(57)【要約】【課題】収納空間内に収納した被収納物の検索を確実に行うことができるとともに、収納具に別途別部材を取り付けることなく、使い勝手に優れた収納具を提供する。【解決手段】固有の識別子を記憶したＩＣチップ１を一部に付帯した一又は複数の書類Ｓを収納する収納空間ＦＳを備えたファイル本体を有するものであって、前記識別子を含む識別レコードの一部又は全部に対応する検知要求情報を受信した際にその検知要求情報に対応する識別子を記憶しているＩＣチップ１の存在を探査することによりこのＩＣチップ１を付帯した書類Ｓの存在を検知する書類存在検知手段３０１と、この書類存在検知手段３０１により書類Ｓの存在を検知した際にこの書類Ｓの存在が検知されたことを示す書類存在通知信号を発する書類存在通知手段３０２とを具備した。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別子を記憶した記憶媒体を一部に付帯した一又は複数の書類等の被収納物を収納する収納空間を備えた収納具本体を有するものであって、
前記識別子を含む識別レコードの一部又は全部に対応する検知要求情報を受信した際にその検知要求情報に対応する識別子を記憶している記憶媒体の存在を探査することにより該記憶媒体を付帯した被収納物の存在を検知する被収納物存在検知手段と、この被収納物存在検知手段により前記被収納物の存在を検知した際に該被収納物の存在が検知されたことを示す被収納物存在通知信号を発する被収納物存在通知手段とを具備することを特徴とする収納具。
【請求項２】
前記被収納物存在検知手段が、前記検知要求情報を受信する第１受信部と、前記記憶媒体が発する前記識別子に対応した識別子信号を受信する第２受信部と、この第２受信部が受信した識別子信号に基づく識別子の中に前記第１受信部が受信した検知要求情報に基づく識別子と一致しているものがあるか否かを判定する判定部とを有し、この判定部による判定結果が真である場合に、前記被収納物存在通知手段が前記被収納物存在通知信号を発する請求項１記載の収納具。
【請求項３】
前記収納具本体と、この収納具本体に一体的に設けた検知ユニットとを具備し、この検知ユニットが、前記被収納物存在検知手段及び前記被収納物存在通知手段を有する請求項１又は２記載の収納具。
【請求項４】
前記検知ユニットが、前記被収納物存在検知手段及び前記被収納物存在通知手段とを備えた検知装置を一体的に有するものである請求項３記載の収納具。
【請求項５】
前記被収納物存在検知手段が、前記検知要求情報を受信する第１受信部と、前記記憶媒体が発する前記識別子に対応した識別子信号を受信する第２受信部と、特定の記憶媒体を検索すべき検索信号を発信する発信部とを有するものであり、当該発信部及び前記第２受信部の機能を発揮させ又は拡張するためのアンテナ部を設けている請求項１、２、３又は４記載の収納具。
【請求項６】
前記被収納物存在検知手段が、前記検知要求情報を受信する第１受信部と、前記記憶媒体が発する前記識別子に対応した識別子信号を受信する第２受信部と、特定の記憶媒体を検索すべき検索信号を発信する発信部とを有するものであり、当該発信部及び前記第２受信部の機能を拡張するためのアンテナ部を設けている請求項１、２、３又は４記載の収納具。
【請求項７】
前記検知ユニットに前記アンテナ部を設けるとともに、当該アンテナ部が、前記記憶媒体と前記検知装置との送受信機能を発揮させ又は拡張するものである請求項５又は６記載の収納具。
【請求項８】
前記検知ユニットに前記アンテナ部を設けるとともに、当該アンテナ部が、前記記憶媒体と前記検知装置との送受信可能領域を拡張するものである請求項５又は６記載の収納具。
【請求項９】
前記収納具本体に、前記アンテナ部を設けている請求項５、６、７又は８記載の収納具。
【請求項１０】
前記アンテナ部を導電性素材を用いて構成している請求項５、６、７、８又は９記載の収納具。
【請求項１１】
前記収納空間外に存在する前記記憶媒体の探査を防止する遮蔽部を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の収納具。
【請求項１２】
前記検知ユニットの外面側に前記遮蔽部を設けるとともに、当該遮蔽部が、前記収納空間外に存在する前記記憶媒体と前記検知装置との送受信を不可にするものである請求項１１記載の収納具。
【請求項１３】
前記収納具本体に前記遮蔽部を設けている請求項１１又は１２記載の収納具。
【請求項１４】
前記遮蔽部を前記収納具本体の外面側に設けている請求項１３記載の収納具。
【請求項１５】
前記遮蔽部を前記収納具本体の内面側に設けている請求項１３記載の収納具。
【請求項１６】
前記収納具本体を構成する壁面部の肉厚内に前記遮蔽部を設けている請求項１３記載の収納具。
【請求項１７】
前記アンテナ部と前記遮蔽部とを絶縁体を介して層状に設けている請求項１４、１５又は１６記載の収納具。
【請求項１８】
前記遮蔽部が、導電性素材の一部をアースして用いたものである請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６又は１７記載の収納具。
【請求項１９】
前記導電性素材が、検知ユニット及び／又は収納具本体に印刷した導電性インクである請求項１０又は１８記載の収納具。
【請求項２０】
持ち運び可能なファイルである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の収納具。
【請求項２１】
持ち運び可能な図面ファイルである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の収納具。
【請求項２２】
背表紙を有する収納具本体と、前記背表紙の外面側に一体的に設けた前記検知ユニットとを具備している２０又は２１記載の収納具。
【請求項２３】
持ち運び可能なボックスファイルである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７１８又は１９記載の収納具。
【請求項２４】
底板及び胴部を有する収納具本体と、前記胴部の外面側に一体的に設けた前記検知ユニットとを具備している請求項２３記載の収納具。
【請求項２５】
持ち運び可能な名刺フォルダである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の収納具。
【請求項２６】
持ち運び可能な名刺ボックスである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の収納具。
【請求項２７】
持ち運び可能なデスクトレイである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の収納具。
【請求項２８】
持ち運び可能なドキュメントファイルである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の収納具。
【請求項２９】
持ち運び可能なケースファイルである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の収納具。
【請求項３０】
机やワゴン等の引出しである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の収納具。
【請求項３１】
前記検知ユニットが合成樹脂素材を用いて形成したものである請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９又は３０記載の収納具。
記載の収納具。
【請求項３２】
前記検知ユニットに、引き出し操作可能な操作部を設けている請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９．３０又は３１記載の収納具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納空間内に収納した被収納物の検索を確実に行うことができる収納具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、書類等の被収納物を収納する収納具としては、綴じ具に被収納物を綴じた状態で保持するファイルや、上方が開放した箱体のボックスファイル等が挙げられる（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。そして、このようなファイルやボックスファイル（以下、「ファイル等」と称す）を用いて書類等の被収納物の整理を行うには、被収納物を綴じ具を利用して綴じたり、又は被収納物を収納空間内にしまい収めるとともに、各ファイル等の背表紙に被収納物の内容を示すタイトルを印字したラベルを付して、ラベルが外部から見える状態で書棚等に収納する態様が広く用いられている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１３７５８７号公報（第３〜４頁、第１図）
【特許文献２】
特開平７−１７２０９２号公報（第４〜６頁、第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ファイル等に収納する被収納物の量が増え、それに伴いファイル等そのものの数も増大して、多数のファイル等を書棚等に収納する場合に、その管理状態を常に把握しておくことは面倒であり、どのファイル等にどの被収納物を収納したのかを忘れたり分からなくなった場合には、求める被収納物を検索して得ることが困難になるという不具合が生じる。また、一度収納した被収納物の一部を新たなファイル等に移し替える等、ファイル等と個々の被収納物との対応関係自体も変化することがありうるが、この場合にファイル等と個々の被収納物との対応関係を誤って記憶した場合にも上述と同様の不具合が起こり得る。
【０００５】
