(57)【要約】【課題】加熱溶融型道路用塗料と馴染みがよく配合され、溶融粘度の調整に比較的コストが抑えられた道路標示塗料及び道路標示方法を提供する。【解決手段】溶融粘度調整剤として配合された酸化ポリエチレンワックス、酸変性ポリエチレンワックス及びエチレン−酢酸ビニル共重合物により溶融粘度が調整されるが、前記溶融粘度調整剤は加熱溶融型の道路標示塗料を構成する石油樹脂や可塑剤と馴染みがよく配合が容易であると共に、コロイダルシリカ、硬化油脂肪酸エステル、金属石鹸、ベントナイト等揺変性付与剤よりもコストが低く、道路標示塗料のコストの上昇を抑えて溶融粘度の調整が可能となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘結樹脂、可塑剤、着色剤、充填剤、反射材等からなる加熱溶融型の道路標示塗料において、平均分子量５００〜１５０００で酸価が１７〜７０の酸化ポリエチレンワックス、及び平均分子量５００〜１５０００で酸価が２０〜４０の酸変性ポリエチレンワックス、及び環球法軟化点８０〜１１０℃のエチレン−酢酸ビニル共重合物とからなる溶融粘度調整剤を、塗料全体に対し０．１〜１０重量部配合し、１７０℃における溶融粘度を２００００〜１５００００ｃｐｓとなしたことを特徴とする道路標示塗料。
【請求項２】
粘結樹脂、可塑剤、着色剤、充填剤、反射材等からなる加熱溶融型の道路標示塗料において、不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されず且つケン化価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である未変性脂肪族炭化水素樹脂、不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されず且つケン化価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である水素添加石油樹脂、又は不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されずケン化価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である部分水素添加石油樹脂の、いずれか少なくとも１つからなる溶融粘度調整剤を、前記加熱溶融型の道路標示塗料に対し８〜２０重量部配合し、１７０℃における溶融粘度を２００００〜１３００００ｃｐｓとなしたことを特徴とする道路標示塗料。
【請求項３】
溶融粘度調整剤は、前記加熱溶融型道路標示塗料に対し８〜１５重量部配合されることを特徴とする請求項２に記載の道路標示塗料。
【請求項４】
粘結樹脂、可塑剤、着色剤、充填剤、反射材等からなり、コンクリート平板上に１７０℃で溶融させて塗布したときの付着強さが２．０ＭＰａ以上となる加熱溶融型の道路標示塗料を、１５０℃〜２００℃の溶解温度で溶融粘度を２００００〜１５００００ｃｐｓとしつつ排水性舗装上に塗布することを特徴とする道路標示方法。
【請求項５】
前記加熱溶融型の道路標示塗料は、粘結樹脂、可塑剤、着色剤、充填剤、反射材等からなる加熱溶融型道路標示塗料において、平均分子量５００〜１５０００で酸価が１７〜７０の酸化ポリエチレンワックスと、平均分子量５００〜１５０００で酸価が２０〜４０の酸変性ポリエチレンワックスと、環球法軟化点８０〜１１０℃のエチレン−酢酸ビニル共重合物とからなる溶融粘度調整剤を、塗料全体に対し０．１〜１０重量部配合したものであることを特徴とする請求項４に記載の道路標示方法。
【請求項６】
粘結樹脂、可塑剤、着色剤、充填剤、反射材等からなる加熱溶融型の道路標示塗料において、不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されず且つケン化価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である未変性脂肪族炭化水素樹脂、不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されず且つケン化価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である水素添加石油樹