(57)【要約】【課題】電装品の設置スペースを低減し、幅方向寸法の制約に対応可能な建設機械の電装品収納装置及びこれを搭載した建設機械並びに旋回体装置を提供する。【解決手段】幅を輸送時の規制幅に縮小し得る機能を有する走行体３と、この走行体３上に旋回装置１２を介して旋回可能に設けられ、走行体３における輸送時の規制幅に相当する幅を有する旋回体４上に、上面に開口部１５Ａａを有する収納部１５Ａと、この収納部１５Ａの上部に取り付けた開閉蓋１５Ｂと、収納部１５Ａ内の底面１５Ａｂに立設した電装品取付壁体３２と、この電装品取付壁体３２の側面に取り付けた電装品（バッテリリレー３３、グローリレー３４、セフティリレー３５）とを備える。【選択図】    図４
2004351967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅を輸送時の規制幅に縮小し得る機能を有する走行体と、この走行体上に旋回装置を介して旋回可能に設けられ、前記走行体における輸送時の規制幅に相当する幅を有する旋回体上に、上面に開口部を有する収納部と、この収納部の上部に取り付けた開閉蓋と、前記収納部内の底面に立設した電装品取付壁体と、この電装品取付壁体の側面に取り付けた電装品とを備えたことを特徴とする建設機械の電装品収納装置。
【請求項２】
前記電装品の上部を覆うように前記収納部に着脱可能に取り付けた収納手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の建設機械の電装品収納装置。
【請求項３】
幅を輸送時の規制幅に縮小し得る機能を有する走行体上に、旋回装置を介して旋回可能に設けられ、前記走行体における輸送時の規制幅に相当する幅を有する旋回体と、前記旋回装置の旋回中心から前記旋回体の幅方向の一方側に偏倚して前記旋回体の長手方向の一方側に設けた多関節型のフロント装置と、前記旋回体の長手方向一方側の幅方向の他方側における前記旋回体上に設置した運転室と、前記旋回体の長手方向一方側の幅方向の一方側における前記旋回体上、上面に開口部を有する収納部と、この収納部の上部に取り付けた開閉蓋と、前記収納部内の底面に立設した電装品取付壁体と、この電装品取付壁体の側面に取り付けた電装品とを備えた電装品収納装置を備えたことを特徴とする建設機械の旋回体装置。
【請求項４】
前記電装品の上部を覆うように前記収納部に着脱可能に取り付けた収納手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の建設機械の旋回体装置。
【請求項５】
幅を輸送時の規制幅に縮小し得る機能を有する走行体と、この走行体上に旋回装置を介して旋回可能に設けられ、前記走行体における輸送時の規制幅に相当する幅を有する旋回体と、前記旋回装置の旋回中心から前記旋回体の幅方向の一方側に偏倚して前記旋回体の長手方向の一方側に設けた多関節型のフロント装置と、前記旋回体の長手方向一方側の幅方向の他方側における前記旋回体上に設置した運転室と、前記旋回体の長手方向一方側の幅方向の一方側における前記旋回体上、上面に開口部を有する収納部と、この収納部の上部に取り付けた開閉蓋と、前記収納部内の底面に立設した電装品取付壁体と、この電装品取付壁体の側面に取り付けた電装品とを備えた電装品収納装置を備えたことを特徴とする建設機械。
【請求項６】
前記電装品の上部を覆うように前記収納部に着脱可能に取り付けた収納手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、旋回体に多関節型のフロント装置を俯仰動可能に支持した建設機械に関し、さらに詳しくは、電装品の設置スペースを低減し、輸送時の規制幅に納まるように構成した建設機械の電装品収納装置及びこれを搭載した建設機械並びに旋回体装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建設機械の旋回体に工具類を収納配置する従来構造の一例として、油圧ショベルの旋回体の外周部に設けた上部登はん時足掛け用ステップに工具類を収納する構造が提唱されている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、工具類を収納するために例えばステップ本体を上面部が開口した箱形に形成し、ステップ本体の上面部に踏面用蓋板をヒンジ部材にて開閉可能に蝶着している。これにより、旋回体の外観形状寸法をほとんど変えずに、工具類を収納するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１００４４４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
