(57)【要約】【課題】より多くの消費者の、機器の機能および価格に対する要求を満たすことができるようにする。【解決手段】オーディオ機器やビデオ機器などで、ハードウェア回路またはコンピュータプログラムによって、機能Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉを搭載する。そのうちの機能Ｅ，Ｆ，Ｇについては、機能制限フラグを“１”として使用を制限する。ただし、試用可能日数内では機能Ｅ，Ｆ，Ｇを使用できるようにする。機器からキー発行元に機能Ｅ，Ｆ，Ｇの購入を申し込み、キー発行元から機器に解除キーを発行する。携帯電話端末によってキー発行元から解除キーを取得し、赤外線通信によって機器に送信してもよい。機器では、その解除キーによって機能制限フラグを書き替える。機器のＣＰＵは、実際の試用日数が試用可能日数に達している場合、機能制限フラグが“１”である機能は実行しない。【選択図】        図３
2004252931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部または全部の機能につき、使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められた電子機器であって、
各機能を実行する機能実行部と、
各機能についての使用可能範囲が設定情報として書き込まれた記憶手段と、
その設定情報において使用可能範囲が定められた機能中の、使用許可元からのキー情報によって、その使用可能範囲を超える使用が許可された機能につき、その使用可能範囲を延長するように前記設定情報を書き替えるとともに、前記設定情報を参照して、前記機能実行部における機能実行を制御する制御手段と、
を備える電子機器。
【請求項２】
請求項１の電子機器において、
無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末により、無線通信によって使用許可元から取得され、赤外線通信によって当該の電子機器に送信されたキー情報を受信する赤外線受光部を備える電子機器。
【請求項３】
一部または全部の機能につき、使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められた電子機器であって、
各機能を実行する機能実行部と、
各機能についての使用可能範囲が設定情報として書き込まれた記憶手段と、
ネットワークを介して使用許可元のサーバと接続して、当該の電子機器を特定できる機器識別情報を添えて前記サーバに使用許可要求を送信するとともに、その使用許可要求に応答して前記サーバから送信された使用許可キー情報を受信する手段と、
前記設定情報において使用可能範囲が定められた機能中の、前記使用許可キー情報によって、その使用可能範囲を超える使用が許可された機能につき、その使用可能範囲を延長するように前記設定情報を書き替えるとともに、前記設定情報を参照して、前記機能実行部における機能実行を制御する制御手段と、
を備える電子機器。
【請求項４】
設定情報として、一部または全部の機能につき、使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められ、かつネットワークを介して使用許可元のサーバと接続する機能を備えた電子機器から、前記サーバに、当該の電子機器を特定できる機器識別情報を添えて使用許可要求を送信する工程と、
その使用許可要求に応答して前記サーバから送信された使用許可キー情報を受信する工程と、
前記設定情報において使用可能範囲が定められた機能中の、前記使用許可キー情報によって、その使用可能範囲を超える使用が許可された機能につき、その使用可能範囲を延長するように前記設定情報を書き替える工程と、
を備える機器機能制御方法。
【請求項５】
無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末から、無線通信によって使用許可元のサーバに、設定情報として、一部または全部の機能につき、使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められた電子機器を特定できる機器識別情報を添えて使用許可要求を送信する工程と、
その使用許可要求に応答して前記サーバから送信された使用許可キー情報を、前記携帯端末で受信する工程と、
その受信した使用許可キー情報を、前記携帯端末から赤外線通信によって前記電子機器に転送する工程と、
前記電子機器において、前記使用許可キー情報を受信し、前記設定情報において使用可能範囲が定められた機能中の、前記使用許可キー情報によって、その使用可能範囲を超える使用が許可された機能につき、その使用可能範囲を延長するように前記設定情報を書き替える工程と、
を備える機器機能制御方法。
【請求項６】
設定情報として、一部または全部の機能につき、使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められ、かつネットワークを介して使用許可元のサーバと接続する機能を備えた電子機器から、当該の電子機器を特定できる機器識別情報を添えて送信された使用許可要求を受信する工程と、
その使用許可要求に応答して、前記設定情報において使用可能範囲が定められた機能につき、その使用可能範囲を超える使用を許可するキー情報を生成して、前記電子機器に送信する工程と、
を備える機器機能制御方法。
【請求項７】
無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末から無線通信によって、設定情報として、一部または全部の機能につき、使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められた電子機器を特定できる機器識別情報を添えて送信された使用許可要求を受信する工程と、
その使用許可要求に応答して、前記設定情報において使用可能範囲が定められた機能につき、その使用可能範囲を超える使用を許可するキー情報を生成して、前記携帯端末に送信する工程と、
を備える機器機能制御方法。
【請求項８】
設定情報として、一部または全部の機能につき、使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められ、かつネットワークを介して使用許可元のサーバと接続する機能を備えた電子機器から、前記サーバに、当該の電子機器を特定できる機器識別情報を添えて使用許可要求を送信する工程と、
前記サーバにおいて、その使用許可要求に応答して、前記設定情報において使用可能範囲が定められた機能につき、その使用可能範囲を超える使用を許可するキー情報を生成して、前記電子機器に送信する工程と、
前記電子機器において、前記キー情報を受信し、前記設定情報において使用可能範囲が定められた機能中の、前記キー情報によって、その使用可能範囲を超える使用が許可された機能につき、その使用可能範囲を延長するように前記設定情報を書き替える工程と、
を備える機器機能制御方法。
【請求項９】
無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末から、無線通信によって使用許可元のサーバに、設定情報として、一部または全部の機能につき、使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められた電子機器を特定できる機器識別情報を添えて使用許可要求を送信する工程と、
前記サーバにおいて、その使用許可要求に応答して、前記設定情報において使用可能範囲が定められた機能につき、その使用可能範囲を超える使用を許可するキー情報を生成して、前記携帯端末に送信する工程と、
前記携帯端末において、前記キー情報を受信し、赤外線通信によって前記電子機器に転送する工程と、
前記電子機器において、前記キー情報を受信し、前記設定情報において使用可能範囲が定められた機能中の、前記キー情報によって、その使用可能範囲を超える使用が許可された機能につき、その使用可能範囲を延長するように前記設定情報を書き替える工程と、
を備える機器機能制御方法。
【請求項１０】
設定情報として、一部または全部の機能につき、使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められた電子機器の側からの、当該の電子機器を特定できる機器識別情報を添えた使用許可要求に応答して、前記設定情報において使用可能範囲が定められた機能につき、その使用可能範囲を超える使用を許可するキー情報を生成するキー生成手段と、
前記機器識別情報、前記設定情報、および前記キー情報の発行履歴を示す情報を含む、前記電子機器についての情報が登録される管理データベースと、
を備えるサーバ。
【請求項１１】
