(57)【要約】【課題】  多種のディスクに対応して種別判別及び書込可否判別を行う。【解決手段】  カートリッジの検出孔の開閉手段は、検出孔を閉状態とした場合に、当該検出孔の位置において上記カートリッジの基準平面に対して略水平の平面を形成するように構成する。また、カートリッジには少なくとも第１，第２の検出孔が形成され、第２の検出孔Ｈ１は、上記開閉手段によって開閉されるとともに、第１の検出孔Ｈ０は常に開状態とされている。ディスクドライブ装置又はディスク判別方法では、カートリッジに形成される１又は複数の検出孔の開閉状態と、装填された記録媒体からの反射光に基づく信号を用いたディスク種別の結果とによって、ディスク種別と共に上記記検出孔による判別情報内容（例えば書込可否）を判別する。【選択図】        図３４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクがカートリッジに収納された記録媒体において、
上記カートリッジの基準平面上の所定位置に形成された検出孔と、
上記検出孔を開閉し、上記検出孔を閉状態とする場合には、上記検出孔の位置において上記カートリッジの基準平面に対して略水平の平面を形成する開閉手段と、
を備えることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
上記記録媒体は、少なくとも第１の検出孔と第２の検出孔とを備え、
上記第２の検出孔は、上記開閉手段によって開閉されるとともに、上記第１の検出孔は常時開状態とされていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
上記記録媒体は、同一のディスクドライブ装置に装填可能な複数種別を含む範疇の記録媒体であり、
当該範疇の記録媒体は、それぞれカートリッジ上の同一の位置として第１，第２の検出孔の位置が規定されており、
当該範疇の他の種の記録媒体においては、第１の検出孔の開状態が書込禁止を提示する検出孔とされ、第２の検出孔は、その開閉各状態でディスク反射率を提示する検出孔とされている場合に、
上記記録媒体では、上記第２の検出孔が、上記開閉手段による開閉各状態で書込可否を提示する検出孔とされていることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
上記開閉手段による上記第２の検出孔の開閉は、上記カートリッジの所定場所に設けられた操作突起の操作に基づいて行われ、
上記操作突起の操作方向に基づく上記第２の検出孔の開閉の操作方向は、上記他の種の記録媒体の操作突起の操作による上記他の種の記録媒体の第１の検出孔の開閉の操作方向と同一とされていることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
【請求項５】
上記操作突起の操作に従って移動する上記開閉手段の肉厚は、上記第１の検出孔の下面部の肉厚よりも厚く形成されていることを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
【請求項６】
記録ディスクがカートリッジに収納された記録媒体として、複数種別を含む範疇における各種別の記録媒体を装填可能な記録再生装置において、
上記カートリッジの所定位置に形成される１又は複数の検出孔の開閉状態を判別する検出孔判別手段と、
少なくとも装填された記録媒体からの反射光に基づく信号を用いてディスク種別を判別する種別判別手段と、
上記種別判別手段の判別結果を用いて、上記検出孔判別手段の判別結果による判別情報内容を決定する判別情報決定手段と、
を備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項７】
上記判別情報決定手段は、上記種別判別手段の判別結果に基づいて、上記検出孔の孔種別を決定することを特徴とする請求項６に記載の記録再生装置。
【請求項８】
上記判別情報決定手段が決定する判別情報には、書込可否の情報が含まれることを特徴とする請求項６に記載の記録再生装置。
【請求項９】
上記範疇の記録媒体は、それぞれカートリッジ上の同一の位置として第１，第２の検出孔の位置が規定されており、    
当該範疇の記録媒体においては、上記第１の検出孔の開閉状態が書込可否を提示する検出孔とされた記録媒体の種別と、上記第２の検出孔の開閉状態が書込可否を提示する検出孔とされた記録媒体の種別とがあり、
上記判別情報決定手段は、上記種別判別手段の判別結果と、上記第１又は第２の検出孔についての上記検出孔判別手段の判別結果に基づいて、装填された記録媒体についての書込可否を判別することを特徴とする請求項６に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
上記範疇の記録媒体は、それぞれカートリッジ上の同一の位置として第１，第２の検出孔の位置が規定されており、    
第１の種別の記録ディスクが収められた記録媒体の上記第２の検出孔の開状態は、ディスクへの書込の禁止状態を示し、
第２の種別の記録ディスクが収められた記録媒体の上記第１の検出孔の開状態は、ディスクへの書込の禁止状態を示し、また上記第２の検出孔はディスクの反射率を示し、
上記判別情報決定手段は、上記種別判別手段の判別結果に基づいて、上記第１又は第２の検出孔のいずれの開状態がディスクへの書込禁止を示すかを決定することを特徴とする請求項６に記載の記録再生装置。
【請求項１１】
上記種別判別手段は、ディスク種別判別のために上記反射光に基づく信号から、ディスクの反射率検出、上記信号の位相差検出、記録媒体の管理情報検出、記録媒体のアドレス構造検出、記録媒体の特定領域検出のいずれかを実行することを特徴とする請求項６に記載の記録再生装置。
【請求項１２】
上記種別判別手段は、上記反射率検出と、上記位相差検出と、上記管理情報検出とを行うことを特徴とする請求項１１に記載の記録再生装置。
【請求項１３】
上記種別判別手段は、上記反射率検出と、上記管理情報検出と、上記アドレス構造検出とを行うことを特徴とする請求項１１に記載の記録再生装置。
【請求項１４】
上記種別判別手段は、上記管理情報検出と、上記特定領域検出を行うと共に、上記検出孔判別手段の判別結果を用いてディスク種別を判別することを特徴とする請求項１１に記載の記録再生装置。
【請求項１５】
上記種別判別手段は、上記反射率検出と、上記管理情報検出を行うと共に、上記検出孔判別手段の判別結果を用いてディスク種別を判別することを特徴とする請求項１１に記載の記録再生装置。
【請求項１６】
上記種別判別手段は、上記反射率検出と、上記管理情報検出と、上記特定領域検出とを行うことを特徴とする請求項１１に記載の記録再生装置。
【請求項１７】
上記種別判別手段は、上記管理情報検出を行うことを特徴とする請求項１１に記載の記録再生装置。
【請求項１８】
記録ディスクがカートリッジに収納された記録媒体として、複数種別を含む範疇における各種別の記録媒体を装填可能な記録再生装置における記録再生方法として、
上記カートリッジに形成される１又は複数の検出孔の開閉状態を判別する検出孔判別ステップと、
少なくとも装填された記録媒体からの反射光に基づく信号を用いてディスク種別を判別する種別判別ステップと、
上記種別判別ステップの判別結果を用いて、上記検出孔判別ステップの判別結果による判別情報内容を決定する判別情報決定ステップと、
を備えたことを特徴とする記録再生方法。
【請求項１９】
上記判別情報決定ステップでは、上記種別判別ステップの判別結果に基づいて、上記検出孔の孔種別を決定することを特徴とする請求項１８に記載の記録再生方法。
【請求項２０】
上記判別情報決定ステップで決定される判別情報には、書込可否の情報が含まれることを特徴とする請求項１８に記載の記録再生方法。
【請求項２１】
上記範疇の記録媒体は、それぞれカートリッジ上の同一の位置として第１，第２の検出孔の位置が規定されており、    
第１の種別の記録ディスクが収められた記録媒体の上記第２の検出孔の開状態は、ディスクへの書込の禁止状態を示し、
第２の種別の記録ディスクが収められた記録媒体の上記第１の検出孔の開状態は、ディスクへの書込の禁止状態を示し、また上記第２の検出孔はディスクの反射率を示し、
上記判別情報決定ステップでは、上記種別判別ステップの判別結果に基づいて、上記第１又は第２の検出孔のいずれの開状態がディスクへの書込禁止を示すかを決定することを特徴とする請求項１８に記載の記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクがカートリッジに収納された形態の記録媒体と記録再生装置、及び記録再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平８−９６５５２
【特許文献２】特開平５−３６２３４
【特許文献３】特開平５−１４４１６５
【特許文献４】特開平８−３２１１２９
【０００３】
近年、各種記録媒体が開発され、また高密度記録等による記録容量の拡大も進められている。さらに新規な記録媒体の開発に伴っては、過去の記録媒体との互換性を維持することも重要となる。
このような事情から、１つの範疇（グループ）の記録媒体として、多様な種別の記録媒体が併存する状況が生じた。
【０００４】
現在普及しているミニディスク（ＭＤ：MINI DISC）を例に挙げる。ミニディスクは、最初にオーディオ記録用途として開発され、その際には、ディスク上にデータを全てエンボスピットで記録する再生専用のディスクと、光磁気ディスクを用い磁界変調方式で記録を行うことで、ユーザーサイドで音楽等の録音が可能な記録再生型のディスクが用意された。
その後、オーディオデータだけでなく、コンピュータユースのデータ等も記録再生できるように、ＭＤ−Dataと呼ばれるフォーマットが開発され、さらに近年、より汎用的にデータを扱うとともに、著しい高密度化を実現したディスク（Ｈｉ−ＭＤと呼ばれる）が開発されている。また、Ｈｉ−ＭＤと呼ばれる新規ディスクの中でも、さらに新規なディスクが開発されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらは、いわゆるミニディスクとしての範疇における各種のディスクであるが、それぞれ略同形状で同サイズのカートリッジに収納されたディスクであり、ミニディスクに対応する記録再生装置（ディスクドライブ装置）に装填可能である。
しかしながら、ミニディスク対応のディスクドライブ装置としても、当然ながら旧来の機種、つまり、旧来の種別のディスクにのみ対応する機種が存在し、その旧来機種では、新規な種別のディスクは装填は可能なものの、新規フォーマットでのデータ書込ができなかったり、或いは動作エラーやデータ破壊を引き起こす場合が考えられる。
このため、多様な種別のディスクと、それぞれの世代毎に開発されたディスクドライブ装置との各種組み合わせにおいて、少なくとも動作エラーやデータ破壊等の不具合を起こさせないようにすることが必要である。
【０００６】
これらのことから、ディスクドライブ装置側では、同一範疇における多様な種別のディスクを的確に判別することが求められる。従来のディスク判別技術については、例えば上記特許文献３，４等に開示されている。
また、旧来機種での新開発ディスクに対する不具合をなくすことが求められる。
特に旧来機種の対応を考えると、ディスクの書込可否（誤消去防止）の管理の問題が大きい。
例えばミニディスク方式の範疇では、カートリッジに書込可否の検出孔が設けられており、ユーザーがカートリッジに設けられたスライダを操作することで検出孔を開閉し、データ書込禁止状態（誤消去防止状態）と、書込可能状態を選択できるようにしている。
なお、これらの検出孔による書込可否検出については、上記特許文献１，２，３等に記述されている。
【０００７】
ここで旧来機種のディスクドライブ装置において対応不能な新規ディスクについては、不具合を防止するために、旧来機種から見て書込禁止となるようにすることが考えられる。
ところが、上記検出孔により旧来機種に対して常に「書込禁止」と認識させる場合、新規機種としてのディスクドライブ装置では、その検出孔を書込可否の判断に使用できなくなる。このため、書込可否判別のための別の検出孔を設ける必要が生ずる。一方、そのようにすると、今度は、新規ディスクドライブ装置では、旧来ディスクの検出孔による書込可否判別に支障を来す。
さらに、新規ディスクの開発に伴って、検出孔を増やすことは、機器側での検出手段も増やすことにつながり、コスト的に好ましくない。また小型化や薄型化の妨げともなる。
【０００８】
例えばこのように、データ書込可否の管理についても、ディスク種別の増加に伴って困難となり、また当然、ディスクドライブ装置は多様な種別のディスクを正確に判別し、適正な処理を実行できるようにする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本発明は、多様な種別の記録媒体に対して、検出孔等に対応するスイッチ等の検出用デバイスを追加或いは変更せず、正確なディスク種別判別や、適切な書込可否の判別が、旧来機種や新規機種に関わらず可能となるようにすることを目的とする。
【００１０】
本発明の記録媒体は、記録ディスクがカートリッジに収納された記録媒体において、上記カートリッジの基準平面上の所定位置に形成された検出孔と、上記検出孔を開閉し、上記検出孔を閉状態とする場合には、上記検出孔の位置において上記カートリッジの基準平面に対して略水平の平面を形成する開閉手段とを備える。
また、上記カートリッジには少なくとも第１の検出孔と第２の検出孔とを備え、上記第２の検出孔は、上記開閉手段によって開閉されるとともに、上記第１の検出孔は常時開状態とされている。
また上記記録媒体は、同一のディスクドライブ装置に装填可能な複数種別を含む範疇の記録媒体であり、当該範疇の記録媒体は、それぞれカートリッジ上の同一の位置として第１，第２の検出孔の位置が規定されており、当該範疇の他の種の記録媒体においては、第１の検出孔の開状態が書込禁止を提示する検出孔とされ、第２の検出孔は、その開閉各状態でディスク反射率を提示する検出孔とされている場合に、上記記録媒体では、第２の検出孔が、上記開閉手段による開閉各状態で書込可否を提示する検出孔とされている。
また、上記開閉手段による上記第２の検出孔の開閉は、上記カートリッジの所定場所に設けられた操作突起の操作に基づいて行われ、上記操作突起の操作方向に基づく上記第２の検出孔の開閉の操作方向は、上記他の種の記録媒体の操作突起の操作による上記他の種の記録媒体の第１の検出孔の開閉の操作方向と同一とされている。
また、この場合、上記操作突起の操作に従って移動する上記開閉手段の肉厚は、上記第１の検出孔の下面部の肉厚よりも厚く形成されている。
【００１１】
本発明の記録再生装置は、記録ディスクがカートリッジに収納された記録媒体として、複数種別を含む範疇における各種別の記録媒体を装填可能な記録再生装置である。そして、上記カートリッジの所定位置に形成される１又は複数の検出孔の開閉状態を判別する検出孔判別手段と、少なくとも装填された記録媒体からの反射光に基づく信号を用いてディスク種別を判別する種別判別手段と、上記種別判別手段の判別結果を用いて、上記検出孔判別手段の判別結果による判別情報内容を決定する判別情報決定手段とを備える。
上記判別情報決定手段は、上記種別判別手段の判別結果に基づいて、上記検出孔の孔種別を決定する。
また、上記判別情報決定手段が決定する判別情報には、書込可否の情報が含まれる。
また上記範疇の記録媒体は、それぞれカートリッジ上の同一の位置として第１，第２の検出孔の位置が規定されており、当該範疇の記録媒体においては、上記第１の検出孔の開閉状態が書込可否を提示する検出孔とされた記録媒体の種別と、上記第２の検出孔の開閉状態が書込可否を提示する検出孔とされた記録媒体の種別とがあり。この場合、上記判別情報決定手段は、上記種別判別手段の判別結果と、上記第１又は第２の検出孔についての上記検出孔判別手段の判別結果に基づいて、装填された記録媒体についての書込可否を判別する。
また上記範疇の記録媒体は、それぞれカートリッジ上の同一の位置として第１，第２の検出孔の位置が規定されており、第１の種別の記録ディスクが収められた記録媒体の上記第２の検出孔の開状態はディスクへの書込の禁止状態を示し、第２の種別の記録ディスクが収められた記録媒体の上記第１の検出孔の開状態はディスクへの書込の禁止状態を示し、また上記第２の検出孔はディスクの反射率を示す。この場合、上記判別情報決定手段は、上記種別判別手段の判別結果に基づいて、上記第１又は第２の検出孔のいずれの開状態がディスクへの書込禁止を示すかを決定する。
【００１２】
また上記種別判別手段は、ディスク種別判別のために上記反射光に基づく信号から、ディスクの反射率検出、上記信号の位相差検出、記録媒体の管理情報検出、記録媒体のアドレス構造検出、記録媒体の特定領域検出のいずれかを実行する。
例えば上記種別判別手段は、上記反射率検出と、上記位相差検出と、上記管理情報検出とを行う。
又は、上記種別判別手段は、上記反射率検出と、上記管理情報検出と、上記アドレス構造検出とを行う。
又は、上記種別判別手段は、上記管理情報検出と、上記特定領域検出を行うと共に、上記検出孔判別手段の判別結果を用いてディスク種別を判別する。
又は、上記種別判別手段は、上記反射率検出と、上記管理情報検出を行うと共に、上記検出孔判別手段の判別結果を用いてディスク種別を判別する。
又は、上記種別判別手段は、上記反射率検出と、上記管理情報検出と、上記特定領域検出とを行う。
又は、上記種別判別手段は、上記管理情報検出を行う。
【００１３】
本発明の記録再生方法は、記録ディスクがカートリッジに収納された記録媒体として、複数種別を含む範疇における各種別の記録媒体を装填可能な記録再生装置における記録再生方法である。そして、上記カートリッジに形成される１又は複数の検出孔の開閉状態を判別する検出孔判別ステップと、少なくとも装填された記録媒体からの反射光に基づく信号を用いてディスク種別を判別する種別判別ステップと、上記種別判別ステップの判別結果を用いて、上記検出孔判別ステップの判別結果による判別情報内容を決定する判別情報決定ステップとを備える。
また、上記判別情報決定ステップでは、上記種別判別ステップの判別結果に基づいて、上記検出孔の孔種別を決定する。
また、上記判別情報決定ステップで決定される判別情報には、書込可否の情報が含まれる。
