(57)【要約】【課題】地熱の有効利用と地表面へ素早く且つ効率的な熱エネルギーの伝達により、省エネによる融雪が可能で、施工性と施工後のメンテナンスにおいても有効で、また、乾式施工による融雪装置の構築を可能とするパネル型融雪ユニットを提供する。【解決手段】地熱を吸収する蓄熱性を有するパネル台座１と、電熱ヒータ８を有する発熱層２と、熱伝導性と熱放射性に優れた伝熱・放熱層３と、遠赤外線素材からなる表層４又はタイル層４−１とを備え、パネル台座１の四隅コーナー部位を例えば１枚分のタイル１４の大きさにて除くように前記発熱層、伝熱・放熱層、表層又はタイル層が一体化積層されように成し、四隅コーナーに形成された凹欠部１１から電熱ヒータ８の接続端部８−１を露出させて、ユニット本体Ａを地盤Ｃに敷き並べた後に各ユニット本体Ａの電熱ヒータ８を直列一本化にて接続し得るようにした。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも地盤から放出される地熱を吸収する蓄熱性を有するパネル台座と、この台座の上に設けられる人工熱源を有する発熱層と、この発熱層の上に設けられる熱伝導性と熱放射性に優れた高熱伝導材からなる伝熱・放熱層と、この伝熱・放熱層の上に設けられる遠赤外線材料からなる表層とを備えるパネル型融雪ユニットであって、
ユニット本体は、前記台座の四隅コーナー部位を除くように前記発熱層、伝熱・放熱層、表層が順番に一体化積層されるように成し、四隅コーナーに形成された凹欠部から発熱層の人工熱源の両接続端部を露出させて、ユニット本体を地盤に敷設した後に接続し得るようにしたことを特徴とするパネル型融雪ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の凹欠部は、蓋体により表層の表面と略面一に閉鎖処理されるようにしたことを特徴とするパネル型融雪ユニット。
【請求項３】
少なくとも地盤から放出される地熱を吸収する蓄熱性を有するパネル台座と、この台座の上に設けられる人工熱源を有する発熱層と、この発熱層の上に設けられる熱伝導性と熱放射性に優れた高熱伝導材からなる伝熱・放熱層と、この伝熱・放熱層の上に設けられる遠赤外線材料からなる表層とを備えるパネル型融雪ユニットであって、
ユニット本体は、前記パネル台座上に前記発熱層、伝熱・放熱層、表層が順番に一体化積層されるように成し、少なくとも何れか１ヶ所のコーナー部に、前記発熱層の人工熱源の接続ケーブルを露出させる凹欠部を設け、
更に、前記コーナーから直角に連なるユニット本体の二辺に沿わせて且つ該二辺と直角に連なる他の二辺に向けて夫々貫通させた配線通路を前記凹欠部から設けて、ユニット本体を地盤に敷設するに際して、各ユニット本体の凹欠部から露出させた前記人工熱源の接続ケーブルを、各ユニット本体の配線通路を通して電源部へ集結配線し得るようにしたことを特徴とするパネル型融雪ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３何れか１項に記載の表層が、遠赤外線材料からなるタイルを碁盤目状に貼設してなるタイル層であることを特徴とするパネル型融雪ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、路面（車道や歩道を含む）、駐車場、住宅の軒下回りやアプローチ、その他の積雪や凍結等を防止する種々場所へ敷き並べる等により融雪装置を構築するために使用されるパネル型融雪ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、路面や駐車場等に、積もった雪を解かす等の目的で構築される融雪装置用の温水パイプや電熱ヒータからなる人工熱源を備えるパネル型融雪ユニットとして、例えば実開平１−１１１７２１号公報、特許第２８１２２６５０号公報、特開２００１−１９３００８号公報等において公表され知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし乍ら、この様な従来の融雪ユニットは何れのものも地盤に接する部分が断熱材により形成されている。
