(57)【要約】【課題】簡単な構成で梱包箱の機械的強度を効果的に向上させることができる梱包用緩衝部材を提供する。【解決手段】被梱包物Ｂの一部外形に対応して型成形された凹部３と、この凹部３が形成される領域内に表裏各面側に突設された複数の緩衝突出部５，６とを有する。凹部３内に被梱包物Ｂの少なくとも一部を嵌め込んで被梱包物Ｂを保持するパルプモールド製の梱包用緩衝部材１である。同一方向に突出する緩衝突出部５，６同士の少なくとも一部の間隙にはこれらの緩衝突出部５，６間の強度を向上させるための補強ブロック７が充填される。この補強ブロック７は段ボール積層体構造コアとして構成されている。【選択図】        図１
2004352315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の一部外形に対応して型成形された凹部と、この凹部が形成される領域内に設けられた複数の緩衝突出部とを有し、上記凹部内に被梱包物の少なくとも一部を嵌め込んで被梱包物を保持するパルプモールド製の梱包用緩衝部材において、
同一方向に突出する上記緩衝突出部間に設けられた少なくとも一部の空隙には段ボール積層体構造からなる補強ブロックが充填されていることを特徴とする梱包用緩衝部材。
【請求項２】
請求項１記載の梱包用緩衝部材において、梱包箱の内部空間を上記凹部の周縁において被梱包物側とその反対側とに仕切る仕切壁部を有し、上記補強ブロックがこの仕切壁部を基準にして被梱包物と反対側の空間に配設されていることを特徴とする梱包用緩衝部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の梱包用緩衝部材において、上記仕切壁部の外周縁に梱包箱の内壁面に当接する補強鍔部が延設されていることを特徴とする梱包用緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被梱包物を梱包箱内に収納する際等に、被梱包物を保持しつつ外部衝撃から保護する梱包用緩衝部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、被梱包物の周りに配設されるとともに、梱包箱に作用する外部衝撃を一部吸収して被梱包物を外部衝撃から有効に保護する梱包用緩衝部材が知られている。
【０００３】
このような梱包用緩衝部材としては、例えば特許文献１に開示されているように、被梱包物の側部外形に対応して型成形されることにより表裏各面側に突出する複数の突出部が形成され、表面側に突出する突出部間に被梱包物の側部を嵌め込んで被梱包物を保持するパルプモールド製のものが知られている。
【０００４】
この特許文献１に開示の梱包用緩衝部材は、被梱包物側の端部が梱包箱を横切って該梱包箱内を仕切る仕切壁部と、この仕切壁部からその裏面側に凹入する凹部とを有し、この仕切壁部の表面側から凹部に被梱包物を嵌入し得るものとなされている。そして、被梱包物の左右側部に対応して形成された一対の梱包用緩衝部材の間に被梱包物を挟み込んで保持し、この状態で略直方体状の梱包箱内に収納して、被梱包物を外部衝撃等から保護するものとなされている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１４−２９３３７８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献１に開示の梱包用緩衝部材を含む梱包箱は、被梱包物の重量が大きくなるにつれ、落下等に伴う衝撃荷重により変形することがあり、機械的強度の面で不満が残るものであった。すなわち、梱包箱の収納空間には梱包用緩衝部材が配設されているものの、該梱包用緩衝部材は、成形上、厚肉に形成し難いパルプモールド製の一体成形品からなり、しかも上記突出部間に間隙が設けられているので、比較的剛性が低く、上記梱包箱を効果的に補強することができないという問題があった。
【０００７】