また、上記範疇の記録媒体は、それぞれカートリッジ上の同一の位置として第１，第２の検出孔の位置が規定されており、第１の種別の記録ディスクが収められた記録媒体の上記第２の検出孔の開状態はディスクへの書込の禁止状態を示し、第２の種別の記録ディスクが収められた記録媒体の上記第１の検出孔の開状態はディスクへの書込の禁止状態を示し、また上記第２の検出孔はディスクの反射率を示す。この場合、上記判別情報決定ステップでは、上記種別判別ステップの判別結果に基づいて、上記第１又は第２の検出孔のいずれの開状態がディスクへの書込禁止を示すかを決定する。
【００１４】
上記本発明の記録媒体では、上記開閉手段は、検出孔を閉状態とした場合に、当該検出孔の位置において上記カートリッジの基準平面に対して略水平の平面を形成するように構成されているため、検出孔が閉状態となっている場合、同一位置に検出孔が存在しない種別の従前の記録媒体のカートリッジ平面と同様の状態となる。従って、対応する検出用のスイッチは、当該位置に検出孔が存在しない種別の記録媒体に対応するストローク範囲と同一で良いものとできる。
また、カートリッジには少なくとも第１，第２の上記検出孔が形成され、第２の検出孔は、上記開閉手段によって開閉されるとともに、第１の検出孔は常に開状態とされているものとすることは、第２の検出孔が、例えば記録可否の設定に用いられるとともに、上記カートリッジ基準平面と略水平の平面において閉状態とすることを意味する。さらに、第１の検出孔が常時開状態にあることは、特に第１の検出孔を書込可否の設定に用いる従前の種別の記録媒体において例えば書込禁止状態となることを意味し、つまり従前機種としての記録再生装置（ディスクドライブ装置）において書込禁止と判別されるようにできる。
【００１５】
また上記本発明の記録再生装置又は記録再生方法では、カートリッジに形成される１又は複数の検出孔の開閉状態と、装填された記録媒体からの反射光に基づく信号を用いたディスク種別の結果とによって、ディスク種別と共に上記記検出孔による判別情報内容（例えば書込可否）を判別することになる。
【００１６】
つまり本発明では、本発明の記録媒体を含む範疇の各種の記録媒体、及び従前機種から本発明の記録再生装置に該当する機種までの各種の記録再生装置を考えた場合、ディスク種別に応じて、第１，第２の検出孔の意味を変化させることで、記録媒体と記録再生装置の各種組み合わせにおいて適切な書込可否設定が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の記録媒体では、上記開閉手段は、検出孔を閉状態とした場合に、当該検出孔の位置において上記カートリッジの基準平面に対して略水平の平面を形成するように構成されているため、検出孔が閉状態となっている場合、同一位置に検出孔が存在しない種別の従前の記録媒体のカートリッジ平面と同様の状態となる。従って、対応する検出用のスイッチは、当該位置に検出孔が存在しない種別の記録媒体に対応するストローク範囲と同一で良いものとできる。従って記録媒体の多様な種別に対応するために検出孔に対応するスイッチの構成、例えばストローク範囲等を変更する必要はなく、記録再生装置（ディスクドライブ装置）のコストアップや小型化、薄型化の妨げ等を引き起こさない。
また多種の記録媒体の装填に伴ってスイッチに対する負荷が変化することによるスイッチの故障等の可能性も小さくできる。
【００１８】
また、カートリッジには少なくとも第１，第２の上記検出孔が形成され、第２の検出孔は、上記開閉手段によって開閉されるとともに、第１の検出孔は常に開状態とされているものとすることは、第２の検出孔が、例えば記録可否の設定に用いられるとともに、上記カートリッジ基準平面と略水平の平面において閉状態とすることを意味する。さらに、第１の検出孔が常時開状態にあることは、特に第１の検出孔を書込可否の設定に用いる従前の種別の記録媒体において例えば書込禁止状態となることを意味し、つまり従前機種としてのディスクドライブ装置において書込禁止と判別されるようにできる。
そして本発明の記録再生装置又は記録再生方法では、カートリッジに形成される１又は複数の検出孔の開閉状態と、装填された記録媒体からの反射光に基づく信号を用いたディスク種別の結果とによって、ディスク種別と共に上記記検出孔による判別情報内容（例えば書込可否）を判別する。
このため、ディスク種別に応じて、第１の検出孔、第２の検出孔による設定状態を適切に判別できる。従って多様な種別のディスクの中での新規なディスクのために、書込可否設定のために検出孔や対応するスイッチを増設するということも不要となる。
またディスク種別判別のためには、ディスクからの反射光に基づく信号から、ディスクの反射率検出、上記信号の位相差検出、記録媒体の管理情報検出、記録媒体のアドレス構造検出、記録媒体の特定領域検出のいずれかを組み合わせて実行することで多様な種別に対応して正確な判別が可能となる。
【００１９】
つまり本発明では、本発明の記録媒体を含む範疇の各種の記録媒体、及び従前機種から本発明の記録再生装置に該当する機種までの各種の記録再生装置を考えた場合において、次の効果が得られる。
・ディスク種別に応じて、第１，第２の検出孔の意味を変化させることで、記録媒体と記録再生装置の各種組み合わせにおいて適切な書込可否設定が可能である。
・ディスク種別判別を適切に実行でき、それによって検出孔による書込可否の判別も正確となる。
・本発明の記録媒体については第１の検出孔（Ｈ０）により従前機種において書込不可状態とできるとともに、第２の検出孔（Ｈ１）で、本発明の記録再生装置に対しての書込可否を設定できる。
・本発明の記録媒体としてのディスクは従前機種において書込不可とされることで、動作エラー、データ破壊、その他の不具合が発生することを防止できる。
・カートリッジの検出孔や記録再生装置側での検出スイッチの増設や変更は不要であり、スイッチのストロークも従前のディスクと本発明のディスクで同一条件でよいため、設計の容易性が得られ、コストや装置サイズの点での不利益もない。
・従来の種別のディスクについても、本発明の記録再生装置は、検出孔状態に応じて適切に書込可否判別が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、ミニディスクシステムとしての範疇の記録媒体及びディスクドライブ装置を例に挙げて本発明の実施の形態を説明する。説明は次の順序で行う。
１．記録再生装置（ディスクドライブ装置）の構成 
２．ディスク種別
３．ストレージ部の構成
４．カートリッジ検出孔
５．ディスク種別判別
６．書込可否判別処理
【００２１】
１．記録再生装置（ディスクドライブ装置）の構成 
実施の形態としてのディスクドライブ装置は、磁界変調方式でデータ記録が行われる光磁気ディスクであるミニディスク（ＭＤ）方式のディスクに対する記録再生装置である。但し、既に普及している音楽用途のミニディスクのみではなく、より高密度記録を可能とし、ビデオデータの他、コンピュータユースの各種データのストレージに利用できる高密度ディスクについても対応可能な記録再生装置である。
【００２２】
図１により本実施の形態の記録再生装置の構成を説明する。
図１においては、本実施の形態の記録再生装置１が、例えばパーソナルコンピュータ（或いはネットワーク）１００として外部の機器との間でデータ通信可能な機器として示している。
例えば記録再生装置１は、パーソナルコンピュータ１００とＵＳＢケーブル等の伝送路１０１で接続されることで、パーソナルコンピュータ１００に対する外部ストレージ機器として機能できる。また、パーソナルコンピュータ１００を介したり、或いは直接ネットワークと接続できる機能を備えるなどしてネットワーク接続されることで、音楽や各種データをダウンロードし、記録再生装置１においてストレージ部２に装填されたディスク（ＭＤ）に保存できるものともなる。
【００２３】
一方、この記録再生装置１はパーソナルコンピュータ１００等に接続しなくとも、例えばＡＶ（オーディオ・ビデオ）機器として機能する。例えば他のＡＶ機器等から入力されたオーディオデータやビデオデータ（ＡＶデータ）をディスクに記録したり、ディスクに記録された音楽データ等を再生出力することができる。
即ち本実施の形態の記録再生装置１は、パーソナルコンピュータ１００等に接続されることで汎用的なデータストレージ機器として利用でき、かつ単体ではＡＶ対応の記録再生機器としても利用できる装置である。
【００２４】
記録再生装置１は、ストレージ部２、キャッシュメモリ３、ＵＳＢインターフェース４、入出力処理部５、表示部６、操作部７、システムコントローラ８、ＲＯＭ９、ＲＡＭ１０、キャッシュ管理メモリ１１、ＮＶ−ＲＡＭ１２を備える。
【００２５】
ストレージ部２は、装填されたディスクに対する記録／再生を行う。本実施の形態で用いるいわゆるミニディスク方式のディスク及びそれに対応するストレージ部２の構成については後述する。
【００２６】
キャッシュメモリ３は、ストレージ部２でディスクに記録するデータ、或いはストレージ部２によってディスクから読み出されたデータについてのバッファリングを行うキャッシュメモリである。例えばＤ−ＲＡＭにより構成される。
キャッシュメモリへのデータの書込／読出は、システムコントローラ（ＣＰＵ）８において起動されるタスクによって制御される。
【００２７】
ＵＳＢインターフェース４は、例えばパーソナルコンピュータ１００とＵＳＢケーブルとしての伝送路１０１で接続された際の、データ伝送のための処理を行う。
入出力処理部５は、例えば記録再生装置１が単体でオーディオ機器として機能する場合に記録再生データの入出力のための処理を行う。
【００２８】
システムコントローラ８は、記録再生装置１内の全体の制御を行うと共に、接続されたパーソナルコンピュータ１００との間の通信制御を行う。
ＲＯＭ９にはシステムコントローラ８の動作プログラムや固定パラメータ等が記憶される。
ＲＡＭ１０はシステムコントローラ８によるワーク領域として用いられ、また各種必要な情報の格納領域とされる。
例えばストレージ部２によってディスクから読み出された各種管理情報や特殊情報を記憶する。例えばＰ−ＴＯＣデータ、Ｕ−ＴＯＣデータ、プレイリストデータ、ＦＡＴデータ、ユニークＩＤ、ハッシュ値等を記憶する。Ｐ−ＴＯＣデータ、Ｕ−ＴＯＣデータはミニディスクに記録されている音楽トラック等の管理情報である。また本実施の形態の記録再生装置１が対応できるミニディスク方式に準拠した高密度ディスクは、Ｐ−ＴＯＣ、Ｕ−ＴＯＣ、又はＰ−ＴＯＰと呼ばれる管理形式のうえに、ＦＡＴファイルシステムを構築したものである。プレイリストは、高密度ディスクにおいてＡＴＲＡＣ方式などによる音楽データ等のアドレス等を管理する情報であって、ＦＡＴシステム上の１つのファイルとして記録されるものである。高密度ディスクが装填された場合には、これらＦＡＴやプレイリストの情報も読み込むことになる。ユニークＩＤ、ハッシュ値等はパーソナルコンピュータ１００等との間でのデータ伝送に際しての認証処理や暗号化／復号に用いられる情報である。
【００２９】
キャッシュ管理メモリ１１は、例えばＳ−ＲＡＭで構成され、キャッシュメモリ３の状態を管理する情報が格納される。システムコントローラ８はキャッシュ管理メモリ１１を参照しながらデータキャッシュ処理の制御を行う。キャッシュ管理メモリ１１の情報については後述する。
ＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）１２は、電源オフ時にも消失させないデータの格納領域として用いられる。
【００３０】
表示部６は、システムコントローラ８の制御に基づいて、ユーザーに対して提示すべき各種情報の表示を行う。例えば動作状態、モード状態、楽曲等のデータの名称情報、トラックナンバ、時間情報、その他の情報表示を行う。
操作部７には、ユーザーの操作のための各種操作子として、操作キーやジョグダイヤルなどが形成される。ユーザーは記録・再生、データ通信のための所要の動作を操作部７を操作して指示する。システムコントローラ８は操作部７によって入力された操作情報に基づいて所定の制御処理を行う。
【００３１】
パーソナルコンピュータ１００等が接続された際の、システムコントローラ８による制御は例えば次のようになる。
システムコントローラ８は、ＵＳＢインターフェース４を介して接続されたパーソナルコンピュータ１００との間で通信可能とされ、書込要求、読出要求等のコマンドの受信やステイタス情報その他の必要情報の送信などを行う。
システムコントローラ８は、例えばディスクがストレージ部２に装填されることに応じて、ディスクからの管理情報等の読出をストレージ部２に指示し、キャッシュメモリ３を介して取り込んでＲＡＭ１０に格納させる。
Ｐ−ＴＯＣ、Ｕ−ＴＯＣ、又はＰ−ＴＯＰの管理情報を読み込ませることで、システムコントローラ８はディスクのトラック記録状態を把握できる。
またユニークＩＤやハッシュ値により、ディスク認証その他の処理を行ったり、或いはこれらの値をパーソナルコンピュータ１００に送信して処理させることができる。
【００３２】
パーソナルコンピュータ１００からの或るデータの読出要求があった場合は、システムコントローラ８はストレージ部２に、当該データの読出を実行させる。読み出されたデータはキャッシュメモリ３に書き込まれる。但し、既に当該要求されたデータが既にキャッシュメモリ３に格納されていた場合は、ストレージ部２による読出は必要ない。いわゆるキャッシュヒットである。
そしてシステムコントローラ８はキャッシュメモリ３に書き込まれているデータを読み出させ、ＵＳＢインターフェース４を介してパーソナルコンピュータ１００に送信させる制御を行う。
【００３３】
パーソナルコンピュータ１００からの或るデータの書込要求があった場合は、システムコントローラ８は、伝送されてくるデータをキャッシュメモリ３に格納させる。そして、キャッシュメモリ３に格納されたデータをストレージ部２によってディスクに記録させる。
なお、ディスクへのデータ記録は、クラスタという単位が最小単位で行われるものとされる。例えばクラスタは３２ＦＡＴセクターである。
もし、パーソナルコンピュータ１００等が記録要求したデータ量が数セクターなどであって１クラスタに満たない場合、ブロッキングと呼ばれる処理が行われる。即ちシステムコントローラ８は、ストレージ部２に、まず当該ＦＡＴセクターを含むクラスタの読出を実行させる。読み出されたクラスタデータはキャッシュメモリ３に書き込まれる。
そしてシステムコントローラ８は、パーソナルコンピュータ１００からのＦＡＴセクターのデータ（記録データ）をＵＳＢインターフェース４を介してキャッシュメモリ３に供給させ、格納されているクラスタデータに対して、該当するＦＡＴセクターのデータの書換を実行させる。
そしてシステムコントローラ８は、必要なＦＡＴセクターが書き換えられた状態でキャッシュメモリ３に記憶されているクラスタデータを、記録データとしてストレージ部２に転送させる。ストレージ部２では、当該クラスタ単位のデータをディスクに書き込む。
【００３４】
なお、以上は例えばパーソナルコンピュータ１００との伝送を伴うデータの記録再生のための制御であり、例えばミニディスク方式のオーディオデータなどの記録再生時のデータ転送は、入出力処理部５を介して行われる。
入出力処理部５は、例えば入力系として、ライン入力回路／マイクロホン入力回路等のアナログ音声信号入力部、Ａ／Ｄ変換器や、デジタルオーディオデータ入力部を備える。またＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダを備える。ＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダは、ＡＴＲＡＣ方式によるオーディオデータの圧縮／伸長処理を実行するための回路である。なお、もちろんのこと、本実施の形態の記録再生装置としては、例えばＭＰ３などの他のフォーマットによる圧縮オーディオデータが記録再生可能な構成を採ってもよく、この場合には、これらの圧縮オーディオデータのフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを備えればよい。
また、本実施の形態としては、ビデオデータに関しては、特に記録再生可能なフォーマットの限定は行わないが、例えばＭＰＥＧ４などが考えられる。そして、入出力処理部５としては、このようなフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを備えればよいこととなる。
さらに入出力処理部５は、出力系として、デジタルオーディオデータ出力部や、Ｄ／Ａ変換器及びライン出力回路／ヘッドホン出力回路等のアナログ音声信号出力部を備える。
【００３５】
また、この場合の入出力処理部５内には、暗号処理部５ａが備えられる。暗号処理部５ａにおいては、例えばディスクに記録すべきＡＶデータについて、所定のアルゴリズムによる暗号化処理を施すようにされる。また、例えばディスクから読み出されたＡＶデータについて暗号化が施されている場合には、必要に応じて暗号解読のための復号処理を実行するようにもされている。
【００３６】
入出力処理部５を介した処理としてディスクにオーディオデータが記録されるのは、例えば入力ＴINとして入出力処理部５にデジタルオーディオデータ（又はアナログ音声信号）が入力される場合である。入力されたリニアＰＣＭデジタルオーディオデータ、或いはアナログ音声信号で入力されＡ／Ｄ変換器で変換されて得られたリニアＰＣＭオーディオデータは、ＡＴＲＡＣ圧縮エンコードされてキャッシュメモリ３に蓄積される。そして所定タイミング（ＡＤＩＰクラスタ相当のデータ単位）でキャッシュメモリ３から読み出されてストレージ部２に転送される。ストレージ部２では、転送されてくる圧縮データを所定の変調方式で変調してディスクに記録する。
【００３７】
ディスクからミニディスク方式のオーディオデータが再生される場合は、ストレージ部２は再生データをＡＴＲＡＣ圧縮データ状態に復調してキャッシュメモリ３に転送する。そしてキャッシュメモリ３から読み出されて入出力処理部５に転送される。入出力処理部５は、供給されてくる圧縮オーディオデータに対してＡＴＲＡＣ圧縮デコードを行ってリニアＰＣＭオーディオデータとし、デジタルオーディオデータ出力部から出力する。或いはＤ／Ａ変換器によりアナログ音声信号としてライン出力／ヘッドホン出力を行う。
