(57)【要約】【課題】生命保険に加入した被保険者の子供を対象として、迅速に奨学金を支給することができる生命保険加入者のための奨学金支給処理システム及びその処理方法を提供する。【解決手段】被保険者の保険契約情報を記憶する契約情報記憶手段３と、死亡保険金給付、高度障害時における保険金給付、介護保険金給付のいずれかの申請情報、または死亡保険金給付、高度障害時における保険金給付、介護保険金給付のいずれかの給付完了情報を入力する入力手段２と、前記入力手段によって入力された、前記いずれかの申請情報または前記いずれかの給付完了情報基づいて、前記保険契約情報から被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、就学している子供の有無を検索する演算処理部４と、就学している子供がいる場合に、該子供の氏名、住所を少なくとも出力する出力部５，６とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生命保険に加入した被保険者の子供に対して奨学金を支給する生命保険加入者のための奨学金支給処理システムであって、
被保険者の保険契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、
死亡保険金給付、高度障害時における保険金給付、介護保険金給付のいずれかの申請情報、または死亡保険金給付、高度障害時における保険金給付、介護保険金給付のいずれかの給付完了情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された、前記いずれかの申請情報または前記いずれかの給付完了情報に基づいて、前記保険契約情報から被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、就学している子供の有無を検索する演算処理部と、
就学している子供がいる場合に、該子供の氏名、住所を少なくとも出力する出力部と
を備えていることを特徴とする生命保険加入者のための奨学金支給処理システム。
【請求項２】
前記出力部は、表示部または印刷部であることを特徴とする請求項１記載された生命保険加入者のための奨学金支給処理システム。
【請求項３】
前記出力部による印刷には、該子供に対して奨学金支給の案内状の印刷が含まれていることを特徴とする請求項２記載された生命保険加入者のための奨学金支給処理システム。
【請求項４】
前記演算処理部における検索の結果、
前記被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、１５歳以下の子供がいる場合には、前記出力部において、該子供の氏名、住所、奨学金制度の案内状を印刷し、
前記被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、１６歳以上２２歳以下の子供がいる場合には、前記出力部において、該子供の氏名、住所、就学有無の問合せ状を印刷する
ことを特徴とする請求項１に記載された生命保険加入者のための奨学金支給処理システム。
【請求項５】
生命保険に加入した被保険者の子供に対して奨学金を支給する生命保険加入者のための奨学金支給処理方法であって、
死亡保険金給付、高度障害時における保険金給付、介護保険金給付のいずれかの申請情報、または死亡保険金給付、高度障害時における保険金給付、介護保険金給付のいずれかの給付完了情報に基づき、
被保険者の保険契約情報を参照し、被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、就学している子供の有無を検索し、就学している子供がいる場合に、該子供に対する奨学金制度の案内状を出力することを特徴とする生命保険加入者のための奨学金支給処理方法。
【請求項６】
被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、就学している子供の有無を検索した結果、
前記被保険者の被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、１５歳以下の子供がいる場合には、該子供に対する奨学金制度の案内状を出力し、
前記被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、１６歳以上２２歳以下の子供がいる場合には、該子供に対する就学の有無の問合せ状を出力する
ことを特徴とする請求項５記載された生命保険加入者のための奨学金支給処理方法。
【請求項７】
前記出力は、プリンターあるいは表示部、またはメールサーバに対してなされることを特徴とする請求項５または請求項６に記載された生命保険加入者のための奨学金支給処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生命保険に加入した被保険者の子供に対して奨学金を支給する生命保険加入者のための奨学金支給処理システム及びその処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、生命保険は、死亡保険金及び満期保険金を主契約とし、この主契約に対して、傷病入院特約等の特約契約を付加することができ、被保険者のライフステージに応じた保障を受けることができるようになっている。
そして、保険会社と契約者との契約に基づいて、所定の条件を満たす場合に入院給付金あるいは死亡保険金、更に保険が満期を迎えた場合には、満期保険金が支払われる。
