(57)【要約】    【課題】      更新される項目が多く、かつ、継続的に増加し続ける産業財産権経過情報について、産業財産権経過情報提供装置において保持するデータ量を抑制しつつ、その更新状況を利用者に見やすく提示する産業財産権経過情報提供方法を提供すること。また、ある産業財産権について集団で監視を行う場合に、前記集団の中の一の通知先の意見が他の通知先に通知されることにより、前記集団内の意見及び認識の共有化を図ることのできる産業財産権経過情報提供方法を提供すること。    【解決手段】  産業財産権経過情報提供装置１０１は、Ｗｅｂサーバ１１１、データベースサーバ１１２、整理標準化データ格納サーバ１１３、公報データ格納サーバ１１４及びメールサーバ１１５を具備する。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業財産権経過情報を更新世代毎に保持する保持ステップと、
産業財産権経過情報の提示を要求される毎に、前記保持ステップにおいて保持された前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の相違点を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された更新世代間の前記相違点について前記産業財産権経過情報に標識を付加する付加ステップと、
前記付加ステップにおいて前記標識が付加された前記産業財産権経過情報を提示する提示ステップと、を具備することを特徴とする産業財産権経過情報提供方法。
【請求項２】
前記提示ステップにおける前記標識は、前記産業財産権経過情報の項目により異なることを特徴とする請求項１記載の産業財産権経過情報提供方法。
【請求項３】
前記提示ステップにおいて、前記産業財産権経過情報の最新の更新日が出願段階と登録段階と審判段階とで別個に提示されることを特徴とする請求項１記載の産業財産権経過情報提供方法。
【請求項４】
前記検出ステップにおいて、更新世代間の前記相違点は、最新の産業財産権経過情報とこの一更新世代前の産業財産権経過情報とを比較して検出された相違点であることを特徴とする請求項１記載の産業財産権経過情報提供方法。
【請求項５】
登録された通知先に産業財産権経過情報提供装置が産業財産権経過情報を提供する方法であって、
前記産業財産権経過情報提供装置が前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の相違点を検出する検出ステップと、
前記産業財産権経過情報提供装置が前記検出ステップにおいて更新世代間の前記相違点が検出されたことを前記通知先に通知する第１通知ステップと、
前記産業財産権経過情報提供装置が前記第１通知ステップにおいて通知された前記通知先から前記産業財産権経過情報の提示を要求される要求ステップと、
前記産業財産権経過情報提供装置が前記要求ステップにおける前記要求に応じて前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の前記相違点を再度検出し、検出された前記相違点について標識を付加する付加ステップと、
前記産業財産権経過情報提供装置が前記標識の付加された前記産業財産権経過情報を前記通知先に提示する提示ステップと、を具備することを特徴とする産業財産権経過情報提供方法。
【請求項６】
登録された前記通知先が複数存在する産業財産権経過情報提供方法であって、
前記産業財産権経過情報提供装置が前記提示ステップにおいて前記標識が付加された前記産業財産権経過情報を提示された前記通知先から前記産業財産権経過情報についてのコメントを受け付けるコメント受付ステップと、
前記産業財産権経過情報提供装置が前記コメント受付ステップにおいて前記コメントを受け付けられた前記通知先以外の他の通知先に前記コメントを通知する第２通知ステップと、を具備することを特徴とする請求項５に記載の産業財産権経過情報提供方法。
【請求項７】
産業財産権経過情報を更新世代毎に保持する保持手段と、
産業財産権経過情報の提示を要求される毎に、前記保持手段により保持された前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の相違点を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された更新世代間の前記相違点について前記産業財産権経過情報に標識を付加する付加手段と、
前記付加手段により前記標識が付加された前記産業財産権経過情報を提示する提示手段と、を具備することを特徴とする産業財産権経過情報提供装置。
【請求項８】
登録された通知先に産業財産権経過情報を提供する産業財産権経過情報提供装置であって、
前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の相違点を検出する検出手段と、
前記検出手段により更新世代間の前記相違点が検出されたことを前記通知先に通知する第１通知手段と、
前記第１通知手段により通知された前記通知先から前記産業財産権経過情報の提示を要求される要求手段と、
前記要求手段における前記通知先からの要求に応じて前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の前記相違点を再度検出し、検出された前記相違点について標識を付加する付加手段と、
前記付加手段により前記標識を付加された前記産業財産権経過情報を前記通知先に提示する提示手段と、を具備することを特徴とする産業財産権経過情報提供装置。
【請求項９】
登録された前記通知先が複数存在する産業財産権経過情報提供方法において使用される産業財産権経過情報提供装置であって、
前記提示手段により前記標識が付加された前記産業財産権経過情報を提示された前記通知先から前記産業財産権経過情報についてのコメントを受け付けるコメント受付手段と、
前記コメント受付手段により前記コメントを受け付けられた前記通知先以外の他の通知先に前記コメントを通知する第２通知手段と、を具備することを特徴とする請求項８に記載の産業財産権経過情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業財産権経過情報提供方法及び産業財産権経過情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許情報等の周期的に更新される情報を入手し、この更新情報に基づいて監視対象の動向を監視する情報監視システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１２は、特許文献１に記載された情報監視システムの構成を示すブロック図である。
【０００４】
この情報監視システムでは、特許出願を監視対象として、情報提供機関から周期的に提供される特許公報データや審査・審判データ等の最新データをデータ受け入れ部１２０１で受け入れ一時保持する。データ受け入れ部１２０１に保持された最新データは、データ受け入れ部１２０１から新データファイル格納部１２０３に出力される。このときに、データ受け入れ部１２０１から差分指示ファイル作成部１２０２に対して、最新データが新データファイル格納部１２０３に出力された旨の通知がなされる。一方で旧データファイル格納部１２０４には、前記最新データ以前に受け入れられた旧データが蓄積されている。差分指示ファイル作成部１２０２は、データ受け入れ部１２０１から前記通知を受信したときに、新データファイル格納部１２０３の最新データと旧データファイル格納部１２０４の旧データとを比較する。差分指示ファイル作成部１２０２は、最新データと旧データとの相違点についてフラグ等を付けこのフラグ等を集約した差分指示ファイルを作成し、この差分指示ファイルを差分指示ファイル格納部１２０５に出力する。差分指示ファイル格納部１２０５は、前記差分指示ファイルを保持し続けて、検索部１２０６からの指令に従って差分指示ファイルの中から適宜必要な情報を検索部１２０６に出力する。この情報監視システムを利用する利用者は、必要とする情報について例えば所定期間内に公開された公開特許公報等の検索式を作成して、この検索式をユーザインタフェース部１２０７に入力する。検索部１２０６は、差分指示ファイル格納部１２０５を検索して、ユーザインタフェース部１２０７から出力されてきた検索式に適合する情報を取得する。続けて、検索部１２０６は、前記適合する情報に対応する最新データを新データファイル格納部１２０３から入手して、この最新データをユーザインタフェース部１２０７に出力する。
