(57)【要約】【課題】製造中の中間製品から最終製品までの諸段階における流通情報の把握、真正品であることの把握等を客観的に行うことができる新技術を提供する。【解決手段】製品の属性を、所定の流通段階で属性判定対象品に捺印した１以上の印影から判定する場合に、印影を捺印する時期に関する、印影発行元名、印影発行元における仕入先情報、印影発行時期情報、銘柄情報、品番情報、印影有効時期情報（保証期間情報）、流通情報よりなる群から選ばれた少なくとも一つの印影発行元情報と関連づけられた印影情報を含む不可視印影を使用する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の属性を、所定の流通段階で属性判定対象品に印影を捺印した１以上の印影から判定する製品属性判定方法において、
当該印影が不可視印影であり、当該印影を捺印する時期に関する、印影発行元名、印影発行元における仕入先情報、印影発行時期情報、銘柄情報、品番情報、印影有効時期情報（保証期間情報）、流通情報よりなる群から選ばれた少なくとも一つの印影発行元情報と関連づけられた印影情報を含む、
製品属性判定方法。
【請求項２】
前記印影発行元情報を管理する印影発行元情報管理装置が、前記印影発行元情報が入力された場合に、当該印影発行元情報をデータベースに格納し、当該印影発行元情報と関連づけられた印影情報を出力し、
印影情報が入力された場合に、当該印影情報に対応した印影発行元情報を出力する、
請求項１に記載の製品属性判定方法。
【請求項３】
印影発行元情報管理装置に入力される前記印影情報が、特定波長可視化装置を使用して製品に捺印された印影から入手したものである、請求項２に記載の製品属性判定方法。
【請求項４】
印影発行元情報の入力に際して要求される所定の条件が満たされた場合に、前記印影発行元情報管理装置が、前記印影発行元情報をデータベースに格納し、前記印影情報を出力する、請求項２または３に記載の製品属性判定方法。
【請求項５】
印影情報の入力に際して要求される所定の条件が満たされた場合に、前記印影発行元情報管理装置が、当該印影情報に対応した印影発行元情報を出力する、請求項２〜４のいずれかに記載の製品属性判定方法。
【請求項６】
印影を捺印する部位が、紙面、布面、皮革面、木材面、プラスチック面、ゴム面、金属面、塗装面、ガラス面およびセラミック面からなる群の内の少なくともいずれか一つの面である、請求項１〜５のいずれかに記載の製品属性判定方法。
【請求項７】
属性判定対象品が、製品および／またはその中間製品である、請求項１〜６のいずれかに記載の製品属性判定方法。
【請求項８】
特定波長可視化装置を使用して製品に捺印された印影から入手した印影情報を送信する印影情報送信装置と、
入力された印影発行元情報をデータベースに格納し、印影に含まれる印影情報として、当該印影発行元情報と関連づけられた印影情報を出力し、入力された印影情報に対応した印影発行元情報を出力する印影発行元情報管理装置と、
を含む製品属性判定システム。
【請求項９】
印影発行元情報の入力に際して要求される所定の条件が満たされた場合に、前記印影発行元情報管理装置が、当該印影発行元情報をデータベースに格納し、印影に含まれる印影情報として、当該印影発行元情報と関連づけられた印影情報を出力する、請求項８に記載の製品属性判定システム。
【請求項１０】
印影情報の入力に際して要求される所定の条件が満たされた場合に、前記印影発行元情報管理装置が、当該印影情報に対応した印影発行元情報を出力する、請求項８または９に記載の製品属性判定システム。
【請求項１１】
不可視印影を捺印する部位が、紙面、布面、皮革面、木材面、プラスチック面、ゴム面、金属面、塗装面、ガラス面およびセラミック面からなる群の内の少なくともいずれか一つの面である、請求項８〜１０のいずれかに記載の製品属性判定システム。
【請求項１２】
