(57)【要約】【課題】電子機器の薄型化をもたらし、人間工学的な操作性に優れ、キー入力を安定して検出することができるキーボード及びそれを有する電子機器を提供する。【解決手段】キートップを鉛直方向とは異なる方向に昇降させると共にキートップの姿勢を維持する移動機構と、前記キートップを元の状態に復帰させるように移動機構を付勢する付勢部材とを有することを特徴とするキーボードを提供する。【選択図】　　　　　図１
2004079322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キートップを鉛直方向とは異なる方向に昇降させると共にキートップの姿勢を維持する移動機構と、
前記キートップを元の状態に復帰させるように移動機構を付勢する付勢部材とを有することを特徴とするキーボード。
【請求項２】
前記移動機構は、
前記キートップに対して固定されたベースに回動自在に設けられると共に前記キートップを支持する第１及び第２の部材と、
前記第１及び第２の部材を接続して当該第１及び第２の部材の回動を同期させるための結合部材とを有することを特徴とする請求項１記載のキーボード。
【請求項３】
前記移動機構は、前記キートップに対して固定されたベースの周りに回転する回転機構を有し、
前記移動機構による回転角が規定された範囲内になるように、前記移動機構の回転角を規制するストッパを更に有することを特徴とする請求項１記載のキーボード。
【請求項４】
前記移動機構は、前記キートップが前記キーボードの使用時に前方に移動するように、前記キートップに対して固定されたベースの周りに回転する回転機構を有することを特徴とする請求項１記載のキーボード。
【請求項５】
キートップを鉛直方向とは異なる方向に昇降させると共にキートップの水平度を維持する移動機構と、前記キートップを元の状態に復帰させるように移動機構を付勢する付勢部材とを有することを特徴とするキーボードと、
前記キーボードから入力される情報を表示する表示部を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般にはキーボードに係り、特に、ノートブック型パーソナルコンピュータ（「ノート型ＰＣ」）、ＰＤＡ（パーソナルディジタルアシスタント）その他の携帯端末の電子機器に設けられるキーボードの構造に関する。
【従来の技術】
近年のノート型ＰＣの発展及び普及に伴い、携帯に便宜なように小型薄型化が益々要求されるようになってきた。また、それに伴い、薄型であってもキーの押し下げを高精度で検出すると共に、人間工学的に操作性に優れたノート型ＰＣが要求されるに至っている。
薄型化を達成する一手段としてキーボードの薄型化が検討されている。例えば、特開平１１−２１３８０６号公報は、図６に示すように、パンタグラフ機構とも呼ばれるキーボードのキートップの移動機構を提案している。ここで、図６は、従来のキートップの移動機構の部分概略断面図である。図６に示す移動機構５１０は、Ｘ字状に交差したリンク機構から構成される。キートップ５０２ａを押し下げると移動機構５１０が回転部５１２周りに変形してスライド部５１４に沿ってスライドし、ラバー５０４に設けられたコンタクト５０４ａがベース５１６上に設置されたスイッチ部５１８に接触して押下情報を図示しない基板に伝達する。従来の別のキーボード構造である特開２００１−２９７６５１号公報を図７に示す。ここで、図７は、従来のキートップの別の部分概略断面図である。図７に示す移動機構６２０は、ギアリンク機構とも呼ばれるＶ字状のリンク機構で、キートップ６０２ｂを押し下げると回転部６２３に回転可能に取り付けられた移動機構６２０がギア部６２４と噛合い、スライド部６２２をスライドさせる。それに伴い、ラバー６０４に設けられたコンタクト６０４ｂがメンブレン６３０に設置されたスイッチ部６２８に接触して押下情報を図示しない基板に伝達する。
【発明が解決しようとする課題】
このように、図６及び図７に示す従来の移動機構は、キートップを鉛直方向に昇降させるが、キートップが移動する距離であるキーストローク（図６及び図７におけるＫＳ）は、所定の距離以上確保されないとユーザの感触が不快になるという人間工学上の要請があるため、薄型化の障害になっていた。
これに対して、特開２０００−３４８５６２号公報は、キートップを鉛直方向ではなく斜め方向に昇降させる移動機構を開示している。かかる公報の移動機構は、垂直方向の長さを短くして薄型化を達成しつつ、それよりも長い斜め方向にキートップを移動してキーストロークを確保することができる。しかし、同公報の移動機構は、移動中にキートップが傾斜するおそれがあり、その場合はコンタクトとスイッチ部との接触が不良となり、キートップの押し下げが認識されないおそれがある。また、移動中にキートップが傾斜すると、押下時のフィーリングが悪化するおそれがある。
そこで、このような従来の課題を解決する新規かつ有用なキーボード及びそれを有する電子機器を提供することを本発明の例示的目的とする。
より特定的には、本発明は、電子機器の薄型化をもたらし、人間工学的な操作性に優れ、キー入力を安定して検出することができるキーボード及びそれを有する電子機器を提供することを例示的目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのキーボードは、キートップを鉛直方向とは異なる方向に昇降させると共にキートップの姿勢を維持する移動機構と、前記キートップを元の状態に復帰させるように移動機構を付勢する付勢部材とを有することを特徴とする。かかるキーボードは、斜め方向や円周方向など鉛直方向とは異なる方向にキートップを移動させるので垂直方向に移動させるよりもキーストロークを長く確保することができる。このため、ユーザにとって人間工学的に快適な操作性を確保することができる。また、移動機構はキートップの姿勢を維持するため、移動中のキートップの傾斜を防止してキーの押し下げの安定した検出を確保する。
前記移動機構は、前記キートップに対して固定されたベースに回動自在に設けられると共に前記キートップを支持する第１及び第２の部材と、前記第１及び第２の部材を接続して当該第１及び第２の部材の回動を同期させるための結合部材とを有してもよい。かかるキーボードによれば、結合部材が第１と第２の部材の回動の同期を取るのでキートップの傾斜を防止することができる。
前記第１及び第２の部材は互いに対向するＵ字形状を有し、前記付勢部材は、前記第１及び第２の部材の間に配置されて、前記移動機構に対して固定された弾性部材から構成されてもよい。かかるキーボードによれば、互いに対向するＵ字形状を使用することにより、キートップの移動中に第１及び／又は第２の部材が付勢部材に衝突することを防止することができる。
前記第１及び第２の部材は前記キーボードを４ヶ所で支持し、前記結合部材は前記４ヶ所の移動を同期させてもよい。かかるキーボードによれば、結合部材が４ヶ所の移動の同期を取るのでキートップの傾斜を防止することができる。
