(57)【要約】【課題】特定の企業グループ等が保有する既存リソースをレンタル対象として提供することにより、新規投資を抑えたレンタルサービスを提供できるようにする。【解決手段】サーバ装置１１は、企業グループ３１が保有する営業所，サービスセンタに関する情報を登録した既存リソース情報ＤＢ１２にアクセス可能とし、予約状況登録手段１１ａ，検索手段１１ｂ，既存リソース情報提供手段１１ｃ，レンタル予約受付手段１１ｄを有する。サーバ装置１１は、営業所，サービスセンタの予約データ１２ｂを既存リソース情報ＤＢ１２に登録して有し、顧客２０からの検索条件に合致する営業所又はサービスセンタを既存リソース情報ＤＢ１２から検索し、属性データ１２ａを含む検索結果を顧客２０に提供する。サーバ装置１１は、前記検索結果として提供した営業所又はサービスセンタの中から、顧客２０により選択された営業所又はサービスセンタのレンタル予約を受け付ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループが保有する既存リソースのレンタルサービスを提供するためのサーバ装置と、顧客が使用する端末装置とがネットワークを介して接続された既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、特定のグループが保有する既存リソースに関する情報を登録するための既存リソース情報データベースにアクセス可能とし、既存リソースそれぞれの予約状況を前記既存リソース情報データベースに登録する予約状況登録手段と、顧客から入力された検索条件に合致する既存リソースを前記既存リソース情報データベースから検索する検索手段と、該検索された既存リソースに関する情報を顧客に提供する既存リソース情報提供手段と、該提供した既存リソース情報の中から顧客により選択された既存リソースのレンタル予約を受け付けるレンタル予約受付手段とを有し、該受け付けたレンタル予約に応じた既存リソースを顧客に対してレンタルできるようにしたことを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記既存リソース情報データベースに登録された既存リソース情報は、特定のグループが保有する営業所，サービスセンタ，商用車のいずれか１又は複数に関する属性情報を含むことを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記既存リソース情報データベースに登録された既存リソース情報は、特定のグループが保有する営業所又はサービスセンタに設置された会議室に関する属性情報を含むことを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記検索手段は、顧客から検索条件の入力を受け付ける際に、該顧客の所望する地域に関する情報を受け付けて、該受け付けた地域情報に基づいて最寄りの営業所又はサービスセンタを前記既存リソース情報データベースから検索し、前記既存リソース情報提供手段は、該検索した営業所又はサービスセンタに係わる属性情報を顧客に提供することを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項５】
請求項４に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記既存リソース情報提供手段は、顧客に対して営業所又はサービスセンタに係わる属性情報を提供する際に、該営業所又はサービスセンタの場所を特定するための地図情報を併せて提供できるようにしたことを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、前記レンタル予約受付手段によりレンタル予約を受け付けた顧客に対して、顧客固有のユーザＩＤを含む認証情報を提供する認証情報提供手段を有し、顧客がレンタル予約を行った既存リソースを利用する際に、前記提供された認証情報を用いて当該顧客本人であることを認証できるようにしたことを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項７】
請求項６に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記認証情報提供手段により顧客に提供された認証情報に応じて、前記レンタル予約受付手段によりレンタル予約された営業所又はサービスセンタに設置されたＯＡ機器を選択的に割り当てて、該割り当てたＯＡ機器の利用を許可できるようにしたことを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、顧客から受け付ける既存リソースの検索条件として、少なくとも利用対象とする既存リソース，利用希望日，利用時間帯，利用地域のいずれか複数を受け付けて、該受け付けた検索条件に基づいて検索された既存リソースに応じて顧客に課金する課金手段を有することを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項９】
請求項８に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、前記レンタル予約受付手段によりレンタル予約された営業所又はサービスセンタに設置されたＯＡ機器を顧客が利用した場合に、ＯＡ機器の利用時間及び／又はＯＡ機器に係る消耗品の使用量を顧客毎に記憶する記憶手段を有し、前記課金手段は、該記憶手段により記憶されたＯＡ機器の利用時間及び／又はＯＡ機器に係る消耗品の使用量に基づいて顧客に対して課金できるようにしたことを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記既存リソース情報データベースに属性情報が格納された商用車にＧＰＳ受信機を搭載し、前記サーバ装置は、該ＧＰＳ受信機が搭載された商用車の位置を測定する位置測定手段を有し、前記検索手段は、顧客から受け付けた検索条件に含まれる地域情報に基づいて最寄りの地域にいる商用車を前記位置測定手段を用いて検索し、前記既存リソース情報提供手段は、前記検索手段により検索した商用車に関する属性情報を顧客に提供することを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記既存リソース情報データベースに属性情報が登録された商用車は、情報の表示又は消去が可能な電子ペーパを有することを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、顧客毎に既存リソースの利用履歴を記憶する利用履歴記憶手段を有し、既存リソースを提供している特定のグループからの要求に応じて前記利用履歴記憶手段により記憶した利用履歴を提供できるようにしたことを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、前記利用履歴記憶手段により記憶された既存リソースの利用履歴を顧客に対して提供する場合、顧客が有する認証情報の入力を該顧客が使用する端末装置から受け付けて、該受け付けた認証情報に応じて当該顧客に対し利用履歴を提供できるようにしたことを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記予約状況登録手段は、顧客からレンタル予約を受け付けると、該レンタル予約に応じた既存リソースの予約データを前記既存リソース情報データベースに登録し、顧客からレンタル予約のキャンセルがあった場合で、かつ、該キャンセルが予め定めた期限までにあった場合には、そのキャンセルに応じた既存リソースの予約データを前記既存リソース情報データベースから削除することを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記予約状況登録手段は、顧客からレンタル予約のキャンセルがあった場合で、かつ、該キャンセルが予め定めた期限を過ぎた時点であった場合には、そのキャンセルに応じた既存リソースの予約データを前記既存リソース情報データベースから削除するとともに、前記課金手段は、前記キャンセルに応じた所定のキャンセル料を顧客に対して課金することを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項１６】
