(57)【要約】【課題】清掃面全体を有効に利用でき、また安定した清掃操作を行い得る湿式の清掃用シートを提供すること。【解決手段】本発明の清掃用ウエットシートは、内層と、その両面に配された不織布層との少なくとも３層構造の積層シートからなり、水性洗浄剤が所定量含浸されている。積層シートの周縁部において、内層を除く各層どうしが接合されていると共に、積層シートの周縁部よりも内側の位置においても、内層を除く各層どうしが接合されて、それぞれ接合部を形成している。水性洗浄剤が含浸される前の状態における積層シートの乾燥重量に対して５００重量％の水を積層シートに含浸した状態での内層の破断強度が４００ｃＮ／２０ｍｍ以上である。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性洗浄剤の含浸保持が可能な内層と、該内層の両面に配された親水性繊稚を含む不織布層との少なくとも３層構造の積層シートからなり、水性洗浄剤が所定量含浸されている清掃用ウエットシートであって、
前記積層シートの周縁部において、前記内層を除く各層どうしが接合されていると共に、前記積層シートの周縁部よりも内側の位置においても、前記内層を除く各層どうしが接合されて、それぞれ接合部を形成しており、
前記水性洗浄剤が含浸される前の状態における前記積層シートの乾燥重量に対して５００重量％の水を該積層シートに含浸した状態での前記内層の破断強度が４００ｃＮ／２０ｍｍ以上である清掃用ウエットシート。
【請求項２】
前記ウエットシートはその表面に、一方向へ延び且つ該ウエットシートの周縁にまで達する一本又は複数本の凹状部を有し、
前記凹状部は前記接合部の位置に存している請求項１記載の清掃用ウエットシート。
【請求項３】
前記凹状部は、前記ウエットシートが清掃対象面と当接したときに、該ウェットシートの表面と該清掃対象面との間に、該清掃対象面上の汚れを収容し得る空間が形成されるに足る深さ及び幅を有しており、また
前記内層が吸水性ポリマーを含み、前記水性洗浄剤が含浸される前の状態における前記積層シートの乾燥重量に対する該水性洗浄剤の含浸重量の比（後者／前者）が２〜１５であり、更に
１ｇ／ｃｍ２荷重下での前記ウエットシートからの前記水性洗浄剤の放出量が０．１〜１．５ｇ／ｍ２である請求項２記載の清掃用ウエットシート。
【請求項４】
前記凹状部の幅が２〜２０ｍｍで深さが０．７〜２．５ｍｍであると共に前記内層の幅が２〜３０ｍｍである請求項２又は３記載の清掃用ウエットシート。
【請求項５】
前記接合部の面積が前記ウエットシートの面積の５〜８０％である請求項１〜４の何れかに記載の清掃用ウエットシート。
【請求項６】
前記吸水性ポリマーと前記水性洗浄割との重量比（前者／後者）が０．００２〜０．１５である請求項３〜５の何れかに記載の清掃用ウエットシート。
【請求項７】
前記内層における前記吸水性ポリマーの坪量が５〜１００ｇ／ｍ２である請求項３〜６の何れかに記載の清掃用ウエットシート。
【請求項８】
前記水性洗浄剤中に界面活性剤が０．０１〜３０重量％含有されている請求項１〜７の何れかに記載の清掃用ウエットシート。
【請求項９】
前記不繊布層が前記積層シートにおける表面層を構成しており、
前記内層は、前記凹部の延びる方向と同方向へ延びる細長形状をしており且つ複数本が所定間隔をおいて前記不織布層間に配されており、
隣り合う前記内層間において、前記不織布層どうしが直接接合されて前記接合部が形成されている請求項２〜８の何れかに記載の清掃用ウエットシート。
【請求項１０】
前記不織布層がその乾燥重量当り親水性セルロース繊維３０〜９８重量％及び熱融着性繊維２〜７０重量％を含んでいる請求項１〜９の何れかに記載の清掃用ウエットシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は湿式の清掃用シートに関する。本発明の清掃用シートは手清掃又はモップタイプの清掃具に装着され、清掃対象面に存する綿埃、土埃、皮脂汚れ、水性汚れなどの捕集および除去に好適に用いられる。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来家庭内での湿式清掃は、雑巾を絞って手で清掃したり、市販のウェットシートを道具に装着して行ってきた。しかし、綿埃が付着した清掃対象面を雑巾等で清掃した場合、水が過剰に放出されることに起因して、せっかく拭いた清掃対象面に綿埃が再付着して拭き残りが生じてしまうことがある。市販のウエットシートも同様である。特にテレビ画面や黒色系の清掃対象面では、この現象が顕著に現れ、見た目にも良くない。また、リビング用品、電化製品、家具、畳などの清掃では、水が過剰に放出されると傷みが発生するおそれがある。
【０００３】