前記移動機構は、前記キートップに対して固定されたベースの周りに回転する回転機構を有し、前記移動機構による回転角が規定された範囲内になるように、前記移動機構の回転角を規制するストッパを更に有してもよい。かかるキーボードによれば、ストッパが移動機構の回転角を規制することにより、例えば、キートップがユーザから見て手前に移動するように移動機構が常に回転することができる。
前記付勢部材は、前記移動機構に対して固定された中空の弾性部材であり、前記キーボードは、前記弾性部材の内部に前記キートップの押下をスイッチ部に伝達する突起部を更に有してもよい。弾性部材は、移動部材とは独立に変形可能であるため、例えば、突起部は、鉛直方向に移動してスイッチ部などと接触する。突起部が移動機構と共に回動しないので移動機構の嵌め合い誤差等の影響を受けずにスイッチ部等と安定して接触することができる。
本発明の別の側面としての電子機器は、上述のキーボードと、当該キーボードから入力される情報を表示する表示部を有する。かかる電子機器は、薄型化を達成しつつキーボードについては上述の作用を相することができる。
本発明の他の目的と更なる特徴は、以下、添付図面を参照して説明される実施形態において明らかになるであろう。
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図５を参照して、本発明の一実施形態としての移動機構１１０と移動機構１１０を有する電子機器１について説明する。ここで図１は、電子機器１の概略斜視図である。図２は、移動機構１１０の概略斜視図である。図３は、移動機構１１０の高さ制御を行うストッパ１５５の概略拡大斜視図である。図４は、移動機構１１０の初期状態を示す概略断面図である。図５は、移動機構１１０の押下状態を示す概略断面図である。
図１を参照するに、電子機器１は例示的にノート型パソコン１として具体化されているが、これに限定されずＰＤＡ、ハンドヘルドパソコン、パームサイズパソコン、ウェアラブルコンピュータ、携帯型電子機器、携帯端末などを含むものである。また、ノート型パソコン１の大きさはＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、その他サブノートサイズ、ミニノートサイズなどをカバーするものである。
ノート型パソコン１は、ヒンジ８によって接続された液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）ベゼルフレーム２と筐体３とを有しており、ＬＣＤベゼルフレーム２にはＬＣＤ画面４が配置されている。ＬＣＤベゼルフレーム２は、ＬＣＤ画面４を保持する実質的に矩形状を有している。筐体３は、情報をタイプ用のキーボード１００を含んでいる。キーボードの種類は、１０１、１０６、１０９、エルゴノミックなどを問わず、キーボード配列もＱＷＥＲＴＹ配列、ＤＶＯＲＡＫ配列、ＪＩＳ配列、新ＪＩＳ配列、日本語入力コンソーシアム基準配列（ＮＩＣＯＬＡ：Ｎｉｈｏｎｇｏ　Ｎｙｕｒｙｏｋｕ　ＣＯｎｔｈｏｔｉｕｍ　Ｌａｙｏｕｔ）などを問わない。
筐体３は、マウス機能の一部をエミュレートするポインティングデバイス６も含む。図１に示す構造に関わらず、ポインティングデバイス６がマウス、トラックボール、トラックパッド、タブレット、ディジタイザー、ジョイスティック、ジョイパッド、タッチパネル、スタイラスペンなどを含む。
筐体３には複数の種類の拡張ユニットが着脱可能に挿入可能な図示しない拡張ベイスロットが形成されている。左側面からノート型パソコン１を見ると、拡張ベイスロットは、ほぼＬ字形上を有し、図示しない開口部分を有する。ノート型パソコン１は、左側面の開口部分に嵌合する図示しないカバーが取り付けられており、かかるカバーを外して開口部分を露出させることにより拡張ユニットが挿入可能となる。なおカバーはばねやヒンジ構造によりノート型パソコン１の左側面その他の部位に取り付けられてもよい。
キーボード１００は、複数のキーを有して情報を入力するための装置である。キーボード１００は、キートップ１７０と、移動機構１１０と、コンタクト１３１と、スイッチ部１６０と、弾性部材１３０と、ベース１４０と、メンブレン１４１と、メタルプレート１４２とを有する。ここで、コンタクト１３１は、突起部１３１と同一のものとする。
移動機構１１０は、キートップ１７０を支持及び昇降させる機構であり、本実施形態では、図２に示すように、第１の部材１１１と、第２の部材１１５と、結合部材１２０と、ストッパ１５５とを有する。第１及び第２の部材１１１、１１５と結合部材１２０は、例えば、樹脂などの絶縁材料により成形される。代替的に、第１及び第２の部材１１１、１１５は、金属線を折り曲げることによって形成してもよい。
第１及び第２の部材１１１、１１５は、本実施形態では、それぞれ同一のＵ字形状を有し、ベース１４０に回転自在に固定され、キートップ１７０を支持している。第１及び第２の部材１１１、１１５は同一形状を有するので、別個の形状を有する２つの部材を作成するよりも、同一形状を有する部材を２つ作成する方が製造が容易になる。Ｕ字形状にしたのは、後述するように、左右の脚の同期を取るためである。第１及び第２の部材１１１、１１５のＵ字形状は、後述されるように、開口部が対向するように配置される。第１及び第２の部材１１１、１１５はキートップ１７０の裏面に、その重心に関して対称に配置されることが好ましい。これにより、キートップ１７０が傾斜することを防止することができるからである。
第１の部材１１１及び第２の部材１１５は、図２及び図３に示すように、横部材１１１ａ及び１１５ａと縦部材１１２及び１１６と回転部１１１ｂ及び１１５ｂとを有する。ベース１４０の係合部には回転部１１１ｂ及び１１５ｂが、キートップ１７０の裏面の係合部には回転部１１１ｂ及び１１５ｂが回転自在に固定される。回転部１１１ｂ及び１１５ｂは、図２に示すように、縦部材１１２及び１１６の上下端に形成されている。本実施形態は、回転部１１１ｂ及び１１５ｂを縦部材１１２及び１１６と垂直に、かつ、縦部材１１２及び１１６の外側に突出させているが、縦部材１１２及び１１６と垂直にかつ、縦部材１１２及び１１６の内側に突出させてもよい。更に、ベース１４０の係合部は、回転部１１１ｂ及び１１５ｂと回転自在に係合するのではなく、横部材１１１ａ及び１１５ａの位置に係合部を形成し、横部材１１１ａ及び１１５ａと回動自在に係合してもよい。このとき回転部１１１ｂ及び１１５ｂは不要となる。
図２に示す構造において上部回転部１１１ｂ及び１１５ｂを縦部材１１２及び１１６の内側に形成すると、キートップ１７０の降下と共に結合部材１２０と接触してキートップ１７０の下降を妨げるおそれがある。一方、結合部材１２０を縦部材１１２及び１１６の外側に形成すると、結合部材１２０と上部回転部１１１ｂ及び１１５ｂとは接触しないため、縦部材１１２及び１１６の内側に回転部１１１ｂ及び１１５ｂを形成することができる。本実施形態は、Ｕ字型に形成しているが、横部材１１１ａ及び１１５ａの位置は、図５に示すように、キートップ１７０が押下状態にあるとき、結合部材１２０と接触しない程度に高さ変更が出来る。例えば、横部材１１１ａ及び１１５ａを結合部材１２０と係合する位置以下の高さに設定すれば変更可能である。この場合、第１の部材１１１はＨ字形状となる。
