(57)【要約】【課題】表面加熱方式の加熱装置において、被加熱材加熱用の回転体の回転１周目と２周目以降の被加熱材加熱ムラ現象を防止し、定着装置にあってはその加熱ムラ現象に起因するグロスムラを防止する。【解決手段】回転体１と、前記回転体１とニップＮ１を形成する対向部材３と、前記回転体１を前記ニップＮ１とは異なる回転体表面部位Ｎ２で加熱する加熱部材２と、前記加熱部材２による回転体加熱温度を制御する温度制御手段５・１００・１０１と、を具備し、前記ニップＮ１に被加熱材Ｐを挿通して挟持搬送させ前記回転体１の熱により加熱する加熱装置１０であって、前記温度制御手段５・１００・１０１は前記ニップＮ１に対する被加熱材挿通開始後、前記回転体１が一周分回転する前に、前記加熱部材２の制御温度を上げることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、前記回転体とニップを形成する対向部材と、前記回転体を前記ニップとは異なる回転体表面部位で加熱する加熱部材と、前記加熱部材による回転体加熱温度を制御する温度制御手段と、を具備し、前記ニップに被加熱材を挿通して挟持搬送させ前記回転体の熱により加熱する加熱装置であって、
前記温度制御手段は前記ニップに対する被加熱材挿通開始後、前記回転体が一周分回転する前に、前記加熱部材の制御温度を上げることを特徴とする加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機・プリンタ等の画像形成装置において、熱軟化樹脂トナー画像を形成担持させた記録材を加熱して、記録材上に永久固着像を形成する定着装置として用いて好適な加熱装置に関する。
【０００２】
より詳しくは、被加熱材加熱用の回転体と、該回転体とニップを形成する対向部材と、前記回転体を前記ニップとは異なる回転体表面部位で加熱する加熱部材と、前記加熱部材による回転体加熱温度を制御する温度制御手段と、を具備し、前記ニップに被加熱材を挿通して挟持搬送させ前記回転体の熱により加熱する、被加熱材加熱用の回転体を表面加熱する方式の加熱装置、及びこれを定着装置として具備する画像形成装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
便宜上、電子写真複写機・プリンタ・ファックス等の画像形成装置を例にして説明する。
【０００４】
画像形成装置における定着装置は、画像形成装置の作像部に於いて電子写真・静電記録・磁気記録などの適宜の画像形成プロセス手段により、加熱溶融性の樹脂等よりなるトナー（顕画剤）を用いて記録材の面に直接方式若しくは間接（転写）方式で形成した未定着トナー画像を記録材面に永久固着画像として加熱定着処理をする装置である。
【０００５】
従来、そのような定着装置としては、熱ローラ方式やフィルム加熱方式をあげることができる。
【０００６】
熱ローラ方式は定着ローラ（熱ローラ）と加圧ローラとの回転ローラ対を形成して、定着ローラ内にハロゲンランプ等の熱源を内蔵させて所定の定着温度に加熱・温調し、ローラ対の圧接ニップ部（定着ニップ部）に、被加熱材としての、未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して挟持搬送させることで未定着のトナー画像を記録材面に加熱定着させる加熱装置である。
【０００７】
フィルム加熱方式は上記熱ローラの代わりに小熱容量のフィルムを用いて、フィルムと加圧ローラとで記録材を挟持・搬送するとともに、フィルム内面に配されたヒータにより記録材を加熱する加熱装置である。フィルム加熱方式は昇温時間が短く、オンデマンド定着装置として利用されている。
【０００８】
一方、定着ローラやフィルムにゴム等の弾性層被覆を設ける場合には、内面からの加熱では弾性層が断熱層として働いて、フィルム加熱方式においても昇温時間が延びてオンデマンド性を確保することが難しくなる。
【０００９】
被加熱材としての記録材を加熱するための回転体の表面に弾性層や離型層等の断熱的な被覆を設ける場合には、その回転体の表面側から加熱する表面加熱方式の装置も考案されている（例えば、特許文献１参照）。この方式の装置によれば、加熱用回転体に熱を表面から供給できるために加熱源としてのヒータの点灯に対する応答がよく、弾性層が被覆された回転体を用いる場合でも立ち上げ時間の短縮を図ることができる。
【特許文献１】