例えば特許第２８１２２６５０号公報において公表されているような融雪ユニットでは、地盤に接する下地を断熱性の良いポリエチレン樹脂発泡体等を用いて形成し、その上に人工熱源となる加熱管を蛇行状に付設し、その上にアスファルト層が積層されてなるものであることから、下地の断熱効果により加熱管からの熱エネルギーが地盤側に逃げなく、アスファルト表面（地表面）が加熱されて融雪が得られるものの、下地断熱材が邪魔になって地盤から放出される地熱を有効利用できず、地熱で十分に融雪可能な外気温度の場合であっても、加熱管に温水を通して発熱させる必要があり、不経済であった。
また、アスファルト等の素材は、熱伝導特性に劣るものであることから、加熱管からの熱エネルギーを素早く地表面に伝達できず、降雪時に融雪効果が遅れたり、積もった雪を解かす等の地表面温度になるまでに時間が掛かる等の外気温度等の外気環境に迅速に対応できない問題があった。
【０００４】
本発明はこの様な従来事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、地熱の有効利用と地表面へ素早く且つ効率的な熱エネルギーの伝達により、省エネによる融雪が可能で、しかも、施工性と施工後のメンテナンスにおいても有効なパネル型融雪ユニットを提供することにある。
また、他の目的とする処は、乾式施工にて設置が可能なパネル型融雪ユニットを提供することにある。
【０００５】
【課題を達成するための手段】
課題を達成するために本発明は、請求項１では、少なくとも地盤から放出される地熱を吸収する蓄熱性を有するパネル台座と、この台座の上に設けられる人工熱源を有する発熱層と、この発熱層の上に設けられる熱伝導性と熱放射性に優れた高熱伝導材からなる伝熱・放熱層と、この伝熱・放熱層の上に設けられる遠赤外線材料からなる表層とを備えるパネル型融雪ユニットであって、
ユニット本体は、前記パネル台座の四隅コーナー部位を除くように前記発熱層、伝熱・放熱層が順番に一体化積層されるように成し、四隅コーナーに形成された凹欠部から発熱層の人工熱源の両接続端部を露出させて、ユニット本体を地盤に敷設した後に接続し得るようにしたことである。
【０００６】
また、上記凹欠部は、少なくとも同凹欠部の平面開口面積に相当する大きさに形成された蓋体により、発熱層の人工熱源の両接続端部が接続された後に、表層の表面と略面一状に閉鎖処理されるようにしたことにある（請求項２）。
この場合、蓋体の表面に表層の表面模様や色彩を施したり、通常は表面から飛び出さないように収められていて、蓋体を取り外す際には飛び出すような任意形状の脱着用摘みやその他の脱着部材を必要に応じて備えることが好適なものとなる。
これにより、万が一、人工熱源の接続部又はその周辺に故障等が生じた場合等には蓋体を凹欠部から取り外すだけで簡単に補修・修理等を可能とし、施工後のメンテナンスを容易にする。
【０００７】
また、上記表層が、遠赤外線材料からなるタイルを碁盤目状に貼設してなるタイル層であることが好適なものとなる（請求項４）。
この場合、上記凹欠部は、タイル層のタイル１枚分の大きさに相当する平面開口面積にて形成され、この凹欠部を閉鎖する上記蓋体は、タイル１枚分の大きさに相当する大きさに形成されると共に、表面にはタイルの表面模様や色彩等が施されて、発熱層の人工熱源の両接続端部が接続された後に、タイル層の表面と略面一状に凹欠部を閉鎖処理し得るようにすることが好適なものとなる。
これにより、前述したように、施工後のメンテナンスを容易にすることができることに加えて、タイルが有する表面模様や色彩等により外観的な見栄えと施工仕上がりの向上が図られる。
【０００８】
また、本発明は、請求項３では、少なくとも地盤から放出される地熱を吸収する蓄熱性を有するパネル台座と、この台座の上に設けられる人工熱源を有する発熱層と、この発熱層の上に設けられる熱伝導性と熱放射性に優れた高熱伝導材からなる伝熱・放熱層と、この伝熱・放熱層の上に設けられる遠赤外線材料からなる表層とを備えるパネル型融雪ユニットであって、
ユニット本体は、前記パネル台座上に前記発熱層、伝熱・放熱層、表層が順番に一体化積層されるように成し、少なくとも何れか１ヶ所のコーナー部に、前記発熱層の人工熱源の接続ケーブルを露出させる凹欠部を設け、
更に、前記コーナーから直角に連なるユニット本体の二辺に沿わせて且つ該二辺と直角に連なる他の二辺に向けて夫々貫通させた配線通路を前記凹欠部から設けて、ユニット本体を地盤に敷設するに際して、各ユニット本体の凹欠部から露出させた前記人工熱源の接続ケーブルを、各ユニット本体の配線通路を通して電源部へ集結配線し得るようにしたことにある。
