(57)【要約】【課題】取り扱うことのできない可搬型記憶カートリッジが挿入されたときに、取り出されるまでの時間が大幅に短縮した可搬型記憶装置を提供する。【解決手段】可搬型記憶装置は、リムーバブルハードディスクカートリッジ１が本体装置２に挿入されると、当該リムーバブルハードディスクカートリッジ１がアクセス可能なフォーマット形式でなく（ステップＳ１０３でＮＯ）、且つ、フォーマットを行わない場合（ステップＳ１０７でＮＯ）、または、アクセス権が存在しない場合（ステップＳ１０４でＮＯ）には、リムーバブルハードディスクカートリッジ１を電気的に切断するのでリムーバブルハードディスクカートリッジ１はローディングされない。【選択図】      図５
2004199364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体及び当該記憶媒体へのデータの書込みと前記記憶媒体からのデータの読込みとを行う記憶媒体制御手段双方を筐体に内蔵した記憶カートリッジ、並びに当該記憶カートリッジを外部から内部の所定位置まで収容し、当該所定位置から外部まで排出する自動収容排出手段及び前記記憶カートリッジへの記憶動作を制御する記憶動作制御手段を有する本体装置を備える可搬型記憶装置において、
前記収容排出手段が収容動作を行う以前に前記記憶媒体に記録された内容にアクセス可能であるかを判断するアクセス可否確認手段を備え、当該アクセス可否確認手段によってアクセス可能でないと判断されたときは前記収容排出手段による収容動作を行わないことを特徴とする可搬型記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記憶カートリッジ及び該カートリッジを収容する本体装置を備えた可搬型記憶装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、情報機器装置に使用する部品の小型化、高性能化が進んでおり、持ち運び可能なノート型パーソナルコンピュータが実用化されて広く普及している。このノート型パーソナルコンピュータを含めたパーソナルコンピュータの普及は著しく、例えば、職場ではデスクトップ型パーソナルコンピュータとノート型パーソナルコンピュータとを所有し、自宅にも複数台のパーソナルコンピュータを所有する人が増えている。
【０００３】
このような状況下で、パーソナルコンピュータ内のハードディスクに蓄えられたデータを、一元的に管理したり、大容量のデータを持ち運んで、複数のパーソナルコンピュータで適宜に使用したいという要望が生じている。
【０００４】
また、デジタルカメラやデジタルビデオカメラの普及により、これらによって撮影した画像を処理する機会が多くなっている。画像のデータの容量は非常に大きく、とりわけ動画の場合は極めて大きいので、ハードディスクの容量がすぐに足りなくなるという問題も発生してきている。
【０００５】
このため、ハードディスクの容量は毎年急激に大きくなっている。一方、容量の少ない古いハードディスクを使用しているユーザには、現在使用しているハードディスクを容量の大きいハードディスクに簡単に交換したいという要望が増加してきている。
【０００６】
これらの要望や問題に対応するため、ハードディスクを収納し、持ち運びが容易で、簡単に交換できる着脱可能な可搬型記憶カートリッジ（以下、リムーバブルハードディスクカートリッジと呼ぶ）を使用する可搬型記憶装置が提案されている。
【０００７】
しかし、この種の可搬型記憶装置では、本体装置にリムーバブルハードディスクカートリッジを着脱する場合には、ユーザーが手動で行うため、ディスクアクセス中にリムーバブルハードディスクカートリッジを本体装置から取り外されてしまうことがある。このような事態が生じるとハードディスクのデータが壊れる可能性があり、大切なデータが全て消えてしまうという問題があった。
【０００８】
また、リムーバブルハードディスクカートリッジを、ＶＴＲカセットなどと同様な手軽さで本体装置に自動的に着脱できるようにしたいという要望もある。
【０００９】
これに対して、簡単な構成でオートローディング・イジェクト動作を可能にしたローディング装置が本出願人によって提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
ところで、傷害の発生したディスクドライブ等を自動的に排出するためのオートイジェクト機構を備えたディスクアレイ装置が開示されている（例えば、特許文献２及び３参照）。
