(57)【要約】【課題】配信登録を繰り返し行うことによる攻撃を簡易且つ的確に防ぐことができる電子メール配信装置を提供する。【解決手段】外部装置より配信先の電子メールアドレスを受け取る手段と、受け取った電子メールアドレスを配信先として第１の保持手段に保持して登録する配信登録手段と、前記第１の保持手段に保持して登録した電子メールアドレスを抹消する登録抹消手段とを備えた電子メール配信装置において、前記登録抹消手段は、前記第１の保持手段に登録されている電子メールアドレスの中から所定の電子メールアドレスの登録を抹消すると共に、該所定の電子メールアドレスを配信拒否用の電子メールアドレスとして第２の保持手段に保持することを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置より配信先の電子メールアドレスを受け取る手段と、受け取った電子メールアドレスを配信先として第１の保持手段に保持して登録する配信登録手段と、前記第１の保持手段に保持して登録した電子メールアドレスを抹消する登録抹消手段とを備えた電子メール配信装置において、
前記登録抹消手段は、
前記第１の保持手段に登録されている電子メールアドレスの中から所定の電子メールアドレスの登録を抹消すると共に、該所定の電子メールアドレスを配信拒否用の電子メールアドレスとして第２の保持手段に保持することを特徴とする電子メール配信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを登録先に配信する電子メール配信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット上での情報提供や共有手段として電子メールが広く利用されている。その利用形態は一対一だけでなく、一対多、多対多であることも多い。企業の広告メール配信は一対多の例として挙げられるし、多対多の例としてはメーリングリストがある。いずれの場合も多人数へのメール配信には、電子メール配信装置が用いられる。
【０００３】
この装置は、メール配信を希望する者から配信先の電子メールアドレスを受け取り配信先として登録すること、配信の登録を抹消すること、並びに情報提供者からの提供する情報を受け取り、登録されているメールアドレスに電子メールを配信することができる装置である。
【０００４】
この電子メール配信装置は、不特定の人々が利用できるようになっている。配信登録はＷｅｂベースであれば、登録用に用意されたＨＴＭＬページでメールアドレスを入力して送信するだけで登録できるようにしてあるし、メールベースであれば、「Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅ」という配信登録を意味する本文を持つ電子メールを電子メール配信装置に送信すれば、そのメールの送信元メールアドレスが配信先として登録される。
【０００５】
この簡便に利用できる仕組みは、メールアドレス所有者以外が勝手に配信登録できるというセキュリティ上の問題を引き起こすことになっている。他人によって不正に配信登録された場合もメールの配信は行われるため、本人の意に添わぬ電子メールを受信することになってしまう。つまり、電子メール配信装置は、攻撃に利用されうる。
【０００６】
このような攻撃への対処として、配信登録時に、登録確認メールを送信する電子メール配信装置がある。登録確認メールは登録された電子メールアドレスに送信され、身に覚えの登録確認であれば、このメールを利用して配信登録抹消を行える。また、登録確認メールは送らないが、配信されるメールに、登録抹消用の記述が付け加えられている場合もある。
【０００７】
また、電子メールを利用した攻撃に対抗するための発明として、従来より様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。特許文献１はメール受信者側に位置して、特許文献２はメールサーバと電子メール配信装置との間に位置して、特許文献３はメールサーバに位置して、それぞれメールの記述パターンから受信拒否を行う。すなわち、メールのタイトルや、送信元電子メールアドレスを調べて、受信拒否するメールを選り分ける。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１６７５３３号公報
【特許文献２】
特開２０００−１０８００号公報
【特許文献３】
特開２００２−６４５３１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
