(57)【要約】【課題】マイナスイオンの他に適量のオゾンをも発生させることができるマイナスイオン発生器を提供する。【解決手段】電子放射式のマイナスイオン発生器が電子放射電極とは別に一対のオゾン発生電極を具備している。このため、マイナスイオンの発生量とは独立にオゾンの発生量を設定することができて、マイナスイオンの他に適量のオゾンをも発生させることができる。また、マイナスイオン発生器におけるオゾン発生機能の有無を一対のオゾン発生電極の有無に対応させることができて、オゾン発生機能を有するマイナスイオン発生器とオゾン発生機能を有しないマイナスイオン発生器とを簡易に品揃えすることができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子放射式のマイナスイオン発生器において、
一対のオゾン発生電極を具備することを特徴とするマイナスイオン発生器。
【請求項２】
前記一対のオゾン発生電極を構成している各々の電極が互いに平行な直線状の電極であり、
これら直線状の電極の長さがオゾン発生量に対応していることを特徴とする請求項１に記載のマイナスイオン発生器。
【請求項３】
電子放射電極に電子蓄積用のダイオードが接続されており、前記ダイオードの前記電子放射電極とは反対側に前記一対のオゾン発生電極における一方の電極が接続されていることを特徴とする請求項１に記載のマイナスイオン発生器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願の発明は、電子放射電極を有するがこの電子放射電極に対向する電極を有しない電子放射式のマイナスイオン発生器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マイナスイオンは人体の健康に好影響を与えると言われており、マイナスイオン発生器を単独で使用することのみならず、例えばヘアドライアの様に人体の近傍で使用する他の機器にマイナスイオン発生器を組み込むことも考えられている。他の機器に組み込まれるマイナスイオン発生器は小型である必要があり、小型のマイナスイオン発生器としてはコロナ放電式と電子放射式とがある。
【０００３】
これらのうちで、コロナ放電式のマイナスイオン発生器では、コロナ放電を生じさせるために電子放射電極とその対向電極とが設けられており、これらの電極間に局部的な絶縁破壊を生じさせることによって空気中の酸素分子をマイナスイオン化させるので、大きなエネルギーが必要である。
【０００４】
図２は、電子放射式のマイナスイオン発生器の一従来例を示している。この一従来例のマイナスイオン発生器１１では、電源に接続される高圧発生回路１２に高圧変圧器１３が接続されており、電子蓄積用の高圧ダイオード１４を介して電子放射電極１５が高圧変圧器１３に接続されている。この図２から明らかな様に、マイナスイオン発生器１１では、電子放射電極１５に対向電極が設けられておらず、浮遊容量と呼ばれる空間に向かって電子放射電極１５から電子が直接に放射され、空気中の酸素分子がマイナスイオン化される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図２に示されている一従来例のマイナスイオン発生器１１では、上述の様に電子放射電極１５に対向電極が設けられていないので、コロナ放電が生じず、オゾンが発生しない。オゾンには殺菌作用や脱臭作用等があり、マイナスイオン発生器からもオゾンを発生させる要求が多い。しかし、図２に示されている一従来例のマイナスイオン発生器１１では、マイナスイオンの他に適量のオゾンをも発生させることができない。従って、本願の発明は、マイナスイオンの他に適量のオゾンをも発生させることができるマイナスイオン発生器を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係るマイナスイオン発生器は、電子放射式であるので電子放射電極を有しているが、この電子放射電極とは別に一対のオゾン発生電極を具備している。このため、マイナスイオンの発生量とは独立にオゾンの発生量を設定することができる。また、マイナスイオン発生器におけるオゾン発生機能の有無を一対のオゾン発生電極の有無に対応させることができる。
【０００７】
請求項２に係るマイナスイオン発生器では、一対のオゾン発生電極を構成しており互いに平行な直線状である各々の電極の長さがオゾン発生量に対応している。このため、一対のオゾン発生電極を構成している各々の電極の長さを選定することによってオゾン発生量を設定することができる。
【０００８】
請求項３に係るマイナスイオン発生器では、電子放射電極に接続されている電子蓄積用のダイオードの電子放射電極とは反対側に一対のオゾン発生電極における一方の電極が接続されている。このため、オゾン発生電極でオゾンを発生させても電子放射電極から放射される電子量が減少しない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本願の発明の一実施形態を、図１を参照しながら説明する。図１に示されている様に、本実施形態のマイナスイオン発生器２１は、高圧変圧器１３と高圧ダイオード１４との間から引き出されている電極２２ａと接地されている電極２２ｂとから成る一対のオゾン発生電極２２を有しており、この一対のオゾン発生電極２２を有していること以外は、図２に示されている一従来例のマイナスイオン発生器１１と実質的に同様の構成を有している。
