(57)【要約】【課題】記録容量の増大を図ることを課題の一例とした光記録媒体及び光記録方法を提供する。【解決手段】入射面から最も遠い第１記録層１１の記録密度が、当該第１記録層１１より入射面側にある第２記録層１３の記録密度より大きくなるように記録する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書換可能な記録層が複数積層され、前記記録層にレーザ光を照射することにより、情報が記録される光記録媒体であって、
前記レーザ光の入射面から最も遠い最遠記録層に対する記録密度が、当該最遠記録層よりも前記入射面側に位置する入射面側記録層に対する記録密度より大きくなることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の光記録媒体であって、
前記入射面側記録層の記録密度が、前記最遠記録層の記録密度の８０％以上１００％未満であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項３】
請求項１記載の光記録媒体であって、
前記入射面側記録層の記録密度が、前記最遠記録層の記録密度の８５％以上９５％以下である
ことを特徴とする光記録媒体。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の光記録媒体であって、
前記各記録層に設けられた記録トラックに沿って前記レーザ光が照射されるとき、
前記最遠記録層に設けられた記録トラックの線速度が、前記入射面側記録層に設けられた記録トラックの線速度よりも遅いことを特徴とする光記録媒体。
【請求項５】
請求項４記載の光記録媒体であって、
前記最遠記録層に設けられた記録トラックに形成されたウォブルの長さが、前記入射面側記録層に設けられた記録トラックに形成されたウォブルの長さより短い
ことを特徴とする光記録媒体。
【請求項６】
請求項１、２又は３記載の光記録媒体であって、
前記各記録層に設けられた記録トラックに沿って前記レーザ光が照射されるとき、
前記最遠記録層に設けられた記録トラックのトラックピッチが、前記入射面側記録層のトラックピッチより狭いことを特徴とする光記録媒体。
【請求項７】
請求項１〜６何れか１項記載の光記録媒体であって、
前記記録トラックに沿って間欠的に設けられると共に、アドレス情報が記録されたプリピットを備え、
前記最遠記録層の記録トラック沿いに設けられたプリピットの数が、前記入射面側記録層の記録トラック沿いに設けられたプリピットの数より多いことを特徴とする光記録媒体。
【請求項８】
書換可能な記録層が、複数積層されている光記録媒体に、レーザ光を照射して、情報を記録する光記録方法であって、
前記入射面から最も遠い最遠記録層の記録密度が、当該最遠記録層より前記入射面側にある入射面側記録層の記録密度より大きくなるように記録する
ことを特徴とする光記録方法。
【請求項９】
書換可能な記録層が、複数積層されている光記録媒体に、レーザ光を照射して、情報を記録するための光記録方法であって、
前記各記録層に対する前記情報の記録を、前記各記録層の書換特性に応じた記録密度で行う
ことを特徴とする光記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光記録媒体及び光記録方法に係わり、特に、書換可能な記録層が複数積層された光記録媒体及び当該光記録媒体に、情報を記録する光記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上述した従来の光記録媒体として、例えば、図１に示されたようなものが知られている。同図に示すように、光記録媒体は、レーザ光Ｌの入射面側と逆側から順に、ＰＣ（ポリカーボネート）基板１０、第１記録層１１、中間層１２、第２記録層１３、カバー層１４が積層されている。
【０００３】
上述した第１記録層１１及び第２記録層１３は、レーザ光Ｌの照射により加熱・冷却されて相変化が生じる相変化層が積層された、書換可能な記録層である。上述した第１記録層１１は、レーザ光Ｌの反射率を向上させて、良好な書換特性を得るために厚い金属反射膜が積層されている。一方、第１記録層１１へのレーザ光Ｌの照射は、第２記録層１３を介して行う必要があるため、第２記録層１３は、反射膜のない構造や、ごく薄い反射膜を積層した構造をとっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このため、同じ記録密度で記録を行うと、上記第２記録層１３は、第１記録層１１に比べて書換特性が劣ってしまう。上記事実にも拘わらず、現在実用化されているＤＶＤ９（２層の再生用光ディスク）と同様に、各記録層の記録密度を等しくする記録方法を、図１に示す光記録媒体に適用すると、書換特性の低い第２記録層１３側に合わせて、第１記録層１１の記録密度を落とす必要がある。しかしながら、記録密度を落とした分、記録容量が減少してしまうという問題があった。
