(57)【要約】【課題】投射用ズームレンズに求められる諸属性を良好に実現した投射用ズームレンズおよびこれを用いる拡大投射装置を実現する。【解決手段】平面画像を拡大して投射結像させる投射用ズームレンズであって、拡大側から順に第１〜第５群Ｇ１〜Ｇ５を配してなり、第１群Ｇ１は負、第２群Ｇ２、第３群Ｇ３及び第５群Ｇ５が正の屈折力を有し、第４群Ｇ４が正または負の屈折力を有し、拡大側から数えて第２番目のレンズの、少なくとも一方の面が非球面で、この非球面の最大有効高さ：ｙｍａｘ、光軸との交点を原点とし、光軸に直交する方向の距離：ｙにおける光軸方向の変位：Ｚが、０＜ｙ＜０．４ｙｍａｘの領域において、条件：（１）−０．０３＜Ｚ／ｙｍａｘ＜０．０３を満足し、０．８ｙｍａｘ＜ｙ＜１．０ｙｍａｘの領域において、条件：（２）  ０＜Ｚ／ｙｍａｘ＜０．４を満足しつつ、最周辺部へ向って、Ｚ／ｙｍａｘが単調に増加する。【選択図】                  図１
2004252084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面画像を拡大して投射結像させる投射用ズームレンズであって、
拡大側に負の屈折力の先行群を持つレトロフォーカス型で、２群以上の群構成を有し、
拡大側から数えて第２番目のレンズの、少なくとも一方の面が非球面で、この非球面の、最大有効高さ（光線の通過範囲）：ｙｍａｘ、光軸との交点を原点とし、光軸に直交する方向の距離：ｙにおける光軸方向の変位：Ｚ（縮小側への変位を正とする）が、
０＜ｙ＜０．４ｙｍａｘ
の領域において、条件：
（１）    −０．０３＜Ｚ／ｙｍａｘ＜０．０３
を満足し、
０．８ｙｍａｘ＜ｙ＜１．０ｙｍａｘ
の領域において、条件：
（２）      ０＜Ｚ／ｙｍａｘ＜０．４
を満足しつつ、最周辺部へ向って、Ｚ／ｙｍａｘが単調に増加することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載の投射用ズームレンズにおいて、
拡大側から数えて第３番目のレンズが、負の屈折力を持つレンズであることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載の投射用ズームレンズにおいて、
拡大側から縮小側へ向かって光線が進むものとして、拡大側から数えて第３番目のレンズの、拡大側の面の曲率半径：Ｌ３Ｒ１、縮小側の面の曲率半径：Ｌ３Ｒ２が、条件：
（３）  −４＜Ｌ３Ｒ１／Ｌ３Ｒ２＜−０．５
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項４】
請求項１または２または３記載の投射用ズームレンズにおいて、
最も拡大側のレンズが１面以上の球面と１面以下の平面で構成され、負の屈折力を持つレンズであることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第２群が、正の屈折力を持つ単レンズからなり、その材質のｄ線に対する屈折率：ｎ２Ｇが、条件：
（４）    １．８＜ｎ２Ｇ
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
拡大側から順に第１〜第５群を配してなり、第１群は負の屈折力、第２、第３及び第５群が正の屈折力を有し、第４群が正または負の屈折力を有することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項７】
請求項６記載の投射用ズームレンズにおいて、
第４群を構成するレンズのうちで最も拡大側寄りのレンズが、両凹形状であることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項８】
請求項６または７記載の投射用ズームレンズにおいて、
第４群が正の屈折力を有することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項９】