特開平１０−１３３５０５号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの表面加熱方式の装置においては、回転体の温度は表面から深部に向けて低くなる温度勾配となり、被加熱材としての記録材を挿通して回転体の表面から熱が奪われても、回転体内側からの熱供給はほとんど行われない。その結果、蓄熱量の多い回転体１周目と、それ以降とで記録材に与える熱量が異なり、加熱ムラによるグロスムラ（光沢度の不均一）が発生するという問題があった。
【００１１】
したがって、立ち上げ時間を短縮し、グロスムラなどの加熱ムラに起因する画像不良が発生しない定着装置が要望されている。
【００１２】
本発明はこのような要望に応え得る表面加熱方式の加熱装置を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、回転体と、前記回転体とニップを形成する対向部材と、前記回転体を前記ニップとは異なる回転体表面部位で加熱する加熱部材と、前記加熱部材による回転体加熱温度を制御する温度制御手段と、を具備し、前記ニップに被加熱材を挿通して挟持搬送させ前記回転体の熱により加熱する加熱装置であって、前記温度制御手段は前記ニップに対する被加熱材挿通開始後、前記回転体が一周分回転する前に、前記加熱部材の制御温度を上げることを特徴とする加熱装置、である。
【００１４】
〈作  用〉
すなわち、被加熱材を挿通して加熱するニップと異なる回転体表面部位にて加熱部材により表面加熱方式で熱補給を受ける回転体が、ニップに対する被加熱材挿通開始後、一周分回転する前に、回転体を加熱する加熱部材の制御温度を上げることにより、回転体の被加熱材への熱供給能力を一定に保つことができる。
【００１５】
また、被加熱材の前記ニップからの排出完了以前に、加熱部材の制御温度を下げる、すなわち被加熱材排出前に加熱部材の制御温度を戻すことにより、被加熱材が挿通されていないときに回転体の温度が上昇することを防ぐことができる。
【００１６】
上記作用により、該加熱装置を立ち上げ時間を短縮した省エネ定着装置として用いた場合にも、グロスムラ等の不均一な画像を発生しない画像形成装置を提供できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
〈実施形態例１〉（図１〜６、１１、１２）
（１）画像形成装置例
図２は画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は電子写真フルカラープリンタであり、記録材の幅中央を装置長手方向の中央に揃えて通紙する中央基準の装置である。
【００１８】
１１は有機感光体でできた電子写真感光体ドラム（像担持体）であり、矢印の時計廻りに所定のプロセススピード（周速度）Ｖ（＝１２０ｍｍ／ｓｅｃ）で回転駆動される。
【００１９】
感光ドラム１１はその回転過程で帯電ローラなどの帯電装置１２で所定の極性・電位の一様な帯電処理を受ける。
【００２０】
次いでその帯電処理面にレーザ光学箱（レーザスキャナ）１３から出力されるレーザ光１３ａによる、目的画像情報の走査露光処理を受ける。レーザ光学箱１３は不図示のコンピュータ等の画像信号発生装置からの目的画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ）したレーザ光１３ａを出力して感光体ドラム面を走査露光するもので、この走査露光により感光体ドラム１１面に走査露光した目的画像情報に対応した静電潜像が形成される。１３ｂはレーザ光学箱１３からの出力レーザ光１３ａを感光体ドラム１１の露光位置に反射させるミラーである。
【００２１】
フルカラー画像形成の場合は、目的のフルカラー画像の第１の色分解成分画像、例えばイエロー成分画像についての走査露光・潜像形成がなされ、その潜像が４色現像装置１４のうちイエロー現像器１４Ｙの作動でイエロートナー像として現像される。そのイエロートナー像は感光体ドラム１１と中間転写ドラム１６との接触部（或いは近接部）である一次転写部Ｔ１において中間転写ドラム１６の面に転写される。中間転写ドラム１６面に対するトナー像転写後の感光体ドラム１１面はクリーナ１７により転写残りトナー等の付着残留物の除去を受けて清掃される。
【００２２】
上記のような帯電・走査露光・現像・一次転写・清掃のプロセスサイクルが、目的のフルカラー画像の、第２（例えばマゼンタ成分画像、マゼンタ現像器１４Ｍが作動）、第３（例えばシアン成分画像、シアン現像器１４Ｃが作動）、第４（例えば黒成分画像、黒現像器１４ＢＫが作動）の各色分解成分画像について順次に実行され、中間転写ドラム１６面にイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、黒トナー像の都合４色のトナー像が順次重ねて転写されて、目的のフルカラー画像に対応したカラー画像が合成形成される。