第１の部材１１１は、下部回転部１１１ｂ及び１１５ｂと係合部の周りにキートップ１７０を回転及び昇降させる。回転部１１１ｂ及び１１５ｂは、第１の部材１１１の４ヶ所に形成する。本実施形態では、回転部１１１ｂ及び１１５ｂは縦部材１１２及び１１６から突出し、キートップ１７０の係合部が凹形状の窪み又は接続穴を有している。代替的に、第１の部材１１１の回転部１１１ｂ及び１１５ｂが凹形状の窪み又は接続穴を有し、キートップ１７０の係合部に突起部を形成してもよい。
結合部材１２０は、移動機構１１０と同一の成形材料で成形加工され、本実施形態では略長方形状の形態を有する。かかる略長方形状は、第１の部材１１１及び第２の部材１１５との距離を一定とする機能を有する。即ち、かかる機能によれば、第１の部材１１１及び第２の部材１１５の距離を一定とする機能を有する形状であれば良い。例えば、第１及び第２の部材１１１、１１５間の間隔を保持する棒状の部材のみでも間隔を保持することができるので、結合部材１２０は、少なくとも１つ有することでも、かかる機能を果たす。結合部材１２０のかかる形状は例示的であり、例えば、棒状から構成されてもよい。結合部材１２０は、連動部１２１を有し、かかる連動部１２１を介して、図２に示すように、第１及び第２の部材１１１、１１５のほぼ中央に取り付けられる。結合部材１２０は、第１及び第２の部材１１１、１１５を連結して両者の回動の同期を取り、キートップ１７０の姿勢、即ち、水平度を維持する機能を有する。この結果、キートップ１７０が傾斜すること、及び、それによるキー入力の検出不能を防止することができる。連動部１２１は、結合部材１２０の４つの端に形成されており、第１及び第２の部材１１１、１１５に回動可能に結合されて両部材が同期して回動することを可能にする。連動部１２１は、突起又は窪みから構成され、これに対応して第１及び第２の部材１１１、１１５には窪み又は突起が形成される。代替的に、連動部１２１はネジであり、第１及び第２の部材１１１、１１５にネジ孔を形成してもよい。
第２の部材１１５は、縦部材１１６と、横部材１１５ａと、回転部１１５ｂ及び１１５ｂを有する。本実施形態では、第２の部材１１５は、第１の部材１１１と対向したＵ字型に形成される。その全端には図２の示すように、回転部１１５ｂを有し、ベース係合部１５０と１５１及びキートップ係合部１８０と１８１とに挿入される。また、構成部材の位置は、キートップ１７０が押下状態にあるとき結合部材１２０とに重接触しない程度に連結部位置を連動部１２１ａ位置間での高さ変更が出来、第１の部材同様、Ｈ型のリンク部材でも可能である。第２の部材１１５は、縦部材１１６の中央を結合部材１２０により、第１の部材１１１と回動可能に連結されており、その連結方法は図示していないが、例えば、凹凸により連結、ネジによる連結など様々な連結方法が挙げられる。その様々な連結方法は、実施可能である。結合部材１２０により、第１の部材１１１及び第２の部材１１５を同期させ、結合部材１２０を含まない引例とは相違し、確実に２部材間を同期する機能を果たす。その他第２の部材１１５の機能は、上述した第１の部材１１１と同一の働きをする。回転部１１５ｂは、各両端４ヶ所に形成しており、形成材料は、移動機構１１０に使用される素材と同一で、強度面から見て製造段階で形成することが好ましい。リンク部材と同時成形され、第１の部材１１１の回転部１１１ｂと同一である。回転部１１５ｂの機能は、キートップ１７０及びベース１４０と移動機構１１０とを回転可能に嵌合し、キートップ１７０の回動において、キートップ係合部１８０及びベース係合部１５０内で回転動を行い、機能面も第１の部材１１１と同一の働きをする。本実施例では、第１の部材１１１同様、回転部１１５ｂは、突起してあり、キートップ係合部１８０及びベース係合部１５０に凹形状の窪み若しくは接続穴を有しているが、逆に回転部１１５ｂ凹形状の窪み若しくは接続穴、キートップ係合部１８０及びベース係合部１５０に突起部でも可能である。
係合部１５０及び１８０は、ベース係合部１５０及び１５１と、キートップ係合部１８０及び１８１を有する。係合部１５０及び１８０は、ベース１４０より突出した突出部及びキートップ１７０下部より突出した突出部であり、その突出部には、接続穴若しくは凹部の窪みを有し、移動機構１１０を回動可能に支持することを可能としている。また、突出部は、本実施例では接続穴若しくは凹部の窪みとしたが、例えば、移動機構１１０に接続穴若しくは凹部の窪みを有する場合は、突出部に移動機構１１０を回動可能に嵌合する凸部を有することも可能であり、若しくはネジにより回動可能に嵌合することも可能である。係合部１５０は、移動機構１１０の上昇を制御するストッパ１５５を有してあり図３に示すようにストッパ１５５により移動機構１１０の上昇を制御している。ここで、図３は、キーボード１００におけるストッパ１５５の概略拡大斜視図である。
また、係合部１５０及び１８０の機能としては、移動機構１１０の回動の際に係合部１５０及び１８０の凹部と移動機構１１０の凸部とが噛合って凹部を支点とし、移動機構１１０の凸部が回転動することにより移動機構１１０を昇降させる機能を有する。
キートップ１７０は、合成樹脂より成形加工されており、成形加工により略台形状に形成され、パーソナルコンピュータにもよるがノートブック型ではデスクトップ型とは異なり薄型台形状が一般的主流である。キートップ１７０上面にはアルファベット等の文字（図示せず）が印刷してあり、視覚的にタイピングする際の目印になっている。キートップ１７０下部には、移動機構１１０を装着するキートップ係合部１８０及び１８１が下方に向けて突出形成されている。キートップ係合部１８０及び１８１には、移動機構１１０が回動可能に接続する凹型の窪みあるいは接続穴を有する。キートップ１７０下部は、その他に、弾性部材１３０と接触されており、キートップ１７０に押圧力が負荷され降下動すると、弾性部材１３０にも負荷が加わり、弾性部材１３０が凹む。押圧力を解除すると、弾性部材１３０の弾性力によりキートップ１７０が初期状態に戻る。また、図５に示すように、キートップ１７０下部には、押下状態にあるときに移動機構１１０及び弾性部材１３０を収納する空間を有し、押下状態時の高さを最小限に抑制している。
キーボード１００は、キートップ１７０と、移動機構１１０と、コンタクト１３１と、スイッチ部１６０と、弾性部材１３０と、ベース１４０と、メンブレン１４１と、メタルプレート１４２とを有する。
弾性部材１３０は、キートップ１７０を元の状態に復帰させるように移動機構１１０を付勢する付勢部材として機能する。弾性部材１３０は、例えば、ゴム、バネなどの弾性部材１３０から構成される。本実施形態では、弾性部材１３０はゴムを使用し、図２に示すように、中空のドーム又は円柱形状に形成されているが、横部材１１１ａ及び１１５ａや回転部１１１ｂ及び１１５ｂに取り付けられたバネから構成されてもよい。弾性部材１３０は、キートップ１７０及びベース１４０間に設置され、内部にはコンタクト１３１を有する。
