(57)【要約】【課題】２つの車両間の配線接続・配管接続を無理なく行う。【解決手段】車両側の配線２９，３０（電線）を、台車４の台車枠４Ｃに支持される接続用配線２１を通じて相互に接続する。接続用配線２１は、可撓性を有する保護パイプ部材２８内に挿通され、その中間部分は、前記台車枠４Ｃの左右の側はり４Ｄの上部に形成された断面台形状の凹部４Ｄａ内に設けられる。また、前記凹部４Ｄａは上部開口が覆い板３７で閉塞される。接続用配線２１の前後端部には、車両側との電気的接続のためのコネクタ２２，２３が設けられる。コネクタ２２，２３は、車体２Ａ，３Ａの下側の支持ブラケット２４，２５によって支持される車両側の配線２９，３０のコネクタ２６，２７に着脱可能に接続される。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの車両間に跨って配設される連接台車における配線・配管構造であって、
前記２つの車両の床下に設けられる車両側の配線又は配管を相互に接続するための接続用配線又は接続用配管が、前記連接台車の台車枠に支持されていることを特徴とする連接台車における配線・配管構造。
【請求項２】
前記接続用配線又は接続用配管は、両端部に接続具を有し、この接続具が、車両側の配線又は配管の端部に設けられた接続受け具に着脱可能に接続される請求項１記載の連接台車における配線・配管構造。
【請求項３】
前記接続用配線又は接続用配管は、その中間部分が台車枠の側はり上部に形成された凹部内に設けられることで支持されている請求項１又は２記載の連接台車における配線・配管構造。
【請求項４】
前記台車枠の側はり上部に形成された凹部は覆い板にて覆われ、その覆い板を貫通して、接続用配線又は接続用配管の両端部分は凹部外に延びている請求項３記載の連接台車における配線・配管構造。
【請求項５】
前記接続用配線又は接続用配管は、台車枠の外部に取付部材を用いて支持されている請求項１又は２記載の連接台車における配線・配管構造。
【請求項６】
前記取付部材は、台車枠の外側側部に沿って配設される保護パイプ部材と、この保護パイプ部材を台車枠の外側側部に取付固定する固定具とを有し、
その保護パイプ部材内を前記接続用配線又は接続用配管が貫通している請求項５記載の連接台車における配線・配管構造。
【請求項７】
前記取付部材は、前記接続用配線又は接続用配管に所定間隔で設けられた支持具と、台車枠又は車体に取り付けられた固定具と、前記支持具を固定具に連結する可撓性連結部材とを有する請求項５記載の連接台車における配線・配管構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、２つの車両間に跨って配設される連接台車における配線・配管構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両において、コストダウン、直進通過性が高まり乗り心地がよくなる等の観点から、２つの車両間に跨って連接台車が配設される列車が知られている。そして、そのような列車においては、図８に示すように、そのような連接台車１０１を、車両１０２と車両１０３との間に設けて列車（車両編成）を構成する場合、車両間の下方には連接台車が位置している。各車両１０２，１０３間を渡す配線１０４は、連接台車１０１からのスペース上の制約を受けるため、下方に垂らすことはできない。そのため、連接妻部をくぼませてスペース１０２ａ，１０３ａ（凹部）を確保し、その間を連接台車１０１よりも上方位置で渡す構成とするのが一般的である。
【０００３】
また、そのような連接台車を用いない列車の場合には、鉄道車両の渡り線は、連結装置によって連結される車両の、両車体の端部に設けられた接続部間に、レール側に垂れ下がった状態で配設されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
実開平６−３７０４５号公報（請求項１，図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前者の場合には、連接妻部をくぼませてスペース１０２ａ，１０３ａ（凹部）を確保しているので、客室内の有効スペースが減少し、車体の構造も複雑になる。また、車両間の配線を連接台車１０１よりも上方位置で渡す構造であると、部品点数の増加などにより構体構造が複雑になり、重心が、連接台車を用いない場合よりも鉛直上方に位置することになる。そのため、走行安定性の点で不利となり、車両性能上好ましくない。