請求項６または７記載の投射用ズームレンズにおいて、
第４群が負の屈折力を持つことを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項１０】
請求項８または９記載の投射用ズームレンズにおいて、
第１群における、少なくとも１つの、負の屈折力のレンズが、アッべ数：５０以下のガラスで形成されていることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項１１】
請求項６〜１０の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第１群と第５群とが、変倍に際して固定されることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１０の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
広角端における縮小側瞳位置が、拡大側に−２００ｍｍ以上であることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２の任意の１に記載の投射用ズームレンズを搭載した拡大投射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、投射用ズームレンズおよび拡大投射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータのデータ表示用などに用いられる拡大投射装置として、液晶パネル上の画像を拡大投射する液晶プロジェクタが普及してきている。なかでも、赤表示用、青表示用、緑表示用の３枚の液晶パネルを使用する「３板式プロジェクタ」は、画像が高精細であることから普及も著しい。
【０００３】
３板式プロジェクタにおける投射レンズは、最適なスクリーンサイズを容易に実現できるようにズーム機能を有するものが一般に用いられている（特許文献１、２）。
３板式プロジェクタに用いられる投射用ズームレンズには、一般に以下のような属性が求められる。
【０００４】
３枚の液晶パネルにより強度変調された各光束を、ダイクロイックプリズムやダイクロイックミラー等の「色合成手段」で合成するために、色合成手段を配備するための空間が必要であり、この空間を確保できるように、焦点距離に比して長いバックフォーカスを有すること。
【０００５】
プロジェクタとして低電力で高い光利用効率を得ることが望ましく、各色光の光路の合成時に色合成手段に入射する光の角度が画角により異なると、色シェーディングが発生しやすいことから、光源側から投射用ズームレンズに入射する光は「光軸に対して平行に近い光束」を用いるのが良い。したがって、平行光束を効率良く、投射用ズームレンズに取り込めるよう、縮小側、即ち、画像表示デバイス側においてテレセントリック性を持つこと。
【０００６】
低電力の光源でも明るい画像を提供するため、光源からの光をなるべく多く取り込めるようにＦナンバの小さい、明るいレンズであること。
【０００７】
スクリーン上で３色を重ね合わせたときに、各色の画素が互いにずれると良好なカラー画像を実現できず、投射画像の辺縁部等に緑、青、赤色の縁が現れて像質が損なわれる。このような現象を避けるため、倍率の色収差が小さく抑えられていること。
【０００８】
投射された画像の輪郭が歪んで見苦しくならないように、歪曲収差が許容できる範囲に抑えられていること。画像表示デバイスに表示された画像を忠実に拡大再現するため、高いＭＴＦ特性、解像力特性を備えていること。
【０００９】
以上のような特性は以前から求められていたものであるが、近年、これらの特性に対する要請が益々高くなり、それらを達成することがこの分野における大きな課題となっている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２０００−１８０７１９
