(57)【要約】【課題】窓部が開状態であるスライドドアの全開動作を確実に規制することができるスライドドア装置を提供すること。【解決手段】開閉自在となる窓部２１を有し、車両本体１に対して移動可能に配設されたスライドドア２０と、スライドドア２０から車両本体１に向けて進退移動する態様で第２可動体４２を配設してなり、第２可動体４２が進出移動した場合には、車両本体１の所定の部位に当接することによりスライドドア２０の全開動作を規制する規制手段４０とを備えたスライドドア装置１０において、第２可動体４２を付勢して車両本体１に対して退避移動した状態に保持する第１のコイルバネ４５と、窓部２１の開度が予め決められた大きさを超えた場合に、第２可動体４２を第１のコイルバネ４５による付勢力に抗して車両本体１に対して進出移動した状態にする駆動手段（３０）とを備えたものである。【選択図】      図３
2004308236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在となる窓部を有し、車両本体に対して移動可能に配設されたスライドドアと、
前記スライドドアから前記車両本体に向けて進退移動する態様で当接部を配設してなり、該当接部が進出移動した場合には、前記車両本体の所定の部位に当接することにより前記スライドドアの全開動作を規制する規制手段と
を備えたスライドドア装置において、
前記当接部を付勢して前記車両本体に対して退避移動した状態に保持する付勢手段と、
前記窓部の開度が予め決められた大きさを超えた場合に、前記当接部を前記付勢手段による付勢力に抗して前記車両本体に対して進出移動した状態にする駆動手段と
を備えたことを特徴とするスライドドア装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記窓部の開度に応じて変位する変位機構を備えてなり、
前記当接部は、
前記変位機構との間を索状体によって連係することにより、前記変位機構の変位に応じて揺動する第１可動体と、
前記車両本体に対して進出移動した位置と、前記車両本体に対して退避移動した位置との間を揺動する第２可動体と
を備えてなり、
前記第１可動体と前記第２可動体との間を弾性的に連結し、前記第２可動体が前記退避移動した位置から前記進出移動した位置までの間を揺動する場合には、前記第１可動体と第２可動体とを連動させる一方、前記第２可動体が前記進出移動した位置まで揺動した以降には、該第２可動体に対する前記第１可動体の揺動を許容する許容手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスライドドア装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スライドドア装置に関し、より詳細には、開閉自在となる窓部を有してなるスライドドアを備えるとともに、該窓部の開度が予め決められた大きさを超えた場合に該スライドドアの全開動作を規制する規制手段を備えたスライドドア装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばワンボックス車等の四輪自動車においては、図６に示すように、車両本体１００の側方にスライドドア２００を備えてなるものがある。そのようなスライドドア２００は窓部２１０を有している。窓部２１０は、昇降自在なウインドウガラス２２０によって開閉可能なものである。
【０００３】
上記のような四輪自動車において、ウインドウガラス２２０が降ろしてあって窓部２１０の開度が所定の大きさとなる状態、すなわち開状態になっている場合に、スライドドア２００を全開動作させると次のような問題がある。すなわち、開状態である窓部２１０に物が差し込まれた態様でスライドドア２２０を全開動作させると、その物は、該窓部２１０の窓枠２１１と車両本体１００のピラー１１０との間に挟まれることになる結果、損傷を受けることになるという問題がある。
【０００４】
上記の問題を解消すべく、窓部が開状態になっている場合にスライドドアの全開動作を規制する規制手段を備えたスライドドア装置が提案されている（例えば特許文献１、特許文献２）。
【０００５】
そのようなスライドドア装置の規制手段は、一般にスライドドアの下部に設けられている。規制手段は、窓部が開状態となっている場合に、バネ等の付勢手段による付勢力により当接部を車両本体に向けて突出した態様にさせる。そうすることにより、規制手段は、スライドドアを全開動作させた場合に、該当接部が車両本体の所定の部位に当接することになり、該スライドドアが全開状態になることを規制することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３２６３８０５号公報