液体の放出が抑制されたウエットシートとして、液体を低含浸させた畳専用清拭用シートが知られている（特許文献１参照）。低含浸にすることで液体の放出量が減り、確かに清掃対象面が過剰に濡れず綿埃等の再付着も少なくなる傾向にある。しかし低含浸であるために、清掃持続性が小さく清掃中にシートが乾いてしまい、広面積及び長時間の清掃には不向きである。
【０００４】
液体の過剰放出とは別に、従来のウエットシートは、これを手で拭く場合も、清掃具に装着して拭く場合も、シートの周縁部に綿埃等が溜まり易く、その全面を有効に利用できなかった。これを解決するために、道具への取り付け領域と拭き取り領域との境界部に凹部を設け、この凹部を介して、比較的大きなゴミを清掃用シートの中央部に導くようにした清掃用シートが知られている（特許文献２参照）。しかしながら、この清掃用シートを用いて湿式清掃を行った場合、シート中に保持し得る液体は従来のシートと略同程度と考えられる。従って、綿埃等の捕集効率は高められるものの、液体が過剰に放出されてしまい、これに起因して清掃対象面が傷められてしまう。これを防止するために低含浸にすると、シートが乾いてしまい湿式清掃の持続性が低下してしまう。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２８６４２５号公報
【特許文献２】
特開２０００−９３３７３号公報
【０００６】
従って、本発明は、清掃面全体を有効に利用できる湿式の清掃用シートを提供することを目的とする。
また本発明は、清掃対象面を過剰に濡らさず且つ清掃持続性のある清掃用シートを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水性洗浄剤の含浸保持が可能な内層と、該内層の両面に配された親水性繊稚を含む不織布層との少なくとも３層構造の積層シートからなり、水性洗浄剤が所定量含浸されている清掃用ウエットシートであって、
前記積層シートの周縁部において、前記内層を除く各層どうしが接合されていると共に、前記積層シートの周縁部よりも内側の位置においても、前記内層を除く各層どうしが接合されて、それぞれ接合部を形成しており、
前記水性洗浄剤が含浸される前の状態における前記積層シートの乾燥重量に対して５００重量％の水を該積層シートに含浸した状態での前記内層の破断強度が４００ｃＮ／２０ｍｍ以上である清掃用ウエットシートを提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の清掃用ウエットシート（以下、清掃用シートともいう）の一実施形態の斜視図が示されており、図２には図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図が示されている。
【０００９】
図１及び図２に示すように、本実施形態の清掃用シート１は矩形状のものであり、内層２と、該内層２の両面に配された２枚の表面層３，３との３層構造の積層シートから構成されている。この積層シートに水性洗浄剤が含浸されて清掃用シートが構成されている。内層２は繊維シートから構成されている。内層２は水性洗浄剤の含浸保持が可能なものである。表面層３は、親水性繊維を含む不織布から構成されている。表面層３は、清掃用シート１の使用時に清掃面となるものである。
【００１０】
内層２は細長い短冊形をしている。短冊形の内層２は、その幅に対する長さの比が１〜１００、特に５〜４０程度のものである。内層２の幅は２〜３０ｍｍ、特に５〜３０ｍｍ、とりわけ１０〜３０ｍｍであることが、水性洗浄剤の保持性と徐放性とのバランスの点、及び後述する凹条部による汚れの捕集効率を高める点から好ましい。内層２の長さは、表面層３，３の長さよりも短くなっており、内層２の前後端縁から表面層３，３が延出している。内層２は複数本用いられており、各内層２は、所定間隔を置いて一方向に配列されている。
【００１１】
清掃用シート１は、その表面に、一方向へ延び且つ該清掃用シートの周縁にまで達する複数本の直線状の凹条部４，４，・・を有している。各凹条部４はその長手方向が、ウエットシート１の長手方向と一致している。また各凹条部４は内層２の長手方向と同方向に延びている。凹条部４は、積層シートにおける内層２を除く各層どうし、具体的には２枚の表面層３，３どうしが直接接合して形成された接合部５の位置に存している。各内層２は、２枚の表面層３，３どうしの直接接合で形成された接合部５によって連続に囲繞されている。これによって、隣り合う内層２，２間において凹条部４が形成されていると共に清掃用シートの周縁にも凹条部４が形成されている。隣り合う内層２，２間に形成された凹条部４は、その両端が清掃用シート１における周縁にまで達している。表面層３，３どうしの接合には、例えばヒートシールによる熱融着、接着剤による接着などが用いられる。
