(57)【要約】【課題】ボルトとナットのねじ締結時にボルト頭またはナットの回り止めを行う際に、ボルト頭またはナットとの固着を防止可能な回り止め装置を提供する。【解決手段】ランナ装置ＲによってボルトＢを回転させてナットＮとねじ締結するとき、ソケット部材２０の凹部２０ｃとナットＮとの隙間分だけ、ボルトＢの回転に伴ってナットＮが回転する「共回り」が生じ、ナットＮの角部分が凹部２０ｃに食い込んで抉った状態になることがある。しかし、ブラケット部材３０が上方へ移動させられ、ブラケット部材３０とソケット部材２０の嵌合が解除されると、ソケット部材２０はボルト軸回り（矢印β方向）に回転自在になるため、ナットＮの角部分が凹部２０ｃに食い込んだ状態であっても、ソケット部材２０が上方へ移動する際にソケット部材２０が僅かに回転するだけで、ソケット部材２０がナットＮから容易に外れる。【選択図】  図３
2004338004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトとナットのねじ締結時に、ボルト頭またはナットの回り止めを行うための回り止め装置であって、
ボルト頭またはナットに嵌合したとき、当該ボルト頭または当該ナットと固定一体化するソケットと、
そのソケットと嵌合したとき、当該ソケットと固定一体化して当該ソケットの回転を止めるブラケットと、
そのブラケットを前記ソケットに嵌合させる嵌合手段と
を備えたことを特徴とするねじ締結時の回り止め装置。
【請求項２】
請求項１に記載のねじ締結時の回り止め装置において、
前記嵌合手段は、
前記ブラケットを上下方向に移動させるための移動手段と、
前記ソケットを前記ブラケットに対して保持する保持手段と
を備え、
前記保持手段は、
前記移動手段によって前記ブラケットが上方へ移動させられると、前記ソケットがその自重により前記ブラケットに対して下方へ移動し、前記ソケットと前記ブラケットを上下方向に離れた離間状態にし、
前記移動手段によって前記ブラケットが下方へ移動させられると、前記ソケットを前記ブラケットと一体に下方へ移動させ、前記ソケットが前記ボルト頭または前記ナットに嵌合した後に、前記移動手段によって前記ブラケットが更に下方へ移動させられると、前記ブラケットのみを下方へ移動させて、前記ブラケットを前記ソケットに嵌合させる
ことを特徴とするねじ締結時の回り止め装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のねじ締結時の回り止め装置において、
前記ブラケットには第１の歯が設けられ、
前記ソケットには第２の歯が設けられ、
前記第１の歯と前記第２の歯が噛み合うことにより、前記ブラケットと前記ソケットが嵌合して固定一体化することを特徴とするねじ締結時の回り止め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ねじ締結時の回り止め装置に係り、詳しくは、ボルトとナットのねじ締結時にボルト頭またはナットの回り止めを行うための回り止め装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ワーク（被締付部材）に設けられた貫通孔にボルトを挿通し、その貫通孔から突出したボルトにナットを螺合させ、ボルト頭またはナットのいずれか一方の部材を回転させてねじ締結するとき、他方の部材の回り止めを行うことで確実なねじ締結を実現する回り止め装置が広く使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、締結装置の保持部でねじ部材（ボルト）またはねじ孔部材（ナット）のどちらか一方の部材を保持しかつ回転させて他方の部材との締付けをする際に用いられる回り止め装置が開示されている。