【特許文献２】
特開２００１−１７３２９６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のスライドドア装置においては、規制手段は一般にスライドドアの下部に設けられているため、バネ等の付勢手段に泥や水滴等が付着することがある。該付勢手段は、泥が付着するとその付勢力が弱まってしまう虞れがあり、また付着した水滴が凍結することによってもその付勢力は弱まってしまう虞れがある。そうすると、当接部が車両本体に向かって十分に突出した態様にならないことがある。そのため、窓部が開状態であるスライドドアを全開動作させた場合に、該当接部が車両本体の所定の部位に当接することができず、結果として該スライドドアが全開状態になってしまうことになる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、窓部が開状態であるスライドドアの全開動作を確実に規制することができるスライドドア装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るスライドドア装置は、開閉自在となる窓部を有し、車両本体に対して移動可能に配設されたスライドドアと、前記スライドドアから前記車両本体に向けて進退移動する態様で当接部を配設してなり、該当接部が進出移動した場合には、前記車両本体の所定の部位に当接することにより前記スライドドアの全開動作を規制する規制手段とを備えたスライドドア装置において、前記当接部を付勢して前記車両本体に対して退避移動した状態に保持する付勢手段と、前記窓部の開度が予め決められた大きさを超えた場合に、前記当接部を前記付勢手段による付勢力に抗して前記車両本体に対して進出移動した状態にする駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係るスライドドア装置は、上記の請求項１において、前記駆動手段は、前記窓部の開度に応じて変位する変位機構を備えてなり、前記当接部は、前記変位機構との間を索状体によって連係することにより、前記変位機構の変位に応じて揺動する第１可動体と、前記車両本体に対して進出移動した位置と、前記車両本体に対して退避移動した位置との間を揺動する第２可動体とを備えてなり、前記第１可動体と前記第２可動体との間を弾性的に連結し、前記第２可動体が前記退避移動した位置から前記進出移動した位置までの間を揺動する場合には、前記第１可動体と第２可動体とを連動させる一方、前記第２可動体が前記進出移動した位置まで揺動した以降には、該第２可動体に対する前記第１可動体の揺動を許容する許容手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明のスライドドア装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係るスライドドア装置が適用された車両を示した側面図である。この図１において、スライドドア装置１０は、スライドドア２０と、規制手段４０とを備えて構成してある。
【００１３】
スライドドア２０は、例えばワンボックス車等のような四輪自動車の車両本体１の側方に配設してある。このスライドドア２０は、車両本体１の前後方向に沿ってスライド移動が可能な態様になっている。より詳細に説明すると、スライドドア２０は、車両本体１の側方にて該車両本体１の前後方向に沿って略水平に設けたレール３に係合してある。そして、スライドドア２０は、レール３に沿って車両本体１の前後方向にスライド移動して該車両本体１の側方にある開口部１ａを開閉するものである。図示の例では、車両本体１の開口部１ａを閉じた状態、すなわちスライドドア２０を全閉状態として示してある。
【００１４】
スライドドア２０には、その上部に窓部２１が設けてある。窓部２１は、ウインドウガラス２２が昇降移動することにより、開閉状態になるものである。尚、本明細書においては、窓部２１は、ウインドウガラス２２が上死点にある場合に閉状態であるとし、該ウインドウガラス２２が上死点から所定量だけ下降移動した場合に開状態であるとして説明する。ウインドウガラス２２の昇降移動は、ウインドウレギュレータ２３によって行われる。ここに、本実施の形態におけるウインドウレギュレータ２３としては、Ｘアーム式のパワーウインドウレギュレータを用いている。