【００１２】
図２に示すように、凹条部４は、清掃用シート１が清掃対象面Ｃと当接したときに、清掃用シート１の表面と清掃対象面Ｃとの間に、清掃対象面Ｃ上の汚れを収容し得る空間Ｓが形成されるに足る深さ及び幅を有している。これによって、清掃用シート１を用いた清掃時に、清掃対象面に存する綿埃等の汚れが凹条部４内に入り込み、凹条部４に沿って清掃面に付着する。その結果、清掃用シート１の清掃面全体で汚れが捕集および除去され、清掃面全体が有効に利用される。清掃面全体の一層の有効利用の点から凹条部４の幅は、２〜２０ｍｍ、特に３〜１５ｍｍ、とりわけ３〜１１ｍｍ程度であることが好ましい。なお、凹条部４の幅は、隣り合う内層２，２間の間隔とほぼ同じであるか又はそれによりも若干小さい。つまり、凹条部４の幅は、内層２の配置間隔によって適宜増減できる。一方、凹条部４の深さは０．７〜２．５ｍｍ、特に１〜２．３ｍｍ、とりわけ１．３〜２．３ｍｍであることが、やはり清掃面全体の一層の有効利用の点から好ましい。凹条部４は、積層シートにおける内層２と２枚の表面層３とからなる３層部分と、２枚の表面層３からなる２層部分との段差で形成されるものである。従って、凹条部４の深さは、内層２の厚さによって適宜増減できる。特に、後述するように、内層２が吸水性ポリマーを含む場合には、水性洗浄剤の吸収によって膨潤した吸水性ポリマーに起因して内層２の厚みを極めて大きくでき、その結果凹条部４の深さを容易に大きくできる。
【００１３】
凹条部４の深さは、次の方法で測定される。先ず、清掃用シート１の厚みを測定する。３０ｍｍ×８０ｍｍで厚さ１ｍｍのステンレス板２枚を用いて清掃用シートの一部を挟む。このとき、図３に示すように、ステンレス板の長手方向が、凹条部４及び内層２の長手方向と直交するようにステンレス板を配置する。２枚のステンレス板間の距離ａをノギスで測定する。この距離ａから２枚のステンレス板の厚みを差し引き、得られた値を清掃用シート１の最大厚みｂとする。次に、ステンレス板を取り除き、凹条部４の厚みｃをノギスで測定する。清掃用シート１の最大厚みｂから凹条部４の厚みｃを差し引き、これを２で除した値を凹条部４の深さとする。
【００１４】
清掃用シート１の清掃面全体を有効に利用する点から、２枚の表面層３，３どうしの接合によって形成された接合部５の面積（この面積は凹条部４の面積よりも若干小さい）は、清掃用シート１の面積の好ましくは５〜８０％であり、更に好ましくは１５〜６５％、一層好ましくは２５〜５５％である（以下、この値を接合面積率という）。この範囲の接合面積率であれば、綿埃等の汚れが凹条部４に沿って清掃面に付着しやすくなり、また水性洗浄剤の徐放性を良好に保つことができ清掃を長時間持続できる。
【００１５】
先に述べた通り、内層２は、２枚の表面層３，３どうしの直接接合で形成された接合部５によって連続に囲繞されている。つまり、各内層２は、２枚の表面層３，３によって形成されたスリーブ状の空間内に個々独立にフリーな状態で保持されている。これによって、清掃用シート１を用いて清掃対象面を強く拭いても、内層２がヨレたり破れるという不具合が起こりにくくなる。内層２を前記空間内に保持することに代えて、内層２と表面層３とを熱エンボス等で接着することで、内層２に力が加わってもヨレや破れが生じないようにすることも考えられる。しかしながらその場合には、内層２に吸水性ポリマーが含有されていると熱エンボス部位から吸水性ポリマーが外部へ漏れ出てしまったり、熱エンボス部位において吸水性ポリマーが固定されてしまい吸収阻害を起こすという不都合がある。  従って、内層２は表面層３と接合されておらず、本実施形態のように表面層３によって形成された空間内にフリーな状態で保持されていることが好ましい。
【００１６】
内層２のヨレや破れを一層効果的に防止して清掃を安定して行う観点から、水性洗浄剤が含浸される前の状態における積層シート（内層２及び表面層３からなるシート）の乾燥重量に対して５００重量％の水を該積層シートに含浸した状態での内層２の破断強度を４００ｃＮ／２０ｍｍ以上とし、好ましくは５００ｃＮ／２０ｍｍ以上とする。この破断強度は、内層２の長手方向、即ち凹条部４の延びる方向と同方向において測定された値が前記の値以上であることが特に好ましい。破断強度は次の方法で測定される。前記含浸状態の清掃用シート１から内層２を取り出し、これから幅２０ｍｍ×長さ８０ｍｍの試験片を切り出す。試験片を引張試験機のチャックにチャック間距離５０ｍｍで取り付ける。試験片を３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、これが破断するまでの最大荷重を求め、その値を破断強度とする。
【００１７】
