(57)【要約】【課題】シート状感光材料またはその包装体を輸送及び保管するために使用する嵌合箱であって、紙粉等の発生を防止した無塵性の嵌合箱を提供することであり、複数回の使用が可能なリユース性の嵌合箱を提供すること。【解決手段】シート状感光材料の積層体を収納するために使用される内箱及び蓋よりなる嵌合箱であって、内箱及び蓋を構成する板紙の表、裏及び断面のすべてがプラスチックにより覆われたことを特徴とする感光材料収納用嵌合箱。【選択図】　図１
2004012998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状感光材料の積層体を収納するために使用される内箱及び蓋よりなる嵌合箱であって、内箱及び蓋を構成する板紙の表、裏及び断面のすべてがプラスチックにより覆われたことを特徴とする感光材料収納用嵌合箱。
【請求項２】
板紙が帯電防止剤を添加した熱可塑性樹脂フィルムにより覆われた請求項１に記載の感光材料収納用嵌合箱。
【請求項３】
シート状感光材料の積層体を収納する遮光性内装袋を請求項１又は２記載の嵌合箱に収納した感光材料包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状の感光材料を収納するための嵌合箱に関し、更に詳しくは輸送及び保管時等に発生する紙粉を皆無にした感光材料収納用嵌合箱、及びこの嵌合箱に感光材料を収納した感光材料包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シート状感光材料の包装は、シート状感光材料を保護板と呼ばれる紙又はプラスチックに挟んだり、包んだりした後、遮光性防湿袋に入れ、嵌合形態の箱に入れることが一般的である。
近年、半導体等の用途に利用される感光材料は、紙粉等のゴミを極端に低減した状態で使用することが要求されている。このために紙粉の発生を完全に防止した感光材料用嵌合箱が望まれている。また、製造工場のいわゆるゼロエミッション化のために、反覆使用（リユース）ができる感光材料収納用の嵌合箱が要求されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする一つの課題は、シート状感光材料またはその包装体を輸送及び保管するために使用する嵌合箱であって、紙粉等の発生を防止した無塵性の嵌合箱を提供することであり、また、別の課題は、複数回の使用が可能なリユース性の嵌合箱を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記の諸課題は、以下の手段により解決された。
１）シート状感光材料の積層体を収納するために使用される内箱及び蓋よりなる嵌合箱であって、内箱及び蓋を構成する板紙の表、裏及び断面のすべてがプラスチックにより覆われたことを特徴とする感光材料収納用嵌合箱、
２）板紙が帯電防止剤を添加した熱可塑性樹脂フィルムにより覆われた１）に記載の感光材料収納用嵌合箱。
３）シート状感光材料の積層体を収納する遮光性内装袋を１）又は２）記載の嵌合箱に収納した感光材料包装体。
４）感光材料積層体が２ｋｇ以上である３）に記載の感光材料包装体。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図１及び図２を参照しながら、本発明の実施の実施の形態を説明する。本発明の嵌合箱１０（以下、単に「箱」ともいう。）は、内箱（身）６と蓋７により構成される直方体の容器である。この本発明の嵌合箱１０は、シート状感光材料の積層体１を収納するために使用される。このシート状感光材料の積層体１は、好ましくは内装袋３に収納された上で嵌合箱１０に収納される。
本発明の嵌合箱は、身６及び蓋７を構成する板紙の全表面、すなわち、板紙の表、裏、及び断面のすべてがプラスチックにより覆われており、紙粉を発生しないことが特徴である。
本発明の嵌合箱は、その内箱（身）の底板の裏表、蓋の天板の裏表、及び内箱及び蓋の４辺の折り曲げ部分の内側、外側は勿論、底板及び蓋の周囲４辺に設けられた側縁部の端部にくる板紙の断面部も含めて、すべての表面がプラスチックすなわち合成樹脂により覆われ、材料として使用する板紙の表、裏、断面のどの部分も露出していない。
【０００６】
本発明の感光材料包装体の一実施形態は、図１に示すように、角に丸みを帯びたシート状の感光材料積層体１を断面がコの字状のポリプロピレンシートからなる保護板２により保護した上で内装袋３に収納したものが例示でき、ここで、この収納袋３の４辺は幅を有するヒートシール部４を形成している。
図２に示すように、この内装袋３は身６と蓋７で構成される嵌合箱１０に収納され、箱の身６と蓋７は粘着テープ９により固定される。箱の身６及び蓋７の間に緩衝部材８を使用することが好ましく、この場合、ヒートシール部の少なくとも一部を身６の底面内側又は蓋７の天板内側に押しつけ、内装袋の動きを抑制することが好ましい。
緩衝部材の形状は、図３に示すような、種々の形状があり、内装袋の周辺にあるヒートシール部の４辺をほぼ均等に固定する形状であることが好ましい。
固定の程度は、図４に示すように、ヒートシール部を押さえる幅ａと緩衝部材の圧縮される高さｂとに依存する。
【０００７】
本発明の嵌合箱１０の典型的な製造方法は、身６及び蓋７のいずれもポリエチレン等のライナーをラミネートした板紙等の厚紙を打ち抜いた後、折り曲げ位置に相当する部分に罫線を入れてハーフカットし、箱状に組み立て、紙断面にＰＥＴ粘着テープ又は樹脂含浸布テープ等を施すことにより製造される。
