(57)【要約】【課題】台帳データベース、特に届出台帳のデータベースにおいては、その内容の真正性が保証されることが重要である。本発明は、ＸＭＬを台帳データベースに適用する場合の、台帳情報の電子署名とセキュリティを設定する方法を提供することを目的とする。【解決手段】台帳データベースの構築方法として、ＸＭＬ文書ファイルに、電子署名の管理権限者名と電子署名日とその履歴を付加し、元データとこの付加データとを併せた全体に対して、管理権限者が、データの真正性を確認したことを証明する電子署名を付加する。併せて個々のデータ要素のアクセス権を設定する。【選択図】  図２
2004272531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業所や住民からの届出文書を格納する台帳データベースをＸＭＬで構築する台帳データベースの構築システムであって、
前記届出文書のファイル記述様式についてＸＭＬスキーマを作成し、入力を支援する入力支援手段と、
前記届出文書の真正性を証明する電子署名権限者名と電子署名日付と電子署名とを前記届出文書に付加することを支援する確認決裁支援手段と、
前記届出文書において追加・変更されたデータ要素に関して、アクセス権の設定を支援するデータアクセス権設定支援手段とを備えると共に、
前記届出文書と、前記届出文書のファイル記述様式の定義と、前記届出文書のデータ要素毎のアクセス権情報と、前記データ要素の追加・変更に伴う変更履歴と、前記届出文書のアクセス管理情報とを記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする台帳データベース構築システム。
【請求項２】
事業所や住民からの届出文書を格納する台帳データベースをＸＭＬで構築する台帳データベースの構築方法であって、
前記台帳データベースの個々の届出文書に電子署名権限者名と電子署名日付と署名履歴とをデータ要素として付加し、前記付加したデータ要素とを併せた届出文書に対して、データの真正性を証明する電子署名を付加することを特徴とする台帳データベース構築方法。
【請求項３】
前記台帳データベースの個々の届出文書に電子署名を付加する場合において、前記電子署名の付加と同時に前記届出文書のアクセス管理情報を付加することを特徴とする請求項２に記載の台帳データベース構築方法。
【請求項４】
前記台帳データベースのファイル記述様式を定義する文書定義ファイルに、前記届出文書の個々のデータ要素に対してアクセス権を付加することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の台帳データベース構築方法。
【請求項５】
前記台帳データベースのファイル記述様式を定義する文書定義ファイルに、前記届出文書の個々のデータ要素の変更前後の変更履歴を定義し、この定義を参照することでデータ要素の異なるデータを扱うことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の台帳データベース構築方法。
【請求項６】
台帳データベース構築システムに用いられる台帳データベース構築プログラムであって、請求項１に記載の台帳データベース構築システムを実現させることを特徴とする台帳データベース構築プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の台帳データベース構築プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータによる読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を適用して台帳データベースを構築する台帳データベース構築システム及び構築方法並びに構築プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
事業所や住民等からの届出文書や、上位機関から送付される情報等、行政機関に蓄積される台帳情報は膨大になる。台帳には、届出台帳、管理台帳、作業台帳等があるが、届出台帳をはじめとして多くの場合、これらは、押印等により原本性が保証された紙ベースで情報の収集・管理が行われていた。現在でも、紙ベースが実質的に基本となっているが、行政業務の効率化のため、台帳情報を電子化することが推進されてきている。
【０００３】