【０００５】
上述した光記録媒体としては、図１に示すような２層の場合に限らず、３層、４層なども考えられる。この場合、入射面から最も遠い最遠記録層には、厚い金属反射膜が積層されているが、最遠記録層より入射面側に位置する入射面側記録層は、反射膜のない構造や、ごく薄い反射膜を積層した構造をとっている。従って、３層、４層などの光記録媒体も同様の問題が発生する。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題には、上記した問題が一例として挙げられる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、書換可能な記録層が複数積層され、前記記録層にレーザ光を照射することにより、情報が記録される光記録媒体であって、前記レーザ光の入射面から最も遠い最遠記録層に対する記録密度が、当該最遠記録層よりも前記入射面側に位置する入射面側記録層に対する記録密度より大きくなることを特徴とする光記録媒体に存する。
【０００８】
請求項８記載の発明は、書換可能な記録層が、複数積層されている光記録媒体に、レーザ光を照射して、情報を記録する光記録方法であって、前記入射面から最も遠い最遠記録層の記録密度が、当該最遠記録層より前記入射面側にある入射面側記録層の記録密度より大きくなるように記録することを特徴とする光記録方法に存する。
【０００９】
請求項９記載の発明は、書換可能な記録層が、複数積層されている光記録媒体に、レーザ光を照射して、情報を記録するための光記録方法であって、前記各記録層に対する前記情報の記録を、前記各記録層の書換特性に応じた記録密度で行うことを特徴とする光記録方法に存する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の光記録方法に用いられる光記録媒体の一実施の形態を示す断面図である。同図に示すように、光記録媒体は、レーザ光Ｌの入射面側と逆側から順に、ＰＣ（ポリカーボネート）基板１０、最遠記録層としての第１記録層１１、中間層１２、入射面側記録層としての第２記録層１３、カバー層１４が積層されている。
【００１１】
上述した第１記録層１１及び第２記録層１３は、レーザ光Ｌの照射により加熱・冷却されて相変化が生じる相変化層が積層された、書換可能な記録層である。上述した第１記録層１１は、レーザＬの反射率を向上させて、良好な書換特性を得るために厚い金属反射膜が積層されている。一方、第１記録層１１へのレーザ光Ｌの照射は、第２記録層１３を介して行う必要があるため、第２記録層１３は、反射面膜のない構造や、ごく薄い反射膜を積層した構造をとっている。
【００１２】
本実施形態の光記録媒体は、第１記録層１１に対する記録密度が、第２記録層１３に対する記録密度より大きくなるものである。
【００１３】
このように、第２記録層１３に比べて良好な書換特性を有する第１記録層１１の記録密度を、第２記録層１３の記録密度より大きくすることにより、書換特性の低い第２記録層１３に合わせた低い記録密度で、第１記録層１１に対する記録を行わなくて済む分、記録容量の増大を図ることができる。
【００１４】
図２は、第１記録層１１及び第２記録層１３のそれぞれの記録密度に対するＣＮ比の測定結果である。これから、第１記録層１１は、第２記録層１３に比べ１０％程、記録密度を大きくしても、第２記録層１３と同じＣＮ比が得られることがわかる。そして、いろいろな光記録媒体について、上記ＣＮ比を計測した結果、第２記録層１３の記録密度を、第１記録層１１の記録密度の８０％以上１００％未満、好ましくは、８５％以上９５％以下としたとき、第１記録層１１及び第２記録層１３それぞれに最大限の記録密度で記録することができることがわかった。
【００１５】
第１実施例
実施の形態で光記録媒体の詳細な構成の一例について、図３を参照して、以下説明する。第１実施例の光記録媒体は、第１記録層１１及び第２記録層１３の内周から外周にかけてスパイラル状に形成されたトラックに沿って、レーザ光が照射されることにより、記録が行えるものであるとする。なお、この時のレーザ光の波長λは４０５ｎｍ、光ピックアップの対物レンズの開口数ＮＡは０．８５である。
【００１６】
上記トラックは、複数のゾーンに分割されている。そして、図３に示すように、各ゾーンの先頭には、アドレス情報領域Ａａが形成され、このアドレス情報領域Ａａに続く部分に、ユーザーデータ領域Ａｕが形成されている。上記アドレス情報領域Ａｕには、記録時の位置検索のためのアドレス情報が記録されたプリピットＰＰが形成されている。
【００１７】
