(57)【要約】【課題】金融機関と企業の間の財形預金等に関する帳票処理において、企業側からの各種届出変更の処理をインターネット経由で行い、これに対する金融機関側からの通知及び確認作業をメールで行うことにより、これに続く決済処理の迅速化を図る。【解決手段】ステップＳ１において、金融機関は預入依頼書マスタについて仮明細データをマスタ登録し、これを通知ｅメールアドレスに送信し企業に通知し、ステップＳ２で企業はデータの新規追加登録や変更が必要な場合は、インターネットから変更対象データを検索し、各種届出要求を出し、各種届出処理を実行し、金融機関は企業による預入依頼書マスタの更新がなされた場合、変更内容をメールで企業に通知し、企業側からの承認を経て、口座更新を行い、企業側にメールにて合計金額と合計件数の出力リストと預入金を報知し、続くステップＳ３において、企業はメールを通じて受信したリストを金融機関に提示して、その後の窓口処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関において管理されるメールアドレスを含む、企業に対応した帳票にレコードを作成し、このレコードを企業にメールを経由して報知する第１のステップと、前記レコードを参照した企業からの前記レコードの変更要求に応じてインターネットを経由して前記レコードの変更を行わせると共にこの変更を企業にメールを経由して報知し、企業からの電子的な承認を得た上で、前記帳票を書き換え、その変更を含む帳票のレコードを企業に対してメールで送信する第２のステップと、前記変更を含む帳票のレコードに基づく窓口での入金処理を受け付ける第３のステップと、を備えることを特徴とする金融機関帳票データ処理方法。
【請求項２】
前記第１のステップにおけるレコードが、仮のデータで構成される、請求項１の金融機関帳票データ処理方法。
【請求項３】
金融機関における帳票が、企業側からインターネットを経由して検索および変更される、請求項１に記載の金融機関帳票データ処理方法。
【請求項４】
前記帳票が、財形貯金に関するものである、請求項１乃至３に記載の金融機関帳票データ処理方法。
【請求項５】
前記帳票に、企業レコードと、個人レコードが含まれ、企業レコードが、企業のメールアドレスを含む、請求項４に記載の金融機関帳票データ処理方法。
【請求項６】
財形預金に関するメールアドレスを含む企業レコードと個人レコードを記録した預入依頼書マスタにレコードを作成し、このレコード作成完了に合わせて、これを企業に対して自動的にメール報知する第１のステップと、前記レコードを参照した企業からの前記レコードの変更要求に応じてインターネットを経由して前記レコードの変更を行わせると共にこの変更内容を企業対して自動的にメール報知し、企業からの電子的な承認に呼応して前記預入依頼書マスタを自動的に書き換え、その変更を含む帳票のレコードを企業に対してメールで自動送信する第２のステップと、前記変更を含む帳票のレコードに基づく窓口での入金処理を受け付け、企業に関する口座を自動更新する第３のステップと、を備えることを特徴とする金融機関帳票データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関帳票データ処理方法に係り、特に財形依頼書の決済処理の迅速化を行うようにしたコンピュータおよびネットワークシステムの運用方式に関する。
【０００２】
【従来技術】
企業で働く勤労者の財産形成のために、財産形成貯蓄制度が運用されているが、この財産形成貯金（財形貯金）は、企業と金融機関の間での帳票のやり取りにより、新規追加、変更等の決済処理が行われている。
【０００３】
従来は、金融機関で出力した財形依頼書を、その金融機関の支店を経由して企業に送付していた。これに対して、企業側は送付されてきた財形依頼書に、新規追加や変更などが必要な場合は変更部分を朱書きするなどして、財形依頼書と預入金を支店に送付提示していた。このように金融機関では、支店で当日分の預入依頼書をまとめたものを郵送などにより受け取り、金融機関の入力端末から各種届出処理及び入金処理を行っていた。
【０００４】
しかし、以上のような処理は人手を要し、迅速な処理ができないため、財形帳票処理に対する合理化の要求が強かった。
【０００５】
これに対して、特許文献１では、これらの処理をコンピュータにより行うようにした「財形貯金の帳票データ作成方法、装置及びプログラムを記録した媒体」が提案されている。このシステムは、取引に先立ち、金融機関側で帳票を前もって自動作成するもので、決済処理の迅速化を可能にしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１６３４８９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上に引用した従来のシステムは、金融機関側の処理の迅速化は可能なものの、企業と金融機関の間でやり取りされる帳票の処理に関する効率化には寄与し難いという問題点があった。このような問題点は、財形帳票処理に関わらず、企業と金融機関の間のあらゆる決済処理において指摘されている不合理な点である。