設定情報として、一部または全部の機能につき、使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められた電子機器から、当該の電子機器を特定できる機器識別情報を添えて、ネットワークを介して送信された使用許可要求を受信する手段と、
その使用許可要求に応答して、前記設定情報において使用可能範囲が定められた機能につき、その使用可能範囲を超える使用を許可するキー情報を生成する手段と、
その生成されたキー情報を、ネットワークを介して前記電子機器に送信する手段と、
を備えるサーバ。
【請求項１２】
設定情報として、一部または全部の機能につき、使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められた電子機器を特定できる機器識別情報を添えて、携帯端末から無線通信によって送信された使用許可要求を受信する手段と、
その使用許可要求に応答して、前記設定情報において使用可能範囲が定められた機能につき、その使用可能範囲を超える使用を許可するキー情報を生成する手段と、
その生成されたキー情報を前記携帯端末に送信する手段と、
を備えるサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、オーディオ機器やビデオ機器などの電子機器、および、その電子機器の機能を制御する方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の電子機器、特に民生機器では、多数の機能を搭載したものが多い。このことは、一方では、機器の商品力を高めることができ、消費者の購入意欲をそそり、多機能化を望む消費者の要求を満たすことができるが、他方では、製品の価格が高価になるため、消費者が製品を購入しずらくなるとともに、機器の機能が複雑になるため、機能を使いこなすためには習熟することが必要となり、あるいは搭載された便利な機能が利用されないままになってしまうなどの問題がある。
【０００３】
また、最近の電子機器のコンピュータ化ないしソフトウェア化によって、機器が製造販売された後も、ソフトウェア（プログラムやデータ）を追加することによって機能を追加することがある。
【０００４】
この機器製造後の機能の追加につき、特許文献１（特開２００２−３１８７０４号公報）には、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  ａｎｄ  Ｖｉｓｕａｌ）アンプなどの電子機器で、次のような方法によって、フラッシュメモリなどの書き替え可能な不揮発性メモリに、ＣＤ−ＲＯＭなどからプログラムをロードして、不揮発性メモリ内のプログラムを書き替え、新たな機能を追加することが示されている。
【０００５】
具体的に、この方法では、機器としては、上記の不揮発性メモリ内に各機能に対応するバージョンフラグを設定し、機器製造販売後、機器メーカは、新たに機能Ａ，Ｂ，Ｃを実現する機能プログラムＰａ，Ｐｂ，Ｐｃを順次開発した場合には、それぞれ機能プログラムＰａ，Ｐｂ，Ｐｃとロードプログラムおよびバージョン情報とを収納した第１、第２、第３のＣＤ−ＲＯＭを順次販売する。
【０００６】
ただし、機能プログラムＰｂは、機能Ｂを無条件で実現するとともに、上記のバージョンフラグの機能Ａに対応するビットをチェックして、機能Ａに対応するビットが“１”にセットされているときにのみ、機能Ａの実現を許可するものとし、機能プログラムＰｃは、機能Ｃを無条件で実現するとともに、上記のバージョンフラグの機能Ａ，Ｂに対応するビットをチェックして、機能Ａに対応するビットが“１”にセットされているときにのみ機能Ａの実現を許可し、機能Ｂに対応するビットが“１”にセットされているときにのみ機能Ｂの実現を許可するものとする。
【０００７】
そして、ユーザは、機能Ａ，Ｂ，Ｃが第１、第２、第３のＣＤ−ＲＯＭによって提供されているとき、そのうちの任意の機能だけを追加することができる。例えば、最新の機能Ｃだけを追加する場合には、第３のＣＤ−ＲＯＭを購入して、上記のロードプログラムによって、機能Ｃを実現する機能プログラムＰｃを機器内の不揮発性メモリにロードする。
【０００８】
このとき、機器のＣＰＵは、上記のバージョン情報によって、上記のバージョンフラグの機能Ａ，Ｂに対応するビットは“０”のまま、機能Ｃに対応するビットを“１”にセットする。したがって、以後、機器では、機能Ａ，Ｂ，Ｃのうち機能Ｃのみが実行されるようになる。
【０００９】
これによって、ユーザは、機器購入後、自分の必要とする機能のみを、安価に購入し、追加することができる。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−３１８７０４号公報。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されているような機器製造販売後の機能追加の問題以前に、機器製造販売時に機器に、どのような機能や、どれだけの機能を搭載するかが問題となる。
【００１２】
機器製造時に考えられている機能の全てまたは多くを搭載すれば、上述したように、機器の商品力を高めることができ、消費者の購入意欲をそそり、多機能化を望む消費者の要求を満たすことができる。しかし、そうすると、上述したように、製品の価格が高価になるため、消費者が製品を購入しずらくなるとともに、機器の機能が複雑になるため、機能を使いこなすためには習熟することが必要となり、あるいは搭載された便利な機能が利用されないままになってしまうなどの問題がある。
【００１３】
そのため、機器メーカとしては、実際上、同種の機器として、例えばＡＶアンプとして、多くの機能を搭載した上位機種、および機能を抑えた下位機種を製造販売し、または、中間の機種を含めた、より多数の機種を製造販売しなければならない。
【００１４】
その結果、機種の設計や製造のコストが、同じ上位機種でも、上位機種だけを製造する場合と比べてアップするとともに、消費者としては、選択の自由が増加する一方で、どの機種の機器を購入するか、判断に迷うことになる。
【００１５】
そこで、この発明は、より多くの消費者の、機器の機能および価格に対する要求を満たすことができるとともに、機器メーカとしては、機器の価格を低下させることができ、より多くの消費者に機器を提供することができるようにしたものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明の電子機器は、
一部または全部の機能につき、使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められた電子機器であって、
各機能を実行する機能実行部と、
各機能についての使用可能範囲が設定情報として書き込まれた記憶手段と、
その設定情報において使用可能範囲が定められた機能中の、使用許可元からのキー情報によって、その使用可能範囲を超える使用が許可された機能につき、その使用可能範囲を延長するように前記設定情報を書き替えるとともに、前記設定情報を参照して、前記機能実行部における機能実行を制御する制御手段と、
を備えるものである。
【００１７】
このような構成の、この発明の電子機器は、一部または全部の機能につき、例えば、機器購入者が、定められた日数、回数または期間の範囲内で機能を試用でき、その試用可能範囲（使用可能範囲）を超えて機能を使用する場合には、その機能を購入するという条件のもとで、機能の使用が制限されている。
【００１８】
ユーザは、その使用可能範囲（試用可能範囲）を超えて機能を使用する場合には、機器メーカなどである使用許可元に、その機能の使用許可を要求し、機能の購入を申し込む。これに対して、使用許可元は、ユーザに、その機能の使用制限を解除するキー情報を発行し、その機能の使用を許可する。
【００１９】
これによって、上記の構成の電子機器では、ＣＰＵなどの制御手段によって、その使用が許可された機能につき、設定情報が書き替えられ、以後、機能実行部において、その機能を実行することができる。
【００２０】
したがって、機器メーカは、機器の商品力を高めることができ、多数の機種を製造販売する必要がないので、機器のコストダウンを実現できるとともに、使用を制限した機能の価格分はユーザが機能を購入する際に回収できるので、機器の価格を抑えることができる。
【００２１】
消費者としては、どの機種の機器を購入するか、判断に迷うことがないとともに、機器自体は安く購入することができ、機器購入後、使用が制限されていない機能や、機能購入によって使用が許可された機能を使用しながら、必要な機能を買い増すことができる。
【００２２】
さらに、上記のように試用可能範囲内では機能を使用できる場合には、ユーザは、その試用可能範囲内で機能を使用して、機能の必要性や有用性を確認し、機能をある程度習熟した上で、その機能を購入することができ、ユーザにとって好都合であるとともに、機器メーカとしても機能の価値をアピールすることができる。
