(57)【要約】【課題】面衝撃性、曲げ弾性率等の機械的特性、耐熱性、溶融熱安定性等の熱的特性に優れ、線膨張係数が低く、成形品外観が良好な樹脂組成物を提供する。本発明の樹脂組成物は機械部品、自動車部品等の材料として好適である。【解決手段】Ａ）、（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｄ）の合計を基準として、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）３０〜９３重量％，板状無機充填材（Ｂ）５〜３５重量％、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（Ｃ）１〜４６重量％、及び有機リン酸エステル（Ｄ）０．００５〜１重量％を含有してなる熱可塑性樹脂組成物。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｄ）の合計を基準として、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）３０〜９３重量％，板状無機充填材（Ｂ）５〜３５重量％、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（Ｃ）１〜４６重量％、及び下記式（１）で表される有機リン酸エステル（Ｄ）０．００５〜１重量％を含有してなる熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2004352823.tif 000008
（式中Ｒは炭素数１０〜３０のアルキル基であり、ｎは１または２である。）。
【請求項２】
（Ｂ）板状無機充填材が、平均粒子径８０μｍ未満であり、マイカ、ガラスフレーク、板状炭酸カルシウム、黒鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）板状無機充填材が、平均粒子径２０μｍ以上、８０μｍ未満のマイカであることを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性エラストマー（Ｅ）を（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）の合計を基準として０〜２０重量％添加することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂が、０〜２５重量％の芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は機械的特性、溶融熱安定性が良好で、且つ線膨張係数が小さく外観が良好な成形品を与える熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は優れた耐衝撃性、耐熱性を有するエンジニアリング樹脂であり、又ポリエチレンテレフタレート或いはポリブチレンテレフタレートのような熱可塑性ポリエステル樹脂は耐薬品性、成形加工性等に優れた樹脂として知られている。これらのポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを配合した組成物は、それぞれの欠点を補完し、優れた性質を有する樹脂材料として産業界で広く使われている。かかる組成物は、たとえば、輸送産業、特に自動車産業、電気産業、建築産業、器械産業および家具産業における成形品用の樹脂素材として使用されている。
【０００３】
ポリエステル樹脂−ポリカーボネート樹脂組成物は自動車部品などに要求される耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性、耐候性、剛性などを満足させるため種々改良がなされている。例えば、耐衝撃性改良のためゴム状重合体等が配合されている。特に、自動車外装部品などに使用される場合には、部品間の隙間を小さくするために低い線膨張係数を有していることが望まれている。
一般に、樹脂材料の線膨張係数を低くするためには、無機充填材としてガラス繊維を配合することが試みられているが、この方法によると耐衝撃性の低下、成形品の外観不良等が生じた。
【０００４】
成形品の外観不良を改良し、低い線膨張係数を有する材料として、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及び弾性共重合体に、タルク、シリカ等の無機粉末或いはＬ／Ｄ≦１０以下の無機繊維を配合した組成物（特許文献１）や、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、耐衝撃性改良剤からなる樹脂組成物に平均粒子径０．１〜２０μｍのマイカを配合した強化樹脂組成物（特許文献２）が提案されている。しかし、これらの無機充填材はアルカリ性であるため、成形加工時にポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂が加水分解し、分子量の低下による強度劣化を惹起している。また、これに起因して、成形品の黄変あるいは表面肌荒れによる平滑性低下により外観を悪くしている。そこで、無機充填材添加による樹脂の分解を解消する手法として、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ゴム弾性体及び無機充填剤に、ペンタエリスリトール型のホスファイト系抗酸化剤を配合した組成物が提案されている（特許文献３）。
【０００５】
一方、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、タルク及び特定の有機リン酸エステルを配合した組成物が、剛性、外観、面衝撃性に優れ、良好な溶融熱安定性を持つ材料として提案されている（特許文献４）。しかしながら、時代の移り変わりに伴い、更に性能が改良された材料が望まれている。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６２−１３８５５０号公報
