(57)【要約】【課題】ケーシングが取付けられた一の部材から取付軸が取付けられた他の部材に伝わった振動を適正に減衰する。【解決手段】防振マウント３１を構成するケーシング３２の底板部３２Ｃに、円筒部３２Ａと対面しつつ軸方向に延びる固定筒体３９を設け、この固定筒体３９とケーシング３２の円筒部３２Ａとの間に、粘性液体１９が流通する第２の環状通路４０を形成する。これにより、可動筒体３７が粘性液体１９中を上，下方向に移動するときには、粘性液体１９は、ケーシング３２と可動筒体３７との間の第１の環状通路３８と、可動筒体３７と固定筒体３９との間の第２の環状通路４０とを流通する。従って、第２の環状通路４０を設けた分、粘性液体１９が流通する通路長さを大きく確保し、粘性液体１９が流れるときの粘性抵抗、流動抵抗を大きくすることにより、大きな減衰力を発生することができる。【選択図】        図１
2004308688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一側が開口部となると共に軸方向の他側が閉塞された底部となったケーシングと、弾性材料により形成され該ケーシング内に粘性液体を封入した状態でその開口部側を閉塞する弾性体と、該弾性体に固着して設けられた取付軸と、前記ケーシング内に位置して該取付軸に設けられ前記弾性体の弾性変形に応じて前記ケーシングとの間を粘性液体が流通するときに抵抗力を与える第１の減衰力発生部材と、前記ケーシングの底部側に設けられ前記第１の減衰力発生部材との間を粘性液体が流通するときに抵抗力を与える第２の減衰力発生部材とにより構成してなる防振マウント。
【請求項２】
前記第１の減衰力発生部材は、前記取付軸に固着された平板部と、該平板部の外周側から軸方向に延び前記ケーシングとの間に第１の液体通路を形成する筒部とにより構成し、
前記第２の減衰力発生部材は、前記ケーシングの底部側から軸方向に延び前記第１の減衰力発生部材の筒部と径方向で対面することにより該筒部との間に第２の液体通路を形成する筒体により構成してなる請求項１に記載の防振マウント。
【請求項３】
前記第１の減衰力発生部材には、前記第２の減衰力発生部材よりも径方向の内側に位置して軸方向に延び該第２の減衰力発生部材との間に第３の液体通路を形成する第３の減衰力発生部材を設ける構成としてなる請求項２に記載の防振マウント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば建設機械の旋回フレームとキャブとの間、鉄道車両の走行装置と車体との間、工場の床と機械装置との間等、一の部材上に他の部材を取付けるときに両者間に用いて好適な防振マウントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、油圧ショベル、油圧クレーン等の建設機械は、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の旋回フレーム上に防振マウントを介して設けられたキャブと、上部旋回体の前部側に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより大略構成されている。
【０００３】
ここで、防振マウントは、掘削作業時の振動、下部走行体の走行時の振動がフレームからキャブに伝わるのを抑え、運転室内の居住性を高めるものである。そして、この種の防振マウントとして、旋回フレームに取付けられるケーシングと、該ケーシング内に粘性液体を封入した状態で固着された弾性体と、該弾性体に固着されキャブに取付けられる取付軸と、該取付軸に設けられケーシングとの間を粘性液体が流通するときに抵抗力を与える減衰力発生部材とにより構成された液体封入式の防振マウントが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２９２７９６９号公報
【０００５】
そこで、従来技術による液体封入式の防振マウントを、油圧ショベルの旋回フレームとキャブとの間に適用した場合を例に挙げ、図６ないし図９を参照しつつ説明する。
【０００６】
図中、１は油圧ショベルで、該油圧ショベル１の車体は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３とにより構成され、上部旋回体３の前部側には、掘削作業用の作業装置４が俯仰動可能に設けられている。
【０００７】
そして、上部旋回体３は、下部走行体２上に旋回可能に設けられた後述の旋回フレーム５（一の部材）と、該旋回フレーム５上に取付けられた後述のキャブ８（他の部材）とを備えている。
【０００８】
５は上部旋回体３のベースをなす一方の部材としての旋回フレームで、旋回フレーム５は、図７および図８に示すように、下部走行体２に取付けられるセンタフレーム６を有し、該センタフレーム６の前部左側には、後述のキャブ８を下側から支持するキャブ支持部７が設けられている。
【０００９】
そして、センタフレーム６は、厚肉な鋼板からなる底板６Ａと、該底板６Ａ上を前，後方向に延びる縦板（図示せず）とにより大略構成されている。また、キャブ支持部７は、前，後方向に離間して底板６Ａから左，右方向に延びた２本の横梁７Ａ，７Ｂと、該各横梁７Ａ，７Ｂの左端側を連結し前，後方向に延びた側枠７Ｃと、横梁７Ａから前側に突出し側枠７Ｃと平行して前，後方向に延びた縦梁７Ｄと、横梁７Ａよりも前側に位置して側枠７Ｃと縦梁７Ｄとを左，右方向で連結する前枠７Ｅとにより大略構成されている。
