(57)【要約】      （修正有）【課題】高ＮＡの対物レンズを使用する光ピックアップ装置の対物レンズとして適用可能なプラスチック単レンズであって、利用可能な温度範囲が十分に広く、かつ、光源のモードホッピングによる集光性能の劣化の小さいプラスチック単レンズを提供し、それにより高性能な光ピックアップ装置及び光情報記録再生装置を提供する。【解決手段】高ＮＡの光学ピックアップに用いられるプラスチック対物レンズで、材料屈折率の温度変化によって生じる集光特性の劣化を、焦点距離ｆの上限および下限を制限することにより十分な作動距離を確保しつつ温度収差を許容範囲内に抑えることで対処する。さらに、輪帯回折構造を付与することで環境温度変化や光源の波長変動に対して安定した特性を実現する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置に用いる対物レンズにおいて、
前記対物レンズは、プラスチック単レンズであって、前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数をＮＡ、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする光ピックアップ装置用の対物レンズ。
ＮＡ≧０．８                                （１）
１．０＞ｆ＞０．２                                                    （２）
【請求項２】
第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに、その設計基準波長である波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ０）とし、第２の雰囲気温度Ｔ１＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ１）としたとき、
ΔＷ＝｜Ｗ（λ０、Ｔ１）−Ｗ（λ０、Ｔ０）│    （３）
で定義されるΔＷが次式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
ΔＷ＜０．０３５λｒｍｓ                        （４）
【請求項３】
前記対物レンズの設計基準波長λ０は５００ｎｍ以下であって、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ０、Ｔ０）とし、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ０よりも５ｎｍ長い波長λ１（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ１、Ｔ０）としたとき、
ΔｆＢ＝｜ｆＢ（λ１、Ｔ０）−ｆＢ（λ０、Ｔ０）│    （５）
で定義されるΔｆＢが次式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記戴の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
ΔｆＢ＜０．００１ｍｍ                            （６）
【請求項４】
前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
０．８＞ｆ＞０．２                                （６Ａ）
【請求項５】
前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２                          （６Ｂ）
【請求項６】
光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置に用いる対物レンズにおいて、
前記対物レンズは、複数の輪帯から構成され、かつ、隣り合う輪帯同士が、入射光に対して所定の光路差を生じるように形成された輪帯構造を、少なくとも１つの光学面上に有するプラスチック単レンズであって、
前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数をＮＡ、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする光ピックアップ装置用の対物レンズ。
ＮＡ≧０．８                                （７）
１．３＞ｆ＞０．２                                                    （８）
【請求項７】
前記輪帯構造は、所定の入射光を回折させる機能を有する回折構造であって、前記対物レンズは、回折作用と屈折作用とを合わせた作用により前記情報記録面に集光する集光波面を形成することを特徴とする請求項６に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
【請求項８】
前記対物レンズは、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有することを特徴とする請求項７に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
【請求項９】
前記回折構造を透過する波面に付加される光路差Φｂを、光軸からの高さｈ（ｍｍ）の関数として、
Φｂ＝ｂ２・ｈ２＋ｂ４・ｈ４＋ｂ６・ｈ６＋……
により定義される光路差関数Φｂで表わすとき（ただし、ｂ２、ｂ４、ｂ６、……はそれぞれ２次、４次、６次、……の光路差関数係数である）、次式を満たすことを特徴とする請求項７または８に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
2004252135.tif 000029
ただし、λ０（ｎｍ）は前記対物レンズの設計基準波長であり、ｈＭＡＸは前記回折構造が形成された光学面の有効径最大高さ（ｍｍ）であり、ｍは前記対物レンズの結像倍率である。
【請求項１０】
前記輪帯構造は、隣り合う輪帯同士が、互いに光軸方向に変位して形成されることで、入射光に対して前記所定の光路差を生じ、前記対物レンズは、屈折作用により前記情報記録面に集光する集光波面を形成することを特徴とする請求項６に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
【請求項１１】
前記対物レンズは、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されたことを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
【請求項１２】
前記輪帯の総数が３以上２０以下であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
【請求項１３】
前記輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔｊ（μｍ）とし、前記対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、
ｍｊ＝ＩＮＴ（Ｘ）                              （８Ｂ）
（ただし、Ｘ＝Δｊ・（ｎ−１）／（λ０・１０−３）であり、ＩＮＴ（Ｘ）はＸを四捨五入して得られる整数である。）
で表されるｍｊが２以上の整数であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
【請求項１４】
第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズにその設計基準波長である波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ０）とし、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ０よりも５ｎｍ長い波長λ１（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ１、Ｔ０）とし、第２の雰囲気温度Ｔ１＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ２（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ２、Ｔ１）としたとき、
ΔＷ１＝｜Ｗ（λ２、Ｔ１）−Ｗ（λ０、Ｔ０）｜        （９）
ΔＷ２＝｜Ｗ（λ１、Ｔ０）−Ｗ（λ０、Ｔ０）｜        （１０）
で定義されるΔＷ１及びΔＷ２が次式を満たすことを特徴とする請求項６乃至１３のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
ΔＷ１＜０．０３５λｒｍｓ                            （１１）
ΔＷ２＜０．０３５λｒｍｓ                                                    （１２）
ただし、
λ０＜６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋１．５（ｎｍ）であり、
λ０≧６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋６（ｎｍ）である。
【請求項１５】
次式を満たすことを特徴とする請求項１４に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
√（（ΔＷ１）２＋（ΔＷ２）２）＜０．０５λｒｍｓ    （１３）
【請求項１６】
前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする請求項６乃至１５のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
１．１＞ｆ＞０．２                                （１３Ａ）
【請求項１７】
前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項１６に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２                          （１３Ｂ）
【請求項１８】
前記対物レンズの光軸上のレンズ厚さをｄ（ｍｍ）、焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
０．８＜ｄ／ｆ＜１．８                            （１４）
【請求項１９】
前記対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）が、次式を満たすことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
５００≧λ０≧３５０                              （１５）
【請求項２０】
次式を満たすことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
2004252135.tif 000030
ただし、
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の光学面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の光学面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｎ：前記設計基準波長λ０における前記対物レンズの屈折率
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
【請求項２１】
光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置において、
前記対物レンズは、プラスチック単レンズであって、前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数をＮＡ、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする光ピックアップ装置。
ＮＡ≧０．８                                （１）
１．０＞ｆ＞０．２                                                    （２）
【請求項２２】
第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに、その設計基準波長である波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ０）とし、第２の雰囲気温度Ｔ１＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ１）としたとき、
ΔＷ＝｜Ｗ（λ０、Ｔ１）−Ｗ（λ０、Ｔ０）│    （３）
で定義されるΔＷが次式を満たすことを特徴とする請求項２１に記載の光ピックアップ装置。
ΔＷ＜０．０３５λｒｍｓ                        （４）
【請求項２３】
前記対物レンズの設計基準波長λ０は５００ｎｍ以下であって、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ０、Ｔ０）とし、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ０よりも５ｎｍ長い波長λ１（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ１、Ｔ０）としたとき、
ΔｆＢ＝｜ｆＢ（λ１、Ｔ０）−ｆＢ（λ０、Ｔ０）│    （５）
で定義されるΔｆＢが次式を満たすことを特徴とする請求項２１または２２に記戴の光ピックアップ装置。
ΔｆＢ＜０．００１ｍｍ                            （６）
【請求項２４】
前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする請求項２１乃至２３のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
０．８＞ｆ＞０．２                                （６Ａ）
【請求項２５】
前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項２４に記載の光ピックアップ装置。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２                          （６Ｂ）
【請求項２６】
前記対物レンズと前記光源がアクチュエータにより一体となって少なくともトラッキング駆動されることを特徴とする請求項２４または２５に記載の光ピックアップ装置。
【請求項２７】
光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置において、
前記対物レンズは、複数の輪帯から構成され、かつ、隣り合う輪帯同士が、入射光に対して所定の光路差を生じるように形成された輪帯構造を、少なくとも１つの光学面上に有するプラスチック単レンズであって、
前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数をＮＡ、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする光ピックアップ装置。
ＮＡ≧０．８                                （７）
１．３＞ｆ＞０．２                                                    （８）
【請求項２８】
