(57)【要約】【課題】光源と、該光源から発せられた光を反射する反射板とを備えた照明装置において、光源の連続運転等に起因して照明装置が高温になった際に、反射板に反り或いは曲がりが発生する場合があるため、これを防止する照明装置を提供する。【解決手段】反射板を分割して、複数の反射板構成体から構成されるものとし、反射板構成体を所定の幅を備えて隣接させて配置することにより、温度上昇に伴って反射板構成体が膨張した場合でも、反りや曲がりの発生しない照明装置とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源から発せられた光を反射する反射板とを備えた照明装置において、
前記反射板は、複数の反射板構成体を所定の隙間を備えて隣接させ形成したことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
光源と、該光源から発せられた光を反射する反射板とを備え、前記反射板を、複数の反射板構成体を組み合わせることによって形成した照明装置において、
隣接する反射板構成体は、一辺が互いに重ね合わせられて配置されていることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の照明装置において、
隣接する前記反射板構成体の各隣接辺を跨いで配置される係止片を備え、
前記係止片により、隣接する反射板構成体のそれぞれを筐体に係止することを特徴とする照明装置。
【請求項４】
前記係止片は、筐体に反射板構成体を係止するための係止部と、光源を支持するための支持部を有することを特徴とする請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の照明装置に加え、前記光源から発せられた光を拡散させ面状の均一な光にして放射面より放出する拡散板又は導光板を備えたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項６】
請求項５に記載のバックライト装置に加え、前記放射面と対向して配置される液晶パネルを供えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光源と、その光源から発せられた光を反射する反射板とを備えた照明装置に関するものであり、主には、透過型表示装置の照明装置であるバックライト装置や、透過型表示装置の代表である液晶表示装置に使用されるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
照明装置には一般に光源の光を所望の方向に反射する反射板が備えられる。このような反射板に対し種々の要因により反りや撓みが発生した場合には、光源から反射される光が所望の方向に反射せず、良好な照明状態を損なう虞がある。
【０００３】
それに対し、特許文献１には、反射板が大型化した場合の強度的な問題によって発生する反りや撓みを課題として、大型の反射板を複数の反射板構成体を組み合わせて形成するものとし、一つの反射板構成体の大きさを小さくすることにより、反射板の反り及び曲げを防止しようという技術が示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０―１２５１１９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載された技術においては、光源を長時間運転する等して徐々に反射板の温度が上昇した場合に発生する問題点は特に考慮されていない。
【０００６】
すなわち、所定の温度以上のなった場合には、温度上昇に起因して反射板構成体が膨張し、隣り合う反射板構成体に接触するようになり、その結果、接触辺が曲がったり、反射板構成体全体が反ったりするという問題が発生する。
【０００７】
もし、このような反射板を供えた照明装置をバックライト装置として用いた場合には、曲がりや反りが発生した部分が予測できない変形を起こし、反射板からの反射率が均一な面状にならず、また、このバックライト装置を液晶表示装置のバックライト装置として使用した場合には、液晶表示装置の表示画面に輝度斑が生じ、画像品位が低下するという問題が発生する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記の問題を解決するために、本発明は、光源と、該光源から発せられた光を反射する反射板とを備えた照明装置において、前記反射板は、複数の反射板構成体を所定の隙間を備えて隣接させ形成したことを特徴とする照明装置をその構成とする。