【００１０】
８は後述の防振マウント１１を介して旋回フレーム５のキャブ支持部７上に支持された他方の部材としてのキャブで、該キャブ８は旋回フレーム５上に運転室を画成するものである。ここで、キャブ８は、例えば薄肉な鋼板にプレス加工、溶接加工等を施すことにより、前面部８Ａ、後面部８Ｂ、左，右の側面部８Ｃ（左側のみ図示）、および上面部８Ｄによって囲まれた箱状に形成されている。そして、キャブ８の下端側には床板用ブラケット８Ｅが設けられ、該床板用ブラケット８Ｅには、キャブ８の底部をなす床板９が取付けられている。
【００１１】
１１は旋回フレーム５のキャブ支持部７とキャブ８との間に設けられた４個の防振マウントで、これら各防振マウント１１は、キャブ支持部７の横梁７Ｂとキャブ８の床板９との間に左，右に離間して２個配置されると共に、キャブ支持部７の前枠７Ｅとキャブ８の床板９との間に左，右に離間して２個配置され、旋回フレーム５の振動がキャブ８に伝わるのを抑えるものである。そして、各防振マウント１１は、図９に示すように、後述のケーシング１２、弾性体１４、取付軸１５、粘性液体１９、可動筒体２０等からなる液体封入式マウントとして構成されている。
【００１２】
１２は旋回フレーム５のキャブ支持部７に取付けられたケーシングで、該ケーシング１２は、軸方向の一側（上端側）が開口部となった中空な円筒部１２Ａと、該円筒部１２Ａの上端側に一体形成されたフランジ部１２Ｂと、円筒部１２Ａの軸方向の他側（下端側）を閉塞する底板部１２Ｃとにより有底円筒状に形成されている。また、フランジ部１２Ｂには、断面Ｊ字状をなす環状の補強部材１２Ｄが溶接等の手段によって固着されている。そして、ケーシング１２は、フランジ部１２Ｂと補強部材１２Ｄとに挿通した２個のボルト１３を用いてキャブ支持部７に締結される構成となっている。
【００１３】
１４はケーシング１２にその開口部を閉塞した状態で固着された弾性体で、該弾性体１４は、ケーシング１２内に後述の粘性液体１９を封入するものである。ここで、弾性体１４は、例えばゴム等の弾性材料により形成され、ケーシング１２を施蓋する厚肉蓋部１４Ａと、該厚肉蓋部１４Ａからケーシング１２の円筒部１２Ａの内周面に沿って延びるスカート部１４Ｂと、厚肉蓋部１４Ａの中心部に穿設された軸取付孔１４Ｃとを備えている。そして、厚肉蓋部１４Ａの下面およびスカート部１４Ｂは、ケーシング１２の円筒部１２Ａ、補強部材１２Ｄの内周面に固着され、軸取付孔１４Ｃには後述の取付軸１５が固着されている。
【００１４】
１５は弾性体１４内を軸方向に挿通して設けられた取付軸で、該取付軸１５は、軸方向の中間部位が弾性体１４の軸取付孔１４Ｃに接着、溶着等の手段を用いて固着されることにより、ケーシング１２の中心部に配置されている。ここで、取付軸１５の軸方向の一側（上端側）は、ケーシング１２の外部に突出した雄ねじ部１５Ａとなり、該雄ねじ部１５Ａはキャブ８に取付けられる構成となっている。一方、取付軸１５の軸方向の他側（下端側）はケーシング１２内に挿入されている。
【００１５】
１６は弾性体１４（肉厚蓋部１４Ａ）の上端部に固着された規制板で、該規制板１６は、弾性体１４が圧縮側に過大な弾性変形を生じたときに、弾性体１４を介して補強部材１２Ｄの上面側に衝合することにより、弾性体１４がそれ以上に圧縮側に変形するのを規制するものである。
【００１６】
そして、取付軸１５は、雄ねじ部１５Ａをキャブ８の床板用ブラケット８Ｅと床板９とに挿通し、規制板１６の上面をキャブ８の床板９に当接させた状態で、雄ねじ部１５Ａに螺着したナット１７によってキャブ８に取付けられる構成となっている。
【００１７】
１８はケーシング１２内に画成された流体室で、該流体室１８は、ケーシング１２と弾性体１４と取付軸１５とによって囲まれた密閉空間として構成されている。そして、流体室１８内には、例えばシリコン油等の大きな粘性を有する粘性液体１９が封入されている。
【００１８】
２０は流体室１８内に位置して取付軸１５の下端側に設けられた減衰力発生部材としての可動筒体で、該可動筒体２０は、取付軸１５の下端側にボルト２１を用いて固着された円板状の平板部２０Ａと、平板部２０Ａの外周側から軸方向に延びる円筒部２０Ｂとにより構成されている。そして、可動筒体２０は、流体室１８内に封入した粘性液体１９に常時浸されており、弾性体１４が弾性変形するときに取付軸１５と共に粘性液体１９中を上，下方向（軸方向）に移動するものである。
【００１９】
２２はケーシング１２と可動筒体２０との間に形成された液体通路としての環状通路で、該環状通路２２は、ケーシング１２の円筒部１２Ａに固着された弾性体１４のスカート部１４Ｂと可動筒体２０の円筒部２０Ｂとの間に全周に亘って形成された環状の隙間からなり、軸方向に延びている。
【００２０】
従って、可動筒体２０が粘性液体１９中を上，下方向に移動し、粘性液体１９がケーシング１２と可動筒体２０との間の環状通路２２を流れるときに、この粘性液体１９に抵抗力が与えられる構成となっている。
【００２１】