弾性部材１３０は、一端がキートップ１７０の裏面に接触し、キートップ１７０を初期位置に維持し、他端は、後述するように、メンブレン１４１に接着及び固定される。また、弾性部材１３０は、キートップ１７０が押し下げられると、図５に示すように、弾性変形し、キートップ１７０への押し下げ力が解除されると、自己弾性復元力で初期状態に復帰する。弾性部材１３０が初期状態に復帰することにより、弾性部材１３０に接触したキートップ１７０を現状位置へと上昇させる。更に、弾性部材１３０の内部中央に配置されたコンタクト１３１は、弾性部材１３０の変形時にはメンブレン１４１のスイッチ部１６０と接触し、キーが押されたことを表す電気信号をＯＮにする。弾性部材１３０が復帰するとコンタクト１３１がスイッチ部１６０から離れ、上記電気信号をＯＦＦにする。
コンタクト１３１とスイッチ部１６０とが接触するとキートップ１７０が押し下げられたことを示す信号（ＯＮ信号）が生成される。かかる信号は図示しない基板の制御部又は処理部に送信され、キーの入力が認識される。なお、本実施形態では、コンタクト１３１は弾性部材１３０と共に鉛直方向に移動するが、必要があればキートップ１７０とともに回動してもよい。
ベース１４０は、移動機構１１０を回動可能に固定する。また、ベース１４０は、キートップ１７０に対して固定される。ベース１４０は、移動機構１１０を回動可能に固定する係合部を有する。ベース１４０は、メンブレン１４１上に載置され、メンブレン１４１には弾性部材１３０が接着固定されている。
スイッチ部１６０は、金属等の導体によって形成又は被覆されており、メタルプレート１４２の下に配置された図示しない基板に電気的に接続される。スイッチ部１６０は、本実施形態ではコンタクト１３１の真下に配置されるが、キートップ１７０が押し下げられた時にコンタクト１３１と接触可能であればよい。本実施形態では、コンタクト１３１によりスイッチ部１６０の二電極間を電気的に接続するが、スイッチ部１６０の構造は当業界で周知のいかなる構造をも使用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
ストッパ１５５は、移動機構１１０による回転角が規定された範囲内になるように、前記移動機構１１０の回転角を規制する。かかるキーボード１００によれば、ストッパ１５５が移動機構１１０の回転角を規制することにより、例えば、キートップ１７０がユーザから見て手前に移動するように移動機構１１０が常に回転することができる。ストッパ１５５は、係合部と一体的に、係合部と同様の材料によって形成される。ストッパ１５５は、ベース１４０上に形成された係合部若しくはキートップ１７０の下部に突出した係合部の少なくともどちらか一方に設けられる。本実施形態では、ベース１４０上に形成される係合部にストッパ１５５を形成する。本実施形態のストッパ１５５は凸部形状を有し、移動機構１１０が所定の回転角度の時にこれと接触してそれ以上の回転を規制する。
次に、キーボード１００の動作を説明する。キーボード１００は、キートップ１７０からの押圧力を電気信号に変換する。図４に示す上昇位置にあるキートップ１７０の上面を、操作者が下方に押圧操作すると、キートップ１７０は、ベース係合部１４０と嵌挿している回転部１１１ｂ及び１１５ｂにより第１の部材１１１及び第２の部材１１５がキートップ１７０を回転部１１１ｂ及び１１５ｂを支点に降下させる。このことにより、キートップ１７０の移動距離が垂直降下時と同一の距離を保てる。その結果、ノート型パソコンの薄型化が可能となる。また、キートップ１７０の移動距離は従来と不変の為、ユーザーがタイピングによる違和感が生じない。また、キーボード１００は、第１の部材１１１及び第２の部材１１５とを回動可能に連結する結合部材１２０とを有しているため、第１の部材１１１及び第２の部材１１５が下降する際に、同期させ降下させることが可能となる。つまり、キートップ１７０をベース１４０に対して水平に降下するということである。それにより、一方のみのリンク部材の降下を防止し、キー入力の検出不良などを防ぎ、その結果、優れたキーボードを提供できる。
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれらに限定されずその要旨の範囲内で種々の変化及び変更が可能である。
本出願は更に以下の事項を開示する。
（付記１）　キートップを鉛直方向とは異なる方向に昇降させると共にキートップの姿勢を維持する移動機構と、前記キートップを元の状態に復帰させるように移動機構を付勢する付勢部材とを有することを特徴とするキーボード。（１）
（付記２）　前記移動機構は、前記キートップに対して固定されたベースに回動自在に設けられると共に前記キートップを支持する第１及び第２の部材と、前記第１及び第２の部材を接続して当該第１及び第２の部材の回動を同期させるための結合部材とを有することを特徴とする付記１記載のキーボード。（２）
（付記３）　前記第１及び第２の部材は互いに対向するＵ字形状を有し、前記付勢部材は、前記第１及び第２の部材の間に配置されて、前記移動機構に対して固定された弾性部材から構成されていることを特徴とする付記２記載のキーボード。
（付記４）　前記第１及び第２の部材は前記キーボードを４ヶ所で支持し、前記結合部材は前記４ヶ所の移動を同期させることを特徴とする付記２記載のキーボード。
（付記５）前記移動機構は、前記キートップに対して固定されたベースの周りに回転する回転機構を有し、前記移動機構による回転角が規定された範囲内になるように、前記移動機構の回転角を規制するストッパを更に有することを特徴とする付記１記載のキーボード。（３）
（付記６）　前記移動機構は、前記キートップが前記キーボードの使用時に前方に移動するように、前記キートップに対して固定されたベースの周りに回転する回転機構を有することを特徴とする付記１記載のキーボード。（４）
（付記７）　前記付勢部材は、前記移動機構に対して固定された中空の弾性部材であり、前記キーボードは、前記弾性部材の内部に前記キートップの押下をスイッチ部に伝達する突起部を更に有することを特徴とする付記１記載のキーボード。
（付記８）　キートップを鉛直方向とは異なる方向に昇降させると共にキートップの水平度を維持する移動機構と、前記キートップを元の状態に復帰させるように移動機構を付勢する付勢部材とを有することを特徴とするキーボードと、前記キーボードから入力される情報を表示する表示部を有する電子機器。（５）
【発明の効果】
移動機構の前後を連結部材により、連結した為、タイピングの際に一方のみのキーボードスイッチの降下が防止でき、かかる降下により、キー入力の検出不良などを防ぐ。また、垂直降下ではないため、ノート型パソコンの薄型化が可能となり、薄型化及び高品位という面をも解決することができる。その結果、優れたキーボードを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の例示的一態様としての電子機器の一例としてのノート型パソコンとキーボードの概略斜視図である。
【図２】図１に示すノート型パソコンに使用される移動機構の概略斜視図である。
【図３】図２に示す移動機構のストッパの概略拡大斜視図である。
【図４】図２に示す移動機構の初期状態を示す概略断面図である。
【図５】図４に示す移動機構の押下状態を示す概略断面図である。
