(57)【要約】【課題】跨座型モノレール車両が走行するコンクリート製軌道桁が大地震によってアンカーボルトに損傷が発生した場合に、軌道桁が落下するのを防止する。【解決手段】軌道桁は複線である。軌道桁２０Ｌ，２０Ｒの端部は支承３０Ｌ，３０Ｒを介して支柱１０に結合されている。支承３０Ｌ，３０Ｒのブラケット３４Ｌ，３４Ｒを結合具４１Ｌ，４１Ｒで囲っている。結合具４１Ｌ，４１Ｒはワイヤーロープ４６で連結している。これに寄れば、一方の軌道桁２０Ｌを支柱１０に固定するアンカーボルトが大地震で損傷し、軌動桁に２０Ｌが支柱１０Ｌを移動して落下しようとすると、ワイヤーボルト４６で他方の支承３０Ｒに引っ張られ、落下できない。【効果】複線の支承を利用して軌道桁の落下を防止するので、ちいさく、簡単な構成にて、軌道桁の落下を防止でき、既設の軌道桁の支承にも容易に取り付けられるものである。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノレール車両が走行する軌道桁を複線に配置しており、支柱の上面と前記軌道桁の下面とを下部支承と上部支承とをピンを介して連結しており、第１の軌道桁の前記支承と前記第１の起動桁に実質的に平行に配置された第２の軌道桁の前記支承とを連結具で連結しており、
該連結具は、前記支承の第１の軌道桁の支承，前記第２の起動桁の前記支承のそれぞれを囲む囲み部と、それぞれの囲み部同士を連結する可撓性部材とからなること、
を特徴とするモノレールの軌道。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モノレールの軌道に係わり、特に跨座型モノレールＰＣ軌道桁（コンクリート製軌道桁）に好適な軌道桁の落下防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
モノレール用ＰＣ軌道桁は、ＰＣ軌道桁（コンクリート製軌道桁）とこれを支える支柱とからなり、両者は金属製の支承で連結されている。支承は、軌道桁の端部の下面に固定した上部支承と支柱の上面に固定した下部支承とからなり、両者をピンで連結している。下部支承はコンクリート製の支柱に埋め込んだアンカーボルトで固定されている。
【０００３】
下部支承を支柱に結合するアンカーボルトは車両通過時軌道桁の荷重による上揚力により引張荷重を受けるため、損傷しやすく、設計震度を超える大地震が発生すると、アンカーボルトが損傷し、軌道桁と支柱の結合がなくなり、軌道桁が支柱の上面からの落下が生じる恐れがある。落下すると道路上の車両，通行人に多大な被害を与える。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
アンカーボルトが損傷しても軌道桁の落下を防止する部材を設置することが考えられる。しかし、跨座型モノレールは、車両が軌道桁を跨って走行するため、建築限界の基準上から防止装置を追加できる位置が、軌道桁の下面に制約され、設置困難である。
【０００５】
また、既設の軌道桁の下面に落下防止装置を固定するとしたとき、そのアンカーボルトをコンクリート製桁に埋めるための穴明けが必要となり、コンクリート製桁の鉄筋等を切断する恐れがあり、強度上、及び施工作業上からも実用的でない。
【０００６】
本発明の目的は、装置が簡単で、既存の軌道桁にも容易に設置できる落下防止装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、
モノレール車両が走行する軌道桁を複線に配置しており、支柱の上面と前記軌道桁の下面とを下部支承と上部支承とをピンを介して連結しており、第１の軌道桁の前記支承と前記第１の起動桁に実質的に平行に配置された第２の軌道桁の前記支承とを連結具で連結しており、
該連結具は、前記支承の第１の軌道桁の支承，前記第２の起動桁の前記支承のそれぞれを囲む囲み部と、それぞれの囲み部同士を連結する可撓性部材とからなること、