前記輪帯構造は、所定の入射光を回折させる機能を有する回折構造であって、前記対物レンズは、回折作用と屈折作用とを合わせた作用により前記情報記録面に集光する集光波面を形成することを特徴とする請求項２７に記載の光ピックアップ装置。
【請求項２９】
前記対物レンズは、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有することを特徴とする請求項２８に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３０】
前記回折構造を透過する波面に付加される光路差Φｂを、光軸からの高さｈ（ｍｍ）の関数として、
Φｂ＝ｂ２・ｈ２＋ｂ４・ｈ４＋ｂ６・ｈ６＋……
により定義される光路差関数Φｂで表わすとき（ただし、ｂ２、ｂ４、ｂ６、……はそれぞれ２次、４次、６次、……の光路差関数係数である）、次式を満たすことを特徴とする請求項２８または２９に記載の光ピックアップ装置。
2004252135.tif 000031
ただし、λ０（ｎｍ）は前記対物レンズの設計基準波長であり、ｈＭＡＸは前記回折構造が形成された光学面の有効径最大高さ（ｍｍ）であり、ｍは前記対物レンズの結像倍率である。
【請求項３１】
前記輪帯構造は、隣り合う輪帯同士が、互いに光軸方向に変位して形成されることで、入射光に対して前記所定の光路差を生じ、前記対物レンズは、屈折作用により前記情報記録面に集光する集光波面を形成することを特徴とする請求項２７に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３２】
前記対物レンズは、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されたことを特徴とする請求項３１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３３】
前記輪帯の総数が３以上２０以下であることを特徴とする請求項３１または３２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３４】
前記輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔｊ（μｍ）とし、前記対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、
ｍｊ＝ＩＮＴ（Ｘ）                              （８Ｂ）
（ただし、Ｘ＝Δｊ・（ｎ−１）／（λ０・１０−３）であり、ＩＮＴ（Ｘ）はＸを四捨五入して得られる整数である。）
で表されるｍｊが２以上の整数であることを特徴とする請求項３１乃至３３のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３５】
第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズにその設計基準波長である波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ０）とし、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ０よりも５ｎｍ長い波長λ１（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ１、Ｔ０）とし、第２の雰囲気温度Ｔ１＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ２（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ２、Ｔ１）としたとき、
ΔＷ１＝｜Ｗ（λ２、Ｔ１）−Ｗ（λ０、Ｔ０）｜        （９）
ΔＷ２＝｜Ｗ（λ１、Ｔ０）−Ｗ（λ０、Ｔ０）｜        （１０）
で定義されるΔＷ１及びΔＷ２が次式を満たすことを特徴とする請求項２７乃至３４のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
ΔＷ１＜０．０３５λｒｍｓ                          （１１）
ΔＷ２＜０．０３５λｒｍｓ                                                    （１２）
ただし、
λ０＜６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋１．５（ｎｍ）であり、
λ０≧６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋６（ｎｍ）である。
【請求項３６】
次式を満たすことを特徴とする請求項３５に記載の光ピックアップ装置。
√（（ΔＷ１）２＋（ΔＷ２）２）＜０．０５λｒｍｓ      （１３）
【請求項３７】
前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする請求項２７乃至３６のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
１．１＞ｆ＞０．２                              （１３Ａ）
【請求項３８】
前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項３７に記載の光ピックアップ装置。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２                        （１３Ｂ）
【請求項３９】
前記対物レンズと前記光源がアクチュエータ一体となって少なくともトラッキング駆動されることを特徴とする請求項３７または３８に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４０】
前記対物レンズの光軸上のレンズ厚さをｄ（ｍｍ）、焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項２１乃至３９のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
０．８＜ｄ／ｆ＜１．８                            （１４）
【請求項４１】
前記対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）が、次式を満たすことを特徴とする請求項２１乃至４０のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
５００≧λ０≧３５０                              （１５）
【請求項４２】
次式を満たすことを特徴とする請求項２１乃至４１のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
2004252135.tif 000032
ただし、
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の光学面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の光学面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｎ：前記設計基準波長λ０における前記対物レンズの屈折率
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
【請求項４３】
光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置を有する光情報記録再生装置において、
前記対物レンズは、プラスチック単レンズであって、前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数をＮＡ、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする光情報記録再生装置。
ＮＡ≧０．８                                （１）
１．０＞ｆ＞０．２                                                    （２）
【請求項４４】
第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに、その設計基準波長である波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ０）とし、第２の雰囲気温度Ｔ１＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ１）としたとき、
ΔＷ＝｜Ｗ（λ０、Ｔ１）−Ｗ（λ０、Ｔ０）│    （３）
で定義されるΔＷが次式を満たすことを特徴とする請求項４３に記載の光情報記録再生装置。
ΔＷ＜０．０３５λｒｍｓ                      （４）
【請求項４５】
前記対物レンズの設計基準波長λ０は５００ｎｍ以下であって、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ０、Ｔ０）とし、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ０よりも５ｎｍ長い波長λ１（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ１、Ｔ０）としたとき、
ΔｆＢ＝｜ｆＢ（λ１、Ｔ０）−ｆＢ（λ０、Ｔ０）│    （５）
で定義されるΔｆＢが次式を満たすことを特徴とする請求項４３または４４に記戴の光情報記録再生装置。
ΔｆＢ＜０．００１ｍｍ                            （６）
【請求項４６】
前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする請求項４３乃至４５のいずれか１項に記載の光情報記録再生装置。
０．８＞ｆ＞０．２                                （６Ａ）
【請求項４７】
前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項４６に記載の光情報記録再生装置。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２                          （６Ｂ）
【請求項４８】
前記対物レンズと前記光源がアクチュエータにより一体となって少なくともトラッキング駆動されることを特徴とする請求項４６または４７に記載の光情報記録再生装置。
【請求項４９】
光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置を有する光情報記録再生装置において、
前記対物レンズは、複数の輪帯から構成され、かつ、隣り合う輪帯同士が、入射光に対して所定の光路差を生じるように形成された輪帯構造を、少なくとも１つの光学面上に有するプラスチック単レンズであって、
前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数をＮＡ、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする光情報記録再生装置。
ＮＡ≧０．８                                （７）
１．３＞ｆ＞０．２                                                    （８）
【請求項５０】
前記輪帯構造は、所定の入射光を回折させる機能を有する回折構造であって、前記対物レンズは、回折作用と屈折作用とを合わせた作用により前記情報記録面に集光する集光波面を形成することを特徴とする請求項４９に記載の光情報記録再生装置。
【請求項５１】
前記対物レンズは、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有することを特徴とする請求項５０に記載の光情報記録再生装置。
【請求項５２】
前記回折構造を透過する波面に付加される光路差Φｂを、光軸からの高さｈ（ｍｍ）の関数として、
Φｂ＝ｂ２・ｈ２＋ｂ４・ｈ４＋ｂ６・ｈ６＋……
により定義される光路差関数Φｂで表わすとき（ただし、ｂ２、ｂ４、ｂ６、……はそれぞれ２次、４次、６次、……の光路差関数係数である）、次式を満たすことを特徴とする請求項５０または５１に記載の光情報記録再生装置。
2004252135.tif 000033
ただし、λ０（ｎｍ）は前記対物レンズの設計基準波長であり、ｈＭＡＸは前記回折構造が形成された光学面の有効径最大高さ（ｍｍ）であり、ｍは前記対物レンズの結像倍率である。
【請求項５３】
前記輪帯構造は、隣り合う輪帯同士が、互いに光軸方向に変位して形成されることで、入射光に対して前記所定の光路差を生じ、前記対物レンズは、屈折作用により前記情報記録面に集光する集光波面を形成することを特徴とする請求項４９に記載の光情報記録再生装置。
【請求項５４】
前記対物レンズは、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されたことを特徴とする請求項５３に記載の光情報記録再生装置。
【請求項５５】
前記輪帯の総数が３以上２０以下であることを特徴とする請求項５３または５４に記載の光情報記録再生装置。
【請求項５６】
前記輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔｊ（μｍ）とし、前記対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、
ｍｊ＝ＩＮＴ（Ｘ）                              （８Ｂ）
（ただし、Ｘ＝Δｊ・（ｎ−１）／（λ０・１０−３）であり、ＩＮＴ（Ｘ）はＸを四捨五入して得られる整数である。）
で表されるｍｊが２以上の整数であることを特徴とする請求項５３乃至５５のいずれか１項に記載の光情報記録再生装置。
【請求項５７】
第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズにその設計基準波長である波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ０）とし、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ０よりも５ｎｍ長い波長λ１（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ１、Ｔ０）とし、第２の雰囲気温度Ｔ１＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ２（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ２、Ｔ１）としたとき、
ΔＷ１＝｜Ｗ（λ２、Ｔ１）−Ｗ（λ０、Ｔ０）｜        （９）
ΔＷ２＝｜Ｗ（λ１、Ｔ０）−Ｗ（λ０、Ｔ０）｜        （１０）
で定義されるΔＷ１及びΔＷ２が次式を満たすことを特徴とする請求項４９乃至５６のいずれか１項に記載の光情報記録再生装置。
ΔＷ１＜０．０３５λｒｍｓ                          （１１）
ΔＷ２＜０．０３５λｒｍｓ                                                    （１２）
ただし、
λ０＜６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋１．５（ｎｍ）であり、
λ０≧６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋６（ｎｍ）である。
【請求項５８】
次式を満たすことを特徴とする請求項５７に記載の光情報記録再生装置。
√（（ΔＷ１）２＋（ΔＷ２）２）＜０．０５λｒｍｓ      （１３）
【請求項５９】
