(57)【要約】【課題】カドミウム、３価クロム、６価クロム、鉛、砒素、ニッケル、水銀、及びセレン等の有害重金属を含む化合物を安価に効率よく低減する有害重金属低減材を提供する。【解決手段】カルシウムジンクアルミネートを含有してなる有害重金属低減材。本発明の有害重金属低減材を用いることにより、６価クロムを始めとする各種有害重金属を低減して溶出を抑制できる。本発明の有害重金属低減材は、化学及び金属分野等において発生する、有害重金属によって汚染された水や土壌を浄化する有害重金属低減材用途に適する。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウムジンクアルミネートを含有してなる有害重金属低減材。
【請求項２】
カルシウムジンクアルミネートの組成が、ＣａＯが３０〜６０％、Ａｌ２Ｏ３が２０〜５０％、ＺｎＯが１〜３０％であることを特徴とする請求項１記載の有害重金属低減材。
【請求項３】
カルシウムジンクアルミネートが１４ＣａＯ・５Ａｌ２Ｏ３・６ＺｎＯ及び／又は３ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３・ＺｎＯであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の有害重金属低減材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有害重金属によって汚染された水質や土壌を浄化する有害重金属低減材に関する。また、本発明における部や％は、特に規定のない限り質量基準である。
【０００２】
【従来の技術と課題】
有害重金属を含有する産業廃棄物、産業排水、有害重金属を含む土壤の処理に関連する問題は、我々の生活と密着している。そして、有害重金属としては、メッキ工場やステンレス製鋼業等の廃棄物としてのクロム、Ｎｉ−Ｃｄ電池におけるカドミウム、半導体産業における砒素、セレン等が挙げられる。
【０００３】
これらの有害重金属を含有する産業廃棄物の処理問題は、この分野に携わる技術者のみならず、一般の人々までも高い関心を持つようになってきた。
【０００４】
本発明でいう有害重金属とは、カドミウム、３価クロム、６価クロム、鉛、砒素、ニッケル、水銀、モリブデン、及びセレン等であり、これらの有害重金属には、たとえば環境基本法、環境庁告示第４６号（土壌の汚染に係る環境基準）、環境庁告示第５９号（水質汚濁に係る環境基準）、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、及び生活環境保全条例等の多くの環境基準が制定されており、あらゆる環境中の有害重金属量が厳しく規制されている。これらの環境基準を遵守するためには、有害重金属を含む化合物を分解、吸着、除去等を行い、低減する方法が求められてきた。
【０００５】
これらの有害重金属のうち、６価クロムは、メッキ工場をはじめとする各種化学工場の原廃液や、生コンクリート工場の原廃水中等に含まれているが、生体系に与える影響が大きく、また、移動速度が速く、不溶化が難しいことから、特に問題視されている。
【０００６】
そこで、これまでに６価クロムを無害化する方法として、水溶性の第一鉄塩を添加する方法が提案されている（特開昭４７−０３１８９４号公報、特開昭４８−０８３１１４号公報、特開昭４９−０１６７１４号公報等）。
【０００７】
しかしながら、水溶性の第一鉄塩は、６価クロムを３価に還元して不溶化する効果があるが、非常に高価である。また、初期の無害化には優れるものの、空気中の酸素と容易に反応して酸化し還元作用が失われるため、長期的な効果は期待できないという課題があった。
【０００８】
さらに、セメント等により固定化する方法も提案されている（特開昭５６−０９５３９９号公報等）。しかしながら、セメントは、その硬化に伴って６価クロム等の有害重金属を固定化するため、硬化するまでの若材齢においての効果はほとんど期待できない。また固化材が硬化した後であっても、６価クロムと６価クロム以外の、両方の有害重金属を含有する廃棄物を処理する場合には、６価クロムに対し選択的に反応するわけではないため、その固定化性能が十分でないという課題があった。
【０００９】
また、地盤改良材として石灰系固化材を土壤に散布する方法も知られている（特開平０９−０７１７７７号公報等）。この方法は石灰の消化反応により短期間で脱水効果が得られるものであり、有害重金属を固定する固化材としての機能を有しているものの、有害重金属の溶出を十分に抑制できないことがあるという課題があった。
【００１０】
