(57)【要約】【課題】可変抵抗器で指数特性の減衰器を制御して信号の出力電力を制御する電力制御回路において、簡単な回路で信号出力電力の変化を直線的に制御することができ、しかも微調整も容易になる電力制御回路を提供すること。【解決手段】可変抵抗器ＲＶ，ＲＦと固定抵抗器Ｒ４が並列に接続されている抵抗器回路の抵抗値を利用して、指数特性の減衰器を制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変抵抗器で指数特性の減衰器を制御して信号の出力電力を制御する電力制御回路において、
可変抵抗器と固定抵抗器が並列に接続されている抵抗器回路の抵抗値を利用して、指数特性の減衰器を制御することを特徴とする電力制御回路。
【請求項２】
可変抵抗器で指数特性の減衰器を制御して信号の出力電力を制御する電力制御回路において、
第１演算増幅器の非反転入力を固定電位とし、一定電圧を第１固定抵抗器を通して第１演算増幅器の反転入力に入力し、第２固定抵抗器と可変抵抗器の並列回路を通して第１演算増幅器の出力電圧を該第１演算増幅器の反転入力に帰還し、その第１演算増幅器の出力を指数特性減衰器に入力すること、
または前記第１演算増幅器の出力を一定利得、一定値オフセットの第２演算増幅器に入力し、その第２演算増幅器の出力を前記指数特性減衰器に入力することを特徴とする電力制御回路。
【請求項３】
可変抵抗器で指数特性の減衰器を制御して信号の出力電力を制御する電力制御回路において、
固定抵抗器と可変抵抗器の並列回路に一定電流を流すことにより該並列回路に発生した電圧を一定利得、一定値オフセットの演算増幅器に入力し、その演算増幅器の出力を指数特性減衰器に入力することを特徴とする電力制御回路。
【請求項４】
可変抵抗器で指数特性の減衰器を制御して信号の出力電力を制御する電力制御回路において、
２つの電源電圧出力を可変抵抗器と固定抵抗器の直列回路で分圧した出力電圧を利用して、指数特性の減衰器を制御することを特徴とする電力制御回路。
【請求項５】
可変抵抗器で指数特性の減衰器を制御して信号の出力電力を制御する電力制御回路において、
２つの電源電圧出力を可変抵抗器と固定抵抗器の直列回路で分圧した出力電圧を一定利得、一定値オフセットの演算増幅器に入力し、その演算増幅器の出力を指数特性減衰器に入力することを特徴とする電力制御回路。
【請求項６】
可変抵抗器に直列に第２の可変抵抗器を挿入し、第２の可変抵抗器により出力電力を微調整することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電力制御回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種測定器、各種制御器などに使用され、信号の出力電力を制御する電力制御回路に関し、特に可変抵抗器で指数特性の減衰器を制御して信号の出力電力を制御する電力制御回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種測定器、各種制御器などにおいて、信号の出力電力を広範囲に渡って可変する必要があるとき、信号の減衰量が制御入力信号の指数関数的に変化する指数特性の減衰器を使用することが一般的である。
【０００３】
その場合、可変抵抗器（可変つまみの回転量に対して抵抗値が直線的に変化する可変抵抗器）で分圧した電圧を直接減衰器の制御端子に印加して減衰器を制御すると、信号の出力電力を容易に調整することが困難になる。例えば、０から３Ｖまでの電圧で、０から３０ｄＢまで減衰する減衰器を使って最大出力１ｋＷを１Ｗまで出力調整することを考えると、０Ｖから０．１Ｖまでに１ｋＷから７９４Ｗまで変化し、１Ｖから１．１Ｖまでに１００Ｗから７９．４Ｗまで変化し、２Ｖから２．１Ｖまでに１０Ｗから７．９Ｗまで変化し、２．９Ｖから３Ｖまでに１．３Ｗから１Ｗに変化する。すなわち、同じ０．１Ｖの変化に対して１ｋＷ付近では２００Ｗ以上変化するのに、１Ｗ付近では３Ｗも変化しない。
【０００４】
