(57)【要約】【課題】外形寸法のよりコンパクト化を図ったディスポーザ吊持装置を提供する。【解決手段】シンク１の排水口２に取り付けられた取付け管３とディスポーザ本体７の投入口部７ａとがゴム連結管６で連結される。投入口部７ａを吊持する防振吊持機構１４がゴム連結管６の内部に配置される。防振吊持機構１４は上係合ツバ部１１ａと下係合ツバ部１１ｂとを有する支持体１１を備え、ゴム連結管６は上リジッド連結部６ａと下リジッド連結部６ｂと振動吸収筒部６ｃとを備える。上リジッド連結部６ａ内周面に形成された凹溝部６ｄに上係合ツバ部１１ａが挿入されると共に、下リジッド連結部６ｂ内周面に形成された凹溝部６ｅに下係合ツバ部１１ｂが挿入されて、投入口部７ａが吊持される。【選択図】        図１
2004344861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンクの排水口に取り付けられた取付け管とディスポーザ本体の投入口部とが可撓性を有する可撓筒体で連結されると共に、前記投入口部を吊持する防振吊持機構が備えられたディスポーザ吊持装置において、
前記防振吊持機構が前記可撓筒体の内部に配置されたことを特徴とするディスポーザ吊持装置。
【請求項２】
前記防振吊持機構は、前記取付け管と前記投入口部との相互間における前記可撓筒体の内周面を覆う筒状の支持体を備えてなることを特徴とする請求項１に記載のディスポーザ吊持装置。
【請求項３】
前記可撓筒体は、前記取付け管および前記投入口部とに連結されるそれぞれ厚肉の上リジッド連結部および下リジッド連結部と、これら上リジッド連結部と下リジッド連結部との間の薄肉の振動吸収筒部とを備え、
前記支持体は、その上端外周に外方張出状の上係合ツバ部を備えると共に、その下端外周に外方張出状の下係合ツバ部を備え、
前記上リジッド連結部内周面に形成された段部に前記上係合ツバ部が挿入されると共に、前記下リジッド連結部内周面に形成された段部に前記下係合ツバ部が挿入されて、前記投入口部が吊持されることを特徴とする請求項２に記載のディスポーザ吊持装置。
【請求項４】
前記上係合ツバ部の下面と前記上リジッド連結部との相互間もしくは前記下係合ツバ部の上面と前記下リジッド連結部との相互間のうち、少なくともいずれか一方に弾性体が介在されたことを特徴とする請求項３に記載のディスポーザ吊持装置。
【請求項５】
前記弾性体は、前記可撓筒体の周方向に間隔を有して配置された複数の分割弾性体からなることを特徴とする請求項４に記載のディスポーザ吊持装置。
【請求項６】
前記弾性体は周方向環状に形成されると共に、その弾性体の上面もしくは下面の少なくともいずれか一方に、周方向に間隔を有して複数の弾性支持突部が一体に備えられていることを特徴とする請求項４に記載のディスポーザ吊持装置。
【請求項７】
前記上係合ツバ部の下面に対向する前記上リジッド連結部もしくは前記下係合ツバ部の上面に対向する前記下リジッド連結部のうち、少なくともいずれか一方に、周方向に間隔を有して複数の弾性支持突部が一体に備えられていることを特徴とする請求項３に記載のディスポーザ吊持装置。
【請求項８】
前記上係合ツバ部の下面もしくは前記下係合ツバ部の上面のうち、少なくともいずれか一方に、球面状の支持突部が周方向に間隔を有して複数突設され、各支持突部に対向する前記弾性体の表面に、支持突部よりも大径の凹球面状の支持凹部がそれぞれ形成され、各支持突部が各支持凹部に当接支持された状態で前記吊持されることを特徴とする請求項４に記載のディスポーザ吊持装置。
【請求項９】
