Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】無線通信システムの回線接続において、移動局が発呼して制御局と回線接続しようとしたとき基地局と移動局との間に障害物が有ることにより無線回線の品質が悪いと所定時間以内に制御局出力の接続信号を受信できないため、通話接続が復旧する（通話状態に入ることなく、接続処理が終了する）という不具合を除去することを目的とする。【解決手段】移動局には無線電界検出器を設け、無線電界検出器が検出した受信電界強度が設定値以下となった場合は、接続信号を送出してから制御局出力の接続信号を受信するまでの監視時間を延長することにより、弱電界でも通話接続ができるようにする。【選択図】      図１
2004165789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局が接続された制御局と、基地局との間で複数の無線回線を使用して無線通信を行う複数の移動局で構成される無線通信システムにおいて、制御局と移動局との間で接続信号の送受信により通話接続を行い、移動局では制御局から接続信号が入力されるか否かの監視を行い、監視時間が所定時間以内だと通話接続を行い、前記所定時間を超えると通話接続を復旧させる制御方式で、移動局に無線電界検出器を設け、電界が所定値以下となった場合は、前記移動局の時間監視を延長するように構成したことを特徴とする無線通信システムの移動局制御方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信システムの移動局制御方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来の一例である無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【０００３】
図中、１は制御局、２は基地局、３は移動局で、複数の基地局２が制御局１に接続され、基地局２と移動局３は無線通信を行う。
【０００４】
４はアンテナ、５は無線機、６は接続信号受信部、７は接続信号発信部、８は通話制御部、９は電話機である。
【０００５】
本図において移動局３からの発信接続の場合、移動局３は電話機９が発信すると、通話制御部８の制御により接続信号発信部７から出力された接続信号は無線機５を介してアンテナ４へ伝送され、送信される。送信された接続信号は基地局２を経由し制御局１に伝送される。制御局１では移動局３からの接続信号を受信すると、制御局１からの接続信号を基地局２を介して移動局３に送信する。
【０００６】
移動局３では、アンテナ４、無線機５経由で伝送された制御局１からの接続信号を接続信号受信部６で受信する。通話制御部８では、移動局３出力の接続信号を送信してから制御局１出力の接続信号を受信するまでの時間を計測し、この時間が所定時間以内だと受信ラインと送信ラインのＳＷを閉じて電話機に接続し通話を行う。移動局３出力の接続信号を送信してから制御局１出力の接続信号を受信するまでの時間が、所定時間を超えると接続処理を復旧させる。（通話状態に入ることなく、接続処理が終了する。）
従来の無線通信システムでは、無線回線の状態による通話制御機能がなく、制御局と移動局との間の接続制御は無線回線の状態に無関係に行っている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来の無線通信システムでは、基地局と移動局との間に障害物があることにより、基地局、移動局での受信レベル変動がそのまま回線接続時間に影響するため、接続しようとしても所定時間以内に制御局出力の接続信号を受信できないことにより接続できなかったり、再接続の場合はまた電話器を操作して制御局と回線接続し直すなど操作が繁雑となる欠点があった。
【０００８】
本発明はこれらの欠点を除去し、最小限の操作と時間で接続することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するため、移動局には無線電界検出器を設け、無線電界検出器が検出した受信電界強度が設定値以下となった場合は、接続信号を送出してから制御局出力の接続信号を受信するまでの監視時間を延長することにより、最小限の操作で接続できるようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１により説明する。
【００１１】
図中、１は制御局、２は基地局、３は移動局で、複数の基地局２が制御局１に接続され、基地局２と移動局３は無線通信を行う。
【００１２】
４はアンテナ、５は無線機、６は接続信号受信部、７は接続信号発信部、８は通話制御部、９は電話機、１０は無線電界検出器である。
【００１３】
本図において移動局３からの発信接続の場合、移動局３は電話機９が発信すると、通話制御部８の制御により接続信号発信部７から出力された接続信号は無線機５を介してアンテナ４へ伝送され、送信される。送信された接続信号は基地局２を経由し制御局１に伝送される。制御局１では移動局３からの接続信号を受信すると、制御局１からの接続信号を基地局２を介して移動局３に送出する。
【００１４】
移動局３では、アンテナ４、無線機５経由で伝送された制御局１からの接続信号を接続信号受信部６で受信する。通話制御部８では、移動局３出力の接続信号を送信してから制御局１出力の接続信号を受信するまでの時間を計測し、この時間が所定時間以内だと受信ラインと送信ラインのＳＷを閉じて電話機に接続し通話を行う。障害物が有ることにより、移動局３出力の接続信号を送信してから制御局１出力の接続信号を受信するまでの時間が設定時間以上に伸びる場合、無線電界検出器１０で検出する受信電界強度が所定値以下になることを検出し、弱電界であるという結果を通話制御部８に送出する。通話制御部８では無線電界検出器１０で検出した受信電界強度が所定値以下であることにより、制御局１出力の接続信号の時間を延長する。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、基地局と移動局との間に障害物が有ることにより弱電界区間となっても接続信号の送受信ができ通話接続が復旧しなくなる。即ち、通話状態に入ることなく接続処理が終了することがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である無線通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】従来の一例である無線通信システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１：制御局
２：基地局
３：移動局
４：アンテナ
５：無線機
６：接続信号受信部
７：接続信号発信部
８：通話制御部
９：電話機
１０：無線電界検出器
【図１】
2004165789.tif 000003
【図２】
2004165789.tif 000004
(57)【要約】【課題】カメラ付き携帯電話機で撮影した画像の電子情報を外部の記録媒体に直接取り出すことができるようにすることで、画像を長期保存することができるようにすることを目的とする。【解決手段】カメラ付き携帯電話機に接続され、カメラ付き携帯電話機内部に電子情報で記録している画像を外部のプリンタ、写真印画紙にプリントする外部の装置、外部の電子媒体に出力する外部接続のインターフェースＢＯＸを設ける。このインターフェースＢＯＸにより、カメラ付き携帯電話機に蓄積した画像情報を外部出力（プリンタ、電子媒体、写真印画紙にプリントする装置）することが出来る。【選択図】      図１