【０００９】
なお、上記にいう所定の隙間とは、温度による反射板構成体の膨張を考慮した長さとする。この構成によれば、光源の運転等に起因して反射板の温度が上昇した場合に、反射板構成体が伸びても隙間が０になるまでは接触しない。従って、一般的になりうる温度を設計時に想定し、温度上昇に伴う伸長を考慮した隙間を形成すれば、反射板同士の接触を防止できる。
【００１０】
また、光源と、該光源から発せられた光を反射する反射板とを備え、前記反射板を、複数の反射板構成体を組み合わせることによって形成した照明装置において、隣接する反射板構成体は、一辺が互いに重ね合わせられて配置されていることを特徴とする照明装置をその構成とする。
【００１１】
上記の構成によれば、光源の運転等に起因して反射板の温度が上昇した場合に、反射板構成体が伸びたところで、隣接する反射板構成体の向かい合う辺（以下、隣接辺と称する）同士が接する状態が起きない。従って、隣接する反射板構成体の双方に熱膨張に起因する応力がかかることがなく、反射板の曲がりや反りの発生を防止することができる。
【００１２】
反射板構成体には、高反射率材料を含有するＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）あるいは、上記ＰＥＴ素材の片面にアルミニウム等の金属素材を貼付して形状保持性を高めた改良部材等がよく用いられるが、それ単体では自らを撓み無く保持する強度を備えていない場合が多い。そのため、アルミニウムやマグネシウムの板状体からなる所定の強度を有する筐体に反射板構成体を係止することにより強度を保てるようにするのであるが、複数に分割した反射板構成体のそれぞれに係止片を設けると、非常に多数の係止片が必要となる。
【００１３】
そこで、上記のいずれかの照明装置において、隣接する前記反射板構成体の各隣接辺を跨いで配置される係止片を備え、前記係止片により、前記反射板構成体を筐体に係止することを特徴とする照明装置とすることをその構成とする。
【００１４】
このように形成することにより、隣接する反射板構成体を一つ（或いは一列）の係止片により保持できるため、その数量を少なくすることができる。
【００１５】
また、それに加えて、前記係止片は、筐体に反射板構成体を係止するための係止部と、光源を支持するための支持部を有することを特徴とする照明装置をその構成とする。
【００１６】
このように形成すれば、光源を保持する機能を係止片に兼用させることができるため、新たな部品を設けずとも良い。
【００１７】
以上のような照明装置は、前記光源から発せられた光を拡散させ面状の均一な光にして放射面より放出する拡散板又は導光板を備えたことを特徴とするバックライト装置に応用しうる。
【００１８】
このようなバックライト装置によれば、反射板の曲がり或いは反りに基づく輝度斑が発生しないことから、長時間運転するなどして温度が上昇した場合であっても、均一な発光を反射板の放射面から放射することができる。
【００１９】
また、バックライト装置に前記放射面と対向して配置される液晶パネルを供えたことを備えた液晶表示装置とすれば、長時間運転するなどして温度が上昇した場合であっても、画面が均一な発光が維持できる、輝度斑のない高品位な表示状態とする液晶表示装置とすることができる。
【００２０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一例である実施の形態１にかかる照明装置を示す斜視図である。また、図２（ａ）は図１に示した照明装置を光源配置側から見た外観図であり、図２（ｂ）は図１に示した照明装置を図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面で切断した場合を示す断面図である。そして、図３は、本発明にかかる照明装置に用いられる反射板を示す斜視図である。
【００２１】
図１において、照明装置１は、照明装置１の強度を所定値以上に保つ筐体２と、筐体２に装着され光源４の両端を覆う光源カバー３と、筐体２内に収容され通電されると光を発する光源４と、光源４から発せられた光を高い反射率にて反射する反射板構成体５と、光源４及び反射板構成体５を筐体２に保持する係止装置６とを備えている。
【００２２】
各構成について説明すると、まず、筐体２は、例えばアルミニウム、鉄、マグネシウム合金等の所定の強度を備えた材料から形成されるものである。その形状は、長方形状の平板２−１が有する２つの向かい合う辺（以下、向かい合う辺を一組として云う場合は対辺と称する）のうちの一方に、平板２−１に対して略直角に立ち上がる立ち上がり片２−２を設けるとともに、他方の対辺には光源カバー３を取付けるための取り付け片２−３（図５又は図６参照）を設けたものである。そして、平板２−１の所定位置には後述する係止装置６を取り付けるための穴１６（図５又は図６参照）が配置される。