そこで本発明者らは上記課題を鑑み種々検討した結果、カルシウムジンクアルミネートを含有する有害重金属低減材を用いることにより、各種有害重金属を素早く固定して溶出を抑えることが可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、カルシウムジンクアルミネートを含有してなる有害重金属低減材であり、カルシウムジンクアルミネートの組成が、ＣａＯが３０〜６０％、Ａｌ２Ｏ３が２０〜５０％、ＺｎＯが１〜３０％であることを特徴とする該有害重金属低減材であり、カルシウムジンクアルミネートが１４ＣａＯ・５Ａｌ２Ｏ３・６ＺｎＯ及び／又は３ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３・ＺｎＯであることを特徴とする該有害重金属低減材である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明で使用するカルシウムジンクアルミネートとは、ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＺｎＯ系化合物の総称であり、特に限定されるものではないが、その具体例としては、１４ＣａＯ・５Ａｌ２Ｏ３・６ＺｎＯ（Ｃ１４Ａ５Ｚ６）や３ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３・ＺｎＯ（Ｃ３Ａ２Ｚ）等が挙げられる。
【００１４】
カルシウムジンクアルミネートを工業的に得る方法としては、ＣａＯを含む原料と、Ａｌ２Ｏ３を含む原料とＺｎＯを含む原料を混合して、熱処理をすることによって得られる。熱処理方法は１，０００℃以上であれば特に限定されるものではないが１，０００〜１，６００℃が好ましく、例えば、ロータリーキルンや電気炉等を用いて行うことが可能である。
【００１５】
また、カルシウムジンクアルミネートにおけるＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯの比率は特に限定されないが、　ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯの比率がそれぞれ３０〜６０％、２０〜５０％、１〜３０％であることが好ましく、それぞれ３５〜４５％、２５〜４５％、２０〜３０％であることがより好ましい。上記の比率以外では、有害重金属低減効果が低下する可能性がある。
【００１６】
カルシウムジンクアルミネートは結晶質及び非晶質のいずれも使用可能であるが、結晶質の場合は１４ＣａＯ・５Ａｌ２Ｏ３・６ＺｎＯ（Ｃ１４Ａ５Ｚ６）又は３ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３・ＺｎＯ（Ｃ３Ａ２Ｚ）が有害重金属低減効果が大きく好ましい。
【００１７】
本発明の有害重金属低減材は、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３とＺｎＯの他に、Ｆｅ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、Ｆ、Ｓ、Ｃｌ、Ｐ２Ｏ５、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２等の化合物が共存してもよい。
【００１８】
また、本発明の有害重金属低減材には各種カルシウムアルミネート類やジンクアルミネート類が共存する場合があるが、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲では特に問題とはならない。その具体例としては、例えば、ＣａＯをＣ、Ａｌ２Ｏ３をＡ、ＺｎＯをＺとして表すと、ＣＡ、Ｃ１２Ａ７、Ｃ３Ａ、Ｃ１１Ａ７・ＣａＦ２（但しＦはフッ素）、及びＣ１１Ａ７・ＣａＣｌ２等のカルシウムアルミネート類、ＺＡ等のジンクアルミネート、Ｃ２ＦやＣＦ（但しＦ＝Ｆｅ２Ｏ３）等のカルシウムフェライト等が挙げられる。
【００１９】
本発明で使用するカルシウムジンクアルミネートの粒度は特に限定されるものではないが、ブレーン比表面積で２，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、４，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇがより好ましい。２，０００ｃｍ２／ｇ未満では有害重金属の固定性能が低下する場合がある。また、１０，０００ｃｍ２／ｇを超えると過剰な粉砕動力が必要となり、不経済である。
【００２０】
本発明の有害重金属低減材には、本発明の目的を損ねない範囲で、従来固化材に使用されている成分、具体的には普通、早強、超早強、低熱及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント、高炉セメント等の各種セメント類、水砕スラグや徐冷スラグ等のスラグ類、二水セッコウ、半水セッコウ及び無水セッコウ等の石膏類、カオリン、マイカ、ベントナイト等の粘土化合物類、ゼオライトやアパタイト等の金属イオン交換体類、キレート化合物等を併用することも可能である。
