(57)【要約】【課題】垂木間や断熱パネルの寸法誤差が生じてもこの寸法誤差を吸収して設置可能とし、かつ、高い断熱性及び充分な曲げ剛性を確保する。【解決手段】建築物屋根部分の垂木２１間に嵌着される断熱パネル１であって、断熱板３と、断熱板３の端部にそれぞれ取り付けられる一対の端部材７とを有する。端部材７には、切欠３１が形成されている断熱板３の端部が嵌入される断熱板嵌入部７０と、断熱パネル１が垂木２１間に嵌着されたときに垂木２１に圧接する軸材接触部７５とが備えられている。そして、断熱板嵌入部７０に断熱板３が嵌入されたとき、切欠３１の幅が変動するように断熱板３が弾性変形することにより切欠３１の幅方向において断熱パネル１全体の寸法が増減する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物屋根部分の軸材間に嵌着される断熱パネルであって、前記断熱パネルは、断熱板と、この断熱板と前記軸材との間に介在するように当該断熱板の端部にそれぞれ取り付けられる一対の端部材とを有し、
これらの端部材が取り付けられる断熱板の端部には、この断熱パネルが前記軸材に装着された状態で前記軸材の並び方向と略直交する方向に延びる切欠が形成され、
前記端部材は、前記切欠が形成されている断熱板の端部が嵌入される断熱板嵌入部と、当該断熱パネルが前記軸材間に嵌着されたときに前記軸材に圧接する軸材接触部とを備え、
前記断熱板嵌入部は、これに嵌入される前記断熱板の端部の端面と当接する端部当接面と、当該断熱板の端部のうち少なくとも前記切欠が設けられている部分を表裏両側から狭持する狭持面とを有し、その嵌入状態で前記切欠の幅が変動するように前記断熱板が弾性変形することにより前記切欠の幅方向において断熱パネル全体の寸法が増減する
ことを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
前記断熱板嵌入部に前記断熱板の端部が嵌入された状態で、その断熱板の端部の表裏両面に前記狭持面が密着するように当該断熱板嵌入部の形状が設定されていることを特徴とする請求項１記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記断熱板の端部の表裏両面にそれぞれ複数本の切欠がその長手方向と直交する方向に並べて形成されるとともに、これらの切欠を全て含む領域で当該断熱板の端部を狭持するように前記断熱板嵌入部の形状が設定されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の断熱パネル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の断熱パネルが建築物屋根部分の軸材間に嵌着された断熱構造であって、
前記断熱パネルの断熱板の両側端部に、前記端部材の断熱板嵌入部で前記断熱板の切欠を完全に被覆する状態で前記一対の端部材が各々嵌着され、
前記端部材の軸部接触部が前記軸材に各々圧接した状態で、前記断熱パネルが前記軸部材間に嵌入された
ことを特徴とする建築物屋根部分の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の屋根部分に用いる断熱パネル、及び、そのパネルを用いた断熱構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物の屋根部分の断熱性能を高める手段として、例えば図３（特許文献１の図４参照）に示すような断熱構造が知られている。この断熱構造は、垂木等の軸材１２１間に断熱パネル１００が嵌着されている。この断熱パネル１００は、断熱板１１１と面材１０１とを一体化した構造に形成されており、断熱板１１１の部分が軸材１２１間に嵌着されている。また、この断熱板１１１の片面の両端近傍部分には各々一箇所づつ切欠１１３が設けられ、この切欠１１３は弾性変形可能となっている。したがって、軸材１２１の間隔や、断熱板１１１の寸法にばらつきが生じても、確実に断熱材１１１を軸材１２１間に嵌着することが出来る。また、この断熱板１１１を軸材１２１間に嵌着させるとき、この切欠１１３を弾性変形させて嵌め込むことが可能なため、かかる作業を容易に行うことが可能となる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−０８７４６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記の構造では、切欠１１３を形成することにより、曲げ剛性が低下し、建築物に設置された断熱板１１１に曲げ変形が生じやすくなり、このような曲げ剛性の低下は寸法調節量を増やすべく切欠１１３の数を増やすほど顕著になる。したがって、この断熱板１１１が屋根部分の軸材１２１間に設置された場合、断熱板１１１の幅方向の中間部分が垂れ下がる状態に撓みを起こす可能性があった。また、断熱板１１１を軸材１２１間に嵌着させるときにこの切欠１１３から断熱板１１１が亀裂する可能性もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、軸材間や断熱パネルの寸法誤差が生じてもこの寸法誤差を吸収して設置可能な断熱パネルであって、かつ、高い断熱性及び充分な曲げ剛性を確保出来る断熱パネルを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