グループが保有する既存リソースのレンタルサービスを提供するためのサーバ装置と、顧客が使用する端末装置とがネットワークを介して接続された既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、特定のグループが保有する既存リソースに関する情報を登録するための既存リソース情報データベースにアクセス可能とし、既存リソースそれぞれの予約状況を前記既存リソース情報データベースに登録する予約状況登録手段と、顧客からの問い合わせに応じて既存リソースの予約状況を前記既存リソース情報データベースから抽出し、該抽出した予約状況を提供する予約状況提供手段と、該提供した予約状況に基づいて既存リソースのレンタル予約を顧客から受け付けるレンタル予約受付手段とを有し、該受け付けたレンタル予約に応じた既存リソースを顧客に対してレンタルできるようにしたことを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記予約状況提供手段は、顧客が所望する既存リソースの予約状況を顧客に対して提供する際に、顧客から指定された期間における予約状況を既存リソース毎に提供することを特徴とする既存リソースのレンタルサービス提供システム。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムとしての機能を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存リソースのレンタルサービス提供システム、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、特定のグループが保有する既存リソースのレンタルサービスを提供するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中小企業などの業務遂行を支援する目的で、オフィスや会議室などをレンタルするレンタルサービスが提供されている。このレンタルサービスとは、一般的に、そのレンタルサービスを提供するレンタル業者が保有／管理するオフィスや会議室などの施設を利用者に対してレンタルするものである。法人又は個人の利用者は、このようなレンタルサービスを有効に活用することで、専用のオフィスを保有する必要がなくなるため、多大な投資を費やすことなく業務を遂行することができる。また、利用者は会議等を行う場合においても貸しビルや商工会議所、ホテルなどの所定の施設に設置された会議室を日単位、時間単位で適宜レンタルすることもでき、利用者は、このようなオフィスや会議室などのレンタルサービスを利用することで、投資を抑えて効率的に業務を遂行することができる。
【０００３】
しかしながら、従来のレンタルサービスは、レンタル業者が保有するオフィスや会議室などに限られるために、レンタル物件の十分な供給を確保できているとは言えず、また、利用日や利用時間によってはオフィスや会議室に空きができる場合もあり、レンタル業者は、効率的にレンタルサービスを運営することが難しかった。
【０００４】
上記課題を解決するために、オフィスや会議室等をレンタルするレンタルサービス業務を支援するレンタルシステムとして、オフィス、ホテル、又は商工会議所等の空会議室をより多くの利用者に対して柔軟にレンタルできる一方で、遊休資産である会議室を有効に利用できるレンタルシステムが開示されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１５０１７８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に記載の発明は、レンタル業者がレンタルサービスを行うために予め管理するレンタル物件と、レンタル業者以外の者が所有する物件であって、レンタルに供されたレンタル依頼物件とを公開する公開サーバと、前記公開サーバに対し、該公開サーバが公開する前記レンタル物件及び前記レンタル依頼物件のうち、所望する物件のレンタルを予約する予約サーバとを備えており、レンタルサービスを行うために予め管理するレンタル物件のみならず、レンタル業者以外の者が所有する遊休資産としてのレンタル依頼物件もレンタルすることができるようにしたものである。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明によると、企業などが保有するオフィスや、会議室などが当該企業において全く利用されていない遊休資産をレンタルすることが前提となっており、企業等の勤務時間内で常時利用されている資産を、例えば従業員等が利用していない時間帯や、夜間及び休日といった空いた時間帯にレンタル対象物件としてレンタルすることは考慮されていない。すなわち、企業等が保有する営業拠点やサービス拠点の例えば昼間の時間帯において、販売担当者やサービス担当者などは顧客に対する販売活動や、サービス活動等それぞれの業務のためにほとんど外出しており、上記販売拠点やサービス拠点などの施設には従業員等がいない状態となり、スペース使用効率は極めて低くなる。また、夜間や休日は基本的に使用されていないため、上記同様に無人状態となる。このことは、すなわち、販売拠点やサービス拠点に係わる固定費を無駄にしているのに等しく、特に、大規模な販売網やサービス網を構築している企業等においては上記のような固定費の無駄は無視できない問題となりえる。従って、上記のような施設において空いた時間帯（従業員等が不在となる時間帯）、夜間、休日に、第三者に対してレンタル提供することができれば、施設のスペースを有効活用することができる。
【０００８】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、特定の企業グループ等が保有する既存リソースをレンタル対象として提供することにより、新規投資を抑えた効率的なレンタルサービスを提供できるようにすること、より具体的には、特定の企業グループ等が保有する販売拠点やサービス拠点などにおいて従業員等が外出している時間帯、夜間及び休日に、その販売拠点やサービス拠点に設けられた既存のオフィススペースや会議室、商用車等をレンタル提供できるようにすること、を目的としてなされたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、グループが保有する既存リソースのレンタルサービスを提供するためのサーバ装置と、顧客が使用する端末装置とがネットワークを介して接続された既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、特定のグループが保有する既存リソースに関する情報を登録するための既存リソース情報データベースにアクセス可能とし、既存リソースそれぞれの予約状況を前記既存リソース情報データベースに登録する予約状況登録手段と、顧客から入力された検索条件に合致する既存リソースを前記既存リソース情報データベースから検索する検索手段と、該検索された既存リソースに関する情報を顧客に提供する既存リソース情報提供手段と、該提供した既存リソース情報の中から顧客により選択された既存リソースのレンタル予約を受け付けるレンタル予約受付手段とを有し、該受け付けたレンタル予約に応じた既存リソースを顧客に対してレンタルできるようにしたことを特徴としたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記既存リソース情報データベースに登録された既存リソース情報は、特定のグループが保有する営業所，サービスセンタ，商用車のいずれか１又