2004165788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ付き携帯電話機に接続され、該カメラ付き携帯電話機で撮影した画像を直接プリンタに出力するように構成したことを特徴とするインターフェースＢＯＸ。
【請求項２】
カメラ付き携帯電話機に接続され、該カメラ付き携帯電話機で撮影した画像を写真印画紙にプリントする装置に出力するように構成したことを特徴とするインターフェースＢＯＸ。
【請求項３】
カメラ付き携帯電話機に接続され、該カメラ付き携帯電話機で撮影した画像を電子媒体に直接出力するように構成したことを特徴とするインターフェースＢＯＸ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ付き携帯電話機に接続され、カメラ付き携帯電話機で撮影した画像を直接外部に取り出すことが可能なインターフェースＢＯＸに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カメラ付き携帯電話機で撮影した画像は、直ちに携帯電話機に電子情報で蓄積している。撮影の結果は、携帯電話機内蔵の表示部でしか見ることが出来ない。紙に出力するためには、遠隔地のパーソナルコンピュータに送信し、パーソナルコンピュータに接続されたプリンタに印刷する方法を取っている。また、携帯電話機に蓄積可能な枚数分を超えた画像は順次古い画像から消去されるため、一時的に画像が保存されるにすぎずカメラ本来の記録媒体となっていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在のカメラ付き携帯電話機で撮影した画像は、パーソナルコンピュータを介して普通紙に印刷することが通常であるため、写真のように印画紙へ焼付けが出来ず光沢のある写真にして出力することが出来ない。また携帯電話機に蓄積可能な枚数分を超えた画像は順次古い画像から消去されるため、一時的に画像が保存されるにすぎず外部の記録媒体に画像を記憶させることができないという欠点がある。
【０００４】
本発明は、前記欠点を除去するためにカメラ付き携帯電話機で撮影した画像を直接外部の記録媒体に出力できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カメラ付き携帯電話機に接続され、カメラ付き携帯電話機内部に電子情報で記録している画像を写真印画紙にプリントする外部の装置や外部のプリンタ、または外部の電子媒体に出力する外部接続のインターフェースＢＯＸにより、画像を外部に出力できるようにしたものである。
【０００６】
インターフェースＢＯＸは、カメラ付き携帯電話機の充電接続部と接続し、通信により内蔵の画像情報を取り出し、指定の外部出力媒体に出力するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例であるインターフェースＢＯＸと、カメラ付き携帯電話機との接続例を図１に示す。１はカメラ付き携帯電話機、２はカメラ付き携帯電話機１の充電部に接続するインターフェースＢＯＸ、３はインターフェースＢＯＸ２に接続されるプリンタ、４はインターフェースＢＯＸ２に接続される電子媒体、５はインターフェースＢＯＸ２に接続されると共に写真印画紙にプリントする装置である。カメラ付き携帯電話機１に蓄積している画像情報をプリンタ３、電子媒体４、写真印画紙にプリントする装置５に出力する。
【０００８】
インターフェースＢＯＸ２には、プリンタ３、電子媒体４、写真印画紙にプリントする装置５への出力ができる機能と接続部を有している。プリンタ３とのインターフェースはＵＳＢ、電子媒体４とのインターフェースはステックメモリ、写真印画紙にプリントする装置５とのインターフェースはディジタルカメラと同一仕様とする。
【０００９】
インターフェースＢＯＸ２には簡単な操作部を設け、カメラ付き携帯電話機１との通信仕様選択、プリンタ選択等が出来るようにする。
【００１０】
画像選択はカメラ付き携帯電話機１で行い、選択された画像を通信で一旦インターフェースＢＯＸに蓄積し、インターフェースＢＯＸ２で選択された外部装置に出力する。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、カメラ付き携帯電話機とインターフェースＢＯＸの組合せにより、以下に示すような格別優れた効果を得ることができる。
【００１２】
（１）撮影した画像情報は、外部に取り出す事が可能になり制限なく撮影及び保存が可能になった。
【００１３】
（２）撮影した画像は、写真と同等の品質で印画紙で保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
１：カメラ付き携帯電話機
２：インターフェースＢＯＸ
３：プリンタ
４：電子媒体（ステックメモリ）
５：写真印画紙にプリントする装置
ａ：カメラ付き携帯電話機の充電器接続部
ｂ：接続信号ケーブル
ｃ：電子媒体（ステックメモリ）装置スロット
ｄ：ＵＳＢ接続ポート。
【図１】
2004165788.tif 000003
(57)【要約】【課題】  屋外と屋内をつなぐ電線や外にソケットが配備されていないベランダ・庭等の屋外では、屋外から屋内へ、屋内から屋外へ送電することができない。【解決手段】  ガラス戸・ガラス窓・ガラスドア等３に、発光ダイオード（ＥＬ素子も含む）１・６を付け配給側（太陽光発電機などの発電機等）９からの電気を赤外線・遠赤外線・可視光等の光４に変換し、ガラス３を通し、反対に取り付けたフォトダイオード（ＥＬ素子も含む）２・６がこの赤外線・遠赤外線等・可視光等の光４を電気に変換する。【選択図】  図３
2004165700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス戸・ガラス窓・ガラスドア・ガラス等３に、発光ダイオード１・６（ＥＬ素子も含む）を取り付け配給側（太陽光発電機などの発電機等・ソケット）９・１５からの電気を赤外線・遠赤外線・可視光等の光４に変換し、ガラス３を通し、反対に取り付けたフォトダイオード（ＥＬ素子も含む）２・６が、この赤外線・遠赤外線・可視光等の光４を電気に変換して電化製品等の電気を使用するもの１０・１１・１３に送電する。
【請求項２】
