(57)【要約】【課題】滑らかで静かに作動する複式ガイドレール機構を提供する。【解決手段】本体側レール１０の前部に設けられた本体凸部１０Ｔと、本体側レールに対する中間レール１２の引き出し完了状態における、前記本体凸部の後端位置Ｐ１’から所定量δ前側位置Ｐ２’に対応する中間レールの位置に連動ローラー２０Ｎを回転自在に取り付けており、引出体側レール１４が中間レールに対して後退完了している状態において、連動ローラーの位置に対応する引出体側レールの位置Ｐ１から後側所定範囲δに亘って引出体凸部１４Ｔを設けており、引出体を収納完了している状態から引き出して連動ローラーが本体凸部に至るまでの過程と、引出体が収納される過程で、連動ローラーが本体凸部から離れた後収納が完了するまでの過程は、中間レールと引出体側レールとが一緒に移動し、その他は分離する連結機構３０，１４Ｈを設けている。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と該本体に収納される引出体との間に設けられて引出体を円滑に引き出すための、本体側に設けた本体側レール（１０）と、該レールとの間に転動体を介在させて相対移動可能な中間レール（１２）と、該中間レールとの間に他の転動体を介在させて相対移動可能であり、引出体側に設けられた引出体側レール（１４）とを有する複式ガイドレール機構であって、
本体側レールの前部に設けられた本体凸部（１０Ｔ）と、
本体側レールに対する中間レールの引き出し完了状態における、前記本体凸部の後端位置（Ｐ１’）から所定量（δ）前側位置に対応する中間レールの位置（Ｐ２’）に連動ローラー（２０）を回転自在に取り付けており、
引出体側レールが中間レールに対して後退完了している状態において、連動ローラーの位置に対応する引出体側レールの位置（Ｐ１）から後側所定範囲（δ）に亘って引出体凸部（１４Ｔ）を設けており、
引出体を収納完了している状態から引き出して連動ローラーが本体凸部に至るまでの過程と、引出体が収納される過程で、連動ローラーが本体凸部から離れた後収納が完了するまでの過程は、中間レールと引出体側レールとが一緒に移動し、その他は分離する連結機構（３０，１４Ｈ）を設けており、
引出体を収納完了している状態から引き出して中間レールに設けた連動ローラーが本体凸部に至ると、該連動ローラーは本体凸部と引出体凸部とに亘って接触する
ことを特徴とする複式ガイドレール機構。
【請求項２】
前記連動ローラーの各凸部と接触する周辺部が軟質の弾性材で形成されてなる請求項１記載の複式ガイドレール機構。
【請求項３】
前記連動ローラーは、中間レールに設けた枢軸との間に、枢軸の径方向に移動できる隙間を設けている請求項１又は２記載の複式ガイドレール機構。
【請求項４】
連動ローラーの位置を規定する前記所定量と、引出体凸部の前記所定範囲とが短い請求項１〜３の何れか１記載の複式ガイドレール機構。
【請求項５】
前記連結機構は、中間レールに対して連結具用枢軸回りに回動自在に取り付けられたアーム状連結具を有し、該連結具は引出体側レールに対面する側に係合凸部を設けており、該係合凸部は、引出体側レールが中間レールに対して後退完了している状態において、引出体側レールの所定位置に設けた凹部に侵入でき、連結具の本体側レールに対面する側には膨出部を設け、該膨出部の膨出量は、係合凸部が前記凹部に侵入し、膨出部が本体側レールに対面している状態において、係合凸部が凹部から抜け出ない程度であり、引出体が引き出されて前記連動ローラーが本体凸部に至った場合に、前記膨出部が本体側レールの拘束から開放される位置に連結具用枢軸が取り付けられている請求項１〜４の何れか１記載の複式ガイドレール機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャビネット等のオフィス用家具や家庭用家具等の引出体を滑らかに引き出し、再び収納するための複式ガイドレール機構に関する。引出体とは、引き出される物一般を表現しており、抽斗や引き出されるテーブル等が含まれる。
【０００２】
【従来の技術】
キャビネット等の複式ガイドレール機構には、抽斗側に取り付けられた抽斗側レールと、筐体（本体）側に取り付けられた本体側レールと、これら各レールとの間に、円柱形（円筒形）のローラーや球形のボールを介在させて相対移動可能な中間レールを有する機構のものがある。例えば、下記特許文献１には、そうした機構の例が開示されている。この文献に説明しているように、文献の第６図（ａ）、（ｂ２）、（ｃ）の順序で引き出し、また、この逆順序で収納させると所定の転動体に対する負荷が低減できる効果がある。即ち、引き出し時には、抽斗側レールと中間レールとを一緒にして引き出し、収納時にも一緒にして収納させると所定の転動体に対する負荷が低減できる。
