(57)【要約】【課題】ゴム弾性体の成形用途に用いる金型を繰り返し使用する場合、その金型表面に付着したゴム弾性体を剥離する必要があった。現状では手作業で剥離する方法が取られていたため、大量かつ低コストで付着したゴム弾性体を除去することができる、作業効率の優れた剥離方法が望まれていた。【解決手段】表面にゴム弾性体が付着した金型を、（Ａ）ケトン類を主成分とした剥離溶剤に浸漬させるなどして、ゴム弾性体を膨潤させることにより、上記課題を解決するに至った。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ケトン類を必須成分として含有することを特徴とする、金型に付着したゴム弾性体の剥離溶剤。
【請求項２】
（Ｂ）アルコール類を混合することを特徴とする請求項１に記載のゴム弾性体の剥離溶剤。
【請求項３】
（Ａ）ケトン類の含有率が、１０重量％以上、８０重量％以下、（Ｂ）アルコール類の含有率が、２０重量％以上、９０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のゴム弾性体の剥離溶剤。
【請求項４】
（Ａ）ケトン類および（Ｂ）アルコール類の融点が、それぞれ２０℃以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム弾性体の剥離溶剤。
【請求項５】
（Ａ）ケトン類および（Ｂ）アルコール類の沸点が、それぞれ１６０℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム弾性体の剥離溶剤。
【請求項６】
前記ゴム弾性体が硬化性樹脂組成物を硬化して得られる硬化物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム弾性体の剥離溶剤。
【請求項７】
前記ゴム弾性体が下記（Ｃ）〜（Ｅ）成分を必須成分とする硬化性樹脂組成物を硬化して得られる硬化物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のゴム弾性体の剥離溶剤。
（Ｃ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する有機重合体
（Ｄ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含む硬化剤
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒
【請求項８】
前記（Ｃ）成分の有機重合体がオキシアルキレン系重合体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のゴム弾性体の剥離溶剤。
【請求項９】
前記金型に樹脂製構造体が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のゴム弾性体の剥離溶剤。
【請求項１０】
樹脂製構造体がシリコーンゴムを含有して形成されていることを特徴とする請求項９に記載のゴム弾性体の剥離溶剤。
【請求項１１】
ゴム弾性体が付着した金属を、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のゴム弾性体の剥離溶剤中に浸漬するゴム弾性体の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般的なゴム弾性体の成形において使用する、成形金型表面に付着するゴム弾性体の剥離溶剤および剥離方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ゴム弾性体は、様々な分野に利用されているが、その用途の１つとして、レーザープリンターや複写機、ファクシミリ装置などの電子写真方式を採用した各種装置に搭載されている、現像ローラ、帯電ローラ、転写ローラ等のゴム弾性ローラが挙げられる。
【０００３】
ゴム弾性ローラの成形方法を一例として挙げると、内部に空間を設けた金型を用い、該金型の樹脂注入口より金型内部に硬化性樹脂組成物を注入し、加熱硬化させるというような方法がある。このような樹脂組成物を用いたゴム弾性ローラの成形方法では、加熱硬化が完了するまでに金型内の樹脂が膨張し、金型外部に樹脂が漏れ、その樹脂が硬化して得られる硬化物が金型表面に付着するため、ローラの連続成形を妨げる原因となる。そのため、成形装置あるいは金型構造に、不要なゴム弾性体の除去機構を持たせる必要がある。
【０００４】
不要なゴム弾性体の除去を取り入れた具体的な成形方法の１つに、樹脂閉止バルブに金型外部に漏れる樹脂を全て付着させ、１本のローラを成形する毎に、樹脂閉止バルブを毎回交換する成形機構を設けることにより、ローラの連続成形を可能にする技術が知られていた（例えば、特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、樹脂閉止バルブに付着したゴム弾性体を、樹脂注入口を含め、完全に剥離するためには、機械作業で行うには限界があり、人による剥離および確認作業を必要とした。作業性向上およびコスト削減のためにも作業効率の優れた硬化物の剥離方法が望まれていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６２９９
