(57)【要約】      （修正有）【課題】運送中の荷物の転倒を転倒日時、時刻の確認で確認し、責任所在を実証できる商品転倒確認装置を提供する。【解決手段】転倒を嫌う商品を荷物として運送するとき、運送中、当該荷物を誤って転倒させてしまったことを事後確認する商品転倒確認装置１であって、前記商品に対し固定的に設置できるケース２と、前記ケースが転倒したときのみ作動する作動体１３と、前記作動体の作動を検出するセンサ１４と、前記センサが前記作動を検出したときの時刻を記録する転倒時刻記録手段と、で構成した。【選択図】図１
2004352447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒を嫌う商品を荷物として運送するとき、運送中、当該荷物を誤って転倒させてしまったことを事後確認する商品転倒確認装置であって、
前記商品に対し固定的に設置できるケースと、
前記ケースが転倒したときのみ作動する作動体と、
前記作動体の作動を検出するセンサと、
前記センサが前記作動を検出したときの月日及び時刻を記録する転倒時刻記録手段と、で構成したことを特徴とする商品転倒確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載の商品転倒確認装置において、前記作動体を立型筒状容器に入れた作動球とし、前記センサは、前記作動球が前記立型筒状部材の転倒により上方位置に移動した状態を検出する近接センサであることを特徴とする商品転倒確認装置。
【請求項３】
請求項１に記載の商品転倒確認装置において、前記装置本体は、荷物内部に位置させ、前記商品の１部に固定するか、又は前記商品を梱包する梱包品の内側に固定することを特徴とする商品転倒確認装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転倒を嫌う重要商品を荷物として運送するとき、運送中、当該荷物を誤って転倒させてしまった事実を事後確認できる商品転倒確認装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、荷物の運送は運送会社によって行なわれる。運送途中で荷物を汚し又は破損させた場合には、運送業者の責任である。しかし、遠距離や海外への運送では、荷物は複数の運送会社の手に渡るので責任追求するのが難しくなる。また、荷物が振動や転倒に弱いものである場合、天地無用、或いは割れ物等と表示し、注意するのがせいぜいである。
【０００３】
高価、かつ振動、特に転倒に弱い重要商品を荷物として運送する場合、運送途中で起きた事故に対しては運送会社が責任を負っている。しかし、運送会社が複数に跨る場合、どの会社に責任があるのかを判別できなかった。
【０００４】
そこで、従来、運送中の衝撃等を運送後に確認することができる技術的手段として、特許第２６６６９２６号公報（衝撃検出装置）、特許第２７１９５８０号公報（衝撃検出装置）、特開平８−６２２４０号公報（運送品の落下等の衝撃データ記録方法及び衝撃データ記録用カード）、特開２０００−９７７２４号公報（衝撃記録器）等が知られている。
【０００５】
特許第２６６６９２６号公報に示される衝撃検出装置は、物品が包装や出荷のような取扱い操作の間に受ける物理的な変化を各種物理的変数で感知し、予め定められた基準を満たしている感知された前記物理的変数の時間履歴の部分を記録する加速度検出方法及び装置が示されている。この方法及び装置は、加速度を検出することを基本とし、ハウジング内にクロック手段、記録手段、通信手段、マイクロプロセッサ手段、及び電源手段を示し、プログラム制御の下に加速度検出し、定量化し、記録するようにしている。さらに前記ハウジングが前記物品と同じ加速度を受けるよう取扱い説明書を設けている。本装置は、運送中の衝撃を加速度検出及びその記録で確認できるが、装置が大掛りで巧妙に過ぎ、その実施に多大の費用を要するという嫌いがある。その上、振動検知するが、転倒検知はできない。
【０００６】
特許第２７１９５８０号公報に示される衝撃記憶ユニットは、輸送中の商品に加わる衝撃情報を解析するため、衝撃出願信号から衝撃情報を演算し記憶する処理モジュールボックスと、これと分離されるセンサモジュールボックスとを有し、前記センサモジュールボックスから得られた衝撃検出信号を信号伝送媒体を介して前記処理モジュールボックスに供給する構成で、信号伝送ケーブルや信号変換器を備え、センサモジュールは搬送品に固定し、モジュールボックスは搬送品とは別途に運送車両に固定する例が示されている。