【０００５】
また、周期的に更新される特許情報を入手し、この更新情報に基づいて特許出願の権利化状況を判定して情報化する特許経過情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
この特許経過情報処理装置は、特許文献１における情報監視システムと同様に、提供された特許情報についての最新データ及び旧データとは別個に、特許出願等の権利化状況について自動的に判定してフラグ等に置き換えたファイルを作成する。そして、この特許経過情報処理装置は、作成した前記ファイルに基づいて監視対象の特許出願の権利化状況を利用者に提示する。
【特許文献１】特開平１０−１７１８４３号公報
【特許文献２】特開２００１−１０１１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の情報監視システムにおいては、最新データと旧データとは別個に差分指示ファイルを作成して保持し続けるため、保持するデータ量が多くなるという問題がある。特に監視対象が特許出願である場合は、最新データと旧データとについて更新される項目が多く、かつ、一つの最新データに数千から数万の特許出願又は登録特許に関する情報が含まれるため、一つの最新データに対する差分指示ファイルだけでもデータ量が相当な多さとなる。また、特許情報は短い周期で継続的に更新されるため、保持すべきデータ量が時間経過に伴って肥大化し、最終的には莫大なデータ量になってしまう。従って、この情報監視システムにおいては、時間経過に伴って急激に肥大化するデータ量に対処するため、情報記録装置を補強し続けなければならない問題がある。
【０００８】
さらに、特許情報については、既に提供されたデータ（旧データ）に誤りがあった場合に、この誤りを訂正する回復データが不定期的に提供される。前記情報監視システムのように最新データが提供される度に差分指示ファイルを作成し、この差分指示ファイルを保持し続ける場合には、前記回復データの情報が差分指示ファイルに反映されないため、特許情報の回復データが提供される度に、実際とは異なる特許情報が利用者に提示される可能性が高くなるという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の特許経過情報処理装置においても、特許情報提供機関から提供された特許情報のデータとは別個に検索・提示用ファイルを作り置きし、このファイルに基づいて特許出願の権利化状況を検索してその結果を利用者に提示するので、前記特許文献１に記載の情報監視システムが有する問題と同じ問題を内包する。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、更新される項目が多く、かつ、継続的に増加し続ける産業財産権経過情報について、産業財産権経過情報提供装置において保持するデータ量を抑制しつつ、その更新状況を利用者に見やすく提示する産業財産権経過情報提供方法を提供することを目的とする。また、ある産業財産権について集団で監視を行う場合に、前記集団の中の一の通知先の意見が他の通知先に通知されることにより、前記集団内の意見及び認識の共有化を図ることのできる産業財産権経過情報提供方法を提供することを目的とする。さらには、前記産業財産権経過情報提供法を実施するために使用される産業財産権経過情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る産業財産権経過情報提供方法は、産業財産権経過情報を更新世代毎に保持する保持ステップと、産業財産権経過情報の提示を要求される毎に、前記保持ステップにおいて保持された前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の相違点を検出する検出ステップと、前記検出ステップにおいて検出された更新世代間の前記相違点について前記産業財産権経過情報に標識を付加する付加ステップと、前記付加ステップにおいて前記標識が付加された前記産業財産権経過情報を提示する提示ステップと、を具備するようにした。
【００１２】
この方法によれば、前記標識が付加された前記産業財産権経過情報を常時保持しておく必要がないため、保持すべき産業財産権経過情報のデータ量を抑えることができる。
【００１３】
本発明の請求項２に係る産業財産権経過情報提供方法は、請求項１に係る発明において、前記提示ステップにおける前記標識は、前記産業財産権経過情報の項目により異なるようにした。
【００１４】
この方法によれば、前記効果に加えて、前記産業財産権経過情報に含まれる項目の重要度によって前記標識を変えることができるため、前記標識が付加された前記産業財産権経過情報を取得するユーザが前記産業財産権経過情報を利用しやすくなる。
【００１５】
本発明の請求項３に係る産業財産権経過情報提供方法は、請求項１に記載の発明において、前記提示ステップにおける前記産業財産権経過情報の最新の更新日が出願段階と登録段階と審判段階とで別個に提示されるようにした。
【００１６】
この方法によれば、前記効果に加えて、産業財産権経過情報の権利化段階毎に最新の更新日が一覧表示されるため、前記産業財産権経過情報の権利状況を一目で判別することができる。
【００１７】
本発明の請求項４に係る産業財産権経過情報提供方法は、請求項１に記載の発明において、前記検出ステップにおける更新世代間の前記相違点は、最新の産業財産権経過情報とこの一更新世代前の産業財産権経過情報とを比較して検出された相違点であるようにした。
【００１８】
この方法によれば、前記効果に加えて、産業財産権経過情報の最新の更新世代に基づいて前記相違点が検出されるため、産業財産権経過情報のいわゆるウォッチングをすることができる。
【００１９】
本発明の請求項５に係る産業財産権経過情報提供方法は、登録された通知先に産業財産権経過情報提供装置が産業財産権経過情報を提供する方法であって、前記産業財産権経過情報提供装置が前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の相違点を検出する検出ステップと、前記産業財産権経過情報提供装置が前記検出ステップにおいて更新世代間の前記相違点が検出されたことを前記通知先に通知する第１通知ステップと、前記産業財産権経過情報提供装置が前記第１通知ステップにおいて通知された前記通知先から前記産業財産権経過情報の提示を要求される要求ステップと、前記産業財産権経過情報提供装置が前記要求ステップにおける前記要求に応じて前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の前記相違点を再度検出し、検出された前記相違点について標識を付加する付加ステップと、前記産業財産権経過情報提供装置が前記標識の付加された前記産業財産権経過情報を前記通知先に提示する提示ステップと、を具備するようにした。
【００２０】