また、上記ユーザーデータ領域Ａｕには、レーザ光Ｌの案内溝であるグルーブトラック２０と、このグルーブトラック２０間に設けられたランドトラック２１とが形成されている。上述したグルーブトラック２０、ランドトラック２１の何れか一方、又は、両方に、レーザ光Ｌを照射して、記録マークＭを付けることにより、第１記録層１１及び第２記録層１３に情報が記録されることとなる。以上のことから明らかなように、記録マークＭが付けられるトラックが、請求項中の記録トラックに相当する。
【００１８】
第１実施例において、上述したグルーブトラック２０と、ランドトラック２１との距離であるトラックピッチＴｐは、第１記録層１１及び第２記録層１３共に、同じである。
【００１９】
また、ユーザーデータ領域Ａａには、グルーブトラック２０の両側に蛇行を付けることによりウォブル２２が形成されている。後述する光記録媒体の記録装置は、このウォブル２２から得られるウォブル信号の周波数を一定に保つことにより、回転制御を行う。
【００２０】
すなわち、一周期のウォブル２２の長さＬｗが、記録時のレーザ光Ｌのグルーブトラック２０又はランドトラック２１に対する線速情報を表し、長さＬｗが長いウォブル２２が形成されているグルーブトラック２０又はランドトラック２１程、速い線速で記録マークＭが付けられ、長さＬｗが短いウォブル２２が形成されているグルーブトラック２０又はランドトラック２１程、遅い線速で記録マークＭが付けられる。
【００２１】
第１実施例の光記録媒体は、第１記録層１１の記録時の線速度が、第２記録層１３の記録時の線速度より遅くなる、言い換えると、所定情報当たりの第１記録層１１に記録される記録マークＭの長さが、第２記録層１３に記録される記録マークＭの長さより短くなる。
【００２２】
そこで、光記録媒体の回転制御を、線速度を一定に保つＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ　Ｌｉｎｅａｒ　Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）で行うときは、内周から外周にかけて一周期の長さＬｗが全て等しいウォブル２２を形成する必要があるが、この場合、第１記録層１１に形成された各ウォブル２２の一周期の長さＬｗを、第２記録層１３に形成された各ウォブル２２の一周期の長さＬｗより短くしている。
【００２３】
一方、光記録媒体の回転制御を、角速度を一定に保つＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ　ＡｎｇｕｌａｒＶｅｌｏｃｉｔｙ）で行うときは、外周側になる程、一周期の長さＬｗが長くなるウォブル２２を形成する必要があるが、この場合、第１記録層１１に形成されたウォブル２２の一周期の平均長さＬｗａｖｅを、第２記録層１３に形成されたウォブル２２の一周期の平均長さＬｗａｖｅより短くしている。
【００２４】
このようにウォブル２２の長さを設定すれば、ウォブル信号の周期を一定に保つように回転制御を行う既存の記録装置を用いて、第１記録層１１と第２記録層１３との記録密度を異ならせることができる。
【００２５】
上記第１実施例の効果をより具体的に説明すると、従来のように、第１記録層１１、第２記録層１３共に同じ線速度で記録を行ったとき、その一層当たりの記録容量が２１．５ＧＢとなる光記録媒体があったとする。この光記録媒体の記録容量は、２層で４３ＧＢとなる。この光記録媒体の第１記録層１１、第２記録層１３の書換回数に対するジッタ特性を図４に示す。同図に示すように、第２記録層１３のジッタは７％程度に抑えられており、許容範囲以内である。一方、第１記録層１１のジッタは５％程度であり、必要以上にジッタが抑えられている。
【００２６】
一方、第１記録層１１の線速度を１０％程度高めて記録を行うと、図５に示すように、第２記録層１３の書換回数に対するジッタは、６％程度となり、図４に示す場合に比べて、１％程高くなるが、許容範囲内である。このときの光記憶媒体の合計の容量は４４．８ＧＢとなり、同一の記録密度で記録を行う場合に比べて、１．８ＧＢ多くなる。これは、ＤＶＤの信号で換算すると約５２分に相当する。
【００２７】
上述した第１実施例は、記録時の線速度が速くなるほど、書換回数に対するジッタが良くなり、書換特性が向上することを利用して、第１記録層及び第２記録層共に、最適な書換特性と記録容量とを得ることができるようにしたものである。
【００２８】
また、第１実施例においては、第１記録層１１に設けられたゾーン数が、第２記録層に設けられたゾーン数より多くしている。つまり、第１記録層１１に設けられたプリピットＰＰの数を、第２記録層１３に設けられたプリピットＰＰの数より多くしている。これにより、各アドレス情報に対応するゾーンの記録容量を等しくすることができ、第１記録層１１と第２記録層１３との記録密度を異ならせる場合であっても、既存の記録装置を用いて記録を行うことができる。
【００２９】
第２実施例