当ガラス透過電気コードを利用した太陽光発電機等の自然エネルギー（風力発電なども含む）を利用した発電機９および充電器１０を組わせた省エネシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発光ダイオード・フォトダイオード等（ＥＬ素子も含む）を用いて、ガラス越しに、送電する電気コードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  屋外にある太陽光発電機などの発電機等から、閉め切った室内に電気を送電することが出来ず、また屋外用ソケットが無ければ、閉め切った室内から屋外にある電化製品に電気を送電することが出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  屋外と屋内をつなぐ電線や外にソケットが配備されていないベランダ・庭等の屋外では、屋外から屋内へ、屋内から屋外へ送電することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ガラス戸・ガラス窓・ガラスドア等３に、発光ダイオード（ＥＬ素子も含む）を１・６付け配給側（太陽光発電機などの発電機等・ソケット）９・１１からの電気を赤外線・遠赤外線・可視光等の光４に変換し、ガラス３を通し、反対に取り付けたフォトダイオード（ＥＬ素子も含む）２・６がこの赤外線・遠赤外線等の光４を電気に変換する。
【発明の効果】
【０００５】  ガラス窓・ドアがある所では、ソケット等及び壁に電線を通す工事等をすること無く、且つガラス窓・ガラスドアを閉め切った環境で、屋外から屋内に、また屋内から屋外に電気を送電することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ガラス窓・ガラスドア・ガラス等３に、送電側（発光）の発光ダイオード（ＥＬ素子も含む）１・６、受電側（受電）のフォトダイオード（ＥＬ素子も含む）２・６を取り付ける。
【実施例１】
【０００７】  屋外に太陽光発電機９を設置し、ガラス窓３の屋外側に取り付けた発光ダイオード１に送電する。この発光ダイオード１が赤外線・遠赤外線・可視光等４を発光し、反対側の屋内側に取り付けた受光用のフォトダイオード２に送光する。この受光したフォトダイオード２がバッテリー１０と「直流・交流変換器及び安定機」１２を通して空気清浄機１１などに送電する。（参照図３・５）。
【実施例２】
【０００８】  屋内のソケット１５から、ガラス窓・ガラスドア３の屋内側に取り付けた発光ダイオード１に送電する。この発光ダイオード１が赤外線・遠赤外線・可視光等４を発光し、反対側の屋外側に取り付けた受光用のフォトダイオード２に送光する。この受光した発光ダイオード１が「直流・交流変換器及び安定機」１２を通して洗濯機などの電化製品１３に送電する。（参照図４・６）。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】発光ダイオード・フォトダイオードをガラス窓・ガラスに取りつけた時の断面図
【図２】ＥＬ素子などの光変換素子をガラス窓・ガラスに取り付けた断面図
【図３】ガラス透過電気コードと太陽光発電機などの発電機等を用いたシステムの例
【図４】ガラス透過電気コードを用いて屋外にある電化製品に送電するシステムの応用例
【図５】ガラス透過電気コードと太陽光発電機などの発電機等を用いたシステムの概略図
【図６】ガラス透過電気コードを用いて屋外にある電化製品に送電するシステムの概略図
【符号の説明】
【００１２】  １  発光ダイオード
２  フォトダイオード
３  窓ガラス・ガラス戸のガラス
４  赤外線・遠赤外線
５  コード
６  ＥＬ素子など光変換素子
７  ＥＬ素子など光変換素子
８  電気を赤外線・遠赤外線に変換しガラス窓を通す部位
９  太陽光発電機
１０  バッテリー
１１  空気清浄機
１２  直流・交流変換器及び安定機
１３  洗濯機等の電化製品
１４  市販されている電気コード
１５  ソケット
【図１】
2004165700.tif 000003
【図２】
2004165700.tif 000004
【図３】
2004165700.tif 000005
【図４】
2004165700.tif 000006
【図５】
2004165700.tif 000007
【図６】
2004165700.tif 000008
(57)【要約】【課題】骨と板とからなる底板の部品点数を削減し、軽量化を図る。【解決の手段】空調装置の底板は複数の骨を底板を塑性変形して凹凸状の骨１２〜１８を一体に設けて、底板１０の曲げ剛性を向上させる。骨の幅と骨と骨との間の凹部の間隔をほぼ同一に設けて、剛性を向上させる。また、底板１０の端部と側面板２０の端部の折り曲げたフランジ２１とを重ねて接合し、製作公差を吸収する。【選択図】        図１
2004148907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の床下に搭載されている空調装置の底板において、前記底板の骨を底板と一体に塑性変形して設けており、前記底板の端部を側面板を折り曲げたフランジに重ねて接合していること、を特徴とする車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軌条車両の空調装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高速車両の床下に搭載されている空調装置は、直方体の筐体で構成され、部品は筐体の底板に据え付けられる構造となっている。このため、筐体の底板には外板の上に機器取り付け用の骨を縦横に溶接した構造となっている。この骨は部品の取り付けピッチに合わせて一定間隔で設置されるため、骨の本数が多くなり部品点数の増加を余儀なくされていた。また、骨の部分は骨と外板の２重構造となるため、骨が多くなるほど、質量も増加するという問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、骨と板とからなる底板の部品点数を削減し、軽量化を図ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的は、底板の骨を底板と一体に塑性変形して設けており、前記底板の端部を側面板を折り曲げたフランジに重ねて接合すること、によって達成できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１〜図７により説明する。図７は空調装置の箱の底板と側面板との接続部の拡大縦断面図である。
【０００６】
図１において、空調装置の底板１０には、圧縮機取付け用、送風機取付け用、その他の補強用の各種の骨１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８を多数有している。図１には骨のうち主要なものに符号を付している。１１は底板１０においての骨ではない部分を示す。
【０００７】
このように多数の骨がある場合、従来では、底板にハット状の骨をスポット溶接等によって固定している。このため、スポット溶接部分は骨と底板との２重構造となるため、質量の増加を余儀無くされていた。
【０００８】
本実施例では、底板を塑性変形させて骨を一体に成形している。骨と底板との間は斜面にしている。各種検討によると、骨の凸部の幅は、骨と隣接する骨との間の底板の部分（凹部）の幅は、強度の観点では１対１程度がよい。すなわち、この１対一程度によれば、従来の骨を有する場合と同程度の剛性を確保できる。
【０００９】
図２は図１のＩＩ−ＩＩ斜視図であって、底板１０に対する骨１８の形状を示す。
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図であって、底板１０に対する補強用の骨１２、１８の形状を示す。
図４は、図１のＩＶ−ＩＶ断面図であって、底板１０に対する補強用の骨１７、１８の形状を示す。