前記上係合ツバ部の下面もしくは前記下係合ツバ部の上面のうち、少なくともいずれか一方に、球面状の支持突部が周方向に間隔を有して複数突設され、各支持突部に対向する前記段部の表面に、支持突部よりも大径の凹球面状の支持凹部がそれぞれ形成され、各支持突部が各支持凹部に当接支持された状態で前記吊持されることを特徴とする請求項３に記載のディスポーザ吊持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、厨房の生ゴミ等を破砕して排出するディスポーザを防振吊持するためのディスポーザ吊持装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のディスポーザの吊持構造として、一般に、シンクの排水口に取り付けられた取付け管と、ディスポーザ本体上部の投入口部とをゴム連結管等の可撓筒体で連結する構造が採用されている。
【０００３】
また、可撓筒体に対するディスポーザ重量による負荷軽減および排水口に伝わる振動の低減を図るべく、可撓筒体の取付け管および投入口部にそれぞれ連結された部分に、第１ツバ状支持体および第２ツバ状支持体を設け、第１ツバ状支持体に設けられた第１弾性支持部材と第２ツバ状支持体に設けられた第２弾性支持部材との相互間に介在された弾性体の付勢力の下、投入口部、即ちディスポーザを吊下げ状態で支持する構造の防振吊持機構や（例えば、特許文献１参照。）、取付け管を囲んで可撓筒体とシンクとの間に取り付けられた上部支持体と、可撓筒体の下面側に当接された円環状の下部支持体とを、可撓筒体における径方向外方の周方向複数位置で、支持棒と該支持棒に套嵌されたコイルバネ等からなる圧縮バネ体とを備えた吊下げ支持機構により互いに連結して、圧縮バネ体の付勢力の下、ディスポーザを吊下げ状態で支持する構造の防振吊持機構や（例えば、特許文献２参照。）、可撓筒体を取付け管および投入口部にそれぞれ取り付け固定する締付けバンド間にわたって吊持部材を配置し、吊持部材によりディスポーザを吊下げ状態で支持する構造の防振吊持機構がある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２４８３６７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１８６８７４号公報
【特許文献３】
特開２００１−２０５１３０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１ないし特許文献３に開示の構造によれば、いずれも可撓筒体の外周部に防振吊持機構を配置する構造であり、外形寸法が大きくなるという欠点がある。
【０００６】
特に、特許文献１や特許文献２に開示の構造によれば、外方に張出状とされた上部および下部の支持体間に、弾性体を介して吊下げ状態で支持する構造であり、外形寸法も大幅に大きくなり、シンクの排水口よりも大きな部分を取り付ける場合には、ディスポーザを分解して取り付ける必要が生じ、現地での取り付け作業に際して多くの時間を要する欠点もあった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、外形寸法のよりコンパクト化を図ったディスポーザ吊持装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための技術的手段は、シンクの排水口に取り付けられた取付け管とディスポーザ本体の投入口部とが可撓性を有する可撓筒体で連結されると共に、前記投入口部を吊持する防振吊持機構が備えられたディスポーザ吊持装置において、前記防振吊持機構が前記可撓筒体の内部に配置された点にある。
【０００９】
また、前記防振吊持機構は、前記取付け管と前記投入口部との相互間における前記可撓筒体の内周面を覆う筒状の支持体を備えてなる構造としてもよい。
【００１０】
さらに、前記可撓筒体は、前記取付け管および前記投入口部とに連結されるそれぞれ厚肉の上リジッド連結部および下リジッド連結部と、これら上リジッド連結部と下リジッド連結部との間の薄肉の振動吸収筒部とを備え、前記支持体は、その上端外周に外方張出状の上係合ツバ部を備えると共に、その下端外周に外方張出状の下係合ツバ部を備え、前記上リジッド連結部内周面に形成された段部に前記上係合ツバ部が挿入されると共に、前記下リジッド連結部内周面に形成された段部に前記下係合ツバ部が挿入されて、前記投入口部が吊持される構造としてもよい。