【００３８】
なお、この図１の記録再生装置１の構成は一例であり、例えば入出力処理部５は、オーディオデータだけでなく、ビデオデータに対応する入出力処理系を備えるようにしてもよい。
また、パーソナルコンピュータ１００との接続はＵＳＢでなく、ＩＥＥＥ１３９４等の他の外部インターフェイスが用いられても良い。
【００３９】
２．ディスク種別
本実施の形態の記録再生装置１で記録媒体とされるディスクは、ミニディスク方式のディスクである。特に従前の音楽用のミニディスクだけではなく、コンピュータユースの各種データを記録できる高密度ディスクにも対応する。
まずここで、ミニディスク方式としての範疇に属し、本例の記録再生装置１に装填可能な各種の種別のミニディスクについて述べておく。
【００４０】
なお区別のために、各種別のミニディスクの名称として、「再生専用ＭＤ」「録再ＭＤ」「高密度ＭＤタイプＡ」「高密度ＭＤタイプＢ」「再生専用高密度ＭＤ」「高密度ＭＤタイプＣ」という用語を用いる。これらはあくまで本明細書での説明上の名称である。各種別のディスクは次のようなものである。
【００４１】
再生専用ＭＤとは、一般にプリマスタードディスクと呼ばれる再生専用のオーディオ用途のＭＤを指す。データは全てエンボスピットで記録される。
録再ＭＤとは、光磁気ディスクとして形成され、磁界変調方式でデータの記録再生が可能とされたＭＤであり、オーディオ用途とされたＭＤを指す。
【００４２】
これら再生専用ＭＤと録再ＭＤは、いわゆる第１世代のＭＤであり、オーディオＭＤとして現在広く普及している。
なお、第１世代のＭＤの後に、オーディオ用途を拡張して一般データ記録用途に開発された、ＭＤ−ＤＡＴＡと呼ばれるものが存在するが、本明細書ではＭＤ−ＤＡＴＡは上記録再ＭＤまたは再生専用ＭＤに属するものとして扱う。
【００４３】
その後、ＭＤ方式に準拠して高密度化を進めた次世代ＭＤが開発された。これらを高密度ＭＤとする。ここで言う高密度ＭＤは、「Ｈｉ−ＭＤ」とも呼ばれるディスクであり、汎用的なデータストレージ用途に対応可能とされ、また第１世代ＭＤに比して倍以上の記録容量を実現した。
そしてその高密度ＭＤとしても開発が進み、現状では数種類の種別が存在する。これらを上記のように「高密度ＭＤタイプＡ」「高密度ＭＤタイプＢ」「高密度ＭＤタイプＣ」と呼ぶこととする。これらが本発明の実施の形態の記録媒体に相当する。
高密度ＭＤタイプＡは、「Ｈｉ−ＭＤ１」と呼ばれるディスクである。
高密度ＭＤタイプＢは、「Ｈｉ−ＭＤ１．５」と呼ばれるディスクである。
高密度ＭＤタイプＣは、「Ｈｉ−ＭＤ３」と呼ばれるディスクである。
また高密度ＭＤタイプＢ（Ｈｉ−ＭＤ１．５）については、エンボスピットによる再生専用型も考えられており、これを高密度ＭＤタイプＢと区別する意味で「再生専用高密度ＭＤ」と呼ぶこととする。
なお、高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣが、本発明の実施の形態の記録媒体に相当する。
【００４４】
ここで図２（ａ）（ｂ）に、第１世代のＭＤ（再生専用ＭＤ、録再ＭＤ（及びＭＤ−ＤＡＴＡ））と、高密度ＭＤ（高密度ＭＤタイプＡ、高密度ＭＤタイプＢ、再生専用高密度ＭＤ、高密度ＭＤタイプＣ）の規格を比較して示す。
図２（ａ）に示すように、第１世代のＭＤ（及びＭＤ−ＤＡＴＡ）のフォーマットとしては、トラックピッチは１．６μｍ、ビット長は０．５９μｍ／ｂｉｔとなる。また、レーザ波長λ＝７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの開口率ＮＡ＝０．４５とされる。
【００４５】
録再ＭＤでは、記録方式としては、グルーブ記録方式を採っている。つまり、グルーブ（ディスク盤面上の溝）をトラックとして記録再生に用いるようにしている。
アドレス方式としては、シングルスパイラルによるグルーブ（トラック）を形成したうえで、このグルーブの両側に対してアドレス情報としてのウォブルを形成したウォブルドグルーブを利用する方式を採るようにされている。
なお、本明細書では、ウォブリングにより記録される絶対アドレスをＡＤＩＰ（Address in Pregroove）とも呼ぶ。
再生専用ＭＤではグルーブは形成されず、エンボスピット列によりトラックが形成されており、またアドレスはデータとともに記録される。
【００４６】
これら第１世代のＭＤでは、記録データの変調方式としてはＥＦＭ（８−１４変換）方式を採用している。また、誤り訂正方式としてはＡＣＩＲＣ(Advanced Cross Interleave Reed-Solomon Code) が採用され、データインターリーブには畳み込み型を採用している。データの冗長度は４６．３％となる。
【００４７】
また、データの検出方式はビットバイビット方式である。ディスク駆動方式としてはＣＬＶ(Constant Linear Verocity)が採用されており、ＣＬＶの線速度としては、１．２ｍ／ｓとされる。
そして、記録再生時の標準のデータレートとしては、１３３ｋＢ／ｓとされ、記録容量としては、１６４ＭＢ（ＭＤ−ＤＡＴＡでは１４０ＭＢ）となる。
またクラスタというデータ単位がデータの最小書換単位とされるが、このクラスタは、３２個のメインセクターと４個のリンクセクターによる３６セクターで構成される。
【００４８】
一方、高密度ＭＤとしては、現状において、２つの規格が存在する。即ち高密度ＭＤタイプＡ及びダイプＢ（再生専用高密度ＭＤを含む）としての規格と、さらに高密度化が実現された高密度ＭＤタイプＣとしての規格である。
【００４９】
先ず、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢの場合は、トラックピッチが１．５〜１．６μｍ、線密度０．４３７μｍ／bitであり、記録容量としては３００ＭＢまで高くなっている。また、標準速度における転送レートは、４．３７Ｍｂｐｓ、線速度は、２．４ｍ／secとなっている。
また、高密度ＭＤタイプＣの場合は、トラックピッチが１．２５μｍ、線密度０．１６μｍ／bitであり、記録容量は１ＧＢにまで高められている。また、標準速度における転送レートは、９．８３Ｍｂｐｓ、線速度は、１．９８ｍ／secとなっている。
【００５０】
なお、図２（ｂ）には示していないが、高密度ＭＤでの記録データの変調方式としては、高密度記録に適合するとされるＲＬＬ（１，７）ＰＰ方式（ＲＬＬ；Run Length Limited、ＰＰ：Parity preserve/Prohibit rmtr(repeated minimum transition runlength)）が採用され、誤り訂正方式としては、より訂正能力の高いＢＩＳ（Burst Indicator Subcode）付きのＲＳ−ＬＤＣ（Reed Solomon−Long Distance Code）方式を用いている。データインターリーブにはブロック完結型が採用される。データの冗長度は２０．５０％とされる。
またデータの検出方式はパーシャルレスポンスＰＲ（１，２，１）ＭＬを用いたビタビ復号方式とされる。
なおＲＬＬ（１−７）変調及びＲＳ−ＬＤＣ誤り訂正方式については、例えば「特開平１１−３４６１５４号公報」や、「国際特許公開公報ＷＯ  ００／０７３００」などに開示されている技術である。
またディスク駆動方式はＣＬＶ（Constant Linear Verocity）又はＺＣＡＶ（Zone Constant Angular Verocity）である。
【００５１】
３．ストレージ部の構成
図１に示したストレージ部２は、以上のような第１世代のＭＤと汎用データ記録媒体としての高密度ＭＤに対応できるディスクドライブ部とされる。
このストレージ部２の構成例を図３に示す。
【００５２】
図示するディスク９０は、上述した各種のディスクである。ディスク９０はカートリッジ９１に収納されている。
ストレージ部２においては、装填されたディスク９０をスピンドルモータ３０によってＣＬＶ方式で回転駆動させる。
このディスク９０に対しては記録／再生時に光学ヘッド２０によってレーザ光が照射される。
光学ヘッド２０は、記録時には記録トラックをキュリー温度まで加熱するための高レベルのレーザ出力を行い、また再生時には磁気カー効果により反射光からデータを検出するための比較的低レベルのレーザ出力を行う。このため、光学ヘッド２０には、ここでは詳しい図示は省略するがレーザ出力手段としてのレーザダイオード、偏光ビームスプリッタや対物レンズ等からなる光学系、及び反射光を検出するためのフォトディテクタが搭載されている。光学ヘッド２０に備えられる対物レンズとしては、例えば２軸機構によってディスク半径方向及びディスクに接離する方向に変位可能に保持されている。
【００５３】
また、ディスク９０を挟んで光学ヘッド２０と対向する位置には磁気ヘッド１９が配置されている。磁気ヘッド１９は記録データによって変調された磁界をディスク９０に印加する動作を行う。
また、図示しないが光学ヘッド２０全体及び磁気ヘッド１９をディスク半径方向に移動させるためスレッドモータ及びスレッド機構が備えられている。
【００５４】
このストレージ部２では、光学ヘッド２０、磁気ヘッド１９による記録再生ヘッド系、スピンドルモータ３０によるディスク回転駆動系のほかに、記録処理系、再生処理系、サーボ系等が設けられる。
記録処理系では、第１世代ＭＤに対する記録時に第１の変調方式の変調（ＥＦＭ変調・ＡＣＩＲＣエンコード）を行う部位と、高密度ＭＤに対する記録時に第２の変調方式（ＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調、ＲＳ−ＬＤＣエンコード）の変調を行う部位が設けられる。
再生処理系では、第１世代ＭＤ（及び高密度ＭＤのＵ−ＴＯＣ）の再生時に第１の変調方式に対する復調（ＥＦＭ復調・ＡＣＩＲＣデコード）を行う部位と、高密度ＭＤの再生時に第２の変調方式に対する復調（パーシャルレスポンスＰＲ（１，２，１）及びビタビ復号を用いたデータ検出に基づくＲＬＬ（１−７）復調、ＲＳ−ＬＤＣデコード）を行う部位が設けられる。
【００５５】
光学ヘッド２０のディスク９０に対するレーザ照射によりその反射光として検出された情報（フォトディテクタによりレーザ反射光を検出して得られる光電流）は、ＲＦアンプ２２に供給される。
ＲＦアンプ２２では入力された検出情報に対して電流−電圧変換、増幅、マトリクス演算等を行い、再生情報としての再生ＲＦ信号、トラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥ、グルーブ情報（ディスク９０にトラックのウォブリングにより記録されているＡＤＩＰ情報）等を抽出する。
【００５６】
第１世代ＭＤの再生時には、ＲＦアンプで得られた再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２５及びＡＣＩＲＣデコーダ２６で処理される。
即ち再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２５で２値化されてＥＦＭ信号列とされた後、ＥＦＭ復調され、さらにＡＣＩＲＣデコーダ２６で誤り訂正及びデインターリーブ処理される。即ちこの時点でＡＴＲＡＣ圧縮データの状態となる。
そして第１世代ＭＤの再生時には、セレクタ２７はＢ接点側が選択されており、当該復調されたＡＴＲＡＣ圧縮データがディスク９０からの再生データとして出力される。即ちデータバッファ３３を介してストレージ部２から出力され、図１のキャッシュメモリ３に圧縮データが供給されることになる。
【００５７】
一方、高密度ＭＤの再生時には、ＲＦアンプ２２で得られた再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部２３及びＲＳ−ＬＤＣデコーダ２４で処理される。
即ち再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部２３において、ＰＲ（１，２，１）及びビタビ復号を用いたデータ検出によりＲＬＬ（１−７）符号列としての再生データを得、このＲＬＬ（１−７）符号列に対してＲＬＬ（１−７）復調処理が行われる。そして更にＲＳ−ＬＤＣデコーダ２４で誤り訂正及びデインターリーブ処理される。
そして高密度ＭＤの再生時には、セレクタ２７はＡ接点側が選択されており、当該復調されたデータがディスク９０からの再生データとして出力される。即ちデータバッファ３３を介してストレージ部２から出力され、図１のキャッシュメモリ３に復調データが供給されることになる。
【００５８】
ＲＦアンプ２２から出力されるトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥはサーボ回路２８に供給され、グルーブ情報はＡＤＩＰ復調部３１に供給される。
【００５９】
ＡＤＩＰ復調部３１は、グルーブ情報に対してバンドパスフィルタにより帯域制限してウォブル成分を抽出した後、ＦＭ復調、バイフェーズ復調を行ってＡＤＩＰアドレスを抽出する。
抽出された、ディスク上の絶対アドレス情報であるＡＤＩＰアドレスはストレージコントローラ（ＣＰＵ）３２に供給される。ストレージコントローラ３２ではＡＤＩＰアドレスに基づいて、所要の制御処理を実行する。
またグルーブ情報はスピンドルサーボ制御のためにサーボ回路２８に供給される。
【００６０】
サーボ回路２８は、例えばグルーブ情報に対して再生クロック（デコード時のＰＬＬ系クロック）との位相誤差を積分して得られる誤差信号に基づき、ＣＬＶサーボ制御のためのスピンドルエラー信号を生成する。
またサーボ回路２８は、スピンドルエラー信号や、上記のようにＲＦアンプ２２から供給されたトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥ、或いはストレージコントローラ３２からのトラックジャンプ指令、アクセス指令等に基づいて各種サーボ制御信号（トラッキング制御信号、フォーカス制御信号、スレッド制御信号、スピンドル制御信号等）を生成し、モータドライバ２９に対して出力する。即ち上記サーボエラー信号や指令に対して位相補償処理、ゲイン処理、目標値設定処理等の必要処理を行って各種サーボ制御信号を生成する。
【００６１】
モータドライバ２９では、サーボ回路２８から供給されたサーボ制御信号に基づいて所要のサーボドライブ信号を生成する。ここでのサーボドライブ信号としては、二軸機構を駆動する二軸ドライブ信号（フォーカス方向、トラッキング方向の２種）、スレッド機構を駆動するスレッドモータ駆動信号、スピンドルモータ３０を駆動するスピンドルモータ駆動信号となる。
このようなサーボドライブ信号により、ディスク９０に対するフォーカス制御、トラッキング制御、及びスピンドルモータ３０に対するＣＬＶ制御が行われることになる。
【００６２】
ディスク９０に対して記録動作が実行される際には、キャッシュメモリ３からデータバッファ３３にデータが供給される。
第１世代ＭＤへの記録時には、セレクタ１７がＢ接点に接続され、従ってＡＣＩＲＣエンコーダ１５及びＥＦＭ変調部１６が機能することになる。
この場合、キャッシュメモリ３からの圧縮データ（入出力処理部５内のオーディオ処理による圧縮データ）は、ＡＣＩＲＣエンコーダ１５でインターリーブ及びエラー訂正コード付加が行われた後、ＥＦＭ変調部１６でＥＦＭ変調が行われる。
そしてＥＦＭ変調データがセレクタ１７を介して磁気ヘッドドライバ１８に供給され、磁気ヘッド１９がディスク９０に対してＥＦＭ変調データに基づいた磁界印加を行うことでデータ記録が行われる。
【００６３】
高密度ＭＤへの記録時には、セレクタ１７がＡ接点に接続され、従ってＲＳ−ＬＤＣエンコーダ１３及びＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部１４が機能することになる。
この場合、キャッシュメモリ３からの高密度データはＲＳ−ＬＤＣエンコーダ１３でインターリーブ及びＲＳ−ＬＤＣ方式のエラー訂正コード付加が行われた後、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部１４でＲＬＬ（１−７）変調が行われる。
そしてＲＬＬ（１−７）符号列としての記録データがセレクタ１７を介して磁気ヘッドドライバ１８に供給され、磁気ヘッド１９がディスク９０に対して変調データに基づいた磁界印加を行うことでデータ記録が行われる。
【００６４】
レーザドライバ／ＡＰＣ２１は、上記のような再生時及び記録時においてレーザダイオードにレーザ発光動作を実行させるが、いわゆるＡＰＣ（Automatic Lazer Power Control）動作も行う。
即ち、図示していないが、光学ヘッド２０内にはレーザパワーモニタ用のディテクタが設けられ、そのモニタ信号がレーザドライバ／ＡＰＣ２１にフィードバックされる。レーザドライバ／ＡＰＣ２１は、モニタ信号として得られる現在のレーザパワーを、設定されているレーザパワーと比較して、その誤差分をレーザ駆動信号に反映させることで、レーザダイオードから出力されるレーザパワーが、設定値で安定するように制御している。
なお、レーザパワーとしては、再生レーザパワー、記録レーザパワーとしての値がストレージコントローラ３２によって、レーザドライバ／ＡＰＣ２１内部のレジスタにセットされる。
【００６５】
以上の各動作（アクセス、各種サーボ、データ書込、データ読出、データ転送の各動作）は、システムコントローラ８からの指示に基づいたストレージコントローラ３２の制御によって実行される。
【００６６】
また後述するが、ミニディスクとしてのディスク９０を収納するカートリッジ９１には、書込可否やディスク反射率を示すための検出孔が形成され、特に書込可否の検出孔はユーザーの操作によって開閉可能とされている。
ストレージ部２においては、このようなカートリッジ９１の検出孔の状態（開閉又は有無）を検出するための検出孔判別部３４が設けられている。
検出孔判別部３４には、ディスク装填時に、そのカートリッジ９１上の検出孔に対向することになる位置にスイッチＳＷ０，ＳＷ１が形成されており、検出孔が閉じられている場合（又は存在しない場合）に、スイッチが押される（オン）ものとされている。
このスイッチＳＷ０，ＳＷ１のオン／オフの状態はストレージコントローラ３２に供給され、これによってストレージコントローラ３２は検出孔の状態を確認できることになる。
【００６７】