【０００３】
例えば、被保険者が死亡した場合、保険金受取人は、病院より死亡診断書を入手し、保険会社に対して、前記死亡診断書のほか、必要な書類を提出し、保険金を請求する。そして、保険会社は、契約の条件を満たす場合に、死亡保険金を保険金受取人に対して支払うようになっている。
この生命保険に関し、各種ある生命保険から被保険者に適した保険を選択できるようにした保険設計方法（特開平８−３０５７６０号公報）、あるいは死亡保険金の支払い業務の効率化を図った生命保険の処理方法（特開２００２−５６１８８号公報）等が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−３０５７６０号公報（特許請求の範囲）
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−５６１８８号公報（特許請求の範囲）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記した死亡保険金が高額になるにしたがって、掛け金（保険料）が高くなるため、将来、子供にかなりの学業資金がかかる場合であっても、十分な死亡保険金を確保した契約をする人は少ない。
このような被保険者が死亡すると、学業資金が不足し、その子供は就学を断念し、あるいは進学を断念しなければならない。特に、近年、多数の者が大学へ進学している現在、その学費はかなり高額である。
このように大学等に進学している場合に、被保険者（親）の死亡や、身体的障害を負って収入が途絶えたとき、勉強できないとすれば、子供本人のみならず社会的損失なることは言うまでもないことである。
一方、日本育英会など奨学金制度はあるが、その応募時期、枠が定められており、被保険者が死亡して直ちに奨学金が受けられるものでもない。
このように、遺児らが困窮するのは、被保険者が死亡した場合のみならず、収入が途絶えてしまう高度障害に至った場合、介護が必要になった場合も同様である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、生命保険に加入した被保険者の子供を対象として、迅速に奨学金を支給することができる生命保険加入者のための奨学金支給処理システム及びその処理方法を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた本発明にかかる生命保険加入者のための奨学金支給処理システムは、生命保険に加入した被保険者の子供に対して奨学金を支給する生命保険加入者のための奨学金支給処理システムであって、被保険者の保険契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、死亡保険金給付、高度障害時における保険金給付、介護保険金給付のいずれかの申請情報、または死亡保険金給付、高度障害時における保険金給付、介護保険金給付のいずれかの給付完了情報を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された、前記いずれかの申請情報または前記いずれかの給付完了情報基づいて、前記保険契約情報から被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、就学している子供の有無を検索する演算処理部と、就学している子供がいる場合に、該子供の氏名、住所を少なくとも出力する出力部とを備えていることを特徴としている。
このように、本発明にかかる奨学金支給処理システムによれば、被保険者の保険契約情報に基づいて、被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、就学している子供がいる場合に迅速に奨学金制度がある旨の案内を出すことができ、また希望する者すべて、あるいは一定の条件を満たす者に対して、奨学金を速やかに支給することができる。
なお、前記給付完了情報とは、実際に契約者に対して保険金の支払いが終了した情報、あるいは保険会社による給付（保険金支払い）の決定の情報をいう。
【０００９】
ここで、前記出力部は、表示部または印刷部であることが望ましい。そして、前記出力部による印刷には、該子供に対して奨学金支給の案内状の印刷が含まれていることが望ましい。
このように奨学金支給の案内状が印刷されることにより、郵送、あるいは保険会社の営業員によって、速やかに届けることができる。
【００１０】
また、前記演算処理部における検索の結果、前記被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、１５歳以下の子供がいる場合には、前記出力部において、該子供の氏名、住所、奨学金制度の案内状を印刷し、前記被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、１６歳以上２２歳以下の子供がいる場合には、前記出力部において、該子供の氏名、住所、就学有無の問合せ状を印刷することが望ましい。
このように、被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、１６歳以上２２歳以下の子供がいる場合には、前記出力部において就学の有無の問合せ状を印刷し、問合せするようになしているため、就学していない者に対して、奨学金支給の案内状を送付することを防止できる。
【００１１】