【０００７】
特開平８−６２２４０号公報に示される衝撃記憶ユニットは、運送品の落下等の衝撃データを記録する方法及び衝撃データ記録用カードが示されている。衝撃データを得るためには、小型薄型の衝撃検知センサを内蔵させており、記録データはパソコン等専用端末機で処理される。
【０００８】
特開２０００−９７７２４号公報に示される衝撃記録器は、衝撃の加速度を検出し、検出した値を実際に受けた値に補正することができる点が特徴とされている。
【０００９】
しかしがなら、これら従来よりの確認装置は、いずれも落下等衝撃を検出することを目的とし、加速度センサが検出したデータを後で処理して衝撃情報を得る構成であるため、装置コストが嵩む点と、衝撃検知データを実際落下させた事実とを１００％実証できない等の問題点があった。運送業者が外部から操作可能できる点も問題である。さらに、加速度センサでは、荷物が衝撃でなく転倒した場合に感知できないという問題点がある。
【００１０】
荷物の運送において、最も問題となるのは荷物の落下につれて転倒が問題となることが多い。転倒事実を確認したい事例が多数有る。例えば、水の入った水層は当然として、銀行の現金自動預払機、自動販売機、その他の精密機械、アンティーク商品、骨董品等では、転倒を想定し、部品ロックを行うこともあるが、これができない場合も有る。この場合、天地無用の表示を行って運送依頼しているのが実情である。しかし、複数運送業者を経由する運送では、いずれの業者が転倒させてしまったのかが不明となって、その所在の確認が必要となる。
【００１１】
【特許文献１】
特許第２６６６９２６号公報、第１頁、図１
【特許文献２】
特許第２７１９５８０号公報、第１頁、図１
【特許文献３】
特開平８−６２２４０号公報、第１頁、図１
【特許文献４】
特開２０００−９７７２４号公報、第１頁、図１
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、現金自動預払機のような高精密機械、化学薬品を保有するような試験機械あるいは骨董品等々、運送中の転倒を嫌い又は転倒が問題となる商品の運送において、極めて簡易な構成にして荷物の転倒を確実に検知でき、転倒事実を事後実証できる商品転倒確認装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することができる本発明の商品転倒確認装置は、転倒を嫌う商品を荷物として運送するとき、運送中、当該荷物を誤って転倒させてしまったことを事後確認する商品転倒確認装置であって、
前記商品に対し固定的に設置できるケースと、
前記ケースが転倒したときのみ作動する作動体と、
前記作動体の作動を検出するセンサと、
前記センサが前記作動を検出したときの月日及び時刻を記録する転倒時刻記録手段と、で構成したことを特徴とする。
【００１４】
装置本体は、例えば厚み０．５〜５ｃｍ、横幅３〜１０ｃｍ、高さ３〜１５ｃｍのケースとされるが、商品に対し固定的とするため、ケースの一面に適宜固定手段を設けることができる。極限的には、センサ部分を極小型化してケースをカード状とすることもできる。固定手段としては、ビス止め、剥離紙付の接着糊、磁石等の例があるが、磁石のみでは離脱の可能性があるので、この場合には紐類で縛る等して完全固定できるようにする。梱包品が木材である場合、当該木材に釘で固定すること等もできる。
【００１５】
作動体は、商品即ち装置が転倒したときのみ作動するものとし、その作動を検出するセンサを設ける。装置本体が転倒したときのみ作動する作動体としては、通常の加速度センサや地震計器等に利用される振動検出用のものは使用できない。振動を誤って検出してしまうからである。センサ種別は、要するに作動体の動作を検出できるものであれば何でも使用できる。正確に検出できることが唯一の条件である。
【００１６】
装置本体が転倒したときのみ作動する作動体としては、立型筒状容器にその内径より小さい径の作動球を投入したものの例がある。筒状部材の転倒により、その内部に投入した作動球が移動する状態を検出すれば良い。作動球の材質はセンサの種別に応じ、プラスチック、鉄、その他等各種選定できる。センサとしては、リミットスイッチ、磁力又は電流その他の物理的変化を読み取るセンサを利用できる。作動球の形状は、完全な丸でなくとも、転倒によって動作できるものなら楕円、その他の形状であっても良い。
【００１７】
