(57)【要約】【課題】２台のかご１２、１１２が一連の主索２１で吊持された連絡橋用エレベータの主索２１の伸びを容易に調整して保守の労力を省くことを目的とする。【解決手段】連絡橋４を支える第１橋脚１１と第２橋脚１１１に設置された第１かご１２及び第２かご１１２並びに調整錘２４を一連の主索２１で吊持すると共に両かご１２、１１２の間に巻上機２２と制動機２３を介在させて主索２１を巻き掛け、調整錘２４を固定部１１に係止させた状態で巻上機２２を作動させてかご１２、１１２を互いに相反する方向へ昇降させた後制動機２３を作動させてかご１２、１１２を所定位置に保持し、主索２１が伸びると制動機２３を作動させた状態で調整錘２４の係止を解いて下降させて調整錘２４を吊持する部分の主索２１の長さを増大させることにより両かご１２、１１２を吊持する部分の主索２１の長さを所定の範囲内に保つようにしたものである。【選択図】        図１
2004338830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離を隔てて立設された第１橋脚と第２橋脚に支えられた連絡橋の上記第１橋脚に第１かごが設置され、上記第２橋脚に第２かごが設置されて上記各橋脚の基部と上記連絡橋の間を昇降する客を搬送する連絡橋用エレベータにおいて、一方で上記第１かごを吊持し他方で上記第２かごを吊持する一連の主索と、上記第１かごと上記第２かごの間で上記主索が巻き掛けられて上記かごを相反する方向へ昇降駆動する巻上機と、上記第１かごと上記第２かごの間で上記主索の移動を制止する制動機と、上記主索に吊持された調整錘と、この調整錘を固定部に係止させる錘係止手段と、上記主索が所定値以上伸びたときに作動する主索伸び検出手段とを備え、上記錘係止手段で上記調整錘を上記固定部に係止させた状態で上記巻上機を付勢して上記第１かご及び上記第２かごを昇降させて上記客を搬送し、上記主索伸び検出手段が作動すると上記巻上機を消勢し、かつ、上記制動機を作動させた状態で錘係止手段による係止を解いて上記調整錘を下降させることにより上記主索の伸びを調整するようにした連絡橋用エレベータ。
【請求項２】
調整錘は、頂部に回動自在な滑車が取り付けられ、第１かごと第２かごの間で上記滑車に主索が巻き掛けられて吊持されたものとした請求項１に記載の連絡橋用エレベータ。
【請求項３】
第１かご及び第２かごは、いずれも滑車を介して主索に吊持されたものとし、巻上機は、上記第１かごと上記第２かごの間で上記主索が巻き掛けられて上記かごを相反する方向へ昇降駆動するものとし、調整錘は、上記第１かご及び上記第２かごから立ち上げられた反巻上機側の上記主索のいずれか一方に吊持されたものとした請求項１に記載の連絡橋用エレベータ。
【請求項４】
第１かご及び第２かごは、いずれも橋脚の基部又は連絡橋の床面に対して所定の範囲内で停止するように制御されるものとし、主索伸び検出手段は、上記第１かご及び上記第２かごの内、いずれか一方を上記範囲内に停止させたときに、いずれか他方が上記範囲外となるときに作動するものとした請求項１に記載の連絡橋用エレベータ。
【請求項５】
調整錘は、少なくとも無負荷のかごによる張力よりも大きい張力を主索に作用させる重量を有するものとした請求項１に記載の連絡橋用エレベータ。
【請求項６】
調整錘が所定の範囲を超えて移動したときに作動して外部へ通報する錘位置検出手段を備えた請求項１に記載の連絡橋用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、駅構内の跨線橋や横断歩道橋等の連絡橋の橋脚部に設置される連絡橋用エレベータに関る発明であって、特に、主索の伸びを調整する装置に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の連絡橋用エレベータとして、例えば、離れた二地点で跨線橋を支える橋脚部分に、それぞれ第１エレベータと第２エレベータが設置され、各かごが一連の主索で吊持されると共に、両かごの間に巻上機が取り付けられて主索が巻き掛けられ、両かごを相反する方向へ連動して昇降させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
