(57)【要約】【課題】会社組織図等のような階層図を編集処理した場合に、編集された各要素のうち、所望する一部の要素のみを元の状態に復帰できると共に、編集後の階層図を保存した後における再編集時にあっても、以前に編集した各要素のうち、一部の要素のみを元の状態に復帰できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ１は、会社体系を図案化して成る会社組織図を作成する為に基本となるデータベース２１から読み出された各社員レコード群を格納するベースファイル２２の内容に基づいて組織図を作成する。この組織図を構成する各要素（所属、社員）のうち、何れかの社員を他の所属へ異動した後において、その異動発令の取消し指示された場合に、ＣＰＵ１は、この組織図の中から異動後の社員を削除する他、その社員レコードをベースファイル２２から取得し、この社員レコードに基づいて当該社員の所属を異動前の元の所属に復元する。【選択図】  図１
2004199151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層体系を図案化して成る階層図を編集する階層図編集装置において、
階層図を作成する為に基本となる基本データを記憶管理する基本データ記憶手段と、
この基本データ記憶手段の内容に基づいて作成された階層図を編集する編集手段と、
この編集手段によって編集された階層図を構成する各要素のうち、何れかの要素を編集取消の対象として指定する指定手段と、
この指定手段によって取消対象が指定された場合に、前記基本データ記憶手段から当該指定要素に関する基本データを取得する取得手段と、
前記編集手段によって編集された階層図の中から編集後の前記指定要素を削除すると共に、前記取得手段によって取得した基本データに基づいて当該指定要素を編集前の元の状態に復元する復元手段と、
を具備したことを特徴とする階層図編集装置。
【請求項２】
前記編集手段によって編集された階層図を保存する保存手段と、
この保存手段内の階層図に対して編集確定の指示を受けた場合に、当該組織図に基づいて前記基本データ記憶手段の内容を更新する更新手段と、
を設け、前記編集確定の指示を受けるまでの間、前記復元手段は、前記保存手段内の階層図を前記基本データ記憶手段の内容に基づいて復元可能とした、
ことを特徴とする請求項1記載の階層図編集装置。
【請求項３】
前記階層図は、組織を構成する複数のグループを階層構造で図案化すると共に、組織の各構成員をその所属別のグループに割当て配置した組織図であり、
前記基本データ記憶手段は、各構成員毎にその所属を示す所属データを基本データとして記憶管理し、
前記編集手段によって階層図内の何れかの構成員の所属を異動した後に元の所属に戻す場合に、前記指定手段は、編集画面内において当該構成員の表示位置を指定することによってその構成員を発令取消対象として指定し、
前記復元手段は、編集された階層図の中から前記異動先の指定構成員を削除すると共に、前記取得手段によって取得した基本データに基づいて当該指定構成員の所属を元の所属に復元する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の階層図編集装置。
【請求項４】
前記編集手段によって異動された構成員の元の所属が廃止された場合において、前記復元手段は、編集された階層図の中から前記発令取消対象として指定された異動先の指定構成員を削除すると共に、この階層図を変更して当該構成員を無所属とする、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の階層図編集装置。
【請求項５】
前記編集手段によって異動された構成員の元の所属が廃止された場合において、前記発令取消対象として指定された構成員を無所属とするか、その構成員に対する発令取消を無効するかを任意に選択可能な指示手段を設けた、
ことを特徴とする請求項４記載の階層図編集装置。
【請求項６】
コンピュータに対して、
階層体系を図案化して成る階層図を作成する為に基本となる基本データを記憶管理する機能と、
この基本データに基づいて作成された階層図を編集する機能と、
編集された階層図を構成する各要素のうち、何れかの要素が編集取消の対象として指定された場合に、前記基本データ記憶手段から当該指定要素に関する基本データを取得する機能と、
編集された階層図の中から編集後の前記指定要素を削除すると共に、前記取得した基本データに基づいて当該指定要素を編集前の元の状態に復元する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、階層体系を図案化して成る階層図を編集する階層図編集装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会社の組織体系を図案化した組織図を作成する場合するものとして、例えば、各部署を階層構造で図案化すると共に、社員を所属別に割当て配置するようにした組織図を出力する出力装置が知られている（特許文献１参照）。