【００１１】
また、前記上係合ツバ部の下面と前記上リジッド連結部との相互間もしくは前記下係合ツバ部の上面と前記下リジッド連結部との相互間のうち、少なくともいずれか一方に弾性体が介在された構造としてもよい。
【００１２】
さらに、前記弾性体は、前記可撓筒体の周方向に間隔を有して配置された複数の分割弾性体からなる構造としてもよい。
【００１３】
また、前記弾性体は周方向環状に形成されると共に、その弾性体の上面もしくは下面の少なくともいずれか一方に、周方向に間隔を有して複数の弾性支持突部が一体に備えられている構造としてもよい。
【００１４】
さらに、前記上係合ツバ部の下面に対向する前記上リジッド連結部もしくは前記下係合ツバ部の上面に対向する前記下リジッド連結部のうち、少なくともいずれか一方に、周方向に間隔を有して複数の弾性支持突部が一体に備えられている構造としてもよい。
【００１５】
また、前記上係合ツバ部の下面もしくは前記下係合ツバ部の上面のうち、少なくともいずれか一方に、球面状の支持突部が周方向に間隔を有して複数突設され、各支持突部に対向する前記弾性体の表面に、支持突部よりも大径の凹球面状の支持凹部がそれぞれ形成され、各支持突部が各支持凹部に当接支持された状態で前記吊持される構造としてもよい。
【００１６】
さらに、前記上係合ツバ部の下面もしくは前記下係合ツバ部の上面のうち、少なくともいずれか一方に、球面状の支持突部が周方向に間隔を有して複数突設され、各支持突部に対向する前記段部の表面に、支持突部よりも大径の凹球面状の支持凹部がそれぞれ形成され、各支持突部が各支持凹部に当接支持された状態で前記吊持される構造としてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１および図２に示される如く、流し台におけるシンク１の排水口２には、取付け管３がパッキング４を介して水密状に、リングナット５により締付け固定されている。
【００１８】
６は可撓材からなる可撓筒体としてのゴム連結管で、ゴム材により断面円形の筒状に形成されている。ゴム連結管６は、上部の厚肉に形成された上リジッド連結部６ａと、下部の厚肉に形成された下リジッド連結部６ｂと、これら上リジッド連結部６ａと下リジッド連結部６ｂとの間の外方膨出状に湾曲形成された薄肉の振動吸収筒部６ｃとから構成されている。
【００１９】
また、上リジッド連結部６ａの内周面には、取付け管３の下端部に径方向外方に張出形成された周方向環状の張出係合部３ａが挿入される段部の一例としての凹溝部６ｄが形成されており、下リジッド連結部６ｂの内周面には、ディスポーザ本体７上部の投入口部７ａの上端部に径方向外方に張出形成された周方向環状の張出係合部７ｂが挿入される段部の一例としての凹溝部６ｅが形成されている。
【００２０】
そして、ゴム連結管６の上リジッド連結部６ａが取付け管３の下端部に外嵌されて、張出係合部３ａが凹溝部６ｄに挿入されると共に、締付けバンド８により締付け固定され、下リジッド連結部６ｂがディスポーザ本体７の投入口部７ａに外嵌されて、張出係合部７ｂが凹溝部６ｅに挿入されると共に、締付けバンド９により締付け固定され、ここに、取付け管３とディスポーザ本体７の投入口部７ａとがゴム連結管６を介して互いに連結される構造とされている。
【００２１】
また、取付け管３の下端部と投入口部７ａの上端部との相互間におけるゴム連結管６内に位置して、筒状の金属製支持体１１が配置されている。この支持体１１は取付け管３下端部の内径、もしくは投入口部７ａ上端部の内径と略同径の内径を有する円筒状に形成されており、支持体１１の上端外周には径方向外方に張出状とされた周方向環状の上係合ツバ部１１ａを備えると共に、支持体１１の下端外周には径方向外方に張出状とされた周方向環状の下係合ツバ部１１ｂを備えた構造とされている。