建築物屋根部分の軸材間に嵌着される断熱パネルであって、
前記断熱パネルは、断熱板と、この断熱板と前記軸材との間に介在するように当該断熱板の端部にそれぞれ取り付けられる一対の端部材とを有し、
これらの端部材が取り付けられる断熱板の端部には、この断熱パネルが前記軸材に装着された状態で前記軸材の並び方向と略直交する方向に延びる切欠が形成され、
前記端部材は、前記切欠が形成されている断熱板の端部が嵌入される断熱板嵌入部と、当該断熱パネルが前記軸材間に嵌着されたときに前記軸材に圧接する軸材接触部とを備え、
前記断熱板嵌入部は、これに嵌入される前記断熱板の端部の端面と当接する端部当接面と、当該断熱板の端部のうち少なくとも前記切欠が設けられている部分を表裏両側から狭持する狭持面とを有し、その嵌入状態で前記切欠の幅が変動するように前記断熱板が弾性変形することにより前記切欠の幅方向において断熱パネル全体の寸法が増減する
ものである。
【０００７】
この断熱パネルを用いた建築物屋根部分の断熱構造としては、請求項４記載のように、前記断熱パネルが建築物屋根部分の軸材間に嵌着された断熱構造であって、
前記断熱パネルの断熱板の両側端部に、前記端部材の断熱板嵌入部で前記断熱板の切欠を完全に被覆する状態で前記一対の端部材が各々嵌着され、
前記端部材の軸部接触部が前記軸材に各々圧接した状態で、前記断熱パネルが前記軸部材間に嵌着された構造を採ることが出来る。
【０００８】
この断熱パネルを用いると、前記断熱板は、両側端部側から圧縮力を加えることにより前記断熱板の表裏に形成された切欠の幅が狭まるように弾性変形する。したがって、断熱板の幅方向の寸法が増減され、この断熱パネルの幅方向の寸法調節を行うことが可能である。よって、軸材間や断熱パネルの寸法誤差が生じても確実に断熱パネルを軸材間に嵌着させることが出来る。
【０００９】
さらに、前記断熱板嵌入部は、前記切欠が完全に被覆され、かつ、前記断熱板の表裏が前記狭持面に狭持される状態で前記断熱板が嵌着されるため、前記切欠部分が設けられたことによる曲げ剛性の低下を抑制することが出来る。したがって、上記切欠の形成により寸法吸収機能を持たせながらも屋根部分に設置された断熱パネルが曲げ変形しにくい構造とすることが可能となる。また、断熱パネルの設置時には、端部材によって断熱板（特に切欠が形成された部分）を有効に保護することが出来る。特に断熱板に複数の切欠を入れた場合、前記寸法吸収量を増やしながらもこれらの切欠の形成領域を端部材で狭持することにより充分な曲げ剛性を維持することが出来る。
【００１０】
なお、前記断熱板の端面と前記断熱板嵌入部内面との間に間隙を設け、かかる間隙の大きさを調節することによっても前記の寸法吸収を行うことは可能であるが、このような構造を採用した場合には前記間隙の存在により断熱性能が低下するのに対し、本発明では端面と端部当接面とが当接して両部材間に間隙が極力生じないようにしながら切欠形成部分の弾性変形により寸法吸収をしているので、当該間隙に起因する断熱性能の低下を有効に抑止することが出来る。
【００１１】
請求項２の発明は、前記断熱板嵌入部に前記断熱板の端部が嵌入された状態で、その断熱板の端部の表裏両面に前記狭持面が密着するように当該断熱板嵌入部の形状が設定されている断熱パネルである。
【００１２】
この断熱パネルの構成では、断熱板の端部の表裏両面に前記狭持面が密着するため、上記断熱板の曲げ変形量を抑えて、曲げ剛性を高めることができる。
【００１３】
さらに、請求項３の発明は、前記断熱板の端部の表裏両面にそれぞれ複数本の切欠がその長手方向と直交する方向に並べて形成されるとともに、これらの切欠を全て含む領域で当該断熱板の端部を狭持するように前記断熱板嵌入部の形状が設定されている断熱パネルである。
【００１４】
この断熱パネルでは、切欠を複数本並べて形成することで調節可能な寸法の増大を図りながら、これらの切欠が形成された部分を狭持することで高い曲げ剛性を維持できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されることはない。
【００１６】
図１は、建築物の屋根部分の断面図であって、断熱パネル１の設置状況を示している。
【００１７】