また、組織図上に配置表示されている社員や所属に対して移動指示を行うと、その指示に応じて組織図を変更するようにした組織図編集装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２０４４６５号公報
【特許文献２】
特開平９−６９８２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような会社組織図が編集画面上に表示されている状態において、社員の異動や所属の廃止発足は、一般に次の如く行われる。
図８（１）は、編集前の会社組織図の表示例を示した図であり、この会社組織図は、階層構造の各所属（部署）Ａ、Ｂ、Ｃ‥‥に対応してその下側近傍には、その部署に配属されている各社員の名前「あああ」、「いいい」、「ううう」‥‥が付加配置されている。この状態において、例えば、部署「Ｄ」の社員「かかか」を部署「Ｅ」に異動する操作（ドラッグ＆ドロップ操作）を行うと、その異動に伴って組織図は、図８（２）に示すように、変更され、部署「Ｅ」に対応してその下側に社員「かかか」が配置される。
次に、部署「Ｅ」に対して廃止発足を指示すると、図８（３）に示すように、部署「Ｂ」の下位階層であった部署「Ｅ」は、新たな親である部署「Ｃ」の下位階層として接続される。更に、部署「Ｂ」に対して廃止を指示すると、図８（４）に示すように、部署「Ｂ」は廃止される。
【０００５】
このように会社組織図は、社員の異動や所属の廃止発足によって変更されるが、その変更後において、会社組織図を元の状態に復元する場合の方法として、一般的にはＵＮＤＯ処理機能を利用して行うようにしている。
図９は、社員「かかか」の異動発令を取り消す場合の取消し手順を示したフローチャートである。
先ず、部署「Ｂ」の廃止取消しを指示すると、そのＵＮＤＯ処理が実行され、図８（４）の状態から図８（３）の状態に戻される（ステップＳ１）。次に、部署「Ｅ」の廃止発足の取消しを指示すると、そのＵＮＤＯ処理が実行され、図８（３）の状態から図８（２）の状態に戻される（ステップＳ２）。更に、社員「かかか」の異動発令の取り消を指示すると、そのＵＮＤＯ処理が実行され、図８（２）の状態から図８（１）の状態に戻される（ステップＳ３）。
【０００６】
しかしながら、社員「かかか」の異動発令を取り消す場合には、それまでに行った編集操作を１つずつ遡って取り消す操作を何回も繰り返さなければならず、オペレータに負担をかけると共に、操作ミスを起すおそれがあり、しかも、それまでに行った編集を全て無効としてしまうため、社員「かかか」の異動発令のみを取り消したい場合でも、その取消し後においては、最初から同様の編集操作をやり直す必要があり、一層、オペレータに負担をかけることにもなる。
更に、一旦、編集後の組織図を保存した後において、再編集を行う為に保存されている組織図を開いたとしても、前回分のＵＮＤＯ処理を実行することはできず、改めて組織図を編集し直さなければならなかった。
【０００７】
この発明の課題は、会社組織図等のように階層体系を図案化して成る階層図を編集処理した場合に、編集された各要素のうち、所望する一部の要素のみを元の状態に復帰できると共に、編集後の階層図を保存した後における再編集時にあっても、以前に編集した各要素のうち、一部の要素のみを元の状態に復帰できるようにすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、階層体系を図案化して成る階層図を編集する階層図編集装置において、階層図を作成する為に基本となる基本データを記憶管理する基本データ記憶手段と、この基本データ記憶手段の内容に基づいて作成された階層図を編集する編集手段と、この編集手段によって編集された階層図を構成する各要素のうち、何れかの要素を編集取消の対象として指定する指定手段と、この指定手段によって取消対象が指定された場合に、前記基本データ記憶手段から当該指定要素に関する基本データを取得する取得手段と、前記編集手段によって編集された階層図の中から編集後の前記指定要素を削除すると共に、前記取得手段によって取得した基本データに基づいて当該指定要素を編集前の元の状態に復元する復元手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項６記載の発明）。
【０００９】
したがって、請求項１、６記載の発明は、階層図（例えば、会社組織図）を作成する為に基本となる基本データ（例えば、社員データ）に基づいて作成された階層図を編集した後に、この階層図を構成する各要素（例えば、所属部署やその社員）のうち、何れかの要素を編集取消の対象として指定された場合には、この階層図の中から編集後の指定要素を削除すると共に、この指定要素に関する基本データを取得し、この基本データに基づいて当該指定要素を編集前の元の状態に復元するようにしたから、編集された各要素のうち、所望する一部の要素のみを元の状態に復帰することができ、それまでに行った全て編集を無効とすることなく、必要な部分だけの一部取消が可能となる為、試行を繰り返しながら階層図を何回も編集するような場合、その編集作業を効率良く行うことが可能となり、更に、編集後の階層図を保存した後における再編集時にあっても、以前に編集した各要素のうち、一部の要素のみを基本データに基づいて元の状態に復帰することができる等、編集作業を一層効率良く行うことが可能となる。