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる実状を鑑みてなされたものであり、金型に付着したゴム弾性体を剥離可能にする溶剤およびその方法を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題を解決するために、鋭意研究を重ね、（Ａ）ケトン類（以下、（Ａ）成分と言うことがある）を含有する剥離溶剤を使用することで、金型に付着したゴム弾性体を効果的に剥離することができることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、金型に付着したゴム弾性体を剥離する溶剤が、必須成分として（Ａ）ケトン類を含有していることを特徴とするものである。
【００１０】
１つの実施形態では、（Ａ）成分に、（Ｂ）アルコール類（以下、（Ｂ）成分と言うことがある）を混合することが好ましい。
【００１１】
１つの実施形態では、（Ａ）成分の含有率が１０重量％以上、８０重量％以下、（Ｂ）成分の含有率が２０重量％以上、９０重量％以下であることが好ましい。
【００１２】
１つの実施形態では、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の融点が、それぞれ２０℃以下であることが好ましい。
【００１３】
１つの実施形態では、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の沸点が、それぞれ１６０℃以下であることが好ましい。
【００１４】
１つの実施形態では、前記ゴム弾性体が硬化性樹脂組成物を硬化して得られる硬化物であることが好ましい。
【００１５】
１つの実施形態では、前記ゴム弾性体が下記（Ｃ）〜（Ｅ）成分を必須成分とする硬化性樹脂組成物を硬化して得られる硬化物であることが好ましい。
（Ｃ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する有機重合体
（Ｄ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含む硬化剤
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒
１つの実施形態では、（Ｃ）成分の有機重合体がオキシアルキレン系重合体であることが好ましい。
【００１６】
１つの実施形態では、前記金型に樹脂製構造体が設けられていることが好ましい。
【００１７】
１つの実施形態では、前記金型に設けられている樹脂製構造体がシリコーンゴムを含有して形成されていることが好ましい。
【００１８】
１つの実施形態では、剥離溶剤中にゴム弾性体が付着した金属を浸漬して、金属からゴム弾性体を剥離することが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００２０】
本発明は、必須成分として（Ａ）ケトン類（以下、（Ａ）成分と言うことがある）を含有することを特徴とする、金型に付着したゴム弾性体の剥離溶剤に関するものである。
【００２１】
（Ａ）成分は、ゴム弾性体を膨潤する能力が高く、主に金型からゴム弾性体を剥離することを可能とする剥離活性溶剤として機能する。（Ａ）成分は、単独で使用することも、他の成分と混合して使用することもできる。
【００２２】
一方、本発明の剥離溶剤を最適に使用することができる一例として、特開２００２−３６２９９の樹脂閉止バルブに付着したゴム弾性体を剥離することが挙げられる。樹脂閉止バルブのような用途に使用される金型では、隙間から樹脂が漏れること防止する目的でＯリング等のパッキンを設けることが多く、これらパッキン等の樹脂製構造体（但し、ここで言う樹脂製構造体は樹脂漏れ防止用途に限るものではない）の膨潤，劣化（（Ａ）成分は、パッキン等の樹脂製構造体にも効果があり、膨潤し、寿命が短くなることが多い。）を生じにくくした剥離溶剤を使用することが好ましい。
【００２３】
この様な観点では、パッキン等の樹脂製構造体が用いられている金型に対しては、（Ａ）成分に加え、更に（Ｂ）アルコール類（以下、（Ｂ）成分と言うことがある）を混合した剥離溶剤を用いることが好ましい。
【００２４】
（Ｂ）成分は、通常、単独で剥離効果をほとんど示さず、主に剥離不活性溶剤として機能し、パッキン等の樹脂製構造体の膨潤，劣化を抑制する働きがある。
【００２５】
上記観点、即ち、金型に付着したゴム弾性体の剥離を可能とし、更にパッキン等の樹脂製構造体の膨潤，劣化を抑制する観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合比は重要であり、（Ａ）成分の含有率を、１０重量％以上、８０重量％以下、（Ｂ）成分の含有率を、２０重量％以上、９０重量％以下とすることが好ましい。また、ゴム弾性体の剥離は、膨潤によるところが多く、剥離溶剤を連続的に使用すると、（Ａ）成分が消費され、（Ａ）成分の含有率が低くなることが多いため、剥離効果を安定化させるためには、（Ａ）成分の含有率を５０重量％以上、８０重量％以下、（Ｂ）成分の含有率を２０重量％以上、５０重量％以下とすることがさらに好ましい。
【００２６】
一方、ゴム弾性体を用いた成形では金型を昇温することが多く、耐熱性が必要であること、更に、剥離溶剤による膨潤，劣化を低く抑える観点から、パッキン等の樹脂製構造体は、シリコーンゴムを含有して形成したものであることが好ましい。
【００２７】