【００２３】
光源カバー３は、例えば、樹脂やアルミニウム等の材料を、長方形状の上面の長辺の両方に立ち上がり片を立設し、その立ち上がり片の一方に、光源４を挿入可能な穴を設けた形状をしている。また、この光源カバー３は、左右２つが一対として用意され、それぞれが筐体２の取り付け片２−３に取り付けられることにより、光源４の両端を覆うものである。
【００２４】
また、光源４は、複数の蛍光管を均等な距離離間させ、平板２−１に対向して配置するものであり、所定の電力を印加することによって発光するものである。なお、本実施の形態では蛍光管の場合について説明するが、これは一例にすぎず、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）等の他の発光素子であっても良い。なお、本明細書において光源とは蛍光管やＬＥＤを含む発光素子全般をいう。
【００２５】
そして、反射板構成体５は、図３に示されるように形成されるものであり、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等の合成樹脂材料に高反射率材料を混合して長方形の平板状に成型したものが用いられる。この反射板構成体５は、複数個を並べることによって反射板を形成する。
【００２６】
また、反射板構成体５は、所定の距離の隙間１０を有する状態で平板２−１上に配置され係止される。ここで言う隙間１０は、照明装置１が光源４を連続運転した場合に反射板構成体５が達しうると推定される温度において、隣り合う反射板構成体５が接触しない距離が選択される。
【００２７】
さらに、反射板構成体５の隣り合う反射板構成体５と隣接する辺１９（以下隣接辺１９と称する）の近傍には、後述する係止装置６を貫通するための穴１１が設けられている。この穴１１の直径は、係止装置６（図４及び図５を用いて後述する）が有する係止部１４の首部１４−２の直径よりも隙間１０の長さと同様の長さだけ大きく形成される。
【００２８】
また、この穴１１の配置位置は、係止装置６を取付けたときに、係止装置６の首部１４−２の外周が、穴１１の内周の隣接辺１９側と接するか又はそれに近い状態となる位置に配置される。さらに、穴１１と、隣接する反射板構成体５の穴１１とは、いわゆる千鳥状に配置される。このように千鳥状に配置することにより、係止装置６によって反射板構成体５を係止したときにその係止する面積を大きくとり易いことから、反射板を良好に係止することができる。
【００２９】
係止装置６は、図４に示されるように形成される。図４において、（ａ）は係止装置６の斜視図を示しており、（ｂ）は係止装置６の概略正面図を示しており、（ｃ）は係止装置６の概略側面図を示している。
【００３０】
係止装置６は、光源４を支持するための支持部１３と、係止装置６を筐体２に係止するための係止部１４と、支持部１３と係止部１４が取付けられるベース２０とからなる。そして、ベース２０には支持部１３と係止部１４の双方が一対設けられており、支持部１３の一方と他方はそれぞれ別々の光源４を支持し、係止部１４の一方と他方はそれぞれ別々の反射板構成体５を係止する。また、係止部１４は、ベース２０から遠い側には穴１６よりも径の大きい頭部１４−１が配置されるとともに、ベース２０に近い側には穴１６より径が小さい首部１４−２が配置される。
【００３１】
このように、係止装置６に反射板構成体５を係止する機能と、光源４を支持する機能とを兼用させることにより、新たな係止部材や支持部材を備える必要がない。また、一つの係止装置６に複数の支持部１３或いは係止部１４を設けることにより、一つの係止装置６によって複数の光源４或いは反射板構成体５を係止することができる。従って、反射板構成体５を分割しても部品点数が増えにくく、係止装置６による光の減衰も少なく抑えられ良好である。
【００３２】
次に、反射板構成体５を筐体２に係止装置６を用いて係止する動作について図５及び図６を用いて説明する。図５及び図６は、係止装置６を用いて反射板構成体５を筐体２に取付ける様子を説明する説明図である。
【００３３】
まず、筐体２の平板２−１に反射板構成体５を対向して配置し、筐体２の穴１６と、反射板構成体５の穴１１の位置を合わせる。そして、係止装置６の係止部１４を、図５の矢印に示すように、穴１１及び穴１６を貫通するように差し込む。このとき、係止装置６は隣接する反射板構成体５の双方の隣接辺１９を跨いで配置する。このように形成することにより、一つの係止装置により複数の反射板構成体を係止できるため、係止装置６の数を少なくすることが可能となる。
