(57)【要約】【課題】回動可能に支持された椅子本体を、使用状況に応じた座面角度及び位置に保つことのできる椅子を提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも座部を有する椅子本体と、この椅子本体の下方に設けられ、前記座部を回動可能に支持する支持手段とを具備する椅子において、前記支持手段を、前記座部の前方を前後回動可能に支持する前支持部材と、この座部の後方を前後回動可能に支持する後支持部材とから構成すると共に、この前支持部材又は後支持部材の回動半径を調整する回動半径調節手段を具備し、この回動半径調節手段を用いて前記前支持部材と前記後支持部材との相対的な回動半径を変更可能に構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも座部を有する椅子本体と、この椅子本体の下方に設けられ、前記座部を回動可能に支持する支持手段とを具備する椅子において、
前記支持手段を、前記座部の前方を前後回動可能に支持する前支持部材と、この座部の後方を前後回動可能に支持する後支持部材とから構成すると共に、この前支持部材又は後支持部材の回動半径を調整する回動半径調節手段を具備し、この回動半径調節手段を用いて前記前支持部材と前記後支持部材との相対的な回動半径を変更可能に構成したことを特徴とする椅子。
【請求項２】
回動半径調節手段が、椅子本体に掛けた荷重に応じて前支持部材と後支持部材との相対的な回動半径を変更可能なものであることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
後支持部材を相対回動可能な上リンク要素と下リンク要素とから構成したことを特徴とする請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
椅子本体の前回動を規制する前回動規制手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３記載の椅子。
【請求項５】
前回動規制手段を、座の下方に設けたストッパと、支持部材の上端部に設けた前回動規制アームとから構成し、この前回動規制アームを前記ストッパに当接させることにより前回動を規制したことを特徴とする請求項４記載の椅子。
【請求項６】
椅子本体の後回動を規制する後回動規制手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５記載の椅子。
【請求項７】
後回動規制手段を、床等に固定されたストッパと、支持部材の下端部に設けた後回動規制アームとから構成し、この後回動規制アームを前記ストッパに当接させることにより後回動を規制したことを特徴とする請求項６記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、不使用時に、座部を有する椅子本体を机等に近接した所定の前傾収納位置にまで自動的に回動退避し得るようにした椅子に適用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、学校や企業の講義室等においては、座部を有する椅子本体を、支持手段である脚を用いて床に固定されたベース部材に支持させ、そのベース部材に設けたばね等により前記椅子本体を前方に回動付勢している椅子が使用されている。この椅子は、非着座時に前方に回動退避している椅子本体を、座部が略水平になる使用位置にまで引き戻して着座することができるようにしたものである。すなわち、この椅子は、不使用時には、椅子本体が自動的に前傾収納位置にまで回動退避して、例えば、座の前縁側が机の天板下方に格納されるとともに、背もたれが前記天板に近接または当接することになり、その椅子本体が通行や掃除の時に邪魔にならないように考えられたものである。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１６０８１号公報（第３頁、段落番号００１７図５）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような椅子は、一定の長さを有する脚の上端部を前記椅子本体に、下端部を前記ベース本体に前後回動可能に枢支させることで、椅子本体を前後回動可能としているため、その回動半径は脚の長さに拘束されると共に、その回動軌跡が限られたものとなってしまう。