニュースサービスに対する理解を助けるために、リアルタイムニュースサービスのシナリオの一例を図１８として示した。図１８で前述した図１２と同一の構成要素に対しては同一の参照符号を付与した。そして移動通信端末１１２のリアルタイムニュースプログラム４０は図３の応用プログラム２２４に対応し、リアルタイムニュース画面４２、その他のニュース画面４４はリアルタイムニュースプログラム４０のデータサービス実行モジュール２３０の実行により提供される。
【０１５２】
上述したような図１８に示した移動通信端末１１２の使用者が移動通信端末１１２を携帯し、構内無線ネットワーク１００に進入すると、移動通信端末１１２はＷ−ＰＢＸ１００の構内ネットワーク認識／進入通知信号送信機能２３２に応じて送信される構内ネットワーク認識信号を構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４によりＳ４００段階で受信するようになる。
【０１５３】
これによってＳ４０２段階で構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４がデータサービス制御モジュール２２２に構内ネットワーク認識信号の受信を知らせると、Ｓ４０４段階でデータサービス制御モジュール２２２はリアルタイムニュースプログラム４０を実行させる。この実行されたリアルタイムニュースプログラム４０がＳ４０６段階でネットワーク接続モジュール２２６を実行させ、Ｓ４０８段階でＷ−ＰＢＸ１１０のデータ通信モジュール２３８と接続してデータチャネルを確保してデータ通信ができるようにする。
【０１５４】
そしてリアルタイムニュースプログラム４０はＳ４１０段階でリアルタイムニュースサーバ１３０から移動通信端末１１２の使用者に必要なニュースデータ、即ち使用者が予め指定しておいたカテゴリのニュースデータを獲得してリアルタイムニュース画面４２をディスプレイする。この時、リアルタイムニュースプログラム４０は移動通信端末１１２の使用者の要請によりリアルタイムニュースサーバ１３０を通じて外部ニュースサーバ１３２から源泉ニュースを受けて使用者に見せることもできる。またリアルタイムニュースプログラム４０はＳ４１２段階で移動通信端末１１２の使用者により選択されるその他のニュースデータをリアルタイムニュースサーバ１３０から獲得して見せることもできる。
【０１５５】
一方、移動通信端末１１２が構内無線ネットワーク１００から離脱する場合、移動通信端末１１２に構内ネットワーク認識信号がこれ以上受信されないようになる。すると、構内ネットワーク認識／進入通知信号受信機能２４４は構内ネットワーク認識信号が受信されないことをＳ４１４段階でデータサービス制御モジュール２２２に知らせ、それによってデータサービス制御モジュール２２２はＳ４１６段階でリアルタイムニュースプログラム４０を終了させる。
【０１５６】
上述した本発明の詳細な説明では具体的な実施形態について説明したが、本発明の範囲を外れない限り多様な変形が可能なことはもちろんである。特に、本発明の実施形態ではデータサービス応用プログラムを移動通信端末が構内無線ネットワークに進入するとき自動実行し、当該構内無線ネットワークから離脱するようになると、自動終了することだけではなく、実際データサービスを実行する場合にのみ構内無線ネットワークとデータチャネル接続する例を挙げたが、これらは必要に応じて選択的に適用されることができる。このような選択的適用はログイン／ログアウト機能に対しても同様である。また、また構内無線ネットワークに登録されている移動通信端末加入者のみにデータサービスを提供する例を挙げたが、該当するデータサービス機能を設けた移動通信端末加入者であれば登録にかかわらず提供することもできる。したがって、本発明の範囲は説明した実施形態に局限して定められてはいけないし、特許請求の範囲だけでなく、この許請求の範囲と均等なものにより定められなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明に係るデータサービスのためのネットワーク構成図。
【図２】本発明を適用可能な移動通信端末のブロック構成図。
【図３】本発明に係るデータサービスのための移動通信端末のソフトウェアブロック構成図。
【図４】本発明に係るＷ−ＰＢＸのデータサービス処理フローチャート。
【図５】本発明に係る移動通信端末のデータサービス処理フローチャート。
【図６】第１応用例のデータサービスのためのネットワーク構成図。
【図７】第１応用例の移動通信端末のデータサービス処理フローチャート。
【図８】第１応用例のデータサービスシナリオ例示図。
【図９】第２応用例のデータサービスのためのネットワーク構成図。
【図１０】第２応用例のＷ−ＰＢＸのデータサービス処理フローチャート。
【図１１】第２応用例の移動通信端末のデータサービス処理フローチャート。
【図１２】第２応用例のデータサービスシナリオ例示図。
【図１３】第３応用例のデータサービスのためのネットワーク構成図。
【図１４】第３応用例の移動通信端末のデータサービス処理フローチャート。
【図１５】第３応用例のデータサービスシナリオ例示図。
【図１６】第４応用例のデータサービスのためのネットワーク構成図。
【図１７】第４応用例の移動通信端末のデータサービス処理フローチャート。
【図１８】第４応用例のデータサービスシナリオ例示図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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