【００２２】
そして、上リジッド連結部６ａの凹溝部６ｄに支持体１１の上係合ツバ部１１ａが嵌入されると共に、下リジッド連結部６ｂの凹溝部６ｅに支持体１１の下係合ツバ部１１ｂが嵌入された状態で、ゴム連結管６内に支持体１１が配置されている。
【００２３】
また、この際、上係合ツバ部１１ａの下面と凹溝部６ｄを構成する上リジッド連結部６ａとの相互間に、ゴム材等の弾性材よりなるリング状の弾性体１２が着脱交換自在に介在された構造とされている。
【００２４】
従って、投入口部７ａは取付け管３側に、弾性体１２の付勢力の下、支持体１１を介して吊下げ状態で支持された構造となり、ここに、これら支持体１１および弾性体１２は、投入口部７ａ、即ちディスポーザ本体７を吊持する防振吊持機構１４を構成している。
【００２５】
なお、図１に示される如く、ディスポーザ本体７の取付け状態において、取付け管３の下端面と上係合ツバ部１１ａの上端面との相互間、および投入口部７ａの上端面と下係合ツバ部１１ｂの下端面との相互間がそれぞれ僅かの間隙を有して対向するように、各凹溝部６ｄ、６ｅの上下方向の溝幅が適宜設定されている。
【００２６】
また、図１において、１６はゴム材等の可撓材よりなるスプラッシュガードで、着脱自在に取付け管３に装着されている。
【００２７】
本実施形態は以上のように構成されており、上リジッド連結部６ａと下リジッド連結部６ｂ間にまたがって配置された支持体１１により、圧縮変形された弾性体１２の付勢力の下、投入口部７ａを吊下げ支持する構造であるため、ディスポーザ本体７の荷重は支持体１１によって支えられることとなり、ゴム連結管６のみでディスポーザ本体７の重量を支える必要がなく、ゴム連結管６の振動吸収筒部６ｃが引き伸ばされた状態になることを有効に防止できて、ゴム連結管６の弾性を保持でき、ゴム連結管６を通じてのディスポーザ本体７の振動のシンク１に対する伝播が有効に防止できると共に、ゴム連結管６に作用するディスポーザ本体７の負荷による劣化も有効に防止できる。
【００２８】
また、投入口部７ａから下リジッド連結部６ｂを通じて支持体１１に伝播した振動は、弾性体１２の弾性によって減衰された後、上リジッド連結部６ａを通じて取付け管３に伝播する構成とされており、支持体１１を通じての振動の伝播も有効に防止でき、ここに、ディスポーザ本体７の振動はほとんど吸収され、シンク１側への振動の伝播をより確実に防止できる。
【００２９】
さらに、取付け管３の下端部と投入口部７ａの上端部間におけるゴム連結管６の内周面を、いわゆる金属製の支持体１１で覆った構造となっており、ディスポーザ本体７による破砕時において跳ね飛ばされた処理物からゴム連結管６を保護する利点もあり、部材の兼用化が図れる。
【００３０】
また、リング状の弾性体１２と円筒状の支持体１１からなる簡単な構造の防振吊持機構１４をゴム連結管６の内部に配置する構造であり、従来のようにゴム連結管６の外側に防振吊持機構を設けた場合と比較して、外形寸法のよりコンパクト化が図れる。
【００３１】
従って、簡単な構造で、外形寸法も小さくでき、シンク１の排水口２よりもゴム連結管６部分や防振吊持機構１４部分を小さくでき、現地でシンク１に取り付ける際の施工性が向上し、施工時間の短縮化が図れる。
【００３２】
さらに、防振吊持機構１４が支持体１１と弾性体１２からなる簡単な構造となり、部品点数削減が図れ、製造コスト低減が図れる。
【００３３】
また、支持体１１とゴム連結管６との相互間に弾性体１２を介在して振動を吸収する構造であり、弾性体１２の弾性力を適宜選択することにより、ディスポーザ本体７の性能に応じた振動吸収のための対応が容易にできる利点もある。
【００３４】
なお、支持体１１が円筒状に形成された構造を示しているが、周方向複数に分割された適宜幅を有する分割支持体により投入口部７ａを吊持する構造としてもよい。
【００３５】