【００２３】
中間転写ドラム１６は金属ドラム上に中抵抗の弾性層と高抵抗の表層を有するもので、感光体ドラム１１に接触して或いは近接して感光体ドラム１１と略同じ周速度で矢印の反時計方向に回転駆動され、金属ドラムにバイアス電位を与えて感光体ドラム１１との電位差で感光体ドラム１１側のトナー像を該中間転写体ドラム１６面側に転写させる。
【００２４】
上記の中間転写ドラム１６面に合成されたカラートナー画像は、該中間転写ドラム１６と転写ローラ１５との接触ニップである二次転写部Ｔ２において、該二次転写部Ｔ２に不図示の給紙部から所定のタイミングで送り出された記録材Ｐの面に転写されていく。転写ローラ１５は記録材Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで中間転写ドラム１６面側から記録材Ｐ側へ合成カラートナー画像を順次に一括転写する。
【００２５】
二次転写部Ｔ２を通過した記録材Ｐは中間転写ドラム１６の面から分離されて定着装置１０へと導入され、未定着トナー像の加熱定着処理を受けてカラー画像形成物として機外の不図示の排紙トレーに排出される。
【００２６】
定着装置１０は本発明に従う加熱装置である。定着装置１０については次の（２）項で詳述する。
【００２７】
記録材Ｐに対するカラートナー像転写後の中間転写ドラム１６はクリーナ１８により転写残りトナー・紙粉等の付着残留物の除去を受けて清掃される。このクリーナ１８は常時は中間転写ドラム１６に非接触状態に保持されており、中間転写ドラム１６から記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写ドラム１６に接触状態に保持される。
【００２８】
また、転写ローラ１５も第４の色（ＢＫ）が画像形成される前は中間転写ドラム１６に非接触状態に保持されており、中間転写ドラム１６から記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写ドラム１６に接触状態に保持される。
【００２９】
上記フルカラー画像形成動作に対して、モノカラー画像形成動作では黒現像器１４ＢＫのみを動作させて、現像器を切り替えることをしない。中間転写ドラム１６上には引き続けて次ページの画像を形成可能であり、転写ローラ１５及びクリーナ１８は中間転写ドラム１４に対して当接状態のまま一連の画像形成動作を行う。したがって、モノカラー画像形成時にはフルカラー画像形成の約４倍の速度で画像形成可能になり、本例ではフルカラーで毎分４ページ（Ａ４サイズ）、モノカラーで毎分１６ページの記録速度となる。
【００３０】
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行なうことができる。図１１にこの画像形成装置の動作工程図を示した。
【００３１】
１）前多回転工程
画像形成装置の始動（起動）動作期間（ウォーミング期間）である。画像形成装置のメイン電源スイッチのＯＮにより、画像形成装置のメインモータを起動させて、所要のプロセス機器の準備動作を実行する。
【００３２】
２）スタンバイ
所定の始動動作期間終了後、メインモータの駆動が停止し、プリントジョブ開始信号が入力されるまで画像形成装置をスタンバイ（待機）状態に保持する。
【００３３】
３）前回転工程
プリントジョブ開始信号の入力に基づいて、メインモータを再駆動させて、所要のプロセス機器のプリントジョブ前動作を実行する期間である。
【００３４】
より実際的は、▲１▼画像形成装置がプリントジョブ開始信号を受信、▲２▼フォーマッタで画像を展開（画像のデータ量やフォーマッタの処理速度により展開時間は変わる）、▲３▼前回転工程開始、という順序になる。
【００３５】
なお、前記１）の前多回転工程中にプリントジョブ開始信号が入力している場合は、前多回転工程の終了後、前記２）のスタンバイ無しに、引き続き前回転工程に移行する。
【００３６】
４）プリントジョブ実行
所定の前回転工程が終了すると、引き続いて前記の画像形成プロセスが実行されて、画像形成済みの記録材が出力される。
【００３７】
連続プリントジョブの場合は前記の画像形成プロセスが繰返されて所定枚数分の画像形成済みの記録材が順次に出力される。
【００３８】
５）紙間工程
連続プリントジョブの場合において、一の記録材Ｐの後端と次の記録材Ｐの先端との間隔工程であり、転写部や定着装置においては非通紙状態期間である。