上記人工熱源としては特に限定されるものではないが、例えば母線導線を平行に配し、この平行な母線導線間に電流が流れることで、発熱する並列回路構造と成し、また、周囲の温度に応じて熱出力をヒータ自身がコントロールする自己制御型ヒータであることが好適なものとなる。
【０００９】
上記凹欠部及び配線通路は、コンクリート等の素材を用いたプレス成形により強靭に形成されるパネル台座側に設けることが好適なものとなる。即ち、凹欠部は、ユニット本体のコーナー１ヶ所の裏面側に適宜大きさにて開口する略Ｌ字状に設けられる。
そして、この凹欠部のＬ字両壁面からユニット本体の他の二辺に向けて貫通させる配線通路の断面開口形状としては例えば丸型や角型等の孔形状、或いはユニット本体の裏面（パネル台座の裏面）に向けて開口させた逆向きＵ字型のトンネル形状等でも良く、任意である。要するに、地盤に一列状に敷き詰められる各ユニット本体の凹欠部から外部に露出させた人工熱源の接続ケーブルを、コンセント等の電源部に向けて挿通せしめて該電源部に集結配線するに際して、集結状態で挿通せしめられる数本の接続ケーブルがユニット本体から外部に飛び出すことがない断面開口形状であれば良い。
これにより、ユニット本体を地盤に一列状又はランダム的に並べて敷設するに際して、例えば一列状に隣接又は適宜の間隔をおいて敷設する際にその敷設方向に向けて直線的に対向位置する各ユニット本体の配線通路に、各ユニット本体の凹欠部から露出する発熱層の人工熱源の接続ケーブルを順次に集結させながら挿通させることで、コンセット等の電源部側に敷設されたユニット本体の配線通路から該電源部への集結配線が可能となる。
【００１０】
また、上記表層が、遠赤外線材料からなるタイルを碁盤目状に貼設してなるタイル層であることが好適なものとなる（請求項４）。
これにより、タイルが有する表面模様や色彩等により外観的な見栄えと施工仕上がりの向上が図られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の具体例を図面に基づいて説明する。
図１は、請求項１及び２に係る本発明パネル型融雪ユニットの実施形態の一例を示し、ユニット本体Ａはパネル台座１の上に、発熱層２、伝熱・放熱層３、表層４これらを順番に一体化積層してなり、地中をユニット本体Ａの厚さに相当する深さにて掘り下げ、この掘り下げ地盤Ｃの上にユニット本体Ａを一枚づつ一列状に又は碁盤目状等に敷き並べると共に、各ユニットＡ本体の対角線上両コーナーの後述する凹欠部１１から外部に露出させた電熱ヒータ８の接続端部８−１同士を結線することで、施工現場に応じた大きさの融雪装置Ｂを構築可能にしてある。そして、凹欠部１１から外部に露出させた電熱ヒータ８の接続端部８−１同士を結線した後に、凹欠部１１を後述の蓋体１０にて閉鎖処理し得るようにしてある。
【００１２】
パネル台座１は、コンクリート等の素材を用いたプレス成形により鉄筋入りの平面視略矩形状に圧縮成形することで、耐荷重に対する強度を増強せしめてなる耐圧パネルであり、骨材として例えばゼオライト、クリストバライト、麦飯石等の多孔質鉱物を用いてなる。
而して、多孔質鉱物はミクロの孔が無数に存在しその表面積が非常に大きく、各孔に存在する空気が適度な蓄熱と断熱に寄付することで、地中の地熱を有効に吸収する蓄熱機能に優れたパネル台座１を製作することができる。
又、パネル台座１は圧縮成形により耐圧パネルとしたことで、地盤Ｃ上への敷設のみならず、図示セズの例えば道路脇のＵ字溝蓋として、或いはマンホール蓋としての利用が可能となる。これは、例えば１２００ｍｍ×９００ｍｍ角で厚さを１００ｍｍに製作したユニット本体を用いて、二辺支持で平面耐荷重試験を行ったところ、約２ｔの荷重に耐える耐荷重強度を有することが実験の結果分った。
また、このパネル台座１の四隅コーナーの内、一方の対角線上の両コーナーには地盤Ｃ固定用の孔５が開口されており、この孔５から地盤Ｃへアンカー６止めできるようにしてある。
【００１３】
また、パネル台座１の四隅コーナーの内、他方の対角線上における両コーナーには雌螺子が施された吊下げ用のインサート金具７が設けられており、一枚当たりかなりの重さを有するユニット本体Ａをトラック等の運搬車への積み下ろしや、施工現場における敷設作業時にクレーン等のフックに引っ掛ける吊り金具を取り付けることで、クレーン等による施工現場への搬入を可能にしてある。