内層２は前述の通り繊維シートから構成されている。内層２は典型的には不織布又は紙から構成される。更に内層２は吸水性ポリマーの粒子を含むことが好ましい。これによって多量の水性洗浄剤を含浸させることができ且つ水性洗浄剤を徐放することができる。その結果、広面積の清掃対象面を長時間に亘って清掃することができる。更に、先に述べた通り、水性洗浄剤の吸収によって吸水性ポリマーが膨潤することに起因して、凹条部４の深さを容易に大きくできるという利点もある。なお前述の通り、内層２は接合部５によって囲繞されて封止されているので、吸水性ポリマーが水性洗浄剤を吸収して膨潤したとしても、その脱落が効果的に防止される。
【００１８】
吸水性ポリマーとしては、自重の２０倍以上の液体を吸収・保持でき且つゲル化し得るものが好ましい。形状は特に問わず、球状、塊状、ブドウ状、粉末状又は繊維状であり、大きさが１〜１０００μｍ、特に１０〜５００μｍであることが好ましい。具体例としては、デンプンや架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体を挙げることができる。内層２を構成する繊維材料としては親水性繊維を用いることが好ましい。具体例としては、針葉樹クラフトパルプや広葉樹クラフトパルプのような木材パルプ、木綿パルプ及びワラパルプ等の天然セルロース繊維、レーヨン及びキュプラ等の再生セルロース繊維、ポリビニルアルコール繊維及びポリアクリロニトリル繊維等の親水性合成繊維などが挙げられる。繊維材料は１種又は２種以上を用いることができる。
【００１９】
特に、内層２の破断強度を前述した値以上とするために、内層２に熱融着性繊維が含まれていることが好ましい。この場合、内層２の繊維組成における熱融着性繊維の配合量は２０〜７０重量％、特に２０〜５０重量％、とりわけ２０〜４０重量％であり、残部が親水性繊維からなることが、内層２の強度向上と水性洗浄剤の含浸性向上とのバランスの点から好ましい。
【００２０】
熱融着性繊維としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフイン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸やポリメタクリル酸等のアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂等からなる繊維が用いられる。また、前記の各種原料のうち、２種の樹脂の組み合わせからなる複合繊維（芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維）を用いることもできる。特に、低融点樹脂と高融点樹脂とからなり且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成している熱融着性複合繊維を用いることが好適である。低融点樹脂／高融点樹脂の組み合わせとしては、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリプロピレン／エチレン・ブテン−１結晶性共重合体、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ナイロン−６／ナイロン−６６、低融点ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート等が例示できる。
【００２１】
熱融着性複合繊維の形態は、並列型、芯鞘型、偏心鞘芯型、三層以上の多層型、中空並列型、中鞘芯型、異形鞘芯型、海島型等で且つ低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成した構造であれば良い。熱融着性複合繊維のうち好ましいものは、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・ブテン−１結晶性共重合体、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンイソフタレートとの共重合ポリエステルなどの低融点ポリエステルから選ばれる何れか１種の熱可塑性樹脂を低融点樹脂とし、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートを高融点樹脂とする、並列型、鞘芯型、偏心鞘芯型の複合繊維である。特に熱接着性の点から、低密度ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートとの複合繊維や低密度ポリエチレンとポリプロピレンとの複合繊稚を用いることが好ましい。
【００２２】