また、上係合ツバ部１１ａの下面側に弾性体１２を配置した構造を示しているが、下係合ツバ部１１ｂの上面と下リジッド連結部６ｂとの相互間に弾性体１２を配置する構造としてもよく、さらには、上係合ツバ部１１ａの下面側と下係合ツバ部１１ｂの上面側との双方に弾性体１２を配置する構造であってもよい。また、弾性体１２はＯリングやバネ等であってもよい。さらに、ゴム連結管６の材料によっては、弾性体１２を介在することなく、ゴム連結管６自身に弾性体１２の機能を発揮させ、振動を吸収する構造としてもよい。この場合、構造のより簡素化が図れる。
【００３６】
図３および図４は第２の実施形態にかかる防振吊持機構１４を示しており、前記第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
即ち、本実施形態によれば、前記弾性体１２が、ゴム連結管６の周方向に間隔を有して配置された複数の分割弾性体１２ａからなる構造とされている。これら各分割弾性体１２ａは小形の直方体形状に形成されており、凹溝部６ｄにおける上係合ツバ部１１ａ下面が対向する部分に周方向に等間隔を有して、例えば４個所に配置され、接着剤等により凹溝部６ｄに固着されている。そして、その他の構造は第１の実施形態と同様である。
【００３８】
従って、圧縮変形された各分割弾性体１２ａの付勢力の下、支持体１１により投入口部７ａを吊下げ支持する構造となっている。そして、投入口部７ａから下リジッド連結部６ｂを通じて支持体１１に伝播した振動は、各分割弾性体１２ａの弾性によって減衰された後、上リジッド連結部６ａを通じて取付け管３に伝播する構成とされ、前述同様、支持体１１を通じての振動の伝播も有効に防止できる。
【００３９】
特に、本実施形態においては、支持体１１を支持する各分割弾性体１２ａが周方向に間隔を有して配置されているため、各分割弾性体１２ａは周方向に対しても容易に弾性変形自在であり、支持体１１を通じて上下方向の軸心回りに作用するねじり方向の力による振動に対しても減衰効果を十分に発揮でき、より高い防振性能を発揮できる。従って、ディスポーザ本体７の振動はより確実に吸収され、シンク１側への振動の伝播をより一層確実に防止できる。
【００４０】
また、各分割弾性体１２ａを等間隔を有して配置する構造であり、バランスよく支持体１１を支持する利点もある。
【００４１】
なお、本実施形態では、各分割弾性体１２ａが凹溝部６ｄに固着された構造とされているが、上係合ツバ部１１ａ下面と凹溝部６ｄとの相互間に、単に介在する構造としてもよい。
【００４２】
図５は第３の実施形態にかかる弾性体１２を示しており、前記第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
即ち、本実施形態によれば、弾性体１２が薄肉の周方向環状に形成されると共に、その弾性体１２の上面に、周方向に等間隔を有して複数（本実施形態では４個所）の弾性支持突部１２ｂが一体に備えられた構造とされている。そして、その他の構造は第１の実施形態と同様である。
【００４４】
従って、本実施形態においては、第２の実施形態と同様、圧縮変形された各弾性支持突部１２ｂの付勢力の下、支持体１１により投入口部７ａを吊下げ支持する構造となっている。そして、投入口部７ａから下リジッド連結部６ｂを通じて支持体１１に伝播した振動は、主として各弾性支持突部１２ｂの弾性によって減衰された後、上リジッド連結部６ａを通じて取付け管３に伝播する構成とされ、前述同様、支持体１１を通じての振動の伝播も有効に防止できる。
【００４５】
そして、本実施形態においても、支持体１１を支持する各弾性支持突部１２ｂが周方向に間隔を有して配置されているため、各弾性支持突部１２ｂは周方向に対しても容易に弾性変形自在であり、支持体１１を通じて上下方向の軸心回りに作用するねじり方向の力による振動に対しても減衰効果を十分に発揮でき、より高い防振性能を発揮でき、ディスポーザ本体７の振動はより確実に吸収され、シンク１側への振動の伝播をより一層確実に防止できる利点がある。