属性判定対象品が、製品および／またはその中間製品である、請求項８〜１１のいずれかに記載の製品属性判定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は製品に捺印された情報から製品の属性を判定する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品に情報を捺印する方法としては、たとえば、成分表示のように、誰でもその場で読みとれる文字情報を捺印する方法がもっとも一般的である。また、品質保証番号や品質保証期間のような購買者へ提供する文字情報を製品に捺印し、購買者がその情報を特定のインターネットサイトに入力することにより、更に詳細な情報を提供する方法も実用化されている（たとえば非特許文献１参照。）。これらは、購買者に情報を提供することを目的とするものである。
【０００３】
これに対し、購買者に情報を提供することを目的とせず、製品の供給者側が希望する情報を製品に捺印したい場合がある。このような場合には文字情報である必要はない。そのようなものとしては、製品の種類、値段等を読みとれるバーコードを使用する方法があり、特別な読みとり装置で情報を読みとる。
【０００４】
しかしながら、購買者に情報を提供することを目的とせず、製品の供給者側が希望する情報を製品に捺印したい場合には、これらの方法では充足できないニーズがある。
【０００５】
その一つは審美的ニーズである。たとえば、購買者が利用できない文字情報が製品上に多く捺印されていることは審美的に好ましくない場合が多い。また、文字情報ではなく、バーコードのような非文字情報であっても審美的に好ましくない場合がある。
【０００６】
また、製造中の中間製品から最終製品までの諸段階における製品や、流通の諸段階における製品に、複数の当事者が複数の情報を捺印する場合を考えると、審美的問題はもちろん、物理的にも困難な場合が多い。
【０００７】
また、製品の供給者側が希望する情報を製品に捺印した事実を第三者に知らせたくない場合がある。たとえば、真正品であることを証明する情報を捺印した場合には、悪意の第三者がこれを知れば模造品を造る際に同様の情報を捺印することが容易となるからである。
【０００８】
また、真正品を証明する情報を捺印する場合には、その情報の存在が真正品を証明するものであることを客観的に証明できることが望まれる場合があるが、製品の供給者側が捺印した情報そのものは、第三者から見れば客観的な情報とは言い難い場合がある。
【０００９】
また、製品の流通経路を後から把握したい場合がある。たとえば、予想外の流通経路が見いだされれば、何らかの不正があることが推定され、対策をとりやすくなるからである。また市場で不良品が見出された場合にはどの流通経路を経たものが不良品なのか容易に判断することができるからである。
【００１０】
さらに、複数の当事者が、捺印された複数の情報を自由に入手したいと希望する場合がある。たとえば、流通経路を知りたい場合である。
【００１１】
【非特許文献１】
石井食品（株），”ＯＰＥＮ  ＩＳＨＩＩ”，［ｏｎ  ｌｉｎｅ］，石井食品ホームページ，［平成１４年１１月２２日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｏｐｅｎ．ｉｓｈｉｉｆｏｏｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記ニーズに応え、審美的に問題とならず、複数の当事者が複数の情報を捺印することができ、製造中の中間製品から最終製品までの諸段階における情報を捺印することができ、情報を製品に捺印した事実を第三者に知られないようにでき、真正品であることを客観的に証明することができ、製品の流通経路を後から把握でき、複数の当事者が、捺印された複数の情報を自由に入手できるといった種々の効果のいずれかを実現できる技術を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになるであろう。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によれば、製品の属性を、所定の流通段階で属性判定対象品に印影を捺印した１以上の印影から判定する製品属性判定方法において、当該印影が不可視印影であり、当該印影を捺印する時期に関する、印影発行元名、印影発行元における仕入先情報、印影発行時期情報、銘柄情報、品番情報、印影有効時期情報（保証期間情報）、流通情報よりなる群から選ばれた少なくとも一つの印影発行元情報と関連づけられた印影情報を含む製品属性判定方法が提供される。
