(57)【要約】【課題】証券の取引が行われない期間に、銘柄情報を自動更新するための証券情報システムを提供する。【解決手段】証券取引における銘柄情報を受信し、端末に提供する証券情報システムであって、端末から参照可能に前記銘柄情報を格納する銘柄情報格納部と、証券取引が行われている期間に、取引される証券の現在値に基づいて銘柄情報を更新する現在値情報更新部と、証券取引が行われていない期間に、銘柄情報の一部であり、証券取引が行われている期間に変化しない情報を更新するための更新用情報を外部から取得し、当該更新用情報に基づいて銘柄情報格納部に格納された銘柄情報を更新する銘柄情報更新部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券取引における銘柄情報を受信し、端末に提供する証券情報システムであって、
前記端末から参照可能に前記銘柄情報を格納する銘柄情報格納部と、
前記証券取引が行われている期間に、取引される証券の現在値に基づいて前記銘柄情報を更新する現在値情報更新部と、
前記証券取引が行われていない期間に、前記銘柄情報の一部であり、前記証券取引が行われている期間に変化しない情報を更新するための更新用情報を外部から取得し、当該更新用情報に基づいて前記銘柄情報格納部に格納された前記銘柄情報を更新する銘柄情報更新部とを備えることを特徴とする証券情報システム。
【請求項２】
複数の前記銘柄情報格納部と、
前記複数の銘柄情報格納部のそれぞれに、それぞれ対応して設けられた複数の前記現在値情報更新部及び前記銘柄情報更新部と、
前記証券取引がおこなわれていない期間に前記更新用情報を発信する証券ホストから前記更新用情報を受け取り、それぞれの前記銘柄情報更新部の要求に応じて、前記更新用情報を当該銘柄情報更新部に供給する銘柄受信サーバとを備えることを特徴とする請求項１に記載の証券情報システム。
【請求項３】
前記現在値更新部は、前記現在値を示す現在値情報を発信する、前記証券ホストとは異なる場所に設置された現在値発信サーバから前記現在値情報を受け取り、当該現在値情報に基づいて前記銘柄情報を更新することを特徴とする請求項２に記載の証券情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券情報システムに関する。特に本発明は、銘柄情報の更新を行う証券情報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
証券取引における証券情報システムにおいては、取引所に設けられた取引所システムから配信される取引値や前日比などのリアルタイムな現在値情報を用いて、証券の売買が行われる。また、銘柄の属性を示す銘柄属性情報などリアルタイム性がさほど重要ではない情報については、証券の取引が行われていない期間に処理される。また、現在値情報の更新を随時行いつつ、前日終値情報を受信時に編集したデータを遅延なくデータ表示端末へ送信するデータ転送装置及びデータ処理方法技術が知られていた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−８１６４１号公報（第４〜８頁、図１〜４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、銘柄属性情報の入力や更新は、証券の取引が行われない期間に手入力によって行われていた。そのため、従来の証券情報システムにおいては、人手による更新作業に伴い、運用コストが増加したり、入力ミスが発生するという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる証券情報システム発明を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、証券取引における銘柄情報を受信し、端末に提供するための証券情報システムは、端末から参照可能に銘柄情報を格納する銘柄情報格納部と、証券取引が行われている期間に、取引される証券の現在値に基づいて銘柄情報を更新する現在値情報更新部と、証券取引が行われていない期間に、銘柄情報の一部であり、証券取引が行われている期間に変化しない情報を更新するための更新用情報を外部から取得し、当該更新用情報に基づいて銘柄情報格納部に格納された銘柄情報を更新する銘柄情報更新部とを備える。
【０００７】
複数の銘柄情報格納部と、複数の銘柄情報格納部のそれぞれに、それぞれ対応して設けられた複数の現在値情報更新部及び銘柄情報更新部と、証券取引がおこなわれていない期間に更新用情報を発信する証券ホストから更新用情報を受け取り、それぞれの銘柄情報更新部の要求に応じて、更新用情報を当該銘柄情報更新部に供給する銘柄受信サーバを備えてもよい。
【０００８】
現在値更新部は、現在値を示す現在値情報を発信する、証券ホストとは異なる場所に設置された現在値発信サーバから現在値情報を受け取り、当該現在値情報に基づいて銘柄情報を更新してもよい。