【００１１】
【特許文献１】
特願２００１−３６４３０８号公報
【特許文献２】
特開平１０−２５４６４９号公報
【特許文献３】
特開平１０−３０１７１９号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、周知のように、ハードディスク装置はその構造上、衝撃に弱いという欠点がある。この欠点は、近年では様々な技術的改良により、以前に比べて耐衝撃性が向上している。それでも、磁気ヘッドがシッピング位置にある待機中はともかく、読み書きのアクセス動作中には、ハードディスク装置に衝撃を与えないことが望ましい。
【００１３】
ところが、リムーバブルハードディスクカートリッジの着脱にオートローディング・イジェクト機構を採用すると、読み書きのアクセス動作時に不用意な衝撃を与えてしまう可能性がある。このため実際には衝撃を与えない程度の動作速度、より正確に表現するならば、与える衝撃が許容範囲内に収まる程度の動作速度でしかローディング・イジェクト動作を実行できなかった。
【００１４】
このようにローディング・イジェクトの速度に制限があるため、誤って意図しないディスクを挿入した場合、アクセス権のないディスクを挿入した場合、特に未フォーマットのディスクや本体装置に対応していない形式でフォーマットされたディスクを挿入した場合には、ローディングからイジェクトまでに時間がかかり、その時間は使用者にとって不快なものであった。
【００１５】
ところが、従来技術では未フォーマットや取り扱うことが出来ないフォーマット形式のリムーバブルハードディスクカートリッジのオートローディング・イジェクトの高速化に関して、何らの技術的工夫も開示されていなかった。
【００１６】
本発明はこうした従来技術の不備に鑑みてなされたものであり、その目的は、取り扱うことのできない可搬型記憶カートリッジが挿入されたときに、取り出されるまでの時間が大幅に短縮した可搬型記憶装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、請求項１記載の可搬型記憶装置は、記憶媒体及び当該記憶媒体へのデータの書込みと当該記憶媒体からのデータの読込みとを行う記憶媒体制御手段双方を筐体に内蔵した記憶カートリッジ、並びに当該記憶カートリッジを外部から内部の所定位置までの収容及び当該所定位置から外部への排出を行う収容排出手段及び前記記憶カートリッジへの記憶動作を制御する記憶動作制御手段を有する本体装置を備える可搬型記憶装置において、前記収容排出手段が収容動作を行う以前に前記記憶媒体に記録された内容にアクセス可能であるかを判断するアクセス可否確認手段を備え、当該アクセス可否確認手段によってアクセス可能でないと判断されたときは前記収容排出手段による収容動作を行わないことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各種実施の形態に係る可搬型記憶装置について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る可搬型記憶装置を構成する可搬型記憶カートリッジの構成を示す概略構成図である。図２は、図１の可搬型記憶カートリッジとこれを収容する本体装置の構成を示すブロック構成図である。
【００２０】
図１に示すように、可搬型記憶カートリッジ１（以下、リムーバブルハードディスクカートリッジ１）はハードディスクドライブ装置１０をモールド部材等からなる筐体２０に収納した構成を有している。上記筐体２０は、一端が開口しており、この開口部には後述する本体装置２（図２参照）に接続するためのコネクタ４が取り付けられている。
【００２１】
つぎにハードディスクドライブ装置１０の個々の構成要素について説明する。
【００２２】
制御回路１１（記憶媒体制御手段）がリムーバブルハードディスクカートリッジ１の全体を制御し、この制御回路１１にはインターフェース回路１２、ヘッド駆動回路１３、モータ駆動回路１４が接続されている。
【００２３】
モータ駆動回路１４はモータ１５，１６を駆動制御するもので、モータ１５の回転軸には磁気記憶媒体１７（以下、ハードディスク１７）が係合されており、モータ１６の回転軸にはヘッドアーム１８の一端部が係合されている。それぞれのモータ１５，１６によってハードディスク１７の回転動作、ヘッドアーム１８のシーク動作が実現する。ヘッド駆動回路１３は磁気ヘッド１９を駆動制御するもので、ハードディスク１７（記憶媒体）の所望の位置からデータを読み込んだり、所望の位置へデータを書き込んだりする動作を実現する。