なお、この構成例ではストレージ部２内にストレージコントローラ３２を設けたが、システムコントローラ８がストレージ部２内の各部を直接制御するような構成例も考えられる。
【００６８】
４．カートリッジ検出孔
上述した各種ディスクのカートリッジ９１に設けられる検出孔について説明する。図４〜図７により各種ディスクのカートリッジ底面及び側面を示す。
図４〜図７に示すＭＤの範疇のディスクの場合、ディスク９０は扁平なカートリッジ９１に収納され、その内部で回転可能とされている。そしてカートリッジ９１にはスライド式のシャッタ９２が設けられ、各図のようにシャッタ９２があけられることで内部のディスク９０が表出する。なお、このシャッタ９２は通常は閉じてディスク９０を隠蔽しており、ディスクドライブ装置に装填されると、そのデッキ内の機構によりスライドされて開けられるものとされる。
【００６９】
図４は再生専用ＭＤを示している。再生専用ＭＤの場合、カートリッジ９１の底面側の図示する所定位置に検出孔Ｈ０が形成される。
この検出孔Ｈ０の位置は、書込可否の判別のための位置とされ、検出孔Ｈ０が存在すること（検出孔Ｈ０が開状態となっていること）は書込不可（書込不能）を提示するものとなる。
再生専用ＭＤの場合は、当然書込不能であることから、単に検出孔Ｈ０としての孔が形成されているのみで、その開閉機構は設けられていない。従ってカートリッジ９１の側面等には、開閉のためのスライダは設けられない。
【００７０】
図６（ａ）（ｂ）は、録再ＭＤ及び高密度ＭＤタイプＡのカートリッジ９１を示している。
この場合、検出孔Ｈ０、Ｈ１が設けられる。検出孔Ｈ０は、再生専用ＭＤと同様に書込可否を設定するためのものである。そしてこの場合、スライダ９３が設けられ、検出孔Ｈ０はスライダ９３の位置によって、図６（ａ）の閉状態と図６（ｂ）の開状態をとることができる。即ちユーザーはスライダ９３を操作して図６（ａ）（ｂ）のように検出孔Ｈ０を開閉させ、書込可／書込不可を設定できる。
検出孔Ｈ０の開状態は書込不可、閉状態は書込可能を意味する。開状態が書込不可とされることで、上記再生専用ＭＤの場合と検出孔Ｈ０が示す意味が一致される。
【００７１】
図６における２つ目の検出孔Ｈ１は、ディスク９０の反射率を示すものとされる。録再ＭＤ及び高密度ＭＤタイプＡは光磁気ディスクであり、再生専用ＭＤがエンボスピットが形成された光ディスクであることと異なる。そして光磁気ディスクは光ディスクに比較して反射率が極めて低い。例えば光ディスクが反射率７０％程度であることに比べ、光磁気ディスクは１５〜３０％程度である。このためディスクドライブ装置（ストレージ部２）側では、ディスクが光ディスクであるか光磁気ディスクであるかにより内部の信号処理設定（例えばＲＦゲイン等）を変更しなければならず、この判別のために検出孔Ｈ１が設けられる。
そして、検出孔Ｈ１が存在する（開状態とされる）ことが、低反射率を示すものとなる。この場合、当然ながら、検出孔Ｈ１はスライダ９３によって開閉されるものではない。即ち検出孔Ｈ１として固定の孔が形成される。
一方、上記再生専用ＭＤの場合は、検出孔Ｈ１が存在しないことで、高反射率であることを提示しているものとなる。
【００７２】
この図４，図６に示したように、第１世代ＭＤ及び高密度ＭＤタイプＡでは、検出孔Ｈ０は書込可否設定、また検出孔Ｈ１は反射率提示のためとして、その各孔の位置や有無が設定されている。
ところが、本実施の形態の高密度ＭＤタイプＣ、タイプＢ（及び再生専用高密度ＭＤ）では、検出孔Ｈ０は常に開状態の孔とされ、検出孔Ｈ１が書込可否の設定に使用されるようにする。
図７（ａ）（ｂ）は高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣのカートリッジ９１を示しており、図示するように検出孔Ｈ０、Ｈ１が設けられる。なお、検出孔Ｈ１は長孔とされているが、これは一例であり、後述するように上記図６と同様の円形であってもよい。
検出孔Ｈ１はスライダ９３によって、図７（ａ）の閉状態と図７（ｂ）の開状態に切り換えることができる。なお、図からわかるようにスライダ９３の操作方向は、例えば図６の録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡと同じ方向である。
この高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣの場合は、検出孔Ｈ１が図７（ａ）の閉状態にあることが書込可、図７（ｂ）の開状態にあることが書込不可を示すものとなる。
一方検出孔Ｈ０はスライダ９３の位置に関わらず、開状態が保たれる。
【００７３】
また図５には高密度ＭＤタイプＢにおけるエンボスピットディスクとなる再生専用高密度ＭＤのカートリッジ９１を示すが、この場合、検出孔Ｈ０、Ｈ１が共に、常に開状態の固定の孔として形成される。固定孔による検出孔Ｈ０が常に開状態にあることは、図７の高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣと同様である。
図５の再生専用高密度ＭＤで、固定孔としての検出孔Ｈ１が設けられることは、これが書込不能なディスクであることによる。即ち上記図７の検出孔Ｈ１は開状態が書込不可を示すものとなるが、図５の再生専用高密度ＭＤでは、固定の検出孔Ｈ１を形成することで「開状態」とし、書込不可（書込不能）を提示するものとしている。
【００７４】
なお、どちらも再生専用の光ディスクである図４と図５を比較すると、図４の再生専用ＭＤでは検出孔Ｈ０が存在すること（開状態）が「書込不可（書込不能）」を提示し、図５の再生専用高密度ＭＤでは検出孔Ｈ１が存在すること（開状態）が「書込不可（書込不能）」を提示するものとなる。
【００７５】
このように、図７の高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣ及び図５の再生専用高密度ＭＤに固定の検出孔Ｈ０を形成するのは、第１世代ＭＤのみに対応する旧来のディスクドライブ装置（旧来機種）において、これら高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣ及び再生専用高密度ＭＤを、「書込不可」と認識させる機能を持たせるものとなる。旧来機種は、検出孔Ｈ０の位置の開状態を「書込不可」と認識するためである。
また、検出孔Ｈ０を開状態に固定することで、高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣにおいて検出孔Ｈ０を書込可否設定に使用できないことから、検出孔Ｈ１を書込可否設定に用いるようにする。
【００７６】
このように検出孔Ｈ０，Ｈ１の意味が、再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡの場合と、高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣ及び再生専用高密度ＭＤの場合とで異なることになると、高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣに対してデータ書込を行うことのできる本実施の形態のディスクドライブ装置側は、単に検出孔の状態だけで書込可否を判別できない。そこで詳しくは後述するが、これらの各種別のＭＤが装填される本例のディスクドライブ装置（ストレージ部２）では、ディスク種別を検出し、その種別に応じて検出孔Ｈ０，Ｈ１による意味を決定するようにしている。
【００７７】
なお、旧来機種でも、高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣ及び再生専用高密度ＭＤが装填された場合に同様の事情が生ずるが、これらの種別のディスクは旧来機種では記録動作を実行させたくないという事情がある。そこで、これらの種別のディスクについては、検出孔Ｈ０を常時開状態の孔として、旧来機種に「書込不可」と認識させることで、問題はないものとなる。
高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣについて旧来機種では記録動作を実行させたくないという事情は、次のようなものである。
これらの種別のディスクは、特にデータフォーマットや物理特性その他の点で旧来機種で元々記録ができないものである。従って誤って旧来機種によって記録が行われると、動作エラーやデータ破壊等の可能性が考えられる。もちろん動作エラーによってはユーザーの混乱もある。
またこれらの種別のディスクはデータの著作権保護のための暗号化や認証手法が取り入れられており、それらは旧来機種は対応していない。
このような事情から、高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣや再生専用高密度ＭＤでは旧来機種において単に「記録不可」と判別されることが必要となるものである。
【００７８】
図８〜図１１により、本実施の形態のディスクの検出孔Ｈ０，Ｈ１の構造を詳しく説明する。この場合、本実施の形態のディスクとは、高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣとしてのディスクに相当するものである。
図８（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）は、本例のディスクの底面図、平面図、背面図、及び左右各側面図を示している。図８（ａ）に示されるように、カートリッジ底面側の所定位置に検出孔Ｈ０，Ｈ１が形成されることは、図７で述べたとおりである。
また図８（ｅ）のようにカートリッジ側面にはスライダ９３が形成され、このスライダ９３の操作によって、検出孔Ｈ１側のみを開閉することができる。
【００７９】
カートリッジ側面及び図８のＡ−Ａ断面を図９に示す。図９（ａ）（ｂ）は検出孔Ｈ１を閉状態とした場合、図９（ｃ）（ｄ）は検出孔Ｈ１を開状態とした場合を示している。
さらに、検出孔Ｈ１が閉状態にあるときのカートリッジ９１の底面側から見た検出孔Ｈ０，Ｈ１の部分の拡大図を図１０（ａ）に示し、その際のＢ−Ｂ断面を図１０（ｂ）に示す。
また検出孔Ｈ１が開状態にあるときのカートリッジ９１の底面側から見た検出孔Ｈ０，Ｈ１の部分の拡大図を図１０（ｃ）に示し、その際のＤ−Ｄ断面及びＣ−Ｃ断面を図１０（ｄ）（ｅ）に示す。
【００８０】
各図からわかるように、スライダ９３は、検出孔Ｈ０に対応する位置においてカートリッジ厚み方向に窪んだ窪み部９３ａと、検出孔Ｈ１に対応する位置でカートリッジ厚み方向に突出する突出部９３ｂと、開状態及び閉状態としての各スライド位置を維持するための係止部９３ｃと、ユーザーのスライド操作のための操作突起９３ｄを有する形状とされる。
【００８１】
操作突起９３ｄにより、ユーザーは図９（ａ）（ｃ）に示すようにスライダ９３をスライド操作できる。
図９（ａ）の位置の場合、スライダ９３は、図１０（ａ）に示すように、その係止部９３ｃが、カートリッジ内に形成されている波形のリブ９５の第１の湾曲部９５ａに係合することで、その位置状態を維持する。
また図９（ｃ）の位置の場合、スライダ９３は、図１０（ｃ）に示すように、その係止部９３ｃが、波形のリブ９５の第２の湾曲部９５ｂに係合することで、その位置状態を維持する。
【００８２】
スライダ９３において検出孔Ｈ０に対応する位置の窪み部９３ａは、図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｅ）からわかるように、検出孔Ｈ０としての孔サイズより広い範囲で厚み方向に一段窪んだ部位とされている。つまり、スライダ９３において、検出孔Ｈ１を開閉する突出部９３ｂの部分は肉厚は厚く、一方、検出孔Ｈ０に対応する部分は窪み部９３ａとして肉厚が薄く形成されている。
これによって、図１０（ａ）（ｃ）からわかるように、スライダ９３がどちらの位置にある場合でも、検出孔Ｈ０を塞がないようにされている。従って検出孔Ｈ０は常に開状態とされる。
【００８３】
スライダ９３において検出孔Ｈ１に対応する位置の突出部９３ｂは、図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｅ）からわかるように、長孔とされた検出孔Ｈ１内に入り込むサイズ及び形状とされ、図１０（ａ）（ｃ）のように、スライド位置に関わらず長孔内に位置する。
なお、本例において検出孔Ｈ１が長孔とされているのは、スライド時に突出部９３ｂが検出孔Ｈ１内を移動できるようにするためである。検出孔Ｈ１としては、少なくともミニディスクの範疇で規定されている位置における円形の孔とされればよく、例えば図１０（ａ）で言えば長孔とされた検出孔Ｈ１の右半分の位置に孔が形成されればよい。つまり検出孔Ｈ１は長孔でなくてもよく、その場合については変形例として後述する。
そして、図１０（ａ）のように長孔の右半分が突出部９３ｂで塞がれている状態が検出孔Ｈ１の閉状態となり、図１０（ｃ）のように長孔の右半分に突出部９３ｂが位置しない状態が、検出孔Ｈ１の開状態となる。
このスライダ９３の突出部９３ｂの上面は、図９（ｂ）（ｄ）に示すように、カートリッジ９１の底面と略水平の面を形成するようにされる。
【００８４】
このように、スライダ９３は、検出孔Ｈ０を常に開状態とするとともに、検出孔Ｈ１を開閉する開閉機構として形成される。そしてさらに、突出部９３ｂにより、検出孔Ｈ１を閉状態にする場合において、その平面、つまりディスクドライブ装置側での検出スイッチ（図３のスイッチＳＷ１）が当接する面が、カートリッジ９１の平面と略水平面（厚み方向に略同一の高さ）となるようにするものである。
【００８５】
検出孔Ｈ０を常に開状態とする理由は先に述べた。検出孔Ｈ０は第１世代ＭＤ等では書込可否の判別のために用いられており、これを利用して本例のディスクを旧来機種において書込不可と認識させるためである。
検出孔Ｈ１がユーザーによって開閉可能とされるのは、検出孔Ｈ１を書込可否の設定に使用するためである。
そして元々録再ＭＤ等で反射率検出のために用いられていた検出孔Ｈ１を、書込可否設定に利用することで、本例のディスクにおいて、特に書込可否設定のために新たに３つ目の検出孔を設けるなどの必要もなくなる。
これは、対応するディスクドライブ装置において検出孔に対応するスイッチを増設する必要がないことを意味する。従って機器の小型化、薄型化、或いはコスト面で有利となる。
【００８６】
また、検出孔Ｈ１が閉状態の場合に、突出部９３ｂによってカートリッジ平面と略水平面を形成するようにすることは、以下の理由による。
上述したように各種ディスクにはそれぞれ同一位置として検出孔Ｈ０、Ｈ１の位置が規定されている。そしてディスクドライブ装置側としては、図３の検出孔判別部３４において、検出孔Ｈ０に対応するスイッチＳＷ０と、検出孔Ｈ１に対応するスイッチＳＷ１が形成される。このスイッチＳＷ０，ＳＷ１については、旧来機種としてのディスクドライブ装置でも同様である。
ここで、図１１（ｃ）に録再ＭＤ（及び高密度ＭＤタイプＡ）、図１１（ｄ）に再生専用ＭＤでの検出孔Ｈ０，Ｈ１及び対応するスイッチＳＷ０，ＳＷ１の状態を示す。
図１１（ｃ）の録再ＭＤの場合、検出孔Ｈ０，Ｈ１が設けられ、検出孔Ｈ０はカートリッジ厚み方向に約３ｍｍの孔とされる。この検出孔Ｈ０はスライダ９３によって開閉されるが、閉状態ではスライダの一部が、カートリッジ９１の底面（基準平面）から破線1で示す１ｍｍ程度下がった位置となる。この１ｍｍとは、カートリッジ９１の厚みに相当する。そして録再ＭＤでは、スライダ９３には上記本例のディスクのように突出部９３ｂは形成されていないため、スライダによって１ｍｍ下がった位置で、検出孔Ｈ０が「塞がれる」ことになる。
このため、スイッチＳＷ０は、基準平面から見て１ｍｍの位置においてスライダの一部に当接される状態を、スイッチオンとして検出孔Ｈ０の閉状態と判別するものとされ、一方図示するように基準平面から１ｍｍの位置で当接されない状態を、スイッチオフとして検出孔Ｈ０の開状態と判別する。
このため、スイッチＳＷ０のオン／オフでのストローク（開閉検出のためのストローク）は、基準平面から１ｍｍ程度の位置から３ｍｍに達しない位置（２ｍｍ強）の範囲を対象として設計されている。
【００８７】
一方、録再ＭＤのもう一つの検出孔Ｈ１は、図のように例えば基準平面から２ｍｍ程度の深さの孔とされている。これは図１１（ｄ）の再生専用ＭＤを考慮するとともに、常に開放状態であることによる。
図１１（ｄ）に示すように再生専用ＭＤでは検出孔Ｈ１が形成されないが、上述したように、録再ＭＤにおける検出孔Ｈ１は、このような検出孔Ｈ１の無い再生専用ＭＤとの間で反射率の違いを提示するための設けられたものである。従ってスイッチＳＷ１は、検出孔Ｈ１が無い状態を閉状態と判別する必要があり、このためカートリッジ９１の底面（基準平面）に当接される状態（図１１（ｄ）の状態）を、スイッチオンとして検出孔Ｈ１の閉状態と判別する。一方図１１（ｃ）のように基準平面で当接されない状態を、スイッチオフとして検出孔Ｈ１の開状態と判別する。
このため、スイッチＳＷ１のオン／オフでのストローク（開閉検出のためのストローク）は、基準平面と、基準平面から２ｍｍに達しない位置（１ｍｍ強）の範囲を対象として設計されている。
【００８８】
つまりミニディスクに対応する旧来のディスクドライブ装置としては、スイッチＳＷ０、ＳＷ１は、ストロークは同等であるがそれぞれオフ状態でスイッチＳＷ０の方がカートリッジ厚み方向に長く突出するように設計されている。
【００８９】
ここで本例のディスクのように、検出孔Ｈ１側が書込可否設定に用いられ、スライダ９３によって開閉されるようにすることを考える。
すると、仮にスライダ９３が例えば録再ＭＤの場合のように突出部９３ｂが存在しないものとすると、検出孔Ｈ１が閉状態にあるときには、スイッチＳＷ１は基準平面から１ｍｍの位置でスライダに当接することになる。
しかしながらその状態は、旧来機種のスイッチＳＷ１のストローク範囲のほぼ中間位置となってしまい、各種製造誤差を考えると、本例のディスクを旧来機種に装填した場合にオン／オフの明確な判別に不利となる。