【０００９】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る証券情報システム１００の構成を示す。証券情報システム１００は、証券取引が行われていない期間に銘柄に関する情報を外部から受信し、証券情報システム１００に格納された銘柄情報を自動更新することを目的とする。本実施形態において証券情報システム１００は、証券ホスト２００及び取引所システム３００と接続される。
【００１２】
取引所システム３００は、例えば証券情報システム１００の外部に設けられる証券取引市場のシステムで用いられるサーバであって、本発明に係る現在値発信サーバの一例である。取引所システム３００は、証券情報システム１００に接続され、証券取引が行われている期間に、刻一刻と変化する取引値や前日比等の現在値情報を証券情報システム１００へリアルタイムで配信する。そして、その日の証券取引が終了すると、取引所システム３００は配信を終了する。
【００１３】
証券ホスト２００は、例えば、証券取引に関する情報サービスを行う情報ベンダーが管理運用するサーバであって、証券情報システム１００の外部に設けられる。証券ホスト２００は証券取引が行われていない期間に、例えば銘柄コードや単位株数等の、証券の取引期間には変化しない銘柄属性情報を各銘柄に対応づけて納めた銘柄属性ファイルを、更新用情報として予め定められた時刻に証券情報システム１００へ配信する。
【００１４】
証券情報システム１００は、取引所システム３００より現在値情報を受信し、証券ホスト２００が配信する更新用情報を受信する。証券情報システム１００は受信した更新用情報に基づいて、格納された銘柄情報を更新する。証券情報システム１００は、複数の証券情報サブシステム１５０、銘柄受信サーバ６０、その予備機としての銘柄受信サーバ６５、及び専用回線７０を備える。
【００１５】
銘柄受信サーバ６０及び銘柄受信サーバ６５は、例えば証券ホスト２００が管理を行うサーバであって、証券ホスト２００と専用のＬＡＮを介して接続される。また、銘柄受信サーバ６０及び銘柄受信サーバ６５は、複数の証券情報サブシステム１５０のぞれぞれと、専用回線７０を介して１対１にそれぞれ接続される。銘柄受信サーバ６０及び銘柄受信サーバ６５は、証券ホスト２００より配信される更新用情報を受信すると、転送用のフォルダに当該更新用情報をコピーする。銘柄受信サーバ６０及び銘柄受信サーバ６５は、それぞれの証券情報サブシステム１５０の要求に応じて、転送用フォルダ内の更新用情報を、当該証券情報サブシステム１５０へ供給する。また、銘柄受信サーバ６０は、証券情報サブシステム１５０より更新用情報の受信結果や銘柄情報の更新結果を受け取り、エラーメッセージ等の表示と管理を行う。銘柄受信サーバ６０に障害が発生した場合、銘柄受信サーバ６５は銘柄受信サーバ６０に代わって、証券情報サブシステム１５０より更新用情報の受信結果や銘柄情報の更新結果を受け取り、エラーメッセージ等の表示と管理を行う。これにより、更新用情報の配信を適切に管理することができる。
【００１６】
証券情報サブシステム１５０は、ＤＢサーバ１０、銘柄受信クライアント２０、取引所接続サーバ３０、複数のクライアント端末４０、及びクライアント管理サーバ５０を有する。ＤＢサーバ１０、銘柄受信クライアント２０、及び取引所接続サーバ３０は、それぞれ本発明に係る銘柄情報格納部、銘柄情報更新部、及び現在値情報更新部の一例である。証券情報サブシステム１５０は、例えば証券取引所内や、証券会社の本店や各支店等に設けられ、証券会社によって管理及び運用される。
【００１７】
ＤＢサーバ１０は、銘柄情報の一部であり、証券取引が行われている期間に必要な現在値情報と、銘柄情報の一部であり、証券取引が行われている期間に変化しない銘柄属性情報とを端末４０より参照可能に格納する。
【００１８】
取引所接続サーバ３０は、証券取引が行われている期間に、現在値情報を取引所システム３００より取得し、ＤＢサーバ１０内の現在値情報を更新する。証券取引が行われていない期間には、取引所接続サーバ３０は、例えば証券取引の最中に実行することができないバッチ処理等を行う。
【００１９】
銘柄受信クライアント２０は、専用回線７０を介して銘柄受信サーバ６０と接続される。銘柄受信クライアント２０は、証券取引が行われていない期間に、予め設定されたそれぞれの時刻に銘柄受信サーバ６０に接続を行い、銘柄受信サーバ６０の転送用フォルダより更新用情報をダウンロードすることで、更新用情報を受信する。この受信が失敗した場合には、銘柄受信クライアント２０は予備機である銘柄受信サーバ６５より再度受信を行う。受信後、銘柄受信クライアント２０は、ＤＢサーバ１０内の銘柄属性情報を更新し、その受信結果及びＤＢサーバ１０の更新結果を銘柄受信サーバ６０へ通知する。銘柄受信クライアント２０による銘柄属性情報の更新は、例えば証券取引が終了した日の夜毎に行われる。尚、本例においては、複数の証券情報サブシステム１５０に対応してそれぞれ設けられた複数の銘柄受信クライアント２０が、それぞれ銘柄受信サーバ６０から更新用情報を受信する。
