(57)【要約】【課題】貨物昇降用の操作レバーで貨物の引張り移動操作も行える合理的な床上貨物運搬装置とする。【解決手段】床面レールに移動自在に嵌る運搬台を、ローラ付き基枠１１と、荷載面２ｂ付き昇降枠２と、荷載面２ｂが床面１９より高い位置と、低い位置とに亘って昇降枠を昇降切換自在とする昇降機構８を、基枠１１に枢支された操作部材９と、操作部材９の揺動による昇降枠２の前後移動に応じて、昇降枠２を昇降させるカム機構３０とで構成し、操作部材９を揺動させる操作レバー２１を、荷載面２ｂの縦長開口部５７を通して操作部材９に着脱自在に嵌合装備する構成の床上貨物運搬装置において、操作レバー２１の下端部に、昇降枠２における開口部５７を形成する縁部分２ｆに引っ掛かり自在なフック８４を取付ける。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に装備された溝型レール内にて前後走行自在な運搬台を、走行ローラを有した基枠と、荷載面を有した昇降枠と、前記荷載面が床面より上昇する運搬作用位置と、前記荷載面が床面より下降する自走位置とに亘って昇降切換自在に前記昇降枠を前記基枠に対して支持させる昇降機構とで構成し、
前記昇降機構を、前記基枠に揺動自在に枢支された操作部材と、この操作部材の揺動による前記昇降枠の前記基枠に対する前後方向移動に応じて、前記昇降枠を前記基枠に対して昇降させるカム機構とで構成するとともに、
前記操作部材を揺動操作するための操作レバーを、前記荷載面に形成した開口部を通して前記操作部材に着脱自在に嵌合装備させる構成としてある床上貨物運搬装置であって、
前記操作レバーの一端部に、前記昇降枠における前記開口部を形成する部分に引っ掛かり自在な形状を有したフックを取付けてある床上貨物運搬装置。
【請求項２】
前記操作部材に嵌合装備された操作レバーを起立姿勢に操作すると、前記昇降枠が下降し、前記操作レバー起立姿勢から下方に揺動させた傾斜姿勢に操作すると、前記昇降枠が上昇するようにカム機構を構成するとともに、前記フックを、前記操作レバーにおける前記操作部材への嵌合装備側の端部に取付けてある請求項１に記載の床上貨物運搬装置。
【請求項３】
前記フックが、前記操作レバーの軸心に対する反対側となる位置にも設けられている請求項２に記載の床上貨物運搬装置。
【請求項４】
床面に設けられた溝型レール内に前後走行可能に嵌め込まれるように、前記レールに沿う形状に形成され載荷台を有する本体フレームと、
前記レールに沿って前後走行するための複数の走行ローラを直列方向に並べて回転可能に支持し、前記本体フレームに対して前後方向に移動可能なローラプレートと、
前記本体フレームの一端と前記ローラプレートの一端とを連結し、前記ローラプレートに対して、前記本体フレームを前後方向に移動させるリンク機構と
前記リンク機構を操作すると、前記リンク機構による本体フレームの前後移動に応じて、前記本体フレームの載荷台を前記ローラプレートに対して上昇又は下降させるカム機構とを備え、
前記載荷台が上昇し前記床面より突出したままの状態で前記レールに沿って前記本体フレームが走行することにより、前記載荷台に載置された貨物を運搬するとともに、前記載荷台が下降したときは前記床面より下に位置する床上貨物運搬装置であって、
貨物の前記載荷台との相対前後方向移動のうちの一方への相対移動は許容し、他方への相対移動は阻止する一方向ストッパを設けるとともに、前記一方向ストッパは、その先端側が前記載荷台よりも上昇した作用位置と、前記先端側が前記載荷台よりも下降した退避位置とに揺動自在に前記本体フレームに枢支された揺動部材と、この揺動部材を上方突出させるべく前記載荷台に形成した開口部と、前記揺動部材の先端側が前記開口部から上方突出する状態に前記揺動部材を付勢する弾性部材とから構成されている床上貨物運搬装置。
【請求項５】
前記揺動部材は、前記載荷台の内側に存在する水平面部と、前記開口部を通って上方突出される止め部とを有して、側面視で略Ｌ字状を呈するものに形成されている請求項４に記載の床上貨物運搬装置。
【請求項６】
床面に設けられた溝型レール内に前後走行可能に嵌め込まれるように、前記レールに沿う形状に形成され載荷台を有する本体フレームと、
前記レールに沿って前後走行するための複数の走行ローラを直列方向に並べて回転可能に支持し、前記本体フレームに対して前後方向に移動可能なローラプレートと、
前記本体フレームの一端と前記ローラプレートの一端とを連結し、前記ローラプレートに対して、前記本体フレームを前後方向に移動させるリンク機構と
前記リンク機構を操作すると、前記リンク機構による本体フレームの前後移動に応じて、前記本体フレームの載荷台を前記ローラプレートに対して上昇又は下降させるカム機構とを備え、
前記載荷台が上昇し前記床面より突出したままの状態で前記レールに沿って前記本体フレームが走行することにより、前記載荷台に載置された貨物を運搬するとともに、前記載荷台が下降したときは前記床面より下に位置する床上貨物運搬装置であって、
前記本体フレームの一端の外面側にストッパ部材を上下移動可能に装備し、前記ストッパ部材の上端部が前記載荷台よりも上方突出した停止作用位置と、前記上端部が前記載荷台以下の高さとなる退避位置とに切換自在に構成してある床上貨物運搬装置。
【請求項７】
前記ストッパ部材を、前記停止作用位置と前記避位置との双方に付勢維持させるデテント機構を設けてある請求項６に記載の床上貨物運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床面に設けられたレールに沿って、貨物を人の手によって運搬させるための床上貨物運搬装置に関し、特に、バン型トラックなどの荷台の上で用いられる床上貨物運搬装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
バン型トラックでは、パレット上に載荷された貨物を、荷台に対して人力で効率的に搬入したり搬出したりできる補助装置が望まれている。そのような、トラックの荷台等の床面上で荷物を運搬するために用いられる床上貨物運搬装置として、特許文献１に記載のものが知られている。この床上貨物運搬装置は、バン型トラックの荷台などの床面に埋設された溝型レール内に配設される。この従来の床上貨物運搬装置は、レール内で走行が可能であり、貨物が載荷されるべきその載荷台は荷台表面に対して昇降可能な構造を有している。
【０００３】
この従来の床上貨物運搬装置は、貨物を載荷台に載荷した状態でレール内を走行することによって荷台上の貨物を運搬するものであり、このレールに沿っての走行は人の手によって行われる。このような従来の床上貨物運搬装置を用いた貨物の搬入を図１６を参考にして説明する。貨物１７は、バン型トラックの荷台１８へと搬入される。バン型トラックの荷台１８には、トラックに貨物を効率的に積載するために４列の溝型レール３が埋設されている。この４列のレール３のうち、右側の２列または左側の２列のいずれかのレール３に対して床上貨物運搬装置５０をそれぞれ配設する。一つのパレット５１に搭載された貨物１７は、この２台の床上貨物運搬装置５０によって運搬される。