図５は、図１の右側面図であって、底板１０に対する補強用の骨１８の形状を示す。
図６は、図１のＶＩ−ＶＩ断面図であって、底板１０に対する骨１２、１３、１４、１５、１６の形状を示す。
図７は図１の上記の底板１０と側面板２０の結合部分を示す。底板１０の縁は加工時に拘束させるために平な形状となっている。これを側面板２０の端部を曲げて形成したフランジ２１に重ねてスポット溶接等によって接合している。底板１０とフランジを重ねて接合しているので、底板１０の塑性変形による公差、側面板２０の成形による公差を簡単に吸収し接合できるものである。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の構造を採用することにより、部品点数を削減すると共に軽量化を図った筐体を構成出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の空調装置の底板の平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ斜視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１の右側面図。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図１の空調装置の箱の角部の拡大断面図。
【符号の説明】
１０…底板、１１〜１８…骨、２０…側面板、２１…フランジ
【図１】
2004148907.tif 000003
【図２】
2004148907.tif 000004
【図３】
2004148907.tif 000005
【図４】
2004148907.tif 000006
【図５】
2004148907.tif 000007
【図６】
2004148907.tif 000008
【図７】
2004148907.tif 000009
(57)【要約】【課題】狭いスペースに多くの自転車を駐輪できるようにする。【解決手段】基盤１の上に立つ中心軸３にベアリングを介して円筒５を回転自在に支持し、その周りにレールラック６を複数本添設する。各レールラック６は、車輪が脱輪しないような溝形断面で、下部には斜路６ａを有する。円筒５の上部から各レールラックの真上にブラケット９を放射状に延ばし、各ブラケットの先に自転車を吊り下げるためのハンガー１０を設ける。各ハンガーは、筐体１０ａの下面に操作ボタン１０ｂが突出しており、このボタンを自転車のタイヤで突き上げるたびに左右一対のフック１０ｃが交互に開いたり閉じたりする構造になっている。【選択図】        図１
2004148912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に立つ支柱と、該支柱に沿ってその周りに複数本固定される、下部に斜路を有する溝形断面を持ったレールラックと、該レールラックに沿って押し上げた自転車の上側車輪に係合してこれを吊り下げるハンガーから成る駐輪装置。
【請求項２】
該支柱が、床面に立つ中心軸と、その周りに回転自在に支持された筒体からなり、該筒体に該レールラックが支持されている請求項１に記載の駐輪装置。
【請求項３】
該ハンガーが回動式のフックと操作ボタンを備えており、このボタンを自転車のタイヤで突き上げるたびに該フックが開または閉方向に交互に回動する構造を備えている請求項１または２に記載の駐輪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、懸垂式の駐輪装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
狭いスペースに多くの自転車が駐輪できるよう、自転車を上下２段に並べて駐輪できるようにしたレールラック式の装置が従来広く用いられている。しかし、この種の駐輪装置は、自転車を載せるレールラックの各々の前に自転車を出し入れするためのスペースが必要であり、必ずしもスペース効率がよいわけではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、もっとスペース効率のよい駐輪装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この駐輪装置は、床面に立つ支柱の周りにレールラックを複数本固定する。各レールラックは、車輪が脱輪しないような溝形断面で、下部には斜路を有する。このレールラックに沿って押し上げた自転車の上側車輪に係合してこれを吊り下げるハンガーを設ける（請求項１）。
【０００５】
駐輪するときは、レールラックに沿って押し上げるようにして自転車を立て、この状態で上側の車輪にハンガーを掛けて吊り下げる。このように、支柱の周りに複数台の自転車を立てた状態で駐輪できるので、狭いスペースを効率よく使うことができる。
【０００６】
支柱を、床面に立つ中心軸と、その周りに回転自在に支持された筒体から構成し、レールラックはこの筒体に支持させることが好ましい（請求項２）。このようにすれば各ラックが支柱の周りに回動するので、駐輪装置を壁際に設置したり、駐輪装置同士を隣り合わせに設置しても、車の出し入れが可能になり、スペース効率がいっそう向上する。
【０００７】
ハンガーはただの固定式のフックでもよいが、好ましくは、回動式のフックと操作ボタンから構成し、このボタンを自転車のタイヤで突き上げるたびにフックが開または閉方向に交互に回動するようにする。こうすれば、自転車の入れ出しが容易になる（請求項３）。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１および図２に示すように、コンクリート製の基盤１の上に立つ支柱２は、中心軸３と、これにベアリングを介して回転自在に支持された円筒５からなっている。この円筒５の周りにレールラック６を複数（図面では１０本）添設する。各レールラック６は、車輪が脱輪しないような溝形断面で、下部には斜路６ａを有する。レール下端には基盤１の上面を転動するキャスタ７を設けこれで、斜路６ａにかかる荷重を支える。
【０００９】
円筒５の上部から各レールラックの真上にブラケット９を放射状に延ばし、各ブラケットの先に自転車８を吊り下げるためのハンガー１０を設ける。各ハンガーは、図３に拡大して示すように、左右一対の回動式のフック１０ｃを備え、筐体１０ａの下面には操作ボタン１０ｂが突出しており、このボタンを同図に鎖線で示すように自転車のタイヤで突き上げるたびにフック１０ｃが交互に開いたり閉じたりする構造になっている。
【００１０】
中心軸２の上端にはプラスチック製の笠１１を取り付ける。笠は自転車を雨や雪から保護するためのものであり、屋内に設置する場合は不要である。駐輪装置の近くに料金支払器１２を設置する。
【００１１】
駐輪するときは、空車のレールラック６を探して通路側に回して来る。次いで、自転車の車輪をレールラック６の斜路６ａに載せ（図１左側参照）、自転車を支柱に沿って上に押し上げ、自転車を垂直に立てる（同図右側）。最後に前輪でハンガーの操作ボタン１０ｂを突き上げると、図３に示すように、それまで開いていたフック１０ｃが閉じ、自転車はフックで吊り下げられる格好なって駐輪が完了する。こうしてこの駐輪装置では、レールラックの数（１０台）と同じ台数の自転車を同時に駐輪させることができる。
【００１２】