上記従来の連絡橋用エレベータでは、第１エレベータのかごが下乗場で待機しているときは、第２エレベータのかごは上乗場で待機する。このとき、往来客が下乗場で第１エレベータのかごに乗り込んで上昇運転を指令すると、第１エレベータ及び第２エレベータの戸が閉じるのを待って、第１エレベータのかごは下乗場から上昇して上乗場に到着し、第２エレベータのかごは下乗場に到着する。第１エレベータのかごは、往来客が降りると戸を閉じ、下乗場で待っている別の往来客を輸送するために下降する。また、第１エレベータで上乗場に到着した往来客は跨線橋を渡って第２エレベータの上乗場まで歩行する。
【０００３】
一方、第２エレベータのかごは、第１エレベータのかごの下降に伴って上昇する。従って、第２エレベータのかごは、往来客が跨線橋を渡り切る前に下乗場を出発して上乗場へ向けて上昇運転中であるか、又は既に上乗場へ到着していることになる。このため、上乗場での往来客の待ち時間が短縮され、跨線橋における交通を円滑化させることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−３０７５３号公報（第５頁、第３図及び第４図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の連絡橋用エレベータは、上記のとおり、２台のかごが一連の主索で吊持されると共に、両かごの間に巻上機が取り付けられて主索が巻き掛けられ、両かごを相反する方向へ昇降させるようにしたものである。
ところで、エレベータの主索は使用によって伸びを生じる。一連の主索で２台のかごを吊持する従来の連絡橋用エレベータで主索が伸びた場合、一方のかごの床面を乗場の床面と合せると、他方のかごの床面が乗場の床面と合わなくなる。連絡橋は、跨線橋や横断歩道橋が具体例であるから、往来客は幅広い年齢層に及び、車椅子利用者も対象となることから、床面の段差はかごへの円滑な乗降に支障となることも想定される。
このため、連絡橋用エレベータでは、主索の伸びは重要な保守点検項目であり、伸びの発生に伴う主索の切詰め作業を頻繁に行う必要があった。この結果、保守に多大な労力を必要とし、また、作業期間中往来客にも不便を強いる、という問題があった。
【０００６】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、２台のかごが一連の主索で吊持された連絡橋用エレベータにおいて、主索が伸びた場合、主索を切り詰めることなく両かごの床面を乗場床と合せることができるようにして、保守の労力を省き、また、往来客の不便を軽減することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る連絡橋用エレベータは、連絡橋を支える第１橋脚と第２橋脚にそれぞれ第１かごと第２かごが設置され、上記両かごと調整錘とを一連の主索で吊持すると共に両かごの間に巻上機と制動機を介在させて主索を巻き掛け、調整錘を固定部に係止させた状態で巻上機を作動させてかごを互いに相反する方向へ昇降させた後制動機を作動させてかごを所定位置に保持し、主索が伸びると制動機を作動させた状態で調整錘の係止を解いて下降させて調整錘を吊持する部分の主索の長さを増大させることにより両かごを吊持する部分の主索の長さを所定の範囲内に保つようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１から図６は、この発明の実施の形態１における連絡橋用エレベータを示し、駅構内の跨線橋に設置されたものを示す。
図１は連絡橋用エレベータの全体を示す斜視図である。図において、第１地点である改札側のプラットホーム１には第１橋脚１１が立設され、線路３を隔てた第２地点である島側のプラットホーム２には第２橋脚１１１が立設されている。第１橋脚１１と第２橋脚１１１に支えられて跨線橋からなる連絡橋４が跨設されている。連絡橋４の上部は連絡橋用エレベータの機械室５が設けられている。第１橋脚１１には連絡橋用エレベータの第１かご１２が設置され、プラットホーム１の第１下部乗場１３と連絡橋４の第１上部乗場１４の間を昇降して客を搬送するようになっている。第２橋脚１１１には連絡橋用エレベータの第２かご１１２が設置され、プラットホーム２の第２下部乗場１１３と連絡橋４の第２上部乗場１１４の間を昇降して客を搬送するようになっている。
【０００９】
第１かご１２と第２かご１１２は、一連の主索２１で連結されて吊持され、更に主索２１は第１橋脚１１に設置された調整錘２４も吊持している。即ち、主索２１は、一端が第１かご１２に係止されて立ち上がり、第１橋脚１１の頂部に取り付けられた巻上機２２の綱車に巻き掛けられた後滑車３１を介して立ち下げられて調整錘２４の頂部に取り付けられた滑車３２に巻き掛けられて立ち上がり滑車３３を介して横引きされ、第２橋脚１１１の頂部に取り付けられた滑車３４に巻き掛けられて立ち下げられ、他端が第２かご１１２に係止されている。