【特許文献１】
特公平８−１２１３号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、こうした順序による引き出しを行う場合に、中間レールを本体側レールに対して停止させる際に、その反作用により未だ引き出し中の抽斗側レールを停止させようとする一種の衝撃が生じ、ガイドレール機構の滑らかな作動と静かな動作を阻害する一因となる。
依って本発明は、こうした場合にも滑らかで静かに作動する複式ガイドレール機構の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑みて請求項１では、本体と該本体に収納される引出体との間に設けられて引出体を円滑に引き出すための、本体側に設けた本体側レールと、該レールとの間に転動体を介在させて相対移動可能な中間レールと、該中間レールとの間に他の転動体を介在させて相対移動可能であり、引出体側に設けられた引出体側レールとを有する複式ガイドレール機構であって、本体側レールの前部に設けられた本体凸部と、本体側レールに対する中間レールの引き出し完了状態における、前記本体凸部の後端位置から所定量前側位置に対応する中間レールの位置に連動ローラーを回転自在に取り付けており、引出体側レールが中間レールに対して後退完了している状態において、連動ローラーの位置に対応する引出体側レールの位置から後側所定範囲に亘って引出体凸部を設けており、引出体を収納完了している状態から引き出して連動ローラーが本体凸部に至るまでの過程と、引出体が収納される過程で、連動ローラーが本体凸部から離れた後収納が完了するまでの過程は、中間レールと引出体側レールとが一緒に移動し、その他は分離する連結機構を設けており、引出体を収納完了している状態から引き出して中間レールに設けた連動ローラーが本体凸部に至ると、該連動ローラーは本体凸部と引出体凸部とに亘って接触することを特徴とする複式ガイドレール機構を提供する。
転動体には、円盤状や円柱形（円筒形）のローラーや球形のボールがある。
【０００５】
収納完了状態から引出体を引き出すと、連結機構の作用で引出体側レールと中間レールとは一緒に引き出される。中間レールに取り付けられた連動ローラーが本体側レールの本体凸部に至れば、連動ローラーは本体凸部と引出体凸部とに挟まれるように接触し始めると共に、中間レールと引出体側レールとの連結が外れる。この位置から更に引出体を引き出せば、連動ローラーが引出体側レールの引出体凸部の前進移動による摩擦により回転させられる。この時、連動ローラーは本体凸部にも接触しているため、この凸部上を転動して所定量前側位置に至ると、ここは中間レールの引き出し完了位置である。引出側レールはこの中間レールに対して更に引き出された後に引き出しが完了する。この過程において、連動ローラーが転動し始めると、周知の理由により引出体側レールの引き出し速度に対して中間レールの前進速度が１／２に低減される。従って、中間レールが停止する際に、この１／２の速度を停止させるだけであるため、引出体側レールと同じ速度の中間レールを停止させる場合と比較して停止時の衝撃が緩和され、引出者は引出体を滑らかであって静かに引き出せる。
【０００６】
請求項２では、前記連動ローラーの各凸部と接触する周辺部が軟質の弾性材で形成されてなる請求項１記載の複式ガイドレール機構を提供する。
軟質の弾性材で形成されているため、本体凸部と引出体凸部との間に位置して両凸部間に亘って接触する場合に、その周辺部が変形を伴うことができるため、接触が確実となる。また、弾性材でもあるため、復元が可能である。
【０００７】
請求項３では、前記連動ローラーは、中間レールに設けた枢軸との間に、枢軸の径方向に移動できる隙間を設けている請求項１又は２記載の複式ガイドレール機構を提供する。
引出体の引き出しや収納の過程において、連動ローラーが本体凸部と引出体凸部との間に位置する場合に、連動ローラーの回転中心（枢軸）位置が、精度上両凸部間の丁度中間位置に位置していなくても、上記隙間があれば位置調節が自動的に行えて両凸部間に亘って接触が可能となる。また、請求項２の発明に依存する場合では、引出体を収納させた状態が時間的には長く、この状態で、軟質の弾性材の連動ローラー周辺部が、弾性材といえども長く引出体凸部に押圧され続けて、変形してしまうことを防止でき、長期間の使用に耐える。