【００３４】
また、上記のように配置した結果、図６に示すように反射板構成体５をベース２０と平板２−１で挟み込み筐体２に係止できると同時に、首部１４−２と穴１１との間には反射板構成体５が熱膨張した場合の膨張分に相当する隙間が存在することになり、さらに、各反射板構成体５は隣接する反射板構成体５との間に自らが熱膨張した場合の膨張分と同様の隙間を有して配置されることになる。
【００３５】
以上のようにして、反射板構成体５は筐体２に係止装置６を用いて係止される。そして、この後、光源４、光源カバー３をそれぞれ所定の位置に配置することにより、図１に示すような照明装置が形成できる。
【００３６】
さて、以上に記載したような、照明装置１の光源４を連続点灯した場合について説明する。照明装置１の光源４は連続点灯することにより、徐々に温度が上昇する。このとき、反射板構成体５はかかる温度上昇の影響を受け徐々に膨張を始める。
【００３７】
反射板構成体５が膨張すると、徐々に隙間１０は狭くなるとともに、係止装置６の首部１４−２の外周と、穴１１の内周の隣り合う隣接辺１９側とは相対する側の距離が狭くなる。ある程度温度が上昇すると、周囲との温度差が大きくなることから冷却能力が上昇し、単に光源４の発熱量と平衡がとれ、光源４を運転しているだけでは温度が上昇しなくなり、温度は一定値以上にはならない。
【００３８】
従って、この温度上昇を予測しておき、この一定値に達した場合であっても、それに伴う熱膨張を吸収するだけの隙間１０を設けることにより、隣り合う反射板構成体５同士が接触して、反射板構成体５に反り或いは曲がりが生じることがない。
【００３９】
以上の記載した実施の形態１には種々の変形が加えうる。その変形例に関し変形を加える箇所のみについて説明する。なお、変形を加えた箇所以外の箇所は上記と同様であるため、説明は省略する。
【００４０】
第１の変形例は、反射板構成体５の穴１１に関し変形を加えるものであり図７の斜視図に示すものである。すなわち、実施の形態１において穴１１の形状は図３に記載したように円形状の穴であったが、これに限られるものではなく、例え隣接辺１９から、該隣接辺１９と対向する辺に向かう切り欠き１２を設けることにより代用しても良い。
【００４１】
ただし、この場合には、温度が上昇し反射板構成体５が伸びても、係止装置６の首部１４−２が切り欠き１２の隣接辺１９と対向する辺側の端と接触しないように切り欠き１２を形成する必要がある。
【００４２】
このように形成すれば、照明装置の温度が上昇したとしても、切り欠き１２の周縁と、係止装置６の首部１４−２とが接触することに起因する反射板構成体５の反り或いは曲がりが発生することがない。従って、実施の形態１に記載した例と同様の効果を奏しうる。
【００４３】
次に、変形例２について説明する。図８は変形例２にかかる照明装置を光源配置側からみた場合の外観図である。変形例２は図８に示すように、係止装置６の配置状態が、実施の形態１のように隙間１０に対して所定の角度を備えて傾いた状態で配置する態様に代えて、係止装置６を隙間１０の配置方向と平行に配置している。このように配置しても、係止装置６は上記と同様の効果を奏し得る。
【００４４】
さらに、変形例３について説明する。図９は変形例３を照明装置を光源配置側からみた場合の外観図である。変形例３は図９に示すように、反射板構成体の隣接辺が一直線ではなく、矩形状の凹凸を備えたジグザグ状に形成されている点である。このように形成しても、隙間１０が所定の大きさを備えていれば温度が上昇したとしても、熱膨張に基づいて反射板構成体５ｂが接触しないことから、反り或いは曲がりの発生を防止することができる。
【００４５】
なお、変形例２及び変形例３においては、その変形に伴って反射板構成体５における穴１１の配置位置、筐体２における穴１６の配置位置及び係止装置６における係止部１４の配置位置には適宜変形を加える必要がある。
【００４６】
（実施の形態２）
次に実施の形態２について説明する。実施の形態２は、反射板構成体の配置状態が実施の形態１と異なる。そこで、図１０〜図１２を用いて実施の形態１と異なる点を説明し、同一の構成については同一の符号を付し説明を省略する。
【００４７】