ここで、調整錘２４は、第１かご１２による張力よりも大きい張力を主索２１に作用させる重量を有する。従って、調整錘２４は少なくとも無負荷の第１かご１２の総重量の２倍よりも大きい重量を有し、錘係止手段２５によって第１橋脚１１に常時係止されており、必要時に上記係止が解除されることにより錘ガイドレール３０に沿って下降して第１かご１２を上昇させる。
【００１０】
第１下部乗場１３には第１下部乗場釦１３ａが設けられ、第１上部乗場１４には第１上部乗場釦１４ａが設けられており、各乗場へ第１かご１２を呼び寄せることができる。第２下部乗場１１３と第２上部乗場１１４にも同様に第２下部乗場釦１１３ａと第２上部乗場釦１１４ａが設けられていて第２かご１１２を呼び寄せることができる。
第１橋脚１１の第１下部乗場１３付近には第１下部着床域検出手段４３が取り付けられており、第１かご１２は第１下部乗場１３の床面に対して所定の着床域内で停止するように制御される。第１上部乗場１４付近にも同様に第１上部着床域検出手段４４が取り付けられていて着床域内で停止するように制御される。
【００１１】
第２橋脚１１１の第２下部乗場１１３付近にも同様に第２下部着床域検出手段１４３が取り付けられており、第２かご１１２が第２下部乗場１１３の床面に対して所定の着床域内で停止するように制御される。第２上部乗場１１４付近にも同様に第２上部着床域検出手段１４４が取り付けられていて着床域内で停止するように制御される。また、調整錘２４の位置を検出するために錘位置検出手段４５が設けられている。
【００１２】
図２は錘係止手段２５の平面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を矢視した断面図で、図中、図１と同符号は同一部分を示し、説明を省略する。
錘係止手段２５は、調整錘２４を抱持する錘枠２４ａの外周面に固着されており、第１橋脚１１に取り付けられた錘ガイドレール３０を把持することにより調整錘２４を係止するようになっている。
即ち、断面コ字状の溝形枠２６の背面が錘枠２４ａの外周面に固着されている。溝形枠２６の一方のフランジ２６ａの内面には摩擦板２６ｂが固着されており、この摩擦板２６ｂを介して錘ガイドレール３０の頭部一側に押圧されている。
【００１３】
また、錘ガイドレール３０の頭部他側に長手方向に向けて可動片２７が延設されており、摩擦板２７ａを介して錘ガイドレール３０の頭部他側に押圧されている。溝形枠２６の他方のフランジ部２６ｃと可動片２７の間には一対のばね２８ａが介挿されていて可動片２７を錘ガイドレール３０側へ常時押圧している。ばね２８ａが当接する溝形枠２６の他方のフランジ部２６ｃには、それぞれ貫通孔２６ｄが明けられており、一対のボルト２８が貫通孔２６ｄとばね２８ａの双方に遊挿されて可動片２７に螺着している。
フランジ２６ｃの内側面には電磁石２９が取り付けられている。この電磁石２９は常時消勢されており、錘ガイドレール３０との係止を解く場合に付勢されて、可動片２７に固着された鉄心２９ａを吸引する。この吸引により、ばね２８ａに抗して可動片２７を移動させて錘ガイドレール３０と摩擦板２６ｂ及び２７ａとの係止を解除させて調整錘２４の移動を可能とする。
【００１４】
図４は連絡橋用エレベータの電気回路を示すブロック図である。図中、図１から図３と同符号は同一部分を示す。
制御装置５０は、ＣＰＵ５１と、プログラムが書き込まれたＲＯＭと、一時的なデータが書き込まれるＲＡＭと、外部装置からの信号が取り込まれる入力回路５４と、外部装置へ信号が送出される出力回路５５と、錘係止手段２５による調整錘２４の第１橋脚１１への係止及び係止解除を制御する錘係止制御部５６と、巻上機２２による第１かご１２と第２かご１１２の昇降駆動を制御する巻上機制御部５７と、制動機２３による主索２１の制止及び制止解除を制御する制動機制御部５８からなる。
【００１５】
第１かご１２の戸制御部５９は出力回路５５に接続されており、制御装置５０からの開閉指令を受けて戸を制御し、同様に戸制御部１５９は第２かご１１２の戸を制御する。第１下部乗場釦１３ａ、第１上部乗場釦１４ａ、第２下部乗場釦１１３ａ及び第２上部乗場釦１１４ａが入力回路５４に接続されていて、各乗場で呼びの登録及び戸の開閉を指令することができる。第１かご１２に設置された第１かご操作盤１２ａ及び第２かご１１２に設置された第２かご操作盤１１２ａも入力回路５４に接続されている。
