(57)【要約】【課題】構内コードレスシステムの通信制御の為の技術に係り、通信料を削減する為の携帯通信端末、通信接続サーバ、通信接続システム、携帯通信端末による通信方法、通信接続サーバによる通信方法を提供する。【解決手段】同グループに属する携帯通信端末１及び携帯通信端末２は、処理制御装置２０、グループ情報記憶装置２１、個人情報記憶装置２２及び一時記憶装置２３等を備えており、処理制御装置２０は、電話機能制御手段２０ａ、通話エリアを切り替える通話エリア切替手段２０ｂ、携帯通信端末１、２がどのエリアに属しているかを判断する通話エリア判断手段２０ｃ、携帯通信端末１、２が属するグループの情報を基に、携帯通信端末１、２の通話の発着を許可する通話許可手段２０ｄ及びメッセージ再生手段２０ｅ等を備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある通話エリア内においては一定の電話回線を介して発信受信を行なう携帯通信端末が、前記通話エリアを移動する時に、通話エリア切替を行う通話エリア切替手段と、
前記携帯通信端末がどの通話エリアに属しているかを判断する通話エリア判断手段と、
前記携帯通信端末と同一のグループに属する他の携帯通信端末の情報を記憶するグループ情報記憶装置と、
通話受信を行なう際に、前記携帯通信端末の属する前記通話エリア及び前記グループ情報記憶装置内の情報を基に、前記携帯通信端末の通話受信を許可する通話許可手段と、
通話が許可されなかった際、前記通話受信元が前記他の携帯通信端末であった場合、前記他の携帯通信端末に対し通話非許可の旨を伝えるメッセージ再生手段
とを備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
ある通話エリア内においては一定の電話回線を介して発信受信を行なう携帯通信端末が、前記通話エリアを移動する時に、通話エリア切替を行う通話エリア切替手段と、
前記携帯通信端末がどの通話エリアに属しているかを判断する通話エリア判断手段と、
前記携帯通信端末が通話発信をする際に、発信番号の少なくとも一部より、発信先通信機器を判断する発信番号判断手段と、
前記携帯通信端末が一定の前記通話エリアに属しており、且つ、一定の前記発信先通信機器である場合には、前記一定の電話回線を介させる為、前記発信番号の少なくとも一部を変換する発信番号変換手段
とを備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
同一グループに属する複数の小グループの通信機器が使用可能な通信ルートを記憶する通話ルート記憶装置と、
ある小グループの通信機器からの、別の小グループの通信機器へ対する発信番号を受信する接続要求受信手段と、
前記発信番号を基に、前記発信番号による発信に使用可能な少なくとも１つ以上の通信ルートを前記通話ルート記憶装置内より検索する通話ルート検索手段と、
前記少なくとも１つ以上の通信ルートに対し優先順位を付け、前記優先順位に従い、通信ルートを決定する通話ルート判断手段、
とを備えることを特徴とする通信接続サーバ。
【請求項４】
前記優先順位内の１つの通信ルートを用いて発信を行なったが、通話が受信されなかった場合、前記１つの通信ルートより優先順位の低い別の通信ルートを選択し、自動的に再発信を行なう接続制御手段を更に備えることを特徴とする請求項３記載の通信接続サーバ。
【請求項５】
ある通話エリア内においては一定の電話回線を介して発信受信を行なう携帯通信端末がどの通話エリアに属しているかを判断する通話エリア判断手段、前記携帯通信端末と同一のグループに属する他の携帯通信端末の情報を記憶するグループ情報記憶装置、通話受信を行なう際に、前記携帯通信端末の属する前記通話エリア及び前記グループ情報記憶装置内の情報を基に、前記携帯通信端末の通話受信を許可する通話許可手段、前記携帯通信端末が通話発信をする際に発信番号の少なくとも一部より発信先通信機器を判断する発信番号判断手段、前記携帯通信端末が一定の前記通話エリアに属しており且つ一定の前記発信先通信機器である場合には前記一定の電話回線を介させる為前記発信番号の少なくとも一部を変換する発信番号変換手段を備える携帯通信端末と、
同一グループに属する複数の小グループの前記携帯通信端末を含む通信機器が使用可能な通信ルートを記憶する通話ルート記憶装置、ある小グループの通信機器からの別の小グループの通信機器へ対する発信番号を受信する接続要求受信手段、前記発信番号を基に前記発信番号による発信に使用可能な少なくとも１つ以上の通信ルートを前記通話ルート記憶装置内より検索する通話ルート検索手段、前記少なくとも１つ以上の通信ルートに対し優先順位を付け前記優先順位に従い通信ルートを決定する通話ルート判断手段を備える通信接続サーバ
とを備えることを特徴とする通信接続システム。
【請求項６】
ある通話エリア内においては一定の電話回線を介して発信受信を行なう携帯通信端末が、前記通話エリアを移動する時に、通話エリア切替を行うステップと、
前記携帯通信端末がどの通話エリアに属しているかを判断するステップと、
前記携帯通信端末と同一のグループに属する他の携帯通信端末の情報をグループ情報記憶装置に記憶させるステップと、
通話受信を行なう際に、前記携帯通信端末の属する前記通話エリア及び前記グループ情報記憶装置内の情報を基に、前記携帯通信端末の通話受信を許可するステップと、
通話が許可されなかった際、受信元が前記他の携帯通信端末であった場合、前記他の携帯通信端末に対し通話非許可の旨を伝えるステップ
とを有することを特徴とする携帯通信端末による通信方法。
【請求項７】
ある通話エリア内においては一定の電話回線を介して発信受信を行なう携帯通信端末が、前記通話エリアを移動する時に、通話エリア切替を行うステップと、
前記携帯通信端末がどの通話エリアに属しているかを判断するステップと、
前記携帯通信端末が通話発信をする際に、発信番号の少なくとも一部より、発信先通信機器を判断するステップと、
前記携帯通信端末が一定の前記通話エリアに属しており、且つ、一定の前記発信先通信機器である場合には、前記一定の電話回線を介させる為、前記発信番号の少なくとも一部を変換するステップ