このことを避けるために、対数演算回路を使用する。すなわち、入力Ｖｉ（Ｖ）と出力Ｖｏ（Ｖ）の関係がＶｏ＝−ｌｏｇ（Ｖｉ）＋１となるよう対数演算器と演算増幅器を組み合わせて対数演算回路を作り、この対数演算回路を可変抵抗器出力と減衰器の制御入力間に挿入すれば、可変抵抗器からの０．０１Ｖから１０Ｖの出力電圧に対して、１Ｗから１ｋＷまで信号出力が直線的に変化する。
【０００５】
図１３は、前記対数演算回路を使用した従来回路を具体的に示す。この従来回路では、発振器１１より発生した信号のレベルを指数特性の減衰器１２で制御した後、信号を一定利得の高周波増幅器１３で増幅して出力する（信号の出力電力は、Ｗ単位の電力表示器１４で表示される）。また、可変抵抗器１５の出力が対数演算回路１６の入力に供給され、この対数演算回路１６の出力で前記減衰器１２が制御されるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１３のように対数演算回路１６を使用する場合は、対数演算器なる特殊な高価なＩＣを使用しなければならないという問題点がある。また、従来の他の技術として、可変つまみの回転量に対して抵抗値の変化が直線的でない可変抵抗器を使用して、信号出力電力の変化を直線的とする方法もあるが、この方法では、微調整を行うための可変抵抗器を追加挿入することが簡単でないという問題点がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的は、簡単な回路で構成して、調整機構（可変抵抗器）と信号出力電力とを比例させることができ（信号出力電力の変化を直線的とすることができ）、しかも信号出力電力の微調整も簡単にできる電力制御回路を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、可変抵抗器に固定抵抗器を並列接続したときの、可変抵抗器の抵抗値変化と並列合成抵抗値変化の非直線性を利用する。あるいは、可変抵抗器と固定抵抗器での分圧を利用する。
【０００９】
上記の特性を利用した本発明の第１の電力制御回路は、可変抵抗器で指数特性の減衰器を制御して信号の出力電力を制御する電力制御回路において、可変抵抗器と固定抵抗器が並列に接続されている抵抗器回路の抵抗値を利用して、指数特性の減衰器を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の電力制御回路は、可変抵抗器で指数特性の減衰器を制御して信号の出力電力を制御する電力制御回路において、第１演算増幅器の非反転入力を固定電位とし、一定電圧を第１固定抵抗器を通して第１演算増幅器の反転入力に入力し、第２固定抵抗器と可変抵抗器の並列回路を通して第１演算増幅器の出力電圧を該第１演算増幅器の反転入力に帰還し、その第１演算増幅器の出力を指数特性減衰器に入力すること、または前記第１演算増幅器の出力を一定利得、一定値オフセットの第２演算増幅器に入力し、その第２演算増幅器の出力を前記指数特性減衰器に入力することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の第３の電力制御回路は、可変抵抗器で指数特性の減衰器を制御して信号の出力電力を制御する電力制御回路において、固定抵抗器と可変抵抗器の並列回路に一定電流を流すことにより該並列回路に発生した電圧を一定利得、一定値オフセットの演算増幅器に入力し、その演算増幅器の出力を指数特性減衰器に入力することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の第４の電力制御回路は、可変抵抗器で指数特性の減衰器を制御して信号の出力電力を制御する電力制御回路において、２つの電源電圧出力を可変抵抗器と固定抵抗器の直列回路で分圧した出力電圧を利用して、指数特性の減衰器を制御することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の第５の電力制御回路は、可変抵抗器で指数特性の減衰器を制御して信号の出力電力を制御する電力制御回路において、２つの電源電圧出力を可変抵抗器と固定抵抗器の直列回路で分圧した出力電圧を一定利得、一定値オフセットの演算増幅器に入力し、その演算増幅器の出力を指数特性減衰器に入力することを特徴とする。