【００１６】
第１下部着床域検出手段４３及び第１上部着床域検出手段４４は、第１かご１２に取り付けられたカム４２によって作動し、その作動信号が入力回路５４を介して制御装置５０に入力される。同様に、第２下部着床域検出手段１４３及び第２上部着床域検出手段１４４は、第２かご１１２に取り付けられたカム１４２によって作動し、その作動信号が入力回路５４を介して制御装置５０に入力される。更に、錘位置検出手段４５の作動信号が入力回路５４を介して制御装置５０に入力される。
【００１７】
図５（ａ）〜（ｃ）は、主索２１が伸びた場合の両かご１２、１１２の制御を示す説明用図である。ここで、第１かご１２が第２かご１１２に優先して制御され、第１かご１２の床面が第１下部乗場１３及び第１上部乗場１４の床面と合うように制御される。従って、第１かご１２は所定の着床域から外れることはないが、第２かご１１２は主索２１が伸びると着床域から外れることになる。
図５（ａ）は、連絡橋用エレベータが据え付けられた当初の主索２１によって吊持された第１かご１２、第２かご１１２及び調整錘２４の停止位置を示す。
即ち、第１かご１２は、上方から第１下部乗場１３へ近付くと、カム４２によって先ず第１下部着床域検出手段４３のリミットスイッチ４３Ｄが作動する。続いて床前の距離ＬＵ１でリミットスイッチ４３Ｕを作動させると巻上機２２が消勢されて制動機２３が主索２１を制止し始め、距離ＬＵ１を過ぎた位置で第１かご１２は停止する。このとき、第１かご１２の床面は第１下部乗場１３の床面と合い、第２かご１１２の床面は第２上部乗場１１４の床面と合い、かつ、錘位置検出手段４５はカム４６の中心位置で係合している。従って、第１かご１２は上方へ距離ＬＵ１、下方へ距離ＬＤ１の着床域を有し、第２かご１１２は上方へ距離ＬＵ２、下方へ距離ＬＤ２の着床域を有する。ここでは、ＬＵ１＝ＬＤ１＝ＬＵ２＝ＬＤ２とする。
【００１８】
図５（ｂ）は、主索２１が伸びたために第２かご１１２が第２上部乗場１１４の着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）内に停止できない場合を示す。
主索２１の伸び量が少ない場合は、第１かご１２を着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）内で低めに停止させることにより、両かご１２、１１２を共に着床域内に停止させることができる。しかし、主索２１の伸び量が所定値以上になると、着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）内で第１かご１２の停止位置を変更しても、第２かご１１２を着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）内に停止させることができなくなる。
即ち、主索２１の伸び量が増大すると、第１かご１２を着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）内の最下位で停止させたとしても、第２かご１１２のカム１４２はリミットスイッチ１４４Ｄから外れて更に距離δ０だけ下方に位置し、第２かご１１２は着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）から外れることになる。
【００１９】
図５（ｃ）は、主索２１が伸びて第２かご１１２が着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）から外れた場合、制動機２３を作動させた状態で錘係止手段２５による調整錘２４の係止を解いて下降させ、調整錘２４を吊持する部分の主索２１の長さを増大させることにより主索２１の伸びを吸収させた状態を示す。
即ち、第１かご１２を着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）の中心位置に停止させた後、錘係止手段２５による係止を瞬時解除して錘２４を微動下降させることにより、第２かご１１２を微動上昇させる。この動作を繰り返して第２かご１１２を着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）の中心位置まで上昇させる。これにより、主索２１の伸びを調整錘２４を吊持する部分で吸収させて、両かご１２、１１２を吊持する部分の主索２１の長さを所定の範囲内に保つことができる。