そこで、被収納物をファイル等に収納するとともに、ファイル等に付したタイトルをラベル印字装置に接続したパソコン等に分類して格納し、各ファイル等の管理場所を検索することができる手法が考えられる。
【０００６】
しかし、このようなものであっても、ファイル等と個々の被収納物との関連を忘れてしまった場合には、求める被収納物に対応するファイル等のタイトルがわからないので求める被収納物を検索することが困難であるという不具合が存在する。
【０００７】
また、記憶媒体を一部に付帯した被収納物をファイル等に収納するとともに、記憶媒体との送受信によって特定の被収納物の存在を検知する中継機等をファイル等に別途取り付けて使用する態様も考えられるが、このようなものであれば、前記中継機等を収納具に取り付ける作業が面倒であり、両部材の取付状態によっては本来の機能を果たし得ないものになるという問題が生じる。さらに中継機とファイル等が別体であるため、中継機等を紛失したり、使用態様によっては中継機と収納具との外観の統一を図ることができず意匠的にも好ましくないという不具合が生じる。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的とするところは、収納空間内に収納した被収納物の検索を確実に行うことができるとともに、収納具に別途別部材を取り付けることなく、使い勝手に優れた収納具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る収納具は、固有の識別子を記憶した記憶媒体を一部に付帯した一又は複数の書類等の被収納物を収納する収納空間を備えた収納具本体を有するものであって、前記識別子を含む識別レコードの一部又は全部に対応する検知要求情報を受信した際にその検知要求情報に対応する識別子を記憶している記憶媒体の存在を探査することによりこの記憶媒体を付帯した被収納物の存在を検知する被収納物存在検知手段と、この被収納物存在検知手段により前記被収納物の存在を検知した際にこの被収納物の存在が検知されたことを示す被収納物存在通知信号を発する被収納物存在通知手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
ここで、「識別子を含む識別レコード」とは、識別子そのもの、及び例えば日付や被収納物の作成者の氏名、題名等の識別子に関連する種々の情報を含む複数の情報の組全般を意味する。「識別子を含む識別レコードの一部又は全部」とは、前記識別レコードに含まれる情報のうち、一の情報又は複数の情報又は全ての情報の何れかの情報を意味するものである。また「収納」とは、被収納物を整理するための種々の態様を意味し、所定の収納空間内に被収納物をしまい収める態様や、適宜の綴じ具を利用して被収納物を綴じた状態で収納する態様も含む概念である。ここで、「被収納物」とは、書類に限らず、例えば、種々の紙葉類、フレキシブルディスクやＣＤ、ＤＶＤ等情報（データ）を記憶しておくための種々の外部記憶装置、名刺、テレホンカード等のカード類、写真、文具用品、薬品、衣類等、前記収納具本体に収納可能なものを意味する。
【００１１】
このようなものであれば、収納具そのものが被収納物の存在を検知する被収納物存在検知手段、及び被収納物の存在が検知されたことを示す被収納物存在通知信号を発する被収納物存在通知手段を備えているため、被収納物の量及び被収納物の整理の方法に関らず求める被収納物がどの収納具に収納されているのかを容易かつ的確に確認できるようになるとともに、被収納物存在検知手段及び被収納物存在通知手段を備えた例えば中継機等を別途収納具に取り付ける必要がなく、中継機等を紛失したり、書棚等に複数の収納具を前後左右に並べた場合に中継機同士が干渉して書棚に不要なスペースを形成し、収納効率の低下を招く等の不具合を有効に解消することができ、使い勝手に優れたものである。さらに、収納具の外観の統一を図ることも可能となり意匠的にも好ましいものとなる。また、収納具自体のコンパクト化、コストの削減を有効に図ることも可能となる。特に、前記記憶媒体が被収納物を識別する固有の識別子を記憶したものであるため、各被収納物に２つとない固有の識別子が付されることになるため、特定の被収納物を的確に検索することができる。
【００１２】
具体的な実施態様としては、前記被収納物存在検知手段が、前記検知要求情報を受信する第１受信部と、前記記憶媒体が発する前記識別子に対応した識別子信号を受信する第２受信部と、この第２受信部が受信した識別子信号に基づく識別子の中に前記第１受信部が受信した検知要求情報に基づく識別子と一致しているものがあるか否かを判定する判定部とを有し、この判定部による判定結果が真である場合に、前記被収納物存在通知手段が前記被収納物存在通知信号を発するものが挙げられる。
【００１３】
特に、前記収納具本体と、この収納具本体に一体的に設けた検知ユニットとを具備し、この検知ユニットが、前記被収納物存在検知手段及び前記被収納物存在通知手段を有するものが好ましい。
【００１４】
前記検知ユニットが、前記被収納物存在検知手段及び前記被収納物存在通知手段とを備えた検知装置を有するものであれば、各種の収納具に対応して複数種類の検知ユニットを製造する場合であっても、各検知ユニットに共通の検知装置を共用することができ、汎用的利用が可能となる。また、検知ユニットに検知装置を一体的に設けるだけでよいため、製作工程の簡素化を有効に図ることができる。
【００１５】
求める被収容物をより確実に検索するためには、前記被収納物存在検知手段が前記検知要求情報を受信する第１受信部と、前記記憶媒体が発する前記識別子に対応した識別子信号を受信する第２受信部と、特定の記憶媒体を検索すべき検索信号を発信する発信部とを有するものであり、前記発信部及び前記第２受信部の機能を発揮させ又は拡張するためのアンテナ部を設けたものであればよい。
【００１６】
また、前記被収納物存在検知手段が、前記検知要求情報を受信する第１受信部と、前記記憶媒体が発する前記識別子に対応した識別子信号を受信する第２受信部と、特定の記憶媒体を検索すべき検索信号を発信する発信部とを有するものであり、当該発信部及び前記第２受信部の機能を拡張するためのアンテナ部を設けたものであっても好適に用いることができる。
【００１７】
具体的には、前記検知ユニットに前記アンテナ部を設けるとともに、このアンテナ部が、前記記憶媒体と前記検知装置との送受信機能を発揮させ又は拡張するものが挙げられる。このようなものものであれば、例えば記憶媒体を付帯した被収納物を無造作に前記収納空間に収納した場合に、記憶媒体と検知装置との距離が一定以上離間して、相互間の送受信が上手く行えない状態においても、アンテナ部を介して前記記憶媒体と検知装置との送受信が可能になり、求める被収納物を確実に検索することができる。また、アンテナ部を用いるため、記憶媒体からの出力を弱く設定でき、より小さな記憶媒体を用いることが可能となる。
【００１８】
また、前記検知ユニットに前記アンテナ部を設けるとともに、当該アンテナ部が、前記記憶媒体と前記検知装置との送受信可能領域を拡張するものであってもよい。
【００１９】
前記収納具本体に、前記アンテナ部を設けていれば、求める被収納物の検索の確実性をさらに高めることができる。
【００２０】
好適な実施例としては、前記アンテナ部を、導電性素材を用いて構成しているものが挙げられる。
【００２１】
また、収納空間内に収納されている被収納物のみを確実に検索するためには、収納空間外に存在する前記記憶媒体の探査を防止する遮蔽部を設ければよい。
【００２２】
前記検知ユニットの外面側に前記遮蔽部を設けるとともに、前記遮蔽部が、前記収納空間外に存在する前記記憶媒体と前記検知装置との送受信を不可にするものであれば、複数の収納具を書棚等に並べて使用しても、一の収納具の検知装置が、他の収納具の収納空間に収納されている被収納物に付した記憶媒体と誤って送受信することを確実に防止することができる。ここで、「検知ユニットの外面」とは、検知ユニットと前記収納具本体とを一体的に設けた状態において収納具本体と当接または近接することなく外部から視認可能な（外部に表出し得る）領域を意味する。
【００２３】
前記収納具本体に前記遮蔽部を設けていればなお好ましい。
【００２４】
前記遮蔽部の配置態様としては、前記収納具本体の外面側に設けたものや、前記収納具本体の内面側に設けたもの、或いは、前記収納具本体を構成する壁面部の肉厚内に設けたものが挙げられる。「収納具本体の外面」とは、収納具本体の外面であり、かつ前記収納具本体と検知ユニットとを一体的に設けた状態において検知ユニットと当接または近接することなく外部から視認可能な（外部に表出し得る）領域を意味する。
【００２５】
前記アンテナ部と前記遮蔽部とを絶縁体を介して層状に設けてもよい。
【００２６】
前記遮蔽部が、導電性素材の一部をアースして用いたものであれば、電気的に収納具の外面側と内面側の間の縁を切ることができ、一の収納具を、他の収納具の収納空間に収納されている被収納物に付した記憶媒体等の外部の力の場から遮断することができる。
【００２７】
特に、前記導電性素材が、検知ユニット及び／又は収納具本体に印刷した導電性インクであれば、製作工程において、導電性インクを印刷するだけという極めて簡単な作業によって検知ユニット及び／又は収納具本体にアンテナ部又は遮蔽部を設けることができる。
【００２８】
このような収納具の具体例としては、持ち運び可能なファイルや図面ファイルが挙げられる。この場合、背表紙を有する収納具本体と、前記背表紙の外面側に一体的に設けた前記検知ユニットとを具備しているが好ましい。
【００２９】
また、収納具として持ち運び可能なボックスファイルを用いてもよい。この場合、底板及び胴部を有する収納具本体と、前記胴部の外面側に一体的に設けた前記検知ユニットとを具備しているものが望ましい。
【００３０】
また、その他の収納具としては、持ち運び可能な名刺フォルダ、名刺フボックス、デスクトレイ、ドキュメントファイル、ケースファイル、机やワゴン等の引出しが挙げられる。