前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする請求項４９乃至５８のいずれか１項に記載の光情報記録再生装置。
１．１＞ｆ＞０．２                                （１３Ａ）
【請求項６０】
前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項５９に記載の光情報記録再生装置。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２                          （１３Ｂ）
【請求項６１】
前記対物レンズと前記光源がアクチュエータ一体となって少なくともトラッキング駆動されることを特徴とする請求項５９または６０に記載の光情報記録再生装置。
【請求項６２】
前記対物レンズの光軸上のレンズ厚さをｄ（ｍｍ）、焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項４３乃至６１のいずれか１項に記載の光情報記録再生装置。
０．８＜ｄ／ｆ＜１．８                            （１４）
【請求項６３】
前記対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）が、次式を満たすことを特徴とする請求項４３乃至６２のいずれか１項に記載の光情報記録再生装置。
５００≧λ０≧３５０                              （１５）
【請求項６４】
次式を満たすことを特徴とする請求項４３乃至６３のいずれか１項に記載の光情報記録再生装置。
2004252135.tif 000034
ただし、
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の光学面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の光学面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｎ：前記設計基準波長λ０における前記対物レンズの屈折率
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ピックアップ装置、光情報記録再生装置及びそれらに用いる対物レンズに関し、特に、高密度な光情報記録又は再生が可能な光ピックアップ装置、光情報記録再生装置及びそれらに用いる対物レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＣＤ、ＭＯ、ＤＶＤなどの光情報記録媒体の記録又は再生用の光ピックアップ装置又は光情報記録再生装置に用いられる対物レンズには、一般的にはプラスチック製の単レンズが用いられている。
【０００３】
プラスチックレンズは、ガラスレンズに比べて比重が小さいため、フォーカシングやトッラキングのために対物レンズを駆動するアクチュエータの負担を軽減でき、又、その際における対物レンズの追従を高速的に行うことができるという利点がある。
【０００４】
また、プラスチック材料を金型で射出成形して製造されるプラスチックレンズは、所望の金型を精度よく作製することで、高精度に大量生産することが可能であり、それによりレンズの高性能を安定して発揮できるにもかかわらず、低コスト化を図ることが可能となる。
【０００５】
ところで、近年、波長４００ｎｍ程度の青紫色半導体レーザ光源と、開口数（ＮＡ）が０．８５程度まで高められた対物レンズを用いた新しい高密度光ディスクシステムの研究・開発が進んでいる。一例として、ＮＡ０．８５、光源波長４０５ｎｍの仕様で情報記録／再生を行う光ディスク（以下、本明細書ではかかる光ディスクを「高密度ＤＶＤ」と呼ぶ）では、ＤＶＤ（ＮＡ０．６、光源波長６５０ｎｍ、記憶容量４、７ＧＢ）と同じ大きさである直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１面あたり２０〜３０ＧＢの情報の記録が可能である。
【０００６】
ここで、かかる高密度ＤＶＤ用の光ピックアップ装置において、高ＮＡの対物レンズをプラスチックレンズとした場合、温度変化に伴う屈折率変化により発生する球面収差（以下、本明細書ではかかる球面収差を「温度収差」と呼ぶ）が問題となる。かかる問題は、温度変化に伴う屈折率変化において、プラスチックレンズがガラスレンズに比べて２桁程度大きいことに起因して発生する。この温度収差は、ＮＡの４乗に比例するので、高密度ＤＶＤに用いられるＮＡ０．８５の対物レンズをプラスチックレンズとした場合には、使用可能な温度範囲が非常に狭くなってしまうので、実使用上問題となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
かかるプラスチック単レンズの温度収差を、その光学面上に形成した輪帯構造の回折作用を利用して補正する技術が特開平１１−３３７８１８号公報に記載されている。
【０００８】
しかるに、この技術によりＮＡ０．８５のプラスチックレンズの温度収差を補正するためには、波長が変化した際の球面収差カーブの倒れ（以下、本明細書ではかかる球面収差カーブの倒れを「色の球面収差」と呼ぶ）を大きく設定する必要がある。このため、製造誤差により発振波長が基準となる波長からずれた半導体レーザを用いることができず、半導体レーザの選別が必要になって高コストを招く。
【０００９】
以下に、数値による具体例を示す。表１にレンズデータを示す対物レンズは、入射光束径３ｍｍ、焦点距離２．５ｍｍ、ＮＡ０．６、設計基準波長６５０ｎｍ、設計基準温度２５℃のプラスチック単レンズであり、第１面（光源例の光学面）に形成した輪帯構造の回折作用により温度収差を補正している。一方、表２にレンズデータを示す対物レンズは、入射光束径３ｍｍ、焦点距離１．７６ｍｍ、ＮＡ０．８５、設計基準波長４０５ｎｍ、設計基準温度２５℃のプラスチック単レンズであり、表１の対物レンズと同様に、第１面に形成した輪帯構造の回折作用により温度収差を補正している。尚、これ以降（表のレンズデータ含む）において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０−３）を、Ｅ（例えば、２．５×Ｅ―３）を用いて表すものとする。
【表１】
2004252135.tif 000003
【表２】
2004252135.tif 000004
【００１０】
かかる対物レンズにおける非球面は、光軸方向をＸ軸、光軸に垂直な方向の高さをｈ、光学面の曲率半径をｒとするとき次の数１で表わせる。但し、κを円すい係数、Ａ２ｉを非球面係数とする。
【数１】
2004252135.tif 000005
【００１１】
さらに、かかる対物レンズにおいて、光学面上に形成された回折構造としての輪帯構造は、この回折構造により透過波面に付加される光路差で表される。かかる光路差は、光軸に垂直な方向の高さをｈ、ｂ２ｉを回折面係数（光路差関数係数ともいう）とするとき次の数２により定義される光路差関数Φｂ（ｍｍ）で表される。
【数２】
2004252135.tif 000006
【００１２】
この光路差関数Φｂ（ｍｍ）の値をもとに対物レンズの光学面上に回折構造を形成する場合、光路差関数Φｂ（ｍｍ）の値が所定の波長λＢのｎ倍（ただし、ｎは自然数）変わる毎に輪帯を形成する。本明細書において、「回折構造が波長λＢ、回折次数ｎで最適化されている」とは、このように回折構造が決定されていることを指し、波長λＢを最適化波長または、製造波長と呼ぶ。
【００１３】
表３にこの２つの対物レンズの雰囲気温度が３０℃上昇した際の温度収差のＲＭＳ値と、入射する波長が設計基準波長より５ｎｍ長くなった際の色の球面収差のＲＭＳ値を示す。
【表３】
2004252135.tif 000007
【００１４】
表３からわかるように、ＮＡ０．６の対物レンズは、温度収差を０．０１０λｒｍｓまで補正した場合でも、色の球面収差は０．００３λｒｍｓにとどまるので、５ｎｍ波長がずれた半導体レーザを使用することができる。これに対し、ＮＡ０．８５の対物レンズでは、ＮＡ０．６の対物レンズと同程度に温度収差を０．０１４λｒｍｓまで補正した場合、色の球面収差は０．０５７λｒｍｓとなってしまうので、５ｎｍ波長がずれた半導体レーザを使用することができないということになる。光ピックアップ装置において光源として用いられる半導体レーザは、製造誤差によりその発振波長に±５ｎｍ程度のばらつきがあるが、従って、ＮＡ０．８５の対物レンズの場合は、半導体レーザの選別が必要となり、光ピックアップ装置の製造コストが上昇する。
【００１５】
なお、表１及び表２の対物レンズでは、温度上昇に伴う屈折率の変化率をともに−９．０×１０−５とし、温度上昇に伴う入射光の波長の変化率をそれぞれ＋０．２ｎｍ／℃、＋０．０５ｎｍ／℃としている。
【００１６】
また、表１のレンズデータにおいて、ｒ（ｍｍ）は曲率半径、ｄ（ｍｍ）は面間隔、Ｎ６５０は波長６５０ｎｍにおける屈折率、νｄはｄ線におけるアッベ数を表し、表２のレンズデータにおいて、ｒ（ｍｍ）は曲率半径、ｄ（ｍｍ）は面間隔、Ｎ４０５は波長４０５ｎｍにおける屈折率、νｄはｄ線におけるアッベ数を表す。
【００１７】
更に、かかる高密度ＤＶＤ用の光ピックアップ装置のように、４００ｎｍ程度の短波長の光を発生する青紫色半導体レーザを光源として用いる場合には、対物レンズで発生する軸上色収差が問題となる。光ピックアップ装置において、半導体レーザから出射されるレーザ光は一般に単一波長（シングルモード）であるので、対物レンズの色収差は問題にはならないと思われているが、実際には、温度変化や出力変化等により中心波長が瞬時的に数ｎｍ変化するモードホッピングと呼ばれる現象を起こす。モードホッピングは、対物レンズのフォーカシング機構が追従できないような瞬時的に起こる波長変化なので、対物レンズの軸上色収差が補正されていないと、結像位置の移動量に対応したデフォーカス成分が付加され、対物レンズの集光性能が劣化がするという問題が生じる。
【００１８】
対物レンズに用いられる一般的なレンズ材料の分散は、赤外半導体レーザや赤色半導体レーザの波長領域である６００ｎｍ乃至８００ｎｍにおいては、それほど大きくないので、ＣＤやＤＶＤでは、モードホッピングによる対物レンズの集光性能の劣化は問題にはならなかった。
【００１９】
ところが、青紫色半導体レーザの波長領域である４００ｎｍ近傍では、レンズ材料の分散は非常に大きくなるので、わずか数ｎｍの波長変化でも、対物レンズの結像位置は大きくずれる。そのため、高密渡ＤＶＤでは、半導体レーザ光源がモードホッピングを起こした場合、対物レンズの集光性能が大きく劣化し、安定した記録や再生が行えない恐れがある。
【００２０】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、高ＮＡの対物レンズを使用する光ピックアップ装置の対物レンズとして適用可能なプラスチック単レンズであって、利用可能な温度範囲が十分に広く、かつ、光源のモードホッピングによる集光性能の劣化の小さいプラスチック単レンズを提供することを目的とする。
【００２１】
本発明は、さらに、高ＮＡの対物レンズを使用する光ピックアップ装置の対物レンズとして適用可能なプラスチック単レンズであって、利用可能な温度範囲を広げるために温度収差を補正した場合でも、色の球面収差が大きくなりすぎることがなく、光ピックアップ装置の製造工程において、半導体レーザ光源の選別を不要とすることができるプラスチック単レンズを提供することを目的とする。
【００２２】
更に本発明は、これらのプラスチック単レンズを対物レンズとして搭載した光ピックアップ装置及び、この光ピックアップ装置を搭載した光情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置に用いる対物レンズにおいて、
前記対物レンズは、プラスチック単レンズであって、前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数をＮＡ、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
ＮＡ≧０．８                                （１）
１．０＞ｆ＞０．２                                                    （２）
【００２４】
温度変化に伴う、プラスチック単レンズの屈折率変化による球面収差の変化量（温度収差）は、焦点距離とＮＡの４乗とに比例して大きくなる。従って、光情報記録媒体の高密度化のためにＮＡを大きくした場合でも、それに応じて焦点距離を小さくすれば、温度収差を比較的小さく抑えることが可能となる。そこで、請求項１に記載の対物レンズは、焦点距離の上限を（２）式のように定めることで、ＮＡが（１）式を満たすような高ＮＡのプラスチック単レンズであっても、温度収差が大きくなりすぎないようにしている。更に、屈折型のプラスチック単レンズでは、温度収差を完全にゼロとするのは不可能であるが、焦点距離が（２）式の上限を越えないようにすることで、光ピックアップ装置における実使用上の温度範囲内での温度収差を許容範囲内に抑えることができる。
【００２５】
一方、焦点距離を小さくすることは、温度収差の発生量を小さく抑えるという観点からは有利となるが、焦点距離が小さくなりすぎると、作動距離や像高特性という観点からは不利となる。高ＮＡ対物レンズの設計においては、作動距離の確保は光情報記録媒体との衝突を防ぐうえで非常に重要な問題であり、焦点距離が小さくなりすぎると、その分作動距離が失われるので好ましくない。また、相対的に焦点距離が大きい対物レンズと同じ像高を得ようとすると、相対的に焦点距離が小さい対物レンズへの入射角度が大きくなるので非点収差やコマ収差が劣化する。従って、対物レンズの焦点距離を小さくするのは、像高特性の観点からも好ましくないといえる。そこで、請求項１に記載の対物レンズは、焦点距離の下限を（２）式のように定めることで、必要十分な作動距離と像高特性を確保した。
【００２６】
請求項２に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１に記載の発明において、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに、その設計基準波長である波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ０）とし、第２の雰囲気温度Ｔ１＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ１）としたとき、
ΔＷ＝｜Ｗ（λ０、Ｔ１）−Ｗ（λ０、Ｔ０）│    （３）
で定義されるΔＷが次式を満たすことを特徴とする。
ΔＷ＜０．０３５λｒｍｓ                      （４）
【００２７】
プラスチック単レンズを光ピックアップ装置における実使用上の温度範囲内で使用可能とするためには、焦点距離を（２）式の上限を越えないようにして、結果として（４）式を満たすような温度特性を有するようにするのが好ましい。これにより光ピックアップ装置における実使用上の温度範囲内で、プラスチック単レンズを使用して、光情報記録媒体に対して良好に情報の記録／再生を行うことができる。
【００２８】
請求項３に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１又は２に記載の発明において、前記対物レンズの設計基準波長λ０は５００ｎｍ以下であって、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ０、Ｔ０）とし、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ０よりも５ｎｍ長い波長λ１（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ１、Ｔ０）としたとき、
ΔｆＢ＝｜ｆＢ（λ１、Ｔ０）−ｆＢ（λ０、Ｔ０）│    （５）
で定義されるΔｆＢが次式を満たすことを特徴とする。