また、本例のディスク（高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣ）に対応する本例のディスクドライブ装置（例えば図３のストレージ部２）においては、検出孔Ｈ１に対応するスイッチＳＷ１を、スイッチＳＷ０側と同様に、基準平面から１ｍｍの位置から、３ｍｍに達しない位置をストローク範囲として設計すれば、オン／オフの判別に不利とはならない。ところが、本例のディスクドライブ装置に再生専用ＭＤが装填された場合、検出孔Ｈ１が存在しないため、スイッチＳＷ１はカートリッジ９１の底面（基準平面）に押し付けられることになる。これは、スイッチＳＷ１がオン方向に、設計上のストローク範囲を越えて押し付けられる状態となり、場合によってはスイッチＳＷ１の故障を引き起こすおそれがある。
これを防止するには、ストロークを基準平面と、基準平面から３ｍｍに達しない位置とをカバーできる範囲に拡張しなければならない。すなわち旧来機種と同一構造のスイッチＳＷ１を採用できなくなる。
【００９０】
そこで本例では上述のように、スライダ９３に突出部９３ｂを設け、検出孔Ｈ１が閉状態では、その突出部９３ｂの平面が基準平面と略水平に成るようにしている。即ち図１１（ａ）（ｂ）に本例のディスクにおける検出孔Ｈ１の開状態と閉状態を示しているが、図１１（ｂ）のように、スイッチＳＷ１が基準平面と略水平の位置（即ち突出部９３ｂ）に当接してオン状態となったときを閉状態と判別するようにし、図１１（ａ）のように基準平面において当接されずにオフ状態となった状態を開状態と判別するようにする。
【００９１】
つまり、突出部９３ｂが基準平面と略水平状態で検出孔Ｈ１を閉状態とすることで、次のような利点が生ずる。
まず、録再ＭＤ等で反射率検出に用いられていた検出孔Ｈ１を、スライダ９３によって閉じているときには基準平面とほぼ同一な面を構成し、開いている時にはスイッチＳＷ１によって開状態が十分検出可能な位置まであけることによって、本例のディスクに対応する場合のスイッチＳＷ１を、従来から存在するスイッチＳＷ１のストロークから変えることなく実現可能である。つまり、本例のディスクに対応するディスクドライブ装置でも、旧来機種と同一の構造のスイッチＳＷ０，ＳＷ１を用いることができる。これにより製造コストや設計の容易性の点で有利となる。
また、本例のディスクドライブ装置において旧来機種と同一のスイッチＳＷ０，ＳＷ１を用いることは、本例のディスクドライブ装置に再生専用ＭＤが装填された場合に、上述した故障の可能性等の不具合も生じない。つまり元々検出孔Ｈ１が存在しない場合を想定して設定されたストロークのものであるためである。
さらに、スイッチＳＷ１のストロークを変更する（長くする）必要がないことは、機器の小型化、薄型化にとっても都合がよい。
【００９２】
ところで上記例ではスライダ９３の突出部９３ｂがスライド移動の邪魔にならないように検出孔Ｈ１を長孔とした。しかしながら、検出孔Ｈ１を円形とすることも可能である。このための開閉機構の変形例を図１２，図１３に示す。図１２，図１３のそれぞれの場合、検出孔Ｈ１を断面で示しているが、これはカートリッジ９１に設けられた円形の孔としているものである。
【００９３】
図１２は、スライダ２９５と回動蓋２９６で開閉機構を構成した例である。スライダ２９５はユーザーの操作によって図１２（ａ）（ｂ）の各状態にスライドする。
回動蓋２９６は、その軸部２９６ｂがカートリッジ９１内の軸受け部２９７に軸支されて回動可能とされる。また回動蓋の他方の軸部２９６ｃは、スライダ２９５に設けられた軸受け部２９８に軸支されている。
図１２（ａ）の状態では、回動蓋２９６に形成された円形の突出部２９６ａが、検出孔Ｈ１に嵌入しており、これによって検出孔Ｈ１を、カートリッジ９１の底面と略水平の面により閉状態としている。
そして図１２（ｂ）のようにスライダ２９５が矢印ａ方向に摺動されると、回動蓋２９６は、軸部２９６ｃが引っ張られることで軸部２９６ｂを中心に矢印ｂ方向に回動し、これによって突出部２９６ａが検出孔Ｈ１から脱却し、開状態とする。
【００９４】
図１３は、スライダ３９９と昇降蓋３９８で開閉機構を構成した例である。スライダ３９９はユーザーの操作によって図１３（ａ）（ｂ）の各状態にスライドする。
昇降蓋３９８は、そのカム軸３９８ａがスライダ３９９に設けられたカム溝３９９ａに嵌め込まれている。
図１３（ａ）の状態では、昇降蓋３９８に形成された円形の突出部３９８ｂが、検出孔Ｈ１に嵌入しており、これによって検出孔Ｈ１を、カートリッジ９１の底面と略水平の面により閉状態としている。
そして図１３（ｂ）のようにスライダ３９９が矢印ｃ方向に摺動されると、昇降蓋３９８は、カム軸３９８ａがカム溝３９９ａ内を摺動し、これに応じて昇降蓋３９８が矢印ｄ方向に移動する。これによって突出部３９８ｂが検出孔Ｈ１から脱却し、開状態となる。
【００９５】
例えばこのような開閉機構によれば、検出孔Ｈ１を、長孔とする必要はなく、検出孔Ｈ０と同様の円形とすることができる。検出孔Ｈ１を円形とすることは、長孔の場合に比べて、カートリッジ９１内へ埃等が混入する領域を少なくできる点が有利となる。
【００９６】
５．ディスク種別判別
上述のようにカートリッジ９１の検出孔Ｈ０，Ｈ１の意味は、ディスク種別によって異なるものとなる。このため本例のディスクドライブ装置においては、ディスク９０が装填された際に、検出孔Ｈ０，Ｈ１の状態の解釈のため、ディスク種別判別が必要になる。また、当然ながら、ディスク種別を判別することは記録再生処理の上でも必須となる。
【００９７】
ここでは、ディスク種別判別のための手法（判別要素）を説明し、その後、各種判別要素を組み合わせた種別判別処理の具体例を述べる。
図１４に各種判別要素とディスク種別の関係を示した。
ここでは、光学ヘッド２０によって得られる反射光情報を用いた判別要素として、ディスク反射率、グルーブ深さによる位相差、Ｕ−ＴＯＣ内容、Ｐ−ＴＯＣ内容、ＡＤＩＰアドレス構造、ＢＣＡ（Burst Cutting Area）を挙げている。
【００９８】
なお図１４においては、ディスク種別の判別要素というより、書込可否の判別要素である検出孔Ｈ０，Ｈ１の状態及びそれによる書込可／不可も並列に記しているが、これは、これらがディスク種別の判別に用いられる場合もあるためである。
より詳しくは後に述べるが、本例のディスクドライブ装置（ストレージ部２）では、ディスク反射率、グルーブ深さによる位相差、Ｕ−ＴＯＣ内容、Ｐ−ＴＯＣ内容、ＡＤＩＰアドレス構造、ＢＣＡの内のいずれか、或いはさらに検出孔Ｈ０，Ｈ１の状態からディスク種別を検出するとともに、書込可否は、検出孔Ｈ０，Ｈ１の開閉状態と判別されたディスク種別の両方を用いてを判断するものとなる。
図１４の下段には、ディスク種別判別方法＜１＞〜＜６＞を示しており、ここでは、各判別方法で用いる判別要素の組み合わせを◎で示している。各ディスク種別判別方法＜１＞〜＜６＞の処理については後述する。
まず、ディスク反射率、グルーブ深さによる位相差、Ｕ−ＴＯＣ内容、Ｐ−ＴＯＣ内容、ＡＤＩＰアドレス構造、ＢＣＡの各判別要素について説明する。
【００９９】
＜ディスク反射率＞
ディスク反射率は、上述したようにエンボスピットが形成された光ディスクでは７０％程度と高く、磁界変調記録を行う光磁気ディスクでは１５〜３０％と低い。従って図１４に示すように、再生専用ＭＤ及び再生専用高密度ＭＤでは高反射率（Ｈ）、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢ／タイプＣでは低反射率（Ｌ）となる。つまり、反射率を判別することで、再生専用ＭＤ又は再生専用高密度ＭＤであるか、或いはこれ以外の録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢ／タイプＣのいずれかであるかを判別できる。
【０１００】
反射率検出は図１５（ａ）のような回路で実行できる。図１５（ａ）には４分割の受光面Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを有するフォトディテクタＰＤを示しているが、これは光学ヘッド２０内に配される複数のフォトディテクタＰＤの１つである。
また図１５（ａ）の加算器２１１，２１２，２１３及びコンパレータ２１４は、例えばＲＦアンプ２２内に構成することができる。
加算器２１１は、フォトディテクタＰＤの受光面Ａ，Ｂからの光電変換信号を加算する。
加算器２１２は、フォトディテクタＰＤの受光面Ｃ、Ｄからの光電変換信号を加算する。
加算器２１３は加算器２１１，２１２の出力を加算する。従って加算器２１３からは受光面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの和信号、つまり反射光量信号が得られる。
この和信号は、コンパレータ２１４で基準値ｔｈと比較され、比較結果がＦＯＫ信号として出力される。このＦＯＫ信号とは、フォーカスサーチ時にフォーカス引き込み範囲を示す信号である。
【０１０１】
今、光学ヘッド２０内の対物レンズをディスク９０に接離する方向に強制移動させてフォーカスサーボ引き込みを行うフォーカスサーチを考える。
既に公知のように、例えば非点収差方式のフォーカスエラー信号ＦＥは、例えば図１５（ａ）のような４分割ディテクタからの信号（Ａ＋Ｃ）−（Ｂ＋Ｄ）とされる。このようなフォーカスエラー信号ＦＥは、合焦点近辺でＳ字カーブを描くものとなり、そのＳ字カーブのリニア領域のゼロクロスポイントがフォーカスポイントとなる。フォーカスサーボは、Ｓ字カーブのゼロクロスポイントへの引き込み制御として行われる。
ここで、Ｓ字カーブが現れる対物レンズ位置範囲（ディスクに接離する方向での位置範囲）は、対物レンズの移動ストローク範囲に比べて非常に狭く、このため最初にフォーカスサーボオンに引き込む際には、対物レンズを強制的に移動させてＳ字カーブが得られる範囲を探す。これがフォーカスサーチである。
この場合、上記和信号としては、フォーカス引き込み範囲において図１５（ｂ）のような振幅が得られ、これを所定の基準値ｔｈで比較して得た図１５（ｃ）のＦＯＫ信号は、即ち図示していないフォーカスエラー信号ＦＥとしてＳ字カーブが現れている範囲を示すものとなる。
【０１０２】
ところで、高反射率のディスクの場合と低反射率のディスクの場合、当然フォトディテクタＰＤで得られる反射光量が異なるため、フォーカスサーチ時やデータ再生時などにおける各種設定が変更される。例えば低反射率のディスクについては反射光信号に対するゲインを高くしなければ良好な信号が得られない。
このことを利用すると、ディスクが高反射率ディスクか低反射率ディスクかがわかっていない状態、即ちディスク種別判別のための反射率検出を行おうとする場合は、高反射率ディスクに対応した設定（例えば低ゲイン設定）でフォーカスサーチ動作を行えばよいことになる。
高反射率ディスクに対応した設定でフォーカスサーチを行うと、もし、ディスクが高反射率ディスクであったとしたら、ある時点で和信号として図１５（ｂ）の実線のようなカーブが得られる。つまりある時点でＦＯＫ信号が「Ｈ」となる。
一方、もしディスクが低反射率ディスクであったら、和信号としては、図１５の破線のような低レベルのカーブしか得られない。つまりフォーカスサーチ期間内にＦＯＫ信号が検出されないものとなる。
【０１０３】
従って、装填されたディスクが高反射率ディスクか低反射率ディスクかは、高反射率ディスクに対応した設定でフォーカスサーチ動作を実行し、その際のＦＯＫ信号が得られるか否かにより検出することができる。
【０１０４】
＜グルーブ深さによる位相差＞
ディスク上に形成されるグルーブ（ピット）の深さによっては、反射光情報として得られるプッシュプル信号やプルイン信号（和信号）において位相差が生ずる。
図１４に示すように、プッシュプル信号に対してのプルイン信号の位相差として考えると、再生専用ＭＤ、再生専用高密度ＭＤ、及び高密度ＭＤタイプＣではλ／４〜λ／２の位相進みが生じ（λ：波長）、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢでは０〜λ／４の位相遅れが生ずる。
従って、位相差を判別することで、再生専用ＭＤ、再生専用高密度ＭＤ又は高密度ＭＤタイプＣのいずれかであるか、或いは録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢのいずれかであるかを判別できる。
【０１０５】
位相差判別のためには、例えば図１６の構成が採られればよい。図示する各部はそれぞれ、光学ヘッド２０、ＲＦアンプ２２、ストレージコントローラ３２などに分散して設けられればよい。
また、この構成で位相差を判別する際には、光学ヘッド２０内の対物レンズに対してフォーカスサーボはオンとされ、トラッキングサーボはかけていない状態でディスク内周から外周方向に対物レンズを移動させる。
【０１０６】
図１６に示す光学ヘッド２０内のフォトディテクタＰＤの検出面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄによって検出された光電変換信号については、まず加算器２２８で検出面Ａ、Ｄからの信号が加算され、また加算器２２９で検出面Ｂ、Ｃからの信号が加算される。そして加算器２２８，２２９の出力は、それぞれ、トラッキングエラー信号演算器２２１と、プルイン信号演算器２２５に供給される。
【０１０７】
トラッキングエラー信号演算器２２１は、受光面Ａ＋Ｄの信号から受光面Ｂ＋Ｃの信号を減算したプッシュプル信号Ｐ／Ｐ＝（Ａ＋Ｄ）−（Ｂ＋Ｃ）をトラッキングエラー信号ＴＥとして算出し、２値化手段であるコンパレータ２２２に供給する。
プルイン信号演算器２２５は、受光面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄからの信号を加算した全光量信号（和信号）をプルイン信号ＰＩとして２値化手段であるコンパレータ２２６に供給する。
【０１０８】
コンパレータ２２２は、トラッキングエラー信号ＴＥをスライスレベルＴＥsliceと比較して２値化し、２値化データＴＥcompをインバータ２２３に供給する。インバータ２２３は２値化データＴＥcompを反転してＤフリップフロップ判別回路２２４のデータ入力端子Ｄに供給する。
コンパレータ２２６は、プッシュプル信号ＰＩをスライスレベルＰＩsliceと比較して２値化し、２値化データＰＩcompをインバータ２２７に供給する。インバータ２２７は２値化データＰＩcompを反転してＤフリップフロップ判別回路２２４のクロック入力端子に供給する。
【０１０９】
Ｄフリップフロップ判別回路２２４は、コンパレータ２２２からの反転２値化データＴＥcomp’をコンパレータ２２６からの反転２値化データＰＩcomp’の立ち上がりエッジに同期してラッチする。つまり、ＰＩ信号と、ＴＥ信号の位相差を検出することによってディスクの種類を判別した判別結果を生成し、出力する。このＤフリップフロップ判別回路２２４は、例えばストレージコントローラ３１内に設けられる。ストレージコントローラ３２は、このＤフリップフロップ判別回路２２４の判別結果に基づいて位相差を判別する。
【０１１０】
図１７には、ＭＤの断面におけるスポットＳＰの移動と、それに対応したＰＩ信号、ＴＥ信号の再生波形を示す。ここでは、ＴＥ信号がＰＩ信号よりも９０度遅れている、すなわち位相差が９０度である場合を示している。
【０１１１】
図１８には、ディスク９０が録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢの場合に、図１６の各部で検出される波形を示す。Ｄフリップフロップ判別回路２２４は、反転２値化データＰＩcomp’の立ち上がりエッジに同期して反転２値化データＴＥcomp’をラッチすることで、Ｈを出力する。
【０１１２】
一方図１９には、ディスク９０が再生専用ＭＤ、再生専用高密度ＭＤ、高密度ＭＤタイプＣの場合に図１６の各部で検出される波形を示している。
この場合、Ｄフリップフロップ判別回路２２４は、反転２値化データＰＩcomp’の立ち上がりエッジに同期して反転２値化データＴＥcomp’をラッチすると、Ｌを出力する。
グルーブを有するディスクである高密度ＭＤタイプＣにおいて、トラッキングエラー信号ＴＥ（プッシュプル信号Ｐ／Ｐ）に対してプルイン信号ＰＩの位相（図１９（ｂ））が、他のグルーブディスクである録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢの場合（図１８（ｂ））に比べて極性が反転してしまうのは、高密度ＭＤタイプＣではグルーブの溝深さが160〜180nmと深くされていることによる。
図２０に示すように、グルーブの深さ125nmを境にトラッキングエラー信号（プッシュプル信号Ｐ／Ｐ）の振幅は＋から−に切り替わってしまう。この極性反転が起きてしまう深さｄは、レーザ波長780nm、ディスク屈折率1.57より、（780/4）/1.57により求まる。
【０１１３】
以上のことからわかるように、Ｄフリップフロップ判別回路２２４のラッチ出力として、「Ｈ」「Ｌ」が、位相差の検出結果となる。
つまり図１６の構成の場合、図１８のようにＤフリップフロップ判別回路２２４のラッチ出力が「Ｈ」であれば、装填されたディスク９０はプッシュプル信号Ｐ／Ｐに対してのプルイン信号ＰＩの位相差として０〜λ／４の位相遅れが生ずるものであり、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢのいずれかと判別できる。一方、Ｄフリップフロップ判別回路２２４のラッチ出力が「Ｌ」であれば、装填されたディスク９０はプッシュプル信号Ｐ／Ｐに対してのプルイン信号ＰＩの位相差としてλ／４〜λ／２の位相進みが生ずるものであり、再生専用ＭＤ、再生専用高密度ＭＤ、及び高密度ＭＤタイプＣのいずれかと判別できる。
【０１１４】
なお、このような位相差検出を行う際、実際には、ディスクには偏芯があるためトラッキングサーボをかけない状態では、ディスクに対してスポットＳＰは内周側に移動したり、外周側に移動したりを繰り返す。そのため、進行方向を決める必要があるので対物レンズもしくは光学ブロック（光学ヘッド）全体をある一定の速度で、例えば内周から外周へ、偏芯による移動量に打ち勝つ速度で移動させる必要がある。
【０１１５】
また、このような位相差検出を行う場合に、あらかじめディスクのグルーブエリア（後述）に光学ヘッド２０が位置することを確認する。再生専用ＭＤ及び再生専用高密度ＭＤにはグルーブエリアが存在しないため、グルーブエリアを確認した後に位相差検出を行うことは、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢのいずれかであるが、高密度ＭＤタイプＣであるかを判別できるものとなる。