ここで、上記パルプモールド製の梱包用緩衝部材に代えて、梱包箱の空間形状に対応して形成し得る発泡スチロール製の梱包用緩衝部材や、比較的腰の強い段ボール製の梱包用緩衝部材を用いることも考えられるが、発泡スチロール製の梱包用緩衝部材はプラスチックであるため、廃棄処理する上での問題（環境を害し、廃棄コストが高く、リサイクルが困難）がある一方、段ボール製の梱包用緩衝部材は組立作業性及びこの段ボールから生じる粉塵が被梱包物に付着する等の点で問題がある。
【０００８】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で梱包箱の機械的強度を効果的に向上させることができる梱包用緩衝部材を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明に係る梱包用緩衝部材は、被梱包物の一部外形に対応して型成形された凹部と、この凹部が形成される領域内に設けられた複数の緩衝突出部とを有し、上記凹部内に被梱包物の少なくとも一部を嵌め込んで被梱包物を保持するパルプモールド製の梱包用緩衝部材において、同一方向に突出する上記緩衝突出部間に設けられた少なくとも一部の空隙には段ボール積層体構造からなる補強ブロックが充填されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、梱包用緩衝部材がパルプモールド材で形成されているので、発泡スチロール製の梱包用緩衝部材と異なり廃棄し易い一方、段ボール製の梱包用緩衝部材と異なり容易に形成することができる。しかも、同一方向に突出する上記緩衝突出部間に設けられた少なくとも一部の空隙には、補強ブロックが充填されるので、緩衝突出部間の空隙があるために生じる剛性の低下を補強ブロックにより補強して、梱包用緩衝部材の保形性を向上させることができる。従って、この梱包用緩衝部材を梱包箱内に配設した場合には、梱包箱の機械的強度を向上させることができる。また、上記補強ブロックは段ボール積層体構造として構成されているので、一定の弾性を有し、梱包用緩衝部材の機能を維持しつつ梱包箱の機械的強度を効果的に向上させることができる一方、発泡スチロール製のものと比較して廃棄し易い。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の梱包用緩衝部材において、梱包箱の内部空間を上記凹部の周縁において被梱包物側とその反対側とに仕切る仕切壁部を有し、上記補強ブロックがこの仕切壁部を基準にして被梱包物と反対側の空間に配設されているものである。
【００１２】
すなわち、段ボールにより形成される段ボール成形品が梱包箱内に配設されると、段ボール成形品が他の部材と摺接等して、段ボールの中しん等から粉塵が生じることがあり、例えば被梱包物として電子部品が採用されている場合に上記粉塵が電子部品に悪影響を与えることがある。従って、上記のように構成すれば、例え補強ブロックから粉塵が生じたとしても、仕切壁部により粉塵の進入を防いで被梱包物を粉塵から保護することができ、同時に仕切壁部が支柱として機能して梱包箱の機械的強度の向上させることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の梱包用緩衝部材において、上記仕切壁部の外周縁に梱包箱の内壁面に当接する補強鍔部が延設されているものである。
【００１４】
このように構成すれば、補強鍔部により仕切壁部の剛性が向上し、梱包箱の機械的強度を一層向上させることができ、しかも補強鍔部により気密性が向上しているので、補強ブロックに起因する粉塵の進入をより確実に防ぐことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る梱包箱について図面を参照して説明する。図１は、実施形態に係る梱包用緩衝部材を示す斜視図である。図２は、被梱包物を保持した状態で梱包箱内に配設された一対の梱包用緩衝部材を示す縦断面図である。図３は、被梱包物を保持した状態で梱包箱内に配設された一対の梱包用緩衝部材を示す横断面図である。
【００１６】