【特許文献２】
特開平４−８５３６０号公報
【特許文献３】
特開平０５−２２２２８３号公報
【特許文献４】
特開平０６−４９３４３号
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる実情の下になされたものであって、面衝撃性、曲げ弾性率等の機械的特性、耐熱性、溶融熱安定性等の熱的特性に優れ、線膨張係数が低く、外観が良好な成形品を与えるといった従来の樹脂組成物では困難な、多岐にわたる要求性能を同時に満足させる熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を行なった結果、上記特許文献１〜４で使用されているポリエチレンテレフタレート或いはポリブチレンテレフタレートの代わりに、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂を配合したポリカーボネートに、板状無機充填材及び特定の有機リン酸エステルを併用した組成物を使用すると、面衝撃性、曲げ弾性率、耐熱性、溶融熱安定性等に優れ、外観が良好で線膨張係数が低い熱可塑性樹脂成形品が得られることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は、（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｄ）の合計を基準として、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）３０〜９３重量％，板状無機充填材（Ｂ）５〜３５重量％、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（Ｃ）１〜４６重量％、及び下記式（１）で表される有機リン酸エステル（Ｄ）０．００５〜１重量％を含有してなる熱可塑性樹脂組成物に存する。
【０００９】
【化２】
2004352823.tif 000002
【００１０】
（式中Ｒは炭素数１０〜３０のアルキル基であり、ｎは１または２である。）
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明において使用される芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン或いは炭酸ジエステル等のカーボネート前駆体と反応させることにより容易に製造される。反応は公知の方法、例えば、ホスゲンを用いる場合は界面法により、又炭酸ジエステルを用いる場合は溶融状で反応させるエステル交換法等が採用される。
【００１２】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］が代表的である。その他、たとえば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
これらは単独または２種以上混合して使用されるが、これらの他にピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル類を混合して使用してもよい。更に、フロログルシン等の多官能性化合物を併用した分岐を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することも出来る。
【００１３】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、ホスゲン、又はジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類が挙げられる。
【００１４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜３０，０００であり、より好ましくは１１，０００〜２５，０００であり、最も好ましくは１２，０００〜２０，０００である。
所望の分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、末端停止剤或いは分子量調節剤を用いる方法や重合反応条件の選択等公知の方法が採用される。
本発明樹脂組成物中の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計を基準として、３０〜９３重量％、好ましくは３０重量％〜８０重量％である。含有量が３０重量％より少ないと、芳香族ポリカーボネート樹脂本来の耐熱性、機械的特性、寸法特性などの性質が損なわれ、９３重量％より多いと、剛性、溶融熱安定性の改良効果が不十分である。
【００１５】
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していても良い。芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、例えば、末端停止剤あるいは分子量調節剤の存在下、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルを反応させることで得られる。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、ビスフェノールＡ或いはビスフェノールＡと他の２価のフェノールとの混合物が好ましい。
【００１６】
末端停止剤あるいは分子量調節剤としては、例えば、フェノール、ｐ−ｔ−アルキルフェノール、２，４，６−トリブロモフェノール、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸、脂肪族カルボン酸クロライドなどが挙げられる。芳香族ポリカーボネートオリゴマーの具体例としては、好ましくは、ｐ−ｔ−ブチルフェノールで末端停止されたビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー、ｐ−ｔ−ブチルフェノールで末端停止されたテトラブロムビスフェノールＡとビスフェノールＡからのコポリカーボネートオリゴマーなどが挙げられるが、必ずしも芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と同じ原料や反応方法で製造されたオリゴマーである必要はない。