ΔｆＢ＜０．００１ｍｍ                            （６）
【００２９】
半導体レーザのモードホッピングによる軸上色収差は、焦点距離に比例して大きくなる。従って、前記光源として例えば青紫色半導体レーザを使用する場合でも、それに応じて焦点距離を小さくすれば、軸上色収差を比較的小さく抑えることが可能となる。屈折型の単レンズでは、色収差を完全にゼロとするのは不可能であるが、請求項３に記載の対物レンズのように、焦点距離を（２）式を満たすように設定して、光源として青紫色半導体レーザを使用する対物レンズにおいて、入射する波長が５ｎｍ長くなった際のバックフォーカスの変化量を０．００１ｍｍより小さくなるようにすれば（（６）式）、青紫色半導体レーザのモードホッピングによる波長変化量に対して、デフォーカス成分を含んだ波面収差の変化量を０．０３５λｒｍｓより小さく抑えることができるので、再生状態から記録状態ヘと切り替える際にモードホッピングが起こっても集光性能が大きく劣化することはない。
【００３０】
請求項４に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする。
０．８＞ｆ＞０．２                              （６Ａ）
【００３１】
請求項４に記載の対物レンズは、小型化が要求される光ピックアップ装置用の対物レンズとして好ましいものであり、例えば、携帯型光ディスクプレーヤーに搭載する光ピックアップ装置用の対物レンズとして使用することができる。無限型対物レンズと同じ明るさで、結像倍率ｍである有限共役型の対物レンズを得るためには、無限型対物レンズの像側開口数の（１−ｍ）倍の明るさのレンズを設計する必要がある。対物レンズが光源から出射された発散光束を光情報記録媒体の情報記録面上に集光する有限共役型である場合には、ｍの符号は負となり、実質的な像側開口数は無限型対物レンズの像側開口数よりも大きくなる。従って、かかる有限共役型の対物レンズをプラスチック単レンズとすると、温度収差は無限型の対物レンズに比べて大きくなる。そこで、請求項４に記載の対物レンズにおいては、焦点距離の上限を（２）式よりも更に小さくして、（６Ａ）式のように定めることで、ＮＡが（１）式を満たすような高ＮＡの有限共役型のプラスチック単レンズであっても、温度収差を実使用上における許容範囲内に抑えることができる。また、発散光束を集光する有限共役型の対物レンズでは、同じ焦点距離の無限型の対物レンズに比べて作動距離は長くなる。従って、請求項４に記載の対物レンズのように、焦点距離の上限を（２）式よりも更に小さくした場合でも作動距離の確保という観点から不利となることはない。
【００３２】
請求項５に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項４に記載の発明において、前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２                        （６Ｂ）
【００３３】
結像倍率ｍが上述の（６Ｂ）式の下限より大きいと、上述の（６Ａ）式を満たすような短焦点距離の対物レンズであっても十分な作動距離を確保することができる。一方、結像倍率ｍが（６Ｂ）式の上限より小さいと、実質的な像側開口数が大きくなりすぎないので、温度収差を実使用上における許容範囲内に抑えることが可能となる。
【００３４】
請求項６に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置に用いる対物レンズにおいて、前記対物レンズは、複数の輪帯から構成され、かつ、隣り合う輪帯同士が、入射光に対して所定の光路差を生じるように形成された輪帯構造を、少なくとも１つの光学面上に有するプラスチック単レンズであって、前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数をＮＡ、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
ＮＡ≧０．８                                （７）
１．３＞ｆ＞０．２                                                    （８）
【００３５】
前記開口数ＮＡが（７）式を満たすようなプラスチック対物レンズにおいては、利用可能な温度範囲を広げるために、温度変化に伴う屈折率変化により発生する球面収差（温度収差）を、その光学面上に形成した輪帯構造の作用により補正した場合、波長が変化した際の球面収差カーブの倒れ（色の球面収差）が大きくなりすぎてしまい、製造誤差により発振波長が基準となる波長からずれた半導体レーザを用いることができず、半導体レーザの選別が必要となる。
【００３６】
しかるに、上述したように、プラスチック対物レンズの屈折率変化による球面収差の変化量は、焦点距離とＮＡの４乗とに比例して大きくなる。従って、光情報記録媒体の高密度化のためにＮＡが大きくなった場合でも、それに応じて焦点距離を小さくすれば、対物レンズの屈折率変化による球面収差を比較的小さく抑えることが可能となる。
【００３７】
そこで、請求項６に記載の対物レンズでは、焦点距離の上限を（８）式のように定めることで、輪帯構造の作用による温度収差の補正量を小さく抑えたので、温度収差の補正後の色の球面収差が大きくなりすぎないようにできる。その結果、本発明による対物レンズを搭載する光ピックアップ装置においては、その製造工程において半導体レーザの選別が不要となるので製造コストを抑えることができる。一方、焦点距離を小さくすることは、上述したように、温度収差の補正量という観点からは有利となるが、焦点距離が小さくなりすぎると、作動距離や像高特性という観点からは不利となる。そこで本発明による対物レンズでは、焦点距離の下限を（８）式のように定めることで、必要十分な作動距離と像高特性を確保したのである。
【００３８】
なお、本明細書において、対物レンズとは、狭義には光ピックアップ装置に光記録媒体を装填した状態において、最も光情報記録媒体側の位置で、これと対向すべく配置される集光作用を有するレンズを指し、広義にはそのレンズとともに、アクチュエータによって少なくともその光軸方向に作動可能なレンズを指すものとする。従って、本明細書において、対物レンズの光情報記録媒体側（像側）の開口数とは、対物レンズの最も光情報記録媒体側に位置するレンズ面の開口数を指すものである。また、本明細書では、必要（な所定の）開口数は、それぞれの光情報記録媒体の規格で規定されている開口数、あるいは、それぞれの光情報記録媒体に対して、使用する光源の波長に応じ、情報の記録または再生をするために必要なスポット径を得ることができる、回折限界性能を有する対物レンズの開口数を指すものとする。
【００３９】
また、本明細書において、情報の記録とは、上記のような光情報記録媒体の情報記録面上に情報を記録することをいう。また、本明細書において、情報の再生とは、上記のような光情報記録媒体の情報記録面上に記録された情報を再生することをいう。本発明による対物レンズは、記録だけあるいは再生だけを行うために用いられるものであってもよいし、記録および再生の両方を行うために用いられるものであってもよい。また、ある光情報記録媒体に対しては記録を行い、別の光情報記録媒体に対しては再生を行うために用いられるものであってもよいし、ある光情報記録媒体に対しては記録または再生を行い、別の光情報記録媒体に対しては記録および再生を行うために用いられるものであってもよい。なお、ここでいう再生とは、単に情報を読み取ることを含むものである。
【００４０】
請求項７に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項６に記載の発明において、前記輪帯構造は、所定の入射光を回折させる機能を有する回折構造であって、前記対物レンズは、回折作用と屈折作用とを合わせた作用により前記情報記録面に集光する集光波面を形成すると、上述した作用を効果的に発揮できるので好ましい。
【００４１】
請求項８に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項７に記載の発明において、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有すると好ましい。
【００４２】
通常、プラスチック単レンズは温度上昇により屈折率が小さくなるので、補正過剰方向に球面収差が変化する、一方、半導体レーザの発振波長は、一般的に温度上昇により長くなる方向に変化する傾向がある。したがって、回折構造の作用により上記のような球面収差特性を対物レンズに持たせることで、温度上昇に伴う屈折率変化により補正過剰となる球面収差の変化を、温度上昇による半導体レーザの発振波長の変化により補正不足となる球面収差の変化により打ち消すことができる。高ＮＡのプラスチック単レンズであっても、本発明による対物レンズは焦点距離が（８）式を満足するので、回折構造の作用による温度収差の補正量が小さく、温度収差の補正後の色の球面収差か大きくなりすぎることはない。
【００４３】
なお、本明細書において、回折構造が形成された光学面（回折面）とは、光学素子の表面、例えばレンズの表面に、レリーフを設けて、入射光束を回折させる作用を持たせる面のことをいい、同一の光学面に回折を生じる領域と生じない領域がある場合は、回折を生じる領域をいう。また、回折構造または回折パターンとは、この回折を生じる領域のことをいう。レリーフの形状としては、例えば、光学素子の表面に、光軸を中心として略同心円状の輪帯として形成され、光軸を含む平面でその断面をみれば、各輪帯は鋸歯状、あるいは階段状のような形状が知られているが、そのような形状を含むものである。
【００４４】
更に、回折構造が形成された光学面（回折面）からは、０次回折光、±１次回折光、±２次回折光・・・、と無数の次数の回折光が生じるが、例えば、上記のような子午断面が鋸歯状となるレリーフを持つ回折面の場合は、特定の次数の回折効率を他の次数の回折効率よりも高くしたり、場合によっては、特定の１つの次数（例えば、＋１次回折光）の回折効率をほぼ１００％とするように、このレリーフの形状を設定することができる。本発明において、「回折構造が波長λＢ、回折次数ｎで最適化されている」とは、波長λＢの光が入射したときに、回折次数ｎの回折光の回折効率が理論的に１００％となるように、回折構造（レリーフ）の形状を設定することを指す。
【００４５】
請求項９に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項７又は８に記載の発明において、前記回折構造を透過する波面に付加される光路差Φｂを、光軸からの高さｈ（ｍｍ）の関数として、
Φｂ＝ｂ２・ｈ２＋ｂ４・ｈ４＋ｂ６・ｈ６＋……
により定義される光路差関数Φｂで表わすとき（ただし、ｂ２、ｂ４、ｂ６、……はそれぞれ２次、４次、６次、……の光路差関数係数である）、次式を満たすことを特徴とする。
2004252135.tif 000008
ただし、λ０（ｎｍ）は前記対物レンズの設計基準波長であり、ｈＭＡＸは前記回折構造が形成された光学面の有効径最大高さ（ｍｍ）であり、ｍは前記対物レンズの結像倍率である。
【００４６】
本発明による光ピックアップ装置用の対物レンズは、４次の光路差関数係数ｂ４、回折構造が形成された光学面の有効径最大高さｈＭＡＸ、結像倍率ｍ、焦点距離ｆ、像側開口数ＮＡが、上述の（８Ａ）式の条件を満たすように設計されるのが好ましい。この条件は、回折構造が形成されたプラスチックレンズにおいて、温度収差の補正と色の球面収差の発生量のバランスを良好にするための条件である。上式の下限を上回る場合には、温度収差の補正が過剰とならないので色の球面収差の発生量が大きくなりすぎることがなく、製造誤差により発振波長が基準となる波長から比較的ずれた半導体レーザでも用いることができ、半導体レーザの選別条件を緩和させてコスト減を図ることができる。一方、上式の上限を下回る場合には、半導体レーザの波長変化で生じる球面収差により、高ＮＡのプラスチックレンズの屈折率変化で生じる球面収差を打ち消すことができるので、高ＮＡのプラスチックレンズの使用可能な温度範囲を広くとれる。
【００４７】
請求項１０に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項６に記載の発明において、前記輪帯構造は、隣り合う輪帯同士が、互いに光軸方向に変位して形成されることで、入射光に対して前記所定の光路差を生じ、前記対物レンズは、屈折作用により前記情報記録面に集光する集光波面を形成すると、上述した作用を効果的に発揮できるので好ましい。
【００４８】
請求項１１に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１０に記載の発明において、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されていると、このように輪帯構造を構成することで温度収差を良好に補正することができるので好ましい。
【００４９】
請求項１２に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１０又は１１に記載の発明において、前記輪帯の総数が３以上２０以下であることを特徴とする。
【００５０】
請求項１３に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１０乃至１２のいずれかに記載の発明において、前記輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔｊ（μｍ）とし、前記対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、
ｍｊ＝ＩＮＴ（Ｘ）                              （８Ｂ）
（ただし、Ｘ＝Δｊ・（ｎ−１）／（λ０・１０−３）であり、ＩＮＴ（Ｘ）はＸを四捨五入して得られる整数である。）
で表されるｍｊが２以上の整数であることを特徴とする。
【００５１】
請求項１０及び１１に記載されている対物レンズにおいて、輪帯の総数を３以上２０以下とし、さらに、輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔｊ（μｍ）とし、対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、上述の（８Ｂ）式で表されるｍｊが２以上の整数となるように輪帯構造を決定すると、輪帯の光軸に垂直な方向の幅を大きく確保できるので、対物レンズをモールド成形するための金型加工が容易になり、かつ金型加工に要する時間を短縮することが可能になる。
【００５２】
ここで、輪帯構造が第１面（光源側の光学面）に形成されている場合、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成される」とは、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも、第２面（光情報記録媒体側の光学面）の方向に変位して形成される」ことを指し、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成される」とは、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも、第２面（光情報記録媒体側の光学面）の方向とは反対の方向に変位して形成される」ことを指す。また、輪帯構造が第２面（光情報記録媒体側の光学面）に形成されている場合、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成される」とは、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも、第１面（光源側の光学面）の方向に変位して形成される」ことを指し、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成される」とは、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも、第１面（光源側の光学面）の方向とは反対の方向に変位して形成される」ことを指す。