【０００４】
まず、パレット５１上に載荷された貨物１７をフォークリフト等を用いて図示のようにトラックの荷台１８上に載せる。次に、床上貨物運搬装置５０の操作レバー５２を下げることにより、図示されていない載荷台を荷台１８の表面である床面より上昇させる。そして、載荷台にパレット５１を載せた状態で貨物１７を作業者が荷台１８の奥へと押す。床上貨物運搬装置５０は、レール３内で走行可能であるため、貨物１７はレール３に沿って荷台１８の奥へと移動する。この作業を反対側の２列のレール３との間で繰り返し行いながら、貨物１７を荷台１８上に積載していく。
【０００５】
また、床上貨物運搬装置においては、これが荷台に載置されている貨物の下に潜りこんで届かなくなる、といった不都合が生じないようにするために、貨物に対して後方移動は許容し、前方移動は阻止する走行規制手段（一方向ストッパ）を装備したものがある。このような構成は、例えば、特許文献２において開示されたものが知られている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−６７２４６号公報
【特許文献２】
特開２００２−３０８００２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような床上貨物運搬装置においては、操作レバー５２は取外し自在に構成されており、パレットの昇降操作時以外は外して、邪魔にならないところに置いておく。そして、目的地等における貨物の降ろし作業では、内奥に載置されている貨物を引張り移動させて荷台後端まで運ぶのであるが、その際には、先ず、操作レバーを用いて載荷台を上昇させ、貨物を載せたパレットを走行可能な状態にする。そして、操作レバーを外して、代わりに、先端に引掛けフックが装備された専用の引張りバーを用いて、そのフックを床上貨物運搬装置に引掛けた状態で引張りバーを引張ることにより、貨物を載せたパレットを運ぶという使い方を行う。
【０００８】
ところが、実際には、引張りバーに付替えることなく、パレットを持ち上げるための操作レバーを、持ち上げた状態である斜め姿勢のまま、外すことなく引張って貨物を運送させる、という誤った使い方がしばしば行われていた。操作レバーの下端は、昇降機構を構成する部材に嵌合されているので、摩擦力が作用し、引張れてしまうのは否めない。しかしながら、所詮は嵌っているだけであり、引張っているときにいきなり操作レバーが抜け出てしまうことがあった。そのような使い難さを知りつつも、操作レバーで引張り操作もしてしまうことが多いのは、引張りバーに付替えるのが煩わしいとともに、昇降用の操作レバーと移動操作用の引張りバーの双方を用意しなければならない面倒くささに原因がある。
【０００９】
このような状況に鑑みて、本発明の第１目的は、貨物昇降用の操作レバーと貨物引張り移動用の引張りバーとの双方の機能を１個の操作レバーで賄えることを目的とする。
【００１０】
また、特許文献２で開示された床上貨物運搬装置における走行規制手段は、巻バネによって垂直上昇付勢されるピン部材を載荷台から突出させ、ピン部材の上面を後下がり傾斜面とすることによって構成してあり、貨物の前から後への相対移動は阻止し、貨物の後から前への相対移動ではピン部材が下方に押し込まれて通過を許容する。しかしながら、後下がり傾斜面の角度を緩くして、ピン部材の円滑な押し下げ移動や、上方突出量を多くしての確実なストッパ作用を得るには、ピン部材の前後寸法を肥大化させることになるので、実際の寸法によるピン部材では、押し下げ移動の挙動が渋く、かつ、走行規制作用が不確実となる傾向にあり、この点でも改善の余地が残されていた。
【００１１】
そこで、本発明の第２目的は、上方突出量が十分取れて、確実なストッパ作用を発揮できるようにしながら、貨物との当接によるピン部材の円滑な下がり移動状態が得られるように、走行規制手段を改善する点にある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明に係る請求項１に記載の床上貨物運搬装置は、床面に装備された溝型レール内にて前後走行自在な運搬台を、走行ローラを有した基枠と、荷載面を有した昇降枠と、荷載面が床面より上昇する運搬作用位置と、荷載面が床面より下降する自走位置とに亘って昇降切換自在に昇降枠を基枠に対して支持させる昇降機構とから構成し、昇降機構を、基枠に揺動自在に枢支された操作部材と、この操作部材の揺動による昇降枠の基枠に対する前後方向移動に応じて、昇降枠を基枠に対して昇降させるカム機構とで構成するとともに、操作部材を揺動操作するための操作レバーを、荷載面に形成した開口部を通して操作部材に着脱自在に嵌合装備させる構成としてある床上貨物運搬装置において、操作レバーの一端部に、昇降枠における開口部を形成する部分に引っ掛かり自在な形状を有したフックを取付けてあることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によると、昇降操作用の操作操作レバーの一端部に、昇降枠における開口部を形成する部分に引っ掛かり自在な形状を有したフックを取付けたので、開口部を形成する部分にフックを引っ掛けることで、操作レバーを用いて床上貨物運搬装置を引張り移動（牽引移動）させることができる。つまり、基枠に対して昇降枠を上昇させるための操作レバーを、引張り操作用の部材に兼用することができるので、昇降用と引張り用との二種の操作レバーを持ち替える煩わしさが解消され、単一の操作レバーによって便利に操作できる。
【００１４】
請求項２に記載の床上貨物運搬装置は、請求項１において、操作部材に嵌合装備された操作レバーを起立姿勢に操作すると、昇降枠が下降し、操作レバー起立姿勢から下方に揺動させた傾斜姿勢に操作すると、昇降枠が上昇するようにカム機構を構成するとともに、フックを、操作レバーにおける操作部材への嵌合装備側の端部に取付けてあることを特徴とするものである。
【００１５】
上記構成によると、フックを操作部材への嵌合装着側の端部に取付けたので、走行移動できるよう貨物を持ち上げて後上がり傾斜姿勢にある操作レバーをその姿勢のままで引張れば、操作部材から抜け出た操作レバーのフックが開口部を形成する部分に引っ掛かるようになる。従って、操作レバーを起立姿勢から傾斜姿勢に操作するとともに引張るという間違った操作を行った時、操作レバーのフックが開口部に引っ掛かるので、操作レバー抜けによるトラブルを防止できる。
【００１６】
請求項３に記載の床上貨物運搬装置は、請求項２において、フックが、操作レバーの軸心に対する反対側となる位置にも設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
上記構成によると、フックを操作レバーに対する両側に設けてあるので、操作レバーを、開口部を通して操作部材に嵌合装備すれば、その後側（引張り方向下手側）には必ずいずれかのフックが存在していることになり、間違った操作を行った時の操作レバーの抜けというトラブルを防止できる。