プラスチックフィルムをラミネートした板紙は、チップボール坪量１，０００〜２，０００ｇ／ｍ２であることが好ましく、その表面にはポリエチレン等を２０〜１００μｍラミネートすることが好ましい。
箱形状にするためには、折り曲げ位置に相当する部分に同時に罫線を入れておく必要があるが、罫線の深さは深く入れすぎると箱強度が弱くなり、切れて不良になってしまう。また深さが浅すぎると、折り曲げにくくなり、箱形状が安定しなく、不良になってしまう。通常は板厚の１／２以上の深さに、好ましくは１／２〜１／１０の深さの罫線を入れることが好ましい。今回のリユース箱では、紙粉の発生防止から少なくとも表面層のポリエチレン層厚みを残すことが必要である。
【０００８】
次に箱を折り曲げて箱形状に固定する工程であるが、箱のコーナー部分に相当する紙の断面が見える部分について、内側及び外側にフレキシブル粘着テープ、例えば日東電工（株）製ＰＥＴ粘着テープ（ＰＥＴ　Ｎｏ３１Ｄ、５０ミクロン×幅２５ｍｍ）を貼り、紙断面の露出を防ぐと共に箱の内側が外気に触れないように遮断する。
【０００９】
シート内容物の重量によっては箱強度が不足する場合があり、手で持ち運ぶときに箱が変形してしまう等の問題が発生する恐れのあるときは、箱の短辺、長辺側にそって、同材質の板紙を貼っておくとよい。リユース箱として、何回も繰り返しができるようにこの補強板紙を周囲４辺に張り合わせることが好ましい。
使用回数は例えば「正」の文字を箱に手書きで記入したり、レーザー光線で箱の所定の箇所に肉眼又は機械により読み取り可能に記入することができる。
最終工程として、底板及び蓋の周囲４辺に設けられた側縁部の端部にある板紙の断面が露出している部分を覆うことと、箱の全てのコーナー部分の補強をかねて、フレキシブルテープで周囲を覆うことが好ましい。例えばオカモト（株）製の表面に樹脂含浸を施した布テープＮｏ１１１　幅５０ｍｍを使用することができる。
箱の身６及び蓋７共に、同様に上記の製造方法により製作できる。
蓋寸法は身、蓋の勘合がスムーズになるように設計することが好ましい。蓋の短辺、長辺とも板紙の打ち抜き寸法で身のそれらより約５〜１２ｍｍ大きくすることが好ましい。また、蓋の深さ寸法は身よりも約１〜３ｍｍ大きく設計することが好ましい。
【００１０】
本発明において身及び蓋を組み立てる板紙として、プラスチックで覆った板紙を使用し、身及び蓋の周囲に生じる板紙の断面が露出する箇所をプラスチックフィルムを用いた粘着テープ、樹脂を含浸させた布テープにより覆うと同時に箱の形状を保持・補強することが好ましい。
本発明の嵌合箱の製造に使用する板紙には、プラスチックフィルムをラミネートしたライナー、ラテックス又は樹脂を含浸した紙等を使用することができる。
【００１１】
上記のプラスチックフィルムとしては、熱可塑性樹脂により製造した熱可塑性樹脂フィルムを使用できる。
【００１２】
熱可塑性樹脂フィルムに使用される熱可塑性樹脂としては、高密度ホモポリエチレン樹脂、中密度ホモポリエチレン樹脂、低密度ホモポリエチレン樹脂、各種密度のエチレン・αオレフィン共重合体樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂、ＥＡＡ樹脂、ＥＭＡ樹脂、アクリル樹脂、アクリルニトリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、エチレン・ビニルアルコール（以後、ＥＶＯＨと表示）共重合体樹脂、ホモポリスチレン樹脂、合成ゴム変性ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）共重合体樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン・αオレフィン共重合体樹脂、架橋熱可塑性樹脂、酸変性熱可塑性樹脂（酸変性ポリオレフィン樹脂等）、熱可塑性エラストマー（ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系、塩素化ポリエチレン系、１，２−ポリブタジエン系等）等がある。
【００１３】
熱可塑性樹脂フィルムに使用する熱可塑性樹脂としては、安価で耐熱性、写真性、ヒートシール性、ヤング率、耐油性等が優れているので結晶性樹脂が好ましい。この結晶性樹脂としては、各種密度のホモポリエチレン樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン・αオレフィン共重合体樹脂、エチレン共重合体樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリ四フッ化エチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂、アイソタクチックポリスチレン樹脂の１種又は２種以上を５０重量％以上含む樹脂がある。好ましくはポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂、特に好ましくは低密度ホモポリエチレン樹脂（以後、ＬＤＰＥ樹脂と表示）、中密度ホモポリエチレン樹脂（以後、ＭＤＰＥ樹脂と表示）、高密度ホモポリエチレン樹脂（以後、ＨＤＰＥ樹脂と表示）、各種密度のＬ−ＬＤＰＥ樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン・エチレン共重合体樹脂である。これらの樹脂の中でも立体規則性触媒を使用したものが感光材料の写真性に悪影響を及ぼす触媒残査や残留モノマーが少ないので好ましい。熱可塑性樹脂フィルムの場合、カーボンブラックやアルミニウム粉末等の遮光性物質やガラス繊維やチタン酸カリウム等の補強剤等の均一分散性向上、ヒートシール適性向上（特に経時ヒートシール強度確保）、物理強度向上等の目的でエチレン共重合体樹脂を１〜９９．８重量％含ませることが好ましい。エチレン共重合体樹脂は好ましくは２〜９７重量％、特に好ましくは５〜９５重量％、最も好ましくは７〜９３重量％含ませる。