この方法によれば、登録された通知先が産業財産権経過情報提供装置にアクセスしてきた後に産業財産権経過情報の更新世代間の相違点を検出すればよいため、産業財産権経過情報提供装置が保持すべきデータ量を効果的に抑制することができる。
【００２１】
本発明の請求項６に係る産業財産権経過情報提供方法は、請求項５に記載の発明において、登録された前記通知先が複数存在する産業財産権経過情報提供方法であって、前記産業財産権経過情報提供装置が前記提示ステップにおいて前記標識が付加された前記産業財産権経過情報を提示された前記通知先から前記産業財産権経過情報についてのコメントを受け付けるコメント受付ステップと、前記産業財産権経過情報提供装置が前記コメント受付ステップにおいて前記コメントを受け付けられた前記通知先以外の他の通知先に前記コメントを通知する第２通知ステップと、を具備するようにした。
【００２２】
この方法によれば、前記効果に加えて、登録された複数の通知先の間で前記産業財産権経過情報についての意見及び情報の共有化が図られるため、前記産業財産権経過情報をより有効に利用することができる。
【００２３】
本発明の請求項７に係る産業財産権経過情報提供装置は、産業財産権経過情報を更新世代毎に保持する保持手段と、産業財産権経過情報の提示を要求される毎に、前記保持手段により保持された前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の相違点を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された更新世代間の前記相違点について前記産業財産権経過情報に標識を付加する付加手段と、前記付加手段により前記標識が付加された前記産業財産権経過情報を提示する提示手段と、を具備する構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、前記標識が付加された前記産業財産権経過情報を常時保持しておく必要がないため、保持すべき産業財産権経過情報のデータ量を抑えることができる。
【００２５】
本発明の請求項８に係る産業財産権経過情報提供装置は、登録された通知先に産業財産権経過情報を提供する産業財産権経過情報提供装置であって、前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の相違点を検出する検出手段と、前記検出手段により更新世代間の前記相違点が検出されたことを前記通知先に通知する第１通知手段と、前記第１通知手段により通知された前記通知先から前記産業財産権経過情報の提示を要求される要求手段と、前記要求手段における前記通知先からの要求に応じて前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の前記相違点を再度検出し、検出された前記相違点について標識を付加する付加手段と、前記付加手段により前記標識を付加された前記産業財産権経過情報を前記通知先に提示する提示手段と、を具備する構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、登録された通知先が産業財産権経過情報提供装置にアクセスしてきた後に産業財産権経過情報の更新世代間の相違点を検出すればよいため、産業財産権経過情報提供装置が保持すべきデータ量を効果的に抑制することができる。
【００２７】
本発明の請求項９に係る産業財産権経過情報提供装置は、請求項８記載の発明において、登録された前記通知先が複数存在する産業財産権経過情報提供方法において使用される産業財産権経過情報提供装置であって、前記提示手段により前記標識が付加された前記産業財産権経過情報を提示された前記通知先から前記産業財産権経過情報についてのコメントを受け付けるコメント受付手段と、前記コメント受付手段により前記コメントを受け付けられた前記通知先以外の他の通知先に前記コメントを通知する第２通知手段と、を具備する構成を採る。
【００２８】
この構成によれば、前記効果に加えて、登録された複数の通知先の間で前記産業財産権経過情報についての意見及び情報の共有化が図られるため、前記産業財産権経過情報をより有効に利用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、更新される項目が多く、かつ、継続的に増加し続ける産業財産権経過情報について、産業財産権経過情報提供装置において保持するデータ量を抑制しつつ、その更新状況を利用者に見やすく提示することができる。また、本発明によれば、ある産業財産権について集団で監視を行う場合に、前記集団の中の一の通知先の意見が他の通知先に通知されることにより、前記集団内の意見及び認識の共有化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の骨子は、産業財産権経過情報の提示を要求される毎に前記産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して更新世代間の相違点を検出し、前記相違点について前記産業財産権経過情報に標識を付加し、この標識が付加された前記産業財産権経過情報を提示することである。また、本発明の骨子は、前記産業財産権経過情報の更新状況を集団で監視する場合に、前記集団内の一の通知先が作成した前記産業財産権経過情報についてのコメントを他の通知先に送信することである。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る産業財産権経過情報提供方法を実施するシステムの構成を示すブロック図である。
【００３３】
本システムは、産業財産権経過情報提供装置１０１、ユーザ端末装置１０２及びネットワーク１０３を具備する。
【００３４】
産業財産権経過情報提供装置１０１は、Ｗｅｂサーバ１１１、データベース（ＤＢ）サーバ１１２、整理標準化データ格納サーバ１１３、公報データ格納サーバ１１４及びメールサーバ１１５を具備する。
【００３５】
Ｗｅｂサーバ１１１は、ネットワーク１０３を介してユーザ端末装置１０２にＷｅｂページを公開する。このＷｅｂページには、ユーザ端末装置１０２を使用するユーザが監視すべき産業財産権経過情報を特定するため、産業財産権の出願番号又は出願人名称等を入力することができる。このＷｅｂページに入力された情報は、Ｗｅｂサーバ１１１からＤＢサーバ１１２に送信される。ＤＢサーバ１１２は、Ｗｅｂサーバ１１１に入力された情報を処理し、前記入力情報に適合する産業財産権経過情報を出力するように整理標準化データ格納サーバ１１３に指示する。また必要であれば、ＤＢサーバ１１２は前記産業財産権経過情報に関連する公開特許公報等を出力するように公報データ格納サーバ１１４に指示する。整理標準化データ格納サーバ１１３又は公報データ格納サーバ１１４は、前記指示に応答して産業財産権経過情報又は公開特許公報等の公報データをＤＢサーバ１１２に送信する。ＤＢサーバ１１２は、整理標準化データ格納サーバ１１３から送信されてきた産業財産権経過情報について更新された項目があるか否か等の検出処理を行い、また公報データ格納サーバ１１４から送信されてきた公報データについて該当件数の集計等の処理を行って、この処理結果を前記産業財産権経過情報及び公報データと共に又は別々にＷｅｂサーバ１１１に送信する。このＤＢサーバ１１２からＷｅｂサーバ１１１への送信時に、ＤＢサーバ１１２が前記処理が完了したことをユーザ端末装置１０２に電子メールで通知するようにメールサーバ１１５に指示してもよい。Ｗｅｂサーバ１１１は、ＤＢサーバ１１２から送信されてきた情報をユーザ端末装置１０２に提示するため、所望のフォーマットに加工し、加工後の産業財産権経過情報及び公報データをＷｅｂページで提示する。
