(57)【要約】【課題】伸張方向に作動する伸縮アーム機構が障害物に当たるようなときにおいて、伸縮アーム機構の故障、障害物の損傷等を抑えることができる伸縮アーム装置を提供する。【解決手段】伸縮アーム装置は、基部と、基部に伸縮可能に設けられたアームとアームを伸縮方向に作動させる駆動部とを有する伸縮アーム機構３とを有する。伸張方向に作動する伸縮アーム機構３が障害物に当たることを検知する検知部２３０を有し、検知部２３０の検知に伴い伸縮アーム機構３の伸張を低減させるか停止させる過負荷軽減機構２００が設けられている。【選択図】図１２
2004148870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部に伸縮可能に設けられたアームと前記アームを伸縮方向に作動させる駆動部とを有する伸縮アーム機構とを具備する伸縮アーム装置において、
伸張方向に作動する前記伸縮アーム機構が障害物に当たることを検知する検知部を有し、前記検知部の検知に伴い前記伸縮アーム機構の伸張を低減させるか停止させる過負荷軽減機構を具備することを特徴とする伸縮アーム装置。
【請求項２】
請求項１において、前記伸縮アーム機構の駆動部は、回転可能に設けられた回転体と、前記回転体に係合すると共に前記回転体の一方向への回転に伴い前記伸縮アーム機構を伸張させる方向に作動する従動部材と、前記回転体をこれの少なくとも前記一方向に回転させる駆動源とを備えており、
前記過負荷軽減機構は、前記検知部の検知に伴い、前記回転体と前記従動部材との係合を緩めるか解除し、前記回転体の回転力が前記従動部材に伝達させることを低減させるか解除させることを特徴とする伸縮アーム装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記回転体と前記従動部材との係合度を増加させる係合増加手段が設けられていることを特徴とする伸縮アーム装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、前記従動部材は、細長い可撓性をもつワイヤ、ロープ、紐部材、チェーンから選ばれた索条体であることを特徴とする伸縮アーム装置。
【請求項５】
請求項４において、前記索条体は前記回転体の外周面に巻き付けられており、前記回転体の外周面に巻き付けられている前記索条体に係合して前記索条体の巻き付け偏りを抑える索条体巻き付け偏り抑制手段が設けられていることを特徴とする伸縮アーム装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか一項において、前記伸縮アーム機構は、前記基部に対してスライド可能なスライドアーム部と、前記スライドアーム部に連結され前記回転体の一方向への回転に伴い引っ張られて前記スライドアーム部を伸長方向にスライド移動させる索条体とを有することを特徴とする伸縮アーム装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項において、前記伸縮アーム機構は、前記基部に対してスライド可能であり且つ嵌合量を調整することにより伸縮可能な複数個のスライドアーム部と、複数個のスライドアーム部のうち先端の前記スライドアーム部に連結された索条体と、前記索条体を引っ張って先端の前記スライドアーム部を伸長方向に移動させる自動または手動の駆動部と、先端の前記スライドアーム部の移動に伴い他の残りの前記スライドアーム部を係止させて先端の前記スライドアーム部の移動方向と同じ方向に移動させる係止部とを有することを特徴とする伸縮アーム装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項において、前記基部は車両の天井に固定され、車両の乗降口を上方を覆うシートが設けられていることを特徴とする伸縮アーム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は伸縮アーム機構に関する。本発明は、例えば、車両の天井に取り付けられる車両用雨除け装置に適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
伸縮アーム機構に関する従来技術について、車両の天井に取り付けられる車両用雨除け装置を例にとって説明を加える。特許文献１には、車両のドアの開放に連動して雨除けシートを展開させる車両用の雨除け装置が開示されている。この装置は、車両の屋根部に固定されシートを収容可能に箱体と、シートの展開をガイドすると共にシート展開時の強度を補強する伸縮部材とを有する。この装置では、車両のドアの開放操作に連動して伸縮部材を伸張させて雨除けシートを展開させることができ、更に、車両のドアの閉鎖操作に連動して伸縮部材を収縮させて雨除けシートを収納させることができる。この装置では、乗員が車両に対して乗降するときに、乗員が雨で濡れることを防止できる。殊に高齢者、障害物等のように乗降作業に時間を要する乗員の乗降に対して有効である。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０８６７１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記した装置では、使用場所によっては、伸張方向に作動する伸縮アーム機構が障害物に当たることがある。このように伸縮アーム機構が障害物に当たっているにもかかわらず、伸縮アーム機構が伸張作動を続けると、伸縮アーム機構に過負荷が作用し、伸縮アーム機構の故障、障害物の損傷等が誘発されるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、伸張方向に作動する伸縮アーム機構が障害物に当たるようなときにおいて、伸縮アーム機構の故障、障害物の損傷等を抑えることができる伸縮アーム装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る伸縮アーム装置は、基部と、基部に伸縮可能に設けられたアームとアームを伸縮方向に作動させる駆動部とを有する伸縮アーム機構とを具備する伸縮アーム装置において、
伸張方向に作動する伸縮アーム機構が障害物に当たることを検知する検知部を有し、検知部の検知に伴い伸縮アーム機構の伸張を低減させるか停止させる過負荷軽減機構を具備することを特徴とするものである。
【０００７】
伸張方向に作動する伸縮アーム機構が障害物に当たることを検知部が検知すると、検知部の検知に伴い、過負荷軽減機構は、伸縮アーム機構の伸張を低減させるか停止させる。これにより伸縮アーム機構の伸張が低減するか停止される。従って伸縮アーム機構に過負荷が作用することが抑えられる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る伸縮アーム装置は、基部と、基部に伸縮可能に設けられたアームとアームを伸縮方向に作動させる駆動部とを有する伸縮アーム機構とを具備する。基部は、伸縮アーム機構を保持するものであり、フレームや箱体等で形成できる。基部は設置部に設置することができる。設置部としては車両の天井、家屋等の建造物等を例示できる。基部が車両に搭載される場合には、基部としては、例えば、車両の天井に保持される荷物設置用のキャリアに固定することができる。駆動部としては、駆動モータ、エアシリンダ、油圧シリンダで駆動する電動式でも、手動操作により駆動する手動式でも良い。