【００１０】
なお、請求項２記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記編集手段によって編集された階層図を保存する保存手段と、この保存手段内の階層図に対して編集確定の指示を受けた場合に、当該組織図に基づいて前記基本データ記憶手段の内容を更新する更新手段とを設け、前記編集確定の指示を受けるまでの間、前記復元手段は、前記保存手段内の階層図を前記基本データ記憶手段の内容に基づいて復元可能とする（請求項２記載の発明）。
したがって、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、編集された階層図を保存した後において、その編集確定が指示されるまでの間、保存されている階層図を基本データに基づいて何回でも元の状態に復元することができると共に、編集確定された階層図に基づいて基本データを更新することができる。この場合、試行を何回も繰り返しながら編集した多数の階層図を保存しておき、その中から最適な階層図を選択することによって基本データを更新するようにすれば、その更新をより適切に行うことが可能となる。
【００１１】
前記階層図は、組織を構成する複数のグループを階層構造で図案化すると共に、組織の各構成員をその所属別のグループに割当て配置した組織図であり、前記基本データ記憶手段は、各構成員毎にその所属を示す所属データを基本データとして記憶管理し、前記編集手段によって階層図内の何れかの構成員の所属を異動した後に元の所属に戻す場合に、前記指定手段は、編集画面内において当該構成員の表示位置を指定することによってその構成員を発令取消対象として指定し、前記復元手段は、編集された階層図の中から前記異動先の指定構成員を削除すると共に、前記取得手段によって取得した基本データに基づいて当該指定構成員の所属を元の所属に復元する（請求項３記載の発明）。
したがって、請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、組織を構成する複数のグループを階層構造で図案化すると共に、組織の各構成員をその所属別のグループに割当て配置した組織図において、その組織図を人事異動の発令に伴って編集する場合でも、所望する構成員のみの所属を元の所属に復元することができる。この場合、例えば、編集画面上において所望する構成員の表示位置を単に指定するという簡単な操作で元の所属に復元することが可能となる。つまり、一般的なＵＮＤＯ処理のように、それまでに行った編集操作を１つずつ遡って取り消す操作を何回も繰り返す必要はなく、取消対象となる構成員の表示位置を単に指定するだけで足りる。
【００１２】
ここで、前記編集手段によって異動された構成員の元の所属が廃止された場合において、前記復元手段は、編集された階層図の中から前記発令取消対象として指定された異動先の指定構成員を削除すると共に、この階層図を変更して当該構成員を無所属とするようにすれば（請求項４記載の発明）、元の所属が廃止されたとしても、矛盾のない組織図を得ることが可能となる。この場合、組織図内の所定位置に、「無所属」を追加挿入すればよい。
また、前記編集手段によって異動された構成員の元の所属が廃止された場合において、前記発令取消対象として指定された構成員を無所属とするか、その構成員に対する発令取消を無効するかを任意に選択可能な指示手段を設けるようにすれば（請求項５記載の発明）、実情に即した対応が可能となり、更に、利便性が向上する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図１〜図５を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。
図１は、この実施形態における階層図編集装置の全体構成を示したブロック図である。
この階層図編集装置は、会社組織を構成する複数のグループ、つまり、各部署（所属）を階層構造で図案化すると共に、各部署に属する各構成員（社員）をその部署に対応付けて割当て配置した会社組織図を編集するようにしたパーソナルコンピュータ等である。特に、何れかの社員を他の部署に異動した後において、その社員の異動発令の取り消を指示すると、その編集画面内でその社員を異動先である部署から削除すると共に、その社員の部署を編集前の元の部署に復元するようにしたものである。以下、“部署”を“所属”と称する（言換える）場合があり、“部署”と“所属”とは同義である。
なお、この実施形態の特徴部分を詳述する前に、この実施形態のハードウェア上の構成について以下、説明しておく。
【００１４】