【００１４】
前記印影発行元情報を管理する印影発行元情報管理装置が、前記印影発行元情報が入力された場合に、当該印影発行元情報をデータベースに格納し、当該印影発行元情報と関連づけられた印影情報を出力し、印影情報が入力された場合に、当該印影情報に対応した印影発行元情報を出力すること、印影発行元情報管理装置に入力される前記印影情報が、特定波長可視化装置を使用して製品に捺印された印影から入手したものであることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の他の一態様によれば、特定波長可視化装置を使用して製品に捺印された印影から入手した印影情報を送信する印影情報送信装置と、入力された印影発行元情報をデータベースに格納し、印影に含まれる印影情報として、当該印影発行元情報と関連づけられた印影情報を出力し、入力された印影情報に対応した印影発行元情報を出力する印影発行元情報管理装置と、
を含む製品属性判定システムが提供される。
【００１６】
印影発行元情報の入力に際して要求される所定の条件が満たされた場合に、前記印影発行元情報管理装置が、前記印影発行元情報をデータベースに格納し、前記印影情報を出力すること、印影情報の入力に際して要求される所定の条件が満たされた場合に、前記印影発行元情報管理装置が、当該印影情報に対応した印影発行元情報を出力すること、印影を捺印する部位が、紙面、布面、皮革面、木材面、プラスチック面、ゴム面、金属面、塗装面、ガラス面およびセラミック面からなる群の内の少なくともいずれか一つの面であること、属性判定対象品が、製品および／またはその中間製品であることが好ましい。これらの態様により、上記課題のいずれかを解決することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図、実施例等を使用して説明する。なお、これらの図、実施例等および説明は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。本発明の趣旨に合致する限り他の実施の形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。
【００１８】
本発明では、所定の流通段階で属性判定対象品に１以上の印影を捺印し、その後の任意の時点で製品の属性をその印影情報から判定する製品属性判定方法を採用し、その印影として不可視印影を使用する。
【００１９】
上記において、所定の流通段階とは、原料調達から生産途中、製品保管、販売前の製品流通、販売後の製品流通の諸段階を含む。印影を捺印する機会は、原料の段階でも、製品生産中の段階でも、製品保管の段階でも、販売前の製品流通の段階でもあり得るからである。また、消費者の手に渡った後の段階でも修理等の際に印影を捺印する機会は存在する。
【００２０】
属性判定対象品とは、印影を捺印して、後にその属性を判定する対象としたいと考える品を意味し、印影を捺印することが可能であれば特に制限はない。「属性」は、印影発行元名、印影発行元における仕入先情報、印影発行時期情報、銘柄情報、品番情報、印影有効時期情報（保証期間情報）、流通情報等の対象品についての印影発行元情報をもとに得られる、製品に関する種々の情報であり、任意に定めることができる。たとえば流通ルート情報、流通時期情報、真正品であるか否かの判断情報等を挙げることができる。
【００２１】
印影情報は印影の一部であり、当該印影を捺印する時期に関する、印影発行元名、印影発行元における仕入先情報、印影発行時期情報、銘柄情報、品番情報、印影有効時期情報（保証期間情報）、流通情報よりなる群から選ばれた少なくとも一つの印影発行元情報と関連づけられる。従って、この印影情報を使用すると印影発行元情報を入手可能とすることができる。たとえば、データベースに格納された印影情報と印影発行元情報との対応情報から印影発行元情報を入手できるようにすることができる。この印影情報は、たとえば何桁かの数字で充分である。数字以外の符号や文字でもよい。暗号であってもよい。表になっていてもよい。