【００１４】
エチレン共重合体樹脂の代表例を以下に示す。　（１）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（以後、ＥＶＡ樹脂と表示）　（２）エチレン−プロピレン共重合体樹脂　（３）エチレン−１−ブテン共重合体樹脂　（４）エチレン−ブタジエン共重合体樹脂　（５）エチレン−塩化ビニル共重合体樹脂　（６）エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂（以後、ＥＭＭ樹脂と表示）　（７）エチレン−アクリル酸メチル共重合体樹脂（以後、ＥＭＡ樹脂と表示）　（８）エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂（以後、ＥＥＡ樹脂と表示）　（９）エチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂　（１０）エチレン−アクリル酸共重合体樹脂（以後、ＥＡＡ樹脂と表示）　（１１）アイオノマー樹脂（エチレンと不飽和酸との共重合物を亜鉛などの金属で架橋した樹脂）　（１２）エチレン−αオレフィン共重合体樹脂（以後、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂と表示）　（１３）エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体樹脂（１４）　エチレン−プロピレン共重合体樹脂エラストマー（以後、ＥＰＲと表示）（１５）　エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体樹脂エラストマー（以後、ＥＰＤＭと表示）
【００１５】
本発明で特に好ましい上記Ｌ−ＬＤＰＥ（ＬｉｎｅａｒＬｏｗＤｅｎｓｉｔｙＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）樹脂は、第３のポリエチレン樹脂と称され、中・低密度、高密度、両ホモポリエチレン樹脂の利点を併せもつ省エネルギー、省資源という時代の要請に合致する低コスト、高強度の樹脂である。この樹脂は低圧法又は高圧改良法でエチレンと炭素数が３〜２０個、好ましくは４〜１５個、特に好ましくは５〜１０個、最も好ましくは６〜８個のα−オレフィンを共重合させたコポリマーで線状の直鎖に短分岐をもった構造のポリエチレン系樹脂である。このα−オレフィンは直鎖状又は分岐状の脂肪族系のもの、脂環式のもの、スチレン等の芳香族系のもの等各種のものが使用可能である。物理強度やコストの点で好ましい脂肪族系のα−オレフィンとしてはプロペン−１、ブテン−１、オクテン−１、ヘキセン−１，４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１などが使用される。尚、これらのエチレンと共重合されるα−オレフィンは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。密度（ＡＳＴＭＤ−１５０５）は一般に低中密度ポリエチレン樹脂程度とされているが、本発明では０．８６〜０．９８ｇ／ｃｍ３、特に０．８８〜０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲内にあるものが好ましい。メルトフローレート（ＡＳＴＭＤ−１２３８のＥ条件）は０．１〜８０ｇ／１０分、特に０．３〜６０ｇ／１０分の範囲内にあるものが好ましい。Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂の重合プロセスとしては中・低圧装置を用いる気相法、溶液法、液相スラリー法と高圧改良法装置を用いるイオン重合法等がある。
【００１６】
市販のＬ−ＬＤＰＥ樹脂の具体例を以下に示す。エチレン・ブテン−１共重合体樹脂ＧレジンとＮＵＣ−ＦＬＸ（ＵＣＣ社）ダウレックス（ダウケミカル社）スクレアー（デュポンカナダ社）マーレックス（フィリップス社）スタミレックス（ＤＳＭ社）エクセレンＶＬ（住友化学）ネオゼックス（三井石油化学）三菱ポリエチ−ＬＬ（三菱油化）日石リニレックス（日本石油化学）ＮＵＣポリエチレン−ＬＬ（日本ユニカー）出ポリエチレンＬ（出石油化学）エチレン・ヘキセン−１共重合体樹脂ＴＵＦＬＩＮ（ＵＣＣ社）ＴＵＦＴＨＥＮＥ（日本ユニカー）エチレン・４メチルペンテン−１共重合体樹脂ウルトゼックス（三井石油化学）エチレン・オクテン−１共重合体樹脂スタミレックス（ＤＳＭ社）ダウレックス（ダウケミカル社）スクレアー（デュポンカナダ社）ＭＯＲＥＴＥＣ（出石油化学）
【００１７】