登録確認メールを送信したり、配信するメールに登録抹消手段を設けたりする方法は、最初のメール（登録確認メールもしくは最初の配信メール）を受け取るまでは、被害者は対処ができない。また、登録抹消後は、配信登録前の状態に戻るため、同様の配信登録攻撃が繰り返される恐れがある。登録確認メール自身が攻撃に利用されてしまうのである。
【００１０】
また、メール攻撃用の発明である特許文献１や特許文献２、特許文献３を用いると、先のような連続した攻撃は防ぐことができるが、受信を拒否するメールの記述パターンを見つけ出し、登録することが困難であるという問題がある。メールのタイトルや送信元電子メールアドレスの記述は電子メール配信装置を特定する情報が含まれているとは限らない。同じ送信元電子メールアドレスで複数の装置が運営されることはありうるし、タイトルも装置毎に一意に決まる特定のパターンがあることは保証されない。記述パターンからの推定なので、必要なメールが受信拒否されてしまうこと、不必要なメールが受信拒否されないことがありうる。
【００１１】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、配信登録を繰り返し行うことによる攻撃を簡易且つ的確に防ぐことができる電子メール配信装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電子メール配信装置では、外部装置より配信先の電子メールアドレスを受け取る手段と、受け取った電子メールアドレスを配信先として第１の保持手段に保持して登録する配信登録手段と、前記第１の保持手段に保持して登録した電子メールアドレスを抹消する登録抹消手段とを備えた電子メール配信装置において、前記登録抹消手段は、前記第１の保持手段に登録されている電子メールアドレスの中から所定の電子メールアドレスの登録を抹消すると共に、該所定の電子メールアドレスを配信拒否用の電子メールアドレスとして第２の保持手段に保持することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
＜電子メール配信装置の構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子メール配信装置の構成を示すブロック図である。
【００１５】
この電子メール配信装置１０１は、電子メールを受信するユーザ端末１０２と、ユーザ宛の電子メールを保持する電子メールサーバ１０３と共にインターネット１０４に接続されており、相互通信可能である。そして、電子メール配信装置１０１は電子メールサーバ１０３にメールを配信し、ユーザ端末１０２は電子メールサーバ１０３にアクセスして自身宛のメールを受け取る。
【００１６】
上記電子メール配信装置１０１は、配信の登録を受け付ける配信登録手段１０５と、配信の登録を抹消する配信登録抹消手段１０６と、配信拒否の登録を行う配信拒否登録手段１０７と、配信登録が本人によるものかを確認するための確認用電子メールを生成して送信する配信登録確認電子メール処理手段１０８と、配信する電子メールを生成して配信する配信電子メール処理手段１０９と、配信登録された電子メールアドレスを保持する配信先電子メールアドレスＤＢ（以下、第１のデータベースと記す）１１０と、配信拒否登録された電子メールアドレスを保持する配信拒否電子メールアドレスＤＢ（以下、第２のデータベース記す）１１１とを有する。
【００１７】
＜配信登録＞
配信登録手段１０５による配信登録はＷｅｂベースで行われるものとする。図２に配信登録で使われる入力フォームを示す。
【００１８】
この入力フォーム２０１はＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されており、ユーザ端末１０２からブラウザ（ＨＴＭＬビュワー）を用いて特定のＵＲＬにアクセスすると表示される。本例は電子メール配信装置１０１が更新通知装置である場合である。更新通知装置とは、配信する電子メールがＷｅｂページの更新を通知する内容のものである。配信先である電子メールアドレスをボックス２０２に入力して、送信ボタン２０３を押して電子メール配信装置１０１に送信することで配信登録を行うことができる。
【００１９】
図３は、配信登録時の処理フローを示すフローチャートである。
【００２０】
配信登録手段１０５は、入力フォーム２０１を用いて配信先として希望されている電子メールアドレスを受け取ると（ステップＳ３１）、その電子メールアドレスが第２のデータベース１１１に登録されているかを調べる（ステップＳ３２）。登録されていない場合は第１のデータベース１１０に登録し（ステップＳ３３）、登録が本人によるものか確認するための配信登録確認メール処理に移る（ステップＳ３４）。ステップＳ３２で第２のデータベース１１１に電子メールアドレスを見つけた場合は、以前に配信拒否を受け付けているので、登録を拒否する（ステップＳ３５）。