【０１１６】
＜Ｐ−ＴＯＣ／Ｕ−ＴＯＣ＞
ミニディスクシステムの場合、ディスク上の内周側位置にＰ−ＴＯＣ、Ｕ−ＴＯＣと呼ばれる管理情報が記録されることが知られている。
これらの管理情報内容には、ディスク種別の情報も含まれており、従ってＰ−ＴＯＣ、Ｕ−ＴＯＣという管理情報の内容をディスク種別判別に利用できる。
【０１１７】
管理情報によるディスク判別方式に先だって、まず各種ディスクのエリア構造について説明する。
図２１（ａ）は再生専用ＭＤのエリア構造として、ディスク内周側から外周側への半径方向の領域を帯状に示している。
図示するように、ディスクの最内周側がリードインエリアとされ、Ｐ−ＴＯＣが記録される。そしてＰ−ＴＯＣに続いてデータエリアが形成される。データエリアにはオーディオデータがトラック（楽曲）単位で予め記録される。記録されているトラックのアドレス等や各エリアの位置などがＰ−ＴＯＣによって管理される。ディスク最外周側はリードアウトエリアとなる。
この再生専用ＭＤの場合、全ての領域はピットエリアとなり、エンボスピットによりデータが記録される。
【０１１８】
図２１（ｂ）は録再ＭＤのエリア構造を示している。
この場合、内周側のリードインエリアにはＰ−ＴＯＣ、Ｕ−ＴＯＣが記録される。そしてデータエリアにはユーザーサイドでオーディオトラックの記録再生が可能となる。
録再ＭＤの場合、リードインエリアの内周側のＰ−ＴＯＣの領域のみがエンボスピットによるピットエリアとなり、Ｕ−ＴＯＣの領域、データエリア、リードアウトはグルーブエリアとされ、光磁気記録による記録再生が可能とされる。
データエリアに記録されるトラックはＵ−ＴＯＣによって管理され、またＵ−ＴＯＣの内容はデータエリアでの記録、消去、編集に応じて書き換えられる。Ｐ−ＴＯＣには、基本的なエリア位置などが管理される。
【０１１９】
図２１（ｃ）は高密度ＭＤタイプＡのエリア構造であるが、図からわかるように録再ＭＤと同様である。
データエリアに記録されるオーディオ、ビデオ、或いは他の種のデータファイルは、Ｐ−ＴＯＣ、Ｕ−ＴＯＣでの領域管理のうえで、ＦＡＴシステムにより管理される。
【０１２０】
図２２（ａ）は高密度ＭＤタイプＢのエリア構造を示している。
この場合、ディスク最内周側はミラーエリア（ＢＣＡ：Burst Cutting Area）とされる。ここにはバーコード状のパターンが放射状に形成され、所定のＩＤ等が記録される。
ＢＣＡに続いてリードインエリアとなり、Ｐ−ＴＯＣ、Ｕ−ＴＯＣが記録される。Ｐ−ＴＯＣはエンボスピットによるピットエリアとなる。そしてＵ−ＴＯＣ、データエリア、リードアウトエリアが記録再生可能なグルーブエリアとされている。この場合も、データエリアに記録されるデータファイルは、Ｐ−ＴＯＣ、Ｕ−ＴＯＣでの領域管理のうえで、ＦＡＴシステムにより管理される。
【０１２１】
図２２（ｂ）は再生専用高密度ＭＤである。これは高密度ＭＤタイプＢの再生専用型であり、このためリードインエリアにはＰ−ＴＯＣのみとなる。そしてミラーエリアを除く全領域がピットエリアとなる。
【０１２２】
図２２（ｃ）は高密度ＭＤタイプＣのエリア構造を示している。
この場合も最内周側はミラーエリア（ＢＣＡ）が形成される。リードインエリアには、Ｐ−ＴＯＣ、Ｕ−ＴＯＣではなく、Ｐ−ＴＯＰと呼ばれる管理情報が記録される。
リードインエリア、データエリア、リードアウトエリアはグルーブエリアとされている。
【０１２３】
各ディスクのエリア構造は以上のようになるが、これをふまえてＰ−ＴＯＣ、Ｕ−ＴＯＣによる種別判別を述べる。
まずＰ−ＴＯＣによる判別を説明する。
図２３はＰ−ＴＯＣとされるクラスタの先頭セクター（セクター０）の構造を示している。
Ｐ−ＴＯＣセクター０は、先頭に１２バイトのシンクパターンが設けられ、続いて当該セクター自体のアドレス（クラスタアドレス、セクターアドレス）が記録される。なお、このシンクパターン及びアドレスは、ミニディスクフォーマットとしての全てのセクターに共通である。
【０１２４】
所定バイト位置には４バイトでシステムＩＤが記録される。
そしてさらに、ディスクタイプ、記録パワー、先頭トラックナンバ、最終トラックナンバ、リードアウトエリアのスタートアドレス、パワーキャリブレーションエリアのスタートアドレス、Ｕ−ＴＯＣのスタートアドレス、レコーダブルユーザーエリアのスタートアドレスが記録される。即ちエリア構造やディスク属性の管理情報である。
その後、ポインタ部とテーブル部が設けられる。テーブル部はトラックを構成する部分のスタートアドレス／エンドアドレスやトラックのモード情報が管理されるパーツテーブルで構成される。このパーツテーブルがポインタ部のポインタ（P-TNO1〜P-TNO255）に指定されることで、各トラックが管理されるものとなる。
ポインタP-TNO1〜P-TNO255は、それぞれ第１トラックから第２５５トラックに対応する。
なお、Ｐ−ＴＯＣによってトラックが管理されるのは、再生専用ＭＤの場合である。録再ＭＤの場合、後述するＵ−ＴＯＣのポインタ部及びテーブル部で各トラックが管理される。
【０１２５】
このようなＰ−ＴＯＣには、上記のようにシステムＩＤが記録されている。このシステムＩＤとしては、第１世代ＭＤ（再生専用ＭＤ、録再ＭＤ）の場合は、「ＭＩＮＩ」という情報がアスキーコードで記録される。
一方、高密度ＭＤタイプＢの場合は、このシステムＩＤとして高密度ＭＤであることを示すコード（例えば「ＨｉＭＤ」）が記録される。
従って、Ｐ−ＴＯＣのシステムＩＤに高密度ＭＤを示すコード「ＨｉＭＤ」が存在するか否かで、図１４のようにディスク種別を判別できる。
【０１２６】
つまり、高密度ＭＤを示すコード「ＨｉＭＤ」が存在しなければ、そのディスクは再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡのいずれかである。
高密度ＭＤを示すコード「ＨｉＭＤ」が存在すれば、そのディスクは高密度ＭＤタイプＢ又は再生専用高密度ＭＤである。
また高密度ＭＤタイプＣでは図２２（ｃ）に示したとおりＰ−ＴＯＣが設けられない。従ってＰ−ＴＯＣ自体が存在しなければ、そのディスクは高密度ＭＤタイプＣである。
【０１２７】
次にＵ−ＴＯＣによる判別を述べる。
図２４はＵ−ＴＯＣとされるクラスタの先頭セクター（セクター０）の構造を示している。
Ｕ−ＴＯＣセクター０も、先頭に１２バイトのシンクパターンが設けられ、続いて当該セクター自体のアドレス（クラスタアドレス、セクターアドレス）が記録される。
また、所定バイト位置にメーカーコード、モデルコード、先頭トラックナンバ、最終トラックナンバ、Ｕ−ＴＯＣ内の使用セクター（USED SECTOR）、ディスクシリアルナンバ、ディスクＩＤが記録される。
その後、ポインタ部とテーブル部が設けられる。テーブル部はトラックを構成する部分のスタートアドレス／エンドアドレスやトラックのモード情報が管理されるパーツテーブルで構成される。このパーツテーブルがポインタ部のポインタ（P-DFA、P-EMPTY、P-FRA、P-TNO1〜P-TNO255）に指定されることで、各トラックが管理されるものとなる。
ポインタP-TNO1〜P-TNO255は、それぞれ第１トラックから第２５５トラックに対応する。
ポインタP-DFAはディスク上の欠陥エリアを管理するポインタである。
ポインタP-EMPTYは、未使用のパーツテーブルを管理するポインタである。
ポインタP-FRAは、データエリアにおける未記録領域（フリーエリア）を管理するポインタである。
【０１２８】
録再ＭＤの場合は、トラックの記録、消去、編集が可能であるが、このためトラック管理はこのＵ−ＴＯＣで行われ、記録／消去／編集に応じては、ポインタ部やパーツテーブルの内容が書き換えられる。
【０１２９】
ここで、上記メーカーコードとしては、製造メーカーに割り振られたコードナンバが記録されるのであるが、特に高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢでは、このメーカーコードのエリアに高密度フォーマット（Ｈｉ−ＭＤフォーマット：図２（ｂ）のタイプＡ／タイプＢのフォーマット）のディスクであることの識別子が記録される。
従って、このメーカーコードの情報により、図１４に示す種別判別が可能となる。
【０１３０】
つまり、Ｕ−ＴＯＣに高密度ＭＤフォーマットを示すコードが存在しなければ、そのディスクは録再ＭＤである。
高密度ＭＤフォーマットを示すコードが存在すれば、そのディスクは高密度ＭＤタイプＡ又はタイプＢである。
また高密度ＭＤタイプＣでは図２２（ｃ）に示したとおりＵ−ＴＯＣが記録されない。また図２１（ａ）、図２２（ｂ）のように再生専用ＭＤ及び再生専用高密度ＭＤはＵ−ＴＯＣ自体が存在しない。従ってＵ−ＴＯＣが存在しなければ、そのディスクは高密度ＭＤタイプＣ、再生専用ＭＤ、再生専用高密度ＭＤのいずれかである。
【０１３１】
なお、高密度ＭＤタイプＡ又はタイプＢの場合、データエリアに記録される各ファイル（データトラック）の一部に、高密度フォーマットであることの情報が記録されているため、その情報を同様の判別に用いることもできる。
【０１３２】
＜ＢＣＡ＞
上記図２１，図２２からもわかるように、ディスク種別によりＢＣＡが設けられるものと設けられないものがある。またＢＣＡに記録される情報としてディスク種別が示される。従ってＢＣＡの有無及び記録された情報により、図１４のようにディスク種別を判別できる。
【０１３３】
図２５（ａ）にＢＣＡの無いディスクを、また図２５（ｂ）にＢＣＡが設けられたディスクを示している。
図２５（ａ）（ｂ）を比較してわかるように、図２５（ｂ）におけるＢＣＡは、図２５（ａ）のリードインエリアとされる半径位置の内周側に相当する領域が、放射状のバーコードパターンとされたものである。
【０１３４】
このＢＣＡは半径方向に放射状となるバーコードパターンとされていることで、特にトラッキング制御を行わなくともバーコードによる情報を読み出すことができるようにされている。
そしてこのバーコードにより、高密度ＭＤタイプＢの場合は「Ｈｉ−ＭＤ１．５」を示すコードが記録され、また高密度ＭＤタイプＣでは「Ｈｉ−ＭＤ３」を示すコードが記録される。
【０１３５】
ＢＣＡの有無及び情報内容により、次のように判別できる。
ＢＣＡが存在しなければ、そのディスクは録再ＭＤ、再生専用ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡのいずれかである。
ＢＣＡが存在し、「Ｈｉ−ＭＤ１．５」を示す情報が記録されていれば、そのディスクは高密度ＭＤタイプＢ又は再生専用高密度ＭＤである。
ＢＣＡが存在し、「Ｈｉ−ＭＤ３」を示す情報が記録されていれば、そのディスクは高密度ＭＤタイプＣである。
【０１３６】
＜ＡＤＩＰアドレス構造＞
アドレス構造によってもディスク種別判別が可能である。
まず、ＡＤＩＰアドレスは、グルーブのウォブリングで表現されるアドレスであり従ってグルーブが形成されない再生専用ＭＤ、再生専用高密度ＭＤでは、ＡＤＩＰアドレスは存在しない。これらはデータ内のサブコードフォーマット上でアドレスが記録されるのみである。
【０１３７】
一方、グルーブエリアを有するディスクではＡＤＩＰアドレスが記録される。ここで、グルーブエリアを有するディスクのうちで、高密度ＭＤタイプＣはＡＤＩＰアドレスフォーマットが他のディスクと異なる。
図２６（ａ）に、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢのＡＤＩＰアドレスフォーマットを示し、また図２６（ｂ）に高密度ＭＤタイプＣのＡＤＩＰアドレスフォーマットを示す。
まず図２６（ａ）のＡＤＩＰアドレスフォーマットでは、１単位のアドレスが４２ビットで形成され、これは４ビットのシンク、１６ビットのクラスタナンバ、８ビットのセクターナンバ、及び１４ビットのＣＲＣで構成される。
一方図２６（ｂ）のＡＤＩＰアドレスフォーマットの場合、１単位のアドレスが同じく４２ビットで形成されるが、これは４ビットのシンク、１６ビットのクラスタナンバ、４ビットのセクターナンバ、及び１８ビットのＥＣＣで構成される。
【０１３８】
つまりエラー訂正デコード方式が異なるものとなる。従って、ＡＤＩＰデコードを実行してみて、ＥＣＣ処理でアドレス抽出ができるか否かなどにより図１４のように種別判別が可能となる。
従って、ディスク再生動作を行い、ＡＤＩＰデコードを実行してみて、ＥＣＣデコードによってアドレスが得られれば、そのディスクは高密度ＭＤタイプＣである。
ディスク再生動作を行い、ＡＤＩＰデコードを実行してみて、ＥＣＣデコードによってアドレスが得られなければ、そのディスクは録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢのいずれかである。
ディスク再生動作を行い、ＡＤＩＰ情報が得られなければ、そのディスクは再生専用ＭＤ又は再生専用高密度ＭＤである。
【０１３９】
以上、光学ヘッド１９で得られる反射光情報に基づいて信号からのディスク判別を行う判別要素について述べてきたが、これらの判別要素の組み合わせにより、ミニディスクの範疇におけるディスク６種類の種別（再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ、高密度ＭＤタイプＢ、再生専用高密度ＭＤ、高密度ＭＤタイプＣ）を判別できることになる。
図１４の下段には、ディスク種別判別方法＜１＞〜＜６＞として、それぞれ種別判別が可能となる判別要素の組み合わせを◎で示した。
このディスク種別判別方法＜１＞〜＜６＞のいずれかにより、ディスク種別判別が可能となる。
【０１４０】
なお、図１４のディスク種別判別方法＜１＞〜＜４＞において、反射率については△を付しているが、これは種別判別のための組み合わせとして必ずしも必要とは成らないことを示している。つまり理論的には、反射率検出を行わなくとも残りの判別要素の組み合わせでディスク種別判別ができる。但し、判別処理速度を考えれば、反射率判定が有効となる場合もあり、以下説明するフローチャートでは、反射率判定を加えているものもある。
また、反射率判定は、上述した反射光情報からの反射率判別を必ずしも行う必要はない。例えば先に述べたように、再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡでは検出孔Ｈ１が反射率を示しているため、判別要素の組み合わせによっては、検出孔Ｈ１によって判別することもできる。
【０１４１】
以下、図１４のディスク種別判別方法＜１＞〜＜６＞として示した各ディスク種別判別処理を説明する。
なお、各フローチャートの処理はストレージコントローラ３２が実行する制御及び判断処理となる。
【０１４２】
［ディスク種別判別方法＜１＞］
ディスク種別判別方法＜１＞は、反射率検出、位相差検出、管理情報検出（Ｐ−ＴＯＣ検出及びＵ−ＴＯＣ検出）を組み合わせる例である。
図２７にディスク種別判別方法＜１＞の処理を示す。
【０１４３】
図２７のディスク種別の判別処理では、まずステップＦ１０１で上述した方法で反射率を判定する。ここで装填されているディスクが高反射率のディスクであると判定した場合はステップＦ１０４に進み、Ｐ−ＴＯＣの領域を再生する。そしてＰ−ＴＯＣのシステムＩＤとして高密度ＭＤを示すコード「ＨｉＭＤ」が記録されているか否かを判定する。
ここで高密度ＭＤを示すコードがあれば、ステップＦ１０８に進んで、そのディスクは再生専用高密度ＭＤと判別する。
一方、高密度ＭＤを示すコードが記録されていなければ、ステップＦ１０９に進んで、そのディスクは再生専用ＭＤと判別する。
【０１４４】
ステップＦ１０１で低反射率のディスクと判別された場合は、ステップＦ１０２に進み、現在光学ヘッド２０がトレースしているディスク上の位置がグルーブエリアであるか否かを判別する。
ディスク上での物理的なエリア構造としては、図２１，図２２に示したようにピットエリア、グルーブエリア、及びミラーエリアが存在するが、現在これらの内のどのエリアにいるかは、和信号（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）又はＲＦ信号の振幅レベルから判定できる。例えばＲＦ信号振幅についてピークレベル／ボトムレベルを検出して振幅レベルを判定し、これを所定のスレッショルドレベルと比較することで判定できる。
ステップＦ１０２で、現在グルーブエリアではないと判定された場合は、ステップＦ１０３に進み、スレッド機構を制御してグルーブエリアに光学ヘッド２０を移動させる。そしてステップＦ１０２に戻ってグルーブエリアであるか否かを確認する。
【０１４５】
このステップＦ１０２，Ｆ１０３の処理で光学ヘッド２０がグルーブエリア内となったら、ステップＦ１０５で、上述した方法により位相差検出を行う。
ここでプッシュプル信号Ｐ／Ｐに対するプルイン信号ＰＩの位相進みが検出されれば、ステップＦ１１０に進んで、そのディスクは高密度ＭＤタイプＣと判別する。
【０１４６】
ステップＦ１０５で位相遅れが検出された場合は、ステップＦ１０６でＰ−ＴＯＣ検出を行う。即ちＰ−ＴＯＣの領域を再生して、システムＩＤとして高密度ＭＤを示すコード「ＨｉＭＤ」が記録されているか否かを判定する。
ここで高密度ＭＤを示すコードがあれば、ステップＦ１１１に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＢと判別する。
一方、高密度ＭＤを示すコードが記録されていなければ、ステップＦ１０７に進んで、次にＵ−ＴＯＣの内容を確認する。そして上述したようにＵ−ＴＯＣのメーカコードにおける高密度フォーマット（Ｈｉ−ＭＤ）の識別コードの有無を確認し、高密度フォーマットの識別コードが存在すれば、ステップＦ１１２に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＡと判別する。
Ｕ−ＴＯＣにおいて高密度フォーマットの識別コードが無ければ、ステップＦ１１３に進んで、装填されているディスクは録再ＭＤと判別する。
【０１４７】
以上の処理で、反射率検出、位相差検出、管理情報検出（Ｐ−ＴＯＣ検出及びＵ−ＴＯＣ検出）の組み合せにより、再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ、高密度ＭＤタイプＢ、再生専用高密度ＭＤ、高密度ＭＤタイプＣの種別を判別できる。