脂、又は不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されずケン化価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である部分水素添加石油樹脂の、いずれか少なくとも１つからなる溶融粘度調整剤を前記加熱溶融型道路標示塗料に対し８〜２０重量部配合した道路標示塗料を１５０℃〜２００℃で溶融させ、凸部を設けながら路面に塗布することを特徴とする道路標示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にコンクリートやアスフアルト路面等に種々の道路標示を施すのに用いられる加熱溶融型の道路標示塗料において、溶融時における溶融粘度の調整が要求される用途に用いられる道路標示塗料及び道路標示方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に道路標示を描出するのに用いられる加熱溶融型道路用塗料は、石油樹脂等の粘結樹脂に可塑剤、着色剤、充填剤、反射材等が配合されてなるものであって、この塗料を所定温度以上に加熱溶融させ、これを路面等に塗布して一定の厚さの樹脂膜を形成し、常温にて固化させることにより、所望の区画線や文字、停止線等の道路標示が描出できるものである。
【０００３】
通常、加熱溶融型道路用塗料は施工性を向上させるために、施工時における溶融粘度を比較的低い粘度特性とするものが多い。しかし、雨天時における水膜の発生による視認性低下を防止するために、道路標示上面に凸部を設ける場合など特殊な用途に関しては、施工性及び施工直後の流動を抑えることができる溶融粘度に調整された配合の加熱溶融型道路用塗料が用いられる。
【０００４】
例えば特許文献１において、路面におけるライン敷設部位に揺変性を有する熱溶融性材料を、該熱溶融性材料収容した収容槽のライン形成用流出口から流出させて、所定幅のラインＬ１、Ｌ２を形成すると共に、このライン形成時、前記ライン形成用流出口の開口部形成を制御して、前記ラインＬ１、Ｌ２上に突起Ｐ１，Ｐ２を一体に突設するようにした路面ライン敷設方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１３８９２１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１においては、熱溶融性材料に揺変性を具備させるにおいて、揺変性付与剤としてコロイダルシリカ、硬化油脂肪酸エステル、金属石鹸、ベントナイト等が挙げられているが、これらの揺変性付与剤は加熱溶融型道路用塗料と馴染みが悪く、これらを配合した熱溶融性材料を用いて溶融粘度を調整するには配合時や溶融時において入念な混練を行う必要があった。
【０００７】
また、上記の如き揺変性付与剤はコストが高く、熱溶融性材料が高価なものとなり、長距離の施工に用いるのは躊躇される場合があった。
【０００８】
本発明は上記の如き問題点に鑑みてなされたものであり、加熱溶融型道路用塗料と馴染みがよく配合され、溶融粘度の調整に比較的コストが抑えられた道路標示塗料及び道路標示方法を提供せんとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる道路標示塗料は、粘結樹脂、可塑剤、着色剤、充填剤、反射材等からなる加熱溶融型の道路標示塗料において、平均分子量５００〜１５０００で酸価が１７〜７０の酸化ポリエチレンワックスと、平均分子量５００〜１５０００で酸価が２０〜４０の酸変性ポリエチレンワックスと、環球法軟化点８０〜１１０℃のエチレン−酢酸ビニル共重合物とからなる溶融粘度調整剤を、塗料全体に対し０．１〜１０重量部配合し、１７０℃における溶融粘度を２００００〜１５００００ｃｐｓとなしたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によれば、溶融粘度調整剤として配合された酸化ポリエチレンワックス、酸変性ポリエチレンワックス及びエチレン−酢酸ビニル共重合物により溶融粘度が調整されるが、前記溶融粘度調整剤は加熱溶融型の道路標示塗料を構成する石油樹脂や可塑剤と馴染みがよく配合が容易であると共に、上述の揺変性付与剤よりもコストが低く、道路標示塗料のコストの上昇を抑えて溶融粘度の調整が可能となる。
