(57)【要約】【課題】無停電電源装置の監視に利用する情報転送装置の警報転送試験を実施するための擬似警報信号発生装置を提供する。【解決手段】作業者が、ＰＢ１を押下すると端子２ｃ−８のアース電位が端子２ｃ−１から出力され、「交流入力異常」を示す警報信号として情報転送装置へ伝送される。同様に、ＰＢ２の押下でアース電位が端子２ｃ−３から出力され「バッテリ電圧低下」を示す警報信号となる。ＰＢ４の押下でアース電位が端子２ｃ−１４から出力され「インバータ出力」を示す警報信号となる。ＰＢ５の押下でアース電位が端子２ｃ−５から出力され「バイパス出力」を示す警報信号となる。ＰＢ６の押下でアース電位が端子２ｃ−６から出力され「装置異常（故障）」を示す警報信号となる。一方、ＴＳ３を操作してアース電位が、端子２ｃ−１５から出力されると「出力異常」を、端子２ｃ−４から出力されると「交流出力」を示す警報信号となる。【選択図】  図２
2004166372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源装置を監視する警報監視装置へ、該無停電電源装置が発生する警報信号を転送するために、複数の線材をまとめた配線ケーブルにより前記無停電電源装置と接続された情報転送装置が前記警報信号を転送可能か否かを試すための擬似警報信号発生装置であって、
前記配線ケーブルに設けられた、前記配線ケーブルを前記無停電電源装置へ接続するためのケーブル側コネクタに接続可能なスイッチ側コネクタと、
前記スイッチ側コネクタを介して接続される前記配線ケーブルを構成する所定の２本の線材間を短絡させるための短絡スイッチと
を備え、
前記無停電電源装置の代わりに前記配線ケーブルに接続されると共に、前記短絡スイッチの作動により、前記無停電電源装置が発生する警報信号の擬似信号を生成する
ことを特徴とする擬似警報信号発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無停電電源装置の監視に利用する情報転送装置の警報転送試験を行うための擬似警報信号発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無停電電源装置の信頼性及びメンテナンス性の向上を図るために、無停電電源装置の遠方監視システムが提案されている。
このシステムでは、例えばホストコンピュータには通信回線を介して無停電電源装置と情報の送受を行う送受信手段とその送受信内容を処理する情報処理手段を備え、無停電電源装置には通信回線を介して監視センタと情報の送受を行う送受信手段とその送受信内容を処理する情報処理手段を備える。そして、無停電電源装置と、ホストコンピュータを備えた監視センタとを通信回線で接続し、無停電電源装置から監視センタへ、無停電電源装置の故障発生および故障原因を示す信号を送信することで、監視センタ側で故障発生及び原因を迅速に把握することができる。また無停電電源装置に対し監視センタから信号を送信してリモート制御を行うことで、無停電電源装置の信頼性およびメンテナンス性の向上を図ることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−８５３２９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような無停電電源装置の遠方監視システムでは、無停電電源装置の監視は行えるものの、一定期間毎に遠方監視システム自体の動作を確認する必要も発生する。
この場合、遠方監視システム自体の動作を確認するためには、無停電電源装置を操作して所望の状態を発生させ、通信回線を介して無停電電源装置から監視センタへ、無停電電源装置の故障発生および故障原因を示す信号を送信する必要があるが、これは、無停電電源装置により電力を供給されている各種装置に対しても影響が及ぶため、遠方監視システム自体の動作確認は、無停電電源装置と切り離して行う必要があった。
【０００５】
そこで、従来は、無停電電源装置と切り離して遠方監視システム自体の動作確認を行うために、無停電電源装置と遠方監視システムとを接続する配線ケーブルのコネクタを無停電電源装置からはずし、ジャンパー線やクリップ等を用いた手作業でコネクタの端子間を短絡させる等の方法により、この配線ケーブルを構成する１本１本の線材に、無停電電源装置が生成する故障発生および故障原因を示す信号を発生させて、遠方監視システム自体の動作確認を行っていた。
【０００６】