【００２１】
図４に、上記ステップＳ３５で表示される登録拒否画面を示す。この登録拒否画面はＷｅｂページであり、入力フォーム２０１からの送信に対する応答として登録拒否応答６０１がブラウザに返される。
【００２２】
次に、上記ステップＳ３４の処理の詳細について、そのフローチャートである図５と、配信登録確認電子メールの記述内容を示す図６とを用いて説明する。
【００２３】
まず電子メールの定型の文言からなる部分を生成し（ステップＳ４１）、配信登録抹消手段１０６に登録抹消要求を出すための操作方法を電子メールに追加する（ステップＳ４２）。登録抹消がＷｅｂベースで行われる場合、操作方法には登録抹消用ＷｅｂページへのＵＲＬが記述されていてブラウザでアクセスすることが指示されることになる。図６中の５０１が上記ステップＳ４２で追加された記述部分である。このようにして作成された電子メールはユーザに送信される（ステップＳ４３）。
【００２４】
＜配信登録拒否＞
図７は、配信拒否登録時に使われる配信拒否登録用入力フォームを示す図である。
【００２５】
この配信拒否登録用入力フォーム７０１は、図７に示すような記述のＷｅｂページでユーザに示される。配信を拒否する場合は、入力フォーム７０２に電子メールアドレスを入力して送信ボタン７０３を押して送信する。
【００２６】
図８は、配信拒否登録時の処理フローを示すフローチャートである。
【００２７】
配信拒否登録手段１０７は、配信拒否登録画面７０１から配信を拒否されている当該電子メールアドレスを受け取ると（ステップＳ８１）、第２のデータベース１１１に電子メールアドレスを登録する（ステップＳ８２）。
【００２８】
＜配信登録抹消＞
図９は、本実施形態における配信登録抹消時に使われる配信登録抹消用入力フォームを示す図である。
【００２９】
この配信登録抹消用フォーム９０１は、図６中の５０１に示したＵＲＬにアクセスすることで得られるＷｅｂページである。配信登録を抹消するときは図９中の９０２に記述されている電子メールアドレスが正しいか否かを確認し、配信登録を抹消するだけでなく、いたずらによる登録を防ぎたいときにはチェックボックス９０３をチェックする。そして送信ボタン９０４を押すと配信登録抹消手段１０６に送信される。
【００３０】
図１０は、配信登録抹消時の処理フローを示すフローチャートである。
【００３１】
配信登録抹消手段１０６は、配信登録抹消確認フォーム９０１から配信登録抹消電子メールアドレスを受け取ると（ステップＳ１０１）、その電子メールアドレスを第１のデータベース１１０から登録抹消する（ステップＳ１０２）。次に配信拒否を希望しているかを確認し（ステップＳ１０３）、希望している場合は電子メールアドレスを第２のデータベース１１１に登録する（ステップＳ１０４）。
【００３２】
なお、上述した図３、図５、図８、及び図１０のフローチャートに従ったプログラムを電子メール配信装置１０１内の記憶装置に格納し動作することにより、上述の制御方法を実現させることが可能となる。
【００３３】
このように本実施形態では、配信登録抹消時に、そのメールアドレスを登録抹消するだけでなく、以降登録できない登録拒否電子メールアドレスとして設定できるようにし、また配信登録手段１０５は、配信拒否されている電子メールアドレスの登録を拒否するようにしたので、配信登録を繰り返し行うことによる攻撃を簡易且つ的確に防ぐことができる。さらに、配信登録抹消時以外にも登録拒否設定をできるように配信拒否登録手段１０７を設けたので、攻撃を受ける前に対処が可能となる。また、電子メールアドレスの登録でＷｅｂページの更新状態を知らせる更新通知装置を用いた攻撃を防ぐことができる。
【００３４】
［第２実施形態］
第２実施形態では、認証鍵を利用した配信登録処理を行う電子メール配信装置の例を説明する。
【００３５】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る電子メール配信装置の構成を示すブロック図である。
【００３６】
この電子メール配信装置１１０１は、図１に示した上記第１実施形態の構成において、配信拒否確認の電子メールを作成する配信拒否確認電子メール処理手段１１０９と、配信登録手段１０５と配信拒否登録手段１０７における登録が本人によるものかを確認する認証鍵を、配信登録確認電子メール処理手段１０８と配信拒否確認電子メール処理手段１１０９とで生成される電子メールに追加する認証鍵追加手段１１１１と、認証鍵追加手段１１１１で生成された認証鍵を保持する認証鍵データベース１１１４とを追加したものである。