実施の形態で説明した光記録媒体の構成の他の一例について、図６を参照して、以下説明する。第２実施例の光記録媒体は、第１記録層１１及び第２記録層１３の内周から外周にかけてスパイラル状形成されたトラックに沿って、レーザ光が照射されることにより、記録が行えるものであるとする。
【００３０】
そして、第２実施例の光記録媒体には、図６に示すように、第１記録層１１のトラックピッチＴｐ１が、第２記録層１３のトラックピッチＴｐ２より小さく形成されている。なお、第２実施例では、第１記録層１１及び第２記録層１３の線速度は、等しいものとする。
【００３１】
このように、第１記録層１１のトラックピッチＴｐ１を、第２記録層１３のトラックピッチＴｐ２より小さくすることにより、第１記録層１１の記録密度を、第２記録層１３の記録密度より大きくすることができる。第２実施例は、トラックピッチが大きくなるほど、光記録媒体が傾いたときのマージンが大きくなり、書換特性が向上することを利用して、第１記録層及び第２記録層共に、最適な書換特性と記録容量とを得ることができるようにしたものである。
【００３２】
また、第２実施例も、第１実施例と同様に、第１記録層１１に設けられたゾーン数が、第２記録層に設けられたゾーン数より多くしている。つまり、第１記録層１１に設けられたプリピットＰＰの数を、第２記録層１３に設けられたプリピットＰＰの数より多くしている。
【００３３】
次に、上述のように第１実施例及び第２実施例で示すように構成された光記録媒体に対して、図７に示すような記録装置を用いて情報の記録を行う場合について説明する。なお、以下の説明では、記録装置は、光記録媒体に対する情報の記録だけでなく、光記録媒体に記録された情報の再生も可能な装置とする。
【００３４】
記録装置において、光記録媒体は、スピンドルモータ部３０によって、所定の速度で回転される。なお、スピンドルモータ部３０は、後述する回転制御部３１によって駆動され、光記録媒体を所定の回転速度で回転させる。
【００３５】
光記録媒体には、記録装置の光ピックアップ３２から光量をコントロールされたレーザ光が照射される。光記録媒体で反射されたレーザ光は、グルーブトラック２０、ランドトラック２１、ウォブル２２に関する情報や、プリピットＰＰに記録されたアドレス情報などを持ち、光ピックアップ３２の光検出部（図示せず）に照射される。
【００３６】
光検出部は、分割光検出器などを用いて構成されており、光電変換及び電流電圧変換によって、上述したレーザ光の反射光から、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、再生時には再生信号を生成する。上述したフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、再生信号は、記録装置全体の制御を行うコントローラ３３に供給される。再生信号は、再生信号処理回路３６にも供給され、ここで信号の再生が行われる。
【００３７】
コントローラ３３は、供給されたトラッキングエラー信号に基づき、レーザ光Ｌの照射位置が所望とするグルーブトラック２０又はランドトラック２１の中央となるように、光ピックアップ３２の対物レンズ（図示せず）を制御するためのトラッキング制御信号を生成して、トラッキングサーボ３４に供給する。
【００３８】
このトラッキングサーボ３４が、供給されたトラッキング制御信号に応じて、光ピックアップ３２の対物レンズを駆動することにより、レーザ光Ｌがグルーブトラック２０又はランドトラック２１に沿って照射される。
【００３９】
また、コントローラ３３は、フォーカスエラー信号に基づいて、レーザ光Ｌの焦点位置が所望とする記録層１１又は１３の位置となるように、光ピックアップ３２の対物レンズを制御するためのフォーカス制御信号を生成して、フォーカスサーボ３５に供給する。
【００４０】
コントローラ３３は、トラッキングエラー信号から読み出したプリピットＰＰ内に記録されたアドレス情報に基づき、レーザ光Ｌの焦点位置が、第１記録層１１から第２記録層１３へ、又は第２記録層１３から第１記録層になるように、光ピックアップ３２の対物レンズを制御するためのフォーカス制御信号を生成して、フォーカスサーボ３５に供給する。
【００４１】
このフォーカスサーボ３５が、供給されたフォーカス制御信号に応じて、光ピックアップ３２の対物レンズを駆動することにより、レーザ光Ｌの焦点位置が所望とする記録層１１又は１３の位置となるように制御される。
【００４２】
また、コントローラ３３は、トラッキングエラー信号からウォブル信号を生成し、ウォブル信号の周波数が予め定めた周波数となるように、スピンドルモータ部３０を制御するための回転制御信号を生成して、回転制御部３１に供給する。この回転制御部３１が、供給された回転制御信号に応じて、スピンドルモータ部３０を駆動することにより、光記録媒体の回転速度が、その光記録媒体に設けられたウォブル２２に応じた回転速度に制御される。
【００４３】