建設機械は世界中のありとあらゆる場所で稼働可能であり、その稼働箇所における固有の自然環境、社会環境、法的環境等に対応することがしばしば求められる。例えば、通常、建設機械は、稼動現場まではトレーラ等に車載されて運搬されるが、歴史的建造物が多い国家（ヨーロッパ等）においては、輸送時に通過する道路の道幅に余裕がなく、特別の安全処置（例えば先導車をつける等）なしで通常通りの運搬を行うためには、機械全体の幅方向寸法を所定の規制値（例えば約３．０ｍ）以内とすることが法規上要求される場合がある。この要求を満たすためには、走行体及び旋回体の幅方向寸法を通常よりも縮小する工夫が必要となる。しかしながら、上記従来技術にはこのような点に特に配慮されておらず、上記要求に対応するのは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記の事柄に基づいてなされたものであり、電装品の設置スペースを低減し、幅方向寸法の制約に対応可能な建設機械の電装品収納装置及びこれを搭載した建設機械並びに旋回体装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、幅を輸送時の規制幅に縮小し得る機能を有する走行体と、この走行体上に旋回装置を介して旋回可能に設けられ、前記走行体における輸送時の規制幅に相当する幅を有する旋回体上に、上面に開口部を有する収納部と、この収納部の上部に取り付けた開閉蓋と、前記収納部内の底面に立設した電装品取付壁体と、この電装品取付壁体の側面に取り付けた電装品とを備える。
【０００７】
通常、建設機械は、稼動現場まではトレーラ等に車載されて運搬されるが、歴史的建造物が多い国家（ヨーロッパ等）においては、輸送時に通過する道路の道幅に余裕がなく、特別の安全処置（例えば先導車をつける等）なしで通常通りの運搬を行うためには、機械全体の幅方向寸法を所定の規制値以内とすることが法規上要求される場合がある。
【０００８】
そこで、本発明の電装品収納装置においては、収納部内の底面に立設した電装品取付壁体の側面に電装品を取り付ける。これにより、例えば収納部内の底面等（水平面）に電装品を並べて取り付けた構造に比べ、電装品の設置スペースを低減し、幅方向寸法の制約に対応することができる。
【０００９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記電装品の上部を覆うように前記収納部に着脱可能に取り付けた収納手段をさらに備える。
【００１０】
このように電装品の上部を覆うように例えば工具類等を収納する収納手段を着脱可能に取り付けることで、電装品の上部のスペースを有効活用し、例えば電装品と工具類とを別々の場所に収納する場合に比べ、さらに確実に幅方向寸法の制約に対応することができる。また、例えばメンテナンス作業時等に上記開閉蓋を開き状態とする場合であっても、雨水等で電装品が濡れるのを防止することができる。
【００１１】
（３）上記目的を達成するために、本発明の旋回体装置は、幅を輸送時の規制幅に縮小し得る機能を有する走行体上に、旋回装置を介して旋回可能に設けられ、前記走行体における輸送時の規制幅に相当する幅を有する旋回体と、前記旋回装置の旋回中心から前記旋回体の幅方向の一方側に偏倚して前記旋回体の長手方向の一方側に設けた多関節型のフロント装置と、前記旋回体の長手方向一方側の幅方向の他方側における前記旋回体上に設置した運転室と、前記旋回体の長手方向一方側の幅方向の一方側における前記旋回体上、上面に開口部を有する収納部と、この収納部の上部に取り付けた開閉蓋と、前記収納部内の底面に立設した電装品取付壁体と、この電装品取付壁体の側面に取り付けた電装品とを備えた電装品収納装置を備える。
【００１２】
従来、旋回体の基礎下部構造をなす旋回フレームの幅方向中心位置と旋回装置の旋回中心位置とが略一致した状態で、旋回体のうち旋回フレームの幅方向中心位置より左側部分と右側部分とは、ほぼ同じ寸法分だけ走行体の輸送時の幅方向寸法よりはみ出している。したがって、この旋回フレームの幅方向中心位置を旋回中心位置と略一致させたまま、上述した輸送時の規制幅に対応するために旋回体の幅方向寸法の変更を行おうとすると、旋回体の左側部分と右側部分の両方について幅方向寸法の縮小を行わなければならず、大幅な変更となってしまう。