そして、特許文献１の回り止め装置は、上記他方の部材に嵌合する嵌合部を有する回り止め部材を備え、その回り止め部材には、該回り止め部材を移動手段により回り止め位置に移動する際、他方の部材が嵌合部に嵌合するように他方の部材に当接して該他方の部材を一方の部材回りに回転させる、嵌合部と同一壁面を有する案内部が形成されている。
また、特許文献１の回り止め装置では、締結装置がワークに近付いたとき、上記回り止め部材が連結されたアーム部材の当接部がワークに当接してアーム部材がばね部材の付勢方向と反対方向に支持点回りに回動し、アーム部材の他辺先端の回り止め部材がその退避位置から回り止め位置に振込まれるように移動する。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２５７８５０号公報（第２〜３頁、図１、図６、図８）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１の回り止め装置では、例えば、ナットが前記嵌合部に嵌合した状態でボルトを回転させてねじ締結するとき、ボルトの回転に伴ってナットが回転する「共回り」が生じ、ナットの角部分が前記嵌合部に食い込んで抉った状態になることがある。
【０００６】
ここで、前記嵌合部を有する前記回り止め部材は、前記アーム部材に連結されている。そのため、前記回り止め部材は、前記アーム部材と一体となって前記支持点回りに回動可能ではあるが、ナットの回転方向には回動不能である。
従って、ナットの角部分が前記嵌合部に食い込んで抉った状態になると、ナットが前記嵌合部に固着し、ナットと前記回り止め部材が固定一体化される。
その結果、前記回り止め部材からナットを取り外す作業を作業者が行う必要があり、その取り外し作業分だけ、ねじ締結作業が遅れるという問題がある。
【０００７】
また、ナットとボルトのねじ締結トルクが高い場合には、ナットの角部分が前記嵌合部に大きく食い込むため、作業者の腕力だけでは前記回り止め部材からナットを取り外すことができず、ナットまたは前記回り止め部材をハンマー等で強打し、その衝撃力でナットと前記嵌合部の固着を解除する必要がある。
しかし、ナットまたは前記回り止め部材に大きな衝撃力を与えると、その衝撃力が前記アーム部材を介して回り止め装置全体に伝わり、回り止め装置の故障を引き起こすという問題がある。
【０００８】
尚、前記特許文献１の回り止め装置において、ボルトとナットを置換した場合にも（つまり、ボルト頭が前記嵌合部に嵌合した状態でナットを回転させてねじ締結する場合にも）、ナットの回転に伴ってボルト頭が回転する「共回り」が生じ、ボルト頭の角部分が前記嵌合部に食い込んで抉った状態になることがあるため、上記と同様の問題がある。
【０００９】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであって、その目的は、ボルトとナットのねじ締結時のボルト頭またはナットの回り止め装置において、ボルト頭またはナットとの固着を防止可能な回り止め装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段・作用および発明の効果】
（請求項１）
係る目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、ボルトとナットのねじ締結時に、ボルト頭またはナットの回り止めを行うための回り止め装置であって、
ボルト頭またはナットに嵌合したとき、当該ボルト頭または当該ナットと固定一体化するソケットと、
そのソケットと嵌合したとき、当該ソケットと固定一体化して当該ソケットの回転を止めるブラケットと、
そのブラケットを前記ソケットに嵌合させる嵌合手段と
を備えたことを技術的特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明において、ボルトとナットのねじ締結時に、ボルト頭またはナットとソケットとの嵌合部分の隙間分だけ、ボルトまたはナットの一方の回転に伴って他方が回転する「共回り」が生じ、ボルト頭またはナットがソケットに食い込んで抉った状態になることがある。