図１０は、実施の形態２にかかる反射板構成体１５ａ、１５ｂを示す斜視図であり、図１１は、実施の形態２にかかる照明装置の概略分解図であり、図１２は、図１２（ａ）は、実施の形態２にかかる照明装置を光源４配置側からみた外観図であり、図１２（ｂ）は、実施の形態２にかかる照明装置を図１２（ａ）のＢ−Ｂ線で切断した断面図を示している。
【００４８】
実施の形態２にかかる反射板構成体１５ａ、１５ｂの配置状態は、反射板構成体１５ａ及びそれ隣接する反射板構成体１５ｂの隣接辺１９ａ及び１９ｂ近傍が重ね合わせられて配置されている。この様子が図１０の拡大図に示すものである。
【００４９】
この構成において、反射板構成体１５ａ、１５ｂの温度が上昇したときの様子について説明する。光源４を連続運転するなどして温度が上昇すると、反射板構成体１５ａ、１５ｂはともに膨張し大きくなる。すると、反射板構成体１５ａ、１５ｂが重ね合わさっている部分（以下、重複部と称する）１７は徐々に大きくなる。
【００５０】
しかしながら、反射板構成体１５ａの隣接辺１９ａは、反射板構成体１５ｂの上面に近接しながら伸び、反射板構成体１５ｂの隣接辺１９ｂは、反射板構成体１５ａの下面に近接しながら伸びることになる。従って、隣接辺１９ａと隣接辺１９ｂとは互いに接触することは無く、重複部１７の領域を増加するように膨張する。よって、隣接辺同士の接触に基づく応力が生じず、反りや曲がりの発生を防止することが可能である。
【００５１】
なお、実施の形態２に対しても、実施の形態１に記載したものと同様の変形を加えることができることは勿論である。
【００５２】
（実施の形態３）
上記実施の形態１及び実施の形態２に示した照明装置は、面状の均一な輝度の発光を行うバックライト装置として使用すると好適である。このバックライト装置は主に、光を放射する面に対向して光源を配置する直下型バックライト装置と、光を放射する面の端辺側に光源を配置して放射面まで光を導くサイドエッジ型バックライト装置の２つに分類できる。そこで、実施の形態１の照明装置を直下型バックライト装置に用いた例について実施の形態３として説明する。
【００５３】
図１３は、実施の形態３にかかる直下型バックライト装置３０の断面図を示している。直下型バックライト装置３０は、筐体２ｂの立ち上がり片２−２に矩形状の段部２７を配置し、この段部２７を用いて光源４から発せられた光を拡散する拡散板３１を配置する。この拡散板３１は、光を拡散する効果を有する材料をアクリルに混合したものが好適に用いられる。拡散板３１を配置することにより、光源４から発せられた光は拡散板３１を通過するときに光を拡散し放射面３１ｂから放射される光を面状の均一なものとする。
【００５４】
このような、直下型バックライト装置３０の温度が上昇した場合について説明する。光源４を長時間運転する等して直下型バックライト装置３０の温度が上昇すると、反射板構成体５が徐々に膨張し隙間１０が狭くなる。しかしながら、隙間１０は温度が上昇した場合であっても反射板構成体５同士が接触しない幅を備えているため、反射板構成体５に反りや曲がりが生じることがない。
【００５５】
バックライト装置３０は放射面３１ｂから略均一な光を放射することが望ましいが、反射板構成体５に反りや曲がりが生じると、反りや曲がりが生じた箇所が所望する方向と異なる方向に光を反射するようになるため、放射面３１ｂが均一な輝度の面状の発光にならず輝度斑が生じてしまう。
【００５６】
しかし、本実施の形態によれば、上記のとおり温度が上昇したところで、反射板構成体５に反りや曲がりが生じないため、温度の上昇に拘らず輝度斑が発生せず、望ましい発光状態を保つことができる。
【００５７】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４として、実施の形態１と同様の反射板構成体５をサイドエッジ型バックライト装置４０に用いた場合について説明する。
【００５８】
図１４は、実施の形態４にかかるサイドエッジ型バックライト装置４０の正面図を示しており、図１５は図１４のＣ−Ｃ線でサイドエッジ型バックライト装置４０を切断した場合の断面図を示している。
【００５９】
サイドエッジ型バックライト装置４０の筐体２ｃは、長方形状の平板２−１の向かい合う２辺から略垂直に立ち上がる立ち上がり片２−２を設け、更にそれぞれの立ち上がり片２−２の平板２−１側とは相対する側の端部から対向する辺に向かって伸びる延設辺２−４を設けている。
【００６０】
そして、平板２−１、立ち上がり片２−２及び延設辺２−４によって囲まれた凹所４３にはそれぞれ光源４を配置している。なお、この光源４は実施の形態１に記載してものと同様である。
【００６１】