台帳情報の電子化は、通常リレーショナルデータベース（ＲＤＢ）方式を用いてなされており、個々の届出文書はレコードとして記録されている。このＲＤＢに関する技術としては、例えば非特許文献１に記載されている。膨大なデータを記録するに際して、ＲＤＢはデータ容量をコンパクトにし、レコードデータの置換に対して管理が効率的に行えることが特徴である。例えば、組織要員名簿において部長が異動すると、部長を引用する災害対策部隊名簿が同時に更新される、というようなデータレコードの連動が可能になる。しかし、ＲＤＢは、台帳様式の変更やレコード構成の変更に対しては、それほど有利ではない。台帳の多くは法律に基づくものであり、法律の改訂は頻繁に行われるため、台帳様式の変更、記載項目の増減、名称変更等が頻繁に起きる。例えば、大気汚染防止法は、昭和４３年に施行されたが、平成１２年までに１７回改訂されており、同施行令は４３回改訂されている。告示まで含めると、毎年数回何らかの法律の改訂がなされている。このような法律の改訂に伴って、台帳様式が更新される場合があるが、ＲＤＢでは、アプリケーションソフトウェアを更新せざるを得ない場合が多く、更新に伴う作業負荷が多く、過去の台帳様式との互換性を損ねる場合が多かった。
【０００４】
このようなことから、ＸＭＬを用いたデータベースが注目されている。このＸＭＬに関しては次のものがある（例えば非特許文献２及び非特許文献３参照）。非特許文献２には、行政において用いる電子申請のためのＸＭＬ様式のガイドラインが記述されている。また、非特許文献３には、ＸＭＬを標準化しているＷ３Ｃというコンソーシアムが掲載されている。
【０００５】
【非特許文献１】
斎藤孝  著「リレーショナルデータベース教科書」（株）ソフト・リサーチ・  センター出版、１９９９年発行
【非特許文献２】
「電子申請用ＸＭＬ様式の設計ガイドライン  第二版」（財）ニューメディア
開発協会出版
【非特許文献３】
ＸＭＬを標準化しているＷ３Ｃコンソーシアムのホームページ、〔２００３年２月２８日検索〕インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＸＭＬ／＞
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＸＭＬは、様式を構成するデータ属性をメタデータとして記録する形式のため、台帳様式の更新に対して柔軟性が高いが、ＲＤＢに比較してデータ容量が大幅に増大するため、行政機関等の台帳データベースには実導入はまだほとんどされていないのが実情である。また、台帳様式へのＸＭＬの適用については、データの真正性の保証、アクセス管理、データの守秘等セキュリティに関して未解決である。
【０００７】
台帳データベース、特に届出台帳のデータベースにおいては、その内容の真正性が保証されることが重要である。通常のデータベース投入作業の場合▲１▼データ投入作業者が、紙やフレキシブルディスク等で用意された記録情報を、アプリケーションソフトウェアを経由して投入し、データベースに記録し、▲２▼管理権限者が内容を確認してデータをロックし、以後のデータ改竄を予防する、という順で、データの電子化が進められる。しかし、データのロックは、データレコードの管理ファイルにおいて書き換えを不可にしているだけで、データの真正性を保証しているものではない。
【０００８】
そこで、本発明は、ＸＭＬを台帳データベースに適用する場合の、台帳情報の電子署名とセキュリティを設定する方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の台帳データベース構築システム（請求項１）は、届出文書のファイル記述様式についてＸＭＬスキーマを作成し、入力を支援する入力支援手段と、届出文書の真正性を証明する電子署名権限者名と電子署名日付と電子署名とを前記届出文書に付加することを支援する確認決裁支援手段と、届出文書において追加・変更されたデータ要素に関して、アクセス権の設定を支援するデータアクセス権設定支援手段と、届出文書と届出文書のファイル記述様式の定義と前記届出文書のデータ要素毎のアクセス権情報と前記データ要素の追加・変更に伴う変更履歴と前記届出文書のアクセス管理情報とを記憶する記憶手段とを備える。
【００１０】
本発明の台帳データベース構築方法（請求項２）では、前記台帳データベースの個々の届出文書に電子署名権限者名と電子署名日と署名履歴とをデータ要素として付加し、前記付加したデータ要素とを併せた届出文書に対して、データの真正性を証明する電子署名を付加することを特徴とする。
【００１１】
これにより、ＸＭＬで記述される届出文書の構成要素の一部に、電子署名権限者が内容を確認して電子署名を付加し、データの真正性を保証することができる。
【００１２】
また、データベースは諸事情により、記録内容の修正を後日に行うことがあり、記録内容に、電子署名権限者名と電子署名を行った日付と署名履歴の記録を残すことが望ましくなる。そして、それらの情報を含めて電子署名を行うことにより、記録の真正性を保証することができる。
【００１３】
本発明の台帳データベース構築方法（請求項３）では、前記台帳データベースの個々の届出文書に電子署名を付加する場合において、前記電子署名の付加と同時に前記届出文書のアクセス管理情報を付加することを特徴とする。
【００１４】