【００１２】
しかし、請求項１に記載の発明によれば、ソケットとブラケットの嵌合を解除し、ソケットをボルト軸回りに回転自在な状態にすれば、ボルト頭またはナットがソケットに食い込んで抉った状態になっていたとしても、ソケットを僅かに回転させるだけで、ソケットがボルト頭またはナットから容易に外れるため、ソケットとボルト頭またはナットとの固着を防止できる。
【００１３】
（請求項２）
次に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のねじ締結時の回り止め装置において、
前記嵌合手段は、
前記ブラケットを上下方向に移動させるための移動手段と、
前記ソケットを前記ブラケットに対して保持する保持手段と
を備え、
前記保持手段は、
前記移動手段によって前記ブラケットが上方へ移動させられると、前記ソケットがその自重により前記ブラケットに対して下方へ移動し、前記ソケットと前記ブラケットを上下方向に離れた離間状態にし、
前記移動手段によって前記ブラケットが下方へ移動させられると、前記ソケットが前記ブラケットと一体に下方へ移動し、前記ソケットが前記ボルト頭または前記ナットに嵌合した後に、前記移動手段によって前記ブラケットが更に下方へ移動させられると、前記ブラケットのみを下方へ移動させて、前記ブラケットを前記ソケットに嵌合させる
ことを技術的特徴とする。
【００１４】
従って、請求項２に記載の発明において、保持手段は、移動手段によってブラケットが上方へ移動させられると、ブラケットのみを上方へ移動させて、ブラケットとソケットとの嵌合を解除させ、移動手段によってブラケットが更に上方へ移動させられると、ソケットをブラケットと一体に上方へ移動させ、ソケットとボルト頭またはナットとの嵌合を解除させる。
【００１５】
そのため、請求項２に記載の発明によれば、ブラケットが上方へ移動させられ、ブラケットとソケットの嵌合が解除されると、ソケットはボルト軸回りに回転自在になる。よって、ボルト頭またはナットがソケットに食い込んで抉った状態になっていたとしても、ソケットが上方へ移動する際にソケットが僅かに回転するだけで、ボルト頭またはナットからソケットが容易に外れるため、ソケットとボルト頭またはナットとの固着を防止できる。
【００１６】
（請求項３）
次に、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のねじ締結時の回り止め装置において、
前記ブラケットには第１の歯が設けられ、前記ソケットには第２の歯が設けられ、前記第１の歯と前記第２の歯が噛み合うことにより、前記ブラケットと前記ソケットが嵌合して固定一体化することを技術的特徴とする。
【００１７】
従って、請求項３に記載の発明によれば、各歯の噛み合わせによってブラケットとソケットを確実に固定一体化することが可能になるため、請求項１または請求項２に記載の発明の効果を更に確実に得ることができる。
【００１８】
（用語の説明）
尚、上述した［特許請求の範囲］および［課題を解決するための手段および発明の効果］に記載した構成要素と、後述する［発明の実施の形態］に記載した構成部材との対応関係は以下のようになっている。
【００１９】
「嵌合手段」は、保持部材４０および移動装置５０から構成される。
「移動手段」は、移動装置５０（シーソー部材５１、取付部材５２、上下動用エアシリンダ５３、傾動用エアシリンダ５４）に該当する。
「保持手段」は、保持部材４０（シャフト部材４１、保持ナット４２）に該当する。
「第１の歯」は、歯３０ａおよび歯溝３０ｂに該当する。
「第２の歯」は、歯２０ａおよび歯溝２０ｂに該当する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態におけるねじ締結時の回り止め装置について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［実施形態の主要構成］