上述した構成の記録装置を用いて、第１実施例及び第２実施例の光記録媒体の記録を行えば、第１記録層１１の記録密度を、第２記録層１３の記録密度より大きくすることができる。
【００４４】
なお、第１実施例では、第１記録層１１及び第２記録層１３とで記録時の線速を変えることにより、記録密度を変えていた。また、第２実施例では、第１記録層１１及び第２記録層１３とでトラックピッチを変えることにより、記録密度を変えていた。しかしながら、第１記録層１１及び第２記録層１３とで線速及びトラックピッチの両者を変えることにより、記録密度を変えることも考えられる。
【００４５】
また、上述した実施形態では、２層の光記録媒体に適用していたが、２層に限らず、３層、４層などの記録媒体に適用することも考えられる。３層、４層などの場合は、レーザ光Ｌの入射面から最も遠い最遠記録層と、最遠記録層より入射面側にある記録層、つまり、最遠記録層以外の入射面側記録層との関係を、上述した第１記録層１１と第２記録層１３との関係と同じにすればよい。
【００４６】
以上実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能である。ここで、本発明の要旨をまとめると以下のようになる。
上記実施の形態に示す光記録媒体は、要するに、書換可能な第１記録層１１及び第２記録層１３が積層され、第１記録層１１及び第２記録層１３にレーザ光Ｌを照射することにより、情報が記録される光記録媒体であって、
レーザ光Ｌの入射面から最も遠い第１記録層１１に対する記録密度が、第１記録層１１よりも入射面側に位置する第２記録層１３に対する記録密度より大きくなることを特徴とする光記録媒体である。
【００４７】
従って、線速度情報に応じて情報を記録する記録装置を用いれば、厚い反射膜を有し、第２記録層１３に比べて良好な書換特性を有する第１記録層１１の記録密度を、第２記録層１３の記録密度より大きくすることができる。このため、書換特性の低い第２記録層１３に合わせた低い記録密度で、第１記録層１１に対する記録を行わなくて済む分、記録容量の増大を図ることができる。
【００４８】
また、第１の実施形態は、要するに、書換可能な第１記録層１１及び第２記録層１３が、複数積層されている光記録媒体に、レーザ光Ｌを照射して、情報を記録する光記録方法であって、
入射面から最も遠い第１記録層１１の記録密度が、当該第１記録層１１より入射面側にある第２記録層１３の記録密度より大きくなるように記録する
ことを特徴とする光記録方法を実施したものである。
【００４９】
従って、第２記録層１３に比べて良好な書換特性を有する第１記録層１１の記録密度を、第２記録層１３の記録密度より大きくすることができる。このため、書換特性の低い第２記録層１３に合わせた低い記録密度で、第１記録層１１に対する記録を行わなくて済む分、記録容量の増大を図ることができる。
【００５０】
さらに、第１の実施形態は、要するに、書換可能な第１記録層１１及び第２記録層１３が、積層されている光記録媒体に、レーザ光Ｌを照射して、情報を記録するための光記録方法であって、
各記録層１１及び１３に対する情報の記録を、前記各記録層１１及び１３の書換特性に応じた記録密度で行う
ことを特徴とする光記録方法を実施したものであるとも言える。
【００５１】
従って、第２記録層１３に比べて良好な書換特性を有する第１記録層１１の記録密度を、第２記録層１３の記録密度より大きくすることができる。このため、書換特性の低い第２記録層１３に合わせた低い記録密度で、第１記録層１１に対する記録を行わなくて済む分、記録容量の増大を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光記録媒体の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】第１記録層１１及び第２記録層１３のそれぞれの記録密度に対するＣＮ比特性を示すグラフである。
【図３】第１実施例における光記録媒体の構成を示す図である。
【図４】従来の第１記録層１１及び第２記録層１３の書換回数に対するジッタ特性を示すグラフである。
【図５】本実施形態における第１記録層１１の書換回数に対するジッタ特性を示すグラフである。
【図６】第２実施例における光記録媒体の構成を示す図である。
【図７】記録装置の構成図である。
【符号の説明】
１１　第１記録層（最遠記録層）
１３　第２記録層（入射面側記録層）
２０　グルーブトラック（記録トラック）
２１　ランドトラック（記録トラック）
２２　ウォブル
Ｍ　　記録マーク
ＰＰ　プリピット
Ｔｐ　　トラックピッチ
Ｔｐ１　トラックピッチ
Ｔｐ２　トラックピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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