【００３６】
ユーザ端末装置１０２は、管理者端末装置１２１及び担当者端末装置１２２を具備する。ここで、管理者端末装置１２１と担当者端末装置１２２とは、これら装置を利用するユーザ（以下、「通知先」と表記することがある）の立場により区別されるだけであり、装置自体は同一のものであってもよい。即ち、ユーザ端末装置１０２は、メールアドレス等で区別される複数の通知先が共有して使用する一台の端末装置であってもよい。
【００３７】
ネットワーク１０３は、産業財産権経過情報提供装置１０１とユーザ端末装置１０２との間で通信を成立させる通信回線である。ネットワーク１０３の種類としては、通信回線としての機能を発揮するものであれば特に限定されるものではなく、インターネット及び電話回線のような公衆回線、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮ等が例示される。
【００３８】
図２は、Ｗｅｂサーバ１１１の構成を示すブロック図である。
【００３９】
Ｗｅｂサーバ１１１は、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０１、処理部２０２、注文情報記憶部２０３及び表示用データ記憶部２０４を具備する。また、処理部２０２は、目次表示用データ作成部２１１、経過情報表示用データ作成部２１２及び処理内容判別部２１３を具備する。Ｗｅｂサーバ１１１は、産業財産権経過情報提供装置１０１の受付手段及び提示手段としての機能を担う。
【００４０】
Ｉ／Ｆ部２０１は、ネットワーク１０３に接続され、ネットワーク１０３を介してユーザ端末装置１０２にＷｅｂページを提示し、ユーザ端末装置１０２から産業財産権経過情報についての提示要求を受け付け、この提示要求を処理部２０２に出力する。また、Ｉ／Ｆ部２０１は、ユーザ端末装置１０２からの前記提示要求に基づいて処理部２０２で処理された情報及びデータをユーザ端末装置１０２に提示する。また、Ｉ／Ｆ部２０１は、ＤＢサーバ１１２、整理標準化データ格納サーバ１１３、公報データ格納サーバ１１４及びメールサーバ１１５に接続されており、処理部２０２からの指示に従い前記各サーバと情報及びデータの通信を行う。
【００４１】
処理部２０２では、Ｉ／Ｆ部２０１から出力されてくる提示要求に対してどのような処理を行うか処理内容判別部２１３で判別し、この判別の結果に応じて適宜処理を行う。
【００４２】
目次表示用データ作成部２１１は、前記提示要求に対する処理の結果得られた情報をユーザ端末装置１０２に一覧で提示するためのＷｅｂページを作成する。
【００４３】
経過情報表示用データ作成部２１２は、目次表示用データ作成部２１１で作成されたＷｅｂページに記載された個々の産業財産権経過情報についての詳細情報が記載されたＷｅｂページを作成する。経過情報表示用データ作成部２１２で作成されたＷｅｂページは、目次表示用データ作成部２１１で作成されたＷｅｂページにおいて該当する表示箇所にリンク付けされる。従って、ユーザ端末装置１０２を利用するユーザは、目次表示用データ作成部２１１で作成されたＷｅｂページにおいて該当する表示箇所をマウスでクリック等することにより、経過情報表示用データ作成部２１２で作成されたＷｅｂページを閲覧することができる。
【００４４】
注文情報記憶部２０３は、Ｗｅｂページに入力された産業財産権経過情報及び公報データについてのユーザの提示要求を記憶し、処理部２０２からの指示に従い記憶する前記提示要求を処理部２０２に適宜出力する。
【００４５】
表示用データ記憶部２０４は、処理部２０２がＷｅｂページを作成する際に使用する情報及びデータを保持し、処理部２０２からの指示に従い保持する情報及びデータを処理部２０２に適宜出力する。また、表示用データ記憶部２０４は、後述する更新世代間の相違点について標識を付加した産業財産権経過情報例えば整理標準化データを一時的に保持する。
【００４６】
図３は、ＤＢサーバ１１２の構成を示すブロック図である。
【００４７】
ＤＢサーバ１１２は、Ｉ／Ｆ部３０１、処理部３０２、ユーザ情報記憶部３０３、注文情報記憶部３０４、更新データ記憶部３０５及び取得データ記憶部３０６を具備する。また、処理部３０２は、ユーザ情報取得部３１１、処理内容判定部３１２、公報番号変換部３１３、データ格納場所特定部３１４、最新発行回数情報取得部３１５、一世代前発行回数情報取得部３１６、世代間データ比較部３１７及びメール文書作成部３１８を具備する。ＤＢサーバ１１２は、産業財産権経過情報提供装置１０１の検出手段及び付加手段としての機能を担う。
【００４８】
Ｉ／Ｆ部３０１は、Ｗｅｂページに入力されたユーザの提示要求をＷｅｂサーバ１１１から受信し、この提示要求を処理部３０２に出力する。また、Ｉ／Ｆ部３０１は、処理部３０２からの指示に従い、他のサーバと情報及びデータの通信を行う。
【００４９】
処理部３０２は、ユーザの提示要求に即した回答を作成するため、ＤＢサーバ１１２の各構成要素を統括的に制御する。即ち、処理部３０２では、整理標準化データ格納サーバ１１３から取得した産業財産権経過情報を更新世代毎に比較して、この更新世代間の相違点を検出し、さらに検出された相違点に標識を付加する。
【００５０】
以下、処理部３０２における各構成部について説明する。
【００５１】
処理内容判定部３１２は、Ｉ／Ｆ部３０１から出力されてきた情報及びデータについてどのような処理を行うか判別する。
【００５２】
ユーザ情報取得部３１１は、Ｗｅｂサーバ１１１で公開されるＷｅｂページに入力されたＩＤ番号及びパスワード等のユーザを特定する情報と、ユーザ情報記憶部３０３に予め保持されているユーザ情報と、を比較して、産業財産権経過情報提供装置１０１が各種サービスを提供するか否かを決定する。また、ユーザ情報取得部３１１は、産業財産権経過情報の更新世代間の相違点を検出する際に、ユーザが予め重要と判断したユーザ情報記憶部３０３に登録されている産業財産権経過情報に含まれる項目についての情報を取得する。
【００５３】
公報番号変換部３１３は、産業財産権の出願番号を出願公開番号又は登録番号に変換したり、反対に登録番号を出願番号に変換したりする。
【００５４】
データ格納場所特定部３１４は、情報及びデータが整理標準化データ格納サーバ１１３及び公報データ格納サーバ１１４がそれぞれ複数存在するときに、Ｗｅｂページに入力されたユーザの提示要求に即した情報及びデータがどの整理標準化データ格納サーバ１１３及び公報データ格納サーバ１１４に格納されているかを特定し、この情報及びデータを取得して取得データ記憶部３０６に出力する。
【００５５】
最新発行回数情報取得部３１５は、整理標準化データ格納サーバ１１３から二更新世代分の産業財産権経過情報の整理標準化データが送信されてきたときに、新しい更新世代の方の整理標準化データを保持する。
【００５６】
一世代前発行回数情報取得部３１６は、整理標準化データ格納サーバ１１３から二更新世代分の産業財産権経過情報の整理標準化データが送信されてきたときに、古い更新世代の方の整理標準化データを保持する。
【００５７】
世代間データ比較部３１７は、最新発行回数情報取得部３１５と一世代前発行回数情報取得部３１６とに保持される更新世代の異なる産業財産権経過情報の整理標準化データを比較して、これらの相違点を検出し、検出された相違点について新しい更新世代の方の整理標準化データに標識を付加する。なお、この標識が付加された産業財産権経過情報の整理標準化データは、Ｗｅｂサーバ１１１に送信された後に処理部２０２における目次表示用データ作成部２１１及び経過情報表示用データ作成部２１２によって、例えば前記標識が付加された項目の更新日や文字の表示色を変える、更新日や文字に下線を付ける、更新日や文字の書式を変える又は該当する項目付近をマウスのカーソルが通過するときに音を鳴らす等の加工が施され、ユーザ端末装置１０２を通してユーザに分かりやすく提示される。
