(57)【要約】【目的】機械・装置の内外の隙間（例えば、ガタ等）に挟む・挿入・装填・埋める等して隙間に起因の振動等を停止する機能を有して取扱容易性・軽量性・耐腐食性等においても優れる機械・装置の運動抑制材を提供する。【構成】機械・装置の運動抑制材は、中核層及び表面層または／及び裏面層が積層一体化された積層体からなるもので、（Ａ）中核層、表面層及び裏面層が、熱硬化性樹脂のマトリックスに複合材用強化材が分散された複合材であって、（Ｂ）表面層が、中核層よりもを薄い層で、中核層の複合材用強化材よりも比強度及び比弾性率が大きい複合材用強化材が分散されて、ピンオンディスク試験法の摩耗量０．１９ｍｍ以下の耐摩耗性を有する構造体であって、（Ｃ）積層体が、１１０ＨＲ  以上のロックウェル硬度と、７００Ｊ／ｍ以上のＪＩＳＫ７１１０によるアイゾット衝撃強度とを備える構造体である。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中核層及び表面層が積層一体化された積層体から構成される機械・装置の運動抑制材であって、
（Ａ）中核層及び表面層が、熱硬化性樹脂のマトリックスに複合材用強化材が分散された複合材からなるもので、
（Ｂ）表面層が、中核層よりもを薄い層で、中核層の複合材用強化材よりも比強度及び比弾性率が大きい複合材用強化材が分散されて、ピンオンディスク試験法の摩耗量０．１９ｍｍ以下の耐摩耗性を有する構造体になっていて、
（Ｃ）積層体が、１１０ＨＲ  以上のロックウェル硬度と、７００Ｊ／ｍ以上のＪＩＳＫ７１１０によるアイゾット衝撃強度とを備える構造体になっていること、を特徴とする機械・装置の運動抑制材。
【請求項２】
中核層、表面層及び裏面層が積層一体化された積層体から構成される機械・装置の運動抑制材であって、
（ａ）中核層・表面層及び裏面層が、熱硬化性樹脂のマトリックスに複合材用強化材が分散された複合材からなるもので、
（ｂ）表面層が、中核層よりも薄い層で、中核層の複合材用強化材よりも比強度及び比弾性率が大きい複合材用強化材が分散されて、ピンオンディスク試験法の摩耗量０．１９ｍｍ以下の耐摩耗性を有する構造体であって、
（ｃ）裏面層が、中核層よりも薄くて、中核層よりも寸法安定性が大きい構造体であって、
（ｄ）積層体が、１１０ＨＲ  以上のロックウェル硬度と、７００Ｊ／ｍ以上のＪＩＳＫ７１１０ＨＲ  によるアイゾット衝撃強度とを備える構造体になっていること、を特徴とする機械・装置の運動抑制材。
【請求項３】
下記（１）〜（２０）の特徴の一つ若しくは複数を備えること、を特徴とする請求項１若しくは２に記載の機械・装置の運動抑制材。
（１）前記マトリックスは、表面層・中核層・裏面層について同じ種類の熱硬化性樹脂からなる。
（２）前記マトリックスは、表面層・中核層・裏面層について異なる種類の熱硬化性樹脂からなる。
（３）前記マトリックスは、表面層・裏面層について同じ種類の熱硬化性樹脂からなる。
（４）前記複合材用強化材は、繊維状強化材からなる。
（５）前記複合材用強化材は、粒子状強化材からなる。
（６）前記複合材用強化材は、繊維状強化材及び粒子状強化材からなる。
（７）前記複合材用強化材は、表面層・中核層・裏面層について異なる種類からなる。
（８）前記複合材用強化材は、表面層・裏面層について同じ種類からなる。
（９）前記運動抑制材は、厚み５０ｍｍ以下の積層体からなる。
（１０）前記表面層・裏面層は、積層体厚みの２５〜１％の層からなる。
（１１）前記表面層・裏面層は、同じ厚みの層からなる。
（１２）前記表面層・裏面層は、異なる厚みの層からなる。
（１３）前記運動抑制材は、機械・装置の内外の隙間に対応する厚みに形成されている。
（１４）前記運動抑制材は、機械・装置の内外の隙間に装備して運動抑制に有効な大きさ形成されている。
（１５）前記運動抑制材は、ロ−ルチョックライナ−、ハウジングライナ若しくはシリンダブロックライナ−に形成されている。
（１６）前記運動抑制材は、平面板状体からなる。
（１７）前記運動抑制材は、曲面と平面とを有する形状からなる。
（１８）前記運動抑制材は、立体形状からなる。
（１９）前記運動抑制材は、機械・装置の制振材からなる。