【０００６】
一方、後者の場合には、鉄道車両の連結部間に配設される渡り線の下方に、それの破損を防止するために、前記渡り線を保護する保護板を配設する必要が生ずる。
【０００７】
また、連接台車を用いる列車の場合には、そのような配線だけでなく、駆動やブレーキの制御などのための配管（例えば、空気配管）を、車両間において接続する場合にも同様な課題がある。
【０００８】
この発明は、２つの車両間の配線接続・配管接続を無理なく行うことができる連接台車における配線・配管構造を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、２つの車両間に跨って配設される連接台車における配線・配管構造であって、前記２つの車両の床下に設けられる車両側の配線又は配管を相互に接続するための接続用配線又は接続用配管が、前記台車の台車枠に支持されていることを特徴とするものである。ここで、「台車枠に支持される」とは、台車枠に直接又は間接に何らかのかかわりをもって支持されるという意味である。
【００１０】
このようにすれば、２つの車両の間において、車両側の配線又は配管が、連接台車に設けた接続用配線又は接続用配管にて相互に接続されることで、無理のない、車両間の配線接続又は配管接続が実現される。従来のように連接妻部をくぼませてスペース（凹部）を確保する必要がないので、客室内の有効スペースを減少させる必要がなくなり、通路を広くすることも可能となる。
【００１１】
また、車両側の配線又は配管を相互に接続するための接続用配線又は接続用配管を連接台車の台車枠に支持させるので、車体の構造は複雑にならず、また、重心も上方に位置することにならないため、走行安定性が増し、車両性能上有利である。
【００１２】
請求項２に記載のように、前記接続用配線又は接続用配管は、両端部に接続具を有し、この接続具が、車両側の配線又は配管の端部に設けられた接続受け具に着脱可能に接続される構成とすることが望ましい。
【００１３】
このようにすれば、連接台車側の接続用配線又は接続用配管の接続具と車両側の配線又は配管の接続受け具とを接続あるいは接続解除するだけで、車両間の配線又は配管についての連接台車と車両との間の電気的な接続・接続解除を簡単に行うことができる。
【００１４】
よって、例えば給電についての配線（車両間渡り線）についての電気系統の組み付けや配管についての制御系統の組み付け、メンテナンスなどが、連接台車を利用することで、容易となる。つまり、妻構体や屋上で電線（車両間渡り線）を配線したり配管したりする場合には、検査や補修を行う検修庫で、非常に組み付け、メンテナンスがしにくくなる。しかし、請求項２の発明の場合には、連接台車側の接続用配線又は接続用配管と車両側の配線又は配管との接続あるいは接続解除を車両の床下で行うことができるため、メンテナンスが容易である。
【００１５】
請求項３に記載のように、前記接続用配線又は接続用配管は、その中間部分が台車枠の側はり上部に形成された凹部内に設けられることで支持されている構成とすることができる。
【００１６】
このようにすれば、従来デッドスペースであった連接台車の台車枠内の空間部（凹部）を、車両側の配線又は配管を相互に接続するための接続用配線又は接続用配管を設けるのに利用することができる。
【００１７】
特に、車両間に跨る連接台車に設けた接続用配線又は接続用配管を利用して前後車両側の配線又は配管を相互に接続するので、前述した特許文献１に記載のように、鉄道車両の連結部間に配設される渡り線（あるいは配管）の下部に、それの破損を防止するために保護板を配設する必要がない。
【００１８】
この場合、請求項４に記載のように、前記台車枠の側はり上部に形成された凹部は覆い板にて覆われ、その覆い板を貫通して、接続用配線又は接続用配管の両端部分は凹部外に延びている構成とすることが望ましい。
【００１９】
このようにすれば、車両側の配線又は配管を相互に接続するための接続用配線又は接続用配管の両端部分を除く主要部分は、側はり上部の凹部と覆い板とで囲まれる空間部内に収納され、外部に露出するのが回避される。
【００２０】
また、台車枠の内部に設ける場合に限られることはなく、請求項５に記載のように、前記接続用配線又は接続用配管は、台車枠の外部に取付部材を用いて支持されている構成とすることも可能である。