【００３９】
５）後回転工程
１枚だけのプリントジョブの場合その画像形成済みの記録材が出力された後（プリントジョブの終了）、あるいは連続プリントジョブの場合その連続プリントジョブの最後の画像形成済みの記録材が出力された後（プリントジョブの終了）もメインモータを引き続き駆動させて、所要のプロセス機器のプリントジョブ後動作を実行する期間である。
【００４０】
６）スタンバイ
所定の後回転工程終了後、メインモータの駆動が停止し、次のプリントジョブ開始信号が入力されるまで画像形成装置をスタンバイ（待機）状態に保持する。
【００４１】
（２）定着装置１０
図１は定着装置１０の横断面模型図である。この定着装置１０は本発明に従う表面加熱方式の加熱装置であり、被加熱材である記録材Ｐを加熱するための回転体としての定着ローラ１と、この定着ローラ１とニップＮ１を形成する対向部材としての加圧ローラ３と、定着ローラ１を表面加熱する加熱部材としての表面加熱ユニット２と、この表面加熱ユニット２による定着ローラ加熱温度を制御する温度制御手段５・１００・１０１と、を具備している。
【００４２】
定着ローラ１は、芯金１ａと、該芯金の外周を被覆させた３ｍｍ厚のシリコーンゴム層１ｂ、さらにその外周を被覆させた５０μｍ厚のＰＦＡ樹脂１ｃからなる外径２０ｍｍの弾性ローラである。
【００４３】
同様に加圧ローラ３は、芯金３ａと、該芯金の外周を被覆させた３ｍｍ厚のシリコーンゴム層３ｂ、さらにその外周を被覆させた５０μｍ厚のＰＦＡ樹脂３ｃからなる外径２０ｍｍの弾性ローラであり、所定の加圧力（１００Ｎ）で定着ローラ１に加圧されて、被加熱材加熱用ニップ部としての定着ニップＮ１を形成する。
【００４４】
表面加熱ユニット２は、加熱手段（加熱源）としてのセラミックヒータ２ｂを支持するヒータホルダ２ｃの周囲に回転自在にエンドレスベルト状（円筒状）の加熱フィルム２ａを外嵌したもので、加圧ステー２ｄによりヒータホルダ２ｃを定着ローラ１に対し定着ローラ１の弾性層１ｂの弾性に抗して加圧して、ヒータ２ｂを定着ローラ１に対し加熱フィルム２ａを介して圧接させることで、加熱ニップＮ２を形成させてある。
【００４５】
加熱フィルム２ａは厚み４０μｍのＰＩ（ポリイミド）樹脂の表面に１０μｍのＰＦＡ樹脂を被覆したもので、周長は５６．５ｍｍのものを用いた。セラミックヒータ２ｂは幅８ｍｍ、厚み１ｍｍのアルミナの上に抵抗体を印刷により形成し、その上をガラスで保護した出力７００Ｗのものを用いた。
【００４６】
定着ローラ１は駆動手段Ｍにより図１において矢印の時計方向に回転駆動される。この定着ローラ１の回転駆動に伴い加圧ローラ３が定着ニップＮ１内の摩擦により矢印の反時計方向に従動回転する。また表面加熱ユニット２の加熱フィルム２ａが加熱ニップＮ２内の摩擦によりその内面側がヒータ２ｂの面に密着摺動しながらヒータホルダ２ｃの外回りを矢印の反時計方向に従動回転する。
【００４７】
また、表面加熱ユニット２の加熱手段としてのセラミックヒータ２ｂは給電回路１０１から通電発熱抵抗層に対して通電がなされることで迅速に昇温する。このヒータ２ｂの発熱により加熱ニップＮ２において回転定着ローラ１の表面が加熱フィルム２ａを介して加熱される。
【００４８】
本例ではセラミックヒータ２ｂの裏面に温度検知手段としてのサーミスタ５を当接させてある。このサーミスタ５による検知温度を基に、温度制御手段であるところの制御回路１００は給電回路１０１からセラミックヒータ２ｂへの給電状態を制御して定着ローラ１の表面温度が所定の定着温度に保たれるように温調制御している。
【００４９】
定着ローラ１が回転駆動され、これに伴い加圧ローラ３および表面加熱ユニット２の加熱フィルム２ａが従動回転し、表面加熱ユニット２のセラミックヒータ２ｂに通電がなされて定着ローラ１の表面温度が所定の定着温度に加熱温調された状態において、定着ローラ１と加圧ローラ３との間の定着ニップＮ１に被加熱材としての、未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐが導入されることで、記録材Ｐは定着ローラ１の外面に密着して該定着ローラ１と一緒に定着ニップＮを通過していき、該定着ニップ通過過程で、定着ローラ１からの熱伝導によってトナー像ｔが加熱されてトナー像の加熱定着がなされる。定着ニップＮ１を通った記録材Ｐは定着ニップＮ１の記録材出口側で定着ローラ１の外面から分離されて搬送される。
【００５０】
（３）温度制御