装置本体が転倒したときのみ作動する作動体としては、紐で吊るした球や、上下揺動可能にばねで吊るした球の例がある。この場合、転倒による球の上方移動で転倒のみ検出できる。ただし、完全作動のためには、立型筒状部材が最良である。また、作動体を容器内に入れた液とし、この液の有無によって転倒検出することも可能である。結局、立型筒状部材に作動球を投入するのが一番確実で、かつ一番安価に製造できる。
【００１８】
前記センサが前記作動体の作動を検出したときの時刻を記録する時刻記録手段としては、表示器とメモリの組合せで種々実現できる。例えば、メモリに初回の転倒時刻を記憶し、これを液晶パネル等の表示器に表示し、リセットされるまで、その値を保持させることで実現できる。メモリに複数、例えば３回の転倒を記録するようにし、順次表示したりその記録を端子を介して外部に取出すようにすることもできる。実用上の観点からは、複数回分の転倒を記録し、それを表示して保存するのみで十分である。従って、メモリ容量は月日及び時分を例えば３〜１０回分記録するとして、最小量のもので十分である。複数回の記録を行う場合、振動回数を計測しないよう、間を置いて計測する等の手段が必要である。
【００１９】
本発明の商品転倒確認装置は、小さなケースと、その内部に配置される小さな筒状容器及びその中に入れた作動球と、近接センサと、時計内蔵の小さなマイクロチップのみで構成できる。極めて安価に構成できるのが一つの特徴である。また、作動体を転倒のみを確実に検出できるよう構成しているので、転倒を確実に立証できる。作動体の作動を他の理由に置き換えることはできないからである。
【００２０】
本発明の商品転倒確認装置は、運送業者が荷物を転倒させずに運送したことの実証に利用することができる。即ち、一般には荷物の外側に本発明の商品転倒確認装置を取付けて運送し、荷物引渡しのときに本装置が作動しなかったことを示し、転倒させていなかったことを実証することができる。
【００２１】
また、本発明の商品転倒確認装置は、運送業者に荷物を依頼するとき利用することができる。即ち、電気機器、機械その他の商品製造メーカ又は骨董品の販売店等は、商品又は梱包品の内側に本発明の商品転倒確認装置を固定し、運送業者に依頼することができる。
【００２２】
商品が現地に到達した時点で商品の梱包を開き、本商品転倒確認装置のホールド処置を行うことにより、運送中の転倒時刻を確認することができる。商品が転倒による損傷を受けていることと、転倒時刻に基く担当業者の確定により、責任所在を追求することができる。
【００２３】
本商品転倒確認装置を梱包品内へ設置している旨は運送業者に告知しておくのは構わない。運送業者は、その旨承知の上で運送し、荷物を転倒させぬよう配達し、その後転倒による商品損傷の通知を受けた場合には、前記商品転倒確認装置の作動の報告を受けて、相応の保証対策を取れば良いことになる。このとき、運送業者は、発明の転倒確認装置を取付けており、その非作動を示すことができれば、依頼者の商品転倒確認装置報告を受けて、それに反論可能である。しかし、この場合、商品転倒確認装置を荷物外部に設置していたとすれば、それは運送担当員の手によって、非作動となるよう細工がされていたと推定せざるを得ない。従って、本発明の商品転倒確認装置を運送業者側で荷物に設置する場合、荷物の内側、例えば梱包品の内側とすべきである。梱包品の内側に業者サイトの転倒確認装置を設け、商品側には依頼者側で付ける場合、それは、絶対的に同一作動するので、転倒保証が容易となり、好ましい。しかし、本発明の商品転倒確認装置を１００％正確に確認できるようにしているので、両者共に同一内容で作動するに違いない。従って、実際には、信頼関係にて、いずれか一方の物に限定した方が経済的で好ましい。
【００２４】
本発明の商品転倒確認装置は、外部から操作されない限り正確に転倒確認することができるので、運送依頼者及び運送業者の合意の下、荷物の内側で商品又は荷物に一つ取付けるのが好ましい。運送中に商品転倒によって商品損傷事故が生じたことを証明できる場合には、当該転倒発生時刻によって、責任業者を定めることができる。
【００２５】
本発明の商品転倒装置は、簡素な構成で安価に製造することができるので、現金自動預払機のような、比較的高価な商品では、商品自体に本装置を組込んで製造することも可能である。
【００２６】
本発明の商品転倒確認装置に発信機を備え、転倒時刻を管理して商品転倒させた業者を特定することも可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る商品転倒確認装置の外観及び主要部材の配置を示す斜視図である。図２は、本装置の機能構成を示すブロック図、図３は、本装置の作用を示すフローチャートである。