【００２１】
このようにすれば、台車枠の外部に取付部材を用いて支持されるようにしているので、そのような接続用配線又は接続用配管を支持させる作業が容易である。
【００２２】
その場合には、接続用配線や接続用配管の自由度が制限されることが望ましいので、請求項６に記載のように、前記取付部材は、台車枠の外側側部に沿って配設される保護パイプ部材と、この保護パイプ部材を台車枠の外側側部に取付固定する固定具とを有し、その保護パイプ部材内を前記接続用配線又は接続用配管が貫通している構成とすることができる。あるいは、請求項７に記載のように、前記取付部材は、前記接続用配線又は接続用配管に所定間隔で設けられた支持具と、台車枠又は車体に取り付けられた固定具と、前記支持具を固定具に連結する可撓性連結部材とを有する構成とすることもできる。ここで、可撓性連結部材とは、機械的で固定的な連結でなく、ある程度自由度を持ちながら、台車や車体から脱落しないような連結をする連結部材を意味し、チェーン、ベルト、紐などが含まれる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明に係る連接台車における配線・配管構造の一実施の形態である連接台車における配線構造が適用される列車を示す説明図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、複数の車両の編成である列車１のうち、例えば第２両目と第３両目の車両２，３間に跨って、前後車輪４Ａ，４Ｂを有する連接台車４（二軸台車）が配設される。この連接台車４によって、前後の車両２，３の車体２Ａ，３Ａが空気ばね５，６を介して下側から支持される。
【００２５】
また、前記車体２Ａ，３Ａの台枠２Ａａ，３Ａａの床下に配置される配線（電線）は、図３及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、前記台車４の台車枠４Ｃに支持される接続用配線２１（従来の車間渡り線に相当するもの）を通じて相互に接続されている。この接続用配線２１は、可撓性を有する保護パイプ部材２８内に挿通され、その中間部分は、前記台車枠４Ｃの左右の側はり４Ｄの上部に形成された断面台形状の凹部４Ｄａ（図４（ａ）参照）内に設けられることで、台車枠４Ｃに支持されている。つまり、接続用配線２１は全体が保護パイプ部材２８内に収納されていることとなる。
【００２６】
また、前記凹部４Ｄａは上部開口が薄板状の覆い板３７で覆われることで、閉塞されている。保護パイプ部材２８（接続用配線２１）の中間部分は、前記凹部４Ｄａの底面に沿って（下方に撓むように）配設されている。保護パイプ部材２８（接続用配線２１）の両端部分は、覆い板３７を、凹部４Ｄａ内から凹部４Ｄａ外に貫通して、凹部４Ｄａ外で台車前後方向に延び、車両２，３付近に至っている。覆い板３７上には３つの蓋３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが必要時には取り外し可能に設けられている。蓋３１Ａ，３１Ｃは、覆い板３７より導き出される保護パイプ部材２８（接続用配線２１）を、覆い板３７に対して固定する機能を有する。蓋３１Ｂに対応する凹部３Ｄａの底面の部位では、保護パイプ部材２８が固定具３２にて必要時には取り外し可能に取付固定されている。
【００２７】
そして、その覆い板３７より導き出された保護パイプ部材２８（接続用配線２１）は束ね具３３，３４にて１つに束ねられて側はり４Ｄの前後上部にに取付固定され、支持ブラケット３５，３６を介して側はり４Ｄの前後端部に固定支持されている。保護パイプ部材２８（接続用配線２１）の前後端部には、車両側の配線との電気的接続のためのコネクタ２２，２３（接続具）が設けられている。
【００２８】
車体２Ａ，３Ａの台枠２Ａａ，３Ａａの下側に支持ブラケット２４，２５が設けられ、この支持ブラケット２４，２５によって車両側の配線２９，３０のコネクタ２６，２７（接続受け具）が支持されている。この車両側の配線２９，３０のコネクタ２６，２７（接続受け具）に、台車側のコネクタ２２，２３が着脱可能に接続され、車両間の配線接続が容易になされる。
【００２９】
