(57)【要約】    【課題】  電解効率が高く、有効塩素濃度の高い電解水を容易に噴霧できる小型の携帯可能な次亜塩素酸生成噴霧器を提供する。    【解決手段】  塩素化合物の溶液を収容する容器２と、前記溶液を電気分解する電極３０ａ、３０ｂと、電気分解により生成した次亜塩素酸又はその塩の溶液を噴霧するための噴霧装置３と、前記電極に印加される電圧を可変にする手段とを備えた次亜塩素酸生成噴霧器。    【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素化合物の溶液を収容する容器と、前記溶液を電気分解する電極と、電気分解により生成した次亜塩素酸又はその塩の溶液を噴霧するための噴霧装置とを有する次亜塩素酸生成噴霧器であって、前記電極に印加される電圧を可変にする手段を備えた次亜塩素酸生成噴霧器。
【請求項２】
前記容器と前記噴霧装置との間に管状体により形成された前記溶液の吸引経路を備え、該該管状体内部に前記電極を有する請求項１記載の次亜塩素酸生成噴霧器。
【請求項３】
噴霧装置がトリガースプレーヤーである請求項１又は２記載の次亜塩素酸生成噴霧器。
【請求項４】
電圧を可変にする前記手段が、昇圧比１：０．１〜１：１０の変圧器である請求項１〜３の何れか１項記載の次亜塩素酸生成噴霧器。
【請求項５】
電気分解が実行されていることを表示する手段を持つ請求項１〜４の何れか１項記載の次亜塩素酸生成噴霧器。
【請求項６】
電気分解のための電源が電池であり、該電池の収容手段を有する請求項１〜５の何れか１項記載の次亜塩素酸生成噴霧器。
【請求項７】
前記トリガーの操作により電極への電圧の印加をオン−オフするスイッチが設けられている請求項３〜６の何れか１項記載の次亜塩素酸生成噴霧器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素化合物の溶液を電気分解し、生成した次亜塩素酸又はその塩の溶液を直ちに噴霧できるようにした次亜塩素酸生成噴霧器に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業、食品等の分野において、電気分解により生成される電解水が有用であることが知られている。特に、近年では、電解水の優れた殺菌、消毒作用に着目し、医療現場や家庭での利用、例えば患部、切開部、留置カテーテルの経皮開口部等の殺菌、消毒、あるいはキッチン用品、ベビー用品、家具等の家庭用品、トイレ、浴槽等の住居まわりの殺菌、消毒に使用することが検討されている。
【０００３】
このような電解水は、溶解によりイオンが生じる溶質、例えば塩化ナトリウム等を添加し、また必要に応じｐＨ調整のための酸を添加した水（被電解水）を、電気分解することによって得られる。電気分解は、陽極および陰極よりなる電極対を有する電解槽、またはさらに陽極と陰極の間に隔膜を配置した構成の電解槽を用いて行われる。
【０００４】
しかし、このような方法は装置が大がかりとなり、例えば、医療現場や家庭でより簡易に殺菌、消毒等を行うには難がある。このような背景から、携帯可能な小型の電解水噴霧器が提案されている（特許文献１〜３）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７９３９３号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７８８９号公報
【特許文献３】特開２００１−２７６８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の噴霧器では、噴霧量を変更することはできても、電解水中の有効塩素濃度を変更することができないため、使用場面に応じた適切な有効塩素濃度の電解水を噴霧することはできなかった。
【０００７】