【００１４】
これら本発明の電力制御回路において、可変抵抗器に直列に第２の可変抵抗器を挿入し、第２の可変抵抗器により出力電力を微調整することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による電力制御回路の実施の形態を詳細に説明する。図２は、本発明の電力制御回路を備えた信号発生回路を示すブロック図である。この信号発生回路は、発振器２１より発生した信号のレベルを指数特性の減衰器２２で制御した後、信号を一定利得の高周波増幅器２３で増幅して出力するように構成されており（信号の出力電力は、Ｗ単位の電力表示器２４で表示される）、そのとき、前記指数特性減衰器２２を制御回路２５で制御することにより信号の出力電力を制御できる。
【００１６】
図１は、前記減衰器２２とで本発明の電力制御回路の第１実施形態を構成する前記制御回路２５の第１具体例を示す。この制御回路２５は、第１演算増幅器３１を有し、その非反転入力は固定電位としての接地電位に接続される。また、一定電圧Ｖ１が第１固定抵抗器Ｒ１を通して第１演算増幅器３１の反転入力に入力されており、さらに第２固定抵抗器Ｒ４と可変抵抗器の並列回路を通して第１演算増幅器３１の出力が該第１演算増幅器３１の反転入力に接続されている。ここで、可変抵抗器としては、信号出力電力主調整用の第１可変抵抗器ＲＶと信号出力電力微調整用の第２可変抵抗器ＲＦの２つを有し、この２つの可変抵抗器ＲＶ，ＲＦが直列接続される。また、第１、第２可変抵抗器ＲＶ，ＲＦは、図示しない可変つまみの回転量に対して抵抗値が直線的に変化する可変抵抗器である。
【００１７】
制御回路２５は、さらに一定利得、一定値オフセットの第２演算増幅器３２を有する。この第２演算増幅器３２は、電圧Ｖｒが第３固定抵抗器Ｒ５を介して反転入力に供給されるとともに、出力が第４固定抵抗器Ｒ６を介して反転入力に接続される。そして、この第２演算増幅器３２の非反転入力に前記第１演算増幅器３１の出力が接続され、さらにこの第２演算増幅器３２の出力が図２の指数特性減衰器２２の制御入力に接続される。
【００１８】
このような制御回路２５において、図３に示すように、電圧Ｖ１は１０Ｖ、電圧Ｖｒは−３．７０４Ｖ、第１固定抵抗器Ｒ１は６ｋΩ、第２固定抵抗器Ｒ４は１．２５ｋΩ、信号出力電力微調整用の第２可変抵抗器ＲＦは０Ωとする。また、第３固定抵抗器Ｒ５と第４固定抵抗器Ｒ６は同一抵抗値で、第２演算増幅器３２の利得は２とする。さらに、信号出力電力主調整用の第１可変抵抗器ＲＶは１０回転可変抵抗器、すなわち図示しない可変つまみを１０回転させると、最小値（０Ω）から最大値（１０ｋΩ）、またはその逆に抵抗値が直線的に変化する可変抵抗器とする。
【００１９】
このように設定すると、第１可変抵抗器ＲＶの可変つまみの各回転数で、第１可変抵抗器ＲＶの抵抗値ＲＶ、第１可変抵抗器ＲＶと第２固定抵抗器Ｒ４の合成抵抗値ＲＶ／／Ｒ４、第１演算増幅器３１の出力電圧Ｖ２、第２演算増幅器３２の出力電圧Ｖｏｕｔ（この制御回路２５の出力電圧Ｖｏｕｔ）は図３に記載する通りとなる。さらに、その出力電圧Ｖｏｕｔで図２の指数特性減衰器２２を制御すれば、可変つまみの各回転数で指数特性減衰器２２の減衰量ｄＢは図３に記載する通りとなり、その減衰量で制御されて信号出力電力Ｗ（図２の高周波増幅器２３出力での電力）は図３に記載する通りとなり、回転つまみの各回転数間での出力電力差Ｄｉｆｆも図３に記載する通りとなる。さらに、この結果から、可変つまみの回転数と信号出力電力の関係をグラフで示せば図４に示す通りとなる。
【００２０】