図１および図２は、本実施形態におけるねじ締結時の回り止め装置１０の要部正面図である。
厚板材であるワーク（被締付部材）Ｗは、搬送装置（図示略）によって回り止め装置１０へ搬送されてきた後に、支持機材（図示略）を用いて水平に支持される。
ワークＷには、その上面側と底面側を連通する貫通孔Ｗａが形成されている。
貫通孔ＷａにはワークＷの底面側から六角ボルトＢが挿通され、ワークＷの上面側から突出したボルトＢの先端部Ｂａには六角ナットＮが螺合され、ボルトＢが貫通孔Ｗａから脱落しないように仮締めされている。
【００２２】
回り止め装置１０は、ボルトＢのボルト頭ＢｂとナットＮでワークＷを締め付けるために、ランナ装置Ｒによってボルト頭Ｂｂを回転させるとき、ナットＮの回り止めを行い、ボルトＢとナットＮを確実にねじ締結するために用いられる。
【００２３】
回り止め装置１０は、ソケット部材２０、ブラケット部材３０、保持部材４０、移動装置５０から構成されている。
移動装置５０は、シーソー部材５１、取付部材５２、上下動用エアシリンダ５３、傾動用エアシリンダ５４から構成されている。
【００２４】
シーソー部材５１は、アーム部材５１ａおよび支持部材５１ｂから構成され、全体として略Ｔ字形をなしている。長尺物であるアーム部材５１ａは左右両端部を有し、その左端部にはブラケット部材３０が取付固定され、中央部近傍の下側には支持部材５１ｂが下方に向けて取付固定されている。支持部材５１ｂの下端部は、連結ピン５２ａにより取付部材５２の上端部に対して回転自在に連結されている。
【００２５】
上下動用エアシリンダ５３はシリンダ本体５３ａおよびピストン５３ｂから構成されている。シリンダ本体５３ａは、回り止め装置１０が設置されている工場内に固定機材（図示略）を用いて固定されている。シリンダ本体５３ａに嵌挿されたピストン５３ｂの先端部は、取付部材５２の下端部に取付固定されている。
【００２６】
傾動用エアシリンダ５４はシリンダ本体５４ａおよびピストン５４ｂから構成されている。シリンダ本体５４ａの上端部は、連結ピン５２ｂにより取付部材５２の右端部に対して回転自在に連結されている。シリンダ本体５４ａに嵌挿されたピストン５４ｂの先端部は、連結ピン５２ｃによりアーム部材５１ａの右端部に対して回転自在に連結されている。
【００２７】
各エアシリンダ５３，５４には、エア供給装置（図示略）から圧搾空気が供給される。そして、各エアシリンダ５３，５４のそれぞれに圧搾空気が供給されているときには各ピストン５３ｂ，５４ｂが伸長し、圧搾空気が供給されていないときには各ピストン５３ｂ，５４ｂが退縮するようになっている。
【００２８】
図３および図４は、回り止め装置１０の一部分（ソケット部材２０、ブラケット部材３０、保持部材４０）の拡大正面図である。
図５（Ａ）は、ブラケット部材３０の底面図である。
図５（Ｂ）はソケット部材２０の上面図であり、図５（Ｃ）はソケット部材２０の底面図である。
【００２９】
保持部材４０は、丸棒状のシャフト部材４１および保持ナット４２から構成されている。
ソケット部材２０は略円柱状をなしている。
図５（Ｂ）に示すように、ソケット部材２０の上面側には、冠歯車状の歯２０ａおよび歯溝２０ｂがそれぞれ８個ずつ放射状に配列されて刻まれており、ソケット部材２０の上面中心部にはシャフト部材４１の下端部が挿入されて接続固定されている。
図５（Ｃ）に示すように、ソケット部材２０の底面側には、ナットＮが嵌合される凹部２０ｃが形成されており、略円形の凹部２０ｃの内周壁面にはナットＮの角部分に嵌合する１２個の嵌合部２０ｄが円周に沿って形成されている。
【００３０】
ブラケット部材３０は略直方体状をなしている。図５（Ａ）に示すように、ブラケット部材３０の底面側には、冠歯車状の歯３０ａおよび歯溝３０ｂがそれぞれ８個ずつ放射状に配列されて刻まれており、ブラケット部材３０の中心部にはシャフト部材４１を挿通するための円形の貫通孔３０ｃが形成されている。