【００２４】
これら読み書きされるデータはインターフェース回路１２及びコネクタ４を介して、リムーバブルハードディスクカートリッジ１と本体装置２との間で相互に転送される。ここで、インターフェース回路１２のインターフェースは、例えばＳＣＳＩ、ＩＤＥ（ＡＴＡ）等の公知のインターフェースであり、リムバーブルハードディスクカートリッジ１は、ＳＣＳＩ、ＩＤＥ（ＡＴＡ）等のインターフェースで接続されるディスク装置として機能する。
【００２５】
図２に示すように、可搬型記憶装置１００の全体をマイクロプロセッサ４０が制御する。マイクロプロセッサ４０（記憶動作制御手段）には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等が１チップに集積されている。ディスクコントローラ４１は、図１で説明したインターフェース回路１２に対応するインターフェース回路４１ａを内包している。可搬型記憶装置１００を、例えばパーソナルコンピュータ等の外部の上位装置に接続するための上位装置インターフェース回路４２が設けられている。ここで、上位装置インターフェース回路４２のインターフェースは、例えばＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の公知のインターフェースである。可搬型記憶装置１００は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等のインターフェースを介して外部のパーソナルコンピュータ等に接続されるリムーバブルストレージ装置として機能する。
【００２６】
本体装置２には、収容したリムーバブルハードディスクカートリッジ１のイジェクトをユーザが指示するためのタクトスイッチ４３（押しボタンスイッチ）が配設されている。なお、可搬型記憶装置１００では、タクトスイッチ４３を押下することのほかに、パーソナルコンピュータ等の上位装置からのコマンドによってもリムーバブルハードディスクカートリッジ１のイジェクトを指示できる。
【００２７】
可搬型記憶装置１００の本体装置２がリムーバブルハードディスクカートリッジ１を収容する部分にはオートローディング・イジェクト機構５（収容排出手段）が配設されている。このオートローディング・イジェクト機構５はパルスモータ８によって駆動される。本体装置２はパソコンに組み込まれた形態のものと、パソコンとは別体でパソコンに接続する形態のものがある。
【００２８】
オートローディング・イジェクト機構５にはリムーバブルハードディスクカートリッジ１のコネクタ４を接続するためのコネクタ２３と、リムーバブルハードディスクカートリッジ１が当該オートローディング・イジェクト機構５に挿入されたことを検知するためのマイクロスイッチ３２とが配設されている。図１及び図２には図示してないが、コネクタ４とコネクタ２３とにはインターフェース回路の信号線の他に電源ラインが通っており、リムーバブルハードディスクカートリッジ１はこの電源ラインを介して、本体装置２から電源の供給を受けて動作する。コネクタ４及びコネクタ２３は電源として用いる端子と、信号線として用いる端子とが異なったタイミングでコンタクトするように構成された活線挿抜対応型のコネクタである。
【００２９】
図３及び図４を参照しながらオートローディング・イジェクト機構５のメカニカルな構成を説明する。
【００３０】
図３は、リムーバブルハードディスクカートリッジ１及びオートローディング・イジェクト機構５を下方から見た斜視図である。図４は、図３におけるオートローディング・イジェクト機構５から一部を切り欠いたものを上方から見た斜視図である。
【００３１】
オートローディング・イジェクト機構５の全体がフレーム６によって支持されている。パレット７はリムーバルハードディスクカートリッジ１を積載するためのものであり、フレーム６の溝部分（図示せず）に沿って矢印Ａ方向に往復動可能な状態で支持されるとともに、螺旋状の軸８ａを介してパルスモータ８に連結されている。パルスモータ８の回転動作によって軸８ａが回転すると、パレット７は矢印Ａ方向に移動する。またパレット７の終端部にはコネクタ２３およびマイクロスイッチ３２が配設されている。
【００３２】
図２で説明したマイクロプロセッサ４０や各種回路等はプリント基板９に搭載されている。なお、プリント基板９とコネクタ２３とは、フレキシブルケーブル９ａなどの配線部材によって相互に接続されている。
【００３３】