従って、使用者は、椅子の収納時や着座時、更には椅子の後方を通過する際など椅子本体を様々な状況に応じた最適な座面角度を形成したり、椅子本体を最適な位置に配すことができず、使い勝手の悪いものとなっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本願発明は、上記課題を有利に解決した椅子を提供することを目的とするものであり、少なくとも座部を有する椅子本体と、この椅子本体の下方に設けられ、前記座部を回動可能に支持する支持手段とを具備する椅子において、前記支持手段を、前記座部の前方を前後回動可能に支持する前支持部材と、この座部の後方を前後回動可能に支持する後支持部材とから構成すると共に、この前支持部材又は後支持部材の回動半径を調整する回動半径調節手段を具備し、この回動半径調節手段を用いて前記前支持部材と前記後支持部材との相対的な回動半径を変更可能に構成したことを特徴とする。
【０００６】
かかる椅子にあっては、椅子本体の回動軌跡に自由度が生まれ、例えば使用者が座部に座り込む際には、椅子本体を前後支持部材にて非平行状態で支持し、椅子後方のスペースを生かしてより後方に椅子本体を引くことで、座り込む空間を十分に確保することができる。また、座面角度を座り込み易い角度に前傾させるなど、椅子の使用状況に応じて使い勝手の配置や座面角度に変化させることができる。
【０００７】
更に、容易に椅子本体を最適な態様とするためには、回動半径調節手段を、椅子本体に掛けた荷重に応じて前支持部材と後支持部材との相対的な回動半径を変更可能なものに構成することが望ましい。
【０００８】
また、後支持部材を相対回動可能な上リンク要素と下リンク要素とから構成することで、簡易な構造にて前後支持部材の相対的な回動半径を変更できると共に、例えば下リンク要素の下端部を床等に固定したベース部材に取り付けた構成とすることで、椅子本体を強く引いた際などにも安定した使用状態を確保することができる。
【０００９】
加えて、椅子本体の前回動を規制する前回動規制手段を設けることで、例えば、椅子の収納時などに椅子本体が最適な態様となるように前回動する範囲を規制しておき、椅子の使用状況に応じた最適な態様を容易且つ確実に実現することができる。
【００１０】
具体的には、前回動規制手段を、座の下方に設けたストッパと、支持部材の上端部に設けた前回動規制アームとから構成し、この前回動規制アームを前記ストッパに当接させることにより前回動を規制することが望ましい。
【００１１】
また、椅子本体の後回動を規制する後回動規制手段を設けることで、例えば、椅子本体を後方に引く時などに後方に設けた机などにぶつからない様後回動する範囲を規制しておき、椅子の使用状況に応じた最適な態様を容易且つ確実に実現することができる。
【００１２】
具体的には、後回動規制手段を、床等に固定されたストッパと、支持部材の下端部に設けた後回動規制アームとから構成し、この後回動規制アームを前記ストッパに当接させて規制することが考えられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、机Ｔと複数の椅子Ｉとを配置した斜視図であり、図２は、椅子Ｉの分解斜視図を示している。
【００１５】
本実施の形態における椅子Ｉは、学校等で講義等を行う場合の講義用の机Ｔと組み合わせて利用されるものであり、前記机Ｔと椅子Ｉを、前後方向に列をなすように複数個交互に配置してなるものであり、巾方向に沿って複数人数分の椅子Ｉを配置して使用される。
【００１６】
以下、各構成について詳述する。
【００１７】
この椅子Ｉは、座部１２を有する椅子本体１と、この椅子本体１を、前後方向に回動可能に支持する支持手段Ｓとを具備してなる。そして、前記支持手段Ｓを用いて椅子本体１を床に固定されたベース部材３に枢支させておき、非着座時には椅子本体１の下方に設けたダンパーＤやバネ部材Ｂを用いて自動的に前方に設けた机Ｔの天板下方位置に退避させるものであり、使用時には、着座者が椅子本体１を使用位置にまで引き戻して着座することができるようにしたものである。
【００１８】
椅子本体１は、座ブラケット２を介して支持手段Ｓの上端に座部１２を装着し、その座部１２の後縁に背もたれ１１を一体に垂設したものである。
【００１９】
座ブラケット２は、支持手段Ｓを取り付けるための前後軸受孔２２、２３を設けた左右一対の側壁と、この左右側壁間に一体的に設けた底板とを具備し、この左右側壁の上端に設けた水平壁の有する取付孔２１を介して、座部１２の裏面にねじ止めされているものである。
【００２０】