【００１３】
そこで本発明の旋回体装置では、少しでも変更範囲を小さくすることを目指し、旋回装置の旋回中心から旋回体の幅方向の一方側（例えば右側）に偏倚して多関節型のフロント装置を設ける。これにより、左右均等に縮小変更するのではなく、例えば旋回体の左側部分についてはほぼ従来構造のものをそのまま流用し、右側部分だけを大規模に縮小変更することで幅方向寸法の制約に対応可能となる。
【００１４】
また、上記（１）で説明したように、収納部内の底面に立設した電装品取付壁体の側面に電装品を取り付けることで、電装品の設置スペースを低減し幅方向寸法を縮小することができる。
【００１５】
このようにして本発明の旋回体装置では、旋回体の幅方向の一方側部分（例えば右側部分）だけを縮小変更するので、特殊仕様の旋回体を新規に開発生産する場合のような生産性の低下や製造コストの増大を招くことなく、幅方向寸法の制約に対応することができる。
【００１６】
（４）上記（３）において、好ましくは、前記電装品の上部を覆うように前記収納部に着脱可能に取り付けた収納手段をさらに備える。
【００１７】
（５）上記目的を達成するために、本発明の建設機械は、幅を輸送時の規制幅に縮小し得る機能を有する走行体と、この走行体上に旋回装置を介して旋回可能に設けられ、前記走行体における輸送時の規制幅に相当する幅を有する旋回体と、前記旋回装置の旋回中心から前記旋回体の幅方向の一方側に偏倚して前記旋回体の長手方向の一方側に設けた多関節型のフロント装置と、前記旋回体の長手方向一方側の幅方向の他方側における前記旋回体上に設置した運転室と、前記旋回体の長手方向一方側の幅方向の一方側における前記旋回体上、上面に開口部を有する収納部と、この収納部の上部に取り付けた開閉蓋と、前記収納部内の底面に立設した電装品取付壁体と、この電装品取付壁体の側面に取り付けた電装品とを備えた電装品収納装置を備える。
【００１８】
（６）上記（５）において、好ましくは、前記電装品の上部を覆うように前記収納部に着脱可能に取り付けた収納手段をさらに備える。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、建設機械の一例として、油圧ショベルを例にとった実施形態である。
【００２０】
図１は、本発明の建設機械の一実施形態としての油圧ショベルの全体構造（但しフロント装置は図示省略）を表す側面図であり、図２は、図１中矢印ＩＩ方向から見た正面図であり、図３は図２中矢印ＩＩＩ方向から見た一部透視上面図である。なお、以降、油圧ショベルが図１に示す状態にて操作者が運転室（後述）内の運転席に着座した場合における操作者の前側（図１中左側）、後側（図１中右側）、左側（図１中紙面に向かって手前側）、右側（図１中紙面に向かって奥側）を、単に前側、後側、左側、右側と称する。
【００２１】
これら図１、図２、及び図３において、１は油圧ショベルであり、２は走行手段である無限軌道履帯（クローラ）、３はこの無限軌道履体２を左右にそれぞれ備えた走行体、４はこの走行体３の上部に旋回可能に搭載された旋回体、５はこの旋回体４の基礎下部構造をなす旋回フレームであり、この旋回フレーム５の前端側には上下方向に俯仰動可能な多関節型のフロント装置（図示せず）が設けられている。
【００２２】
６は略Ｈ字形状のトラックフレーム、７はトラックフレーム６の左・右両側の後端近傍にそれぞれ回転自在に支持された駆動輪、８は駆動輪７を駆動する走行用油圧モータである。また、９はトラックフレーム６の左・右両側の前端近傍にそれぞれ回転自在に支持された従動輪（アイドラ）であり、この従動輪９は無限軌道履帯２を介し駆動輪７の駆動力で回転される。前記走行体３は、これらトラックフレーム６、左・右駆動輪７，７、左・右走行用油圧モータ８，８、左・右従動輪９，９を備えている。また、走行体３は、詳細な説明を省略するが、掘削時に比べ輸送時における幅方向寸法が縮小可能な公知の伸縮機構を備えており、輸送時の幅方向寸法ｘｔ（図２参照）が規制幅となっている。
【００２３】