【００３７】
＜配信登録＞
本実施形態の配信登録で使われる入力フォームは図２で示したものと同じである。
【００３８】
図１２は、第２実施形態における配信登録時の処理フローを示すフローチャートである。
【００３９】
配信登録手段１０５は、入力フォーム２０１から配信先として希望されている電子メールアドレスを受け取ると（ステップＳ１２１）、その電子メールアドレスが第２のデータベース１１１に登録されているかを調べる（ステップＳ１２２）。登録されていない場合は第１のデータベース１１０に登録し（ステップＳ１２３）、登録が本人によるものかを確認するための配信登録確認メール処理に移る（ステップＳ１２４）。
【００４０】
上記ステップＳ１２２で第２のデータベース１１１に電子メールアドレスを見つけた場合は、以前に配信拒否を受け付けているので、それを覆す権限があるか、すなわち本人による配信登録かを確認するために認証鍵を要求する（ステップＳ１２５）。この要求に対してユーザから認証鍵を得られない場合は（ステップＳ１２６）、本人からの要求でなかったと判断して登録を拒否する（ステップＳ１２７）。ステップＳ１２６でユーザから認証鍵を得られた場合には、その認証鍵と、認証鍵データベース１１１４に保持されている認証鍵とを照合する（ステップＳ１２８）。
【００４１】
認証に成功した場合には第１のデータベース１１０に電子メールアドレスを登録する（ステップＳ１２９）。認証に失敗した場合はステップＳ１２７の処理になる。なお、認証処理の失敗時に上記ステップＳ１２５の処理に規定回数戻ることで、本人の誤操作による認証失敗を救済する方法を取ることも可能である。
【００４２】
図１３は、図１２のステップＳ１２４で実行される配信登録確認電子メール処理の詳細を示すフローチャートであり、図１４は、配信登録確認電子メールの記述内容を示す図である。
【００４３】
まず、電子メールの定型の文言からなる部分を生成し（ステップＳ１３１）、配信登録抹消手段１０６に登録抹消要求を出すための操作方法を電子メールに追加する（ステップＳ１３２）。登録抹消がＷｅｂベースで行われる場合、操作方法には登録抹消用ＷｅｂページへのＵＲＬが記述されていてブラウザでアクセスすることが指示されることになる（図１４の１４０１参照）。
【００４４】
次に認証鍵追加手段１１１１が認証鍵を生成し（ステップＳ１３３）、その認証鍵を電子メールに追加する（ステップＳ１３４）。また、生成された認証鍵は認証鍵データベース１１１４に保持される（ステップＳ１３５、図１４の１４０２参照）。以上で作成された電子メールはユーザに送信される（ステップＳ１３６）。
【００４５】
図１５は、図１２のステップＳ１２５で実行される認証鍵要求のフォーム例を示す図である。
【００４６】
この認証鍵要求フォーム１５０１は、Ｗｅｂページであり、ステップＳ１２１からの送信に対する応答としてブラウザに返される。ユーザが入力フォーム１５０２に認証鍵を入力して送信ボタン１５０３を押すと装置はステップＳ１２８の処理を行う。
【００４７】
＜配信拒否登録＞
本実施形態の配信拒否登録で使われる入力フォームは図７に示すものと同じである。
【００４８】
図１６は、本実施形態に係る配信拒否登録時の処理フローを示すフローチャートである。
【００４９】
配信拒否登録手段１０７は、配信拒否登録フォーム７０１から配信を拒否されている電子メールアドレスを受け取ると（ステップＳ１６１）、その電子メールアドレスが第１のデータベース１１０に登録されているかを調べる（ステップＳ１６２）。登録されていない場合は第２のデータベース１１１に登録し（ステップＳ１６３）、登録が本人によるものか確認するための配信拒否登録確認メール処理に移る（ステップＳ１６４）。
【００５０】
一方、ステップＳ１６２で第１のデータベース１１１に電子メールアドレスを見つけた場合は、以前に配信登録を受け付けているので、それを覆す権限があるか、すなわち本人による配信拒否登録であるかを確認するために認証鍵を要求する（ステップＳ１６５）。この要求に対してユーザから認証鍵を得られない場合は（ステップＳ１６６）、本人からの要求でなかったと判断して登録を拒否する（ステップＳ１６７）。
【００５１】