【００５３】
請求項１４に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項６乃至１３のいずれかに記載の発明において、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズにその設計基準波長である波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ０）とし、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ０よりも５ｎｍ長い波長λ１（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ１、Ｔ０）とし、第２の雰囲気温度Ｔ１＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ２（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ２、Ｔ１）としたとき、
ΔＷ１＝｜Ｗ（λ２、Ｔ１）−Ｗ（λ０、Ｔ０）｜        （９）
ΔＷ２＝｜Ｗ（λ１、Ｔ０）−Ｗ（λ０、Ｔ０）｜        （１０）
で定義されるΔＷ１及びΔＷ２が次式を満たすことを特徴とする。
ΔＷ１＜０．０３５λｒｍｓ                          （１１）
ΔＷ２＜０．０３５λｒｍｓ                                                    （１２）
ただし、
λ０＜６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋１．５（ｎｍ）であり、
λ０≧６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋６（ｎｍ）である。
【００５４】
高ＮＡのプラスチックレンズでは、光学面上に形成した輪帯構造の作用によリ温度収差を完全に補正すると、焦点距離が（８）式を満たす場合でも、色の球面収差が大きくなりすぎてしまい、発振波長が基準となる波長からずれた半導体レーザを用いることができなく恐れがあるので、レンズ設計においては、温度収差の補正と色の球面収差の発生量とのバランスをとる必要がある。ここで、（９）式は、温度が３０℃上昇した場合の温度収差に対応した式であり、（１０）式は、入射光の波長が５ｎｍ変化した場合の色の球面収差に対応した式である。本発明による対物レンズは、温度収差、色の球面収差、及び、色の球面収差と温度収差との合成収差がそれぞれ（１１）、（１２）及び後述する（１３）式を満たすのが好ましい。
【００５５】
なお、請求項１４の対物レンズに関し、λ０＜６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋１．５（ｎｍ）という条件は、青紫色半導体レーザの温度上昇による発振波長の変化（＋０．０５ｎｍ／℃）に対応し、λ０≧６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋６（ｎｍ）という条件は、赤色半導体レーザの温度上昇による発振波長の変化（＋０．２ｎｍ／℃）に対応している。
【００５６】
又、本明細書において、対物レンズの設計基準波長とは、対物レンズに対して、同じ条件（結像倍率、温度、入射光束径等）で様々な波長の光を入射させた場合に、対物レンズの残留収差が最小になる波長のことをいう。更に、本明細書において、対物レンズの設計基準温度とは、対物レンズに対して、同じ条件（結像倍率、波長、入射光束径等）で様々な環境温度下において対物レンズの残留収差を測定した場合に、対物レンズの残留収差が最小になる温度のことをいう。
【００５７】
請求項１５に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１４に記載の発明において、次式を満たすと好ましい。
√（（ΔＷ１）２＋（ΔＷ２）２）＜０．０５λｒｍｓ      （１３）
【００５８】
請求項１６に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項６乃至１５のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項４に記載の発明と同様である。
１．１＞ｆ＞０．２                                （１３Ａ）
【００５９】
請求項１７に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１６に記載の発明において、前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項５に記載の発明と同様である。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２                          （１３Ｂ）
【００６０】
請求項１８に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１乃至１７のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズの光軸上のレンズ厚さをｄ（ｍｍ）、焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
０．８＜ｄ／ｆ＜１．８                            （１４）
【００６１】
（１４）式は、焦点距離が（２）式，（６Ａ）式、（８）式及び（１３Ａ）式を満たすような小径の高ＮＡ対物レンズにおいて、良好な像高特性、十分な製造公差、及び十分な作動距離を確保するための条件であり、ｄ／ｆの値が（１４）式の下限より大きいと、像高特性を波面収差で評価したときの３次非点収差成分が大きくなりすぎず、５次以上の高次コマ収差成分が大きくなりすぎないという利点がある。一方、その上限未満であると、像高特性を波面収差で評価したときの３次球面収差成分、５次非点収差成分、３次コマ収差成分、及び非点隔差が大きくなりすぎないという利点がある。さらに、光源側の光学面の歯車半径が小さくなりすぎないので、光学面同士の光軸ずれによるコマ収差の発生を抑制でき、十分な製造公差を確保できる。また、ｄ／ｆの値が（１４）式の下限より大きいと、縁厚が十分に確保され偏肉比が小さくなりすぎないので、射出成形による複屈折の発生を小さく抑えることができ、一方、ｄ／ｆの値が（１４）式の上限未満であると、レンズ厚さが大きくなりすぎないので、レンズを軽量とすることができ、より小型のアクチュエータでの駆動が可能になるとともに、作動距離を十分に確保することができる。
【００６２】
請求項１９に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１乃至１８のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）が、次式を満たすと、例えば青紫色半導体レーザのように短波長の光源を備えた光ピックアップ装置に用いることができる。
５００≧λ０≧３５０                              （１５）
【００６３】
請求項２０に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１乃至１９のいずれかに記載の発明において、次式を満たすことを特徴とする。
2004252135.tif 000009
ただし、
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の光学面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の光学面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｎ：前記設計基準波長λ０における前記対物レンズの屈折率
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
【００６４】
請求項２０は、球面収差を良好に補正するための光源側の光学面と光情報記録媒体側の光学面のサグ量に関する条件式を規定するものである。上述のように定義されるＸ１が正でその絶対値が小さい程、又Ｘ２が負でその絶対値が小さい程マージナル光線の球面収差を補正過剰にする効果が大きくなり、Ｘ１が正でその絶対値が大きい程、Ｘ２が負でその絶対値が大きい程マージナル光線の球面収差を補正不足にする効果が大きくなるので、球面収差を補正するためには、（Ｘ１−Ｘ２）はある範囲内にあることが必要である。以上より、（１６）式を満たすのが好ましく、下限以上でマージナル光線の球面収差が補正過剰になり過ぎず、上限以下でマージナル光線の球面収差が補正不足になり過ぎない。特に、設計基準波長λ０における結像倍率がゼロである無限型の対物レンズである場合には、次の（１６’）式を満たすのがより好ましく、
2004252135.tif 000010
更に、光源から出射された発散光束を情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズである場合には、次の（１６”）式を満たすのがより好ましい。
2004252135.tif 000011
【００６５】
請求項２１に記載の光ピックアップ装置は、光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置において、
前記対物レンズは、プラスチック単レンズであって、前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数をＮＡ、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
ＮＡ≧０．８                                （１）
１．０＞ｆ＞０．２                                                    （２）
本発明の作用効果は、請求項１に記載の発明の作用効果と同様である。
【００６６】
請求項２２に記載の光ピックアップ装置は、請求項２１に記載の発明において、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに、その設計基準波長である波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ０）とし、第２の雰囲気温度Ｔ１＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ１）としたとき、
ΔＷ＝｜Ｗ（λ０、Ｔ１）−Ｗ（λ０、Ｔ０）│    （３）
で定義されるΔＷが次式を満たすことを特徴とする。
ΔＷ＜０．０３５λｒｍｓ                      （４）
本発明の作用効果は、請求項２に記載の発明の作用効果と同様である。
【００６７】
請求項２３に記載の光ピックアップ装置は、請求項２１又は２２に記載の発明において、前記対物レンズの設計基準波長λ０は５００ｎｍ以下であって、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ０、Ｔ０）とし、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ０よりも５ｎｍ長い波長λ１（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ１、Ｔ０）としたとき、
ΔｆＢ＝｜ｆＢ（λ１、Ｔ０）−ｆＢ（λ０、Ｔ０）│    （５）
で定義されるΔｆＢが次式を満たすことを特徴とする。
ΔｆＢ＜０．００１ｍｍ                            （６）
本発明の作用効果は、請求項３に記載の発明の作用効果と同様である。
【００６８】
請求項２４に記載の光ピックアップ装置は、請求項２１乃至２３のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズが、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項４に記載の発明の作用効果と同様である。
０．８＞ｆ＞０．２                                （６Ａ）
【００６９】
請求項２５に記載の光ピックアップ装置は、請求項２４に記載の発明において、前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項５に記載の発明の作用効果と同様である。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２                          （６Ｂ）
【００７０】
請求項２６に記載の光ピックアップ装置は、請求項２４又は２５に記載の発明において、前記対物レンズと前記光源がアクチュエータにより一体となって少なくともトラッキング駆動されることを特徴とする。
【００７１】
発散光束が入射する有限共役型の対物レンズでは、トラッキングエラーにより発生するコマ収差が問題となる。これは、トラッキングエラーにより光源の発光点に対して対物レンズが偏芯すると、発光点が対物レンズに対して軸外物点となるからである。一般的な光ピックアップ装置において、トラッキングエラーによる対物レンズの偏芯量は０．２乃至０．３ｍｍ程度であるが、本発明による対物レンズは、上述した（６Ａ）式を満たすような短焦点距離のレンズであるので、トラッキングエラーにより対物レンズが０．２乃至０．３ｍｍも光源の発光点に対して偏芯すると、コマ収差や非点収差が大きく発生し光情報記録媒体に対して良好に記録／再生を行うことができない。そこで、請求項２２に記載の光ピックアップ装置では、前記対物レンズと前記光源がアクチュエータにより一体となって少なくともトラッキング駆動されるように構成した。これによりトラッキングエラーによるコマ収差や非点収差の発生という問題を解決することができる。
【００７２】
請求項２７に記載の光ピックアップ装置は、光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置において、
前記対物レンズは、複数の輪帯から構成され、かつ、隣り合う輪帯同士が、入射光に対して所定の光路差を生じるように形成された輪帯構造を、少なくとも１つの光学面上に有するプラスチック単レンズであって、
前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数をＮＡ、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
ＮＡ≧０．８                                （７）
１．３＞ｆ＞０．２                                                    （８）
本発明の作用効果は、請求項６に記載の発明の作用効果と同様である。
【００７３】
請求項２８に記載の光ピックアップ装置は、請求項２７に記載の発明において、前記輪帯構造は、所定の入射光を回折させる機能を有する回折構造であって、前記対物レンズは、回折作用と屈折作用とを合わせた作用により前記情報記録面に集光する集光波面を形成することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項７に記載の発明の作用効果と同様である。
【００７４】
請求項２９に記載の光ピックアップ装置は、請求項２８に記載の発明において、前記対物レンズは、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項８に記載の発明の作用効果と同様である。
【００７５】
請求項３０に記載の光ピックアップ装置は、請求項２８又は２９に記載の発明において、前記回折構造を透過する波面に付加される光路差Φｂを、光軸からの高さｈ（ｍｍ）の関数として、