【特許文献２】
特開２００１−１４７３６８
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上述の諸属性を良好に実現した投射用ズームレンズおよびこれを用いる拡大投射装置の実現を課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明の投射用ズームレンズは「平面画像を拡大して投射結像させる投射用ズームレンズ」である。上記平面画像は一般に「液晶パネル」あるいは「デジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ）」上に表示される画像である。
【００１３】
レンズ構成は「拡大側に負の屈折力の先行群を持つレトロフォーカス型」で、２群以上の群構成を有する。
例えば、図１に例示するように、拡大側（図の左方）から縮小側（図の右方）へ向かって順に、第１〜第５群Ｇ１〜Ｇ５を配してなり、第１群Ｇ１は負の屈折力、第２群Ｇ２及び第３群Ｇ３及び第５群Ｇ５は共に正の屈折力を有し、第４群Ｇ４は正または負の屈折力を有する。なお、図１において符号ＰＲは「色合成用のプリズム」を示している。
【００１４】
請求項１記載の投射用ズームレンズは以下の如き特徴を有する。
即ち、拡大側から数えて第２番目のレンズの、少なくとも一方の面が非球面であり、この非球面の、最大有効高さ（光線の通過範囲）：ｙｍａｘ、光軸との交点を原点とし、光軸に直交する方向の距離：ｙにおける光軸方向の変位：Ｚ（縮小側への変位を正とする）が、
０＜ｙ＜０．４ｙｍａｘ
の領域においては、条件：
（１）    −０．０３＜Ｚ／ｙｍａｘ＜０．０３
を満足し、
０．８ｙｍａｘ＜ｙ＜１．０ｙｍａｘ
の領域においては、条件：
（２）      ０＜Ｚ／ｙｍａｘ＜０．４
を満足しつつ、最周辺部へ向って、Ｚ／ｙｍａｘが単調に増加する。
【００１５】
条件（１）、（２）は、光軸直交方向の距離：ｙが、上記領域内で変化するときに、パラメータ：Ｚ／ｙｍａｘの変化する範囲が、条件（１）、（２）により規制されることを意味する。パラメータ；Ｚ／ｙｍａｘはまた、光線の通過範囲における最周辺部へ向って単調に増加する。従って、パラメータ：Ｚ／ｙｍａｘの値は、１つの値に決まる訳ではない。
【００１６】
この請求項１記載の投射用ズームレンズにおいて、拡大側から数えて第３番目のレンズは「負の屈折力を持つレンズ」であることが好ましい（請求項２）。  請求項１または２記載の投射用ズームレンズは、光線が「拡大側から縮小側へ向かって進む」ものとするとき、拡大側から数えて第３番目のレンズにおける拡大側の面の曲率半径：Ｌ３Ｒ１、縮小側の面の曲率半径：Ｌ３Ｒ２が、条件：
（３）  −４＜Ｌ３Ｒ１／Ｌ３Ｒ２＜−０．５
を満足することが好ましい（請求項３）。光線は「拡大側から縮小側へ向かって進む」ものとするから、これら曲率半径（非球面の場合には「近軸曲率半径」）の符号は、レンズ面の曲率中心がレンズ面よりも縮小側にある場合に「正」、曲率中心がレンズ面より拡大側にあるとき「負」である。
【００１７】
請求項１または２または３記載の投射用ズームレンズにおいて「最も拡大側のレンズ」は、１面以上の球面と１面以下の平面で構成され、負の屈折力を持つレンズであることができる（請求項４）。即ち、この場合、最も拡大側のレンズは負レンズで「両面が球面」あるいは「片面が球面で片面が平面」の形状になる。
【００１８】
上記請求項１〜４の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、第２群Ｇ２を「正の屈折力を持つ単レンズ」とすることができ、この場合、その材質のｄ線に対する屈折率：ｎ２Ｇが、条件：
（４）    １．８＜ｎ２Ｇ
を満足することが好ましい（請求項５）。
【００１９】