本発明の課題は、電解効率が高く、有効塩素濃度の異なる電解水を容易に噴霧できる小型の携帯可能な次亜塩素酸生成噴霧器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、塩素化合物の溶液を収容する容器と、前記溶液を電気分解する電極と、電気分解により生成した次亜塩素酸又はその塩の溶液を噴霧するための噴霧装置とを有する次亜塩素酸生成噴霧器であって、前記電極に印加される電圧を可変にする手段を備えた次亜塩素酸生成噴霧器に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、有効塩素濃度の異なる電解水を容易に噴霧できる小型の携帯可能な次亜塩素酸生成噴霧器が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明を詳細に説明する。なお、各図中、同一符号は同一又は同等の構成要素を表している。
【００１１】
図１は、噴霧装置としてトリガースプレーヤーを設けた本発明の次亜塩素酸生成噴霧器１の側部からの概略図であり、この次亜塩素酸生成噴霧器１は、液体容器２と噴霧装置であるトリガースプレーヤー３とからなっている。液体容器２は、内部に塩素化合物の溶液を収容している。
【００１２】
該噴霧器では、容器２とトリガースプレーヤー３との間の溶液の吸引経路がディップチューブ１１により形成され、且つ該ディップチューブ１１は溶液を電気分解する電極３０ａ、３０ｂを備えている。管状体であるディップチューブ１１の先端は、先細形状となっていることが、液の逆流を抑制する点で、好ましい。また、電極が内挿されたディップチューブ１１は、部品交換の容易さを考慮して、電極と共に脱着可能に設置することができる。
【００１３】
図２は、トリガースプレーヤー３の要部Ｔを示す側部断面図である。該トリガースプレイヤー３では、互いに連通する水平管路４及び垂直管路５が設けられると共に該水平管路４及び垂直管路５に液状物を供給するピストン・シリンダー機構１２が配設されたスプレイヤー本体６と、該スプレイヤー本体６に回動自在に装着されたトリガー７と、上記水平管路４の前方部に装着されたスピンエレメント８と、該スピンエレメント８の前方部に装着されたノズル部材９と、上記垂直管路５に装着されたインテイク１０と、該インテイク１０に装着されたチューブ１１とを備え、且つ上記スプレイヤー本体６及び上記インテイク１０が、上記容器本体２内に外気を導入する外気導入孔６ａ及び１０ａを有している。
【００１４】
上記スプレー容器１を更に詳説すると、上記スプレイヤー本体６の前方部であって、上記水平管路４の先端部には、挿嵌部４ａが設けられており、この挿嵌部４ａに、上記スピンエレメント８が嵌着されている。また、このスピンエレメント８の先端部には、ノズルチップ９ａを備えたノズル部材９が嵌着されている。
【００１５】
上記水平管路４の下方位置には、上記ピストン・シリンダー機構１２のシリンダーＳを構成する二重の筒状壁部１３、１４が設けられている。そして、この筒状壁部１３の下方に、上記外気導入孔６ａが形成されている。上記シリンダーＳ内には、当該シリンダーＳ内を往復運動するピストン部材１５がコイルバネ１６を介して配設されている。
【００１６】
上記トリガー７は、上記スプレイヤー本体６の側壁部内側に回動自在に嵌着されている。このトリガー７の背面部には、上記ピストン部材１５の前端部に当接する押圧突起７ａが設けられており、トリガー７を回動操作することによって、ピストン部材１５が上記シリンダーＳ内を往復運動できるようになしてある。そして、上記ピストン部材１５の摺動部１５ａが、上記外気導入孔６ａより後方に移動したときに、上記外気導入孔６ａ、１０ａを通じて外気が容器本体２内へ流入されるようになしてある。
【００１７】
一方、上記スプレイヤー本体６の下方部には、上記垂直管路５の下端部を囲繞する二重の挿嵌壁部１７、１８が設けられており、垂直管路５及び挿嵌壁部１７、１８内に、上記インテイク１０が嵌着されている。
【００１８】
インテイク１０は、基板部１０ｂを境として、上方部に、上記挿嵌壁部１８に嵌着される嵌着壁部１０ｃと、上記垂直管路５及び挿嵌壁部１７に嵌着される管部１０ｄとを備えており、また、下方部に、スプレイヤー本体６を上記容器本体２の口部２ｂに装着したときに該口部２ｂに密嵌する嵌着壁部１０ｅと上記管部１０ｄに連通し且つ上記チューブ１１の上端部が嵌着される管部１０ｆとを備えている。そして、上記嵌着壁部１０ｃの天板部に上記外気導入孔１０ａが形成されている。