この屋根部分には屋根の外側から、屋根仕上材１５と、防水紙１３と、野地合板１１と、垂木２１（軸材）とが備えられている。垂木２１は、屋根部分に沿って一定間隔に配置され、隣接する垂木２１間に断熱パネル１が嵌入されている。
【００１８】
以下、図２を用いて断熱パネル１の構成につき説明する。断熱パネル１は、断熱板３と端部材７とを備えている。断熱板３及び端部材７の素材は、主にポリスチレン、ウレタン、フェノール等の合成樹脂を発泡させたものを用いるが、断熱性の点では、発泡性のフェノールを用いることがより好ましい。また、加工性の点を重視する場合では、ポリスチレンを用いることがより好ましい。
【００１９】
断熱板３は、略長方形の板状の形状である。そして、その表裏両面において、長手方向（図２においては紙面の前後方向）と直交する方向の両端部に、複数の切欠３１（図２においては各面二本）が長手方向と直交する方向に並んで形成され、これらの切欠３１は長手方向に延びるように形成されている。また、この切欠３１は全て同一形状であって、かつ、表裏交互で略等間隔に形成されている。なお、この断熱パネル１の表面（図２においては上側の面）には、遮熱効果を高めるため、アルミシート３５が貼合されている。
【００２０】
端部材７には、断熱板３の端部が嵌入される凹状の断熱板嵌入部７０と、垂木２１に接触する軸材接触部７５とが形成されている。そして、断熱板嵌入部７０の内側面は、断熱板３の表裏両面と密着する状況でその端部を狭持する狭持面７１と、その端部の端面３３と接触する当接面７３とで構成されている。なお、軸材接触部７５は、垂木２１の側面上部と上面とに接触可能なように略Ｌ字型に凹む形状に形成されている。
【００２１】
そして、断熱板３の端部が端部材７に嵌入されるときは、断熱板３端部の表裏両面のうち全ての切欠３１を含む領域が狭持面７１に密着するように狭持され、かつ、断熱板３の断熱板端面３３と当接面７３とが当接する。また、断熱板３の端部が端部材７に嵌入された状態の断熱パネル１が、垂木２１間に嵌入されるとき、断熱パネル１の両側端部側から圧縮力を加え、断熱板３に、その両側端部側から圧縮力が加わることにより、その切欠３１の幅が狭まって断熱板３が弾性変形し、断熱パネル１の長手方向と直交する方向（請求項１においては、切欠の幅方向）の寸法が垂木２１間に嵌入可能なように減少する。なお、かかる変形は弾性変形のため、断熱パネル１の寸法は、断熱パネル１の長手方向と直交する方向においては増減することが可能である。
【００２２】
図１に戻って続きを説明すると、垂木２１間に断熱パネル１が嵌入されている状況としては、断熱板３の両端部に取り付けられた一対の端部材７が、垂木２１と野地合板１１との間に挟まった状態で配置され、端部材７の軸材接触部７５が垂木２１に圧接された状態となっている。
【００２３】
なお、図示していないが、このような状態では、切欠３１は、垂木２１の並び方向（図１においては左右方向）と略直交する方向、すなわち垂木２１が延びる方向（図１においては紙面の前後方向）と略等しい方向に延びる状態で配置されている。
【００２４】
また、断熱板３は、アルミシート３５が野地合板１１と対面する状態で配置され、アルミシート３５と野地合板１１、及び、隣接する端部材７同士で囲まれた部分には、通気部２３が形成されている。
【００２５】
この断熱パネル１を用いると、断熱板３は、両側端部側から圧縮力を加えることにより断熱板３の表裏に形成された切欠３１の幅が狭まるように弾性変形するため、断熱パネル１の長手方向と直交する方向において、この断熱パネル１の寸法調節を行うことが可能である。よって、垂木２１間や断熱パネル１の寸法誤差が生じても確実に断熱パネル１を軸材間に嵌着させることが出来る。
【００２６】
なお、垂木２１間の寸法誤差は、垂木２１が配置される間隔が微妙に異なることによって発生する寸法誤差と、垂木２１の側面（図１においては垂木２１の左右両端に位置する部分）と野地合板１１の間に形成される角度が微妙に垂直からずれることにより発生する寸法誤差との二種類存在するが、この断熱パネル１を用いると、いずれの寸法誤差が生じても、確実に断熱パネル１を軸材間に嵌着させることが出来る。
【００２７】
さらに、断熱板嵌入部７０は、切欠３１が完全に被覆され、かつ、断熱板３の表裏が狭持面７１に狭持される状態で断熱板３が嵌着されるため、切欠３１が設けられたことによる曲げ剛性の低下を抑制することが出来る。したがって、切欠３１の形成により寸法吸収機能を持たせながらも屋根部分に設置された断熱パネル１が曲げ変形しにくい構造とすることが可能となる。また、断熱パネル１の設置時には、端部材７によって、断熱板３（特に切欠３１が形成された部分）を有効に保護することが出来る。特に断熱板３に複数の切欠３１を入れた場合、前記寸法吸収量を増やしながらもこれらの切欠３１の形成領域を端部材で狭持することにより充分な曲げ剛性を維持することが出来る。