なお、第１かご１２を着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）の中心位置に停止させるには、例えば、第１かご１２の移動に伴ってパルス信号を発生させ、このパルス信号を計数することにより、上記中心位置を検知することができる。以下同様であって、その技術は周知されているので具体例は省略する。
【００２０】
図６は、連絡橋用エレベータの動作を示す流れ図である。調整錘２４は第１橋脚１１に係止されているものとする。
手順Ｓ１１で、かご操作盤１２ａ及び１１２ａ又は乗場釦１３ａ、１４ａ、１１３ａ及び１１４ａが操作されて呼びが登録されたか否か調べる。登録されていない場合は処理を終了する。登録されている場合は、手順Ｓ１２で戸が閉じたことを確認する。要すれば戸制御部５９及び１５９によって戸を閉じた後、手順Ｓ１３で制動機２３による制止を解くと共に巻上機２２を付勢し、第１かご１２及び第２かご１１２を目的位置まで昇降させる。目的位置に到着すると手順Ｓ１４で、戸を開いて客を降ろした後戸を閉じる。手順Ｓ１５で、第１下部着床域検出手段４３又は第１上部着床域検出手段４４によって第１かご１２が着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）内に停止していることを確認する。手順Ｓ１６で、第２下部着床域検出手段１４３又は第２上部着床域検出手段１４４によって第２かご１１２が着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）内に停止しているか調べる。着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）内に停止しておれば、各かご１２及び１１２は共に各乗場１３、１４、１１３及び１１４の床面に対して着床域内に停止しており、処理を終了する。
【００２１】
手順Ｓ１６で、第２かご１１２が着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）内に停止していない場合は、手順Ｓ１７に移り、第１かご１２を着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）内で昇降させて第２かご１１２を移動させる。即ち、図５（ｂ）に示したとおり、リミットスイッチ１４４Ｄがカム１４２から外れたときは、第１かご１２を着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）内で下降させる。所定時間が経過した場合は、手順Ｓ１８を介して手順Ｓ１９へ移り、第１かご１２及び第２かご１１２が共に着床域内であるか調べる。主索２１の伸びが小さい場合は、上記手順Ｓ１７及び手順Ｓ１８の処理によって第１かご１２及び第２かご１１２を共に着床域内に停止させることができる。
【００２２】
しかし、主索２１の伸びが大きい場合は、図５（ｂ）に示したとおり、第１かご１２を着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）内で昇降させても第２かご１１２を着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）内に停止させることができない。このため、手順Ｓ１９から手順Ｓ２０へ移り、第１かご１２を着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）の中心位置に停止させた後制動機２３で主索２１を制止させる。中心位置に停止させるには、上記のとおり、第１かご１２の移動に伴ってパルス信号を発生させる装置によって行う。手順Ｓ２１で、錘係止手段２５による係止を瞬時解除して調整錘２４を少しずつ下降させる。これに伴って第２かご１１２が上昇する。手順Ｓ２２で、錘位置検出手段４５によって調整錘２４の位置を監視しながら第２かご１１２が着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）内に停止するまで調整錘２４を下降させる。即ち、図５（ｃ）に示す状態になる。第２かご１１２が着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）内に停止すると手順Ｓ２３から手順Ｓ２４へ移り、錘係止手段２５によって調整錘２４を係止して処理を終る。