とを有することを特徴とする携帯通信端末による通信方法。
【請求項８】
同一グループに属する複数の小グループの通信機器が使用可能な通信ルートを通話ルート記憶装置に記憶させるステップと、
ある小グループの通信機器からの、別の小グループの通信機器へ対する発信番号を受信するステップと、
前記発信番号を基に、前記発信番号による発信に使用可能な少なくとも１つ以上の通信ルートを前記通話ルート記憶装置内より検索するステップと、
前記少なくとも１つ以上の通信ルートに対し優先順位を付け、前記優先順位に従い、通信ルートを決定するステップ
とを有することを特徴とする通信接続サーバによる通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構内コードレスシステムの通信制御の為の技術に係り、システム全体の通信料を削減する為の携帯通信端末、通信接続サーバ、通信接続システム、携帯通信端末による通信方法、通信接続サーバによる通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、事業所等の構内で使用される電話交換システムでは、構内用交換機（ＰＢＸ：プライベートブランチエクスチェンジ）と、固定電話機及び携帯通信端末とは有線及び無線で結ばれている（例えば、特許文献１参照。）。固定電話機は固定電話回線網と接続されており、社内間にて通信を行なう場合は社内回線において通信を行い、社内から社外に対して通信を行なう場合は、ＰＢＸを介し公衆回線等の社外回線にて通信を行なっていた。一方、携帯電話、ＰＨＳ等の携帯通信端末は、その使用者が構外に存在する場合、地上波を用いたモバイル通信にて通信を行い、その使用者が構内に存在する場合、通常の固定電話機の子機と同様に固定電話回線網の社内回線において通信を行なっていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２３３８０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のＰＢＸと固定電話機及び携帯通信端末を用いた電話交換システムでは以下のような問題点が存在した。
【０００５】
第１の問題として、同一事業所に属する携帯通信端末同士間において通信を行なう場合、携帯通信端末の有する利便性より、その一方若しくは両方が構内に存在する場合でも、固定電話回線網による通信を行なわず、モバイル通信にて着信してしまうことが多かった。この結果、事業所全体としての通信料が高くなってしまっていた。
【０００６】
第２の問題として、同一事業所に属する携帯通信端末同士間、若しくは、事業所に属する携帯通信端末とその事業所に属しない携帯通信端末とにおいて通信を行なう場合、事業所に属する携帯通信端末の使用者が構内に存在する場合でも、固定電話回線網による通信を行なわず、モバイル通信にて発信してしまうことが多かった。この結果、事業所全体としての通信料が高くなってしまっていた。
【０００７】
第３の問題として、同一組織に属する複数の事業所間にて通信を行なう場合、ある事業所に属する携帯通信端末が別の事業所に属する携帯通信端末又は固定電話に発信する場合、固定電話回線網による通信を行なわず、モバイル通信にて発信してしまうことが多かった。又、複数の事業所間においては社内回線、専用回線等が引かれているにもかかわらず、その社内回線番号、専用回線番号が分からないといった理由により、公衆回線を使用してしまうことがあった。この結果、事業所全体としての通信料が高くなってしまっていた。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決する為になされたものであり、構内コードレスシステムにおいて、社内から社外若しくは社外から社内へ対する通話を、最も通信料の安価な回線網を経由させるようにすることで、携帯電話間のモバイル通信、同一グループ内における公衆回線通信を制限し、通信料の削減を図る為の携帯通信端末、通信接続サーバ、通信接続システム、携帯通信端末による通信方法、通信接続サーバによる通信方法に関する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を鑑みて、本発明の第１の特徴は、（イ）ある通話エリア内においては一定の電話回線を介して発信受信を行なう携帯通信端末が、通話エリアを移動する時に、通話エリア切替を行う通話エリア切替手段と、（ロ）携帯通信端末がどの通話エリアに属しているかを判断する通話エリア判断手段と、（ハ）携帯通信端末と同一のグループに属する他の携帯通信端末の情報を記憶するグループ情報記憶装置と、（ニ）通話受信を行なう際に、携帯通信端末の属する通話エリア及びグループ情報記憶装置内の情報を基に、携帯通信端末の通話受信を許可する通話許可手段と、（ホ）通話が許可されなかった際、通話受信元が他の携帯通信端末であった場合、他の携帯通信端末に対し通話非許可の旨を伝えるメッセージ再生手段とを備える携帯通信端末であることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、（イ）ある通話エリア内においては一定の電話回線を介して発信受信を行なう携帯通信端末が、通話エリアを移動する時に、通話エリア切替を行う通話エリア切替手段と、（ロ）携帯通信端末がどの通話エリアに属しているかを判断する通話エリア判断手段と、（ハ）携帯通信端末が通話発信をする際に、発信番号の少なくとも一部より、発信先通信機器を判断する発信番号判断手段と、（ニ）携帯通信端末が一定の通話エリアに属しており、且つ、一定の発信先通信機器である場合には、一定の電話回線を介させる為、発信番号の少なくとも一部を変換する発信番号変換手段とを備える携帯通信端末であることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、（イ）同一グループに属する複数の小グループの通信機器が使用可能な通信ルートを記憶する通話ルート記憶装置と、（ロ）ある小グループの通信機器からの、別の小グループの通信機器へ対する発信番号を受信する接続要求受信手段と、（ハ）発信番号を基に、発信番号による発信に使用可能な少なくとも１つ以上の通信ルートを通話ルート記憶装置内より検索する通話ルート検索手段と、（ニ）少なくとも１つ以上の通信ルートに対し優先順位を付け、優先順位に従い、通信ルートを決定する通話ルート判断手段とを備える通信接続サーバであることを要旨とする。