(57)【要約】【課題】  色々な種類の屋根に採用することができるようにする。【解決手段】  屋根Ｒ上にトレー支持具１を介して複数の植栽用トレーＡを並べた状態に固定してある植栽用トレー設置構造において、トレー支持具１を構成するに、植栽用トレーＡをそれぞれ固定自在な複数の固定部１Ａを設け、固定部１Ａを支持自在な支持部１Ｂを設け、支持部１Ｂに、屋根Ｒへの取付部１Ｃを設け、固定部１Ａと取付部１Ｃとの間に、固定部１Ａと取付部１Ｃとを、それぞれの相対横移動を許容する許容状態と、それぞれの相対横移動を許容しない固定状態とに切替自在に連結する連結機構Ｊを設けてある。【選択図】        図１
2004245032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上にトレー支持具を介して複数の植栽用トレーを並べた状態に固定してある植栽用トレー設置構造であって、
前記トレー支持具を構成するに、前記植栽用トレーをそれぞれ固定自在な複数の固定部を設け、前記固定部を支持自在な支持部を設け、前記支持部に、前記屋根への取付部を設け、前記固定部と前記取付部との間に、前記固定部と前記取付部とを、それぞれの相対横移動を許容する許容状態と、それぞれの相対横移動を許容しない固定状態とに切替自在に連結する連結機構を設けてある植栽用トレー設置構造。
【請求項２】
前記取付部が取り付く前記屋根部分は、屋根面上に突出状態に形成された屋根板固定部である請求項１に記載の植栽用トレー設置構造。
【請求項３】
前記屋根は、折板屋根である請求項１又は２に記載の植栽用トレー設置構造。
【請求項４】
前記取付部と、前記支持部との少なくとも一方は、レール状長尺体で構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の植栽用トレー設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根上にトレー支持具を介して複数の植栽用トレーを並べた状態に固定してある植栽用トレー設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の植栽用トレー設置構造としては、図２４に示すように、各植栽用トレーＡが屋根Ｒ面に沿って並ぶ状態に直置きしてあり、各植栽用トレーＡ間の隙間には、トレー支持具１が設けてあり、このトレー支持具１によって植栽用トレーＡが固定されている設置構造があった。
そして、トレー支持具１そのものは、屋根Ｒに接着されたベース部材（支持部１Ｂに相当）３０と、植栽用トレーＡを係止固定する係止部材３１とで構成してある。前記ベース部材３０は、屋根Ｒへの取付部１Ｃに相当するベース板３０ａと、そのベース板３０ａの中央部分に立設状態に設けられた雄ネジ部３０ｂとを備えて構成してある一方、前記係止部材３１は、前記雄ネジ部３０ｂに係止自在な係止爪部３１ａと、植栽用トレーＡの縁部に係合して固定自在な固定部（固定部１Ａに相当）３１ｂとを備えて構成してある。
トレー支持具１の屋根Ｒへの固定は、ベース板３０ａを屋根Ｒ面上にアンカー固定したり、防水層３２上面に接着固定する等の方法によって固着してある。また、植栽用トレーＡの固定は、屋根Ｒに固着してあるベース部材３０の横に植栽用トレーＡを配置し、その植栽用トレーＡの縁部に、前記固定部３１ｂが係合するように係止部材３１を配置すると共に、係止爪部３１ａをベース部材３０の雄ネジ部３０ｂに係止させることでベース部材３０と係止部材３１とを一体にして植栽用トレーＡの支持反力を屋根Ｒに確保するように構成してある。
即ち、トレー支持具１は、取付部１Ｃの直上に固定部１Ａが位置する状態に形成してある（例えば、特願２００２−１８１８６０号）。
また、前記屋根Ｒが、例えば、折板で構成してあり、その上に植栽用トレーではないが防水シート用下地板材を取り付けてある構造を示す従来技術としては、折板屋根に固定金具を介して固定したり、直にビス止めしてあるものがあった（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２０９８６４号公報
【特許文献２】特開平２００１−１２３５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の植栽用トレー設置構造によれば、トレー支持具は、隣接する植栽用トレーの間に設置され、上述の通り取付部の直上に固定部が位置するように形成してあるから、屋根面上でのトレー支持具の固着位置は、常に植栽用トレーの設置幅ピッチ寸法によって決まることになる。即ち、植栽用トレーの設置幅ピッチ寸法が、例えば、５０ｃｍであれば、トレー支持具の固着ピッチも５０ｃｍとなる。