また、上記目的を達成するためになされた本発明にかかる奨学金支給処理方法は、生命保険に加入した被保険者の子供に対して奨学金を支給する生命保険加入者のための奨学金支給処理方法であって、死亡保険金給付、高度障害時における保険金給付、介護保険金給付のいずれかの申請情報、または死亡保険金給付、高度障害時における保険金給付、介護保険金給付のいずれかの給付完了情報に基づき、被保険者の保険契約情報を参照し、被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、就学している子供の有無を検索し、就学している子供がいる場合に、該子供に対する奨学金制度の案内状を出力することを特徴としている。
前記した奨学金支給処理システムと同様、本発明にかかる奨学金支給処理方法によれば、被保険者の保険契約情報に基づいて、就学している子供がいる場合に迅速に奨学金制度がある旨の案内を出すことができ、また希望する者すべて、あるいは一定の条件を満たす者に対して、奨学金を速やかに支給することができる。
【００１２】
ここで、被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、就学している子供の有無を検索した結果、前記被保険者の被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、１５歳以下の子供がいる場合には、該子供に対する奨学金制度の案内状を出力し、前記被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、１６歳以上２２歳以下の子供がいる場合には、該子供に対する就学の有無の問合せ状を出力することが望ましい。
このように、被保険者の死亡時、高度障害に至った時、介護が必要になった時のいずれかの時に、１６歳以上２２歳以下の子供がいる場合には、前記出力部において就学の有無の問合せ状を出力し問合せするようになしているため、就学していない者に対して、奨学金制度の案内状を送付することを防止できる。
尚、前記出力は、プリンターあるいは表示部、またはメールサーバに対してなされることが望ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。図１は本発明にかかる奨学金支給処理システムの一実施形態を示す概略ブロック図、図２は、図１の顧客契約情報記憶部に記憶されている顧客契約情報のデータ項目を示す図、図３は、図１に示した奨学金支給処理システムを用いた処理方法を示すフローチャート図である。なお、この実施形態にあっては、被保険者の死亡保険金給付の申請によって、奨学金の支給の手続きが開始される場合を例にとって説明する。
【００１４】
図１に示す符号１は、奨学金支給処理システムであって、この奨学金支給処理システム１は、被保険者の死亡保険金給付の申請があった際、契約書ナンバー（証券番号）、被保険者等を入力するキーボード等の入力部２と、前記入力部２からの既に入力された保険の契約内容を記憶するメモリ等からなる顧客契約情報記憶部３と、前記顧客契約情報記憶部３の顧客契約情報データを演算処理するＣＰＵ等からなる演算処理部４と、前記演算処理部４の結果を出力するＣＲＴ等からなる表示部５と、前記演算処理部４の結果を出力するプリンター等からなる印刷部６とを備えている。
【００１５】
前記顧客契約情報記憶部３には、図２に示した顧客との間で締結した契約内容が記憶されている。具体的には、契約書ナンバー（証券番号）、契約日、被保険者名、契約日時点の年齢、被保険者住所、死亡保険金受取人、受取人住所、被保険者に子供がいる場合にはその子供の氏名、子供の契約日時点の年齢または誕生日、死亡保険金及び特約等の保険内容が、少なくとも記憶されている。尚、住所と共にメールアドレスが記憶されていても良い。
【００１６】
次に、図１に示した奨学金支給処理システムを用いた処理方法について、図３に基づいて説明する。
まず、予め、保険会社と被保険者との間で、生命保険が締結された時点で、図２に示した、契約書ナンバー（証券番号）、契約日、被保険者名、契約日時点の年齢、被保険者住所、死亡保険金受取人、受取人住所、被保険者に子供がいる場合にはその子供の氏名、子供の契約日時点の年齢または誕生日、保険金及び特約等の保険内容等の顧客契約情報が、入力部２を介して入力され、顧客契約情報記憶部３に記憶されている。
【００１７】
そして、保険金受取人から、死亡診断書、死亡保険金給付申請書のほか、必要な書類の提出がなされると（ステップ１）、奨学金支給処理システム１の入力部２から契約書ナンバー（証券番号）あるいは被保険者氏名を入力する（ステップ２）。
次に、前記入力された事項をキーとして顧客契約情報を検索し（ステップ３）、前記契約時に子供がいるか、判断される（ステップＳ４）。ここで、子供がいない場合には、この奨学金支給処理は終了する。
【００１８】
一方、契約時に子供がいる場合には、その被保険者の死亡時に、年齢が６歳以上、１５歳以下の子供であるか判断される（ステップＳ５）。なお、被保険者の死亡時における子供の年齢は、演算処理部４により契約時の年齢、または誕生日から計算によって求められる。
そして、被保険者の死亡時に、年齢が６歳以上、１５歳以下の子供がいる場合には、該当する被保険者、保険金受取人、子供の氏名、住所等が表示部５に表示されるとともに、印刷部６において前記被保険者、保険金受取人、子供の氏名、住所等のほか奨学金制度の案内を印刷される（ステップＳ７）。
このように、子供の年齢が６歳以上、１５歳以下の場合には、義務教育期間であるため、直ちに奨学金制度の案内が印刷され、送付される。