【図６】従来におけるキーボードのリンク構造を示す概略断面図である。
【図７】図６に示すキーボードのリンク構造の別の実施形態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１００　　　　　　　　キーボード
１１０　　　　　　　　移動機構
１１１　　　　　　　　第１の部材
１１１ａ　　　　　　　横部材
１１１ｂ　　　　　　　回転部
１１２　　　　　　　　縦部材
１１５　　　　　　　　第２の部材
１１５ａ　　　　　　　横部材
１１５ｂ　　　　　　　回転部
１１６　　　　　　　　縦部材
１２０　　　　　　　　結合部材
１２１　　　　　　　　連動部
１２１ａ　　　　　　　リンク連動部
１３０　　　　　　　　弾性部材
１３１　　　　　　　　突起部（コンタクト）
１４０　　　　　　　　ベース
１５０、１５１　　　　ベース係合部
１５５　　　　　　　　ストッパ
１６０　　　　　　　　スイッチ部
１７０　　　　　　　　キートップ
１８０、１８１　　　　キートップ係合部
【図１】
2004079322.tif 000003
【図２】
2004079322.tif 000004
【図３】
2004079322.tif 000005
【図４】
2004079322.tif 000006
【図５】
2004079322.tif 000007
【図６】
2004079322.tif 000008
【図７】
2004079322.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月31日(2002.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般にはキーボードに係り、特に、ノートブック型パーソナルコンピュータ（「ノート型ＰＣ」）、ＰＤＡ（パーソナルディジタルアシスタント）その他の携帯端末の電子機器に設けられるキーボードの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のノート型ＰＣの発展及び普及に伴い、携帯に便宜なように小型薄型化が益々要求されるようになってきた。また、それに伴い、薄型であってもキーの押し下げを高精度で検出すると共に、人間工学的に操作性に優れたノート型ＰＣが要求されるに至っている。
【０００３】
薄型化を達成する一手段としてキーボードの薄型化が検討されている。例えば、特開平１１−２１３８０６号公報は、図６に示すように、パンタグラフ機構とも呼ばれるキーボードのキートップの移動機構を提案している。ここで、図６は、従来のキートップの移動機構の部分概略断面図である。図６に示す移動機構５１０は、Ｘ字状に交差したリンク機構から構成される。キートップ５０２ａを押し下げると移動機構５１０が回転部５１２周りに変形してスライド部５１４に沿ってスライドし、ラバー５０４に設けられたコンタクト５０４ａがベース５１６上に設置されたスイッチ部５１８に接触して押下情報を図示しない基板に伝達する。従来の別のキーボード構造である特開２００１−２９７６５１号公報を図７に示す。ここで、図７は、従来のキートップの別の部分概略断面図である。図７に示す移動機構６２０は、ギアリンク機構とも呼ばれるＶ字状のリンク機構で、キートップ６０２ｂを押し下げると回転部６２３に回転可能に取り付けられた移動機構６２０がギア部６２４と噛合い、スライド部６２２をスライドさせる。それに伴い、ラバー６０４に設けられたコンタクト６０４ｂがメンブレン６３０に設置されたスイッチ部６２８に接触して押下情報を図示しない基板に伝達する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、図６及び図７に示す従来の移動機構は、キートップを鉛直方向に昇降させるが、キートップが移動する距離であるキーストローク（図６及び図７におけるＫＳ）は、所定の距離以上確保されないとユーザの感触が不快になるという人間工学上の要請があるため、薄型化の障害になっていた。
【０００５】
これに対して、特開２０００−３４８５６２号公報は、キートップを鉛直方向ではなく斜め方向に昇降させる移動機構を開示している。かかる公報の移動機構は、垂直方向の長さを短くして薄型化を達成しつつ、それよりも長い斜め方向にキートップを移動してキーストロークを確保することができる。しかし、同公報の移動機構は、移動中にキートップが傾斜するおそれがあり、その場合はコンタクトとスイッチ部との接触が不良となり、キートップの押し下げが認識されないおそれがある。また、移動中にキートップが傾斜すると、押下時のフィーリングが悪化するおそれがある。
【０００６】
そこで、このような従来の課題を解決する新規かつ有用なキーボード及びそれを有する電子機器を提供することを本発明の例示的目的とする。
【０００７】
より特定的には、本発明は、電子機器の薄型化をもたらし、人間工学的な操作性に優れ、キー入力を安定して検出することができるキーボード及びそれを有する電子機器を提供することを例示的目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのキーボードは、キートップを鉛直方向とは異なる方向に昇降させると共にキートップの姿勢を維持する移動機構と、前記キートップを元の状態に復帰させるように移動機構を付勢する付勢部材とを有することを特徴とする。かかるキーボードは、斜め方向や円周方向など鉛直方向とは異なる方向にキートップを移動させるので垂直方向に移動させるよりもキーストロークを長く確保することができる。このため、ユーザにとって人間工学的に快適な操作性を確保することができる。また、移動機構はキートップの姿勢を維持するため、移動中のキートップの傾斜を防止してキーの押し下げの安定した検出を確保する。
【０００９】
前記移動機構は、前記キートップに対して固定されたベースに回動自在に設けられると共に前記キートップを支持する第１及び第２の部材と、前記第１及び第２の部材を接続して当該第１及び第２の部材の回動を同期させるための結合部材とを有してもよい。かかるキーボードによれば、結合部材が第１と第２の部材の回動の同期を取るのでキートップの傾斜を防止することができる。
【００１０】
前記第１及び第２の部材は互いに対向するＵ字形状を有し、前記付勢部材は、前記第１及び第２の部材の間に配置されて、前記移動機構に対して固定された弾性部材から構成されてもよい。かかるキーボードによれば、互いに対向するＵ字形状を使用することにより、キートップの移動中に第１及び／又は第２の部材が付勢部材に衝突することを防止することができる。
【００１１】
前記第１及び第２の部材は前記キーボードを４ヶ所で支持し、前記結合部材は前記４ヶ所の移動を同期させてもよい。かかるキーボードによれば、結合部材が４ヶ所の移動の同期を取るのでキートップの傾斜を防止することができる。
【００１２】
前記移動機構は、前記キートップに対して固定されたベースの周りに回転する回転機構を有し、前記移動機構による回転角が規定された範囲内になるように、前記移動機構の回転角を規制するストッパを更に有してもよい。かかるキーボードによれば、ストッパが移動機構の回転角を規制することにより、例えば、キートップがユーザから見て手前に移動するように移動機構が常に回転することができる。