【００２０】
複数のクライアント端末４０は、ＤＢサーバ１０、取引所接続サーバ３０、及びクライアント管理サーバ５０と接続される。それぞれのクライアント端末４０はユーザーの指示を受けると、ＤＢサーバ１０の銘柄情報を参照し、証券の売買や証券に関する処理を行う。クライアント端末４０は、例えば、証券会社の支社内に設けられた端末であってもよいし、取引所システム３００内に設けられた株価情報の掲示板であってもよい。
【００２１】
クライアント管理サーバ５０は、ＤＢサーバ１０、銘柄受信クライアント２０、取引所接続サーバ３０、及び複数のクライアント端末４０と接続され、複数のクライアント端末４０を管理する。
【００２２】
以上の様に構成された証券情報システム１００によれば、銘柄受信クライアント２０は、証券取引が行われていない期間において、更新用情報を証券ホスト２００から受信し、ＤＢサーバ１０が格納する銘柄情報の銘柄属性情報を、手入力に頼ることなく自動更新することができる。また、銘柄受信サーバ６０及び銘柄受信サーバ６５は、複数の証券情報サブシステム１５０内にあるそれぞれのＤＢサーバ１０の銘柄属性情報を管理し、自動更新することができる。その結果、証券情報システム１００においては、銘柄属性情報の入力に有する運用コストを削減すると共に、入力ミスを低減することができる。
【００２３】
図２は、ＤＢサーバ１０に格納される銘柄情報のデータフォーマットの一例を示す。ＤＢサーバ１０は、証券取引が行われる各銘柄に対応して、現在値情報及び銘柄属性情報を格納する。ＤＢサーバ１０は現在値情報の一部として、例えば取引値及び前日比等を格納する。ＤＢサーバ１０は銘柄属性情報の一部として、例えば銘柄コード、銘柄名、上場区分、単位株数、貸借区分、信用区分、及び上場年月日等を格納する。例えば、新規に上場される銘柄や廃止される銘柄がある場合には、銘柄受信クライアント２０は、証券ホスト２００より新規上場や上場廃止の情報を含む更新用情報を受け取り、ＤＢサーバ１０内の銘柄情報に新規銘柄の追加や銘柄の削除を行う。ＤＢサーバ１０は、現在値情報として高値、安値及び出来高等を格納してもよい。
【００２４】
証券ホスト２００は、銘柄属性情報の一部として、例えば前日終値や最終前日気配値等を配信してもよい。その場合、証券情報システム１００の各ユーザーは、取引所システム３００からその日の現在値情報の配信が開始される前に、銘柄の各項目の最終値を、当日の取引開始前に利用することができる。さらに証券ホスト２００は銘柄属性情報の一部として、例えば初来高安値等を配信してもよい。その場合、証券情報システム１００の各ユーザーは、取引所システム３００からその日の現在値情報の配信が開始される前に、中期あるいは長期の取引動向を示す情報を利用することができる。
【００２５】
図３は、現在値情報のデータフォーマットの一例を示す。取引所接続サーバ３０は、取引所システム３００が配信した例えば取引値及び前日比等の現在値情報に基づいて、ＤＢサーバ１０内の銘柄情報における、現在値情報に対応する各項目の値を更新する。
【００２６】
図４は、更新用情報のデータフォーマットの一例を示す。ＤＢサーバ１０は、更新用情報として、例えば銘柄コード、銘柄名、上場区分、単位株数、貸借区分、信用区分、及び上場年月日等の、銘柄属性情報の各項目に対応した情報を、銘柄ごとに格納する。銘柄受信クライアント２０は、証券ホスト２００が配信した更新用情報に基づいて、ＤＢサーバ１０内の銘柄情報に対応する銘柄属性情報の各項目の値を更新する。
【００２７】
図５は、銘柄受信クライアント２０の動作の一例を示したフローチャートである。まず、銘柄受信クライアント２０は、証券取引が行われない期間の予め設定された時刻になるまで待機する（Ｓ１００）。次に、銘柄受信クライアント２０は、予め設定された時刻になると銘柄受信サーバ６０へ接続を行う（Ｓ１０２）。次に、銘柄受信サーバ６０との接続が成功すると（Ｓ１０４）、銘柄受信クライアント２０は更新用情報の有無を確認し（Ｓ１１０）、更新用情報の受信（ダウンロード）を開始する（Ｓ１１２）。次に、銘柄受信クライアント２０は、受信した更新用情報に基づいて、ＤＢサーバ１０の銘柄属性情報を更新する（Ｓ１１６）。次に、銘柄受信クライアント２０は、Ｓ１１２の受信結果及びステップ１１６の更新結果を銘柄受信サーバ６０へ送信する（Ｓ１１８）。
【００２８】
一方、Ｓ１０４において、銘柄受信サーバ６０との接続が失敗すると、銘柄受信クライアント２０は、予備機である銘柄受信サーバ６５へ接続を行う（Ｓ１０６）。銘柄受信サーバ６５との接続が成功すると（Ｓ１０８）、銘柄受信クライアント２０は、銘柄受信サーバ６５の転送用フォルダ内の更新用情報の有無を確認し（Ｓ１１０）、更新用情報の受信を開始する（Ｓ１１２）。