【００１８】
請求項４に記載の床上貨物運搬装置は、床面に設けられた溝型レール内に前後走行可能に嵌め込まれるように、レールに沿う形状に形成され載荷台を有する本体フレームと、レールに沿って前後走行するための複数の走行ローラを直列方向に並べて回転可能に支持し、本体フレームに対して前後方向に移動可能なローラプレートと、本体フレームの一端とローラプレートの一端とを連結し、ローラプレートに対して、本体フレームを前後方向に移動させるリンク機構と、リンク機構を操作すると、リンク機構による本体フレームの前後移動に応じて、本体フレームの載荷台をローラプレートに対して上昇又は下降させるカム機構とを備え、載荷台が上昇し床面より突出したままの状態でレールに沿って本体フレームが走行することにより、載荷台に載置された貨物を運搬するとともに、載荷台が下降したときは床面より下に位置する床上貨物運搬装置において、貨物の載荷台との相対前後方向移動のうちの一方への相対移動は許容し、他方への相対移動は阻止する一方向ストッパを設けるとともに、一方向ストッパは、その先端側が載荷台よりも上昇した作用位置と、先端側が載荷台よりも下降した退避位置とに揺動自在に本体フレームに枢支された揺動部材と、この揺動部材を上方突出させるべく載荷台に形成した開口部と、揺動部材の先端側が開口部から上方突出する状態に揺動部材を付勢する弾性部材とから構成されていることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によると、貨物と載荷台との相対前後移動の一方を阻止する部材を、先端側が載荷台より上方突出する状態で本体フレームに揺動移動自在に枢支された揺動部材で構成したので、揺動部材の揺動支点と貨物との接触箇所との水平方向距離を適宜に設定して、貨物が揺動部材の先端部に一方向から当接した場合に、無理無く円滑に揺動部材を下げ揺動する機能を容易に得ることができる。また、それによって上方突出量も十分取ることが可能になる。その結果、ピン部材を上下スライド移動させる構造に代えて、揺動部材を揺動自在に枢支させる基本構造に設定する工夫により、相対的に貨物を受け止める箇所である揺動部材の先端部を載荷台より十分に上方突出させて、確実に走行規制できるようにしながら、走行を許容する方向では貨物との衝突によって揺動部材が円滑に下降揺動して、引っ掛かり無くスムーズな相対移動が行える。
【００２０】
請求項５に記載の床上貨物運搬装置は、請求項４において、揺動部材は、載荷台の内側に存在する水平面部と、開口部を通って上方突出される止め部とを有して、側面視で略Ｌ字状を呈するものに形成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
上記構成によると、水平面部と上方突出する止め部とを有した側面視で略Ｌ字形状を呈する揺動部材としたので、上下寸法をコンパクトにまとめながらも、止め部と揺動支点との水平方向距離を任意に設定可能であり、走行規制手段のコンパクト化、並びにその作動特性の変更設定が容易で円滑に走行規制作用が得られる合理的なものとできる。
【００２２】
請求項６に記載の床上貨物運搬装置は、床面に設けられた溝型レール内に前後走行可能に嵌め込まれるように、レールに沿う形状に形成され載荷台を有する本体フレームと、レールに沿って前後走行するための複数の走行ローラを直列方向に並べて回転可能に支持し、本体フレームに対して前後方向に移動可能なローラプレートと、本体フレームの一端とローラプレートの一端とを連結し、ローラプレートに対して、本体フレームを前後方向に移動させるリンク機構とリンク機構を操作すると、リンク機構による本体フレームの前後移動に応じて、本体フレームの載荷台をローラプレートに対して上昇又は下降させるカム機構とを備え、載荷台が上昇し床面より突出したままの状態でレールに沿って本体フレームが走行することにより、載荷台に載置された貨物を運搬するとともに、載荷台が下降したときは床面より下に位置する床上貨物運搬装置であって、本体フレームの一端の外面側にストッパ部材を上下移動可能に装備し、ストッパ部材の上端部が載荷台よりも上方突出した停止作用位置と、上端部が載荷台以下の高さとなる退避位置とに切換自在に構成してあることを特徴とするものである。
【００２３】
上記構成によると、バラ積みの荷物をパレットに積んで荷台や庫内に搬送する場合、床上貨物運搬装置を前後反転させた状態で用いるので、手積みしている荷物の下に走行規制手段が潜りこんでしまい、走行規制機能の用を為せない。そこで、本体フレーム端の外面側に、この端部において貨物との相対移動を規制する端部ストッパを設けたので、載荷台と貨物との走行規制手段が使えない側への相対移動を端部ストッパで規制又は阻止できるようになり、使い勝手がさらに向上する。
【００２４】
請求項７に記載の床上貨物運搬装置は、請求項６において、ストッパ部材を、停止作用位置と退避位置との双方に付勢維持させるデテント機構を設けてあることを特徴とする。
【００２５】
上記構成によると、デテント機構の機能により、端部ストッパのストッパ部材を、上方に持ち上げた停止作用位置と、下降させた退避位置との双方に係止維持自在であり、端部ストッパをより確実に作動できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る床上貨物運搬装置１の構造を示す図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）は底面図である。図２は、載荷台２ｂがローラプレート１１に対して下降した状態にあるときの床上貨物運搬装置１の側面図であり、図３は、載荷台２ｂがローラプレート１１に対して上昇した状態にあるときの床上貨物運搬装置１の側面図である。そして、図４は、図２のＡ−Ａ線矢視断面図であり、図５は、図３のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【００２７】
図１における床上貨物運搬装置１の長手方向で右側を前側、左側を後側として説明する。図１において、本発明の床上貨物運搬装置１は、本体フレーム２と、本体フレーム２内に収納され、複数の走行ローラ１６を直列方向に並べて回転可能に支持し、本体フレーム２内を前後方向移動可能なローラプレート（請求項１の基枠の一例）１１と、ローラプレート１１に対して本体フレーム（請求項１の昇降枠の一例）２を前後移動させるリンク機構（請求項１の昇降機構８の一例）と、リンク機構８によるローラプレート１１の前後方向の移動に応じて、本体フレーム２の載荷台（荷載面の一例）２ｂをローラプレート１１に対して上昇又は下降させるカム機構３０とを備えている。尚、本体フレーム２と昇降機構８とローラプレート１１とを総称して「運搬台」と呼ぶものであると定義する。
【００２８】