これらのＬ−ＬＤＰＥ樹脂の中で特に物理強度とヒートシール強度とフィルム成形性の点から好ましいのは、メルトフローレート（ＡＳＴＭＤ−１２３８のＥ条件又はＪＩＳＫ−７２１０の条件４の試験温度１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇｆで測定。以後、ＭＦＲと表示。なお、ポリプロピレン系樹脂は、ＡＳＴＭＤ−１２３８のＥ条件又はＪＩＳＫ−７２１０の条件４の試験温度２３０℃、試験荷重２．１６ｋｇｆで測定）が０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜７ｇ／１０分、特に好ましくは０．３〜５ｇ／１０分、密度（ＪＩＳＫ−６７６０又はＡＳＴＭＤ−１５０５で測定）が０．８６０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８７０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、そしてα−オレフィンの炭素数が３〜１２個、好ましくは４〜１０個、特に好ましくは６〜８個の液相スラリー法プロセスと気相法プロセスで得られたものである。
【００１８】
熱可塑性樹脂フィルムには各種フィルムやセロハン等の光透過性フレキシブルシートを各種の接着剤層で積層することができ、この接着剤層としては、各種の公知の接着剤層を必要特性に合わせて用いることができる。この接着剤層に用いられる接着剤としては、特にＬＤＰＥ樹脂とＬ−ＬＤＰＥ樹脂又はＬＤＰＥ樹脂とＬ−ＬＤＰＥ樹脂のブレンド樹脂が安価でラミネート適性に優れているので好ましい。接着強度を向上させる場合は酸変性樹脂が好ましい。又前記記載樹脂を２種以上ブレンドして各樹脂の欠点をカバーした混合樹脂はラミネート適性が優れているので特に好ましい。特にＬＤＰＥ樹脂又はＬ−ＬＤＰＥ樹脂と酸変性ポリオレフィン樹脂を適当量の比率でブレンドすると任意の接着強度とすることができるので本発明では特に好ましい。
【００１９】
熱可塑性樹脂を用いたエクストルージョンラミネート法による接着剤層の厚さは、通例６μｍ〜１００μｍ、好ましくは７μｍ〜５０μｍ、特に好ましくは９〜４０μｍとなるが、コスト、接着強度、ラミネート速度、積層体の全厚さ等に基づいて定められるので、この数値には特に限定されない。
【００２０】
本発明の好ましい一実施態様として、帯電防止剤を添加した熱可塑性樹脂フィルムにより板紙が覆われた嵌合箱が挙げられる。
帯電防止剤は公知であり、種々の化合物群が挙げられるが、本発明において好ましく使用される帯電防止剤は界面活性剤である。
【００２１】
プラスチック材料、特にポリエチレンラミネートフィルムが帯電することによるゴミや埃の付着を防止するため、帯電防止剤の添加が有効である。帯電防止剤としては、アニオン系のものとしてアルキルリン酸エステル、カチオン系のものとしてアルキルアミノ誘導体、第４アンモニウム塩、両性のものとしてイミダゾリン型金属塩、ノニオン系のものとしてポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等があり、具体的にはジオキシエチレンステアリン酸アミンやアルキルアミン系滑剤（例えば商品名エレクトロストリッパー）、及びステアリン酸モノグリセリド等が好適に用いられる。
【００２２】
界面活性剤を添加することにより、帯電防止の他に滑性向上を確保することができる。さらに界面活性剤の添加はアルミニウム粉末や遮光性物質や含水複塩化合物（代表例はハイドロタルサイト類化合物）等の成形品中への分散性を向上させる。
【００２３】
界面活性剤の添加量は、０．０１〜５．０重量％であり、０．０５〜３．０重量％が好ましく、０．１〜１．５重量％がより好ましい。添加量が０．０１重量％未満であると、界面活性剤の添加効果が無く、混練経費が増えるだけである。また、添加量が５．０重量％を越えると、溶融樹脂と押出し機のスクリューとのスリップが発生しやすくなり、樹脂の吐出量が不安定になる。また、成形後の経時によりベトツキやブリードアウトが発生しやすくなる。さらにまたブリードアウトした界面活性剤が写真感光層に転写して現像阻害を発生させ品質を低下させる。
【００２４】
本発明に使用できる界面活性剤について以下に詳細に説明する。
Ｉ．ノニオン系（＝非イオン系）　（１）アルキルアミン誘導体：Ｔ−Ｂ１０３（松本油脂）、Ｔ−Ｂ１０４（松本油脂）アルキルアミド型ポリオキシエチレンアルキルアミン：アーモスタット３１０（ライオン油脂）３級アミン（ラウリルアミン）：アーモスタット４００（ライオン油脂）Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチルココアミン）：アーモスタット４１０（ライオン油脂）３級アミン：ＡＮＴＩＳＴＡＴＩＣ２７３Ｃ、２７３、２７３Ｅ（ＦｉｎｅＯｒｇ．Ｃｈｅｍ）　Ｎ−ｈｙｄｒｏｘｙｈｅｘａｄｅｃｙｌ−ｄｉ−ｅｔｈａｎｏｌ−ａｍｉｎｅ：Ｂｅｌｇ．Ｐ．６５４，０４９Ｎ−ｈｙｄｒｏｘｙｏｃｔａｄｅｃｙｌ−ｄｉ−ｅｔｈａｎｏｌ−ａｍｉｎｅ：（ＮａｔｉｏｎａｌＤｉｓｔ．）
【００２５】
（２）脂肪酸アマイド誘導体：ＴＢ−１１５（松本油脂）、エレガンＰ１００（日本油脂）、エリークＳＭ−２（吉村油化学）ヒドロキシステアリン酸アマイドシュウ酸−Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアミドブチルエステル：ヘキストポリオキシエチレンアルキルアミド
【００２６】