Φｂ＝ｂ２・ｈ２＋ｂ４・ｈ４＋ｂ６・ｈ６＋……
により定義される光路差関数Φｂで表わすとき（ただし、ｂ２、ｂ４、ｂ６、……はそれぞれ２次、４次、６次、……の光路差関数係数である）、次式を満たすことを特徴とする。
2004252135.tif 000012
ただし、λ０（ｎｍ）は前記対物レンズの設計基準波長であり、ｈＭＡＸは前記回折構造が形成された光学面の有効径最大高さ（ｍｍ）であり、ｍは前記対物レンズの結像倍率である。本発明の作用効果は、請求項９に記載の発明の作用効果と同様である。
【００７６】
請求項３１に記載の光ピックアップ装置は、請求項２７に記載の発明において、前記輪帯構造は、隣り合う輪帯同士が、互いに光軸方向に変位して形成されることで、入射光に対して前記所定の光路差を生じ、前記対物レンズは、屈折作用により前記情報記録面に集光する集光波面を形成することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１０に記載の発明の作用効果と同様である。
【００７７】
請求項３２に記載の光ピックアップ装置は、請求項３１に記載の発明において、前記対物レンズは、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されたことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１１に記載の発明の作用効果と同様である。
【００７８】
請求項３３に記載の光ピックアップ装置は、請求項３１又は３２に記載の発明において、前記輪帯の総数が３以上２０以下であることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１２に記載の発明の作用効果と同様である。
【００７９】
請求項３４に記載の光ピックアップ装置は、請求項３１乃至３３のいずれかに記載の発明において、前記輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔｊ（μｍ）とし、前記対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、
ｍｊ＝ＩＮＴ（Ｘ）                              （８Ｂ）
（ただし、Ｘ＝Δｊ・（ｎ−１）／（λ０・１０−３）であり、ＩＮＴ（Ｘ）はＸを四捨五入して得られる整数である。）
で表されるｍｊが２以上の整数であることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１３に記載の発明の作用効果と同様である。
【００８０】
請求項３５に記載の光ピックアップ装置は、請求項２７乃至３４のいずれかに記載の発明において、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズにその設計基準波長である波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ０）とし、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ０よりも５ｎｍ長い波長λ１（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ１、Ｔ０）とし、第２の雰囲気温度Ｔ１＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ２（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ２、Ｔ１）としたとき、
ΔＷ１＝｜Ｗ（λ２、Ｔ１）−Ｗ（λ０、Ｔ０）｜        （９）
ΔＷ２＝｜Ｗ（λ１、Ｔ０）−Ｗ（λ０、Ｔ０）｜        （１０）
で定義されるΔＷ１及びΔＷ２が次式を満たすことを特徴とする。
ΔＷ１＜０．０３５λｒｍｓ                          （１１）
ΔＷ２＜０．０３５λｒｍｓ                                                    （１２）
ただし、
λ０＜６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋１．５（ｎｍ）であり、
λ０≧６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋６（ｎｍ）である。
本発明の作用効果は、請求項１４に記載の発明の作用効果と同様である。
【００８１】
請求項３６に記載の光ピックアップ装置は、請求項３５に記載の発明において、次式を満たすと好ましい。
√（（ΔＷ１）２＋（ΔＷ２）２）＜０．０５λｒｍｓ      （１３）
本発明の作用効果は、請求項１５に記載の発明の作用効果と同様である。
【００８２】
請求項３７に記載の光ピックアップ装置において、請求項２７乃至３６のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１６に記載の発明の作用効果と同様である。
１．１＞ｆ＞０．２                              （１３Ａ）
【００８３】
請求項３８に記載の光ピックアップ装置は、請求項３７に記載の発明において、前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１７に記載の発明の作用効果と同様である。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２                        （１３Ｂ）
【００８４】
請求項３９に記載の光ピックアップ装置は、請求項３７又は３８に記載の発明において、前記対物レンズと前記光源がアクチュエータ一体となって少なくともトラッキング駆動されることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項２６に記載の発明の作用効果と同様である。
【００８５】
請求項４０に記載の光ピックアップ装置は、請求項２１乃至３９のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズの光軸上のレンズ厚さをｄ（ｍｍ）、焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
０．８＜ｄ／ｆ＜１．８                            （１４）
本発明の作用効果は、請求項１８に記載の発明の作用効果と同様である。
【００８６】
請求項４１に記載の光ピックアップ装置は、請求項２７乃至２９のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）が、次式を満たすことを特徴とする。
５００≧λ０≧３５０                              （１５）
本発明の作用効果は、請求項１９に記載の発明の作用効果と同様である。
【００８７】
請求項４２に記載の光ピックアップ装置は、請求項２１乃至４１のいずれかに記載の発明において、次式を満たすことを特徴とする。
2004252135.tif 000013
ただし、
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の光学面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の光学面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｎ：前記設計基準波長λ０における前記対物レンズの屈折率
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
本発明の作用効果は、請求項２０に記載の発明の作用効果と同様である。
【００８８】
請求項４３に記載の光情報記録再生装置は、光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置を有する光情報記録再生装置において、前記対物レンズは、プラスチック単レンズであって、前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数をＮＡ、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
ＮＡ≧０．８                                （１）
１．０＞ｆ＞０．２                                                    （２）
本発明の作用効果は、請求項１に記載の発明の作用効果と同様である。
【００８９】
請求項４４に記載の光情報記録再生装置は、請求項４３に記載の発明において、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに、その設計基準波長である波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ０）とし、第２の雰囲気温度Ｔ１＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ１）としたとき、
ΔＷ＝｜Ｗ（λ０、Ｔ１）−Ｗ（λ０、Ｔ０）│    （３）
で定義されるΔＷが次式を満たすことを特徴とする。
ΔＷ＜０．０３５λｒｍｓ                      （４）
本発明の作用効果は、請求項２に記載の発明の作用効果と同様である。
【００９０】
請求項４５に記載の光情報記録再生装置は、請求項４３又は４４に記載の発明において、前記対物レンズの設計基準波長λ０は５００ｎｍ以下であって、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ０、Ｔ０）とし、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ０よりも５ｎｍ長い波長λ１（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ１、Ｔ０）としたとき、
ΔｆＢ＝｜ｆＢ（λ１、Ｔ０）−ｆＢ（λ０、Ｔ０）│    （５）
で定義されるΔｆＢが次式を満たすことを特徴とする。
ΔｆＢ＜０．００１ｍｍ                            （６）
本発明の作用効果は、請求項３に記載の発明の作用効果と同様である。
【００９１】
請求項４６に記載の光情報記録再生装置において、請求項４３乃至４５のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項４に記載の発明の作用効果と同様である。
０．８＞ｆ＞０．２                                （６Ａ）
【００９２】
請求項４７に記載の光情報記録再生装置は、請求項４６に記載の発明において、前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項５に記載の発明の作用効果と同様である。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２                          （６Ｂ）
【００９３】
請求項４８に記載の光情報記録再生装置は、請求項４６又は４７に記載の発明において、前記対物レンズと前記光源がアクチュエータにより一体となって少なくともトラッキング駆動されることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項２６に記載の発明の作用効果と同様である。
【００９４】
請求項４９に記載の光情報記録再生装置は、光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置を有する光情報記録再生装置において、前記対物レンズは、複数の輪帯から構成され、かつ、隣り合う輪帯同士が、入射光に対して所定の光路差を生じるように形成された輪帯構造を、少なくとも１つの光学面上に有するプラスチック単レンズであって、前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数をＮＡ、前記対物レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
ＮＡ≧０．８                                （７）
１．３＞ｆ＞０．２                                                    （８）
本発明の作用効果は、請求項６に記載の発明の作用効果と同様である。
【００９５】
請求項５０に記載の光情報記録再生装置は、請求項４９に記載の発明において、前記輪帯構造は、所定の入射光を回折させる機能を有する回折構造であって、前記対物レンズは、回折作用と屈折作用とを合わせた作用により前記情報記録面に集光する集光波面を形成することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項７に記載の発明の作用効果と同様である。
【００９６】
請求項５１に記載の光情報記録再生装置は、請求項５０に記載の発明において、前記対物レンズは、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項８に記載の発明の作用効果と同様である。
【００９７】
請求項５２に記載の光情報記録再生装置は、請求項５０又は５１に記載の発明において、前記回折構造を透過する波面に付加される光路差Φｂを、光軸からの高さｈ（ｍｍ）の関数として、
Φｂ＝ｂ２・ｈ２＋ｂ４・ｈ４＋ｂ６・ｈ６＋……
により定義される光路差関数Φｂで表わすとき（ただし、ｂ２、ｂ４、ｂ６、……はそれぞれ２次、４次、６次、……の光路差関数係数である）、次式を満たすことを特徴とする。
2004252135.tif 000014
ただし、λ０（ｎｍ）は前記対物レンズの設計基準波長であり、ｈＭＡＸは前記回折構造が形成された光学面の有効径最大高さ（ｍｍ）であり、ｍは前記対物レンズの結像倍率である。本発明の作用効果は、請求項９に記載の発明の作用効果と同様である。
【００９８】
請求項５３に記載の光情報記録再生装置は、請求項４９に記載の発明において、前記輪帯構造は、隣り合う輪帯同士が、互いに光軸方向に変位して形成されることで、入射光に対して前記所定の光路差を生じ、前記対物レンズは、屈折作用により前記情報記録面に集光する集光波面を形成することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１０に記載の発明の作用効果と同様である。
【００９９】
請求項５４に記載の光情報記録再生装置は、請求項５３に記載の発明において、前記対物レンズは、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されたことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１１に記載の発明の作用効果と同様である。
【０１００】
請求項５５に記載の光情報記録再生装置は、請求項５３又は５４に記載の発明において、前記輪帯の総数が３以上２０以下であることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１２に記載の発明の作用効果と同様である。
【０１０１】
請求項５６に記載の光情報記録再生装置は、請求項５３乃至５５のいずれかに記載の発明において、前記輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔｊ（μｍ）とし、前記対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、
ｍｊ＝ＩＮＴ（Ｘ）                              （８Ｂ）
（ただし、Ｘ＝Δｊ・（ｎ−１）／（λ０・１０−３）であり、ＩＮＴ（Ｘ）はＸを四捨五入して得られる整数である。）