しかし、植栽用トレーの設置対象の屋根が、例えば、ステンレス屋根や、折板屋根や、瓦棒屋根や、波形板屋根等のように、屋根板どうしの嵌合凸部や、連結ボルト等の屋根面上に突出状態に形成された屋根板固定部が存在した構造に形成してある場合、前記屋根板固定部がトレー支持具の設置上の障害物となる危険性があり、植栽用トレーの設置対象外となっていた。
即ち、従来の植栽用トレー設置構造によれば、採用される対象屋根が、屋根面上に突出物が無い構造の屋根に限られていた。
【０００５】
従って、本発明の目的は、色々な種類の屋根に採用することができる汎用性に富んだ植栽用トレー設置構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、屋根上にトレー支持具を介して複数の植栽用トレーを並べた状態に固定してある植栽用トレー設置構造において、前記トレー支持具を構成するに、前記植栽用トレーをそれぞれ固定自在な複数の固定部を設け、前記固定部を支持自在な支持部を設け、前記支持部に、前記屋根への取付部を設け、前記固定部と前記取付部との間に、前記固定部と前記取付部とを、それぞれの相対横移動を許容する許容状態と、それぞれの相対横移動を許容しない固定状態とに切替自在に連結する連結機構を設けてあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記連結機構を、固定部と取付部との間に設けてあるから、その連結機構を前記許容状態にすることで、固定部と取付部相互の横位置関係を変更することが可能となり、更には、連結機構をそのまま前記固定状態に切り替えることによって、固定部と取付部相互の横位置関係を維持した状態で一体化し、植栽用トレーを屋根に固定することが可能となる。
従って、屋根面上に突出状態に屋根板固定部等の障害物がある屋根を対象として植栽を実施するに際しても、前記障害物を避けた位置に取付部を固着しながら、固定部は、各植栽用トレー間に配置して植栽用トレーを固定すると言ったことが可能となる。
その結果、表面が平坦に構成された屋根に限らず、例えば、ステンレス屋根や、折板屋根や、瓦棒屋根や、波形板屋根等のように、屋根板どうしの嵌合凸部や、連結ボルト等の屋根面上に突出状態に形成された屋根板固定部が存在した構造の屋根でも問題なく採用することが可能となり、植栽用トレーを用いた植栽を、色々な種類の屋根に採用することができるようになった。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記取付部が取り付く前記屋根部分は、屋根面上に突出状態に形成された屋根板固定部であるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、取付部を屋根部分に取り付けるに際し、専用の被取付部を屋根部分に設ける必要が無く、屋根板固定部によって兼用化することが可能となる。従って、屋根部分に、例えば、トレー支持具を取り付けるために穴明け加工や、アンカー埋め込み作業等を実施する手間が省け、植栽設置作業全体とした作業効率の向上、及び、材料コストの低減を図ることが可能となる。更には、屋根面上に突出状態に形成された屋根板固定部に取付部を取り付けるから、屋根部分を貫通させることなく取付作業を実施することが可能で、特別な防水対策を講じなくても屋根の止水性を維持することが可能となる。
また、例えば、前記屋根板固定部として折板屋根の屋根板固定ボルトを例に挙げて説明すると、屋根面に突出している各固定ボルトの設置間隔が、必ずしも、植栽用トレーの設置間隔と一致して無くても、その寸法差は、前記連結機構によって吸収することができ、何ら問題なく植栽用トレーの固定を行うことができる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記屋根は、折板屋根であるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、請求項１又は２の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、折板屋根の形状からくる屋根勾配方向の凹溝が、植栽用トレーの下方に位置しており、この凹溝に沿った風や、温度分布の差による空気の流れが生じることで、植栽用トレーの裏面側の通気性を向上させることができる。