【００３１】
検知ユニットが合成樹脂素材を用いて形成したものであれば、加工容易性に優れ、製作工程の簡素化を図ることができる。
【００３２】
加えて、前記検知ユニットに、引き出し操作可能な操作部を設けていれば、書棚等に複数の収納具を並べて収納した状態であっても、操作部を利用して任意の収納具を引き出すことができ、好適に用いることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３４】
本実施形態に係る収納具たるファイルＦは、例えば、以下に述べる被収納物たる書類Ｓを管理する書類管理システムの一部として使用されるものである。
【００３５】
この書類管理システムは、図１に概略図を示すように、書類Ｓを識別する識別子（以下「書類識別子」と称す）を記憶した記憶媒体たるＩＣチップ１と、１台の書類管理装置２と、複数のファイルＦがそれぞれ具備する検知ユニットＦ２及び検知装置Ｆ３とから構成されるものである。
【００３６】
前記ＩＣチップ１は、本実施形態では、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等の無線通信により非接触で内部に記録している情報を読み取り可能（無線自動識別可能）な記憶媒体を用いて構成したものである。具体的には、図２に示すように、書類識別子たる１２８ビットの数字を書き換え不能に記憶した記憶部１０１と、後述する検索信号を含む電磁波を受信する受信器１０２と、この電磁波を電力に変換する動力変換回路１０４と、前記書類識別子を含む識別子信号を電磁波として発信する発信器１０３とを備えている。また、本実施形態では、前記書類識別子はこのＩＣチップ１に記憶された１２８ビットの数字、すなわち図３に示すような３２桁の１６進数として表現される数字であり、全てのＩＣチップ１はそれぞれ異なる固有の数字を記憶している。つまり、それぞれの書類Ｓには、全て異なる書類識別子が付与されている。また、本実施形態では、このＩＣチップ１は書類Ｓに確実に付帯されるべく、前記書類管理装置２に用いられ、図４に示すように、書類Ｓを綴じる媒体であるステープラの針Ｐの内面の略中央部に脱離不能に接着している。また、前記ステープラの針Ｐは、書類ＳにＩＣチップ１を付帯させる基材であり、電磁波を受信してＩＣチップ１に伝えるアンテナとして機能する。
【００３７】
書類管理装置２は、図５に示すように、本実施形態では四角錐の下半部を取り出した形状をなし、下端部に書類挿入口２ｘを備えているとともに、図６に示すように、ＣＰＵ２ａ、内部メモリ２ｂ、ＩＣチップ読取器２ｃ、発信器２ｄ、画面出力装置２ｅ、選択入力装置２ｆ、日付タイマ２ｇ、ステープラ針綴じ込み装置２ｈ等を有する。前記ＩＣチップ読取器２ｃは、本実施形態では電磁波を送信する図示しない送信器と受信器とを利用して構成していて、前記送信器が前記ＩＣチップ１に動力を供給し、前記ＩＣチップ１からの電磁波として送信される識別子を含む識別子信号を受信器が受信する。前記選択入力装置２ｆは、図５に示すように、第１選択ダイヤル２ｆ１と、第２選択ダイヤル２ｆ２と、選択ボタン２ｆ３とを具備する。そして、この書類管理装置２は、前記内部メモリ２ｂに格納されているプログラムをＣＰＵ２ａが実行することにより、ＩＣチップ読取器２ｃ、発信器２ｄ、画面出力装置２ｅ、選択入力装置２ｆ、日付タイマ２ｇ、ステープラ針綴じ込み装置２ｈ等と協働して、図２に示すように、書類綴じ手段２０１、書類識別子付与手段２０２、書類情報受付手段２０３、書類識別子格納手段２０４、書類識別子入力受付手段２０５、及び発信手段２０６として機能する。なお、前記各手段の一部もしくは全部をソフトウェアを用いて構成するようにしてもよい。
【００３８】
書類綴じ手段２０１は、前記ステープラ針綴じ込み装置２ｈ等を用いて構成され、従来自動ステープラとして知られているものと周知のものと同様の機能を有する。
【００３９】
前記書類識別子付与手段２０２は、本実施形態では、図２に示すように、前記ＩＣチップ１を書類Ｓに付帯させる書類識別子記憶媒体付与部２０７と、前記ＩＣチップ１から前記ＩＣチップ読取器２ｃを介して前記書類識別子を取得する書類識別子取得部２０８とを具備し、書類Ｓに前記ＩＣチップ１を付帯させる。前記ＩＣチップ１は、本実施形態では前述のようにステープラの針Ｐに脱離不能に接着しているので、前記書類識別子記憶媒体付与部２０７は、前記書類綴じ手段２０１としての機能をも有する。
【００４０】
前記書類情報受付手段２０３は、本実施形態では、図２に示すように、日付管理部２０９と、文字情報受付部２１０とを備えていて、前記書類Ｓにかかる情報である書類情報を受け付ける。この書類情報は、図３に示すように、日付を示す日付情報と、書類Ｓの作成者の氏名、書類Ｓの題名等を含む文字情報とを含む。日付管理部２０９は、日付タイマ２ｇ等を用いて構成していて、日付を格納している。文字情報受付部２１０は、画面出力装置２ｅ及び選択入力装置２ｆ等を用いて構成していて、前記文字情報の入力を受け付ける。具体的な入力は、例えば図７に示すように、画面出力装置２ｅに五十音図とカーソルとを出力し、前記カーソルを前記選択入力装置２ｆの第１選択ダイヤル２ｆ１及び第２選択ダイヤル２ｆ２を用いて移動させ、前記五十音図から、かな文字を前記選択入力装置２ｆの選択ボタン２ｆ３を用いて選択すること等により行うようにしている。なお、カーソルは、同図では文字の地色が変化している部分として示している。
【００４１】
前記書類識別子格納手段２０４は、本実施形態では図８に示すように書類Ｓの内容の分野を示す名前が付されたフォルダｆを複数有する。そして、書類Ｓの内容に対応する分野を示す名前が付されたフォルダｆの選択を受け付けて、前記書類識別子と前記書類情報とを含む図３に示すような識別レコード（以下「書類識別レコード」と称す）を、選択されたフォルダｆに図９に示すように格納するようにしている。また、本実施形態では、書類Ｓの内容に対応する分野を示す適切な名前が付されたフォルダｆが存在しない場合に備えて、フォルダｆの新規作成を示すコマンドを受け付けるようにも構成している。新規作成されたフォルダｆの名前の入力は、上述した文字情報の入力と同様の方法で受け付けるようにしている。
【００４２】
書類識別子入力受付手段２０５は、本実施形態では画面出力装置２ｅ及び選択入力装置２ｆを用いて構成していて、少なくともフォルダ一覧表示部２１１と、フォルダ選択入力受付部２１２と、書類識別子一覧表示部２１３と、書類識別子選択入力受付部２１４とを有し、前記書類識別子の入力を受け付ける。フォルダ一覧表示部２１１は、前記画面出力装置２ｅに前記フォルダｆの一覧とカーソルとを表示する。フォルダ選択入力受付部２１２は、前記選択入力装置２ｆの第１選択ダイヤル２ｆ１を用いて前記カーソルを移動させ、前記選択入力装置２ｆの選択ボタン２ｆ３による前記フォルダｆの選択入力を受け付ける。書類識別子一覧表示部２１３は、前記画面出力装置２ｅに前記フォルダ選択入力受付部２１２の入力結果が示す前記フォルダｆに格納された前記書類識別レコードに含まれる書類情報の一覧である書類情報一覧とカーソルとを表示する。書類識別子選択入力受付部２１４は、前記選択入力装置２ｆの第２選択ダイヤル２ｆ２を用いて前記カーソルを移動させ、前記選択入力装置２ｆの選択ボタン２ｆ３による前記書類情報の選択入力を受け付ける。なお、前記カーソルは、本実施形態では前記書類情報の地色を変化させるものである。また、前記書類情報一覧には、書類情報以外に「戻る」が表示される。この「戻る」が選択入力された場合には、フォルダｆの選択入力に戻ることができるようにしている。この書類識別子入力受付手段２０５による前記画面出力装置２ｅへの出力の一例を図１０に示す。
【００４３】
発信手段２０６は、前記発信器２ｄを用いて構成され、前記書類識別子入力受付手段２０５が受け付けた書類識別子を含む識別レコードの一部又は全部に対応する検知要求情報を発信器２ｄを介してファイルＦの後述する第１受信部に出力する。「識別子を含む識別レコードの一部又は全部」とは、識別レコードに含まれる情報のうち、一の情報又は複数の情報又は全ての情報の何れかの情報を意味する。
【００４４】
しかして、本実施形態に係るファイルＦは、図１１乃至図１５に示すように、本発明の収納具本体たるファイル本体Ｆ１と、このファイル本体Ｆ１の背表紙Ｆ１１ａの外面側に設けた検知ユニットＦ２とを一体的に具備するものである。
【００４５】
ファイル本体Ｆ１は、例えば背表紙Ｆ１１ａを挟んで一対の表紙Ｆ１１ｂを一体に形成した合成樹脂素材等からなる表紙体Ｆ１１と、表紙体Ｆ１１に固定された綴じ具Ｆ１２とを有するものである。
【００４６】
表紙体Ｆ１１は、背表紙Ｆ１１ａと各表紙Ｆ１１ｂとの境界にそれぞれヒンジとして機能する折り目を設け、各表紙Ｆ１１ｂを背表紙Ｆ１１ａに対して折り曲げ可能に構成してある。そして、この表紙体１１を折り曲げた状態において上下方及び一側方を開放させてなる収納空間ＦＳを形成する。
【００４７】
綴じ具Ｆ１２は、主として、支持板Ｆ１２ａと、支持板Ｆ１２ａから起立するパイプ状の一対の綴じ杆Ｆ１２ｂと、これら綴じ杆Ｆ１２ｂに先端から抜脱不能に差し込まれる一対のスライドロッド（図示省略）とを備えたいわゆるチューブ式のものを適用している。この綴じ具Ｆ１２に書類Ｓを綴じる場合には、書類Ｓに設けたパンチ穴Ｓ１に綴じ杆Ｆ１２ｂを貫通させ、スライドロッドを綴じ杆Ｆ１２ｂに差し込む操作を行う。そして、書類Ｓを綴じ具Ｆ１２に綴じた状態で表紙体１１を折り曲げることにより、書類Ｓが収納空間ＦＳ内に収納されることになる。また、上記と逆の操作を行うことにより書類Ｓを取り外すことができる。なお、綴じ具は、当該分野で広く知られている種々の構造のものを用いることができ、上記チューブ式のものに限られず、例えばいわゆるリング式のものやレバー式のもの等であっても構わない。また、本実施形態においては、背表紙Ｆ１１ａの外面側に後述する検知ユニットＦ２の係合孔Ｆ２ｋに係合可能な係合爪Ｆ１１ｋを適宜箇所に複数設けている。