本例では、定着ローラ１に対して表面加熱ユニット２により定着ローラ表面から熱を供給しており、この定着ローラ１に与えられた熱で記録材Ｐを加熱する。定着ローラ表面の温度変化に追従し、且つ目標温度にすばやく収束させるために、制御回路（ＣＰＵ）１００はＰＩＤ（過去の温度の時間変化を基に比例・積分・微分処理して次の状態を決定する）制御によってセラミックヒータ２ｂの給電状態を制御する。
【００５１】
図３は本例の制御を経過時間とともに示したもので、定着ニップＮ１に記録材Ｐが挿入された時を起点に、目標温度及びセラミックヒータ２ｂに投入する電力を示している。
【００５２】
本例では、定着ローラ１の記録材Ｐに対する熱供給能力を一定に保つために、目標温度を１周目はＴ１＝２００℃、２周目以降はＴ２＝２５０℃に変更する。本例におけるセラミックヒータ２ｂ及び加熱フィルム２ａの熱容量が非常に小さく、瞬間的に加熱フィルム２ａを昇温させることができる（停止時昇温速度は約８０ｄｅｇ／ｓｅｃ）。したがって、記録材Ｐが定着ニップＮ１に挿入されて、定着ニップＮ１から加熱ニップＮ２までの距離（Ｌ＝４０ｍｍ）回転する時間ｓ１（＝Ｌ／Ｖ）後に、目標温度をＴ１からＴ２に切り替えればよい。
【００５３】
以下図１２のフローチャートに沿って本例の動作を説明する。
【００５４】
１）プリント開始とともにセラミックヒータ２ｂに通電が開始され、サーミスタ５の検知温度を基に目標温度Ｔ１に温度制御する。
【００５５】
２）記録材が定着ニップＮ１に到達した時点でタイマーｓを初期化し、上記時間ｓ１経過したタイミングで目標温度をＴ２に切り替える。
【００５６】
３）連続プリント動作の場合には次の記録材に備えて、記録材が定着ニップＮ１から排出されるタイミングから、定着ローラ１が加熱ニップＮ２から定着ニップＮ１の距離を回転する時間ｓ２さかのぼって目標温度をＴ２からＴ１に戻す。この動作により紙間での定着ローラ１の過昇温を避けることができる。
【００５７】
４）プリント終了時にはヒータ通電をＯＦＦにする。
なお、制御回路１００は、記録材Ｐが給紙されてそれが定着ニップに到達して挿入される時点および定着ニップから排出される時点を、記録材Ｐが給紙された時点あるいは、レジストローラでタイミング給送された時点、記録材Ｐの搬送速度、記録材サイズ等の情報から演算して上記図３の温度制御を経過時間とともに行う。
【００５８】
（４）比較例
図４は本例の現象を説明するためのモデル図である。図４の（ａ）は、従来例である定着ローラ内側から加熱するタイプのシリコーンゴム層内の温度分布を示したもので、定着ローラ表面（ゴム外側）の温度Ｔ０を得るためにゴム深層部は高い温度に保持されていている。このような状態に達するには多くの熱量を必要とし、したがって定着可能な温度に達するまで時間がかかることになる。一方、定着ローラ表面が記録材に熱供給した後、持続的に深層部の高温域より熱が供給されて、２周目においてもほぼ１周目と同様な状態が保たれる。
【００５９】
図４の（ｂ）は表面加熱方式の定着装置を用いて、定着ローラ１の表面を一定の温度Ｔ１（１８０℃）に維持した比較例の場合であり、記録材Ｐを定着ニップＮ１に挿通する場合のシリコーンゴム層１ｂ内の温度分布変化を示したモデルである。
【００６０】
記録材Ｐが通紙されて、定着ローラ１が１周する間は、記録材が通紙される前（紙間や前回転）の加熱により表面のみならず、ローラ深部及び表面近傍で蓄熱しており熱供給能力は高い。一方、２周目以降の加熱ニップＮ２内ではローラ表面近傍のみが加熱されるため温度は上昇するものの、定着ニップＮ１では熱緩和（熱拡散により温度が平均化される現象）して実際の温度は低く、熱供給能力は低下すると考えられる。
【００６１】
このような状態で、排紙された記録材Ｐの温度を観測すると図５に示すように１周目と２周目以降に相当する部分とで階段状に低下する様子が確認される。
【００６２】
図４の（ｃ）は本例の特徴を示すもので、上記温度制御を実施した場合のシリコーンゴム層１ｂ内の温度分布変化を示したモデルである。
【００６３】
本例では上記温度制御により、蓄熱量が多い１周目と、蓄熱量が少ない２周目以降とで定着ローラ１の表面温度をＴ１からＴ２に変更し、熱緩和後の温度分布状態が１周目と２周目以降で同等になるようにし、熱供給能力を均一に維持する。
【００６４】
これによって、この排紙された記録材の温度が図６に示すようにほぼ一定（９０℃）になるようにセラミックヒータ２ｂに給電されて制御される。
【００６５】
上記図４の（ｂ）温度分布変化の比較例と本例の画像形成装置で出力した記録材上の画像グロスを測定すると、表１の結果となる。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