（３）エーテル型ポリオキシエチレンアルキルエーテルＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル特殊非イオン型：レジスタット１０４，ＰＥ１００，１１６〜１１８（第一工業製薬）、レジスタットＰＥ１３２，１３９（第一工業製薬）、エレガンＥ１１５，ケミスタット１００５（日本油脂）、エリークＢＭ−１（吉村油化学）、エレクトロストリッパ−ＴＳ，ＴＳ２，３，５，ＥＡ，ＥＡ２，３（花王石鹸）
【００２７】
（４）多価アルコールエステル型グリセリン脂肪酸エステル：ステアリン酸若しくはヒドロキシステアリン酸等のモノ、ジ、またはトリグリセライド、モノグリ（日本樟脳）、ＴＢ−１２３（松本油脂）、レジスタット１１３（第一工業製薬）ソルビタン脂肪酸エステル特殊エステル：エリークＢＳ−１（吉村油化学）１−ヒドロキシエチル−２−ドデシルグリオキサゾリン：ブリティシュ・セロファン
【００２８】
ＩＩ．アニオン系　（１）スルホン酸類アルキルスルホネートＲＳＯ３ＮａアルキルベンゼンスルホネートアルキルサルフェートＲＯＳＯ３Ｎａ
【００２９】
（２）リン酸エステル型アルキルホスフェート
【００３０】
ＩＩＩ．カチオン系　（１）アミド型カチオン：レジスタットＰＥ３００，４０１，４０２，４０６，４１１（第一工業製薬）
【００３１】
（２）四級アンモニウム塩第４級アンモニウムクロライド第４級アンモニウムサルフェート第４級アンモニウムナイトレートカチミンＣＳＭ−９（吉村油化学）、ＣＡＴＡＮＡＣ６０９（アメリカン・シアナミド）、デノン３１４Ｃ（丸菱油化）、アーモスタット３００（ライオン油脂）、１００Ｖ（アーマー）、エレクトロストリッパ−ＥＳ（花王石鹸）、ケミスタット２００９Ａ（日本油脂）Ｓｔｅａｒａｍｉｄｏ　ｐｒｏｐｙｌ−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−β−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ　ａｍｍｏｎｉｕｍ　ｎｉｔｒａｔｅ：ＣＡＴＡＮＡＣ・ＳＮ（アメリカン・ジアナミド）
【００３２】
ＩＶ．両性イオン系　（１）アルキルペタイン型：
【００３３】
（２）イミダゾリン型：レオスタット５３，５３２（ライオン油脂）、ＡＭＳ５３（ライオン油脂）、ＡＭＳ３０３，３１３（ライオン油脂）アルキルイミダゾリン型
【００３４】
（３）金属塩型：ＡＭＳ５７６（ライオン油脂）レオスタット８２６，９２３（ライオン油脂）　（ＲＮＲ’ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＣＨ２ＣＯＯ）２Ｍｇ｛Ｒ≧Ｃ，Ｒ’＝Ｈまたは（ＣＨ２）ｍＣＯＯ−｝（ライオン油脂）Ｒ＝Ｃ３〜８炭化水素、Ａ＝酸素またはイミノ基、Ｍ＝有機アミンまたは金属
【００３５】
（４）アルキルアラニン型：
【００３６】
Ｖ．その他；レジスタット２０４，２０５（第一工業製薬）、エレガン２Ｅ，１００Ｅ（日本油脂）、ケミスタット１００２，１００３，２０１０（日本油脂）、エリーク５１（吉村油化学）、ＡＬＲＯＭＩＮＥＲＶ−１００（ガイギー）、また、プラスチックデータハンドブック（ＫＫ工業調査会１９８４年４月５日発行）の７７６〜７７８ページに開示された各種帯電防止剤等から種類や添加量を選択して用いることが可能である。
【００３７】
以上の界面活性剤の中で写真性及び人身に与える悪影響が小さく、スタチックマーク防止効果が大きいので、非イオン（ノニオン）系界面活性剤が特に好ましい。
【００３８】
本発明の他の好ましい実施態様としては、帯電防止剤以外に、滑り剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤等より選ばれた１種以上の添加剤を併用した熱可塑性樹脂フィルムを使用した嵌合箱である。
これらの添加剤は公知であり、例えば、特開平８−２５４７９３号公報に記載されている。すなわち、滑剤及びブロッキング防止剤は同公報の段落００６９〜００９０に記載されており、酸化防止剤等は同公報の段落００９１〜０１６８に記載されている。
【００３９】
本発明の感光材料包装体は、シート状感光材料の積層体に関するものである。シート状感光材料の積層体が遮光性内装袋に封入され、この内装袋は嵌合形態の箱に収納される。感光材料の積層体は直接遮光性内装袋に封入しても良く、又は、この積層体を保護板により包装してから内装袋に収納しても良い。
ここで、感光材料積層体が３〜５ｋｇであることが好ましく、又、積層体を構成する感光材料の支持体の厚さが１５０μｍないし２００μｍであることが好ましい。
保護板は、感光材料積層体の包装部材であり、感光材料に直接接触するために、感光材料に悪影響を及ぼさないことが望まれる。通常保護板材料は感光材料に有害な物質の含有量が１，０００ＰＰＭ以下であり、実質的に感光材料への影響が無いことが必要であり、かつ、撮影時のスポット発生防止のために、塵の発生の少ない材料を用いることが好ましい。
【００４０】
保護板は、具体的には、前記の写真有害物質それぞれの含有量を１，０００ＰＰＭ以下にした材料を使用するか、又は、保護板表面に紫外線硬化樹脂の保護膜を設けるなどの手段により、これらの有害物質の影響を無害化することが好ましい。保護板としては、繊維長が３ｍｍ以上のパルプにより製紙した各種の紙やプラスチックシートを用いることが好ましい。紙の具体例としては、紙力増強剤内添紙、樹脂ラミネート加工紙、ラテックス又は樹脂含浸紙、樹脂又はデンプン又はＰＶＡ表面コート紙、表面サイズ剤加工紙、合成紙、無塵紙、中性紙が挙げられる。また、プラスチックシートの具体例としては、ポリエチレンシート、ポリプロピレンシート等が挙げられる。本発明に使用する保護板としては、プラスチックシートを用いることが好ましく、ポリプロピレンシートを用いることが特に好ましい。