支持手段Ｓは、前記椅子本体１を前後方向に回動可能に支持するものであり、座部１２の前方を前後回動可能に支持する前支持部材４と、座部１２の後方を前後回動可能に支持する後支持部材５とから構成している。そして、床等に固定されるベース部材３に下端部を枢支させると共に、その上端部を前記椅子本体１に座ブラケット２を介して枢支させている。
【００２１】
前支持部材４は、図２に示すように、上下に伸びる前壁と、その側面には、上下端部に上下軸受孔４１１、４１２を設けた左右の側壁を立設している前リンク要素４１であり、軸を用いて上端部を座部１２の前方に、下端部をベース部材３の前方に取り付けている。そして、この前リンク要素４１の上下端部間の距離を回動半径Ｒ１として座部１２の前方を前後回動可能に支持している。
【００２２】
後支持部材５は、相互に回動可能に連結された上後リンク要素５１と下後リンク要素５２とから構成されるものであり、軸を用いて上端部を座部１２の後方に、下端部をベース部材３の後方に回動可能に取り付けている。そして、この上後リンク要素５１の上端部と下後リンク要素５２の下端部と間の距離を回動半径Ｒ２として座部１２の後方を前後回動可能としている。
【００２３】
ベース部材３は、左右対をなすカップ部材からなる２分割タイプのもので、図２に示すように、底板を主体に構成されるベース本体３ａを有し、その底板から延設する水平壁に取付孔を設け、図示しないボルト等を用いて床面上に固定される。また、その上面には、前記前支持部材４及び後支持部材５を枢着するための前後軸受孔３１，３２を有する左右の側壁を立設しており、これら両側壁間に前記前支持部材４及び後支持部材５の下端部を軸を介して枢着している。
【００２４】
以上のような構成において、本実施形態の椅子Ｉは、前記椅子本体１に掛けた荷重に応じて前記前支持部材４と前記後支持部材５との相対的な回動半径Ｒ１、Ｒ２を変更可能な回動半径調節手段８と、椅子本体１の前回動を規制する前回動規制手段６と、椅子本体１の後回動を規制する後回動規制手段７とを具備している。
【００２５】
回動半径調節手段８は、前記後支持部材５の回動半径Ｒ２を椅子本体１にかけた荷重に応じて変更可能とするものであり、具体的には、後支持部材５を構成する上下に分割した上下後リンク要素５１、５２を相互に回動可能に連結すると共に、上後リンク要素５１の上端部を椅子本体１に、下後リンク要素５２の下端部をベース部材３に固定することで、この上後リンク要素５１の上端部と下後リンク要素５２の下端部と間の距離つまり、回動半径Ｒ２を椅子本体１にかけた荷重に応じて変更可能に構成している。また、この上下後リンク要素５１、５２の間に回動半径Ｒ２の変更範囲を規制する変更範囲規制機構８１を設けている。
【００２６】
上後リンク要素５１は、上下に伸びる後壁５１２と、その側面には、上下端部に上下軸受孔５１３、５１４を設けた左右の側壁５１１を立設しており、軸を用いて上端部を座部１２の後方に、下端部を下後リンク要素５２の上端部に回動可能に取り付けている。
【００２７】
下後リンク要素５２は、上後リンク要素５１と同様に、上下に伸びる後壁５２２と、その側面には、上端部に上軸受孔５２３を設けた左右の側壁５２１を立設しており、その下端部には、幅方向に挿通する下軸受孔５２４を設けている。そして、両側壁５２１の外側面を前記上後リンク要素５１の内側面に当接させ、軸を用いてその上端部を上後リンク要素５１の下端部に、また、下端部を前記ベース部材３の後方に回動可能に取り付けている。
【００２８】
変更範囲規制機構８１は、前記上後リンク要素５１の下端部に設けた規制部８１ａと、前記下後リンク要素５２の上端部に設けられた規制アーム８１ｂとを具備してなる。
【００２９】
規制部８１ａは、前記上後リンク要素５１の後壁８１１と、上後リンク要素５１の左右側壁５１１の下端部間を横架する前壁８１２とから構成され、前記規制アーム８１ｂが当該前後壁８１１、８１２に当接することにより上後リンク要素５１と下後リンク要素５２との回動を規制し、後支持部材５の回動半径Ｒ２の伸縮幅を規制するものである。
【００３０】
規制アーム８１ｂは、平面視略Ｌ字形状を成すものであり、下後リンク要素５２の後壁５２２上端部の上面中央位置に前方向に突出するように設けられ、前記規制部８１ａを有する上後リンク要素５１の下端部に設けた下向き開口空間Ｃに挿入されている。尚、この下向き開口空間Ｃには、下後リンク要素５２に設けたバネ受け部材８３に保持されたバネ部材８２の一端を挿入し、常に上下後リンク要素５１、５２を鉛直方向に起立させる方向、つまり回動半径Ｒ２を大きくする方向に弾性付勢している。