従来技術による防振マウント１１は上述の如き構成を有するもので、該防振マウント１１は、ケーシング１２をボルト１３によって旋回フレーム５のキャブ支持部７に取付け、取付軸１５の雄ねじ部１５Ａをナット１７によってキャブ８に取付けることにより、旋回フレーム５上でキャブ８を弾性的に支持する。
【００２２】
そして、防振マウント１１は、油圧ショベル１の走行時、掘削作業時に旋回フレーム５が振動したときには、ケーシング１２と取付軸１５との間で弾性体１４が上，下方向に弾性変形することにより、旋回フレーム５からキャブ８に伝わる振動を抑える。
【００２３】
一方、取付軸１５に固定された可動筒体２０は、弾性体１４の弾性変形に応じて取付軸１５と一緒に粘性液体１９中を上，下方向に移動する。これにより、粘性液体１９は、ケーシング１２の円筒部１２Ａと可動筒体２０の円筒部２０Ｂとの間に形成された環状通路２２を流通する。この場合、粘性液体１９は大きな粘性を有しているので、粘性液体１９が環状通路２２を流れるときの粘性抵抗、流動抵抗により、取付軸１５の上，下方向の移動に対して抵抗力が付与され、その結果、キャブ８に伝わった振動を減衰することができる。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、防振マウント１１は、可動筒体２０が弾性体１４の弾性変形に応じて粘性液体１９中を上，下方向に移動するときに、ケーシング１２（円筒部１２Ａ）と可動筒体２０（円筒部２０Ｂ）との間の環状通路２２を粘性液体１９が流通することにより、キャブ８に伝わった振動を減衰する構成となっている。そして、防振マウント１１は、粘性液体１９が流れる環状通路２２の軸方向長さ（粘性液体１９の通路長さ）が大きくなるほど、振動に対して大きな減衰力を発生することができる。
【００２５】
しかし、上述した従来技術による防振マウント１１は、可動筒体２０を構成する円筒部２０Ｂの軸方向長さが小さいため、該円筒部２０Ｂとケーシング１２（円筒部１２Ａ）との間に形成された環状通路２２の軸方向長さ、即ち、粘性液体１９の通路長さを大きく確保することができない。
【００２６】
これにより、可動筒体２０が粘性液体１９中を上，下方向に移動したとしても、粘性液体１９が環状通路２２を流れるときに充分な粘性抵抗、流動抵抗が得られず、旋回フレーム５からキャブ８に伝わった振動を、防振マウント１１によって適正に減衰することができなくなる。この結果、油圧ショベル１の作動時には、キャブ８が１０（Ｈｚ）前，後の振動を発生し易くなり、このキャブ８内の乗り心地が著しく低下してしまうという問題がある。
【００２７】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、ケーシングが取付けられた一の部材から取付軸が取付けられた他の部材に伝わった振動を適正に減衰することができるようにした防振マウントを提供することを目的としている。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、請求項１の発明に係る防振マウントは、軸方向の一側が開口部となると共に軸方向の他側が閉塞された底部となったケーシングと、弾性材料により形成され該ケーシング内に粘性液体を封入した状態でその開口部側を閉塞する弾性体と、該弾性体に固着して設けられた取付軸と、ケーシング内に位置して該取付軸に設けられ弾性体の弾性変形に応じてケーシングとの間を粘性液体が流通するときに抵抗力を与える第１の減衰力発生部材と、ケーシングの底部側に設けられ第１の減衰力発生部材との間を粘性液体が流通するときに抵抗力を与える第２の減衰力発生部材とにより構成してなる。
【００２９】
このように構成したことにより、弾性体の変形によって取付軸が移動し、この取付軸と一緒に第１の減衰力発生部材が粘性液体中を移動すると、粘性液体は、ケーシングと第１の減衰力発生部材との間を流通すると共に、第１の減衰力発生部材と第２の減衰力発生部材との間を流通する。これにより、第１の減衰力発生部材と第２の減衰力発生部材との間を粘性液体が流れる分、粘性液体が流通する通路長さを大きく確保し、粘性液体が流れるときの粘性抵抗、流動抵抗を大きくすることができるので、ケーシングが取付けられた一の部材から取付軸が取付けられた他の部材に伝わった振動を適正に減衰することができる。
【００３０】
請求項２の発明は、第１の減衰力発生部材は、取付軸に固着された平板部と、該平板部の外周側から軸方向に延びケーシングとの間に第１の液体通路を形成する筒部とにより構成し、第２の減衰力発生部材は、ケーシングの底部側から軸方向に延び第１の減衰力発生部材の筒部と径方向で対面することにより該筒部との間に第２の液体通路を形成する筒体により構成したことにある。
【００３１】
このように構成したことにより、粘性液体は、ケーシングと第１の減衰力発生部材の筒部との間に形成された第１の液体通路と、第１の減衰力発生部材の筒部と筒体からなる第２の減衰力発生部材との間に形成された第２の液体通路とを流通する。これにより、粘性液体が流通する通路長さを大きく確保することができ、粘性液体が第１，第２の液体通路を流れるときの粘性抵抗、流動抵抗を大きくすることができる。
【００３２】
請求項３の発明は、第１の減衰力発生部材には、第２の減衰力発生部材よりも径方向の内側に位置して軸方向に延び該第２の減衰力発生部材との間に第３の液体通路を形成する第３の減衰力発生部材を設ける構成としたことにある。
【００３３】