内層２は、前述の材料を原料として、湿式抄造法、エアレイド法、エアスルー法、スパンレース法などによって製造することができる。また該繊維シートとして、特開平８−２４６３９５号公報や国際公開ＷＯ９９／６３９２３に記載の吸収性シートを用いることもできる。
【００２３】
内層２を構成する繊維シートにおける吸水性ポリマーの粒子と繊維材料との重量比（前者／後者）は、０．０５〜１．０、特に０．１〜０．５であることが、水性洗浄剤の放出量を適正な範囲とし得る点から好ましい。同様の理由により、吸水性ポリマー自体の坪量は、５〜１００ｇ／ｍ２、特に１０〜８０ｇ／ｍ２であることが好ましい。内層２を構成する繊維シートの坪量は、清掃用シート１全体の坪量にもよるが、３０〜５００ｇ／ｍ２、特に６０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００２４】
表面層３はその長さが内層２の長さより若干大きく、その幅が内層２の幅の数倍〜十数倍である矩形のものである。表面層３は清掃用シート１の外形をなしている。表面層３は、先に述べた通り親水性繊維を含む不織布から構成されている。親水性繊維としては親水性セルロース繊維が典型的なものとして挙げられる。親水性セルロース繊維としては、レーヨン及びキュプラ等の再生セルロース繊維、針葉樹クラフトパルプや広葉樹クラフトパルプのような木材パルプ、木綿パルプ及びワラパルプ等の天然セルロース繊維などが挙げられる。表面層３を構成する不織布は、親水性セルロース繊維のみから構成されていても良く、或いは他の繊維材料を含んでいてもよい。他の繊維材料としては、例えば内層２に含まれる熱融着性繊維と同様のものを用いることができる。
【００２５】
表面層３を構成する不織布が親水性セルロース繊維以外の他の繊維（例えば熱融着性繊維）を含む場合、該他の繊維は、表面層３の重量（乾燥基準）当たり、２〜７０重量％、特に３０〜６０重量％含まれることが好ましい。また親水性セルロース繊維は表面層３の重量（乾燥基準）当たり、３０〜９８重量％、特に４０〜７０重量％含まれることが好ましい。表面層３を構成する不織布としては、例えばスパンレース法、湿式抄紙法、エアレイド法等で得られたものなどが挙げられる。特にスパンレース不織布を用いることが、親水性が高い点、及び清掃性が良好である点から好ましい。表面層３を構成する不織布の坪量は、ウエットシート１全体の坪量にもよるが、それぞれ２０〜１００ｇ／ｍ２、特に３０〜７０ｇ／ｍ２であることが好ましい。尚、２枚の表面層３は、同一のものでも良く或いは異なる種類のものでもよい。
【００２６】
内層２及び表面層３が積層一体化された積層シート（水性洗浄剤が含浸される前の積層シート）は、その坪量が４０〜５００ｇ／ｍ２、特に７０〜４００ｇ／ｍ２、とりわけ１２０〜２９０ｇ／ｍ２であることが、シートを手に持った時の感触と、拭き易さの点から好ましい。また、積層シートに洗浄剤が含浸された後の清掃用シート１の坪量は３００〜４０００ｇ／ｍ２、特に５００〜３０００ｇ／ｍ２、とりわけ１０００〜１５００ｇ／ｍ２であることが好ましい。更に、水性洗浄剤が含浸される前のシートの重量に対する水性洗浄剤の含浸率は２００〜１５００重量％、特に４００〜１０００重量％であることが好ましい。
【００２７】
清掃用シート１は、１ｇ／ｃｍ２荷重下での水性洗浄剤の放出量が、０．１〜１．５ｇ／ｍ２、特に０．１〜１ｇ／ｍ２、とりわけ０．１〜０．５ｇ／ｍ２であることが、水性汚れの溶解除去の点、清掃対象面が過剰に濡れて傷むことを防止する点、及び綿埃が清掃対象面に残存してしまうことを防止する点から好ましい。水性洗浄剤の放出量の測定方法は次の通りである。清掃用シート１を、半分に折って１００ｍｍ×１５０ｍｍの大きさにする。このシートに１ｇ／ｃｍ２の荷重が均一に加わるように、シートの上面に重りをのせる。この状態下に、ニューライマンシリーズ実験台（オリエンタル技研工業製）の甲板（ケイ酸カルシウムの板の表面に釉薬を施し高温焼結したもの）１ｍ２の広さを、図４に示す手順で３．５往復清掃する。この時、重りの側面を持ちシートを移動させることでシートに重り以外の荷重がかからないようにする。清掃前後でのシートの重量差から水性洗浄剤の放出量を求める。
【００２８】
水性洗浄剤の放出量を前記範囲内にコントロールするためには、例えば水性洗浄剤の含浸量やシートの材質をコントロールすることが効果的である。シートの材質をコントロールすること、例えば親水性繊維と非親水性繊維（例えばポリエチレンやポリプロピレン繊維等）との混抄率を変化させることで、表面層３を構成するシートの親水性の度合いを変えることができる。具体的には、親水性繊維を多く混抄すると、表面層３は水性洗浄剤を保持しやすくなり且つ圧力によって水性洗浄剤が容易に放出されることから、放出量は多くなる。逆に、親水性繊維の混抄率を低下させると、表面層３は水性洗浄剤を保持しにくくなり、内層２に保持される水性洗浄剤の量が増えるので、圧力を加えても水性洗浄剤は放出されにくくなる。よって、放出量は少なくなる。