これから分かるように、可変つまみの回転数２から１０まで、１回転の電力変化は最小９８、最大１３１Ｗであり、１．４の比率範囲内に入っている。回転数２以下で変化割合が小さい（感度が小さい）が、電力設定には問題ない。よって、殆どの回転位置で１回転当りの電力変化量が大差なく、電力変化が直線的であり、電力設定が容易であることが分かる。
【００２１】
また、詳細には述べないが、第２固定抵抗器Ｒ４の抵抗値を小さくしたときは出力電力の変化割合比率が大きくなるが、最小電力付近の感度の小さい部分が少なくなる。図５は、第２固定抵抗器Ｒ４を０．８ｋΩと小さくしたとき（同時に電圧Ｖｒは−３．２９２Ｖ、第１固定抵抗器Ｒ１は４．５ｋΩに変更されている）の可変つまみ各回転数における抵抗値ＲＶ、合成抵抗値ＲＶ／／Ｒ４、出力電圧Ｖ２、出力電圧Ｖｏｕｔ、減衰量ｄＢ、信号出力電力Ｗ、および出力電力差Ｄｉｆｆを示す。さらに、このときの、可変つまみ回転数と信号出力電力の関係をグラフで図６に示す。特に図６で、最小電力付近の感度の小さい部分が少なくなっていることが分かる。
【００２２】
また逆に、第２固定抵抗器Ｒ４の抵抗値を大きくしたときは出力電力の変化割合比率が小さくなるが、最小電力付近の感度の小さい部分が広くなる。図７は、第２固定抵抗器Ｒ４を１．６ｋΩと大きくしたとき（同時に電圧Ｖｒは−３．４４８Ｖ、第１固定抵抗器Ｒ１は８ｋΩに変更されている）の可変つまみ各回転数における抵抗値ＲＶ、合成抵抗値ＲＶ／／Ｒ４、出力電圧Ｖ２、出力電圧Ｖｏｕｔ、減衰量ｄＢ、信号出力電力Ｗ、および出力電力差Ｄｉｆｆを示す。さらに、このときの、可変つまみ回転数と信号出力電力の関係をグラフで図８に示す。特に図８で、最小電力付近の感度の小さい部分が広くなっていることが分かる。
【００２３】
これらから、目的に合わせて第１可変抵抗器ＲＶと第２固定抵抗器Ｒ４の値の比率を適当に選ぶことが良いことが分かる。
【００２４】
第１可変抵抗器ＲＶには第２可変抵抗器ＲＦが直列に接続される。図３、図５および図７では、説明の便宜上、第２可変抵抗器ＲＦを０Ωとしたが、この第２可変抵抗器ＲＦの値を第１可変抵抗器ＲＶの値より充分小さく設定して、この第２可変抵抗器ＲＦを可変すれば、第１可変抵抗器ＲＶと第２可変抵抗器ＲＦからなる可変抵抗器の抵抗値が微調整され、その結果として可変抵抗器と第２固定抵抗器Ｒ４の合成抵抗値、出力電圧Ｖ２、出力電圧Ｖｏｕｔ、減衰器２２の減衰量ｄＢが微調整されるので、信号の出力電力を微調整することができる。ここで、第２可変抵抗器ＲＦは、全可変範囲で、第１可変抵抗器ＲＶの可変つまみ１回転当りの出力電力変化に対応する微調整を行えるように抵抗値を設定するもので、いま第２可変抵抗器ＲＦを０．１ｋΩとすると、全可変範囲で、出力１７０Ｗ付近で１０Ｗ、出力４２６Ｗ付近で１３Ｗ、出力１ｋＷ付近で９．９Ｗの微調整が可能となり、出力電力表示が５０Ｗ以上のとき、第２可変抵抗器ＲＦによる電力変化量の変化は１．５倍以下となり、微調整も理想的な動きに近くなる。
【００２５】
なお、図１では第２演算増幅器３２を使用しているが、第１演算増幅器３１の非反転入力電位などを適当に設定することで、第２演算増幅器３２を使用しないで同じ出力電圧Ｖｏｕｔを得ることができる。したがって、第２演算増幅器３２を省略してもよく、その場合は勿論、第１演算増幅器３１の出力が図２の減衰器２２の制御入力に接続される。
【００２６】
図９は、図２の減衰器２２とで本発明の電力制御回路の第２実施形態を構成する制御回路２５の第２具体例を示す。この第２具体例では、第１可変抵抗器ＲＶと第２可変抵抗器ＲＦの直列回路に固定抵抗器Ｒ４が並列接続され、その並列回路に定電流源４１から一定電流Ｉ１を流し、それにより並列回路に発生した電圧が一定利得、一定値オフセットの演算増幅器４２の非反転入力に供給されるように構成される。また、電圧Ｖｒが固定抵抗器Ｒ５を介して演算増幅器４２の反転入力に供給されるとともに、演算増幅器４２の出力が固定抵抗器Ｒ６を介して該演算増幅器４２の反転入力に接続される。そして、この演算増幅器４２の出力が図２の指数特性減衰器２２の制御入力に接続される。
【００２７】