【００２３】
しかも、使用が制限された機能についても、その機能を実行するハードウェア回路やプログラムなどのソフトウェアは搭載されていて、使用制限を解除するためのキー情報だけを配布するので、機器の製造出荷後に機能を追加するためにプログラムを配布する場合などに比べて、配布に伴うリスクが低下する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
この発明は、ユーザが機器を購入し、使用が制限されている機能を購入する場合と、使用許可元がユーザに機器をリースまたはレンタルする場合とに、大別されるが、以下では、前者の場合の実施形態を主として示し、後者の場合の実施形態を最後に示す。
【００２５】
〔システムの概略：図１〕
図１は、この発明の電子機器を含み、この発明の機器機能制御方法が実行されるシステムの一例の概略を示す。この例のシステムでは、機器側（ユーザ側）とキー発行側（サーバ側、メーカ側）が、オフラインまたはオンラインで結ばれる。
【００２６】
機器１０は、機器メーカ３が製造し、機器メーカ３が直接、または販売会社４を通じて販売し、ユーザ１が購入した電子機器で、複数の機能が搭載されているものの、その一部または全部の機能の使用が制限されているものである。
【００２７】
具体的に、機器１０の出荷時、機器１０の内部メモリには、当該の機器１０に固有のコードなどの、当該の機器１０を特定できる機器ＩＤ（機器識別情報）が書き込まれるとともに、各機能についての使用制限の有無が機能制限フラグとして書き込まれる。
【００２８】
ただし、以下の実施形態は、後述のように試用可能日数が設定され、ユーザ１は、機器購入後、その試用可能日数内であれば、使用が制限されている機能を無償で使用できる場合である。
【００２９】
機器１０を購入したユーザ１は、使用が制限されている機能を購入し、試用可能日数を経過（消化）した後も使用する場合には、機器メーカ３またはその関連会社などであるキー発行元５に機能購入を申し込む。
【００３０】
キー発行元５は、後述のように、機器１０を確認し、使用許諾契約に対する同意の有無や、機能購入代金の決済（支払い）につき判断した上で、機能を販売するか否かを決定し、販売する場合には、その機能の使用制限を解除するキー情報（コマンドおよびデータ）を生成して、ユーザ１に発行する。
【００３１】
具体的に、オフライン手続７の場合には、ユーザ１からの機能購入申し込みによって、キー発行元５からユーザ１に解除キーが発行され、その解除キーがユーザ１によって機器１０に入力される。
【００３２】
また、機器１０とキー発行元５のサーバ９０とをインターネットなどの広域ネットワーク８を介して接続できる構成とする場合には、オンライン手続９として、機器１０からサーバ９０に解除キーの発行を要求し、サーバ９０から機器１０に解除キーを発行する。
【００３３】
このように解除キーが機器１０に入力され、または機器１０で受信されることによって、機器１０のＣＰＵは、上記のように機器１０の内部メモリに書き込まれている機能制限フラグを書き替え、ユーザ１は以後、購入した機能を使用できるようになる。
【００３４】
〔電子機器の実施形態：図２〜図４〕
図２は、上記の機器１０の一例を示し、デジタルオーディオ機器として構成された場合である。
【００３５】
この機器１０は、ＣＰＵ１１を備え、そのバス１２に、ＣＰＵ１１が実行する後述の各種ルーチンなどのプログラム、および機器ＩＤや画面表示用データなどの固定データが格納されたＲＯＭ１３、ＣＰＵ１１のワークエリアなどとして機能するＲＡＭ１４、フラッシュメモリなどからなる書き替え可能な不揮発性メモリ１５、および時計回路１６が接続される。
【００３６】
機器ＩＤは、例えば、機器１０の種類を示すコードと、当該の機器１０に固有のシリアル番号とからなるものである。
【００３７】
不揮発性メモリ１５には、機器１０の出荷時、機器１０の各機能についての使用制限の有無が機能制限フラグとして、試用可能日数とともに書き込まれる。
【００３８】
時計回路１６は、ＣＰＵ１１が実際の試用日数をカウントするために、一日２４時間を計時するものである。
【００３９】
また、バス１２には、インタフェース２１を介して操作入力部２２が接続されるとともに、表示処理部２３を介して表示部２４が接続される。操作入力部２２および表示部２４は、ユーザインタフェースを構成するもので、操作入力部２２は、各種ボタン、タッチパネル、マウスなどによって構成され、表示部２４は、液晶ディスプレイなどによって構成される。
【００４０】
また、バス１２には、機能実行部として、外部からの入力アナログ音声信号Ａｉｎをデジタル音声信号に変換してバス１２に出力するＡ／Ｄコンバータ３１、バス１２に得られる伸長復号後のデジタル音声信号を出力アナログ音声信号Ａｏｕｔに変換して外部に出力するＤ／Ａコンバータ３２、外部からの圧縮符号化された入力デジタル音声信号Ｄｉｎをバス１２に取り込むためのインタフェース３３、バス１２に得られる圧縮符号化されたデジタル音声信号を出力デジタル音声信号Ｄｏｕｔとして外部に出力するインタフェース３４、バス１２に得られるデジタル音声信号を圧縮符号化するエンコーダ３５、バス１２に得られる圧縮符号化されたデジタル音声信号を伸長復号するデコーダ３６、およびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１８が接続される。ＨＤＤ１８には、ハードディスク１９が設けられる。
【００４１】
すなわち、この機器１０は、音声処理機能として、大別して、（１）外部からの入力アナログ音声信号Ａｉｎを、Ａ／Ｄコンバータ３１でデジタル音声信号に変換し、エンコーダ３５で圧縮符号化して、インタフェース３４を介して出力デジタル音声信号Ｄｏｕｔとして外部に出力し、またはＨＤＤ１８によってハードディスク１９に記録する機能、（２）外部からの圧縮符号化された入力デジタル音声信号Ｄｉｎを、インタフェース３３を介して取り込んで、ＨＤＤ１８によってハードディスク１９に記録し、または、デコーダ３６で伸長復号し、Ｄ／Ａコンバータ３２で出力アナログ音声信号Ａｏｕｔに変換して外部に出力する機能、（３）ハードディスク１９に記録された圧縮符号化されたデジタル音声信号を、ＨＤＤ１８によってハードディスク１９から再生して、インタフェース３４を介して出力デジタル音声信号Ｄｏｕｔとして外部に出力し、または、デコーダ３６で伸長復号し、Ｄ／Ａコンバータ３２で出力アナログ音声信号Ａｏｕｔに変換して外部に出力する機能、などを備える。
【００４２】
さらに、エンコーダ３５およびデコーダ３６ではＭＰ３（ＭＰＥＧ−１  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３）やＡＴＲＡＣ３（登録商標：Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ−３）などの符号化方式によって音声信号を圧縮符号化および伸長復号する機能を備えるが、この例では、ＡＴＲＡＣ３（登録商標）によって音声信号を圧縮符号化および伸長復号する機能、および音声信号をハードディスク１９に記録する機能につき、使用が制限される。
【００４３】
また、この例では、上述したオンライン手続が可能なように、インターネットなどの広域ネットワークに接続するネットワーク接続部２７が設けられるとともに、後述の赤外線通信機能を備える携帯電話端末から赤外線によって送信されたキー情報（解除キー）を受信できるように、赤外線受光部２９が設けられる。
【００４４】
機能制限フラグは、図３（Ａ）に示すように、機器１０の機能ごとに使用制限の有無を定めたものである。この例では、機能Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉのうち、機能Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉについては、使用が制限されないものとして機能制限フラグが“０”とされ、機能Ｅ，Ｆ，Ｇについては、使用が制限されたものとして機能制限フラグが“１”とされる。
【００４５】
さらに、この機能制限フラグに対しては、試用可能日数が付加され、全体として、設定テーブルとして不揮発性メモリ１５に書き込まれる。試用可能日数は、例えば、使用が制限された各機能Ｅ，Ｆ，Ｇにつき一律に、３０日と定められる。
【００４６】
そして、ＣＰＵ１１は、使用が制限された機能ごとに、当該の機能を一日２４時間の間に１回でも使用した場合には、その日を当該の機能についての実際の試用日数にカウントするが、当該の機能を一日２４時間の間に１回も使用しなかった場合には、その日を当該の機能についての実際の試用日数にカウントしないように、各機能の実行を管理し、そのカウント結果の、使用が制限された機能ごとの実際の試用日数を、図３（Ｂ）（Ｃ）に示すような管理テーブルとして、不揮発性メモリ１５に書き込む。