【００２１】
本発明の効果を損ねない範囲で還元剤を併用することは、有害重金属の固定効果を高める観点から好ましい。還元剤としては、硫酸鉄（ＩＩ）等の２価の鉄塩や、硫酸チタン（ＩＩＩ）等のチタンの硫酸塩、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸カルシウム等の亜硫酸塩、亜硫酸水素ナトリウムや亜硫酸水素カリウム等の亜硫酸水素塩、硫化ナトリウム、硫化カリウム、硫化カルシウム、及び硫化アンモニウム等の硫化物、チオ硫酸ナトリウムやチオ硫酸カリウム等のチオ硫酸塩、二酸化硫黄や硫黄、チオ尿素ならびに泥炭や亜炭等があり、有害重金属の固定化率が高い硫酸鉄（ＩＩ）、チオ硫酸ナトリウム、及びチオ硫酸カリウムの使用が好ましい。
【００２２】
また、本発明では通常の有害重金属低減材に用いられる添加剤、すなわちｐＨ調整剤、還元剤等を併用することも可能である。
【００２３】
本発明の有害重金属低減材の使用方法としては、例えば汚染土壌の浄化に用いるのであれば（１）土壤に混合又は散布する、（２）多量の水に分散させて土壤に注入する、（３）セメントコンクリートと混合し、固化材として使用する、等の方法が考えられる。
【００２４】
また、汚染された水に用いるのであれば、水中に投入、攪拌混合の後に、固相を濾過又はデカンテーション等の方法で取除く等の方法が考えられる。
【００２５】
【実施例】
実験例１
汚染水としてクロム標準水溶液を用いて全クロム含有量５０ｍｇ／リットルの溶液を調製した。ＩＣＰ発光分析法による全クロム量を定量し、ジフェニルカルバジド法により３価クロム及び６価クロムを定量した結果、６価クロム濃度が４８ｍｇ／リットルで３価クロム濃度が２ｍｇ／リットルであった。この汚染水５０ミリリットルに対し、以下に示す３種類の組成の有害重金属低減材を１ｇ添加混合し、材齢１日、７日及び２８日で固液分離した液相の６価クロム濃度を測定した。結果を表１に示す。なお使用したカルシウムジンクアルミネートの粒度はいずれもブレーン比表面積値４，０００ｃｍ２／ｇとした。
【００２６】
なお、比較例として、カルシウムジンクアルミネートのかわりに普通ポルトランドセメントや高炉水砕スラグを用いた場合についても同様の実験を行った。結果を併記する。
【００２７】
＜使用材料＞
カルシウムジンクアルミネートα：Ｃ１４Ａ５Ｚ６（但し、ＣａＯをＣ、Ａｌ２Ｏ３をＡ、ＺｎＯをＺと略記。以下同じ）組成の結晶質、合成品、Ｃ：Ａ：Ｚ（質量比）＝４４．０：２８．６：２７．３、ブレーン比表面積値４，０００ｃｍ２／ｇ
カルシウムジンクアルミネートβ：Ｃ３Ａ２Ｚ組成の結晶質、Ｃ：Ａ：Ｚ（質量比）＝３７．１：４５．０：１７．９、合成品、ブレーン比表面積値４，０００ｃｍ２／ｇ
カルシウムジンクアルミネートγ：カルシウムジンクアルミネートα５０部とカルシウムジクアルミネートβ５０部の混合物、合成品、ブレーン比表面積値４，０００ｃｍ２／ｇ
普通ポルトランドセメント：市販品、ブレーン比表面積４，０００ｃｍ２／ｇ。
高炉水砕スラグ微粉末：市販品、ブレーン比表面積４，０００ｃｍ２／ｇ。
クロム標準水溶液：関東化学社製、クロム濃度１，０００ｍｇ／リットル標準水溶液
【００２８】
＜試験方法＞
３価クロム濃度及び６価クロム濃度：環境庁告示第４６号法に準じ、ＩＣＰ発光分析法及びジフェニルカルバジド法にて定量した
【００２９】
【表１】
2004136251.tif 000002
注：表中のＮ．Ｄ．は検出下限以下であることを示す。
【００３０】
実験例２
表２に示すようにカルシウムジンクアルミネートαの粒度を変化させたこと以外は実験例１と同様に行った。
【００３１】
【表２】
2004136251.tif 000003
注：表中のＮ．Ｄ．は検出下限以下であることを示す。
【００３２】
実験例３
カルシウムジンクアルミネートとしてαを使用し、有害重金属の種類を表３に示すように変化させたこと以外は実験例１と同様に行った。結果を表３に示す。
【００３３】
＜使用材料＞
セレン　　：関東化学社製、セレン濃度１，０００ｍｇ／リットル標準水溶液
カドミウム：関東化学社製、カドウミウム濃度１，０００ｍｇ／リットル標準水溶液
モリブデン：関東化学社製、モリブデン濃度１，０００ｍｇ／リットル標準水溶液
【００３４】
【表３】
2004136251.tif 000004
注：表中のＮ．Ｄ．は検出下限以下であることを示す。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の有害重金属低減材を用いることにより、６価クロムを始めとする各種有害重金属を低減して溶出を抑制できる。本発明の有害重金属低減材は、化学及び金属分野等において発生する、カドミウム、３価クロム、６価クロム、鉛、砒素、ニッケル、水銀、モリブデン、及びセレン等の有害重金属によって汚染された水や土壌を浄化する有害重金属低減材用途に適する。