【００４１】
保護板の厚みは３００ないし７００μｍであることが好ましく、剛度は０．０５ないし０．１Ｎ・ｃｍであることが好ましい。剛度とは保護板の曲げモーメントをいい、その測定方法の詳細はＪＩＳ規格Ｐ８１２５に規定されている。また、保護板の表面粗さは１０ないし５００μｍであることが好ましい。表面粗さとは保護板の凹凸の平均間隔を示し、その測定方法の詳細はＪＩＳ規格Ｂ０６０１に規定されている。さらに、保護板の濡れ張力は４〜５×１０−３Ｎ／ｍ（４０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍ）であることが好ましい。濡れ張力の測定方法の詳細はＪＩＳ規格Ｋ６７６８に規定されている。
本発明のシート状感光材料は長方形の４つの角に丸みを持たせる方が袋破れをより少なくする上で好ましい。
保護板はシート状感光材料積層体の底面全体を覆う形状が好ましく、積層体の上面全体をも覆う、断面がコの字状の形状が好ましい。
【００４２】
シート状感光材料の積層体は、直接、又は、保護板により包装して、遮光性の内装袋に収納される。本発明において使用される内装袋は、防湿性を有する完全遮光性の内装材であることが好ましい。内装袋には、１重平袋、２重平袋、１重ガゼット袋、２重ガゼット袋等公知の各種の袋形式を採用することが可能である。
【００４３】
具体的には、１重袋には、厚さ４０μｍのＢＯＰＰ（　Ｂｌａｃｋ　　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　　　　Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）に対し、熱熔融したＰＥ（厚さ１３μｍ相当量）を押出し、これを接着剤として厚さ８０μｍのＢＰＥ（Ｂｌａｃｋ　Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）を貼り付けた内装材が用いられる。また、２重袋には、外袋として前記の内装材が、内袋として前記内装材のＢＯＰＰ表面に熱熔融したＰＥ（厚さ１３μｍ相当量）を押出しラミネートした内装材が用いられる。
内装材の剛度は０．０１Ｎ・ｃｍ以上であることが好ましく、内装材の引裂強度は１．５Ｎ・ｃｍ以上であることが好ましい。ここで、内装材の引裂強さの測定方法はＪＩＳ規格Ｐ８１１６の規定に従う。
【００４４】
製袋の方法は使用する内装材の性質に応じて、ヒートシール、溶断シール、インパルスシール、超音波シール、高周波シールなど、従来公知のプラスチックフィルムのシール方法を適宜選択して用いることができる。また適当な接着剤、粘着剤などを使用して製袋することも可能である。本発明においては、遮光性内装袋の四辺はヒートシールされる。図４のヒートシール部４の剛度が十分にないと、緩衝材料で内装袋を押さえても袋が箱内で動いてしまい、感光材料へのダメージを防ぐことができない。また、剛度が高すぎると加工適性が悪くなる。従ってヒートシール部４の剛度は０．０５Ｎ・ｃｍ以上必要であり、かつ１Ｎ・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００４５】
内装袋を収納する嵌合箱は、シート状感光材料積層体を収めた遮光性内装袋を保護収納する機能を有する。箱の具体例は、全体を薄い直方体とした、嵌合性の内箱（身）と蓋とで構成される。
箱の材質は特に限定されるものではなく、シート状感光材料積層体のサイズと重量に応じた、使用に耐えうる強度を持つものであれば紙箱でもプラスチック箱でも良い。発塵防止の点からすればプラスチック箱が好ましく、箱を紙箱とした場合、箱の内側に必要に応じて表面強度の大きい長繊維のパルプを用いた紙を内貼りしても良い。プラスチックフィルムを板紙の表、裏及び断面に内貼りして用いることは上述の通りである。また、さらに箱及びプラスチックフィルムにカーボンブラックや導電性物質を含有させると、塵の吸着防止やスタチック防止の点で好ましい。
【００４６】
本発明の感光材料包装体において、内装袋のヒートシールを行う直前又は直後に内装袋内の圧力を減圧にすることが好ましい。１０〜５００ｍｍ・Ｈ２Ｏ程度に減圧すると、内装袋内での感光材料積層体の動きを抑制することができる。
【００４７】
本発明の包装体において、箱の内部に内装袋が収納されている。この場合に柔軟な緩衝部材を用いて内装袋の箱内での動きを抑制することが好ましい。この内装袋の箱内での動きを防止することにより、破袋や感光材料シートのスリ傷、摩擦カブリといった故障や、塵の発生を防止することができる。
緩衝部材は、内箱（身）に収められた内装袋のヒートシール部（以下、「エッジ」ともいう。）の上部（上封入）あるいは下部（下封入）に配置することができ、箱を閉じることで内装袋のエッジが押さえられ、輸送時において箱内での内装袋の動きを防止することができる。緩衝部材を内装袋のエッジの上部に配置した場合は、内装部材のエッジが緩衝部材と蓋によって押さえられ、緩衝部材を内装袋のエッジの下部に配置した場合は、内装部材のエッジが緩衝部材と内箱（身）によって押さえられることになる。