【００１４】
発熱層２は、パネル台座１の上に蛇行状に折り曲げ付設される電熱ヒータ８を金網９等で連結した後、図示したようにパネル台座１の四隅コーナーを適宜の平面開口面積にて除くようにコンクリート等の素材を面状に打設することで、パネル台座１の上に適宜の厚さにて一体化積層するようにしてある。
因みに、電熱ヒータ８としては特に限定されるものではないが、本例では２本の母線導線を平行に配し、この平行な母線導線間に電流が流れることで、発熱する並列回路構造と成し、また、周囲の温度に応じて熱出力をヒータ自身がコントロールする自己制御型ヒータを使用している。つまり、ヒータの一端側のみを電源に繋ぐことで発熱し、低温時には発熱量が大きく、高温時には発熱量が小さくなる自己コントロール機能を有する自己制御型ヒータである。
【００１５】
伝熱・放熱層３は、前述したパネル台座１を形成するコンクリート等の素材に、熱伝導特性や熱放射特性に優れている高熱伝導材を混入させて、前述した熱源パネル２と同じくパネル台座１の四隅コーナーを適宜の平面開口面積にて除くように面状に打設することで、発熱層２の上に適宜の厚さにて一体化積層されるように形成されるものである。
【００１６】
上記高熱伝導材としては特に限定されるものではないが、例えば電気抵抗率が１〜５０×１０−２Ωｃｍの稲ワラ等の植物繊維、金属スラグ等の産業廃棄物からなる炭化物やカーボンが挙げられ、この炭化物やカーボンを約１０〜３０％程度の割合でコンクリート等の素材に混入させることにより、パネル台座１の熱伝導率を１とした場合、伝熱・放熱層３の熱伝導率が２以上の割合となるように該伝熱・放熱層３を発熱層２の上に一体化積層するように形成してなる。
【００１７】
表層４は、遠赤外線素材から前述の伝熱・放熱層３と同じ高熱伝導材を混入させてなるコンクリート等の素材を用いて伝熱・放熱層３の上に、該伝熱・放熱層３と同じくパネル台座１の四隅コーナーを前述のように、適宜の平面開口面積にて除くように一体化積層されるように形成してある。
遠赤外線素材としては特に限定されるものではないが、酸化アルミナと酸化チタンを主成分とするセラミック材からなり、伝熱・放熱層３から表層４へ伝わってきた熱エネルギーが遠赤外線となって氷雪へ向けて放出され、融雪効果が促進されて短時間で氷雪を解かすことを可能にしてある。
尚、図１に二点鎖線で示すように、表層４の表面に必要に応じて碁盤目状の目地を設けることにより、表面に装飾的効果を持たせて、外観の見栄えを良くする等の工夫を施すことは勿論自由で、任意である。
【００１８】
而して、前述したように、パネル台座１上に、発熱層２、伝熱・放熱層３、表層４が順番に一体化積層されることで製作されるユニット本体Ａの四隅コーナーには適宜の平面開口面積を有するコーナー凹欠部１１がコーナー両側面開放状に夫々形成され、このコーナー凹欠部１１には発熱層２に埋設されている電熱ヒータ８の接続端部８−１が夫々露出している。
従って、施工現場の掘り下げた地盤Ｃの上にユニット本体Ａを敷き並べた後或いはその敷設作業に平行して、縦方向又は横方向において互いに隣り合うコーナー凹欠部１１において露出している電熱ヒータ８の接続端部８−１を結線することで、地盤Ｃの上に敷き並べられた各ユニット本体Ａの電熱ヒータ８は縦方向又は横方向において直列１本化に結線されるものである。
この時、図３に例示したように、インサート金具７を有する両コーナー凹欠部１１から電熱ヒータ８の接続端部８−１を露出させたものと、底部に孔５を有する両コーナー凹欠部１１から接続端部８−１を露出させた２種類のユニット本体Ａを製作準備し、この２種類のユニット本体Ａを縦方向又は横方向に交互に敷き並べることで、直列１本化にて各ユニット本体Ａの電熱ヒータ８を結線することができるものである。
【００１９】
尚、電熱ヒータ８の結線は、直接繋いでテープ等により絶縁・防水措置を施したり、或いは図示したようにコネクター等の接続具を用いて行うも自由であるが、耐水性（防水性）と耐熱性等に優れた素材を選択することが重要である。
【００２０】
蓋体１０は、強化プラスチックや金属等の材料を用いて凹欠部１１の深さとその平面開口形状にて例えば図示のように下向き開口の箱型等に形成され、凹欠部１１に落とし込むように装着することで、凹欠部１１を表層４の表面と略面一に閉鎖処理し得るようにしてある。