ここでローディング及びイジェクトの動作の概要について説明する。リムーバブルハードディスクカートリッジ１をオートローディング・イジェクト機構５内に向けて（矢印Ｂ方向に）挿入し、リムーバブルハードディスクカートリッジ１のコネクタ４が本体装置２のコネクタ２３と十分に嵌合する位置に達すると、リムーバブルハードディスクカートリッジ１の端部がマイクロスイッチ３２を押下して、マイクロスイッチ３２は開状態から閉状態に変化する。この状態変化をマイクロプロセッサ４０が電気的に検知することにより、リムーバブルハードディスクカートリッジ１がオートローディング・イジェクト機構５に挿入されたか否かを検知できる。
【００３４】
なお、コネクタ４とコネクタ２３とが十分に嵌合した状態では、ローディング動作とは無関係にリムーバブルハードディスクカートリッジ１に電源の供給が開始される。
【００３５】
マイクロプロセッサ４０は、リムーバブルハードディスクカートリッジ１がオートローディング・イジェクト機構５に挿入されたことを検知すると、パルスモータ８を反時計回転方向に所定の回転数だけ駆動させて、リムーバブルハードディスクカートリッジ１を積載したパレット７を引き込む。以上の動作により、リムーバブルハードディスクカートリッジ１のオートローディング動作が実現される。
【００３６】
一方、タクトスイッチ４３が押下されるか、又は上位装置からイジェクト指示のコマンドを受けたときには、マイクロプロセッサ４０はパルスモータ８を時計回転方向に所定の回転数だけ駆動させて、リムーバブルハードディスクカートリッジ１を積載したパレット７を押し出す。以上の動作により、リムーバブルハードディスクカートリッジ１のオートイジェクト動作が実現される。
【００３７】
なおイジェクト時には、マイクロスイッチ３２は押下されたままであるが、ハードディスクカートリッジ１の挿入検知はマイクロスイッチ３２の開状態から閉状態への変化のみで検知するので、イジェクト動作終了後、直ちに再度のローディング動作が実行される事はなく、次にローディング動作が実行されるのはリムーバブルハードディスクカートリッジ１が一旦取り外された後に再び挿入された時である。
【００３８】
図５は、図２におけるマイクロプロセッサ４０によるローディング処理を示すフローチャートである。
【００３９】
先ず、ステップＳ１０１で、リムーバブルハードディスクカートリッジ１が本体装置２に挿入されるのを待機する。リムーバブルハードディスクカートリッジ１が挿入されると、このリムーバブルハードディスクカートリッジ１がアクセス可能なフォーマット形式であるかを確認する（ステップＳ１０２）。ここで、後述するアクセス権の確認を行ってもよい。アクセス可能なフォーマット形式であるかの確認はコネクタ４を介してリムーバブルハードディスクカートリッジ１を駆動させて、ハードディスク１７にアクセスしてその内容を読み出すことによって行う。
【００４０】
ステップＳ１０３でアクセス可能なフォーマット形式であるか否かを判別し、アクセス可能なフォーマット形式である場合には、ステップＳ１０４でアクセス権が存在するか否かを判別する。アクセス権が存在する場合には、ステップＳ１０５でローディング動作を行って、リムーバブルハードディスクカートリッジ１を本体装置２の内部の所定の位置に収納し、本ローディング処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ１０４の判別の結果、アクセス権が存在しない場合には、ステップＳ１１１でリムーバブルハードディスクカートリッジ１を電気的に切断し、本ローディング処理を終了する。これにより、リムーバブルハードディスクカートリッジ１はローディングされないので本体装置２からすぐに取り出すことができる。
【００４２】
ステップＳ１０３の判別の結果、アクセス可能なフォーマット形式でない場合には、アクセスできない旨を表示装置（図示せず）に表示するとともにフォーマットを行うかを使用者に確認する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０７でフォーマットを行うか否かを判別し、フォーマットを行う場合にはステップＳ１０８でローディングを行って、リムーバブルハードディスクカートリッジ１を本体装置２の内部の所定の位置に収納し、続けてステップＳ１０９でハードディスク１７のフォーマットを行う。さらにステップＳ１１０でフォーマット処理が終了した旨を表示装置に表示し、本ローディング処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ１０７の判別の結果、フォーマットを行わない場合には、ステップ１１１でリムーバブルハードディスクカートリッジ１を電気的に切断して、本ローディング処理を終了する。リムーバブルハードディスクカートリッジ１はローディングされないので、すぐに取り出すことができる。