【００１９】
上記管部１０ｆには、後述するチューブ１１の回動を規制する係止部（図示せず）が設けられている。また、管部１０ｄには、上記水平管路４及び上記シリンダーＳ内に連通する連通孔１０ｇ、１０ｈがそれぞれ形成されている。更に、管部１０ｄの内部の上方には、バルブ２０が配設されている。このバルブ２０は、そのフランジ部２０ａが支持壁部１０ｉで支持されており、水平管路４からの液状物の逆流を防ぐとともに、支持壁部１０ｉの下方における液圧が所望の圧力に高まったときに管部１０ｄ内と上記水平管路４とを連通させて該水平管路４に液状物を供給するようになしてある。また、このバルブ２０の下方には、ボール弁体２１が配設されている。このボール弁体２１は、支持壁部１０ｊで支持されており、上記シリンダーＳ内からの液状体の逆流を防ぐとともに、支持壁部１０ｊの下方における液圧が所望の圧力に高まったときに液状物が上方に供給されるようになしてある。
【００２０】
インテイク１０の基板１０ｂの上方には、上下方向の挿通孔を有するキャップ体２２が装着されており、このキャップ体２２の雌ねじ２２ａと、容器本体２の口部外周の雄ねじ（図示せず）とを螺合させることによって、上記スプレイヤー３を容器本体２に装着できるようになしてある。
【００２１】
上記チューブ１１は、その上端部に、上記インテイク１０の管部１０ｆと係合してその回動を不能とする係止部（図示せず）が設けられており、該管部１０内において回動不能に嵌着されている。
【００２２】
図１に示すように、トリガースプレーヤー３には、電池３２が収容され、電池３２の一端のスペースには回路部３３が設けられている。この回路部３３は、電池３２の電圧を昇圧して電極３０ａ、３０ｂに印加する。この回路部３３に、電極に印加される電圧を可変にする手段を形成することができる。
【００２３】
電極３０ａ、３０ｂの形成材料としては、次亜塩素酸に対する耐腐食性の点から、白金板又は白金メッキ板を使用することが好ましい。
【００２４】
電極３０ａ、３０ｂに印加する電圧の大きさは、噴霧対象物、消臭あるいは殺菌等の噴霧目的に応じて所定の殺菌力を得るために適した次亜塩素酸の濃度、溶液の濃度、電気分解される溶液の容積等に応じて、適宜定める。例えば、０．１Ｎの塩化ナトリウムの水溶液を溶液とし、１回のトリガー操作で１ｐｐｍ〜８０ｐｐｍの次亜塩素酸溶液を０．１ｍＬ〜１ｍＬ噴霧する場合、電極３０ａ、３０ｂには２〜１０Ｖ印加する。
【００２５】
電極の形状は、平板でもよいが、下記（１）〜（４）の少なくとも１つを具備することが好ましい。
（１）陽極及び陰極の少なくとも一方、好ましくは少なくとも陰極が、より好ましくは両方が、他方の電極に向かって及び／又は他方の電極の反対に向かって突出した、少なくとも一つの凸部を有する。
（２）陰極の面積が陽極の面積よりも大きい。
（３）陽極と陰極が非平行に配置されている。
（４）陽極及び陰極の少なくとも一方、好ましくは少なくとも陰極が、より好ましくは両方が、被電解水を流通させる開口を有する。
【００２６】
電極３０ａ、３０ｂへの電圧の印加をオン−オフするスイッチは、次亜塩素酸生成噴霧器１の使用時にのみ電極３０ａ、３０ｂに電圧がかかるように、トリガー７を引くと自動的にスイッチがオン（ＯＮ）となり、トリガー７を離すとスイッチがオフ（ＯＦＦ）となるように、トリガースプレーヤー３内に設けられている。
【００２７】