で表されるｍｊが２以上の整数であることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１３に記載の発明の作用効果と同様である。
【０１０２】
請求項５７に記載の光情報記録再生装置は、請求項４９乃至５６のいずれかに記載の発明において、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズにその設計基準波長である波長λ０（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ０、Ｔ０）とし、第１の雰囲気温度Ｔ０＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ０よりも５ｎｍ長い波長λ１（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ１、Ｔ０）とし、第２の雰囲気温度Ｔ１＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ２（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ２、Ｔ１）としたとき、
ΔＷ１＝｜Ｗ（λ２、Ｔ１）−Ｗ（λ０、Ｔ０）｜        （９）
ΔＷ２＝｜Ｗ（λ１、Ｔ０）−Ｗ（λ０、Ｔ０）｜        （１０）
で定義されるΔＷ１及びΔＷ２が次式を満たすことを特徴とする。
ΔＷ１＜０．０３５λｒｍｓ                          （１１）
ΔＷ２＜０．０３５λｒｍｓ                                                    （１２）
ただし、
λ０＜６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋１．５（ｎｍ）であり、
λ０≧６００ｎｍのとき、λ２＝λ０＋６（ｎｍ）である。
本発明の作用効果は、請求項１４に記載の発明の作用効果と同様である。
【０１０３】
請求項５８に記載の光情報記録再生装置は、請求項５７に記載の発明において、次式を満たすと好ましい。
√（（ΔＷ１）２＋（ΔＷ２）２）＜０．０５λｒｍｓ      （１３）
本発明の作用効果は、請求項１５に記載の発明の作用効果と同様である。
【０１０４】
請求項５９に記載の光情報記録再生装置において、請求項４９乃至５８のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１６に記載の発明の作用効果と同様である。
１．１＞ｆ＞０．２                                （１３Ａ）
【０１０５】
請求項６０に記載の光情報記録再生装置は、請求項５９に記載の発明において、前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１７に記載の発明の作用効果と同様である。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２                          （１３Ｂ）
【０１０６】
請求項６１に記載の光情報記録再生装置は、請求項５９又は６０に記載の発明において、前記対物レンズと前記光源がアクチュエータ一体となって少なくともトラッキング駆動されることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項２６に記載の発明の作用効果と同様である。
【０１０７】
請求項６２に記載の光情報記録再生装置は、請求項４３乃至６１のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズの光軸上のレンズ厚さをｄ（ｍｍ）、焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
０．８＜ｄ／ｆ＜１．８                            （１４）
本発明の作用効果は、請求項１８に記載の発明の作用効果と同様である。
【０１０８】
請求項６３に記載の光情報記録再生装置は、請求項４３乃至６２のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズの設計基準波長λ０（ｎｍ）が、次式を満たすことを特徴とする。
５００≧λ０≧３５０                              （１５）
本発明の作用効果は、請求項１９に記載の発明の作用効果と同様である。
【０１０９】
請求項６４に記載の光情報記録再生装置は、請求項４３乃至６３のいずれかに記載の発明において、次式を満たすことを特徴とする。
2004252135.tif 000015
ただし、
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の光学面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の光学面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｎ：前記設計基準波長λ０における前記対物レンズの屈折率
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
本発明の作用効果は、請求項２０に記載の発明の作用効果と同様である。
【０１１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施の形態の対物レンズ１を示す概略図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は側面を一部拡大した図である。この対物レンズ１は、例えば、青紫色半導体レーザのような短波長光源を使用する高密度ＤＶＤやＭＯ等を記録／再生するための光ピックアップ装置に適用され、光源から発したレーザ光を光ディスクの情報記録面上に集光させる機能を有している。
【０１１１】
対物レンズ１は、非球面である２つの光学面２、３を有する両凸のプラスチック単レンズであり、一方の光学面２上に図１（Ａ）に示したように光軸を中心とした同心円上の回折構造としての輪帯構造が形成されている。この輪帯構造は、図１（Ｃ）に示したように、フレネルレンズのように各輪帯の境界に光軸方向に段差Δを持つ。この輪帯構造の任意の輪帯に入射したレーザ光は、その輪帯の光軸に垂直な方向の幅（本明細書では、かかる輪帯の光軸に垂直な方向の幅を「輪帯ピッチ」と呼ぶ）によって決定される方向に回折する。
【０１１２】
この輪帯構造は、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有している。プラスチック単レンズは温度上昇により屈折率が小さくなるので。補正過剰方向に球面収差が変化する。一方、半導体レーザの発振波長は、温度上昇により長くなる方向に変化する。例えば、青紫色半導体レーザは温度上昇により＋０．０５ｎｍ／℃発振波長の変化するので、温度が＋３０℃上昇した場合には、１．５ｎｍ波長が長波長側に変化する。したがって、輪帯構造の回折作用により入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を対物レンズに持たせることで、温度上昇に伴う屈折率変化により補正過剰となる球面収差の変化を、温度上昇による半導体レーザの発振波長の変化により補正不足となる球面収差の変化により打ち消すことができる。
【０１１３】
このように、輪帯構造の回折作用により、温度収差を補正するためには、故意に色の球面収差を発生させる必要がある。ところが、高ＮＡプラスチック単レンズの温度収差を完全に補正しようとすると、色の球面収差の発生量を大きく設定しなくてはならず、製造誤差により発振波長が基準となる波長からずれた半導体レーザを用いることができない。そこで、対物レンズ１では、温度収差の補正量を小さくするために、焦点距離を（８）式又は（１３Ａ）式を満たすように設定し、さらに、温度収差の補正と色の球面収差の発生量とがそれぞれ（１１）乃至（１３）式を満たすように両者の間のバランスをとったので、高ＮＡのプラスチック単レンズでありながら、温度収差と色の球面収差とがともに良好なレンズとなっている。
【０１１４】
図２は、別の実施の形態の対物レンズ４を示す概略図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。この対物レンズ４は、対物レンズ１と同様に、青紫色半導体レーザのような短波長光源を使用する高密度ＤＶＤやＭＯ等を記録／再生するための光ピックアップ装置に適用され、光源から発したレーザ光を光ディスクの情報記録面上に集光させる機能を有している。
【０１１５】
対物レンズ４は、非球面である２つの光学面５、６を有する両凸のプラスチック単レンズであり、一方の光学面５上に図２（Ａ）に示したように光軸を中心とした同心円上の輪帯構造が形成されている。この輪帯構造は、各輪帯の境界に光軸方向に段差Δを持ち、各段差Δは、設計基準温度である２５℃において、隣り合う輪帯を透過したレーザ光は波長の整数倍だけ光路差が異なるように決定されている。
【０１１６】
この輪帯構造は、さらに、図２（Ｂ）に示すように、内側に隣接する輪帯よりも光路長が短くなるように光軸方向に変位して形成された輪帯と、内側に隣接する輪帯よりも光路長が長くなるように光軸方向に変位して形成された輪帯とを、少なくとも１つずつ有し、かつ、内側に隣接する輪帯よりも光路長が短くなるように光軸方向に変位して形成された輪帯は、内側に隣接する輪帯よりも光路長が長くなるように光軸方向に変位して形成された輪帯よりも光軸に近い側に形成されている。以下に、このように決定された輪帯構造によるプラスチック単レンズの温度収差を補正の原理を説明する。
【０１１７】
図３は、非球面である２つの光学面を有する両凸のプラスチック単レンズの、設計基準温度から３０℃温度が上昇した場合の波面の様子を表す図であり、図３の横軸が光学面の有効半径を表し、縦軸が光路差を表す。プラスチック単レンズは、温度上昇に伴う屈折率変化の影響で球面収差が発生し、図３の線図Ａｇのように波面が変化する。また、図３の線図Ｂｇは、上記のように決定された輪帯構造により透過波面に付加される光路差を示し、図３の線図Ｃｇは、設計基準温度から３０℃温度が上昇した場合の、かかる輪帯構造とプラスチック単レンズとを透過した波面の様子を表している。線図Ｂｇ及びＣｇから、かかる輪帯構造を透過した波面と、設計基準温度から３０℃温度が上昇した場合のプラスチック単レンズの波面とが打ち消しあうことで、光ディスクの情報記録面上に集光されたレーザ光の波面は、巨視的にみると光路差のない良好な波面となり、かかる輪帯構造によりプラスチック単レンズの温度収差が補正されることが理解できる。
【０１１８】
回折構造としての輪帯構造の回折作用により温度収差を補正する場合と同様に、上記のように決定された輪帯構造の作用により、高ＮＡプラスチック単レンズの温度収差補正する場合には、温度収差を完全に補正しようとすると、色の球面収差の発生量が大きくなりすぎてしまい、製造誤差により発振波長が基準となる波長からずれた半導体レーザを用いることができない。
【０１１９】
そこで、対物レンズ４では、温度収差の補正量を小さくするために、焦点距離を（８）式又は（１３Ａ）式を満たすように設定し、さらに、温度収差の補正と色の球面収差の発生量とがそれぞれ（１１）乃至（１３）式を満たすように両者の間のバランスをとったので、高ＮＡのプラスチック単レンズでありながら、対物レンズ１と同様に、温度収差と色の球面収差とが共に良好なレンズとなっている。
【０１２０】
図４は、本発明による対物レンズを搭載した光ピックアップ装置（光情報記録再生装置）の構成を概略的に示す図である。光ピックアップ装置７は光源としての半導体レーザ８と、対物レンズ９とを有している。
【０１２１】
半導体レーザ８は、波長４００ｎｍ程度の波長の光を発生するＧａＮ系青紫色半導体レーザである。また、波長４００ｎｍ程度の波長の光を発生する光源としては上記のＧａＮ系青紫色レーザのほかに、ＳＨＧ青紫色レーザを用いてもよい。
【０１２２】
対物レンズ９は、焦点距離が（２）式を満たすようなプラスチック単レンズ、図１の対物レンズ１又は図２の対物レンズ４のいずれかである。対物レンズ９は、光軸に対し垂直に延びた面を持つフランジ部９Ａを有し、このフランジ部９Ａにより、対物レンズ９を光ピックアップ装置７に精度よく取り付けることができる。また、対物レンズ９の光ディスク１０側の開口数は０．８０以上とされている。
【０１２３】
半導体レーザ８から射出された発散光束は、偏光ビームスプリッタ１１を透過し、コリメートレンズ１２、および１／４波長板１３を経て円偏光の平行光束となった後、絞り１４により光束径が規制され、対物レンズ９によって高密度ＤＶＤである光ディスク１０の保護層１０Ａを介して情報記録面１０Ｂ上に形成されるスポットとなる。対物レンズ９は、その周辺に配置されたアクチュエータ１５によってフォーカス制御およびトラッキング制御される。
【０１２４】
情報記録面１０Ｂで情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズ９、絞り１４、１／４波長板１３、およびコリメートレンズ１２を透過した後、収斂光束となり、偏光ビームスプリッタ１１によって反射され、シリンドリカルレンズ１６、凹レンズ１７を経ることによって非点収差が与えられ、光検出器１８に収束する。そして、光検出器１８の出力信号を用いて光ディスク１０に記録された情報を読み取ることができる。
【０１２５】
図６は、本発明による対物レンズを搭載した別の光ピックアップ装置（光情報記録再生装置）の構成を概略的に示す図である。光ピックアップ装置７’は光源としての半導体レーザ８と、対物レンズ９とを有している。
【０１２６】
半導体レーザ８は、波長４００ｎｍ程度の波長の光を発生するＧａＮ系青紫色半導体レーザである。また、波長４００ｎｍ程度の波長の光を発生する光源としては上記のＧａＮ系青紫色レーザのほかに、ＳＨＧ青紫色レーザであってもよい。
【０１２７】
対物レンズ９は、焦点距離が（６Ａ）式を満たすようなプラスチック単レンズ、上記の対物レンズ１、及び対物レンズ４のいずれかであって、半導体レーザ８から出射された発散光束を、高密度ＤＶＤである光ディスク１０の保護層１０Ａを介して情報記録面１０Ｂ上に集光する有限共役型の対物レンズである。対物レンズ９は、光軸に対し垂直に延びた面を持つフランジ部９Ａを有し、このフランジ郡９Ａにより、対物レンズ９を光ピックアップ装置７に精度よく取り付けることができる。また、対物レンズ９の光ディスク１０側の開口数は０．８０以上とされている。
【０１２８】
半導体レーザ８から射出された発散光束は、偏光ビームスプリッタ１１を透過し、１／４波長板１３を経て円偏光となった後、絞り１４により光束径が規制され、対物レンズ９によって高密度ＤＶＤである光ディスク１０の保護層１０Ａを介して情報記録面１０Ｂ上に形成されるスポットとなる。情報記録面１０Ｂで情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズ９、絞り１４、および１／４波長板１３を透過した後、偏光ビームスプリッタ１１によって反射され、シリンドリカルレンズ１６、凹レンズ１７を経ることによって非点収差が与えられ、光検出器１８に収束する。そして、光検出器１８の出力信号を用いて光ディスク１０に記録された情報を読み取ることができる。
【０１２９】
光ピックアップ装置７’では、半導体レーザ８、対物レンズ９、偏光ビームスプリッタ１１、１／４波長板１３、シリンドリカルレンズ１６、凹レンズ１７、および光検出器１８が１つの基板上にモジュール化されており、トラッキング制御の際には、これらが一体となってアクチュエータ１９により駆動される。
【０１３０】