によって達成できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図により説明する。支柱１０の上部に２つのコンクリート製軌道桁２０Ｌ，２０Ｒがある。複線である。コンクリート製軌道桁２０は支承３０を介して支柱１０に固定されている。支承３０は軌道桁の下面に設置した上部支承３１とコンクリート製支柱の上面に設置した下部支承３２と、両者を結合するピン３３とからなる。下部支承３２はアンカーボルト３６でコンクリート製支柱１０に固定されている。上部支承３１をコンクリート製軌道桁２０に固定する手段はアンカーボルト（図示せず）で行っている。上部支承３１，下部支承３２は、ピン３３を支える（ピン３が貫通する）複数枚のブラケット３４と、このブラケットを支持するフランジ３５とからなり、上方から見たとき、フランジ３５の大きさが複数のブラケット３４の外形寸法よりも大きい。
【０００９】
一方の線路（軌道桁２０Ｌ）の支承３０とこれに並列な線路（軌道桁２０Ｒ）の支承３０とは連結具４０で連結している。
【００１０】
連結具４０は、一方の支承３０Ｌに固定した結合部４１Ｌと他方の支承３０Ｒに連結した結合部４１Ｒと両者を連結するワイヤーロープ４６とからなる。結合部４１（４１Ｌ，４１Ｒ）は、支承３０の大きさが小さい部分（ブラケット３４の部分）を囲む枠からなる。結合部４１は、ブラケット３４に平行な２枚の板
４２と、この２枚の板４２，４２を連結する複数本のボルトナット４３とからなる。一方の板４２にはワイヤーロープ４６を結合するための穴つきブラケット
４４を溶接している。
【００１１】
ブラケット３４を囲むように結合部４１を設置し、左右の結合部４１をロープ４６で連結する。上方から見たとき、結合部４１の大きさはブラケット４３の外形よりも大きいが、フランジ３５よりも小さい。このため、連結金具は支承３０から外れることはない。
【００１２】
ワイヤーロープ４６は、建築限界１６を犯さない位置に配置している。
【００１３】
尚、上記から明らかなように、軌道桁２０，結合部４１において、Ｌ，Ｒを区別する必要がある場合は、Ｌ，Ｒを付している。付していない場合は、ＬＲ両者を示している。以下同一である。
【００１４】
かかる構成によれば、大地震でアンカーボルト３６が損傷し、支柱１０への軌道桁２０の結合がなくなると、軌道桁２０は移動し、落下する。軌道桁２０は、図６から明らかなように、２本の軌道桁２０Ｌ，２０Ｒの間隔が大きくなることにより発生する。すなわち、アンカーボルト３６が損傷した側の軌道桁２０が移動して、支柱１０から外れることによって落下する。いま、一方の軌道桁２０Ｌのアンカーボルト３６Ｌが損傷し、他方の軌道桁２０Ｒのアンカーボルト３６は正常な場合を考える。
【００１５】
この場合、アンカーボルト３６が損傷した側の軌道桁２０Ｌが支柱１０から落下する側に移動すると、他方の軌道桁２０Ｒとの間隔が大きくなるので、支承
３０Ｌ，３０Ｒに結合した連結具４０のワイヤーロープ４６によって、軌道桁
２０Ｌの移動は抑制され、軌道桁２０Ｌは落下できない。
【００１６】
軌道桁２０Ｌ，２０Ｒの支承３０Ｌ，３０Ｒの両方のアンカーボルト３６Ｌ，３５Ｒが損傷し、両方の軌道桁２０Ｌ，２０Ｒが移動した場合も、両者はワイヤーロープ４６で連結されているので、ワイヤーロープ４６が支柱１０の上面にかかり、軌道桁２０Ｌ，２０Ｒのを防止できる。
【００１７】
連結具４０の結合部４１は支承３０の部分を囲っていればよく、支承３０の間に隙間があってもよいので、既存の軌道桁への取付けは容易に行うことができる。
【００１８】
また、平行な２つの軌道桁２０，２０を連結すればよいので、その構成を小さくでき、車両の建築限界１６を犯すこともないものである。
【００１９】
上記実施例は、結合部４１を２枚の平板とこの両者を結合する複数のボルトナットで構成しているが、一方の板をＵ状にできる。結合は溶接にできる。
【００２０】
また、ワイヤーロープ４６はチエンたどの可撓性部材にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】軌道の側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】支柱部分の軌道桁を結合する部分の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図である。
【符号の説明】
１０…支柱、２０…軌道桁、３０…支承、３１…上部支承、３２…下部支承、３３…ピン、３４…ブラケット、３６…アンカーボルト、４０…連結具、４１…結合部、４６…ワイヤーロープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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