さらに、それぞれの光源４の周囲には、半円状の反射部材４２、４２を配置し、反射部材の開口は凹所４３の開口と同様の方向に向けて配置する。この反射部材４２、４２は、光源４と対向している面に高反射率材料を配置したものが用いられる。
【００６２】
そして、相対する反射部材４２の開口の間に、例えばアクリルのような光透過性の良い材料からなる開口の幅と同じ厚みの導光板４１を配置する。なお、このとき、導光板４１の平板２−１側と相対する側の面が放射面４１ｂとなる。
【００６３】
さらに、導光板４１と平板２−１との間には反射板構成体５が隙間１０を備えて配置される。この隙間１０は、上述の実施の形態と同様に、温度が上昇し反射板構成体５が膨張した場合であっても、隣り合う反射板構成体５に接触しないように形成されている。
【００６４】
このような構成のサイドエッジ型バックライト４０の温度が上昇した場合には、導反射板構成体５が膨張し隙間１０は狭くなる。しかし、隙間１０は温度上昇を予測して設けられているため、反射板構成体５同士が接触することはない。そのため、反射板構成体５に温度上昇に起因する反りや曲がりが発生せず、それに伴う輝度斑が発生しない。また、反射板構成体５の反りや曲がりによって導光板４１が浮き上がるようなこともない。なお、この技術思想は反射部材４２についても適用しうる。
【００６５】
（実施の形態５）
実施の形態３及び実施の形態４に示したバックライト装置はいずれも液晶表示装置に用いると非常に好適である。まず、実施の形態３に記載した直下型バックライト装置を液晶表示装置に用いる場合について実施の形態５として図１６を用いて説明する。なお、実施の形態５については、実施の形態３と相違する点についてのみ説明し、同一の構成については実施の形態１及び実施の形態３で用いた符号を用いて説明を省略する。
【００６６】
図１６は実施の形態５にかかる液晶表示装置３５の断面図を示している。液晶表示装置３５は、拡散板３１の放射面３１ｂに対向して光学シート３２を配置し、さらに、光学シート３２の拡散板３１配置側とは相対する側に液晶パネル３３を配置して形成する。
【００６７】
光学シート３２は、拡散板３１の放射面３１ｂから放出された光を液晶パネル３３が入射光として要求する光に調整する機能を有するものである。この光学シート３２の具体例を挙げると、例えば偏光シート、拡散シートなどが該当する。
【００６８】
また、液晶パネル３３は、ガラス基板の間に液晶層を備えた構成をしており、液晶層に印加する電圧を調整することにより画素ごとの透過率を調整し、所望の画像を表示するものである。具体的には液晶パネル３３は例えば薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）方式のものなどが使用される。
【００６９】
以上の構成を備えた液晶表示装置３５は、光源４に電力を供給して発光させ液晶パネル３３を照明するとともに、液晶パネル３３の各画素の階調値を所望の階調値に変化させ所望の画像を表示する。
【００７０】
この液晶表示装置３５を長時間運転すると徐々に液晶表示装置３５の温度が上昇する。このとき同時に液晶表示装置３５が備えている反射板構成体５も温度が上昇するが、隙間１０を備えているため、隣り合う反射板構成体５同士が接触しない。
【００７１】
従って、反射板構成体５に反り又は曲がりが発生せず、拡散板３１の放射面から放射される光は温度上昇に拘らず均一な面状を維持できる。そのため、液晶パネル３３の画面に輝度斑が発生せず、画像を非常に品位の高いものとすることができる。
【００７２】
（実施の形態６）
実施の形態４に示したサイドエッジ型バックライト装置を液晶表示装置に用いる場合について実施の形態６として図１７を用いて説明する。なお、実施の形態６については、実施の形態４と相違する点についてのみ説明し、同一の構成については実施の形態１、実施の形態４及び実施の形態５で用いた符号を用いて説明を省略する。
【００７３】
図１７は実施の形態６にかかる液晶表示装置４５の断面図を示している。液晶表示装置４５は、導光板４１の放射面４１ｂに対向して光学シート３２を配置し、さらに、光学シート３２の拡散板３１配置側とは相対する側に液晶パネル３３を配置して形成する。
【００７４】
以上の構成を備えた液晶表示装置４５は、光源４に電力を供給して発光させ液晶パネル３３を照明するとともに、液晶パネル３３の各画素の階調値を所望の階調値に変化させ所望の画像を表示する。
【００７５】
この液晶表示装置４５を長時間運転すると徐々に液晶表示装置４５の温度が上昇する。このとき同時に液晶表示装置４５が備えている反射板構成体５も温度が上昇するが、隙間１０を備えているため、隣り合う反射板構成体５同士が接触しない。