【００４８】
緩衝部材は上封入あるいは下封入のどちらでも良いが、作業性を考慮すると下封入の方が好ましい。また緩衝部材の配置は、箱内での内装袋の縦横両方向の動きを抑えることができれば、どのように配置しても良い。緩衝部材を、内装袋の四辺全周に配置することが最も効果的であるが、内装袋のコーナーのみあるいは四辺の一部であっても効果が得られる。つまり、内装袋のヒートシール部の全部又は一部を緩衝部材で押さえた状態で箱に収納し、箱内での内装袋の望ましくない動きを防止できる限り本発明の課題が達成される。
【００４９】
図４において、緩衝部材によりヒートシール部を押さえる幅（押さえ量ａ）は、２ないし１０ｍｍが好ましく、特に４ないし６ｍｍが好ましい。
緩衝部材を下封入した際の、緩衝部材と箱の蓋によって押さえられるヒートシール部の高さ（箱押さえ量ｂ）は、箱の深さが２０ｍｍの場合には蓋をする前の状態において１ないし５ｍｍが好ましく、特に２ないし４ｍｍが好ましい。
緩衝部材がその役割を発揮するためには、緩衝部材が箱の中でヒートシール部を挟んで箱の底板と天板とにより圧縮されることが必要である。このために嵌合性の身と蓋を使用する場合には、両者を適当な手段により固定することが好ましく、例えば箱毎に身と蓋を粘着テープにより固定する方法などが挙げられる。いくつかの箱を積み重ねてその外側を丈夫なテープで縦横に固定しても良い。
【００５０】
緩衝部材は柔軟な材料であれば従来公知のものを適宜選択できるが、低発塵性のものが好ましい。例えば各種ポリエチレン樹脂および各種ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、またはポリスチレン樹脂等のエチレン系共重合体樹脂、プロピレンを主成分とする共重合体樹脂、ポリオレフィン架橋樹脂あるいはポリアミド樹脂等上述の１または２種以上の混合樹脂、ポリウレタン、天然ゴム（ゴムの原液ラテックスから製造されるスポンジ状のもの）、ＳＢＲ等の合成ゴム等に発泡剤を加えた発泡体が挙げられる。
【００５１】
本発明の感光材料包装体によって包装される感光材料積層体は、感光性のシート状の感光材料を複数枚積層したものであり、例えばＸ線写真フィルム、印刷感材、印画紙、平版印刷用感光材料（「ＰＳ版用感光材料」と一般に呼称される。）、熱現像感光材料等の積層体である。本発明の感光材料包装体は、質量が２ｋｇ以上、好ましくは３ｋｇ以上の感光材料シート積層体に適している。
【００５２】
熱現像感光材料は、モノシート型（受像材料のような他のシートを使用せずに、熱現像感光材料上に画像を形成できる型）であることが好ましい。
熱現像感光材料は、感光性ハロゲン化銀（触媒活性量の光触媒）および還元剤を含む感光性層と非感光性層とを有する。感光性層は、さらにバインダー（一般に合成ポリマー）、有機銀塩（還元可能な銀源）および還元剤を含有することが好ましい。更にヒドラジン化合物（超硬調化剤）や色調調整剤（銀の色調を制御する）を含むことが好ましい。複数の感光性層を設けてもよい。例えば、階調の調節を目的として、高感度感光性層と低感度感光性層とを熱現像感光材料に設けることができる。高感度感光性層と低感度感光性層の配列の順序は、低感度感光性層を下（支持体側）に配置しても、高感度感光性層を下に配置してもよい。
【００５３】
非感光性層は、染料を含む層、すなわちフィルター層やハレーション防止層に加えて、表面保護層のような別の機能層として設けてもよい。
【００５４】
感光材料の支持体としては、紙、ポリエチレンを被覆した紙、ポリプロピレンを被覆した紙、羊皮紙、布、金属（例、アルミニウム、銅、マグネシウム、亜鉛）のシートまたは薄膜、ガラス、金属（例、クロム合金、スチール、銀、金、白金）で被覆したガラスおよびプラスチックフィルムが用いられる。好ましくは、透明プラスチックフィルムで、支持体の用いられるプラスチックの例には、ポリアルキルメタクリレート（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート：ＰＥＴ）、ポリビニルアセタール、ポリアミド（例、ナイロン）およびセルロースエステル（例、セルロースニトレート、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート）が含まれる。支持体としては、特に１７０〜２００μｍの厚さのものが好ましい。本発明においては、ポリエチレンテレフタレートが好ましく使用される。
【００５５】
本発明に使用するシート状感光材料の表面保護層、好ましくは最表面層にはマット剤を含有してもよい。マット剤を加えることにより、感光材料シートを積層した際の密着を防止することが可能になる。好ましく用いられるマット剤は、一般に水に不溶性の有機または無機化合物の微粒子である。例えば具体的にはマット剤として用いることのできる有機化合物の例としては、水分散性ビニル重合体の例としてポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−α−メチルスチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリビニルアセテート、ポリエチレンカーボネート、ポリテトラフルオロエチレンなど、セルロース誘導体の例としてはメチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなど、澱粉誘導体の例としてカルボキシ澱粉、カルボキシニトロフェニル澱粉、尿素−ホルムアルデヒド−澱粉反応物など、公知の硬化剤で硬化したゼラチンおよびコアセルベート硬化して微少カプセル中空粒体とした硬化ゼラチンなど好ましく用いることができる。無機化合物の例としては二酸化珪素、二酸化チタン、二酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、公知の方法で減感した塩化銀、同じく臭化銀、ガラス、珪藻土などを好ましく用いることができる。上記のマット剤は必要に応じて異なる種類の物質を混合して用いることができる。