比較例のように階段状の温度変化が発生する定着装置では、温度変化の切り変わり目である１周目と２周目とで大きなグロス変化が見られるのに対して、本例の温度制御によれば、グロス変化が抑えられていることがわかる。
【００６８】
なお、本例では、昇温速度が高いフィルム加熱方式による例を示したが、昇温に時間を要する熱容量の大きい加熱手段を用いる場合には、昇温に要する時間分先立って、目標温度の切り替えを行うことにより、本例と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
また、セラミックヒータ１ｂに供給する電力を１周目と２周目以降とで変更して、定着ローラの熱供給能力の均一化を図り同様な効果を得ることができる。
【００７０】
〈実施形態例２〉（図７、８、１３）
図７は本実施形態例２における定着装置１０の横断面模型図である。本例の装置１０は前述図１の装置との対比において、サーミスタ５の配置が異なる点及び温度制御を除いて他は同じである。
【００７１】
本例における定着装置１０の場合は、図７のように、表面加熱ユニット２においてヒータ２ｂ（加熱ニップＮ２）よりも定着ローラ回転方向上流側においても加熱フィルム２ａが定着ローラ面に接触するフィルム延長接触部Ｃ１が形成されるようにヒータホルダ２ｃのフィルムガイド面形状を構成してある。すなわち、加熱フィルム２ａはヒータホルダ２ｃにガイドされて加熱ニップＮ２及びその上流の接触部Ｃ１で定着ローラ１に接触する。
【００７２】
そして、上記表面加熱ユニット２のフィルム延長接触部Ｃ１において、加熱フィルム２ａの定着ローラ１が接触する面の逆側のフィルム面、すなわちフィルム内面（裏面）に、温度検知手段であるところのサーミスタ５を押圧バネ等により常時加圧当接させて具備させてある。
【００７３】
上記温度検知方式によれば、通紙による定着ローラ１の温度低下が検知温度に反映されるため、目標温度との乖離がセラミックヒータ２ｂに供給される電力にフィードバックされやすく、一層定着ローラ１の熱供給能力を均一に維持することができる。
【００７４】
図８は本例の制御を経過時間とともに示したもので、定着ニップＮ１に記録材Ｐが挿入された時を起点に、目標温度、セラミックヒータ２ｂに投入する電力を示している。
【００７５】
本例ではサーミスタ５は、定着ローラ１に記録材先端が接した部分が加熱ニップＮ２に達する前に温度低下を検知し、この検知により制御回路１００はセラミックヒータ２ｂに供給する電力をある程度増加させる。
【００７６】
図１３は本例の制御フローを示したものである。本例では定着ローラ１に記録材先端が接した部分が加熱ニップＮ２に達するタイミングｓ１で、目標温度をＴ３＝１９０℃からＴ４＝２２０℃に切り替えることにより、不足分を補って定着ローラ１に十分な熱量を供給し、２周目以降も記録材Ｐへの熱供給能力を維持させることができる。
【００７７】
したがって、前記実施形態例１と同様に、記録材Ｐの排紙温度を一定に保つことができて、周回によるグロスの低下を抑えることができる。
【００７８】
〈実施形態例３〉（図９、１０、１４）
図９は本実施形態例２における定着装置１０の横断面模型図である。本例の装置１０は前述図１の装置１０との対比において、サーミスタ５の配置が異なる点及び温度制御を除いて他は同じである。
【００７９】
すなわち、本例の装置は、ヒータ２ｂ（加熱ニップＮ２）よりも定着ローラ回転方向下流側において加熱フィルム２ａが定着ローラ面に接触するフィルム延長接触部Ｃ２が形成されるようにヒータホルダ２ｃのフィルムガイド面形状を構成してあり、加熱フィルム２ａはヒータホルダ２ｃにガイドされて加熱ニップＮ２及びその下流の接触部Ｃ２で定着ローラ１に接触する。そして、上記表面加熱ユニット２のフィルム延長接触部Ｃ２において、加熱フィルム２ａの定着ローラ１が接触する面の逆側のフィルム面、すなわちフィルム内面（裏面）に、温度検知手段であるところのサーミスタ５を押圧バネ等により常時加圧当接させて具備させてある。
【００８０】
本例の制御フローを図１４に示す。本例では、サーミスタ５を加熱源であるセラミックヒータ２ｂよりもフィルム回転方向下流側に配置してあるため、セラミックヒータ２ｂの加熱状況をサーミスタ５が高い応答性で検知し、フィードバック制御の安定性（収束性）を高めることができる。
【００８１】