なお、本発明の剥離溶剤の（Ａ）成分は、一般的なケトン類であれば、特に制限されるものではない。ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセチルアセトンなどが挙げられる。
【００２８】
また、本発明の剥離溶剤の（Ｂ）成分は、一般的なアルコール類であれば、特に制限されるものではない。アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−オクタノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、グリセリン、ビニルアルコール、アリルアルコール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールが挙げられる。
【００２９】
金型に付着したゴム弾性体の剥離作業を室温付近の温度で行う場合には、ゴム弾性体を効果的に剥離するためには、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の融点は、それぞれ２０℃以下であることが好ましい。
【００３０】
また、剥離作業終了後の金型には剥離溶剤が付着して残るため、これを加熱乾燥等により容易に除去することを可能とする点から、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の沸点は、それぞれ１６０℃以下であることが好ましい。
【００３１】
次に、本発明で使用されるゴム弾性体について、以下に説明する。
【００３２】
ゴム弾性体を形成する樹脂組成物は、室温でゴム弾性を示す任意の熱可塑性樹脂組成物や熱硬化性樹脂組成物を使用できる。
【００３３】
電子写真用のローラで使用する場合には、導電剤等の充填剤が必要とされる場合が多く、充填剤の分散性の観点から、低分子プレポリマー状態で分散が容易である硬化性樹脂組成物が好ましい。具体的には、シリコーン、ウレタン、フェノール、尿素、メラミン、エポキシ、アクリロニトリル・ブタジエン共重合（ＮＢＲ）、エチレン・プロピレン・ジエン・メチレン共重合体（ＥＰＤＭ）、オキシアルキレン単位からなる重合体などの硬化性樹脂組成物が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３４】
特に本願で使用するゴム弾性体として、下記（Ｃ）〜（Ｅ）成分を必須成分とする硬化性樹脂組成物を硬化して得られる硬化物であることが好ましい。
（Ｃ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有する有機重合体
（Ｄ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含む硬化剤
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒
この時、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の種類および反応比を変えることにより、任意のゴム硬度を容易に設定することができ好ましい。
【００３５】
次に、硬化性樹脂組成物（Ｃ）〜（Ｅ）成分を以下に説明する。
【００３６】
（Ｃ）成分の分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含む有機重合体のアルケニル基とは、ヒドロシリル化反応に対して活性のある炭素−炭素２重結合を含む基であれば特に制限されるものではない。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、メチルビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の脂肪族不飽和炭化水素基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環式不飽和炭化水素基、メタクリル基等が挙げられる。また、（Ｃ）成分の主鎖は任意の重合体から選ぶことができ、特に制限されるものではない。例えば、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ポリオキシアルキレン、ポリシロキサン、ポリスルフィドなどが挙げられる。特に、オキシアルキレン単位からなる重合体は、硬化前に低粘度であるため扱いやすく、また、弾性ローラの用途で使用する場合、硬化物が特に柔軟な構造を持つため、肉厚を薄くしても十分にその弾性効果を発揮するという点で、好ましい。
【００３７】
また、本発明の硬化性樹脂組成物の（Ｃ）成分として使用される前記オキシアルキレン系重合体とは、主鎖を構成する単位のうち３０％以上、好ましくは５０％以上がオキシアルキレン単位からなる重合体をいい、オキシアルキレン単位以外に含有される単位としては、重合体製造時の出発物質として使用される、活性水素を２個以上有する化合物、たとえば、エチレングリコール、ビスフェノール系化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどからの単位が挙げられる。なお、オキシアルキレン単位は、一種類である必要はなく、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどからなる共重合体（グラフト重合体も含む）であってもよい。