【０００８】
請求項４では、連動ローラーの位置を規定する前記所定量と、引出体凸部の前記所定範囲とが短い請求項１〜３の何れか１記載の複式ガイドレール機構を提供する。
連動ローラーの位置を規定する前記所定量が短ければ、引出体を引き出す際に引出体側レールと分離状態になってから中間レールの動く長さが短いことになり、また、収納する際には、引出体凸部の前記所定範囲が短いので、引出体側レールを中間レールに対して殆ど収納した状態から中間レールが動き始めることになり、中間レールと本体側レールとの間にある転動体の動荷重が小さくなる。従って、引き出す際も収納する際も、中間レールが引出体側レールと分離して動く長さは短く、引出体側レール（即ち、引出体）が中間レールに対して大きく前に引き出されたオーバーハング状態で中間レールが移動しないため、中間レールと本体側レールとの間にある転動体に対する負荷は、オーバーハング状態では静荷重で済み、より厳しい動荷重を避けることができる。従って、転動体（通常、転動体は複数設けられているが、特に本体側レールの前端近くに位置する転動体）の耐久性が向上する。
【０００９】
請求項５では、前記連結機構は、中間レールに対して連結具用枢軸回りに回動自在に取り付けられたアーム状連結具を有し、該連結具は引出体側レールに対面する側に係合凸部を設けており、該係合凸部は、引出体側レールが中間レールに対して後退完了している状態において、引出体側レールの所定位置に設けた凹部に侵入でき、連結具の本体側レールに対面する側には膨出部を設け、該膨出部の膨出量は、係合凸部が前記凹部に侵入し、膨出部が本体側レールに対面している状態において、係合凸部が凹部から抜け出ない程度であり、引出体が引き出されて前記連動ローラーが本体凸部に至った場合に、前記膨出部が本体側レールの拘束から開放される位置に連結具用枢軸が取り付けられている請求項１〜４の何れか１記載の複式ガイドレール機構を提供する。
連結機構の１つの形態を例示している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態例に基づき、更に詳細に説明する。
図１は本発明に係る複式ガイドレール機構を有する図示しないキャビネットの抽斗を収納させた状態のガイドレール機構側面図であり、図２はその要部拡大図、図３は図２の矢視線Ｃ−Ｃによる拡大横断面図である。横断面において、中間レール１２の一端部側（下側）に、該一端部を取り囲むように矩形状であって、その１つの角部が開口となった筐体側レール１０が、図示しない転動体としてのローラー（の組体）を前後方向に複数個配設介在させて設けられている。また、他端部側（上側）には、該他端部を取り囲むように矩形状であって、その１つの角部が開口となった抽斗側レール１４が、図示しない他の転動体としてのローラー（の組体）を前後方向に複数個配設介在させて設けられている。
【００１１】
筐体側レールはブラケット部材１１を介在させて図示しないキャビネットの筐体に固定されており、抽斗側レールは図示しない抽斗に固定されている。
この例では、筐体側レール１０の前端部近くに、抽斗側レール１４側に向かって突出した筐体凸部１０Ｔが設けられており、一方、抽斗側レール１４の長手方向中間部に、筐体側レールの側に向かって突出した抽斗凸部１４Ｔが設けられている。抽斗の完全収納状態において、抽斗凸部に対する位置の中間レールに枢軸としてのブッシュ２２が取り付けられている。このブッシュ２２の外側に、ブッシュ外径よりも幾分大きな内径を有する連動ローラー２０を回動自在に設けている。
【００１２】
この連動ローラー２０は、例えばポリアセタール等の硬質な合成樹脂材による枠体部２０Ｈと、前記抽斗凸部や筐体凸部に接触する部位を、例えば、ウレタン等の軟質な弾性の合成樹脂材による接触部２０Ｎとによって構成されている。然しながら、最も広い本発明の範囲としては、精度よく形成しさえすれば、連動ローラーが回動自在な範囲でその内径がブッシュ外径と一致していてもよく、また、硬質な部と軟質弾性な部に分かれてなくて、何れか一方の部材で形成されていてもよい。更には、この例では、ブッシュ２２と同心位置にアーム状の連結具３０の後部が取り付けられ、該ブッシュを枢軸位置として回動自在であるが、該ブッシュとは別の場所に取り付けることもできる。
【００１３】