また、印影には、印影情報以外の模様を含んでいてもよい。多数の不可視印影が使用されている場合等には、模様を含んでいることで他の不可視印影と容易に区別できるようになるメリットが得られる。「印影を捺印する時期に関する」とは、印影を捺印する時点そのものであっても、その前後であってもよく、ある程度の期間を意味していてもよい。印影発行元情報を元に、製品属性が判断できればよく、適宜定めることができる。なお、本発明における「捺印」は、必ずしも「印を押すこと」のみを意味するものではなく、「印刷」をも含む概念であり、何らかの形態で対象とする品に付加されていれば本発明の意図するところである。
【００２２】
また、製品とは、属性判定用の印影を捺印する対象である品または、印影の有無および印影情報からその属性を入手できる品を意味する。従ってどのような品であっても、印影の有無および印影情報からその属性を入手しようとする行為の対象となれば、本発明にいう製品である。完成品のみならず、中間製品も含まれることはいうまでもない。
【００２３】
また、不可視印影とは、肉眼で確認することのできない印影である。きわめて微細な印影、模様に隠れた印影等も含めることはできるが、好ましいのは、紫外線や赤外線等の特定の波長の光線を照射することにより可視化可能となる印影である。ブラックライトで目視可能となる印影を例示することができる。可視化する手段はどのようなものでもよく、化学変化を利用するもの、物理変化を利用するもの、それらを組み合わせたものが考えられる。たとえば薬剤を撒布した後に始めてブラックライトで目視可能となるようにしてもよい。不可視印影用インクとしては、このような不可視印影を得られるものであれば公知のどのようなインクを使用してもよい。
【００２４】
なお、不正使用を防止するために、インク中に特定のマーカとなる物質を共存させることも有用である。このようにすれば、万一同様の不可視印影を捺印した模造品が出現した場合に、その特定マーカを分析することにより、真正品であるか否かの判断等がさらに容易になるからである。
【００２５】
印影を捺印する部位は、印影を捺印することが可能である限り特に制限はない。紙面、布面、皮革面、木材面、プラスチック面、ゴム面、金属面、塗装面、ガラス面およびセラミック面等を例示することができる。印影を捺印する部位は、必ずしも外部から見える場所でなくてもよい。場合によっては、製品の分解または破壊を要するような場所でも良い。製品を分解または破壊することは損失ではあるが、第三者に発見されないという安全性は増大する。
【００２６】
不可視印影とすることにより審美的に問題となることを避けることができる。
このため、印影を捺印する場所に関する自由度が増大する。従って、生産流通の諸過程における多くの当事者が印影を捺印する場合でも問題が少なくなる。ただし、印影を捺印する場所が重複すると印影を読みとり困難になるので、当事者間で事前の取り決めをすることが必要になる場合もある。なお、本明細書において当事者とは、本発明の正当な利用者を意味する。
【００２７】
不可視印影とすることにより、情報を製品に捺印した事実を第三者に知られないようにできる。特に不可視印影を可視化するのに特殊な装置を必要とする場合には、安全性が高い。
【００２８】
印影を後から可視化して読みとり、印影情報から印影発行元情報を入手可能とする。この入手を可能とするにはデータベースに格納された印影情報と印影発行元情報との対応情報を使用することができる。対応情報の形式はどのようなものでもよい。暗号化されていて、特定の装置や者のみが解読できるようになっていてもよい。
【００２９】
印影発行元情報を管理する印影発行元情報管理装置を使用して、印影発行元情報が入力された場合に、この印影発行元情報をデータベースに格納し、この印影発行元情報と関連づけられた印影情報を出力し、印影に含まれる印影情報としてこの印影情報を用いると、製品から得られた印影情報をこの印影発行元情報管理装置に入力し、データベースに格納された印影情報と印影発行元情報との対応情報から、対応する印影発行元情報を入手可能とすることができる。
【００３０】