【００３８】
上記のようなポリオキシアルキレン系重合体の分子量としては、数平均分子量（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算）で５００〜５０，０００であることが、その取扱やすさ、硬化後のゴム弾性の点で好ましい。数平均分子量が５００未満の場合、この硬化性組成物を硬化させた場合に充分な機械的特性（ゴム硬度、伸び率）などが得られにくくなる。一方、数平均分子量が５０，０００以上の場合、分子中に含まれるアルケニル基１個あたりの分子量が大きくなったり、立体障害で反応性が落ちたりするため、硬化が不充分になることが多く、また、粘度が高くなりすぎて加工性が悪くなる傾向にある。
【００３９】
次に、前記（Ｄ）成分である硬化剤は、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物であれば良いが、分子中に含まれるヒドロシリル基の数が多すぎると、硬化後も多量のヒドロシリル基硬化物中に残存しやすくなり、ボイドやクラックの原因となるため、その数を５０個以下に調整するのが好ましく、更には、硬化物のゴム弾性の制御や貯蔵安定性を良好にする観点からは、２〜３０個に調整することがより好ましい。尚、本発明において、ヒドロシリル基を１個有するとは、Ｓｉに結合するＨを１個有することを意味する。よって、ＳｉＨ２の場合にはヒドロシリル基を２個有することになるが、Ｓｉに結合するＨは異なるＳｉに結合する方が、硬化性とゴム弾性の点から好ましい。
【００４０】
このような硬化剤の分子量は、成形品の加工性を良好にする観点からは、数平均分子量（Ｍｎ）で３０，０００以下に調整するのが好ましく、更に、上記ベースポリマーとの反応性や相溶性を良好にする観点からはＭｎで３００〜１０，０００に調整するのがより好ましい。
【００４１】
また、以上の硬化剤は、ベースポリマーの凝集力が硬化剤の凝集力に比べて大きいことを考慮すると、相溶性の点でフェニル基含有変性体を有することが重要であり、入手のし易さの点ではスチレン変性体が好適であり、貯蔵安定性の観点からはα−メチルスチレン変性体が好適である。
【００４２】
また、（Ｅ）成分であるヒドロシリル化触媒については、特に制限はなく、任意のものが使用できる。具体的に例示すれば、塩化白金酸、白金の単体、アルミナ、シリカ、カ−ボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの；白金ービニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ｝；白金ーホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４｝；白金ーホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）３〕４、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）３〕４（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｎ、ｍは整数を表す）、Ｐｔ（ａｃａｃ）２、また、Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１及び３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、並びにＬａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラ−ト触媒も挙げられる。
【００４３】
また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ３、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２、ＴｉＣｌ４、等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、Ｐｔ（ａｃａｃ）２等が好ましい。触媒量としては特に制限はないが、（Ｃ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０−１〜１０−８ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。好ましくは１０−２〜１０−６ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。また、ヒドロシリル化触媒は、一般に高価で腐食性であり、また、水素ガスを大量に発生して硬化物が発泡してしまう場合があるので１０−１モル以上用いない方がよい。
【００４４】
また、前記硬化性樹脂組成物には導電性を付与する目的で、導電性付与剤を使用することができる。導電性付与剤を添加した導電性組成物を用いると、電子写真用部材に好適なローラが得られる。導電性付与剤としては、カーボンブラック、金属微粉末、さらには、第４級アンモニウム塩基、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基等を有する有機化合物もしくは重合体、エーテルエステルアミド、もしくはエーテルイミド重合体、エチレンオキシド−エピハロヒドリン共重合体、メトキシポリエチレングリコールアクリレートなどで代表される導電性ユニットを有する化合物、または高分子化合物などの帯電防止剤などの、導電性を付与できる化合物などが挙げられる。これらの導電性付与剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００４５】