このような第２具体例において、図１０に示すように、一定電流Ｉ１は−１．６６７ｍＡ、電圧Ｖｒは−３．７０４Ｖ、固定抵抗器Ｒ４は１．２５ｋΩ、第２可変抵抗器ＲＦは０Ωとする。また、固定抵抗器Ｒ５と固定抵抗器Ｒ６は同一抵抗値とする。さらに、第１可変抵抗器ＲＶは、第１具体例と同様に、最小値０Ω、最大値１０ｋΩの１０回転可変抵抗器とする。
【００２８】
このように設定すると、第１可変抵抗器ＲＶの可変つまみの各回転数で、第１可変抵抗器ＲＶの抵抗値ＲＶ、第１可変抵抗器ＲＶと固定抵抗器Ｒ４の合成抵抗値ＲＶ／／Ｒ４、演算増幅器４２の非反転入力電圧Ｖ２、演算増幅器４２の出力電圧Ｖｏｕｔ（この制御回路２５の出力電圧Ｖｏｕｔ）は図１０に記載する通りとなる。さらに、その出力電圧Ｖｏｕｔで図２の指数特性減衰器２２を制御すれば、可変つまみの各回転数で指数特性減衰器２２の減衰量ｄＢは図１０に記載する通りとなり、さらにその減衰量で制御されて信号出力電力Ｗ（図２の高周波増幅器２３出力での電力）は図１０に記載する通りとなり、回転つまみの各回転数間での出力電力差Ｄｉｆｆも図１０に記載する通りとなる。
【００２９】
したがって、この図１０から、第２具体例でも、第１具体例（ただし、図３の場合）と同一の電圧Ｖ２および出力電圧Ｖｏｕｔが得られ、この出力電圧Ｖｏｕｔで減衰器２２を制御することにより、信号出力電力の変化を、第１可変抵抗器ＲＶの可変つまみ回転数に対して直線的に制御することができることが分かる。また、図１０では説明の便宜上、第２可変抵抗器ＲＦを０Ωとしたが、この第２可変抵抗器ＲＦの値を第１可変抵抗器ＲＶの値より充分小さく設定して、この第２可変抵抗器ＲＦを可変すれば、第１可変抵抗器ＲＶと第２可変抵抗器ＲＦからなる可変抵抗器の抵抗値が微調整され、その結果として可変抵抗器と固定抵抗器Ｒ４の合成抵抗値、電圧Ｖ２、出力電圧Ｖｏｕｔ、減衰器２２の減衰量ｄＢが微調整されるので、第１具体例と同様に信号出力電力を第２可変抵抗器ＲＦにより理想的に微調整することができる。
【００３０】
図１１は、図２の減衰器２２とで本発明の電力制御回路の第３実施形態を構成する制御回路２５の第３具体例を示す。この第３具体例では、第１可変抵抗器ＲＶと第２可変抵抗器ＲＦの直列接続でなる可変抵抗器と固定抵抗器Ｒ４とを２つの電源電圧Ｖ１，Ｖ２間に直列に接続し、前記可変抵抗器と固定抵抗器Ｒ４の直列回路で分圧した出力電圧Ｖ３を利得＝１、オフセット＝０の演算増幅器５１の非反転入力に供給するように構成される。演算増幅器５１は出力が反転入力に直結されており、そして、この演算増幅器５１の出力が図２の指数特性減衰器２２の制御入力に接続される。
【００３１】
このような第３具体例において、図１２に示すように、電源電圧Ｖ１は−０．４６３Ｖ、電源電圧Ｖ２は３．７０４Ｖ、固定抵抗器Ｒ４は１．２５ｋΩ、第２可変抵抗器ＲＦは０Ωとする。また、第１可変抵抗器ＲＶは、第１、第２具体例と同様に、最小値０Ω、最大値１０ｋΩの１０回転可変抵抗器とする。
【００３２】
このように設定すると、第１可変抵抗器ＲＶの可変つまみの各回転数で、第１可変抵抗器ＲＶの抵抗値ＲＶ、分圧出力電圧Ｖ３、演算増幅器５１の出力電圧Ｖｏｕｔ（この制御回路２５の出力電圧Ｖｏｕｔ）は図１２に記載する通りとなる。さらに、その出力電圧Ｖｏｕｔで図２の指数特性減衰器２２を制御すれば、可変つまみの各回転数で指数特性減衰器２２の減衰量ｄＢは図１２に記載する通りとなり、さらにその減衰量で制御されて信号出力電力Ｗ（図２の高周波増幅器２３出力での電力）は図１２に記載する通りとなり、回転つまみの各回転数間での出力電力差Ｄｉｆｆも図１２に記載する通りとなる。
【００３３】
したがって、この図１２から、第３具体例でも、第１具体例（ただし、図３の場合）および第２具体例と同一の出力電圧Ｖｏｕｔが得られ、この出力電圧Ｖｏｕｔで減衰器２２を制御することにより、信号出力電力の変化を、第１可変抵抗器ＲＶの可変つまみ回転数に対して直線的に制御することができることが分かる。また、図１２では便宜上、第２可変抵抗器ＲＦを０Ωとしたが、この第２可変抵抗器ＲＦの値を第１可変抵抗器ＲＶの値より充分小さく設定して、この第２可変抵抗器ＲＦを可変すれば、第１可変抵抗器ＲＶと第２可変抵抗器ＲＦからなる可変抵抗器の抵抗値が微調整され、その結果として分圧出力電圧Ｖ３、出力電圧Ｖｏｕｔ、減衰器２２の減衰量ｄＢが微調整されるので、第１および第２具体例と同様に信号出力電力を第２可変抵抗器ＲＦにより理想的に微調整することができる。