印影発行元情報管理装置としては、印影発行元情報と関連づけられた印影情報を出力し、印影情報が入力された場合に、印影情報と印影発行元情報との対応情報から、対応する印影発行元情報を出力できるものであればどのようなものでもよい。パーソナルコンピュータを例示することができる。
【００３１】
印影発行元情報と印影情報との対応関係は、後に印影情報から対応する印影発行元情報を出力できるものであればどのようなものでもよい。
【００３２】
印影発行元情報をデータベースに格納する場合には、不正な情報の格納を防止するため、印影発行元情報の入力に際して要求される所定の条件が満たされた場合に、印影発行元情報管理装置が印影情報を出力するようにすることが好ましい。この場合、「所定の条件」は任意に定めることができる。たとえば、特定のパスワードの入力があることを条件とすることができる。簡便な方法としては、特定の電話を介する依頼を条件とすることもできる。
【００３３】
また、当事者等の特定の者にのみ印影発行元情報を提供するようにするためには、印影情報の入力に際して要求される所定の条件が満たされた場合に、印影発行元情報管理装置が、入力された印影情報に応じて当該データベースに格納された印影発行元情報を出力するようにすることが好ましい。このようにすると、当事者等の特定の者以外の者が不当にデータベースにアクセスすることを防止できる。この場合の「所定の条件」も任意に定めることができる。
【００３４】
このデータベースは、印影発行元情報を入力する者や印影情報を入力する者が直接書き換えできないようになっていることが好ましい。このようにしておけば、真正品であることや不正品であることをより客観的に証明することができるようになる。なお、本発明において、不正品とは、偽物、模造品等、真正流通品でない製品、真正品でない製品を意味する。ただし、一般的な意味合いでは真正品と思われる場合であっても、たとえば、総代理店を経由した輸入品のみを真正品と見なした場合に、並行輸入品をこれと区別する意味で本願発明における不正品の範疇に加えることができる。このように、本願発明における不正品とは、法的、道義的に不正であることをかならずしも意味しない。また、真正品の範疇も、本発明の趣旨に反しない限り、上記のごとく本発明の適用対象に応じて任意に定めることができる。
【００３５】
本発明の方法を実現するためのシステムとしては、印影情報を送信する印影情報送信装置と、入力された印影発行元情報をデータベースに格納し、印影に含まれる印影情報として、当該印影発行元情報と関連づけられた印影情報を出力し、入力された印影情報に対応した印影発行元情報を出力する印影発行元情報管理装置とを含む製品属性判定システムが考えられる。属性判定対象品に捺印された１以上の不可視印影から印影情報を入手するための特定波長可視化装置や印影発行元情報を送信する印影発行元情報送信装置を加えることもできる。具体的にはこれらの装置を組み合わせて使用する。
【００３６】
このシステムおよび本発明の方法の実施の形態を例示すると図１，２，３，４のようになる。
【００３７】
図１は不可視印影の例であり、二重の枠内に８桁の数字が記載されている。この例は８桁の数字により、印影発行元情報を読みとれるようになしたものである。印影情報は８桁の数字に限定されるものではない。目的に応じ何桁の数字でもよく、数字以外の符号や文字でもよい。暗号であってもよい。表になっていてもよい。また、模様を含んでいてもよい。
【００３８】
本例では、図４の印影情報送信装置３と印影発行元情報管理装置５とに、捺印装置１と印影発行元情報送信装置２と特定波長可視化装置４とを加えたシステムが本発明に係る製品属性判定システムを構成している。印影発行元情報管理装置５にはデータベース６が付設されている。複数の当事者のもとには、捺印装置１と印影発行元情報送信装置２と印影情報送信装置３と特定波長可視化装置４とが設置され、印影発行元情報会社に印影発行元情報管理装置５が設置されている。
各当事者の印影発行元情報送信装置２と印影情報送信装置３とは通信回線７を介して印影発行元情報会社の印影発行元情報管理装置５と結ばれている。
【００３９】