【００５８】
メール文書作成部３１８は、世代間データ比較部３１７により産業財産権経過情報について更新世代間の相違点が検出されたとき、又は、相違点が検出されなかったときに、電子メール用アプリケーションを起動させ、相違点を検出したとき、又は、相違点を検出しないときに、それぞれ対応した所定のフォーマットの各電子メールを自動的に作成してメールサーバ１１５に送信する。
【００５９】
ユーザ情報記憶部３０３は、産業財産権経過情報提供装置１０１の提供するサービスを利用できるユーザを識別するための情報を保持する。このユーザを識別する情報としては、ＩＤ番号及びパスワード等が例示される。また、ユーザ情報記憶部３０３は、ユーザが監視対象として登録した特定の産業財産権について、産業財産権経過情報に含まれる項目の内でユーザが重要な項目として選択した項目についての情報を保持する。このユーザに選択された重要項目は、産業財産権経過情報の更新世代間の相違点を検出する際に、ユーザ情報取得部３１１により適宜読み出される。
【００６０】
注文情報記憶部３０４は、Ｗｅｂページに入力されたユーザの提示要求又はネットワークを介さない別の経路で入力されたユーザの提示要求をユーザ毎又は対象となる産業財産権毎に保持する。このようなユーザの提示要求には、産業財産権経過情報の整理標準化データに含まれる項目の中でユーザが重要と判断する項目とそうでない項目とを区別して提示することが含まれる。このユーザに選択された重要項目についての情報は、世代間データ比較部３１７が産業財産権経過情報の更新世代間の相違点を検出し、この相違点に標識を付加する際に、ユーザ情報取得部３１１から世代間データ比較部３１７に出力される。そして、世代間データ比較部３１７は、前記ユーザが重要と判断する項目とそうでない項目とに異なる標識を付加する。Ｗｅｂサーバ１１１は、整理標準化データに異なる標識が付加されていれば、異なる標識が付加された項目毎に表示形式を変えてＷｅｂページを作成し、このＷｅｂページをユーザに提示することができる。これにより、特定の産業財産権を監視する場合には、ユーザは重要項目について動きがあったか否かを一目で判断することができるようになる。
【００６１】
更新データ記憶部３０５は、処理部３０２における世代間データ比較部３１７で作成された産業財産権経過情報の更新世代間の相違点に標識を付加された整理標準化データを一定期間保持する。更新データ記憶部３０５が標識を付加された整理標準化データを保持する期間は、通常はユーザ端末装置１０２からの一連のアクセスが終了するまでの間即ち一セッション間である。なお、ネットワーク１０３の通信状況によりユーザが意図しないにも関わらず前記一連のアクセスが終了してしまうこともあるため、予め定められた期間については、前記整理標準化データを保持するようにしてもよい。
【００６２】
このようにＤＢサーバ１１２が標識の付加された整理標準化データを一定期間経過後は保持しない即ち破棄することにより、産業財産権経過情報提供装置１０１が保持すべきデータ量を抑制することができる。産業財産権経過情報のように更新される項目が多く、かつ、短期間に更新される情報については、保持すべきデータ量を抑制する効果は極めて大きい。また、標識が付加された整理標準化データを一定期間経過後に破棄すれば、ユーザからの提示要求がある毎に産業財産権経過情報の更新世代間の相違点を検出することになるため、産業財産権経過情報の提供機関から回復データが提供された場合に、回復データの内容がリアルタイムでユーザに提供されることになる。
【００６３】
取得データ記憶部３０６は、ＤＢサーバ１１２が整理標準化データ格納サーバ１１３から取得した更新世代毎の整理標準化データ及び公報データ格納サーバ１１４から取得した公報データを一時保持し、処理部３０２からの要求に応じて提供する。
【００６４】
図４は、整理標準化データ格納サーバ１１３の構成を示すブロック図である。
【００６５】
整理標準化データ格納サーバ１１３は、Ｉ／Ｆ部４０１、処理部４０２及びデータ格納部４０３を具備する。また、処理部４０２は、処理内容判別部４１１及び該当データ取得部４１２を具備する。整理標準化データ格納サーバ１１３は、産業財産権経過情報提供装置１０１の保持手段としての機能を担う。
【００６６】
Ｉ／Ｆ部４０１は、ＤＢサーバ１１２からの要求を処理部４０２に出力し、また処理部４０２からの指示に従い、ＤＢサーバ１１２又はＷｅｂサーバ１１１に更新世代毎に産業財産権経過情報の整理標準化データを送信する。
【００６７】
処理部４０２における処理内容判別部４１１は、ＤＢサーバ１１２からの要求に適合する整理標準化データを特定し、この整理標準化データを更新世代毎に出力するようにデータ格納部４０３に指示する。
【００６８】
処理部４０２における該当データ取得部４１２は、データ格納部４０３から出力されてくる更新世代毎の整理標準化データを取得し、この整理標準化データをＩ／Ｆ部４０１を介してＤＢサーバ１１２又はＷｅｂサーバ１１１に送信する。
【００６９】
データ格納部４０３は、情報提供機関から提供される産業財産権経過情報の整理標準化データを更新世代毎に区別できるようにして保持し、処理部４０２からの指示に従って適宜該当する整理標準化データを処理部４０２に出力する。産業財産権経過情報の整理標準化データは、出願段階、登録段階及び審判段階についてそれぞれ異なるマスタで情報提供機関から提供されるため、データ格納部４０３でも提供されるマスタ別に区別して保持することが好ましい。このようにマスタ別に産業財産権経過情報の整理標準化データを保持することにより、Ｗｅｂサーバ１１１が出願段階、登録段階及び審判段階の各段階における最新の更新日を一覧提示するＷｅｂページを容易に作成できるようになる。また、データ格納部４０３は、産業財産権経過情報の整理標準化データをデータ圧縮して保持してもよい。
【００７０】
図５は、公報データ格納サーバ１１４の構成を示すブロック図である。
【００７１】
公報データ格納サーバ１１４は、Ｉ／Ｆ部５０１、処理部５０２及び公報データ格納部５０３を具備する。また、処理部５０２は、処理内容判別部５１１、該当データ取得部５１２及びデータ変換部５１３を具備する。
【００７２】
Ｉ／Ｆ部５０１は、ＤＢサーバ１１２からの要求を処理部５０２に出力し、また処理部５０２からの指示に従い、ＤＢサーバ１１２又はＷｅｂサーバ１１１に前記要求に即した公報データを送信する。
【００７３】
処理部５０２における処理内容判別部５１１は、ＤＢサーバ１１２からの要求に対応する産業財産権についての公報データを出力するように公報データ格納部５０３に指示する。
【００７４】
処理部５０２における該当データ取得部５１２は、公報データ格納部５０３から出力されてくる公報データを取得し、この公報データをそのまま又はデータ変換部５１３でＰＤＦ（Portable Document Format）ファイル等にデータ変換した後にＩ／Ｆ部５０１を介してＤＢサーバ１１２又はＷｅｂサーバ１１１に送信する。
【００７５】
処理部５０２におけるデータ変換部５１３は、公報データ格納部５０３に保持される公報データをＤＢサーバからの要求に従って所望のファイル形式にデータ変換する。公報データは、通常ＳＧＭＬ形式で情報提供機関から提供されるため、この形式のままではユーザが利用し難い。そこで、例えばＰＤＦ形式等のファイル形式にデータ変換してユーザに提供することが好ましい。
【００７６】