【００１１】
また本発明に係わる道路標示塗料は、粘結樹脂、可塑剤、着色剤、充填剤、反射材等からなる加熱溶融型の道路標示塗料において、不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されず且つケン化価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である未変性脂肪族炭化水素樹脂、不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されず且つケン化価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である水素添加石油樹脂、又は不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されずケン化価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である部分水素添加石油樹脂の、いずれか少なくとも１つからなる溶融粘度調整剤を、前記加熱溶融型の道路標示塗料に対し８〜２０重量部配合し、１７０℃における溶融粘度を２００００〜１３００００ｃｐｓとなしたことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明によれば、溶融粘度調整剤として配合される未変性脂肪族炭化水素樹脂、水素添加石油樹脂又は部分水素添加石油樹脂のいずれか少なくとも１つにより溶融粘度が調整されるが、前記溶融粘度調整剤は加熱溶融型の道路標示塗料を構成する石油樹脂や可塑剤と馴染みがよく配合が容易であると共に、上述の揺変性付与剤よりもコストが低く、道路標示塗料のコストの上昇を抑えて溶融粘度の調整が可能となる。
【００１３】
また前記溶融粘度調整剤は、前記加熱溶融型道路標示塗料に対し８〜１５重量部配合されていれば、道路標示塗料が施工時に溶融される温度において、より適した溶融粘度とすることができ好ましい。
【００１４】
本発明に係わる道路標示方法は、粘結樹脂、可塑剤、着色剤、充填剤、反射材等からなり、コンクリート平板上に１７０℃で溶融させて塗布したときの付着強さが２．０ＭＰａ以上となる加熱溶融型の道路標示塗料を、１５０℃〜２００℃の溶解温度で溶融粘度を２００００〜１５００００ｃｐｓとしつつ排水性舗装上に塗布することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によれば、施工時における１５０℃〜２００℃の溶解温度で溶融粘度を２００００〜１５００００ｃｐｓとしていることで、施工性を維持しつつ空隙の多い排水性舗装上に施工しても、その空隙に道路標示塗料が入り込みにくく、道路標示塗料を効率よく施工できる。また付着強さが２．０ＭＰａとなされていることで、空隙が多く平坦な舗装面より付着面積が小さくなる排水性舗装上に施工しても施工後に剥がれる恐れを小さくできる。
【００１６】
１５０℃〜２００℃の溶解温度で溶融粘度が２００００ｃｐｓを下回ると、粘度の低さにより道路標示塗料が排水性舗装の空隙に入り込むようになり、１５００００ｃｐｓを上回ると施工性が悪化し、施工時においてかすれが生じやすくなる。
【００１７】
また前記加熱溶融型の道路標示塗料は、粘結樹脂、可塑剤、着色剤、充填剤、反射材等からなる加熱溶融型道路標示塗料において、平均分子量５００〜１５０００で酸価が１７〜７０の酸化ポリエチレンワックスと、平均分子量５００〜１５０００で酸価が２０〜４０の酸変性ポリエチレンワックスと、環球法軟化点８０〜１１０℃のエチレン−酢酸ビニル共重合物とからなる溶融粘度調整剤を、塗料全体に対し０．１〜１０重量部配合したものであれば、溶融粘度調整剤として配合された酸化ポリエチレンワックス、酸変性ポリエチレンワックス及びエチレン−酢酸ビニル共重合物からなる溶融粘度調整剤は、道路標示塗料を構成する石油樹脂や可塑剤と馴染みがよく配合が容易であると共に、従来の揺変性付与剤よりもコストが低く、従来より道路標示塗料のコストの上昇を抑えて溶融粘度の調整が可能となる。またエチレン−酢酸ビニル共重合物を配合することにより路面への付着強さを２．０ＭＰａ以上とするのが容易である。
【００１８】