【０００９】
検知部は、伸張方向に作動する伸縮アーム機構が障害物に当たることを直接的にまたは他の部材を介して間接的に検知する。検知部は、伸縮アーム機構の障害物への当たりを機械的変位として検知しても良いし、伸縮アーム機構の障害物への当たりを電気的信号として検知しても良い。前者の場合には、検知部としては、障害物の衝突をバネの弾性収縮で受ける形態を例示できる。後者の場合には、検知部としては、マイクロスイッチ、リミットスイッチ等の障害物との接触を検知する接触スイッチ、障害物の接近を検知する近接スイッチ等の電気センサを例示できる。
【００１０】
・本発明によれば、好ましくは、伸縮アーム機構の駆動部は、回転可能に設けられた回転体と、回転体に係合すると共に回転体の一方向への回転に伴い伸縮アーム機構を伸張させる方向に作動する従動部材と、回転体をこれの少なくとも一方向に回転させる駆動源とを備えている形態を例示できる。この場合、過負荷軽減機構は、検知部の検知に伴い、回転体と従動部材との係合を緩めるか係合を解除し、回転体の回転力が従動部材に伝達させることを低減させるか解除させる。この場合、回転体と従動部材との係合度を増加させる係合増加手段が設けられている形態を例示できる。係合増加手段としては、回転体と従動部材との係合度が増加する方向に、回転体及び従動部材のうちの少なくとも一方を付勢させる付勢バネ等の付勢部材を含むことができる。回転体としてはプーリ、ローラ、ギヤ等を例示できる。係合増加手段により回転体と従動部材との係合度が増加するため、回転体の回転力を従動部材に伝達させ、伸縮アーム機構を伸長させるのに効果的となる。更に、係合増加手段としては、伸縮アーム機構が障害物に当たるとき、係合増加手段による回転体と従動部材との係合度を低減または解除させる構成であることが好ましい。この場合、係合増加手段による回転体と従動部材との係合度を低減または解除させる構成であるといえども、伸縮アーム機構を元の位置に戻す程度には、回転体と従動部材との係合度が維持されている形態を採用することができる。
【００１１】
・上記した従動部材としては、細長い可撓性をもつ索条体である形態を例示できる。細長い可撓性をもつ索条体としては、ワイヤ、ロープ、紐、チェーン等の少なくとも１種を採用でき、索条体の材質としては金属でも樹脂でも良く、特に限定されない。この場合、ワイヤ等の索条体は、回転体の外周面に１回あるいは複数回巻き付けられている形態を採用できる。更に、回転体の外周面に巻き付けられている索条体を係合して索条体の巻き付け偏りを抑える索条体巻き付け偏り抑制手段が基部に設けられている形態を例示できる。この場合、回転体の外周面に巻き付けられている索条体の巻き付け偏りを抑え得るため、ワイヤ等の索条体の作動を円滑になし得、伸縮アーム機構の作動を良好に行い得る。
【００１２】
・本発明によれば、過負荷軽減機構は、ワイヤ等の索条体の張力を増加させる張力付与手段を含むことが好ましい。張力付与手段によりワイヤ等の索条体の張力を増加させれば、回転体の回転力を従動部材に伝達させ、伸縮アーム機構を伸長させるのに効果的となる。張力付与手段としては、伸縮アーム機構が障害物に当たるとき、ワイヤ等の索条体の張力を低減させる構成であることが好ましい。ワイヤ等の索条体の張力を低減させれば、索条体の張力を利用した伸縮アーム機構の伸長が制約されるため、伸縮アーム機構の伸長作動が低減または停止される。この場合、伸縮アーム機構が障害物に当たるとき、ワイヤ等の索条体の張力を低減させる構成であるといえども、張力付与手段としては、伸縮アーム機構を元の位置に戻す程度にはワイヤ等の索条体の張力が維持されている形態を採用することができる。
【００１３】
・本発明によれば、好ましくは、伸縮アーム機構は、基部に対してスライド可能なスライドアーム部を有しており、索条体は、スライドアーム部に連結されており、回転体の一方向への回転に伴い、ワイヤ状の索条体を引っ張ってスライドアーム部を伸長方向にスライド移動させる形態を例示できる。
【００１４】
・本発明によれば、好ましくは、伸縮アーム機構は、基部に対してスライド可能であり且つ嵌合量を調整することにより伸縮可能な複数個のスライドアーム部と、複数個のスライドアーム部のうち先端のスライドアーム部に連結された索条体と、索条体を引っ張って先端のスライドアーム部を伸長方向に移動させる自動または手動の駆動部と、先端のスライドアーム部の移動に伴い他の残りのスライドアーム部を係止させて先端のスライドアーム部と同じ方向に移動させる係止部とを有する形態を例示できる。この場合、スライドアーム部の数は特に限定されず、２個、３個、それ以上とすることができる。駆動部としては電動モータ式でも手動式でも良い。
【００１５】
・本発明によれば、好ましくは、ワイヤ等の索条体の先端部はスライドアーム部の先端部に連結され、ワイヤ等の索条体の基端部はスライドアーム部の基端部に連結されている形態を例示できる。この場合、ワイヤ等の索条体を引っ張って先端のスライドアーム部を伸張方向に移動させることができる。ワイヤ等の索条体を逆方向へ引っ張って先端のスライドアーム部を収縮方向に移動させることができる。
【００１６】
・本発明によれば、伸縮アーム機構は、くの字または逆くの字に折り畳み可能な折り畳みアーム部と、折り畳みアーム部に連結されたワイヤ等の索条体と、ワイヤ等の索条体を引っ張って折り畳みアーム部を折り畳み状態から伸長させる自動または手動の駆動部とを有する形態を例示することができる。駆動部としては電動モータ式でも手動式でも良い。この場合、折り畳みアーム部の関節部を伸ばす方向にワイヤ等の索条体を変位させれば、伸縮アーム機構を伸張させることができる。あるいは、折り畳みアーム部の関節部を折り曲げる方向にワイヤで変位させれば、伸縮アーム機構を収縮させることができる。自動の駆動部としては、駆動モータが挙げられる。手動の駆動部としては、使用者が手作業で操作するハンドルが挙げられる。なお折り畳みアーム部の関節部に、この関節部を折り畳む方向に付勢する付勢バネ等の折り畳み付勢手段を設けることもできる。なお、折り畳み付勢手段は少なくとも１つの関節部に設けることができる。
【００１７】
・本発明によれば、伸縮アーム機構は、Ｘの字形状に橋架された第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部と、第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部を揺動させることにより伸縮アーム機構を伸縮させる自動または手動の駆動部とを有する形態を採用することができる。Ｘの字形状に橋架された第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部の揺動により、伸縮アーム機構を伸縮させることができる。
【００１８】