更に、本発明の第３の特徴は、（ホ）優先順位内の１つの通信ルートを用いて発信を行なったが、通話が受信されなかった場合、１つの通信ルートより優先順位の低い別の通信ルートを選択し、自動的に再発信を行なう接続制御手段を更に備えることを加えても良い。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、（イ）ある通話エリア内においては一定の電話回線を介して発信受信を行なう携帯通信端末がどの通話エリアに属しているかを判断する通話エリア判断手段、携帯通信端末と同一のグループに属する他の携帯通信端末の情報を記憶するグループ情報記憶装置、通話受信を行なう際に、携帯通信端末の属する通話エリア及びグループ情報記憶装置内の情報を基に、携帯通信端末の通話受信を許可する通話許可手段、携帯通信端末が通話発信をする際に発信番号の少なくとも一部より発信先通信機器を判断する発信番号判断手段、携帯通信端末が一定の通話エリアに属しており且つ一定の発信先通信機器である場合には一定の電話回線を介させる為発信番号の少なくとも一部を変換する発信番号変換手段を備える携帯通信端末と、（ロ）同一グループに属する複数の小グループの携帯通信端末を含む通信機器が使用可能な通信ルートを記憶する通話ルート記憶装置、ある小グループの通信機器からの別の小グループの通信機器へ対する発信番号を受信する接続要求受信手段、発信番号を基に発信番号による発信に使用可能な少なくとも１つ以上の通信ルートを通話ルート記憶装置内より検索する通話ルート検索手段、少なくとも１つ以上の通信ルートに対し優先順位を付け優先順位に従い通信ルートを決定する通話ルート判断手段を備える通信接続サーバとを備える通信接続システムであることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、（イ）ある通話エリア内においては一定の電話回線を介して発信受信を行なう携帯通信端末が、通話エリアを移動する時に、通話エリア切替を行うステップと、（ロ）携帯通信端末がどの通話エリアに属しているかを判断するステップと、（ハ）携帯通信端末と同一のグループに属する他の携帯通信端末の情報をグループ情報記憶装置に記憶させるステップと、（ニ）通話受信を行なう際に、携帯通信端末の属する通話エリア及びグループ情報記憶装置内の情報を基に、携帯通信端末の通話受信を許可するステップと、（ホ）通話が許可されなかった際、受信元が他の携帯通信端末であった場合、他の携帯通信端末に対し通話非許可の旨を伝えるステップとを有する携帯通信端末による通信方法であることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴は、（イ）ある通話エリア内においては一定の電話回線を介して発信受信を行なう携帯通信端末が、通話エリアを移動する時に、通話エリア切替を行うステップと、（ロ）携帯通信端末がどの通話エリアに属しているかを判断するステップと、（ハ）携帯通信端末が通話発信をする際に、発信番号の少なくとも一部より、発信先通信機器を判断するステップと、（ニ）携帯通信端末が一定の通話エリアに属しており、且つ、一定の発信先通信機器である場合には、一定の電話回線を介させる為、発信番号の少なくとも一部を変換するステップとを有する携帯通信端末による通信方法であることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第７の特徴は、（イ）同一グループに属する複数の小グループの通信機器が使用可能な通信ルートを通話ルート記憶装置に記憶させるステップと、（ロ）ある小グループの通信機器からの、別の小グループの通信機器へ対する発信番号を受信するステップと、（ハ）発信番号を基に、発信番号による発信に使用可能な少なくとも１つ以上の通信ルートを通話ルート記憶装置内より検索するステップと、（ニ）少なくとも１つ以上の通信ルートに対し優先順位を付け、優先順位に従い、通信ルートを決定するステップとを有する通信接続サーバによる通信方法であることを要旨とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第３の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００１７】
（第１の実施の形態）
（構内コードレスシステム）
始めに、携帯通信端末を用いた構内コードレスシステムの概要について説明する。構内コードレスシステム１００は、図１に示すように、構内エリア６内に属する携帯通信端末１、構内用中継装置４、構内用交換機５と、構内エリア６外に存在する携帯通信端末２、外部の携帯通信端末３とを備えている。
【００１８】
携帯通信端末１及び携帯通信端末２は、同じ会社に属している等の同グループの携帯通信端末である。携帯通信端末１及び携帯通信端末２は、構内エリア６であるか構内エリア６外であるかを判断して通話機能を切り替える通話エリア切替機能を備えており、構内エリア６内に存在する際には固定電話の子機として固定電話回線網を使用し、構内エリア６外に存在する際には携帯電話端末として地上波のモバイル通信を行なう。このような通話エリア切替機能を備えている携帯電話端末には、例えば、ＮＴＴドコモ社のドッチーモ（登録商標）等がある。
【００１９】
これに対し、外部の携帯通信端末３は、別会社、顧客等の同グループに属しない、通常の携帯通信端末である。
【００２０】
携帯通信端末１、２は、構内エリア６内に入ると、自動的に、構内用中継装置４の通信制御下に置かれる。図１においては、構内用交換機５は、構内エリア６外部より、携帯通信端末１への接続要求を受け取ると、ＰＨＳアンテナ等の構内用中継装置４を介し、固定電話回線網にて、携帯通信端末１へ接続する。