【００２８】
なお、断熱板の端面と断熱板嵌入部内面との間に間隙を設け、かかる間隙の大きさを調節することによっても前記の寸法吸収を行うことも可能である。しかしながら、このような構造を採用した場合には、前記間隙の存在により断熱性能が低下する。このような構造に対し、本発明の断熱パネル１は、断熱板端面３３と当接面７３とが当接して、断熱板３と端部材７との間に間隙が極力生じないようにした状態で切欠３１形成部分の弾性変形により寸法吸収をしているので、当該間隙に起因する断熱性能の低下を有効に抑止することが出来る。
【００２９】
また、断熱板嵌入部７０に断熱板３の端部が嵌入された状態で、断熱板３の端部の表裏両面に狭持面７１が密着するため、断熱板３の曲げ変形量を抑えて、曲げ剛性を高めることができる。
【００３０】
さらに、断熱板３の端部の表裏両面にそれぞれ複数本の切欠３１が、長手方向と直交する方向に並べて形成されているため、断熱パネル１の調節可能な寸法の増大を図りながら、これらの切欠３１が形成された部分を狭持することで高い曲げ剛性を維持できる。
【００３１】
また、断熱板３の表裏各面において長手方向と直交する方向に並ぶ複数の位置に形成された切欠３１が、全て略一形状であって、かつ、表裏交互に略等間隔となる状態で形成されているため、断熱板３の両側端部側から圧縮力を加えると表裏略均一な状態で圧縮され、断熱パネル１の寸法調節をムラなく行うことができる。
【００３２】
その他実施形態
以下の実施形態において、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００３３】
（１）  断熱板３の端部と狭持面７１とは必ずしも密着させる必要はない。かかる場合においても、断熱板３の曲げ変形を抑制することは可能である。しかしながら、断熱板３の端部と狭持面７１とを密着させたほうが、断熱板３の曲げ変形を抑える上ではより好ましい。
【００３４】
（２）  断熱板３に設けられる切欠３１は、必ずしも、断熱板３の端部に複数本設ける必要はなく、各々の端部に各一本設ける形状でもよい。しかしながら、複数本設けるほうが、断熱板３の寸法調節量を多くする上ではより好ましい。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように本発明の断熱パネルは、断熱板と、この断熱板と前記軸材との間に介在するように当該断熱板の端部にそれぞれ取り付けられる一対の端部材とを有し、これらの端部材が取り付けられる断熱板の端部には切欠が形成され、前記端部材は、前記切欠が形成されている断熱板の端部が嵌入される断熱板嵌入部と、これに嵌入される前記断熱板の端部の端面と当接する端部当接面と、当該断熱板の端部のうち少なくとも前記切欠が設けられている部分を表裏両側から狭持する狭持面とを有し、その嵌入状態で前記切欠の幅が変動するように前記断熱板が弾性変形することにより前記切欠の幅方向において断熱パネル全体の寸法が増減するものである。
【００３６】
以上のようにこの断熱パネルを用いると、前記断熱板は、両側端部側から圧縮力を加えることにより、軸材間や断熱パネルの寸法誤差が生じても確実に断熱パネルを軸材間に嵌着させることが出来る。さらに、前記断熱板嵌入部は、前記切欠が完全に被覆され、かつ、前記断熱板の表裏が前記狭持面に狭持される状態で前記断熱板が嵌着されるため、上記切欠の形成により寸法吸収機能を持たせながらも屋根部分に設置された断熱パネルが曲げ変形しにくい構造とすることが可能となる。
【００３７】
特に断熱板に複数の切欠を入れた場合、前記寸法吸収量を増やしながらもこれらの切欠の形成領域を端部材で狭持することにより充分な曲げ剛性を維持することが出来る。
【００３８】
また、断熱板端面と端部当接面とが当接して、両部材間に間隙が極力生じないようにすることを前提として、切欠形成部分の弾性変形により寸法吸収をしているので、当該間隙に起因する断熱性能の低下を有効に抑止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における第１実施形態にかかる断熱パネルが屋根部分に設置された状況を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における第１実施形態にかかる断熱パネルを示した断面図である。
【図３】従来の断熱パネルが設置された状況を示した図である。
【符号の説明】
１      断熱パネル
３      断熱板
７      端部材
２１  垂木（軸材）
３１  切欠
３３  断熱板端面
７０  断熱板嵌入部
７１  狭持面
７３  当接面（端部当接面）
７５  軸材接触部
【図１】
2004332276.tif 000003
【図２】
2004332276.tif 000004
【図３】
2004332276.tif 000005