また、トリガー操作の強弱や速度などに関わらず一定の次亜塩素酸を生成させるために、電極３０ａ、３０ｂにかかる電圧を制御する機構を設けることができる。具体的には、電圧の制御は、通電時間により制御することが簡便であるので、例えば、（１）回路部３３にタイマー回路を設けて、トリガー７を引いてスイッチがオンになった後、所定時間Ｔ1が経過すると電極３０ａ、３０ｂにかかる電圧を強制的に切る機構を設けることができる。これにより、次亜塩素酸濃度を制限する、電池寿命の低下を防止する、電極の発熱を防止する、装置の破損を防止する、などの効果が得られる。また、かかる（１）の機構は、トリガー７を戻すと（スイッチオフで）タイマーがリセットとなり、再度引くとスイッチがオンとなるものが好ましい。また、（２）トリガー７を引いてスイッチがオンになってから所定時間Ｔ2よりも前にトリガーが戻ってスイッチがオフとなっても、所定時間Ｔ2までは電極３０ａ、３０ｂに電圧をかけ続ける機構（ディレイ機構）を設けることができる。これにより、急いで何回も噴霧したような場合の次亜塩素酸濃度の低下を防止することができる。なお、このような（２）の機構は、回路部３３にタイマー回路として組み込む他、トリガーを引いた後に手を離してもトリガーがゆっくりと戻って、スイッチが切れる（電解が終わる）までの時間を制御できる（この場合は所定時間Ｔ2を確保できる）ようなものであれば、ハズミ車やダンパーなどを利用した機械的なものであってもよい。更に、（３）電極３０ａ、３０ｂ間の電圧を検知して、スイッチＯＮ／ＯＦＦのための時間Ｔ1ないしＴ2を変化させる制御回路を設けてもよい。これら機構（１）〜（３）は複数を組み合わせることもできる。
【００２８】
また、本発明の次亜塩素酸生成噴霧器１は、電気分解が実行されていることを表示する手段を持つことができる。該手段は、トリガースプレーヤー３に設けることが好ましい。該手段の例としては、トリガーの動作と連動して通電中に表示されるＬＥＤランプが挙げられる。更に、電極にかかる電圧に連動させるとより表示が正しい。これにより、新たに電流検知などをすることなく、簡便に動作を確認できる。また、回路部３３で電極間電圧を検知し、設定電圧以下になるとＬＥＤランプの点灯状態を変化（色の変化、点滅、消灯など）させて使用者に注意を促す制御回路を組み込むことができる。これにより、電圧低下により所定濃度の次亜塩素酸が発生しなくなる前に電池交換を警告でき、正常な動作を維持できる。
【００２９】
本発明の次亜塩素酸生成噴霧器１は、トリガー７の操作により次のように作用する。即ち、まず、トリガー７を矢印Ａのように容器２側に引くことにより、スイッチがＯＮとなり回路に電流が流れ、その結果、電極３０ａ、３０ｂ間に電流が流れる。このとき、ディップチューブ１１内の被電解水はほぼ瞬時に電気分解され、且つピストン・シリンダー機構１２により外部に放出される。すなわち、本発明の噴霧器では、噴霧操作（例えばトリガーの操作）と連動して電気分解が行われる。
【００３０】
本発明の噴霧器は、電極に印加される電圧を可変にする手段（以下、可変手段という）を備える。これにより、所望の有効塩素濃度の電解水を噴霧することができる。すなわち、電極３０ａ、３０ｂに印加する電圧の大きさを可変とすることで、次亜塩素酸生成噴霧器１の用途、必要とする殺菌力等に応じて、噴霧する溶液中の次亜塩素酸又はその塩の濃度を変えることができる。可変手段としては、例えばスイッチング・レギュレーターを用いた回路が挙げられる。昇圧比１：０．１〜１：１０の変圧器が好ましい。また、電圧を可変する際の程度は、電源にもよるが、上記昇圧比は、電源が電池の場合により好ましい。昇圧する場合、昇圧電圧は４〜７Ｖ、特に４．５〜６Ｖに設定するのが良い。理由は、乾電池を有効に使用し、効果的な濃度の次亜塩素酸を発生させるためである。また、トリガーを用いるので、瞬時に次亜塩素酸を発生させるためである。例えば、単三乾電池２個（３Ｖ）を用いて、通常の殺菌であれば電極電圧を５〜６Ｖに昇圧し、通常濃度の次亜塩素酸を生成させ、弱い殺菌で良い場合は電極電圧を２．５〜３Ｖとし（昇圧無し）として、低濃度の次亜塩素酸を生成させることができる。可変手段の設置位置は限定されないが、例えば図３のように、濃度切り替えスイッチ３０１、３０１’として、トリガースプレーヤーに設けることで、使用の際に所望の有効塩素濃度に調整する作業が容易となる。図３中、３０２は、電気分解が実行されていることを表示するＬＥＤランプである。なお、電極間電圧を常に一定として次亜塩素酸濃度を安定化させるために、電極間電圧を検知して所定電圧を維持できるように昇圧比を変動させる機構を設けてもよい。