・本発明によれば、好ましくは、伸縮アーム機構の伸長と屋根シート等のシートの展開とを連動させる連動機構が設けられている形態を採用することができる。この場合、伸縮アーム機構の伸長につれて屋根シート等のシートを展開させることができる。また、伸縮アーム機構の伸長ストロークと屋根シート等のシートの展開ストロークとが対応するため、屋根シート等のシートの弛みを抑えるのに有利である。またこの連動機構は、伸縮アーム機構の収縮と屋根シート等のシートの引き込みとを連動させることが好ましい。この場合、伸縮アーム機構の収縮につれて、屋根シート等のシートを引き込ませることができ、屋根シート等のシートの弛みを抑えるのに有利である。殊に伸縮アーム機構の収縮ストロークと屋根シート等のシートの引き込みストロークとが対応するため、屋根シート等のシートの弛み、屋根シート等のシートにかかる負荷を抑えるのに有利である。
【００１９】
・本発明によれば、好ましくは、基部は車両の天井に固定され、車両の乗降口の上方を覆う屋根シート等のシートが設けられている形態を例示できる。この場合、好ましくは、伸縮アーム機構の伸長と屋根シート等のシートの展開とを連動させる連動機構が設けられている形態を例示できる。
【００２０】
【実施例】
（実施例の概要技術）
以下、本発明の実施例の概要技術に係る車両用雨除け装置１について、図１〜図９を参照して説明する。この車両用雨除け装置１は、図１，図２に示すように、フロント１００ａ、車輪１００ｃを有する乗用車等の車両１００の天井１１０に固定されている。本実施例に係る車両用雨除け装置１は、図２に示すように、車両１００の天井１１０に保持されている荷物設置用の市販のキャリア１１３に固定された基部２と、基部２に保持された伸縮可能な伸縮アーム機構３と、伸長した伸縮アーム機構３に架設されるシートとしての雨除けの屋根シート５とを備えている。
【００２１】
図３に示すように、基部２は、シート収容室２０ａをもつ固定ケース２０と、固定ケース２０を保持する固定フレーム２１とを有する。固定ケース２０のシート収容室２０ａ内に、屋根シート５を浮遊状態に架設するための複数個の架設ローラ２０ｍ（２０ｍ１〜２０ｍ４，シート架設手段）が間隔を隔てて回転可能に保持されている。架設ローラ２０ｍ１〜２０ｍ４のうち、シート出入口用のシート吐出口２０ｂ側の架設ローラ２０ｍ１は、シート収容室２０ａにおいて上部側に設けられている。その主な理由として、屋根シート５を矢印Ｘ１方向へ展開させたとき、屋根シート５上の水の排出等のために、架設ローラ２０ｍ１と屋根シート５の先端部５ａとの間において屋根シート５に傾斜を付けるためである。
【００２２】
図３に示すように、固定ケース２０は、シート収容室２０ａに連通するシート出入口用のシート吐出口２０ｂと、枢支具２０ｃに回動可能な枢支されシート吐出口２０ｂを開閉する開閉扉２０ｅとを有する。固定ケース２０の底面に、シート収容室２０ａの水を排出するための水抜き孔２０ｆが形成されている。固定ケース２０の側面には、シート収容室２０ａ内の屋根シート５を乾燥させるための空気取入口２０ｉが雨カバー２０ｐを有して形成されている。空気取入口２０ｉは、屋根シート５の展開方向（矢印Ｘ１方向）と逆の方向に開口しており、つまり、車両の車幅方向に向けて開口している。ただし、空気取入口２０ｉの構造、開口方向はこれに限定されるものではない。
【００２３】
伸縮アーム機構３は、図３に示すように、固定フレーム２１に固定され中空室３０ａをもつ筒形状のキャリアバー３０をもつ組み付け体３１と、キャリアバー３０の中空室３０ａにキャリアバー３０に対して矢印Ｘ１，Ｘ２方向（車幅方向）にスライド可能に嵌合されたスライドアーム部３２と、スライドアーム部３２に連結されたワイヤ３５と、ワイヤ３５を引っ張ってスライドアーム部３２を移動させる電動モータ式の駆動部４とを有する。
【００２４】
図５は組み付け体３１の側面形態を示す。組み付け体３１は、キャリアバー３０と、キャリアバー３０の先端部に保持されると共にフランジ状の取付片３６ｋをもつホルダブラケット３６と、ホルダブラケット３６に回転可能に保持されたアームプーリ３７（第１回転体）と、アームプーリ３７から間隔を隔ててホルダブラケット３６に回転可能に保持された第２プーリ３８（第２回転体）とを有する。アームプーリ３７の外径は、第２プーリ３８の外径よりも大きくされている。この場合、後述のシートプーリ５３と同じプーリ径に規定されるアームプーリ３７のプーリ径を確保しつつ、第２プーリ３８付近のコンパクト化に貢献できる。但し、アームプーリ３７の外径と第２プーリ３８の外径との関係は、上記に限定されるものではなく、両者は同一でも良いし、逆の径関係でも良い。
【００２５】
なお、ワイヤ３５は複数本の線材を撚って形成されているため、曲率半径が小さくても曲成でき、第２プーリ３８の径がアームプーリ３７の径よりも小さい場合でも、曲成が容易化される。但し、ワイヤ３５としては非撚線タイプでも良い。
【００２６】
図５に示すように、ホルダブラケット３６は第１スライド孔３６ａ、第２スライド孔３６ｂをもつ。第１スライド孔３６ａは、固定フレーム２１の第１スライドフレーム２２にスライド可能に挿通されている。第２スライド孔３６ｂは第１駆動軸４２ｘにスライド可能に挿通されている。
【００２７】
そして、図５及び図６に示すように、固定螺子３９ｍ（固定具）を第１スライドフレーム２２の長孔２２ｘに挿通した状態で取付片３６ｋの螺子孔３６ｒに締結する。更に固定螺子３９ｎ（図５，固定具）を第２スライドフレーム２３の長孔２３ｘに挿通した状態でキャリアバー３０に締結し、これにより組み付け体３１は第１スライドフレーム２２及び第２スライドフレーム２３に固定されている。長孔２２ｘは第１スライドフレーム２２の長さ方向に沿っている。長孔２３ｘは第２スライドフレーム２３の長さ方向に沿っている。
【００２８】
固定螺子３９ｍ，３９ｎを緩めて長孔２１ｘ，２２ｘに沿ってスライドさせれば、組み付け体３１は第１スライドフレーム２２，第２スライドフレーム２３に沿って移動でき、車両の種類に応じて組み付け体３１の位置調整を行うことができる。従って、長孔２１ｘ，２２ｘ、固定螺子３９ｍ，３９ｎは、キャリアバー３０を保持する基部２の位置を調整する基部位置調整手段として機能できる。
【００２９】
なお図９はキャリアバー３０を有する組み付け体３１を矢印Ｎ１方向に位置調整することを模式的に示す。組み付け体３１，キャリアバー３０，プーリ３７，３８，ワイヤ３５、スライドアーム部３２の位置は、矢印Ｎ１方向（シート伸長方向である矢印Ｘ１方向に交差する方向）に沿って調整される。
【００３０】
図７は固定ケース２０から取り外した状態のシートとしての屋根シート５を示す。図７に示すように、屋根シート５は、広い面積をもつ雨除け用のシート本体５０と、シート本体５０に接合部を介して接合された２本のシートワイヤ５１とで構成されている。各シートワイヤ５１は後述するシートプーリ５３の外周部に巻き付けられている。従ってシートプーリ５３はシートワイヤ５１の数に応じて２個設けられている。
【００３１】