本体フレーム２は、トラックの荷台の表面である床面１９に設けられた溝型レール３（図４参照）内に前後方向走行可能に嵌め込まれるように、レール３の内周面に沿う形状に形成されている。その長さは運搬すべき貨物の大きさや、ローラプレート１１に支持される走行ローラ１６の数等によって適宜選ばれる。そして、本体フレーム２は、レール３に沿って細長く延びる左右一対の側板５３と、この一対の側板５３の上面に沿って長く延びて側板５３同士を接続する天板２ｂと、一対の側板５３及び天板２ｂの長手方向の両端に端板５８とを有している。ここで、天板２ｂが、貨物が載荷される載荷台２ｂを構成する。また、天板２ｂには、後側でリンク機構８の上側にあたる部分に、後述する操作レバー２１による操作を可能にする開口部５７が設けられている。更に天板２ｂには、本体フレーム２がローラプレート１１に対して下降したときに、後述する走行ローラ１６の上面を収納するための切欠部２ａが設けられている。
【００２９】
また、一対の側板５３からなる本体フレーム２の両側面については、本体フレーム２が後述するローラプレート１１に対して上昇した状態にあるときに、本体フレーム２の両側面とレール３の内側面との隙間が大きくなるように、本体フレーム２の両側面に上部より下部の幅が小さくなるような段差を形成する段部５３ａが設けられている。この様子は、図４及び図５においてよく理解される。これにより、本体フレーム２が上昇した状態（運搬作用位置）にあるときに、本体フレーム２の側面下部とレール３の内側面との距離が確保され、走行時の本体フレーム２とレール３とを接触し難くすることができる。また、この段差５３ａが設けられていることにより、本体フレーム２の下降時（自走位置）に、レール３に対して本体フレーム２を幅方向中央に位置させるセンタリングが容易になる。なお、本体フレーム２は、全体重量軽量化のために、アルミニウムで形成されていることが望ましいが、アルミニウム以外の材料、例えば、鋼材などで形成されるものであってもよい。
【００３０】
本体フレーム２は、図４及び図５に示されるような溝型レール３に嵌め込まれるが、図５に示されるように、本体フレーム２の載荷台２ｂがローラプレート１１に対して上昇したときに、載荷台２ｂがトラックの荷台表面である床面１９から突出するようにレール３に配設される。したがって、図４に示されるように、本体フレーム２の載荷台２ｂが、ローラプレート１１に対して下降したときには、載荷台２ｂの高さは、床面１９より下にあるように配設される。
【００３１】
このとき、本体フレーム２の載荷台２ｂに走行ローラ１６の上面を収納するための切欠部２ａが設けられていると、載荷台２ｂを形成している天板の厚みを気にせず、レール３の深さ制限内で最大の直径を有する走行ローラを使用することができる。図４に示す床上貨物運搬装置１では、本体フレーム２の載荷台２ｂを構成する部材の厚み以内の分だけ径の大きい走行ローラ１６を用いることができる。そして、本体フレーム２が、ローラプレート１１の上端に載った状態になっている。また、前記のように走行ローラ１６の直径を大きくすると、汎用のボールベアリングを使用できるという利点がある。汎用のボールベアリングを使用すると、ニードルベアリングに比べて単価が安いため、コスト削減の効果が得られる。そして、汎用のボールベアリングは耐久性もニードルベアリングより良いので、床上貨物運搬装置１の耐久性も向上するという効果も得られる。
【００３２】
ローラプレート１１は、図１に示すように、レール３を前後走行するための複数の走行ローラ１６を直列方向に並べて回転可能に支持する一対の側板を有しており、本体フレーム２内に収納されている。この一対の側板は、コーキングシャフト１３により所定間隔に保たれ、走行ローラ１６は、前記一対の側板間に、ローラシャフト１４によって回転可能に支持されている。そして、このローラプレート１１は、通常、長手方向に複数のユニットで形成されており、図１においては、後側に一つのユニットと、前側に他のユニットの一部のみが記載されている。後側のユニットには、２個の走行ローラ１６が支持されている様子が記載されている。これらの各ユニットは、それぞれの側板を連結プレート１２により連結することによって接続されている。そして、このローラプレート１１の一端において、本体フレーム２の一端と後述するリンク機構８によって連結され、本体フレーム２が、ローラプレート１１に対して前後方向に移動可能になっている。
【００３３】
また、ローラプレート１１と本体フレーム２との間においては、ローラプレート１１の本体フレーム２に対する相対移動を可能にしつつ、ローラプレート１１が本体フレーム２から落ちることを防止するための落下防止手段６１が設けられている。床上貨物運搬装置においては、前述のように、複数のレール間で頻繁に移し変えられる。そのため、移し変えられるときにローラプレート１１が、本体フレーム２から落ちるのを防止するために設けられている。
【００３４】
図１において、落下防止手段６１は、ブラケット６１ａとピン６１ｂとを有し、ローラプレート１１におけるユニットの連結部に設けられている。ブラケット６１ａは、本体フレーム２の天板２ｂの下面であってローラプレート１１の連結部に相当する位置に固設されている。ピン６１ｂは、ブラケット６１ａと天板２ｂとで形成する空間６１ｃ内に挿入され、前記左右一対の連結プレート１２間に架け渡されている。ピン６１ｂは、貨物運搬作業を行うための本体フレーム２とローラプレート１１間の長手方向及び上下方向の相対移動によって空間６１ｃ内でその位置を変える。したがって、本体フレーム２とローラプレート１１間の相対移動に影響を与えないような空間６１ｃを形成するように、ブラケット６１ａの形状は設計されている。なお、落下防止手段については、必ずしも上記のような構成を有するものでなくてもよく、本体フレームとローラプレート側にそれぞれ取り付けられた要素が係止し合う構造を有するものであればいかなるものであってもよい。
【００３５】
次にリンク機構８について説明する。図１において、リンク機構８は、ローラプレート１１の後側に設けられたシャフト７によって回転自在に軸支され、略く字状の摺動溝９ａを有する操作部材９と、本体フレーム２に設けられ摺動溝９ａに沿って移動可能に係合するピン部材１０とから構成される。操作部材９は、シャフト７に軸支され操作レバー２１を保持するレバー保持部９ｂと、摺動溝９ａを構成してピン部材１０を移動可能に係合する摺動枠９ｃとが一体に形成されて構成されている。そして、レバー保持部９ｂには、保持孔９ｄが設けられ、この保持孔９ｄに操作レバー２１が嵌挿される。保持孔９ｄは、下部の小径孔部８０ａと上部の大径孔部８０ｂとから成る段付き孔に形成されている。
【００３６】
左右のローラプレート１１で両持ち支持されるシャフト７は、その左右中央に操作部材９を枢支するとともに、操作部材９の左右夫々に、レール３に接地して転動移動自在な幅狭の転動ローラ７０を回転自在に支承してある。つまり、後述のように、操作部材９をシャフト７を中心として回動移動させるときには、その反力は、主に一対の転動ローラ７０によって負担され、左右のローラプレート１１には反力による曲げモーメントが殆ど作用しない構造となっている。これにより、操作レバー２１による載荷台２ｂのリフトアップ時には、転動ローラ７０の接地により、節度感のある良好な操作感覚を得ることができる。