これにより、届出文書の真正性を確認して電子署名を付加する時点で、同時に、そのアクセス管理情報を決定することができることから、操作上及びセキュリティ上から優れている。また、１回の操作によって、電子署名とアクセス管理情報の決定が行われることで、作業効率の点からもよい。
【００１５】
また、アクセス管理情報は、データベース管理ソフトウェアやアプリケーションソフトウェアやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって異なる場合があるため、アクセス管理情報が付加されたファイルがそのまま他の環境で流用できない場合がある。本発明では、アクセス管理情報をファイル管理情報やＸＭＬスキーマ等で定義することができ、個別のアクセス管理情報間で互換性を持たせることができ、操作性の点からも効果がある。
【００１６】
本発明の台帳データベース構築方法（請求項４）では、前記台帳データベースのファイル記述様式を定義する文書定義ファイルに、前記届出文書の個々のデータ要素に対してアクセス権を付加することを特徴とする。
【００１７】
台帳データベースでは、文書定義ファイルやＸＭＬスキーマ等によって、記述様式に関する管理が行われるため、少なくとも「誰が」アクセス可能かというアクセス権情報をデータ要素毎に付加し、このような文書定義ファイルによって、データ要素の情報管理を行うことができる。
【００１８】
本発明の台帳データベース構築方法（請求項５）では、前記台帳データベースのファイル記述様式を定義する文書定義ファイルに、前記届出文書の個々のデータ要素の変更前後の変更履歴を定義し、この定義を参照することでデータ要素の異なるデータを同時に扱う。
【００１９】
台帳データベースは、法律の改正に伴い、記録するデータ要素が変更される場合がある。しかし、変更されたデータ要素は、変更前のデータ要素とある程度関連のある情報であるため、このように、データ要素の変更前後の変更履歴を定義しておくことで、データ要素名の異なるデータを同一データとして扱うことが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、ＸＭＬを用いて台帳データベース（台帳ＤＢと略称する）を構築する場合の台帳ＤＢ構築システム１のブロック図である。台帳ＤＢ構築システム１は、主として入力アプリケーション１０と確認決裁アプリケーション１１とデータアクセス権設定アプリケーション１２とデータベース管理手段１８と台帳ＤＢ２と権限既定値ＤＢ３と文書定義ファイル４とファイル管理情報５とで構成されている。また、入力端末１３と確認決裁端末１４と検索端末１５と追加・変更端末１６とで、後記する作業者や管理権限者や利用者等とインタフェースを持っている。なお、入力端末１３と確認決裁端末１４と検索端末１５と追加・変更端末１６は、便宜上別々に記載してあるが同一の端末を用いても構わない。なお、入力アプリケーション１０は、特許請求の範囲の入力支援手段に相当し、確認決裁アプリケーション１１は、特許請求の範囲の確認決裁支援手段に相当し、データアクセス権設定アプリケーション１２は、特許請求の範囲のデータアクセス権設定支援手段に相当する。また、管理権限者は、特許請求の範囲の電子署名権限者に相当する。
【００２２】
入力アプリケーション１０は、紙面の届出用紙に記載されているデータをＸＭＬ形式でデータベース（ＤＢ）化する際に、ドキュメントの形式についてＸＭＬスキーマを作成し、データ投入様式を簡単化するプログラムである。確認決裁アプリケーション１１は、管理権限者が届出毎に原本と照らし合わせて真正性を確認し、確認後に管理権限者名、日付、及び電子署名を各届出文書にＸＭＬ形式で付加することを支援するプログラムである。また、確認決裁アプリケーション１１には、権限既定値ＤＢ３に、既定値として、管理権限者名、日付が用意されており、届出文書へのアクセス管理情報に関する項目も用意されている。データアクセス権設定アプリケーション１２は、変更されたデータ要素に関して、管理権限者が、ＸＭＬスキーマを編集してアクセス権を設定するのを支援するプログラムである。
【００２３】
台帳ＤＢ２には、後記するＸＭＬ文書ファイル２０が格納されており、権限既定値ＤＢ３には、既定値として、管理権限者名、日付、届出文書へのアクセス管理情報に関する項目が格納されている。文書定義ファイル４には、届出文書のファイル記述様式の定義や個々のデータ要素毎のアクセス権情報やデータ要素の追加・変更に伴う変更履歴が格納されている。ファイル管理情報５は、ＸＭＬ文書ファイルへの書き込み禁止等のアクセス管理の情報が格納されている。そして、これらのＤＢは、データベース管理手段１８を介してアクセスされる。
【００２４】