は複数に関する属性情報を含むことを特徴としたものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記既存リソース情報データベースに登録された既存リソース情報は、特定のグループが保有する営業所又はサービスセンタに設置された会議室に関する属性情報を含むことを特徴としたものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記検索手段は、顧客から検索条件の入力を受け付ける際に、該顧客の所望する地域に関する情報を受け付けて、該受け付けた地域情報に基づいて最寄りの営業所又はサービスセンタを前記既存リソース情報データベースから検索し、前記既存リソース情報提供手段は、該検索した営業所又はサービスセンタに係わる属性情報を顧客に提供することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記既存リソース情報提供手段は、顧客に対して営業所又はサービスセンタに係わる属性情報を提供する際に、該営業所又はサービスセンタの場所を特定するための地図情報を併せて提供できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、前記レンタル予約受付手段によりレンタル予約を受け付けた顧客に対して、顧客固有のユーザＩＤを含む認証情報を提供する認証情報提供手段を有し、顧客がレンタル予約を行った既存リソースを利用する際に、前記提供された認証情報を用いて当該顧客本人であることを認証できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記認証情報提供手段により顧客に提供された認証情報に応じて、前記レンタル予約受付手段によりレンタル予約された営業所又はサービスセンタに設置されたＯＡ機器を選択的に割り当てて、該割り当てたＯＡ機器の利用を許可できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、顧客から受け付ける既存リソースの検索条件として、少なくとも利用対象とする既存リソース，利用希望日，利用時間帯，利用地域のいずれか複数を受け付けて、該受け付けた検索条件に基づいて検索された既存リソースに応じて顧客に課金する課金手段を有することを特徴としたものである。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項８に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、前記レンタル予約受付手段によりレンタル予約された営業所又はサービスセンタに設置されたＯＡ機器を顧客が利用した場合に、ＯＡ機器の利用時間及び／又はＯＡ機器に係る消耗品の使用量を顧客毎に記憶する記憶手段を有し、前記課金手段は、該記憶手段により記憶されたＯＡ機器の利用時間及び／又はＯＡ機器に係る消耗品の使用量に基づいて顧客に対して課金できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項１ないし９のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記既存リソース情報データベースに属性情報が格納された商用車にＧＰＳ受信機を搭載し、前記サーバ装置は、該ＧＰＳ受信機が搭載された商用車の位置を測定する位置測定手段を有し、前記検索手段は、顧客から受け付けた検索条件に含まれる地域情報に基づいて最寄りの地域にいる商用車を前記位置測定手段を用いて検索し、前記既存リソース情報提供手段は、前記検索手段により検索した商用車に関する属性情報を顧客に提供することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記既存リソース情報データベースに属性情報が登録された商用車は、情報の表示又は消去が可能な電子ペーパを有することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１ないし１１のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、顧客毎に既存リソースの利用履歴を記憶する利用履歴記憶手段を有し、既存リソースを提供している特定のグループからの要求に応じて前記利用履歴記憶手段により記憶した利用履歴を提供できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、前記利用履歴記憶手段により記憶された既存リソースの利用履歴を顧客に対して提供する場合、顧客が有する認証情報の入力を該顧客が使用する端末装置から受け付けて、該受け付けた認証情報に応じて当該顧客に対し利用履歴を提供できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１ないし１３のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記予約状況登録手段は、顧客からレンタル予約を受け付けると、該レンタル予約に応じた既存リソースの予約データを前記既存リソース情報データベースに登録し、顧客からレンタル予約のキャンセルがあった場合で、かつ、該キャンセルが予め定めた期限までにあった場合には、そのキャンセルに応じた既存リソースの予約データを前記既存リソース情報データベースから削除することを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１ないし１４のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記予約状況登録手段は、顧客からレンタル予約のキャンセルがあった場合で、かつ、該キャンセルが予め定めた期限を過ぎた時点であった場合には、そのキャンセルに応じた既存リソースの予約データを前記既存リソース情報データベースから削除するとともに、前記課金手段は、前記キャンセルに応じた所定のキャンセル料を顧客に対して課金することを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１６の発明は、グループが保有する既存リソースのレンタルサービスを提供するためのサーバ装置と、顧客が使用する端末装置とがネットワークを介して接続された既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、特定のグループが保有する既存リソースに関する情報を登録するための既存リソース情報データベースにアクセス可能とし、既存リソースそれぞれの予約状況を前記既存リソース情報データベースに登録する予約状況登録手段と、顧客からの問い合わせに応じて既存リソースの予約状況を前記既存リソース情報データベースから抽出し、該抽出した予約状況を提供する予約状況提供手段と、該提供した予約状況に基づいて既存リソースのレンタル予約を顧客から受け付けるレンタル予約受付手段とを有し、該受け付けたレンタル予約に応じた既存リソースを顧客に対してレンタルできるようにしたことを特徴としたものである。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムにおいて、前記予約状況提供手段は、顧客が所望する既存リソースの予約状況を顧客に対して提供する際に、顧客から指定された期間における予約状況を既存リソース毎に提供することを特徴としたものである。
【００２６】
請求項１８の発明は、請求項１ないし１７のいずれか１に記載の既存リソースのレンタルサービス提供システムとしての機能を実行させるためのプログラムである。
【００２７】