【００３７】
保持孔９ｄに嵌挿した操作レバー２１が嵌挿された状態が、図２及び図３に示されている。この嵌挿された操作レバー２１を前側から後側に向かって手で引張るように下げる操作を行うことにより、操作部材９がシャフト７を中心として回動し、ピン部材１０が摺動溝９ａに沿って移動することで、本体フレーム２が、ローラプレート１１に対して前後方向に移動可能になる。またこのとき、後述するカム機構３０によって、リンク機構８の回動とともに、本体フレーム２の前後移動に応じて本体フレーム２の載荷台２ｂがローラプレート１１に対して上昇又は下降される。
【００３８】
前記の摺動溝９ａについては、図１に示すように、操作部材９の回動中心に対して外側に凸な略弓状部分９ｅを有するように形成されており、弓状部分９ｅに沿ってピン部材１０が移動するよう係合している。すなわち、摺動溝９ａは、操作部材９の回動とともに本体フレーム２側に設けられたピン部材１０を引き込みながら上昇させる軌跡に形成されている。そして、摺動溝９ａの弓状部分９ｅの後側には、ピン部材１０が突き当たるポケット状に形成されるエンドポジション部分９ｆが連続して設けられている。
【００３９】
以上の摺動溝９ａの構成により、ピン部材１０が操作部材９の回動中心より遠方側に位置し、載荷台２ｂを上昇させるために必要なモーメントが大きくなる回動初期状態において、後述するカム機構３０により定まるピン部材１０の上昇軌道に略直角な摺動面を形成することができる。すなわち、最もモーメントが小さくて済む方向に略沿うように力を作用させることができる。したがって、操作部材９を回動させるための操作力を小さくすることができ、作業者の負担を軽減することができる。なお、ピン部材１０が、弓状部分９ｅを摺動して通過した後、弓状部分９ｅに連続して設けられポケット状に形成されるエンドポジション部分９ｆに到達している状態は、図３においてよく示されている。
【００４０】
また、上述したリンク機構８によると、小型で簡易な構成でリンク機構が実現できるため、載荷台２ｂがローラプレート１１に対して下降した状態にあるとき、操作部材９が本体フレーム２に内包されて載荷台２ｂより下側に位置し、本体フレーム２の長手方向全長に亙って本体フレーム２の上面が平面であることを実現できる。つまり、この構成によると、レールの深さが浅い場合に用いられる床上貨物運搬装置においても、本体フレーム２の長手方向全長に亙ってその上面が平面であることが簡易に実現できる。そして、リンク機構の構造が複雑大型化することが無いため、軽量でコスト的にも優れた床上貨物運搬装置を提供可能となる。
【００４１】
次にカム機構３０について説明する。図１〜３において、カム機構３０は、リンク機構８による本体フレーム２のローラプレート１１に対する前後方向の移動に応じて、本体フレーム２の載荷台２ｂをローラプレート１１に対して上昇または下降させる機構である。カム機構３０は、ローラプレート１１と本体フレーム２の間において少なくとも１つは設けられている。カム機構３０の数は、ローラプレート１１の長さに応じて適宜選択される。図中においては、ローラプレート１１の後側のユニットにおける２つの走行ローラ１６間に１つのカム機構３０が設けられている様子を示している。このカム機構３０は、本体フレーム２の天板２ｂの下面にネジ３１によって固設された傾斜カム６と、ローラプレート１１の左右一対の側板に軸１５ａによって回転自在に軸支されたカムローラ１５とを有する。
【００４２】
傾斜カム６は、後側から前側にかけて楔状部分の厚みが広がって高さが増加するよう形成されている傾斜面６ｃと、所定の高さまで増加した傾斜面６ｃに連続して設けられた窪み６ａとを有している。窪み６ａ部分の傾斜カム６の高さは、カムローラ１５がこの窪み６ａに嵌ったときに載荷台２ｂの所望の上昇を確保する高さである。そして、傾斜面６ｃの最も高い高さは、窪み６ａを形成可能にするために、載荷台２ｂの所望の上昇を確保する高さよりも少し高めである。
【００４３】
カムローラ１５の設置位置は、図２に示すように本体フレーム２が下降した状態にあるときに傾斜面６ｃの最も低い場所に当接するような位置であり、そして、リンク機構８によって本体フレーム２が前後移動するにつれて傾斜カム６に乗り上げるような位置に設けられている。また、傾斜面６ｃの最も低い位置から窪み６ａまでの距離は、本体フレームに設けられたピン部材１０が操作部材９の回動によって、摺動溝９ａに沿って図２に示す回動初期の位置から図３に示すエンドポジション部分９ｆに到達するように調整されている。
【００４４】
上記のカム機構３０は、リンク機構８によって本体フレーム２がローラプレート１１に対して前から後へ移動するにつれ、カムローラ１５は傾斜カム６の傾斜面に乗り上げて本体フレーム２を上昇させる。本体フレーム２の載荷台２ｂが、所望の高さまで上昇したときに、カムローラ１５は窪み６ａに嵌り、載荷台２ｂの所望の高さを維持する。なお、カム機構３０は、傾斜カム６とカムローラ１５の組み合わせ以外に、本体フレーム２の前後方向の移動からローラプレート１１に対する上下方向の移動を誘起するものであればいかなるものであってよい。例えば、本体フレーム２の天板２ｂとローラプレート１１の双方に固定された傾斜カム板同士を摺動可能且つ乗り上げ可能に組み合わせるものであってもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態例に係る床上貨物運搬装置１は、バン型トラックの荷台表面である床面１９に設けられた溝型レール３内に配設される（図４及び図５参照）。そして、載荷台２ｂがローラプレート１１に対して上昇したときに、載荷台２ｂが床面１９から突出するように、傾斜カム６の高さは調整されている。（図５参照）。従って、載荷台２ｂがローラプレート１１に対して下降したときには、載荷台２ｂが床面１９から下がった状態となる（図４参照）。
【００４６】
次に、上記構成において、本実施形態例に係る床上貨物運搬装置１の動作を図面に基づいて説明する。従来の技術の記載において図１６を用いて説明したのと同様に、バン型トラックの荷台１８の入口付近に床上貨物運搬装置１が設置される。なお、床上貨物運搬装置以外は同じなので、図１６を説明に兼用するものとする。荷台１８の表面である床面１９に設けられた隣接する２本の溝型レール３内に、本実施形態例に係る２台の床上貨物運搬装置１がそれぞれ配設される。このとき、本体フレーム２の載荷台２ｂは床面１９より下にある。
【００４７】
そして、作業者は、フォークリフト等でパレット５１上に載荷された貨物１７をパレット５１ごと床面１９の上に載せる。この状態が、図４に示される。本体フレーム２の載荷台２ｂは床面１９より下にあって、貨物１７及びパレット５１は床面１９の上に載荷された状態である。このとき、本実施形態例に係る床上貨物運搬装置１は、本体フレーム２の上面が平面に構成されているため、リンク機構の上に貨物が載せられてしまうことによって、床上貨物運搬装置の変形や破損といった問題をそもそも生じさせることが無い。したがって、床上貨物運搬装置を走行させるためのレールの深さが浅い場合に用いられても、耐久性に優れ、メンテナンス費用も節減でき、効率のよい貨物運搬作業を可能にする床上貨物運搬装置を提供することができる。