ステップＳ１６６でユーザから認証鍵を得られた場合には、その認証鍵と認証鍵データベース１１１４に保持されている認証鍵とを照合する。認証に成功した場合には第２のデータベース１１１に電子メールアドレスを登録する（ステップＳ１６９）。認証に失敗した場合はステップＳ１６７の処理になる。認証処理の失敗時にステップＳ１６５の処理に規定回数戻ることで、本人の誤操作による認証失敗を救済する方法を採ることも可能である。
【００５２】
図１７は、図１６のステップＳ１６４で実行される配信拒否登録確認電子メール処理の詳細を示すフローチャートであり、図１８は、配信拒否登録確認電子メールを示す図である。
【００５３】
まず電子メールの定型の文言からなる部分を生成する（ステップＳ１７１）。次に、認証鍵追加手段１１１１が認証鍵を生成し（ステップＳ１７２）、この認証鍵を電子メールに追加する（ステップＳ１７３、図１８の１８０１を参照）。また、生成された認証鍵は、認証鍵データベース１１１４に保持される（ステップＳ１７４）。以上で作成された電子メールはユーザに送信される（ステップＳ１７５）。
【００５４】
なお、配信登録抹消で使われる入力フォームは図９と同じであり、また配信登録抹消時の処理フローは図１０で説明した内容と同じである。
【００５５】
このように第２実施形態では、上記第１実施形態の配信登録に認証機構を設けるようにしたので、配信登録要求が本人よるものか否かを区別できるようになる。これにより、攻撃回避のために配信拒否を行った場合にも認証により安全に配信登録を行える。また、上記第１実施形態の配信拒否登録に認証機構を設けるようにしたので、配信拒否登録を不正に行われる攻撃を防ぐことができる。
【００５６】
なお、上述した図１２、図１３、図１６、及び図１７のフローチャートに従ったプログラムを電子メール配信装置１１０１内の記憶装置に格納し動作することにより、上述の制御方法を実現させることが可能となる。
【００５７】
［変形例］
本発明は上記実施形態に限定されず種々の変形が可能である。例えば、第１実施形態及び第２実施形態では、配信登録及び配信拒否登録をＷｅｂページから行ったが、電子メールを使って行うこともできる。図１９（ａ），（ｂ）は、ユーザが配信登録手段１０５に送信する電子メールの文面を示す図である。
【００５８】
初めての登録時には本文に”ｓｕｂｓｃｒｉｂｅ”という単語のみとする。このメールへの応答はＷｅｂページの時と同じく図６に示した電子メールが使われる。図１９（ａ）の２００１に示した配信登録電子メールを受信した際、配信拒否登録がなされていた場合には、電子メール配信装置は配信登録を行わず、ユーザに図４の６０１、図１５の１５０１に相当する応答メールは返さない。その応答メールが攻撃として利用される可能性があるからである。
【００５９】
配信拒否登録をしていて電子メールによる配信登録を行うときには、図１９（ｂ）に示す２００２の電子メールのように、配信登録の電子メール本文に認証鍵を追加して送信する。配信拒否登録に関しても同じ手法を採る。
【００６０】
また、第１、第２及び第３実施形態では、配信登録及び配信拒否登録の確認電子メールを作成した。この確認電子メールの機能を、配信する電子メールに持たせることもできる。配信する電子メールに毎回登録抹消の方法、認証鍵を記述しておくことで、確認の機能を持たせればよい。
【００６１】
本発明は、上述した実施形態の装置に限定されず、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器から成る装置に適用してもよい。前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体をシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、完成されることは言うまでもない。
【００６２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、次のプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが処理を行って実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６４】
［実施態様］
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００６５】
＜実施態様１＞
外部装置より配信先の電子メールアドレスを受け取る手段と、受け取った電子メールアドレスを配信先として第１の保持手段に保持して登録する配信登録手段と、前記第１の保持手段に保持して登録した電子メールアドレスを抹消する登録抹消手段とを備えた電子メール配信装置において、前記登録抹消手段は、前記第１の保持手段に登録されている電子メールアドレスの中から所定の電子メールアドレスの登録を抹消すると共に、該所定の電子メールアドレスを配信拒否用の電子メールアドレスとして第２の保持手段に保持することを特徴とする電子メール配信装置。