【００３１】
なお、本発明の噴霧器は、噴霧装置がトリガースプレーヤー以外のものであってもよく、また、容器、噴霧装置、電極、可変手段が一体的に形成されているものでも、分離して形成されているものでも、何れでもよい。
【００３２】
（塩素化合物の溶液）
容器２に収容される溶液としては、電気分解により次亜塩素酸を生成する塩の水溶液を使用する。このような塩としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化アンモニウム等から選ばれる一種又は二種以上をあげることができる。中でも、毒性等の点から、塩化ナトリウム、塩化カリウム又は塩化マグネシウムが好ましい。また、溶液における塩の濃度は０．１〜１０重量％とすることが好ましい。
【００３３】
溶液が酸性であると、溶液の電気分解により次亜塩素酸塩よりも次亜塩素酸が多く存在し、溶液がアルカリ性であると、次亜塩素酸よりも次亜塩素酸塩が多く存在する。また、溶液の液性によって殺菌力が異なり、一般には、アルカリ性溶液よりも酸性溶液の方が殺菌力の高い場合が多く、特に芽胞菌等にはアルカリ性溶液よりも酸性溶液の殺菌力が高いが、カビに対する殺菌力は酸性溶液よりもアルカリ性溶液が高い。そこで、噴霧対象物に応じて殺菌力を向上させるため、溶液の液性を酸性又はアルカリ性に適宜調整することが好ましい。
【００３４】
溶液を酸性に調整する場合、溶液に強酸を添加して酸性を過度に強くすると、次亜塩素酸が分解して塩素ガスが発生し、次亜塩素酸の殺菌力を担う酸化力が損なわれる。次亜塩素酸の酸化力を維持しつつ殺菌力を高めるためには、溶液を２０℃でｐＨ３〜８、特にｐＨ３〜７に調整することが好ましい。また、このようなｐＨに溶液を調整するためには、解離度の低い弱酸の水溶性の有機酸を使用することが、溶液のｐＨ制御の容易性の点から好ましい。ここで、水溶性の有機酸としては、コハク酸、乳酸、酢酸、クエン酸、酒石酸等をあげることができる。
【００３５】
一方、溶液をアルカリ性に調整する場合、ｐＨ制御の容易性の点から、水溶性の有機アルカリを使用することが好ましい。水溶性有機アルカリとしては、例えば、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン等のアミン系化合物をあげることができる。
【００３６】
溶液には、さらに殺菌力を向上させるため、界面活性剤を添加してもよい。溶液に界面活性剤を添加すると、電気分解後の溶液の噴霧対象物に対する濡れ性を向上し、カビや菌の細胞膜との親和性も向上するので、殺菌効果がさらに向上する。
【００３７】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等の陰イオン界面活性剤、塩化ベンザルコニウム等の陽イオン界面活性剤、アミンオキサイド（例えばアルキルジメチルアミンオキサイド）等の両性界面活性剤、ポリグリセリン脂肪酸エステル、アルキルグリコシド等の非イオン界面活性剤等を使用することができる。界面活性剤の溶液における濃度は、０．０１〜１０重量％とすることが好ましい。
【００３８】
溶液には、この他、殺菌力や清涼感を向上させる等のためにアルコールを添加してもよく、また、必要に応じて香料、色素、界面活性剤以外の殺菌剤、増粘剤、酵素、漂白剤、キレート剤、塩素化合物以外の電解質、ビルダー、防腐剤、防錆剤等を添加してもよい。特に、保存安定性の面からは被電解水が防腐剤を含有することが好ましい。
【００３９】
本発明の次亜塩素酸生成噴霧器は、室内、水回り、食器、衣類等の家庭用あるいは業務用の消臭、殺菌、漂白、又は人体、例えば手指等の殺菌、消毒等に広く使用することができる。
【００４０】
噴霧装置としてトリガースプレーヤーを設けた本発明の次亜塩素酸生成噴霧器は、図示した他に種々の態様をとることができる。
【００４１】