本実施形態に係る梱包箱２は、被梱包物Ｂを収納する収納空間を有する直方体状の箱体として形成され、その収納空間に被梱包物Ｂを左右から挟み込んだ状態で保持する一対の梱包用緩衝部材１が配設され、被梱包物Ｂに対して外部衝撃等が直接伝搬されないようになされている。なお、本実施形態では、被梱包物Ｂとして複写機における原稿搬送装置が採用されているが、被梱包物Ｂはこれに限定されるものではない。
【００１７】
梱包箱２は、段ボールシートを折り曲げる等して組み立てられた上方開口型の直方体状箱体であり、この上方開口部に設けられた天壁面２ｂが観音開き状に開閉するように構成されている。そして、この梱包箱２の内部には、被梱包物Ｂが梱包用緩衝部材１とともに収納されるようになっている。なお、梱包箱２の具体的形状は、直方体状のものに限定されず、公知の箱体形状を採用することができる。
【００１８】
梱包用緩衝部材１は、パルプモールド成形により一体形成された張り子状の型成形品であり、被梱包物Ｂの左右いずれかの側部の外形に対応した形状を有する凹部３が設けられている。
【００１９】
この梱包用緩衝部材１は、新聞紙や段ボール等の古紙やパルプを水で溶かして液状にし、これを所定形状の金型に付着させ、脱水、乾燥させて形成されている。本実施形態では新聞紙と段ボールを１対１の割合、ないし７対３の割合で混合した古紙を原料として使用し、肉厚が２〜３ｍｍ程度に形成されているが、その原材料及び厚みは特に限定するものではない。
【００２０】
このように、梱包用緩衝部材１をパルプモールドにより成形しているので、再利用が可能であり、発泡スチロール製の梱包用緩衝部材と異なり廃棄処理をする上での問題、例えば燃焼ガスによって環境を害したり、廃棄コストが高くついたりする等の問題を生じず、廃棄し易い一方、段ボール製の梱包用緩衝部材と異なり煩雑な組み立て作業等を要さず容易に形成することができる。
【００２１】
ここで、被梱包物Ｂを挟み込む一対の梱包用緩衝部材１は、略左右同様に形成されているので、図１で左側に配置された梱包用緩衝部材１を中心に説明する。
【００２２】
すなわち、この梱包用緩衝部材１は、上記梱包箱２の内部を被梱包物側空間とその反対側空間とに仕切る仕切壁部４と、この仕切壁部４の設置部から被梱包物Ｂと反対側に凹入して被梱包物Ｂの左側部に対応して型成形された上記凹部３と、この凹部３の奥底部３ａから裏面側（図例では左側方）に更に凹入形成された中空の緩衝突出部５とを備え、この凹部３内に被梱包物Ｂの左側部を嵌め込むことにより、被梱包物Ｂの壁面と梱包箱２の内壁面とを所定距離を離間させた状態で該被梱包物Ｂを保持するものとなされている。そして、複数個の緩衝突出部５が所定の間隔で形成されることにより、各緩衝突出部５間には被梱包物Ｂ側に相対的に突出する緩衝突出部６が形成される（図１で右側に配置された梱包用緩衝部材１を参照）。
【００２３】
仕切壁部４は、梱包箱２の底壁面２ａに直交する方向に延設された仕切壁本体４ａと、この仕切壁本体４ａの外周縁から梱包用緩衝部材１の裏面側に延設され、梱包箱２の内壁面、すなわち底壁面２ａ、天壁面２ｂ、前後側壁面２ｃ、２ｄに当接する補強鍔部４ｂとを備える。
【００２４】
この補強鍔部４ｂは、底壁面２ａ、天壁面２ｂ、前後側壁面２ｃ、２ｄに対応して４片形成され、隣接する各片が枠縁状に一体形成されている。そして、この補強鍔部４ｂを設けることにより仕切壁部４の剛性が飛躍的に向上する。このため、仕切壁部４が梱包箱２に対する骨格部として機能し、梱包用緩衝部材１を梱包箱２内に配設することにより該梱包箱２の強度を向上させることができる。
【００２５】
なお、この補強鍔部４ｂの延設長さは、この補強鍔部４ｂの先端面が梱包箱２の左側壁面２ｅに達するまでの範囲内で任意に設定することができるが、仕切壁部４の強度を向上させて梱包箱２の骨格部として十分に機能させるためには５ｍｍ以上に設定するのが好ましい。
【００２６】