【００２１】
又、構内エリア６外に存在する携帯通信端末２から、構内エリア６に存在する携帯通信端末１に対してモバイル通信にて発信された場合には、同グループに属するもの同士が固定電話回線網を使用せずに通信することを許可せず、この通話を接続させないようにする。尚、外部の携帯通信端末３から携帯通信端末１宛て等の、同グループに属さないものの通話に関しては、固定電話回線網を使用していなくても通信を許可するようにする。
【００２２】
（携帯通信端末）
図２は、第１の実施の形態に係る携帯通信端末１、２の機能ブロック図の一例である。第１の実施の形態に係る携帯通信端末１、２は、入力装置１１、表示装置１２、無線装置１４、音声処理装置１５、ＣＯＤＥＣ（コーデック）１６、データ記憶装置１９、処理制御装置２０、グループ情報記憶装置２１、個人情報記憶装置２２及び一時記憶装置２３等より構成されている。無線装置１４にはアンテナ１３が接続されている。ＣＯＤＥＣ１６には、送話装置１７と受話装置１８が接続されている。
【００２３】
入力装置１１は、０から９までの数字と、“＊”、“＃”、“Ｆ”、“△”、“▽”、“決定”、“取消”等のプッシュボタンから構成されたキーボードである。従って、第１の実施の形態に係る携帯通信端末１、２の使用者によって、入力装置１１から入力操作が行われると、対応するキー情報が処理制御装置２０に伝えられるようになっている。入力装置１１はプッシュボタンに限らず、スクロールボタンなどにより構成されていても構わない。入力装置１１を用いることにより、携帯通信端末１、２の電話機能の制御に必要な情報の入力、計算機能の制御に必要な情報の入力等に加え、所属するグループの選択をすることが出来る。表示装置１２は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）パネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル等が使用可能である。いずれにしても、標準的な携帯電話における一般的な情報、例えば入力された電話番号、選択された機能項目や短縮ダイヤル等、及び、現在の携帯通信端末の状態や、選択メニュー、通信結果などを表示するものであれば、表示装置１２として使用可能である。
【００２４】
アンテナ１３は、構内エリア６内外において電波を受信及び送信するもので、図２では、受信用アンテナと送信アンテナを兼ねたものとして示している。無線装置１４は、アンテナ１３を介して受信した受信データを復調して処理制御装置２０に出力し、処理制御装置２０から出力された送信データを変調してアンテナ１３へ出力するものである。無線装置１４は、周知の無線装置の構成で構わない。図示を省略するが、例えば、アンテナ（受信アンテナ）３に接続された低雑音増幅器、この低雑音増幅器に接続されたミキサ、ミキサに接続された中間周波（ＩＦ）増幅器、中間周波増幅器に接続された復調器等により無線装置１４を構成出来る。復調器からは、ベースバンド信号が出力され、処理制御装置２０に送られる。ミキサには、図示を省略した発信器からの信号が、低雑音増幅器からの信号と共に入力される。更に、無線装置１４は、所定の入力端子を介して、処理制御装置２０からのベースバンド信号が入力される変調器、変調器に接続されたミキサ、ミキサに接続された電力増幅器を有している。ミキサには、図示を省略した発信器からの信号が、変調器からの信号と共に入力される。そして、電力増幅器はアンテナ（送信アンテナ）３に接続されるようになる。
【００２５】
或いは、無線装置１４は、アンテナ（受信アンテナ）に接続された低雑音増幅器、この低雑音増幅器に接続されたフィルタ、フィルタに接続されたミキサ、ミキサに接続された中間周波（ＩＦ）増幅器、中間周波増幅器に接続されたＡ／Ｄ変換器とＡ／Ｄ変換器とで構成し、Ａ／Ｄ変換器の出力を処理制御装置（プロセッサ）１０に伝達しても良い。そして、処理制御装置（プロセッサ）１０に変調器を接続し、この変調器に接続されたドライバ増幅器、ドライバ増幅器に接続された位相器、位相器に接続された送信増幅器とから構成しても良い。そして、送信増幅器は、アンテナ（送信アンテナ）３に接続されるようになる。
【００２６】
送話装置１７は、マイクで、使用者の音声を入力するものである。受話装置１８は、スピーカーで、通話の相手の音声を出力するものである。ＣＯＤＥＣ１６は、音声のアナログ信号をデジタル信号に変換し、デジタル信号をアナログ信号に変換するものである。音声処理装置１５は、デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）であり、デジタル音声信号を音声符号化／複合化するものである。データ記憶装置１９は、ＲＯＭ及びＲＡＭが組み込まれている。ＲＯＭは、処理制御装置２０で実行される受信装置としての全体的な制御を行うプログラム（認識コード）を格納しているメモリであり、ＲＡＭは、処理制御装置２０におけるプログラム実行処理中に利用されるプログラムデータ等を格納したり、作業領域として利用されるメモリである。
【００２７】
処理制御装置２０は、第１の実施の形態に係る携帯通信端末１、２全体を制御する装置で、電話機能制御手段２０ａ、通話エリア切替手段２０ｂ、通話エリア判断手段２０ｃ、通話許可手段２０ｄ及びメッセージ再生手段２０ｅにより構成されている。電話機能制御手段２０ａは、従来の標準的な携帯電話の電話機能を制御する手段である。入力装置１１からの入力及び呼出の受信に従って、発着制御や通話制御と、各種設定処理等を行う。
【００２８】
通話エリア切替手段２０ｂは、携帯通信端末１、２が構内エリア６に出入りした際に、エリアの切替を行い、電話機能制御手段２０ａに送信する。例えば、構内エリア６より、エリア外に移動した際には、通話エリアを切り替え、電話機能制御手段２０ａが、通常の携帯電話としてのモバイル通信を行なうよう制御するようにする。逆に、構内エリア６外より、エリア内に移動した際には、通話エリアを切り替え、電話機能制御手段２０ａが、通常の固定電話の子機として、固定電話回線網を用いた通話を行なうよう制御するようにする。