（２０）前記運動抑制材は、金属制振材との積層体からなる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械等の内外の隙間（例えば、ガタ等）に挿入・装填する等して隙間に起因の振動等を抑制（代表的には、停止）する機械・装置の運動抑制材に関する。
本発明は、砲金製ガタ殺し板と代替使用が可能で、しかも、取扱容易性・軽量性・耐腐食性等において優れる機械・装置の運動抑制材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
機械は、取り付け、取り外し・修理・交換等の操作を可能にする隙間（そのような隙間は、ガタ（ｃｌｅａｒａｎｓｅ）等と称される）を周囲との間に設けて配設されている。ガタをそのままにして機械の回転部分を運転すると、ガタに起因の振動等が生じて製品が直接的・間接的に影響を受けて精度が著しく低下して不良品となることがある。
そのために、ガタ殺し板（ガタ用金属ライナ−、ガタ殺しライナ−、ガタ封止板等とも称される）をガタに挿入・充填する等して、ガタに起因の振動の発生を阻止している。
なお、「ガタ」は、狭義には、相対運動する機械要素間に存在する隙間の意味で使用されることもある（非特許文献１を参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
「機械工学用語辞典」理工学社出版、１９９６年９月１０日、ｐ８６
【０００４】
ガタ殺し板は、殆どの場合（ガタの大小が相違しても）、制振係数の増大処理（すなわち、減衰性能を大きくする処理）をした制振合金から形成されるので（非特許文献２を参照）、大型（すなわち、大重量）のガタ殺し板では、専用の運搬移動装置によってガタに装備される。
【０００５】
【非特許文献２】
田中良平他著「制振材料〈その機能と応用〉」財団法人日本規格協会出版、１９９２年３月５日、ｐ１３
【０００６】
例えば、製鉄用圧延機では、作業用ロ−ル及び控え用ロ−ルのロ−ルチョック（軸箱）が、交換・保全のために隣設装置との間におおよそ１０〜３０ｍｍ程度のガタを周囲との間に設けて配設されている。ロ−ルチョック以外のハウジング及びシリンダブロックでも同様である。そのために、製鉄用圧延機の操業に際して、ロ−ルチョックライナ−、ハウジングライナ−若しくはシリンダブロックライナ−と称される大型の砲金製ガタ殺し板が、専用機の運搬装置によってガタまで運搬されて専用の機械によってガタに装備される。
製鉄用圧延機のガタ殺し板は、操業中には、振動するロ−ルチョックの表面と摺動摩擦し、回転ロ−ルからの放熱を受けて、グリ−スが多量に付着するところから、しばしば交換されているのが実情である。
製鉄用圧延機のガタ殺しについては、ガタ殺し板に代わるガタ殺し装置をガタに設ける提案（特許文献１を参照）及びロ−ルチョックライナ−とハウジングウインドウライナ−との間に圧力水を封じ込めてガタを防止する提案（特許文献２を参照）等のごく少数の提案が存在するだけである。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００３−１９５０４公報
【特許文献２】
特開平１０−２４９４１７公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来にあっては、高分子系制振材料は、制振係数が低く、振動を高分子の粘弾性により時間をかけて制振するので、振動発生阻止の機能が要求されるガタ殺し板には利用できないと一般に考えられていた。
そのために、合金製ガタ殺し板については、表面の摺動摩擦によって寿命が短い、ガタ殺し板の運搬・取り付け・交換等が著しく煩雑で労力の負担が大きい、機械の運転コストが上昇する、ガタの形状に適合するガタ殺し板を合金から作る負担が大きい等の従来から存在する問題点が、解決されずに放置されていた。
そこで、ガタ（特に、大型のガタ）に起因の振動を停止させる条件と、熱硬化性樹脂複合材系の積層体の特性（表面特性・構造特性等）との関係が本発明において実験主体に詳細に検討されて、熱硬化性樹脂複合材系の積層体であっても、ガタに起因の振動の発生を阻止し、その阻止状態の維持が可能になり得ることが本発明で見いだされた。
【０００９】
本発明は、下記（イ）〜（ホ）を目的とする機械・装置の運動抑制材を提供することになる。