しかし、上述のように手作業で端子間を短絡させ、１本１本の線材に無停電電源装置が生成する故障発生および故障原因を示す信号を発生させる方法は、効率が悪く、遠方監視システム自体の動作確認に大変な時間と労力が必要になるという問題があった。更に、動作確認自体の信頼性を向上させるためには、動作確認を確実に実施する必要があるが、手作業で端子間を短絡させる方法では、誤った端子同士を短絡させてしまう可能性があるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、無停電電源装置の監視に利用する情報転送装置の警報転送試験を、簡単かつ確実に実施するための擬似警報信号発生装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る擬似警報信号発生装置は、無停電電源装置（例えば実施の形態の無停電電源装置１）を監視する警報監視装置（例えば実施の形態の警報監視装置５）へ、該無停電電源装置が発生する警報信号を転送するために、複数の線材をまとめた配線ケーブル（例えば実施の形態の配線ケーブル３）により前記無停電電源装置と接続された情報転送装置（例えば実施の形態の情報転送装置４）が前記警報信号を転送可能か否かを試すための擬似警報信号発生装置であって、前記配線ケーブルに設けられた、前記配線ケーブルを前記無停電電源装置へ接続するためのケーブル側コネクタ（例えば実施の形態のＤサブオスコネクタ２ｂ）に接続可能なスイッチ側コネクタ（例えば実施の形態のＤサブメスコネクタ２ｃ）と、前記スイッチ側コネクタを介して接続される前記配線ケーブルを構成する所定の２本の線材間を短絡させるための短絡スイッチ（例えば実施の形態のプッシュボタンスイッチＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ４、ＰＢ５、ＰＢ６やトグルスイッチＴＳ３）とを備え、前記無停電電源装置の代わりに前記配線ケーブルに接続されると共に、前記短絡スイッチの作動により、前記無停電電源装置が発生する警報信号の擬似信号を生成することを特徴とする。
【０００９】
以上の構成を備えた擬似警報信号発生装置は、無停電電源装置の代わりに情報転送装置に接続された配線ケーブルに接続され、作業者が短絡スイッチを作動させることにより、無停電電源装置の代わりに、無停電電源装置が発生する警報信号の擬似信号を生成し、情報転送装置へ出力することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態の擬似警報信号発生装置を利用して警報転送試験を行う無停電電源装置の監視システムを示すブロック図である。
図１において、符号１は、監視システムにより監視される無停電電源装置であって、無停電電源装置１は、サーバやルータ等に無停電で電力を供給する。また、無停電電源装置１には、Ｄサブメスコネクタ２ａが設けられており、Ｄサブメスコネクタ２ａと接続可能なＤサブオスコネクタ２ｂを備えた配線ケーブル３により、情報転送装置４へ接続されている。
【００１１】
また、情報転送装置４は、Ｄサブメスコネクタ２ａ、Ｄサブオスコネクタ２ｂにより無停電電源装置１に接続された配線ケーブル３を介して、無停電電源装置１を監視するために設けられた警報監視装置５へ、無停電電源装置１が発生する警報信号を転送する装置である。
ここで、例えば、無停電電源装置１及び情報転送装置４が建物Ａ６に設置され、警報監視装置５が別の建物Ｂ７に設置されるような場合、情報転送装置４と警報監視装置５との間は、６４波長多重の光通信やその他の方式による電話回線８により接続されるものとする。
【００１２】
また、警報監視装置５には警報表示装置９が接続されており、これにより、無停電電源装置１が発生する警報信号は、情報転送装置４により、警報監視装置５へ転送されて警報表示装置９上に表示される。
【００１３】
次に、配線ケーブル３の構成について説明すると、配線ケーブル３は、無停電電源装置１が発生する警報信号を個別に伝送するために、警報信号に対応した複数の線材をまとめたものであって、その警報信号と線材、及びＤサブオスコネクタ２ｂ、更には無停電電源装置１に設けられると共にＤサブオスコネクタ２ｂに接続されるＤサブメスコネクタ２ａとは、Ｄサブ１５ピンコネクタの端子配置に従って、例えば以下の表１に示すように対応している。
なお、表１に示すコモン端子はアース電位に接続されている。
【００１４】
【表１】
2004166372.tif 000003
【００１５】
これにより、無停電電源装置１が表１に示す各警報信号として、アース電位と同じ電位の警報信号を出力すると、警報信号はＤサブメスコネクタ２ａ、Ｄサブオスコネクタ２ｂ、配線ケーブル３の各線材を個別に伝送され、更には情報転送装置４により、警報監視装置５へ転送されて警報表示装置９上に表示される。
【００１６】
次に、本発明の一実施の形態の擬似警報信号発生装置について説明する。
図２は、本実施の形態の擬似警報信号発生装置１０の構成を示すブロック図である。
図２において、Ｄサブメスコネクタ２ｃは、無停電電源装置１に設けられるＤサブメスコネクタ２ａの代わりに、配線ケーブル３に備えられたＤサブオスコネクタ２ｂと接続されるコネクタであって、Ｄサブメスコネクタ２ｃの各端子には、作業者が操作するためのプッシュボタンスイッチＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ４、ＰＢ５、ＰＢ６と、トグルスイッチＴＳ３とが設けられている。プッシュボタンスイッチＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ４、ＰＢ５、ＰＢ６は、モーメンタリータイプのスイッチで、ボタンをスイッチの軸方向に手で押し下げることによってスイッチの接点部が開閉し、ボタンを押し下げていた力を取り去ると直ちに元の自由位置に復帰する。一方、トグルスイッチＴＳ３は、レバーやボタンに加えられていた力を取り去っても、開閉された接点部の状態を保存するスイッチである。