【０１４８】
［ディスク種別判別方法＜２＞］
ディスク種別判別方法＜２＞は、反射率検出、管理情報検出（Ｐ−ＴＯＣ検出及びＵ−ＴＯＣ検出）、アドレス構造検出を組み合わせる例である。
図２８にディスク種別判別方法＜２＞の処理を示す。
【０１４９】
図２８のディスク種別の判別処理では、まずステップＦ２０１で上述した方法で反射率を判定する。ここで装填されているディスクが高反射率のディスクであると判定した場合はステップＦ２０４に進み、Ｐ−ＴＯＣの領域を再生する。そしてＰ−ＴＯＣのシステムＩＤとして高密度ＭＤを示すコード「ＨｉＭＤ」が記録されているか否かを判定する。
高密度ＭＤを示すコードがあれば、ステップＦ２０８に進んで、装填されているディスクは再生専用高密度ＭＤと判別する。
一方、高密度ＭＤを示すコードが記録されていなければ、ステップＦ２０９に進んで、装填されているディスクは再生専用ＭＤと判別する。
【０１５０】
ステップＦ２０１で低反射率のディスクと判別された場合は、ステップＦ２０２に進み、現在光学ヘッド２０がトレースしているディスク上の位置がグルーブエリアであるか否かを判別する。
ステップＦ２０２で、現在グルーブエリアではないと判定された場合は、ステップＦ２０３に進み、スレッド機構を制御してグルーブエリアに光学ヘッド２０を移動させる。そしてステップＦ２０２に戻ってグルーブエリアであるか否かを確認する。
【０１５１】
このステップＦ２０２，Ｆ２０３の処理で光学ヘッド２０がグルーブエリア内となったら、ステップＦ２０５で、ＡＤＩＰアドレスフォーマットの判別を行う。
即ちＡＤＩＰアドレスのデコード処理を実行した際に、ＥＣＣデコードによるＡＤＩＰアドレスが得られたか否かを判別する。ＡＤＩＰアドレスがＥＣＣデコードにより得られた場合は、ステップＦ２１０に進んで、そのディスクは高密度ＭＤタイプＣと判別する。
【０１５２】
ステップＦ２０５でＡＤＩＰアドレスがＥＣＣデコードにより得られなかった場合は、ステップＦ２０６でＰ−ＴＯＣ検出を行う。即ちＰ−ＴＯＣの領域を再生して、システムＩＤとして高密度ＭＤを示すコード「ＨｉＭＤ」が記録されているか否かを判定する。
ここで高密度ＭＤを示すコードがあれば、ステップＦ２１１に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＢと判別する。
一方、高密度ＭＤを示すコードが記録されていなければ、ステップＦ２０７に進んで、次にＵ−ＴＯＣの内容を確認する。そしてＵ−ＴＯＣのメーカコードにおける高密度フォーマットの識別コードの有無を確認し、高密度フォーマットの識別コードが存在すれば、ステップＦ２１２に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＡと判別する。
Ｕ−ＴＯＣにおいて高密度フォーマットの識別コードが無ければ、ステップＦ２１３に進んで、装填されているディスクは録再ＭＤと判別する。
【０１５３】
以上の処理で、反射率検出、アドレス構造検出、管理情報検出（Ｐ−ＴＯＣ検出及びＵ−ＴＯＣ検出）の組み合せにより、再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ、高密度ＭＤタイプＢ、再生専用高密度ＭＤ、高密度ＭＤタイプＣの種別を判別できる。
【０１５４】
［ディスク種別判別方法＜３＞］
ディスク種別判別方法＜３＞では、管理情報検出（Ｕ−ＴＯＣ検出）と、特定領域としてＢＣＡ検出を行うと共に、カートリッジ９１の検出孔Ｈ１の開閉状態の判別結果を用いてディスク種別を判別する。
図２９にディスク種別判別方法＜３＞の処理を示す。
【０１５５】
図２９のディスク種別の判別処理では、まずステップＦ３０１でスレッド機構を制御して光学ヘッド１９をディスク最内周側に移動させる。
そしてステップＦ３０２でＢＣＡの有無を確認する。ＢＣＡの有無確認は、図２７のステップＦ１０２の説明で述べたエリア判別手法により最内周側がミラーエリアと判別されるか否かにより可能である。即ちディスク最内周側がミラーエリアであれば、ＢＣＡ有りと判別できる。
【０１５６】
ＢＣＡが存在する場合は、ステップＦ３０５に進み、ＢＣＡのバーコードパターンの情報を再生する。ここで「Ｈｉ−ＭＤ３」を示すコードが検出できれば、ステップＦ３０７に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＣと判別する。
ＢＣＡのバーコードパターンとして「Ｈｉ−ＭＤ３」を示すコードが検出できなかった場合（「Ｈｉ−ＭＤ１．５」を示すコードであった場合）は、ステップＦ３０６に進んで、Ｕ−ＴＯＣの有無を確認する。即ちＵ−ＴＯＣエリアの再生を行い、Ｕ−ＴＯＣデータが存在するか否かを確認する。
そしてＵ−ＴＯＣが存在すればステップＦ３０８に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＢと判別する。
Ｕ−ＴＯＣが存在しなければステップＦ３０９に進んで、装填されているディスクは再生専用高密度ＭＤと判別する。
【０１５７】
ステップＦ３０２でＢＣＡが存在しないと判定された場合は、ステップＦ３０３で検出孔Ｈ１の開閉状態を確認する。即ち図３に示した検出孔判別部３４のスイッチＳＷ１のオン／オフ状態を確認する。
ここで検出孔Ｈ１が閉状態（スイッチＳＷ１がオン）であれば、ステップＦ３１０に進んで、装填されているディスクは再生専用ＭＤと判別する。
検出孔Ｈ１が開状態（スイッチＳＷ１がオフ）であれば、ステップＦ３０４に進み、Ｕ−ＴＯＣの内容を確認する。つまりＵ−ＴＯＣの再生を行って、メーカコードにおける高密度フォーマットの識別コード（Ｈｉ−ＭＤ）の有無を確認する。そして、高密度フォーマットの識別コードが存在すれば、ステップＦ３１１に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＡと判別する。
Ｕ−ＴＯＣにおいて高密度フォーマットの識別コードが無ければ、ステップＦ３１２に進んで、装填されているディスクは録再ＭＤと判別する。
【０１５８】
以上の処理で、管理情報検出（Ｕ−ＴＯＣ検出）と、ＢＣＡ検出と、検出孔Ｈ１の開閉状態検出の組み合せにより、再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ、高密度ＭＤタイプＢ、再生専用高密度ＭＤ、高密度ＭＤタイプＣの種別を判別できる。
【０１５９】
［ディスク種別判別方法＜４＞］
ディスク種別判別方法＜４＞では、反射率検出と、管理情報検出（Ｐ−ＴＯＣ検出、Ｕ−ＴＯＣ検出）を行うと共に、検出孔Ｈ０，Ｈ１の判別結果を用いてディスク種別を判別する。
図３０にディスク種別判別方法＜４＞の処理を示す。
【０１６０】
図３０のディスク種別の判別処理では、まずステップＦ４０１で、カートリッジ９１の検出孔Ｈ０の開閉状態を確認する。即ち検出孔判別部３４のスイッチＳＷ０のオン／オフ状態を確認する。
ここで検出孔Ｈ０が閉状態（スイッチＳＷ０がオン）であれば、ステップＦ４０５に進み、現在光学ヘッド２０がトレースしているディスク上の位置がグルーブエリアであるか否かを判別する。ステップＦ４０５で、現在グルーブエリアではないと判定された場合は、ステップＦ４０６に進み、スレッド機構を制御してグルーブエリアに光学ヘッド２０を移動させる。そしてステップＦ４０５に戻ってグルーブエリアであるか否かを確認する。
【０１６１】
このステップＦ４０５，Ｆ４０６の処理で光学ヘッド２０がグルーブエリア内となったら、ステップＦ４１０でＵ−ＴＯＣの再生を行い、メーカーコードにおける高密度フォーマットの識別コードの有無を確認する。そして、高密度フォーマットの識別コードが存在すれば、ステップＦ４１１に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＡと判別する。
Ｕ−ＴＯＣにおいて高密度フォーマットの識別コードが無ければ、ステップＦ４１２に進んで、装填されているディスクは録再ＭＤと判別する。
【０１６２】
ステップＦ４０１で検出孔Ｈ０が開状態（スイッチＳＷ０がオフ）であるとされた場合は、ステップＦ４０２で検出孔Ｈ１の開閉状態を確認する。即ち検出孔判別部３４のスイッチＳＷ１のオン／オフ状態を確認する。
ここで検出孔Ｈ１が閉状態（スイッチＳＷ１がオン）であれば、ステップＦ４０７に進んで反射率検出を行う。そして装填されているディスクが高反射率のディスクであると判定した場合は、ステップＦ４１４に進んで、そのディスクは再生専用ＭＤと判別する。
【０１６３】
ステップＦ４０７で低反射率のディスクと判別された場合は、ステップＦ４０９に進み、Ｐ−ＴＯＣの領域を再生して、システムＩＤとして高密度ＭＤを示すコード「ＨｉＭＤ」が記録されているか否かを判定する。
ここで高密度ＭＤを示すコードがあれば、ステップＦ４１５に進んで、そのディスクは高密度ＭＤタイプＢと判別する。
一方、Ｐ−ＴＯＣ自体が存在しなかった場合は、ステップＦ４１６に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＣと判別する。
【０１６４】
ステップＦ４０２で検出孔Ｈ１が開状態（スイッチＳＷ１がオフ）と検出された場合は、ステップＦ４０３に進み、反射率検出を行う。そして装填されているディスクが高反射率のディスクであると判定した場合は、ステップＦ４１３に進んで、そのディスクは再生専用高密度ＭＤと判別する。
【０１６５】
低反射率のディスクであった場合は、ステップＦ４０４に進み、Ｐ−ＴＯＣの領域を再生する。そしてＰ−ＴＯＣが存在するか、或いは存在すればＰ−ＴＯＣのシステムＩＤとして高密度ＭＤを示すコード「ＨｉＭＤ」が記録されているか否かを判定する。
ここで、Ｐ−ＴＯＣが存在しなければ、ステップＦ４２１に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＣと判別する。
またＰ−ＴＯＣが存在し、さらにシステムＩＤとして高密度ＭＤを示すコードがあれば、ステップＦ４２０に進んで、そのディスクは高密度ＭＤタイプＢと判別する。
一方、Ｐ−ＴＯＣは存在するが、高密度ＭＤを示すコードが記録されていなければ、ステップＦ４２２に進み、現在光学ヘッド２０がトレースしているディスク上の位置がグルーブエリアであるか否かを判別する。そして現在グルーブエリアではないと判定された場合は、ステップＦ４２３に進み、スレッド機構を制御してグルーブエリアに光学ヘッド２０を移動させる。そしてステップＦ４２２に戻ってグルーブエリアであるか否かを確認する。
【０１６６】
このステップＦ４２２，Ｆ４２３の処理で光学ヘッド２０がグルーブエリア内となったら、ステップＦ４１７でＵ−ＴＯＣの再生を行い、高密度フォーマットの識別コードの有無を確認する。そして、高密度フォーマットの識別コードが存在すれば、ステップＦ４１９に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＡと判別する。
Ｕ−ＴＯＣにおいて高密度フォーマットの識別コードが無ければ、ステップＦ４１８に進んで、装填されているディスクは録再ＭＤと判別する。
【０１６７】
以上の処理で、反射率検出と、管理情報検出（Ｐ−ＴＯＣ検出、Ｕ−ＴＯＣ検出）と、検出孔Ｈ０，Ｈ１の開閉状態検出の組み合せにより、再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ、高密度ＭＤタイプＢ、再生専用高密度ＭＤ、高密度ＭＤタイプＣの種別を判別できる。
【０１６８】
［ディスク種別判別方法＜５＞］
ディスク種別判別方法＜５＞は、反射率検出、管理情報検出（Ｕ−ＴＯＣ検出）、特定領域としてのＢＣＡ検出を組み合わせた例である。
図３１にディスク種別判別方法＜５＞の処理を示す。
【０１６９】
図３１のディスク種別の判別処理では、まずステップＦ５０１で反射率を判定する。ここで装填されているディスクが高反射率のディスクであると判定した場合はステップＦ５０５に進み、スレッド機構を制御して光学ヘッド２０をディスク最内周側に移動させる。そしてステップＦ５０６でＢＣＡの有無を確認する。
ＢＣＡが存在する場合は、ステップＦ５０８に進み、装填されているディスクは再生専用高密度ＭＤと判別する。
ＢＣＡが存在しなければステップＦ５０９に進んで、装填されているディスクは再生専用ＭＤと判別する。
【０１７０】
ステップＦ５０１で低反射率のディスクであると判定した場合はステップＦ５０２に進み、スレッド機構を制御して光学ヘッド２０をディスク最内周側に移動させる。そしてステップＦ５０３でＢＣＡの有無を確認する。
ＢＣＡが存在する場合は、ステップＦ５０７に進み、ＢＣＡのバーコードパターンの情報を再生する。ここで「Ｈｉ−ＭＤ３」を示すコードが検出できれば、ステップＦ５１０に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＣと判別する。
ＢＣＡのバーコードパターンとして「Ｈｉ−ＭＤ３」を示すコードが検出できなかった場合（「Ｈｉ−ＭＤ１．５」を示すコードであった場合）は、ステップＦ５１１に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＢと判別する。
【０１７１】
ステップＦ５０３でＢＣＡが存在しないと判定された場合は、ステップＦ５０４でＵ−ＴＯＣを確認する。即ちＵ−ＴＯＣエリアの再生を行い、高密度フォーマットの識別コードの有無を確認する。そして、高密度フォーマットの識別コードが存在すれば、ステップＦ５１２に進んで、装填されているディスクは高密度ＭＤタイプＡと判別する。
Ｕ−ＴＯＣにおいて高密度フォーマットの識別コードが無ければ、ステップＦ５１３に進んで、装填されているディスクは録再ＭＤと判別する。
【０１７２】
以上の処理で、反射率検出と、管理情報検出（Ｕ−ＴＯＣ検出）と、ＢＣＡ検出の組み合せにより、再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ、高密度ＭＤタイプＢ、再生専用高密度ＭＤ、高密度ＭＤタイプＣの種別を判別できる。
【０１７３】
［ディスク種別判別方法＜６＞］
ディスク種別判別方法＜６＞は、管理情報検出（Ｐ−ＴＯＣ検出、Ｕ−ＴＯＣ検出）を行う例である。
図３２にディスク種別判別方法＜６＞の処理を示す。
【０１７４】
まずステップＦ６０１で、Ｕ−ＴＯＣの存在を確認する。
Ｕ−ＴＯＣが存在する場合はステップＦ６０２に進み、Ｕ−ＴＯＣエリアのメーカーコードにおける高密度フォーマットの識別コードの有無を確認する。
そしてＵ−ＴＯＣにおいて高密度フォーマットの識別コードが無ければ、ステップＦ６０６に進んで、装填されているディスクは録再ＭＤと判別する。
Ｕ−ＴＯＣに高密度フォーマットの識別コードが存在すれば、ステップＦ６０５に進み、Ｐ−ＴＯＣの領域を再生して、システムＩＤとして高密度ＭＤを示すコード「ＨｉＭＤ」が記録されているか否かを判定する。
ここで高密度ＭＤを示すコードがあれば、ステップＦ６１１に進んで、そのディスクは高密度ＭＤタイプＢと判別する。
一方、Ｐ−ＴＯＣに高密度ＭＤを示すコードがなければ、ステップＦ６１０に進んで、そのディスクは高密度ＭＤタイプＡと判別する。
【０１７５】
ステップＦ６０１でＵ−ＴＯＣが存在しないと判別された場合は、ステップＦ６０３でＰ−ＴＯＣの有無を確認する。
ここでＰ−ＴＯＣが存在しなければ、ステップＦ６０７に進んで、そのディスクは高密度ＭＤタイプＣと判別する。
Ｐ−ＴＯＣが存在した場合は、ステップＦ６０４に進み、Ｐ−ＴＯＣのシステムＩＤとして高密度ＭＤを示すコード「ＨｉＭＤ」が記録されているか否かを判定する。
ここで高密度ＭＤを示すコードがあれば、ステップＦ６０９に進んで、そのディスクは再生専用高密度ＭＤと判別する。
一方、Ｐ−ＴＯＣに高密度ＭＤを示すコードが存在しなかった場合は、ステップＦ６０８に進んで、装填されているディスクは再生専用ＭＤと判別する。
【０１７６】
以上の処理で、管理情報としてのＰ−ＴＯＣ検出、Ｕ−ＴＯＣ検出の組み合せにより、再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ、高密度ＭＤタイプＢ、再生専用高密度ＭＤ、高密度ＭＤタイプＣの種別を判別できる。
【０１７７】
６．書込可否判別処理
続いてディスク９０のカートリッジ９１に形成されている検出孔Ｈ０，Ｈ１による提示情報、特に書込可否の設定状態の判別処理について説明する。
先に説明したように、再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡについては、検出孔Ｈ０が書込可否設定に用いられ、一方、高密度ＭＤタイプＢ、再生専用高密度ＭＤ、高密度ＭＤタイプＣでは、検出孔Ｈ１が書込可否設定に用いられる。
従って、ストレージ部２に或るディスク９０が装填された場合に、そのディスク９０について書込可／不可を判定するには、ディスク種別判別結果と、検出孔Ｈ０，Ｈ１の開閉状態の判別結果を組み合わせて判別するようにする。
【０１７８】
図３３（ａ）（ｂ）に検出孔Ｈ０，Ｈ１の開閉状態をモードとして示す。
図３３（ａ）は再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡの場合である。
この場合、検出孔Ｈ０（スイッチＳＷ０のオン／オフ）が書込可否設定（ライトプロテクト）の検出に用いられ、一方、検出孔Ｈ１（スイッチＳＷ１のオン／オフ）が反射率の検出に用いられる。
２つのスイッチＳＷ０，ＳＷ１のモードとしては、図示するモード０〜モード３が考えられる。
【０１７９】
モード０は、検出孔Ｈ０、Ｈ１がともに開状態、つまりスイッチＳＷ０，ＳＷ１が共にオフとなるモードである。
これは、録再ＭＤ又は高密度ＭＤタイプＡにおいて、書込不可を提示するものとなる。
モード１は、検出孔Ｈ０が開状態、検出孔Ｈ１が閉状態、つまりスイッチＳＷ０がオフ、スイッチＳＷ１がオンとなるモードである。
これは、再生専用ＭＤ（書込不能）を提示するものとなる。
モード２は、検出孔Ｈ０が閉状態、検出孔Ｈ１が開状態、つまりスイッチＳＷ０がオン、スイッチＳＷ１がオフとなるモードである。
これは、録再ＭＤ又は高密度ＭＤタイプＡにおいて、書込可を提示するものとなる。
モード３は、検出孔Ｈ０、Ｈ１がともに閉状態、つまりスイッチＳＷ０，ＳＷ１が共にオンとなるモードである。先に述べた図４，図６による説明からわかるように、このモード３は、あり得ない。
【０１８０】