このように構成したことにより、粘性液体は、ケーシングと第１の減衰力発生部材の筒部との間に形成された第１の液体通路と、第１の減衰力発生部材と第２の減衰力発生部材との間に形成された第２の液体通路と、第２の減衰力発生部材と第３の減衰力発生部材との間に形成された第３の液体通路とを流通するので、粘性液体が流通する通路長さを一層大きく確保することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る防振マウントの実施の形態を、油圧ショベルの旋回フレームとキャブとの間に適用した場合を例に挙げ、図１ないし図５を参照しつつ詳細に説明する。
【００３５】
まず、図１は本発明の第１の実施の形態を示している。なお、本実施の形態では上述した従来技術と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００３６】
図中、３１はキャブ支持部７とキャブ８との間に設けられた防振マウントで、該防振マウント３１は、従来技術による防振マウント１１に代えて本実施の形態に用いたものである。ここで、防振マウント３１は、従来技術によるものとほぼ同様に、後述のケーシング３２、弾性体３３、取付軸３４、粘性液体１９、可動筒体３７等を備えて構成されるものの、ケーシング３２内に後述の固定筒体３９が設けられている点で従来技術による防振マウント１１とは異なるものである。
【００３７】
３２は旋回フレーム５のキャブ支持部７に取付けられたケーシングで、該ケーシング３２は、軸方向の一側（上端側）が開口部となった中空な円筒部３２Ａと、該円筒部３２Ａの上端側に一体形成されたフランジ部３２Ｂと、円筒部３２Ａの軸方向の他側（下端側）を閉塞する底板部３２Ｃとにより有底円筒状に形成されている。
【００３８】
ここで、円筒部３２Ａの軸方向長さは、従来技術によるケーシング１２の円筒部１２Ａよりも大きく設定されている。また、フランジ部３２Ｂには、断面Ｊ字状をなす環状の補強部材３２Ｄが溶接等の手段によって固着され、該補強部材３２Ｄの内周側は円筒部３２Ａ内に環状に突出している。そして、ケーシング３２は、フランジ部３２Ｂと補強部材３２Ｄとに挿通したボルト１３を用いて、キャブ支持部７に取付けられている。
【００３９】
３３はケーシング３２にその開口部を閉塞した状態で固着された弾性体で、該弾性体３３は、ケーシング３２内に粘性液体１９を封入するものである。ここで、弾性体３３は、例えばゴム等の弾性材料により形成され、ケーシング３２を施蓋する厚肉蓋部３３Ａと、該厚肉蓋部３３Ａからケーシング３２の円筒部３２Ａの内周面に沿って延びるスカート部３３Ｂと、厚肉蓋部３３Ａの中心部に穿設された軸取付孔３３Ｃとを備えている。そして、厚肉蓋部３３Ａの下面およびスカート部３３Ｂは、ケーシング３２の円筒部３２Ａ、補強部材３２Ｄの内周面に固着され、軸取付孔３４Ｃには後述の取付軸３４が固着されている。
【００４０】
３４は弾性体３３内を軸方向に挿通して設けられた円柱状の取付軸で、該取付軸３４は、軸方向の中間部位が弾性体３３の軸取付孔３３Ｃに接着、溶着等の手段を用いて固着されることにより、ケーシング３２の中心部に配置されている。ここで、取付軸３４の軸方向の一側（上端側）は、ケーシング３２の外部に突出した雄ねじ部３４Ａとなり、該雄ねじ部３４Ａはキャブ８に取付けられる構成となっている。一方、取付軸３４の軸方向の他側（下端側）はケーシング３２内に挿入され、後述の可動筒体３７が取付けられる構成となっている。
【００４１】
３５は取付軸３４の雄ねじ部３４Ａに嵌合され弾性体３３（厚肉蓋部３３Ａ）の上端部に固着された規制板で、該規制板３５は、弾性体３３が圧縮側に過大な弾性変形を生じたときに、弾性体３３を介して補強部材３２Ｄの上面側に衝合することにより、弾性体３３がそれ以上に圧縮側に変形するのを規制するものである。
【００４２】
そして、取付軸３４は、雄ねじ部３４Ａをキャブ８の床板用ブラケット８Ｅと床板９とに挿通し、規制板３５の上面をキャブ８の床板９に当接させた状態で、雄ねじ部３４Ａに螺着したナット１７によってキャブ８に取付けられる構成となっている。
【００４３】
３６はケーシング３２内に画成された流体室で、該流体室３６は、ケーシング３２と弾性体３３と取付軸３４とによって囲まれた密閉空間として構成されている。そして、流体室３６は、後述する可動筒体３７の平板部３７Ａよりも上側に位置する上部流体室３６Ａと、平板部３７Ａよりも下側に位置する下部流体室３６Ｂとに仕切られ、その内部には粘性液体１９が封入されている。
【００４４】
３７は流体室３６内に位置して取付軸３４の下端側に設けられた第１の減衰力発生部材としての可動筒体で、該可動筒体３７は、取付軸３４の下端側にボルト２１を用いて固着された円板状の平板部３７Ａと、平板部３７Ａの外周側からケーシング３２の底板部３２Ｃに向けて軸方向に延びる円筒部３７Ｂとにより構成され、流体室３６内に封入した粘性液体１９に常時浸されている。
【００４５】
ここで、可動筒体３７の円筒部３７Ｂは、ケーシング３２の円筒部３２Ａとほぼ同心上に配置されている。また、円筒部３７Ｂの軸方向長さは、従来技術による可動筒体２０の円筒部２０Ｂよりも大きく設定されている。そして、可動筒体３７は、弾性体３３が弾性変形するときに取付軸３４と共に粘性液体１９中を上，下方向に移動するものである。
【００４６】