駐輪装置から自転車を出すときは、利用者はまず駐輪料金を払う。料金支払器１２に自分が使ったラックの番号を入力すると、駐輪料金（これはフック１０ｃが閉じている時間から算出される。）が表示されるので、その金額をコインまたはプリペードカードで支払う。支払いが済むと、対応するハンガーの料金支払済ランプ１０ｄが点灯する。次いで、自分の自転車が載っているラックを回動させて通路側に回して来る。次いで、自転車を少し持ち上げるようにして、前輪で操作ボタン１０ｂを突き上げる。こうすると、料金の支払いが終わっていればフック１０ｃが開き、自転車をレールラック６から下ろすことができる。
【００１３】
図２（平面図）でよく分かるように、この駐輪装置は、レールラックが支柱の周りに回動するので、壁１３の近くに設置することも、また、駐輪装置を隣り合わせに設置することもでき、狭いスペースを効率よく活用することできる。
【００１４】
なお、この駐輪装置は、基盤１の下にキャスタを設けて移動できるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】駐輪装置の立面図である。
【図２】駐輪装置の平面図である。
【図３】ハンガーの正面図である。
【符号の説明】
１  基盤
２  支柱
３  中心軸
５  円筒
６  レールラック
６ａ  斜路
８  自転車
１０  ハンガー
１０ｂ  操作ボタン
１０ｃ  フック
【図１】
2004148912.tif 000003
【図２】
2004148912.tif 000004
【図３】
2004148912.tif 000005
(57)【要約】【課題】凸部の強度を向上させ、欠けを防止する盛上げタップを提供することにある。【解決手段】タップの凸部形状のマージン５の前の盛り上げ部６の半径方向の変化量よりマージン部の後ろの逃げ部７の半径方向の変化量を小さくする事により、盛り上げトルクをマージンの後ろで支える部分が大きくなり、凸部の強度を向上させ欠けを防止する加工ができるものである。【選択図】    図２
2004148430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径部が先細りのテーパ状になっている食付き部とこれに連続する平行ねじ部とを有する盛上げタップにおいて、凸部のマージンの前の盛り上げを担当する部分の半径方向の変化量よりマージンの後の逃げを担当する部分の半径方向の変化量を小さくすることにより凸部強度を向上させていることを特長とする盛上げタップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雌ねじの塑性加工用の盛上げタップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の盛上げタップは図４に示すよう、凸部の形状は盛り上げを安定させるために付けられるマージン８の前の盛り上げを担当する部分９と後の逃げを担当する部分１０の変化量が同じになっている。図５はタップの回転角度とねじの有効径の関係をグラフ化したものであり、凸部は左右対称となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の盛上げタップは、盛り上げ抵抗が溶着等により高まり凸部が欠ける事故が発生していた。
【０００４】
本発明は以上の事情を背景として試されたもので、タップの凸部の逃げ量を小さくする事により、凸部の強度を向上させ、欠けを防止した盛上げタップを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明の盛上げタップは、外径部が先細りのテーパ状になっている食付き部とこれに連続する平行ねじ部とを有する盛上げタップにおいて、凸部のマージンの前の盛り上げを担当する部分の半径方向の変化量よりマージンの後の逃げを担当する部分の半径方向の変化量を小さくすることにより凸部強度を向上させていることを特長としている。
【０００６】
かかる本発明の盛上げタップは、凸部で盛り上げを行う場合に、盛り上げを安定して行うために付けるマージンの後の逃げ量を小さくすることで、凸部の強度を向上させて欠けを防止する事ができる。
【０００７】
【発明の実態の形態】
本発明に係る盛上げタップにおける凸部形状をマージンの前の盛り上げを担当する部分の半径方向の変化量の３／４〜１／３程度を、マージンの後の逃げを担当する部分の半径方向の変化量として、凸部強度を向上させる。半径方向の逃げ量を小さくする範囲は凸部と凸部の間の角度の１５％程度あれば強度的には充分であるが、１５％以下であっても強度の向上はできる。また、半径方向の逃げ量を小さくする範囲が１５％を大きく越える範囲になっても有効であることには違いがない。そのため、半径方向の最小値は凸部間の中央に有る必要はなく、マージンから逃げの方向に、凸部間の角度の１／２〜２／３程度の位置となる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の盛上げタップの実施例につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。この実施例は前述した本発明の作用・効果を奏するものである。
【０００９】
図１は本発明の強度アップ盛上げタップの全体を示す正面図、図２は本発明の盛上げタップの４凸の場合のねじ断面形状の拡大説明図であり、図３はタップの回転角度とねじの有効径の関係をグラフ化したものである。この実施例の盛上げタップは、図２に示すようにマージン５と盛り上げ部６そして逃げ部７によって凸部が構成されているが、逃げ部の半径方向の変化量が盛り上げ部の半径方向の変化量の１／２とし、最小径部がマージンから６０度の位置にある場合を示したものであり、盛り上げトルクをマージンの後ろで支える部分を大きくして、凸部の強度を向上させたものである。
【００１０】
以上、図示例に基づき説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、凸数やマージン前後の半径方向の変化量や最小径部の位置等については各種変更が可能であることはいうまでもない。
【００１１】
また、本発明は従来の技術である油溝が付いているものや表面処理を行うものにも適用できることはいうまでもない。
【００１２】
更に、マージンの幅が無い状態の盛上げタップにおいても適用できる事はいうまでもない。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の盛上げタップは、凸部の強度を向上させ刃欠けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る強度アップ盛上げタップを示す正面図である。
【図２】本発明の実施例の凸部の盛り上げ部と逃げ部の半径方向の変化量を変化させた盛上げタップのねじ断面形状の拡大説明図である。
【図３】本発明の実施例の凸部の盛り上げ部と逃げ部の半径方向の変化量を変化させた盛上げタップの回転角度とねじの有効径の関係をグラフ化した説明図である。
【図４】従来技術の盛上げタップのねじ断面形状の拡大説明図である。
【図５】従来技術の盛上げタップの回転角度とねじの有効径の関係をグラフ化した説明図である。
【符号の説明】
１：盛上げタップ
２：ねじ部
３：食付き部
４：平行ねじ部