さらに、トリガースプレーヤーには種々の機構のものがあり、その機構に応じてトリガースプレーヤー内の液流路やトリガーの支点の位置等が異なるが、本発明の次亜塩素酸生成噴霧器は、任意のトリガースプレーヤーに適用することができる。
【００４２】
以上説明した本発明によれば、
塩素化合物の溶液を収容する容器本体２の口部に、トリガースプレイヤー３が装着されてなり、該トリガースプレイヤー３は、互いに連通する水平管路４及び垂直管路５が設けられると共に該水平管路４及び垂直管路５に液状物を供給するピストン・シリンダー機構１２が配設されたスプレイヤー本体６と、該スプレイヤー本体６に回動自在に装着されたトリガー７と、上記水平管路４の前方部に装着されたスピンエレメント８と、該スピンエレメント８の前方部に装着されたノズル部材９と、上記垂直管路５に装着されたインテイク１０と、該インテイク１０に装着されたチューブ１１とを備え、且つ上記スプレイヤー本体６及び上記インテイク１０が、上記容器本体２内に外気を導入する外気導入孔６ａ及び１０ａを有し、上記チューブ１１内に前記溶液を電気分解する電極を備え、且つ前記電極に印加される電圧を可変にする手段を備えた、電気分解により生成した次亜塩素酸又はその塩の溶液を噴霧する次亜塩素酸生成噴霧器が提供される。
【実施例】
【００４３】
実施例１
縦２０ｍｍ、横５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの白金製の電極に、端部に切り込みを入れ、その部分を折り曲げて、他方の電極に向かって突出した凸部を有する電極を、図２で示すようなトリガー式の噴霧器のディップチューブ内に配置した。電極間の距離は３ｍｍである。該噴霧器は、可変抵抗により電圧を昇圧・降圧できるようにされている。また、トリガーを引くと同時に直流の電気が流れるようにした。被電解水は１重量％の食塩水に、ラウリルジメチルアミンオキサイド〔アンヒトール２０Ｎ、花王（株）製〕を５０ｐｐｍ添加し、コハク酸で噴霧される電解水のｐＨが５〜６になるように調整したものを用いた。この噴霧器では、１回のトリガー操作（約０．５秒）で０．８ｍｌの電解水が噴霧される。
【００４４】
可変抵抗により表１のように電圧（電源は表１の通り）を変えた場合の電解水中の有効塩素濃度と、噴霧された電解水による殺菌力を、以下の方法で残菌数を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００４５】
＜有効塩素濃度＞
ＪＩＳ Ｋ−０１０１“ヨウ素法”により測定した。
【００４６】
＜残菌数＞
セレウス菌（Bacillus cereus IFO13494）を用い、定法により熱処理を行い、得られた芽胞を試験に供した。すなわち、ＳＣＤ寒天培地（日本製薬（株）製）に前培養した菌を一白金耳かきとり、１ｍｌの滅菌水に懸濁し、６５℃、３０分間の熱処理後、２回遠心分離洗浄を行ったものを試験に用いた。
【００４７】
この試験用芽胞菌液を１０7cells／ｍｌに調整し、０．１ｍｌを採取し、上記の噴霧器から電解水を１回噴霧し、１分間接触させた後、チオ硫酸ナトリウム３．３％水溶液で段階希釈の後、ＳＣＤ寒天培地に塗抹した。３７℃で２４時間培養後、定法によりコロニー数からの残菌数を求めた。
【００４８】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の次亜塩素酸生成噴霧器の側部からの概略図である。
【００５０】
【図２】図１の噴霧器のトリガースプレーヤーの要部を示す概略図である。
【００５１】
【図３】本発明の噴霧器のトリガースプレーヤーに、電極に印加される電圧を可変にする手段が設けられた様子を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５２】
１：次亜塩素酸生成噴霧器
２：容器
３：噴霧装置
１１：ディップチューブ
３０ａ、３０ｂ：電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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