【０００８】
従って、本発明の目的は、上記のような従来技術の問題点を解消し、企業から金融機関に提出される各種届出処理を、インターネットおよびこれを用いたメールシステムによる事前処理をバックアップとして機能させることにより、財形依頼書等の帳票の決済処理の迅速化を図り、企業から金融機関への預入金の窓口における迅速処理を可能にした金融機関帳票データ処理方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様による金融機関帳票データ処理方法は、金融機関において管理されるメールアドレスを含む企業に対応した帳票にレコードを作成し、このレコードを企業にメールを経由して報知する第１のステップと、前記レコードを参照した企業からの前記レコードの変更要求に応じてインターネットを経由して前記レコードの変更を行わせると共にこの変更内容を企業にメールを経由して報知し、企業からの電子的な承認を得た上で、前記帳票を書き換え、その変更を含む帳票のレコードを企業に対してメールで送信する第２のステップと、前記変更を含む帳票のレコードに基づく窓口での入金処理を受け付ける第３のステップと、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の態様による金融機関帳票データ処理方法は、財形預金に関するメールアドレスを含む企業レコードと個人レコードを記録した預入依頼書マスタにレコードを作成し、このレコード作成完了に合わせて、これを企業に対して自動的にメール報知する第１のステップと、前記レコードを参照した企業からの前記レコードの変更要求に応じてインターネットを経由して前記レコードの変更を行わせると共にこの変更内容を企業対して自動的にメール報知し、企業からの電子的な承認に呼応して前記預入依頼書マスタを自動的に書き換え、その変更を含む帳票のレコードを企業に対してメールで自動送信する第２のステップと、前記変更を含む帳票のレコードに基づく窓口での入金処理を受け付け、企業に関する口座を自動更新する第３のステップと、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の金融機関帳票データ処理方法を実行するための金融機関帳票データ処理システムの機能ブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、本発明の金融機関帳票データ処理システムは、企業に設置された企業コンピュータ１と金融機関に設置された金融機関コンピュータ２とで構成され、各コンピュータ１、２はインターネットで接続できる環境となっている。図に示すように、企業コンピュータ１は、金融機関との間で、財形等の処理手続きに関する連絡等を行うためのメール送受信手段１１、後述の金融機関に設置されている財形処理に必要な情報が記録されている預入依頼書マスタにアクセスし、記録されている情報の変更、更新を行うためのマスタ変更・更新手段１２、財形に関する入金手続きを行うための入金処理手段１３を備えている。
【００１４】
金融機関コンピュータ２は、企業との間で、財形等の処理手続きに関する連絡等を行うためのメール送受信手段２１、財形等の入金処理に必要な情報を記録した預入依頼書原簿２２、預入依頼書原簿２２に記録された財形処理に必要な情報の変更や更新をするために必要な情報を記録する預入依頼書マスタ２３、預入依頼書マスタ２３の内容を確認するマスタ確認手段２４、企業からの依頼に基づき財形処理に必要な情報の登録、更新を行うマスタ登録・更新手段２５、企業から財形処理に必要な情報に対する変更や更新の依頼内容の確認を行う変更・更新内容確認手段２６、預入依頼書原簿２３の情報を更新するための原簿更新手段２７、企業からの入金処理に基づき決済を行う入金処理手段２８を備えている。
【００１５】
企業のコンピュータ１、金融機関コンピュータ２におけるネットワーク環境、セキュリティ等については、周知の仕組み、方法で実現される。
【００１６】
図２は、金融機関に設置された預入依頼書マスタ２３の構造を示す図である。この預入依頼書マスタは、企業からの依頼に基づき入金処理に必要な情報の変更等を行うために使用されるマスタデータが記録されており、図に示すように、
預入依頼書マスタ２３には、企業レコード２３１と、個人レコード２３２があり、企業レコード２３１には、記号番号２３１１、通知ｅメール（インターネット電子メール）のアドレス２３１２、変更フラグ２３１３、通知済みフラグ２３１４のそれぞれに対応する領域が設けられ、個人レコード２３２には、記号番号２３２１、個人コード２３２２、氏名２３２３、預入状態２３２４、控除金額２３２５、変更フラグ２３２６、通知済みフラグ２３２７のそれぞれに対応する領域が設けられている。