公報データ格納部５０３は、情報提供機関から提供される公報データを提供されたファイル形式で保持し、処理部５０２からの指示に従って該当する公報データを処理部５０２に出力する。このように情報提供機関から提供されるファイル形式のまま公報データを保持することにより、産業財産権経過情報提供装置１０１の保持すべきデータ量を抑制することができる。また、公報データ格納部５０３は、公報データを圧縮して保持してもよい。このように公報データをデータ圧縮しておくことで、産業財産権経過情報提供装置１０１の保持すべきデータ量をより一層抑制することができる。
【００７７】
図６は、メールサーバ１１５の構成を示すブロック図である。
【００７８】
メールサーバ１１５は、Ｉ／Ｆ部６０１、処理部６０２及びデータ記憶部６０３を具備する。また、処理部６０２は、処理内容判別部６１１及びメール送信部６１２を具備する。メールサーバ１１５は、産業財産権経過情報提供装置１０１の通知手段（第１通知手段及び第２通知手段を含む）としての機能を担う。
【００７９】
Ｉ／Ｆ部６０１は、Ｗｅｂサーバ１１１及びＤＢサーバ１１２からの電子メールの作成要求又は送信要求を受信して、この要求を処理部６０２に出力し、また処理部６０２からの指示に従って処理部６０２から出力されてくる電子メールを予め登録された通知先に送信する。なお、監視対象である産業財産権経過情報別に通知先を変えて登録することができ、この通知先は複数であってもよい。
【００８０】
処理部６０２における処理内容判別部６１１は、Ｗｅｂサーバ１１１又はＤＢサーバ１１２からの電子メールの作成要求及び送信要求に基づいて電子メール用アプリケーション等を起動させたり、作成途中の電子メールを一時保存したりすることを決定する。
【００８１】
処理部６０２におけるメール送信部６１２は、電子メールの本文に宛先や添付ファイルを付加し電子メールとしての形態を整えて、Ｉ／Ｆ部６０１にこの電子メールを出力する。
【００８２】
データ記憶部６０３は、通知先のメールアドレスを保持しておいたり、作成途中の電子メールを一時保存しておいたり、電子データの定型フォーマットを保存しておいたりする。この保存される電子データの定型フォーマットは、電子メールを作成しようとするユーザの要求に応じて処理部６０２により読み出されて適宜利用される。
【００８３】
図７は、本実施の形態に係る産業財産権経過情報提供方法を実施するシステムにおける各構成要素間の指示・応答の様子を時系列的に示す図である。以下、図７を参照しつつ、本実施の形態に係る産業財産権経過情報提供方法を用いて、監視対象の産業財産権の権利状況を複数のユーザ（通知先）が集団で監視する様子について時系列的に説明する。
【００８４】
ステップ７０１では、ＤＢサーバ１１２が監視対象である産業財産権についてユーザにより重要項目として登録された産業財産権経過情報に記載される項目に関する情報を取得する。
【００８５】
ステップ７０２では、ＤＢサーバ１１２が情報提供機関から提供された最新の整理標準化データとその一更新世代前の整理標準化データとを抽出して送信するように整理標準化データ格納サーバ１１３に指示する。
【００８６】
ステップ７０３では、整理標準化データ格納サーバ１１３がＤＢサーバ１１２からの指示に従い、情報提供機関から提供された最新の整理標準化データとその一更新世代前の整理標準化データを更新世代毎にＤＢサーバ１１２に送信する。
【００８７】
ステップ７０４では、ＤＢサーバ１１２が最新の整理標準化データとその一更新世代前の整理標準化データとを比較して、ステップ７０１において取得した重要項目について更新が行われたか否かを検出する。
【００８８】
ステップ７０５では、ＤＢサーバ１１２がステップ７０４において前記重要項目に更新が行われたことを検出したときに、更新が検出された旨をＷｅｂサーバ１１１に通知する。
【００８９】
ステップ７０６では、ＤＢサーバ１１２がステップ７０４において前記重要項目に更新が行われたことを検出したときに、更新が検出された旨をメールサーバ１１５に通知する。
【００９０】
ステップ７０７では、メールサーバ１１５がステップ７０６におけるＤＢサーバ１１２からの通知に基づいて、監視対象の産業財産権経過情報の重要項目に更新が検出された旨の電子メールを自動的に作成し、ユーザ端末装置１０２に送信する。なお、この電子メールは、登録された全ての通知先に自動的に配信される。
【００９１】
ステップ７０８では、ユーザ端末装置１０２がＷｅｂサーバ１１１に特定の監視対象の産業財産権経過情報の詳細情報を提示するように要求する。
【００９２】
ステップ７０９では、Ｗｅｂサーバ１１１が前記ユーザ端末装置１０２からの提示要求をＤＢサーバ１１２に通知する。
【００９３】
ステップ７１０では、ステップ７０９におけるＷｅｂサーバ１１１からの通知に基づいて、ＤＢサーバ１１２が前記特定の監視対象の産業財産権経過情報について最新の整理標準化データとその一更新世代前の整理標準化データを抽出して送信するように整理標準化データ格納サーバ１１３に指示する。
【００９４】
ステップ７１１では、整理標準化データ格納サーバ１１３がステップ７１０におけるＤＢサーバ１１２からの指示に従い該当する整理標準化データをＤＢサーバ１１２に送信する。
【００９５】
ステップ７１２では、ＤＢサーバ１１２がステップ７１１において送信されてきた二更新世代分の整理標準化データを更新世代毎に比較してこれらの相違点を再度検出する。そして、ＤＢサーバ１１２は、検出された前記相違点について最新の整理標準化データに標識を付加して、この標識が付加された最新の整理標準化データをＷｅｂサーバ１１１に送信する。ここで、ＤＢサーバ１１２は、ユーザにより重要項目として登録された産業財産権経過情報に記載される項目について更新が検出されたときには、その重要項目に異なる標識を付加する。
【００９６】
ステップ７１３では、Ｗｅｂサーバ１１１がステップ７１２で送信されてきた標識の付加された最新の整理標準化データをＷｅｂページに加工して、ユーザ端末装置１０２に提示する。ここで、Ｗｅｂサーバ１１１は、前記標識が付加されていない項目部分については黒字で、前記標識が付加されユーザにより重要項目として登録されていない項目部分については青字で、前記標識が付加されユーザにより重要項目として登録された項目部分については赤字で表示するなどして、ユーザが監視対象についての権利状況を容易に確認できるようにする（図１３を参照）。
【００９７】
ステップ７１４では、ユーザ端末装置１０２がステップ７１３において提示されるＷｅｂページに記載された公報番号に基づいて特定の公報データを表示するようにＷｅｂサーバ１１１に要求する。
【００９８】
ステップ７１５では、Ｗｅｂサーバ１１１がステップ７１４において要求された公報データをＰＤＦファイル等のファイル形式にデータ変換して送信するように公報データ格納サーバ１１４に要求する。
【００９９】
ステップ７１６では、公報データ格納サーバ１１４がステップ７１５で要求されたファイル形式にデータ変換した公報データをＷｅｂサーバ１１１に送信する。
【０１００】
ステップ７１７では、Ｗｅｂサーバ１１１がステップ７１６で送信されてきたデータ変換された公報データをＷｅｂページ上でユーザ端末装置１０２に提示する。
【０１０１】
ステップ７１８では、ステップ７１３で提示されるＷｅｂページ又はステップ７１７で提示されるＷｅｂページを閲覧したユーザ（一の通知先）が他の通知先に対して監視対象の権利状況に関する意見を伝えるためにＷｅｂサーバ１１１にアクセスする。ここで、Ｗｅｂサーバ１１１は、アクセスしてきたユーザに対してコメントを記載できるＷｅｂページを提供する。
【０１０２】
ステップ７１９では、Ｗｅｂサーバ１１１がステップ７１８において作成されたコメントを他の通知先に電子メールで自動的に配信するようにメールサーバ１１５に指示する。
【０１０３】
ステップ７２０では、メールサーバ１１５が他の通知先に前記コメントが記載された電子メールを配信する。