その結果、日射による植栽用トレーそのものの過度の温度上昇を抑制し易く、且つ、植栽用トレーの裏面側の排水機構を介したトレー内の通気性をも向上させることが可能となり、植物が高熱によって枯れたり、根腐りを起こして枯れたりするのを防止でき、トレーに植えた植物の生育環境を整えることが可能となる。また、この様な効果によって、設置された植栽用トレーに対する植物メンテナンスの手間をも軽減することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記取付部と、前記支持部との少なくとも一方は、レール状長尺体で構成されているところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、請求項１〜３の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、屋根上に設置された植栽用トレーの重量を屋根に対して分散した状態に作用させるのに前記レール状長尺体が有効に働き、屋根部分の力学的な安定を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１５】
〔第一実施形態〕
図１は、当該発明の植栽用トレー設置構造の一実施形態を採用した屋根Ｒ部分を示すものである。
本実施形態の建物Ｂは、鉄骨構造で、その屋根Ｒは、折板屋根として構成してある。
【００１６】
そして屋根Ｒ上には、図１、図２に示すように、トレー支持具１を介して複数の植栽用トレーＡ（以後、単にトレーと言う）を並設状態に固定した植栽ゾーンＳを設けてある。
そして、前記トレーＡは、植栽物（例えば、草や苔や木、及び、乾燥状態や貧栄養状態でも生育するセダム類等）２を生育させられるように土を充填した植栽部３を備えて構成してある。
前記植栽部３は、前記植栽物２の植付層となる土によって構成してある。土は、火山れきやセラミックス系のもの等を主成分に使用すれば、乾燥・貧栄養条件を維持しやすく、雑草の侵入を抑制した状態で前記セダム類の生育環境を最適化することが可能となる。
【００１７】
前記屋根Ｒは、図７〜１０に示すように、鋼板を屈曲形成して凸条４ａと凹溝４ｂとが交互に並設された状態の長尺の折板４を、側縁部のハゼ継ぎ部５で連結した状態に配列して形成されている。ここでは、これらの折板４を支持する屋根構造部材の記載は省略する。
前記ハゼ継ぎ部５は、図に示すように、連結してある一方の折板４の側縁部に形成した第一ハゼ５ａと、他方の折板４の側縁部に形成した第二ハゼ５ｂとが嵌合する状態で構成してあり、このハゼ継ぎ部５は、屋根Ｒ上面に突出する状態に形成されている。
また、前記第一ハゼ５ａと第二ハゼ５ｂとの間には、図９に示すように、屋根構造部材側へ折板屋根を固定するための固定ハゼ部材６が介在させてある。従って、折板屋根は、このハゼ継ぎ部５を固定ハゼ部材６で支持することで屋根構造部材に固定されており、当該実施形態においては、このハゼ継ぎ部５が、屋根板固定部Ｋに相当する。
【００１８】
前記トレーＡは、合成樹脂によって一体的に形成してあり、図２〜６に示すように、前記植栽部３を形成するための容器状のトレー本体部７を設け、前記トレー本体部７の下面側に接地部８を設けて構成してある。接地部８は、複数の脚８ａ、及び、それら脚８ａどうしを連結する補強用の梁８ｂを備えて構成されている。
【００１９】
前記トレー本体部７は、平面視での四隅が面取りしてある略正方形に形成してある。そして、前記植栽部３を支持する状態の底面部７ａと、この底面部７ａの外周から壁状に立設された側面部７ｂとを備えて構成してある。従って、前記底面部７ａ、側面部７ｂとで前記土が保持されて、植栽部３が構成されている。
【００２０】
前記底面部７ａには、前記植栽部３からの水をトレー下方に排出する排水孔ｈを形成してある。また、底面部７ａには、植栽部３の土が、前記排水孔ｈを通して下方へ流出するのを防止するためのフィルタシート７ｃを取り付けてある（図２参照）。当然の事ながら、前記フィルタシート７ｃは、前記土が流出しない程度の網目寸法に形成してある。
【００２１】
前記側面部７ｂは、前述の通り、四隅が面取り形状の底面部７ａの外周縁部を壁状に立ち上げた形状に構成されており、例えば、図５に示すように、複数のトレー本体部７を屋根Ｒの表面に沿って並設することによって、四つのトレー本体部７の各面取り部分が、隣接状態に位置するように配置することができる。これらの各面取り部に囲まれた縦空間Ｖ１には、前記トレー支持具１が位置することができ、このトレー支持具１で各トレーＡの四隅部分を各別に係止して屋根Ｒに固定することができる。詳しくは、トレー本体部７の四隅の側面部（面取り部分）には、トレー支持具１の固定部１Ａを係止させる被固定部９が形成してある。  また、トレー本体部７の各辺側面部には、当該トレーＡと隣接させた別のトレーＡとを連結する連結ピン１０を取り付けるための連結ピン取付部１１を形成してある。