凹部３は、上記したように、その奥底部３ａに梱包用緩衝部材１の表裏両面側に突出する複数個の緩衝突出部５，６を有する。そして、表面側緩衝突出部６は、その先端面（凹部３の奥底部３ａ）が被梱包物Ｂの側面に当接して被梱包物Ｂの左右方向への移動を規制するものとなされている。一方、裏面側緩衝突出部５は、その先端面が梱包箱２の左側壁面２ｅに当接するものとなされている。中空の裏面側緩衝突出部５は、仕切壁部４の裏面側に所定の間隔をおいて突出した状態で形成されている。また、これらの裏面側緩衝突出部５の間に空隙が設けられるとともに、梱包用緩衝部材１の裏面から突出する表面側緩衝突出部６の間にも空隙が設けられる。これらの表裏両面側緩衝突出部５，６により、上記被梱包物Ｂと梱包箱２との間の衝撃等を吸収・緩和し得るものとなされている。
【００２７】
なお、この凹部３は、被梱包物Ｂの左側部に当接するように形成されている必要はなく、被梱包物Ｂの左側部に対応してこれを保持可能に形成されていればよい。
【００２８】
上記緩衝突出部５，６について具体的に説明すると、図１に示すように、若干形状の異なる複数個（図例では６個）の裏面側緩衝突出部５が、梱包用緩衝部材１の前後方向に沿って所定間隔で設けられ、これらの裏面側緩衝突出部５の一部（図１では手前側から２個目〜４個目の裏面側緩衝突出部５）を互いに連結するようにリブ状の中空突出部９が梱包用緩衝部材１の前後方向に沿って相対的に突設されている。このリブ状の中空突出部９により、梱包用緩衝部材１の剛性を更に向上させている。裏面側緩衝突出部５のうち、梱包用緩衝部材１の前後方向（長手方向）両端に位置する裏面側緩衝突出部５は、上下一対の長尺の裏面側緩衝突出部５ａ間に短尺の裏面側緩衝突出部５ｂが突出して形成されており、これらの長尺の裏面側緩衝突出部５ａ間の空隙であって短尺の裏面側緩衝部材５ｂの先端面側に、補強ブロック７が充填されている。すなわち、補強ブロック７は、裏面側緩衝部材５同士の間に充填される結果、仕切壁部４を基準にして、被梱包物Ｂと反対側の位置に配設されている。
【００２９】
なお、上記緩衝突出部５，６は、成形時に型抜きが容易なように、先細りテーパー状に形成されている。
【００３０】
補強ブロック７は、段ボール紙（特に中しん）により多数のセルの集合体として構成されたハニカムコア７ａが所定の形状、大きさに形成され、その周囲に段ボールライナー７ｂが貼着されて、直方体状のブロック体として構成されている。そして、この補強ブロック７は、ハニカムコア７ａを構成するハニカム孔の軸線が上下方向と略一致するような状態で、上記裏面側緩衝突出部５間、より詳しくはこれらの裏面側緩衝突出部５のうち両端に位置する裏面側緩衝突出部５ａ間に充填され得るようにその大きさ、形状等が設定されている。
【００３１】
特に、本実施形態では、梱包用緩衝部材１を梱包箱２内に配設した場合に、梱包箱２の四隅近傍に補強ブロック７が配設されているので、該補強ブロック７が配設されている部分が梱包箱２の支柱として機能し、梱包箱２の強度が効果的に向上させることが可能である。
【００３２】
なお、本実施形態では、ハニカムコア７ａのハニカム孔の軸線を上下方向に略一致させた状態で裏面側緩衝突出部５間に補強ブロック７を配設しているが、ハニカム孔の軸線を前後方向、或いは左右方向等に略一致させるように補強ブロック７の向きを設定して裏面側緩衝突出部５間に充填するように構成していてもよい。また、補強ブロック７の上下面は開放されてハニカム孔が露出しているが、この上下面に段ボールライナーを貼着して各ハニカム孔を隠蔽するように構成してもよい。このように構成すれば、補強ブロック７内部において発生した粉塵がハニカム孔を通して排出されるのを効果的に防止することができる。
【００３３】
また、上記構成の梱包用緩衝部材１と被梱包物Ｂとが収納された梱包箱２内の空隙には適宜、大きさを除いて補強ブロック７と同様に構成された支柱ブロック８が配設され、梱包箱２の強度をより一層向上させるものとなされている。
【００３４】
このように、上記構成の梱包用緩衝部材１によれば、同一方向に突出する上記緩衝突出部５ａ間の空隙には補強ブロック７が充填されているので、梱包用緩衝部材１の保形性を向上させることができる。これにより、この梱包用緩衝部材１が配設される梱包箱２の機械的強度を向上させることができる。しかも、この補強ブロック７は、段ボール製のハニカムコア７ａとして構成されているので、一定の弾性を有し、梱包用緩衝部材１としての衝撃吸収・緩和効果を維持しつつ、相隣接する緩衝突出部５の間に容易且つ適正に嵌入して上記したように梱包箱２の機械的強度の向上させることができる。