（イ）本発明は、機械・装置の内外の隙間（例えば、ガタ）に挟持・挿入・装填する等して隙間に起因の運動（例えば、振動）を停止させて維持するることを可能にする機械・装置の運動抑制材を提供すること、を目的とする。
（ロ）本発明は、従来の合金製ガタ殺し板に代えて使用可能な機械・装置の運動抑制材を提供すること、をも目的とする。
（ハ）本発明は、変形した隙間・突発的に生ずる隙間にも対応する形態にするこが容易な機械・装置の運動抑制材を提供すること、をも目的とする。
（ニ）本発明は、合金ガタ殺し板よりも耐摩耗性・耐衝撃性・耐腐食性・経済性・軽量性等において優れる機械・装置の運動抑制材を提供すること、をも目的とする。
（ホ）本発明は、機械・装置の制振材として使用しても、従来の高分子系制振材よりも制振効果が大きい機械・装置の運動抑制材を提供すること、をも目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による機械・装置の運動抑制材は、中核層及び表面層が積層一体化された積層体から構成されて、
（Ａ）中核層及び表面層が、熱硬化性樹脂のマトリックスに複合材用強化材が分散された複合材からなるもので、
（Ｂ）表面層が、中核層よりもを薄い層で、中核層の複合材用強化材よりも比強度及び比弾性率が大きい複合材用強化材が分散されて、ピンオンディスク試験法の摩耗量０．１９ｍｍ以下の耐摩耗性を有する構造体になっていて、
（Ｃ）積層体が、１１０ＨＲ  以上のロックウェル硬度と、７００Ｊ／ｍ以上のＪＩＳＫ７１１０によるアイゾット衝撃強度とを備える構造体になっているこ
と、を特徴とするによるアイゾット衝撃強度とを備える構造体になっていること、を特徴とする。
【００１１】
【本発明の具体的説明】
本発明は、熱硬化性樹脂複合材系の構造特性と積層体特性との相乗的効果を利用して従来の合金製ガタ殺し板以上の運動抑制性能（例えば、振動発生阻止性能、振動停止状態維持性能、振動停止性能等）を備えて、しかも、合金製制振材と等価若しくはそれ以上の制振性を備えるようにした機械・装置の運動抑制材である。
以下に、本発明を具体的に説明するが、本発明を包含される具体的態様の一部である。なお、以下の各図において、同一符号を付したものは同一若しくは同等のものを示している。
【００１２】
〔積層体〕：
本発明の運動抑制材は、熱硬化性樹脂のマトリックスに複合材用強化材を分散した複合材からなる中核層及び表面層を含む積層体から構成されている。なお、以下において、「複合材用強化材」を「強化材」と略称することがある。
積層体は、表面層及び中核層が一体的に積層した構造が基本ではあるが、裏面層を中核層の裏側に一体的に積層してより運動抑制機能を大きくすることもできる。また、積層体は、中核層と表面層との間に薄い層を挟むこと、中核層と裏面層との間に薄い層を挟むこと等の積層体の変更が可能である。
積層体の表面層は、中核層よりも薄い層であって、比強度及び比弾性が中核層の強化材のそれよりも大きい強化材が分散されて、摩耗量０．１９ｍｍ以下の耐摩耗性（ピンオンディスク試験法による）を有する構造体にされて、振動に対する表面摩耗性を強力にして、積層体のロックウェル硬度及びアイゾット衝撃強度を特定数値以上に制御するのが容易にされている。
積層体は、１１０ＨＲ  以上のロックウェル硬度と７００Ｊ／ｍ以上のアイゾット衝撃強度（ＪＩＳＫ７１１０による）を有する構造体して、表面層の耐摩耗性との相乗的効果によって、合金製ガタ殺し板と等価若しくはそれ以上の運動抑制性能を備えるものにされている（後記実施例を参照）。
【００１３】
なお、「運動抑制」は、振動発生阻止、振動停止状態維持、振動停止等を総称する用語として使用していて、本発明の「運動抑制材」は、振動発生阻止、振動停止状態維持、振動停止等を行う材である。
【００１４】
また、積層体は、熱硬化性樹脂系複合材に由来の軽量性・耐化学的薬品・耐機械オイル性・耐腐食性等をも有するものにされている。積層体は、機械・装置の内外の振動発生の起因となる隙間その他の空間等に装備（挟持・充填・載置等による）することが可能な形態（厚み・形状等）であれば、形態において任意である。従って、本発明の積層体の運動抑制材は、ガタに充填する等して装備するのが一般的ではあるが、振動等の起因となる多様な空間に装備して振動を停止させることができる。