３８はケーシング３２と可動筒体３７との間に形成された第１の液体通路としての第１の環状通路で、該第１の環状通路３８は、ケーシング３２の円筒部３２Ａに固着された弾性体３３のスカート部３３Ｂと可動筒体３７の円筒部３７Ｂとの間に全周に亘って形成された環状の隙間からなり、軸方向に延びている。
【００４７】
そして、弾性体３３の弾性変形によって取付軸３４が上，下方向に移動し、この取付軸３４と一緒に可動筒体３７が粘性液体１９中を上，下方向に移動すると、粘性液体１９は、ケーシング３２の円筒部３２Ａと流体可動筒体３７の円筒部３７Ｂとの間の第１の環状通路３８を介して、上部流体室３６Ａと下部流体室３６Ｂとの間を流通する。そして、粘性液体１９が第１の環状通路３８を流通するときに該粘性液体１９に対して粘性抵抗、流動抵抗が与えられることにより、取付軸３４の上，下方向の移動に対して減衰力が発生する構成となっている。
【００４８】
３９はケーシング３２の底部側に設けられた第２の減衰力発生部材としての固定筒体で、該固定筒体３９は、可動筒体３７との間に後述する第２の環状通路４０を形成し、該第２の環状通路４０を流れる粘性液体１９に抵抗力を与えるものである。そして、固定筒体３９は、可動筒体３７の円筒部３７Ｂよりも小径な円筒状に形成され、その下端部がケーシング３２の底板部３２Ｃに溶接等によって接合され、該底板部３２Ｃから可動筒体３７に向けて軸方向に延びている。
【００４９】
ここで、固定筒体３９は、可動筒体３７の円筒部３７Ｂとほぼ同心上に流体室３６（下部流体室３６Ｂ）内に配置され、粘性液体１９に常時浸されている。そして、固定筒体３９の外周面と可動筒体３７の円筒部３７Ｂの内周面とは、全周に亘って径方向で対面している。
【００５０】
４０は可動筒体３７と固定筒体３９との間に形成された第２の液体通路としての第２の環状通路で、該第２の環状通路４０は、可動筒体３７の円筒部３７Ｂと固定筒体３９との間に全周に亘って形成された環状の隙間からなり、軸方向に延びている。
【００５１】
従って、可動筒体３７が上，下方向に移動すると、粘性液体１９は、ケーシング３２の円筒部３２Ａと可動筒体３７の円筒部３７Ｂとの間に形成された第１の環状通路３８と、可動筒体３７の円筒部３７Ｂと固定筒体３９との間に形成された第２の環状通路４０とを介して、上部流体室３６Ａと下部流体室３６Ｂとの間を流通する。これにより、粘性液体１９が流れる通路長さを大きく確保することができ、粘性液体１９が第１の環状通路３８と第２の環状通路４０を流通するときの粘性抵抗、流動抵抗を高め、取付軸３４の上，下方向の移動に対して大きな減衰力を発生することができる構成となっている。
【００５２】
本実施の形態による防振マウント３１は上述の如き構成を有するもので、該防振マウント３１は、ケーシング３２をボルト１３によって旋回フレーム５のキャブ支持部７に取付け、取付軸３４の雄ねじ部３４Ａをナット１７によってキャブ８の床板９に取付けることにより、旋回フレーム５上でキャブ８を弾性的に支持する。
【００５３】
そして、油圧ショベル１の走行時、掘削作業時に旋回フレーム５が振動したときには、弾性体３３が、ケーシング３２と取付軸３４との間で上，下方向に弾性変形し、この弾性体３３の変形によって旋回フレーム５からキャブ８に伝わる振動を抑制することができる。
【００５４】
一方、取付軸３４に固定された可動筒体３７が、弾性体３３の弾性変形に応じて粘性液体１９中を上，下方向に移動すると、粘性液体１９は、ケーシング３２と可動筒体３７との間の第１の環状通路３８と可動筒体３７と固定筒体３９との間の第２の環状通路４０とを介して、上部流体室３６Ａと下部流体室３６Ｂとの間を流通する。これにより、粘性液体１９が第１の環状通路３８と第２の環状通路４０とを流通するときに該粘性液体１９に与えられる粘性抵抗、流動抵抗により、取付軸３４の上，下方向の移動に対して大きな減衰力が付与され、その結果、キャブ８に伝わった振動を減衰することができる。
【００５５】
また、防振マウント３１に対して弾性体３３の伸長側に過大な荷重が作用したときには、可動筒体３７が弾性体３３を介して補強部材３２Ｄの下面側に衝合することにより、弾性体３３がそれ以上に伸長側に変形するのを規制する。一方、防振マウント３１に対して弾性体３３の圧縮側に過大な荷重が作用したときには、規制板３５が弾性体３３を介して補強部材３２Ｄの上面側に衝合することにより、弾性体３３がそれ以上に圧縮側に変形するのを規制する。
【００５６】
このように、本実施の形態による防振マウント３１は、ケーシング３２の底部側に、可動筒体３７との間に第２の環状通路４０を形成する固定筒体３９を設ける構成としている。これにより、可動筒体３７が粘性液体１９中を上，下方向に移動するときには、粘性液体１９は、ケーシング３２と可動筒体３７との間の第１の環状通路３８のみならず、可動筒体３７と固定筒体３９との間の第２の環状通路４０をも流通する。従って、第２の環状通路４０を設けた分、粘性液体１９が流通する通路長さを大きく確保することができ、粘性液体１９が流れるときの粘性抵抗、流動抵抗を大きくすることができる。
【００５７】
この結果、本実施の形態による防振マウント３１は、油圧ショベル１の走行時等において旋回フレーム５からキャブ８に振動が伝わったとしても、キャブ８の振動に対して充分な減衰力を発生させることができ、キャブ８の振動を適正に減衰することができるので、キャブ８内の乗り心地を高めることができる。