【００７６】
従って、反射板構成体５に反り又は曲がりが発生せず、拡散板３１の放射面から放射される光は温度上昇に拘らず均一な面状を維持できる。そのため、液晶パネル３３の画面に輝度斑が発生せず、画像を非常に品位の高いものとすることができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の照明装置によれば、照明装置の温度が上昇したところで、反射板構成体同士が接触することがない。したがって、反射板の反りや曲がりが発生しない。
【００７８】
また、本発明のバックライト装置によれば、バックライト装置の温度が上昇したところで、内部に備えられている反射板構成体同士が接触することがない。したがって、反射板の反りや曲がりが発生せず、温度が上昇しても輝度斑のない均一な発光を得るバックライト装置とすることができる。
【００７９】
さらに、本発明の液晶表示装置によれば、液晶表示装置の温度が上昇したところで、内部に備えられている反射板構成体同士が接触することがない。したがって、反射板の反りや曲がりが発生せず、温度が上昇しても画面に輝度斑が生じず、画像品位の高い液晶表示装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例である実施の形態１にかかる照明装置を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示した照明装置を光源配置側からみた外観図である。
（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面で切断した場合を示す断面図である。
【図３】本発明にかかる照明装置に用いられる反射板を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は本発明にかかる係止装置６の斜視図である。
（ｂ）は本発明にかかる係止装置６の概略正面図である。
（ｃ）は本発明にかかる係止装置６の概略側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる反射板構成体５を係止装置６を用いて筐体２に取付ける様子を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる反射板構成体５を係止装置６を用いて筐体２に取付ける様子を説明する説明図である。
【図７】本発明にかかる照明装置に用いられる反射板の変形例を示す斜視図であり、変形例１に関するものである。
【図８】本発明の実施の形態１の変形例２にかかる照明装置を示す外観図である。
【図９】本発明の実施の形態１の変形例３にかかる照明装置を示す外観図である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる反射板構成体を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる照明装置の概略分解図である。
【図１２】（ａ）は本発明の実施の形態２にかかる照明装置を光源４配置側からみた外観図である。
（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３にかかる直下型バックライト装置３０の断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態４にかかるサイドエッジ型バックライト装置４０の正面図である。
【図１５】図１４のＣ−Ｃ線でサイドエッジ型バックライト装置４０を切断した場合の断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態５にかかる液晶表示装置３５の断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態６にかかる液晶表示装置４５の断面図である。
【符号の説明】
１　照明装置
２　筐体
３　光源カバー
４　光源
５、１５ａ、１５ｂ　反射板構成体
６　係止装置
１０　隙間
１１　穴
１２　切り欠き
１７　重複部
１９、１９ａ、１９ｂ　隣接辺
２７　段部
３０　直下型バックライト装置
３１　拡散板
３５、４５　液晶表示装置
４０　サイドエッジ型バックライト装置
４１　導光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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