まず、図２のステップＳ２１に従って、印影発行元情報送信装置２を使用して、印影を捺印する時期に関する印影発行元情報を印影発行元情報管理装置５に送信する。印影発行元情報管理装置５は、この受信に関し、図２のステップＳ２２に従って、印影発行元情報の入力に際して要求される所定の条件が満たされるか否かを判断し、条件が満たされていない場合（Ｎ）には、図２のステップＳ２３に従って、入力を拒否する。条件が満たされた場合（Ｙ）には、図２のステップＳ２４に従って、印影発行元情報管理装置５が受信した印影発行元情報をデータベース６に格納し、印影発行元情報と関連づけられた印影情報を作成し、図２のステップＳ２５に従って、その印影情報を出力し、印影発行元情報送信装置２に送信する。
【００４０】
印影発行元情報送信装置２としては、上記の機能を有する装置であればどのようなものでもよい。簡便なものとしては電話や図４の場合のようなファクシミリを例示することができる。パーソナルコンピュータを使用し、インターネット等の通信回線を通じて送受信を行うこともできる。
【００４１】
ついで、図２のステップＳ２６に従って、捺印装置１を使用して、属性判定対象品に不可視印影が捺印される。捺印装置としては、不可視印影を捺印できるものならどのようなものでもよい。以上が不可視印影を捺印するための手順である。
【００４２】
これに対し、図３は製品属性を判定する方法に関するステップである。まず、図３のステップＳ３１に従って、特定波長可視化装置４を使用して、属性判定対象品に捺印された不可視印影を観察する。この結果、図３のステップＳ３２に従って、不可視印影の有無を判定し、印影がない場合（Ｎ）は、図３のステップＳ３３に従って、属性判定対象品ではないと判断する。また、印影がある場合（Ｙ）は、図３のステップＳ３４に従って印影情報を読みとる。ついで、図３のステップＳ３５に従って、印影情報送信装置３により印影情報を印影発行元情報管理装置５に送信する。印影発行元情報管理装置５は、この受信に関し、図３のステップＳ３６に従って、印影情報の入力に際して要求される所定の条件が満たされるか否かを判断し、条件が満たされていない場合（Ｎ）には、図３のステップＳ３７に従って、印影発行元情報の出力を拒否する。条件が満たされた場合（Ｙ）には、図３のステップＳ３８に従って、印影発行元情報管理装置５が受信した印影情報に対応する印影発行元情報を出力し、印影情報送信装置３に送信する。印影情報送信装置３としては、上記の機能を有する装置であればどのようなものでもよい。簡便なものとしては電話やファクシミリを例示することができる。図４の場合のようなパーソナルコンピュータを使用し、インターネット等の通信回線を通じて送受信を行うこともできる。なお、印影発行元情報送信装置２と印影情報送信装置３とは同一の装置であってもよい。たとえば、複数の印影情報から流通ルートとその通過時期との関係を製品属性として判定する場合には、印影発行元情報管理装置５で流通ルートとその通過時期との関係を自動的に作成させ、印影情報送信装置３に送信するようにすることも可能である。
【００４３】
【実施例】
次に本発明の実施例を詳述する。
【００４４】
［実施例１］
特定の種類のバッグについて、製造業者、流通取扱業者、小売業者が、上記例示の製品属性判定システムに参加した場合について説明する。以下のシステムを採用するものとする。
【００４５】
印影発行元情報は印影発行元情報管理会社が管理し、データベースを付設した印影発行元情報管理装置としてはパーソナルコンピュータを印影発行元情報管理会社に設置すると共に、製造業者、流通取扱業者、小売業者よりなる当事者のそれぞれについて所定の場所（たとえば製造工場や販売所）に、パーソナルコンピュータを設置し、印影発行元情報送信装置兼印影情報送信装置（以下当事者装置と呼称する）として使用する。印影発行元情報管理装置と各当事者装置とはインターネットで結ばれ、各当事者装置から特定のパスワードが送信された場合にのみ印影発行元情報管理装置へのアクセスが可能であるものとする。各当事者には不可視印影用インクとその捺印装置が印影発行元情報管理会社から提供される。
【００４６】