【００４６】
また、各弾性支持突部１２ｂを等間隔を有して配置する構造であり、バランスよく支持体１１を支持する利点もある。
【００４７】
なお、本実施形態では、各弾性支持突部１２ｂが周方向環状の弾性体１２の上面に備えられた構造とされているが、下面に各弾性支持突部１２ｂが備えられた構造であってもよく、さらには上下両面に各弾性支持突部１２ｂが備えられた構造であってもよい。
【００４８】
図６は第４の実施形態にかかるゴム連結管６を示しており、前記第２の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
即ち、第２の実施形態においては、凹溝部６ｄに各分割弾性体１２ａを周方向に等間隔を有して配置した構造とされているが、本実施形態においては、各分割弾性体１２ａに対応する複数の弾性支持突部６ｆがゴム連結管６の凹溝部６ｄに周方向に間隔を有して一体に備えられた構造とされている。そして、本実施形態においても周方向に等間隔を有した４個所位置に各弾性支持突部６ｆがそれぞれ備えられた構造とされ、その他の構造は第２の実施形態と同様とされている。
【００５０】
従って、本実施形態においても第２の実施形態と同様、圧縮変形された各弾性支持突部６ｆの付勢力の下、支持体１１により投入口部７ａを吊下げ支持する構造となる。そして、投入口部７ａから下リジッド連結部６ｂを通じて支持体１１に伝播した振動は、主として各弾性支持突部６ｆの弾性によって減衰された後、上リジッド連結部６ａを通じて取付け管３に伝播する構成とされ、前述同様、支持体１１を通じての振動の伝播も有効に防止できる。
【００５１】
そしてまた、本実施形態においても、支持体１１を支持する各弾性支持突部６ｆが周方向に間隔を有して配置されているため、各弾性支持突部６ｆは周方向に対しても容易に弾性変形自在であり、支持体１１を通じて作用するねじり方向の力による振動に対しても減衰効果を十分に発揮でき、より高い防振性能を発揮でき、ディスポーザ本体７の振動はより確実に吸収され、シンク１側への振動の伝播をより一層確実に防止できる利点がある。
【００５２】
また、各弾性支持突部６ｆを等間隔を有して配置する構造であり、バランスよく支持体１１を支持する利点もある。
【００５３】
さらに、各弾性支持突部６ｆがゴム連結管６に一体に備えられた構造であり、部品点数の削減が図れ、取り付ける際の施工性の向上も図れる。
【００５４】
図７は第５の実施形態にかかる要部断面図を示しており、前記第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
即ち、本実施形態によれば、支持体１１における上係合ツバ部１１ａの下面に、球面状の支持突部１１ｃがプレス成形等によりその周方向に等間隔を有して複数（例えば４個所）突設された構造とされている。また、各支持突部１１ｃに対向する弾性体１２の表面には、支持突部１１ｃよりも大径の凹球面状の支持凹部１２ｃがそれぞれ形成されている。
【００５６】
そして、図７に示されるように、各支持突部１１ｃが各支持凹部１２ｃに当接支持された状態で、ディスポーザ本体７が吊持される構造とされている。この際、各支持凹部１２ｃ以外の弾性体１２上面と上係合ツバ部１１ａ下面とは僅かの間隙を有するように構成されている。また、その他の構造は第１の実施形態と同様である。
【００５７】
従って、本実施形態によれば、各支持凹部１２ｃ部分における圧縮変形された弾性体１２の付勢力の下、支持体１１により投入口部７ａを吊下げ支持する構造となり、投入口部７ａから下リジッド連結部６ｂを通じて支持体１１に伝播した振動は、各支持突部１１ｃが支持される各支持凹部１２ｃ部分の弾性によって減衰された後、上リジッド連結部６ａを通じて取付け管３に伝播する構成とされ、前述同様、支持体１１を通じての振動の伝播も有効に防止できる。
【００５８】