なお、保護パイプ部材２８（接続用配線２１）は、車輪４Ａ，４Ｂの前後で、下方に一旦大きく撓んだ後（撓み部２８ａ，２８ｂ（２１ａ，２１ｂ））、車両側のコネクタ２６，２７に着脱可能に接続される。また、このコネクタ２６，２７は、それらに接続される配線２９，３０（電線）が制御線、信号線などの低圧渡り線の場合には低圧配線用連結器栓とされ、高圧渡り線の場合には高圧コネクタとされる。
【００３０】
このように、本実施の形態では、側はり４Ｄ（台車枠４Ｃ）内の内部空間である凹部４Ｄａ内に、前後車両２，３側の配線２９，３０（電線）を相互に接続するための接続用配線２１（車両間渡り線）を設け、その接続用配線２１を介して前後車両２，３の配線２９，３０を相互に接続するようにしているので、台車枠４Ｃ内のデッドスペース（側はり４Ｄの凹部４Ｄａ）を有効に利用して、車両側の配線２９，３０を相互に接続する接続用配線２１の配置を無理なく実現することができる。
【００３１】
なお、側はり４Ｄに支持させた接続用配線２１を交換する必要がある場合には、覆い板３７上の３つの蓋３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを取り外すだけで、覆い板３７そのものを取り外すことなく、容易に交換することができる。
【００３２】
また、従来、一般に、連結された車両間に配設する車間渡り線は、それら前後の車体の端部に設けた接続部同士を接続するので、走行に伴う車両の動きに対応できるように、連結面の間隔より長く形成され、自重でレール側に撓むように車両間を剥き出し状態で配線している。しかし、本実施の形態では、連接台車４の台車枠４Ｃの内部空間を利用し、前記台車枠４Ｃの側はり４Ｄ内に設けているので、車両間の配線（接続用配線）を剥き出し状態で設ける必要がなくなる。よって、前記特許文献１記載の技術のように、鉄道車両の連結部間に配設される車両渡り線の下方に、それの破損を防止するために、渡り線を保護する保護板を配設する必要がない。
【００３３】
前記実施の形態では、連結された前後車両間に配設する車間渡り線として機能する接続用配線２１を台車枠４Ｃの側はり４Ｄの内部に設けるようにしているが、次の第２の実施の形態のように、台車枠の外部に設けることも可能である。
（実施例２）
図５（ａ）は保護パイプ部材（接続用配線）を側はりに直接固定した実施の形態の側面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００３４】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、連接台車４１の台車枠４２を構成する側はり４２Ａの外側面に、可撓性を有する保護パイプ部材４３が下方に撓むように屈曲して複数の取付具４４にて取付固定されている。この保護パイプ部材４３の内部に、前後車両の床下配線（たとえば給電線）を相互に接続する接続用配線４５が挿通されている。このように接続用配線４５を保護パイプ部材４３の内部を槽通させる構成とすることで、接続用配線４５の位置が保護パイプ部材４３とともに固定される。すなわち、接続用配線４５は、保護パイプ部材４３を介して台車枠４２に移動不能に固定されることになる。なお、保護パイプ部材４３の内径は、挿通される配線（電線）の径、本数などに応じて適宜変更可能であり、保護パイプ部材４３の取付固定位置も必要に応じて適宜変更することができるのはもちろんである。
【００３５】
また、保護パイプ部材４３（接続用配線４５）は、連接台車４１から離れる部位付近でも、取付具４６，４７によって台車枠４２（側はり４２Ａ）に取付固定されている。
【００３６】
保護パイプ部材４３（接続用配線４５）を台車枠４２の外部に設ける場合に、前述したように保護パイプ部材４３を完全に固定する構成とすることは必ずしも必要なく、例えば図６（ａ）（ｂ）に示すように、一定の範囲で移動可能である半固定状態で取り付けるようにしてもよい。
【００３７】
すなわち、保護パイプ部材４３に対して所定間隔でもって取付リング５１が設けられ、その取付リング５１に対応して台車枠４２又は前後車体５２，５３側に支持具５４が設けられる。そして、前記取付リング５１が、連結チェーン５５（可撓性連結部材）を介して、支持具５４に支持される。この場合、支持具５４に対し取付リング５１が移動できる範囲で、取付リング５１の移動が許容され、その範囲で保護パイプ部材４３（接続用配線４５）の支持部位（取付リング５１の取付部位）が変位できるようになる。