一方、定着ローラ１に記録材Ｐの先端が接触した部分が、加熱ニップＮ２に到達した時点ｓ１でサーミスタ５はその温度低下を検知することができない。そこで、そのタイミングで目標温度をＴ５＝１８０℃からＴ６＝２００℃へと変更する。なお、このタイミングは記録材Ｐが給紙されて、定着装置１０に到達する時間から正確に予測することができる。さらに、定着ローラ１に記録材の先端が接触した部分がサーミスタ５の位置にきた時点ｓ３で、目標温度をＴ７＝２３０℃に変更することにより、定着ローラ１の熱供給能力を維持する。
【００８２】
Ｔ７としては排紙後の記録材の温度が１周目と２周目以降が同じになるように設定するのが好ましい。Ｔ６はＴ５とＴ７の間の温度であり、ＰＩＤ制御による立ち上がり時間を考慮して、Ｔ５とＴ６の目標温度差で速やかに電力供給が行われるように設定する。
【００８３】
図１０は本例の制御を経過時間とともに示したもので、定着ニップＮ１に記録材Ｐが挿入した時を起点に、目標温度、セラミックヒータ２ｂに投入する電力を示している。
【００８４】
上記温度制御により、定着ローラの２周目以降の表面温度を上昇させて、１周目と２周目以降の記録材に対する熱供給量を均一にすることができて、グロスムラ等の画像不均一性を無くすことができる。
【００８５】
〈その他〉
ａ）加熱用回転体１はローラ体に限られず、回動ベルト体にすることもできる。
【００８６】
ｂ）表面加熱ユニット２について、加熱源としてはセラミックヒータ２ｂに限られない。例えば、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）ヒータや、電磁誘導発熱部材などを用いることもできる。またセラミックヒータはセラミックの絶縁基板の代わりに金属板の表面を絶縁処理したものを用いることもできる。
【００８７】
またフィルム２ａは金属製フィルムにすることもできる。該金属製フィルム自体を電磁誘導発熱性のものにして、励磁手段で発熱させる構成にすることもできる。
【００８８】
表面加熱ユニット２は赤外線ランプ装置等の非接触型の加熱部材にすることもできる。
【００８９】
ｃ）実施形態例１〜３において加圧用回転体３は、加圧ローラの代わりに、特開２００１−２２８７３１公報に開示されているエンドレスベルトと加圧部材からなる加圧フィルムユニットを用いて小熱容量化を図ってもよい。
【００９０】
ｄ）本発明の加熱装置は実施形態例の画像加熱定着装置に限らず、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置、その他、被加熱材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置など、広く被加熱材を加熱処理する手段・装置として使用できる。
【００９１】
以上、本発明の様々な例と実施例が示され説明されたが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるのではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々の修正と変更に及ぶことが理解されるであろう。本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００９２】
〔実施態様１〕回転体と、前記回転体とニップを形成する対向部材と、前記回転体を前記ニップとは異なる回転体表面部位で加熱する加熱部材と、前記加熱部材による回転体加熱温度を制御する温度制御手段と、を具備し、前記ニップに被加熱材を挿通して挟持搬送させ前記回転体の熱により加熱する加熱装置であって、前記温度制御手段は前記ニップに対する被加熱材挿通開始後、前記回転体が一周分回転する前に、前記加熱部材の制御温度を上げることを特徴とする加熱装置。
【００９３】
〔実施態様２〕前記温度制御手段は、前記被加熱材の前記ニップからの排出完了以前に、前記加熱部材の制御温度を下げることを特徴とする実施態様１に記載の加熱装置。
【００９４】
〔実施態様３〕前記回転体の回転方向に沿って、前記ニップから前記加熱部材による回転体表面加熱部位までの距離をＬとし、前記回転体の回転する接線速度をＶとするとき、前記温度制御手段は、前記被加熱材の前記ニップに対する挿通開始後、Ｌ／Ｖ前に、前記加熱部材の制御温度を上げることを特徴とする実施態様１または２に記載の加熱装置。
【００９５】
〔実施態様４〕回転体と、前記回転体とニップを形成する対向部材と、前記回転体を前記ニップとは異なる回転体表面部位で加熱する加熱部材と、前記加熱部材による回転体加熱温度を制御する温度制御手段と、を具備し、前記ニップに被加熱材を挿通して挟持搬送させ前記回転体の熱により加熱する加熱装置であって、前記温度制御手段は、前記被加熱材の前記ニップに対する挿通開始後、前記回転体が一周分回転する前に、前記加熱部材に供給する電力を上げることを特徴とする加熱装置。