作業者は、入力端末１３から紙面の届出用紙のデータを入力する。管理権限者は、確認決裁端末１４から、各届出毎に原本と照らし合わせて真正性を確認し、確認後に管理権限者名、日付、及び電子署名を各届出文書（ＸＭＬ文書ファイル２０）にＸＭＬ形式で付加する。台帳ＤＢ２の利用者は、検索端末１５からＸＭＬ文書ファイル２０の検索を行うことができる。また、作業者は、届出様式が変更になった場合、データ要素の追加・変更を追加・変更端末１６から行うことができる。
【００２５】
なお、これら台帳ＤＢ構築システム１は、入力アプリケーション１０や確認決裁アプリケーション１１やデータアクセス権設定アプリケーション１２等のように、台帳ＤＢ構築プログラムとしてコンピュータのプログラムで実現することができる。また、台帳ＤＢ構築プログラムは、コンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【００２６】
図２は、台帳ＤＢ２（図１参照）のＸＭＬ文書ファイル２０を示す図である。ＸＭＬ文書ファイル２０は、作業者が、紙面の届出文書から入力したデータ要素２１と管理権限者が真正性を確認して付加した管理権限者名、日付２２とからできており、データ要素２１と付加した管理権限者名、日付２２との真正性を保証するための電子署名２３がなされている。データ要素２１は、例えば事業所名、事業者名、住所、業種と共に環境汚染物質として環境への排出量のデータである。管理権限者名、日付２２は、データ要素の追加・変更に対して署名履歴を残す形で付加される。
【００２７】
電子署名２３を付加する具体的方法としては、一般に行われている方法でかまわない。例えば、電子署名２３を除く他の記録データを正規化し、ハッシュ関数ＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ−１）等の手法でダイジェスト値を計算し、デジタル署名アルゴリズムＤＳＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）等の手法で電子署名２３を求めることができる。電子署名２３の語長は、現状、ＤＳＡを用いれば４０バイト程度で十分なセキュリティ強度である。
【００２８】
また、電子署名２３に必要な秘密鍵は、システム管理者によって保管されて、その公開鍵は台帳ＤＢ２に関係する情報として公開される。このようにして、電子署名２３を付加したＸＭＬ文書ファイル２０の真正性を、第三者が確認したいと希望する際には、公開鍵を用い、一般的な電子署名の検証方法を用いて検証を行うことができる。このような検証もＤＢに関連するアプリケーションソフトウェアとして実装しておけばＤＢの利便性が向上する。
【００２９】
ＸＭＬ文書ファイル２０は、ファイル管理情報５に基づいて、書き込み禁止等のアクセス管理が設定されて制御されている。さらに、個々のデータ要素２１は、文書定義ファイル４に基づいて、セキュリティを含んだアクセス権が設定されて制御されている。また、文書定義ファイル４には、個々のデータ要素２１の変更履歴が格納される。追加・変更するデータ要素について、もしあればそれまでの変更履歴に、変更直前のデータ要素に関する管理権限者名、日付、アクセス権情報、セキュリティ要件を追加する。そして、変更履歴の保存が完了した後に新しいデータ要素に変更し，変更前後の個々のデータ要素の関連を定義する。
【００３０】
図３は、ＸＭＬ文書ファイル２０（図２参照）を作成するフローを示した図である。図１及び図２を適宜参照しながら説明する。
【００３１】
台帳として、環境汚染物質の排出移動登録制度（ＰＲＴＲ：Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）に関連して、事業所から自治体へ届出されるＰＲＴＲ届出をＤＢ化するとする。紙面のＰＲＴＲ届出様式には、事業所名、事業者名、住所、業種等とともに化学物質の環境への排出量のデータ要素がある（図１の符号１７参照）。これをＸＭＬ形式のＤＢ化する際に、まず、データを入力する作業者は、入力アプリケーション１０を用いて、複数の事業所から届出された紙の届出様式のデータを入力する（Ｓ３１）。この入力アプリケーション１０は、ドキュメントの形式についてＸＭＬスキーマを作成し、データ投入様式を簡単化するもので、これを用いてＸＭＬ形式でＤＢ化する（Ｓ３２）。
【００３２】
管理権限者は、ＸＭＬ形式でＤＢ化された入力データをＤＢから取得し（Ｓ３３）、その入力データを確認決裁アプリケーション１１を用いて、各届出毎に原本（紙面の届出用紙）と照らし合わせて真正性を確認し（Ｓ３４）、確認後に管理権限者名、日付、及び電子署名を各届出文書にＸＭＬ形式で付加する（Ｓ３５）。このとき確認決裁アプリケーション１１には、既定値として、管理権限者名、日付が用意されており、また、届出文書への書き込み禁止等のアクセス管理情報に関する項目も用意されており、一回の端末操作で電子署名の付与とファイル管理情報５に書き込み禁止等のアクセス管理情報の設定を行うことができる（Ｓ３６）。また、個々のデータ要素２１に対するアクセス権（セキュリティ）の設定を行って（Ｓ３７）、台帳ＤＢ２にＸＭＬ文書ファイル２０として格納する。個々のデータ要素２１に対するアクセス権の設定は、文書定義ファイル４に、個々のデータ要素２１に対して例えば検索端末１５に表示させるか否か等の情報を設定しておけばよい。