請求項１〜５の任意の１に記載の投射用ズームレンズは、図１に例示したように、拡大側から順に第１〜第５群を配してなり、第１群は負の屈折力、第２、第３及び第５群が正の屈折力を有し、第４群が正または負の屈折力を有する５群構成とすることができる（請求項６）。
【００２０】
この場合、第４群Ｇ４を構成するレンズのうちで「最も拡大側寄りのレンズ」が、両凹形状であることが好ましい（請求項７）。
【００２１】
請求項６または７記載の投射用ズームレンズにおいて、第４群Ｇ４は「正の屈折力」を有する（請求項８）ことも、「負の屈折力」を有することもできる（請求項９）。これら何れの場合にも、第１群Ｇ１における、少なくとも１つの「負の屈折力のレンズ」が、アッべ数：５０以下のガラスで形成されていることが好ましい（請求項１０）。
【００２２】
請求項６〜１０の任意の１に記載の投射用ズームレンズは、その第１群と第５群とを「変倍に際して固定」することができる（請求項１１）。
【００２３】
上記請求項１〜１１の任意の１に記載の投射用ズームレンズは「広角端における縮小側瞳位置が拡大側に−２００ｍｍ以上である」ことが好ましい（請求項１２）。
【００２４】
この発明の拡大投射装置は「上記請求項１〜１２の任意の１に記載の投射用ズームレンズを搭載した拡大投射装置」である（請求項１３）。
【００２５】
プロジェクタ用の投射レンズには、主として「長いバックフォーカスを確保する」ため、一般にレトロフォーカス型が使用される。周知の如く、レトロフォーカス型では、先行群に負の屈折力を配し、その後方に正の屈折力を配する。レトロフォーカス型の欠点は、像側（表示デバイス側）において負の歪曲収差が発生し、スクリーン側において本来「矩形」である画像を表示デバイス側に縮小像として結像させると「樽型形状」となることである。
【００２６】
従って、表示デバイスに表示される矩形形状の画像をスクリーン状に拡大して投射すると、表示画像は「糸巻き形状の画像」となる。
【００２７】
プロジェクタ用の投射用レンズは歪曲に対する規格が厳しく、レトロフォーカス型では、先行群における最もスクリーン側に凸レンズを配することで上記「負の歪曲収差」を補正している。この補正方法では、全体として凹の屈折力を持つ先行群中での主点位置が後続群側に寄る。このため、限られたレンズ全長で「レトロフォーカス型を基本とする投射用ズームレンズ」を構成しようとすると、先行群と後続の群との主点間の距離が短くなり、所望の変倍比を得るには各群の屈折力を大きくしなければならず、諸収差が大きくなる。
【００２８】
歪曲収差を補正する別の手段として、先行群中のレンズを非球面化する方法がある。この場合は上記の「先行群における最もスクリーン側に凸レンズを付加」する場合のような不具合はなく、投射用ズームレンズの小型化、高画角化といった性能向上にも適している。
【００２９】
周知の如く、非球面は「異なる画角からの光線がその面上で重ならない」ような位置、具体的には「絞りから離れた位置」で用いるほど有効である。
しかし、非球面を形成するレンズをプラスチックレンズとする場合、拡大側において絞りから最も離れた位置にある「第１群の最もスクリーン側のレンズ」をプラスチックレンズで形成しようとすると、機械強度の弱いプラスチックレンズが外部に剥き出しになり、レンズ面に傷が付きやすいという不具合を生じる。
【００３０】
このような不具合を回避するため、プラスチックレンズが外部に剥き出しにならないように、該プラスチックレンズの拡大側に「保護用の平面ガラス」を取り付けることも行われているが、平面ガラスのコスト分だけコストアップとなる。
【００３１】
この発明の投射用ズームレンズでは「拡大側であるスクリーン側から第２番目のレンズ」に非球面を採用する。このようにすると、非球面を形成するレンズをプラスチックレンズとしても、このレンズのスクリーン側に更に第１番目のレンズがあるためプラスチックレンズが外部に剥き出しになることがない。また、スクリーン側から第２番目のレンズのレンズ面は「非球面の効果を十分に生かせる位置（絞りから離れた位置）」である。
【００３２】