貫通孔３０ｃの内径は、シャフト部材４１の外径より若干大きく形成されている。
【００３１】
シャフト部材４１の先端部には雄ネジ４１ａが形成されており、その雄ネジ４１ａに保持ナット４２が螺合されることにより、シャフト部材４１に保持ナット４２が接続固定されている。そして、保持ナット４２の外径は、ブラケット部材３０の貫通孔３０ｃの内径より大きく形成されている。
【００３２】
そのため、図３に示すように、ブラケット部材３０が上方に位置し、ソケット部材２０がナットＮから離れている場合、貫通孔３０ｃに挿通されたシャフト部材４１は、ブラケット部材３０に対して、軸方向（矢印α方向）に移動自在であると共に、ボルト軸回り（矢印β方向）に回転自在である。ここで、シャフト部材４１の下端部はソケット部材２０の上面中心部に接続固定されているため、ソケット部材２０はシャフト部材４１と一体となって移動または回動する。
そして、ブラケット部材３０の上端部が保持ナット４２に当接することにより、ソケット部材２０は保持ナット４２およびシャフト部材４１によってブラケット部材３０から脱落不能に懸架される。
【００３３】
［ねじ締結工程］
次に、上記のように構成された回り止め装置１０によるねじ締結の各工程について図面を参照しながら順次説明する。
【００３４】
（工程１：図６参照）
まず、上下動用エアシリンダ５３のピストン５３ｂを矢印γ方向に伸長させると共に、傾動用エアシリンダ５４のピストン５４ｂを矢印δ方向に退縮させ、ピストン５３ｂが取付部材５２を押し上げると共に、ピストン５４ｂがアーム部材５１ａの右端部を引き下げた状態にする。
【００３５】
すると、連結ピン５２ａが押し上げられると共に、その連結ピン５２ａを回転中心として支持部材５１ｂが時計回り（矢印ε方向）に回動し、アーム部材５１ａが傾動して左端部が引き上げられるため、各部材２０，３０，４０も引き上げられた状態になる。
【００３６】
（工程２：図１，図３参照）
ボルトＢおよびナットＮが仮締めされたワークＷが、回り止め装置１０へ搬送されて水平に支持される。
そして、ピストン５３ｂを矢印γ方向に伸長させて取付部材５２を押し上げたままの状態で、ピストン５４ｂを矢印γ方向に伸長させる。
すると、連結ピン５２ａを回転中心として支持部材５１ｂが反時計回り（矢印η方向）に回動し、アーム部材５１ａが傾動して左端部が引き下げられて水平になり、各部材２０，３０，４０がナットＮの上方に位置する。
【００３７】
このとき、ソケット部材２０はその自重によりブラケット部材３０に対して下方へ移動しており、保持ナット４２がブラケット部材３０の上端部に当接している。
そのため、ソケット部材２０は、シャフト部材４１および保持ナット４２によってブラケット部材３０から脱落不能に懸架される。そして、ソケット部材２０とブラケット部材３０は、所定間隔だけ上下方向に離れた離間状態になる。
【００３８】
（工程３：図２，図４参照）
ピストン５４ｂを矢印γ方向に伸長させてアーム部材５１ａを水平に保持したままの状態で、ピストン５３ｂを矢印δ方向に退縮させる。
すると、アーム部材５１ａが降下し、アーム部材５１ａに取付固定されているブラケット部材３０が鉛直下方へ移動させられる。
このとき、保持ナット４２がブラケット部材３０の上端部に当接しているため、ソケット部材２０はブラケット部材３０と一体に鉛直下方へ移動する。
【００３９】
そして、ソケット部材２０の凹部２０ｃがナットＮに嵌合した後に、アーム部材５１ａが更に降下し、ブラケット部材３０も更に鉛直下方へ移動させられると、ソケット部材２０はナットＮに嵌合して係止しているため、ブラケット部材３０のみが下方へ移動させられる。
すると、ブラケット部材３０の歯３０ａがソケット部材２０の歯溝２０ｂに噛み合うと共に、ブラケット部材３０の歯溝３０ｂがソケット部材２０の歯２０ａに噛み合うことにより、ブラケット部材３０とソケット部材２０が嵌合して固定一体化する。