ＣＰＵ１は、記憶装置２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこの階層図編集装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置２は、プログラム記憶領域とデータ記憶領域とを有し、このプログラム記憶領域内には、オペレーティングシステムの他に、組織図を編集処理するプログラム等の各種アプリケーションプログラムが格納され、また、データ記憶領域には、後述する人事データベース２１、ベースファイル２２、プランファイル２３等が格納され、磁気的、光学的、半導体メモリ等やその駆動系によって構成されている。
この記録装置２はハードディスク等の固定的なメモリの他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体を装着可能な構成であってもよい。この記憶装置２内のプログラムやデータは、必要に応じてＲＡＭ（例えば、スタティックＲＡＭ）３にロードされたり、ＲＡＭ３内のデータが記憶装置２にセーブされる。なお、ＲＡＭ３内には、プログラム実行領域と作業領域とを有している。
【００１５】
更に、ＣＰＵ１は通信装置４を介して他の電子機器側のプログラム／データを直接アクセスして使用したり、通信装置４を介してダウンロード受信することもできる。通信装置４は、例えば、有線／無線の通信インターフェイスである。一方、ＣＰＵ１にはその入出力周辺デバイスである入力装置５、表示装置６、印字装置７がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１はそれらの動作を制御する。入力装置５はキーボードやタッチパネルあるいはマウスやタッチ入力ペン等のポインティングデバイスを構成する操作部であり、文字列データや各種コマンドを入力する。表示装置６は、フルカラー表示を行う液晶やＣＲＴあるいはプラズマ表示装置などであり、印字装置７は熱転写やインクジェットなどのノンインパクトプリンタあるいはドットインパクトプリンタである。
【００１６】
図２は、階層図編集装置の動作概要を説明する為の図であり、図２（１）〜（３）は、編集処理によって組織図が変遷する様子を示している。
図２（１）は、編集対象となる会社組織図がその編集画面に表示されている表示例を示し、上述した図８（１）と同様に、階層構造を成す各部署（所属）Ａ、Ｂ、Ｃ‥‥に対応してその下側近傍には、その部署に配属されている各社員の名前「あああ」、「いいい」、「ううう」‥‥が付加配置されている。この場合、各所属は、矩形の図形内にその所属名を配置した構成となっており、各所属図形は、その階層構造にしたがって縦罫線や横罫線によって相互に接続されている（以下、同様）。
この状態において、例えば、所属「Ｄ」の社員「かかか」を所属「Ｅ」に異動する操作を行うと、その異動に伴って組織図は、図２（２）に示すように変更され、所属「Ｅ」に対応してその下側に社員「かかか」が配置される。
【００１７】
その後、この社員「かかか」の異動発令の取り消を指示すると、編集画面内の組織図において、所属「Ｅ」の下側に配置されている社員「かかか」を削除すると共に、会社組織図を作成する為に基本となる社員レコードが格納されているベースファイル２３から当該社員に関する社員レコードを取得する。この社員レコードは、図示のように、「社員番号」、「氏名」、「所属コード」、「所属名」、‥‥から成り、元の所属を示す「所属コード」が含まれている為、この「所属コード」に基づいて当該社員の所属を編集前の元の状態に復元すると、図２（３）に示すように、社員「かかか」は所属「Ｄ」の下側に再配置される。
【００１８】
図３は、記憶装置２内に格納されている人事データベース２１、ベースファイル２２、複数個のプランファイル２３の説明する為の図である。
人事データベース２１は、会社組織全体を網羅した全社員分のデータベースであり、この場合、会社全体の組織図、本社や系列会社のみの部分組織図あるいは基準日付対応の組織図等、任意構成の会社組織図を作成する為に、その作成条件が入力指定されると、ＣＰＵ１は、その指定条件に合致したレコードのみを人事データベース２１から抽出し、この抽出レコード群から成るベースファイル２２を生成するようにしている。
【００１９】
ベースファイル２２は、任意構成の会社組織図を作成する為に、上述したように、その作成条件の入力指定によって組織図の種類毎に生成されたもので、組織図を作成する為に基本となる社員レコード群を記憶管理する。複数個のプランファイル２３は、このベースファイル２２の内容に基づいて作成された組織図が編集処理される毎に、その編集後の組織図を保存する為のファイルであり、複数個のプランファイル２３の中から最適な組織図を任意に選択指定して正式な組織図として確定すると、この確定されたプランファイル２３の内容に基づいてデータベース２１の内容を更新するようにしている。
【００２０】
次に、この第１実施形態における階層図編集装置の動作概念を図４および図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２１】