【００６６】
＜実施態様２＞  前記配信登録手段は、前記外部装置より受け取った電子メールアドレスが前記第２の保持手段に保持されているか否かを判定する手段と、前記第２の保持手段に保持されている場合には、該電子メールアドレスの前記第１の保持手段への登録を拒否する手段とを有することを特徴とする実施態様１に記載の電子メール配信装置。
【００６７】
＜実施態様３＞  指定された電子メールアドレスを配信拒否用の電子メールアドレスとして前記第２の保持手段に登録する配信拒否登録手段を有することを特徴とする実施態様１または２に記載の電子メール配信装置。
【００６８】
＜実施態様４＞  認証情報を保持する認証情報保持手段を設け、前記配信登録手段は、前記受け取った電子メールアドレスが前記第２の保持手段に保持されているか否かを判定する手段と、前記第２の保持手段に保持されている場合には、前記外部装置に対して認証情報を要求する手段と、前記外部装置から得られた認証情報と前記認証情報保持手段に保持されている認証情報とを照合して認証を行い、認証が成功した場合のみ当該電子メールアドレスの前記第１の保持手段への登録を許可する手段とを有することを特徴とする実施態様１に記載の電子メール配信装置。
【００６９】
＜実施態様５＞  配信が拒否されている電子メールアドレスを外部装置より受け取る手段と、当該受け取った電子メールアドレスを配信拒否電子メールアドレスとして前記第２の保持手段に保持して登録する配信拒否登録手段とを設け、前記配信拒否登録手段は、前記受け取った配信拒否電子メールアドレスが前記第１の保持手段に保持されているか否かを判定する手段と、前記第１の保持手段に保持されている場合には、前記外部装置に対して認証情報を要求する手段と、前記外部装置から得られた認証情報と前記認証情報保持手段に保持されている認証情報とを照合して認証を行い、認証が成功した場合のみ当該配信拒否電子メールアドレスの前記第２の保持手段への登録を許可する手段とを有することを特徴とする実施態様４に記載の電子メール配信装置。
【００７０】
＜実施態様６＞  外部装置より配信先の電子メールアドレスを受け取る工程と、受け取った電子メールアドレスを配信先として第１の保持手段に保持して登録する配信登録工程と、前記第１の保持手段に保持して登録した電子メールアドレスを抹消する登録抹消工程とを備えた電子メール配信方法において、前記登録抹消工程は、前記第１の保持手段に登録されている電子メールアドレスの中から所定の電子メールアドレスの登録を抹消すると共に、該所定の電子メールアドレスを配信拒否用の電子メールアドレスとして第２の保持手段に保持することを特徴とする電子メール配信方法。
【００７１】
＜実施態様７＞  前記配信登録工程は、前記外部装置より受け取った電子メールアドレスが前記第２の保持手段に保持されているか否かを判定する工程と、前記第２の保持手段に保持されている場合には、該電子メールアドレスの前記第１の保持手段への登録を拒否する工程とを有することを特徴とする実施態様６に記載の電子メール配信方法。
【００７２】
＜実施態様８＞  指定された電子メールアドレスを配信拒否用の電子メールアドレスとして前記第２の保持手段に登録する配信拒否登録工程を有することを特徴とする実施態様６または７に記載の電子メール配信方法。
【００７３】
＜実施態様９＞  認証情報を保持する認証情報保持手段を設け、前記配信登録工程は、前記受け取った電子メールアドレスが前記第２の保持手段に保持されているか否かを判定する工程と、前記第２の保持手段に保持されている場合には、前記外部装置に対して認証情報を要求する工程と、前記外部装置から得られた認証情報と前記認証情報保持手段に保持されている認証情報とを照合して認証を行い、認証が成功した場合のみ当該電子メールアドレスの前記第１の保持手段への登録を許可する工程とを有することを特徴とする実施態様６に記載の電子メール配信方法。
【００７４】
＜実施態様１０＞  配信が拒否されている電子メールアドレスを外部装置より受け取る工程と、当該受け取った電子メールアドレスを配信拒否電子メールアドレスとして前記第２の保持手段に保持して登録する配信拒否登録工程とを設け、前記配信拒否登録工程は、前記受け取った配信拒否電子メールアドレスが前記第１の保持手段に保持されているか否かを判定する工程と、前記第１の保持手段に保持されている場合には、前記外部装置に対して認証情報を要求する工程と、前記外部装置から得られた認証情報と前記認証情報保持手段に保持されている認証情報とを照合して認証を行い、認証が成功した場合のみ当該配信拒否電子メールアドレスの前記第２の保持手段への登録を許可する工程とを有することを特徴とする実施態様９に記載の電子メール配信方法。