【００４４】
ところで、ステップ１０２のアクセス可能であるかを確認するための対象とするものは上記ハードディスク１７以外に、これに相当する他の記憶媒体であってもよい。
【００４５】
次にその例である第２の実施の形態に係る可搬型記憶装置について説明する。
【００４６】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る可搬型記憶装置を構成する可搬型記憶カートリッジの構成を示す概略構成図である。
【００４７】
図６に示した可搬型記憶カートリッジ１（リムーバブルハードディスクカートリッジ１）は、フォーマット情報およびアクセス権情報を記憶した不揮発性半導体メモリ６０（他の記憶媒体）とこの不揮発性半導体メモリ６０を制御するための半導体メモリ制御回路６１（マイクロプロセッサ）とを有する点のみが第１の実施の形態に係る可搬型記憶装置のリムーバブルハードディスクカートリッジ１と異なり、その他の構成要素は同一であるので同一の符号を付して重複する説明を省略する。また、本体装置は、図２に示した第１の実施の形態に係る可搬型記憶装置１００の本体装置２と同様に構成されているのでその図示及び説明を省略する。不揮発性半導体メモリ６０にはハードディスク１７のフォーマット情報やアクセス権情報が記憶されている。これらの情報に変更があった場合には、その都度、書き直すことができる。
【００４８】
図７は、本体装置２のマイクロプロセッサ４０によるローディング処理を示すフローチャートである。
【００４９】
先ず、ステップＳ２０１で、リムーバブルハードディスクカートリッジ１が本体装置２に挿入されるのを待機する。リムーバブルハードディスクカートリッジ１が挿入されると、このリムーバブルハードディスクカートリッジ１がアクセス可能なフォーマット形式であるかを確認する（ステップＳ２０２）。アクセス可能なフォーマット形式であるかの確認は、不揮発性半導体メモリ６０からフォーマット情報を読み出すことによって行う。
【００５０】
ステップＳ２０３でアクセス可能なフォーマット形式であるか否かを判別し、アクセス可能なフォーマット形式である場合には、ステップＳ２０４でアクセス権が存在するか否かを判別する。アクセス権が存在するか否かの確認は、不揮発性半導体メモリ６０からアクセス権情報を読み出すことによって行う。アクセス権が存在する場合には、ステップＳ２０５でローディング動作を行い、本ローディング処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ２０３の判別の結果、アクセス可能なフォーマット形式ではない場合、すなわち、不揮発性半導体メモリ６０にフォーマット情報が記載されてない場合、又は取り扱うことができない形式でフォーマットされている場合には、ステップＳ２０６でハードディスク１７にアクセスを行い、フォーマット情報を再度確認する。ステップＳ２０７でアクセス可能なフォーマット形式であるか否かを判別し、アクセス可能なフォーマット形式である場合には、アクセス可能なフォーマット形式である旨を不揮発性半導体メモリ６０に記憶させ（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０４に進む。
【００５２】
ステップＳ２０４の判別の結果、アクセス権が存在しない場合、すなわち、アクセス権に関しても、不揮発性半導体メモリ６０にアクセス権情報が記載されていない場合には、ステップＳ２０９でハードディスク１７にアクセスを行い、アクセス権情報を確認する。ステップＳ２１０でアクセス権が存在するか否かを判別する。ハードディスク１７にアクセス権情報が存在しており、アクセス可能である場合にはアクセス権が存在する旨を不揮発性半導体メモリ６０に記憶させ（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０５に進んでローディング動作を行い、本ローディング処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ２１０の判別の結果、ハードディスク１７にアクセス権が存在しない場合には、ステップＳ２１８でリムーバブルハードディスクカートリッジ１を電気的に切断し、本ローディング処理を終了する。リムーバブルハードディスクカートリッジ１はローディングされないので、すぐに取り出すことができる。