図３３（ｂ）は本実施の形態のディスクとなる高密度ＭＤタイプＢ、再生専用高密度ＭＤ、高密度ＭＤタイプＣの場合である。
この場合、検出孔Ｈ０は常に開状態で（スイッチＳＷ０は常にオフ）あり、検出孔Ｈ１（スイッチＳＷ１のオン／オフ）が書込可否設定（ライトプロテクト）の検出に用いられる。
この場合も２つのスイッチＳＷ０，ＳＷ１のモードとして、図３３（ａ）と同様の状態を、それぞれモード０〜モード３とすると、次のようになる。
【０１８１】
検出孔Ｈ０、Ｈ１がともに開状態、つまりスイッチＳＷ０，ＳＷ１が共にオフとなるモード０は、高密度ＭＤタイプＢ、高密度ＭＤタイプＣで書込不可を提示するものとなる。なお、再生専用高密度ＭＤの場合は、必ずこのモード０となり、書込不能を提示するものとなる。
検出孔Ｈ０が開状態、検出孔Ｈ１が閉状態、つまりスイッチＳＷ０がオフ、スイッチＳＷ１がオンとなるモード１は、高密度ＭＤタイプＢ、高密度ＭＤタイプＣで書込可を提示するものとなる。
検出孔Ｈ０が閉状態、検出孔Ｈ１が開状態、つまりスイッチＳＷ０がオン、スイッチＳＷ１がオフとなるモード２、及び検出孔Ｈ０、Ｈ１がともに閉状態、つまりスイッチＳＷ０，ＳＷ１が共にオンとなるモード３は、共にあり得ない。
【０１８２】
この図３３からわかるように、検出孔Ｈ０、Ｈ１の開閉状態に応じた各モードは、ディスク種別に応じて意味が異なることになる。
そこで本例のディスクドライブ装置（ストレージ部２）では、ストレージコントローラ３２が図３４又は図３５の処理を行うことで、装填されたディスク９０に対する書込可否を判別する。
【０１８３】
まず図３４の処理を説明する。
図３４の処理では、ストレージコントローラ３２は、まずステップＦ７０１で検出孔判別部３４のスイッチＳＷ０，ＳＷ１のオン／オフ状態を検出する。これにより、現在の状態が図３３（ａ）（ｂ）に示したモード０〜モード３のいずれであるかがわかることになる。
【０１８４】
モード０であった場合は、ステップＦ７０２からＦ７０５に進み、ディスク判別処理を行う。このディスク判別処理としては、上記ディスク種別判別方法＜１＞〜＜６＞のうちのいずれかの処理を実行すればよい。
モード０である場合は、ディスク９０は、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢ／タイプＣ、再生専用高密度ＭＤのいずれかである。
【０１８５】
ステップＦ７０５のディスク判別処理の結果、ディスク９０が高密度ＭＤタイプＣであると判別された場合は、ステップＦ７０６からＦ７１９に進み、高密度ＭＤタイプＣであって書込不可に設定されていると判別する。
ステップＦ７０５のディスク判別処理の結果、ディスク９０が高密度ＭＤタイプＡであると判別された場合は、ステップＦ７０７からＦ７２０に進み、高密度ＭＤタイプＡであって書込不可に設定されていると判別する。
ステップＦ７０５のディスク判別処理の結果、ディスク９０が高密度ＭＤタイプＢ（再生専用高密度ＭＤの場合を除く）であると判別された場合は、ステップＦ７０８からＦ７２１に進み、高密度ＭＤタイプＢであって書込不可に設定されていると判別する。
ステップＦ７０５のディスク判別処理の結果、ディスク９０が再生専用高密度ＭＤであると判別された場合は、ステップＦ７０９からＦ７２２に進み、再生専用高密度ＭＤであるため書込不能と判別する。
ステップＦ７０５のディスク判別処理の結果、ディスク９０が録再ＭＤであると判別された場合は、ステップＦ７１０からＦ７２３に進み、録再ＭＤであって書込不可に設定されていると判別する。
ステップＦ７０５のディスク判別処理で、これら以外の種別のディスクとされた場合、つまりモード０はあり得ない再生専用ＭＤと判別された場合は、ステップＦ７２９でディスクエラーとする。
【０１８６】
スイッチＳＷ０，ＳＷ１の状態がモード１であった場合は、ステップＦ７０３からＦ７１１に進み、ディスク判別処理（ディスク種別判別方法＜１＞〜＜６＞のうちのいずれか）を実行する。
モード１である場合は、ディスク９０は、再生専用ＭＤ、高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣのいずれかである。
【０１８７】
ステップＦ７１１のディスク判別処理の結果、ディスク９０が再生専用ＭＤであると判別された場合は、ステップＦ７１２からＦ７２４に進み、再生専用ＭＤであるため書込不能と判別する。
ステップＦ７１１のディスク判別処理の結果、ディスク９０が高密度ＭＤタイプＣであると判別された場合は、ステップＦ７１４からＦ７２５に進み、高密度ＭＤタイプＣであって書込可に設定されていると判別する。
ステップＦ７１１のディスク判別処理の結果、ディスク９０が高密度ＭＤタイプＢ（再生専用高密度ＭＤの場合を除く）であると判別された場合は、ステップＦ７１５からＦ７２８に進み、高密度ＭＤタイプＢであって書込可に設定されていると判別する。
ステップＦ７１１のディスク判別処理で、これら以外の種別のディスクとされた場合、つまりモード１はあり得ない録再ＭＤ又は高密度ＭＤタイプＡ又は再生専用高密度ＭＤと判別された場合は、ステップＦ７２９でディスクエラーとする。
【０１８８】
スイッチＳＷ０，ＳＷ１の状態がモード２であった場合は、ステップＦ７０４からＦ７１６に進み、ディスク判別処理（ディスク種別判別方法＜１＞〜＜６＞のうちのいずれか）を実行する。
モード２である場合は、ディスク９０は、高密度ＭＤタイプＡ、録再ＭＤのいずれかである。
【０１８９】
ステップＦ７１６のディスク判別処理の結果、ディスク９０が高密度ＭＤタイプＡであると判別された場合は、ステップＦ７１７からＦ７２７に進み、高密度ＭＤタイプＡであって書込可に設定されていると判別する。
ステップＦ７１６のディスク判別処理の結果、ディスク９０が録再ＭＤであると判別された場合は、ステップＦ７１８からＦ７２６に進み、録再ＭＤであって書込可に設定されていると判別する。
ステップＦ７１６のディスク判別処理で、これら以外の種別のディスクとされた場合、つまりモード２はあり得ない再生専用ＭＤ、高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣ、再生専用高密度ＭＤのいずれかに判別された場合は、ステップＦ７２９でディスクエラーとする。
【０１９０】
スイッチＳＷ０，ＳＷ１の状態がモード２であった場合は、これはあり得ないモードであるため、ステップＦ７０４からＦ７２９に進み、ディスクエラーとする。
【０１９１】
このような図３４の処理により、ストレージコントローラ３２は装填されたディスク９０に対して書込可否を正確に判別できる。
【０１９２】
図３５は、同様の書込可否判別処理としての他の例である。
この場合、ストレージコントローラ３２はまずステップＦ８０１でディスク判別処理、即ち上述のディスク種別判別方法＜１＞〜＜６＞のうちのいずれかを実行し、ディスク種別を判別する。
そしてディスク９０が再生専用ＭＤであった場合は、ステップＦ８０２からＦ８０７に進み、再生専用のエンボスピットディスクであるため書込不能と判別する。
またステップＦ８０１でディスク９０が再生専用高密度ＭＤであった場合は、ステップＦ８０３からＦ８０７に進み、この場合も再生専用のエンボスピットディスクであるため書込不能と判別する。
【０１９３】
ステップＦ８０１でディスク９０が高密度ＭＤタイプＣであると判別された場合は、ステップＦ８０４からＦ８０８に進み、ストレージコントローラ３２は、検出孔判別部３４のスイッチＳＷ０，ＳＷ１のオン／オフ状態を検出する。つまり図３３（ａ）（ｂ）に示したモード０〜モード３のいずれであるかを判別する。
ステップＦ８０８でモード０と判別された場合はステップＦ８１２に進み、ディスク９０は高密度ＭＤタイプＣであって書込不可に設定されていると判別する。
ステップＦ８０８でモード１と判別された場合はステップＦ８１３に進み、ディスク９０は高密度ＭＤタイプＣであって書込可に設定されていると判別する。
ステップＦ８０８でモード２又はモード３と判別された場合は、これはあり得ない状態であるので、ステップＦ８１４に進みディスクエラーとする。
【０１９４】
ステップＦ８０１でディスク９０が高密度ＭＤタイプＢ（再生専用高密度ＭＤの場合を除く）であると判別された場合は、ストレージコントローラ３２の処理はステップＦ８０５からＦ８０９に進み、検出孔判別部３４のスイッチＳＷ０，ＳＷ１のオン／オフ状態、つまりモード０〜モード３のいずれであるかを判別する。
ステップＦ８０９でモード０と判別された場合はステップＦ８１５に進み、ディスク９０は高密度ＭＤタイプＢであって書込不可に設定されていると判別する。
ステップＦ８０９でモード１と判別された場合はステップＦ８１６に進み、ディスク９０は高密度ＭＤタイプＢであって書込可に設定されていると判別する。
ステップＦ８０９でモード２又はモード３と判別された場合は、これはあり得ない状態であるので、ステップＦ８１７に進みディスクエラーとする。
【０１９５】
ステップＦ８０１でディスク９０が高密度ＭＤタイプＡであると判別された場合は、ストレージコントローラ３２の処理はステップＦ８０６からＦ８１０に進み、検出孔判別部３４のスイッチＳＷ０，ＳＷ１のオン／オフ状態、つまりモード０〜モード３のいずれであるかを判別する。
ステップＦ８１０でモード０と判別された場合はステップＦ８１８に進み、ディスク９０は高密度ＭＤタイプＡであって書込不可に設定されていると判別する。
ステップＦ８１０でモード２と判別された場合はステップＦ８１９に進み、ディスク９０は高密度ＭＤタイプＡであって書込可に設定されていると判別する。
ステップＦ８１０でモード１又はモード３と判別された場合は、これはあり得ない状態であるので、ステップＦ８２０に進みディスクエラーとする。
【０１９６】
ステップＦ８０１でディスク９０が録再ＭＤであると判別された場合は、ストレージコントローラ３２の処理はステップＦ８１１に進み、検出孔判別部３４のスイッチＳＷ０，ＳＷ１のオン／オフ状態、つまりモード０〜モード３のいずれであるかを判別する。
ステップＦ８１１でモード０と判別された場合はステップＦ８２１に進み、ディスク９０は録再ＭＤであって書込不可に設定されていると判別する。
ステップＦ８１１でモード２と判別された場合はステップＦ８２２に進み、ディスク９０は録再ＭＤであって書込可に設定されていると判別する。
ステップＦ８１１でモード１又はモード３と判別された場合は、これはあり得ない状態であるので、ステップＦ８２３に進みディスクエラーとする。
【０１９７】
この図３５の処理によっても、ストレージコントローラ３２は装填されたディスク９０に対して書込可否を正確に判別できる。
【０１９８】
なお、上記各例では、検出孔Ｈ０、Ｈ１（スイッチＳＷ０，ＳＷ１）については、モード０〜モード３を判別するようにした。
しかしながら、再生専用のピットディスク（再生専用ＭＤ又は再生専用高密度ＭＤ）であるか、これ以外の記録再生可能な光磁気記録再生ディスクであるかの判別は、上述した反射率検出で可能となると共に、再生専用のピットディスクは必ず書込は不能である。
またモード３はどのディスクの場合でもあり得ない。
すると、モード０であるか、或いはモード１又はモード２であるかが判別できれば、書込可否の判断が可能となることにもなる。
つまり、スイッチＳＷ０，ＳＷ１の両方がオフのモード０である場合は、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢ／タイプＣのいずれも「書込不可」であり、スイッチＳＷ０，ＳＷ１のいずれか一方がオンとなるモード１又はモード２であれば、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡ／タイプＢ／タイプＣのいずれの場合であったとしても「書込可」と判断できる。
これは、上述した反射光情報からの反射率検出によりピットディスクであるか否かを判別するのであれば、スイッチＳＷ０，ＳＷ１の検出についてはＯＲタイプの構成としてもかまわないことを意味とする。
このようにスイッチＳＷ０，ＳＷ１の検出をＯＲタイプとすることによっては、スイッチＳＷ０，ＳＷ１の構造の簡易化も可能となる。
【０１９９】
以上、実施の形態について説明してきたが本発明は上記実施の形態に限定されず、各種の変形例が考えられる。
また。上述した各種処理（ディスク種別判別処理、書込可否判別処理）は、ストレージコントローラ３２或いはシステムコントローラ８に相当する記録再生装置（ディスクドライブ装置）の制御部が、プログラムを実行することによって実現される。このためのプログラムは、例えば図１の記録再生装置１のＲＯＭ９、不揮発性ＲＡＭ１２、或いは図示しないストレージコントローラ３２が扱うＲＯＭ等に予め記憶して格納しておくことができる。
【０２００】
あるいは、当該プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＭＯ(Magnet Optical)ディスク、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができ、ディスクドライブ装置の設計／製造などにも利用できる。
また例えば、本実施の形態であれば、ディスク９０にプログラムを記録し、パッケージソフトウェアとして提供することがもできる。これにより、記録再生装置１では、ディスク９０を再生してプログラムを読み出し、不揮発性ＲＡＭ１２等に記憶させることでインストールできる。
なお、プログラムは、上記のようなリムーバブルな記録媒体からインストールする他、プログラムを記憶しているサーバなどから、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【０２０１】
また、ここでは、記録再生装置としては、ミニディスク（ＭＤ）方式のディスクに対応するものとしているが、これに限定されるものではなく、他の範疇のカートリッジディスクにおける記録媒体に対応するディスクドライブ装置にも本発明は適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の実施の形態の記録再生装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態のディスクのフォーマットの説明図である。
【図３】実施の形態の記録再生装置のストレージ部のブロック図である。
【図４】再生専用ＭＤの検出孔の説明図である。
【図５】再生専用高密度ＭＤの検出孔の説明図である。
【図６】録再ＭＤ及び高密度ＭＤタイプＡの検出孔の説明図である。
【図７】実施の形態の高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣの検出孔の説明図である。
【図８】実施の形態の高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣのカートリッジの説明図である。
【図９】実施の形態の高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣの検出孔の開閉機構の説明図である。
【図１０】実施の形態の高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣの検出孔の開閉機構の説明図である。
【図１１】実施の形態の高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣの検出孔の閉状態とカートリッジ平面の関係の説明図である。
【図１２】実施の形態の高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣの検出孔の開閉機構の変形例の説明図である。
【図１３】実施の形態の高密度ＭＤタイプＢ／タイプＣの検出孔の開閉機構の変形例の説明図である。
【図１４】実施の形態のディスク種別判別のための要素及び判別方法の組み合わせの説明図である。
【図１５】実施の形態の反射率による判別の説明図である。
【図１６】実施の形態の位相差による判別のための構成の説明図である。
【図１７】ディスクのグルーブ深さと位相差の関係の説明図である。
【図１８】位相差による判別の際の信号の説明図である。
【図１９】位相差による判別の際の信号の説明図である。ある。
【図２０】ディスクのグルーブ深さとＰＩ信号及びプッシュプル信号の関係の説明図である。
【図２１】再生専用ＭＤ、録再ＭＤ、高密度ＭＤタイプＡのエリア構造の説明図である。
【図２２】高密度ＭＤタイプＢ、再生専用高密度ＭＤ、高密度ＭＤタイプＣのエリア構造の説明図である。
【図２３】ＭＤのＰ−ＴＯＣの説明図である。
【図２４】ＭＤのＵ−ＴＯＣの説明図である。
【図２５】ＭＤのディスク上のエリア構造の説明図である。
【図２６】各種別のＭＤのアドレス構造の説明図である。
【図２７】実施の形態のディスク種別判別方法＜１＞のフローチャートである。
【図２８】実施の形態のディスク種別判別方法＜２＞のフローチャートである。
【図２９】実施の形態のディスク種別判別方法＜３＞のフローチャートである。
【図３０】実施の形態のディスク種別判別方法＜４＞のフローチャートである。
【図３１】実施の形態のディスク種別判別方法＜５＞のフローチャートである。
【図３２】実施の形態のディスク種別判別方法＜６＞のフローチャートである。
【図３３】実施の形態の検出孔モードの説明図である。
【図３４】実施の形態の書込可否判別処理のフローチャートである。
【図３５】実施の形態の書込可否判別処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０３】
１  記録再生装置、２  ストレージ部、３  キャッシュメモリ、４  ＵＳＢインターフェース、５  入出力処理部、５ａ  暗号処理部、６  表示部、７  操作部、８  システムコントローラ、９  ＲＯＭ、１０  ＲＡＭ、１１  キャッシュ管理メモリ、１２  ＮＶ−ＲＡＭ、１００  パーソナルコンピュータ／ネットワーク、２０  光学ヘッド、２２  ＲＦアンプ、２８  サーボ回路、３２  ストレージコントローラ、３４  検出孔判別部、９０  ディスク、９１  カートリッジ、９３  スライダ、Ｈ０，Ｈ１  検出孔、ＳＷ０，ＳＷ１  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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