【００９６】
〔実施態様５〕前記温度制御手段は、前記被加熱材の前記ニップからの排出完了以前に、前記加熱部材に供給する電力を下げることを特徴とする実施態様４に記載の加熱装置。
【００９７】
〔実施態様６〕前記回転体の回転方向に沿って、前記ニップから前記加熱部材による回転体表面加熱部位までの距離をＬとし、前記回転体の回転する接線速度をＶとするとき、前記温度制御手段は、前記被加熱材の前記ニップに対する挿通開始後、Ｌ／Ｖ前に、前記加熱部材に供給する電力を上げることを特徴とする実施態様４または５に記載の加熱装置。
【００９８】
〔実施態様７〕前記加熱部材はフィルムを介して前記回転体の表面加熱を行うものであって、前記温度制御手段は、前記フィルムが前記回転体の表面に接触する部位において、前記回転体が接触するフィルム面とは逆側のフィルム面に接触する温度検知手段を具備することを特徴とする実施態様１乃至６の何れか一つに記載の加熱装置。
【００９９】
〔実施態様８〕前記温度検知手段を、前記フィルムが前記回転体の表面に接触する部位において回転体回転方向上流側に配したことを特徴とする実施態様７に記載の加熱装置。
【０１００】
〔実施態様９〕前記温度検知手段を、前記フィルムが前記回転体の表面に接触する部位において回転体回転方向下流側に配したことを特徴とする実施態様７に記載の加熱装置。
【０１０１】
〔実施態様１０〕前記加熱部材はセラミックヒータを加熱源として具備し、前記温度制御手段の温度検知手段を前記セラミックヒータの裏面に配したことを特徴とする実施態様１乃至６の何れか一つに記載の加熱装置。
【０１０２】
〔実施態様１１〕前記対向部材は回転体であることを特徴とする実施態様１乃至１０の何れか一つに記載の加熱装置。
【０１０３】
〔実施態様１２〕前記被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする実施態様１乃至１１の何れか一つに記載の加熱装置。
【０１０４】
〔実施態様１３〕記録材上に未定着トナー画像を形成担持させる作像手段と、記録材上の未定着トナー画像を記録材上に加熱定着させる定着手段を有し、該定着手段が実施態様１乃至１２の何れか一つに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、表面加熱方式の加熱装置について、被加熱材を挿通して加熱するニップと異なる回転体表面部位にて加熱部材により表面加熱方式で熱補給を受ける回転体が、ニップに対する被加熱材挿通開始後、一周分回転する前に、回転体を加熱する加熱部材の制御温度を上げることにより、回転体の被加熱材への熱供給能力を一定に保つことができる。
【０１０６】
また、被加熱材の前記ニップからの排出完了以前に、加熱部材の制御温度を下げる、すなわち被加熱材排出前に加熱部材の制御温度を戻すことにより、被加熱材が挿通されていないときに回転体の温度が上昇することを防ぐことができる。
【０１０７】
上記作用により、該加熱装置を立ち上げ時間を短縮した省エネ定着装置として用いた場合にも、グロスムラ等の不均一な画像を発生しない画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態例１における定着装置の横断面模型図
【図２】実施形態例１における画像形成装置の概略構成図
【図３】実施形態例１における制御を示す図
【図４】実施形態例１における現象を説明するモデル図
【図５】比較例における記録材の排紙温度を示す図
【図６】実施形態例１における記録材の排紙温度を示す図
【図７】実施形態例２における定着装置の横断面模型図
【図８】実施形態例２における制御を示す図
【図９】実施形態例３における定着装置の横断面模型図
【図１０】実施形態例３における制御を示す図
【図１１】画像形成装置の動作工程図
【図１２】実施形態例１における画像形成装置の制御フローを示す図
【図１３】実施形態例２における画像形成装置の制御フローを示す図
【図１４】実施形態例３における画像形成装置の制御フローを示す図
【符号の説明】
１‥‥定着ローラ、２ａ‥‥加熱フィルム、２ｂ‥‥セラミックヒータ、２ｃ‥‥ヒータホルダ、３‥‥加圧ローラ、５‥‥温度検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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