そして、本実施形態においては、支持体１１における球面状の各支持突部１１ｃが、弾性体１２における周方向に間隔を有して配置されたより大径の凹球面状の各支持凹部１２ｃで支持されているため、各支持突部１１ｃは各支持凹部１２ｃによる弾性支持の下、周方向に対しても容易に相対移動が可能であり、ここに、支持体１１を通じて作用するねじり方向の力による振動に対しても減衰効果を十分に発揮でき、より高い防振性能を発揮でき、ディスポーザ本体７の振動はより確実に吸収され、シンク１側への振動の伝播をより一層確実に防止できる利点がある。
【００５９】
また、各支持突部１１ｃを等間隔を有して配置する構造とすることによって、バランスよく支持体１１が支持される利点もある。
【００６０】
なお、前記第２の実施形態ないし第５の実施形態において、分割弾性体１２ａ、弾性支持突部１２ｂ、弾性支持突部６ｆ、支持突部１１ｃが周方向に等間隔を有して配置された構造を示しているが、等間隔に限られず、さらにはその数も４個所に限られず、ディスポーザ本体７の性能に応じて適宜決定すればよい。
【００６１】
また、前記第２の実施形態ないし第５の実施形態において、上係合ツバ部１１ａの下面側に、分割弾性体１２ａ、弾性支持突部１２ｂ、弾性支持突部６ｆ、支持突部１１ｃを配置した構造を示しているが、下係合ツバ部１１ｂの上面と下リジッド連結部６ｂとの相互間にそれらが配置される構造であってもよく、さらには、上係合ツバ部１１ａの下面側と下係合ツバ部１１ｂの上面側との双方にそれらを配置する構造としてもよい。
【００６２】
さらに、前記第５の実施形態においては、各支持突部１１ｃに対応して弾性体１２に各支持凹部１２ｃを形成した構造を示しているが、弾性体１２を介在しない場合には、上係合ツバ部１１ａが挿入される凹溝部６ｄの各支持突部１１ｃに対向する表面に、支持突部１１ｃよりも大径の凹球面状の支持凹部を形成し、各支持突部１１ｃが各支持凹部に当接支持された状態で、ディスポーザ本体７が吊持される構造としてもよい。この場合においても、各支持凹部１２ｃ以外の凹溝部６ｄ上面と上係合ツバ部１１ａ下面とは僅かの間隙を有するように構成することが、前記ねじり方向の力による振動の減衰効果の観点から好ましい。
【００６３】
この際、上係合ツバ部１１ａに各支持突部１１ｃを設け、凹溝部６ｄに各支持凹部を設ける場合に限らず、下係合ツバ部１１ｂの上面に各支持突部１１ｃを設け、凹溝部６ｅに対応する各支持凹部を設ける構造としてもよく、さらには、上係合ツバ部１１ａの下面側と下係合ツバ部１１ｂの上面側との双方にそれぞれ設ける構造であってもよい。
【００６４】
また、上記各実施形態において、支持体１１の上係合ツバ部１１ａや下係合ツバ部１１ｂは、周方向環状に形成された構造として説明しているが、周方向に離隔して間欠的に張出形成された構造であってもよい。
【００６５】
さらに、支持体１１が金属からなる構造を示しているが、その他の材料で形成する構造であってもよく、防振吊持機構１４の構造も上記各実施形態に示された構造に何ら限定されない。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように、本発明のディスポーザ吊持装置によれば、防振吊持機構が可撓筒体の内部に配置された構造であり、従来のように可撓筒体の外側に防振吊持機構を設けた場合と比較して、外形寸法のよりコンパクト化が図れる。
【００６７】
また、防振吊持機構は、取付け管と投入口部との相互間における可撓筒体の内周面を覆う筒状の支持体を備えてなる構造とすれば、支持体によって、可撓筒体内周面に対する処理物の衝突が有効に防止できる。
【００６８】
さらに、可撓筒体は、取付け管および投入口部とに連結されるそれぞれ厚肉の上リジッド連結部および下リジッド連結部と、これら上リジッド連結部と下リジッド連結部との間の薄肉の振動吸収筒部とを備え、支持体は、その上端外周に外方張出状の上係合ツバ部を備えると共に、その下端外周に外方張出状の下係合ツバ部を備え、上リジッド連結部内周面に形成された段部に上係合ツバ部が挿入されると共に、下リジッド連結部内周面に形成された段部に下係合ツバ部が挿入されて、投入口部が吊持される構造とすれば、支持体を可撓筒体の保護と投入口部を吊持する機能とを兼用した構造となり、構造の簡素化が図れる。