【００５８】
次に、図２は本発明の第２の実施の形態を示している。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５９】
図中、４１は第１の実施の形態による防振マウント３１に代えて本実施の形態に用いた防振マウントで、該防振マウント４１は、後述のケーシング４２、弾性体３３、取付軸３４、粘性液体１９、可動筒体３７、後述の固定筒体４３等により構成されている。
【００６０】
４２は旋回フレーム５のキャブ支持部７に取付けられたケーシングで、該ケーシング４２は、上端側が開口部となった円筒部４２Ａと、該円筒部４２Ａの上端側に一体形成されたフランジ部４２Ｂと、円筒部４２Ａの下端側を閉塞する底板部４２Ｃとにより有底円筒状に形成され、フランジ部４２Ｂには環状の補強部材４２Ｄが固着されている。そして、ケーシング４２の円筒部４２Ａと可動筒体３７の円筒部３７Ｂとの間には、粘性液体１９が流れる第１の環状通路３８が形成されている。
【００６１】
４３はケーシング４２の底部側に設けられた第２の減衰力発生部材としての固定筒体で、該固定筒体４３は、例えば鋼板材にプレス加工等を施すことにより、可動筒体３７の円筒部３７Ｂよりも小径な円筒状に形成され、その下端部には環状に拡径したフランジ部４３Ａが設けられている。
【００６２】
そして、固定筒体４３のフランジ部４３Ａは、ケーシング４２の底板部４２Ｃに突合わされた状態で、該底板部４２Ｃと共にケーシング４２の下端側にかしめ等の手段を用いて固着されている。これにより、固定筒体４３は、可動筒体３７の円筒部３７Ｂとほぼ同心上に流体室３６（下部流体室３６Ｂ）内に配置され、粘性液体１９に常時浸されている。また、固定筒体４３の外周面と可動筒体３７の円筒部３７Ｂの内周面とは、全周に亘って径方向で対面している。
【００６３】
４４は可動筒体３７と固定筒体４３との間に形成された第２の液体通路としての第２の環状通路で、該第２の環状通路４４は、可動筒体３７の円筒部３７Ｂと固定筒体４３との間に全周に亘って形成された環状の隙間からなり、軸方向に延びている。
【００６４】
本実施の形態による防振マウント４１は上述の如き構成を有するもので、本実施の形態においても、粘性液体１９がケーシング４２と可動筒体３７との間に形成された第１の環状通路３８、可動筒体３７と固定筒体４３との間に形成された第２の環状通路４４を流通するときの粘性抵抗、流動抵抗により、大きな減衰力を発生することができる。
【００６５】
しかも、本実施の形態によれば、固定筒体４３のフランジ部４３Ａを、ケーシング４２の底板部４２Ｃと共に該ケーシング４２の下端側にかしめ等の手段を用いて固着することができるので、例えば溶接等の手段を用いる場合に比較して防振マウント４１の製造コストを低減することができる。
【００６６】
次に、図３は本発明の第３の実施の形態を示している。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６７】
図中、５１は第１の実施の形態による防振マウント３１に代えて本実施の形態に用いた防振マウントで、該防振マウント５１は、後述のケーシング５２、弾性体３３、取付軸３４、粘性液体１９、可動筒体３７、後述の固定筒体５３等により構成されている。
【００６８】
５２は旋回フレーム５のキャブ支持部７に取付けられたケーシングで、該ケーシング５２は、上端側が開口部となった円筒部５２Ａと、該円筒部５２Ａの上端側に一体形成されたフランジ部５２Ｂと、該フランジ部５２Ｂに固着された環状の補強部材５２Ｃとにより構成され、円筒部５２Ａと可動筒体３７の円筒部３７Ｂとの間には、粘性液体１９が流れる第１の環状通路３８が形成されている。そして、ケーシング５２の下端側（底部側）は、後述の固定筒体５３によって閉塞される構成となっている。
【００６９】
５３はケーシング５２の底部側に設けられた第２の減衰力発生部材としての固定筒体で、該固定筒体５３は、例えば鋼板材にプレス加工等を施すことにより、可動筒体３７の円筒部３７Ｂよりも小径な円筒部５３Ａと、該円筒部５３Ａの上端側を閉塞した蓋部５３Ｂと、円筒部５３Ａの下端側から環状に拡径したフランジ部５３Ｃとにより有蓋円筒状に形成されている。そして、フランジ部５３Ｃの外周縁部は、ケーシング５２を構成する円筒部５２Ａの下端側にかしめ等の手段を用いて固着されている。このように、固定筒体５３は、ケーシング５２の下端側を閉塞し、固定筒体５３の円筒部５３Ａは、可動筒体３７の円筒部３７Ｂとほぼ同心上に流体室３６（下部流体室３６Ｂ）内に配置され、粘性液体１９に常時浸されている。そして、固定筒体５３の円筒部５３Ａと可動筒体３７の円筒部３７Ｂとは、全周に亘って径方向で対面している。
【００７０】
５４は可動筒体３７と固定筒体５３との間に形成された第２の液体通路としての第２の環状通路で、該第２の環状通路５４は、可動筒体３７の円筒部３７Ｂと固定筒体５３との間に全周に亘って形成された環状の隙間からなり、軸方向に延びている。
【００７１】
本実施の形態による防振マウント５１は上述の如き構成を有するもので、本実施の形態においても、粘性液体１９がケーシング５２と可動筒体３７との間の第１の環状通路３８、可動筒体３７と固定筒体５３との間の第２の環状通路５４を流通するときの粘性抵抗、流動抵抗により、大きな減衰力を発生することができる。