また、前記硬化性樹脂組成物には貯蔵安定性を改良する目的で、貯蔵安定性改良剤を使用することができる。この貯蔵安定性改良剤としては、本発明の（Ｄ）成分の保存安定剤として知られている通常の安定剤であり、所期の目的を達成するものであればよく、特に限定されるものではない。具体的には、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等を好適に用いることができる。さらに具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォジニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、エチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチル−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレエート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００４６】
前記、（Ｃ）〜（Ｅ）成分を主成分とする硬化性樹脂組成物を用いたときの金型の加熱は、従来公知の任意の方法で行うことができる。具体的には、加熱ファンが設けられた加熱炉内で加熱する方法がある。
【００４７】
金型の温度として、硬化性樹脂組成物の注入および加熱硬化を行うことができる任意の温度が選択可能であるが、樹脂の注入時は、樹脂が注入しやすく、かつ硬化しない温度、例えば１０℃〜８０℃程度が好ましい。また、樹脂の加熱温度は、樹脂に配合される貯蔵安定性改良剤の分量にもよるが、８０℃〜２００℃程度が望ましく、加熱時間は、１分〜４０分程度が望ましい。
【００４８】
本発明に使用される金型は、射出成形用に用いられる公知の材料から任意に構成され、好ましくは、プリハードン鋼、焼き入れ鋼、非磁性鋼、炭素工具鋼、耐食鋼（ステンレス鋼）などである。
【００４９】
また、本発明の剥離溶剤を用いた、金型に付着したゴム弾性体の剥離方法では、短時間でゴム弾性体を膨潤させるために、剥離溶剤中に浸漬させる方法で実施することが好ましい。
【００５０】
【実施例】以下に、本発明の非限定的な実施例について説明する。
（評価用サンプルの作成）
樹脂材料として、アリル末端ポリオキシプロピレン（商品名ＡＣＸ００４−Ｎ、鐘淵化学工業製；（Ｃ）成分に相当）１００ｇに対して、カーボンブラック＃３０３０Ｂ（三菱化学製）１４ｇを３本ロールで混練した混合物に、ついで、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン（商品名ＣＲ１００、鐘淵化学工業製；（Ｄ）成分に相当）を３．１ｇ、ビス（１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン）白金錯体触媒（白金含有量３ｗｔ％、キシレン溶液；（Ｅ）成分に相当）を７０μＬ、ジメチルマレエートを３５μＬ、均一混合した硬化性樹脂組成物を使用した。
【００５１】
φ２ｍｍの貫通口を設けた円筒状のＳＵＳ材の外周部にＯリング（材質：シリコーン）を取り付け（図１）、更にφ２ｍｍの貫通口およびＳＵＳ材の外周部に該硬化性樹脂組成物５ｇを付着させ、１４０℃に設定されたオーブンに３０分硬化させることにより、評価用サンプルを得た。
【００５２】
（実施例１）
メチルエチルケトン７０ｇ、メタノール３０ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量し、撹拌棒にて十分に撹拌する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離し、Ｏリングは膨潤しなかった。
【００５３】
（実施例２）
メチルエチルケトン７０ｇ、エチレングリコール３０ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量し、撹拌棒にて十分に撹拌する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離し、Ｏリングは膨潤しなかった。
【００５４】
（実施例３）
メチルエチルケトン７０ｇ、プロピレングリコール３０ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量し、撹拌棒にて十分に撹拌する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離し、Ｏリングは膨潤しなかった。
【００５５】
（実施例４）
メチルエチルケトン７０ｇ、ベンジルアルコール３０ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量し、撹拌棒にて十分に撹拌する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離し、Ｏリングは膨潤しなかった。
【００５６】
（実施例５）