収納状態では連動ローラーの接触部２０Ｎは抽斗凸部１４Ｔに軽く当接するか又は僅かな隙間を有しており、重力等により図３に示すように連動ローラーが筐体側レール側（下側）に押し下げられ、ブッシュの下側に隙間２３が生じている。しかし、接触部２０Ｎの下側領域では筐体側レールとは当接せず、隙間を有している。
【００１４】
抽斗の収納状態では、前記連結具前端部の係合凸部３０Ｋは、抽斗側レール所定位置に設けた凹部１４Ｈ（孔）に侵入している。更には、係合凸部の反対側（下側）の連結具下面には膨出部３０Ｔが形成されており、係合凸部が凹部１４Ｈに侵入している状態では、筐体側レールの上面が膨出部に接触するか近接しており、係合凸部が凹部から離脱できない。従って、抽斗を引き出せば、抽斗側レールと中間レールとが一緒になって前進する。
【００１５】
抽斗を引き出して行き、図４に示すように、中間レールに取り付けた連動ローラー２０が筐体凸部１０Ｔの上面後端部Ｐ１’の位置に至ると、前記膨出部３０Ｔが筐体側レール上面による拘束から開放される。従って、抽斗（抽斗側レール）を更に引き出そうとすれば、連結具の係合凸部３０Ｋが凹部１４Ｈの後側縁に押し出されるようにして凹部との係合が解除される。このため、中間レールと抽斗側レールとは別々に移動できるようになり、また、この図４の状態では、連動ローラーの接触部２０Ｎが抽斗凸部１４Ｔと筐体凸部１０Ｔとに挟まれて両レール（の凸部）に対して接触転動し始める。このため、連動ロ−ラー２０はブッシュ２２を枢軸として回動し始め、周知の理由により、中間レールは抽斗側レールの引き出し速度に対して半分の速度に減速される。図４の状態での連動ローラーの位置に対応する抽斗側レールの位置（抽斗凸部１４Ｔの中央部）をＰ１で示している。
【００１６】
それから、幾分引き出した状態を図５に示す。この図５では、連動ローラーの位置に対応する抽斗側レールの位置Ｐ２は抽斗凸部下面の後端位置であり、連動ローラーの転動が終わろうとしている瞬間の図である。一方、この状態での連動ローラーの位置に対応する筐体側レールの位置をＰ２’で示しており、ここは筐体凸部の上面である。上記の抽斗凸部の位置Ｐ１とＰ２の距離δと、筐体凸部の位置Ｐ１’とＰ２’の距離δは同じである。また、理論的には、本発明で必要とする筐体凸部と抽斗凸部は、夫々、位置Ｐ１’とＰ２’の間、位置Ｐ１とＰ２の間であり、それらの各前側延長図示部は余裕のためである。従って、請求項１と４の発明でいう所定量、所定範囲は、位置Ｐ１’とＰ２’の間、位置Ｐ１とＰ２の間のことである。
【００１７】
上記図５の状態は、連動ローラーの転動終了位置であり、また、中間レールの引き出し完了位置でもある。中間レールの引き出しを完了させるのは、図示していないが、中間レールの後端部等の所定位置に切曲部等を設けて、筐体側レールの対応位置に設けた係合凸部に係止させればよく、その他の手段でもよく、当業者には容易に構成できる。従って、この後更に抽斗を引き出せば、抽斗側レール１４のみが抽斗と共に前進移動する。図４の状態から図５の状態になるまで、中間レールの速度は既述の通り引き出し速度の半分であり、中間レールが停止した図５の状態になった際の衝撃は、引き出し速度のままで移動していた中間レールが停止する場合と比較すれば緩和される。従って、引出者にとって滑らかであって静かに引き出し操作ができる。
【００１８】
図６は図４の矢視線Ｆ−Ｆによる拡大横断面図であり、図５の状態に至るまでは同様である。図３と異なる部分のみを説明する。図６では、連動ローラー（の接触部）が抽斗凸部と筐体凸部とによって挟まれ、押圧された分多少変形し、両凸部間に亘って確実に転動できる。このため、ブッシュ２２との隙間２３’が一方に偏ることなく、概ね均等になり、連動ローラー２０が枢軸であるブッシュに対して同心状になって転動する。
【００１９】
前述の距離寸法δが、例えば６ｍｍというように短い場合は、中間レールの引き出し完了間際まで、連結機構の連結具３０と凹部１４Ｈの作用によって抽斗側レールを一緒に引き出す。従って、中間レールに対して抽斗側レール（と重い抽斗）が引き出されてオーバーハングした状態で中間レールが移動することが防止でき、中間レールと筐体側レールとの間の転動体に対する動負荷を小さくできる。
【００２０】
本発明では、距離寸法δを、例えば１００ｍｍというように長くすることも可能であるが、この場合は、中間レールの引き出し完了前１００ｍｍ程の位置から、抽斗側レールが中間レールに対して前進移動するのであり、抽斗側レールは中間レールの２倍の速度で前進するため、それだけオーバーハング状態になりつつ、中間レールと筐体側レール間の転動体に対して大きな動負荷を掛けることになり、転動体の耐久性が低下する。