【００２９】
通話エリア判断手段２０ｃは、携帯通信端末１、２がどのエリアに属しているかを判断する為の手段である。通話許可手段２０ｄは、携帯通信端末１、２が属するグループの情報を基に、携帯通信端末１、２の通話の発着を許可する為の手段である。メッセージ再生手段２０ｅは、録音されたメッセージを再生する為の手段である。
【００３０】
グループ情報記憶装置２１は、携帯通信端末１、２が属するグループの情報を記憶するものである。グループ情報記憶装置２１のデータ構成は、図３に示すように、グループ指定項目、グループ情報項目、名前項目、番号項目、メールアドレス項目、ＰＩＮコード項目、受信制限項目、相手装置指定項目等を備えている。グループ指定項目は、同じグループ情報項目を有する人々が、同グループであると判別できるように入力される。
【００３１】
個人情報記憶装置２２は、使用者の個人情報、例えば氏名、住所、使用者が属するグループ情報、電子メールアドレス番号等を記録するものである。
【００３２】
一時記憶装置２３は、電話機能制御手段２０ａが通信を行なう際に必要な相手先の電話番号等を一時的に保存するための記憶装置である。図２には特に表示していないが、これらの各装置が正常に機能するための電源回路や電池（バッテリー）等が備えられていることは勿論である。
【００３３】
（グループ情報登録方法）
先ず、本発明の第１の実施の形態に係る携帯通信端末１、２を使用する前に、グループ情報の登録を行なう。登録は、表示装置１２にグループ情報記憶装置２１の登録事項を表示させ、使用者に入力装置１１を介して必要な情報を入力させることによって行なう。この際、グループ指定項目、番号項目は入力必須項目とし、１つの電話番号がどのグループに属するかを入力させる。例えば、グループ指定項目に特定の記号を入れることで、社内のグループに属する電話番号、社内のグループに属しない電話番号等に分けさせる。
【００３４】
（携帯通信端末による通信方法）
次に、携帯通信端末１、２を用いた通信方法について説明する。図１に示される、携帯通信端末２及び外部の携帯通信端末３から構内用交換機５への通常の電話回線を用いた通話、及び、外部の携帯通信端末３から携帯通信端末１への通常のモバイル通信については従来通りである為説明を省略する。以下においては、同一グループに属する携帯通信端末１、２であって、構内エリア６外に存在する携帯通信端末２が、構内エリア６内に存在する携帯通信端末１との間において通信を行なう場合の、携帯通信端末２から携帯通信端末１への着信を制限する方法について図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
（ａ）ステップＳ１０１では、図１の携帯通信端末２よりかかってきた通話を、構内エリア６に存在する携帯通信端末１が受信する。
【００３６】
（ｂ）ステップＳ１０２では、携帯通信端末１の通話エリア判断手段２０ｃ（図２参照）が、現在どのエリアに属するかを判断する。携帯通信端末１の現在のエリアが構内エリア６内であったら、ステップＳ１０３に進む。構内エリア６外であったらステップＳ１０７に進む。尚、構内エリア６内外の切り替えは、携帯通信端末１が構内エリア６に入った際に、通話エリア切替手段２０ｂが行なう。
【００３７】
（ｃ）ステップＳ１０３では、通話許可手段２０ｄが、受信した電話番号が、グループ情報記憶装置２１内に登録されているか検索する。ステップＳ１０４では、検索の結果、受信した電話番号がグループ情報記憶装置２１内に登録されている場合、ステップＳ１０５に進み、受信した電話番号がグループ情報記憶装置２１内に登録されていない場合、ステップＳ１０７に進む。
【００３８】
（ｄ）ステップＳ１０５では、通話許可手段２０ｄが更に、受信した電話番号と携帯通信端末１が、同一グループに属しているか否かを判断する。例えば、個人情報記憶装置２２の使用者が属するグループ情報と、受信した電話番号のグループ情報記憶装置２１内のグループ情報項目とを比較して判断する。又は、グループ情報記憶装置２１内のグループ指定項目にグループであるとの情報がある際に、同グループであると判断しても良い。同一グループに属していると判断した場合ステップＳ１０６に進み、同一グループに属していないと判断した場合ステップＳ１０７に進む。
【００３９】
（ｅ）ステップＳ１０６では、同一グループに属する電話からの通話に対し、接続を行なわず、メッセージ再生手段２０ｅが、「この通話は許可できません。この番号の使用者は現在社内（構内エリア６）内におりますので、社に直接おかけください。」等のメッセージを流す。その後この通話は遮断される。
【００４０】
（ｆ）ステップＳ１０７では、電話機能制御手段２０ａが、通常通り受信した電話番号からの受信要求に従い、本体である携帯通信端末１と通話を開始させる。
【００４１】
本発明の第１の実施の形態においては、固定電話回線による通信が可能な時に、モバイル通信を行なおうとすると、その通話は遮断される。よって、外部から、同じ会社の社員等の同グループの一員に携帯通信端末２にて電話をしようとする際、その電話をかけようとする携帯通信端末１の使用者が、現在どのエリアに存在するのかを知らなくても、一番安価な通話手段を確実に選択させることができる。この為、グループ全体の通信費を削減することができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
次に、図１に示す携帯通信端末１、２を用いた構内コードレスシステム１００の別の実施形態について説明する。第２の実施の形態においては、同一グループに属する携帯通信端末１、２であって、構内エリア６に存在する携帯通信端末１が、構内エリア６外に存在する携帯通信端末２との間において通信を行なう場合の、携帯通信端末１から携帯通信端末２への発信を制限する装置及び方法について説明する。尚、図５に示される、構内用交換機５から携帯通信端末２及び外部の携帯通信端末３への通常の電話回線を用いた通話については従来通りである為説明を省略する。