【００１７】
また、Ｄサブメスコネクタ２ｃと、配線ケーブル３に備えられたＤサブオスコネクタ２ｂとは、Ｄサブ１５ピンコネクタの端子配置に従って、以下の表２に示すように対応して接続される。なお、図３に一例としてＤサブメスコネクタ２ｃの端子配置を示す。
【表２】
2004166372.tif 000004
【００１８】
一方、プッシュボタンスイッチＰＢ１は、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、２ｃ−１に接続され、作業者によってプッシュボタンが押下されると、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８と端子２ｃ−１との間を短絡する。
また、プッシュボタンスイッチＰＢ２は、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、２ｃ−３に接続され、作業者によってプッシュボタンが押下されると、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８と端子２ｃ−３との間を短絡する。
また、プッシュボタンスイッチＰＢ４は、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、２ｃ−１４に接続され、作業者によってプッシュボタンが押下されると、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８と端子２ｃ−１４との間を短絡する。
【００１９】
また、プッシュボタンスイッチＰＢ５は、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、２ｃ−５に接続され、作業者によってプッシュボタンが押下されると、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８と端子２ｃ−５との間を短絡する。
更に、プッシュボタンスイッチＰＢ６は、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、２ｃ−６に接続され、作業者によってプッシュボタンが押下されると、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８と端子２ｃ−６との間を短絡する。
【００２０】
なお、トグルスイッチＴＳ３は、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、２ｃ−１５、２ｃ−４に接続され、作業者によってトグルスイッチが操作されると、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８と端子２ｃ−１５との間の短絡、またはＤサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８と端子２ｃ−４との間の短絡、またはそのどちらでもない中立の状態を交互に切り替える。
【００２１】
従って、作業者が、プッシュボタンスイッチＰＢ１を押下すると、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、すなわちコモン端子（線材番号８）に供給されたアース電位が端子２ｃ−１から出力され、これが「交流入力異常」を示す警報信号として情報転送装置４へ伝送される。
また、作業者が、プッシュボタンスイッチＰＢ２を押下すると、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、すなわちコモン端子に供給されたアース電位が端子２ｃ−３から出力され、これが「バッテリ電圧低下」を示す警報信号として情報転送装置４へ伝送される。
また、作業者が、プッシュボタンスイッチＰＢ４を押下すると、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、すなわちコモン端子に供給されたアース電位が端子２ｃ−１４から出力され、これが「インバータ出力」を示す警報信号として情報転送装置４へ伝送される。
【００２２】
また、作業者が、プッシュボタンスイッチＰＢ５を押下すると、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、すなわちコモン端子に供給されたアース電位が端子２ｃ−５から出力され、これが「バイパス出力」を示す警報信号として情報転送装置４へ伝送される。
更に、作業者が、プッシュボタンスイッチＰＢ６を押下すると、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、すなわちコモン端子に供給されたアース電位が端子２ｃ−６から出力され、これが「装置異常（故障）」を示す警報信号として情報転送装置４へ伝送される。