請求項１９の発明は、請求項１８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明のレンタルサービス提供システムを適用可能な実施形態としては、企業グループ等が保有する営業所又はサービスセンタなどにおいて従業員等が外出している時間帯、夜間及び休日を利用したインターネットカフェの運営、貸会議室の運営、商用車によるレンタカーサービスなどが想定され、これらの実施形態は、企業グループが保有する既存の営業所や、サービスセンタ、商用車などを利用することができるため、新規投資を抑えて低コストでレンタルサービス事業を運営することが可能となる。従って、本発明によれば、上記のような既存リソースをレンタル物件として提供可能な企業グループ側、レンタルサービスを受ける顧客側の双方にとって有益なレンタルサービスを提供することができる。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係わる既存リソースのレンタルサービス提供システムの構成例を説明するための図で、図中、１はネットワーク、１０はレンタルサービスを提供するレンタルサービス提供業者で、該レンタルサービス提供業者１０は、サーバ装置１１，既存リソース情報ＤＢ１２を有し、サーバ装置１１は、予約状況登録手段１１ａ，検索手段１１ｂ，既存リソース情報提供手段１１ｃ，レンタル予約受付手段１１ｄ，認証情報提供手段１１ｅ，課金手段１１ｆを有している。２０はレンタルサービスを利用する顧客で、該顧客２０は、端末装置２１を有する。３０は既存リソースを提供可能なリソース提供者で、該リソース提供者３０は、１又は複数の企業グループ３１から構成されている。営業所３２は、企業グループ３１により提供されるレンタル物件である。本実施形態におけるレンタルサービス提供業者１０は、顧客２０に対して、企業グループ３１が保有する営業所やサービスセンタ、商用車等を含む既存リソースを利用したレンタルサービスを提供するものである。
【００３０】
本発明における既存リソースとしては、企業グループ３１が保有する資産全てを対象にすることが可能であり、例えば営業所、サービスセンタ、会議室、ＯＡ機器、商用車（社有車全てを含むものとする）などが含まれる。また、本レンタルサービスを利用する顧客２０としては、オフィススペースや会議室の場合、企業グループ３１の顧客や取引先、企業グループ３１が保有する営業所又はサービスセンタの近辺に位置する企業や学校、企業グループ３１が保有する営業所又はサービスセンタの近辺に住む住民などが想定され、外交員を多く抱える業種（例えば、生命保険会社や各種販売会社など）との提携によるレンタル利用もありえる。また、商用車の場合には、夜間や休日（土，日）に車を必要とする人（例えば、引越し，荷物運び，レジャーなど）が顧客２０として想定される。
【００３１】
サーバ装置１１は、顧客２０が使用する端末装置２１，営業所３２に設置された複数の端末装置を含むネットワーク接続可能なＯＡ機器とネットワーク１を介して接続され、既存リソース情報ＤＢ１２にアクセス可能とする。この際、顧客２０は複数であってもよい。既存リソース情報ＤＢ１２にはリソース提供者３０から提供される既存リソース情報が登録される。この既存リソース情報は、属性データ１２ａ及び予約データ１２ｂを含み、各既存リソースの属性データ１２ａとしては、企業グループ３１に関する属性情報、これは例えば企業名，連絡先，連絡先担当者，資本金，従業員数，販売拠点数，サービス拠点数等を含むものとし、さらに、企業グループ３１が保有する営業所やサービスセンタ等の登録施設名、登録施設毎の収容可能人数，ＯＡ機器やインターネット環境等の設備に関する情報，所在地，会議室数，レンタル利用料金，レンタル利用可能時間帯などを含むものとする。また、予約データ１２ｂは、各登録施設についての予約状況に関する情報からなる。顧客２０は、これらの属性データ１２ａや予約データ１２ｂを端末装置２１から参照しながら、所望の施設についてレンタル予約を行うことができる。尚、属性データ１２ａは企業グループ３１毎に登録／管理され、サーバ装置１１は、上記既存リソースについて変更があった場合には、その変更に応じて属性データ１２ａを適宜更新する。
【００３２】
本実施形態に係わるレンタルサービス提供システムは、複数の企業グループ３１がレンタルサービス提供業者１０のＤＢにレンタル物件を登録するようにしたもので、この場合、レンタルサービス提供業者１０は、複数の企業グループ３１が保有する営業所やサービスセンタなどをレンタル物件として登録し、登録したレンタル物件を顧客２０に対してレンタル提供する。この場合、各企業グループ３１は自己の保有資産をレンタルサービス提供業者１０のＤＢに登録することができる。また、他の実施形態として、企業グループ３１が単独でレンタルサービス提供会社を運営する形態も可能で、この場合、自社の保有資産をレンタル物件として顧客２０にレンタル提供する。いずれの形態においても、顧客の利便性を考えると、レンタル物件を提供する企業グループ３１としては、全国的な販売網，サービス網を構築している企業グループであることが望ましく、すなわち、多くの販売拠点やサービス拠点を保有し、かつ、それらが顧客にとってアクセスし易い場所（例えば、オフィス街や駅の近く）に立地されているほうが望ましい。また、ＰＣ，ファクシミリ，コピー機（ＰＰＣ），プリンタなどを含む各種ＯＡ機器や、インターネットなどへのネットワーク接続環境が整備されているほうが好ましい。さらに、駐車場などの設備が完備されていると顧客の利便性の点でより好ましい。
【００３３】
ここで、本レンタルサービス提供システムの実施形態として、サーバ装置１１に既存リソース情報ＤＢ１２が物理的に含まれている場合や、ネットワークを介して接続され、物理的に離散している場合のどちらの形態も取りうる。また、サーバ装置１１には、上記各手段が有する機能を実行するためのプログラムが格納されていればよい。これらのプログラムには、上記各手段を利用者が使用する際に、操作が容易になるようにＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェイス）を備えるようにするとよい。
【００３４】
本発明における各実施形態の説明に際し、サーバ装置１１を１つの装置として示しているが、上述のごとくネットワークを介してサーバ装置１１の各機能を、例えば他のサーバ装置や端末装置に分散させてもよい。また、各端末装置は、ディスクトップ型パーソナルコンピュータとして図示しているが、ネットワーク接続可能なモバイルコンピュータや、携帯電話などであってもよく、使用形態に応じた形態であればよい。また、本レンタルサービス提供システムにおいて利用可能な端末装置を複数台設置する場合、例えばインターネット等によりネットワーク接続される必要がある。
【００３５】
図２は、本発明に係る情報処理装置の構成例を示す図である。この情報処理装置としては汎用コンピュータが想定され、各種情報を入力するためのキーボード，マウス，記録媒体読取装置，他の機器から入力するためのネットワーク機器などの入力装置４１、検索結果やその他の情報を表示するためのＣＲＴ，ＬＣＤなどのディスプレイである表示装置４２、印刷装置，ネットワーク機器，記録媒体用記録装置などの出力装置４３、更には、上記プログラムを記録したＲＯＭ４５、ＲＯＭ４５に記録したプログラムを実行するためのＣＰＵ４４、その実行領域としてのＲＡＭ４６、及び各種アプリケーションなどを記憶するための記憶装置４７を主要な構成要素とし、これらの構成要素がバス４８により接続されているものとする。前述したサーバ装置１１及び各端末装置は、本例に示す汎用コンピュータに基づいて構成されているものとする。
【００３６】
また、図１に示したネットワーク１としては、有線、無線に限らず専用回線、電話回線等で接続されたインターネットや、インターネット技術を利用したイントラネットの形態でもよく、さらには、専用回線を使用する場合でもＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に限らず、サーバ装置１１の設置場所によっては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成される形態もとりうる。また、このネットワークには、専用回線の使用、伝送データの暗号化、各端末装置を使用するユーザの認証等、様々な方法によるセキュリティの強化を実施することが望ましい。