１０は走行体３と旋回体４との間に配置された旋回輪（旋回台軸受）であり、この旋回輪１０の内周側には旋回用油圧モータ１１（図３参照）が配設されている。これら旋回輪１０及び旋回用油圧モータ１１等で構成される旋回装置１２は、走行体３上に旋回体４を旋回可能に支持している。
【００２４】
１３Ｌ，１３Ｒは旋回輪１０の径方向中心Ｐ（＝旋回装置１２の旋回中心）から右側（図３中左側）に偏倚して、旋回フレーム５の前端側に設けた左・右のブームブラケットである（言い換えれば、左・右のブームブラケット１３Ｌ，１３Ｒの間の幅方向中心線ｋｓと、旋回輪１０の径方向中心Ｐを通る前後方向の旋回輪中心線ｋｔとが所定寸法Ｌだけずれている）。
【００２５】
前記フロント装置は、通常のこの種の油圧ショベルに備えられる公知のものであり、図示及び詳細な説明を省略するが、ブームブラケット１３Ｌ，１３Ｒにその基端部が回動可能に結合されたブームと、このブームの先端部にその基端部が回動可能に結合されたアームと、このアームの先端部にその基端部が回動可能に結合されたバケットとを備えている。これにより、フロント装置は旋回装置１２の旋回中心Ｐから右側に偏倚して旋回体４の前端側に設けられる。そして、ブーム、アーム、及びバケットは、それぞれブーム用油圧シリンダ、アーム用油圧シリンダ、及びバケット用油圧シリンダによって駆動されている。
【００２６】
１４は旋回フレーム５上の左前方側に配設され操作者が搭乗する運転室（キャブ）、１５は旋回フレーム５上の右前方側に配設された電装品収納装置、１６は旋回フレーム５上の後方側に配設され前記フロント装置との重量バランスをとるためのカウンタウェイト、１７は旋回フレーム５上のカウンタウェイト１６の前方側に配設されたエンジン室（建屋）、１８は旋回フレーム５上の電装品収納装置１５とエンジン室１７との間に配設され燃料を貯留する燃料タンク、１９は旋回フレーム５上の運転室１４とエンジン室１７との間に配設され作動油を貯留する作動油タンクである。
【００２７】
エンジン室１７内には、油圧ポンプ２０と、横置き（図３中左右方向）に配置されこの油圧ポンプ２０を駆動する原動機としてのエンジン２１と、このエンジン２１及び後述の熱交換器装置２２を冷却する冷却ファン２３と、エンジン２１の冷却水を冷却するラジエータ２４及び作動油を冷却するオイルクーラ２５を備えた熱交換器装置２２とが、旋回体４の幅方向左側（図３中右側）から幅方向右側（図３中左側）に向かってこの順序で並設されている。
【００２８】
そして、エンジン２１が起動すると、油圧ポンプ２０が駆動するとともに冷却ファン２３が回転して、外部の空気が吸気孔（図示せず）から導入され冷却風となって熱交換器装置２２を冷却した後、冷却ファン２３に流入する。さらに冷却ファン２３から吹き出された冷却風は、エンジン２１、マフラ（図示せず）、油圧ポンプ２０等を冷却した後、排気孔（図示せず）から大気放出される。また、エンジン２１からの排気ガスは、エンジン２１の排気マニホールド（図示せず）からマフラに流入して消音された後、マフラに接続された排気ガス管（尾管）２６から大気中に放出される。また、２７は熱交換器装置２２の前方側（図３中下側）に設けられ、エンジン２１への吸入空気を清浄化するエアクリーナである。
【００２９】
２８は旋回フレーム５上のエンジン２１より前方側に設けられた制御弁装置である。この制御弁装置２８は、油圧ポンプ２０から上記複数の油圧アクチュエータ（左・右走行用油圧モータ８，８、ブーム用油圧シリンダ、アーム用油圧シリンダ、バケット用油圧シリンダ、旋回用油圧モータ１１）への圧油の流れを制御する複数のコントロールバルブ（左・右走行用コントロールバルブ、ブーム用コントロールバルブ、アーム用コントロールバルブ、バケット用コントロールバルブ、旋回用コントロールバルブ）を備えている。
【００３０】
ここで本実施形態の大きな特徴として、上記電装品収納装置１５内には、主にエンジン２１の起動用電流を供給するバッテリ２９と、例えばフロント装置の各結合部及び旋回輪１０等に対し給脂配管（図示せず）を介してグリス等の潤滑材を供給する給脂装置３０と、後述する電装品及び工具類とが収納配置される。
【００３１】
図４は、上記電装品収納装置１５の一実施形態の詳細構造を表す斜視分解図であり、図５は、後述の工具用底板を取り付けた状態を表す部分斜視図であり、図６は、図５中断面ＶＩ−ＶＩによる側断面図である。なお、図４は後述する開閉蓋が開いた状態を表し、図５は開閉蓋を取り外した状態を表し、図６は開閉蓋が閉じた状態を表している。また、便宜上、上記給脂装置３０は図示していない。