【００４８】
次に、操作部材９の保持孔９ｄに嵌挿した操作レバー２１を、図２の状態から図３の状態になるように前側から後側へと引っ張るように下げる。そうすると、操作部材９に対してシャフト７を中心として操作部材９を後側に引き起こす方向にモーメントが加わり、操作部材９が回動する。この操作部材９の回動動作とともに、摺動溝９ａに沿ってピン部材１０が前から後側へと引き寄せられる。このとき、カム機構３０において、本体フレーム２に固設された傾斜カム６の傾斜面６ｃによって、ローラプレート１１に軸支されたカムローラ１５を回転させながら、本体フレーム２が上昇し、傾斜カム６の窪み６ａに嵌まることで停止する。そのため、図５に示すように、本体フレーム２がローラプレート１１に対し上昇し、本体フレーム２の載荷台２ｂに貨物１７及びパレット５１が載荷された状態になる。
【００４９】
そして、図３において、貨物１７の端を押すと、床上貨物運搬装置１に載った貨物１７の全体が、走行ローラ１６の転動によりレール３内を簡単にトラック荷台の前端に向かって運搬できる。こうして、荷台前端の奥まで貨物１７の運搬を完了すると、今度は、貨物を荷台に下ろすために、図３の状態から図２の状態となるように、操作レバー２１を後側から前側へと押すように上げる。こうすると、操作部材９に対してシャフト７を中心として操作部材９を押し倒す方向にモーメントが加わり、操作部材９が回動する。この操作部材９の回動動作とともに、摺動溝９ａに設けられているポケット状の部分に沿ってピン部材１０が後から前側へと押されることになる。
【００５０】
そして、ピン部材１０が後から前へと押されることで、傾斜カム６の窪み６ａからカムローラ１５が外れ、さらに、ポケット状のエンドポジション部分９ｆからピン部材１０が脱する。エンドポジション部分９ｆを脱したピン部材１０は、逃げ部９ｇへと退避可能になるため、滑らかに本体フレーム２が前側へ移動でき、そのまま、傾斜面６ｃでカムローラ１５を回転させながら本体フレーム２が下降する。こうして、図２の状態に戻り、床面１９上に貨物１７がパレット５１とともに載荷される。貨物１７の運搬作業が終了すると、再び、床上貨物運搬装置１をレール３上を走行させて、荷台１８の後側まで後退させる。以上の動作を繰り返し行うことで、複数の貨物をトラックの荷台に搬入する。ちなみに、貨物の搬出については、以上の逆の動作を行うだけであるため、説明は割愛する。
【００５１】
以上が、本実施形態例に係る床上貨物運搬装置１の基本機能の説明であるが、更に貨物運搬作業の効率化、或いは操作性の向上を図る発明として、床上貨物運搬装置１に付加されて実施されるものについて説明する。
【００５２】
操作レバー２１は、図１４に示すように、棒状本体８１と、この一端に套嵌されたグリップ８２と、棒状本体８１の他端に形成された挿入部８３と、挿入部８３のややグリップ側寄りの位置における棒状本体８１に固着された略Ｊ字状のフック８４とで構成されている。操作部材９の保持孔９ｄに嵌挿自在な挿入部８３は、棒状本体８１の他端の径を細くした小径軸部８３ａと、これに続く棒状本体先端の大径軸部８３ｂとから成る段付き軸形状に形成されており、小径軸部８３ａが小径孔部８０ａに嵌合し、かつ、大径軸部８３ｂが大径孔部８０ｂに嵌合するように構成してある。
【００５３】
次に、操作レバー２１を用いた貨物１７の引張り移動（牽引）について説明する。操作レバー２１を抜き、フック８４を本体フレーム２の開口部５７を形成する縁部分２ｆに引っ掛けて引っ張る。つまり、床上貨物運搬装置１の昇降操作用の操作レバー２１で、床上貨物運搬装置１の引張り（牽引）レバーを兼用させるものであり、１本の操作レバー２１のみ装備すれば良く、また持換える手間が不要となる。万一、図６（ａ）に示すように、挿入部８３が保持孔９ｄに嵌挿されて斜め姿勢の操作レバー２１を、そのグリップ８２を把持して引張った時でも、図６（ｂ）に示すように、引張り方向上手側に位置するフック８４が、本体フレーム２の開口部５７を形成する縁部分２ｆに引掛り、操作レバーの抜けによるトラブルを防止できる。
【００５４】
操作レバー２１の別構造例としては、図１５に示すものでも良い。先ず、図１５（ａ）に示す第１別構造の操作レバー２１は、図１４に示す操作レバー２１において、フック８４を、操作レバー２１の軸心に対する反対側となる位置にも取付けて、フック８４を棒状本体８１の前後に計２個装備したものである。２個フックがあるため、これらフック８４が本体フレーム２の開口部５７を形成する縁部分２ｆに引っ掛けやすくなる。
【００５５】
また、操作レバー２１としては、図１５（ｂ）に示す構造のものも可能である。これは、図１４に示す操作レバー２１において、グリップ８２を取り外し、かつ、先端側に代えて、グリップの外された基端側にフック８４を固着した構造の操作レバー２１である。この構造のものでは、引張り時には操作レバー２１の反転付替え操作が必要であり、フック８４を意識して縁部分２ｆに引っ掛けるので、フック８４の引っ掛かりミスが少ない。なお、これら操作レバー２１は、図６に示すように、その先端部分及びフック８４等に蛍光塗料等を塗布しておくことが好ましい。蛍光塗料を塗布することによって、夜間においても操作レバー２１の先端部が明確に視認することができ、保持孔９ｄへの挿通を容易に行うことが可能となる。
【００５６】
次に、一方向ストッパの一例である走行規制手段７１について説明する。これは、床面上に載置された貨物の下のレール内に床上貨物運搬装置１が配置されているときに、一方の走行方向のみの走行を許容する手段である。この走行規制手段７１は、載荷台２ｂがローラプレート１１に対して下降した状態においても、床面１９より上側に突出するように上下方向移動可能に支持されており、この状態で本体フレーム２が走行したときに、一方の走行方向においては貨物と当接して下側に押し下げられ、他方の走行方向においては貨物と当接しても突出状態が保持されて走行を中断させるものである。
【００５７】
走行規制手段７１は、図７〜図１０に示すように、操作部材９の先端部を挟み込む状態でピン部材１０を支持する左右一対のアーム部７２ａと、これらアーム部７２ａの先端側どうしを連結一体化する上面部７２ｂとから成る基体７２と、左右のアーム部７２ａの内側において枢支されたストッパ７３と、このストッパ７３を基体７２に対して上昇付勢させる巻きバネ７４とから成るストッパＡＳＳＹから構成されている。
【００５８】
上面部７２ｂには前後左右２列ずつで計４箇所のナット部７５が形成されており、４個のボルト７６を用いて天板２ｂの裏側に固定支持させることでストッパＡＳＳＹを本体フレーム２に固定支持してあり、それによってピン部材１０を本体フレーム２に支持させる構造としてある。尚、ボルト７６は、その頂面が天板２ｂの上面よりも引っ込んだ（張出ない）位置となるように、テーパ座面を有したフランジボルトを用いている。