【００４３】
（携帯通信端末）
本発明の第２の実施の形態に係る携帯通信端末１ａ、２ａは、図６に示すように、入力装置１１、表示装置１２、無線装置１４、音声処理装置１５、ＣＯＤＥＣ（コーデック）１６、データ記憶装置１９、処理制御装置３０、グループ情報記憶装置２１、個人情報記憶装置２２及び一時記憶装置２３等より構成されている。処理制御装置３０は、第２の実施の形態に係る携帯通信端末１ａ、２ａ全体を制御する装置で、電話機能制御手段２０ａ、通話エリア切替手段２０ｂ、通話エリア判断手段２０ｃ、発信番号判断手段３０ａ及び発信番号変換手段３０ｂにより構成されている。
【００４４】
発信番号判断手段３０ａは、携帯通信端末１ａ、２ａが通話を試みている電話番号の一部より、何の通信機種に対して発信しているかを判断する。例えば、電話番号の頭が「０３」であれば固定電話、「０７０」であればＰＨＳ、「０９０」であれば携帯電話に発信していると判断する。発信番号変換手段３０ｂは、構内エリア６内にて携帯通信端末１ａ、２ａがＰＨＳ又は携帯電話に対して通話を試みている場合、その電話番号を変換する手段である。発信番号判断手段３０ａ及び発信番号変換手段３０ｂ以外の装置については第１の実施の形態と同様である為説明を省略する。
【００４５】
（携帯通信端末による通信方法）
図５に示す構内エリア６内に存在する携帯通信端末１ａが、構内エリア６外の携帯通信端末２ａ及び外部の携帯通信端末３へ通話発信するのを制限する方法について、図７のフローチャートを用いて以下に説明する。
【００４６】
（ａ）先ずステップＳ２０１において、入力装置１１を介して発信を要求する電話番号が入力されると、図６の電話機能制御手段２０ａは、発信要求を通話エリア判断手段２０ｃに渡し、この発信要求された電話番号を一時記憶装置２３に保管する。
【００４７】
（ｂ）ステップＳ２０２において、図６の通話エリア判断手段２０ｃは、携帯通信端末１ａの現在のエリアを判断する。携帯通信端末１ａの現在のエリアが構内エリア６内であったら、ステップＳ２０３に進み、通常のモバイル通信を行なう。構内エリア６外であったらステップＳ２０４に進む。尚、構内エリア６内外の切り替えは、通話エリア切替手段２０ｂが行なう。
【００４８】
（ｃ）ステップＳ２０４では、発信番号判断手段３０ａが、発信要求された電話番号が、一定の条件を満たす番号であるか否かを判断する。この一定の条件とは、例えば、電話番号の頭３桁が「０７０」又は「０９０」で開始されており、ＰＨＳ又は携帯電話への発信要求であるか等を指す。この条件を満たしている場合、ステップＳ２０５へ進む。この条件を満たしていない場合、ステップＳ２０４へ進む。この場合には例えば、頭２桁「０３」の固定電話への発信等が考えられる。ちなみに、第３の実施の形態では携帯通信端末１ａ、２ａ間の通話の送受信の制限を目的としている為、固定電話へ発信する場合を考慮していないが、携帯通信端末１ａは、既に構内エリア６内に存在する構内の固定電話の子機に切り替えられているので、固定電話に関しても、電話番号の頭２桁を判断することにより「０」を付加して発信を行なっても構わないことは勿論である。
【００４９】
（ｄ）ステップＳ２０５では、発信番号変換手段３０ｂが、発信要求のある電話番号を、図５の構内用交換機を介して固定電話回線を使用するような電話番号に変換する。例えば、「０７０」又は「０９０」で開始されている電話番号の頭に「０」を付加する。これにより、発信要求のある電話番号を「０発信」可能に変換させ、通常の固定電話の子機として、構内用中継装置４を介し、構内用交換機５より携帯通信端末２ａ若しくは外部の携帯通信端末３へ発信できるようにする。
【００５０】
（ｅ）ステップＳ２０６では、一般の固定電話回線を通して、構内用交換機５より、携帯通信端末２ａ若しくは外部の携帯通信端末３に対して発信を行なう。
【００５１】
本発明の第２の実施の形態においては、固定電話回線による通信が可能な時に、モバイル通信を行なおうとすると、その電話番号は固定電話回線用に変換される。つまり、携帯通信端末１ａが構内エリア６内から、携帯通信端末２ａや外部の携帯通信端末３等の他のモバイル通信装置に通話発信をしようとする際、携帯通信端末１ａの使用者はその電話番号を変換することなく、無意識のうちに、一番安価な通話手段を確実に選択することができる。この為、グループ全体の通信費を削減することができる。
【００５２】
尚、本発明の第１の実施の形態及び第２の実施の形態にて用いられている携帯通信端末１、２、１ａ、２ａの受信及び発信の機能は、同一の携帯通信端末内に搭載されていても良いことは勿論である。
【００５３】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第１の実施の形態及び第２の実施の形態にて説明された携帯通信端末１、２、１ａ、２ａを管理する通信接続サーバ７及び通信接続サーバ７を用いたシステムについて説明する。
【００５４】
（通信接続サーバを用いた通信システム）
本発明の第３の実施の形態においては、図８に示すように、本社９内に通信接続サーバ７、本社９と本社外部との通信を接続する構内用交換機５が配置されている。通信接続サーバ７及び構内用交換機５は、それぞれパッケージインターフェース７ａ、５ａを備え、このパッケージインターフェース７ａ、５ａ間において本社が有する複数の代表番号を通して通信を行なう。
【００５５】
通信接続サーバ７は、例えば、営業部、経理部、総務部等の部毎の固定電話８及び構内用中継装置４に接続されている。
【００５６】
構内用交換機５は、本社と本社外部間において、公衆回線網及び社内回線網を介した通話の接続を行なう。
【００５７】
本社外部としては、顧客、取引先会社等の社外エリア３１、本社社員が存在する本社以外の場所である外出先エリア３２があり、公衆回線網を介して本社の構内用交換機５と通信する。又、本社外部には、本社外の社内部門である支店エリア３３もあり、社内回線網（ＶＰＮ：バーチャルプライベートネットワーク）を介して本社の構内用交換機５と通信する。社外エリア３１は外部の携帯通信端末３及び固定電話３ａを備え、外出先エリア３２は携帯通信端末２ｂを備え、支店エリア３３は固定電話８、構内用中継装置４及び携帯通信端末１ｅを備えている。