この蓋体１０を使用することによって、万が一電熱ヒータ８の接続部等に故障等が生じた場合等には蓋体１０を凹欠部１１から取り外すことで補修・修理等が可能となり、施工後のメンテナンスを容易に行うことができるようにしてある。
また、この蓋体１０の表面に表層４の表面模様や色彩を施したり、通常は表面から飛び出さないように収められていて、蓋体１０を凹欠部１１から取り外す際には飛び出すような任意形状の脱着用摘みやその他の脱着部材を必要に応じて備えることが好適なものとなる。
【００２１】
次に、以上の如く構成した本実施例詳述のパネル型融雪ユニットを用いた融雪装置Ｂの施工の一例を簡単に説明する。
まず、ユニット本体Ａの厚さに相当する深さで地中を掘り下げ、この掘り下げ地盤Ｃの上に、インサート金具７を有する両コーナー凹欠部１１と底部に孔５を有する両コーナー凹欠部１１から電熱ヒータ８の接続端部８−１を露出させてなる２種類のユニット本体Ａを、縦方向又は横方向に交互に敷き並べて施工現場全体にユニット本体Ａを碁盤目状に敷き並べる。
【００２２】
その後、コーナー凹欠部１１同士が四方において隣り合う４枚のユニット本体Ａの内、２枚のユニット本体Ａのコーナー凹欠部１１から露出する電熱ヒータ８の接続端部８−１を結線すると共に、コーナー凹欠部１１の底部に開口されているパネル台座１の孔５からアンカー６を打ち込んでユニット本体Ａの四隅コーナーの内、１乃至数箇所を地盤Ｃにアンカー６止めする。
【００２３】
そして、最後に４枚のユニット本体Ａのコーナー凹欠部１１によって平面視四角形状に構成される凹み１２の各凹欠部１１をここに閉鎖するように４つの蓋体１０を落とし込み装着せしめて、凹み１２を表層４の表面と略面一に閉鎖処理することで（図６（ｂ）の状態）、施工現場に応じた形状と大きさ（面積）を有する中・大規模の融雪装置Ｂを構築し得るものである（図４参照）。
【００２４】
尚、前述の実施例では掘り下げ地盤Ｃの上にユニット本体Ａを敷き並べることで、融雪装置Ｂを構築する施工例を示したが、平らに均した地面にユニット本体Ａを直接碁盤目状や一列状に敷き並べる。つまり、地面におくだけの簡単な施工により融雪装置Ｂを構築するも可能であり、ユニット本体Ａの敷き並べ設置方法については特に限定されるものではない。
また、人工熱源として電熱ヒータ８を使用した例を示しているが、勿論温水パイプを人工熱源として使用するも良いことは言うまでもないであろう。
【００２５】
図７、図８は、コーナー凹欠部１１から露出する電熱ヒータ８の接続端部８−１同士を接続した後に凹み１２を閉鎖処理する他の実施形態を示し、図７に示す実施例では４枚のユニット本体Ａのコーナー凹欠部１１によって平面視四角形状に構成される凹み１２を閉鎖処理する蓋体１０−１を、同凹み１２の平面開口面積に相当する大きさにて形成することで、前述の実施例のように４つの蓋体１０を用いることなく、１つの蓋体１０−１にて凹み１２全体を閉鎖処理し得るようにしてなるものである。
【００２６】
図８は、前述の蓋体１０，１０−１に代えて、凹み１２にモルタル等の充填材１３を流し込むことで、凹み１２を表層４の表面と略面一に閉鎖処理し得るようにしてなるものである。
【００２７】
図９乃至図１１は、請求項１及び２，４に係る本発明パネル型融雪ユニットの実施形態の一例を示し、斯かる本例ではユニット本体Ａ−１を、パネル台座１の上に、発熱層２、伝熱・放熱層３、パネル層４−１これらを順番に一体化積層してなる。
そして、斯かるユニット本体Ａ−１においては発熱層２、伝熱・放熱層３、パネル層４−１これらを順番にパネル台座の上に一体化積層するに際して、パネル台座１の四隅コーナーをパネル層４−１の１枚分のタイル１４の大きさに相当する面積にて除くように一体化積層せしめることで、図９に示すように、四隅コーナーに１枚分のタイル１４の大きさに相当する平面開口面積を有するコーナー凹欠部１１−１が形成されるようにしてある。
【００２８】
つまり、斯かる実施例においては表層４に代えて、タイル層４−１を伝熱・放熱層３の上に一体化積層せしめてユニット本体Ａ−１を製作するようにした以外の構成部分においては前述実施例構成と基本的に同じことから、同じ構成部分に同じ符号を用いることで重複説明は省略する。