【００１５】
ウインドウレギュレータ２３は、リフトアーム２３１と、第１の可動アーム２３２と、第２の可動アーム２３３とを備えて構成してある。リフトアーム２３１は、その先端部２３１１にローラ（図示せず）が配設してあり、その基端部２３１２にアーム駆動部（変位機構）３０が配設してある。ローラは、ウインドウガラス２２の下端に固定した第１の支持部材２３５のガイド部（図示せず）に水平方向に移動可能に係合してある。アーム駆動部３０は、モータ等を内蔵しており、リフトアーム２３１を揺動させるためのものである。リフトアーム２３１の中間領域には、該リフトアーム２３１を貫通する態様でスピンドル２３６が回転可能に配設してある。
【００１６】
第１の可動アーム２３２は、その先端部２３２１にローラ（図示せず）が配設してあり、その基端部２３２２はスピンドル２３６に固着してある。ローラは、第１の支持部材２３５のガイド部に水平方向に移動可能に係合してある。従って、第１の可動アーム２３２は、スピンドル２３６の軸心回りに揺動可能な態様になっている。
【００１７】
第２の可動アーム２３３は、その先端部２３３１にローラ（図示せず）が配設してあり、その基端部２３３２はスピンドル２３６に固着してある。ローラは、スライドドア２０のインナパネル（図示せず）に配設され、上記の第１の支持部材２３５と平行な第２の支持部材２３７のガイド部（図示せず）に水平方向に移動可能に係合してある。従って、第２の可動アーム２３３は、スピンドル２３６の軸心回りに揺動可能な態様になっている。
【００１８】
つまり、ウインドウレギュレータ２３は、アーム駆動部３０が駆動することにより、リフトアーム２３１、第１の可動アーム２３２および第２の可動アーム２３３が第１の支持部材２３５を第２の支持部材２３７と離間する方向に、あるいは近接する方向に移動させることにより、ウインドウガラス２２を昇降移動させるものである。尚、上記のウインドウレギュレータ２３は、アーム駆動部３０を手動で駆動できるようにした手動式のものであっても良い。
【００１９】
一方、上記アーム駆動部３０には、ケーブル（索状体）Ｃ（図３〜図５参照）の一端部が係止してある。このケーブルＣの他端部は、詳細は後述するが、規制手段４０の一部に係止してある。アーム駆動部３０は、駆動することによりケーブルＣの引込動作を行うものである。より詳細に説明すると、アーム駆動部３０は、上死点にあるウインドウガラス２２を下降移動させるために駆動する場合にケーブルＣの引込動作を行うものである。その一方、ウインドウガラス２２を上昇移動させるために駆動する場合には、ケーブルＣをフリーな状態にするものである。
【００２０】
規制手段４０は、スライドドア２０の下部に配設してある。より詳細に説明すると、スライドドア２０の下部における所定の個所に設けられた固定ブラケット（図示せず）に支持された態様で配設してある。図２〜図５は、本発明の実施の形態に係るスライドドア装置を構成する規制手段の要部を示したものであり、図２は、上記規制手段の要部の構成を示した分解斜視図であり、図３〜図５は、上記規制手段の動作状態を示した要部断面平面図である。これら図２〜図５において、規制手段４０は、第１可動体４１と、第２可動体４２とを備えて構成してある。
【００２１】
第１可動体４１は、固定ブラケットを構成するベースプレート４３に揺動可能に配設してある。より詳細に説明すると、ベースプレート４３の孔部４３１を挿通する支持用ロッド４４が第１可動体４１の基部４１１にある貫通孔４１２を挿通することにより、該第１可動体４１は、該支持用ロッド４４の軸心回りに揺動可能な態様で配設してある。
【００２２】
第１可動体４１の端部４１３にある第１の係止片４１４には、ケーブルＣの他端部が係止してある。つまり、第１可動体４１は、ケーブルＣを介してアーム駆動部３０と機械的に接続してある。また、この第１の係止片４１４には、第１のコイルバネ４５の一端部４５１が係止してある。この第１のコイルバネ４５は、上記支持用ロッド４４を巻回する態様になっており、その他端部４５２は、ベースプレート４３に固着されたストッパ用ロッド４６に係止してある。この第１のコイルバネ４５の付勢力により、第１可動体４１は、図３中の矢印Ｎ１方向（時計回りの方向）に付勢されており、基部４１１の側縁がストッパ用ロッド４６に当接した状態になっている。