【００２３】
主索２１が極端に大きく伸びた場合は、手順Ｓ２１から手順Ｓ２３の処理によって第２かご１１２を着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）内へ移動させる途中で、錘位置検出手段４５とカム４６の係合が外れる。このため、手順Ｓ２２から手順Ｓ２５へ移り、錘係止手段２５によって調整錘２４を係止させて主索２１の伸び調整動作を停止させた後、手順Ｓ２６で通信回路６０を介して外部の表示装置６１を作動させ、主索２１の伸びを報知して処理を終る。
【００２４】
上記実施の形態１によれば、連絡橋を支える第１橋脚１１と第２橋脚１１１にそれぞれ設置された第１かご１２と第２かご１１２の双方を一連の主索２１で吊持して互いに逆方向へ昇降させるようにした連絡橋用エレベータにおいて、両かご１２、１１２の間で主索２１に調整錘２４を吊持させ、錘係止手段２５による係止を解いて調整錘２４を上下動可能にしたので、主索２１が伸びた場合は、制動機２３を作動させて第１かご１２を着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）に停止させた状態で調整錘２４を下降させることにより、第２かご１１２を上昇させて着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）内に停止させることができる。このため、主索を切り詰めることがないので、保守の労力を省き、また、往来客の不便を軽減させることができる。
【００２５】
また、滑車３２を介して主索２１に調整錘２４を吊持させたので、調整錘２４の移動距離は主索２１の伸び量の半分となり、調整錘２４は少ない移動量で主索２１の伸び量を吸収することができる。
更に、調整錘２４が錘位置検出手段４５による検出範囲を外れた場合は通信回路６０を介して外部へ通報するようにしたので、主索２１が異常に伸びた場合は、早期に対策することができる。
【００２６】
実施の形態２．
図７及び図８は、この発明の実施の形態２における連絡橋用エレベータを示す。この実施の形態２は、巻上機２２と制動機２３を分離し、巻上機２２は調整錘２４と第１かご１２の間で主索２１を巻き掛け、制動機２３は調整錘２４と第２かご１１２の間で主索２１を巻き掛けたものである。
図中、図１から図６と同符号は同一部分を示し、説明を省略する。制動機２３は、機械室５に取り付けられた基台２３ａに立設されたブラケット２３ｂ及び２３ｃに綱車２３ｄとブレーキ車２３ｅが回動自在に軸支され、ブレーキ車２３ｅは常時ブレーキシュー２３ｆに把持され、ブレーキレバー２３ｇを介してばね２３ｈによって押圧されて制止している。電磁石２３ｉが付勢されるとばね２３ｈに抗してブレーキシュー２３ｆによる把持を解いてブレーキ車２３ｅを回動自在にする。また、綱車２３ｄと主索２１との摩擦力を得るために滑車３５が制動機２３に対向して設置されている。
【００２７】
上記実施の形態２における動作も図６に示した動作と同様であるが、主索２１が伸びた場合に、実施の形態１では、調整錘２４を下降させることにより第２かご１１２を上昇させるようにしたが、この実施の形態２では、調整錘２４を下降させることにより第１かご１２を上昇させるようにしたものである。また、巻上機２２を併せて作動させることにより、調整錘２４を上昇させ、第１かご１２を下降させることもできる。即ち、床合せ動作が可能となる。
【００２８】
上記実施の形態２によれば、巻上機２２と制動機２３を分離し、巻上機２２を調整錘２４と第１かご１２の間に設置し、制動機２３を調整錘２４と第２かご１１２の間に設置したので、第２かご１１２を着床域（ＬＵ２＋ＬＤ２）内に停止させた状態で第１かご１２を着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）内に停止させることができる。このため、主索を切り詰めることがないので、保守の労力を省き、また、往来客の不便を軽減させることができる。
また、制動機２３で第２かご１１２を停止させた状態で巻上機２２を作動させることにより、第１かご１２を上下動させることが可能となり、第１かご１２を着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）内の所定位置に正確に停止させることができる。