また本発明に係わる道路標示方法は、粘結樹脂、可塑剤、着色剤、充填剤、反射材等からなる加熱溶融型の道路標示塗料において、不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されず且つケン化価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である未変性脂肪族炭化水素樹脂、不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されず且つケン化価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である水素添加石油樹脂、又は不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されずケン化価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である部分水素添加石油樹脂の、いずれか少なくとも１つからなる溶融粘度調整剤を前記加熱溶融型道路標示塗料に対し８〜２０重量部配合した道路標示塗料を１５０℃〜２００℃で溶融させ、凸部を設けながら路面に塗布することを特徴とするものである。
【００１９】
本発明によれば、溶融粘度調整剤として配合される未変性脂肪族炭化水素樹脂、水素添加石油樹脂又は部分水素添加石油樹脂のいずれか少なくとも１つが配合されていることで塗料中に二次結合による網目構造が形成されるが、道路標示塗料を溶融して施工する際に、塗布時にせん断力がかかった場合には前記網目構造が崩れて塗布し易く、塗布後は網目構造が回復して溶融又は軟化状態の道路標示塗料の流動が抑えられ、塗布後に凸部の形状が変化するのを防止できる。また溶融粘度調整剤は加熱溶融型の道路標示塗料を構成する石油樹脂や可塑剤と馴染みがよく配合が容易であると共に、上述の揺変性付与剤よりもコストが低く、道路標示塗料のコストの上昇を抑えて凸部の形状の維持が可能となる。
【００２０】
上記溶融粘度調整剤は、添加すると急激に溶融粘度が上昇するものであり、添加量が８重量部を下回ると溶融粘度が高くなりすぎ、施工時においてかすれが生じやすく、また添加量による溶融粘度の変化が急激であることから、８重量部を下回る添加量においては添加量による溶融粘度の調整が困難である。２０重量部を上回ると、石油樹脂の粘度特性が道路標示塗料の溶融粘度に及ぼす影響が大きくなり、溶融粘度が低くなりすぎて形成された凸部が流動しやすくなる。
【００２１】
本発明に用いられる加熱溶融型の道路標示塗料は、従来汎用のもので粘結樹脂、顔料、充填剤、ガラスビーズ、添加剤等既存の成分にて配合されたものを用いてよい。
【００２２】
まず粘結樹脂としては、一般に石油樹脂が使用されるが、生ロジン、マレイン化ロジン、マレイン化ロジンエステル、ポリアミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、キシレン樹脂等の熱可塑性樹脂が使用されてもよい。粘結樹脂の配合量は１０〜２０重量部が好ましい。この配合量は、１０重量部以下では塗料の流動性、接着性に劣り、２０重量部以上では塗膜の耐汚染性が悪くなることから１０〜２０重量部が好ましい。
【００２３】
また顔料としては、二酸化チタン、亜鉛華、リトポン等の白色顔料、黄鉛、チタンイエロー等の黄色顔料等が使用される。顔料の配合量は１〜１０重量部が好ましい。この配合量は、１重量部以下では着色力、隠蔽力が小さく、１０重量部以上であってもそれ以上効果が上がらずコスト高となるだけであることから１〜１０重量部が好ましい。
【００２４】
更に充填剤としては、炭酸カルシウム、珪砂、寒水砂、タルク等が使用される。充填剤の配合量は４０〜６５重量部が好ましい。この配合量は、４０重量部以下では塗膜の耐汚染性や耐磨耗性に劣り、６５重量部以上では塗膜の接着性の低下、クラック発生が起こることから４０〜６５重量部が好ましい。
【００２５】
更にまた、ガラスビーズは塗膜の夜間視認性のために１５〜３０重量部配合される。このほか添加剤として酸化防止剤や沈降防止剤のワックス、あるいは植物油、植物油変性アルキド樹脂、フタル酸エステル等の可塑剤等が必要に応じて適宜量配合されればよい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、以下の実施例及び比較例により具体的に説明する。