【００２９】
一方、水性洗浄剤の含浸量をコントロールするには、清掃用シート１の吸水性をコントロールすればよい。この目的のために、前述の通り、内層２が吸水性ポリマーを含むことが好ましい。そして、吸水性ポリマーの含有量をコントロールすることで、水性洗浄剤の放出量をコントロールできる。
【００３０】
以上の観点から、清掃用シート１全体の重量（水性洗浄剤が含浸された状態での重量）に占める吸水性ポリマーの重量比は、吸水性ポリマーの種類にもよるが、０．００２〜０．１５、特に０．００４〜０．１１であることが好ましい。また、水性洗浄剤が含浸される前の状態におけるシートの重量に対する水性洗浄剤の含浸重量の比（後者／前者）は２〜１５、特に４〜１０であることが好ましい。また、吸水性ポリマーと水性洗浄剤との重量比（前者／後者）は０．００２〜０．１５、特に０．００７〜０．１１であることが好ましい。
【００３１】
次に、水性洗浄剤について説明する。水性洗浄剤は水を媒体とし洗浄成分を含有するものである。洗浄成分としては各種界面活性剤を用いることができる。
【００３２】
界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の何れもが用いられ、特に洗浄性と仕上がり性の両立の面から、ポリオキシアルキレン（アルキレンオキサイド付加モル数１〜２０）アルキル（炭素数８〜２２の直鎖又は分岐鎖）エーテル、アルキル（炭素数８〜２２の直鎖又は分岐鎖）グリコシド（平均糖縮合度１〜５）、ソルビタン脂肪酸（炭素数８〜２２の直鎖又は分岐鎖）エステル、及びアルキル（炭素数６〜２２の直鎖又は分岐鎖）グリセリルエーテル等の非イオン活性剤並びにアルキルカルボキシベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン、アルキルアミドカルボキシベタイン、アルキルアミドスルホベタイン、アルキルアミドヒドロキシスルホベタイン等のアルキル炭素数８〜２４の両性界面活性剤が好適に用いられる。界面活性剤は、水性洗浄剤中に、０．０１〜３０重量％、特に０．０１〜２．０重量％、とりわけ０．０５〜１．０重量％含有されることが、洗浄性及び清掃対象面の仕上がり性の面で好ましい。
【００３３】
前述の界面活性剤の中には帯電防止剤として作用するものもある。帯電防止剤として用いられる陰イオン界面活性剤としては、少なくともアルキル基、及びスルホン酸塩基又はリン酸塩基を有するものが用いられる。アルキル基としては、炭素数６〜２４、特に１０〜１８の直鎖又は分岐鎖のものが、帯電防止性能の点から好適に用いられる。陰イオン界面活性剤の具体例としては、アルキルスルホン酸塩やポリオキシエチレン（エチレンオキサイド付加モル数１〜３０、特に２〜２０）アルキルエーテルリン酸塩が好適なものとして挙げられる。これらの陰イオン界面活性剤を構成する塩としては、ナトリウム塩やカリウム塩が挙げられる。帯電防止剤として用いられる非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレートが挙げられる。この非イオン界面活性剤において、エチレンオキサイド付加モル数は１〜３０、特に２〜２０であることが、帯電防止性能の点から好ましい。同様の理由により、アルキル基としては炭素数６〜２４、特に１０〜１８の直鎖又は分岐鎖のものが好ましい。
【００３４】
水性洗浄剤における帯電防止剤の配合量は、十分な帯電防止能の発現の点から０．００５〜２重量％、特に０．０１〜１重量％であることが好ましい。
【００３５】
水性洗浄剤には、前述した各種成分に加えて、ミリスチン酸、ミツロウ、モンモリナイト等の粘度調整剤；リモネン等の香料成分（芳香性物質）；メチルパラベンなどの抗菌剤；除菌剤；防腐剤；ワセリン、マツエキス、モモ葉エキス等の天然エキスや保湿剤；及びその他の無機物質などを含有させることもできる。これらの成分は、水性洗浄剤中に好ましくはそれぞれ０．０００１〜２０重量％含有させることができる。
【００３６】
水性洗浄剤における媒体としての水は、水性洗浄剤中に好ましくは３０〜９９．９重量％、更に好ましくは５０〜９５重量％、一層好ましくは６０〜９０重量％含まれる。
【００３７】