図４は駆動部４を模式的に示す。図４に示すように、前記した伸縮可能なスライドアーム部３２は、収容室３３ａをもつ基端側の筒形状をなす第１スライドアーム部３３と、第１スライドアーム部３３の収容室３３ａに嵌合して収容される先端側の第２スライドアーム部３４とを有する。第２スライドアーム部３４は、第１スライドアーム部３３の収容室３３ａに嵌合されて収容可能である。また第１スライドアーム部３３を収容した第２スライドアーム部３４は、キャリアバー３０の中空室３０ａに収容可能である。従って第２スライドアーム部３４を収容した第１スライドアーム部３３は、キャリアバー３０の中空室３０ａに収容可能である。第２スライドアーム部３４の先端部は、開閉扉２０ｅに係合してこれを閉じるための凸部３４ｆを有する。
【００３２】
図４に示すように、第２スライドアーム部３４の外側面にはスライド係止部３４ｃが設けられており、第２スライドアーム部３４が矢印Ｘ１方向に前進すると、スライド係止部３４ｃが第１スライドアーム部３３の内側面の係止部３３ｃに係止し、第１スライドアーム部３３を矢印Ｘ１方向（伸縮アーム機構３の伸長方向，車体の車幅方向）へ前進させる。このように第１スライドアーム部３３及び第２スライドアーム部３４は矢印Ｘ１方向へ同時に前進するが、第２スライドアーム部３４が中空室３０ａの収容位置から第１スライドアーム部３３と共に所定距離、矢印Ｘ１方向へ移動すると、第１スライドアーム部３３の係止部３３ｒはキャリアバー３０のストッパ３０ｃに当接するため、第１スライドアーム部３３は矢印Ｘ１方向へそれ以上前進できなくなる。しかし、先端側の第２スライドアーム部３４は第１スライドアーム部３３を残したまま矢印Ｘ１方向へ更に前進することができる。
【００３３】
伸縮アーム機構３の伸長時における強度確保のために、第２スライドアーム部３４の矢印Ｘ１方向へのストロークは、第１スライドアーム部３３の矢印Ｘ１方向へのストロークよりも大きく設定されている。
【００３４】
図４に示すように、ワイヤ３５の先端部３５ａは第２スライドアーム部３４の先端部に結合されている。ワイヤ３５の基端部３５ｃは第１スライドアーム部３３の収容室３３ａ内に進入しつつ、第２スライドアーム部３４の基端部に結合されている。ワイヤ３５は、アームプーリ３７の外周面に複数回巻き付けられつつ、アームプーリ３７の外周面と第２プーリ３８の外周面とにＸ字形状に架設されている。なお図４はワイヤ３５の一部を破線で示す。
【００３５】
図３は伸縮アーム機構３の駆動部４を示す。図３は便宜上、駆動部４及び組み付け体３１とを併せて示す。図３に示すように駆動部４は、駆動ブラケットにセンタギヤ４１、アームギヤ４２、シートギヤ４３、駆動源としての駆動モータ４４を装備することにより形成されている。アームギヤ４２及びシートギヤ４３は、センタギヤ４１を挟持するようにセンタギヤ４１に噛合している。アームギヤ４２及びシートギヤ４３は同じ歯数、同じギヤ径とされており、このため、同じ速度で同じ方向に連動して同期回転することができる。従ってセンタギヤ４１、アームギヤ４２、シートギヤ４３は、連動機構を形成し、伸縮アーム機構３の伸長と屋根シート５の展開とを連動させ得ると共に、伸縮アーム機構３の収縮と屋根シート５の引き込みとを連動させ得る。
【００３６】
シートプーリ５３は屋根シート５を展開させるためのシート展開機構して機能するものであり、図８に示すように、２個間隔を隔てて配設されている。伸縮アーム機構３を駆動させる駆動部４は、固定ケース２０の長さ方向の中央域に保持されている。駆動部４のシートギヤ４３と離間して、シートプーリ５３は回転可能にキャリアバー３０に保持されている。駆動部４のシートギヤ４３と２個のシートプーリ５３との間には、第２駆動軸４３ｘがシートギヤ４３，シートプーリ５３と一体回転するように係合されている。従ってシートギヤ４３が回転すると、シートプーリ５３が同方向に一体的に回転する。また図８に示すように、アームギヤ４２に離間して、アームプーリ３７は回転可能にキャリアバー３０に保持されている。アームギヤ４２とアームプーリ３７との間には、第１駆動軸４２ｘがアームギヤ４２，アームプーリ３７と一体回転するように係合されている。第１駆動軸４２ｘ、第２駆動軸４３ｘは、横断面で横断面で角形状（例えば六角形状）をなしており、一体回転構造とされている。図４においてアームギヤ４２が回転すると、第１駆動軸４２ｘを介してアームプーリ３７が連動して同方向に回転する。
【００３７】
図４において、駆動モータ４４の出力軸４４ｘはセンタギヤ４１に噛合しており、駆動モータ４４が回転駆動すると、センタギヤ４１が回転される。従って、駆動モータ４４が一方向に回転駆動すると、センタギヤ４１が矢印Ｃ１方向に回転し、シートギヤ４３及びシートプーリ５３が矢印Ｔ１方向に連動して回転し、アームギヤ４２及びアームプーリ３７が矢印Ａ１方向に連動して回転する。このようにアームプーリ３７が矢印Ａ１方向へ回転すると、図４から理解できるように、ワイヤ３５の基端部３５ｃを矢印Ｆ１方向（伸縮アーム機構３の伸長方向）へ引っ張り、第１スライドアーム部３３内の第２スライドアーム部３４を矢印Ｘ１方向（伸縮アーム機構３の伸長方向）に前進させる。
【００３８】
これに対して駆動モータ４４が他方向に回転駆動すると、センタギヤ４１が矢印Ｃ２方向に回転し、図４から理解できるように、シートギヤ４３及びシートプーリ５３が矢印Ｔ２方向に回転し、アームギヤ４２及びアームプーリ３７が矢印Ａ２方向に回転し、ワイヤ３５の先端部３５ａを矢印Ｆ２方向（伸縮アーム機構３の後退方向）に引っ張り、第２スライドアーム部３４を矢印Ｘ２方向（伸縮アーム機構３の後退方向）に後退させる。
【００３９】
本実施例によれば、図３から理解できるように、屋根シート５の先端部５ａは架設ローラ２０ｍ１から下方に延設され、第２スライドアーム部３４の凸部３４ｆ付近の先端部に接続されている。従って先端側の第２スライドアーム部３４が矢印Ｘ１方向（伸縮アーム機構３の伸長方向＝シート展開方向）に前進すると、屋根シート５は同方向へ連動して引っ張られ、シート本体５０が広い面積で伸長され、雨除け機能として利用することができる。第２スライドアーム部３４が矢印Ｘ２方向に後退すると、屋根シート５は矢印Ｘ２方向（シート引き込み方向）に後退する。
【００４０】
さて、屋根シート５を雨除けとして使用するときについて説明を加える。この場合、駆動モータ４４を一方向に回転させる。すると図４から理解できるように、センタギヤ４１が矢印Ｃ１方向に回転し、アームギヤ４２及びアームプーリ３７が連動して矢印Ａ１方向に同期回転し、シートギヤ４３及びシートプーリ５３が連動して矢印Ｔ１方向に同期回転する。アームギヤ４２及びアームプーリ３７の回転方向である矢印Ａ１方向と、シートギヤ４３及びシートプーリ５３の回転方向である矢印Ｔ１方向とは同じ方向である。上記したようにアームプーリ３７が矢印Ａ１方向へ回転すると、ワイヤ３５の基端部３５ｃつまり第２スライドアーム部３４を矢印Ｆ１方向（伸長方向）に引っ張り、第２スライドアーム部３４を矢印Ｘ１方向に前進させる。このとき第２スライドアーム部３４のスライド係止部３４ｃは第１スライドアーム部３３の係止部３３ｃに係止するため、第１スライドアーム部３３が連動して第１スライドアーム部３４と共に矢印Ｘ１方向へ前進する。これにより伸縮アーム機構３が固定ケース２０から矢印Ｘ１方向へ伸長する。