【００５４】
また、ステップＳ２０７の判別の結果、アクセスが可能なフォーマットでない場合には、アクセスできない旨を表示装置（図示せず）に表示するとともにフォーマットを行うかを使用者に確認する（ステップＳ２１２）。ステップＳ２１３でフォーマットを行うか否かを判別し、フォーマットを行う場合にはステップＳ２１４でローディングを行い、続けてステップＳ２１５でハードディスク１７のフォーマットを行う。さらにステップＳ２１６でフォーマット処理が終了した旨を表示装置に表示し、ステップＳ２１７で不揮発性半導体メモリ６０にフォーマット情報を記憶させ、ローディング処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ２１３の判別の結果、フォーマットを行わない場合はステップＳ２１８でリムーバブルハードディスクカートリッジ１を電気的に切断し、本ローディング処理を終了する。リムーバブルハードディスクカートリッジ１はローディングされないので、すぐに取り出すことができる。
【００５６】
以上説明してきたように、本実施の形態ではリムーバブルハードディスクカートリッジ１の着脱にオートローディング・イジェクト機構を採用した場合に、未フォーマットや取り扱うことができないフォーマット形式のリムーバブルハードディスクカートリッジ１、またはアクセス権の存在しないリムーバブルハードディスクカートリッジ１の取出しを、従来に比してより短時間のうちに行うことが可能である。
【００５７】
なお、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（図５及び図７のフローチャート）をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが該供給されたプログラムを読出して実行することによって、達成することができる。
【００５８】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記録した記憶媒体から直接供給されるか、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【００５９】
上記プログラムの形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード、ＯＳ（オペレーティングシステム）に供給されるスクリプトデータ等の形態から成ってもよい。
【００６０】
また、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記憶した記憶媒体をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが記憶媒体に記憶されたプログラムを読出して実行することによっても、達成することができる。
【００６１】
この場合、格納媒体から読出されたプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現すると共に、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【００６２】
プログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等がある。
【００６３】
上述した実施の形態の機能は、コンピュータから読出されたプログラムコードを実行することによるばかりでなく、コンピュータ上で稼動するＯＳ等がプログラムコードの指示に基づいて実際の処理の一部又は全部を行うことによっても実現することができる。
【００６４】
本実施態様の例を以下に列挙する。
【００６５】
〔実施態様１〕  記憶媒体及び当該記憶媒体へのデータの書込みと当該記憶媒体からのデータの読込みとを行う記憶媒体制御手段双方を筐体に内蔵した記憶カートリッジ、並びに当該記憶カートリッジを外部から内部の所定位置までの収容及び当該所定位置から外部への排出を行う収容排出手段及び前記記憶カートリッジへの記憶動作を制御する記憶動作制御手段を有する本体装置を備える可搬型記憶装置において、前記収容排出手段が収容動作を行う以前に前記記憶媒体に記録された内容にアクセス可能であるかを判断するアクセス可否確認手段を備え、当該アクセス可否確認手段によってアクセス可能でないと判断されたときは前記収容排出手段による収容動作を行わないことを特徴とする可搬型記憶装置。