【００１５】
機械・装置の内外に設けられるガタは幅がおおよそ２０〜１０ｍｍ程度の隙間であるが、本発明の積層体は、幅が５０ｍｍ程度のガタに対応する厚みにしてガタに起因の運動を抑制することが可能である。
ただし、積層体は、３０ｍｍ以下の厚みであると（すなわち、幅が３０ｍｍ以下のガタに装備すると）、運動抑制性能が大きくなり、積層体の厚みが、例えば、２ｍｍ以下であると、積層体強度が低下して運動抑制性能も低下する。
【００１６】
積層体は、例えば、ロックウェル硬度が１２０ＨＲ  程度であって、アイゾット衝撃強度が１，２００Ｊ／ｍ程度であると、運動抑制性能を合金製制振材に近似させることが可能である。さらに、積層体が、ロックウェル硬度が１６０ＨＲ  程度で、アイゾット衝撃強度が１，７００Ｊ／ｍ程度にすることも可能ではあるが、熱硬化性樹脂の分子レベルでの調整が必要になって経済的コストは上昇する。
【００１７】
積層体は、中核層よりも寸法安定性を有する裏面層を裏面に積層することによって運動抑制性能をより向上させることが可能である。裏面層が中核層よりも寸法安定性を有するということは、機械的強度、耐熱膨張性、耐膨潤性若しくはそれらの複数において、裏面層が中核層よりも優れている意味である。
【００１８】
なお、耐膨潤性は、常温で、積層体のサンプル（例えば、５０ｍｍ×５０ｍｍ）を６００時間漬浸した後で、サンプルの厚み方向の変化を測定して評価される。裏面層は、耐膨潤性が中核層よりもおおよそ２０％以上低くても、積層体の運動抑制性能を向上する。裏面層が中核層よりも耐膨潤性がおおよそ８０％程度低い場合は、積層体の運動抑制性能がより向上する。
【００１９】
図１は、中核層と表面層とが積層一体化した積層体からなる平面板状の運動抑制材の具体例の厚み方向の断面図であって、積層体１を構成する中核層２と表面層３の合計厚み（すなわち、積層体の厚み）の約５％程度を表面層３の厚みが占める構成になっている。
【００２０】
図２は、図１の運動抑制材の積層体１の裏面に裏面層を積層一体化した積層体からなる運動抑制材の厚み方向の断面図であって、積層体２０の裏面には、寸法安定性が中核層よりも大きい裏面層２１が積層一体化されている。裏面層２１は、積層体２０の厚みの約５％程度の厚みに構成されている。
【００２１】
〔表面層及び裏面層〕：
表面層は、中核層よりも厚みが薄く、熱硬化性樹脂のマトリックスに中核層より比強度及び比弾性率が大きい強化材が分散させた複合材層になっている。なお、「比強度」は引張り強さ／密度で表示される物性で、「比弾性率」は引張り弾性率／密度で表示される物性である。表面層は、密度の相違を修正した引張り強さ及び引張り弾性率が中核層の強化材よりも大きい強化材を分散した複合材層にされて、摩耗量０．１９ｍｍ以下の耐摩耗性（ピンオンディスク試験法による）を有する層されることによって、機械・装置に過酷な条件で接しもを強力な運動抑制性能が生ずるようにしている。表面層の耐摩耗性は、０．０５ｍｍ程度にまですると、機械・装置に接する面の運動抑制性能が著しく向上する。表面層及び裏面層は、例えば、積層体厚みの２５〜１％程度の厚みであると、本発明の効果が享受される積層体にするのが容易である。
表面層及び裏面層は、同じ厚み若しくは異なる厚みのいずれでもよく、運動抑制の難易等から厚みを決めることができる。
【００２２】
〔積層体のマトリックス〕：
積層体のマトリックスは、強化材を分散して本発明の積層体に構成することが可能な熱硬化性樹脂であれば、いずれの種類の熱硬化性樹脂を使用可能である。
従って、積層体の全部の層（表面層、中核層、裏面層等）が、同じ種類の熱硬化性樹脂であってもよく、は異なる熱硬化性樹脂であってもよい。また、積層体の二つの層が同じ種類の熱硬化性樹脂で、積層体のそれ以外の層が異なる熱硬化性樹脂であってもよい。積層体が、表面層、中核層及び裏面層以外の層を含む場合であっても同様である。
【００２３】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノ−ル樹脂（変性若しくは共縮合のものであってもよい）、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、マレイミド樹脂、ビニルエステル樹脂、メラミン樹脂若しくはシリコ−ン樹脂等等の一種若しく複数種が使用される。