【００４７】
図４に、機器１０が稼動される場合にＣＰＵ１１が実行する機能実行制御処理ルーチンの一例を示す。
【００４８】
この例の機能実行制御処理ルーチン５０では、ＣＰＵ１１は、ある機能を実行しようとするごとに、まずステップ５１で、その機能についての機能制限フラグを読み出し、次にステップ５２で、その機能制限フラグの内容から、その機能が使用制限されているものであるか否かを判断し、使用制限されていないものであるときには、ステップ５３に進んで、その機能を実行する。
【００４９】
実行しようとする機能が使用制限されているものであるときには、ステップ５２からステップ５４に進んで、前日までの実際の試用日数が試用可能日数未満であるか否かを判断し、試用可能日数未満であるときには、ステップ５５に進んで、当日（その日）すでに、その機能を実行しているか否かを判断する。
【００５０】
そして、当日いまだ、その機能を実行していないときには、ステップ５５からステップ５６に進んで、その機能についての実際の試用日数を１日、カウントアップした上で、ステップ５３に進んで、その機能を実行し、当日すでに、その機能を実行しているときには、その機能についての実際の試用日数をカウントアップしているので、ステップ５５から直接、ステップ５３に進んで、その機能を実行する。
【００５１】
なお、このように実際の試用日数のカウントを制御するので、図３（Ｃ）に示したような管理テーブルとしては、前日までの実際の試用日数と当日時点での実際の試用日数とを書き込む。
【００５２】
ステップ５４で前日までの実際の試用日数が試用可能日数に達していると判断したときには、ステップ５７に進んで、試用可能日数を経過しているため、その機能を実行できない旨を、表示部２４に表示した上で、ステップ５８に進んで、その機能を実行しないで、その機能を行うハードウェア回路、および、その機能を働かすドライバソフトなどのソフトウェアを休止（停止）状態とする。
【００５３】
〔オフラインによる解除キーの発行および取得：図５〜図８〕
（郵送またはファクシミリによる場合：図５および図６）
図１で概略を示したオフライン手続の一つの方法として、図５に示すように、ユーザ１は、郵送またはファクシミリによって、キー発行元５に機能購入を申し込む。そのために、機器メーカは、機器出荷時、機能購入申し込み用の葉書６１、書面６２、封筒６３などを、機器１０に同梱する。
【００５４】
ユーザ１は、その葉書６１または書面６２に、機器ＩＤ、購入を希望する機能、決済情報、および使用許諾契約に同意することを記入した上で、キー発行元５に、葉書６１または封筒６３に入れた書面６２を郵送し、または書面６２をファクシミリ送信する。機器ＩＤは、個々の機器ごとに、機器メーカが記入しておいてもよい。
【００５５】
使用許諾契約は、ユーザ１に対して、機能購入によって取得した解除キーを契約で認められている方法以外の方法によって第三者に引き渡し、または上記の設定テーブルや管理テーブルのデータを改ざんするなどの行為をしないことを義務づけるものである。
【００５６】
ユーザ１の機能購入申し込みを受けたキー発行元５では、管理コンピュータに必要な事項を入力し、決済につき判断した上で、機能を販売するか否かを決定し、販売する場合には、その機能の使用制限を解除するキー情報を生成して、ユーザ１に、解除キーを記載した葉書６７を郵送し、または解除キーを記載した書面６８を、封筒６９に入れて郵送し、もしくはファクシミリ送信する。
【００５７】
図６に、この場合にキー発行元５が行う機能購入申し込み受け付け処理の一例を示す。この例の機能購入申し込み受け付け処理７０では、まずステップ７１で、ユーザ１からの機能購入申し込みを受領し、次にステップ７２，７３，７４，７５で、機器ＩＤ、購入希望機能、決済情報、使用許諾契約に対する同意の有無を順次、管理コンピュータに入力し、次にステップ７６で、入力情報が正しいか否かを判断する。
【００５８】
そして、入力情報が正しくない場合、例えば、ユーザ１が希望する機能が当該の機器１０に該当しない場合や、使用許諾契約に対する同意が無い場合には、ステップ７６からステップ７８に進んで、ユーザ１に対して、機能購入申し込みを受け付けることができない旨を通知する。
【００５９】
入力情報が正しい場合には、ステップ７６からステップ７７に進んで、決済情報などから、機能購入代金の支払いが保証されるか否かを判断し、保証されないと判断した場合には、ステップ７８に進んで、ユーザ１に対して、機能購入申し込みを受け付けることができない旨を通知する。
【００６０】
機能購入代金の支払いが保証されると判断した場合には、ステップ７７からステップ８１に進んで、ユーザ１に機能購入代金を課金した上で、ステップ８２に進んで、ユーザ１が希望する機能の使用制限を解除するキー情報を生成し、さらにステップ８３に進んで、その解除キーをユーザ１に発行する。
【００６１】
具体的に、解除キーは、図３（Ａ）に示したような設定テーブル全体を書き替えるようなコマンドおよびデータとする。また、機器１０をバーコードなどの読み取りコードを読み取る機能を備えるものとする場合には、解除キーをバーコードなどの読み取りコードとして印刷して発行することができる。
【００６２】
そして、図５に示すように、ユーザ１は、解除キーを受領したら、その解除キーを機器１０に入力する。これによって機器１０のＣＰＵ１１が不揮発性メモリ１５内の設定テーブルを書き替えるように、機器１０の制限解除処理ルーチンを構成する。
【００６３】
図３（Ｄ）は、機能Ｅを購入することによって機能Ｅについての機能制限フラグが“１”から“０”に書き替えられた状態を示し、図３（Ｅ）は、機能Ｆを購入することによって機能Ｆについての機能制限フラグが“１”から“０”に書き替えられた状態を示し、図３（Ｆ）は、機能Ｅ，Ｆ，Ｇを順次または同時に購入することによって機能Ｅ，Ｆ，Ｇについての機能制限フラグが“１”から“０”に書き替えられた状態を示す。
【００６４】
解除キーが当該の機器１０に対してのみ有効となるように、または解除キーが誤って第三者の手に渡った場合に、その解除キーを第三者の元で使用できないように、キー発行元５では、ユーザ１から送られた機器ＩＤと組み合わせて解除キーを生成すると、好適である。
【００６５】
この場合、機器１０のＣＰＵ１１は、ユーザ１によって入力された解除キーから機器ＩＤを分離し、その分離された機器ＩＤが自身の、すなわちＲＯＭ１３内の機器ＩＤと一致するか否かを判断することによって、解除キーが自身に対するものであるか否かを判断し、自身に対するものであるときにのみ、設定テーブルを書き替えて機能の使用制限を解除するように、機器１０の制限解除処理ルーチンを構成する。
【００６６】
また、解除キーの守秘性を高め、改ざんを防止するために、キー発行元５では、解除キーを暗号化して発行すると、好適である。この場合、機器１０のＣＰＵ１１は、ユーザ１によって入力された解除キーを解読した上で、上述した制限解除処理を実行する。
【００６７】
（携帯端末を利用する場合：図７および図８）
上述した方法では、ユーザは、郵送やファクシミリによって取得した解除キーを、文字入力の方法によって機器１０に入力する必要があるだけでなく、解除キーの守秘性を高め、改ざんを防止するために、解除キーの冗長度を上げる必要があるので、結果的に解除キーの情報量が増加する。そのため、ユーザは解除キーとして長い文字列を入力しなければならないとともに、入力ミスを生じやすくなる。
【００６８】
そこで、無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末を利用して、その無線通信機能によって、キー発行元に機能購入を申し込み、キー発行元から解除キーを取得するとともに、その赤外線通信機能によって、取得した解除キーを機器１０に送信する方法が、簡便かつ効果的である。
【００６９】
このような携帯端末としては、具体的には、赤外線通信機能を備える携帯電話端末が好適である。赤外線通信機能を備える携帯電話端末は、かなり普及しており、Ｗｅｂブラウザ機能を搭載することによって、Ｗｅｂサイトに接続して情報を取得することができるとともに、赤外線通信機能によって、リモートコマンダ（リモートコントローラ）としてテレビ受信機やオーディオ機器などを制御し、あるいは画像情報などを他の携帯電話端末などに直接転送することができる。
【００７０】
図７に、この赤外線通信機能を備える携帯電話端末を利用して、ユーザがキー発行元５に機能購入を申し込み、キー発行元５から解除キーを取得して、機器１０に送信する場合を示す。
【００７１】
機器１０は、図２に示したように赤外線受光部２９を備え、赤外線によるコマンドおよびデータを受信できるものである。
【００７２】