【００２９】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３における連絡橋用エレベータの電気回路を示すブロック図である。この実施の形態３は、第１かご１２を滑車３６を介して吊持し、第２かご１１２を滑車３７を介して吊持し、巻上機２２及び制動機２３を第１かご１２と第２かご１１２の間に介在させ、調整錘２４を第１かご１２から立ち上がった主索２１の反巻上機２２側で滑車３８を介して吊持したものである。
【００３０】
上記実施の形態３における動作も実施の形態２と同様に、主索２１が伸びた場合に第１かご１２を上昇させるようにしたものである。このため、主索２１が伸びた場合でも切り詰める必要がないので、保守の労力を省くことができる。また、往来客の不便を軽減させることもできる。
特に、第１かご１２と第２かご１１２の間の外側で調整錘２４を主索２１で吊持するようにしたので、調整錘２４の配置の多様化に対応することができる。
また、第１かご１２は滑車３６を介して主索２１に吊持されるのに対して、調整錘２４は主索２１に直接係止されたので、第１かご１２は調整錘２４の移動距離の２分の１の移動距離になる。このため、主索２１の伸びを調整する場合に錘係止手段２５の係止を解除して調整錘２４を下降させたときの第１かご１２の移動距離を小さくすることができ、第１かご１２を着床域（ＬＵ１＋ＬＤ１）内の所定位置に正確に停止させることができる。
【００３１】
【発明の効果】
この発明に係る連絡橋用エレベータは、上記のとおり構成されているので、以下の効果を奏する。
連絡橋を支える第１橋脚と第２橋脚にそれぞれ第１かごと第２かごが設置され、両かごと調整錘とを一連の主索で吊持すると共に両かごの間に巻上機と制動機を介在させて主索を巻き掛け、調整錘を固定部に係止させた状態で巻上機を作動させてかごを互いに相反する方向へ昇降させた後制動機を作動させてかごを所定位置に保持し、主索が伸びると制動機を作動させた状態で調整錘の係止を解いて下降させて調整錘を吊持する部分の主索の長さを増大させることにより両かごを吊持する部分の主索の長さを所定の範囲内に保つようにしたものである。
このため、主索が伸びた場合、主索を切り詰める必要がないので、保守の労力を省くことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１における連絡橋用エレベータの全体を示す斜視図。
【図２】この発明の実施の形態１における連絡橋用エレベータの錘係止手段２５の平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を矢視した線断図。
【図４】この発明の実施の形態１における連絡橋用エレベータの電気回路を示すブロック図。
【図５】この発明の実施の形態１における主索２１が伸びた場合の動作を示す説明用図。
【図６】この発明の実施の形態１における連絡橋用エレベータの動作を示す流れ図。
【図７】この発明の実施の形態２における連絡橋用エレベータの電気回路を示すブロック図。
【図８】この発明の実施の形態２における連絡橋用エレベータの制動機２３の斜視図。
【図９】この発明の実施の形態３における連絡橋用エレベータの電気回路を示すブロック図。
【符号の説明】
１  プラットホーム、  ２  プラットホーム、  ３  線路、  ４  連絡橋、  ５  機械室、  １１  第１橋脚、  １２  第１かご、  １３  第１下部乗場、  １３ａ  第１下部乗場釦、  １４  第１上部乗場、  １４ａ  第１上部乗場釦、２１  主索、  ２２  巻上機、  ２３  制動機、  ２４  調整錘、  ２５  錘係止手段、  ３０  錘ガイドレール、  ３１  滑車、  ３２  滑車、  ３３  滑車、  ３４  滑車、  ３５  滑車、  ３６  滑車、  ３７  滑車、  ４２  カム、  ４３  第１下部着床域検出手段、  ４４  第１上部着床域検出手段、  ４５錘位置検出手段、  ４６  カム、  ５０  制御装置、  ５６  錘係止制御部、５７  巻上機制御部、  ５８  制動機制御部、  １１１  第２橋脚、  １１２第２かご、  １１３  第２下部乗場、  １１３ａ  第２下部乗場釦、  １１４第２上部乗場、  １１４ａ  第２上部乗場釦、  １４２  カム、  １４３  第２下部着床域検出手段、  １４４  第２上部着床域検出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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