【００２２】
次に、前記トレー支持具１について説明する。
トレー支持具１は、図８に示すように、前記トレーＡをそれぞれ固定自在な複数の固定部１Ａを設け、前記固定部１Ａを支持自在な支持部１Ｂを設け、前記支持部１Ｂに、前記屋根Ｒへの取付部１Ｃを設け、前記固定部１Ａと前記取付部１Ｃとの間に、前記固定部１Ａと前記取付部１Ｃとを、それぞれの相対横移動を許容する許容状態と、それぞれの相対横移動を許容しない固定状態とに切替自在に連結する連結機構Ｊを設けて構成してある。
【００２３】
具体的な構成としては、図７に示すように、トレー支持具１は、前記ハゼ継ぎ部５に取付自在な挟持部材１２（取付部１Ｃに相当）と、屋根幅方向に長手方向が沿う状態に設置され、前記挟持部材１２と嵌合連結させてあるレール状の第一長尺体１３（支持部１Ｂに相当）と、第一長尺体１３の長手方向に沿って取付位置が変更自在に取り付けられたスライドボルト１４と、前記トレーの被固定部９に係止させると共に、スライドボルト１４に外嵌させてナット止めすることで前記トレーＡを固定する押さえ部材１５（固定部１Ａに相当）とを設けて構成してある（図８、図１０参照）。
【００２４】
前記挟持部材１２は、図７に示すように、一対の挟持ピース１２Ａ，１２Ｂと、これらを連結するネジ部材１２Ｃとから構成してある。そして、前記挟持ピース１２Ａ，１２Ｂには、互いに対向する状態に断面半円形状の溝部１２ａを設けてあり、この溝部１２ａに前記ハゼ継ぎ部５が納まるように構成してある。従って、ハゼ継ぎ部５の両側方に溝部１２ａが位置する状態に前記挟持ピース１２Ａ，１２Ｂを配置し、前記ネジ部材１２Ｃを締め付けることによって、両挟持ピース１２Ａ，１２Ｂ同士が近接し、前記溝部１２ａ内に納まったハゼ継ぎ部５を挟持することができ、ハゼ継ぎ部５への挟持部材１２の取り付けを完了することができる。前記取付部１Ｃは、この挟持部材１２によって構成されている。
尚、前記ネジ部材１２Ｃを締め込む前の状態では、両挟持部材１２は、ハゼ継ぎ部５の長手方向に沿って移動させることができ、例えば、トレーの幅寸法に合わせた間隔に配置したり、任意の位置に取付位置を変更することができる。
また、挟持ピース１２Ａ，１２Ｂの両側縁部、及び、上縁部には、前記第一長尺体１３が嵌合自在な嵌合切欠き部１２ｂが設けてある。
【００２５】
前記第一長尺体１３は、図８〜１０に示すような断面形状に構成してあり、例えば、押し出し成形等の成形方法によって同一断面の長物として構成してある。第一長尺体１３の横断面における上部中央部には、長手方向全長に渡るアリ溝部１３ａが形成してあり、このアリ溝部１３ａには、前記固定部１Ａを固定するためのスライドボルト１４を上下逆の姿勢で拡径頭部が嵌合させてある。そして、このスライドボルト１４は、アリ溝部１３ａに嵌合した状態で溝長手方向に沿って移動させることができ、例えば、トレーの幅寸法に合わせた間隔に配置したり、任意の位置に取付位置を変更することができる。また、前記スライドボルト１４に前記押さえ部材１５を外嵌させてナット止めすることで第一長尺体１３に位置固定される。
また、第一長尺体１３のアリ溝部１３ａの両側方には、載置させた状態にトレーＡを支持するトレー支持部１３ｂが各別に設けてある。
【００２６】
次に、当該トレーＡの屋根Ｒへの固定について一例を挙げてその手順を説明する。
［１］  予め屋根Ｒの各ハゼ継ぎ部５に対してその長手方向に間隔をあけて前記挟持部材１２をそれぞれ取り付け、屋根幅方向に隣接する挟持部材１２にわたる状態に第一長尺体１３を嵌合取り付けする。
［２］  そして、第一長尺体１３どうしの間隔寸法を、トレーＡの幅寸法に合うように挟持部材１２の取付位置調整を行った後、本固定を行う。
［３］  第一長尺体１３の上に跨る状態に各トレーＡを順次載置する。
［４］  第一長尺体１３に嵌合させてあるスライドボルト１４を、各トレーＡ間の縦空間Ｖ１内にスライド移動させると共に、トレーＡの被固定部９に押さえ部材１５を係合させながらスライドボルト１４に外嵌させ、ナット止めすることで、トレーＡを固定することができる。
【００２７】