【００１０】
電極２２ａ、２２ｂは、発生したオゾンによる酸化を防止するために、ステンレス鋼や表面に錫メッキを施された黄銅等から成っている。電極２２ａ、２２ｂの何れもが、直径０．４〜０．６ｍｍ好ましくは０．５ｍｍの円柱状の細線で直線状に形成されている。電極２２ａ、２２ｂは互いに平行に且つそれらの全長同士で対向する様に配置されている。高圧変圧器１３から電極２２ａ、２２ｂ間に高電圧パルスが印加されることによってこれらの電極２２ａ、２２ｂ間でコロナ放電が発生し、このコロナ放電によって電極２２ａ、２２ｂ間における空気中の酸素分子がオゾン化されて、オゾンが発生する。
【００１１】
電極２２ａ、２２ｂ同士の間隔はコロナ放電を持続させるのに適切な値に設定されており、この間隔の具体的な値は高圧変圧器１３の出力電圧によって選定される。０．４〜０．６ｍｍという電極２２ａ、２２ｂの直径は、オゾンを安定的に発生させるために選定された値である。電極２２ａ、２２ｂの直径をこれよりも太くすると、電極２２ａ、２２ｂ間の電気力線の密度が低下して、オゾンが安定的には発生しなくなる。逆に、電極２２ａ、２２ｂの直径をこれよりも細くすると、コロナ放電だけでなく火花放電も発生して、オゾンの発生量が減少すると共に安全性も低下する。
【００１２】
オゾンの発生量は電極２２ａ、２２ｂの夫々の長さに比例するので、これらの長さは要求されるオゾンの発生量に対応して選定されている。以上の様なマイナスイオン発生器２１では、電子放射電極１５とオゾン発生電極２２とが互いに別個に設けられており、オゾン発生電極２２の電極２２ｂが電子放射電極１５に対向していない。このため、発生したマイナスイオンが電極２２ｂに吸収される割合は極めて低く、オゾン発生電極２２が設けられていることによってマイナスイオンの発生効果が低下することはない。
【００１３】
なお、オゾン発生電極２２の一方の電極２２ａが高圧ダイオード１４と電子放射電極１５との間から引き出されていても、オゾン発生電極２２がオゾンを発生させることは可能である。しかし、この場合は、電子放射電極１５に蓄積された電子が電極２２ａからも放射され、電子放射電極１５から放射される電子量が減少して、マイナスイオン発生器２１から発生するマイナスイオンが減少する。従って、電極２２ａは高圧変圧器１３と高圧ダイオード１４との間から引き出されていることが好ましい。
【００１４】
また、マイナスイオン発生器２１は、上述の様に、一対のオゾン発生電極２２を有していること以外は、図２に示されている一従来例のマイナスイオン発生器１１と実質的に同様の構成を有している。このため、図１と図２との比較からも明らかな様に、オゾン発生機能の有無を一対のオゾン発生電極２２の有無に対応させることができて、オゾン発生機能を有するマイナスイオン発生器２１とオゾン発生機能を有しないマイナスイオン発生器１１とを簡易に品揃えすることができる。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１に係るマイナスイオン発生器では、マイナスイオンの発生量とは独立にオゾンの発生量を設定することができるので、マイナスイオンの他に適量のオゾンをも発生させることができる。また、マイナスイオン発生器におけるオゾン発生機能の有無を一対のオゾン発生電極の有無に対応させることができるので、オゾン発生機能を有するマイナスイオン発生器とオゾン発生機能を有しないマイナスイオン発生器とを簡易に品揃えすることができる。
【００１６】
請求項２に係るマイナスイオン発生器では、一対のオゾン発生電極を構成している各々の電極の長さを選定することによってオゾン発生量を設定することができるので、オゾン発生量を所望の値に容易に設定することができる。
【００１７】
請求項３に係るマイナスイオン発生器では、オゾン発生電極でオゾンを発生させても電子放射電極から放射される電子量が減少しないので、マイナスイオンの発生量に影響を与えることなくオゾンを発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願の発明の一実施形態を示す概略図である。
【図２】本願の発明の一従来例を示す概略図である。
【符号の説明】
１４…高圧ダイオード（電子蓄積用のダイオード）、１５…電子放射電極、２１…マイナスイオン発生器、２２…オゾン発生電極、２２ａ、２２ｂ…電極
【図１】
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【図２】
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