５：本発明の実施例の凸部のマージン
６：本発明の実施例の凸部の盛り上げ部
７：本発明の実施例の凸部の逃げ部
８：従来技術の凸部のマージン
９：従来技術の凸部の盛り上げ部
１０：従来技術の凸部の逃げ部
【図１】
2004148430.tif 000003
【図２】
2004148430.tif 000004
【図３】
2004148430.tif 000005
【図４】
2004148430.tif 000006
【図５】
2004148430.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】この発明は、回転する面板上を、摺動する加工工具が取り付けられた摺動台に、与えられた加工力が、遠心力により減少するのを防ぐと共に、加工力の増加と精度、強度、剛性を高めるのを目的とする。【解決手段】相反する方向に運動する摺動台８ａを連結させ、各々に作用する遠心力が、相殺する方向に働かせ、重心位置によっては、加工力にもなるようにすること。又、相反する摺動台８ｂを、一つの送り装置から動作させて、上記の運動と同じ方向に作用させたことで、送り箇所が複数になり、送り能力を高めた。【選択図】図２
2004148484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転させる主軸の端面に加工工具を搭載して、摺動する摺動台を備えた、主軸装置において、同期運動が可能な、差動装置により、上記摺動台と係合して該摺動台を摺動させる歯車と共に、相互の摺動台が反対動作する摺動台が一対になり、各々の摺動台に発生する遠心力が、互いに打ち消し合う様に働き、軽減あるいは加工方向に働く加工力にも利用するものである。
【請求項２】
請求項１の遠心力相殺作用とは別に、太陽歯車の回転方向により、送られる摺動台が互いに反対方向に送れるように、アイドル歯車を追加する事により、ラックとピニオンにより送りを生じさせる箇所が複数に成ることで、送り力の能力が倍増し、安全率を高めることができ、なおかつ、ラックとピニオンのバックラッシュを最少化、あるいは予圧を働かせる事もでき、剛性を上げこともできる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主軸装置に関し、主軸端面に、取り付けられた工具を、摺動させる主軸装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回転する主軸の端面に、加工用工具を取り付け、棒状、パイプ状材や管端部を種々の形状に加工したり、ネッキング加工等が行なわれていた。
例えば、主軸の端面に、摺動が自在に支持された摺動台を設け、外部に設けられた油圧シリンダーより主軸に環装された、テーパースリーブを軸方向に摺動させて、テーパーと係合した摺動台を摺動させ、取り付けた加工工具により加工を行う。
或は、遊星歯車装置を用い、摺動面を持つ面板と、摺動台を送るカム溝板の位相差により、摺動台のローラーが、カム溝を動き、求心方向、或は遠心方向に摺動台が動作し、取付けられた工具により加工する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１．摺動台が回転している状態、求心方向で加工する時、遠心力の為、加工力に用いられるべき力が減少し、一部の加工力しか用いられなくなる。
特に回転数が増したり、摺動台が、面板の外周近くになれば、遠心力が大きくなり、サーボモーター等のモーターを用いると過負荷状態でも動作する為、各部品の消耗と破損が発生しやすくなる。これらを防ぐ方法として加工に用いる摺動台と、加工に用いない摺動台を、反対動作する機構を設けることにより、各々の摺動台に働く遠心力が、相殺する方向に作用させ、或いは重心の位置によっては、加工力方向に力のバランスを作用させるものである。又、太陽歯車を反転方向に回す事で、加工に用いてなかった摺動台の加工工具により、別の加工も可能になり、２工程の役割もはたす事ができる。
２．送り力を与える箇所が１ヶ所で、バックラッシュ等大きく、精度、強度や剛性が悪い。これに対して、１つの摺動台の両側にラックとピニオンを設ける事で、遠心力が作用する過酷な条件下で、送り機能を複数ヶ所設けることができ、強度を増すと共に、バックラッシュを少なくし、送り精度を高めると共に、強度と剛性を高めることができる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
目的を達成すべく本発明は問題を解決する手段として次の構成をとる。
回転する主軸の端面に、加工工具を塔載して、摺動する摺動台を備えた主軸装置において、同期運動と差動運動を発生させる装置に、主軸１．と送り用伝達軸２．を各々連結し、太陽歯車４．と面板３．を回転させる。
回転する事により、発生する各々の摺動台８ａ，８ｂへの遠心力を相殺する方向に働かす為に、各々の摺動台に設けられたラック（直線歯車）にピニオン歯車７．１５．６．１４．を噛み合わせる。そのことで各々の摺動台に働く遠心力が、打ち消し合う様に作用する。
又、送り機能を生じさせる為に、太陽歯車４．に各々の歯車を噛み合わせるのであるが、上記の遠心力を相殺する歯車の組み合わせを働かせながら送り方向を反対方向に動かすものとして、片方にアイドル歯車１１．１２を入れる事で、太陽歯車４．からアイドル歯車１１．１２．１３．１４．ピニオン歯車１５．からラックが取り付けられた摺動台への送り力伝達経路と太陽歯車４．からアイドル歯車５．６．ピニオン歯車７．からラックが取り付けられた摺動台の、送り力伝達経路とが各々の摺動台の作動方向と一致することになる。
この送り経路の組み合わせに依り、ラックに複数のピニオン歯車の送り力が伝達でき、安全率を高めると共に、バックラッシュ調整、或いは、ラックとピニオンに予圧を掛けることが出来ることで、剛性を上げる事も可能になる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
回転することにより、摺動台に遠心力が作用する、それを面板上で減少あるいは、加工力に利用する為、太陽歯車から摺動台のラックに至るまでの間で摺動台で対向するラックに噛み合うピニオンの回転方向を反対方向に作用させるよう、片方に反転用のアイドル軸を追加する。
その事で、各々の摺動台に働く遠心力が、互いに打ち消す方向に作用し、重心の位置に依っては、加工力の方向に作用し、太陽歯車から供給される加工力を、補助する形を作り出す。
以上の様に
複数の箇所から、一つの摺動台に加工力が伝達され、且つ、各々の摺動台が互いに働く遠心力を、相殺方向に作用させる事ができ、遠心力を加工力に、追加させる事ができる様になる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、以上の説明をした様な構造により、次の様な効果を得ることが出来る。
１．遠心力による加工力減少を、少なくしたり、遠心力を加工力に利用出来るようにする。
２．ラックピニオンを複数箇所にする事で、伝達能力を増す事と、バックラッシュを減少させる事で、精度と剛性を高める事ができる。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】面板内工具送り装置の断面側面図
【図２】面板内工具送り装置の正面図
【符号の説明】
１．    主軸