【００３７】
図１に示した各手段について詳細に説明する。まず、予約状況登録手段１１ａは、既存リソースそれぞれの予約状況を既存リソース情報ＤＢ１２に登録する。これは、顧客２０からのレンタル予約を受け付けた時点で、その予約データ１２ｂ（レンタル予約を受け付けた時間帯）を既存リソース情報ＤＢ１２に登録する。この際、企業グループ３１の従業員等が在社している時間帯はレンタル予約が可能な時間帯から予め除外しておく。検索手段１１ｂは、顧客２０から入力された検索条件に合致する既存リソースを既存リソース情報ＤＢ１２から検索する。この検索条件としては、少なくとも利用対象とする既存施設，利用希望日，利用希望時間帯などを含み、顧客２０は、端末装置２１から、この検索条件とともに、顧客２０に関するＩＤ情報をサーバ装置１１に送信する。ここで、検索手段１１ｂは、顧客２０から検索条件の入力を受け付ける際に、顧客２０の所望する地域に関する情報を受け付けて、受け付けた地域情報に基づいて最寄りの営業所又はサービスセンタを既存リソース情報ＤＢ１２から検索するようにしてもよい。
【００３８】
既存リソース情報提供手段１１ｃは、検索手段１１ｂにより検索された既存リソースに関する属性情報を顧客２０に提供し、その既存リソースに係わる属性情報を顧客２０が使用する端末装置２１に表示させる。この際、既存リソース情報提供手段１１ｃは、顧客２０に対して、既存リソースとして営業所又はサービスセンタに係わる属性情報を提供する際に、その営業所又はサービスセンタの場所を特定するための地図情報を併せて提供するようにしてもよい。また、レンタル予約受付手段１１ｄは、既存リソース情報提供手段１１ｃにより提供した既存リソース情報の中から、顧客２０により選択された既存リソースのレンタル予約を受け付ける。顧客２０は、既存リソース情報提供手段１１ｃにより提供された既存リソース情報を端末装置２１から参照することができるため、利用条件に応じた所望の既存リソースを選択することができる。
【００３９】
本発明によると、特定の企業グループ等が保有する販売拠点やサービス拠点などにおいて従業員等が外出している時間帯、夜間及び休日に、その販売拠点やサービス拠点の施設をレンタル提供することにより、既存の販売拠点やサービス拠点に係わる固定費の無駄を低減するとともに、そのレンタルサービスにより売上／利益を得ることができる。この際、レンタルサービス提供業者の得た売上／利益の一部を、レンタル施設の提供者側にマージンとして還元することで、顧客と企業グループの双方にとって有益なビジネスを提供することができる。
【００４０】
また、認証情報提供手段１１ｅは、レンタル予約受付手段１１ｄによりレンタル予約を受け付けた顧客２０に対して、顧客固有のユーザＩＤを含む認証情報を提供する。これにより、顧客２０がレンタル予約を行った既存リソースを利用する際に、前記提供された認証情報を用いて当該顧客本人であることを認証することができる。実際の認証作業は、レンタルサービス提供業者１０の管理者等を営業所やサービスセンタに派遣し、顧客２０の認証を行うようにしてもよい。また、認証情報提供手段１１ｅにより顧客２０に提供された認証情報に応じて、レンタル予約受付手段１１ｄによりレンタル予約された営業所又はサービスセンタに設置されたＯＡ機器を選択的に割り当て、割り当てたＯＡ機器の利用を許可するようにしてもよい。具体的には、例えば、顧客２０がＰＣをレンタル使用する場合、特定の認証情報のみを認識するようにＰＣに認証機能を設けておくとよい。すなわち、他の認証情報を有する顧客２０は、当該ＰＣにはアクセスできないため、使用したＰＣを顧客２０に応じて特定することができる。尚、営業所又はサービスセンタに派遣された管理者によって顧客２０を認証した場合には全てのＯＡ機器に対するアクセスを許可するようにしてもよい。
【００４１】
本発明によると、顧客に対して認証情報を提供することにより、レンタル利用する顧客を特定することができ、レンタル利用時におけるセキュリティ強化を図ることができる。
【００４２】
また、サーバ装置１１は、顧客２０それぞれについて既存リソースの利用履歴を記憶する利用履歴記憶手段（例えば、記憶装置４７）を有する構成としてもよく、この場合、既存リソースを提供している企業グループ３１からの要求に応じて利用履歴を提供するようにしてもよい。これは、企業グループ３１にとっては、第三者に対して自己の資産をレンタル提供するために、情報の漏洩等のリスクを伴うことになり、セキュリティの強化が不可欠となる。従って、企業グループ３１は、どこの誰が、いつ、何を利用したかを把握しておくことが重要であり、上記のように利用履歴を記憶しておくことで、何か問題が発生したときに追跡が可能となる。
【００４３】
本発明によると、レンタル利用した利用履歴を記憶しておくことにより、リソース提供者は、どこの誰が、いつ、何を利用したかを把握しておくことができ、何か問題が発生したときに追跡が可能となるために、第三者に対して自己の資産をレンタル提供することによる情報漏洩等のリスクを軽減することができる。
【００４４】
また、上記利用履歴記憶手段により記憶された既存リソースの利用履歴を顧客２０に対して提供する場合、顧客２０が有する認証情報の入力を、端末装置２１から受け付けて、受け付けた認証情報に応じて顧客２０に対し利用履歴を提供するようにしてもよい。これにより、顧客は、顧客固有の認証情報をキーとして利用履歴を参照することができるため、例えば毎月の利用状況を簡単に把握することができる。
【００４５】
課金手段１１ｆは、顧客２０から受け付ける既存リソースの検索条件として、少なくとも利用対象とする既存リソース，利用希望日，利用希望時間帯，利用希望地域のいずれか複数を受け付けて、受け付けた検索条件に基づいて検索された既存リソースに応じて顧客２０に課金する。この場合、レンタル予約された時点で、利用料金をサーバ装置１１から端末装置２１に通知し、顧客２０は、レンタル利用時において、レンタル利用施設に派遣されたレンタルサービス提供業者１０の管理者等に支払いをするようにしてもよく、また、銀行引き落としや、クレジットカード決済など各種の支払い方法が可能である。また、本レンタルサービスは、例えば個人会員制、法人会員制といったさまざまな顧客管理の形態をとることができる。
【００４６】
サーバ装置１１は、レンタル予約受付手段１１ｄによりレンタル予約された営業所又はサービスセンタに設置されたＯＡ機器を顧客２０が利用した場合に、ＯＡ機器の利用時間及び／又はＯＡ機器に係る消耗品の使用量を顧客２０毎に記憶する記憶手段（例えば、記憶装置４７）を有する構成としてもよい。この場合、課金手段１１ｆは、上記記憶手段により記憶されたＯＡ機器の利用時間及び／又はＯＡ機器に係る消耗品の使用量に基づいて顧客２０に対して別途課金することができる。この際の利用料金は、レンタル施設に派遣されたレンタルサービス提供業者１０の管理者が使用する端末装置（図示せず）に通知されるようにしておけばよい。また、このＯＡ機器の課金方法については、上記実施形態に限らず、コピー機やファクシミリなどの場合にはコインラックシステムなどを採用してもよく、また、レンタル予約時におけるレンタル利用料金の中にＯＡ機器の利用料金を予め含めておいて、実際の利用時においてはＯＡ機器を自由に使用できるようにしてもよい。
【００４７】