【００７５】
＜実施態様１１＞  外部装置より配信先の電子メールアドレスを受け取るステップと、受け取った電子メールアドレスを配信先として第１の保持手段に保持して登録する配信登録ステップと、前記第１の保持手段に保持して登録した電子メールアドレスを抹消する登録抹消ステップとを備えた、電子メール配信方法を実行するための制御プログラムを提供する媒体であって、前記登録抹消ステップは、前記第１の保持手段に登録されている電子メールアドレスの中から所定の電子メールアドレスの登録を抹消すると共に、該所定の電子メールアドレスを配信拒否用の電子メールアドレスとして第２の保持手段に保持することを特徴とする制御プログラムを提供する媒体。
【００７６】
＜実施態様１２＞  前記配信登録ステップは、前記外部装置より受け取った電子メールアドレスが前記第２の保持手段に保持されているか否かを判定するステップと、前記第２の保持手段に保持されている場合には、該電子メールアドレスの前記第１の保持手段への登録を拒否するステップとを有することを特徴とする実施態様１１に記載の制御プログラムを提供する媒体。
【００７７】
＜実施態様１３＞  指定された電子メールアドレスを配信拒否用の電子メールアドレスとして前記第２の保持手段に登録する配信拒否登録ステップを有することを特徴とする実施態様１１または１２に記載の制御プログラムを提供する媒体。
【００７８】
＜実施態様１４＞  前記配信登録ステップは、前記受け取った電子メールアドレスが前記第２の保持手段に保持されているか否かを判定するステップと、前記第２の保持手段に保持されている場合には、前記外部装置に対して認証情報を要求するステップと、前記外部装置から得られた認証情報と認証情報保持手段に保持されている認証情報とを照合して認証を行い、認証が成功した場合のみ当該電子メールアドレスの前記第１の保持手段への登録を許可するステップとを有することを特徴とする実施態様１１に記載の制御プログラムを提供する媒体。
【００７９】
＜実施態様１５＞  配信が拒否されている電子メールアドレスを外部装置より受け取るステップと、当該受け取った電子メールアドレスを配信拒否電子メールアドレスとして前記第２の保持手段に保持して登録する配信拒否登録ステップとを設け、前記配信拒否登録ステップは、前記受け取った配信拒否電子メールアドレスが前記第１の保持手段に保持されているか否かを判定するステップと、前記第１の保持手段に保持されている場合には、前記外部装置に対して認証情報を要求するステップと、前記外部装置から得られた認証情報と前記認証情報保持手段に保持されている認証情報とを照合して認証を行い、認証が成功した場合のみ当該配信拒否電子メールアドレスの前記第２の保持手段への登録を許可するステップとを有することを特徴とする実施態様１４に記載の制御プログラムを提供する媒体。
【００８０】
＜実施態様１６＞  外部装置より配信先の電子メールアドレスを受け取るステップと、受け取った電子メールアドレスを配信先として第１の保持手段に保持して登録する配信登録ステップと、前記第１の保持手段に保持して登録した電子メールアドレスを抹消する登録抹消ステップとを備えた、電子メール配信方法を実行するための制御プログラムであって、前記登録抹消ステップは、前記第１の保持手段に登録されている電子メールアドレスの中から所定の電子メールアドレスの登録を抹消すると共に、該所定の電子メールアドレスを配信拒否用の電子メールアドレスとして第２の保持手段に保持することを特徴とする制御プログラム。
【００８１】
＜実施態様１７＞  前記配信登録ステップは、前記外部装置より受け取った電子メールアドレスが前記第２の保持手段に保持されているか否かを判定するステップと、前記第２の保持手段に保持されている場合には、該電子メールアドレスの前記第１の保持手段への登録を拒否するステップとを有することを特徴とする実施態様１６に記載の制御プログラム。
【００８２】
＜実施態様１８＞  指定された電子メールアドレスを配信拒否用の電子メールアドレスとして前記第２の保持手段に登録する配信拒否登録ステップを有することを特徴とする実施態様１６または１７に記載の制御プログラム。
【００８３】