【０１０４】
図８は、ＤＢサーバ１１２で処理されるステップ７０４をより詳細に示すフロー図である。
【０１０５】
ステップ８０１では、ＤＢサーバ１１２が監視対象を特定するためユーザの登録した公報番号等を取得する。なお、監視対象である産業財産権は複数でもよい。
【０１０６】
ステップ８０２では、整理標準化データ格納サーバ１１３から送信されてきた最新の整理標準化データの中に監視対象についてのデータが存在するか否かが判定される。全ての監視対象についてデータが存在しない場合には、本処理は終了し、該当データが存在しない旨の結果報告が作成される。一方、監視対象についてのデータが一つでも存在する場合は、ステップ８０３が実行される。
【０１０７】
ステップ８０３では、ＤＢサーバ１１２がユーザにより重要項目として登録された産業財産権経過情報に記載される項目を取得する。
【０１０８】
ステップ８０４では、最新の整理標準化データとその一更新世代前の整理標準化データとを比較することにより、取得された前記重要項目について更新が行われたか否かが判定される。この判定は、全監視対象の全ての重要項目について行われる。
【０１０９】
ステップ８０５では、一の監視対象についてステップ８０４の判定で更新が検出されなかった場合に、その監視対象についての目次表示色が黒と決定される。ここで、目次表示色とは、最新の整理標準化データの中に監視対象についてのデータが存在する場合に、本処理の結果として作成される目次（一覧表）において当該監視対象を表示する文字の色をいう。ステップ８０５が実行された後は、次の監視対象についてステップ８０４の判定を行うために、処理がステップ８０２に一旦戻される。
【０１１０】
ステップ８０６では、一の監視対象についてステップ８０４の判定で更新が検出された場合に、その監視対象の目次表示色が青と決定される。ステップ８０５が実行された後は、次の監視対象についてステップ８０４の判定を行うために、処理がステップ８０２に一旦戻される。
【０１１１】
図９は、ＤＢサーバ１１２で処理されるステップ７０６をより詳細に示すフロー図である。
【０１１２】
ステップ９０１では、ＤＢサーバ１１２が監視対象毎に登録されたメールアドレスや電子メールの定型フォーマットを取得する。
【０１１３】
ステップ９０２では、一の監視対象について前記重要項目に更新が行われたか否かが判定される。この判定の結果、前記重要項目に更新が検出されない場合には、ステップ９０５が実行される。一方、更新が検出された場合には、ステップ９０３が実行される。
【０１１４】
ステップ９０３では、ステップ９０１において取得された情報に基づいて電子メールがＤＢサーバによって自動的に作成される。また、ステップ９０５では、一の監視対象について前記重要項目に更新が行われなかったことを示す電子メールがＤＢサーバ１１２によって自動的に作成される。
【０１１５】
ステップ９０４では、ステップ９０３、又はステップ９０５において作成された電子メールがＤＢサーバ１１２からメールサーバ１１５に送信され、さらにメールサーバ１１５から複数の通知先に自動的に配信される。
【０１１６】
図１０は、ＤＢサーバ１１２で処理されるステップ７１２をより詳細に示すフロー図である。
【０１１７】
ステップ１００１では、ＤＢサーバ１１２が特定の監視対象についての最新の整理標準化データとその一更新世代前の整理標準化データとを整理標準化データ格納サーバ１１３から取得する。
【０１１８】
ステップ１００２では、ステップ１００１で取得された最新の整理標準化データに記載された全ての項目とその一更新世代前の整理標準化データに記載された全ての項目とが比較される。
【０１１９】
ステップ１００３では、ステップ１００２における比較において、監視対象である産業財産権経過情報の整理標準化データの全ての項目について更新が行われたか否かが順に判定される。この判定において、更新が検出されなかった項目については、ステップ１００４が実行される。一方、更新が検出された項目については、ステップ１００５が実行される。
【０１２０】
ステップ１００４では、ステップ１００３で判定された項目についての表示色が黒と決定される。
【０１２１】
ステップ１００５では、ステップ１００３において更新が検出された項目が前記重要項目であるか否かが判定される。この判定において、更新が検出された項目が前記重要項目でない場合は、ステップ１００６が実行される。一方、重要項目である場合は、ステップ１００７が実行される。
【０１２２】
ステップ１００６では、ステップ１００５で判定された項目についての表示色が青と決定される。
【０１２３】
ステップ１００７では、ステップ１００５で判定された項目についての表示色が赤と決定される。
【０１２４】
以上のように、本実施の形態の産業財産権経過情報提供装置１０１によれば、ユーザからの提示要求がある毎に産業財産権経過情報提供装置１０１において産業財産権経過情報の更新世代間の相違点を検出するので、ユーザからの一連の提示要求が終了した後は、前記相違点に基づいて作成されたデータを破棄することができる。これにより、産業財産権経過情報提供装置１０１が保持すべきデータ量を効果的に抑制することができ、産業財産権経過情報提供装置１０１の構築コストを抑制することができる。
【０１２５】
また、本実施の形態の産業財産権経過情報提供装置１０１によれば、最新の整理標準化データとその一更新世代前の整理標準化データとに基づいて、それらの相違点がユーザに判別しやすい状態で提示されるため、ユーザが監視対象の権利状態を容易に識別できるようになる。さらに、監視対象の産業財産権経過情報に記載される項目毎に前記相違点が検出された場合の表示形態をユーザが適宜変更することができるので、ユーザにとってより利用価値の高い産業財産権経過情報を提供することができる。
【０１２６】
また、本実施の形態の産業財産権経過情報提供装置１０１によれば、監視対象の前記重要項目について更新が検出されたときに、予め登録された複数の通知先に同一の電子メールが自動的に配信されるため、人為的な間違いによる監視対象に対する応答ミスを防ぐことができる。
【０１２７】
また、本実施の形態の産業財産権経過情報提供装置１０１によれば、予め登録された複数の通知先の間で監視対象に対するコメントを交換できるので、産業財産権経過情報を集団で監視する場合に、集団内の意見及び情報の共有を図ることができる。
【０１２８】
（実施の形態２）
図１１は、本実施の形態に係る産業財産権経過情報提供方法を実施するシステムにおける各構成要素間の指示・応答の様子を時系列的に示す図である。
【０１２９】
なお、本実施の形態では、前記実施の形態１で使用したシステムと同一のシステムを使用するため、同じ構成要素には同一の参照符号を付してその機能等の説明を省略する。
【０１３０】
ステップ１１０１では、ユーザ端末装置１０２を通してユーザがＷｅｂサーバ１１１上で公開されるＷｅｂページにアクセスし、このユーザがＷｅｂページの入力画面に産業財産権の出願番号を入力したり、産業財産権の出願日を期間指定した検索式を入力したりして、必要とする産業財産権経過情報を産業財産権経過情報提供装置１０１に提示要求する。
【０１３１】
ステップ１１０２では、Ｗｅｂサーバ１１１がステップ１１０１で通知された提示要求に即した産業財産権経過情報を抽出するようにＤＢサーバ１１２に指示する。
【０１３２】
ステップ１１０３では、ＤＢサーバ１１２がステップ１１０２で指示された内容に基づいて抽出すべき産業財産権経過情報を具体的に特定し、この特定された産業財産権経過情報を抽出し出力するように整理標準化データ格納サーバ１１３に指示する。
【０１３３】