アセトン７０ｇ、メタノール３０ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量し、撹拌棒にて十分に撹拌する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離し、Ｏリングは膨潤しなかった。
【００５７】
（実施例６）
メチルエチルケトン８０ｇ、メタノール２０ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量し、撹拌棒にて十分に撹拌する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離し、Ｏリングは膨潤しなかった。
【００５８】
（実施例７）
メチルエチルケトン１０ｇ、メタノール９０ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量し、撹拌棒にて十分に撹拌する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離し、Ｏリングは膨潤しなかった。
【００５９】
（実施例８）
メチルエチルケトン１００ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離したが、Ｏリングが膨潤した。
【００６０】
（実施例９）
アセトン１００ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離したが、Ｏリングが膨潤した。
【００６１】
（実施例１０）
メチルエチルケトン９０ｇ、メタノール１０ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量し、撹拌棒にて十分に撹拌する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離したが、Ｏリングが膨潤した。
【００６２】
（実施例１１）
メチルエチルケトン７０ｇ、トルエン３０ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量し、撹拌棒にて十分に撹拌する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離したが、Ｏリングが膨潤した。
【００６３】
（実施例１２）
メチルエチルケトン７０ｇ、ヘキサン３０ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量し、撹拌棒にて十分に撹拌する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離したが、Ｏリングが膨潤した。
【００６４】
（実施例１３）
メチルエチルケトン７０ｇ、酢酸ブチル３０ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量し、撹拌棒にて十分に撹拌する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離したが、Ｏリングが膨潤した。
【００６５】
（比較例１）
メタノール１００ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離せず、Ｏリングも膨潤しなかった。
【００６６】
（比較例２）
エチレングリコール１００ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離せず、Ｏリングも膨潤しなかった。
【００６７】
（比較例３）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ｇを１４０ｍＬマヨネーズ瓶に計量する。この溶剤が入ったマヨネーズ瓶に評価用サンプルを浸漬させ、室温にて、２４時間放置後、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離せず、Ｏリングも膨潤しなかった。
【００６８】
（実施例１４）
Ｏリングの材質をスチレンブタジエンゴムに変更した以外は実施例１と同一の条件で、ＳＵＳ材からのゴム弾性体の剥離状態とＯリングの膨潤状態を観察したところ、ゴム弾性体は剥離し、Ｏリングは膨潤しなかった。
【００６９】
表１に実験結果をまとめた。（Ａ）ケトン類を含有する溶剤を使用した際には、ゴム弾性体を容易に剥離することができた。更に、（Ａ）ケトン類に加え、（Ｂ）アルコール類を混合することにより、Ｏリング（樹脂製構造体）を膨潤させることなく、ゴム弾性体を容易に剥離することができた。
【００７０】
【表１】
2004338093.tif 000002
【００７１】
【発明の効果】本発明の剥離溶剤および剥離方法を用いれば、金型表面に付着したゴム弾性体を、金型から容易に剥離することが可能となる。また、剥離溶剤として、ケトン類とアルコール類を混合して用いることにより、金型に用いられるパッキン等の樹脂製構造体の膨潤，劣化を低減しながらゴム弾性体の剥離を可能とすることができる。
【００７２】
また、ゴム弾性体が付着した金型を、上記剥離溶剤中に浸漬する剥離方法をとることにより、ゴム弾性体を金型から容易に剥離することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例および比較例で用いる評価用サンプルを示す断面図である。
【符号の説明】
１  Ｏリング
２  貫通口
３  円筒状ＳＵＳ材
【図１】
2004338093.tif 000003