【００７２】
しかも、本実施の形態によれば、固定筒体５３がケーシング５２の底部を兼ねる構成としたので、防振マウント５１の部品点数を削減することができ、その製造コストを低減することができる。
【００７３】
次に、図４は本発明の第４の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、第１の減衰力発生部材に、第２の減衰力発生部材との間に第３の液体通路を形成する第３の減衰力発生部材を設けたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７４】
図中、６１は第１の実施の形態による防振マウント３１に代えて本実施の形態に用いた防振マウントで、該防振マウント６１は、第１の実施の形態による防振マウント３１とほぼ同様に、ケーシング３２、弾性体３３、取付軸３４、粘性液体１９、可動筒体３７、固定筒体３９等により構成されている。しかし、本実施の形態による防振マウント６１は、可動筒体３７に後述の内側可動筒体６２が設けられている点で第１の実施の形態による防振マウント３１とは異なるものである。
【００７５】
６２は可動筒体３７（第１の減衰力発生部材）に設けられた第３の減衰力発生部材としての内側可動筒体で、該内側可動筒体６２は、固定筒体３９（第２の減衰力発生部材）よりも小径な円筒状に形成されている。そして、内側可動筒体６２は、その上端部が可動筒体３７の平板部３７Ａ下面に溶接等によって接合され、可動筒体３７からケーシング３２の底板部３２Ｃに向けて軸方向に延びている。
【００７６】
ここで、内側可動筒体６２は、固定筒体３９とほぼ同心上に流体室３６（下部流体室３６Ｂ）内に配置され、粘性液体１９に常時浸されている。そして、内側可動筒体６２の外周面と固定筒体３９の内周面とは、全周に亘って径方向で対面している。
【００７７】
６３は固定筒体３９と内側可動筒体６２との間に形成された第３の液体通路としての第３の環状通路で、該第３の環状通路６３は、固定筒体３９と内側可動筒体６２との間に全周に亘って形成された環状の隙間からなり、軸方向に延びている。
【００７８】
このように、本実施の形態による防振マウント６１は、ケーシング３２の円筒部３２Ａと可動筒体３７の円筒部３７Ｂとの間に第１の環状通路３８が形成され、可動筒体３７の円筒部３７Ｂと固定筒体３９との間に第２の環状通路４０が形成され、さらに、固定筒体３９と内側可動筒体６２との間には第３の環状通路６３が形成されている。
【００７９】
本実施の形態による防振マウント６１は上述の如き構成を有するもので、弾性体３３の弾性変形に応じて可動筒体３７が粘性液体１９中を上，下方向に移動すると、粘性液体１９は、ケーシング３２と可動筒体３７との間の第１の環状通路３８、可動筒体３７と固定筒体３９との間の第２の環状通路４０、固定筒体３９と内側可動筒体６２との間の第３の環状通路６３を介して、上部流体室３６Ａと下部流体室３６Ｂとの間を流通する。
【００８０】
従って、本実施の形態による防振マウント６１は、固定筒体３９と内側可動筒体６２との間に第３の環状通路６３を設けた分、粘性液体１９が流通する通路長さを一層大きく確保することができ、粘性液体１９がこれら第１の環状通路３８、第２の環状通路４０、第３の環状通路６３を流れるときの粘性抵抗、流動抵抗により、一層大きな減衰力を発生することができる。
【００８１】
次に、図５は本発明の第５の実施の形態を示している。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８２】
図中、７１は第１の実施の形態による防振マウント３１に代えて本実施の形態に用いた防振マウントで、該防振マウント７１は、第１の実施の形態による防振マウント３１とほぼ同様に、ケーシング３２、弾性体３３、取付軸３４、粘性液体１９、可動筒体３７、固定筒体３９等により構成されている。しかし、本実施の形態による防振マウント７１は、可動筒体３７に後述の内側可動筒体７２が設けられている点で第１の実施の形態による防振マウント３１とは異なるものである。
【００８３】
７２は可動筒体３７に設けられた第３の減衰力発生部材としての内側可動筒体で、該内側可動筒体７２は、固定筒体３９よりも小径な厚肉円筒状に形成され、その内周側はボルト２１が挿通されるボルト挿通孔７２Ａとなっている。そして、内側可動筒体７２は、ボルト挿通孔７２Ａに挿通したボルト２１により可動筒体３７と共に取付軸３４の下端側に取付けられ、可動筒体３７からケーシング３２の底板部３２Ｃに向けて軸方向に延びている。
【００８４】
ここで、内側可動筒体７２は、固定筒体３９とほぼ同心上に流体室３６（下部流体室３６Ｂ）内に配置され、粘性液体１９に常時浸されている。そして、内側可動筒体７２の外周面と固定筒体３９の内周面とは、全周に亘って径方向で対面している。
【００８５】
７３は固定筒体３９と内側可動筒体７２との間に形成された第３の液体通路としての第３の環状通路で、該第３の環状通路７３は、固定筒体３９と内側可動筒体７２との間に全周に亘って形成された環状の隙間からなり、軸方向に延びている。
【００８６】