【００２３】
第２可動体４２は、ベースプレート４３と第１可動体４１との間において、該ベースプレート４３に揺動可能に配設してある。より詳細に説明すると、上記支持用ロッド４４が第２可動体４２の基部４２１にある貫通孔４２２を挿通することにより、該第２可動体４２は、その端部４２３が車両本体１に対して進退移動する態様で揺動可能に配設してある。
【００２４】
第１可動体４１の基部４１１から突出した突出部４１５にある第２の係止片４１６と、第２可動体４２の基部４２１から突出した突出部４２４にあるバネ用係止片４２５とには、第２のコイルバネ４７の一端部４７１および他端部４７２が係止してある。この第２のコイルバネ４７は、第１のコイルバネ４５と同様に上記支持用ロッド４４を巻回する態様になっている。この第２のコイルバネ４７の付勢力により、第１可動体４１および第２可動体４２は、突出部４１５，４２４（第２の係止片４１６、バネ用係止片４２５）が重なり合うように、互いの位置関係が規定されている。従って、常態においては、第２可動体４２は、その突出部４２４が第１可動体４１の突出部４１５と重なり合うような態様になっている（図３参照）。また、第２可動体４２は、第１可動体４１と同様に、第１のコイルバネ４５の付勢力により図３中の矢印Ｎ１方向に付勢されている。これにより、第２可動体４２は、常態においては、その端部４２３が車両本体１に対して退避移動した状態になっている。つまり、第２可動体４２の端部４２３は、図３中の二点鎖線で示したスライドドア本体２０の内部に収容された状態になっている。
【００２５】
以上のような構成を有するスライドドア装置１０の動作について説明する。尚、以下においては、説明の便宜上、スライドドア２０は、当初全閉状態になっているものとして説明する。
【００２６】
ウインドウガラス２２が上死点にあって窓部２１が閉状態になっている場合には、ウインドウレギュレータ２３を構成するアーム駆動部３０は何ら駆動することなく、ケーブルＣの引込動作を行わない。そのため、規制手段４０は、図３に示したように、第１可動体４１および第２可動体４２が第１のコイルバネ４５により全体として矢印Ｎ１方向に付勢されて保持されており、第１可動体４１における端部４１３の側縁がストッパ用ロッド４６に当接している。このとき、第２可動体４２は、その端部４２３が車両本体１に対して退避移動した状態、すなわち、その端部４２３がスライドドア本体２０の内部に収容された状態になっている。換言すると、第２可動体４２は、車両本体１に対して退避移動した位置（以下、退避移動位置ともいう）に位置している。そのような状態でスライドドア２０を全開動作させれば、該スライドドア２０は、車両本体１の後方向に向かってスライド移動して全開状態になる。
【００２７】
一方、上述のようにスライドドア２０が当初全閉状態にあって、窓部２１が閉状態にある場合において、アーム駆動部３０が駆動することによりウインドウレギュレータ２３が駆動すると、ウインドウガラス２２は上死点から下降移動する。アーム駆動部３０は、ケーブルＣの引込動作を行う。従って、ケーブルＣは、アーム駆動部３０による引き込みに相当する量（以下、引込量ともいう）だけ変位することになる。このようにケーブルＣが変位することにより、規制手段４０は、次のような動作を行う。
【００２８】
規制手段４０の第１可動体４１は、図４に示したように、第１のコイルバネ４５の付勢力に抗して矢印Ｎ２方向に揺動する。そうすると、該規制手段４０の第２可動体４２は、第２のコイルバネ４７の付勢力により、その突出部４２４が第１可動体４１の突出部４１５と重なり合うような状態になっているため、かかる状態を保持したまま第１可動体４１の揺動にしたがって矢印Ｎ２方向に揺動することになる。
【００２９】
そして、矢印Ｎ２方向に揺動した第２可動体４２は、その端部４２３の側縁がストッパ用ロッド４６に当接して揺動を停止する。このとき、第２可動体４２は、その端部４２３が車両本体１に対して進出移動した状態、すなわち、第２可動体４２は、その端部４２３が図４中の二点鎖線で示したスライドドア本体２０から車両本体１に向けて突出した状態になっている。換言すると、第２可動体４２は、車両本体１に対して進出移動した位置（以下、進出移動位置ともいう）に位置している。ここに、第２可動体４２の退避移動位置から進出移動位置までの揺動量は、ウインドウガラス２２の上死点からの下降移動量、つまり窓部２１の開度と予め関連付けられており、窓部２１の開度が予め決められた大きさを超えたときに、第２可動体４２が進出移動位置に位置するように規定してある。