【００２７】
【第１の実施例】
表１に、本発明に係わる道路標示塗料の実施例及び比較例の配合を示す。
【００２８】
【表１】
2004277475.tif 000002
【００２９】
溶融粘度調整剤として配合される酸化ポリエチレンワックスは、例えばハイワックス（商品名）であり、不飽和カルボン酸共重合等によりカルボキシル基が含有され、平均分子量５００〜１５０００で酸価が１７〜７０となされたポリエチレンワックスが用いられる。また酸変性ポリエチレンワックスは、例えばユーメックス（商品名）であり、無水マレイン酸変性等によりカルボキシル基が含有され、平均分子量５００〜１５０００で酸価が２０〜４０となされたたポリエチレンワックスが用いられる。またエチレン−酢酸ビニル共重合体は例えばエバフレックス（商品名）であり、環球法軟化点が８０℃〜１１０℃のものが用いられる。尚、環球法軟化点はＪＩＳ  Ｋ５６６５に規定される軟化点の測定方法により測定される軟化点温度である。
【００３０】
これら本発明に係わる道路標示塗料の実施例及び比較例について、溶融粘度、排水性舗装上での材料使用量、施工性及び付着強さの検証を行う。
【００３１】
溶融粘度は、ブルックフィールド型回転粘度計を用い、６回転、ずり速度０．２８Ｎにて１７０℃における溶融粘度の測定を行ったものである。
【００３２】
排水性舗装上での材料使用量は、空隙率２０％の排水性舗装上において、加熱溶融型塗料を１７０℃にて溶融させ、施工速度０．８ｋｍ／ｈで厚さ２ｍｍ、幅１５ｃｍに施工した際に使用した材料の重量を測定したものである。
【００３３】
施工性の評価は、上記施工速度にてかすれ等の不具合が生じないかを目視にて確認したものである。
【００３４】
付着強さは、コンクリート平板上に道路標示塗料を１７０℃で塗布し、２３℃で１８時間放置後、オートグラフによりテストスピード５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、剥離までの最大荷重を測定したものである。
【００３５】
これらの評価項目について得られた結果を表２に示す。
【００３６】
【表２】
2004277475.tif 000003
【００３７】
実施例１〜４においては、施工時における溶融粘度が２００００〜１５００００ｃｐｓとなされていることで、施工性は許容範囲内であり、且つ材料の使用量は排水性舗装の空隙への塗料の入り込みが低減されることで、汎用の加熱溶融型道路標示塗料より材料の使用量は大幅に削減できる。比較例２においては溶融粘度が高すぎて塗布時にかすれが生じており、排水性舗装に対する施工における溶融粘度は１５００００ｃｐｓ以下が好適であることが示されている。
【００３８】
【第２の実施例】
表３に、本発明に係わる道路標示塗料の実施例及び比較例の配合を示す。
【００３９】
【表３】
2004277475.tif 000004
【００４０】
加熱溶融型道路標示塗料は汎用のものであり、それを構成する炭酸カルシウム、ガラスビーズ、変性石油樹脂等は汎用の加熱溶融型道路標示塗料に用いられるものである。
【００４１】
溶融粘度調整剤として配合される不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されず且つケン化価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である未変性脂肪族炭化水素樹脂は、例えばクイントンＲ１００（商品名）である。不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されず且つケン化価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である水素添加石油樹脂は、例えばアイマーブＰ−１００（商品名）である。また不飽和カルボン酸やその無水物またはエステルがグラフト結合されずケン化価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である部分水素添加石油樹脂は、例えばアイマーブＳ−１００（商品名）である。
【００４２】