熱硬化性樹脂の硬化は、本発明の特徴を有する積層体にすることが可能である限りにおいて、任意の手段によることが可能であって、硬化剤、物理的手段（例えば、光、熱等）及び硬化剤以外の化学的手段（例えば、ラジカル重合体のラジカルにより硬化反応等）等によることが可能である。
【００２４】
フェノ−ル樹脂は、レゾ−ル型の樹脂（代表的には、フェノ−ル類とアルデヒド類をアルカリ性で縮合させた樹脂）を使用するのが適している。縮合原料としてのフェノ−ルは、例えば、フェノ−ルオルソフェノ−ル、メタフェノ−ル、パラフェノ−ル、イソプロピルフェノ−ル、パラタ−シャリ−ブチルフェノ−ル、パライソプロペニルフェノ−ル、ノニルフェノ−ル及びビスフェノ−ルＡ等が使用される。アルデヒド類は、ホルムアルデヒドの使用が一般的ではあるが、アセトアルデヒド及びフルフリ−ルアルデヒド等の使用も可能である。
レゾ−ル化の触媒については特に制約がないが、例えば、アンモニア、各種アミン類及び金属水酸化物が使用される。フェノ−ル共縮合樹脂としては、例えば、メラミンとフェノ−ルとの共縮合樹脂がある。
【００２５】
エポキシ樹脂は、多様な結合様式のものが使用可能であって、例えば、グリシジルエ−テル型、グリシジルエステル型、グリシジルアミン型及び連合型等を含む多くの結合様式のものであることが可能である。原料は、例えば、ビスフェノ−ルＡ、水添ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルＦ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ、テトラフェニロ−ルエタン、プロピレングリコ−ル、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ダイマ−酸、ジアミノジフェニルメタン、イソシアヌル酸、ヒダイトン、ｐ−アミノフェノ−ル及びｐ−オキシ安息香酸等が一般的に使用可能であって、本発明においても同様である。
硬化剤は、エポキシ樹脂と反応し得る官能基を有する化合物であれば使用可能であって、例えば、ジエチレントリアミン、トエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、イソホロジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、メンタンジアミン等の脂肪族アミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４，  −ジアミノジフェニルメタン、４，４，  −ジアミノジフェニルスルホン、ｍ−キシレンジアミン等の芳香族アミン、アミドアミン、ポリアミド、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノン無水テトラカルボン酸、無水クロレンド酸、ドデシニル無水コハク酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸及びメチルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸等の酸無水物及びルイス酸とルイス塩基等の触媒効果が認められるものも使用可能である。
【００２６】
マレイミド樹脂は、分子内に２個以上の多官能性マレイミド基を有する化合物が３０重量％を占める樹脂組成物であるのが一般的である。
多官能性マレイミド基を有する化合物は、例えば、１，２−ビスマレイミドエタン、１，６−ビスマレイミドヘキサン、１，１２−ビスマレイミドデカン、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサン、１，３−ビスマレイミドベンゼン及び１，４−ビスマレイミドベンゼン等が挙げられる。マレイミド樹脂は、必要に応じて、単官能性マレイミド基及び他の官能基が含まれていてもよい。
【００２７】
不飽和ポリエステル樹脂は、不飽和ジカルボン酸とグルリコ−ルとの重縮合反応物と反応性不飽和基を有する単量体との共重合架橋の熱硬化性樹脂によるのが代表的ではあるが、それ以外の種類も使用可能である。