【００１３】
前記付勢部材は、前記移動機構に対して固定された中空の弾性部材であり、前記キーボードは、前記弾性部材の内部に前記キートップの押下をスイッチ部に伝達する突起部を更に有してもよい。弾性部材は、移動部材とは独立に変形可能であるため、例えば、突起部は、鉛直方向に移動してスイッチ部などと接触する。突起部が移動機構と共に回動しないので移動機構の嵌め合い誤差等の影響を受けずにスイッチ部等と安定して接触することができる。
【００１４】
本発明の別の側面としての電子機器は、上述のキーボードと、当該キーボードから入力される情報を表示する表示部を有する。かかる電子機器は、薄型化を達成しつつキーボードについては上述の作用を相することができる。
【００１５】
本発明の他の目的と更なる特徴は、以下、添付図面を参照して説明される実施形態において明らかになるであろう。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図５を参照して、本発明の一実施形態としての移動機構１１０と移動機構１１０を有する電子機器１について説明する。ここで図１は、電子機器１の概略斜視図である。図２は、移動機構１１０の概略斜視図である。図３は、移動機構１１０の高さ制御を行うストッパ１５５の概略拡大斜視図である。図４は、移動機構１１０の初期状態を示す概略断面図である。図５は、移動機構１１０の押下状態を示す概略断面図である。
【００１７】
図１を参照するに、電子機器１は例示的にノート型パソコン１として具体化されているが、これに限定されずＰＤＡ、ハンドヘルドパソコン、パームサイズパソコン、ウェアラブルコンピュータ、携帯型電子機器、携帯端末などを含むものである。また、ノート型パソコン１の大きさはＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、その他サブノートサイズ、ミニノートサイズなどをカバーするものである。
【００１８】
ノート型パソコン１は、ヒンジ８によって接続された液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）ベゼルフレーム２と筐体３とを有しており、ＬＣＤベゼルフレーム２にはＬＣＤ画面４が配置されている。ＬＣＤベゼルフレーム２は、ＬＣＤ画面４を保持する実質的に矩形状を有している。筐体３は、情報入力するタイプ用のキーボード１００を含んでいる。キーボードの種類は、１０１、１０６、１０９、エルゴノミックなどを問わず、キーボード配列もＱＷＥＲＴＹ配列、ＤＶＯＲＡＫ配列、ＪＩＳ配列、新ＪＩＳ配列、日本語入力コンソーシアム基準配列（ＮＩＣＯＬＡ：Ｎｉｈｏｎｇｏ　Ｎｙｕｒｙｏｋｕ　ＣＯｎｔｈｏｔｉｕｍ　Ｌａｙｏｕｔ）などを問わない。
【００１９】
筐体３は、マウス機能の一部をエミュレートするポインティングデバイス６も含む。図１に示す構造に関わらず、ポインティングデバイス６がマウス、トラックボール、トラックパッド、タブレット、ディジタイザー、ジョイスティック、ジョイパッド、タッチパネル、スタイラスペンなどを含む。
【００２０】
筐体３には複数の種類の拡張ユニットが着脱可能に挿入可能な図示しない拡張ベイスロットが形成されている。左側面からノート型パソコン１を見ると、拡張ベイスロットは、ほぼＬ字形上を有し、図示しない開口部分を有する。ノート型パソコン１は、左側面の開口部分に嵌合する図示しないカバーが取り付けられており、かかるカバーを外して開口部分を露出させることにより拡張ユニットが挿入可能となる。なおカバーはばねやヒンジ構造によりノート型パソコン１の左側面その他の部位に取り付けられてもよい。
【００２１】
キーボード１００は、複数のキーを有して情報を入力するための装置である。キーボード１００は、キートップ１７０と、移動機構１１０と、コンタクト１３１と、スイッチ部１６０と、弾性部材１３０と、ベース１４０と、メンブレン１４１と、メタルプレート１４２とを有する。ここで、コンタクト１３１は、突起部１３１と同一のものとする。
【００２２】
移動機構１１０は、キートップ１７０を支持及び昇降させる機構であり、本実施形態では、図２に示すように、第１の部材１１１と、第２の部材１１５と、結合部材１２０と、ストッパ１５５とを有する。第１及び第２の部材１１１、１１５と結合部材１２０は、例えば、樹脂などの絶縁材料により成形される。代替的に、第１及び第２の部材１１１、１１５は、金属線を折り曲げることによって形成してもよい。
【００２３】
第１及び第２の部材１１１、１１５は、本実施形態では、それぞれ同一のＵ字形状を有し、ベース１４０に回転自在に固定され、キートップ１７０を支持している。第１及び第２の部材１１１、１１５は同一形状を有するので、別個の形状を有する２つの部材を作成するよりも、同一形状を有する部材を２つ作成する方が製造が容易になる。Ｕ字形状にしたのは、後述するように、左右の脚の同期を取るためである。第１及び第２の部材１１１、１１５のＵ字形状は、後述されるように、開口部が対向するように配置される。第１及び第２の部材１１１、１１５はキートップ１７０の裏面に、その重心に関して対称に配置されることが好ましい。これにより、キートップ１７０が傾斜することを防止することができるからである。
【００２４】
第１の部材１１１及び第２の部材１１５は、図２及び図３に示すように、横部材１１１ａ及び１１５ａと縦部材１１２及び１１６と回転部１１１ｂ及び１１５ｂとを有する。ベース１４０の係合部には回転部１１１ｂ及び１１５ｂが、キートップ１７０の裏面の係合部には回転部１１１ｂ及び１１５ｂが回転自在に固定される。回転部１１１ｂ及び１１５ｂは、図２に示すように、縦部材１１２及び１１６の上下端に形成されている。本実施形態は、回転部１１１ｂ及び１１５ｂを縦部材１１２及び１１６と垂直に、かつ、縦部材１１２及び１１６の外側に突出させているが、縦部材１１２及び１１６と垂直にかつ、縦部材１１２及び１１６の内側に突出させてもよい。更に、ベース１４０の係合部は、回転部１１１ｂ及び１１５ｂと回転自在に係合するのではなく、横部材１１１ａ及び１１５ａの位置に係合部を形成し、横部材１１１ａ及び１１５ａと回動自在に係合してもよい。このとき回転部１１１ｂ及び１１５ｂは不要となる。
【００２５】
図２に示す構造において上部回転部１１１ｂ及び１１５ｂを縦部材１１２及び１１６の内側に形成すると、キートップ１７０の降下と共に結合部材１２０と接触してキートップ１７０の下降を妨げるおそれがある。一方、結合部材１２０を縦部材１１２及び１１６の外側に形成すると、結合部材１２０と上部回転部１１１ｂ及び１１５ｂとは接触しないため、縦部材１１２及び１１６の内側に回転部１１１ｂ及び１１５ｂを形成することができる。本実施形態は、Ｕ字型に形成しているが、横部材１１１ａ及び１１５ａの位置は、図５に示すように、キートップ１７０が押下状態にあるとき、結合部材１２０と接触しない程度に高さ変更が出来る。例えば、横部材１１１ａ及び１１５ａを結合部材１２０と係合する位置以下の高さに設定すれば変更可能である。この場合、第１の部材１１１はＨ字形状となる。