これら本発明に係わる道路標示塗料の実施例及び比較例について、溶融粘度、施工性及び塗布後の凸部形状の検証を行う。
【００４３】
溶融粘度は、ブルックフィールド型回転粘度計を用い、６回転、ずり速度０．２８Ｎにて１７０℃における溶融粘度の測定を行ったものである。
【００４４】
施工性の評価は、施工速度０．８ｋｍ／ｈにてかすれ等の不具合が生じないかを目視にて確認したものである。
【００４５】
塗布後の凸部形状は、道路標示塗料を１７０℃で溶融させて厚さ２．０ｍｍ、幅１５ｃｍに塗布しつつ塗膜上に一体に高さ１０ｍｍの凸部を設けてゆき、塗布後の凸部形状の変化を目視にて確認したものである。
【００４６】
これらの評価項目について得られた結果を表４に示す。
【００４７】
【表４】
2004277475.tif 000005
【００４８】
実施例５〜８においては、溶融粘度調整剤により施工時における溶融粘度が２００００〜１３００００ｃｐｓとなされ、且つ塗料中に二次結合による網目構造が形成されていることで、施工性は許容範囲内であり、塗料の塗布後において凸部形状の流動はほとんど見られていない。対して比較例３の汎用の加熱溶融型道路標示塗料には凸部形状の流動が見られ、溶融粘度調整剤の配合の効果が顕著に顕れている。比較例４においては溶融粘度が高すぎて塗布時にかすれが生じており、排水性舗装に対する施工における溶融粘度は１３００００ｃｐｓ以下が好適であることが示されている。
【００４９】
また、比較例４及び５と、実施例８及び９との比較において、水素添加石油樹脂及び部分水素添加石油樹脂の添加量による溶融粘度特性は、それらを添加すると急激に溶融粘度が高まり、更に添加量を増してゆくと石油樹脂の溶融粘度特性に依存する部分が大きくなり、溶融粘度は低下してゆくということが顕著に顕わされており、上記溶融粘度２００００〜１３００００ｃｐｓを得るにおいては、溶融粘度調整剤の添加量は８〜２０部程度が好適であることが推定できる。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１に記載の本発明に係わる道路標示塗料によれば、溶融粘度調整剤として配合された酸化ポリエチレンワックス、酸変性ポリエチレンワックス及びエチレン−酢酸ビニル共重合物により溶融粘度が調整されるが、前記溶融粘度調整剤は加熱溶融型の道路標示塗料を構成する石油樹脂や可塑剤と馴染みがよく配合が容易であると共に、上述の揺変性付与剤よりもコストが低く、道路標示塗料のコストの上昇を抑えて溶融粘度の調整が可能となる。
【００５１】
また請求項２に記載の本発明に係わる道路標示塗料によれば、溶融粘度調整剤として配合される未変性脂肪族炭化水素樹脂、水素添加石油樹脂又は部分水素添加石油樹脂のいずれか少なくとも１つにより溶融粘度が調整されるが、前記溶融粘度調整剤は加熱溶融型の道路標示塗料を構成する石油樹脂や可塑剤と馴染みがよく配合が容易であると共に、上述の揺変性付与剤よりもコストが低く、道路標示塗料のコストの上昇を抑えて溶融粘度の調整が可能となる。
【００５２】
請求項４に記載の本発明に係わる道路標示方法によれば、施工時における１５０℃〜２００℃の溶解温度で溶融粘度が２００００〜１５００００ｃｐｓとしていることで、施工性を維持しつつ空隙の多い排水性舗装上に施工しても、その空隙に道路標示塗料が入り込みにくく、道路標示塗料を効率よく施工できる。また付着強さが２．０ＭＰａとなされていることで、空隙が多く平坦な舗装面より付着面積が小さくなる排水性舗装上に施工しても施工後に剥がれる恐れを小さくできる。
【００５３】
また請求項６に記載の本発明に係わる道路標示方法本発明によれば、溶融粘度調整剤として配合される未変性脂肪族炭化水素樹脂、水素添加石油樹脂又は部分水素添加石油樹脂のいずれか少なくとも１つが配合されていることで塗料中に二次結合による網目構造が形成されるが、道路標示塗料を溶融して施工する際に、塗布時にせん断力がかかった場合には前記網目構造が崩れて塗布し易く、塗布後は網目構造が回復して溶融又は軟化状態の道路標示塗料の流動が抑えられ、塗布後に凸部の形状が変化するのを防止できる。また溶融粘度調整剤は加熱溶融型の道路標示塗料を構成する石油樹脂や可塑剤と馴染みがよく配合が容易であると共に、上述の揺変性付与剤よりもコストが低く、道路標示塗料のコストの上昇を抑えて凸部の形状の維持が可能となる。