【００４８】
検知ユニットＦ２は、図１２又は図１３（図１３（ａ）は取付面Ｆ２ａ側から見た正面図であり、（ｂ）は側面図である）に示すように、例えば合成樹脂素材からなるものであり、前記表紙体Ｆ１１より大きい肉厚寸法を有し、かつ前記背表紙Ｆ１１ａと略同寸法の高さ寸法及び巾寸法を有する概略直方体状のものである。なお、説明の便宜上、以下の説明においては、背表紙Ｆ１２ａと対向する部位を取付面Ｆ２ａ、この取付面Ｆ２ａの反対側の部位を反取付面Ｆ２ｂとする。取付面Ｆ２ａには、前記係合爪Ｆ１１ｋに対応する係合孔Ｆ２ｋを形成するとともに、反取付面Ｆ２ｂの高さ方向略中央部両端を取付面Ｆ２ａ側に窪ませてなる操作部Ｆ２ｓ形成し、使用者がこの操作部Ｆ２ｓを把持して引き出し操作可能に構成している。さらに、検知ユニットＦ２の下端部近傍領域に、検知装置Ｆ３を一体的に配設している。
【００４９】
検知装置Ｆ３は、図１２又は図１３に示すように、検知ユニットＦ２より肉厚寸法を小さく設定してなる概略直方体状のハウジングＦ３ｈを有するものであり、太陽電池Ｆ３ｘを動力源としているとともに、図１１及び図１５等に示すように、ＣＰＵＦ３ａ、内部メモリＦ３ｂ、第１受信器Ｆ３ｃ、第２受信器Ｆ３ｇ、発信器Ｆ３ｄ、ＬＥＤＦ３ｅ、及びブザーＦ３ｆを備え、前記内部メモリＦ３ｂに格納されているプログラムをＣＰＵＦ３ａが実行することにより、検知装置Ｆ３を構成するハードウェアである第１受信器Ｆ３ｃ、第２受信器Ｆ３ｇ、発信器Ｆ３ｄ、ＬＥＤＦ３ｅ、及びブザーＦ３ｆ等が協働して、図２に示すように、少なくとも前記書類管理装置２の発信手段２０６から発信された前記検知要求情報に対応する識別子を記憶しているＩＣチップ１の存在を探査することによりこのＩＣチップ１を付帯した書類Ｓの存在を検知する本発明の被収納物存在検知手段たる書類存在検知手段３０１、及びこの書類存在検知手段３０１により書類Ｓの存在を検知した際に書類Ｓの存在が検知されたことを示す被収納物存在通知信号（以下、「書類存在通知信号」）を発する被収納物存在通知手段（以下、「書類存在通知手段」）３０２として機能する。なお、前記各手段の一部もしくは全部をソフトウェアを用いて構成するようにしてもよい。
【００５０】
前記書類存在検知手段３０１は、図２に示すように、さらに第１受信部３０３と、発信部３０４と、第２受信部３０５と、判定部３０６とを有する。第１受信部３０３は、前記書類管理装置２の発信手段２０６から前記検知要求情報を第１受信機Ｆ３ｃを介して受信するとともに、前記発信部３０４に発信開始信号を渡す。発信部３０４は、第１受信部３０３から発信開始信号を受け取り、発信開始信号に基づいて発信器Ｆ３ｄを介して特定のＩＣチップを検索すべき検索信号を含む電磁波を発信する。第２受信部３０５は、前記ＩＣチップ１が発する前記識別子に対応した識別子信号を含む電磁波を第２受信器Ｆ３ｇを介して受信する。判定部３０６は、前記第２受信部３０５が受信した識別子信号に基づく識別子の中に前記第１受信部３０３が受信した検知要求情報に基づく識別子と一致しているものがあるか否かを判定する。
【００５１】
前記書類存在通知手段３０２は、前記判定部３０６による判定結果が真である際に、ＬＥＤＦ３ｅを発光させるとともに、ブザーＦ３ｆを作動させ、光と音による書類存在通知信号を発する。
【００５２】
このような構成を有する検知装置Ｆ３を、本実施形態においては検知ユニットＦ２の製作工程において、検知ユニットＦ２の下端部近傍領域に埋め込むようにして検知ユニットＦ２と一体不可分に設けている。そして、検知ユニットＦ２に検知装置Ｆ３を埋め込んだ状態において、前記太陽電池Ｆ３ｘ、ＬＥＤＦ３ｅ、及びブザーＦ３ｆが反取付面Ｆ２ｂ側に表出するように設定している。
【００５３】
また、検知ユニットＦ２の取付面Ｆ２ａ側に、前記書類存在検知手段３０１の前記発信部３０４及び第２受信部３０５の機能を拡張するためのアンテナ部Ｆ２１を設けている。具体的には、このアンテナ部Ｆ２１は、ＩＣチップ１と検知装置Ｆ３との送受信可能領域を拡張するものであり、取付面Ｆ２ａの縁部近傍領域に沿って連続する略ループ状に印刷した導電性インクを用いて構成し（図１２及び図１３参照）、図２に示すように、検知装置Ｆ３の発信部３０４から発信される前記検索信号を含む電磁波を受けて、この電磁波をファイル本体Ｆ１に収納されている書類Ｓに付帯させたＩＣチップ１の前記受信器１０２に伝達するとともに、前記ＩＣチップ１の発信器１０３が発する前記識別子信号を含む電磁波を受けて、この電磁波を検知装置Ｆ３の前記第２受信部３０５に伝達するものである。なお、前記検知装置Ｆ３を検知ユニットＦ２に埋め込んだ状態において、検知装置Ｆ３の一部または全部が、取付面Ｆ２ａに印刷した導電性インクと接触または近接することにより通電するように設定されている。
【００５４】
一方、ファイル本体Ｆ１に当接または近接せず外部から視認可能な検知ユニットＦ２の所定領域に、前記収納空間ＦＳ外に存在するＩＣチップ１の探査を防止する遮蔽部Ｆ２２を設けている。具体的には、この遮蔽部Ｆ２２は、前記収納空間ＦＳ外に存在する前記ＩＣチップ１、すなわち綴じ具Ｆ１２に保持されていないＩＣチップ１や、他のファイルＦの綴じ具Ｆ１２に保持されている書類Ｓに付帯したＩＣチップ１と検知装置Ｆ３との送受信を不可にするものであり、主として反取付面Ｆ２ｂ側に印刷した導電性インク（図示省略）の適宜箇所にアースして用いたものである。
【００５５】
なお、前記アンテナ部Ｆ２１及び前記遮蔽部Ｆ２２の配置態様や材質は後述するように、本実施形態のものには限定されない。また、検知装置Ｆ３は、図３０に示すように、上述した実施形態における各要素に加えて、アンテナ端子部Ｆ３ｈ及びアース端子部Ｆ３ｉを具備している。本実施形態においては、アンテナ端子部Ｆ３ｈが前記アンテナ部Ｆ２１に接続されるとともに、アース端子部Ｆ３ｉが前記遮蔽部Ｆ３１に接続されるように設定している（図示省略）。なお、アンテナ端子部Ｆ３ｈ及びアース端子部Ｆ３ｉの配置箇所は、検知装置Ｆ３の形状や寸法、アンテナ部Ｆ２１や遮蔽部Ｆ２２の配置態様等に対応させて適宜変更しても構わない。また、アース端子部Ｆ３ｉは必須のものではなく、アース端子部Ｆ３ｉを有さないものであってもよい。
【００５６】
そして、検知ユニットＦ２の取付面Ｆ２ａに形成した係合孔Ｆ２に背表紙Ｆ１１ａの前記係合爪Ｆ１１ｋを係わり合わせるとともに、取付面Ｆ２ａと背表紙Ｆ１１とが当接する所定領域を接着剤等を用いて取付面Ｆ２ａと背表紙Ｆ１１ａとを相互に密着させることにより、ファイル本体Ｆ１と検知ユニットＦ２とを一体的に備えた一のファイルＦを成形する。
【００５７】
次に、書類Ｓの作成者が書類Ｓに前記ＩＣチップ１を付帯させてファイルＦに収納するまでに書類管理装置２が行う処理の流れを図１６を参照して示す。
【００５８】
まず、予め書類識別子を書き換え不能に格納したＩＣチップ１を脱離不能に接着したステープラの針Ｐを受け付ける（Ｓ１０１）。次いで、書類管理装置２に設けた書類挿入口２ｘに書類Ｓを受け付けたか否かを判定し（Ｓ１０２）、書類Ｓを受け付けている場合（Ｓ１０２；Ｙ）には、さらにこの書類Ｓを前記ステープラの針Ｐを用いて綴じ込んだか否かを判定する（Ｓ１０３）。書類Ｓを綴じ込んだ場合（Ｓ１０３；Ｙ）には、前記ＩＣチップ１に記憶された書類識別子を読み取る（Ｓ１０４）。さらに、この書類Ｓの作成者の氏名及びこの書類Ｓの題名、すなわち書類情報をかな文字入力により受け付け（Ｓ１０５）、これら書類識別子と書類情報とを対にした書類識別レコードを生成する（Ｓ１０６）。そして、フォルダｆの一覧画面を出力して、前記書類識別レコードを格納する格納先のフォルダｆを選択するコマンド、又はフォルダｆの新規作成を行うコマンドを選択入力させ（Ｓ１０７）、入力されたコマンドがフォルダｆを選択するコマンドであるかフォルダｆの新規作成を行うコマンドであるかを判定する（Ｓ１０８）。入力されたコマンドがフォルダｆを選択するコマンドである場合（Ｓ１０８；Ｙ）には、選択されたフォルダｆに前記書類識別レコードを格納する（Ｓ１０９）。フォルダｆの新規作成を行うコマンドが入力された場合（Ｓ１０８；Ｎ）には、フォルダｆの名前をかな文字で入力させて（Ｓ１１０）、前記書類識別レコードを新規に作成したフォルダｆに格納する（Ｓ１１１）。
【００５９】
一方、前記ステープラの針Ｐを用いて綴じ込まれた書類Ｓ、すなわち前記ＩＣチップ１が付帯された書類Ｓは、ファイル本体Ｆ１の綴じ具Ｆ１２を介してファイルＦの収納空間ＦＳ内に収納される。
【００６０】
次いで、収納された書類Ｓを検索するまでに書類管理装置２及びファイルＦの検知ユニットＦ２及び検知装置Ｆ３が行う処理の流れを図１７及び図１８を参照して示す。
【００６１】
まず、書類管理装置２が行う処理の流れを図１７を参照して示す。はじめに、フォルダｆの一覧を表示して（Ｓ２０１）、検索対象の書類Ｓが格納されたフォルダｆの選択入力を受け付ける（Ｓ２０２）。次いで、選択されたフォルダｆ内の書類識別レコードに含まれる書類情報の一覧を表示して（Ｓ２０３）、検索対象の書類Ｓの書類情報の選択入力を受け付ける（Ｓ２０４）。選択入力の結果が書類識別レコードを示すものであるか「戻る」であるか否かを判定し（Ｓ２０５）、書類識別レコードを示すものであれば（Ｓ２０５；Ｙ）、前記検索対象の書類Ｓの書類識別レコードの一部又は全部に対応する検知要求情報を発信手段２０６を用いて検知装置Ｆ３の第１受信部３０３に発信する（Ｓ２０６）。一方、選択入力の結果が「戻る」であった場合（Ｓ２０５；Ｎ）には、フォルダｆの一覧を表示するステップ（Ｓ２０１）に戻る。
【００６２】