図４は、組織図に関する全体処理を説明する為のフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、組織図の作成が指示されると、組織図作成条件入力を受け付け、条件入力の有無をチェックする（ステップＡ１）。ここで、会社全体の組織図、本社や系列会社のみの部分組織図等、任意構成の会社組織図を作成する為に、その作成対象の条件が入力指定されると、その指定条件に合致した社員レコード群を人事データベース２１から抽出取得し（ステップＡ２）、この社員レコード群に基づいてベースファイル２２を生成する（ステップＡ３）。
そして、このベースファイル２２の内容に基づいて組織図を作成して表示出力させる（ステップＡ４）。この状態において、表示されている組織図の保存指示の有無をチェックし（ステップＡ５）、オペレータから保存指示を受けた場合には、ベースファイル２２の内容をそのままプランファイル２３として保存する（ステップＡ６）。
【００２２】
一方、ベースファイル２２の内容に基づいて作成された組織図に対してその編集指示を受けた場合あるいは以前に編集されて保存されているプランファイル２３に対してその編集指示を受けた場合には、編集対象ファイルの選択を受け付ける（ステップＡ８）。この場合、組織図の種類、作成日付／編集日付、作成者／編集者等の情報を一覧表示し、この一覧表示画面の中から任意のファイルが編集対象として選択指定された場合には、選択された編集対象ファイルを読み出し、編集画面上に組織図を作成表示させる（ステップＡ９）。この状態において組織図編集処理が実行開始される（ステップＡ１０）。
【００２３】
図５は、この組織図編集処理を詳述する為のフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、編集画面の中から編集対象の所属／社員が入力デバイス（マウス）のクリック操作、ドラッグ＆ドロップ操作等によって指定されると（ステップＢ１）、編集対象の所属／社員に対して異動、所属の廃止発足、削除等の編集処理が行われる（ステップＢ２）。
この場合、例えば、図２（１）に示したように、所属「Ｄ」の社員「かかか」を所属「Ｅ」に異動する操作を行うと、その異動に伴って組織図は、図２（２）に示すように変更され、所属「Ｅ」に対応してその下側に社員「かかか」が配置される。
【００２４】
そして、異動発令の取消し指示の有無をチェックし（ステップＢ３）、取消し指示が無ければ（ステップＢ３でＮＯ）、編集終了の指示有無をチェックし（ステップＢ８）、以下、異動発令の取消指示あるいは編集終了指示を受けるまでステップＢ１に戻り、上述の編集処理が繰り返される。
いま、組織図の編集途中において異動編集した社員に対してその異動発令の取消しが指示された場合には、（ステップＢ３でＹＥＳ）、その発令取消処理に移る（ステップＢ４〜Ｂ７）。
【００２５】
すなわち、編集画面内のボタン操作によって社員の異動発令の取り消が指示された場合には、その社員コード（社員番号）に基づいてベースファイル２２をアクセスし、編集対象の社員（発令取消対象社員）に該当する全ての社員レコードをベースファイル２２から取得すると共に（ステップＢ４）、取得した各レコード内から「所属コード」をそれぞれ抽出する（ステップＢ５）。なお、発令取消対象として指定された社員が兼務、出向等のように複数の所属に対応して同一社員のレコードが存在する場合が考えられ為に、発令取消対象社員に関する全ての社員レコードを取得するようにしている（以下、同様）。
【００２６】
次に、発令取消対象社員の「社員コード」を持つ全レコードを編集中のデータから削除する（ステップＢ６）。すなわち、編集中のファイル内において、発令取消対象社員の編集後における異動先の各所属から当該社員を全て削除する。なお、この場合においても、発令取消対象として指定された社員が兼務、出向等のように複数の所属に対応して同一社員のレコードが存在する場合が考えられ為に各異動先の所属からその社員を全て削除するようにしている。
この状態において、ベースファイル２２から読み込んだ全データを順に社員データ内に持つ「所属コード」を見ながら編集中のデータに組み込む（ステップＢ７）。言換えれば、上述のようにしてベースファイル２２から取得抽出した各「所属コード」を参照しながら編集中のファイルの内容を書き換えることによって当該社員を元の所属に順次復元させる。
【００２７】
この結果、図２（２）に示すように、編集画面内の組織図において、所属「Ｅ」の下側に配置されている社員「かかか」が削除された後、この社員の所属は、図２（３）に示すように、編集前の元の所属に復元され、所属「Ｄ」の下側に再配置される。
ここで、組織図の編集が終わり、編集終了の指示を受けた場合には（ステップＢ８）、この編集後の組織図は、プランファイル２３として保存されると共に（ステップＢ９）、図４のステップＡ１１に移り、保存されているプランファイル２３の内容を正式な組織図として確定すべきことを指示する編集確定の指示を受けたかをチェックする。
【００２８】
