(57)【要約】【課題】タイバーが変形するのを防止することができ、金型装置の耐久性及び成形品の品質を向上させることができるようにする。【解決手段】フレーム１１と、第１の支持部材と、第２の支持部材と、タイバー１４と、第１、第２の支持部材間において、前記タイバー１４に沿って進退自在に配設された可動部材と、駆動部と、前記フレーム１１とタイバー１４との間に配設され、タイバー１４を受けるとともに、フレーム１１とタイバー１４との距離を調整するための支持機構３１とを有する。この場合、支持機構３１によってタイバー１４が受けられるとともに、フレーム１１とタイバー１４との距離が調整されるので、タイバー１４が変形するのを防止することができる。したがって、可動部材を円滑に進退させることができる。【選択図】          図１
2004338109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フレームと、
（ｂ）該フレーム上に配設され、第１の金型が取り付けられた第１の支持部材と、
（ｃ）前記フレーム上において、第１の支持部材と対向させて配設され、第２の金型が取り付けられた第２の支持部材と、
（ｄ）前記第１、第２の支持部材間に架設されたタイバーと、
（ｅ）前記第１、第２の支持部材間において、前記タイバーに沿って進退自在に配設された可動部材と、
（ｆ）該可動部材を進退させる駆動部と、
（ｇ）前記フレームとタイバーとの間に配設され、タイバーを受けるとともに、フレームとタイバーとの距離を調整する支持機構とを有することを特徴とする型締装置。
【請求項２】
前記支持機構は、前記タイバーを受ける受け部材、及び前記フレームとタイバーとの距離を調整する調整部材を備える請求項１に記載の型締装置。
【請求項３】
前記支持機構は、前記タイバーの軸方向に移動自在に配設される請求項１に記載の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、型締装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、射出成形機においては、射出装置の加熱シリンダ内において加熱され、溶融させられた樹脂を金型装置のキャビティ空間に充填（てん）し、該キャビティ空間内の前記樹脂を冷却し、固化させることによって成形品を成形するようになっている。
【０００３】
そのために、前記金型装置は、固定金型及び可動金型から成り、型締装置によって可動金型を進退させ、前記固定金型に対して接離させることにより、型閉じ、型締め及び型開きを行うことができるようになっている。
【０００４】
図２は従来の金型装置及び型締装置の概念図である。
【０００５】
図において、１１はフレーム、１２は該フレーム１１上に配設された固定プラテン、１３は前記フレーム１１上において、前記固定プラテン１２と対向させて配設されたベースプレート、１４は前記固定プラテン１２とベースプレート１３との間に架設された４本（図においてはそのうちの２本だけが示される。）のタイバーであり、該タイバー１４に沿って可動プラテン１５が進退（図において左右方向に移動）自在に配設される。そして、前記固定プラテン１２及び可動プラテン１５に、それぞれ固定金型１６及び可動金型１７が互いに対向させて取り付けられる。前記可動プラテン１５はローラ２２を介してフレーム１１によって支持される。なお、前記固定金型１６及び可動金型１７によって金型装置が構成される。
【０００６】
前記可動プラテン１５を進退させるために、前記ベースプレート１３の背面Ｓ１に型締シリンダ１８が取り付けられ、該型締シリンダ１８のピストンロッド１９は、ベースプレート１３を貫通して延び、前端（図において右端）が可動プラテン１５に取り付けられる。したがって、前記型締シリンダ１８を駆動することによって、前記可動プラテン１５をタイバー１４に沿って進退させ、金型装置の型閉じ、型締め及び型開きを行うことができる。なお、固定プラテン１２、ベースプレート１３、タイバー１４、型締シリンダ１８等によって型締装置が構成される。
【０００７】
そして、可動プラテン１５及び可動金型１７が前進（図における右方向に移動）させられ、型閉じが行われると、固定金型１６と可動金型１７との間に図示されないキャビティ空間が形成される。続いて、前記型締シリンダ１８によって型締力を発生させ、型締めを行い、固定金型１６と可動金型１７とを前記型締力で押し付ける。このとき、図示されない射出装置によって射出された樹脂を、前記キャビティ空間に充填し、冷却して固化させると、成形品が成形される。
【０００８】
続いて、前記可動プラテン１５及び可動金型１７が後退（図における左方向に移動）させられ、型開きが行われる。このとき、図示されないエジェクタピンが可動金型１７から突き出され、該可動金型１７に付着している成形品を突き落とす。成形品はフレーム１１の上面に形成された図示されない排出口を介して下方に落下し、フレーム１１の前面に形成された開口２１を介して排出される。
【０００９】