【００３８】
以上に説明においては、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、以下に示すように種々の変更が可能である。
（１）前記実施の形態においては、接続用配線を台車枠に取付具を用いて固定するようにしているが、必ずしもその必要はなく、たとえば図７に示すように、連接台車の構成要素との位置関係（レイアウト）で接続用配線を保護する保護パイプの位置を規制することも可能である。この場合には、接続用配線６１が挿通される保護パイプ部材６２が比較的硬い合成樹脂で構成され、連接台車６３の空気ばね６４の取付部位を回避して、台車枠６５の側はり６５Ａの上部に嵌り込むように設けられ、その嵌合関係で支持されていることになる。左右両側において配線がなされているが、一方が主回路引き通し配線、他方が制御回路引き通し配線とされている。
（２）前記実施の形態では、配線・配管を保護するために、それら全体を保護パイプ部材で保護するようにしているが、それらの一部あるいは全体について保護パイプ部材を省略してもよい。
（３）前記実施の形態においては、連結された前後車両間に配設する車間渡り線として機能する接続用配線についてのみ説明しているが、本発明はそれに限定されるものではなく、同様に、前後車両の配管を相互に接続する機能を有し前後車両間に配設される接続用配管（例えば空気による制御のために必要とされる配管）についても適用することができるし、接続用配線と接続用配管との両方に対して適用することができるのはいうまでもない。その場合、配線・配管とも台車枠の内部あるいは外部に設けるようにすることができるのはもちろん、たとえば接続用配線を台車枠内部に、接続用配管を台車枠外部に設けるようにすることもできるし、逆に接続用配管を台車枠内部に、接続用配線を台車枠外部に設けるようにすることもできる。
【００３９】
【発明の効果】
この発明は、以上に説明したように実施されるので、車両の台枠の床下に配置される配線・配管を、連接台車の台車枠に支持される接続用配線又は接続用配管を通じて接続するようにしているので、無理のない配線・配管をすることができ、また、連接台車であっても、メンテナンスも容易である。
【００４０】
特に、連接台車内の接続用配線又は接続用配管は、両端部に接続具を有し、この接続具に、車両側の配線又は配管の端部に設けられた接続受け具が接続される構成とすれば、台車側の接続具と車両側の接続受け具との接続あるいは接続解除するだけで、連接台車と車両側の配線・配管の接続・接続解除を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る連接台車における配線・配管構造の一実施の形態である連接台車における配線構造が適用される列車を示す説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】本発明に係る連接台車の概略側面図である。
【図４】図４（ａ）は台車枠の側はりの側面図、図４（ｂ）は同平面図である。
【図５】本発明に係る第２の実施の形態を示し、図５（ａ）は保護パイプ部材（接続用配線）を側はりに直接固定した実施の形態の側面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】図６（ａ）は保護パイプ部材（接続用配線）を側はりに変位可能に設けた実施の形態の側面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】変形例を示す斜視図である。
【図８】従来の連接台車の配線の支持構造の説明図である。
【符号の説明】
１　　列車
２，３　　車両
４　　連接台車
４Ｃ　　台車枠
２１　　接続用配線
３７　　覆い板
２２，２３　　コネクタ（接続具）
２６，２７　　コネクタ（接続受け具）
２８　　保護パイプ部材
２９，３０　　車両側の配線
４１　　連接台車
４２　　台車枠
４２Ａ　　側はり
４３　　保護パイプ部材
４４　　取付具
４５　　接続用配線
５１　　取付リング
５４　　支持具
５５　　連結チェーン（可撓性連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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