投射用ズームレンズの大型化を避けるためには、最も拡大側にある第１レンズとして「負の屈折力を持つレンズ」を用いることがコスト上有利であるが、このような構成における「光線の振舞い」は以下の如くである。
【００３３】
図２は、第１群の第１レンズＬ１と、これに続く第２レンズのスクリーン側のレンズ面Ｌ２Ｆを示している。光軸をＺ軸とし、これに直交する方向をＹ方向とする。第２レンズのスクリーン側レンズ面に入射する光線として、図の如く軸上光と軸外光を考えて見る。Ｚ軸は、縮小側（図の右方）を「正」とする。
【００３４】
軸上光は図の如く、光軸（Ｚ軸）に略平行に進行して第１レンズＬ１を透過する。透過軸上光は、第１レンズＬ１の負のパワーにより光軸に対して「進行方向へ発散気味」になるが、図の如く、第２レンズのスクリーン側の面Ｌ２Ｆが凹球面であると、この凹球面に立てた法線とこの面Ｌ２Ｆに入射する軸上光線とのなす角である「入射角」は小さい。
【００３５】
一方、軸外光について見ると、この光は、光軸に対して大きな角度をもって第１レンズに入射する。そして第１レンズＬ１を透過すると、第１レンズＬ１の負のパワーにより光軸に対する角度を若干緩和されるが、このような光が入射するレンズ面Ｌ２Ｆが凹球面であると、レンズ面ＬＦ２への入射角は大きくなる。
【００３６】
即ち、第２レンズのスクリーン側のレンズ面Ｌ２Ｆが凹球面である場合、レンズ面Ｌ２Ｆへの入射角は、軸上光線に対しては小さく、軸外光線に対しては大きくなる。第１レンズを正レンズにすると、上記の傾向がさらに顕著になる。
【００３７】
第２レンズのスクリーン側のレンズ面Ｌ２Ｆが、上記とは逆に「拡大側へ向って凸の球面」である場合には、このレンズ面Ｌ２Ｆへの入射角は、軸上光線に対して大きく、軸外光線に対しては小さくなる。
【００３８】
周知の如く、一般に「ある面への入射角が大きくなるほど、この面において発生する収差は大きくなる」ので、第２レンズのスクリーン側のレンズ面Ｌ２Ｆを単純な球面としたのでは、球面が凹でも凸でも、収差発生上、軸上光・軸外光の一方には有利であるが他方には不利になる。
【００３９】
プロジェクタのように非常に大きい倍率で使用されるレンズでは、軸上光は殆ど光軸と平行となるので、軸上付近では「曲率の比較的小さい中立的な面（曲率半径の大きい凸面もしくは凹面）」が良い。
【００４０】
したがって、レンズ面Ｌ２Ｆの形状としては、軸上近傍では、比較的曲率の小さい凸面もしくは凹面形状で、光軸から離れた周辺領域では、凸面形状であることが好ましい。第２レンズにおける縮小側のレンズ面をレンズ面Ｌ２Ｒとすると、上記と同様の考察により、レンズ面Ｌ２Ｒの形状としても、軸上近傍では、比較的曲率の小さい凸面もしくは凹面形状が好ましく、光軸から離れた周辺領域では凹面形状であることが好ましい。第１レンズを正レンズとした場合にも、同様である。
【００４１】
条件（１）、（２）は、このような状況を規定するものである。
即ち、条件（１）は「０＜ｙ＜０．４ｙｍａｘ」の近軸領域で、レンズ面Ｌ２Ｆ（Ｌ２Ｒ）の形状が「比較的曲率の小さい凸もしくは凹の球面形状」で、凸面形状の領域と凹面形状の領域が含まれ得ることを表す。
【００４２】
条件（２）は「０．８ｙｍａｘ＜ｙ＜１．０ｙｍａｘ」の周辺領域で、レンズ面Ｌ２Ｆ（Ｌ２Ｒ）の形状を表すパラメータ：Ｚ／ｙｍａｘが「正」であることを表し、且つ、パラメータ；Ｚ／ｙｍａｘが「最周辺部へ向って単調に増加するので、周辺部領域の形状が拡大側へ向って凸の形状」であることを表している。
【００４３】
請求項１記載の条件が満足されるとき「軸上光・軸外光ともレンズ面Ｌ２Ｆおよび／またはレンズ面Ｌ２Ｒへの入射角が有効に小さくな」り、レンズ面Ｌ２Ｆおよび／またはレンズ面Ｌ２Ｒで発生する収差が有効に軽減される。
【００４４】
第２レンズの材質をプラスチックとする場合、環境変化時に第２レンズの焦点距離が変化してピント変動を起こす可能性があるため、第２レンズは「屈折力をできるだけ小さく」しておく必要があり、このような場合に「第１群全体の屈折力」を確保するためには、第３レンズを負の屈折力を持つレンズとすることが望ましい。