【００６６】
〔実施態様２〕  前記アクセス可否確認手段は、前記記憶媒体にアクセスを行って、アクセスの可否を確認することを特徴とする実施態様１記載の可搬型記憶装置。
【００６７】
〔実施態様３〕  前記記憶カートリッジは、前記記憶媒体のフォーマット情報およびアクセス権情報を記憶する他の記憶媒体を有し、前記アクセス可否確認手段は、前記他の記憶媒体にアクセスを行って、前記フォーマット情報およびアクセス権情報からアクセスの可否を確認することを特徴とする実施態様１記載の可搬型記憶装置。
【００６８】
〔実施態様４〕  前記他の記憶媒体は不揮発性半導体メモリであることを特徴とする実施態様３記載の可搬型記憶装置。
【００６９】
〔実施態様５〕  前記アクセス可否確認手段は、前記他の記憶媒体にアクセスを行い、前記記憶媒体にアクセスができないと判断したときは前記記憶媒体にアクセスを行ってアクセスの可否を確認することを特徴とする実施態様３または４記載の可搬型記憶装置。
【００７０】
本実施態様によれば、記憶媒体のフォーマット情報およびアクセス権情報を記憶する前記他の記憶媒体へのアクセスによって前記記憶媒体にアクセスができないと判断したときでも、前記記憶媒体にアクセスを行ってアクセスの可否を確認するので、前記記憶媒体へのアクセスの可否を確実に行うことができる。
【００７１】
〔実施態様６〕  前記アクセス可否確認手段による、前記記憶媒体へのアクセスの可否の確認は、前記記憶媒体がフォーマットされているか否かによって確認することを特徴とする実施態様２乃至５のいずれか１に記載の可搬型記憶装置。
【００７２】
〔実施態様７〕  前記アクセス可否確認手段による、前記記憶媒体へのアクセスの可否の確認は、前記記憶媒体のフォーマット形式が制御可能なフォーマット形式であるか否かによって確認することを特徴とする実施態様２乃至６のいずれか１に記載の可搬型記憶装置。
【００７３】
〔実施態様８〕  前記アクセス可否確認手段による、前記記憶媒体へのアクセスの可否の確認は、前記記憶媒体のアクセス権が使用者に存在するか否かによって確認することを特徴とする実施態様２乃至７のいずれか１に記載の可搬型記憶装置。
【００７４】
〔実施態様９〕  前記アクセス可否確認手段により、前記記憶媒体へのアクセスが可能であることが確認できた場合には、確認と同時に前記記憶カートリッジを前記内部の所定位置まで引き込むことを特徴とする実施態様６乃至８のいずれか１に記載の可搬型記憶装置。
【００７５】
〔実施態様１０〕  前記アクセス可否確認手段により、前記記憶媒体へのアクセスが不可であることを確認できた場合には、アクセスが不可である旨を使用者に通知することを特徴とする実施態様６乃至９のいずれか１項に記載の可搬型記憶装置。
【００７６】
〔実施態様１１〕  前記アクセス可否確認手段により、前記記憶媒体へのアクセスが不可であることを確認できた場合には、フォーマットを行うか否かの指示を求め、フォーマットを行う場合には、前記記憶カートリッジを内部の所定位置まで引き込んでフォーマット処理を行うことを特徴とする実施態様１０記載の可搬型記憶装置。
【００７７】
本実施態様によれば、記憶媒体へのアクセスが不可であるときは、フォーマットを行うか否かの指示を求め、フォーマットを行う場合には、記憶カートリッジを内部の所定位置まで引き込んでフォーマット処理を行うので、使用者にとって使い勝手が良い。
【００７８】
〔実施態様１２〕  前記フォーマットを行った場合には、その旨を前記他の記憶媒体に書き込むことを特徴とする実施態様３乃至１１のいずれか１に記載の可搬型記憶装置。
【００７９】
〔実施態様１３〕  使用中に新たにアクセス権の変更を行った場合に、その旨を前記他の記憶媒体に書き込むことを特徴とする実施態様３乃至１２のいずれか１に記載の可搬型記憶装置。
【００８０】
本実施態様によれば、使用中に新たにアクセス権の変更を行った場合に、その旨を他の記憶媒体に書き込むので、アクセス権の変更された記憶カートリッジのその後の使用において記憶カートリッジの使用を迅速に行うことができる。
【００８１】
〔実施態様１４〕  実施態様１乃至１３のいずれか１に記載の可搬型記憶装置を備えた電子情報機器。
【００８２】
本実施態様によれば、可搬型記憶装置から記憶カートリッジが取り出されるまでの時間が大幅に短縮した電子情報機器となる。
【００８３】