【００２８】
〔強化材〕：
強化材は、熱硬化性樹脂系複合材に使用可能な強化材で、本発明の積層体を構成可能な強化材でればいずれも使用可能であって、例えば、繊維状強化材・織物状強化材・粒子状強化材若しくはそれらを組み合わせて使用される。ただし、表面層には、中核層の強化材よりも比強度及び比弾性率が大きい強化材が用いられる。本発明の積層体は、比強度及び比弾性率が大きい強化材を表面層に用いて、表面層が、中核層よりもを薄い層であっても耐摩耗性を有して、しかも、積層体が、大きなロックウェル硬度と大きなアイゾット衝撃強度とを備える構造体にするのを容易にしている。
【００２９】
強化材は、表面層及び中核層について、同一種類の強化材であって、比強度及び比弾性率が相違するものを使用することが可能であるが、異なる種類の強化材を使用するのが本発明の積層体を構成のに容易である。表面層及び裏面層は、同一種類の強化材であってもよく、異なる種類の強化材であってもよい。
強化材は、表面層については、例えば、表面層重量の２０〜６０重量％（好ましくは２２〜５８重量％）に相当する量を分散するのが適している。中核層については、例えば、中核層重量の２０〜７０重量％（好ましくは、２２〜６８重量％）に相当する量を分散するのが適している。
表面層重量の強化材量が、２０重量％未満で、６０重量％を越える範囲では、表面層の耐摩耗性と積層体のロックウェル硬度とを共に本発明の範囲に調整するのが困難になる。
表面層の強化材量が、２０重量％未満では、積層体のロックウェル硬度とアイゾット衝撃強度とを本発明の範囲に調整するのが困難であって、７０重量％越える範囲では、成形性が低下する。
【００３０】
〈無機質繊維〉：
強化材が無機質繊維である場合には、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ホウ素繊維、アルミナ繊維、アルミナウイスカ、シリコ−ンカ−バイトウイスカ、チタン酸カリウムウイスカ、黒鉛ウイスカ、金属ウイスカ等の一種若しく複数種が使用される。
無機質繊維は、熱硬化性樹脂への分散に際して、繊維／樹脂の界面接着性を改善するためにカップリング剤を使用することができる。例えば、ガラス繊維をエポキシ樹脂等に分散させる場合には、各種のシランカップリング剤が使用可能であって、例えば、シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトルエトキシラン、メタクリロキシプロピルメトキシシラン、グリシトキシプロピルメトキシシラン、アミノプロピルエトキシシラン等が使用される。
表面層／中核層の無機質繊維の組み合わせとしては、例えば、ホウ素繊維／ガラス繊維、ホウ素繊維／炭素繊維、アルミナウイスカ／ガラス繊維、アルミナウイスカ／炭素繊維及び炭素繊維／ガラス繊維等が挙げられる。
本発明での検討において、例えば、炭素繊維／ガラス繊維（多様な比強度及び比弾性率の数値のものが実用化されている）の組み合わせで使用しても、本発明の積層体を構成し得ることが見いだされている。
炭素繊維／ガラス繊維維を本発明に使用する場合としては、比強度及び比弾性率が大きい炭素繊維を表面層及び裏面層に分散して、比強度及び比弾性率が小さいガラス繊維を中核層に分散して、本発明の表面層・積層体に調整する等である。
なお、炭素繊維とガラス繊維を使用した積層体から実装置の圧延機のチョックライナ−を作成して工業的規模で試験しても、６ケ月及び１２ケ月等の期間において工業的にも有意義な運動抑制効果が継続可能であることが見いだされた。
【００３１】
〈有機質繊維〉：
積層体を構成する複合材は、繊維状強化材として有機質繊維を使用することも可能であって、有機質繊維の単独若しくは無機質繊維との併用でもって使用することが可能であって、無機質繊維との併用である方が、本発明の複合材にすのに有効である。
有機質繊維としては、例えば、ビニロン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリフエノ−ル繊維、不飽和ポリエステル繊維、全芳香族ポリアミド繊維等の一種若しく複数種が使用される。
【００３２】
〈織物状強化材〉：