ところで、前記可動プラテン１５はローラ２２を介してフレーム１１によって支持されるとともに、各タイバー１４によって支持されるようになっているが、可動プラテン１５及び可動金型１７の重みによって各タイバー１４が破線で示されるように撓（たわ）み、変形してしまう。特に、フレーム１１における開口２１の上方の部分が破線のように変形すると、各タイバー１４が一層変形してしまう。
【００１０】
その結果、可動金型１７を水平に、かつ、円滑に進退させることができなくなり、金型装置内の図示されない摺（しゅう）動部品に摩耗が発生してしまう。そして、金型装置の耐久性及び成形品の品質が低下してしまう。
【００１１】
そこで、タイバー１４が変形するのを防止するために、タイバー１４に湾曲変形防止部材を取り付けるようにした型締装置が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１２】
【特許文献１】
実公平６−５１４４号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の型締装置においては、異なる成形品を成形する場合に、金型装置を交換するのに伴って、金型装置の重さが変化すると、タイバー１４が変形する量も変化し、可動金型１７を円滑に進退させることができなくなってしまう。
【００１４】
本発明は、前記従来の型締装置の問題点を解決して、タイバーが変形するのを防止することができ、金型装置の耐久性及び成形品の品質を向上させることができる型締装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の型締装置においては、フレームと、該フレーム上に配設され、第１の金型が取り付けられた第１の支持部材と、前記フレーム上において、第１の支持部材と対向させて配設され、第２の金型が取り付けられた第２の支持部材と、前記第１、第２の支持部材間に架設されたタイバーと、前記第１、第２の支持部材間において、前記タイバーに沿って進退自在に配設された可動部材と、該可動部材を進退させる駆動部と、前記フレームとタイバーとの間に配設され、タイバーを受けるとともに、フレームとタイバーとの距離を調整する支持機構とを有する。
【００１６】
本発明の他の型締装置においては、さらに、前記支持機構は、前記タイバーを受ける受け部材、及び前記フレームとタイバーとの距離を調整する調整部材を備える。
【００１７】
本発明の更に他の型締装置においては、さらに、前記支持機構は、前記タイバーの軸方向に移動自在に配設される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態における金型装置及び型締装置の概念図、図３は本発明の第１の実施の形態における支持機構の正面図、図４は本発明の第１の実施の形態における支持機構の断面図である。
【００２０】
図において、１１は基部としてのフレーム、１２は該フレーム１１上に配設された第１の支持部材としての固定プラテン、１３は、前記フレーム１１上において、前記固定プラテン１２と対向させて配設された第２の支持部材としてのベースプレート１３、１４は、前記固定プラテン１２とベースプレート１３との間に架設された４本（図１においてはそのうちの２本だけが示される。）の架設部材としてのタイバーであり、固定プラテン１２とベースプレート１３との間において、前記タイバー１４に沿って可動部材としての可動プラテン１５が進退（図１において左右方向に移動）自在に配設される。そして、前記固定プラテン１２及び可動プラテン１５に、それぞれ第１の金型としての固定金型１６及び第２の金型としての可動金型１７が互いに対向させて取り付けられる。なお、前記固定金型１６及び可動金型１７によって金型装置が構成される。
【００２１】
前記可動プラテン１５を進退させるために、前記ベースプレート１３の背面Ｓ１に型締用の駆動部としての型締シリンダ１８が取り付けられ、該型締シリンダ１８のピストンロッド１９は、ベースプレート１３を貫通して延び、前端（図１において右端）が可動プラテン１５に取り付けられる。なお、型締用の駆動部として、型締シリンダ１８に代えてモータを使用することもできる。その場合、該モータを駆動することによって発生させられた回転の回転運動を直進運動に変換する運動方向変換部が配設される。
【００２２】
したがって、前記型締シリンダ１８を駆動することによって、前記可動プラテン１５をタイバー１４に沿って進退させ、金型装置の型閉じ、型締め及び型開きを行うことができる。なお、固定プラテン１２、ベースプレート１３、タイバー１４、型締シリンダ１８等によって型締装置が構成される。
【００２３】
そして、可動プラテン１５及び可動金型１７が前進（図における右方向に移動）させられ、型閉じが行われると、固定金型１６と可動金型１７との間に図示されないキャビティ空間が形成される。続いて、前記型締シリンダ１８によって型締力を発生させ、型締めを行い、固定金型１６と可動金型１７とを前記型締力で押し付ける。このとき、図示されない射出装置によって射出された成形材料としての樹脂を、前記キャビティ空間に充填し、冷却して固化させると、成形品が成形される。