【００５８】
通信接続サーバ７は、営業部、経理部、総務部等の各部に属する固定電話８、携帯通信端末１ｂ、１ｃ、１ｄから本社外部に向けて発信される通話に対し、どの通話手段を選択することが最も通信費が安価となるかを判断し、その判断に従って通話の接続を行う。例えば、本社９の固定電話８から社外エリア３１の固定電話に向けて発信された通話は、公衆回線網を使用することにより最も通信費が安価となるという判断、本社９の固定電話８から支店エリア３３の固定電話８に向けて発信された通話は、社内回線網を使用することにより最も通信費が安価となるという判断を行ない、それに従って通話の接続を行う。
【００５９】
（通信接続サーバ）
図９は、本発明の第３の実施の形態に係る通信接続サーバ７の機能ブロック図の一例である。第３の実施の形態に係る通信接続サーバ７は、入力装置４１、出力装置４２、通信制御装置４３、主記憶装置４４、処理制御装置（ＣＰＵ）４５、接続要求記憶装置４６、通話ルート記憶装置４７及びプログラム記憶装置４８等を備えている。
【００６０】
接続要求記憶装置４６は、本社９より送信されてきた接続要求の送信先及び接続要求の宛先である電話番号を一時記憶する。通話ルート記憶装置４７は、図８の本社９内の各部及び支店エリア３３等の本社９と同一会社に帰属する部署が有する通信ルートを記憶する。具体的には、図１０に示すように部署毎にグループ分けして、その部署に属する社員名及びその社員が使用する電話番号を記憶する。この電話番号は、「内線」、「専用線」、「公衆回線」、「ＰＨＳ」、「携帯電話」と、通信料の安い方から優先順位に沿って並べられる方が好ましい。プログラム記憶装置４８は、ＣＰＵ４５が使用する為の、後述するプログラムを記憶する。
【００６１】
ＣＰＵ４５は、接続要求受信手段４５ａ、通話ルート検索手段４５ｂ、通話ルート判断手段４５及び接続制御手段４５ｄ等を備えている。
【００６２】
接続要求受信手段４５ａは、本社９から本社外へ対する通話の接続要求を受信する手段である。通話ルート検索手段４５ｂは、接続要求のあった電話番号を通話ルート記憶装置４７内より検索する為の手段である。通話ルート判断手段４５は、接続要求の毎に、最も安価な通信ルートを判断する為の手段である。接続制御手段４５ｄは、接続要求のあった通信装置に対し、通話を接続するよう制御する為の手段である。接続制御手段４５ｄは、前記優先順位内の１つの通信ルートを用いて発信を行なったが、通話が受信されなかった場合、前記１つの通信ルートより優先順位の低い別の通信ルートを選択し、自動的に再発信を行なう。
【００６３】
入力装置４１は、本社９内の固定電話８、構内用中継装置４等から入力信号を受信するインターフェイスである。出力装置４２は、本社外の固定電話３ａ、８、携帯通信端末１ｅ、２ｂ、３等へ向けて出力信号を送信するインターフェイスである。通信制御装置４３は、無線、有線等の通信回線を介して通話の接続要求を他の通信装置等に送受信する為の制御信号を生成する。主記憶装置４４は、処理の手順を記述したプログラムや処理されるべきデータを一時的に記憶し、ＣＰＵ４５の要請に従ってプログラムの機械命令やデータを引き渡す。ＣＰＵ４５で処理されたデータは主記憶装置４４に書き込まれる。主記憶装置４４とＣＰＵ４５はアドレスバス、データバス、制御信号等で結ばれている。
【００６４】
（携帯通信端末）
本発明の第３の実施の形態で使用される図８の携帯通信端末１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、２ｂは、第１の実施の形態で使用された携帯通信端末１、２の図２のＣＰＵ２０が有する受信機能及び第２の実施の形態で使用された携帯通信端末１ａ、２ａの図６のＣＰＵ３０が有する送信機能を備えているものとする。
【００６５】
（通信接続サーバによる通信方法）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る通信接続サーバ７を用いた通信方法について図１１のフローチャートを用いて以下に説明する。
【００６６】
（ａ）先ずステップＳ３０１において、接続要求受信手段４５ａが、本社９の固定電話８、構内用中継装置４等から通話の接続要求を受信すると、接続要求受信手段４５ａはその接続要求の電話番号を接続要求記憶装置４６に一時記憶させる。この場合、携帯通信端末１ｂ、１ｃ、１ｄの構内エリア６（本社９内）からの直接の発信は、第２の実施の形態で使用した送信機能を備えている為、不可能である。
【００６７】
（ｂ）ステップＳ３０２において、通話ルート検索手段４５ｂは、接続要求のあった電話番号が通話ルート記憶装置４７内にあるか否かを検索する。ステップＳ３０３にて、検索の結果、通話ルート記憶装置４７に存在する場合は同一グループの人間、即ち社員の一人に向けられた発信と判断され、ステップＳ３０５に進む。通話ルート記憶装置４７に存在しない場合は、同一グループ外の人間、即ち、社員以外の顧客等に向けられた発信と判断され、ステップＳ３０４にて通常の公衆回線通信、モバイル通信を行なうようにする。
【００６８】
（ｃ）ステップＳ３０５においては、通話ルート判断手段４５ｃが通話ルートを判断する。図１０の社員用の電話番号は、「内線」、「専用線」、「公衆回線」、「ＰＨＳ」、「携帯電話」と、通信料の安い順から優先的に並べられている。よって、通常はこの順番に、自動的に発信すると判断する。第１の例として、図１０の「本社太郎」さんの携帯電話番号「０９０−８５９４−５７０５」宛てに接続要求があった場合には、「本社太郎」さんが有する「内線」、「専用線」、「公衆回線」、「ＰＨＳ」、「携帯電話」の番号順に発信するようにする。第２の例として、図１０の「上得意」さんの携帯電話番号「０９０−７２６３−４１６２」宛てに接続要求があった場合には、「上得意」さんは「公衆回線」と「携帯電話」の番号しか有しないので、「公衆回線」、「携帯電話」の順に発信すると判断する。例外として、携帯電話、ＰＨＳ等でないと繋がらないと予め分かっている場合には、電話番号の外に他の数字を入力させる、他のボタンを押下する等の手法により、直接指定する通信機器に対し通話ができるようにすることが好ましい。又、電話番号の優先順位は、使用者の用途に応じて並べ替えられることが好ましい。