また、予約状況登録手段１１ａは、顧客２０からレンタル予約を受け付けると、レンタル予約に応じた既存リソースの予約データ１２ｂを既存リソース情報ＤＢ１２に登録して有しており、顧客２０からレンタル予約のキャンセルがあった場合で、かつ、そのキャンセルが予め定めた期限までにあった場合には、キャンセルに応じた既存リソースの予約データ１２ｂを既存リソース情報ＤＢ１２から削除するようにしてもよい。また、予約状況登録手段１１ａは、顧客２０からレンタル予約のキャンセルがあった場合で、かつ、そのキャンセルが予め定めた期限を過ぎた時点であった場合には、キャンセルに応じた既存リソースの予約データ１２ｂを既存リソース情報ＤＢ１２から削除するとともに、課金手段１１ｆは、キャンセルに応じた所定のキャンセル料を顧客に対して課金するようにしてもよい。
【００４８】
本発明によると、顧客からのキャンセルに応じてレンタル予約の解除や、キャンセル料の請求などを適切に行えるため、顧客の予定変更に対して柔軟に対応することができる。
【００４９】
ここで、企業グループ３１が保有する商用車をレンタル提供する場合について説明する。基本的な手順は、前述した営業所やサービスセンタの場合において説明した手順と同様であるが、レンタル物件としての商用車にＧＰＳ受信機を搭載し、サーバ装置１１には、そのＧＰＳ受信機が搭載された商用車の位置を測定する位置測定手段（図示せず）を有する構成としてもよい。この場合、検索手段１１ｂは、顧客２０から受け付けた検索条件に含まれる地域情報に基づいて最寄りの地域にいる商用車を前記位置測定手段を用いて検索し、既存リソース情報提供手段１１ｃは、検索手段１１ｂにより検索した商用車に関する属性情報を顧客２０に提供する。
【００５０】
これによると、顧客は、所望の地域を指定し、その地域の近辺にいる商用車をレンタルすることができる。顧客は、例えば夜間などに商用車をレンタル利用したい場合、商用車を昼間の時間帯に業務で使用している販売担当者等から直接引き渡してもらえるために、営業所又はサービスセンタまで商用車をレンタルするためにわざわざ出向く必要がなくなり、顧客にとって利便性が向上する。ここで、商用車とは、企業グループ３１が保有する社有車全般を含むものとする。
【００５１】
また、上記商用車は、情報の表示又は消去が可能な電子ペーパを有していてもよい。これは、企業グループ３１の社名などのロゴと、顧客２０の利用用途に応じたロゴとをレンタル時において入れ替え表示できるようにすることを目的としたもので、レンタルサービス提供業者１０又は顧客２０は、レンタル時において、企業グループ３１が電子ペーパに表示させているロゴを消去し、代わりに顧客２０の社名や宣伝用のロゴなどを電子ペーパに自由に表示させて商用車をレンタル提供することができる。尚、電子ペーパの表示原理等については、本発明の主旨ではないため、ここでの説明は省略する。
【００５２】
図３は、既存リソース情報ＤＢ１２に登録された属性データテーブルの一例を示す図で、図中、５０は属性データテーブルである。本例における属性データテーブル５０は、属性データとして、レンタルサービスの提供者，登録施設，登録施設毎の収容可能人数，ＯＡ機器やインターネットへのネットワーク接続環境などの設備に関する情報，所在地，会議室数，利用料金，利用可能時間帯などを含むものとする。顧客２０は、この属性データテーブル５０に登録された属性データをレンタル予約時において参照することができる。
【００５３】
図４は、企業グループ３１が保有する営業所をレンタルした場合の一例について説明するための図である。図４（Ａ）は、本レンタルサービスを提供可能な営業時間帯の一例について示した図で、図４（Ｂ）は、レンタルする営業所のレイアウト例について示した図である。図４（Ａ）において、７時〜９時３０分までは販売担当者の在社時間帯、９時３０分〜１２時までは顧客２０へのレンタルサービス提供時間帯、１２時〜１３時までは販売担当者の在社時間帯、１３時〜１８時までは顧客２０へのレンタルサービス提供時間帯、１８時以降は販売担当者の在社時間帯といったように時間帯を区分し、販売担当者が外出している時間帯にレンタルサービスを提供する。上述した本レンタルサービスを提供可能な時間帯は、既存リソース情報ＤＢ１２の属性データ１２ａとして登録され、顧客２０は、属性データ１２ａを端末装置２１から参照することができる。
【００５４】
図４（Ｂ）において、企業グループ３１が保有する営業所を活用したレンタル事業の形態としては、例えばインターネットカフェの運営や，貸会議室の運営，カルチャーセンタの運営，コピーサービス／その他ビジネスコンビニエンスサービスの提供などがあり、その事業形態に応じてレイアウトを変更する必要がある。本実施形態において、営業所の通常業務時、すなわちレンタルサービス提供時間帯以外の時間帯は接客用として利用されているスペースを貸会議室に変更し、入り口は顧客２０が気軽に入れるように、また顧客２０の気を引くことができるようなものに変更する。また、業務担当者が訪問者用に使用しているスペースを顧客２０の受付に変更する。この際、変更した受付においてレンタルサービス提供業者１０の管理者が受付を行うようにしてもよい。書棚には顧客２０が自由に閲覧できるようにビジネス誌などを常備しておいてもよい。また、販売担当者の作業場として利用しているスペースは、例えばインターネットカフェとして利用できるようにレイアウトし、通常販売担当者が使用しているデスクは顧客２０向けのデスクに変更しておく。また、ＯＡ機器は顧客２０がコピーサービス等を適宜利用できるように準備しておく。ここで、営業所の情報セキュリティを考慮してペーパーレス化されたオフィスであったほうがよいのは言うまでもない。
【００５５】
図５は、商用車のレンタルサービスを提供可能な時間帯の一例について示した図である。本例において、商用車をレンタル利用できる時間帯は、夜間と休日となるため、例えば月曜日から金曜日の１９時までは業務で使用する時間帯で、それ以外の１９時以降の時間帯及び土曜日、日曜日が商用車のレンタル可能時間帯となる。この商用車のレンタルサービスを提供可能な時間帯も、既存リソース情報ＤＢ１２の属性データ１２ａとして登録され、顧客２０が端末装置２１から参照することができる。ここで、レンタル利用できる商用車の種類は、用途に応じて準備しておいてもよく、例えばレジャー向け，大き目の荷物運び向け，引越し向けなどが想定される。
【００５６】
図６は、端末装置２１に表示された検索条件入力画面の一例について示した図で、図中、６０は検索条件入力画面である。顧客２０は、検索条件入力画面６０から検索条件を入力する。本例において、顧客２０は、お客様情報６１において顧客自身のＩＤ情報を入力し、検索対象６２において検索するレンタル対象を、オフィス，会議室，レンタカーの中から選択し（本例では会議室が選択されている）、利用希望日時６３，利用希望地域６４をそれぞれ入力する。さらに、ＯＡ機器の利用６５においてＯＡ機器を利用するかどうか予め選択した上で、検索条件に間違いがなければＯＫボタンをクリックし、検索条件をサーバ装置１１に送信する。この際、ＯＡ機器の利用６５は必須項目ではなく、実際に利用するときに利用申請を行ってもよい。
【００５７】
図７は、図６において端末装置２１から送信された検索条件に対する検索結果画面の一例について示した図で、図中、７０は検索結果画面である。図６において検索条件入力画面６０から入力された検索条件に基づいて、サーバ装置１１は、検索条件に合致するレンタル物件を検索し、その検索結果を端末装置２１に送信する。本例において、検索結果画面７０は、該当レンタル物件として２件（営業所及びサービスセンタ）を検索した状態を示しており、施設詳細７１をクリックすると、その施設に関する属性データ１２ａを参照することができ、地図情報７２をクリックすると、その施設の所在地を知るための地図情報を参照することができる。顧客２０は、検索条件に合致したレンタル物件候補群の中から、所望のレンタル物件（本例では、横浜営業所）を選択した上で、ＯＫボタンをクリックすると、当該レンタル物件のレンタル予約がサーバ装置１１に送信される。顧客２０は、このようにしてレンタル予約を行うことができる。
【００５８】