【００２４】
続いて、前記可動プラテン１５及び可動金型１７が後退（図における左方向に移動）させられ、型開きが行われる。このとき、図示されないエジェクタピンが可動金型１７から突き出され、該可動金型１７に付着している成形品を突き落とす。成形品はフレーム１１の上面に形成された図示されない排出口を介して下方に落下し、フレーム１１の前面に形成された開口２１を介して排出される。
【００２５】
ところで、前記可動プラテン１５は各タイバー１４によって支持されるようになっているが、可動プラテン１５及び可動金型１７の重みによって各タイバー１４が撓み、変形してしまう。特に、フレーム１１における開口２１の上方の部分が破線のように寸法Ａだけ変形すると、各タイバー１４が一層変形し、フレーム１１とタイバー１４との距離Ｂが大きくなってしまう。
【００２６】
その結果、可動金型１７を水平に、かつ、円滑に進退させることができなくなり、金型装置内の図示されない摺動部品に摩耗が発生してしまう。そして、金型装置の耐久性及び成形品の品質が低下してしまう。
【００２７】
そこで、フレーム１１とタイバー１４との間に、タイバー１４が変形するのを防止するために支持機構３１が配設される。該支持機構３１は、タイバー１４を受けて支持する受け部材３２、及び該受け部材３２をフレーム１１に対して上下方向に移動させ、タイバー１４とフレーム１１との距離Ｂを調整する調整部材３３を備える。そして、前記受け部材３２は、上端に、タイバー１４の曲率に対応する曲率を有する支持面Ｓ２を、下端に回転支持穴３４を備える。また、前記調整部材３３は、前記回転支持穴３４内に嵌（かん）入され、回転支持穴３４によって回転自在に支持される嵌入部３５、該嵌入部３５の下端に形成され、受け部材３２と当接させられるフランジ部３６、及び該フランジ部３６の下端に形成され、フレーム１１に突出させて形成された雌ねじ３８と螺（ら）合させられる雄ねじ３７を備える。
【００２８】
したがって、調整部材３３は、回転させられるのに伴って上下方向に移動させられ、フレーム１１に対して受け部材３２を上下方向に移動させる。
【００２９】
なお、前記支持機構３１は、各種の金型装置を使用したときの可動プラテン１５の前進限位置に近接させて配設される。すなわち、支持機構３１は、金型装置の型閉じ状態において、可能な限り可動プラテン１５側に配設される。したがって、支持機構３１は、開口２１の上方の部分における可動プラテン１５寄りでタイバー１４を支持することになるので、該タイバー１４を安定させて支持することができる。
【００３０】
このように、支持機構３１によってタイバー１４を支持し、タイバー１４が変形するのを防止することができるので、可動金型１７を水平に、かつ、円滑に進退させることができる。そして、金型装置内の摺動部品に摩耗が発生するのを防止することができ、金型装置の耐久性及び成形品の品質を向上させることができる。
【００３１】
また、異なる成形品を成形する場合に、金型装置を交換するのに伴って、金型装置の重さが変化してフレーム１１の変形量が変動しても、調整部材３３を回転させることによって、フレーム１１とタイバー１４との距離Ｂを調整することにより、タイバー１４が変形するのを防止することができる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００３３】
図５は本発明の第２の実施の形態における支持機構の正面図、図６は本発明の第２の実施の形態における支持機構の断面図である。
【００３４】
この場合、基部としてのフレーム１１上に移動支持部材としてのブロック４１が架設部材としてのタイバー１４の軸方向に移動自在に配設され、該ブロック４１の所定の箇所、本実施の形態においては、第１の支持部材としての固定プラテン１２側の端部、すなわち、後端（図５において右端）に、射出成形機の正面側に向けて突出させてブラケット４２が一体に形成される。そして、前記ブロック４１を介して支持機構３１をタイバー１４の軸方向に移動させるために、前記ブロック４１と固定プラテン１２との間に移動機構４３が配設される。
【００３５】
該移動機構４３は、固定プラテン１２に対して回転自在に配設され、かつ、ブラケット４２と螺合させられるねじ部材４４から成る。該ねじ部材４４は、ヘッド２３、該ヘッド２３から前方（図５において左方）に突出させて配設されたねじ部２４、及び該ねじ部２４の前端（図５において左端）に突出させて形成された角柱部２５を備え、前記ヘッド２３は固定プラテン１２に形成された回転支持穴４６によって回転自在に支持され、前記ねじ部２４はブラケット４２に形成されたねじ穴４８と螺合させられる。なお、図において、３２は受け部材、３３は調整部材である。
【００３６】