このように、本実施の形態による防振マウント７１は、ケーシング３２と可動筒体３７との間に第１の環状通路３８が形成され、可動筒体３７と固定筒体３９との間に第２の環状通路４０が形成され、さらに、固定筒体３９と内側可動筒体７２との間には第３の環状通路７３が形成されている。
【００８７】
本実施の形態による防振マウント７１は上述の如き構成を有するもので、本実施の形態においても、粘性液体１９が、ケーシング３２と可動筒体３７との間の第１の環状通路３８、可動筒体３７と固定筒体３９との間の第２の環状通路４０、固定筒体３９と内側可動筒体７２との間の第３の環状通路７３を流通するときの粘性抵抗、流動抵抗により、一層大きな減衰力を発生することができる。
【００８８】
しかも、本実施の形態によれば、内側可動筒体７２をボルト２１によって可動筒体３７と共に取付軸３４の下端側に取付ける構成としたので、例えば溶接等の手段を用いる場合に比較して防振マウント７１の製造コストを低減することができる。
【００８９】
なお、上述した各実施の形態では、防振マウント３１（４１，５１，６１，７１）を、油圧ショベル１の旋回フレーム５とキャブ８との間に設けた場合を例に挙げている。しかし、本発明はこれに限らず、例えば鉄道車両の走行装置と車体との間、自動車の車体フレームとエンジンとの間、工場の床と機械装置との間等、一の部材上で他の部材を防振支持する防振マウントとして広く適用することができるものである。
【００９０】
【発明の効果】
以上詳述した如く、請求項１の発明によれば、取付軸には、ケーシングとの間を粘性液体が流通するときに該粘性液体に抵抗力を与える第１の減衰力発生部材を設け、ケーシングの底部側には、第１の減衰力発生部材との間を粘性液体が流通するときに該粘性液体に抵抗力を与える第２の減衰力発生部材を設ける構成としている。これにより、粘性液体は、ケーシングと第１の減衰力発生部材との間を流通すると共に、第１の減衰力発生部材と第２の減衰力発生部材との間を流通するので、粘性液体が流通する通路長さを大きく確保することができる。この結果、粘性液体が、ケーシングと第１の減衰力発生部材との間、および第１，第２の減衰力発生部材間を流れるときの粘性抵抗、流動抵抗を大きくすることができるので、ケーシングが取付けられた一の部材から取付軸が取付けられた他の部材に伝わった振動を大きな減衰力をもって適正に減衰することができる。
【００９１】
また、請求項２の発明によれば、第１の減衰力発生部材を、取付軸に固着された平板部と、該平板部の外周側から軸方向に延びる筒部とにより構成し、第２の減衰力発生部材を、第１の減衰力発生部材の筒部との間に第２の液体通路を形成する筒体により構成している。これにより、粘性液体が第１，第２の液体通路を流れるときに、該粘性液体に対して大きな粘性抵抗、流動抵抗を与えることができ、大きな減衰力を発生することができる。
【００９２】
さらに、請求項３の発明によれば、第１の減衰力発生部材には、第２の減衰力発生部材との間に第３の液体通路を形成する第３の減衰力発生部材を設けている。これにより、粘性液体は、ケーシングと第１の減衰力発生部材との間に形成された第１の液体通路と、第１，第２の減衰力発生部材との間に形成された第２の液体通路とに加え、さらに第２，第３の減衰力発生部材との間に形成された第３の液体通路をも流通するので、粘性液体が流通する通路長さを一層大きく確保することができ、さらに大きな減衰力を発生することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による防振マウントを示す断面図である。
【図２】第２の実施の形態による防振マウントを示す断面図である。
【図３】第３の実施の形態による防振マウントを示す断面図である。
【図４】第４の実施の形態による防振マウントを示す断面図である。
【図５】第５の実施の形態による防振マウントを示す断面図である。
【図６】従来技術による防振マウントを備えた油圧ショベルを示す正面図である。
【図７】図６中の旋回フレーム、キャブ等を拡大して示す一部破断の正面図である。
【図８】旋回フレームのキャブ支持部、防振マウント等を図７中の矢示ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ方向からみた断面図である。
【図９】従来技術による防振マウントを示す断面図である。
【符号の説明】
３２，４２，５２  ケーシング
３３  弾性体
３４  取付軸
３７  可動筒体（第１の減衰力発生部材）
３７Ａ  平板部
３７Ｂ  円筒部（筒部）
３８  第１の環状通路（第１の液体通路）
３９，４３，５３  固定筒体（第２の減衰力発生部材）
４０，４４，５４  第２の環状通路（第２の液体通路）
６２，７２  内側可動筒体（第３の減衰力発生部材）
６３，７３  第３の環状通路（第３の液体通路）
【図１】
2004308688.tif 000003
【図２】
2004308688.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004308688.tif 000008
【図７】
2004308688.tif 000009
【図８】
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【図９】
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