本実施形態の植栽用トレー設置構造によれば、屋根のハゼ継ぎ部５の間隔寸法に合わない幅寸法のトレーＡであっても、前記ハゼ継ぎ部５に対する挟持部材１２の取付位置調整、及び、第一長尺体１３に対するスライドボルト１４の固定位置調整を行うことで安定した状態に固定することが可能となる。前記挟持部材１２、及び、第一長尺体１３、スライドボルト１４とを設けてあることで、前記固定部１Ａと前記取付部１Ｃとを、それぞれの相対横移動を許容する許容状態と、それぞれの相対横移動を許容しない固定状態とに切替自在に連結することが可能となり、これらによって前記連結機構Ｊが構成されている。
また、前記トレーＡに作用する重力や風圧等の力を、前記第一長尺体１３によって分散した状態でハゼ継ぎ部５に伝達することができるから、屋根に対して集中的に荷重が作用することを防止し易い。
更には、トレーＡの裏面空間には折板屋根の凹溝４ｂが位置していることで、空気の流れが阻害され難く、通気性の向上、及び、植栽部３の過度の温度上昇等を防止でき、植物の生育に好ましい環境を維持しやすい。
【００２８】
〔第二実施形態〕
本実施形態においては、第一実施形態と屋根Ｒが異なることによってトレー設置構造も異なるもので、相違する部分を主として説明する。
【００２９】
屋根Ｒは、図１１〜１３に示すように、鋼板を屈曲形成して凸条４ａと凹溝４ｂとが交互に並設された状態の長尺の折板４を、側縁部どうしを重ね合わせた状態で、その重ね部分を固定ボルト１６で連結固定してある。
前記固定ボルト１６は、図には示していない屋根構造部材に対して下端部が固定されており、上端部は、折板４どうしの重ね部における前記凸条４ａ上に突出する状態に設けられている。そして、この固定ボルト１６に螺合させた挟持ナット１７によって重ね合わされた折板４は挟持固定されている。
当該実施形態においては、この固定ボルト１６が、屋根板固定部Ｋに相当する。
【００３０】
次に、前記トレー支持具１について説明する。
トレー支持具１は、前記トレーＡをそれぞれ固定自在な複数の固定部１Ａを設け、前記固定部１Ａを支持自在な支持部１Ｂを設け、前記支持部１Ｂに、前記屋根Ｒへの取付部１Ｃを設け、前記固定部１Ａと前記取付部１Ｃとの間に、前記固定部１Ａと前記取付部１Ｃとを、それぞれの相対横移動を許容する許容状態と、それぞれの相対横移動を許容しない固定状態とに切替自在に連結する連結機構Ｊを設けて構成してある。
【００３１】
当該実施形態での具体的な構成としては、図１１に示すように、トレー支持具１は、屋根Ｒ上で折板４の凸条４ａの長手方向にそって配置された各固定ボルト１６に渡って取付自在な長尺の受け桟１８（取付部１Ｃに相当）と、屋根幅方向に長手方向が沿う状態に設置され、前記受け桟１８上にネジ固定してあるレール状の第二長尺体１９（支持部１Ｂに相当）と、第二長尺体１９の長手方向に沿って取付位置が変更自在に取り付けられたスライドボルト１４と、前記トレーの被固定部９に係止させると共に、スライドボルト１４に外嵌させてナット止めすることで前記トレーＡを固定する押さえ部材２０（固定部１Ａに相当）とを設けて構成してある。
【００３２】
前記受け桟１８は、上述の通り、同一断面形状の長尺体で構成してあり、その横断面形状を説明すると、図１３に示すように、屋根Ｒの前記凸条４ａ上面に載置自在な載置部１８ａを左右に一対設け、それら載置部１８ａの上方には、前記第二長尺体１９を支持する被載置部１８ｂを設け、前記載置部１８ａ、被載置部１８ｂを一体に連結する連結部１８ｃが左右中央部に設けてある。そして、連結部１８ｃには、その長手方向に間隔をあけて、前記折板４上に突出した固定ボルト１６を挿通させる挿通孔１８ｄが設けてある。従って、受け桟１８は、この挿通孔１８ｄに固定ボルト１６を挿通させてナット止めすることで屋根Ｒに固定されている。
【００３３】
前記第二長尺体１９は、図１２に示すような断面形状に構成してあり、例えば、押し出し成形等の成形方法によって同一断面の長物として構成してある。第二長尺体１９の横断面における一側部の上面には、長手方向全長に渡るアリ溝部１９ａが形成してあり、このアリ溝部１９ａには、前記固定部１Ａを固定するためのスライドボルト１４の拡径頭部が嵌合させてある。そして、このスライドボルト１４は、アリ溝部１９ａに嵌合した状態で溝長手方向に沿って移動させることができ、例えば、トレーの幅寸法に合わせた間隔に配置したり、任意の位置に取付位置を変更することができる。また、前記スライドボルト１４に前記押さえ部材２０を外嵌させてナット止めすることで第二長尺体１９に位置固定される。
また、第二長尺体１９のアリ溝部１９ａの両側方には、載置させた状態にトレーＡを支持するトレー支持部１９ｂが各別に設けてある。
【００３４】