図８は、本発明の他の実施形態に係わる既存リソースのレンタルサービス提供システムの構成例を説明するための図で、図中、２はネットワーク、８０はレンタルサービスを運営するレンタルサービス提供業者で、該レンタルサービス提供業者８０は、サーバ装置８１，既存リソース情報ＤＢ８２を有し、サーバ装置８１は、予約状況登録手段８１ａ，予約状況提供手段８１ｂ，レンタル予約受付手段８１ｃ，認証情報提供手段８１ｄ，課金手段８１ｅを有している。９０はレンタルサービスを利用する顧客で、該顧客９０は、端末装置９１を有する。１００は既存リソースを提供可能なリソース提供者で、該リソース提供者１００は、１又は複数の企業グループ１０１から構成されている。営業所１０２は、企業グループ１０１により提供されるレンタル物件である。本実施形態におけるレンタルサービス提供業者８０は、顧客９０に対して、企業グループ１０１が保有する営業所やサービスセンタ、商用車等を含む既存リソースを利用したレンタルサービスを提供するものである。
【００５９】
図８に示す実施形態において、図１に示した実施形態と異なる点は、検索手段１１ｂ及び既存リソース情報提供手段１１ｃの代わりに予約状況提供手段８１ｂを有している点である。本実施形態において、顧客９０は利用したいレンタル物件が予めわかっており、そのレンタル物件の予約状況についてだけ参照したい場合などに適用されるものである。例えば、生命保険会社等と提携している場合が想定され、生命保険会社等の外交員が担当エリアに応じて決まった営業所又はサービスセンタを利用したい場合、いわゆるリピータにとっては、利用したいレンタル物件は限られたものとなる。従って、顧客９０は、当該レンタル物件の予約状況を知った上で、所望の利用条件で利用できない場合には、図１に示したレンタルサービス提供システムによって、利用条件に合致した代替物件を検索するようにしてもよい。
【００６０】
本発明における既存リソースとしては、企業グループ１０１が保有する資産全てを対象にすることが可能であり、例えばオフィス、営業所、サービスセンタ、会議室、ＯＡ機器、商用車（社有車全てを含むものとする）などが含まれる。また、本レンタルサービスを利用する顧客９０は、オフィスや会議室をレンタルする場合、企業グループ１０１の顧客や取引先、企業グループ１０１が保有する営業所又はサービスセンタの近辺に位置する企業や学校、企業グループ１０１が保有する営業所又はサービスセンタの近辺に住む住民などが想定され、外交員を多く抱える業種（例えば、生命保険会社や各種販売会社など）との提携によるレンタル利用もありえる。また、商用車の場合には、夜間や休日（土，日）に車を必要とする人（例えば、引越し，荷物運び，レジャーなど）が顧客９０として想定される。
【００６１】
サーバ装置８１は、顧客９０が使用する端末装置９１，営業所１０２に設置された複数の端末装置を含むネットワーク接続可能なＯＡ機器とネットワーク２を介して接続され、既存リソース情報ＤＢ８２にアクセス可能とする。この際、顧客９０は複数であってもよい。既存リソース情報ＤＢ８２にはリソース提供者１００から提供される既存リソース情報が登録される。この既存リソース情報は、属性データ８２ａ及び予約データ８２ｂを含み、各既存リソースの属性データ８２ａとして、企業グループ１０１に関する属性情報、これは例えば企業名，連絡先，連絡先担当者，資本金，従業員数，販売拠点数，サービス拠点数等を含むものとし、さらに、企業グループ１０１が保有する営業所やサービスセンタ等の登録施設名、登録施設毎の収容可能人数，ＯＡ機器やインターネット環境等の設備に関する情報，所在地，会議室数，レンタル利用料金，レンタル利用可能時間帯などを含むものとする。予約データ８２ｂは、各登録施設についての予約状況に関する情報からなる。顧客９０は、これらの属性データ８２ａや予約データ８２ｂを端末装置９１から参照しながら、所望の施設についてレンタル予約を行うことができる。尚、属性データ８２ａは企業グループ１０１毎に登録／管理され、サーバ装置８１は、上記既存リソースについて変更があった場合には、その変更に応じて属性データ８２ａを適宜更新する。
【００６２】
本実施形態に係わるレンタルサービス提供システムは、複数の企業グループ１０１がレンタルサービス提供業者８０のＤＢにレンタル物件を登録するようにしたもので、この場合、レンタルサービス提供業者８０は、複数の企業グループ１０１が保有する営業所やサービスセンタなどをレンタル物件として登録し、登録したレンタル物件を顧客９０に対してレンタル提供する。この場合、各企業グループ１０１は自己の保有資産をレンタルサービス提供業者８０のＤＢに登録することができる。また、他の実施形態として、企業グループ１０１が単独でレンタルサービス提供会社を運営する形態も可能で、この場合、自社の保有資産をレンタル物件として顧客９０にレンタル提供する。いずれの形態においても、顧客の利便性を考えると、レンタル物件を提供する企業グループ１０１としては、全国的な販売網，サービス網を構築している企業グループであることが望ましく、すなわち、多くの販売拠点やサービス拠点を保有し、かつ、それらが顧客にとってアクセスし易い場所（例えば、オフィス街や駅の近く）に立地されているほうが望ましい。また、ＰＣ，ファクシミリ，コピー機（ＰＰＣ），プリンタなどを含む各種ＯＡ機器や、インターネットなどへのネットワーク接続環境が整備されているほうが好ましい。さらに、駐車場などの設備が完備されていると顧客の利便性の点でより好ましい。
【００６３】
図８に示した各手段について詳細に説明する。まず、予約状況登録手段８１ａは、既存リソースそれぞれの予約状況を既存リソース情報ＤＢ８２に登録する。これは、顧客９０からのレンタル予約を受け付けた時点で、その予約データ８２ｂ（レンタル予約を受け付けた時間帯）を既存リソース情報ＤＢ８２に登録する。この際、企業グループ１０１の従業員等が在社している時間帯はレンタル可能時間帯から予め除外しておく。予約状況提供手段８１ｂは、顧客９０からの問い合わせに応じて既存リソースの予約状況を既存リソース情報ＤＢ８２から抽出し、抽出した予約状況を顧客９０に提供し、提供した予約状況を顧客９０が使用する端末装置９１に表示させる。この際、予約状況提供手段８１ｂは、顧客９０に対して営業所又はサービスセンタに係わる予約状況を提供する際に、その営業所又はサービスセンタの場所を特定するための地図情報を併せて提供するようにしてもよい。また、予約状況提供手段８１ｂは、顧客９０が所望する既存リソースの予約状況を顧客９０に対して提供する際に、顧客９０から指定された期間、例えば１ヵ月間の予約状況を既存リソース毎に提供するようにしてもよい。
【００６４】
レンタル予約受付手段８１ｃは、予約状況提供手段８１ｂにより提供された予約状況に基づいて既存リソースのレンタル予約を受け付ける。尚、本実施形態における認証情報提供手段８１ｄ、課金手段８１ｅは、前述の図１に示した認証情報提供手段１１ｅ及び課金手段１１ｆと同様の機能を有するものであり、ここでの説明は省略する。
【００６５】
本発明によると、特定の企業グループ等が保有する販売拠点やサービス拠点などにおいて従業員等が外出している時間帯、夜間及び休日に、その販売拠点やサービス拠点の施設をレンタル提供することにより、既存の販売拠点やサービス拠点に係わる固定費の無駄を低減するとともに、そのレンタルサービスにより売上／利益を得ることができる。この際、レンタルサービス提供業者の得た売上／利益の一部を、レンタル施設の提供者側にマージンとして還元することで、顧客と企業グループの双方にとって有益なビジネスを提供することができる。
【００６６】