次いで、ファイルＦの検知ユニットＦ２及び検知装置Ｆ３が行う処理の流れを図１８を参照して示す。先ず、第１受信部３０３により前記書類管理装置２の前記発信手段２０６から発信された検知要求情報を受信する（Ｓ３０１）。次いで、発信部３０４によりファイルＦの収納空間ＦＳ内に向けて前記アンテナ部Ｆ２１を介して前記検索信号を含む電磁波を発信して（Ｓ３０２）、第２受信部３０５により前記アンテナ部Ｆ２１を介してＩＣチップ１から前記識別子信号を含む電磁波を受信する（Ｓ３０３）。そして、第２受信部３０５により受信した電磁波に含まれる識別子信号に基づく書類識別子の中に、第１受信部３０３が受信した検知要求情報に基づく識別子と一致しているものがあるか否かの判定を行い（Ｓ３０４）、判定結果が真である場合（Ｓ３０４；Ｙ）には書類存在通知手段３０２により書類存在通知信号を発する（Ｓ３０５）。判定結果が偽である場合（Ｓ３０４；Ｎ）にはそのまま処理を終了する。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係るファイルＦは、ＩＣチップ１を一部に付帯した一又は複数の書類Ｓを収納する収納空間ＦＳを備えた収納具本体Ｆ１を有するとともに、ファイルＦ自体が、書類Ｓの存在を検知する書類存在検知手段３０１、及び書類Ｓの存在が検知されたことを示書類存在通知信号を発する書類存在通知手段３０２を備えているため、書類Ｓの量及び書類Ｓの整理の方法に関らず求める特定の書類ＳがどのファイルＦに収納されているのかを容易かつ的確に確認できるようになるとともに、別途、書類存在検知手段３０１及び書類存在通知手段３０２を備えた例えば中継機等をファイルＦの適宜部位に取り付ける必要がなく、中継機等を紛失したり、書棚や引出し等に複数のファイルＦを前後左右に並べた場合に中継機同士が干渉して書棚に不要なスペースを形成し、収納効率の低下を招く等の不具合を有効に解消することができる。さらに、ファイルＦの外観の統一を図ることも可能となり意匠的にも好ましいものとなる。また、ファイルＦ自体のコンパクト化、コストの削減を有効に図ることも可能となる。特に、ＩＣチップ１が書類Ｓを識別する固有の識別子を記憶したものであるため、各書類Ｓに２つとない固有の識別子が付されることになるため、特定の書類Ｓを的確に検索することができる。
【００６４】
また、前記書類存在検知手段３０１が、第１受信部３０３と、第２受信部３０５と、判定部３０６とを有し、判定部３０６による判定結果が真である場合に、書類存在通知手段３０２によりＬＥＤＦ３ｅを発光させるとともに、ブザーＦ３ｆを作動させ、光と音による書類存在通知信号を発するため、使用者に特定の書類Ｓの存在を検知した旨を確実に認知させることができる。
【００６５】
特に、ファイル本体Ｆ１と、このファイル本体Ｆ１に一体的に設けた検知ユニットＦ２とを具備し、さらに、この検知ユニットＦ２が、書類存在検知手段３０１及び書類存在通知手段３０２とを備えた検知装置Ｆ３を一体的に有するものであるため、例えば寸法等の異なる複数種類のファイルＦを形成し、それぞれのファイルＦに対応して複数種類の検知ユニットＦ２を製造する場合であっても、各検知ユニットＦ２に共通の検知装置Ｆ３を共用することができ、汎用的利用が可能となる。また、本実施形態においては、検知装置Ｆ３を検知ユニットＦ２内に埋設するという比較的簡単な作業により一の検知ユニットＦ２を製作するため、例えば、検知ユニットＦ２内部に、太陽電池Ｆ３ｘやＬＥＤＦ３ｅ、ブザーＦ３ｆ等をそれぞれ個別に配設する場合と比較して、検知ユニットＦ２の製作工程の簡素化を有効に図ることができる。また、ファイル本体Ｆ１と検知ユニットＦ２との相対位置関係が一定であるため、例えば両部材の位置関係がずれることにより検知ユニットＦ２又は検知装置Ｆ３が本来の機能を果たし得ないという不具合を有効に回避することができる。さらに、ファイル本体Ｆ１として、従来の構成を有するファイルそのもの、あるいは最小限の設計変更したものを用いることも可能である。
【００６６】
また、検知ユニットＦ２に、ＩＣチップ１と検知装置Ｆ３との送受信可能領域を拡張するアンテナ部Ｆ２１を設けているため、例えばＩＣチップ１を付帯した書類Ｓを綴じ具Ｆ１２を介して収納空間ＦＳ内に収納した場合に、前記ＩＣチップ１と前記検知装置Ｆ３との距離が一定以上離間して、相互間の送受信がスムーズに行えない状態においても、このアンテナ部Ｆ２１が検知装置Ｆ３とＩＣチップ１とを中継する役割を果たし、アンテナ部Ｆ２１を介して前記ＩＣチップ１と検知装置Ｆ３との送受信が可能になり、特定の書類Ｓの存在を確実に検知することができる。その結果、書類Ｓの整理の方法に関らず求める書類ＳがどのファイルＦに収納されているのかを容易に把握することができるようになる。また、前記アンテナ部Ｆ２１を用いるため、ＩＣチップ１からの電磁波の出力を弱くでき、従って、より小さなＩＣチップ１を用いることができる。よって、このようなＩＣチップ１を書類Ｓに付帯させても、当該書類Ｓの取り扱いの便を何ら損なうことがなく、好適に使用することができる。
【００６７】
加えて、前記アンテナ部Ｆ２１が、検知ユニットＦ２の取付面Ｆ２ａに印刷した導電性インクであるので、製作工程において、前記導電性インクを印刷するだけという極めて簡単な作業によってファイルＦの一部にアンテナとしての機能を付与することができるとともに、コストの削減にも資する。
【００６８】
また、検知ユニットＦ２の外面側に、収納空間ＦＳ外に存在するＩＣチップ１の探査を防止する遮蔽部Ｆ２２を設けているため、複数のファイルＦを書棚等に並べて使用しても、一のファイルＦの検知装置Ｆ３が、他のファイルＦの収納空間ＦＳに収納されている書類Ｓに付したＩＣチップ１の存在を誤って探査することを確実に防止し、収納空間ＦＳ内に収納されている書類Ｓに付したＩＣチップ１のみを確実に検索することができる。
【００６９】
特に、遮蔽部Ｆ２２が収納空間ＦＳ外に存在するＩＣチップ１と検知装置Ｆ３との送受信を不可にするものであるので、検知装置Ｆ３が、他のファイルＦの収納空間ＦＳに収納されている書類Ｓに付したＩＣチップ１と誤って送受信することを確実に防止することができ、検索の確実性を有効に高めることが可能である。
【００７０】
しかも、遮蔽部Ｆ２２を導電性インクの一部をアースして用いたものであるため、電気的にファイルＦの外面側と内面側の間の縁を切ることができ、検知装置Ｆ３を具備する一のファイルＦを、他のファイルＦに収納されている書類Ｓに付したＩＣチップ１の外部の力の場から遮断することができる。この場合、導電性インクを印刷してアースするだけという極めて簡単な製作工程で上記遮蔽部としての機能を有効に付与することができる。
【００７１】
また、検知ユニットＦ２をファイルＦの背表紙Ｆ１１ａの外面側に設けているため、書棚等に複数のファイルＦを並べた場合であっても、各検知ユニットＦ２が表出し得るため、ブザーＦ３ｅやＬＥＤＦ３ｆを介して発する前記書類存在通知信号を使用者に確実に認知することができる。また、表紙体Ｆ１１を折り曲げた状態におけるファイルＦの巾寸法が不要に大きくなることをも有効に回避することができる。
【００７２】
さらに、検知ユニットＦ２が合成樹脂素材を用いて形成したものであるため、加工容易性に優れ、例えば検知装置Ｆ３を埋め込む作業等も比較的容易に行うことができ、製作工程の簡素化を図ることができる。
【００７３】
加えて、検知ユニットＦ２に、引き出し操作可能な操作部Ｆ２ｓを設けているので、書棚等に複数のファイルＦを並べて収納した状態であっても、操作部Ｆ２ｓを利用して任意のファイルＦを引き出すことができ、好適に用いることができる。
【００７４】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７５】
例えば、上述の実施形態において、アンテナ部Ｆ２１は、前記発信部３０４及び前記第２受信部３０５の機能を拡張し、前記記憶媒体たるＩＣチップ１と前記検知装置Ｆ３との送受信機能を拡張する、いわば補助アンテナとして機能するものであったが、アンテナ部Ｆ２１が、前記発信部３０４及び前記第２受信部３０５の機能を発揮させ、ＩＣチップ１と検知装置Ｆ３との送受信機能を発揮させるものであっても構わない。このように、アンテナ部Ｆ２１自体がいわばメインアンテナとして機能するものであれば、ＩＣチップ１と検知装置Ｆ３との送受信機能が何ら損なわれることがなく、特定のＩＣチップ１を付した被収納物の存在を確実に検知することができる。
【００７６】
また、アンテナ部Ｆ２１や遮蔽部Ｆ３の材質や配置態様も上記実施形態のものに限られない。
【００７７】
具体的には、遮蔽部としては電波を反射することで電波を遮蔽する電磁シールドを用いてもよいし、電波を受信して内部損失でロスさせ透過を減少させる電波吸収体を用いてもよい。また、本実施例で用いた導電性インクの代わりに、例えば、金属筐体や金属箔、メッキ、導電性ゴム、導電性プラスチック等の他の導電性素材を用いても構わない。なお、これら導電性素材を用いる場合は、本実施形態と同様に、収納具本体の外面側等の適宜箇所にアースして用いれば遮蔽部としての機能を損なうことはない。また、透磁性素材を用いて構成しても構わない。透磁性素材としては、例えば、フェライトシートやカーボニル鉄分散ゴム等が挙げられる。なお、これら透磁性素材を用いる場合にはアースをする必要はない。
【００７８】