【００１７】
尚、預入依頼書原簿２２は、預入依頼書マスタ２３の通知ｅメールアドレス２３１２、変更フラグ２３１３、２３２６、通知済みフラグ２３１４、２３２７を除く、情報と同一の情報が記憶されており、原簿として機能し、実際の入金処理を行う際に使用する。
【００１８】
本発明の実施に先立ち、以上のようなコンピュータ環境、ネットワーク環境において、金融機関側では、メールを自動的に発送する仕組み、Ｗｅｂ上で預入依頼書マスタ２３の更新が可能な仕組みを事前に構築しておく必要があり、企業側は預入依頼書マスタ２３に通知ｅメールアドレス２３１２を登録しておく必要がある。
【００１９】
続いて、本発明の金融機関帳票データ処理システムにおける動作を図３及び図４を用いて説明する。
【００２０】
本発明の金融機関帳票データ処理方法では、先ず、図３のステップＳ１において、金融機関は預入依頼書マスタ２３についてマスタ登録・更新手段２４で仮明細データをマスタ登録し、仮明細レコードが作成済みとなったことをメール送受信手段２１にて企業側に知らせる。この通知は、預入依頼書マスタ２３に登録されている企業の通知ｅメールアドレス２３１２に対してインターネット経由で自動的に行われる。
【００２１】
企業側では、メール送受信手段１２で、金融機関からの通知を受けると、マスタ変更・更新手段１２にて預入依頼書マスタ２３をアクセスして内容を確認し、仮明細レコードの翌月予定データの新規追加登録や変更が必要となった場合は、インターネットを経由して、金融機関コンピュータ２の預入依頼書マスタ２３から変更対象データを検索し、預入依頼書マスタ２３の内容に変更を加えるべく、各種届出要求を出し、各種届出処理を実行する。これら一連の処理は、ステップＳ２において、インターネット経由で行われる。なお、金融機関側では、企業側から預入依頼書マスタ２３の更新がなされた場合、後に述べるインターネットやメールを経由しての各種のチェックを経て、自動的に口座更新を行い、企業側にメールにてこれを自動的に報知する。この情報には、預入合計金額と合計件数が含まれる。
【００２２】
続いて、ステップＳ３において、企業側は、メール送受信手段１１にて受信した合計金額、合計件数の出力リストと預入金を金融機関に提示して、その後の窓口処理を行う。
【００２３】
以上述べたように、企業と金融機関側がインターネットとメールを利用して、預入依頼書マスタ２３を更新することにより、迅速な決済処理が可能となる。
【００２４】
続いて、図４に基づき、図３の処理フローを更に詳細に説明する。
【００２５】
ステップＳ１は仮明細データのマスタ登録完了通知のための処理フローである。
【００２６】
先ずステップＳ１１において、マスタ確認手段２４にて預入依頼書マスタ２３に２３１が存在するか否かを判別する。
【００２７】
この判定の結果、もし企業レコード２３１が存在しなければ、預入依頼書１５は、帳票の形で金融機関支店に送付され、処理の対象から除外される。
【００２８】
一方、ステップＳ１１の判定の結果、通知ｅメールアドレス２３１２を含む企業レコード２３１が存在する場合、ステップＳ１２のマスタ登録の手順に入る。このマスタ登録は、図２に示すような預入依頼書マスタ２３を完成させる形で実行される。
【００２９】
金融機関はマスタ登録・変更手段２５で預入依頼書マスタ２３について仮明細データをマスタ登録し、ステップＳ１３において、仮明細レコードが作成済みとなったことを企業側にメール送受信手段２１にて知らせる。この通知は、先にも述べたように、預入依頼書マスタ２３に登録されている通知ｅメールアドレス２３１２に対してインターネット経由で自動的に行われる。以上のようにして、当月分登録完了通知の送信が完了すると、企業レコード２３１、個人レコード２３２のそれぞれの通知済みフラグ２３１４、２３２７がマスタ登録・変更手段２５により立てられる。
【００３０】
続くステップＳ２は、各種届出要求及び各種届出処理のための処理フローである。
【００３１】
先ず、ステップＳ２１で、企業側は、ステップＳ１の処理の結果としてメール送受信手段１２で、金融機関から仮明細レコード作成済みの通知を受けると、マスタ変更・更新手段１２にて預入依頼書マスタ２３をアクセスして内容を確認し、預入依頼書マスタ２３に新規追加や変更があるかどうかを判断する。
【００３２】
ステップＳ２１で、新規追加や変更がなければ、ステップＳ２８の処理に入り、メールの出力リストをプリンタ等に出力するなどして、ステップＳ３の窓口処理に入る。
【００３３】