いま、編集確定の指示が無ければ、ステップＡ７に戻って、次の編集指示待ちとなる。以下、編集指示を受ける毎に上述の動作が繰り返され、編集後の組織図は、プランファイル２３として保存される（図５のステップＢ９）。
ここで、編集確定の指示を受けた場合には、各種のプランファイル２３の内容（組織図の種類、編集日付、編集者等の情報）を一覧表示し、この一覧表示画面の中から任意のプランファイル２３が選択指定された場合には（ステップＡ１２）、この選択ファイル２３の内容に基づいてデータベース２１の内容を自動更新する処理が行われる（ステップＡ１３）。
【００２９】
以上のように、この第１実施形態における階層図編集装置は、会社体系を図案化して成る会社組織図を作成する為に基本となるデータベース２１から読み出された各社員レコード群を格納するベースファイル２２の内容に基づいて会社組織図を作成すると共に、この組織図を構成する各要素（所属、社員）のうち、何れかの社員を他の所属へ異動した後において、その異動発令の取消し指示された場合には、この組織図の中から異動後の社員を削除する他、その社員レコードをベースファイル２２から取得し、この社員レコードに基づいて当該社員の所属を異動前の元の所属に復元するようにしたから、編集された各要素のうち、所望する一部の社員のみを元の所属に復帰することができ、それまでに行った全て編集を無効とすることなく、必要な部分だけの一部取消が可能となる為、試行を繰り返しながら組織図を何回も編集するような場合、その編集作業を効率良く行うことが可能となり、更に、編集後の組織図を保存した後における再編集時にあっても、以前に編集した各要素のうち、所望する社員の社員レコードをベースファイル２２から取得し、この社員レコードに基づいて元の所属に復帰することができる等、編集作業を一層効率良く行うことが可能となる。
【００３０】
この場合、例えば、編集画面上において所望する社員の表示位置を単に指定（クリック操作）するという簡単な操作で元の所属に復元することが可能となる。つまり、上述したように、一般的なＵＮＤＯ処理のように、異動発令を取り消す場合為に、それまでに行った編集操作を１つずつ遡って取り消す操作を何回も繰り返す必要はなく、異動発令の取消対象となる社員の表示位置を単に指定するだけで足りる。
【００３１】
また、編集された組織図をプランファイル２３として保存した後において、そのプランファイル２３の内容を正式な組織図として確定すべきことが指示されるまでの間、ベースファイル２２から取得した社員レコードに基づいて何回でも元の所属に復元することができると共に、編集確定された組織図に基づいてデータベース２１の内容を更新することができる。この場合、試行を何回も繰り返しながら編集した多数の組織図を保存しておき、その中から最適な組織図を選択することによってデータベース２１の内容を更新するようにすれば、その更新をより適切に行うことが可能となる。
【００３２】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図６および図７を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態は、何れかの社員を他の所属へ異動した後において、その異動発令の取消し指示された場合に、その社員の所属を異動前の元の所属に復元するようにしたが、この第２実施形態においては、元の所属が廃止されている場合でも、それに対応可能としたものである。
ここで、両実施形態において基本的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略する他、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００３３】
図６は、階層図編集装置の動作概要を説明する為の図であり、図６（１）〜（３）は、編集処理によって組織図が変遷する様子を示している。
図６（１）は、編集対象となる会社組織図がその編集画面に表示されている表示例を示し、上述した図８（１）と同様に、階層構造の各所属（部署）Ａ、Ｂ、Ｃ‥‥に対応してその下側近傍には、その部署に所属する各社員の名前「あああ」、「いいい」、「ううう」‥‥が配置されている。この状態において、例えば、所属「Ｄ」を廃止すると共に、その所属「Ｄ」の社員「かかか」を所属「Ｅ」に異動する操作を行うと、この所属廃止および社員異動に伴って組織図は、図６（２）に示すように変更され、所属「Ｄ」が削除されると共に、所属「Ｅ」に対応してその下側に社員「かかか」が配置される。
【００３４】
このような編集処理を行った後に、この社員「かかか」の異動発令の取り消が指示されると、編集画面内の組織図において、所属「Ｅ」の下側に配置されている社員「かかか」を削除すると共に、ベースファイル２２から当該社員に関する社員レコードを取得し、この社員レコード内の「所属コード」を「無所属」に書き換えると共に、図６（３）に示すように、組織図内の所定位置（他の所属との間で階層関係が生じないような位置）に、「無所属」を追加挿入する。この場合、「無所属」の矩形図形は、他の所属図形よりも大きくすることによって識別可能となっていると共に、その図形内には、「社員名」が配置され、図形の下側には、その所属名「無所属」が配置される。