上記実施形態においては、遮蔽部Ｆ２２を、ファイル本体Ｆ１に当接または近接せず外部から視認可能な検知ユニットＦ２の所定領域にのみ設けていたが、遮蔽部Ｆ２２を、検知ユニットＦ２に当接または近接し得る領域を除くファイル本体Ｆ１の外周面全体を被覆するように設けてもよい（図３１参照。なお、同図は、ファイル本体Ｆ１の内周面全体にアンテナ部Ｆ２１を設け、ファイルＦの外周面全体に遮蔽部Ｆ２２を設けたファイルＦの所定の高さ位置における平断面を一部省略して模式的に示す図である）。このようなものあれば、一のファイルＦに備えた検知装置Ｆ３が、他のファイルＦに収納されている書類等の被収納物に付したＩＣチップ１と誤って送受信することをより確実に防止することができる。また、遮蔽部としての機能を損なわない限度において、遮蔽部Ｆ２２をファイル本体Ｆ１の所定領域のみに設けてもよい。具体的には、複数のファイルＦを並べて配置する場合に、他のファイルＦと当接又は近接し得る領域のみに遮蔽部Ｆ２２を設ければよい。さらには、ファイル本体Ｆ１を構成する壁面部Ｆ１１１（例えば背表紙Ｆ１１ａや表紙Ｆ１１ｂ）のうち、他のファイルＦと当接又は近接し得る壁面部Ｆ１１１（例えばファイルＦの表紙Ｆ１１ｂ、図３１参照）の一方にのみ遮蔽部Ｆ２２を設けた態様、いわば片面遮蔽を採用しても構わない。このようなファイルＦを複数並べて配置した場合、当接又は近接する一のファイルＦの壁面部Ｆ１１１と他のファイルＦの壁面部Ｆ１１１のうち、何れか一方の壁面部Ｆ１１１に設けた遮蔽部Ｆ２２により、一のファイルＦに備えた検知装置Ｆ３と、他のファイルＦに収納されている被収納物に付したＩＣチップ１との送受信を不可にすることができる。また、片面遮蔽に加え、例えば収納具本体が有底のものであれば収納具本体の底壁面部に遮蔽部を設けた態様、さらに、収納具本体が前壁面部または背壁面部を有するものであれば、前壁面部または背壁面部に遮蔽部を設けた態様であっても好適に用いることができる。なお、収納具本体が底壁面部に対向する上壁面部を有するものであれば上壁面部に遮蔽部を設けても構わない。また、対向する部位にそれぞれ遮蔽部を設けてもよい。対向する部位としては、例えば、前壁面部と背壁面部、底壁面部と上壁面部、一方の側壁面部と他方の側平面部が挙げられる。
【００７９】
また、アンテナ部として、本実施例で用いた導電性インクの代わりに、例えば、金属筐体や金属箔、金属線材、メッキ、導電性ゴム、導電性プラスチック等、他の導電性素材を用いても構わない。アンテナ部Ｆ２１を設ける領域も適宜変更してもよい。例えば検知ユニットＦ２のうち、収納具本体Ｆ１に当接または近接し得る領域の全部または一部にのみアンテナ部Ｆ２１を設ける態様や、ファイル本体Ｆ１を構成する壁面部Ｆ１１１のうち、一の壁面部Ｆ１１１にのみ設ける態様や、必要に応じて他の壁面部Ｆ１１１にも連続するように設ける態様、又は全ての壁面部Ｆ１１１に連続するように設ける態様等、種々の態様が考えられる。また、アンテナ部Ｆ２１の形状として、略ループ状（例えば円環状、方形状）の他に、所定部位を左右又は上下に複数回折り曲げてなる形状（例えばジグザグ状、Ｚ字形状、Ｍ字形状等）や、多角形状、楕円形状、渦巻き状、網目状、直線状、櫛形状等種々の形状を採用してもよい。また、所定領域を蛇行するようにアンテナ部Ｆ２１を配置してもよい。
【００８０】
また、記憶媒体たるＩＣチップ１と検知装置Ｆ３との送受信機能を損なわない限度において、または前記発信部３０４及び第２受信部３０５の機能を損なわない限度において、アンテナ部Ｆ２１と遮蔽部Ｆ２２とを絶縁体Ｉを挟んで層状に設けてもよい。具体的には、図３２（ｂ）（同図（ａ）は図３１におけるＹ領域の拡大図であり、図３２（ｂ）〜（ｄ）は同領域における変形例）に示すように、ファイル本体Ｆ１を構成する壁面部Ｆ１１１の内面側に、内方に向かって遮蔽部Ｆ２２、絶縁体Ｉ、アンテナ部Ｆ２１の順で配置する態様、又は同図（ｃ）に図示するように、壁面部Ｆ１１１の外面側に、外方に向かってアンテナ部Ｆ２１、絶縁体Ｉ、遮蔽部Ｆ２２の順で配置する態様が挙げられる。また、同図（ｄ）に示すように、壁面部Ｆ１１１の肉厚内にアンテナ部Ｆ２１及び遮蔽部Ｆ２２を設けてもよい。例えば前記壁面部Ｆ１１１が厚手の紙材を積層して形成されたものである場合には、外面側に位置する紙材Ｆ１１１ａ、遮蔽部Ｆ２２、絶縁体Ｉ、アンテナ部Ｆ２１、内面側に位置する紙材Ｆ１１１ｂの順に積層すればアンテナ部Ｆ２１及び遮蔽部Ｆ２２それぞれの機能が損なわれることがない。なお、壁面部が合成樹脂素材等、紙素材以外の材質から成形されたものである場合には、壁面部の成形時に、外面側から内面側に向かって遮蔽部、絶縁体、アンテナ部の順で各部を壁面部内に埋設等して内蔵させればよい。上記各種態様を採用する場合には、検知装置Ｆ３の前記アンテナ端子部Ｆ３ｈ、前記アース端子部Ｆ３ｉが、それぞれアンテナ部Ｆ２１、遮蔽部Ｆ２２に接続されるように適宜設定していることが望ましい。
【００８１】
例えば、収納具として、図面ファイルＺやボックスファイルＢを用いても構わない。
【００８２】
図面ファイルＺは、図１９乃至図２１に示すように、例えば背表紙Ｚ１１を挟んだ位置に一対の表紙Ｚ１２を一体に備え例えば図面等を描画した被収納物たる書類を収納する収納空間ＺＳを有する図面ファイル本体Ｚ１と、背表紙Ｚ１１の外面側に一体的に設けた検知ユニットＺ２とを具備するものである。前記収納空間ＺＳに書類Ｓを収納した状態で、各表紙Ｚ１２を背表紙Ｚ１１との境目に形成した所定の折り目に沿って折り曲げた綴じ込み状態（図１９参照）と、各表紙Ｚ１２を開いた見開き状態（図２１参照）との間で開閉可能に構成したものである。
【００８３】
一方、ボックスファイルＢは、図２２及び図２３に図示するように、例えば上方を開放し、底板及び胴部に囲まれてなる略箱形の収納空間ＢＳを有するボックスファイル本体Ｂ１と、胴部の外面側に一体的に設けた検知ユニットＢ２とを具備するものである。
【００８４】
これら図面ファイルＺ及びボックスファイルＢも、前記ファイルＦの検知ユニットＦ２と略同様の構成を有する検知ユニットＺ２、Ｂ２をそれぞれ設けているため上記と同様の効果を得ることができる。さらに、アンテナ部Ｚ２１、Ｂ２１、遮蔽部Ｚ２２、Ｂ２２、操作部Ｚ２ｓ、Ｂ２ｓをそれぞれ設けているので、上記ファイルＦと略同様の効果を奏し得る。
【００８５】
また、例えば図２２に示すように、各収納具の収納具本体にも前記アンテナ部を設けてもよい。このようにすれば記憶媒体と検知装置との送受信可能領域をさらに拡大することにより、求める被収納物の検索の確実性をさらに高めることができる。
【００８６】
一方、例えば同図に示すように、各収納具の前記収納具本体の外面側にも前記遮蔽部を設けてもよい。
【００８７】
また、収納具として、図３３〜３５図に示すように、名刺フォルダＭＦ、名刺整理ボックスＭＢ、デスクトレイＤＴを用いてもよい。
【００８８】
名刺フォルダＭＦは、例えば図３３に示すように、複数枚の台紙とカバーとから構成され、各台紙に透明若しくは半透明のフィルムを重合し、所定箇所を溶着して一部に被収納物たる名刺Ｍ（カード類も含む）等を収容し得る収納空間を複数形成した名刺フォルダ本体ＭＦ１と、名刺フォルダ本体ＭＦ１の背表紙に一体的に設けた検知ユニットＭＦ２とを備えたものである。
【００８９】
名刺整理ボックスＭＢは、例えば図３４に示すように、上方を開放させてなる略箱状の名刺ボックス本体ＭＢ１と、名刺ボックス本体ＭＢ１の前壁面部の一部に一体的に設けた検知ユニットＭＢ２とを備えたものである。名刺ボックス本体ＭＢ１内に配置される一又は複数の仕切り板で区画された各収納空間に、各仕切り板に設けた見出しに関連付けて被収納物たる名刺Ｍ（カード類も含む）等を収納可能に構成している。
【００９０】
デスクトレイＤＴは、例えば図３５に示すように、上方及び前方を開放させてなる収納空間を有するトレイ本体ＤＴ１と、トレイ本体ＤＴ１の後壁面部の一部に一体的に設けた検知ユニットＤＴ２とを備えたものであり、収納空間に書類Ｓ等の被収納物を収納可能に構成したものである。なお、同図は、適宜の連結部材ＤＴ４を用いて、２つのトレイ本体ＤＴ１を高さ方向に積み重ねた使用状態を示した図であるが、２以上のトレイ本体ＤＴ１を積み重ねても好適に用いることができ、また、複数のトレイ本体ＤＴ１を巾方向または奥行き方向に連結しても構わない。なお、前記デスクトレイＤＴは、複数のトレイ本体ＤＴ１に対して一の検知ユニットＤＴ２を設けたものを示したものであり、連結部材ＤＴ４にもアンテナ部及び遮蔽部を設けていることが好ましい。また、各トレイ本体ＤＴ１に検知ユニットＤＴ２をそれぞれ取り付けたものであっても構わない。この場合には、連結部材ＤＴ４にアンテナ部及び遮蔽部を設ける必要はない。
【００９１】
また、図３６に図示する、複数の名刺Ｍ等の被収納物を放射状に回転可能に綴じ込んだ状態で収納可能な名刺フォルダ本体Ｍｆ１と、名刺フォルダ本体Ｍｆ１の一部に一体的に設けた検知ユニットＭｆ２とを具備する回転式の名刺フォルダＭｆや、図３７に示すドキュメントファイルＤＦ、図３８に示すケースファイルＣＡを収納具として用いてもよい。
【００９２】
ドキュメントファイルＤＦは、例えば、書類Ｓ等の被収納物を収納する収納空間たるポケットを層状に設け上方が蓋部によって開閉可能に構成されたドキュメントファイル本体ＤＦ１と、ドキュメントファイルの一部に一体的に設けた検知ユニットＤＦ２とを備えたものであり、全体が蛇腹状に折り畳み可能に構成されたものである。
【００９３】
ケースファイルＣＡは、比較的扁平な概略箱状をなし上方が蓋部によって開閉可能に構成されたケースファイル本体ＣＡ１と、ケースファイル本体ＣＡ１の一部に一体的に設けた検知ユニットＣＡ２とを備えたものである。
【００９４】
また、収納具として、図３９及び図４０に示す机ＤやワゴンＷ等の構造体に設けた引出しＤＨ、ＷＨを用いてもよい。机Ｄの引出しＤＨは、例えば天板の下面側に設けられ、上方を開放した略箱型をなした引出し本体ＤＨ１と、引出し本体ＤＨ１の鏡板に一体的に設けた検知ユニットＤＨ２とを備えたものであり、引出し操作可能に構成されたものである。また、ワゴンＷの引出しＷＨも、机Ｄの引出しＤＨと略同様に例えば上方を開放した略箱型の引出し本体ＷＨ１と、引出し本体ＷＨ１の鏡板に一体的に設けた検知ユニットＷＨ２とを備えたものであり、引出し操作可能に構成されたものである。このような引出しＤＨ、ＷＨを一の構造体（机Ｄ又はワゴンＷ）に単数又は複数設けている。なお、袖机の引出しやタンスの引出しを収納具として適用しても勿論構わない。
【００９５】