また、ソケット部材２０の凹部２０ｃがナットＮに嵌合すると、ソケット部材２０はナットＮと固定一体化する。
【００４０】
（工程４：図２，図４参照）
ランナ装置Ｒの先端部に形成されている凹部ＲａをボルトＢのボルト頭Ｂｂに嵌合させ、凹部Ｒａとボルト頭Ｂｂを固定一体化した状態で、ランナ装置Ｒの先端部を回転させることにより、ボルト頭Ｂｂを回転させる。
【００４１】
このとき、ボルトＢの回転に伴ってナットＮが回転しようとする「共回り」が生じる。
よって、ナットＮに対してソケット部材２０の凹部２０ｃが完全には嵌合していなかったとしても、凹部２０ｃの内周壁面には１２個の嵌合部２０ｄが形成されているため、ナットＮがボルト軸回り（矢印β方向）に最大でも１５゜回転するだけで、ナットＮに対して凹部２０ｃを完全に嵌合させることができる。
【００４２】
そして、ナットＮとソケット部材２０が固定一体化すると、ナットＮの回転に伴ってソケット部材２０が回転しようとする。
よって、ブラケット部材３０の歯３０ａおよび歯溝３０ｂに対してソケット部材２０の歯溝２０ｂおよび歯２０ａが完全には嵌合していなかったとしても、各歯３０ａ，２０ａおよび各歯溝３０ｂ，２０ｂは８個ずつ形成されているため、ソケット部材２０がボルト軸回り（矢印β方向）に最大でも２２．５゜回転するだけで、ブラケット部材３０に対してソケット部材２０を完全に嵌合させることができる。
【００４３】
このように、ブラケット部材３０とソケット部材２０を固定一体化すると、ブラケット部材３０はアーム部材５１ａに取付固定されてボルト軸回り（矢印β方向）に回転不能であるため、ソケット部材２０もボルト軸回りに回転不能になる。
そして、ブラケット部材３０とソケット部材２０を固定一体化すると共に、ナットＮとソケット部材２０を固定一体化した状態で、ランナ装置ＲによってボルトＢを回転すると、ナットＮとボルトＢのねじ締結が行われ、ボルトＢのボルト頭ＢｂとナットＮでワークＷが締め付けられる。
【００４４】
（工程５：図１，図３参照）
ピストン５４ｂを矢印γ方向に伸長させてアーム部材５１ａを水平に保持したままの状態で、ピストン５３ｂを矢印γ方向に伸長させる。
すると、アーム部材５１ａが上昇し、ブラケット部材３０のみが鉛直上方へ移動させられるため、ブラケット部材３０とソケット部材２０の嵌合が解除される。
【００４５】
そして、ブラケット部材３０が保持ナット４２に当接した後に、アーム部材５１ａが更に上昇し、ブラケット部材３０も更に鉛直上方へ移動させられると、ソケット部材２０はブラケット部材３０と一体に上方へ移動する。
すると、ソケット部材２０とナットＮの嵌合が解除される。
【００４６】
ところで、工程４にてランナ装置ＲによってボルトＢを回転させてナットＮとねじ締結するとき、ソケット部材２０の凹部２０ｃとナットＮとの隙間分だけ、ボルトＢの回転に伴ってナットＮが回転する「共回り」が生じ、ナットＮの角部分が凹部２０ｃに食い込んで抉った状態になることがある。
【００４７】
しかし、ブラケット部材３０が上方へ移動させられ、ブラケット部材３０とソケット部材２０の嵌合が解除されると、ソケット部材２０はボルト軸回り（矢印β方向）に回転自在になる。
そのため、ナットＮの角部分がソケット部材２０の凹部２０ｃに食い込んで抉った状態になっていたとしても、ソケット部材２０が上方へ移動する際にソケット部材２０が僅かに回転するだけで、ソケット部材２０がナットＮから容易に外れるため、ソケット部材２０とナットＮの固着を防止できる。
【００４８】
（工程６：図６参照）
ピストン５３ｂを矢印γ方向に伸長させて取付部材５２を押し上げたままの状態で、ピストン５４ｂを矢印δ方向に退縮させ、各部材２０，３０，４０を引き上げた状態にする。
そして、工程５にてねじ締結作業が終了したワークＷを、回り止め装置１０から次の作業場所へ搬送する。