【００４５】
その際、収差の均衡上から、第３レンズは条件（３）を満足する形状であることが望ましい。第３レンズに関する条件（３）は負の領域にあり、第３レンズは負の屈折力を持つので、第３レンズの形状は「両凹レンズ形状」となる。
【００４６】
パラメータ：Ｌ３Ｒ１／Ｌ３Ｒ２が、条件（３）の下限を超えると縮小側の面の屈折作用が大きくなりすぎて「サジタル像面の湾曲」が大きくなり、逆に上限を超えると拡大側の面の屈折作用が大きくなりすぎて「負の歪曲」が増加するとともに、メリディオナル像面の湾曲が大きくなる。
【００４７】
第２群は、第１群の負レンズにより発生する「歪曲収差を始めとする諸収差」を補正するために正の屈折力を持つ必要があり、投射用ズームレンズの性能・コスト上、前記条件（４）を満足する「高い屈折率」を持つ単レンズで構成する場合が最もバランスの良いものとなる。
【００４８】
この発明の投射用ズームレンズは、５群構成として構成する場合、「主な変倍群」を正の屈折力を持つ第３群としているが、第３群に続く第４群の「最も第３群寄りのレンズ」を、両凹形状の負レンズとすることにより、第３群で発生する収差と均衡を保ちつつ、像面湾曲の指標であるペッツバール和を効果的に低減することが可能である。
【００４９】
この発明の投射用ズームレンズは、色ムラ等を防ぎ、光源からの光を有効に使用するため、縮小側瞳をレンズ全長などに比して何倍もの遠方にある略テレセントリックな系とすることが好ましい。
【００５０】
この発明の投射用ズームレンズは、各群の屈折力配分を上記の如く「拡大側から順に負・正・正・正・正」とするか、もしくは「拡大側から順に負・正・正・負・正」とするとき、性能的に最も均衡のとれたものとなる。
【００５１】
そして、これら何れの屈折力配分の場合にも、第１群にアッベ数：５０以下という「比較的高分散な材質」を用いて積極的に色収差を補正する光学系にすることで、少ないレンズ枚数にもかかわらず、高性能なレンズを実現できる。
【００５２】
さらに、５群構成である場合、製造上・部品上のコストを考慮した場合、変倍時の群移動を第２〜第４群のみとし、第１・第５群を変倍に際して固定し、第１群を合焦に用いる構成とすることにより、構造の複雑化を防ぎ、安価なものとすることができる。
【００５３】
なお、この発明の投射用ズームレンズは、６群以上の構成として構成することもできるし、４群以下の構成として構成することもできる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、投射用ズームレンズの具体的な実施例を３例挙げる。
【００５５】
各実施例において用いられている記号の意味は以下の通りである。
ｉ      拡大側（スクリーン側）から数えて第ｉ番目の面（絞りの面を含む）
ＩＭＧ    画像表示面
Ｒｉ    拡大側から数えて第ｉ番目の面の曲率半径
Ｄｉ    拡大側から数えて第ｉ番目と第ｉ＋１番目の面の軸上面間隔
Ｄｏ    スクリーンから第１レンズ面までの距離
ｊ      拡大側から数えて第ｊ番目のレンズ
Ｎｊ      拡大側から数えて第ｊ番目のレンズのｄ線に対する屈折率
νｊ    拡大側から数えて第ｊ番目のレンズのアッべ数
ＰＲ    色合成用のプリズム
非球面（（＊）印を付して他の面と区別する）の形状は、周知の次式による。
【００５６】
2004252084.tif 000003
Ｚ：光軸方向の座標、ｈ：光軸直行方向の座標、軸上曲率半径：Ｒｉ、円錐定数：Ｋ、４次以降の係数：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄであり、これらを特定することにより非球面の形状が特定される。計算基準波長は５５０ｎｍ（緑色）である。
【００５７】
【実施例】
2004252084.tif 000004