携帯電話端末２は、無線通信機能を備え、Ｗｅｂブラウザ機能が搭載されるとともに、赤外線通信機能を備え、機器１０に対して赤外線による送信を行うことができるものである。
【００７３】
キー発行元５のサーバ９０には、携帯電話端末２のＷｅｂブラウザ機能に対応したＷｅｂコンテンツ（アプリケーション）が用意され、ユーザは、携帯電話端末２から携帯電話基地局６を介してサーバ９０に接続することによって、機能購入を申し込み、解除キーを取得することができる。
【００７４】
図８に、この場合の解除キー取得処理の一例を示す。この例の解除キー取得処理４０では、ユーザは、まずステップ４１で、機器１０の機器ＩＤを確認し、次にステップ４２で、携帯電話端末２によってサーバ９０に接続し、次にステップ４３で、携帯電話端末２に機器１０の機器ＩＤを入力する。
【００７５】
サーバ側では、ステップ４４で、その機器ＩＤによって機器を認証して、携帯電話端末２に通知する。
【００７６】
これを受けて、ユーザは、ステップ４５で、携帯電話端末２に購入希望機能および決済情報を入力し、サーバ側では、ステップ４６で、その入力された情報を確認した上で、ステップ４７で、解除キーを生成し、送信（発行）する。
【００７７】
ユーザは、ステップ４８で、携帯電話端末２によって、その解除キーを受信（取得）し、さらにステップ４９に進んで、携帯電話端末２の赤外線通信機能によって、その解除キーを携帯電話端末２から機器１０に送信する。
【００７８】
機器１０のＣＰＵ１１は、その解除キーによって、上述した不揮発性メモリ１５内の設定テーブルを書き替える。
【００７９】
この方法によれば、機器１０がネットワーク接続機能を備えない場合でも、ユーザは、簡便かつ確実に、機能購入を申し込み、解除キーを取得することができるとともに、入力ミスなどを来たすことなく、容易かつ確実に、取得した解除キーを機器１０に入力することができる。
【００８０】
機器１０としても、民生機器で広く利用されている赤外線受信機能を搭載していれば、特別に回路を追加することなく、制御ソフトの変更で対応が可能である。
【００８１】
また、機能購入に必要な情報があれば、外出先など、機器１０から離れた場所でも、機能購入を申し込み、解除キーを取得することができるとともに、取得した解除キーを携帯電話端末２のメモリに保存しておくことができるので、取得した解除キーを紛失してしまうこともない。
【００８２】
（ＰＣを利用する場合）
オフライン手続の別の方法として、ユーザが、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を利用して、電子メールなどの方法によって、キー発行元に機能購入を申し込み、キー発行元から解除キーを取得できるように、システムを構成することもできる。
【００８３】
この場合、ユーザは、ＰＣと機器１０とをＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルなどで接続して、ＰＣ上で取得した解除キーをＰＣから機器１０に転送すればよい。
【００８４】
〔オンラインによる解除キーの発行および取得：図９〜図１４〕
図１で概略を示したオンライン手続では、上述した郵送やファクシミリによる方法に比べて、機器ＩＤや解除キーが第三者の手に渡る可能性を低くし、機器ＩＤや解除キーの守秘性を高くすることができるとともに、上述した携帯端末やＰＣを利用する方法とも異なり、ユーザの入力操作を必要とすることなく、機器１０で直接、キー発行元から送信された解除キーを受信することができる。
【００８５】
図９に、オンラインによるシステムの一例を示す。ユーザ１側の機器１０は、上述したようにネットワーク接続部２７を備え、キー発行元５のサーバ９０は、システムバス９１に、システムコントローラ９２、管理データベース９３、ネットワーク接続部９４などが接続される。また、広域ネットワーク８には、信販会社のサーバ１００が接続される。
【００８６】
このシステムでは、例えば、機器１０の操作入力部２２に、キー発行元５のサーバ９０にダイレクトに接続するためのボタンが設けられ、このボタンを押すと、Ｗｅｂブラウザが起動して、機器１０がサーバ９０に接続でき、図１０〜図１２に示すような解除キー取得処理ルーチンによって、機器１０で解除キーを取得することができる。
【００８７】
すなわち、この例の解除キー取得処理ルーチン１１０では、上記のボタンが押され、Ｗｅｂブラウザが起動すると、まずステップ１１１で、表示部２４に、図１３に示すようなポータル画面１５１を表示する。
【００８８】
ポータル画面１５１には、「製品登録」と「ファンクション購入・再発行」の２つのメニューが表示される。ユーザは、機器購入後、初めて機能を購入する際には、まず「製品登録」を選択する。
【００８９】
解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１１１でポータル画面１５１を表示した後、ステップ１１２で、製品登録が選択されたか、ファンクション購入・再発行が選択されたかを判断し、製品登録が選択された場合には、ステップ１１３に進んで、製品登録処理を実行する。
【００９０】
このとき、機器１０では、機器１０の機器ＩＤを、定められた暗号アルゴリズムによって暗号化して、サーバ９０に送信する。サーバ９０では、その機器ＩＤを受信し、解読して、管理データベース９３に機器１０を登録する。この間、表示部２４には、登録の処理中であることが表示される。
【００９１】
サーバ９０で登録処理を完了すると、解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１１３からステップ１１１に戻って、ポータル画面１５１を表示する。
【００９２】
機器１０の登録後、ユーザは、「ファンクション購入・再発行」を選択する。ユーザがファンクション購入・再発行を選択すると、解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１１１からステップ１１２を経てステップ１２１に進んで、図１３に示すような申し込み画面１５２を表示する。
【００９３】
申し込み画面１５２には、「ライセンスキー購入」と「ライセンスキー再発行」の２つのメニューが表示される。ライセンスキーとは、解除キーのことである。また、ライセンスキーの再発行とは、ユーザが前に購入した機能についての解除キーを再度発行することである。ユーザは、機能を購入する場合には、「ライセンスキー購入」を選択する。
【００９４】
解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１２１で申し込み画面１５２を表示した後、ステップ１２２で、ライセンスキー購入が選択されたか、ライセンスキー再発行が選択されたかを判断し、ライセンスキー購入が選択された場合には、ステップ１２３に進んで、図１３の画面１５３で示すように、製品情報の確認中であることを表示する。
【００９５】
このとき、サーバ９０では、管理データベース９３に登録されている製品情報、すなわち、機器１０の機器ＩＤ、それによって特定される機器１０の機能中の、機器１０の出荷時に使用が制限されていた機能、および、そのうちの、すでにユーザが購入した機能などを確認する。
【００９６】
その確認を完了すると、解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１２３からステップ１２４に進んで、図１３に示すような購入用画面１５４を表示する。
【００９７】
購入用画面１５４には、ユーザがいまだ購入していない機能が表示される。図１３は、機器１０の出荷時に使用が制限されていた機能Ｅ，Ｆ，Ｇの全てが未購入であるため、機能Ｅ，Ｆ，Ｇが全て表示された場合である。さらに、この場合には、「フルパック」という購入品目が表示される。これは、使用が制限されている機能Ｅ，Ｆ，Ｇを一括して同時に購入することである。ユーザは、購入を希望する機能を選択した後、「すすむ」を選択する。
【００９８】
解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１２４で購入用画面１５４を表示した後、ステップ１２５で、「すすむ」が選択されたか、「もどる」が選択されたかを判断し、「もどる」が選択された場合には、ステップ１２６に進んで、別処理を実行するが、「すすむ」が選択された場合には、ステップ１２７に進んで、図１３の画面１５５で示すように、使用許諾契約を表示する。
【００９９】
使用許諾契約は、上述したように、ユーザに対して、機能購入によって取得した解除キーを契約で認められている方法以外の方法によって第三者に引き渡し、または上記の設定テーブルや管理テーブルのデータを改ざんするなどの行為をしないことを義務づけるものである。ユーザは、これに対して、「同意する」を選択する。
【０１００】