清掃用シート１は、これを直接手で持って、またはモップタイプの清掃具に装着されて、清掃対象面、特に硬質表面の清掃に好適に用いられる。清掃対象面としては、床、畳、天井、住居内外の壁、屋根、浴室内の壁／タイル／床／ドア／浴槽／洗面器等の浴室用備品、台所の壁／床／流し周り／レンジ周り／換気扇、食器棚、箪笥、テーブル、机、椅子、本棚、鏡等の家具、冷蔵庫、テレビ、パソコン、ステレオ、エアコン、電子レンジ、洗濯機、乾燥機、照明器具等の電化製品、住居の窓、ドア、家具の戸、自動車のウィンドウ等に使用されているガラス、網戸、トイレの床、壁、ドア、便器、便座、食器、調理器具、自動車、自転車、オートバイ等の塗装表面、プラスティック製表面、自動車のホイール、エクステリア、玄関周り、テラス、塀、フェンス、門周りなどが挙げられる。特に、過剰に濡らしたくない部位、例えば、畳、住居内の壁、食器棚、箪笥、机、椅子、本棚、鏡等の家具、テレビ、パソコン、ステレオ、照明器具等の電化製品、住居の窓、ドア、家具の戸等のガラスに付着した綿埃、土埃、皮脂汚れ及び水性汚れの捕集除去に好適に用いられる。
【００３８】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、積層シートの周縁部よりも内側の位置において、一方向に延び且つその両端が該周縁部にまで達している接合部５が複数箇所に形成されていたが、これに代えて図５に示すように、一枚のシートからなる内層２に複数の開孔６を形成し、該開孔６の位置において内層２を除く各層どうしを接合して複数の接合部５を形成してもよい。
【００３９】
また前記実施形態の清掃用シートは、内層と２枚の表面層の３層構造であったが、これに代えて、内層と表面層との間や、表面層の外側に更に別の層を配して４層以上の多層構造となしてもよい。この場合、接合部５は、内層を除く各層どうしが接合されて形成される。
【００４０】
また前記実施形態においては、内層２及び表面層３として繊維シートを用いたがこれに代えてスポンジなどの発泡シートを用いることもできる。
【００４１】
また、前記実施形態においては、２枚の表面層が接合して形成された接合部によって内層が連続的に囲繞されていたが、吸水性ポリマーの脱落を防止できる範囲において、内層は該接合部によって不連続に囲繞されていてもよい。
【００４２】
【実施例】
以下の例中、特に断らない限り、「％」は「重量％」を意味する。
【００４３】
〔実施例１〕
（１）表面層の製造
レーヨン繊維（１．７ｄｔｅｘ×４０ｍｍ）６０％、及びＰＥＴ／ＰＥ芯鞘型複合繊維（２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ）４０％からなる坪量６０ｇ／ｍ２のスパンレース不織布を製造し、これを表面層として用いた。表面層の大きさは、長さ３００ｍｍ×幅１５０ｍｍとした。
【００４４】
（２）内層の製造
吸水性ポリマー含有シートを内層として用いた。このシートはエアレイド法によって製造されたものであり、坪量は１２０ｇ／ｍ２であった。このシートに含まれる吸水性ポリマーは架橋されたポリアクリル酸ナトリウム塩であり、その坪量は３０ｇ／ｍ２であった。このシートを構成する繊維の組成は、木材パルプからなる天然セルロース繊維（親水性繊維）が６０％、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの芯鞘型複合繊維（熱融着性繊維）が４０％であった。内層の大きさは、長さ１６０ｍｍ×幅２０ｍｍとし、５本用いた。
【００４５】
（３）積層シートの製造
２枚の表面層間に内層を等間隔で配し、表面層どうしをヒートシールして接合部５を形成し積層シートを得た。具体的な寸法は図６に示す通りである。得られた積層シートの坪量は、１８４ｇ／ｍ２であり、接合面積率は２１％であった。
【００４６】
（４）清掃用シートの製造
ドデシルグリコシド（縮合度１．４、界面活性剤）０．１％、アルキルベンジルアンモニウムクロライド（除菌剤）０．０１％、エタノール６％、及び残部水からなる水性洗浄剤を積層シートの重量に対して４５０％含浸させて清掃用シートを得た。清掃用シートにおける凹条部の深さは１．５ｍｍであった。
【００４７】
〔実施例２〕
内層を構成する繊維の組成において、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの芯鞘型複合繊維（熱融着性繊維）の割合を３０％とする以外は実施例１と同様にして清掃用シートを得た。凹状部の深さは１．５ｍｍであった。
【００４８】
〔実施例３及び４〕
内層を構成する繊維の組成において、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの芯鞘型複合繊維（熱融着性繊維）に代えて、ポリエチレン／ポリプロピレンの芯鞘型複合繊維（熱融着性繊維）を用い、該熱融着性繊維の割合を２７％（実施例３）及び３８％（実施例４）とする以外は実施例１と同様にして清掃用シートを得た。凹状部の深さは何れも１．５ｍｍであった。
【００４９】
〔比較例１〕