２．    送り用伝達軸
３．    面板
４．    太陽歯車
５．    アイドル歯車ａ
６．    アイドル歯車ｂ
７．    ピニオン歯ａ
８ａ．  摺動台（説明の上では：加工に用いる摺動台）
８ｂ．  摺動台（説明の上では：加工に用いない摺動台）
９．    スライダー用押え板ａ
１０．  スライダー用押え板ｂ
１１．  アイドル歯車ｃ（反転用）
１２．  アイドル歯車ｄ（反転用）
１３．  アイドル歯車ｅ
１４．  アイドル歯車ｆ
１５．  ピニオン歯ｂ
１６．  軸受カバー
ＣＷ    時計回りの回転
ＣＣＷ  反時計回りの回転
【図１】
2004148484.tif 000003
【図２】
2004148484.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の用箋挟の金具は固定式なので、紙の大きさやページをめくる方向によっては使い難い事が多かった。【解決手段】  用箋挟金具１にクリップ２を設ける。クリップ２は取り外しができるので、用箋挟を縦にも横にも自由に使え、上記の使い難さが解決できる。【選択図】  図１
2004148835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用箋挟の金具にクリップが付いている事を特徴とする。
【請求項２】
取り外しができる金具なので、必要に応じて用箋挟を縦にも横にも使う事ができるのを特徴とする請求項１記載の金具。
【請求項３】
この金具はバネの力でボードを挟むのではなく、クリップ自体の力でボードを挟む事を特徴とする請求項１記載の金具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、用箋挟に用いる金具の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の用箋挟の金具は固定式なので、何かと使い難い事があった。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  以上の課題を解決するために請求項１の発明は、用箋挟金具１にクリップ２を付ける事によって、ボードの好きな所を挟む事ができる。
【０００４】  金具は取り外しができるので、必要に応じて用箋挟を縦にも横にも自由に使う事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
用箋挟金具１に、クリップ２が設けられている。
【発明の効果】
【０００６】  以上説明した様に、この発明によれば、クリップ２をボード３に挟む事によって、必要に応じて用箋挟を縦にも横にも使う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
１  用箋挟金具
２  クリップ
３  ボード
【図１】
2004148835.tif 000003
【図２】
2004148835.tif 000004
(57)【要約】【課題】ヘッドキャップ開閉時間を短くする。ヘッドキャップ退避スペースを小さくする。【解決手段】ヘッドキャップを２群に分け、ターンバックル機構使用。ヘッドキャップ各群のストローク差は軸移動で調整。ストッパへのねじ締め現象は、多条ねじで防止。【選択図】        図１
2004148598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＭプリンタのヘッド群の各々のヘッドをキャッピングする装置に於いて（１）キャップ群を２分し（２）各々のキャップ群は相反する方向にキャップ退避場所を各々有し（３）退避駆動はねじ機構であって、ねじは１軸に方向の異る条をキャップ群に相対して有し（４）ねじは複数条ねじであり（５）各々キャップ群の移動量差の半分の軸方向移動が可能なねじ軸であることを特徴としたＦＭプリンタのヘッドキャップ退避機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＦＭインクジェットプリンタ。
【０００２】
【従来の技術】
ヘッド群の各ヘッドに対する各キャップは１群にまとめられた一体であり、退避する時は、ヘッド群が下降しても充分に余裕のある位置に迄移動する構造となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来例では、（１）移動量が大であり、退避時間やセッティング時間が膨大であった。キャップ内予備吐後印字開始迄時間がかかる場合、その間ノズルが乾燥などにより、不吐現象を起し易い。（２）退避場所面積が膨大であり、装置が大型になってしまう。また、キャップは一般に廃インクチューブが装着されている為、そのチューブの移動距離が長く、移動に対する機械的制約も大であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
キャップ群を２分し、各々相反する方向に退避するようにする。
【０００５】
キャップ２群の移動量差は軸移動構造で調整する。
【０００６】
キャップ群の各々の位置決めはストッパにて行う。
【０００７】
キャップ群の相反する正、負方向への移動は右ねじと左ねじを一軸上に有するねじ軸を利用する。
【０００８】
ねじは複数条とし、ストッパにてキャップ部材が位置決めされた時ねじ締めが発生しないようにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
図１において、４は左右ねじ軸であり、４ｂは右ねじ、４ａは左ねじを有し、４ａは２のキャップケースの左めねじ部２ａと、４ｂは３のキャップケース右ねじ部３ａとねじ嵌合している。５のギアが回転すると、２と３は互いに突き当たる迄接近移動し、逆転すると各ストッパ部に突き当る迄、離反方向に移動する、図２に於て４は２軸有り、９のモータ及び８のタイミングベルト、７の減速ギアにより、２軸同期とる事により２と３は並行を保ちながら移動する。図３においてキャップの移動時間はＡストロークであり、装置の大きさＷとなり、図４の従来例に比べ、Ｓ＞Ａ、でありＷも短くなる。
【００１０】
（実施例２）
ねじは複数条ねじであり、リード角が大となっている為、２、３がストッパ等に突き当った時、くさび効果によるねじ締（くい込み）めが起らない。
【００１１】
（実施例３）
一般にヘッド数が奇数であったり、ヘッドピッチが各ヘッド間一定でなかったりするため、２と３との移動量は等しくならない。図１に於て２のストロークをＡ、３のストロークをＢとした時、４ａと４ｂが同じねじピッチの時、４がＣだけ移動すれば、２と３は互いにストロークの異るストッパ迄の距離を各々、進むことが可能である、すなわち次の関係が成立する。
【００１２】
｜Ａ−Ｂ｜＝２・Ｃ
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、（１）キャップの移動量が小になり、移動時間が短くなった。（２）退避場所が２分され、スペースファクタが良く装置の大きさが小になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１〜３を説明する側面方向から見た模式図。
【図２】実施例１と３を説明する外観図。
【図３】実施例１を説明する側面方向から見た模式図。
【図４】従来例を示す。
【符号の説明】