解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１２７で使用許諾契約を表示した後、ステップ１２８で、「同意する」が選択されたか、「同意しない」が選択されたかを判断し、「同意しない」が選択された場合には、ステップ１２９に進んで、別処理を実行するが、「同意する」が選択された場合には、ステップ１３１に進んで、図１３に示すような決済情報入力画面１５６を表示する。
【０１０１】
決済情報入力画面１５６は、クレジットカードによって機能購入代金を支払うためのもので、ユーザは、クレジットカードの種類（クレジットカードを発行した信販会社）、番号および有効期限を入力して、「すすむ」を選択する。
【０１０２】
解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１３１で決済情報入力画面１５６を表示した後、ステップ１３２で、「すすむ」が選択されたか、「もどる」が選択されたかを判断し、「もどる」が選択された場合には、ステップ１３３に進んで、別処理を実行するが、「すすむ」が選択された場合には、ステップ１３４に進んで、図１４に示すような確認用画面１５７を表示する。
【０１０３】
確認用画面１５７には、図１３に示した購入用画面１５４でユーザが購入を希望する機能として選択した機能、および図１３に示した決済情報入力画面１５６でユーザが入力した決済情報が表示される。ユーザは、表示内容に間違いが無ければ、「すすむ」を選択する。
【０１０４】
解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１３４で確認用画面１５７を表示した後、ステップ１３５で、「すすむ」が選択されたか、「もどる」が選択されたかを判断し、「もどる」が選択された場合には、ステップ１３６に進んで、別処理を実行するが、「すすむ」が選択された場合には、ステップ１３７に進んで、図１４の画面１５８で示すように、処理中であることを表示する。
【０１０５】
このとき、機器１０では、機器１０の機器ＩＤを暗号化し、その暗号化された機器ＩＤ、購入希望機能、決済情報、および機能購入申し込みコマンドを、サーバ９０に送信する。
【０１０６】
サーバ９０では、これらを受信し、機器ＩＤを解読し、信販会社のサーバ１００と接続して、決済情報につき確認した上で、ユーザが購入を希望した機能につき、機器１０の機器ＩＤと組み合わせて、その機能の使用制限を解除するキー情報を生成する。
【０１０７】
さらに、サーバ９０では、機能購入代金につき課金処理して、管理データベース９３に、製品情報の一つとして課金情報を記録するとともに、生成した解除キーを、定められた暗号アルゴリズムによって暗号化して、機器１０に送信する。
【０１０８】
機器１０で、その解除キーを受信すると、解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１３７からステップ１３８に進んで、図１４の画面１５９で示すように、処理が完了したことを表示する。
【０１０９】
この状態で、ユーザが「もどる」を指示すると、解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１３９で、「もどる」が指示されたことを確認した上で、ステップ１１１に戻って、ポータル画面１５１を表示する。
【０１１０】
上記のように機器１０で解除キーを取得しても、後述のように、伝送中に異常を生じることによって、機能の使用制限が解除されない場合がある。この場合、ユーザはキー発行元５に対して、解除キーの再発行を求めることができる。
【０１１１】
解除キーの再発行を求める場合には、解除キー取得処理ルーチン１１０のステップ１２１で、図１３に示した申し込み画面１５２が表示された状態において、ユーザは、「ライセンスキー再発行」を選択する。
【０１１２】
これによって、解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１２２で、ライセンスキー再発行が選択されたと判断した上で、ステップ１４１に進んで、図１３の画面１５３と同様に、製品情報の確認中であることを表示する。
【０１１３】
このとき、サーバ９０では、管理データベース９３に登録されている製品情報、すなわち、機器１０の機器ＩＤ、それによって特定される機器１０の機能中の、機器１０の出荷時に使用が制限されていた機能、そのうちの、すでにユーザが購入した機能、および、それについての課金情報などを確認する。
【０１１４】
その確認を完了すると、解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１４１からステップ１４２に進んで、図１４に示すような再発行用画面１６１を表示する。
【０１１５】
再発行用画面１６１には、ユーザの購入済み機能が表示される。図１４は、ユーザが機能Ｅ，Ｇを購入した場合である。ユーザは、表示内容に間違いが無ければ、「再発行」を選択する。
【０１１６】
解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１４２で再発行用画面１６１を表示した後、ステップ１４３で、「再発行」が選択されたか、「もどる」が選択されたかを判断し、「もどる」が選択された場合には、ステップ１１１に戻って、ポータル画面１５１を表示するが、「再発行」が選択された場合には、ステップ１４４に進んで、図１４の画面１６２で示すように、処理中であることを表示する。
【０１１７】
このとき、機器１０では、機器１０の機器ＩＤを暗号化し、その暗号化された機器ＩＤ、および解除キー再発行申し込みコマンドを、サーバ９０に送信する。
【０１１８】
サーバ９０では、これらを受信し、機器ＩＤを解読して、機能購入時と同様に、ユーザが購入した機能の使用制限を解除するキー情報を生成し、暗号化して、機器１０に送信する。
【０１１９】
機器１０で、その解除キーを受信すると、解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１４４からステップ１４５に進んで、図１４の画面１６３で示すように、再発行処理が完了したことを表示する。
【０１２０】
この状態で、ユーザが「もどる」を指示すると、解除キー取得処理ルーチン１１０では、ステップ１４６で、「もどる」が指示されたことを確認した上で、ステップ１１１に戻って、ポータル画面１５１を表示する。
【０１２１】
〔オンラインによる解除キー取得の場合の制限解除：図１５〕
機器１０では、上述した方法で解除キーを取得したら、図１５に示すような方法で機能の使用制限を解除する。
【０１２２】
すなわち、この例の制限解除処理ルーチン１７０では、ステップ１７１で、上述したように機器ＩＤを含む暗号化された解除キーを受信したら、ステップ１７２に進んで、その解除キーを復号化（解読）し、さらにステップ１７３に進んで、改ざんなどの異常が無いか否かを判断し、異常が無い場合には、ステップ１７４に進んで、解読された解除キーから、機器ＩＤと本来の解除キーとを分離し、さらにステップ１７５に進んで、その分離された機器ＩＤが自身の、すなわちＲＯＭ１３内の機器ＩＤと一致するか否かを判断する。
【０１２３】
そして、分離された機器ＩＤが自身の機器ＩＤと一致する場合には、分離された解除キーが自身に対するものであるとして、ステップ１７５からステップ１７６に進んで、当該の機能の使用制限を解除する。上述したように、この解除は、不揮発性メモリ１５内の設定テーブルを書き替えることによって実行する。
【０１２４】
ステップ１７３で異常があると判断した場合、またはステップ１７５で分離された機器ＩＤが自身の機器ＩＤと一致しないと判断した場合には、ステップ１７７に進んで、表示部２４に異常を表示し、不揮発性メモリ１５内の設定テーブルを書き替えることなく、当該の機能の使用制限を継続する。
【０１２５】
制限解除後の機能実行制御については、図４に示して上述したとおりである。
【０１２６】
〔試用についての他の例〕
上述したように試用可能日数を設定する場合、機能購入の申し込みと同様の方法によって、ユーザ１または機器１０からキー発行元５またはサーバ９０に、試用可能日数の延長（増加）を申し込み、解除キーの発行と同様の方法によって、キー発行元５またはサーバ９０からユーザ１または機器１０に、試用可能日数を延長するキー情報（コマンドおよびデータ）を発行することができるように、システムを構成してもよい。この場合、機器１０では、上述した設定テーブル中の試用可能日数を、例えば３０日から４０日に書き替えるように、ＣＰＵ１１が実行する処理ルーチンを構成する。
【０１２７】
また、上述した例は、使用を制限した各機能につき、試用可能日数を一律に定める場合であるが、使用を制限した各機能ごとに、試用可能日数を別個に定めてもよい。
【０１２８】