【００３１】
前回動規制手段６は、座部１２の下方に設けたストッパ６１と、前記後支持部材５の上端部に設けた前回動規制アーム６２とから構成される。そして、図９から図１１に示すように、この前回動規制アーム６２が前記ストッパ６１に当接することにより、後支持部材５を前方回動限界位置に規制し、前支持部材４及び後支持部材５が非平行四節リンクを形成した状態で、座部１２を前方に傾斜した姿勢になるようにしている。
【００３２】
ストッパ６１は、座部１２の下方、具体的には、座ブラケット２の左右側壁間を横架させた水平部材であり、その上部に座部１２の前方で前回動規制アーム６２を当接させる水平面及び垂直面を有する当接部を設けている。
【００３３】
前回動規制アーム６２は、上後リンク要素５１の上端部に一体的に設けられるものであり、上後リンク要素５１の左右側壁５１１の前方に左右一対に突出した状態に形成されている。
【００３４】
後回動規制手段７は、床に固定されたベース部材３に設けたストッパ７１と、前記後支持部材５の下端部に設けた後回動規制アーム７２とから構成される。そして、図６、図８に示すように、この後回動規制アーム７２が前記ストッパ７１に当接することにより、後支持部材５を後方回動限界位置に規制し、前支持部材４及び後支持部材５が非平行四節リンクを形成した状態で、座部１２を後方に傾斜した姿勢になるようにしている。
【００３５】
ストッパ７１は、ベース本体３ａの上面に起立した起立壁３ｂであり、その上部に後回動規制アーム７２の前面を当接させる水平面を有する当接部を設けている。
【００３６】
後回動規制アーム７２は、下後リンク要素５２の下端部に一体的に設けられるものであり、幅方向中央部に下方に突出した状態に形成されている。
【００３７】
次に、本実施の形態の椅子Ｉの使用例について説明する。
【００３８】
まず、図４に示すように、何ら椅子本体１に荷重を掛けない場合には、椅子本体１の下方に設けたダンパーＤ等により椅子本体１が前方に弾性付勢されているため、前支持部材４の回動半径Ｒ１よりも後支持部材５の回動半径Ｒ２が大きい状態で、前回動規制手段６のストッパ６１に前回動規制アーム６２が当接すると共に、後回動規制アーム７２の後面がベース部材３に設けた後壁７３に当接するまで前方向に回動しており、最も座前縁が前方に位置する状態つまり、収納位置において保持される。この前傾収納位置では、座部１２の前縁側が該椅子Ｉの前方に配設した机Ｔの天板の下側空間に侵入するとともに背もたれ１１が前記天板の使用縁に近接することになり、図１０、図１１に示すように、椅子本体１が通行等の邪魔になり難くなる。
【００３９】
そして、図５、図６に示すように、椅子Ｉを使用する際には、使用者が椅子本体１をダンパーＤ等の付勢力に抗して後方へ回動させ、後方に引いていく。すると、後支持部材５の上端部は椅子本体１に、下端部はベース部材３に固定されているため、椅子本体１の後方向に荷重を掛けるにつれ、後支持部材５はその回動半径Ｒ２を大きくし、前支持部材４との相対的な回動半径を変化させていく。したがって、椅子本体１は、後回動規制手段７のストッパ７１に後回動規制アーム７２の前面が当接するまで後方向に回動していき、最も座部１２が後方位置にて保持される。この位置では、座部１２の前縁側と机Ｔとの間に十分に空間ができると共に、座面が前傾姿勢となり着座者が着座しやすくなっている。
【００４０】
次に、図７、図８に示すように、椅子Ｉに着座する際は、椅子本体１には座部１２に作用する使用者の体重に起因して後方への回動力が付与される。そのため、徐々に後支持部材５が屈曲して回動半径Ｒ２を小さくしながら前傾し、座面を水平状態に近づけていく。そして、着座位置において、前記後回動規制アーム７２がストッパ７１に押付けられると共に、前記変更範囲規制機構８１の規制アーム８１ｂが後壁８１１に当接することにより、椅子本体１がその着座位置に安定保持される。
【００４１】
また、図９に示すように、椅子Ｉに着座した状態のまま椅子Ｉの後方通過を許容するためには、着座者は前方向に荷重を掛けることにより、前方向に回動し、最適な座面角度を保ったまま椅子本体１を前方へ移動させることができる。
【００４２】
以上のような構成の椅子Ｉにあっては、椅子本体１の回動軌跡に自由度が生まれ、例えば使用者が座部１２に座り込む際には、椅子本体１を前後支持部材５にて非平行状態で支持し、椅子Ｉ後方のスペースを生かしてより後方に椅子本体１を引くことで、座り込む空間を十分に確保することができ、また、座面角度を座り込み易い角度にできるなど、椅子Ｉの使用状況に応じて使用者にとって使い勝手の配置や座面角度に変化させることができる。