ステップ１１０４では、整理標準化データ格納サーバ１１３がステップ１１０３で特定された産業財産権経過情報について、少なくとも二更新世代分の整理標準化データを抽出してＤＢサーバ１１２に送信する。
【０１３４】
ステップ１１０５では、ＤＢサーバ１１２がステップ１１０４で送信されてきた産業財産権経過情報の整理標準化データを更新世代毎に比較して、それらの相違点を検出する。
【０１３５】
ステップ１１０６では、ＤＢサーバ１１２がステップ１１０５で検出された更新世代間の相違点に目印となる標識を付加し、この標識が付加された整理標準化データ（ステップ１１０４で返信された少なくとも二更新世代分の整理標準化データの中で最新の更新世代の整理標準化データ）をＷｅｂサーバ１１１に送信する。
【０１３６】
ステップ１１０７では、Ｗｅｂサーバ１１１がステップ１１０６で送信された標識の付加された最新の整理標準化データを出願段階と登録段階と審判段階とに分けてそれぞれの段階における最新の更新日をユーザ端末装置１０２に提示する。なお、このユーザ端末装置１０２への提示において、ステップ１１０６で付加された標識は、例えば前記最新の更新日の表示色を変える等のユーザが容易に認識できる形式で表現される。
【０１３７】
ステップ１１０８では、ステップ１１０７において提示された整理標準化データの最新の更新日に基づいてユーザがその詳細情報を入手したいと考えたときに、ユーザの装置操作により指定された整理標準化データについて、ユーザ端末装置１０２が指定された前記整理標準化データの詳細情報を提示するようにＷｅｂサーバ１１１に要求する。
【０１３８】
ステップ１１０９では、ステップ１１０８で指定された整理標準化データについて、Ｗｅｂサーバ１１１がその整理標準化データの詳細情報をユーザ端末装置１０２に提示する。この整理標準化データの詳細情報の提示においては、前記標識が付加された項目について例えば更新日や文字の表示色を変える、更新日や文字に下線を付加する又は更新日や文字のフォントを変える等のユーザが前記標識の付加されたことを認識しやすくなる加工が施される。また、ステップ１１０９では、Ｗｅｂサーバ１１１が提示する前記詳細情報のＷｅｂページの中に産業財産権の公報番号が記載されているときには、Ｗｅｂサーバ１１１が前記Ｗｅｂページの公報番号部分に対応する公報データへのリンク情報を付加する。
【０１３９】
ステップ１１１０では、ステップ１１０９においてリンク情報が付加された前記公報番号がユーザに選択されたときに、ユーザ端末装置１０２が該当する公報データを例えばＰＤＦファイル形式で送信するようにＷｅｂサーバ１１１に要求する。
【０１４０】
ステップ１１１１では、Ｗｅｂサーバ１１１がステップ１１１０で要求された公報データを所定のファイル形式で作成してユーザ端末装置１０２に送信するようにＤＢサーバ１１２に要求する。
【０１４１】
ステップ１１１２では、ステップ１１１１において要求された公報データについて、ＤＢサーバ１１２が所定のファイル形式で出力するように公報データ格納サーバ１１４に指示する。
【０１４２】
ステップ１１１３では、公報データ格納サーバ１１４がステップ１１１２で指示された公報データを要求されたファイル形式に変換し、このデータ変換された公報データをＷｅｂサーバ１１１に送信する。
【０１４３】
ステップ１１１４では、Ｗｅｂサーバ１１１がステップ１１１３で送信されてきた公報データをＷｅｂページの形式に整えてユーザ端末装置１０２に提示する。
【０１４４】
本実施の形態の産業財産権経過情報提供装置１０１によれば、ユーザが監視対象である産業財産権を予め特定して産業財産権経過情報提供装置１０１に登録しておく必要がないため、ユーザが随時所望の産業財産権経過情報を取得することができる。
【０１４５】
また、本実施の形態の産業財産権経過情報提供装置１０１によれば、ユーザに提示されるＷｅｂページの公報番号部分に、対応する公報データへのリンク情報が付加されるため、ユーザが監視対象の審査段階で引用例として使用された特許公報を容易に入手できるようになる。
【０１４６】
なお、本発明に係る産業財産権経過情報提供方法及び産業財産権経過情報提供装置において、その発明特定事項である「産業財産権経過情報の提示を要求される毎に」の意義には、「ユーザ端末装置１０２が産業財産権経過情報提供装置１０１にネットワーク１０３を介してアクセスする毎に」という文字通りの意義の他に、「図７及び図１１に示す一連のステップを内包するセッション毎に」という意義も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明に係る産業財産権経過情報提供方法及び産業財産権経過情報提供装置は、更新される項目が多く、かつ、継続的に増加し続ける産業財産権経過情報について、産業財産権経過情報提供装置において保持するデータ量を抑制しつつ、その更新状況を利用者に見やすく提示することができるという効果を有し、インターネットを利用した産業財産権に関する情報提供サービス等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の実施の形態に係る産業財産権経過情報提供方法を実施するシステムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態に係るＷｅｂサーバの構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態に係るＤＢサーバの構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態に係る整理標準化データ格納サーバの構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態に係る公報データ格納サーバの構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態に係るメールサーバの構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態１に係る産業財産権経過情報の処理の流れを説明する図
【図８】本発明の実施の形態１に係る産業財産権経過情報の処理を説明するフロー図
【図９】本発明の実施の形態１に係る産業財産権経過情報の処理を説明するフロー図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る産業財産権経過情報の処理を説明するフロー図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る産業財産権経過情報の処理の流れを説明する図
【図１２】従来の技術で使用される情報監視システムの構成を示すブロック図
【図１３】本発明に係る産業財産権経過情報提供装置の提示手段によるＷｅｂページの提示例を説明する図
【符号の説明】
【０１４９】
１０１  産業財産権経過情報提供装置
１０２  ユーザ端末装置
１０３  ネットワーク
１１１  Ｗｅｂサーバ
１１２  ＤＢサーバ
１１３  整理標準化データ格納サーバ
１１４  公報データ格納サーバ
１１５  メールサーバ
１２１  管理者端末装置
１２２  担当者端末装置
２０１、３０１、４０１、５０１、６０１  インターフェース部
２０２、３０２、４０２、５０２、６０２  処理部
２０３、３０４  注文情報記憶部
２０４  表示用データ記憶部
３０３  ユーザ情報記憶部
３０５  更新データ記憶部
３０６  取得データ記憶部
４０３  データ格納部
５０３  公報データ格納部
６０３  データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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