一方、企業側では、仮明細レコードの翌月予定データの新規追加登録や変更が必要となった場合は、ステップＳ２２の処理に入り、インターネットを経由して、金融機関コンピュータ２の預入依頼マスタ２３から変更対象データを検索し、マスタ変更・更新手段１２にて、預入依頼書マスタ２３に記憶されている対象データの変更・更新内容の登録（各種届出処理）を行う。そして、Ｓ２３でメール送受信手段１１にて金融機関に変更・更新内容を通知する。これら一連の処理は、全てインターネット経由で行われる。
【００３４】
変更が完了すると、マスタ変更・更新手段１２により企業レコード２３１、個人レコード２３２のそれぞれの変更フラグ２３１３、２３２６が立てられる。
【００３５】
メール送受信手段２１にて預入依頼書マスタ２３の変更の通知を受けた金融機関側では、ステップＳ２４の処理に入り、このメールによる更新の通知に対して、変更された預入依頼書マスタ２３を変更・更新内容確認手段２６にて参照して各種届出内容変更・更新内容に間違いがないか、不正届出がないかをチェックする  承認がなされ、ステップＳ２４のチェック処理において、企業側から変更の承認がなされれば、金融機関側では、承認に自動的に呼応して、ステップＳ２５の処理に入り、預入依頼書マスタ２３のデータに基づき原簿更新手段２７にて、変更・更新内容確認手段２６から更新データを受信し、預入依頼書原簿２２のデータ更新を行う。
【００３６】
続いて、ステップＳ２６の処理において、マスタ登録・更新手段２５にて原簿２２への更新内容にあわせ預入依頼書マスタ２３のデータを更新登録し、その結果を、結果リスト１６として出力する。
【００３７】
これに続いて、ステップＳ２７の処理に入り、預入依頼書マスタ２３の変更内容と再計算した合計金額・合計件数をメール送受信手段２１にて企業側の通知ｅメールアドレス２３１２に自動送信する。
【００３８】
Ｓ２４のチェック処理において、企業側からの変更内容の承認がなされない場合には、データ更新を行った企業へ、メール送受信手段２１にて更新内容の確認を行う。
【００３９】
メール送受信手段１１にて通知を受けた企業側では、ステップＳ３において窓口処理に入るが、先ず、ステップＳ３１において、企業側は、メール送受信手段１１を通じて受信した合計金額、合計件数を確認し、入金処理手段１３にて、預入依頼書原簿２２へアクセスし、入金処理を行う。
【００４０】
これに呼応して、金融機関側ではステップＳ３２の処理において、入金処理手段２８にて企業口座の更新を自動的に実行する。
【００４１】
尚、企業側における入金処理は、メール送受信手段１１を通じて受信した合計金額、合計件数の出力リストを金融機関に提示し、金融機関の入金処理手段２８から入金処理を行うようにしても良い。また、金融機関側の各処理の一部を、金融機関の各支店にて行うようにしても良い。
【００４２】
以上述べたように、金融機関から企業への通知をメールで行い、企業側では金融機関に対する各種届出変更の提示をインターネットで行うことにより、各種届出処理の迅速化を図ることができる。また、実際の窓口処理に先立ち、予め、各種届出処理がされているため、窓口端末機で即時に入金処理を行うことが可能となり、早期の決済処理が可能となる。
【００４３】
なお、上記実施形は、財形預金に関する決済処理の迅速化を例示したが、インターネットとメールを適宜活用することで、企業と金融機関の間の各種決済処理にも適用可能である。
【００４４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、企業と金融機関の間でやりとりされる帳票に代わり、インターネットとメールによる事前処理により、窓口における入金等の決済処理の迅速化を図ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の金融機関帳票データ処理方法を実行する金融機関帳票データ処理システムの機能ブロック図。
【図２】本発明の金融機関帳票データ処理方法で取り扱われる帳票の一例として例示する預入依頼書マスタ２３の説明図。
【図３】本発明の金融機関帳票データ処理方法の動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の金融機関帳票データ処理方法の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  企業コンピュータ
２  金融機関コンピュータ
１１、２１  メール送受信手段
１２  マスタ変更・更新手段
１３、２８  入金処理手段
２２  預入依頼書原簿
２３  預入依頼書マスタ
２４  マスタ確認手段
２５  マスタ登録・更新手段
２６  変更・更新内容確認手段
２７  原簿更新手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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