次に、当該トレーＡの屋根Ｒへの固定について一例を挙げてその手順を説明する。
［１］  予め屋根Ｒの勾配方向の各固定ボルト１６に対して受け桟１８をそれぞれ取り付け、屋根幅方向に隣接する受け桟１８にわたる状態に第二長尺体１９をネジ固定する。（因みに、固定はネジ固定以外の手法（例えば、リベット固定や、溶接固定や、接着材固定等）を用いることも可能である。）
その際、第二長尺体１９どうしの間隔寸法は、トレーＡの幅寸法の半分の値（又は、概ね半分の値）になるように設定する。
［２］  第二長尺体１９の上に跨る状態に各トレーＡを順次載置する。
［３］  第二長尺体１９に嵌合させてあるスライドボルト１４を、各トレーＡ間の隙間にスライド移動させると共に、トレーＡの側面部７ｂに押さえ部材２０を係合させながらスライドボルト１４に外嵌させ、ナット止めすることで、トレーＡを固定することができる。
【００３５】
本実施形態の植栽用トレー設置構造によれば、受け桟１８によってトレーＡからの荷重を分散した状態で屋根に伝達することができると共に、屋根Ｒの補強効果も期待することができる事に加えて、屋根の屋根板固定部Ｋの間隔寸法に合わない幅寸法のトレーＡであっても、受け桟１８に対する第二長尺体１９の取付位置調整、及び、第二長尺体１９に対するスライドボルト１４の固定位置調整を行うことで安定した状態に固定することが可能となる。前記受け桟１８、及び、第二長尺体１９、スライドボルト１４とを設けてあることで、前記固定部１Ａと前記取付部１Ｃとを、それぞれの相対横移動を許容する許容状態と、それぞれの相対横移動を許容しない固定状態とに切替自在に連結することが可能となり、これらによって前記連結機構Ｊが構成されている。
【００３６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３７】
〈１〉  前記植栽用トレー設置構造は、先の実施形態で説明した折板屋根を対象とするものに限るものではなく、例えば、ステンレス屋根や、瓦棒屋根や、波形スレート板等の波板屋根のように、屋根板どうしの嵌合凸部や、固定ボルト等の屋根面上に突出状態に形成された屋根板固定部が存在した屋根構造のものや、フラットな屋根でも、トレーを設置するに当たって障害となる突出物が存在していたり、トレーの幅寸法と異なるピッチでトレー支持具を設置する必要のあるような屋根構造を対象とするのが好ましい。また、屋根そのものは、傾斜屋根に限らず、例えば、陸屋根であってもよい。
〈２〉  前記植栽用トレーは、先の実施形態で説明したものに限らず、異なる構成のものであってもよい。
例えば、植栽用トレーＡの植栽部３は、土を入れて構成するものに限らず、例えば、合成樹脂の繊維材をマット状に絡ませて隙間に土を充填した植栽マットを使用した構成であっても良い。
また、植栽部３に生育させる植栽物は、先の実施形態で説明したようにセダム類の植物に限るものではなく、他の草木であってもよい。
一方、前記植栽トレーＡの形状は、先の実施形態で説明したように隅部を面取りした矩形形状に限るものではなく、四角形以外の多角形や円形等の形状を基本形状とするものであっても良い。
〈３〉  前記屋根板固定部Ｋは、先の実施形態で説明したハゼ継ぎ部５や固定ボルト１６に限るものではなく、屋根形式によって夫々異なり、例えば、瓦棒屋根においては、瓦棒が屋根板固定部となる。
〈４〉  前記トレー支持具１は、先の実施形態で説明した構成のものに限るものではなく、例えば、固定部１Ａについては、第一実施形態で説明したトレーの四隅を固定する押さえ部材１５や、第二実施形態で説明したトレーの側面部を固定する押さえ部材２０に限るものではない。要するに、トレーを固定できるものであればよい。
また、支持部１Ｂ、及び、取付部１Ｃについては、先の実施形態で説明した第一長尺体１３と挟持部材１２、又は、第二長尺体１９と受け桟１８のように別体に構成してあるものに限らず、例えば、図１４〜１６に示すように、挟持取付部２１からなる取付部１Ｃと、固定部１Ａを支持固定するボルト部２２からなる支持部１Ｂとが一体形成されたものであってもよい。
また、図１７に示すように、前記受け桟１８にアリ溝部１８ａとトレー支持部１８ｂとを設けて構成した取付部１Ｃと、アリ溝部１８ａに嵌合させたスライドボルト１４からなる支持部１Ｂとの別体部材で構成してあってもよい。
このように、前記取付部１Ｃと、前記支持部１Ｂとは、先の実施形態以外の形態を採用することが可能で、何れの構成もレール状長尺体で構成するものに限らない。しかしながら、何れか一方、又は、両方にレール状長尺体を使用すれば、植栽用トレーから屋根に作用する外力の分散効果や、屋根補強の効果を期待することが可能となる。