【００３０】
第２可動体４２が進出移動位置に位置した状態でスライドドア２０を全開動作させると、該スライドドア２０は、車両本体１の後方向に向かってスライド移動することになるが、第２可動体４２の端部４２３が車両本体１に所定の個所に配設した当接ブロック（図示せず）に当接することになり、かかる全開動作が規制されることになる。ここに、当接ブロックは、スライドドア２０の窓部２１の全体が該スライドドア２０のスライド移動により車両本体１のピラー４（図１参照）と交差することを回避することができる個所に配設してある。
【００３１】
一方、ウインドウガラス２２を上死点まで上昇移動させて窓部２１を閉状態にする場合には、アーム駆動部３０は、ケーブルＣをフリーな状態にする。そうすると、規制手段４０は、次のような動作を行う。尚、ここでは、説明の便宜上、規制手段４０は、図４に示したように、第２可動体４２が進出移動位置に位置しているものとして説明する。規制手段４０においては、その第１可動体４１および第２可動体４２が第１のコイルバネ４５の付勢力により、矢印Ｎ１方向に揺動することになる。これにより、第２可動体４２は退避移動位置に位置し、該第２可動体４２の端部４２３が車両本体１に対して退避移動した状態になる（図３参照）。
【００３２】
上記のように第２可動体４２においては、退避移動位置から進出移動位置までの間の揺動量が揺動総量となっている。ところで、上述の規制手段４０においては、製造上の観点から、製品毎に第２可動体４２の揺動総量とケーブルＣの引込量との間にばらつきが生じるおそれがある。そのため、第２可動体４２の端部４２３が確実に車両本体１に対して進出移動した状態になるためには、アーム駆動部３０によるケーブルＣの引込量（ケーブルＣの変位量）は、該第２可動体４２の揺動総量よりも大きいことが好ましい。そのため、アーム駆動部３０によるケーブルＣの引込量は、第２可動体４２の揺動総量よりも大きくしてある。
【００３３】
このようにアーム駆動部３０によるケーブルＣの引込量が第２可動体４２の揺動総量より大きい場合には、図５に示したように、規制手段４０の第１可動体４１は、第２可動体４２とは別個に、第２のコイルバネ４７の付勢力に抗して図５中の矢印Ｎ２方向に揺動することになる。このときの第１可動体４１は、その突出部４１５がストッパ用ロッド４６に当接するまで揺動する。
【００３４】
以上のような本発明の実施の形態に係るスライドドア装置１０を総括して説明すると、第１可動体４１および第２可動体４２は、車両本体１の所定の部位となる当接ブロックに当接する当接部を構成している。第１のコイルバネ４５は、第２可動体４２を付勢して車両本体１に対して退避移動した状態に保持する付勢手段を構成している。第２のコイルバネ４７は、第２可動体４２が退避移動位置から進出移動位置まで揺動する場合には第１可動体４１および第２可動体４２を連動させる一方、第２可動体４２が進出移動位置まで揺動した以降には、第２可動体４２に対する第１可動体４１の揺動を許容する許容手段を構成している。
【００３５】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係るスライドドア装置１０によれば、規制手段４０は、第１のコイルバネ４５が第１可動体４１および第２可動体４２を付勢して車両本体１に対して退避移動した状態に保持することができる。また、規制手段４０は、アーム駆動部３０がケーブルＣの引込動作を行って、窓部２１の開度が予め決められた大きさを超えたときに、該第１のコイルバネ４５の付勢力に抗して第２可動体４２の端部４２３が車両本体１に対して進出移動した状態にすることができる。従って、第１のコイルバネ４５に泥や水等が付着することに起因して該第１のコイルバネ４５の付勢力が弱められても、規制手段４０は、その第２可動体４２の端部４２３を確実に車両本体１に対して進出移動した状態にすることができる。よって、窓部２１の開度が予め決められた大きさを超えて開状態になったスライドドア２０の全開動作においては、第２可動体４２の端部４２３が当接ブロックに確実に当接することができ、該スライドドア２０の全開動作を確実に規制することができる。よって、窓部２１に物が差し込まれた態様でスライドドア２０を全開動作させても、その物が窓部２１の窓枠と車両本体１のピラーとの間に挟まれる虞れがなく、損傷を受けることがない。
【００３６】