【００２９】
Ｓ１０８において、銘柄受信サーバ６５との接続が失敗すると、銘柄受信クライアント２０は、エラーメッセージを表示する等のエラー処理を行う（Ｓ１１４）。更新用情報が存在しない場合は（Ｓ１１０）、銘柄受信クライアント２０は、エラー処理を行い（Ｓ１１４）、動作を終了する。
【００３０】
ここで、本実施形態においては、複数の銘柄受信クライアント２０は、Ｓ１０２において、予め設定されたそれぞれの時刻になると銘柄受信サーバ６０へ接続を行う。複数の銘柄受信クライアント２０が同時刻に接続を行った場合には、銘柄受信サーバ６０と銘柄受信サーバ６５が処理を分担し、エラー処理としておいて後で再接続を行う等の、適切な処理を行ってもよい。また、Ｓ１１０において、更新用情報が取引所システム３００から配信される前に証券情報サブシステム１５０から接続と配信の要求があった場合には、銘柄受信サーバ６０の転送用フォルダに更新用情報がコピーされていないので、銘柄受信クライアント２０が誤って前日の更新用情報を取得することはない。
【００３１】
以上の動作によれば、複数の銘柄受信クライアント２０は、銘柄受信サーバ６０または銘柄受信サーバ６５にスプールされた更新用情報を受信し、更新用情報に基づいてＤＢサーバ１０内に格納された銘柄属性情報を自動更新することができる。
【００３２】
また、銘柄受信クライアント２０は、例えば銘柄受信クライアント２０の各ステップにおける動作の結果を表示させる為の表示画面を有する。銘柄受信クライアント２０は、例えば、銘柄受信クライアント２０の接続時間を設定する時刻パラメタの異常値や、銘柄受信サーバ６０との接続状態、更新用情報の受信結果等を表示する。
【００３３】
図６は、銘柄受信クライアント２０が表示する画面の一例を示す。メッセージ表示部２２は、図５のＳ１１２において、銘柄受信クライアント２０の各動作に応じた結果をメッセージとして表示する。メッセージ表示部２２は、例えば銘柄受信クライアント２０から更新用情報を受信している最中に接続が切れた場合には、「ＤＢサーバ更新失敗」等のメッセージを表示する。更新状況表示部２４は、ＤＢサーバ１０内の銘柄属性情報の更新の進行状況を、例えばパーセンテージ表示により表示する。このように、それぞれの銘柄受信クライアント２０は、更新動作中に発生したエラー内容を表示することができる。
【００３４】
図７は、銘柄受信サーバ６０が表示する画面の一例を示す。メッセージ表示部６２は、図５のＳ１１８において、銘柄受信クライアント２０より送信された更新結果を、銘柄受信サーバ６０の動作に応じた結果をメッセージとして表示する。メッセージ表示部６２は、例えば銘柄受信サーバ６０が正常に動作している場合には、「システム正常稼動中」等のメッセージを表示する。更新結果表示部６４は、銘柄受信クライアント２０より送信された、例えば、更新用情報のダウンロード時間、ダウンロード結果（電文更新）、及び、ＤＢサーバ１０の銘柄属性情報の更新結果（マスタ更新）等を表示する。このように、銘柄受信サーバ６０は、それぞれの銘柄受信クライアント２０が実行する更新用情報のダウンロード、及び、それぞれのＤＢサーバ１０内の銘柄属性情報の更新結果を表示することができる。
【００３５】
図８は、本実施形態に係る銘柄受信クライアント２０のハードウェア構成の一例を示す。ＤＢサーバ１０は、ＣＰＵ７００、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０４、通信インタフェース７０６、ハードディスクドライブ７０８、データベースインタフェース７１０、フレキシブルディスクドライブ７１２、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４を有する。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。通信インタフェース７０６は、専用回線７０を介して銘柄受信サーバ６０、及び銘柄受信サーバ６５と通信する。データベースインタフェース７１０は、データベースへのデータの書込、及びデータベースの内容の更新を行う。各種ＤＢ７２４は、例えば銘柄情報を格納してもよい。
【００３６】
フレキシブルディスクドライブ７１２は、フレキシブルディスク７２０からデータ又はプログラムを読み取り通信インタフェース７０６に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４は、ＣＤ−ＲＯＭ７２２からデータ又はプログラムを読み取り通信インタフェース７０６に提供する。通信インタフェース７０６は、フレキシブルディスクドライブ７１２又はＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４から提供されたデータ又はプログラムを銘柄受信サーバ６０、及び銘柄受信サーバ６５に送信する。データベースインタフェース７１０は、各種データベース７２４と接続してデータを送受信する。