【００５８】
2004252084.tif 000005
上の表記において、例えば「０．１１３３９５Ｅ−０８」は、「０．１１３３９５×１０−８」を意味する。以下の実施例でも同様である。
【００５９】
2004252084.tif 000006
【００６０】
2004252084.tif 000007
【００６１】
2004252084.tif 000008
【００６２】
2004252084.tif 000009
2004252084.tif 000010
【００６３】
2004252084.tif 000011
【００６４】
2004252084.tif 000012
【００６５】
2004252084.tif 000013
【００６６】
図３、図４に実施例１の投射用ズームレンズの広角端、望遠端における断面図を、図１に倣ってそれぞれ示す。図５〜図７に実施例１の広角端、中間変倍域、望遠端における縦収差図をそれぞれ示す。また、図８〜図１０に実施例１の広角端、中間変倍域、望遠端における横収差図をそれぞれ示す。
【００６７】
図１１、図１２に実施例２の投射用ズームレンズの広角端、望遠端における断面図を、図１に倣ってそれぞれ示す。図１３〜図１５に実施例２の広角端、中間変倍域、望遠端における縦収差図をそれぞれ示す。また、図１６〜図１８に実施例２の広角端、中間変倍域、望遠端における横収差図をそれぞれ示す。
【００６８】
図１９、図２０に実施例３の投射用ズームレンズの広角端、望遠端における断面図を、図１に倣ってそれぞれ示す。図２１〜図２３に実施例３の広角端、中間変倍域、望遠端における縦収差図をそれぞれ示す。また、図２４〜図２６に実施例３の広角端、中間変倍域、望遠端における横収差図をそれぞれ示す。
【００６９】
収差図中において、
Ｇ    波長５５０．０ｎｍでの収差
Ｒ    波長６１０．０ｎｍでの収差
Ｂ    波長４５０．０ｎｍでの収差
Ｓ    波長５５０．０ｎｍでのサジタル像面
Ｔ    波長５５０．０ｎｍでのタンジェンシャル像面
である。
【００７０】
各収差図により明らかなように、実施例１〜３の投射用ズームレンズとも、広角端〜望遠端に至る変倍領域において、投射用ズームレンズに求められる前記要請に適う良好な性能を有している。
【００７１】
実施例１〜３の投射用ズームレンズは何れも、平面画像を拡大して投射結像させる投射用ズームレンズであって、負の屈折力の先行群を持つレトロフォーカス型で、２群以上の群構成を有し、拡大側から数えて第２番目のレンズの両面が非球面で、これら非球面の、最大有効高さ（光線の通過範囲）：ｙｍａｘ、光軸との交点を原点とし、光軸に直交する方向の距離：ｙにおける光軸方向の変位：Ｚが、
０＜ｙ＜０．４ｙｍａｘ
の領域において、条件：
（１）    −０．０３＜Ｚ／ｙｍａｘ＜０．０３
を満足し、
０．８ｙｍａｘ＜ｙ＜１．０ｙｍａｘ
の領域において、条件：
（２）      ０＜Ｚ／ｙｍａｘ＜０．４
を満足しつつ、Ｚ／ｙｍａｘが最周辺部へ向って単調に増加する（請求項１）。
【００７２】
また、拡大側から数えて第３番目のレンズが、負の屈折力を持つレンズ（両凹レンズ）であり（請求項２）、拡大側から数えて第３番目のレンズの、拡大側の面の曲率半径：Ｌ３Ｒ１、縮小側の面の曲率半径：Ｌ３Ｒ２が、条件：
（３）  −４＜Ｌ３Ｒ１／Ｌ３Ｒ２＜−０．５
を満足し（請求項３）、最も拡大側のレンズが２面の球面で構成され、負の屈折力を持ち（請求項４）、第２群Ｇ２が正の屈折力を持つ単レンズ（両凸レンズ）からなり、その材質のｄ線に対する屈折率：ｎ２Ｇが、条件：
（４）    １．８＜ｎ２Ｇ
を満足する（請求項５）。
【００７３】
また、拡大側から順に第１〜第５群Ｇ１〜Ｇ５を配してなり、第１群Ｇ１は負の屈折力、第２群Ｇ２、第３群Ｇ３及び第５群Ｇ５が正の屈折力を有し、第４群Ｇ４が正または負の屈折力を有し（請求項６）、第４群Ｇ４を構成するレンズのうちで最も拡大側寄りのレンズは両凹形状である（請求項７）。