また、使用を制限した機能につき、試用可能日数の代わりに、５０回などのように試用可能回数を定め、または、当該の機能を最初に使用した日から６０日間などのように試用可能期間を定めてもよい。
【０１２９】
さらに、使用可能な日数、回数または期間を設定する場合、上述したようにユーザ１または機器１０からの申し込みによって、使用可能な日数、回数または期間を延長するのではなく、使用可能な日数、回数または期間を経過した後に、キー発行元５がユーザ１に対して機能購入を喚起するなどのために、さらに一定の日数、回数または期間、ユーザ１に試用（無料の使用）を認めるように、システムを構成することもできる。
【０１３０】
具体的に、この場合、キー発行元５のサーバ９０が、あらかじめ機器ＩＤなどの製品情報が判っている機器１０に接続して、機器１０に新たに試用可能な日数、回数または期間を設定するようなキー情報（コマンドおよびデータ）を送信し、機器１０のＣＰＵ１１が、そのキー情報によって不揮発性メモリ１５内の設定テーブルおよび管理テーブルを書き替えるように構成する。
【０１３１】
〔使用制限の解除後の使用制限〕
ユーザ１が機器１０を購入し、使用が制限されている機能を購入した後、取引や処分などによって、機器１０が機器メーカ３やキー発行元５に回収される場合がある。この場合、機器メーカ３やキー発行元５が、機器１０を最初の出荷時のように幾つかの機能の使用を制限した状態に設定（再設定）することができるように機器１０を構成すると、好ましい。
【０１３２】
〔機器をリースまたはレンタルする場合の実施形態〕
上述した実施形態は、ユーザが機器を購入し、使用が制限されている機能を購入する場合であるが、この発明は、機器メーカやその関連会社などが使用許可元（キー発行元）として、ユーザに機器をリースまたはレンタルする場合にも、適用することができる。
【０１３３】
この場合には、最初のリースまたはレンタルの際、使用可能範囲としてリース期間またはレンタル期間が定められ、ユーザが再リースまたは再レンタルを受けようとするときには、上述した機能購入の申し込みと同様の方法によって、キー発行元（リース元またはレンタル元）に再リースまたは再レンタルを申し込むことによって、キー発行元からユーザまたは機器に、再リースまたは再レンタルを許可するキー情報（コマンドおよびデータ）が発行され、これをユーザが機器に入力し、または機器が受信することによって、機器において再リースまたは再レンタルが設定されるように、機器およびシステムを構成する。再リースまたは再レンタルの設定は、機器のＣＰＵが使用可能範囲（リース期間またはレンタル期間）を延長するように設定情報を書き替えることによって実行される。
【０１３４】
また、ユーザが再リースまたは再レンタルを受けることなく、リース期間またはレンタル期間が終了した場合には、機器内のタイマーによる計時などによって、機器のＣＰＵが、自律的に、リースまたはレンタルの対象の機能の使用を禁止するように設定情報を書き替え、または、キー発行元（リース元またはレンタル元）のサーバが、あらかじめ機器ＩＤが判っている機器に接続して、機器にリースまたはレンタルの対象の機能の使用を禁止するようなキー情報（コマンドおよびデータ）を送信し、機器のＣＰＵが、そのキー情報によって設定情報を書き替えるように、機器およびシステムを構成する。
【０１３５】
〔電子機器の他の実施形態〕
上述した実施形態は、この発明をオーディオ機器に適用した場合であるが、この発明は、オーディオ機器に限らず、ビデオ機器、ＡＶアンプなどのＡＶ機器、またはその他の電子機器にも、適用することができる。
【０１３６】
【発明の効果】
上述したように、この発明によれば、より多くの消費者の、機器の機能および価格に対する要求を満たすことができるとともに、機器メーカとしては、機器の価格を低下させることができ、より多くの消費者に機器を提供することができる。
【０１３７】
しかも、使用が制限された機能についても、その機能を実行するハードウェア回路やプログラムなどのソフトウェアは搭載されていて、使用制限を解除するためのキー情報だけを配布するので、機器の製造出荷後に機能を追加するためにプログラムを配布する場合などに比べて、配布に伴うリスクが低下する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のシステムの一例の概略を示す図である。
【図２】この発明の電子機器の一例を示す図である。
【図３】機器内の設定テーブルおよび管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】機器のＣＰＵが実行する機能実行制御処理ルーチンの一例を示す図である。
【図５】オフラインによるシステムの一例を示す図である。
【図６】オフラインによる場合にキー発行元が行う機能購入申し込み受け付け処理の一例を示す図である。
【図７】携帯電話端末を利用して解除キーを取得する場合のシステム構成を示す図である。
【図８】携帯電話端末を利用して解除キーを取得する場合の処理を示す図である。
【図９】オンラインによるシステムの一例を示す図である。
【図１０】オンラインによる解除キー取得処理ルーチンの一例の一部を示す図である。
【図１１】オンラインによる解除キー取得処理ルーチンの一例の一部を示す図である。
【図１２】オンラインによる解除キー取得処理ルーチンの一例の一部を示す図である。
【図１３】図１０〜図１２の処理ルーチンで表示される画面の例を示す図である。
【図１４】図１０〜図１２の処理ルーチンで表示される画面の例を示す図である。
【図１５】機器のＣＰＵが実行する制限解除処理ルーチンの一例を示す図である。
【符号の説明】
主要部については図中に全て記述したので、ここでは省略する。
【図１】
2004252931.tif 000003
【図２】
2004252931.tif 000004
【図３】
2004252931.tif 000005
【図４】
2004252931.tif 000006
【図５】
2004252931.tif 000007
【図６】
2004252931.tif 000008
【図７】
2004252931.tif 000009
【図８】
2004252931.tif 000010
【図９】
2004252931.tif 000011
【図１０】
2004252931.tif 000012
【図１１】
2004252931.tif 000013
【図１２】
2004252931.tif 000014
【図１３】
2004252931.tif 000015
【図１４】
2004252931.tif 000016
【図１５】
2004252931.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用制限が設定可能な機能を有する電子機器であって、
上記機能を実行する機能実行部と、
上記機能についての使用制限内容を格納する記憶手段と、
入力された使用許可キー情報に基づく、上記機能についての使用制限内容を、上記記憶手段に格納するとともに、この記憶手段に格納された使用制限内容を参照して上記機能実行部における機能実行を制御する制御手段と
を備える電子機器。
【請求項２】
請求項１の電子機器において、
上記機能についての使用制限内容は、使用可能な日数、回数または期間であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２の電子機器において、
上記機能実行部において上記機能を使用した日数または回数を格納する第２の記憶手段を備え、
上記制御手段は、上記機能実行部における機能実行を要求されたとき、上記記憶手段に格納された使用制限内容と上記第２の記憶手段に格納された上記使用日数または使用回数とを参照して、上記機能実行部における機能実行を制御する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１の電子機器において、
使用許可元から供給された上記使用許可キー情報を入力する操作入力部を備える電子機器。
【請求項５】
請求項１の電子機器において、
使用許可元から供給され、バーコードとして印刷された上記使用許可キー情報を、読み取るバーコード読取部を備える電子機器。
【請求項６】
請求項１の電子機器において、
無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末により、無線通信によって使用許可元から取得され、赤外線通信によって当該の電子機器に送信された上記使用許可キー情報を受信する赤外線受光部を備える電子機器。
【請求項７】
請求項１の電子機器において、
使用許可元からネットワークを介して送信された上記使用許可キー情報を受信する受信手段を備える電子機器。
【請求項８】
使用制限が設定可能な機能を有する電子機器であって、