これら名刺フォルダＭＦ、名刺フォルダＭｆ、名刺整理ボックスＭＢ、デスクトレイＤＴ、ドキュメントファイルＤＦ、ケースファイルＣＡ、引出しＤＨ、引出しＷＨの何れもが、前記ファイルＦの検知ユニットＦ２に設けた検知装置Ｆ３と略同様の構成を有する検知装置ＭＦ３、Ｍｆ３、ＤＴ３、ＤＦ３、ＣＡ３、ＤＨ３、ＷＨ３をそれぞれ設けているため上記と同様の効果を得ることができる。さらに、アンテナ部や遮蔽部をそれぞれ設けているので、上記ファイルＦと略同様の効果を奏し得る。なお、図３７、図３９、図４０には、アンテナ部及び遮蔽部を図示していないが、ドキュメントファイルＤＦ、引出しＤＨ、引出しＷＨにもアンテナ部及び遮蔽部を所定箇所に設けている。引出しＤＨ、引出しＷＨが導電性素材もしくは透磁性素材で構成されている場合、それ自体を遮蔽部として利用することも考えられる。なお、各収納具の形状等に合わせて検知ユニット、アンテナ部、遮蔽部等の形状や配置態様等を適宜設定している。各収納具における検知ユニット、アンテナ部、遮蔽部等の形状や配置態様は一例であり、他の配置態様等も勿論採用できる。その他、図示しない、一部に挿入口を有する封筒、ビジネスバッグやキャンパスバッグ等のカバン、カラーボックス、アルバム、ブックスタンド、レターケース、ロッカー等、被収納物を収納し得るものであれば収納具として好適に用いることができる。
【００９６】
被収納物は、書類Ｓに限らず、例えば、種々の紙葉類、フレキシブルディスクやＣＤ、ＤＶＤ等情報（データ）を記憶しておくための種々の外部記憶装置、名刺Ｍ、テレホンカード等のカード類、写真、文具用品、薬品、衣類等、前記収納具体に収納可能なものであれば特に限定されるものではない。なお、各被収納物は、予め適宜の方法によりＩＣチップを付帯させたものである。
【００９７】
また、本発明の被収納物存在検知手段たる前記書類存在検知手段３０１が、前記第２受信部３０５が受信した識別子（書類識別子）を記憶する識別子記憶部（書類識別子記憶部）を有し、前記判定部３０６が、前記識別子記憶部が記憶している識別子の中に前記第１受信部３０３が受信した、検知要求情報に基づく識別子と一致しているものがあるか否かを判定する機能を有するものであってもよい。この場合、前記発信部３０４から電磁波を発する以前に前記書類識別子記憶部の記憶内容中に検知要求情報が示す書類識別子と一致するものがあるか否かを照合し、前記照合の結果が「真」であれば書類存在通知信号を発するようにするとよい。すなわち、前記検知装置Ｆ３が、前記第２受信部３０５が受信した書類識別子を記憶する書類識別子記憶部として機能するように設定し、前記検知装置Ｆ３にキャッシュシステムを備えさせてもよい。
【００９８】
キャッシュシステムを備えた検知装置Ｆ３は、前記内部メモリＦ３ｂに格納されているプログラムを前記ＣＰＵＦ３ａが実行することにより、図４１に示すように、検知装置Ｆ３を構成する各ハードウェアが協働して、前記実施形態における各手段及び各部に加えて、発信命令部３０８、書類識別子記憶部３０９、及びキャッシュ駆動部３１０として機能する。発信命令部３０８は、例えば所定時間間隔や、前記書類存在検知手段３０１が作動した時点ごと、あるいは前記検知装置Ｆ３に別に設けた振動センサがファイルＦの振動を検知した時点ごと等の所定のタイミングで、前記発信部３０４に発信開始信号を発するよう命令し、発信部３０４から電磁波を発信させる。書類識別子記憶部３０９は、前記発信部３０４から電磁波を発信することにより前記第２受信部３０５が受信する複数の書類識別子信号に基づく書類識別子を内部メモリＦ３ｂの所定領域に記憶する。キャッシュ駆動部３１０は、前記第１受信部３０３が前記書類管理装置２の発信手段２０６から書類識別子を含む書類識別レコードに対応する検知要求情報を受信した際に、前記発信部３０４の機能を停止させた上で、前記書類識別子記憶部３０９に記憶されている複数の書類識別子を順次または同時に前記判定部３０６に送り込む。しかして、前記判定部３０６が、この検知要求情報が示す書類識別子と同一の書類識別子を前記書類識別子記憶部３０９が記憶しているか否かを判定し、この判定の結果が「真」であれば書類存在通知手段３０２を作動させるとともに、この判定の結果が「偽」であればキャッシュ駆動部３１０の機能を停止させた上で前記発信部３０４を作動させ、発信部３０４から電磁波を発信し、以下上述の実施形態と同様の処理（Ｓ３０２〜Ｓ３０５）を行う。なお、判定部３０６が書類識別子記憶部３０９に記憶している書類識別子を直接読みに行っても構わない。
【００９９】
このようにすれば、この検知装置Ｆ３を備えたファイルＦに検索対象である書類が収納されている場合、発信器３ｄから毎回電磁波を発する必要がなくなるので、検知装置Ｆ３の消費電力を少なくすることができる。加えて、検知装置３が行う処理手順を簡略化することができ、物理的にアクセススピードを速くすることができる。つまり、キャッシュシステムを採用した場合には、判定部３０６が行う前記判定の結果が「真」であれば書類存在通知手段３０２を作動させ、前記Ｓ３０２〜Ｓ３０５を経る必要がないため、キャッシュシステムを採用しない場合と比較してステップの簡略化を有効に図ることができる。
【０１００】
また、検知装置に対する電力の供給を、以下のようにして行う態様が考えられる。例えば、収納具を収納する棚等の収納空間に、電極端子部を備えた電源供給装置を設けるとともに、予め収納具の検知ユニット内、または収納具本体を構成する壁面部の肉厚内に導電線を埋設する等の手段により電源供給回路を形成する。そして、検知装置に設けた電極端子部（検知装置側電極端子部）と前記電源供給回路とを接続し、前記電源供給装置に設けた電極端子部（電源供給装置側電極端子部）と前記電源供給回路とを接続する態様が考えられる。ここで、電源供給装置は、例えば、本体と、電源供給装置側電極端子部と、電源供給部とを備えている。前記本体は、収納具を収納する棚等の収納空間に設けられ収納具と当接又は近接してその移動を禁止する機能を有する。具体的には、棚板の前縁部に沿って設けられた長尺の部材であり、棚板に載置された収納具の落下を防止する機能を有する。電源供給装置側電極端子部は、例えば前記本体の背面に長手方向に延伸していて、正極及び負極を１対にして設けられているとともに、前記正極及び負極に、収納具に設けた受電端子部を複数接続可能に構成している。なお、電源供給装置の一部に、電源供給装置側電極端子部を収納具の受電端子部に当接又は近接させる方向に力を付勢する付勢手段を設けてもよい。電源供給部は、外部の家庭用交流電源に接続するプラグと、前記家庭用交流電源を直流電源に変換したり、検知装置Ｆ３が動作し得る電圧に変換するＡＣアダプタと、前記ＡＣアダプタと前記電極端子部とを接続する電源コードとを有する。一方、収納具には、検知ユニット内、または収納具本体を構成する壁面部の肉厚内に設けた電源供給回路の一端部に受電端子部を備え、他端部に給電端子部を備えている。前記受電端子部は、正極及び負極を１対にして設けられ、前記電源供給装置側電極端子部に接続可能なものである。前記給電端子部は、正極及び負極を１対にして設けられ、検知装置側電極端子部に接触し得るものである。電源供給回路が、前記受電端子部と前記給電端子部とを電気的に接続するものであることは勿論である。また、検知装置に、正極及び負極を１対にしてなる検知装置側電極端子部を設け、この検知装置側電極端子部が前記給電端子部と接触するように設定している。なお、検知装置にアンテナ端子部を設け、このアンテナ端子部が検知ユニットまたは収納具本体に設けたアンテナ部に接続するように設定してもよい。
【０１０１】
また、前記電源供給装置に、電源供給装置側電極端子部に替えて給電電磁コイルを備えさせるとともに、前記電源供給回路の一端部に、前記受電端子部に替えて、前記電源供給装置の給電電磁コイルにより励磁されて電力を発する受電電磁コイルを設ける態様も考えられる。この場合、給電電磁コイルと受電電磁コイルとは非接触な状態でかつ略同軸上に配置される。このようなものであれば、前記電源供給装置の給電電磁コイルに交流電流を供給して電磁誘導により収納具の受電電磁コイルに電流を発生させて検知装置に電力を供給することができる。なお、この場合、電源供給装置が、前記給電電磁コイルに交流電流を供給するものであることはいうまでもない。また、検知装置が直流電流で作動するものである場合には、検知装置に、交流電流を直流電流に変換するＡＣ−ＤＣ変換器を設けておけばよい。
【０１０２】
さらに、検知装置自体に受電電磁コイルを設けるとともに、この受電電磁コイルが電源供給装置の給電電磁コイルにより励磁されて電力を発するように設定した態様も考えられる。この場合も、給電電磁コイルと受電電磁コイルとは非接触な状態でかつ略同軸上に配置される。このようなものであれば収納具本体または検知ユニットに前記電源供給回路、受電端子部、給電端子部、受電電磁コイルを設ける必要がない上、前段と同様に電磁誘導により検知装置に電力を供給することができる。また、電源供給装置側電極端子部と、検知装置側電極端子部とを直接接触させる態様を採用してもよい。この場合、電源供給装置側電極端子部と、検知装置側電極端子部との安定した接触状態を実現するために、電源供給装置側電極端子部と検知装置側電極端子部とが相寄る方向に力を付勢する付勢手段を電源供給装置または検知装置に設ければよい。前記各態様において、検知装置に蓄電池を設けるとともに、この蓄電池に供給された電力を蓄えるようにすればよい。
【０１０３】
また、検知装置は、本実施形態の検知装置以外でも、前記書類存在検知手段、及び書類存在通知手段として機能するものであれば、任意に構成してよい。
【０１０４】
さらに、検知ユニットが検知装置を有しないものであってもよく、例えば図４２に示すように、前記実施形態において検知装置を構成していた各ハードウェアを検知ユニットに個別に埋設等して組み込み、検知ユニット自体を被収納物存在検知手段たる書類存在検知手段として機能させてもよい。加えて、検知ユニット自体を被収納物存在通知手段たる書類存在通知手段としても機能させる態様であっても構わない。なお、検知ユニットが前記各手段として機能するために、検知ユニットに組みこんだ内部メモリに格納されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、各ハードウェアが協働していることはいうまでもない。