【００４１】
なお図４から理解できるように、第１スライドアーム部３３の係止部３３ｒがキャリアバー３０のストッパ３０ｃに当接すると、上記した第１スライドアーム部３３の伸長作動は阻止される。
【００４２】
上記したように第２スライドアーム部３４が矢印Ｘ１方向（伸長方向）に前進すると、第２スライドアーム部３４に先端部５ａが結合されている屋根シート５は、第２スライドアーム部３４により矢印Ｘ１方向（シート展開方向）に引っ張られ、ひいてはシート本体５０が広い面積で展開され、シート本体５０が雨除け機能を奏する。この場合、図４において、前述したようにシートギヤ４３及びシートプーリ５３が矢印Ｔ１方向（シート巻き戻し方向）に回転するため、屋根シート５のシートワイヤ５１がシートプーリ５３から矢印Ｇ１方向（シート展開方向）へ送り出され、屋根シート５を矢印Ｘ１方向へ良好に前進させることができる。即ち、シート本体５０は、架設ローラ２０ｍ（２０ｍ４〜２０ｍ１）を回転させつつ矢印Ｘ１方向（シート展開方向）に第２スライドアーム部３４により引っ張られて円滑に展開することができる。このようにシート本体５０が矢印Ｘ１方向に展開するときには、図３から理解できるように、シート本体５０により固定ケース２０の開閉扉２０ｅが上方に押され、開閉扉２０ｅが枢支具２０ｃを中心として上方つまり矢印Ｐ１方向に揺動して自動的に開放されるため、シート吐出口２０ｂから屋根シート５を円滑に吐出させることができる。
【００４３】
次に、展開させた屋根シート５を固定ケース２０のシート収容室２０ａに収容するときについて説明を加える。この場合、駆動モータ４４を逆方向に回転させる。すると、図４から理解できるように、センタギヤ４１が矢印Ｃ２方向に回転し、アームギヤ４２及びアームプーリ３７が矢印Ａ２方向に回転し、シートギヤ４３及びシートプーリ５３が矢印Ｔ２方向に回転する。アームギヤ４２及びアームプーリ３７の回転方向である矢印Ａ２方向と、シートギヤ４３及びシートプーリ５３の回転方向である矢印Ｔ２方向とは同じ方向である。
【００４４】
このように伸長させた屋根シート５を固定ケース２０のシート収容室２０ａに収容するときには、アームプーリ３７が矢印Ａ２方向に回転する。従って、ワイヤ３５の先端部３５ａを矢印Ｆ２方向（第２スライドアーム部３４の後退方向）に引っ張り、第２スライドアーム部３４を矢印Ｘ２方向に後退させる。このとき第２スライドアーム部３４の係止部としての凸部３４ｆは第１スライドアーム部３３の先端部に係止するため、第１スライドアーム部３３も連動して矢印Ｘ２方向に自動的に後退する。結果として、第１スライドアーム部３３及び第２スライドアーム部３４は、キャリアバー３０の中空室３０ａに自動的に収容される。これにより伸縮アーム機構３が収縮する。
【００４５】
上記したように第２スライドアーム部３４が第１スライドアーム部３３と共に矢印Ｘ２方向に後退して伸張アーム機構３が収縮するときには、シートギヤ４３及びシートプーリ５３が矢印Ｔ２方向（シート引き込み方向）に回転するため、シートプーリ５３の外周部にシートワイヤ５１が次第に巻き付けられる。このため第２スライドアーム部３４が矢印Ｘ２方向へ後退するのと連動して、シート本体５０が矢印Ｇ２方向（シート引き込み方向）に引き込まれ、シート本体５０の全体が固定ケース２０のシート収容室２０ａに収容される。
【００４６】
ところで、雨除けとして使用された屋根シート５は濡れている。濡れた屋根シート５をロール状に巻き付けて収容したときには、屋根シート５の表面及び裏面は乾燥されにくい。場合によってはカビの懸念も生じる。この点本実施例によれば、図３に示すように、屋根シート５が固定ケース２０のシート収容室２０ａに引き込まれて収容されているときには、シートワイヤ５１はシートプーリ５３に巻き付けられているが、シート本体５０はシートプーリ５３に巻き付けられておらず、図３に示すように、シート本体５０は、互いに離れつつ複数の架設ローラ２０ｍ（２０ｍ１〜２０ｍ４）間に折り曲げられた状態で架設されている。故に、屋根シート５のシート本体５０の表面及び裏面は互いに接触しておらず、シート収容室２０ａの空気に効率良く触れることができる。故に、雨水に濡れた屋根シート５のシート本体５０の乾燥処理を固定ケース２０のシート収容室２０ａにおいて良好に行うことができる。
【００４７】
殊に、空気取入口２０ｉからシート収容室２０ａに導入された空気により、シート収容室２０ａにおいて屋根シート５のシート本体５０の乾燥処理を良好に行うことができる。なお空気取入口２０ｉは車体の車幅方向に向けて開口しているため、車両走行時に適度な空気が空気取入口２０ｉからシート収容室２０ａに進入でき、過剰の風が空気取入口２０ｉからシート収容室２０ａに進入することが抑えられ、シート収容室２０ａに収容されている屋根シート５のバタツキが抑えられている。空気取入口２０ｉとしては、車両の車幅方向に対面する形態の他に、車両の後方に対面する形態、場合によっては車両の前方に対面する形態を例示することができる。図３において、屋根シート５のシート面５ｋ１、５ｋ２，５ｋ３，５ｋ４は雨が降りかかる面である。図３に示すように、屋根シート５を収容しているとき、シート面５ｋ１、シート面５ｋ３は下降傾斜して、雨水を流下させる。シート面５ｋ２，５ｋ４は反転して下方向に向いており、シート面５ｋ２，５ｋ４における雨水を下方に垂下させる。このため屋根シート５の水滴を早期に除去でき、屋根シート５の乾燥に一層有利である。
【００４８】
以上説明したように伸縮アーム機構３の伸長と屋根シート５の展開とを行うことができるため、屋根シート５を雨除けとして利用することができる。このため乗員が車両に対して乗降するときに雨で濡れることを防止することができる。殊に高齢者、障害物等のように乗降作業に時間を要する乗員の乗降に効果的である。更に伸縮アーム機構３の伸張ストロークとシート展開機構の展開ストロークとが基本的には同じとされている。このため屋根シート５の弛みを抑えつつ、屋根シート５のシート本体５０を矢印Ｘ１方向（シート展開方向）へ前進させて展開させることができる。換言すれば、前述したようにアームギヤ４２及びシートギヤ４３は、センタギヤ４１を挟持するようにセンタギヤ４１に噛合しており連動機構を構成していると共に、アームギヤ４２及びシートギヤ４３は同じ歯数及びギヤ径とされている。
【００４９】
このため、アームギヤ４２及びシートギヤ４３は同じ速度で同じ方向に連動して同期回転することができる。またアームギヤ４２に繋がるアームプーリ３７と、シートギヤ４３に繋がるシートプーリ５３は、同じ速度で同じ方向に連動して同期回転することができる。従って、伸縮アーム機構３の伸縮ストロークとシート展開機構の伸縮ストロークとが基本的には同じとされている。このため屋根シート５の緩みを抑えつつ、屋根シート５のシート本体５０を矢印Ｘ１方向へ前進させて伸長させたり、屋根シート５のシート本体５０を矢印Ｘ２方向へ引き込んで収容することができる。
【００５０】