尚、この印刷は葉書にするのが好ましく、被保険者、保険金受取人、子供の氏名、住所等を葉書のおもて面に印刷し、裏面に奨学金制度の案内を印刷するのが好ましい。また葉書を往復葉書とし、奨学金制度の申込書をつけても良い。
【００１９】
一方、被保険者の死亡時に、年齢が６歳以上、１５歳以下の子供がいない場合には、子供が１５歳を超えて２２歳未満の子供がいるか判断される（ステップＳ６）。この年齢の子供は、就学中の者、就学せず既に働いている者が混在するため、就学生であるかの問合せを行う（ステップＳ８）。これは問合せ状を印刷、送付することにより、行われる。
この問合せも、前記した奨学金制度の案内と同様、葉書にするのが好ましく、被保険者、保険金受取人、子供の氏名、住所等を葉書のおもて面に印刷し、裏面に問合せの内容を印刷するのが好ましい。
また、被保険者の死亡時に、１５歳を超えて２２歳未満の子供がいない場合には、この奨学金支給処理は終了する。
【００２０】
なお、前記した問合せの結果、就学生がいる場合には、本システムとは別の手段を用いて、奨学金制度の案内が印刷され、送付される。
また、本システムを用いる場合には、図３に示したステップＳ４の前に「就学生であるか」を判断するフローを追加する。そして、問合せ結果を、前記入力部２から顧客契約情報記憶部３に入力し、記憶させ、検索を行う。即ち、図３に示したステップＳ３に続いて、就学生である旨のデータの有無を検索する。その結果、就学生である場合には、前記した場合と同様にして、奨学金制度の案内を印刷する。一方、就学生でない場合には、図３に示したステップＳ４、Ｓ５、Ｓ６を経て終了する。
また、奨学金制度の案内状には、前記場合と同様、申請書を添付して送付しても良い。
【００２１】
そして、前記奨学金の申請がなされた場合には、保険会社は奨学金申請者に対して条件を課すことなく、全員に奨学金を支給しても良い。あるいは、保険会社は奨学金申請者に対して、例えば、論文、作文、面接等の試験を行い、合格者に対して、所定の金額の奨学金を支給しても良い。あるいはまた、保険会社は奨学金申請者に対して、例えば、就学期間が１年以上の場合に、奨学金を支給するという条件を定め、その条件を満たす者に所定の金額の奨学金を支給しても良い。
また、この奨学金については返還義務を設けないのが好ましいが、返還義務を設けても良い。
【００２２】
次に、図４に基づいて、本発明にかかる第二の実施形態について説明する。なお、図４は、奨学金支給処理システムの第二の実施形態を示す概略ブロック図である。図４中、図１に示した構成と同一または相当する構成は、同一符号を付することにより、その詳細な説明を省略する。
前記第一の実施形態では、問合せ状、奨学金案内状を印刷、送付することを前提として説明したが、この第二の実施形態は、電子メールを使用する点に特徴がある。即ち、図４に示すように、メールの送受信を行う送受信部（メールサーバ）１１を設け、インターネット１２を用いて、問合せ状、奨学金案内状を送付しても良い。
【００２３】
尚、上記第一、第二の実施形態にあっては、問合せ状、奨学金案内状を印刷、送付し、あるいは、問合せ状、奨学金案内状を電子メールで送付する場合について、説明したが、これらを保険会社の営業員が届けても良い。
また、前記した実施形態にあっては、奨学金の支給に対して、試験を課す場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、奨学金支給の申請者全員に支給しても良い。
更に、前記した実施形態にあっては、奨学金の返済義務を課さない場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、奨学金の返済義務を課しても良い。
【００２４】
また、上記実施形態にあっては、死亡保険金の給付申請がなされた場合について説明したが、死亡保険金の給付が終了した後に奨学金制度の案内状を送付するようにしても良い。
また、上記実施形態にあっては、死亡保険金給付の場合について説明したが、この死亡保険金給付以外に、高度障害時における保険金給付、介護保険金給付を奨学金制度の対象にしても良い。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、生命保険に加入した被保険者の子供を対象として、迅速に奨学金を支給することができる生命保険加入者のための奨学金支給処理システム及びその処理理方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明にかかる奨学金支給処理システムの一実施形態を示す概略ブロック図である。
【図２】図２は、図１の顧客契約情報記憶部に記憶されているデータ項目を示す図である。
【図３】図３は、図１に示した奨学金支給処理システムを用いた処理方法を示すフローチャート図である。
【図４】図４は、本発明にかかる奨学金支給処理システムの他の実施形態を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
１      奨学金支給処理システム
２      入力部
３      顧客契約情報記憶部
４      演算処理部
５      表示部（出力部）
６      印刷部（出力部）
１０    奨学金支給処理システム
１１    送受信部（メールサーバ）
１２    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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