【００３５】
図７は、組織図編集処理のうち、その編集途中で異動発令の取消し指示を受けた場合に実行開始される第２実施形態の発令取消処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、社員の異動発令の取り消が指示された場合には、その社員コード（社員番号）に基づいてベースファイル２２をアクセスし、編集対象の社員（発令取消対象社員）に該当する全ての社員レコードを取得する（ステップＣ１）。なお、発令取消対象社員に関する全ての社員レコードを取得するのは、上述した第１実施形態と同様、その社員が兼務、出向等のように複数の所属に対応して同一社員のレコードが存在する場合が考えられるからである。
【００３６】
このようにして取得した社員レコードの中からその１レコードを処理対象として指定して取り出した後に（ステップＣ２）、全ての取得レコードを指定し終わったかをチェックするが（ステップＣ３）、最初は、その１レコード目を取り出した場合であるから次のステップＣ４に移り、この指定レコード内から発令前の「所属コード」を読み出し、この所属が編集中の組織図内に存在しているかをチェックする。ここで、発令前の所属が有れば、その社員を発令前の所属に戻す為に発令取消しの対象とするが（ステップＣ５）、発令前の所属が廃止されている場合には（ステップＣ４でＮＯ）、発令取消モードのセット状態をチェックする（ステップＣ６）。
【００３７】
この発令取消モードは、３種類の動作モード（無所属モード、キャンセルモード、逐次確認モード）の中から予め任意に選択指定された動作モードであり、「無所属モード」は、発令前の所属が廃止されている場合に、その社員を無所属として処理するモードであり、「キャンセルモード」は、その社員を発令取消しの対象外とするモードであり、「逐次確認モード」は、無所属とするか、キャンセルとするかをその都度、オペレータに問い合わせる為のモードである。
いま、ステップＣ６で「無所属モード」にセットされていることが判別された場合には、その社員を発令取消しの対象とすると共に（ステップＣ７）、その社員レコード内の発令前の「所属コード」を「無所属」に書き換える（ステップＣ８）。
【００３８】
また、「キャンセルモード」がセットされていることが判別された場合には（ステップＣ６）、その社員を発令取消しの対象外として処理する（ステップＣ１１）。更に、「逐次確認モード」がセットされていることが判別された場合には（ステップＣ６）、この編集画面内に確認ダイアログを表示出力させる（ステップＣ９）。この確認画面内には、無所属とするか、キャンセルとするかを選択可能な選択項目を有し、その何れかの項目が選択された場合には、その選択項目の種類を判別する（ステップＣ１０）。いま、無所属項目が選択された場合には、その社員を発令取消しの対象とすると共に（ステップＣ７）、その社員レコード内の発令前の「所属コード」を「無所属」に書き換えるが（ステップＣ８）、キャンセル項目が選択された場合には、その社員を発令取消しの対象外として処理する（ステップＣ１１）。
【００３９】
このようにして１レコード分の処理が終了すると、ステップＣ２に戻り、次の１レコードを指定して取り出し、以下、全ての取得レコードを指定し終わるまで上述の動作を繰り返す（ステップＣ２〜Ｃ１１）。ここで、全ての取得レコードを指定し終った場合には（ステップＣ３でＮＯ）、上述した第１実施形態と同様に、発令取消対象社員の「社員コード」を持つ全レコードを編集中のデータから削除する（ステップＣ１２）。これによって、編集中のファイル内において、その社員の編集後の異動先である各所属から当該社員が全て削除される。そして、上述のようにしてベースファイル２２から取得抽出した各「所属コード」を参照しながら編集中のファイルの内容を書き換えることによって当該社員を元の所属に順次復元させる（ステップＣ１３）。
【００４０】
以上のように、この第２実施形態における階層図編集装置は、編集処理によって社員の所属が異動した後に、その社員が発令取消対象として指定された場合、その社員の元の所属が廃止されていれば、異動先の社員を削除すると共に、その社員を無所属とするようにしたから、元の所属が廃止されても、それに影響されることはなく、矛盾のない組織図を得ることが可能となる。
また、発令取消モードとして無所属モード、キャンセルモード、逐次確認モードを有し、その中の何れかを動作モードとして指定することによって発令取消対象として指定された社員を無所属とするか、その社員に対する発令取消を無効するかを任意に選択可能としたから、実情に即した対応が可能となり、更に、利便性が向上する。
【００４１】