【００２９】
パネル層４−１は、遠赤外線素材から適宜大きさの四角形状に焼成される数十枚のタイル１４を前述の伝熱・放熱層３と同じ高熱伝導材を混入させてなるコンクリート等の素材を用いて伝熱・放熱層３の上に、該伝熱・放熱層３と同じくパネル台座１の四隅コーナーを１枚分のタイル１４の大きさに相当する面積にて除くように一体化積層されるように形成してある。
【００３０】
そして、本例では４枚のユニット本体Ａ−１のコーナー凹欠部１１−１によって平面視四角形状に構成される凹み１２の各凹欠部１１−１をここに閉鎖する蓋体１０は、１枚分のタイル１４の大きさに相当する大きさにに形成され、凹み１２をタイル１４の表面と略面一状に閉鎖処理し得るようにしてある。
また、斯かる実施例では蓋体１０の表面を、タイル１４の表面模様や色彩等と同じく処理することで、タイル１４が有する表面模様や色彩等により、地盤Ｃの上に敷設構築された融雪装置Ｂの外観的な見栄えと施工仕上がりの向上が図られるようにしてある。
【００３１】
図１２乃至図１４は、請求項３及び４に係る本発明パネル型融雪ユニットの実施形態の一例を示し、ユニット本体Ａ−２の一体化積層形態の基本構成は、前述の実施例構成と基本的に変わりがないことから、同じ構成部分に同じ符号を用いることで重複説明を省略する。
即ち、斯かる本例のユニット本体Ａ−２は、コンクリート等の素材を用いたプレス成形により鉄筋入りの平面視略矩形状に圧縮成形されたパネル台座１上に、発熱層２、伝熱・放熱層３、パネル層４−１が順番に一体化積層されるように成し、少なくとも何れか１ヶ所のコーナー裏面に、前記発熱層２の電熱ヒータ８の接続ケーブル８−２を露出させる凹欠部１５を設けると共に、当該コーナーから直角に連なるユニット本体Ａ−２の二辺に沿わせて且つ該二辺と直角に連なる他の二辺に向けて夫々貫通させた配線通路１６を前記凹欠部１５から設けている。
【００３２】
凹欠部１５は、パネル台座１を成形する際に、そのコーナー１ヶ所に平面視略Ｌ字状と成し、このパネル台座１の上に、発熱層２、伝熱・放熱層３、タイル層４−１これらが順番に一体化積層されることにより、ユニット本体Ａ−２の裏面コーナー１ヶ所に、該裏面と直角に連なる二辺に向けて開口する所望な大きさ（例えば一枚のタイル１０の１／４程度の大きさ）の略Ｌ字状に開口形成されるもので、発熱層２の発熱ヒータ８に、該発熱層２内にて結線された所望の長さを有する接続ケーブル８−２が外部に引き出し露出されるようにしてある。
【００３３】
配線通路１６は、凹欠部１５から外部に露出された接続ケーブル８−２を、一列状に隣接して又は適宜の間隔をおいて敷き並べる各ユニット本体Ａ−２の敷設方向に向けて配線導くものであり、凹欠部１５が形成されたユニット本体Ａ−２のコーナーから直角に連なる二辺に沿わせて且つ該二辺と直角に連なる他の二辺に向けて丸型や角型等の孔形状にて凹欠部１５のＬ字壁面から夫々貫通状に形成されて、長辺同士又は短辺同士を衝合隣接させて又は長辺同士又は短辺同士間に適宜の間隔をおいて一列に敷き並べる各ユニット本体Ａ−２の敷設方向全長に亘り各ユニット本体Ａ−２の凹欠部１５を介して直線的に対向位置するようにしてある。
【００３４】
尚、配線通路１６の開口断面形状としては、前述の丸型や角型等の孔形状に限らず、ユニット本体Ａ−２の裏面（パネル台座１裏面）に向けて開口させた逆向きＵ字型のトンネル形状等でも良く、任意である。
要するに、地盤Ｃに敷き並べられる各ユニット本体Ａ−２の凹欠部１５から外部に露出させた電熱ヒータ８の接続ケーブル８−２を、１ヶ所の電源部（コンセント）に向けて挿通せしめて集結配線する際に、一枚のユニット本体Ａ−２の配線通路１６に集結挿通される数本の接続ケーブル８−２が、ユニット本体Ａ−１から外部地表面等に飛び出すことがない開口断面形状であれば良いものである。
【００３５】
そして、ユニット本体Ａ−２の両コーナーを結ぶ一方の対角線上における該両コーナー側に位置するタイル層４−１の夫々のタイル１４コーナーには前述した実施例と同じく吊下げ用のインサート金具７が設けられており、前述実施例と同様にクレーン等による施工現場への搬入を可能にしてある。
このインサート金具７は、ユニット本体Ａ−２を施工現場の地盤Ｃに搬入引き並べられた後において、一枚のタイル１４のコーナーからインサート金具７の大きさ程度にて切除せしめて予め準備しておいたタイルコーナー片１４−１を用いて閉鎖されるようにしてある。