【００６９】
（ｄ）ステップＳ３０６においては、接続制御手段４５ｄが、通話ルート判断手段が判断した順番に従い、通話の接続を試みる。接続要求を行なった電話番号の使用者、例えば本社太郎さんが通話を開始した時点で、この接続試行は終了する（ステップＳ３０７）。この場合、「内線」、「専用線」等で、本社太郎さん以外の人間が、本社太郎の不在を通知する為等によりこの通話を開始してしまうことが考えられる。この場合には、通話を開始した人間に一定時間内に通信機器のリダイヤルボタンを押下させること等により、接続試行が中断された次の電話番号より、再び接続試行を開始するようにすることが好ましい。
【００７０】
本発明の第３の実施の形態においては、内線、専用線等の通信料が低い回線による通話が可能な時に、他の通信回線にて通話を行なおうとすると、その電話番号は最も通信料が低い回線に変換される。更に、この変換では、通話発信をしようとする者が、直接電話番号を変換することなく、無意識のうちに、一番安価な通話手段を確実に選択することができる。この為、グループ全体の通信費を削減することができる。
【００７１】
通話を発信する者にすると、通話を受信させたい相手が現在何処にいるかを気にすることなく、確実に本人に通話を繋げることができる。更に、発信したい相手の電話番号を少なくとも１つ知っていれば、他の電話番号を知らなくとも、１つの電話番号しか知らないときと比較して、はるかに高い確率で発信したい相手に繋げることができる。
【００７２】
尚、この電話番号の優先順位は、外出先エリア３２の携帯通信端末２ｂに対しても応用可能である。例えば、「公衆回線」、「ＰＨＳ」、「携帯電話」のうち、携帯通信端末２ｂが外出先にてＰＨＳ受信可能エリアに存在する場合には、通話料が安い、「ＰＨＳ」、「公衆回線」、「携帯電話」の優先順位で発信させるようにする。又、ＰＨＳ受信可能エリアに存在しない場合には、携帯電話からの通話料が安い、「携帯電話」、「公衆回線」、「ＰＨＳ」の優先順位で発信させるようにする。
【００７３】
【発明の効果】
本発明により、構内コードレスシステムにおいて、社内から社外若しくは社外から社内へ対する通話を、最も通信料の安価な回線網を経由させるようにし、携帯電話間のモバイル通信、同一グループ内における公衆回線通信を制限し、通信料の削減を図ることが可能な携帯通信端末、通信接続サーバ、通信接続システム、携帯通信端末による通信方法、通信接続サーバによる通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る構内コードレスシステムの概要図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る携帯通信端末の機能ブロック図である。
【図３】グループ情報記憶装置内のデータ構造図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る携帯通信端末による通信方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る構内コードレスシステムの概要図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る携帯通信端末の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る携帯通信端末による通信方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る構内コードレスシステムの概要図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る通信接続サーバの機能ブロック図である。
【図１０】通話ルート記憶装置内のデータ構造図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る通信接続サーバによる通信方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ…携帯通信端末
２、２ａ、２ｂ…携帯通信端末
３…携帯通信端末
３ａ…固定電話
４…構内用中継装置
５…構内用交換機
６…構内エリア
７…通信接続サーバ
７ａ、５ａ…パッケージインターフェース
８…固定電話
９…本社
１１…入力装置
１２…表示装置
１３…アンテナ
１４…無線装置
１５…音声処理装置
１６…ＣＯＤＥＣ
１７…送話装置
１８…受話装置
１９…データ記憶装置
２０…処理制御装置（ＣＰＵ）
２０ａ…電話機能制御手段
２０ｂ…通話エリア切替手段
２０ｃ…通話エリア判断手段
２０ｄ…通話許可手段
２０ｅ…メッセージ再生手段
２１…グループ情報記憶装置
２２…個人情報記憶装置
２３…一時記憶装置
３０…処理制御装置（ＣＰＵ）
３０ａ…発信番号判断手段
３０ｂ…発信番号変換手段
３１…社外エリア
３２…外出先エリア
３３…支店エリア
４１…入力装置
４２…出力装置
４３…通信制御装置
４４…主記憶装置
４５…ＣＰＵ
４５ａ…接続要求受信手段
４５ｂ…通話ルート検索手段
４５ｃ…通話ルート判断手段
４５ｄ…接続制御手段
４６…接続要求記憶装置
４７…通話ルート記憶装置
４８…プログラム記憶装置
１００…構内コードレスシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004274674.tif 000008
【図７】
2004274674.tif 000009
【図８】
2004274674.tif 000010
【図９】
2004274674.tif 000011
【図１０】
2004274674.tif 000012
【図１１】
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