【００２１】
また、抽斗を引き出した状態から収納する場合には、図５の状態のように抽斗凸部１４Ｔが連動ローラーの接触部２０Ｎに接触し始めるまでは、抽斗側レールは中間レールに対して自由に収納方向に後退移動できる。また、その後、図４の状態に至るまでは連動ローラーの作用によって２：１の速度比で移動し、その後は、連結具３０が凹部１４Ｈに係止して中間レールと一緒に後退移動して収納が完了する。
【００２２】
上記抽斗側レールの中間レールに対する自由後退移動の場合に、抽斗側レールと中間レールとの間に介在している転動体を介して中間レールを後退させる力が作用し得るが、該中間レールと筐体側レールとの間に介在している転動体には、抽斗側レールが抽斗と共にオーバーハングしていることによる強い押付力が作用しているため、抽斗側レールが後退移動しても、中間レールは容易には移動せず、停止していることが普通である。従って、こうした場合は、抽斗側レールは収納されて図５の状態にまで戻り、中間レールは連動ローラーの作用により、抽斗側レールの後退収納速度の半分の速度で後退移動を開始し、図４の状態にまで移動する。
【００２３】
ここまで中間レールが後退移動すれば、連結具３０はその膨出部３０Ｔの後面３０ＴＦが筐体側レールの前端縁１０Ｆに干渉して押し上げられ、係合凸部３０Ｋが凹部１４Ｈに侵入し、その後、中間レールは抽斗側レールと一緒に（同じ速度で）後退する。従って、こうした場合は、中間レールが停止していて、いきなり抽斗側レールと一緒に同速度で後退し始める場合と比べれば、中間レール後退開始時の衝撃を小さくできる。
【００２４】
抽斗収納時に、その摩擦によって中間レールが後退してしまっても、上記連結具の膨出部３０Ｔと筐体側レール前端縁１０Ｆの干渉により、抽斗側レールの凹部１４Ｈが連結具の係合凸部３０Ｋに対面する位置までは中間レールの後退は規制され、対面状態になれば係合凸部が凹部に侵入し、中間レールは抽斗側レールと共に後退移動し、抽斗収納が完了する。連結機構は上記連結具３０と凹部１４Ｈとを有する機構以外でもよく、任意である。
【００２５】
図７は、筐体側レール１０と中間レール１２との間と、中間レールと抽斗側レール１４との間に、夫々、転動体としてのボールを介在させた複式ガイドレール機構も模式図である。第１の形態例と異なり、中間レールのレール面に連動ローラー２０の入る孔を設けると共に、レール面に平行な枢軸２２’を設け、この回りに回動自在に連動ローラー２０を設け、これが筐体側レールの筐体凸部１０Ｔと抽斗凸部１４Ｔとの間に挟まれる位置に来ると転動する。その他は、第１の形態例と同様である。
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、滑らかで静かに作動する複式ガイドレール機構の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る複式ガイドレール機構の側面図である。
【図２】図２は、図１の要部の拡大図である。
【図３】図３は、図２の矢視線Ｃ−Ｃによる拡大横断面図である。
【図４】図４は、図２の状態から引き出している途中の側面図である。
【図５】図５は、図４の状態から更に所定量引き出した状態の側面図である。
【図６】図６は、図４の矢視線Ｆ−Ｆによる拡大横断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る他の形態例のガイドレール機構の説明図であり、図６に相当する。
【符号の説明】
１０                    筐体側レール（本体側レール）
１０Ｔ                  筐体凸部（本体凸部）
１２                    中間レール
１４                    抽斗側レール（引出体側レール）
１４Ｔ                  抽斗凸部（引出体凸部）
２０                    連動ローラー
３０                    連結具
【図１】
2004344189.tif 000003
【図２】
2004344189.tif 000004
【図３】
2004344189.tif 000005
【図４】
2004344189.tif 000006
【図５】
2004344189.tif 000007
【図６】
2004344189.tif 000008
【図７】
2004344189.tif 000009