【００１７】
芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した値で、好ましくは１，５００〜９，５００であり、より好ましくは２，０００〜９，０００であり、最も好ましくは２，５００〜８，５００である。
ポリカーボネートオリゴマーの配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中０〜２５重量％、好ましくは３〜２０重量％である。上記範囲でポリカーボネートオリゴマーを含有する芳香族ポリカーボネート樹脂を用いると、本発明樹脂組成物から製造された成形品表面への塗料や印刷インキ等の密着性を改善することが出来る。芳香族ポリカーボネートオリゴマーの含有量が２５重量％を越えると得られる成形品の耐衝撃性の低下が著しくなり好ましくない。
【００１８】
本発明において使用される板状無機充填材（Ｂ）は、樹脂の充填材として知られるＬ／Ｄ＞１０の無機充填材から選ばれる。板状無機充填材（Ｂ）としては、マイカ、ガラスフレーク、板状炭酸カルシウム、黒鉛などが好ましく、特に、マイカ、ガラスフレークが好適であり、マイカが最も好ましい。板状無機充填材（Ｂ）は好ましくはＬ／Ｄ＞１５、さらに好ましくはＬ／Ｄ＞２０である。なお、ここに「Ｌ」は充填材の平均直径、「Ｄ」は厚さを意味する。板状無機充填材は、平均粒子径が小さすぎると嵩密度が小さくなり過ぎるため押出機へのフィード性が悪くなり工業的規模での生産上好ましくない場合があり、一方、平均粒子径が大きすぎると外観の良好な成形品が得られ難くなる。良好な外観を得るために平均粒子径が８０μｍ未満であることが好ましい。本発明において好ましく使用される板状無機充填材の平均粒子径としては、平均粒子径２０μｍ以上、８０μｍ未満が好ましく、２０〜７０μｍがより好ましく、更に好ましくは４０〜７０μｍである。
【００１９】
板状無機充填材（Ｂ）は、表面をエポキシシラン、アミノシラン等の各種シランカップリング剤で処理したものでも良い。
本発明樹脂組成物中の板状無機充填材（Ｂ）の含有量は、本発明樹脂組成物を構成する（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｄ）の合計を基準として５〜３５重量％の範囲であり、好ましくは１０〜３５重量％であり、より好ましくは１０〜３０重量％である。板状無機充填材（Ｂ）の量が５％未満では、線膨張係数が目標とする６×１０−５ｃｍ／ｃｍ・℃より大きくなり、３５重量％を超えると面衝撃性が小さくなり好ましくない。
【００２０】
本発明に使用されるポリトリメチレンテレフタレート樹脂（Ｃ）は、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とトリメチレングリコールとを主原料とする重縮合反応によって得られる。また、テレフタル酸の一部、すなわち全ジカルボン酸成分の２０モル％未満の範囲内で他のジカルボン酸類またはそのエステル形成性誘導体と置換したものでも良く、トリメチレングリコールの一部、すなわち全ジオール成分の２０モル％未満の範囲内で他のジオール類及び／またはトリオール類と置換したものでも良い。エステル形成性誘導体としては、ジメチルテレフタレートが好ましい。
テレフタル酸またはそのジアルキルエステルの一部を置換できるジカルボン酸類としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメシン酸、トリメリット酸またはそれらのアルキルエステル等などが挙げられる。
【００２１】
トリメチレングリコールの一部を置換できるジオール類としては、炭素数２〜２０の脂肪族または脂環族ジオール類、ビスフェノール誘導体類などが挙げられる。具体例としては、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、グリセリンあるいはペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００２２】
本発明に使用されるポリトリメチレンテレフタレート樹脂（Ｃ）は、メチレンクロライドとトリフルオロ酢酸とを重量比で１：１で混合した混合溶液を用いて、３０℃の温度で測定した固有粘度が０．５〜１．５であることが好ましく、０．６〜１．２であることが特に好ましい。
【００２３】
ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（Ｃ）の含有量は、本発明樹脂組成物を構成する（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｄ）の合計を基準として１〜４６重量％の範囲であり、好ましくは５〜４０重量％である。ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（Ｃ）の量が１重量％未満では溶融熱安定性の改良効果が少なく、４６重量％より多いと機械的特性、寸法特性などが損なわれたり、面衝撃性の改良が不十分になる畏れがある。
【００２４】
本発明に使用される有機リン酸エステル（Ｄ）は下記式（１）で表される。
【００２５】
【化３】
2004352823.tif 000003
【００２６】
（式中Ｒは直鎖または分岐の炭素数１０〜３０のアルキル基であり、ｎは１又は２である。）。
式（１）において、Ｒで示されるアルキル基の炭素数が１０未満のリン酸エステルは沸点が低くなり、樹脂組成物を高温下で溶融混練する際に蒸発、飛散しやすくなる。Ｒは炭素数１２以上の高級アルキル基であることが好ましく、特に好ましくはＲがオクタデシル基（Ｃ１８Ｈ３７）で、ｎが１又は２の有機リン酸エステル或いはその混合物が挙げられる。