したがって、所定の工具を使用し、角柱部２５を把持して移動機構４３を矢印Ｄ方向に回転させると、ブロック４１がタイバー１４の軸方向に移動させられ、支持機構３１をタイバー１４に沿って矢印Ｃ方向に移動させることができる。その結果、異なる成形品を成形する場合に、金型装置を交換するのに伴って、金型装置の厚さが変化すると、可動プラテン１５の前進限位置が変化するが、該可動プラテン１５の前進限位置に対応させて支持機構３１の位置を調整することができる。
【００３７】
したがって、支持機構３１は常に開口２１（図１）の上方の部分における可動プラテン１５寄りでタイバー１４を支持することになるので、タイバー１４を安定させて支持することができる。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００３９】
図７は本発明の第３の実施の形態における支持機構の断面図である。
【００４０】
この場合、架設部材としてのタイバー１４が変形するのを防止するために、基部としてのフレーム１１とタイバー１４との間に支持機構５０が配設される。該支持機構５０は、フレーム１１上を矢印Ｅ方向に摺動自在に配設された摺動支持部材としてのブロック５１、タイバー１４を受けて支持する受け部材５２、及び該受け部材５２をフレーム１１に対して上下方向に移動させ、タイバー１４とフレーム１１との距離Ｂ（図１）を調整する調整部材５３を備える。
【００４１】
そして、前記ブロック５１は、前記調整部材５３を上下方向に移動自在に、かつ、回転自在に保持する保持部５４、及び前記受け部材５２を受ける受け部５５を備え、前記受け部５５の上端に、所定の角度の傾斜面Ｓ６が形成される。前記受け部材５２は、上端に、タイバー１４の曲率に対応する曲率を有する支持面Ｓ２を、下端に前記傾斜面Ｓ６と同じ角度の傾斜面Ｓ７が形成され、前記傾斜面Ｓ６、Ｓ７は互いに摺動させられる。
【００４２】
また、前記調整部材５３は、ヘッド６１、及び該ヘッド６１から突出させて形成され、前記保持部５４に形成された穴５６を貫通し、前記受け部材５２に形成されたねじ穴５７と螺合させられるねじ部６２を備える。
【００４３】
したがって、所定の工具を使用し、ヘッド６１を把持して調整部材５３を回転させると、ブロック５１が矢印Ｅ方向に移動させられ、その結果、楔（くさび）効果によって、受け部材５２が上下方向に移動させられ、フレーム１１に対してタイバー１４を上下方向に移動させることができる。
【００４４】
なお、受け部材５２の支持面Ｓ２には、自己潤滑性のある材質、又はタイバー１４との間において硬度差がある材質から成る被覆層６３がコーティング処理、貼（ちょう）着処理等によって形成される。また、前記受け部材５２の全体を自己潤滑性のある材質によって形成することもできる。
【００４５】
この場合、型締装置の作動に伴ってタイバー１４が軸方向に変形しても、被覆層６３が形成されているので、タイバー１４が摩耗するのを防止することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、調整部材５３を回転させると、受け部材５２が上下方向に移動させられ、それに伴って調整部材５３自身も上下方向に移動させられる。そこで、ブロック５１に対して調整部材５３が上下方向に移動することができるように、穴５６の内径はねじ部６２の外径より大きくされる。
【００４７】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００４８】
図８は本発明の第４の実施の形態における支持機構の断面図である。
【００４９】
この場合、架設部材としてのタイバー１４が変形するのを防止するために、基部としてのフレーム１１とタイバー１４との間に支持機構７１が配設される。該支持機構７１は、タイバー１４を受けて支持する受け部材としての下ブロック７２、該下ブロック７２と共にタイバー１４を保持する保持部材としての上ブロック７３、該上ブロック７３を下ブロック７２に取り付けることによってタイバー１４を固定する固定部材としてのボルトｂ１、及びフレーム１１と支持機構７１との距離Ｂ（図１）を調整する一つ以上のプレートから成る調整部材としてのシム７４を有する。
【００５０】
したがって、該シム７４の厚さを変更することによって下ブロック７２が上下方向に移動させられ、フレーム１１に対してタイバー１４を上下方向に移動させることができる。
【００５１】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。
【００５２】
図９は本発明の第５の実施の形態における支持機構の断面図である。
【００５３】
この場合、架設部材としてのタイバー１４が変形するのを防止するために、基部としてのフレーム１１とタイバー１４との間に支持機構８１が配設される。該支持機構８１は、タイバー１４を受けて支持する受け部材としてのシリンダ部材８３、及び該シリンダ部材８３内を摺動自在に配設され、圧力室としての油室８４を形成し、フレーム１１とタイバー１４との距離Ｂ（図１）を調整する調整部材としてのピストン部材８５を備える。そして、前記シリンダ部材８３は、上端に、タイバー１４の曲率に対応する曲率を有する支持面Ｓ２を備え、ピストン部材８５は、下端がフレーム１１に固定部材としてのボルトｂ２によって固定される。