【００３３】
これにより、真正性を保証され、セキュリティ等のアクセス権が設定されたＸＭＬ文書ファイル２０の台帳ＤＢ２を構築することができる。
【００３４】
台帳ＤＢ２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内で検索可能であり、台帳ＤＢ２の利用者は検索端末１５（図１参照）から検索することができる。前記データ要素２１のアクセス権設定において、例えば、業務の都合上、排出量の数値２４（図２参照）については、担当部署内のみ閲覧可能とし他部署には不可視化させることができる。文書定義ファイル４のＸＭＬスキーマにおいて、排出量の数値２４のアクセス権を部署内のみに設定する。これにより、どの事業所から届出があったかについては他部署でも確認可能であるが、排出量の数値２４についてはアクセスできないようにすることができる。
【００３５】
次に、図４を用いて、データ要素２１を追加・変更する場合のフローについて、適宜図１及び図２を参照しながら説明する。ＰＲＴＲ届出様式が変更された場合について説明する。データ要素２１が追加・変更された場合は（Ｓ５１でＹＥＳ）、管理権限者は、データアクセス権設定アプリケーション１２を用いてＸＭＬスキーマを編集してアクセス権を設定する（Ｓ５２）。このとき、追加したデータ要素については、既存のデータ要素のアクセス権を既定値とすれば、多くの場合そのまま利用できるので大きなデータ要素２１の変更がないかぎり簡単な処理とすることができる。例えば、法律改正前は毎月の集計データを記録することとなっていたが、改正後には四半期毎の集計データを記録することになった場合には、これらのデータは、いずれも「期間データ」であるためデータ要素２１のアクセス権情報やセキュリティ要件は、基本的に変更されない。従って、既存のデータ要素２１のアクセス権をそのまま利用できる。
【００３６】
次に、管理権限者は、文書定義ファイル４に、データ要素２１に対する変更履歴を追加する（Ｓ５３）。変更するデータ要素２１について、もしあればそれまでの変更履歴に、変更直前のデータ要素２１に関する管理権限者名、日付、アクセス権情報、セキュリティ要件を追加する。そして、変更履歴の保存が完了した後に新しいデータ要素２１に変更し、変更前後の個々のデータ要素の関連を定義する。このように、変更前後の個々のデータ要素２１の変更履歴を定義し、この変更履歴を参照することでデータ要素２１の異なるデータを参照するなどして同時に扱うことができる。例えば、法律改正前は毎月の集計データを記録することとなっていたが、改正後には四半期毎の集計データを記録することになった場合には、改正前の４月から６月のデータを集計したものを、改正後の第１四半期のデータと一致することを変更履歴で定義することで、改正前のデータを参照することが可能となる。
【００３７】
次に、管理権限者は、署名履歴を残す形で管理権限者名、日付をＸＭＬ形式で付加する（Ｓ５４）。データ要素２１の追加・変更でない場合は（Ｓ５１でＮＯ）、何もしない。
【００３８】
以上説明した本発明は、前記した実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、台帳として管理台帳や作業台帳等の様式の変更に対しても、ＸＭＬでのＤＢ構築に対して有効に適用できる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、国や各自治体における台帳データベースの管理、運営が柔軟に行え、台帳情報のアクセス権やセキュリティを適正に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＸＭＬを用いて台帳ＤＢを構築する台帳ＤＢ構築システムのブロック図である。
【図２】台帳ＤＢのＸＭＬ文書ファイルを示す図である。
【図３】ＸＭＬ文書ファイルを作成するフローを示す図である。
【図４】データ要素の追加・変更のフローを示す図である。
【符号の説明】
１・・台帳ＤＢ構築システム
２・・台帳ＤＢ
３・・権限既定値ＤＢ
４・・文書定義ファイル
５・・ファイル管理情報
１０・・入力アプリケーション
１１・・確認決裁アプリケーション
１２・・データアクセス権設定アプリケーション
２０・・ＸＭＬ文書ファイル
２１・・データ要素
【図１】
2004272531.tif 000003
【図２】
2004272531.tif 000004
【図３】
2004272531.tif 000005
【図４】
2004272531.tif 000006