有機リン酸エステル（Ｄ）の含有量は、本発明樹脂組成物を構成する（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｄ）の合計を基準として０．００５〜１重量％の範囲であり、好ましくは０．０１〜０．５重量％である。有機リン酸エステルの量が０．００５重量％未満では溶融熱安定性の改良効果が不十分であり、１重量％を超えると、有機リン酸エステルの熱分解により返って溶融熱安定性が低下する。溶融熱安定性の低下は、アルカリ性の無機充填材による樹脂の加水分解による組成物の劣化にも起因すると考えられる。
【００２７】
本発明の樹脂組成物は上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を含有することが必須であるが、更に、熱可塑性エラストマー（Ｅ）を含有することが好ましい。
本発明に使用される熱可塑性エラストマー（Ｅ）は一般にポリカーボネート樹脂組成物に配合されて、その機械的特性を改良し得るものであれば特に限定されるものではない。例えばエラスティック成分をその分子内に含むブロック共重合体またはグラフト共重合体からなるポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。ここでいうエラスティック成分とは、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の共役二重結合を有するモノマーの重合体、またはこれらの水添物が挙げられる。本発明の熱可塑性エラストマーは、好ましくは、ブタジエン、イソプレン、またはこれらの混合物等の共役ジエン化合物からなるソフトセグメントと、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、ビニルトルエン等の芳香族モノビニル化合物等からなるハードセグメントを有するエラストマーを包含する。かかる熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体及びアクリロニトリル−ブタジエン共重合体等を挙げることができる。さらに具体的には、ＳＥＰＳ（ＳＩＳ）樹脂、ＳＥＢＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等を例示することができる。
【００２８】
エラストマーは、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造されたものでもよく、また重合の方法として一段共重合或いは、多段共重合を採用されたものでも差し支えない。
本発明組成物中の熱可塑性エラストマー（Ｅ）の含有量は、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）の合計を基準として０〜２０重量％、好ましくは３〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１０重量％である。熱可塑性エラストマーの含有量が２０重量％より多い場合は、線膨張係数が大きくなり過ぎ、また耐熱性の低下が大きくなるため本発明の目的を達し得なくなるので好ましくない。
【００２９】
本発明組成物の製造法は特に限定されるものではなく、公知の方法により、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分の所定量を、任意の順序で配合し、タンブラー、ブレンダー、バンバリーミキサー、押出機などにより混合すれば良く、押出機により溶融混練することが最も好ましい。
さらに、本発明の組成物には、上記（Ａ）〜（Ｅ）以外にも、本発明の目的を損なわない範囲内で周知の各種の添加剤を配合しても良い。例えば、本発明に使用されるポリトリメチレンテレフタレートは、ポリブチレンテレフタレートに比し、結晶化速度が小さいので、成形効率を向上させるため、核剤を添加することが好ましい。核剤としては、通常、タルク、窒化ホウ素等の微粒子が好ましく使用される。その他の添加剤としては、例えばパラフィンワックス、ポリエチレンワックス、脂肪酸エステルなどの滑剤、ガラスビーズ、ガラス繊維、シリカ、炭酸カルシウム等の充填剤、ヒンダードフェノールや亜リン酸エステル等の酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、発泡剤、帯電防止剤、顔料、染料等が挙げられる。また、他の熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体などを混合して使用することも出来る。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形等の熱可塑性樹脂の成形方法として当該業者に周知の各種方法で成形加工することができる。本発明組成物から製造された成形物は、優れた機械的性質、良好な溶融熱安定性と製品外観を有し、且つ、線膨張係数並びに異方性が低減されているので、この様な性質を要求される各種産業分野の製品の材料として好適であり、特に自動車外装部品の材料として好適である。
【００３１】
【実施例】
以下に、本発明を実施例及び比較例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、これらの例に何ら制限されるものではない。
なお、以下の例では、以下の材料を使用した。
ＰＣ：ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂、三菱化学（株）製、商品名「ノバレックス７０２２Ａ」、粘度平均分子量２２０００。
ＰＣオリゴマー：ビスフェノールＡ型ポリカーボネートオリゴマー、三菱ガス化学（株）製、粘度平均分子量５０００。
【００３２】
マイカ（Ｂ１）：山口雲母（株）製、商品名「Ａ−６１」、マイクロトラック法による平均粒子径５１μｍ。