なお、上述した各実施形態においては、会社組織図において、社員の異動に応じてその発令取消が指定された場合における取消処理を例示したが、発令取消に限らず、所属の廃止発足に対してその取消しが指定された場合であってもよい。このように所属の廃止発足に対する取消しを行う場合にも、基本的には上述した各実施形態と同様の取消処理を実行すればよく、各所属に対応付けられている所属レコード群を記憶管理するデータベースから取消対象のレコードを取得して、元の所属に復元するようにすればよい。
【００４２】
また、会社組織図は、各所属部署を矩形図形で表現し、各部署に所属する社員をその図形の下側に配置したが、社員を図形の横側に配置したり、図形内に配置するようにしてもよく、また、階層方向は、縦方向に限らず、横方向であってもよく、組織図の構成は任意であり、どのような構成であってもよい。
【００４３】
上述した各実施形態においては、会社組織図を例示したが、組織図に限らず、その他の階層図にも勿論、適用可能である。例えば、販売商品群や在庫商品群あるいは取引先等をその分類体系に応じた階層構造で図案化した階層図に適用したり、製品を構成する多数の部品群をその分類体系に応じた階層構造で図案化した階層図に適用するようにしてもよい。その他、処理メニュー項目をその分類体系に応じた階層構造で図案化した階層図にも適用することもできる等、どのような種類の階層図であってもよい。
【００４４】
上述した各実施形態はスタンド・アローン・タイプに限らず、その各構成要素が２以上の筐体に物理的に分離され、通信回線やケーブル等の有線伝送路あるいは電波、マイクロウエーブ、赤外線等の無線伝送路を介してデータを送受信する分散型のコンピュータシステムを構成するものであってもよい。
【００４５】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、階層体系を図案化して成る階層図を作成する為に基本となる基本データを記憶管理する機能と、この基本データに基づいて作成された階層図を編集する機能と、編集された階層図を構成する各要素のうち、何れかの要素が編集取消の対象として指定された場合に、前記基本データ記憶手段から当該指定要素に関する基本データを取得する機能と、編集された階層図の中から編集後の前記指定要素を削除すると共に、前記取得した基本データに基づいて当該指定要素を編集前の元の状態に復元する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
この発明（請求項１記載の発明）によれば、階層体系を図案化して成る階層図を（例えば、会社組織図）を作成する為に基本となる基本データ（例えば、社員データ）に基づいて作成された階層図を編集した後に、この階層図を構成する各要素（例えば、所属部署やその社員）のうち、何れかの要素を編集取消の対象として指定された場合には、この階層図の中から編集後の指定要素を削除すると共に、この指定要素に関する基本データを取得し、この基本データに基づいて当該指定要素を編集前の元の状態に復元するようにしたから、編集された各要素のうち、所望する一部の要素のみを元の状態に復帰することができ、それまでに行った全て編集を無効とすることなく、必要な部分だけの一部取消が可能となる為、試行を繰り返しながら階層図を何回も編集するような場合、その編集作業を効率良く行うことが可能となり、更に、編集後の階層図を保存した後における再編集時にあっても、以前に編集した各要素のうち、一部の要素のみを基本データに基づいて元の状態に復帰することができる等、編集作業を一層効率良く行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】階層図編集装置の全体構成を示したブロック図。
【図２】階層図編集装置の動作概要を説明する為の図であり、（１）〜（３）は、編集処理によって組織図が変遷する様子を示した図。
【図３】記憶装置２内に格納されているデータベース２１、ベースファイル２２、複数個のプランファイル２３の説明する為の図。
【図４】組織図に関する全体処理を説明する為のフローチャート。
【図５】図４で示した組織図編集処理を詳述する為のフローチャート。
【図６】第２実施形態における階層図編集装置の動作概要を説明する為の図であり、（１）〜（３）は、編集処理によって組織図が変遷する様子を示した図。
【図７】組織図編集処理のうち、その編集途中で異動発令の取消し指示を受けた場合に実行開始される第２実施形態の発令取消処理を示したフローチャート。
【図８】発明が解決しようとする課題を説明する為の会社組織図の表示例を示し、（１）〜（４）は、編集処理によって組織図が変遷する様子を示した図。
【図９】図８に示した組織図において、異動発令取消を行う場合の取消し手順を示したフローチャート。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  記憶装置
４  通信装置
５  入力装置
６  表示装置
７  印字装置
２１  データベース
２２  ベースファイル
２３  プランファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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