繊維状強化材は、クロス状であっても本発明の積層体の構成が可能であって、例えば、ガラスクロス、炭素繊維クロス、ファインセラミックスクロス等の一種若しく複数種が使用される。
【００３３】
〈粒子状強化材〉：
粒子状強化材は、繊維状強化材と併用する等して本発明の積層体に使用可能である。粒子状強化材は、例えば、セラミックス粒子、シリカ粉末、ガラス粉末、ガラスマイロバル−ン、アルミナ粉末、グラファイト粉末、カオリン粉末、カラス粉末、粉砕鉱物、ドロマイト粉末、石膏粉末及びタルク粉末等等の一種若しく複数種が使用される。
【００３４】
〈積層体の成形〉：
積層体は、その熱硬化性樹脂系複合材の形成及び積層については、公知の手段によってもよく、そのための新たな手段を創作してもよい。
【００３５】
〈運動抑制材〉：
本発明の運動抑制材は、機械・装置の振動その他の運動の起因となる隙間（例えば、ガタ）・空間に挟む・充填・埋める・載置する等して機械・装置の運動を抑制するのに使用される材である。隙間・空間は、機械・装置の内外のいずれに場所に存在していてもよく、隙間・空間の形状については特に制約がない。従って、本発明の運動抑制材は、板状体であるのが代表的ではあるが、平面及び曲面からなる形状、球面その他の立体形状等であることが可能である。
本発明の運動抑制材の対象となる機械・装置については、種類・大きさに等において制約がない。従って、例えば、製鉄用圧延機に用いる大型の合金製ガタ殺し板（ロ−ルチョックライナ−・ハウジングライナ−・シリンダブロックライナ−等と称される）であっても、本発明の運動抑制材に代替することが可能であって、小型の回転機械の運動抑制にも本発明の運動抑制材を使用することが可能である。
【００３６】
図３は、製鉄用圧延機の模式的説明図であって、圧延機３０は、作業用ロ−ル３１、３１、バックアップロ−ル（控えロ−ル）３２、３２を備えて、それらのロ−ルチック（軸箱）３３、３３、３４、３４は、ハウジング３５の壁面との間に隙間（ハッチングを施した領域）３６、３６、３７、３７を設けて、従来にあっては、そこに合金製ガタ殺し板が挟まれて圧延機３０の運転に際しての振動等が抑制される。図３の圧延機３０では、その隙間３６、３６、３７、３７に合金製ガタ殺し板と同形状に形成された本発明による運動抑制材が挟まれている。本発明による運動抑制材は、圧延材３８の精度が合金製ガタ殺し板を使用した場合と同等であることが実験的に確認されている。
【００３７】
図４は、図３の隙間３６、３６、３７、３７に挟まれる本発明による運動抑制材の具体例の説明図である。運動抑制材４０は、積層全体がおおよそ３０〜１９ｍｍの厚みで、表面層及び裏面層が０．５〜３ｍｍに形成されて、裏面層の側端領域と中央部とには、固定用の取り付け穴が設けられている。
【００３８】
本発明の運動抑制材は、制振合金と等価の制振性能を備えるところから、制振合金に替えて、制振合金と同様の態様で使用することが可能であって、しかも、耐摩耗性・耐衝撃性・耐腐食性・経済性・軽量性・成形性等において制振合金よりも優れている。本発明の運動抑制材は、それのみから制振材を形成してもよく、他の制振材（例えば、金属制振材）と積層体にする等して併用してもよい。
【００３９】
なお、本発明においては、本発明の目的に沿うものであって、本発明の効果を特に害さない限りにおいては、改変あるいは部分的な変更及び付加は任意であって、いずれも本発明の範囲である。
本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、実施例は例示であって本発明を拘束するものではない。
【００４０】
【実施例】
〈実施例１〉
工業用圧延機に使用されて合金製ガタ殺し板の代替品としての試験用運動抑制材を制作した。試験用運動抑制材は、表面層・中核層・裏面層を一体的に積層した積層体で、幅２１０ｍｍ×長さ２，０００ｍｍの平面で厚みが２０ｍｍであった。表面層及び裏面層は積層体の厚みの５％であった。表面層・中核層・裏面層は、各層のマトリックスがいずれもエポキシ樹脂で、表面層・裏面層の強化材が炭素繊維で、中核層の強化材がガラス繊維であった。
表面層は、膨潤量０．０５ｍｍの耐膨潤性と、摩耗量０．０７ｍｍの耐摩耗性を有して、積層体はロックウェル硬度１１３ＨＲ  で、アイゾット衝撃強度８００Ｊ／ｍであった。