【００３６】
次に、以上の如く構成した本例のパネル型融雪ユニットを用いた融雪装置Ｂ−１の施工の一例を簡単に説明する。
まず、前述の実施例のように、掘り下げ地盤Ｃの上に、例えば躯体壁等に備えられている屋外電源部（図示せず）に近い側から、ユニット本体Ａ−２の長辺又は短辺同士、図では短辺同士を衝合隣接させながらユニット本体Ａ−２を一列状に敷き並べる。
この時、最初に敷設したユニット本体Ａ−２（図１４の一番左側）は、凹欠部１５から露出する電熱ヒータ８の接続ケーブル８−２を、前記電源部方向に向けて貫通する自身の配線通路１６を通して同方向に配線、そして、次のユニット本体Ａ−２（図１４の中央）を敷き詰める際には凹欠部１５から露出する接続ケーブル８−２を、前記電源部方向に向けて貫通する自身の配線通路１６を通し、次に、前述ユニット本体Ａ−２の凹欠部１５を介して連通する同ユニット本体の配線通路１６を通して前記電源部方向に配線する作業を、順次に敷き並べるユニット本体Ａ−２の敷設と共に繰り返しながら、施工現場に応じて数枚から数十枚のユニット本体Ａ−２を一列状に敷き並べる。
【００３７】
その後に、インサート金具７部分を、タイルコーナー片１４−１を用いて閉鎖すると共に、必要に応じてユニット本体Ａ−２相互の隣接する各辺間に目地モルタルを流し込んで各辺間を接合することで、施工現場に応じた例えば前述実施例において詳述のように、ユニット本体Ａ−２の大きさが１２００ｍｍ×９００ｍｍ角である場合には１２００ｍｍ又は９００ｍｍの幅にて長さが数メートルから数十メートルの中・大規模の融雪装置Ｂ−１を構築し得るものである。
【００３８】
尚、前述の実施例ではユニット本体Ａ−２を一列に且つ長辺又は短辺同士を衝合隣接させながら敷き並べて融雪装置Ｂ−１を構築する施工例を示したが、一列で且つ適宜の間隔をおいて例えばアプローチ等に配置される飛び石のように敷き並べたり、或いはユニット本体Ａ−２をランダム的に敷き並べて融雪装置Ｂ−１を構築する等、その敷設形態は特に限定されるものではない。
また、掘り下げ地盤Ｃの上にユニット本体Ａ−２を敷き並べることで、融雪装置Ｂ−１を構築する施工例を示したが、平らに均した地面にユニット本体Ａ−２を一列状に又はランダム的に敷き並べる。つまり、地面におくだけの簡単な施工により融雪装置Ｂ−１を構築するも可能であり、ユニット本体Ａ−２の敷き並べ設置方法については特に限定されるものではない。
また、本例においては説明を省略したが、タイル層４−１に代えて、前述した実施例のように表層４を伝熱・放熱層３の上に積層一体化せしめることにより、ユニット本体Ａ−２を製作するも勿論良く、任意である。
【００３９】
図１６は、請求項３に係る本発明パネル型融雪ユニットの他の実施形態を示し、斯かる本例のユニット本体Ａ−３は、コーナー１ヶ所に１枚のタイル１４に相当する大きさ（面積）の凹欠部１５−１を表面から裏面に向けた略Ｌ字状に設けると共に、この凹欠部１５−１のＬ字壁面から配線通路１６を貫通状に設けることにより、前述の実施例のように、接続ケーブ８−２を集結挿通し得るように形成してなるものである。
この様な構成のユニット本体Ａ−３を地盤Ｃに一列状に敷き並べて融雪装置Ｂ−１を構築する場合には敷き並べた後に、隣接するユニット本体Ａ−３の凹欠部１４−１にモルタル等の充填材を流し込んでタイル１４を張り付けるタイル張りを施すものである。
【００４０】
【発明の効果】
本発明のパネル型融雪ユニットは叙上の如く構成してなることから下記の作用効果を奏する。
地盤に接するパネル台座は地盤から放出される地熱を吸収して蓄熱し、パネル台座に蓄熱された熱エネルギーは熱伝導特性や熱放射特性に優れた伝熱・放熱層を介して遠赤外線素材からなる地表面の表層又はタイル層に素早く且つ効率的に伝えられる。表層又はタイル層に伝えられた熱エネルギーは該表層又はタイル層により遠赤外線となって氷雪へ放出され、氷雪の内部分子まで伝わり、該氷雪を解かす。
従って、地熱を有効利用して氷雪を解かすことができる。換言すれば、人工熱源を発熱させなくとも、氷雪を解かす省エネによる融雪が可能であることで、経済的な運用に有効な融雪装置を構築することができる。
【００４１】