【００２３】
なお、作業者が、トグルスイッチＴＳ３を操作して、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、すなわちコモン端子に供給されたアース電位が端子２ｃ−１５から出力されると、これが「出力異常」を示す警報信号として情報転送装置４へ伝送され、Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子２ｃ−８、すなわちコモン端子に供給されたアース電位が端子２ｃ−４から出力されると、これが「交流出力」を示す信号として情報転送装置４へ伝送される。
【００２４】
従って、本実施の形態の擬似警報信号発生装置１０の各スイッチを作業者が操作することにより、目的の警報信号の擬似信号を生成し、これが情報転送装置４を介して警報監視装置５へ転送されて、警報監視装置５に接続された警報表示装置９上に表示されるか否かを確認する警報転送試験を実施することができる。
【００２５】
なお、上述の各警報信号の意味は、以下の表３に示すような意味を持つ。
【表３】
2004166372.tif 000005
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態の擬似警報信号発生装置１０は、作業者が操作可能なプッシュボタンスイッチＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ４、ＰＢ５、ＰＢ６、及びトグルスイッチＴＳ３を設け、これを無停電電源装置１の代わりに配線ケーブル３に接続する。そして、作業者の各スイッチの操作によって、無停電電源装置１が発生する警報信号に対応する配線ケーブル３の各線材に接続された各端子と、コモン端子との間を短絡することにより、コモン端子に供給されたアース電位を各端子から警報信号として出力することができる。
【００２７】
従って、稼働中の無停電電源装置１を操作せずに警報転送試験を実施することができるので、無停電電源装置１による電力供給を中止することなく各種警報転送試験を実施し、無停電電源装置１から電力供給されている機器へ影響を与えずに、警報転送試験を実施することができるという効果が得られる。
また、ジャンパー線やクリップ等でコネクタの端子間を短絡させる煩わしさから作業者を開放することができ、警報転送試験の作業の効率を改善し、短時間で警報転送試験を完了することができるという効果が得られる。
【００２８】
また、スイッチを操作するだけの簡単な操作により警報転送試験が実施できるので、誤警報送出を防止し、確実な警報転送試験を実施することができるという効果が得られる。
更に、擬似警報信号発生装置１０自体を小型化することで、取扱いや持ち運びが容易になり、どのような作業場所でも簡単に警報転送試験を実施することができるという効果が得られる。
【００２９】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１に記載の擬似警報信号発生装置によれば、無停電電源装置の代わりに、無停電電源装置が発生する警報信号の擬似信号を生成し、情報転送装置へ出力することができる。
【００３０】
従って、稼働中の無停電電源装置を操作せずに警報転送試験を実施することができるので、無停電電源装置による電力供給を中止することなく各種警報転送試験を実施し、無停電電源装置から電力供給されている機器へ影響を与えずに、警報転送試験を実施することができるという効果と、ジャンパー線やクリップ等を用いた手作業でコネクタの端子間を短絡させる煩わしさから作業者を開放することができ、警報転送試験の作業の効率を改善し、短時間で警報転送試験を完了することができるという効果とが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の擬似警報信号発生装置を利用して警報転送試験を行う無停電電源装置の監視システムを示すブロック図である。
【図２】同実施の形態の擬似警報信号発生装置の構成を示すブロック図である。
【図３】Ｄサブメスコネクタ２ｃの端子配置を示す図である。
【符号の説明】
１    無停電電源装置
２ａ    Ｄサブメスコネクタ
２ｂ    Ｄサブオスコネクタ
２ｃ    Ｄサブメスコネクタ
３    配線ケーブル
４    情報転送装置
５    警報監視装置
６    建物Ａ
７    建物Ｂ
８    電話回線
９    警報表示装置
１０    擬似警報信号発生装置
ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ４、ＰＢ５、ＰＢ６    プッシュボタンスイッチ
ＴＳ３    トグルスイッチ
【図１】
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【図２】
2004166372.tif 000007
【図３】
2004166372.tif 000008