【００２６】
第１の部材１１１は、下部回転部１１１ｂ及び１１５ｂと係合部の周りにキートップ１７０を回転及び昇降させる。回転部１１１ｂ及び１１５ｂは、第１の部材１１１の４ヶ所に形成する。本実施形態では、回転部１１１ｂ及び１１５ｂは縦部材１１２及び１１６から突出し、キートップ１７０の係合部が凹形状の窪み又は接続穴を有している。代替的に、第１の部材１１１の回転部１１１ｂ及び１１５ｂが凹形状の窪み又は接続穴を有し、キートップ１７０の係合部に突起部を形成してもよい。
【００２７】
結合部材１２０は、移動機構１１０と同一の成形材料で成形加工され、本実施形態では略長方形状の形態を有する。かかる略長方形状は、第１の部材１１１及び第２の部材１１５との距離を一定とする機能を有する。即ち、かかる機能によれば、第１の部材１１１及び第２の部材１１５の距離を一定とする機能を有する形状であれば良い。例えば、第１及び第２の部材１１１、１１５間の間隔を保持する棒状の部材のみでも間隔を保持することができるので、結合部材１２０は、少なくとも１つ有することでも、かかる機能を果たす。結合部材１２０のかかる形状は例示的であり、例えば、棒状から構成されてもよい。結合部材１２０は、連動部１２１を有し、かかる連動部１２１を介して、図２に示すように、第１及び第２の部材１１１、１１５のほぼ中央に取り付けられる。結合部材１２０は、第１及び第２の部材１１１、１１５を連結して両者の回動の同期を取り、キートップ１７０の姿勢、即ち、水平度を維持する機能を有する。この結果、キートップ１７０が傾斜すること、及び、それによるキー入力の検出不能を防止することができる。連動部１２１は、結合部材１２０の４つの端に形成されており、第１及び第２の部材１１１、１１５に回動可能に結合されて両部材が同期して回動することを可能にする。連動部１２１は、突起又は窪みから構成され、これに対応して第１及び第２の部材１１１、１１５には窪み又は突起が形成される。代替的に、連動部１２１はネジであり、第１及び第２の部材１１１、１１５にネジ孔を形成してもよい。
【００２８】
第２の部材１１５は、縦部材１１６と、横部材１１５ａと、回転部１１５とを有する。本実施形態では、第２の部材１１５は、第１の部材１１１と対向したＵ字型に形成される。その全端には図２の示すように、回転部１１５ｂを有し、ベース係合部１５０と１５１及びキートップ係合部１８０と１８１とに挿入される。また、構成部材の位置は、キートップ１７０が押下状態にあるとき結合部材１２０とに重接触しない程度に連結部位置を連動部１２１ａ位置間での高さ変更が出来、第１の部材同様、Ｈ型のリンク部材でも可能である。第２の部材１１５は、縦部材１１６の中央を結合部材１２０により、第１の部材１１１と回動可能に連結されており、その連結方法は図示していないが、例えば、凹凸により連結、ネジによる連結など様々な連結方法が挙げられる。その様々な連結方法は、実施可能である。結合部材１２０により、第１の部材１１１及び第２の部材１１５を同期させ、結合部材１２０を含まない引例とは相違し、確実に２部材間を同期する機能を果たす。その他第２の部材１１５の機能は、上述した第１の部材１１１と同一の働きをする。回転部１１５ｂは、各両端４ヶ所に形成しており、形成材料は、移動機構１１０に使用される素材と同一で、強度面から見て製造段階で形成することが好ましい。リンク部材と同時成形され、第１の部材１１１の回転部１１１ｂと同一である。回転部１１５ｂの機能は、キートップ１７０及びベース１４０と移動機構１１０とを回転可能に嵌合し、キートップ１７０の回動において、キートップ係合部１８０及びベース係合部１５０内で回転動を行い、機能面も第１の部材１１１と同一の働きをする。本実施例では、第１の部材１１１同様、回転部１１５ｂは、突起してあり、キートップ係合部１８０及びベース係合部１５０に凹形状の窪み若しくは接続穴を有しているが、逆に回転部１１５ｂ凹形状の窪み若しくは接続穴、キートップ係合部１８０及びベース係合部１５０に突起部でも可能である。
【００２９】
係合部１５０及び１８０は、ベース係合部１５０及び１５１と、キートップ係合部１８０及び１８１を有する。係合部１５０及び１８０は、ベース１４０より突出した突出部及びキートップ１７０下部より突出した突出部であり、その突出部には、接続穴若しくは凹部の窪みを有し、移動機構１１０を回動可能に支持することを可能としている。また、突出部は、本実施例では接続穴若しくは凹部の窪みとしたが、例えば、移動機構１１０に接続穴若しくは凹部の窪みを有する場合は、突出部に移動機構１１０を回動可能に嵌合する凸部を有することも可能であり、若しくはネジにより回動可能に嵌合することも可能である。係合部１５０は、移動機構１１０の上昇を制御するストッパ１５５を有してあり図３に示すようにストッパ１５５により移動機構１１０の上昇を制御している。ここで、図３は、キーボード１００におけるストッパ１５５の概略拡大斜視図である。
【００３０】
また、係合部１５０及び１８０の機能としては、移動機構１１０の回動の際に係合部１５０及び１８０の凹部と移動機構１１０の凸部とが噛合って凹部を支点とし、移動機構１１０の凸部が回転動することにより移動機構１１０を昇降させる機能を有する。
【００３１】
キートップ１７０は、合成樹脂より成形加工されており、成形加工により略台形状に形成され、パーソナルコンピュータにもよるがノートブック型ではデスクトップ型とは異なり薄型台形状が一般的主流である。キートップ１７０上面にはアルファベット等の文字（図示せず）が印刷してあり、視覚的にタイピングする際の目印になっている。キートップ１７０下部には、移動機構１１０を装着するキートップ係合部１８０及び１８１が下方に向けて突出形成されている。キートップ係合部１８０及び１８１には、移動機構１１０が回動可能に接続する凹型の窪みあるいは接続穴を有する。キートップ１７０下部は、その他に、弾性部材１３０と接触されており、キートップ１７０に押圧力が負荷され降下動すると、弾性部材１３０にも負荷が加わり、弾性部材１３０が凹む。押圧力を解除すると、弾性部材１３０の弾性力によりキートップ１７０が初期状態に戻る。また、図５に示すように、キートップ１７０下部には、押下状態にあるときに移動機構１１０及び弾性部材１３０を収納する空間を有し、押下状態時の高さを最小限に抑制している。
【００３２】
キーボード１００は、キートップ１７０と、移動機構１１０と、コンタクト１３１と、スイッチ部１６０と、弾性部材１３０と、ベース１４０と、メンブレン１４１と、メタルプレート１４２とを有する。
【００３３】
弾性部材１３０は、キートップ１７０を元の状態に復帰させるように移動機構１１０を付勢する付勢部材として機能する。弾性部材１３０は、例えば、ゴム、バネなどの弾性部材１３０から構成される。本実施形態では、弾性部材１３０はゴムを使用し、図２に示すように、中空のドーム又は円柱形状に形成されているが、横部材１１１ａ及び１１５ａや回転部１１１ｂ及び１１５ｂに取り付けられたバネから構成されてもよい。弾性部材１３０は、キートップ１７０及びベース１４０間に設置され、内部にはコンタクト１３１を有する。