【００２８】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る商品転倒確認装置１は、厚み、横幅、高さ寸法をＡＢＣとするケース２を有し、ケース２の背面には、商品又は荷物（いずれも図示せず）にビス固定するための取付板３を備えている。寸法Ａは、例えば約０．５ｃｍ〜５ｃｍ、寸法Ｂは３〜１０ｃｍ、寸法Ｃは３〜１５ｃｍで、自由に設計できる。
【００２９】
前記ケース２の前面には、表示板４が設けられている。表示板４には、表示器５、６が設けられ、表示器５には年月日、表示器６には時刻（時、分）が表示可能となっている。表示器５、６は、液晶又はＬＥＤ等で構成できる。また、表示板４には、スイッチ７、８、９が設けられている。スイッチ７は、メインスイッチで、これを押すと装置が作動開始し、ランプ１０が点灯し、作動中であることを示す。スイッチ８は、表示指令及び表示切換えを行うための切換えスイッチである。スイッチ９は、リセットスイッチであり、この操作によってデータリセットし、データの一部又は全てをクリアできる。
【００３０】
前記ケース２の前面で前記表示板４の下方には、制御基板１１が配置されている。
【００３１】
前記ケース２の内側で立方向には、直径０．５ｃｍ〜１ｃｍ程度の筒状容器１２が固定され、その内部には作動体としての直径０．３〜９ｍｍ程度の鉄球１３が投入されている。さらに、前記筒状容器１２の開口位置には近接センサ１３が固定されている。
【００３２】
従って、鉄球１３が容器１２の図において上方位置に移動したとすれば、近接センサ１４が検知し、検知信号を出力することができる。
【００３３】
近接センサ１４としては、リミットスイッチを含め、要するに作動体としての鉄球１３がオンしたことを検知してオン信号を出力するものであれば良い。磁力検知でも電荷検知でも良い。誤作動しないことが要件である。
【００３４】
図２に示すように、前記制御基板１１には、ＣＰＵ１５を中心として、制御プログラムを記憶させたＲＯＭ１６、データ記憶用のＲＡＭ１７、時計信号を形成するクロック１８、信号入出力を行うＩ／Ｏ１９が相互に接続されて配置されている。Ｉ／Ｏ１９には、電池２０と表示器駆動用のドライバ２１が接続されている。Ｉ／Ｏ１９は、前記スイッチ７、８、９、近接センサ１４、表示器５、６、ランプ１０とも接続される。
【００３５】
以上の構成の商品転倒確認装置１は、荷物の内側、例えば商品の内部又は表面、或いは梱包品の内側に固定される。固定は、取付板３を取付け位置に対しねじ又はビスで固定する。両面テープを用いて固定することもできる。紐で縛っても良い。容易に動き、又は傾斜しないように確実に固定する。取付け姿勢は、垂直、即ち、前記筒状容器１２が垂直となるようにする。角度が多少ずれるのは構わない。多少の角度のずれでは、絶対に誤作動しない構成だからである。具体的には５〜１５°程度のずれは十分許容できる。自動販売機を一輪台車（ネコ車）で運ぶ時のような傾斜状態は検出しないようにする。
【００３６】
以上の構成により、運送中、本商品転倒確認装置１を取付けた運送中の荷物が転倒すると、鉄球１３が近接センサ１４に接触し、近接センサ１４からオン信号が出力される。制御基板１１は、この信号を受取って転倒時刻を記録し、表示するのが唯一の役目である。この単純構成にて転倒は確実に確認できる。誤作動は有り得ない構造だからでる。
【００３７】
制御基板１１の具体的な制御方式を示す図３において、ステップ３０１で、クロック１８により時計は常時作動している。ステップ３０２でメインスイッチ７がオンされると、ステップ３０３で近接センサ１４の信号がセンシングされる。このとき、リセットスイッチ９がオンされていて、データはクリアされているとする。
【００３８】
ステップ３０４で近接センサ１４からオン信号が出力されると、これがステップ３０４で検知され、ステップ３０５でその瞬間の時刻が記録され、ステップ３０６でそのときの時刻が表示器５、６に表示される。表示器５、６に時計の時刻が常時表示されるようにしている場合には、その時刻を停止させて転倒時刻を固定的に表示するようにする。
【００３９】