【００５６】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
（実施例１）
シートサイズ５１５×６６５ｍｍの黒白フィルムを収納する嵌合箱を板紙に帯電防止剤を添加したポリエチレンフィルムをラミネートして以下のように製造した。
内層にチップボール坪量７００ｇ／ｍ２を２枚張り合わせ、更にその表裏面に、ライナー２８０ｇ／ｍ２に片面にポリエチレンフィルム３０μｍをラミネートしたポリエチレンラミネートライナーをポリエチレンが表面になるように張り合わせ、箱製作用の板紙を作った。
なお、ポリエチレンは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に、帯電防止剤として花王（株）製のエレクトマスターＬＬ−１０（ノニオン系界面活性剤）をポリエチレンに対して０．２質量％添加したものである。添加方法としては、帯電防止剤を１０質量％含むマスターバッチを使用し、ＬＤＰＥに対して２質量％のマスターバッチを添加した。
上記のシートサイズを収納する箱の内寸法は５６２×７１５ｍｍで高さ２５ｍｍとし、その外寸法は５６４×７１７ｍｍで高さ２５ｍｍとした。この箱を作るための、板紙の展開寸法（打ち抜き外寸法）は６１４×７６７ｍｍとした。
次に箱を折り曲げ箱形状に固定する工程として、箱のコーナー部分に相当する紙の断面が見える開放部分の内側及び外側にフレキシブル粘着テープ、例えば日東電工（株）製ＰＥＴ粘着テープ（ＰＥＴ　Ｎｏ３１Ｄ、５０ミクロン×幅２５ｍｍ）を貼り、紙断面の露出を防ぐと共に箱の内側が外気に触れないように遮断した。次に箱強度を向上させるために、箱の短辺、長辺側にそって、同材質の板紙を周囲４辺に張り合わせた。最終工程として、更に板紙の断面が露出している部分を覆うことと、箱の全てのコーナー部分を、オカモト（株）製の表面に樹脂含浸を施した布テープＮｏ１１１　幅５０ｍｍを使用し補強した。
箱の身も蓋と同様に製作した。
蓋寸法は身、蓋の勘合がスムーズになるように、箱の短辺、長辺とも板紙の打ち抜き寸法で約９ｍｍ大きくした。また、深さ寸法は約２ｍｍ大きく設計した。
【００５７】
図１に示すように、シート状感光材料積層体（富士写真フイルム（株）製、商品名：ＩＰ−Ｓ１７５Ａ、ベース厚：１７５μｍ、サイズ：５０．８×６１ｃｍ、枚数：５０枚、質量：３ｋｇ、）をポリプロピレンシートよりなる保護板により包装し、ヒートシール部の剛度が０．１５Ｎ・ｃｍである内装袋に収納して四片をヒートシールした。図２に示すように、この内装袋の四片のヒートシール部全長に及ぶ緩衝部材を下封入した状態で嵌合性の箱に収納した。
【００５８】
以下の３種類の試料について振動試験（ＪＩＳ規格Ｚ０２００による）を行い、紙粉発生量を測定した。
（１）箱の表裏にポリエチレンのラミネーションがない箱
（２）箱の内側だけにポリエチレンのラミネーションを施した箱
（３）本発明により全面にポリエチレンのラミネーション及び樹脂含浸布テープを施した箱
紙粉発生量（内装袋の表面に付着した紙粉の数）は以下の通りであった。
（試料１）＋振動試験１回　　　　１３個
（試料１）＋振動試験５回　　　　４２個
（試料２）＋振動試験１回　　　　　２個
（試料２）＋振動試験５回　　　　　５個
（試料３）＋振動試験１回　　　　　０個
（試料３）＋振動試験５回　　　　　０個
【００５９】
【発明の効果】
紙粉等の発生を防止した無塵性の嵌合箱を得ることができ、加えて、これを複数回の使用が可能なリユース性嵌合箱として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る嵌合箱に感光材料包装体を収納した一実施態様を模式的に示す分解斜視図である。
【図２】本発明に使用されるシート状感光材料積層体が内装袋に収納された状態の一実施態様を示す斜視図である。
【図３】本発明の感光材料包装体における緩衝部材のいくつかの配置を模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明における緩衝部材の押さえ量及び箱押さえ量を模式的に示す感光材料包装体の断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　感光材料シート積層体
２　　　　　保護板
３　　　　　内装袋
４　　　　　ヒートシール部
６　　　　　内箱（身）
７　　　　　蓋
８　　　　　緩衝材料
９　　　　　嵌合箱の身と蓋を固定する粘着テープ
ａ　　　　　押さえ量
ｂ　　　　　箱押さえ量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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