【００６９】
また、上係合ツバ部の下面と上リジッド連結部との相互間もしくは下係合ツバ部の上面と下リジッド連結部との相互間のうち、少なくともいずれか一方に弾性体が介在された構造とすれば、弾性体の弾性によりディスポーザ側からの振動を有効に吸収できる利点がある。
【００７０】
さらに、弾性体は、可撓筒体の周方向に間隔を有して配置された複数の分割弾性体からなる構造とすれば、ねじり方向の力による振動に対しても減衰効果を十分に発揮でき、より高い防振性能を発揮でき、シンク側への振動の伝播をより確実に防止できる利点がある。
【００７１】
また、弾性体は周方向環状に形成されると共に、その弾性体の上面もしくは下面の少なくともいずれか一方に、周方向に間隔を有して複数の弾性支持突部が一体に備えられている構造としても同様に、ねじり方向の力による振動に対しても減衰効果を十分に発揮でき、より高い防振性能を発揮できる利点がある。
【００７２】
さらに、上係合ツバ部の下面に対向する上リジッド連結部もしくは下係合ツバ部の上面に対向する下リジッド連結部のうち、少なくともいずれか一方に、周方向に間隔を有して複数の弾性支持突部が一体に備えられている構造としても同様に、ねじり方向の力による振動に対しても減衰効果を十分に発揮でき、より高い防振性能を発揮できると共に、部品点数の削減が図れ、施工性の向上が図れる利点がある。
【００７３】
また、上係合ツバ部の下面もしくは下係合ツバ部の上面のうち、少なくともいずれか一方に、球面状の支持突部が周方向に間隔を有して複数突設され、各支持突部に対向する弾性体の表面に、支持突部よりも大径の凹球面状の支持凹部がそれぞれ形成され、各支持突部が各支持凹部に当接支持された状態で吊持される構造としても同様に、ねじり方向の力による振動に対しても減衰効果を十分に発揮でき、より高い防振性能を発揮できる利点がある。
【００７４】
さらに、上係合ツバ部の下面もしくは下係合ツバ部の上面のうち、少なくともいずれか一方に、球面状の支持突部が周方向に間隔を有して複数突設され、各支持突部に対向する段部の表面に、支持突部よりも大径の凹球面状の支持凹部がそれぞれ形成され、各支持突部が各支持凹部に当接支持された状態で吊持される構造としても同様に、ねじり方向の力による振動に対しても減衰効果を十分に発揮でき、より高い防振性能を発揮できると共に、部品点数の削減が図れ、施工性の向上が図れる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるディスポーザ吊持状態の一部断面図である。
【図２】同要部分解図である。
【図３】第２の実施形態にかかる防振吊持機構の断面図である。
【図４】同ゴム連結管の斜視図である。
【図５】第３の実施形態にかかる弾性体の断面図である。
【図６】第４の実施形態にかかるゴム連結管の断面図である。
【図７】第５の実施形態にかかる要部断面図である。
【符号の説明】
１  シンク
２  排水口
３  取付け管
３ａ  張出係合部
６  ゴム連結管
６ａ  上リジッド連結部
６ｂ  下リジッド連結部
６ｃ  振動吸収筒部
６ｄ  凹溝部（段部）
６ｅ  凹溝部（段部）
６ｆ  弾性支持突部
７  ディスポーザ本体
７ａ  投入口部
７ｂ  張出係合部
１１  支持体
１１ａ  上係合ツバ部
１１ｂ  下係合ツバ部
１１ｃ  支持突部
１２  弾性体
１２ａ  分割弾性体
１２ｂ  弾性支持突部
１２ｃ  支持凹部
１４  防振吊持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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