【００３２】
これら図４、図５、及び図６において、上記電装品収納装置１５は、その上面に開口部１５Ａａを有する略ボックス状の収納部１５Ａと、この収納部１５Ａの上部に取り付けた開閉蓋１５Ｂとで構成されている。収納部１５Ａの底面１５Ａｂの右側（図４中左下側）には上記バッテリ２９（図４中一点鎖線で図示）が載置され、バッテリ２９位置に対応する複数のねじ穴（図示せず）が設けられている。そして、図示しないが、例えば断面が略コの字形状の固定用部材をバッテリ２９上部の取手等に嵌合させ、この固定用部材に形成された貫通孔に上方から複数のボルト等を挿通しその先端部を底面１５Ａｂの前記ねじ穴に締結することで、バッテリ２９が収納部１５Ａ内に固定されるようになっている。
【００３３】
一方、収納部１５Ａの底面１５Ａｂの左側（図４中右上側）には、例えばボルト３１等を介して（または溶接手段等を用いて）電装品取付壁体３２が立設されており、この電装品取付壁体３２は、前後方向（図４中右下・左上方向）に水平な主板部３２ａと、この主板部３２ａから例えば曲げ加工等されて左右方向（図４中右上・左下方向）に水平な側板部３２ｂとを有する。３３は側板部３２ｂに取り付けられたバッテリリレー、３４は主板部３２ａに取り付けられたグローリレー（図６参照）、３５は主板部３２ａに取り付けられたセフティリレーであり、旋回体４の前側（図４中右下側）から後側（図４中左上側）に向かってこの順序で電装品取付壁体３２の側面に配設されている。バッテリリレー３３は運転スイッチ（図示せず）に連動して上記バッテリ２９からの電気供給を作動させるものであり、グローリレー３４は上記エンジン２１の冷却水温度の低下が検出された場合にエンジンヒータ（図示せず）の運転を作動させるものであり、セフティリレー３５はエンジン２１の回転数が所定の回転数以上であることが検出された場合にエンジンスタータ（図示せず）をはなすように作動させるものである。
【００３４】
３６は電装品取付壁体３２の上方に設けられた工具収納台であり、この工具収納台３６は、前記電装品（バッテリリレー３３、グローリレー３４、セフティリレー３５）の上部を覆うように、かつ工具類（または工具類を収納した工具箱、図示せず）を載置するように例えば断面が略Ｌ字形状となっている工具用底板３７と、収納部１５Ａ内に設けられ工具用底板３７を支持する支持金具３８Ａ，３８Ｂとで構成されている。この支持金具３８Ａ，３８Ｂにはそれぞれ少なくとも１つのねじ座３８Ａａ，３８Ｂａが形成され、工具用底板３７にはねじ穴３８Ａａ，３８Ｂａに対応する位置に貫通孔３７ａ，３７ａが形成されている。そして、ボルト３９を工具用底板３７の貫通孔３７ａ，３７ａに上方から挿通し支持金具３８Ａ，３８Ｂのねじ穴３８Ａａ，３８Ｂａに締結することで、工具用底板３７が着脱可能となっている。
【００３５】
開閉蓋１５Ｂは、その左側（図４中右上側）端部が蝶番等（図示せず）を介して収納部１５Ａの上部に取り付けられ、また操作者が把持可能な取手（図示せず）が取り付けられて、開閉可能としている。また、図示しないが、開閉蓋１５Ｂと前記支持金具３８Ａとの間には例えば空圧シリンダ等が設けられ、開閉蓋１５Ｂの開閉動作を容易にしている。
【００３６】
なお、上記において、工具用底板３７は各請求項記載の電装品の上部を覆うように収納部に着脱可能に取り付けた収納手段を構成する。
【００３７】
以上のような油圧ショベル１の構成により、例えば輸送幅規制が厳しい地域（例えばヨーロッパ等）の国家における機械全体の車幅方向寸法に対応するために、走行体３の幅方向寸法ｘｔを輸送時の規制幅とするとともに、旋回体４の幅方向寸法も輸送時の規制幅とする（走行体３の幅方向寸法ｘｔとほぼ等しい）ようになっている。このとき、従来機種では、旋回フレーム５の幅方向中心線ｋｓと旋回輪１０の径方向中心Ｐ（＝旋回装置１２の旋回中心）が略一致した状態で、旋回体４のうち旋回フレーム５の幅方向中心線ｋｓより左側部分と右側部分とは、ほぼ同じ寸法分だけ走行体３の輸送時の幅方向寸法ｘｔよりはみ出している。したがって、この幅方向中心線ｋｓを旋回中心Ｐと略一致させたまま、変更を行おうとすると、旋回体４の左側部分と右側部分の両方について幅方向寸法の縮小を行わなければならず、大幅な変更となってしまう。
【００３８】