また、図７によって説明した植栽用トレー設置構造における挟持部材１２、第一長尺体１３、スライドボルト１４の各構成に替えて、図１８に示すような形態を採用することも可能である。即ち、第一長尺体１３の端縁部に、挟持部材１２の嵌合切欠き部１２ｂに対して係止嵌合自在な係止部１３ｃを形成すると共に、第一長尺体１３の背部分に、アリ溝部１３ａを形成してあり、トレーＡの側縁部を押さえ固定する押さえ部材（固定部１Ａに相当）２３の下端部を、前記アリ溝部１３ａに係止嵌合できるように構成してある。
また、トレー支持具は、先の各実施形態で説明したものに限定されるものではなく、形状や材質等、様々な対応をとることができる。その一例として、図７に示す第一長尺体１３、図１１に示す第二長尺体１９、受け桟１８に関して、その断面形状は、各形状変更が可能で、例えば、図１９に示すような左右対称形の断面形状を採用することも可能である。
〈５〉  トレー支持具１の別の実施形態を説明する。当該トレー支持具１は、第一実施形態で説明したものを原型にしたもので、図２０〜２３に示すように、前記トレーＡをそれぞれ固定自在な複数の固定部１Ａを設け、前記固定部１Ａを支持自在な支持部１Ｂを設け、前記支持部１Ｂに、前記屋根Ｒへの取付部１Ｃを設け、前記固定部１Ａと前記取付部１Ｃとの間に、前記固定部１Ａと前記取付部１Ｃとを、それぞれの相対横移動を許容する許容状態と、それぞれの相対横移動を許容しない固定状態とに切替自在に連結する連結機構Ｊを設けて構成してある。
具体的な構成としては、図２０に示すように、トレー支持具１は、前記ハゼ継ぎ部５に取付自在な挟持部材４２（取付部１Ｃに相当）と、前記挟持部材４２と嵌合連結させて屋根幅方向に長手方向が沿う状態に設置されるレール状の第三長尺体４３（支持部１Ｂに相当）と、第三長尺体４３の長手方向に沿って取付位置が変更自在に取り付けられたスライドボルト１４と、前記トレーの被固定部９に係止させると共に、スライドボルト１４に外嵌させてナット止めすることで前記トレーＡを固定する押さえ部材１５（固定部１Ａに相当）とを設けて構成してある（図２１〜２３参照）。
前記挟持部材４２は、図２０に示すように、一対の挟持ピース４２Ａ，４２Ｂと、これらを連結するネジ部材４２Ｃとから構成してある。そして、前記挟持ピース４２Ａ，４２Ｂには、互いに対向する状態に断面矩形形状の溝部４２ａを設けてあり、この溝部４２ａに前記ハゼ継ぎ部５が納まるように構成してある。従って、ハゼ継ぎ部５の両側方に溝部４２ａが位置する状態に前記挟持ピース４２Ａ，４２Ｂを配置し、前記ネジ部材４２Ｃを締め付けることによって、両挟持ピース４２Ａ，４２Ｂ同士が近接し、前記溝部４２ａ内に納まったハゼ継ぎ部５を挟持することができ、ハゼ継ぎ部５への挟持部材４２の取り付けを完了することができる。前記取付部１Ｃは、この挟持部材４２によって構成されている。
ここで、前記溝部４２ａについて更に詳しく説明すると、溝断面は上述のとおり矩形に形成してあるとともに、溝の各寸法設定は、ハゼ継ぎ部５の外径寸法と同じか、若干小さめに設定してある。これによって、外径寸法が多少ばらついているハゼ継ぎ部５の何れの部分に挟持部材４２を取り付けてもガタツキの無い状態に設置することが可能となる。即ち、溝部４２ａの寸法設定を上述のようにしてあるから、両挟持部材４２をハゼ継ぎ部５に取り付けた状態でにおいては、図２２に示すように、溝部４２ａの内周面がハゼ継ぎ部５の外面を押圧して、しっかりと挟持することができる。一方、溝断面を矩形にしてあるから、円形断面のハゼ継ぎ部５との間に空間（溝隅部分）ができ、上述の両挟持部材４２による押圧に伴うハゼ継ぎ部５の変形を、この空間で吸収することができ、必要以上の締め付け力が作用するのを防止でき、取り付け操作の容易化を図ることができる。
尚、前記ネジ部材４２Ｃを締め込む前の状態では、両挟持部材４２は、ハゼ継ぎ部５の長手方向に沿って移動させることができ、例えば、トレーの幅寸法に合わせた間隔に配置したり、任意の位置に取付位置を変更することができる。
また、挟持ピース４２Ａ，４２Ｂの両側縁部、及び、上縁部には、前記第三長尺体４３が嵌合自在な嵌合切欠き部４２ｂが設けてある。
また、両挟持ピース４２Ａ，４２Ｂの突き合わせ面には、互いに嵌合自在な形状の嵌合凸部４２ｄと嵌合凹部４２ｅとを並べてそれぞれ設けてある。そして、両挟持ピース４２Ａ，４２Ｂを対向させた状態で、一方の挟持ピース４２Ａの嵌合凸部４２ｄには、他方の挟持ピース４２Ｂの嵌合凹部４２ｅが向かい合うように配置してある。このように、嵌合凸部４２ｄと嵌合凹部４２ｅとを二対設けてあることで、両挟持ピース４２Ａ，４２Ｂどうしの嵌合姿勢にズレが生じるのをより確実に防止することができる。また、両挟持ピース４２Ａ，４２Ｂを、同一の形状とすることができ、製造金型の兼用化を図ってコストダウンを叶えることが可能となる。