更に、伸縮アーム機構３の収縮ストロークとシート展開機構の引き込みストロークとが基本的には同じとされている。このため屋根シート５の弛みを抑えつつ、屋根シート５のシート本体５０を矢印Ｘ２方向へ後退させてシート収容室２０ａ内に引き込むことができる。なお、伸縮アーム機構３の伸縮及び屋根シート５の移動を、駆動モータ４４を有する駆動部４で行っているが、これに限らず、駆動部として手動操作ハンドルを設け、手動操作ハンドルで行っても良い。
【００５１】
（過負荷軽減機構２００を搭載した車両用の雨除け装置）
図１０〜図１８は過負荷軽減機構２００を搭載した車両用の雨除け装置の要部を示す。この雨除け装置は、前記した概要技術と基本的には同様の構成を有し、従って前記した基部２、伸縮アーム機構３、第１スライドアーム部３３、第２スライドアーム部３４、アームプーリ３７、第２プーリ３８、屋根シート５、ワイヤ３５、駆動部４、アームギヤ４２、シートギヤ４３、駆動モータ４４等の各種部品を搭載しており、基本的には同様の作用効果を有する。図１０は過負荷軽減機構２００を搭載した雨除け装置の要部の側面図を示す。図１１は同平面図（先端バー２３８の図示を省略）を示す。図１１に示すように、過負荷軽減機構２００は、伸縮アーム機構３の第２スライドアーム部３４の先端に保持された保持部２１０と、伸縮アーム機構３が障害物に衝突したことを検知する検知部２３０と、検知部２３０を保持部２１０に移動可能に案内する案内部としての複数本の案内ロッド２７０とをもつ。
【００５２】
図１２は過負荷軽減機構２００を搭載した装置の主要部の平面図を拡大して示す。図１２に示すように、検知部２３０は、伸縮アーム機構３が障害物に衝突したときその衝突を機械的変位として検知するものであり、フランジ２３２をもつ第１ブラケット２３１と、第１ブラケット２３１に所定の隙間２４５を介して並設された第２ブラケット２４０とをもつ。第１ブラケット２３１は、第１挿通孔２３３、第２挿通孔２３４、雌螺子部２３５をもつ。第２ブラケット２４０は第１雌螺子部２４１、第２雌螺子部２４２、透孔２４３をもつ。図１２から理解できるように、締結部材２５０を第２ブラケット２４０の透孔２４３に挿通しつつ、締結部材２５０の雄螺子部２５１を第１ブラケット２３１の雌螺子部２３５に螺合することにより、第２ブラケット２４０は第１ブラケット２３１に隙間２４５を介して並設されている。
【００５３】
図１２に示すように、軸端に鍔状の抜け止め部２７１をもつ案内ロッド２７０は、保持部２１０のロッド挿通孔２１１に矢印Ｘ１，Ｘ２方向にスライド可能に挿通されている。過負荷軽減機構２００は、伸縮アーム機構３の伸長時において、従動部材または索条体として機能するワイヤ３５の先端部３５ａを矢印Ｘ１方向（伸縮アーム機構３の伸長方向）を引っ張ってワイヤ３５に張力を付与させる張力付与手段２８０を有する。張力付与手段２８０は、アームプーリ３７の外周面とワイヤ３５（従動部材）との摩擦係合度（係合度）を増加させる係合増加手段としても機能できるものであり、図１４，図１５に示すように、中央域に貫通状態に形成されたワイヤ挿通孔２８１を有すると共に外周部に形成された雄螺子部２８２を有するスリーブ状の可動体２８３と、可動体２８３を第２ブラケット２４０に固定するための第１固定部材として機能する第１ナット部材２８５と、図１２に示すように検知部２３０を矢印Ｘ１方向に付勢する付勢手段としての付勢バネ２７５とを有する。張力付与手段２８０は、伸縮アーム機構３がこれの前方の障害物に衝突したとき、ワイヤ３５の張力を弱める機能をも有する。
【００５４】
ここで、図１４，図１５に示すように、第１ナット部材２８５は可動体２８３の雄螺子部２８２と螺合する雌螺子部２８６をもつ。可動体２８３のワイヤ挿通孔２８１にはワイヤ３５の先端部３５ａが挿通されており、ワイヤ３５の先端部３５ａには凸状のワイヤ止め部２８７が保持されている。ワイヤ止め部２８７の外径はワイヤ挿通孔２８１の内径よりも大きいため、ワイヤ止め部２８７はワイヤ挿通孔２８１を通り抜けることができず、可動体２８３の先端２８３ｃに係合される。
【００５５】
図１４，図１５に示すように可動体２８３の雄螺子部２８２は、第２ブラケット２４０の第１雌螺子部２４１に螺進退可能に嵌合されている。可動体２８３の鍔状の操作部２８８を可動体２８３の軸芯Ｍ１周りで回転させれば、可動体２８３の雄螺子部２８２は第２ブラケット２４０の第１雌螺子部２４１に矢印Ｘ１，Ｘ２方向に螺進退し、この結果、可動体２８３は検知部２３０の第２ブラケット２４０に対して矢印Ｘ１，Ｘ２方向に沿って移動することができる。また、第１ナット部材２８５をこれの軸芯周りで適宜回転させれば、第１ナット部材２８５の雌螺子部２８６が可動体２８３の雄螺子部２８２に適宜螺進退するため、第１ナット部材２８５の位置を可動体２８３の軸長方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）において変位させることができる。従って第１ナット部材２８５をこれの軸芯周りで適宜回転させて第１ナット部材２８５の端面２８５ｅを第２ブラケット２４０の表出面に当接させれば、可動体２８３をその回転位置に固定することができる。従って第１ナット部材２８５は、可動体２８３を任意の可動位置に固定する固定部材として機能できる。また、第１ナット部材２８５の端面２８５ｅを第２ブラケット２４０の表出面から離せば、可動体２８３はこれの軸芯周りで再び回転可能とされる。
【００５６】
上記のように可動体２８３をこれの軸芯Ｍ１の周りで回転させ、可動体２８３が検知部２３０の第２ブラケット２４０に対して矢印Ｘ１方向に前進すれば、図１５に示すように、ワイヤ止め部２８７が矢印Ｘ１方向に移動するため、ワイヤ３５の先端部３５ａが矢印Ｘ１方向（伸縮アーム機構３の伸長方向）に引っ張られ、ワイヤ３５の張力を高めることができる。これにより第１回転体であるアームプーリ３７の外周面とワイヤ３５との摩擦係合度が増加し、アームプーリ３７の回転力がワイヤ３５（従動部材）に確実に伝達されることになる。このようにアームプーリ３７の外周面とワイヤ３５との摩擦係合度が増加すると、アームプーリ３７を回転させて伸縮アーム機構３を伸長させるとき、ワイヤ３５が第２スライドアーム部３４を確実に引っ張ることができるため、駆動モータ４４を駆動させてアームプーリ３７を回転させれば、アームプーリ３７の回転力がワイヤ３５（従動部材）に高い伝達効率で伝達され、伸縮アーム機構３を伸長方向に作動させることができる。
【００５７】
これに対して図１４において可動体２８３が検知部２３０の第２ブラケット２４０に対して矢印Ｘ２方向（伸縮アーム機構３の収縮方向）に移動すれば、ワイヤ３５が矢印Ｘ１方向（伸縮アーム機構３の伸張方向）に引っ張られる度合が低下し、ワイヤ３５の張力が低減される。図１６は、ワイヤ３５の張力が低減された状態を示す。上記したようにワイヤ３５の張力が緩めば、第１回転体であるアームプーリ３７の外周面とワイヤ３５との摩擦係合度が低減され、回転体であるアームプーリ３７の回転力がワイヤ３５（従動部材）に伝達されることが低減される。この結果、伸縮アーム機構３を伸長させるため駆動モータ４４が駆動してアームプーリ３７が回転したとしても、ワイヤ３５が第２スライドアーム部３４を引っ張る力が低減されるため、アームプーリ３７は回転するものの、ワイヤ３５を引張る力はかなり低減される。従って伸縮アーム機構３の伸長は実質的に停止される。このように駆動モータ４４をオフにせずとも、伸縮アーム機構３の伸長方向への負荷は確実に低減でき、伸縮アーム機構３の伸長は実質的に停止される。