また、上記スライドドア装置１０によれば、第２のコイルバネ４７が、第２可動体４２が退避移動位置から進出移動位置まで揺動する場合には第１可動体４１および第２可動体４２を連動させる一方、第２可動体４２が進出移動位置まで揺動した以降には、第２可動体４２に対する第１可動体４１の揺動を許容するので、製品毎に第２可動体４２の揺動総量とケーブルＣの引込量との間にばらつきが生じても第２可動体４２の端部４２３を確実に車両本体１に対して進出移動した状態にすることができる。
【００３７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、窓部の開状態をセンサ等の検出手段を用いて検出し、かかる検出に基づいてケーブルの引込動作を行うようにしても良い。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載の発明によれば、付勢手段が、当接部を付勢して車両本体に対して退避移動した状態に保持し、駆動手段が、窓部の開度が予め決められた大きさを超えた場合に、当接部を上記付勢手段による付勢力に抗して車両本体に対して進出移動した状態にするので、上記付勢手段の付勢力が弱められても、該当接部を確実に車両本体に対して進出移動した状態にすることができる。従って、窓部が開状態であるスライドドアの全開動作においては、当接部が車両本体の所定の部位に確実に当接することができ、該スライドドアの全開動作を確実に規制することができる。
【００３９】
また、請求項２に記載の発明によれば、許容手段が、第１可動体と第２可動体との間を弾性的に連結し、第２可動体が退避移動位置から進出移動位置までの間を揺動する場合には、第１可動体と第２可動体とを連動させる一方、第２可動体が進出移動位置まで揺動した以降には、第２可動体に対する第１可動体の揺動を許容するので、第２可動体の揺動総量と、変位機構の変位量との間にばらつきが生じても第２可動体を確実に車両本体に対して進出移動した状態にすることができる。従って、窓部が開状態であるスライドドアの全開動作においては、第２可動体が車両本体の所定の部位に確実に当接することができ、該スライドドアの全開動作を確実に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るスライドドア装置が適用された車両を示した側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るスライドドア装置を構成する規制手段の要部の構成を示した分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るスライドドア装置を構成する規制手段の動作状態を示した要部断面平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るスライドドア装置を構成する規制手段の動作状態を示した要部断面平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るスライドドア装置を構成する規制手段の動作状態を示した要部断面平面図である。
【図６】従来の車両を示した側面図である。
【符号の説明】
１        車両本体
１０      スライドドア装置
２０      スライドドア
２１      窓部
２２      ウインドウガラス
２３      ウインドウレギュレータ
３０      アーム駆動部
４０      規制手段
４１      第１可動体
４１１      基部
４１２      貫通孔
４１３      端部
４１４      第１の係止片
４１５      突出部
４１６      第２の係止片
４２      第２可動体
４２１      基部
４２２      貫通孔
４２３      端部
４２４      突出部
４２５      バネ用係止片
４３      ベースプレート
４３１      孔部
４４      支持用ロッド
４５      第１のコイルバネ
４６      ストッパ用ロッド
４７      第２のコイルバネ
Ｃ        ケーブル
【図１】
2004308236.tif 000003
【図２】
2004308236.tif 000004
【図３】
2004308236.tif 000005
【図４】
2004308236.tif 000006
【図５】
2004308236.tif 000007
【図６】
2004308236.tif 000008