前記第三長尺体４３は、図２１〜２３に示すような断面形状に構成してあり、例えば、押し出し成形等の成形方法によって同一断面の長物として構成してある。第三長尺体４３の横断面における上部中央部には、長手方向全長に渡るアリ溝部４４が形成してあり、このアリ溝部４４には、前記固定部１Ａを固定するためのスライドボルト１４を上下逆の姿勢で拡径頭部が嵌合させてある。尚、アリ溝部４４は、ワッシャ１４ａが嵌入自在な幅広部４４Ａと、ボルト頭部が嵌入自在な幅狭部４４Ｂとを設けて構成してあり、幅狭部４４Ｂの下面膨出形状部分が、前記両挟持ピース４２Ａ，４２Ｂの上面の嵌合切欠き部４２ｂに嵌合するように構成されている。
そして、このスライドボルト１４とワッシャ１４ａは、アリ溝部４４に嵌合した状態で溝長手方向に沿って移動させることができ、例えば、トレーの幅寸法に合わせた間隔に配置したり、任意の位置に取付位置を変更することができる。また、前記スライドボルト１４に前記押さえ部材１５を外嵌させてナット止めすることで第三長尺体４３に位置固定される。
また、第三長尺体４３のアリ溝部４４の両側方には、トレーＡを載置支持するトレー支持部４５が各別に延設してある。そして、両トレー支持部４５の下面側には、前記両挟持ピース４２Ａ，４２Ｂの両側面の嵌合切欠き部４２ｂに係止自在な係止片部４６をそれぞれ一体的に形成してある。係止片部４６の下端部は図に示すように、斜めに傾斜するフック部４６ａとして形成してある。そして、第三長尺体４３は、前記係止片部４６どうしが近接離間する方向に弾性変形することができるように形成されている。
挟持部材４２への第三長尺体４３の取付時には、挟持部材４２の上方から第三長尺体４３を近接させ、前記係止片部４６のフック傾斜下面が挟持部材４２の上角部にそれぞれ接当するように配置した状態で更に下方へ押し下げると、フック傾斜下面の当接反力で係止片部４６どうしが離間する方向に弾性変形した状態で下降し、最終的には、嵌合切欠き部４２ｂまでフック部４６ａが達すると弾性復元力で嵌合切欠き部４２ｂ内にフック部４６ａが進入して係止することができる。
【００３８】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第一実施形態の植栽設置状況を示す要部斜視図
【図２】第一実施形態のトレー連結状況を示す側面視による要部断面図
【図３】トレーの斜め上方から見た斜視図
【図４】トレーの側面図
【図５】第一実施形態のトレーの設置状況を示す要部上面図
【図６】トレーの上面図
【図７】第一実施形態のトレー設置状況を示す分解斜視図
【図８】第一実施形態のトレー設置状況を示す分解斜視図
【図９】第一実施形態のトレー支持具の取付状況を示す要部説明図
【図１０】第一実施形態のトレー支持具の取付状況を示す要部説明図
【図１１】第二実施形態のトレー支持具の取付状況を示す分解斜視図
【図１２】第二実施形態のトレー支持具の取付状況を示す要部説明図
【図１３】第二実施形態のトレー支持具の取付状況を示す要部説明図
【図１４】別実施形態のトレー支持具の取付状況を示す分解斜視図
【図１５】別実施形態のトレー支持具の取付状況を示す要部説明図
【図１６】別実施形態のトレー支持具の取付状況を示す要部説明図
【図１７】別実施形態のトレー支持具の取付状況を示す斜視図
【図１８】別実施形態のトレー支持具の取付状況を示す斜視図
【図１９】別実施形態の部材断面を示す説明図
【図２０】別実施形態のトレー設置状況を示す分解斜視図
【図２１】別実施形態のトレー設置状況を示す分解斜視図
【図２２】別実施形態のトレー支持具の取付状況を示す要部説明図
【図２３】別実施形態のトレー支持具の取付状況を示す要部説明図
【図２４】従来のトレー設置状況を示す側面視断面図
【符号の説明】
【００４０】
１      トレー支持具
１Ａ    固定部
１Ｂ    支持部
１Ｃ    取付部
Ａ      植栽用トレー
Ｊ      連結機構
Ｋ      屋根板固定部
Ｒ      屋根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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