【００５９】
ストッパ７３は、左右一対の脚部７３ａと、これらを連結一体化する水平面部７３ｂとこれの端から垂直に立上がる止め部７３ｃとを有した板金材で構成されており、一対の脚部７３ａを相対回動自在に貫通する横向きの支軸７７を、左右のアーム部７２ａに支持させることで、ストッパ７３を回動自在に、かつ、巻きバネ７４によって上昇付勢される状態で枢支してある。水平面部７３ｂと止め部７３ｃとで側面視で略Ｌ字状のストッパ本体が形成されている。自由状態では、図８に示すように、水平面部７３ｂが上面部７２ｂに当接する状態に付勢維持されている。
【００６０】
次に、この走行規制手段７１の作用について説明すると、貨物１７が操作部材９側から止め部７３ｃ目掛けて移動してくる場合では、図８に示すように、支軸７７よりも貨物１７の移動方向下手側に止め部７３ｃが存在する関係上、止め部７３ｃが貨物１７に押されると、ストッパ７３を下方に回動させる分力が発生して、自動的に止め部７３ｃが下方揺動して貨物１７の通過を許容する。換言すれば、床面１８に載置された固定状態の貨物１７の下方を、床上貨物運搬装置１が前から後に向けて通過することができる。
【００６１】
反対に、止め部７３ｃから操作部材９側を目掛ける方向に貨物１７が移動してくる場合には、図９に示すように、貨物１７が止め部７３ｃに当接すると、ストッパ７３を上方に回動させる分力が発生するので、ストッパ７３は下がらず、よって、貨物は止め部７３ｃで止められ、それ以上操作部材９側には移動できないように、強制停止される。換言すれば、床面１８に載置された固定状態の貨物１７の下方を、床上貨物運搬装置１が後から前に向けて通過できないように阻止することができる。
【００６２】
従って、貨物を荷台に積む場合等において、運んで置いた貨物１７よりも荷台後方に位置している床上貨物運搬装置１が貨物を通り越して前方に移動することを阻止できる。例えば、床上貨物運搬装置１を、過って荷台の最内奥に置かれた貨物の下に潜り込ませてしまう、といった不都合が生じないようになる。そして、天板２ｂ上に、パレットに載置された貨物１７を載置すべく、貨物１７を操作部材９側から天板２ｂ上を滑らせて奥に移動させるような場合には、その貨物と止め部７３ｃとの当接により、自動的にストッパ７３が下降揺動して、止め部７３ｃが貨物の移動軌跡から下がるので、貨物１７等の載置物を自由に荷台の奥の方に移動させることができる。
【００６３】
以上説明した走行規制手段７１は、いわばワンウェイストッパーであり、▲１▼ストッパが小さいので潜ってしまう、▲２▼パレットの下を潜らすときに引っ掛かることがある、という従来の問題点を改良したものである。つまり、レットとの当り面（止め部７３ｃ）を従来よりも幅及び高さを共に大きくし、しっかりとパレットと当たるようにしてあるとともに、回動支点（ピン部材１０の軸心）を低い位置に設けることで、ストッパ７３の下降搖動が生じ易くなり、パレットの下を潜ぐらせる場合にも、引っ掛かり無くスムーズに動くようになる。
【００６４】
次に、バラ積み用の端部ストッパ９０について説明する。端部ストッパ９０は、図１１〜図１３に示すように、ボルト９１と筒状のカラー９２との対により、端板５８の外側に、これとの間に所定の隙間を空けた状態で支持ブロック９３を固定支持するとともに、端板５８と支持ブロック９３との間に、所定範囲内で上下移動自在にストッパ部材９４を装備してある。
【００６５】
ストッパ部材９４は、左右幅の広い折り返し形状のストップ部９４ａと、左右一対のカラー９２どうしの間に位置する本体部９４ｂと、この本体部９４ｂよりも左右幅のやや広い下端の抜け止め部９４ｃとを備えたステンレス鋼板製であり、側面視で上下逆の略Ｊ字状を呈する形状に屈曲形成されている。つまり、ストッパ部材９４は、その本体部９４ｂが左右一対のカラー９２でガイドされた状態で、端板５８と支持ブロック９３との間の隙間部分において、所定範囲内で上下移動自在に装備されている。
【００６６】
そして、ストッパ部材９４を、その上端部が天板２ｂの上面よりも上方突出しない退避位置と、ストップ部９４ａが上方に突出した作用位置との双方において係止維持させるデテント機構９５を左右のボルト９１間の中央に設けてある。デテント機構９５は、ボール９６と、これを突出付勢させるバネ９７とを、端板５８に形成された前後貫通孔に挿入配置するとともに、ボール９６が嵌り込み可能な凹み９８を、ストッパ部材９４の上下２箇所に形成して構成されている。
【００６７】
つまり、手指による人為操作により、図１３（ａ）に示すように、ストッパ部材９４を上方に引き上げて作用姿勢に切換えると、突出付勢されているボール９６が下側の凹み９８に嵌り込み、ストップ部９４ａが天板２ｂよりも上方に突出した状態となる作用位置にストッパ部材９４を係止維持させる。そして、バネ９７の付勢力に逆らってストッパ部材９４を下方に押し込むと、図１３（ｂ）に示すように、ボール９６が上側の凹み９８に嵌り込み、ストップ部９４ａが天板２ｂよりも上方に突出しない状態となる退避位置にストッパ部材９４を係止維持させるのである。
【００６８】
この端部ストッパ９０は次のようなときに使用する。即ち、バラ積みの荷物をパレット５１に積んで荷台や庫内に搬送する場合には、床上貨物運搬装置１を前後反転させた状態で用いるので、手積みしている荷物の下にストッパ７３が潜り込んでしまい、走行規制手段７１が用を為さない。そこで、その場合には、端部ストッパ９０を用いるのであり、予め若しくは適宜にストッパ部材９４を引っ張り上げて作用位置に付勢維持させることにより、本体フレーム２の端部においては、端部ストッパ９０によって確実に荷物（又はパレット）の移動を阻止できるのである。
【００６９】
〔別実施形態〕
図１４に示されような、操作レバー２１による、昇降操作と引張り操作の兼用化構成は、図１〜図３に示される床上貨物運搬装置に限られるものではなく、要は、基枠に対して昇降される昇降枠の開口部を貫通させて、昇降操作用の操作レバーを差し込み装着するような構造を持つ床上貨物運搬装置であれば、適用可能である。
【００７０】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されており、請求項１に記載の床上貨物運搬装置では、昇降操作用の操作操作レバーの一端部に、昇降枠における開口部を形成する部分に引っ掛かり自在な形状を有したフックを取付けたので、開口部を形成する部分にフックを引っ掛けることで、操作レバーを用いて床上貨物運搬装置を引張り移動（牽引移動）させることができる。つまり、基枠に対して昇降枠を上昇させるための操作レバーを、引張り操作用の部材に兼用することができるので、昇降用と引張り用との二種の操作レバーを持ち替える煩わしさが解消され、単一の操作レバーによって便利に操作できる操作性に優れた床上貨物運搬装置を提供することができる。
【００７１】