【０１０５】
また、検知ユニットを設けていない収納具であってもよい。この場合、上述の実施形態において検知装置を構成していた各ハードウェアを収納具本体に個別に埋設等して組み込み、収納具本体自体を被収納物存在検知手段たる書類存在検知手段として機能させてもよい。加えて、収納具本体自体を被収納物存在通知手段たる書類存在通知手段としても機能させる態様であっても構わない。なお、収納具本体が前記各手段として機能するために、収納具本体に組みこんだ内部メモリに格納されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、各ハードウェアが協働していることはいうまでもない。
【０１０６】
また、検知装置が複数の書類識別子を受け付けるようにしてもよい。すなわち、第１受信部３０３が受信した書類識別子と第２受信部３０５が受信した識別子信号を含む電磁波に含まれる書類識別子とが一致するか否かの判定を第１受信部３０３が受信した書類識別子それぞれに対して順次行うようにしてもよい。つまり、第１受信部３０３が受信した書類識別子のうち一つと第２受信部３０５が受信した電磁波に含まれる書類識別子とが一致するか否かの判定結果が偽である場合には、収納空間内のＩＣチップ１に再び電磁波を発信して第２受信部３０５によりＩＣチップ１から書類識別子を受信し、第１受信部３０３が受信した書類識別子のうち別の一つと第２受信部３０５が受信した電磁波に含まれる書類識別子とが一致するか否かを判定を行うプロセスを、第１受信部３０３が受信した書類識別子全てについて判定を行うまで繰り返すようにしてもよい。
【０１０７】
また、複数の書類が収納具に納められている場合、第２受信部３０５が複数の書類識別子を受け付け、記憶し、これら複数の書類識別子と第１受信部３０３が受信した一の書類識別子とが一致するか否かの判定を行うプロセスを、第２受信部３０５が受信した書類識別子全てについて判定を行うまで繰り返すようにしてもよい。
【０１０８】
さらに、複数の書類が収納具に納められている場合、第２受信部３０５が複数の書類識別子のうち一の書類識別子を受け付け、この書類識別子と第１受信部３０３が受信した一の書類識別子とが一致するか否かの判定を行い、その判定結果が偽である場合には、収納具のＩＣチップ１に再び電磁波を発信して第２受信部３０５により複数の書類識別子のうち他の書類識別子を受信し、第１受信部３０３が受信した一の書類識別子と一致するか否かの判定を行うプロセスを繰り返してもよい。
【０１０９】
また、被収納物にＩＣチップ１を付帯させる基材としては、前記ステープラの針Ｐの代わりに、シールや、図２４に示すような種々のクリップ、図２５に示すような綴じ紐Ｈ、図２６に示すような書類綴じファスナーＦＳ、図２７に示すような製本レールＲＬ、図２８に示すようなカードリングＣＲ等を用いても構わない。前記クリップとしては、図２４（ａ）に示すようなゼムクリップＣＬ１、同図（ｂ）に示すような連射式クリップＣＬ２、同図（ｃ）に示すような回転式クリップＣＬ３、同図（ｄ）に示すようなダブルクリップＣＬ４、同図（ｅ）に示すような目玉クリップＣＬ５等が挙げられる。特に被収納物が書類である場合には、書類の適宜箇所にパンチ孔を設け、その際にパンチ孔付近を補強するのに用いられる図２９に示すようなパッチＰＴを前記基材として機能させてもよい。
【０１１０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、収納具そのものが被収納物の存在を検知する被収納物存在検知手段、及び被収納物の存在が検知されたことを示す被収納物存在通知信号を発する被収納物存在通知手段を備えているため、被収納物の量及び被収納物の整理の方法に関らず求める被収納物がどの収納具に収納されているのかを容易かつ的確に確認できるようになるとともに、被収納物存在検知手段及び被収納物存在通知手段を備えた例えば中継機等を別途収納具に取り付ける必要がなく、中継機等を紛失したり、書棚等に複数の収納具を前後左右に並べた場合に中継機同士が干渉して書棚に不要なスペースを形成し、収納効率の低下を招く等の不具合を有効に解消することができ、使い勝手に優れたものである。さらに、収納具の外観の統一を図ることも可能となり意匠的にも好ましいものとなる。また、収納具自体のコンパクト化、コストの削減を有効に図ることも可能となる。特に、前記記憶媒体が被収納物を識別する固有の識別子を記憶したものであるため、各被収納物に２つとない固有の識別子が付されることになるため、特定の被収納物を的確に検索することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納具を用いた書類管理システムの概略図。
【図２】同実施形態における書類管理システムの機能ブロック図。
【図３】同実施形態における書類識別子、書類情報、及び書類識別レコードを示す概略図。
【図４】同実施形態におけるＩＣチップ及びステープラの針を示す概略図。
【図５】同実施形態における書類管理装置の概略図。
【図６】同実施形態における書類管理装置の機器構成図。
【図７】同実施形態における文字情報の入力の際の画面出力装置の出力の一例を示す図。
【図８】同実施形態における書類識別子格納手段の内部構成を示す概略図。
【図９】同実施形態における書類識別レコードの格納態様を示す概略図。
【図１０】同実施形態における書類識別レコードの入力の際の画面出力装置の出力の一例を示す図。
【図１１】同実施形態に係る書類を収納した状態の収納具を示す全体斜視図。
【図１２】同分解斜視図。
【図１３】同実施形態における検知ユニットの正面図及び側面図。
【図１４】同実施形態に係る収納具の全体斜視図。
【図１５】同実施形態における検知装置の機器構成図。
【図１６】同実施形態における書類を綴じこむ際に書類管理装置が行う処理を示すフローチャート。
【図１７】同実施形態における書類を検索する際に書類管理装置が行う処理を示すフローチャート。
【図１８】同実施形態における書類を検索する際に検知装置が行う処理を示すフローチャート。
【図１９】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図２０】同変形例の図１１に対応した図。
【図２１】同変形例の収納具を示す全体斜視図。
【図２２】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図２３】同変形例の図１１に対応した図。
【図２４】本発明のおける被収納物にＩＣチップを付帯させる基板の一変形例を示す概略図。
【図２５】同基板の一変形例を示す概略図。
【図２６】同基板の一変形例を示す概略図。
【図２７】同基板の一変形例を示す概略図。
【図２８】同基板の一変形例を示す概略図。
【図２９】同基板の一変形例を示す概略図。
【図３０】同実施形態における検知装置の機器構成図。
【図３１】同実施形態における収納具の所定高さ位置における平断面を一部省略して模式的に示す図。
【図３２】図３１におけるＹ領域の拡大図、及び同領域におけるアンテナ部等の配置態様の変形例を模式的に示す図。
【図３３】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図３４】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図３５】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図３６】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図３７】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図３８】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図３９】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図４０】本発明に係る収納具の一変形例を示す全体斜視図。
【図４１】本発明における検知装置の一変形例を示す機能ブロック図。
【図４２】本発明における検知ユニットの一変形例を示す全体斜視図。
【符号の説明】
１…記憶媒体（ＩＣチップ）
Ｆ、Ｚ、Ｂ…収納具（ファイル、図面ファイル、ボックスファイル）
Ｆ１、Ｚ１、Ｂ１…収納具本体（ファイル本体、図面ファイル本体、ボックスファイル本体）
Ｆ１１ａ、Ｚ１１…背表紙
Ｆ１１１…壁面部
Ｆ２、Ｚ２、Ｂ２…検知ユニット
Ｆ２１、Ｚ２１、Ｂ２１…アンテナ部
Ｆ２２、Ｚ２２、Ｂ２２…遮蔽部
Ｆ２ｓ、Ｚ２ｓ、Ｂ２ｓ…操作部
Ｆ３、Ｚ３、Ｂ３…検知装置
ＦＳ、ＺＳ、ＢＳ…収納空間
Ｓ…被収納物（書類）
ＭＦ、Ｍｆ…収納具（名刺フォルダ）
ＭＦ１…収納具本体（名刺フォルダ本体）
ＭＦ２…検知ユニット
ＭＦ３…検知装置
ＭＢ…収納具（名刺ボックス）
ＭＢ１…収納具本体（名刺ボックス本体）
ＭＢ２…検知ユニット
ＭＢ３…検知装置
ＤＴ…収納具（デスクトレイ）
ＤＴ１…収納具本体（トレイ本体）
ＤＴ２…検知ユニット
ＤＴ３…検知装置
ＤＦ…収納具（ドキュメントファイル）
ＤＦ１…収納具本体（ドキュメントファイル本体）
ＤＦ２…検知ユニット
ＤＦ３…検知装置
ＣＡ…収納具（ケースファイル）
ＣＡ１…ケースファイル本体（収納具本体）
ＣＡ２…検知ユニット
ＣＡ３…検知装置
ＤＨ、ＷＨ…引出し（収納具）
ＤＨ１、ＷＨ１…引出し本体（収納具本体）
ＤＨ２、ＷＨ２…検知ユニット
ＤＨ３、ＷＨ３…検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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