次に、上述した実施の形態に好適な実施例を６例提示する。実施例１乃至６は情報の記録／再生に使用する波長が４０５ｎｍ、保護層の厚さが０．１ｍｍの高密度ＤＶＤ用の光ピックアップ装置に適用される対物レンズであり、実施例１は、（２）式を満たすように焦点距離を設定することで、温度収差と軸上色収差の発生量を小さく抑えたプラスチック単レンズであり、実施例２及び３は、いずれも第１面（光源側の光学面）に形成した輪帯構造の作用により温度収差を補正したプラスチック単レンズである。また、実施例４は、（６Ａ）式を満たすように焦点距離を設定することで、温度収差と軸上色収差の発生量を小さく抑えた有限共役型のプラスチック単レンズであり、実施例５及び６は、第１面（光源側の光学面）に形成した輪帯構造の作用により温度収差を補正した有限共役型のプラスチック単レンズである。
【０１３１】
表４に実施例１の対物レンズのレンズデータを示し、表５に実施例２の対物レンズのレンズデータを示し、表６に実施例３の対物レンズのレンズデータを示す。表４、表５及び表６のレンズデータにおいて、ｒ（ｍｍ）は曲率半径、ｄ（ｍｍ）は面間隔、Ｎ４０５は波長４０５ｎｍにおける屈断率、νｄはｄ線におけるアッベ数を表す。
【表４】
2004252135.tif 000016
【表５】
2004252135.tif 000017
【表６】
2004252135.tif 000018
【０１３２】
実施例１は、入射光束怪０．８ｍｍ、焦点距離ｆ＝０．４７ｍｍ、ＮＡ０．８５、設計基準波長４０５ｎｍ、設計基準温度２５℃のプラスチック単レンズである。焦点距離を（２）式を満たすように設定したので、高ＮＡのプラスチック単レンズでありながら、温度収差とモードホッピングが生じた際の波面収差が、表７に示すように、ともに良好なレンズとなっている。
【表７】
2004252135.tif 000019
【０１３３】
なお、表７において、温度収差を計算する際には、プラスチックレンズの温度上昇に伴う屈折率の変化率を−９．０×１０−５とし、温度上昇に伴う入射光の波長の変化率を＋０．０５ｎｍ／℃とし、モードホッピングが生じた際の波面収差を計算する際には、青紫色半導体レーザのモードホッピングによる波長変化量を＋１ｎｍと仮定し、対物レンズのフォーカス位置は４０５ｎｍの最良像面位置に固定されている。
【０１３４】
実施例１の対物レンズに関して、ΔＷ（（３）式）の値は、Ｗ（λ０、Ｔ０）＝０．００１λｒｍｓ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）、Ｗ（λ０、Ｔ１）＝０．０２０λｒｍｓ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ１＝５５℃）であるので、ΔＷ＝０．０１９λｒｍｓである。また、ΔｆＢ（（５）式）の値は、ｆＢ（λ０、Ｔ０）＝０．０７６２ｍｍ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）、ｆＢ（λ１、Ｔ０）＝０．０７６６ｍｍ（λ１＝４１０ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）であるので、ΔｆＢ＝０．０００４ｍｍである。ただし、本明細書においてバックフォーカスｆＢとは、図５に示すように、対物レンズの光情報記録媒体側の光学面Ｓ２と、光情報記録媒体の光束入射面ＳＩＮとの光軸上の間隔を指す。
【０１３５】
実施例２は、入射光束径１．５ｍｍ、焦点距離ｆ＝０．８８ｍｍ、ＮＡ０．８５、設計基準波長４０５ｎｍ、設計基準温度２５℃のプラスチック単レンズであり、上述した実施の形態における対物レンズ１として好適な対物レンズである。実施例２の対物レンズの第１面には、表８に示すように、その境界で光軸方向に約０．７μｍ乃至１．２μｍの段差Δを持つ回折構造としての輪帯構造が、有効径内で８０本形成されており、この輪帯構造に青紫色半導体レーザからのレーザ光が入射すると、１次回折光が最大の回折光量を有するように発生し（すなわち、この輪帯構造は波長４０５ｎｍ、回折次数１で最適化されている）、この輪帯構造の回折作用により温度収差を良好に補正している。
【表８】
2004252135.tif 000020
【０１３６】
実施例２の対物レンズに関して、ΔＷ１（（９）式）の値は、Ｗ（λ０、Ｔ０）＝０．００１λｒｍｓ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）、Ｗ（λ２、Ｔ１）＝０．０２０λｒｍｓ（λ２＝４０６．５ｎｍ、Ｔ１＝５５℃）であるので、ΔＷ１＝０．０１９λｒｍｓである。また、ΔＷ２（（１０）式）の値は、Ｗ（λ０、Ｔ０）＝０．００１λｒｍｓ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）、Ｗ（λ１、Ｔ０）＝０．０２２λｒｍｓ（λ２＝４１０ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）であるので、ΔＷ２＝０．０２１λｒｍｓである。又、実施例２における（８Ａ）式の値は、−４２である。
【０１３７】
実施例３は、入射光束径１．０ｍｍ、焦点距離ｆ＝０．５９ｍｍ、ＮＡ０．８５、設計基準波長４０５ｎｍ、設計基準温度２５℃のプラスチック単レンズであり、上述した実施の形態における対物レンズ４として好適な対物レンズである、実施例３の対物レンズの第１面は、表６に示すように、その境界で光軸方向に約１．５μｍ乃至２．３μｍの段差Δを持つ輪帯構造が、有効径内で６本形成されており、この輪帯構造の作用により温度収差を良好に補正している。
【０１３８】
実施例３の対物レンズに関して、ΔＷ１（（９）式）の値は、Ｗ（λ０、Ｔ０）＝０．００２λｒｍｓ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）、Ｗ（λ２、Ｔ１）＝０．０１５λｒｍｓ（λ２＝４０６．５ｎｍ、Ｔ１＝５５℃）であるので、ΔＷ１＝０．０１３λｒｍｓである。また、ΔＷ２（（１０）式）の値は、Ｗ（λ０、Ｔ０）＝０．００２λｒｍｓ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）、Ｗ（λ１、Ｔ０）＝０．０１５λｒｍｓ（λ２＝４１０ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）であるので、ΔＷ２＝０．０１３λｒｍｓである。又、実施例３における（８Ｂ）式の値は、第５輪帯がｍｊ＝３であり、第６輪帯がｍｊ＝３である。
【０１３９】
実施例２と実施例３の対物レンズはともに、温度収差の補正量を小さくするために、焦点距離を（８）式を満たすように設定し、さらに、温度収差の補正と色の球面収差の発生量とがそれぞれ（１１）乃至（１３）式を満たすように両者の間のバランスをとった設計となっているので、高ＮＡのプラスチック単レンズでありながら、温度収差と色の球面収差とが、表９に示すように、ともに良好なレンズとなっている。
【表９】
2004252135.tif 000021
【０１４０】
尚、表９において、温度収差を計算する際には、プラスチックレンズの温度上昇に伴う屈折率の変化率を−９．０×１０−５とし、温度上昇に伴う入射光の波長の変化率を＋０．０５ｎｍ／℃としている。
【０１４１】
表１１に実施例５の対物レンズのレンズデータを示し、表１５に実施例６のレンズデータを示す。表１０、１１及び表１５のレンズデータにおいて、ｒ（ｍｍ）は曲率半径、ｄ（ｍｍ）は面間隔、Ｎ４０５は波長４０５ｎｍにおける屈断率、νｄはｄ線におけるアッベ数を表す。
【表１０】
2004252135.tif 000022
【表１１】
2004252135.tif 000023
【表１５】
2004252135.tif 000024
【０１４２】
実施例４は、焦点距離０．３０ｍｍ、ＮＡ０．８５、設計基準波長４０５ｎｍ、結像倍率−０、０８４、設計基準温度２５℃のプラスチック単レンズである。なお、実施例４の対物レンズにおいて、光束を規制する絞りを第ｌ面の面頂点位置に配置した場合、その絞り径は０．５３２ｍｍとなる。焦点距離を（６Ａ）式を満たすように設定したので、高ＮＡの有限共役型プラスチック単レンズでありながら、温度収差とモードホッピングが生じた際の波面収差が、表１２に示すように、ともに良好なレンズとなっている。
【表１２】
2004252135.tif 000025
【０１４３】
なお、表１２において、温度収差を計算する際には、プラスチックレンズの温度上昇に伴う屈折率の変化率を−９．０×１０−５とし、温度上昇に伴う入射光の波長の変化率を＋０．０５ｎｍ／℃とし、モードホッピングが生じた際の波面収差を計算する際には、青紫色半導体レーザのモードホッピングによる波長変化量を＋１ｎｍと仮定し、対物レンズのフォーカス位置は４０５ｎｍの最良像面位置に固定した。
【０１４４】
実施例４の対物レンズに関して、ΔＷ（（３）式）の値は、Ｗ（λ０、Ｔ０）＝０．０００λｒｍｓ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）、Ｗ（λ０、Ｔ１）＝０．０２８λｒｍｓ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ１＝５５℃）であるので、ΔＷ＝０．０２８λｒｍｓである。また、ΔｆＢ（（５）式）の値は、ΔｆＢ（λ０、Ｔ０）＝０．０７４２ｍｍ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）、ΔｆＢ（λ１、Ｔ０）＝０．０７４６ｍｍ（λ１＝４１０ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）であるので、ΔｆＢ＝０．０００４ｍｍである。
【０１４５】
実施例５は、焦点距離０．４０ｍｍ、ＮＡ０．８５、設計基準波長４０５ｎｍ、結像倍率−０．０８３、設計基準温度２５℃のプラスチック単レンズであり、実施の形態における対物レンズ１として好適な対物レンズである。なお、実施例５の対物レンズにおいて、光束を規制する絞りを第１面の面頂点位置に配置した場合、その絞り径は０．７０８ｍｍとなる。実施例５の対物レンズの第１面には、表１３に示すように、その境界で光軸方向に約０．７μｍ乃至１．１μｍの段差Δを持つ回折構造としての輪帯構造が、有効径内で２７本形成されており、この輪帯構造に青紫色半導体レーザからのレーザ光が入射すると、１次回折光が最大の回折光量を有するように発生し（すなわち、この輪帯構造は波長４０５ｎｍ、回折次数１で最適化されている（最も回折効率が高くなっている））、この輪帯構造の回折作用により温度収差を良好に補正している。
【表１３】
2004252135.tif 000026
【０１４６】
実施例５の対物レンズに関して、ΔＷ１（（９）式）の値は、Ｗ（λ０、Ｔ０）＝０．０００λｒｍｓ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）、Ｗ（λ２、Ｔ１）＝０．０１８λｒｍｓ（λ２＝４０６．５ｎｍ、Ｔ１＝５５℃）であるので、ΔＷ１＝０．０１８λｒｍｓである。また、ΔＷ２（（１０）式）の値は、Ｗ（λ０、Ｔ０）＝０．０００λｒｍｓ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）、Ｗ（λ１、Ｔ０）＝０．０１９λｒｍｓ（λ１＝４１０ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）であるので、ΔＷ２＝０．０１９λｒｍｓである。
【０１４７】
実施例５の対物レンズは、温度収差の補正量を小さくするために、焦点距離を（１３Ａ）式を満たすように設定し、さらに、温度収差の補正と色の球面収差の発生量とがそれぞれ（９）乃至（１１）式を満たすように両者の間のバランスをとった設計となっているので、高ＮＡの有限共役型プラスチック単レンズでありながら、温度収差と色の球面収差とが、表１４に示すように、ともに良好なレンズとなっている。
【表１４】
2004252135.tif 000027
【０１４８】
表１４において、温度収差を計算する際には、プラスチックレンズの温度上昇に伴う屈折率の変化率を−９．０×１０−５とし、温度上昇に伴う入射光の波長の変化率を＋０．０５ｎｍ／℃とした。又、実施例５における（８Ａ）式の値は、−４５である。
【０１４９】
実施例６は、焦点距離０．４０ｍｍ、ＮＡ０．８５、設計基準波長４０５ｎｍ、結像倍率−０．０８３、設計基準温度２５℃のプラスチック単レンズであり、実施の形態における対物レンズ４として好適な対物レンズである。なお、実施例６の対物レンズにおいて、光束を規制する絞りを第１面の面頂点位置に配置した場合、その絞り径は０．７０２ｍｍとなる。実施例６の対物レンズの第１面は、表１５に示すように、その境界で光軸方向に約１．５μｍ乃至４．０μｍの段差Δを持つ輪帯構造が、有効径内で７本形成されており、この輪帯構造の作用により温度収差を良好に補正している。
【０１５０】
実施例６の対物レンズに関して、ΔＷ１（（９）式）の値は、Ｗ（λ０、Ｔ０）＝０．００２λｒｍｓ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）、Ｗ（λ２、Ｔ１）＝０．０２０λｒｍｓ（λ２＝４０６．５ｎｍ、Ｔ１＝５５℃）であるので、ΔＷ１＝０．０１８λｒｍｓである。また、ΔＷ２（（１０）式）の値は、Ｗ（λ０、Ｔ０）＝０．００２λｒｍｓ（λ０＝４０５ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）、Ｗ（λ１、Ｔ０）＝０．０３２λｒｍｓ（λ１＝４１０ｎｍ、Ｔ０＝２５℃）であるので、ΔＷ２＝０．０３０λｒｍｓである。又、実施例６における（８Ｂ）式の値は、第６輪帯がｍｊ＝５であり、第７輪帯がｍｊ＝７である。
【０１５１】
実施例６の対物レンズは、温度収差の補正量を小さくするために、焦点距離を（６Ａ）式を満たすように設定し、さらに、温度収差の補正と色の球面収差の発生量とがそれぞれ（１１）乃至（１３）式を満たすように両者の間のバランスをとった設計となっているので、高ＮＡの有限共役型プラスチック単レンズでありながら、温度収差と色の球面収差とが、表１６に示すように、ともに良好なレンズとなっている。
【表１６】
2004252135.tif 000028
【０１５２】
表１６において、温度収差を計算する際には、プラスチックレンズの温度上昇に伴う屈折率の変化率を−９．０×１０−５とし、温度上昇に伴う入射光の波長の変化率を＋０．０５ｎｍ／℃としている。
【０１５３】
各実施例における上述の（１６）式の値｛（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ・√（１＋｜ｍ｜））｝は、以下の通りである。
実施例１：０．４７１
実施例２：０．４５４
実施例３：０．４９０
実施例４：０．５７６
実施例５：０．５３８
実施例６：０．５５８
【０１５４】
【発明の効果】
本発明によれば、高ＮＡの対物レンズを使用する光ピックアップ装置の対物レンズとして適用可能なプラスチック単レンズであって、利用可能な温度範囲が十分に広く、かつ、光源のモードホッピングによる集光性能の劣化の小さいプラスチック単レンズを提供し、それにより高性能な光ピックアップ装置及び光情報記録再生装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の対物レンズ１を示す概略図である。
【図２】本実施の形態の対物レンズ４を示す概略図である。
【図３】非球面である２つの光学面を有する両凸のプラスチック単レンズの、設計基準温度から３０℃温度が上昇した場合の波面の様子を表す図である。
【図４】第１の実施の形態の光ピックアップ装置（光情報記録再生装置）の構成を概略的に示す図である。
【図５】バックフォーカスｆＢを説明するための図である。
【図６】第２の実施の形態の光ピックアップ装置（光情報記録再生装置）の構成を概略的に示す図である。
【符号の説明】
１，４  対物レンズ
７，７’  光ピックアップ装置
８  半導体レーザ
１０  光ディスク
１２  コリメートレンズ
１３  １／４波長板
１５  アクチュエータ
１６  シリンドリカルレンズ
１７  凹レンズ
１８  光検出器
１９  アクチュエータ
【図１】
2004252135.tif 000035
【図２】
2004252135.tif 000036
【図３】
2004252135.tif 000037
【図４】
2004252135.tif 000038
【図５】
2004252135.tif 000039
【図６】
2004252135.tif 000040