試験用運動抑制材は、合金製ガタ殺し板と代替して工業的生産用の圧延機のロ−ルチョックの隙間に装備して圧延を試験に行った。圧延機は、図３に示すのと同様であった。試験は、圧延機による工業的生産と同様であるので、圧延材（図３の符号３２を参照）からの放熱等により周囲環境が約６０℃近傍の温度になることがあり、工業用水及びグリ−スに濡れる状態であった。
そして、少なくとも、６ケ月及び１２ケ月経過しても、新しい合金製ガタ殺し板と同じ運動抑制効果を発揮した。
【００４１】
〈実施例２〉
合金製ガタ殺し板の代替品として中型の試験用運動抑制材を制作した。試験用運動抑制材は、表面層・中核層・裏面層を一体的に積層した積層体で、幅６５０ｍｍ×長さ９００ｍｍの平面で厚みが２０ｍｍであった。表面層及び裏面層は積層体の厚みの５％であった。表面層・中核層・裏面層は、各層のマトリックスがいずれもエポキシ樹脂で、表面層・裏面層の強化材が炭素繊維で、中核層の強化材がガラス繊維であった。表面層は、膨潤量０．０３ｍｍの耐膨潤性と、摩耗量０．０５ｍｍの耐摩耗性を有して、積層体はロックウェル硬度１１５ＨＲ  で、アイゾット衝撃強度１，０００Ｊ／ｍであった。
試験用運動抑制材は、実施例１と同様の方法で試験した。少なくとも、６ケ月及び１２ケ月経過しても、新しい合金製ガタ殺し板と同じ運動抑制効果があった。
【００４２】
〈実施例３〉
合金製ガタ殺し板の代替品として小型の試験用運動抑制材を制作した。試験用運動抑制材は、表面層・中核層・裏面層を一体的に積層した積層体で、幅１００ｍｍ×長さ４００ｍｍの平面で厚みが１０ｍｍであった。表面層及び裏面層は積層体の厚みの５％であった。表面層・中核層・裏面層は、各層のマトリックスがいずれもエポキシ樹脂で、表面層・裏面層の強化材が炭素繊維で、中核層の強化材がガラス繊維であった。表面層は、膨潤量０．０３ｍｍの耐膨潤性と、摩耗量０．０７ｍｍの耐摩耗性を有して、積層体はロックウェル硬度１１５ＨＲ  で、アイゾット衝撃強度８，５００Ｊ／ｍであった。
試験用運動抑制材は、実施例１と同様の方法で試験した。少なくとも、６ケ月及び１２ケ月経過しても、新しい合金製ガタ殺し板と同じ運動抑制効果があった。
【００４３】
〈実施例４〉
実施例１〜３の積層体について、表面層・裏面層の強化材としてホウ素繊維を使用し、中核層の強化材としてガラス繊維を使用して、各層のマトリックスとしてエポキシ樹脂を使用して試験用運動抑制材を調製して実施例１〜３と同様の試験をした。試験結果は、実施例１〜３と同様であった。
【００４４】
【本発明の効果】
本発明の運動抑制材によれば、下記（ｉ）〜（ｖ）に代表される様々な効果が得られる。
（ｉ）運動抑制材を機械・装置の内外の隙間（例えば、ガタ）・空間に挟持・挿入・装填・埋める等して隙間・空間に起因の運動の発生を停止させて、その停止状態を維持することができる。
（ｉｉ）運動抑制材を従来の合金製ガタ殺し板に代替することができる。
（ｉｉｉ）運動抑制材を種々の形状の隙間・空間に対応する形態にするこが容易である。
（ｉｖ）合金製ガタ殺し板よりも耐摩耗性・耐衝撃性・耐腐食性・経済性・軽量性等において優れて、しかも、合金製ガタ殺し板と等価の運動抑制性能を得ることができる。
（ｖ）機械・装置のための制振材としても、従来の制振合金の制振材の置き換えて使用することできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の運動抑制材の一具体例の厚み方向の断面図である。
【図２】本発明の運動抑制材の他の具体例の厚み方向の断面図である。
【図３】本発明の運動抑制材を装備した製鉄用圧延機の模式的説明図である。
【図４】図３の製鉄用圧延機に使用して運動抑制材の具体例の説明図である。
【符号の説明】
１    積層体
２    中核層
３    表面層
２０    機械・装置の運動抑制材
２１    裏面層
３０    圧延機
３６    隙間
３７    隙間
３８    隙間
３９    隙間
４０    運動抑制材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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