【００３４】
弾性部材１３０は、一端がキートップ１７０の裏面に接触し、キートップ１７０を初期位置に維持し、他端は、後述するように、メンブレン１４１に接着及び固定される。また、弾性部材１３０は、キートップ１７０が押し下げられると、図５に示すように、弾性変形し、キートップ１７０への押し下げ力が解除されると、自己弾性復元力で初期状態に復帰する。弾性部材１３０が初期状態に復帰することにより、弾性部材１３０に接触したキートップ１７０を現状位置へと上昇させる。更に、弾性部材１３０の内部中央に配置されたコンタクト１３１は、弾性部材１３０の変形時にはメンブレン１４１のスイッチ部１６０と接触し、キーが押されたことを表す電気信号をＯＮにする。弾性部材１３０が復帰するとコンタクト１３１がスイッチ部１６０から離れ、上記電気信号をＯＦＦにする。
【００３５】
コンタクト１３１とスイッチ部１６０とが接触するとキートップ１７０が押し下げられたことを示す信号（ＯＮ信号）が生成される。かかる信号は図示しない基板の制御部又は処理部に送信され、キーの入力が認識される。なお、本実施形態では、コンタクト１３１は弾性部材１３０と共に鉛直方向に移動するが、必要があればキートップ１７０とともに回動してもよい。
【００３６】
ベース１４０は、移動機構１１０を回動可能に固定する。また、ベース１４０は、キートップ１７０に対して固定される。ベース１４０は、移動機構１１０を回動可能に固定する係合部を有する。ベース１４０は、メンブレン１４１上に載置され、メンブレン１４１には弾性部材１３０が接着固定されている。
【００３７】
スイッチ部１６０は、金属等の導体によって形成又は被覆されており、メタルプレート１４２の下に配置された図示しない基板に電気的に接続される。スイッチ部１６０は、本実施形態ではコンタクト１３１の真下に配置されるが、キートップ１７０が押し下げられた時にコンタクト１３１と接触可能であればよい。本実施形態では、コンタクト１３１によりスイッチ部１６０の二電極間を電気的に接続するが、スイッチ部１６０の構造は当業界で周知のいかなる構造をも使用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
【００３８】
ストッパ１５５は、移動機構１１０による回転角が規定された範囲内になるように、前記移動機構１１０の回転角を規制する。かかるキーボード１００によれば、ストッパ１５５が移動機構１１０の回転角を規制することにより、例えば、キートップ１７０がユーザから見て手前に移動するように移動機構１１０が常に回転することができる。ストッパ１５５は、係合部と一体的に、係合部と同様の材料によって形成される。ストッパ１５５は、ベース１４０上に形成された係合部若しくはキートップ１７０の下部に突出した係合部の少なくともどちらか一方に設けられる。本実施形態では、ベース１４０上に形成される係合部にストッパ１５５を形成する。本実施形態のストッパ１５５は凸部形状を有し、移動機構１１０が所定の回転角度の時にこれと接触してそれ以上の回転を規制する。
【００３９】
次に、キーボード１００の動作を説明する。キーボード１００は、キートップ１７０からの押圧力を電気信号に変換する。図４に示す上昇位置にあるキートップ１７０の上面を、操作者が下方に押圧操作すると、キートップ１７０は、ベース係合部１４０と嵌挿している回転部１１１ｂ及び１１５ｂにより第１の部材１１１及び第２の部材１１５がキートップ１７０を回転部１１１ｂ及び１１５ｂを支点に降下させる。このことにより、キートップ１７０の移動距離が垂直降下時と同一の距離を保てる。その結果、ノート型パソコンの薄型化が可能となる。また、キートップ１７０の移動距離は従来と不変の為、ユーザーがタイピングによる違和感が生じない。また、キーボード１００は、第１の部材１１１及び第２の部材１１５とを回動可能に連結する結合部材１２０とを有しているため、第１の部材１１１及び第２の部材１１５が下降する際に、同期させ降下させることが可能となる。つまり、キートップ１７０をベース１４０に対して水平に降下するということである。それにより、一方のみのリンク部材の降下を防止し、キー入力の検出不良などを防ぎ、その結果、優れたキーボードを提供できる。
【００４０】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれらに限定されずその要旨の範囲内で種々の変化及び変更が可能である。
【００４１】
本出願は更に以下の事項を開示する。
【００４２】
（付記１）　キートップを鉛直方向とは異なる方向に昇降させると共にキートップの姿勢を維持する移動機構と、前記キートップを元の状態に復帰させるように移動機構を付勢する付勢部材とを有することを特徴とするキーボード。（１）
【００４３】
（付記２）　前記移動機構は、前記キートップに対して固定されたベースに回動自在に設けられると共に前記キートップを支持する第１及び第２の部材と、前記第１及び第２の部材を接続して当該第１及び第２の部材の回動を同期させるための結合部材とを有することを特徴とする付記１記載のキーボード。（２）
【００４４】
（付記３）　前記第１及び第２の部材は互いに対向するＵ字形状を有し、前記付勢部材は、前記第１及び第２の部材の間に配置されて、前記移動機構に対して固定された弾性部材から構成されていることを特徴とする付記２記載のキーボード。
【００４５】
（付記４）　前記第１及び第２の部材は前記キーボードを４ヶ所で支持し、前記結合部材は前記４ヶ所の移動を同期させることを特徴とする付記２記載のキーボード。
【００４６】
（付記５）前記移動機構は、前記キートップに対して固定されたベースの周りに回転する回転機構を有し、前記移動機構による回転角が規定された範囲内になるように、前記移動機構の回転角を規制するストッパを更に有することを特徴とする付記１記載のキーボード。（３）
【００４７】
（付記６）　前記移動機構は、前記キートップが前記キーボードの使用時に前方に移動するように、前記キートップに対して固定されたベースの周りに回転する回転機構を有することを特徴とする付記１記載のキーボード。（４）
【００４８】
（付記７）　前記付勢部材は、前記移動機構に対して固定された中空の弾性部材であり、前記キーボードは、前記弾性部材の内部に前記キートップの押下をスイッチ部に伝達する突起部を更に有することを特徴とする付記１記載のキーボード。
【００４９】
（付記８）　キートップを鉛直方向とは異なる方向に昇降させると共にキートップの水平度を維持する移動機構と、前記キートップを元の状態に復帰させるように移動機構を付勢する付勢部材とを有することを特徴とするキーボードと、前記キーボードから入力される情報を表示する表示部を有する電子機器。（５）
【００５０】
【発明の効果】
移動機構の前後を連結部材により、連結した為、タイピングの際に一方のみのキーボードスイッチの降下が防止でき、かかる降下により、キー入力の検出不良などを防ぐ。また、垂直降下ではないため、ノート型パソコンの薄型化が可能となり、薄型化及び高品位という面をも解決することができる。その結果、優れたキーボードを提供できる。