【００５４】
したがって、油室８４内の油の圧力を調整することによって、フレーム１１とタイバー１４との距離Ｂを調整することができる。
【００５５】
なお、前記第１の実施の形態においては、調整部材３３に雄ねじ３７を形成し、調整部材３３を回転させることによって受け部材３２を上下方向に移動させるようになっているが、前記雄ねじ３７の下端をフレーム１１によって回転自在に支持し、前記嵌入部３５に雄ねじを形成し、前記受け部材３２の回転支持穴に嵌入部３５の雄ねじに螺合する雌ねじを形成して、調整部材３３を回転させることによって受け部材３２を上下方向に移動させることもできる。
【００５６】
また、前記第２の実施の形態においては、前記ねじ部材４４のヘッド２３を前記固定プラテン１２によって回転自在に支持するようになっているが、前記フレーム１１にブラケットを立設させ、該ブラケットによって前記ヘッド２３を回転自在に支持することもできる。すなわち、前記ヘッド２３を固定させた部材によって回転自在に支持すればよい。
【００５７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、型締装置においては、フレームと、該フレーム上に配設され、第１の金型が取り付けられた第１の支持部材と、前記フレーム上において、第１の支持部材と対向させて配設され、第２の金型が取り付けられた第２の支持部材と、前記第１、第２の支持部材間に架設されたタイバーと、前記第１、第２の支持部材間において、前記タイバーに沿って進退自在に配設された可動部材と、該可動部材を進退させる駆動部と、前記フレームとタイバーとの間に配設され、タイバーを受けるとともに、フレームとタイバーとの距離を調整する支持機構とを有する。
【００５９】
この場合、支持機構によってタイバーが受けられるとともに、フレームとタイバーとの距離が調整されるので、金型装置等の重さが変化してフレームの変形量が変動しても、タイバーが変形するのを防止することができる。したがって、可動部材を円滑に進退させることができる。そして、金型装置内の摺動部品に摩耗が発生するのを防止することができ、金型装置の耐久性及び成形品の品質を向上させることができる。
【００６０】
また、異なる成形品を成形する場合に、金型装置を交換するのに伴って、金型装置の重さが変化してフレームの変形量が変動しても、支持機構を回転させることによって、フレームとタイバーとの距離を調整することにより、タイバーが変形するのを防止することができる。そして、金型装置の厚さが変化した場合でも、支持機構をタイバーの軸方向に移動することができるようにしておけば、第２の支持部材に一層近い位置でタイバーを支持することができ、タイバーの変形を一層防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における金型装置及び型締装置の概念図である。
【図２】従来の金型装置及び型締装置の概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における支持機構の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における支持機構の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における支持機構の正面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における支持機構の断面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における支持機構の断面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態における支持機構の断面図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態における支持機構の断面図である。
【符号の説明】
１１    フレーム
１２    固定プラテン
１３    ベースプレート
１４    タイバー
１５    可動プラテン
１６    固定金型
１７    可動金型
１８    型締シリンダ
３１、５０、７１、８１    支持機構
３２、５２    受け部材
３３、５３    調整部材
７２    下ブロック
７４    シム
８３    シリンダ部材
８５    ピストン部材
【図１】
2004338109.tif 000003
【図２】
2004338109.tif 000004
【図３】
2004338109.tif 000005
【図４】
2004338109.tif 000006
【図５】
2004338109.tif 000007
【図６】
2004338109.tif 000008
【図７】
2004338109.tif 000009
【図８】
2004338109.tif 000010
【図９】
2004338109.tif 000011