そこで本実施形態では、少しでも変更範囲を小さくすることを目指し、旋回装置１２の旋回中心Ｐから右側に偏倚して多関節型のフロント装置を設ける。これにより、左右均等に縮小変更するのではなく、旋回体４の左側部分についてはほぼ従来構造のものをそのまま流用し、右側部分だけを縮小変更することで幅方向寸法の制約に対応することができる。すなわち、旋回フレーム５の幅方向中心線ｋｓから右側部分の寸法ｘＲが左側部分の寸法ｘＬよりも小さくすることで（前述の図２及び図３参照）、幅方向寸法の制約に対応することができる。
【００３９】
そして、旋回体４の右側部分の縮小変更にあたり、従来エンジン室１４の右側に配置したエンジン起動用バッテリ２９を、旋回体４の右前方側に設けた電装品収納装置１５内に配置することで、従来のバッテリ２９の配置スペースを省略することができる。また、収納部１５Ａの底面１５Ａｂに立設した電装品取付壁体３２の側面（主板３２ａ、側板３２ｂ）に電装品（バッテリリレー３３、グローリレー３４、セフティリレー３５）を前後方向に取り付けることで、例えば電装品収納装置１５の底面１５Ａｂ等（水平面）に電装品を並べて取り付けた構造に比べ、電装品の設置スペースを低減し、幅方向寸法の制約に対応することができる。
【００４０】
したがって、本実施形態による油圧ショベル１は、旋回体４の右側部分だけを縮小変更するので、特殊仕様の旋回体を新規に開発生産する場合のような生産性の低下や製造コストの増大を招くことなく、幅方向寸法の制約に対応することができる。
【００４１】
なお、以上においては、走行手段として無限軌道履帯２を備えたいわゆるクローラタイプの油圧ショベル１を例にとって説明したが、これに限られず、走行手段としてタイヤを備えたいわゆるホイールタイプの油圧ショベルに対しても適用でき、この場合も上記同様の効果を得る。
【００４２】
また、建設機械の例として油圧ショベル１を例にとって説明したが、これに限られず、旋回体が走行体上に旋回可能に設けられるものであれば他の建設機械、例えばクローラクレーン等に対しても適用でき、この場合も同様の効果を得る。
【００４３】
また、本発明の旋回体装置によれば、従来機種を変更するに際し、旋回体の左側部分については従来機種のものをほぼ流用でき、実際に変更すべき部分は旋回体の右側部分のみに限定することができる。この結果、特殊仕様の旋回体を新規に開発生産する場合のような生産性の低下や製造コストの増大を招くことなく、旋回体装置の幅方向寸法の制約に対応することができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、電装品の設置スペースを低減し、輸送時の車幅規制に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建設機械の一実施形態としての油圧ショベルの全体構造を表す側面図である。
【図２】図１中矢印ＩＩ方向から見た正面図であり、本発明の建設機械の一実施形態としての油圧ショベルの全体構造を表す。
【図３】図２中矢印ＩＩＩ方向から見た一部透視上面図であり、本発明の建設機械の一実施形態としての油圧ショベルの詳細構造を表す。
【図４】本発明の建設機械の電装品収納装置の一実施形態の詳細構造を表す斜視分解図である。
【図５】本発明の建設機械の電装品収納装置の一実施形態の詳細構造を表す部分斜視図である。
【図６】図５中断面ＶＩ−ＶＩによる側断面図であり、本発明の建設機械の電装品収納装置の一実施形態の詳細構造を表す。
【符号の説明】
１        油圧ショベル
３        走行体
４        旋回体
１２      旋回装置
１４      運転室
１５      電装品収納装置
１５Ａ    収納部
１５Ａａ  収納部の開口部
１５Ａｂ  収納部の底面
１５Ｂ    開閉蓋
３２      電装品取付壁体
３３      バッテリリレー（電装品）
３４      グローリレー（電装品）
３５      セフティリレー（電装品）
３７      工具用底板（収納手段）
【図１】
2004351967.tif 000003
【図２】
2004351967.tif 000004
【図３】
2004351967.tif 000005
【図４】
2004351967.tif 000006
【図５】
2004351967.tif 000007
【図６】
2004351967.tif 000008