【００３７】
銘柄受信サーバ６０及び銘柄受信サーバ６５に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク７２０又はＣＤ−ＲＯＭ７２２等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは記録媒体から読み出され、通信インタフェース７０６を介して、銘柄受信サーバ６０及び銘柄受信サーバ６５にインストールされ、銘柄受信サーバ６０及び銘柄受信サーバ６５において実行される。なお、インタフェース７０６は、ＤＢサーバ１０、取引所接続サーバ３０、及びクライアント管理サーバ５０とプログラムやデータを送受信してもよい。また、プログラムは、記録媒体や通信Ｉ／Ｆ７０６を介してＤＢサーバ１０、取引所接続サーバ３０、及びクライアント管理サーバ５０に提供され、ＤＢサーバ１０、取引所接続サーバ３０、及びクライアント管理サーバ５０において実行されてもよい。
【００３８】
記録媒体の一例としてのフレキシブルディスク７２０又はＣＤ−ＲＯＭ７２２には、本実施形態における銘柄受信サーバ６０、及び銘柄受信サーバ６５の動作の一部又は全ての機能を実行するプログラムを格納することができる。
【００３９】
これらのプログラムは記録媒体から銘柄受信サーバ６０及び銘柄受信サーバ６５によって読み出されて実行されても、銘柄受信サーバ６０及び銘柄受信サーバ６５にインストールされた後に銘柄受信サーバ６０及び銘柄受信サーバ６５において実行されてもよい。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されてもよい。また、暗号化、圧縮等により符号化された形態で格納されていてもよい。
【００４０】
記録媒体としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ、ＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアカードなどの半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムを、銘柄受信サーバ６０、及び銘柄受信サーバ６５に提供してもよい。なお、これらの記録媒体には、ＤＢサーバ１０、取引所接続サーバ３０、及び、クライアント管理サーバ５０の動作の一部または全て機能を実行するためのプログラムを格納してもよい。これらのプログラムは、ＤＢサーバ１０、取引所接続サーバ３０及びクライアント管理サーバ５０に記録媒体から提供され、実行されてもよい。
【００４１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る証券情報システム１００の構成を示す図である。
【図２】ＤＢサーバ１０に格納される銘柄情報のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図３】現在値情報のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図４】更新用情報のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図５】銘柄受信クライアント２０の動作の一例を示したフローチャートである。
【図６】銘柄受信クライアント２０が表示する画面の一例を示す図である。
【図７】銘柄受信サーバ６０が表示する画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る銘柄受信クライアント２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０・・・ＤＢサーバ、２０・・・銘柄受信クライアント、２２・・・メッセージ表示部、２４・・・更新状況表示部、２５・・・情報処理装置、３０・・・取引所接続サーバ、４０・・・クライアント端末、５０・・・クライアント管理サーバ、６０・・・銘柄受信サーバ、６２・・・メッセージ表示部、６４・・・更新結果表示部、６５・・・銘柄受信サーバ、７０・・・専用回線、１００・・・証券情報システム、１５０・・・証券情報サブシステム、２００・・・証券ホスト、３００・・・取引所システム、７００・・・ＣＰＵ、７０２・・・ＲＯＭ、７０４・・・ＲＡＭ、７０６・・・通信Ｉ／Ｆ、７０８・・・ハードディスクドライブ、７１０・・・ＤＢ  Ｉ／Ｆ、７１２・・・ＦＤドライブ、７１４・・・ＣＤ−ＲＯＭドライブ、７２０・・・フレキシブルディスク、７２２・・・ＣＤ−ＲＯＭ、７２４・・・各種ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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