以上により、運送後、荷物を解き、表示器４を見て転倒確認することができる。ＲＡＭ１７に複数データを記憶可能としておけば、転倒回数、時刻を見ることができ、転倒時点の処理状況まで確認できる。また、複数業者が複数回転倒させた状態まで確認できる。何よりも転倒させたことを確実に実証できることが最大の特徴である。
【００４０】
図４は、筒状容器の形状を変化させた例を示す断面図である。図示の筒状容器１２Ａは、深さＤを鉄球１３の直径ｄの２倍程度と短く形成したものである。運送中の転倒状況からすると、筒の深さＤを鉄球１３の直径ｄの１．５〜２倍以上しておけば、十分に機能し、転倒を確実に検出できる。筒の深さＤは、鉄球１３の飛び跳ねを検知しないよう、また信頼性を高めるため、可能な限り深く作る方が好ましい。絶対転倒を保証できるからである。
【００４１】
図５は、壁面を開口方向に対して角度θを付けて広げ、コップ状とした例で示す筒状容器１２Ｂの実施形態を示す断面図である。θ＝５〜１５°程度の値である。本例では、壁面に角度θを付けているので、荷物が角度を保つ坂面で転倒したような場合にも転倒を確実に検知できる。一輪台車等による６０°以下の傾斜状態では作動しない。
【００４２】
上記実施の形態では、鉄球を収納する容器を円筒形の例で示したが、これは角その他の形状であっても良い。
【００４３】
また、作動体を鉄球の例で示したが、鉄以外の材質であっても良く、また球でなく、他の形状であっても良い。ＲＡＭ１７の記憶状態は、磁気カード等を用いて外部に取出し、パソコン等で処理することもできる。直径数ｍｍの筒状容器の中に、それより小さな直径の作動体を入れ、厚さ０．５ｍｍ以下のカード状に形成することも可能である。
【００４４】
本発明は、上記実施の形態に限定されるのもではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変形することができ、各種態様で実施できる。
【００４５】
【発明の効果】
以上の通り、本発明は、転倒を嫌う商品を荷物として運送するとき、運送中、当該荷物を誤って転倒させてしまったことを事後確認する商品転倒確認装置であって、
前記商品に対し固定的に設置できるケースと、
前記ケースが転倒したときのみ作動する作動体と、
前記作動体の作動を検出するセンサと、
前記センサが前記作動を検出したときの月日及び時刻を記録する転倒時刻記録手段と、で構成したことを特徴とする商品転倒確認装置であるので、構成簡単にして安価に製作でき、運送中の商品転倒を確実に確認できる。
【００４６】
さらに前記作動体を立型筒状容器に入れた作動球とし、前記センサは、前記作動球が前記立型筒状容器の転倒により上方位置に移動した状態を検出する近接センサとするので、構成最も簡単にして、転倒確認を確実に行うことができる。
【００４７】
さらに前記ケースを、荷物の内側、即ち前記商品の１部に固定するか、又は前記商品を梱包する梱包品の内側に固定することを特徴とする商品転倒確認装置であるので、この場合、運送途中で担当員が細工できず、確認を確実に立証できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る商品転倒確認装置の外観及び主要部材の配置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す商品転倒確認装置の機能機構を示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に示す商品店頭確認装置の作用を示すフローチャートである。
【図４】立型筒状容器の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】立型筒状容器の更に他の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  商品転倒確認装置
２  ケース
３  取付板
４  表示板
５、６  表示器
７  メインスイッチ
８  切換えスイッチ
９  リセットスイッチ
１０  ランプ
１１  制御基板
１２、１２Ａ、１２Ｂ  筒状容器
１３  鉄球
１４  近接センサ
１５  ＣＰＵ
１６  ＲＯＭ
１７  ＲＡＭ
１８  クロック
１９  Ｉ／Ｏ
２０  電池
２１  ドライバ
Ａ、Ｂ、Ｃ  寸法
Ｄ  筒の深さ
ｄ  鉄球の直径
【図１】
2004352447.tif 000003
【図２】
2004352447.tif 000004
【図３】
2004352447.tif 000005
【図４】
2004352447.tif 000006
【図５】
2004352447.tif 000007