【００７４】
また、実施例２では、第４群Ｇ４が正の屈折力を有し（請求項８）、実施例１と３においては、第４群Ｇ４が負の屈折力を持つ（請求項９）。各実施例とも、第１群Ｇ１における、少なくとも１つの、負の屈折力のレンズが、アッべ数：５０以下のガラスで形成されている（請求項１０）。
【００７５】
実施例１〜３とも、第１群Ｇ１と第５群Ｇ５とが変倍に際して固定される（請求項１１）。
【００７６】
また、縮小側瞳位置は、実施例１において、広角端：−４６８．５ｍｍ、望遠端：７０１ｍｍ、実施例２において、広角端：−２５３．９ｍｍ、望遠端：−６１４．１ｍｍ、実施例３において、広角端：−２０９．６ｍｍ、望遠端：−６４４９．４ｍｍであり、広角端において、拡大側へー２００ｍｍ以上の位置にあるる（請求項１２）。
【００７７】
従って、上記実施例１〜３の任意のものを、周知の拡大投射装置（３枚式液晶カラープロジェクタ）に投射用ズームレンズとして搭載することにより、ズーム機能を備え、性能良好な拡大投射装置を実現できる（請求項１２）。
【００７８】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明によれば、新規な投射用ズームレンズおよび拡大投射装置を実現できる。この発明の投射用ズームレンズは実施例に示されたように、広角端〜望遠端に至る変倍領域において、投射用ズームレンズに求められる要請に適う良好な性能を有する。この発明の拡大投射装置は、この投射用ズームレンズを搭載することにより良好な拡大画像の表示が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の投射用ズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図２】条件（１）、（２）の技術的意義を説明するための図である。
【図３】実施例１の投射用ズームレンズの広角端における断面図である。
【図４】実施例１の投射用ズームレンズの望遠端における断面図である。
【図５】実施例１の広角端における縦収差図である。
【図６】実施例１の中間変倍域における縦収差図である。
【図７】実施例１の望遠端における縦収差図である。
【図８】実施例１の広角端における横収差図である。
【図９】実施例１の中間変倍域における横収差図である。
【図１０】実施例１の望遠端における横収差図である。
【図１１】実施例２の投射用ズームレンズの広角端における断面図である。
【図１２】実施例２の投射用ズームレンズの望遠端における断面図である。
【図１３】実施例２の広角端における縦収差図である。
【図１４】実施例２の中間変倍域における縦収差図である。
【図１５】実施例２の望遠端における縦収差図である。
【図１６】実施例２の広角端における横収差図である。
【図１７】実施例２の中間変倍域における横収差図である。
【図１８】実施例２の望遠端における横収差図である。
【図１９】実施例３の投射用ズームレンズの広角端における断面図である。
【図２０】実施例３の投射用ズームレンズの望遠端における断面図である。
【図２１】実施例３の広角端における縦収差図である。
【図２２】実施例３の中間変倍域における縦収差図である。
【図２３】実施例３の望遠端における縦収差図である。
【図２４】実施例３の広角端における横収差図である。
【図２５】実施例３の中間変倍域における横収差図である。
【図２６】実施例３の望遠端における横収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１    第１群
Ｇ２    第２群
Ｇ３    第３群
Ｇ４    第４群
Ｇ５    第５群
ＰＲ    色合成プリズム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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