【００３５】
また、補強ブロック７は、段ボール製であるので、リサイクルが容易で、発泡スチロール製のものと比較して廃棄し易いといったメリットがある。
【００３６】
この補強ブロック７を、補強鍔部４ｂが設けられた仕切壁部４の裏面側、すなわち仕切壁部４を挟んで被梱包物Ｂと反対側に配設されているので、例え補強ブロック７から段ボール紙の一部が解れて粉塵を生じたとしても、補強鍔部４ｂ付きの仕切壁部４が障壁となって該粉塵が被梱包物側に導出されることが抑制される。従って、被梱包物Ｂが電子部品等の精密機器などであっても、粉塵に起因する影響を可及的に抑制することができる。
【００３７】
なお、以上に本実施形態に係る梱包用緩衝部材１について説明したが、この発明に係る梱包用緩衝部材は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、以下のような変更が可能である。
【００３８】
▲１▼上記実施形態では、補強ブロック７は、仕切壁部４の裏面側に突出する緩衝突出部５のうち、梱包用緩衝部材１の前後方向両端に位置する緩衝突出部５ａ間に充填されているが、補強ブロック７が充填される位置関係はこれに限定されるものではない。例えば、仕切壁部４の裏面側に突出する緩衝突出部５の他の緩衝突出部５間に充填されるものであってもよいし、仕切壁部の表面側に突出する緩衝突出部６間に充填されるものであってもよい。
【００３９】
この場合には、補強ブロック７は、これらの緩衝突出部同士の間隙を考慮してその大きさ、形状が決定される。従って、補強ブロック７は、上記実施形態のように直方体状のものに限定されず、その他の形状であってもよい。
【００４０】
▲２▼上記実施形態では、緩衝突出部同士の間隙に補強ブロック７を４個充填するものとなされているが、補強ブロック７の充填個数は特に限定するものではなく、梱包用緩衝部材の強度向上を図る観点から適宜決定される。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載の発明によれば、梱包用緩衝部材を容易に形成することができ、しかもその廃棄が容易である。また、簡単な構造で梱包用緩衝部材の保形性を確保することができ、これによりこの梱包用緩衝部材が配設される梱包箱の機械的強度を向上させることができる。しかも、補強ブロックは段ボール積層体構造により構成されているので、一定の弾性を有し、梱包用緩衝部材の機能を損なうことなく、梱包箱の機械的強度を向上させることができ、その廃棄も容易である。
【００４２】
請求項２に記載の発明によれば、段ボール製の補強ブロックから粉塵が生じても、仕切壁部により粉塵の進入を極力防いで被梱包物を粉塵から保護することができ、同時に梱包歯紺機械的強度を向上させることができる。
【００４３】
請求項３に記載の発明によれば、補強鍔部により仕切壁部の剛性が向上し、梱包箱の機械的強度を一層向上させることができ、しかも補強鍔部により気密性が向上しているので、補強ブロックに起因する粉塵をより確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる梱包用緩衝部材の分解斜視図である。
【図２】同梱包用緩衝部材の縦断面図である。
【図３】同梱包用緩衝部材の横断面図である。
【符号の説明】
１            梱包用緩衝部材
２            梱包箱
３            凹部
４            仕切壁部
４ｂ        補強鍔部
５            緩衝突出部
６            緩衝突出部
６            表面側緩衝突出部
７ａ        ハニカムコア
７            補強ブロック
Ｂ            被梱包物
【図１】
2004352315.tif 000003
【図２】
2004352315.tif 000004
【図３】
2004352315.tif 000005