【００５８】
図１２に示すように、案内ロッド２７０の外周には、張力付与手段２８０の要素である付勢手段としてのコイル状の付勢バネ２７５が配置されている。付勢バネ２７５は、案内ロッド２７０を矢印Ｘ１方向に付勢しており、ひいては検知部２３０を矢印Ｘ１方向（伸縮アーム機構３の伸張方向）に付勢しており、この結果、ワイヤ３５を矢印Ｘ１方向に引っ張っており、ワイヤ３５の張力を高めることができる。これにより前述したように、第１回転体であるアームプーリ３７の外周面とワイヤ３５との摩擦係合度が増加し、アームプーリ３７の回転力がワイヤ３５（従動部材）に確実に伝達されることになる。なお、案内ロッド２７０の抜け止め部２７１が保持部２１０の端面に当接するため、案内ロッド２７０は保持部２１０に対して抜け止めされる。
【００５９】
図１２において、第２固定部材としての第２ナット部材３１０が案内ロッド２７０に螺合されている。第２ナット部材３１０をこれの軸芯周りで適宜回転させれば、第２ナット部材３１０の雌螺子部３１１が案内ロッド２７０の雄螺子部２７２に螺進退するため、第２ナット部材３１０を案内ロッド２７０の軸長方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に沿って変位させることができる。従って第２ナット部材３１０をこれの軸芯周りで適宜回転させて第２ナット部材３１０の端面３１０ｅを第２ブラケット２４０の表出面に当接させれば、案内ロッド２７０をその回転位置に固定することができる。第２ナット部材３１０を回転させて第２ナット部材３１０の端面３１０ｅを第２ブラケット２４０の表出面から離せば、案内ロッド２７０は回転可能とされる。
【００６０】
付勢バネ２７５の付勢力を調整する場合には、第２ナット部材３１０を回転させて第２ナット部材３１０の端面３１０ｅを第２ブラケット２４０の表出面から離して案内ロッド２７０を回転可能とした状態において、工具または指先で案内ロッド２７０をこれの軸芯周りで回転させる。すると、案内ロッド２７０の外周部の雄螺子部２７２が第２ブラケット２４０の第２雌螺子部２４２に螺進退するため、保持部２１０と第２ブラケット２４０と間の距離ＬＭを調整することができ、これにより付勢バネ２７５の軸長を調整することができ、付勢バネ２７５による付勢力を調整することができ、ひいてはワイヤ３５の張力を調整することができる。従って第２ナット部材３１０及び案内ロッド２７０は、ワイヤ３５の張力を調整するために過負荷軽減機構２００に設けられたワイヤ張力調整手段として機能することができる。
【００６１】
なお本実施例によれば、図１３に示すように、検知部２３０を構成する第１プラケット２３１と第２ブラケット２４０との隙間２４５には、ゴムや軟質樹脂で形成された弾性体２３９をもつ先端バー２３８が取り付けられている。従って、障害物の衝突は、弾性体２３９及び先端バー２３８を介して検知部２３０の機械的変位として検知される。
【００６２】
さて、伸縮アーム機構３が矢印Ｘ１方向に伸長するとき、前述した概要技術の場合と同様に、屋根シート５を自動的に展開させることができ、屋根シート５を伸縮アーム機構３で保持することができる。このため乗員が車両１００に対して乗降するときに雨で濡れることを防止することができる。殊に高齢者、障害物等のように乗降作業に時間を要する乗員の乗降に効果的である。
【００６３】
伸縮アーム機構３を伸長させるとき、伸縮アーム機構３のの先端バー２３８の先方に障害物が存在すれば、伸縮アーム機構３と障害物との衝突により、伸縮アーム機構３及び障害物の損傷が誘発されるおそれがある。この点本実施例によれば、伸縮アーム機構３が弾性体２３９及び先端バー２３８を介して障害物に当たると、図１６に示すように、ワイヤ３５のワイヤ止め部２８７を残したまま、検知部２３０である第１ブラケット２３１及び第２ブラケット２４０、
案内ロッド２７０が付勢バネ２７５を弾性収縮させつつ矢印Ｘ２方向に後退する。この結果、ワイヤ３５の張力が低減される。従って前記したように、第１回転体であるアームプーリ３７の外周面とワイヤ３５との摩擦係合度が低減され、回転体であるアームプーリ３７の回転力がワイヤ３５（索条体，従動部材）に伝達される伝達効率がかなり低減される。この場合、伸縮アーム機構３を伸長させんとアームプーリ３７が回転したとしても、ワイヤ３５が第２スライドアーム部３４を引っ張る力はかなり低減するため、伸縮アーム機構３の伸長力はかなり低減され、伸縮アーム機構３の伸長は実質的に停止される。このため伸縮アーム機構３と障害物とが衝突したとしても、伸縮アーム機構３に過負荷が作用することが抑えられ、伸縮アーム機構３の損傷、障害物の損傷が抑制される。
【００６４】
上記したように障害物により伸縮アーム機構３の伸長が途中で停止されたとしても、その位置まで屋根シート５を展開させることができ、屋根シート５を伸縮アーム機構３で保持することができる。このため乗員が車両１００に対して乗降するときに雨で濡れることを防止することができる。
【００６５】
上記したように伸縮アーム機構３の伸長が途中で停止されたとしても、駆動モータ４４は回転駆動を継続しているため、障害物が取り除かれれば、検知部２３０が付勢バネ２７５の付勢力で矢印Ｘ１方向に前進して元の位置に復帰するため、ワイヤ３５の張力が再び高まる。従って前記したように、第１回転体であるアームプーリ３７の外周面とワイヤ３５との摩擦係合度が増加され、アームプーリ３７の回転力がワイヤ３５（索条体，従動部材）に再び伝達され、伸縮アーム機構３の伸長が再び再開され、屋根シート５の展開量を増加させることができる。
【００６６】
また、伸縮アーム機構３が障害物に衝突した状態から、伸縮アーム機構３を矢印Ｘ２方向に後退させて収納させるときについて説明を加える。伸縮アーム機構３が障害物に衝突しているときには、付勢バネ２７５は弾性収縮されている。伸縮アーム機構３が障害物に衝突して駆動モータ４４による第２スライドアーム部３４の伸長動作が停止すれば、先端アームである第２スライドアーム部３４が付勢バネ２７５により保持部２１０と共に収縮方向に押される。このためワイヤ３５のワイヤ張力が戻り、これによりワイヤ３５とアームプーリ３７が滑らなくなるまで、当該両者の摩擦係合度が高まる。この状態で駆動モータ４４を逆回転させれば、アームプーリ３７の回転力がワイヤ３５に伝達され、伸縮アーム機構３を収縮方向（矢印Ｘ２方向）に後退させて収縮させることができ、これにより伸縮アーム機構３と共に屋根シート５を収納させることができる。
【００６７】