【００４３】
更に、回動半径調節手段８を、椅子本体１に掛けた荷重に応じて前支持部材４と後支持部材５との相対的な回動半径を変更可能なものに構成することで、容易に椅子本体１を最適な使用態様とすることが可能となる。
【００４４】
また、後支持部材５を相対回動可能な上後リンク要素５１と下後リンク要素５２とから構成することで、簡易な構造にて前後支持部材４、５の相対的な回動半径Ｒ１、Ｒ２を変更できると共に、例えば下後リンク要素の下端部を床等に固定したベース部材３に取り付けた構成とすることで、椅子本体１を強く引いた際などにも安定した使用状態を確保することができる。
【００４５】
加えて、椅子本体１の前回動を規制する前回動規制手段６を設けることで、例えば、椅子Ｉの収納時などに椅子本体１が最適な態様となるように前回動する範囲を規制しておき、椅子Ｉの使用状況に応じた最適な態様を容易且つ確実に実現することができる。
【００４６】
また、椅子本体１の後回動を規制する後回動規制手段７を設けることで、例えば、椅子本体１を後方に引く時などに後方に設けた机Ｔなどにぶつからない様、後回動する範囲を規制しておくことで、椅子Ｉの使用状況に応じた最適な態様を容易且つ確実に実現することができる。
【００４７】
なお、本発明における構成は、以上説明したものに限定されないのは勿論である。例えば、本実施の形態においては、回動半径調節手段８を後支持部材５に設けているが、前支持部材に設けてもよいし、また双方に設けることも考えられる。更に、回動半径調節手段８を支持部材４、５の長さを変更可能とするスライド機構等により構成しても良い。その他の構成も本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４８】
【発明の効果】
本願発明は、少なくとも座部を有する椅子本体と、この椅子本体の下方に設けられ、前記座部を回動可能に支持する支持手段とを具備する椅子において、前記支持手段を、前記座部の前方を前後回動可能に支持する前支持部材と、この座部の後方を前後回動可能に支持する後支持部材とから構成すると共に、この前支持部材又は後支持部材の回動半径を調整する回動半径調節手段を具備し、この回動半径調節手段を用いて前記前支持部材と前記後支持部材との相対的な回動半径を変更可能に構成したことを特徴とする。
【００４９】
かかる椅子にあっては、椅子本体の回動軌跡に自由度が生まれ、例えば使用者が座部に座り込む際には、椅子本体を前後支持部材にて非平行状態で支持し、椅子後方のスペースを生かしてより後方に椅子本体を引くことで、座り込む空間を十分に確保することができ、また、座面角度を座り込み易い角度にできるなど、椅子の使用状況に応じて使用者にとって使い勝手の配置や座面角度に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における椅子及び机の斜視図。
【図２】同実施の形態における椅子の分解斜視図。
【図３】同実施の形態における椅子の斜視図。
【図４】同実施の形態における椅子の収納態様を示す側面図。
【図５】同実施の形態における椅子の収納態様を示す側面図。
【図６】同実施の形態における椅子への着座過程を示す側面図。
【図７】同実施の形態における椅子への着座過程を示す側面図。
【図８】同実施の形態における着座態様を示す側面図。
【図９】同実施の形態における椅子の後方通過態様を示す側面図。
【図１０】同実施の形態における椅子の後方通過態様を示す側面図。
【図１１】同実施の形態における椅子の後方通過態様を示す側面図。
【符号の説明】
Ｉ・・・椅子
Ｓ・・・支持手段
Ｒ１・・・回動半径
Ｒ２・・・回動半径
１・・・椅子本体
４・・・前支持部材
５・・・後支持部材
８・・・回動半径調節手段
６・・・前回動規制手段
７・・・後回動規制手段
１２・・・座部
５１・・・上リンク要素（上後リンク要素）
５２・・・下リンク要素（下後リンク要素）
６１・・・ストッパ
６２・・・前回動規制アーム
７１・・・ストッパ
７２・・・後回動規制アーム
【図１】
2004166935.tif 000003
【図２】
2004166935.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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