また、外気温度が急液に下がって地熱の熱エネルギーでは解かすことができない場合等には発熱層の人工熱源からの熱エネルギーが伝熱・放熱層を介して表層又はタイル層に素早く且つ効率的に伝えられ、該表層又はタイル層により遠赤外線となって氷雪へ放出されて効率的に解かすことができるので、外気環境に敏速に対応できて無駄がなく、融雪効果が短時間で得られる。
【００４２】
また、請求項２のように、人工熱源の接続端部をユニット本体の四隅コーナーに設けたコーナー凹欠部から露出させ、ユニット本体を敷き並べる敷設作業と平行若しくは敷き並べた後に隣り合う各ユニット本体の人工熱源の接続端部を接続し得るように、尚且つ、四方において隣り合うコーナー凹欠部間に構成される凹みに蓋体を落とし込み装着することにより表層又はタイル層の表面と略面一に閉鎖処理し得るようにしたことで、施工後の仕上がりも良く、外観に優れると共に、施工性をも向上し得る。
また、万が一、人工熱源の接続部又はその周辺に故障等が生じた場合等には蓋体を取り外すだけで補修・修理等が可能であることで、施工後のメンテナンスが容易である。
【００４３】
更に、請求項３のように構成されたユニット本体を使用して融雪装置を構築する場合には例えば一列状に敷き並べられた各ユニット本体の隣接する各辺間を目地モルタルにて接合すると言った僅かなモルタル使用により融雪装置を構築し得る乾式施工が可能となり、施工性がより一層向上され、より安く融雪装置を構築提供することができる。
しかも、敷設形態に制約されることなく、屋根から落ちた落下雪を融かすために軒下周りに設置、或いは玄関までのアプローチに設置等のお客のニーズ（用途）に対応させた自由度の広い融雪装置の構築が可能であることから、実用的効果が大となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に係る本発明パネル型融雪ユニットの実施形態の一例を示す斜視図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線縦断拡大図
【図３】同融雪ユニットの平面図で、（ａ）は電熱ヒータの接続端部をアンカー止め用の孔を有する凹欠部側から露出させた形態を示し、（ｂ）はインサート金具を有する凹欠側から接続端部を露出させた形態を示す
【図４】地盤の上に融雪装置を構築した一例を示す概略平面図
【図５】同融雪装置の一部を拡大して示す平面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線拡大断面図で、（ａ）は凹み内に臨む電熱ヒータの接続端部を結線し、アンカー止めした状態を示す、（ｂ）は凹みの各凹欠部に蓋体を夫々落とし込み装着した状態を示す
【図７】蓋体の他の実施形態を示す同拡大断面図
【図８】ユニット本体を地盤に敷き詰めた後の凹みの閉鎖処理形態の他の実施例を示す同拡大断面図
【図９】請求項１に係る本発明パネル型融雪ユニットの実施形態の一例を示す斜視図
【図１０】図９のＸ−Ｘ線拡大断面図
【図１１】融雪装置の一部を示す拡大断面図で、（ａ）は凹み内に臨む電熱ヒータの接続端部を結線し、アンカー止めした状態を示す、（ｂ）は凹みの各凹欠部に蓋体を夫々落とし込み装着した状態を示す
【図１２】請求項３に係る本発明パネル型融雪ユニットの実施形態の一例を示す斜視図
【図１３】同要部を拡大して示す側面図
【図１４】地盤の上にユニット本体を一列状に敷き並べて融雪装置を構築した一例を示す斜視図
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿わせた拡大断面図
【図１６】請求項３に係る本発明パネル型融雪ユニットの他の実施形態を示す斜視図
【符号の説明】
Ａ，Ａ−１
Ａ−２：ユニット本体　　　　　　　１：パネル台座
２：発熱層　　　　　　　　　　３：伝熱・放熱層
４：表層　　　　　　　　　　　　　４−１：パネル層
８：電熱ヒータ（人工熱源）　　　８−１：接続端部
８−２：接続ケーブル　　　　１１，１５，１５−１：凹欠部
１０：蓋体　　　　　　　　　　　　１２：凹み
１４：タイル　　　　　　　　　　　　１６：配線通路
Ｂ，Ｂ−１：融雪装置　　　　　　　　　Ｃ：地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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