内層を構成する繊維の組成において、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの芯鞘型複合繊維（熱融着性繊維）を配合せず、木材パルプからなる天然セルロース繊維（親水性繊維）のみを用いる以外は実施例１と同様にして清掃用シートを得た。凹状部の深さは２．０ｍｍであった。
【００５０】
〔比較例２及び３〕
内層を構成する繊維の組成において、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの芯鞘型複合繊維（熱融着性繊維）の割合を１０％（比較例２）及び１５％（比較例３〉とする以外は実施例１と同様にして清掃用シートを得た。凹状部の深さは何れも１．７ｍｍであった。
【００５１】
〔性能評価〕
【００５２】
実施例及び比較例で得られた清掃用シートについて、前述の方法で内層の破断強度及び水性洗浄剤の放出量を測定し、また次の方法で内層のヨレ防止性、綿埃の捕集率及び皮脂汚れの清掃回数を測定した。結果を表１に示す。
【００５３】
〔内層のヨレ防止性〕
予め十分水洗いして清浄な状態とした、フラットで且つ透明なソーダ石灰板ガラスにおける２０ｃｍの距離を、清掃用シートを用い２０往復、力を入れて清掃する。清掃方向は、内層の長手方向と直交する方向とする。清掃後の内層の状態を目視観察し、ヨレが小さく、清掃前の形状をほぼ保っていれば「○」とし、ヨレが大きく、清掃前の形状と明らかに異なる場合は「×」とした。
【００５４】
〔綿埃の捕集率〕
綿埃として、ＪＩＳ規格Ｚ８９０１に記載されているダスト１５種の中のコットンリンタ（直径１．５μｍ、長さ１ｍｍ以下）のみを使用する。ニューライマンシリーズ実験台（オリエンタル技研工業）の甲板（珪酸カルシウム板の表面に釉薬を施し高温焼結したもの）上に、２２メッシュのふるい（東京スクリーン社製ＪＩＳ  Ｚ８８０１）を用いコットンリンタを５０ｃｍ×６０ｃｍの領域に２００ｍｇ散布する。清掃用シートを二つ折りにして、５０ｃｍ×６０ｃｍの領域を、直径２０ｃｍの円を５０回描くように４５秒間で清掃する。清掃は手で行い、この時シートにかかる荷重を１５０ｇ／１５０ｃｍ２とする。清掃後、実験台上に残ったコットンリンタを回収し、６５℃で１２０分間乾燥し次いで３０分以上室温に放置した後に重量を測定する。コットンリンタの散布量をａ（ｍｇ）、実験台上に残ったコットンリンタの量（乾燥後）をｂ（ｍｇ）とすると、綿埃の捕集率は以下の式で定義される。
捕集率（％）＝（ａ−ｂ）／ａ×１００
【００５５】
〔皮脂汚れの清掃回数〕
４０ｃｍ×４０ｃｍのステンレス板に、ハケ（ラボラン社製のＮｏ．１（小））を用いてモデル皮脂液を塗布し、室温で乾燥させた。塗布は１３ｃｍ×３ｃｍの領域に行った。乾燥後のモデル皮脂の付着量は３０ｍｇであった。モデル皮脂液は、ミンクオイル２％、オイルブラック０．２％、アセトン９７．８％を含んでいた。清掃用シートを二つ折りし、これを手で持ちモデル皮脂を擦り落とした。モデル皮脂が完全に落ちるまでの清掃回数を測定した。
【００５６】
【表１】
2004313552.tif 000003
【００５７】
表１に示す結果から明らかなように、各実施例の清掃用シートは、強い力で清掃を行っても内層にヨレが発生することが効果的に防止されることが判る。また綿埃の捕集率が極めて高いことが判る。更に、皮脂汚れの洗浄性にも優れ、その上、水性洗浄剤の放出量が適正な値になっており、清掃対象面を過剰に濡らさず且つ清掃持続性があることが判る。
【００５８】
【発明の効果】
本発明の清掃用ウエットシートによれば、強い力で清掃を行っても内層にヨレが発生することが効果的に防止される。また、清掃面全体を有効に利用できる。更に、清掃対象面を過剰に濡らさず且つ清掃を長時間持続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の清掃用ウエットシートの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】凹条部の深さの測定方法を示す模式図である。
【図４】水性洗浄剤の放出量の測定方法を示す模式図である。
【図５】本発明の清掃用ウエットシートの別の実施形態を示す斜視図である。
【図６】各実施例における清掃用ウエットシートを示す模式図である。
【符号の説明】
１  清掃用ウエットシート
２  内層
３  表面層
４  凹条部
５  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004313552.tif 000007
【図５】
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【図６】
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