＜実施態様１９＞  前記配信登録ステップは、前記受け取った電子メールアドレスが前記第２の保持手段に保持されているか否かを判定するステップと、前記第２の保持手段に保持されている場合には、前記外部装置に対して認証情報を要求するステップと、前記外部装置から得られた認証情報と認証情報保持手段に保持されている認証情報とを照合して認証を行い、認証が成功した場合のみ当該電子メールアドレスの前記第１の保持手段への登録を許可するステップとを有することを特徴とする実施態様１６に記載の制御プログラム。
【００８４】
＜実施態様２０＞  配信が拒否されている電子メールアドレスを外部装置より受け取るステップと、当該受け取った電子メールアドレスを配信拒否電子メールアドレスとして前記第２の保持手段に保持して登録する配信拒否登録ステップとを設け、前記配信拒否登録ステップは、前記受け取った配信拒否電子メールアドレスが前記第１の保持手段に保持されているか否かを判定するステップと、前記第１の保持手段に保持されている場合には、前記外部装置に対して認証情報を要求するステップと、前記外部装置から得られた認証情報と前記認証情報保持手段に保持されている認証情報とを照合して認証を行い、認証が成功した場合のみ当該配信拒否電子メールアドレスの前記第２の保持手段への登録を許可するステップとを有することを特徴とする実施態様１９に記載の制御プログラム。
【００８５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の電子メール配信装置によれば、配信登録を繰り返し行うことによる攻撃を簡易且つ的確に防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子メール配信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における配信登録フォームを示す図である。
【図３】第１実施形態における配信登録時の処理フローを示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態における配信登録時の登録拒否応答画面を示す図である。
【図５】第１実施形態における配信登録確認電子メールの処理フローを示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態における配信登録確認電子メールを示す図である。
【図７】第１実施形態における配信拒否登録時に使われる配信拒否登録用入力フォームを示す図である。
【図８】第１実施形態における配信拒否登録時の処理フローを示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態における配信登録抹消時に使われる配信登録抹消用入力フォームを示す図である。
【図１０】第１実施形態における配信登録抹消時の処理フローを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電子メール配信装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態における配信登録時の処理フローを示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態における配信登録確認電子メール処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】配信登録確認電子メールを示す図である。
【図１５】認証鍵要求のフォーム例を示す図である。
【図１６】第２実施形態における配信拒否登録時の処理フローを示すフローチャートである。
【図１７】第２実施形態における配信拒否登録確認電子メール処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態における配信拒否登録確認電子メールを示す図である。
【図１９】配信登録電子メールを示す図である。
【符号の説明】
１０１  電子メール配信装置
１０２  ユーザ端末
１０３  電子メールサーバ
１０４  インターネット
１０５  配信登録手段
１０６  配信登録抹消手段
１０７  配信拒否登録手段
１０８  配信登録確認電子メール処理手段
１０９  配信電子メール処理手段
１１０  配信先電子メールアドレスＤＢ（第１のデータベース）
１１１  配信拒否電子メールアドレスＤＢ（第２のデータベース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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