マイカ（Ｂ２）：山口雲母（株）製、商品名「Ｂ−９２」、網篩法による平均粒子径９８μｍ。
【００３３】
タルク（Ｆ１）：核剤、林化成（株）製、商品名「ミクロンホワイト５０００Ｓ」、平均粒子径２．８μｍ、核剤として使用。
タルク（Ｆ２）：林化成（株）製、商品名「ＰＫＣ」、平均粒子径１１μｍ。
ワラストナイト：ＮＹＣＯ（株）製、商品名「ＮＹＧＬＯＳ４」、平均径４μｍ、平均繊維長３２μｍ。
【００３４】
ＰＴＴ；ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、シェルケミカルズ社製、商品名「コルテラＣＰ５０９２００」、固有粘度０．９２｛溶媒；メチレンクロライド／トリフルオロ酢酸＝１／１（重量比）、３０℃｝。
ＰＥＴ；ポリエチレンテレフタレート樹脂、三菱化学（株）製、商品名「ユニペットＲＴ５４３Ｋ」、固有粘度０．８０｛溶媒；フェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）、３０℃｝。
【００３５】
有機リン酸エステル：［Ｏ＝Ｐ（ＯＣ１８Ｈ３７）ｎ（ＯＨ）３−ｎ］（ｎ＝１及び２の混合物）、旭電化工業（株）製、商品名「アデカスタブ  ＡＸ−７１」。
ＭＢＳ：エラストマー、ＭＢＳ樹脂、呉羽化学工業（株）製、商品名「ＥＸＬ２６０３」。
【００３６】
実施例１〜４び比較例１〜７
各成分を表−１、表−２に示す組成にて混合した後、スクリュー径３０ｍｍの２軸押出機（日本製鋼所（株）製、ＴＥＸ−３０Ｃ）を用いて樹脂温度２７０〜２８０℃で溶融混練してペレット化した。得られたペレットを１２０℃の雰囲気で５時間乾燥後、型締力７５トンの射出成形機（東芝機械（株）製：商品名ＩＳ７５ＰＮＩＩ）を用いて、シリンダー温度２６０〜２７０℃、金型温度８０℃、射出時間１５秒、冷却時間１５秒にて、下記に示す物性値測定に必要な各種試験片を射出成形した。
【００３７】
得られた試験片を用い、線膨張係数（α）、異方性、曲げ弾性率、熱変形温度、耐面衝撃エネルギーを測定し、試験片の外観を目視により判定した。また、組成物の溶融熱安定性を判定するために、同じ射出成形機を用いて、シリンダー温度を２８０℃、滞留時間を１８０秒として同じ試験片を成形し、得られた成形品の外観を目視により観察した。外観の判定基準は、表面が美麗であるものを「良好」、表面に若干の凹凸があるものを「表面粗」、表面にシルバーが見えるものを「シルバー有」、表面が黄色に変色したものを「黄変有」で示した。結果を表−１及び表−２に示した。
【００３８】
【表１】
2004352823.tif 000004
【００３９】
【表２】
2004352823.tif 000005
【００４０】
【表３】
2004352823.tif 000006
【００４１】
【表４】
2004352823.tif 000007
【００４２】
実施例及び比較例における各種物性値は下記の方法で測定した。なお、測定温度は２３℃を標準として行なった。
（１）線膨張係数（α）：ＡＳＴＭ  Ｄ−６９６に準じて測定した。
（２）異方性：ＭＤ並びにＴＤ方向の線膨張係数を用い、ＴＤ／ＭＤの値で表した。
【００４３】
（３）曲げ弾性率：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて測定した。
（４）熱変形温度：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて測定した。
【００４４】
（５）耐面衝撃エネルギー：ＡＳＴＭ  Ｄ  ３０２９−８４を満足するよう設計された以下の装置を用い、実施例および比較例で製造した１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍのシートを使用して衝撃試験を行い、ロードセルにかかる衝撃エネルギーを測定した。
・試験機    …ＦＲＡＣＴＯＶＩＳ（ＣＥＡＳＴ社）
・試験速度…４．０ｍ／ｓｅｃ（１ｍの高さからの落下を想定。）
【００４５】
表−１及び表−２から明らかなように、本発明に規定する特定の成分を特定割合で含有する実施例の組成物、特に実施例１〜４の組成物は、線膨張係数、異方性が小さく、剛性及び耐熱性に優れ、耐面衝撃エネルギーが大きく、優れた外観と溶融熱安定性を有する。一方、ポリトリメチレンテレフタレートに代えてポリエチレンテレフタレートを使用した比較例１及び２の組成物では剛性、特に塗装温度付近となる９０℃での剛性が低く、塗装工程時に変形を起こし易いことが判る。有機リン酸エステルを含有しない比較例３及び逆にその量が多い比較例４では溶融熱安定性が低下している。繊維状の無機充填材であるワラストナイトを用いた比較例５では、成型後の反りが大きくなる異方性が大きい。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物から得られる成形品は、優れた機械的強度、外観、耐熱性を有し、線膨張係数及び異方性が小さい。また、良好な溶融熱安定性を有し、無機充填材の使用による樹脂の加水分解も抑制されている。本発明組成物の線膨張係数は目標とする５×１０−６ｃｍ／ｃｍ・℃以下、好ましくは５×１０−５ｃｍ／ｃｍ・℃以下を達成することが出来る。
特に、本発明組成物は、ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いた組成物に比し、曲げ弾性率、特に、高温（９０℃）でのでの曲げ弾性率が高く、良好な塗装性を有す。而してポリトリメチレンテレフタレート樹脂は、ポリエチレンテレフタレートより、ガラス転移点（Ｔｇ）が低く、結晶化速度がポリブチレンテレフタレートより低いことを考慮すると、ポリエステル樹脂としてポリトリメチレンテレフタレート樹脂を用いることによりかかる高い曲げ弾性率が達成出来ることは予期し得ないものである。
本発明熱可塑性樹脂組成物は多くの用途に使用可能であるが、特に自動車部品、機械部品として好適である。