図９は、本発明が適用されるレンタルサービス提供方法の一例を説明するためのフロー図である。本例は、図１に示したレンタルサービス提供システムに基づく処理の流れについて説明したものである。まず、顧客２０は、レンタルサービス提供業者１０が提供するＷｅｂサイトにアクセスし（ステップＳ１）、Ｗｅｂサイトから提供される検索条件入力画面６０から検索条件を入力する（ステップＳ２）。次に、サーバ装置１１は、端末装置２１から送信された検索条件に従ってレンタル施設を検索し（ステップＳ３）、その検索結果を検索結果画面７０として端末装置２１に表示させる。顧客２０は、端末装置２１に表示された検索結果画面７０から所望のレンタル施設が見つかったかどうか判断し（ステップＳ４）、所望の施設が見つかった場合（ＹＥＳの場合）、顧客２０は、該当レンタル施設のレンタル予約を行う（ステップＳ５）。上記ステップＳ４において、所望の施設が見つからなかった場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２に戻り、検索条件の入力から処理を繰り返す。
【００６７】
次に、サーバ装置１１は、端末装置２１から送信されたレンタル予約に応じて顧客２０固有の認証情報を送信し（ステップＳ６）、レンタル予約されたレンタル施設に応じた課金を行う（ステップＳ７）。次に、顧客２０は、認証情報を用いて施設をレンタル利用する（ステップＳ８）。次に、サーバ装置１１は、顧客２０がＯＡ機器を利用しているかどうか判断し（ステップＳ９）、顧客２０がＯＡ機器を利用している場合（ＹＥＳの場合）、ＯＡ機器の利用時間、消耗品等に応じて別途課金する（ステップＳ１０）。上記ステップＳ９において、顧客２０がＯＡ機器を利用していない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。但し、ステップＳ９以下の処理は、上記ステップＳ７の課金処理においてＯＡ機器の利用料金を含む場合には不要となる。
【００６８】
図１０は、本発明が適用されるレンタルサービス提供方法の他の例を説明するためのフロー図である。本例は、図８に示したレンタルサービス提供システムに基づく処理の流れについて説明したものである。まず、顧客９０は、レンタルサービス提供業者８０が提供するＷｅｂサイトにアクセスし（ステップＳ１１）、Ｗｅｂサイトから所望のレンタル施設の予約状況を問い合わせる（ステップＳ１２）。次に、サーバ装置８１は、端末装置９１から送信された問い合わせに従ってレンタル施設の予約状況を端末装置９１に提供し（ステップＳ１３）、顧客９０は、端末装置９１から所望の条件で利用可能どうか判断し（ステップＳ１４）、所望の条件で利用可能な場合（ＹＥＳの場合）、顧客９０は、該当レンタル施設のレンタル予約を行う（ステップＳ１５）。上記ステップＳ１４において、所望の条件で利用できない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１２に戻り、他のレンタル施設の予約状況を問い合わせる。
【００６９】
次に、サーバ装置８１は、端末装置９１から送信されたレンタル予約に応じて顧客９０固有の認証情報を送信し（ステップＳ１６）、レンタル予約されたレンタル施設に応じた課金を行う（ステップＳ１７）。次に、顧客９０は、認証情報を用いて施設をレンタル利用する（ステップＳ１８）。次に、サーバ装置８１は、顧客９０がＯＡ機器を利用しているかどうか判断し（ステップＳ１９）、顧客９０がＯＡ機器を利用している場合（ＹＥＳの場合）、ＯＡ機器の利用時間、消耗品等に応じて別途課金する（ステップＳ２０）。上記ステップＳ１９において、顧客９０がＯＡ機器を利用していない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。但し、ステップＳ１９以下の処理は、上記ステップＳ１７の課金処理においてＯＡ機器の利用料金を含む場合には不要となる。
【００７０】
以上、本発明における既存リソースのレンタルサービス提供システムにおける各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、レンタルサービス提供における各ステップを実行する方法としても説明したようにレンタルサービス提供方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有するレンタルサービス提供システムと同様に、コンピュータにレンタルサービス提供システムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、また、そのプログラムを記録した記録媒体としての形態も可能である。
【００７１】
本発明によるレンタルサービス提供の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ）、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムの機能をコンピュータに実行させ、レンタルサービス提供の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わるレンタルサービス提供の機能を実行することができる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によると、特定の企業グループ等が保有する販売拠点やサービス拠点などにおいて従業員等が外出している時間帯、夜間及び休日に、その販売拠点やサービス拠点に設けられた既存施設をレンタル提供することにより、既存リソースに係わる固定費の無駄を低減するとともに、そのレンタルサービスにより売上／利益を得ることで、顧客と企業グループの双方にとって有益なビジネスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わる既存リソースのレンタルサービス提供システムの構成例を説明するための図である。
【図２】本発明に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】既存リソース情報ＤＢに登録された属性データテーブルの一例を示す図である。
【図４】企業グループが保有する営業所をレンタルした場合の一例について説明するための図である。
【図５】商用車のレンタルサービスを提供可能な時間帯の一例について示した図である。
【図６】端末装置に表示された検索条件入力画面の一例について示した図である。
【図７】図６において端末装置から送信された検索条件に対する検索結果画面の一例について示した図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係わる既存リソースのレンタルサービス提供システムの構成例を説明するための図である。
【図９】本発明が適用されるレンタルサービス提供方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図１０】本発明が適用されるレンタルサービス提供方法の他の例を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
１，２…ネットワーク、１０，８０…レンタルサービス提供業者、１１，８１…サーバ装置、１１ａ，８１ａ…予約状況登録手段、１１ｂ…検索手段、１１ｃ…既存リソース情報提供手段、１１ｄ，８１ｃ…レンタル予約受付手段、１１ｅ，８１ｄ…認証情報提供手段、１１ｆ，８１ｅ…課金手段、１２，８２…既存リソース情報ＤＢ、１２ａ，８２ａ…属性データ、１２ｂ，８２ｂ…予約データ、２０，９０…顧客、２１，９１…端末装置、３０，１００…リソース提供者、３１，１０１…企業グループ、３２，１０２…営業所、８１ｂ…予約状況提供手段、４１…入力装置、４２…表示装置、４３…出力装置、４４…ＣＰＵ、４５…ＲＯＭ、４６…ＲＡＭ、４７…記憶装置、４８…バス、５０…属性データテーブル、６０…検索条件入力画面、６１…お客様情報、６２…検索対象、６３…利用希望日時、６４…利用希望地域、６５…ＯＡ機器の利用、７０…検索結果画面、７１…施設詳細、７２…地図情報。
【図１】
2004199417.tif 000003
【図２】
2004199417.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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