このシステムを使用し、製造の中間段階、完成品、流通段階、販売段階で不可視印影を捺印することとする。不可視印影を捺印するには、まず当事者装置から印影発行元情報管理装置にアクセスする。印影発行元情報管理装置はパスワードを確認し、アクセスを許可する。ついで、印影発行元情報管理装置は、当事者装置から送信された印影発行元情報をデータベースに格納すると共に、印影発行元情報と関連づけられた８桁の乱数を印影情報として出力し、当事者装置に送信する。
【００４７】
当事者は、この印影情報を不可視印影として、属性判定の対象品に捺印する。
不可視印影に含める印影発行元情報としては、印影発行元名、印影発行時期、銘柄情報、品番情報を採用する。不可視印影はバッグの内部の特定の部位に捺印するものとし、捺印場所が重複しないように当事者間で協定を結ぶ。
【００４８】
このようにすると、情報を製品に捺印した事実を第三者に知られないようにでき、審美的に問題とならず、複数の当事者が製造中の中間製品から最終製品までの諸段階における複数の情報を捺印することができるようになる。
【００４９】
各当事者が、この情報から印影発行元情報を入手するには、次のようにする。
まず、対象となる製品から可視化装置を使用して印影を読みとる。この段階で、たとえば真正品には印影がある筈であるのに印影が全くないと判明した場合には、その事実をもって、この製品が模造品であると推定することが可能となる。たった一つの印影であれば、捺印忘れ等の事故も考えられるが、複数の印影があるべき場合に一つの印影もないと言うことは、通常の流通経路を通った商品でないことが明白であるからである。もちろん、何らかの原因で印影が消えてしまう場合も考えられないではないが、複数ある印影の全てが完全に消えてしまうような事態は僅少と考えられるので、上記判断は確実度が高いものと考えられる。
【００５０】
また、印影がある場合には、印影情報を読みとる。ついで、各当事者装置から特定のパスワードを使用して印影発行元情報管理装置にアクセスし、印影情報に対応した印影発行元情報を入手する。
【００５１】
これにより、その製品の流通ルートを把握することが可能となる。さらに、修理の履歴を読みとることも可能である。このルートに異常が認められなければ、その製品が真正品であることの証拠となる。印影発行元情報管理装置のデータベースに格納された情報は当事者が改変できないようになっているので、この証拠の客観性は高いものと考えることができる。
【００５２】
もし、この流通ルートに、たとえばあるべきではない予想外の流通経路が見いだされれば、何らかの不正が行われている可能性が考えられる。
【００５３】
なお、印影情報に対応した印影発行元情報が存在しないと応答する場合もあり得る。この場合は、何らかの手段で不正な不可視印影を捺印した製品が市場に出回っていると判断することができる。
【００５４】
［実施例２］
実施例１のシステムを使用中に市場で不良品が見出された場合には、その不良品について、印影発行元情報を調査すれば、その不良品を生産、流通した経路を把握することが可能であり、対策の迅速な実施に寄与できる。
【００５５】
［実施例３］
輸入品について、輸入業者、外国の製造業者、流通取扱業者等が、実施例１の製品属性判定システムに参加した場合については、並行輸入や代理店契約の実状により、複雑となりがちな流通経路を容易に把握することができ、本発明は有用である。
【００５６】
【発明の効果】
本発明により、製造中の中間製品から最終製品までの諸段階における流通情報の把握、真正品であることの把握等を客観的に行うことができる新技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】不可視印影の例である。
【図２】印影を捺印するためのステップを説明するフロー図である。
【図３】印影情報から印影発行元情報を入手するステップを説明するフロー図である。
【図４】製品属性判定システムを説明する模式的構成図である。
【符号の説明】
１    捺印装置
２    印影発行元情報送信装置
３    印影情報送信装置
４    特定波長可視化装置
５    印影発行元情報管理装置
６    データベース
７    通信回線
【図１】
2004199424.tif 000002
【図２】
2004199424.tif 000003
【図３】
2004199424.tif 000004
【図４】
2004199424.tif 000005