上記機能を実行する機能実行部と、
上記機能についての使用制限内容を格納する記憶手段と、
当該電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、ネットワークを介して使用許可元のサーバに送信する送信手段と、
上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された使用許可キー情報を受信する受信手段と、
上記受信手段で受信された上記使用許可キー情報に基づく、上記機能についての使用制限内容を、上記記憶手段に格納するとともに、この記憶手段に格納された使用制限内容を参照して上記機能実行部における機能実行を制御する制御手段と
を備える電子機器。
【請求項９】
請求項８の電子機器において、
上記機能についての使用制限内容は、使用可能な日数、回数または期間であることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９の電子機器において、
上記機能実行部において上記機能を使用した日数または回数を格納する第２の記憶手段を備え、
上記制御手段は、上記機能実行部における機能実行を要求されたとき、上記記憶手段に格納された使用制限内容と上記第２の記憶手段に格納された上記使用日数または使用回数とを参照して、上記機能実行部における機能実行を制御する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項８の電子機器において、
上記送信手段および受信手段は、無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末であって、
当該電子機器は、上記携帯端末により無線通信によって使用許可元から取得され、赤外線通信によって送信された上記使用許可キー情報を受信する赤外線受光部を備える電子機器。
【請求項１２】
電子機器が有する機能の使用を制御する機能制御方法であって、
上記電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、使用許可元に送信するステップと、
上記使用許可要求に応答して上記使用許可元から送信された使用許可キー情報を受信するステップと、
上記使用許可キー情報に基づく、上記機能についての使用許可内容を参照して上記機能の使用を制御するステップと
を備える機能制御方法。
【請求項１３】
請求項１２の機能制御方法において、
上記機能についての使用許可内容は、使用可能な日数、回数または期間であることを特徴とする機能制御方法。
【請求項１４】
請求項１３の機能制御方法において、
上記機能を使用した日数または回数を格納するステップをさらに備え、
上記制御ステップにおいて、上記使用許可内容と上記使用日数または使用回数とを参照して上記機能の使用を制御する
ことを特徴とする機能制御方法。
【請求項１５】
電子機器が有する機能の使用を制御する機能制御方法であって、
上記電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、ネットワークを介して使用許可元のサーバに送信するステップと、
上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された使用許可キー情報を受信するステップと、
上記受信ステップで受信された上記機能についての使用許可内容を参照して上記機能の使用を制御するステップと
を備える機能制御方法。
【請求項１６】
請求項１５の機能制御方法において、
上記機能についての使用許可内容は、使用可能な日数、回数または期間であることを特徴とする機能制御方法。
【請求項１７】
請求項１６の機能制御方法において、
上記機能を使用した日数または回数を格納するステップをさらに備え、
上記制御ステップにおいて、上記使用許可内容と上記使用日数または使用回数とを参照して上記機能の使用を制御する
ことを特徴とする機能制御方法。
【請求項１８】
請求項１５の機能制御方法において、
上記送信ステップにおいて、上記機器識別情報と上記使用許可要求とを、無線通信機能を備える携帯端末により送信し、
上記受信ステップにおいて、上記サーバから送信された使用許可キー情報を、上記携帯端末により受信するとともに、この受信した使用許可キー情報を、上記携帯端末が備える赤外線通信機能により当該電子機器に送信する
ことを特徴とする機能制御方法。
【請求項１９】
電子機器が有する機能の使用を制御する機能制御方法であって、
上記電子機器から送信された、上記電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、受信するステップと、
その使用許可要求に応答して、使用許可キー情報を生成して、上記電子機器に送信するステップと
を備える機能制御方法。
【請求項２０】
請求項１９の機能制御方法において、
上記機能についての使用許可内容は、使用可能な日数、回数または期間であることを特徴とする機能制御方法。
【請求項２１】
電子機器が有する機能の使用を制御する機能制御方法であって、
上記電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、無線通信機能を備える携帯端末により送信され、受信するステップと、
上記使用許可要求に応答して、使用許可キー情報を生成して、上記携帯端末に送信するステップと
を備える機能制御方法。
【請求項２２】
請求項２１の機能制御方法において、
上記機能についての使用許可内容は、使用可能な日数、回数または期間であることを特徴とする機能制御方法。
【請求項２３】
電子機器が有する機能の使用を制御する機能制御方法であって、
上記電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、ネットワークを介して使用許可元のサーバに送信するステップと、
上記サーバにおいて、その使用許可要求に応答して、上記機能に対する使用許可キー情報を生成して、上記電子機器に送信するステップと、
上記電子機器において、上記使用許可キー情報を受信し、この使用許可キー情報を参照して上記機能の使用を制御するステップと
を備える機能制御方法。
【請求項２４】
請求項２３の機能制御方法において、
上記機能についての使用許可内容は、使用可能な日数、回数または期間であることを特徴とする機能制御方法。
【請求項２５】
請求項２４の機能制御方法において、
上記電子機器において、上記機能を使用した日数または回数を格納するステップをさらに備え、
上記制御ステップにおいて、上記使用許可内容と上記使用日数または使用回数とを参照して上記機能の使用を制御する
ことを特徴とする機能制御方法。
【請求項２６】
請求項２３の機能制御方法において、
上記送信ステップにおいて、上記機器識別情報と上記使用許可要求とを、無線通信機能を備える携帯端末により送信し、
上記受信ステップにおいて、上記サーバから送信された使用許可キー情報を、上記携帯端末により受信するとともに、この受信した使用許可キー情報を、上記携帯端末が備える赤外線通信機能により当該電子機器に送信する
ことを特徴とする機能制御方法。
【請求項２７】
電子機器を識別する機器識別情報と、上記電子機器が有する機能の使用許可要求とに応答して、上記機能を制御する使用許可キー情報を生成するキー生成手段と、
上記機器識別情報、上記使用許可の内容、および上記使用許可キー情報の発行履歴を示す情報を含む、上記電子機器についての情報が登録される管理データベースと
を備えるサーバ。
【請求項２８】
使用制限が設定可能な機能を有する電子機器から送信された、この電子機器を識別する機器識別情報と、上記機能の使用許可要求とを、受信する手段と、
その使用許可要求に応答して、上記機能を制御する使用許可キー情報を生成するキー生成手段と、
その生成された使用許可キー情報を、上記電子機器に送信する手段と
を備えるサーバ。
【請求項２９】
使用制限が設定可能な機能を有する電子機器を識別する機器識別情報と、上記機能の使用許可要求とを、無線通信機能を有する携帯端末から送信され、受信する手段と、
その使用許可要求に応答して、上記機能を制御する使用許可キー情報を生成するキー生成手段と、
その生成された使用許可キー情報を、上記携帯端末に送信する手段と
を備えるサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明の電子機器は、
使用制限が設定可能な機能を有する電子機器であって、
上記機能を実行する機能実行部と、
上記機能についての使用制限内容を格納する記憶手段と、
入力された使用許可キー情報に基づく、上記機能についての使用制限内容を、上記記憶手段に格納するとともに、この記憶手段に格納された使用制限内容を参照して上記機能実行部における機能実行を制御する制御手段と、
を備えるものである。