【００３４】
以上で本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の動作原理は、概略次のように説明できる。すなわち、可変抵抗ＲＶと固定抵抗ＲＸを並列接続したときの合成抵抗ＲはＲ＝ＲＶ・ＲＸ／（ＲＶ＋ＲＸ）であり、ＲＶの変化に対するＲの変化の割合はｄＲ／ｄＲＶ＝ＲＸ／（ＲＶ＋ＲＸ）−ＲＶ・ＲＸ／（ＲＶ＋ＲＸ）＾２となる。ここで、ＲＶ≫ＲＸのとき、ｄＲ／ｄＲＶ≒ＲＸ／ＲＶ、すなわちＲＶに反比例することがいえる。
従来技術で、対数演算回路を使用すると対数演算回路入力電圧（可変抵抗器出力電圧）と信号出力電力が比例することの例を上げたが、対数演算回路の入力Ｘと出力Ｙの特性もＹ＝Ａ・Ｌｏｇ（Ｘ）すなわちｄＹ／ｄＸ＝Ａ／Ｘであり、出力の変化割合は入力値に反比例する。並列抵抗の方法も概略これと同じ性質であることから、目的が達成される。
可変抵抗器と固定抵抗器で分圧する場合も同様に可変抵抗器変化に対する出力電圧の変化の割合はほぼ可変抵抗器の値に反比例することから、目的を達成できる。
【００３５】
そして、以上のような本発明の制御回路２５によれば、抵抗器と演算増幅器（および定電流源）からなる簡単な回路で、信号出力電力の変化を直線的に制御することができる。また、可変抵抗器は、可変つまみの回転数に対して抵抗値が直線的に変化する可変抵抗器でよいので、微調整用の可変抵抗器の挿入が容易であり、微調整も簡単にできる。
【００３６】
なお、上記の実施の形態では、電力制御範囲を約３０ｄＢとしたが、固定抵抗値と可変抵抗値の比率を適当に選ぶことにより４０ｄＢでも５０ｄＢでも類似の結果が得られる。
【００３７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明の電力制御回路によれば、簡単な回路で信号出力電力の変化を直線的に制御することができ、しかも微調整も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る制御回路の第１具体例を示す回路図。
【図２】本発明の電力制御回路を備えた信号発生回路を示すブロック図。
【図３】制御回路第１具体例の第１の動作例および第１の制御例を数値で示す図。
【図４】制御回路第１具体例による第１の制御例をグラフで示す図。
【図５】制御回路第１具体例の第２の動作例および第２の制御例を数値で示す図。
【図６】制御回路第１具体例による第２の制御例をグラフで示す図。
【図７】制御回路第１具体例の第３の動作例および第３の制御例を数値で示す図。
【図８】制御回路第１具体例による第３の制御例をグラフで示す図。
【図９】本発明に係る制御回路の第２具体例を示す回路図。
【図１０】制御回路第２具体例の動作および制御を数値で示す図。
【図１１】本発明に係る制御回路の第３具体例を示す回路図。
【図１２】制御回路第３具体例の動作および制御を数値で示す図。
【図１３】対数演算回路を使用した従来回路を示すブロック図。
【符号の説明】
２２  減衰器
２５  制御回路
３１，３２，４２，５１  演算増幅器
４１  定電流源
ＲＶ，ＲＦ  可変抵抗器
Ｒ１，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６  固定抵抗器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004165717.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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