〔実施形態１５〕  記憶媒体及び当該記憶媒体へのデータの書込みと当該記憶媒体からのデータの読込みとを行う記憶媒体制御手段双方を筐体に内蔵した記憶カートリッジ、並びに当該記憶カートリッジを外部から内部の所定位置までの収容及び当該所定位置から外部への排出を行う収容排出手段及び前記記憶カートリッジへの記憶動作を制御する記憶動作制御手段を有する本体装置を備える可搬型記憶装置の制御方法であって、前記記憶媒体に記録された内容にアクセス可能であるかを前記収容排出手段が収容動作を行う以前に判断し、アクセス可能でないと判断されたときは前記収容排出手段による収容動作を行わないことを特徴とする可搬型記憶装置の制御方法。
【００８４】
本実施態様によれば、収容排出手段が記憶カートリッジを本体装置の外部から内部の所定位置まで収容する収容動作を行う以前に、記憶媒体に記録された内容にアクセス可能であるかをアクセス可否確認手段が判断し、アクセス可能でないと判断されたときは収容排出手段による収容動作を行わないので、取り扱うことのできない記憶カートリッジが挿入されたときに、一旦、収容する動作がなく、もって、記憶カートリッジが取り出されるまでの時間が大幅に短縮する。
【００８５】
〔実施形態１６〕  実施形態１５記載の可搬型記憶装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする可搬型記憶装置の制御プログラム。
【００８６】
本実施態様によれば、収容排出手段が記憶カートリッジを本体装置の外部から内部の所定位置まで収容する収容動作を行う以前に、記憶媒体に記録された内容にアクセス可能であるかをアクセス可否確認手段が判断し、アクセス可能でないと判断されたときは収容排出手段による収容動作を行わないので、取り扱うことのできない記憶カートリッジが挿入されたときに、一旦、収容する動作がなく、もって、記憶カートリッジが取り出されるまでの時間が大幅に短縮した可搬型記憶装置とすることがげきる。
【００８７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１の可搬型記憶装置によれば、収容排出手段が記憶カートリッジを本体装置の外部から内部の所定位置まで収容する収容動作を行う以前に、記憶媒体に記録された内容にアクセス可能であるかをアクセス可否確認手段が判断し、アクセス可能でないと判断されたときは収容排出手段による収容動作を行わないので、取り扱うことのできない記憶カートリッジが挿入されたときに、一旦、収容する動作がなく、もって、記憶カートリッジが取り出されるまでの時間が大幅に短縮した可搬型記憶装置となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る可搬型記憶装置を構成する可搬型記憶カートリッジの構成を示す概略構成図である。
【図２】図１の可搬型記憶カートリッジとこれを収容する本体装置の構成を示すブロック構成図である。
【図３】リムーバブルハードディスクカートリッジ１及びオートローディング・イジェクト機構５を下方から見た斜視図である。
【図４】図３におけるオートローディング・イジェクト機構５の一部を切り欠いて、上方から見た斜視図である。
【図５】図２におけるマイクロプロセッサ４０によるローディング処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る可搬型記憶装置を構成する可搬型記憶カートリッジの構成を示す概略構成図である。
【図７】本体装置２のマイクロプロセッサ４０によるローディング処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  リムーバブルハードディスクカートリッジ
２  本体装置
５  オートローディング・イジェクト機構
１０  ハードディスクドライブ装置
１１  制御回路
１７  ハードディスク
２０  筐体
３２  マイクロスイッチ
４０  マイクロプロセッサ
４１  ディスクコントローラ
４２  上位装置インターフェース回路
４３  タクトスイッチ
６０  不揮発性半導体メモリ
６１  半導体メモリ制御回路
１００  可搬型記憶装置
【図１】
2004199364.tif 000003
【図２】
2004199364.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004199364.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004199364.tif 000009