請求項２に記載の床上貨物運搬装置では、フックを操作部材への嵌合装着側の端部に取付けたので、走行移動できるよう貨物を持ち上げて後上がり傾斜姿勢にある操作レバーをその姿勢のままで引張れば、操作部材から抜け出た操作レバーのフックが開口部を形成する部分に引っ掛かるようになる。従って、操作レバーを起立姿勢から傾斜姿勢に操作するとともに引張るという間違った操作を行った時、操作レバーのフックが開口部に引っ掛かるので、操作レバー抜けによるトラブルを防止できる。
【００７２】
請求項３に記載の床上貨物運搬装置では、フックを操作レバーに対する両側に設けてあるので、操作レバーを、開口部を通して操作部材に嵌合装備すれば、その後側（引張り方向下手側）には必ずいずれかのフックが存在していることになり、間違った操作を行った時の操作レバーの抜けというトラブルを防止できる。
【００７３】
請求項４に記載の床上貨物運搬装置では、貨物と載荷台との相対前後移動の一方を阻止する部材を、先端側が載荷台より上方突出する状態で本体フレームに揺動移動自在に枢支された揺動部材で構成したので、揺動部材の揺動支点と貨物との接触箇所との水平方向距離を適宜に設定して、貨物が揺動部材の先端部に一方向から当接した場合に、無理無く円滑に揺動部材を下げ揺動する機能を容易に得ることができる。また、それによって上方突出量も十分取ることが可能になる。その結果、ピン部材を上下スライド移動させる構造に代えて、揺動部材を揺動自在に枢支させる基本構造に設定する工夫により、相対的に貨物を受け止める箇所である揺動部材の先端部を載荷台より十分に上方突出させて、確実に走行規制できるようにしながら、走行を許容する方向では貨物との衝突によって揺動部材が円滑に下降揺動して、引っ掛かり無くスムーズな相対移動が行えるようになる。
【００７４】
請求項５に記載の床上貨物運搬装置では、水平面部と上方突出する止め部とを有した側面視で略Ｌ字形状を呈する揺動部材としたので、上下寸法をコンパクトにまとめながらも、止め部と揺動支点との水平方向距離を任意に設定可能であり、請求項４の構成による前記作用効果を、走行規制手段のコンパクト化、並びにその作動特性の変更設定が容易で円滑に走行規制作用が得られる合理的なものとして提供することができる。
【００７５】
請求項６に記載の床上貨物運搬装置では、次のような作用効果がある。即ち、バラ積みの荷物をパレットに積んで荷台や庫内に搬送する場合、床上貨物運搬装置を前後反転させた状態で用いるので、手積みしている荷物の下に走行規制手段が潜りこんでしまい、走行規制機能の用を為せない。そこで、本体フレーム端の外面側に、この端部において貨物との相対移動を規制する端部ストッパを設けたので、載荷台と貨物との走行規制手段が使えない側への相対移動を端部ストッパで規制又は阻止できるようになり、使い勝手がさらに向上する。
【００７６】
請求項７に記載の床上貨物運搬装置では、デテント機構の機能により、端部ストッパのストッパ部材を、上方に持ち上げた停止作用位置と、下降させた退避位置との双方に係止維持自在であり、端部ストッパをより確実に作動させられる優れたものにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】床上貨物運搬装置の構造を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図２】図１の床上貨物運搬装置の作動を説明する図である。
【図３】図１の床上貨物運搬装置の作動を説明する図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図６】床上貨物運搬装置の引張り操作時の後端部を示し、（ａ）は引張り操作開始時の側面図、（ｂ）は操作レバーが保持孔から抜出た状態を示す側面図である。
【図７】床上貨物運搬装置の後端部を示す拡大平面図である。
【図８】走行規制手段を示す床上貨物運搬装置の一部断面図である。
【図９】走行規制手段による走行規制作用を示す要部の側面図である。
【図１０】走行規制手段を構成するストッパＡＳＳＹの構造を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部切欠きの側面図、（ｃ）は底面図である。
【図１１】端部ストッパの構造を示す側面図である。
【図１２】端部ストッパを示す正面図である。
【図１３】（ａ）は作用位置にある端部ストッパの側面図、（ｂ）は退避位置にある端部ストッパの側面図である。
【図１４】操作レバーを示す側面図である。
【図１５】（ａ）は第１別構造の操作レバーを示す側面図、（ｂ）は第２別構造の操作レバーを示す側面図である。
【図１６】床上貨物運搬装置の使用状態を示す荷台後部の斜視図である。
【符号の説明】
１                床上貨物運搬装置
２                昇降枠、本体フレーム
２ｂ              荷載面、載荷台
３                レール
８                昇降機構、リンク機構
９                操作部材
９ｄ              保持孔
１０              ピン部材
１１              基枠、ローラプレート
１５              カムローラ
１６              走行ローラ
１９              床面
２１              操作レバー
３０              カム機構
７１              走行規制手段
７２              基体
７２ａ            アーム部
７２ｂ            上面部
７３              ストッパ
７３ａ            脚部
７３ｂ            水平面部
７３ｃ            止め部
７４              巻きバネ
８０ａ            小径孔部
８０ｂ            大径孔部
８１              棒状本体
８２              グリップ
８３              挿入部
８４              フック
【図１】
2004352075.tif 000003
【図２】
2004352075.tif 000004
【図３】
2004352075.tif 000005
【図４】
2004352075.tif 000006
【図５】
2004352075.tif 000007
【図６】
2004352075.tif 000008
【図７】
2004352075.tif 000009
【図８】
2004352075.tif 000010
【図９】
2004352075.tif 000011
【図１０】
2004352075.tif 000012
【図１１】
2004352075.tif 000013
【図１２】
2004352075.tif 000014
【図１３】
2004352075.tif 000015
【図１４】
2004352075.tif 000016
【図１５】
2004352075.tif 000017
【図１６】
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