また本実施例によれば、図１７に示すように、ワイヤ３５はアームプーリ３７の外周面に複数回巻き付けられている。ワイヤ３５とアームプーリ３７の外周面との摩擦面積を増加させて摩擦係合度を高め、アームプーリ３７とワイヤ３５との間の動力伝達効率を高めるためである。本実施例によれば、図１７に示すように、ガイドローラ３５０がホルダブラケット３６に回転可能に取付具３５１により取り付けられている。ガイドローラ３５０には、ワイヤ３５を１本づつ係合させて位置決めできる凹凸状のガイド部３５２が複数個並設されている。ガイド部３５２は、アームプーリ３７の平坦な外周面に複数回巻き付けられているワイヤ３５を嵌めて係合するものであり、アームプーリ３７の平坦な外周面においてワイヤ３５の巻き付けが偏ること、ワイヤ３５の非整列を防止することができる。よってワイヤ３５の巻き付け、巻き付け解除が多数回繰り返して行われるときでも、ワイヤ３５の円滑な作動性を確保することができる。従って、ガイドローラ３５０は索条体巻き付け偏り抑制手段として機能できる。ガイドローラ３５０は硬質樹脂等の樹脂で形成することが好ましいが、場合によっては金属でも良い。
【００６８】
（その他）
上記した実施例によれば、伸縮アーム機構３が障害物に衝突しているときには、伸縮アーム機構３の伸長が実質的に停止しているといえども、伸縮アーム機構３は障害物を極めて軽く押圧しているものである。即ち、ワイヤ３５の張力が低減されているといえども、アームプーリ３７の外周面とワイヤ３５との摩擦係合度がある程度存在している。しかしこれに限らず、伸縮アーム機構３が障害物に衝突しているときには、ワイヤ３５の張力を実質的に無しとし、アームプーリ３７の外周面とワイヤ３５との摩擦係合度を無くすることにしても良い。この場合、伸縮アーム機構３を後退させるにあたり、アームプーリ３７の外周面とワイヤ３５との摩擦係合度を高める手段を設けることが好ましい。上記した実施例によれば、アームプーリ３７の外周面にワイヤ３５は複数回巻き付けられているが、巻き付け回数は１回でも良い。上記した実施例によれば、ワイヤ３５はアームプーリ３７と第２プーリ３８との間においてＸ字形状に架設されているが、これに限られるものではなく、アームプーリ３７と第２プーリ３８との間においてＯ字形状に架設されていて良い。
【００６９】
上記した実施例によれば、スライドアーム部３２（アーム部）は、第１スライドアーム部３３と第２スライドアーム部３４とを有するが、これに限れるものでなく、他の構造も採用できる。上記した実施例によれば、付勢バネ２７５はコイル状とされているが、これに限らず、板バネ、皿バネ、発泡体等の他のバネでも良い。上記した実施例によれば、伸縮アーム装置を車両用の雨除け装置に適用しているが、これに限らず、直射日光等の光を遮るシートを有する装置に適用しても良いものである。その他、本発明は上記した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。
【００７０】
上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
（付記項１）基部と、前記基部に伸縮可能に設けられたアームと前記アームを伸縮方向に作動させる駆動部とを有する伸縮アーム機構とを具備する伸縮アーム装置において、前記伸縮アーム機構の駆動部は、回転可能に設けられた回転体と、前記回転体に巻き付けられて係合すると共に前記回転体の一方向への回転に伴い前記伸縮アーム機構を伸張させる方向に作動させる細長い可撓性をもつワイヤ、ロープ、紐部材、チェーンから選ばれた索条体と、前記回転体をこれの少なくとも前記一方向に回転させる駆動源とを備えており、前記索条体の張力を高める張力付与手段が設けられていることを特徴とする伸縮アーム装置。張力付与手段により索条体の張力を高めるため、回転体と索条体との摩擦係合度が高まり、索条体の引張力を高めることができ、伸縮アーム機構の伸縮作動を良好になし得る。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る伸縮アーム装置によれば、伸張方向に作動する伸縮アーム機構が障害物に当たることを検知部が検知すると、検知部の検知に伴い、過負荷軽減機構は、伸縮アーム機構の伸張を低減させるか停止させる。これにより伸縮アーム機構の伸張作動が低減するか停止される。従って伸縮アーム機構が障害物に衝突することにより伸縮アーム機構に過負荷が作用することが抑えられ、伸縮アーム機構の損傷を抑えることができ、伸縮アーム機構の長寿命化に有利であり、更には相手である障害物の損傷等を抑えることができる。
【００７２】
更に雨除け用のシートを展開させる雨除け装置に本発明を適用した場合には、伸縮アーム機構を伸長させれば、シートを展開した状態に伸縮アーム機構に保持することができる。このため乗員が車両に対して乗降するときに雨で濡れることを防止することができる。殊に高齢者、障害物等のように乗降作業に時間を要する乗員の乗降に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両の天井に車両用雨除け装置を取り付けた状態を模式的に示す平面図である。
【図２】車両の天井に車両用雨除け装置を取り付けた状態を模式的に示す背面図である。
【図３】車両用雨除け装置の固定ケース内の構造を示す構成図である。
【図４】伸縮アーム機構のスライドアーム部をワイヤで引っ張ってスライドさせる形態を模式的に示す構成図である。
【図５】キャリアバーを有する組み付け体の側面図である。
【図６】組み付け体を固定する構造を模式的に示す断面図である。
【図７】屋根シートの平面図である。
【図８】車両用雨除け装置の屋根シートが展開している状態を模式的に示す平面図である。
【図９】車両用雨除け装置の組み付け体の位置を調整する形態を模式的に示す平面図である。
【図１０】過負荷軽減機構をもつ装置の要部の側面図である。
【図１１】過負荷軽減機構をもつ装置の要部の平面図である。
【図１２】過負荷軽減機構をもつ装置の主要部を拡大して示す平面図である。
【図１３】過負荷軽減機構をもつ装置の主要部を拡大して示す側面図である。
【図１４】過負荷軽減機構をもつ装置の主要部を拡大して示す断面図である。
【図１５】過負荷軽減機構をもつ装置の主要部を拡大して示す断面図である。
【図１６】過負荷軽減機構をもつ装置の主要部を拡大して示すと共に、ワイヤが緩んだ状態を示す平面図である。
【図１７】ワイヤが複数回巻き付けられているアームプーリ付近の構成図である。
【図１８】アームプーリに複数回巻き付けられているワイヤをガイドローラで保持している状態の構成図である。
【符号の説明】
図中、２は基部、３は伸縮アーム機構、３０はキャリアバー、３３は第１スライドアーム部、３４は第２スライドアーム部、３５はワイヤ（索条体，従動部材）、３７はアームプーリ（回転体）、５は屋根シート、２００は過負荷軽減機構、２１０は保持部、２３０は検知部、２３１は第１ブラケット、２４０は第２ブラケット、２８０は張力付与手段、２８３は可動体、２８５は第１ナット部材、３５０はガイドローラ（索条体巻き付け偏り抑制手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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