２  キャップケース
３  キャップケース
４  左右ねじ軸
５  ねじ
７  減速ギア
８  タイミングベルト
９  モータ
１１〜１６  ＦＭヘッド
２１  キャップ
２２  廃インクチューブ
３１  キャップ
３２  廃インクチューブ
６１、６２  マイクロスイッチ
２ａ  左めねじ部
３ａ  右めねじ部
４ａ  左ねじ部
２ｂ  キャップ収納室
３ｂ  キャップ収納室
４ｂ  右ねじ部
【図１】
2004148598.tif 000003
【図２】
2004148598.tif 000004
【図３】
2004148598.tif 000005
【図４】
2004148598.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】溶接作業等において発生する火の粉を的確に受止めて、火の粉の飛散落下を適切に防止することができる火の粉受止装置を提供する。【解決手段】山形鋼を用いて直線状に形成された前縁部１ａと、鋼帯を用いてＵ字形状に形成されたＵ字縁部１ｂとを組合わせた耐火性フレーム１の全周に、耐火布等の耐火性のある材料によって作製された耐火袋２がピン４によって取り付けられている。そして、磁石３が、耐火性フレーム１の前縁部１ａの前面に複数個取り付けられている。さらに、耐火性フレーム１は、前縁部１ａのヒンジ５とＵ字縁部１ｂのヒンジ６によって折り畳みできるようになっている。【選択図】            図３
2004148336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性フレームと、該耐火性フレームに取り付けられた耐火袋と、前記耐火性フレームに取り付けられた磁石とを有することを特徴とする溶接、溶断用火の粉受止装置。
【請求項２】
耐火性フレームが折り畳みできることを特徴とする請求項１記載の溶接、溶断用火の粉受止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼材を溶接又は溶断する際に発生する火の粉が周囲に飛散落下することを防止するための火の粉受止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
製鉄所、造船所、建築工事現場等において、鋼材を溶接したり溶断する作業を行う際に、発生する火の粉が飛散落下して、作業員が火傷を負ったり、周囲の可燃物に引火して火災を発生させる危険がある。
【０００３】
このような火の粉の飛散落下による災害の発生を防止する技術として、溶接等を行う作業場所で火の粉が発生する位置の近傍に、火の粉受止装置を取り付けて、発生する火の粉を受止める技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
前記特許文献１に記載の火の粉受止装置は、図４に示すように、耐火性の枠５１に防火布袋５２を取り付けるとともに、磁石５４を備えた防火ロープ５３を耐火性の枠５１に取り付けたものである。
【０００５】
そして、火の粉が発生する位置の近傍に耐火性の枠５１を持っていき、磁石５４で設置することにより、発生する火の粉を防火布袋５２に集積させようとするものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２７１９５１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許文献１に記載の火の粉受止装置においては、耐火性の枠５１が防火ロープ５３で吊り下げられているので、耐火性の枠５１が揺れ易く、火の粉が落下する位置に安定して保持することが難しい。そのために、発生する火の粉の飛散落下を充分に防止することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、溶接作業等において発生する火の粉を的確に受止めて、火の粉の飛散落下を適切に防止することができる火の粉受止装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【００１０】
［１］耐火性フレームと、該耐火性フレームに取り付けられた耐火袋と、前記耐火性フレームに取り付けられた磁石とを有することを特徴とする溶接、溶断用火の粉受止装置。
【００１１】
［２］耐火性フレームが折り畳みできることを特徴とする前記［１］記載の溶接、溶断用火の粉受止装置。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る溶接、溶断用火の粉受止装置を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【００１４】
図１において、１は耐火性フレーム、２は耐火袋、３は磁石である。
【００１５】
耐火性フレーム１は、山形鋼を用いて直線状に形成された前縁部１ａと、鋼帯を用いてＵ字形状に形成されたＵ字縁部１ｂとを組合わせたものである。
【００１６】
そして、耐火袋２が、ピン４によって、耐火性フレーム１の全周に取り付けられている。耐火袋２は耐火布等の耐火性のある材料によって作製されている。
【００１７】
また、磁石３が、前縁部１ａの前面に複数個取り付けられている。
【００１８】
さらに、耐火性フレーム１は、前縁部１ａにヒンジ５、Ｕ字縁部１ｂにヒンジ６が設けられている。
【００１９】
上記のように構成された溶接、溶断用火の粉受止装置を使用する際には、図２に示すように、溶接個所あるいは溶断個所の下方近傍位置の鉄骨等に、耐火性フレーム１に備えられた磁石３によって耐火性フレーム１を固定する。
【００２０】
これにより、耐火性フレーム１の位置が安定し、溶接作業等において発生する火の粉を防火袋２内に的確に受止めて、火の粉の飛散落下を適切に防止することができる。
【００２１】
また、この実施形態においては、図３に示すように、ヒンジ５及びヒンジ６によって耐火性フレーム１を折り畳むことができるので、持ち運びや収納も容易となる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明においては、火の粉受止装置のフレームに磁石を設けて、その磁石によってフレームを直接作業場所近傍に取り付けるようにしているので、フレームの位置が安定し、発生する火の粉を防火袋内に的確に受止めて、火の粉の飛散落下を適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る火の粉受止装置を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る火の粉受止装置の使用状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る火の粉受止装置の折り畳み状態を示す図である。
【図４】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
１  耐火性フレーム
１ａ  前縁部
１ｂ  Ｕ字縁部
２  耐火袋
３  磁石
４  ピン
５  ヒンジ
６  ヒンジ
【図１】
2004148336.tif 000003
【図２】
2004148336.tif 000004
【図３】
2004148336.tif 000005
【図４】
2004148336.tif 000006