【００４９】
［実施形態の作用・効果］
以上詳述した本実施形態によれば、工程５におけるソケット部材２０とナットＮの固着を防止可能であるため、ナットＮからソケット部材２０を取り外す作業を作業者が行う必要がなく、その取り外し作業によるねじ締結作業の遅れを回避できる。
また、本実施形態によれば、ナットＮからソケット部材２０を取り外すために、ソケット部材２０に衝撃力を与える必要がないため、その衝撃力による回り止め装置１０の故障を回避できる。
【００５０】
［別の実施形態］
ところで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記実施形態と同等もしくはそれ以上の作用・効果を得ることができる。
【００５１】
［１］各エアシリンダ５３，５４を電動シリンダに置き代えてもよい。
［２］六角ボルトＢを適宜なボルト頭形状のボルトに置き代えてもよい。
［３］六角ナットＮを適宜な形状のナットに置き代えてもよい。この場合、ソケット部材２０の凹部２０ｃの形状を、ナットＮの形状に適合させることは言うまでもない。
【００５２】
［４］本発明は、上記実施形態におけるボルトＢとナットＮを置換した場合にも適用できる（つまり、ボルト頭Ｂｂをソケット部材２０の凹部２０ｃに嵌合させた状態で、ランナ装置ＲによってナットＮを回転させてねじ締結する場合にも適用できる）。
この場合、ナットＮの回転に伴ってボルト頭Ｂｂが回転する「共回り」が生じ、ボルト頭Ｂｂの角部分がソケット部材２０の凹部２０ｃに食い込んで抉った状態になることがあるが、上記実施形態と同様に、工程５におけるソケット部材２０とボルト頭Ｂｂの固着を防止できる。
【００５３】
［５］上記実施形態では、各部材５１〜５４から構成される移動装置５０を用いている。
しかし、移動装置５０に限らず、各部材２０，３０，４０を上下方向に移動可能であれば、どのような機構の装置（例えば、ホイスト装置など）を用いてもよい。
【００５４】
［６］上記実施形態では、ソケット部材２０およびブラケット部材３０にそれぞれ歯２０ａ，３０ａおよび歯溝２０ｂ，３０ｂを形成している。
しかし、各部材２０，３０を嵌合して固定一体化可能であれば、各部材２０，３０の一方に適宜な形状の凸部を形成し、各部材２０，３０の他方に当該凸部に嵌合する形状の凹部を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明を具体化した一実施形態におけるねじ締結時の回り止め装置１０の要部正面図である。
【図２】図２は、回り止め装置１０の要部正面図である。
【図３】図３は、回り止め装置１０の一部分（ソケット部材２０、ブラケット部材３０、保持部材４０）の拡大正面図である。
【図４】図４は、回り止め装置１０の一部分（ソケット部材２０、ブラケット部材３０、保持部材４０）の拡大正面図である。
【図５】図５（Ａ）は、ブラケット部材３０の底面図である。図５（Ｂ）はソケット部材２０の上面図であり、図５（Ｃ）はソケット部材２０の底面図である。
【図６】図６は、ねじ締結動作を説明するための回り止め装置１０の要部正面図である。
【符号の説明】
１０…回り止め装置
２０…ソケット部材
３０…ブラケット部材
４０…保持部材
４１…シャフト部材
４２…保持ナット
５０…移動装置
５１…シーソー部材
５２…取付部材
５３…上下動用エアシリンダ
５４…傾動用エアシリンダ
２０ａ，３０ａ…歯
２０ｂ，３０ｂ…歯溝
２０ｃ…凹部
２０ｄ…嵌合部
３０ｃ…貫通孔
Ｎ…ナット
Ｂ…ボルト
Ｗ…ワーク
Ｒ…ランナ装置
【図１】
2004338004.tif 000003
【図２】
2004338004.tif 000004
【図３】
2004338004.tif 000005
【図４】
2004338004.tif 000006
【図５】
2004338004.tif 000007
【図６】
2004338004.tif 000008