(57)【要約】【課題】これまで汎用的に用いられてきたプラスチック容器と比較して燃焼カロリーが低く、紙独特の風合いをもち、容器表面上に皺を生じていないといった特徴を兼ね備えた容器を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂と、（「熱可塑性樹脂の流動開始温度」＋１０）℃以下では溶融しない充填材とを５０質量％より多く含む樹脂シート２１０を賦形して、容器を作製する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、（「該熱可塑性樹脂の流動開始温度」＋１０）℃以下では溶融しない充填材とを５０質量％より多く含む樹脂シートから主になる賦形体。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂はオレフィン系樹脂であり、前記充填材は木質系充填材である請求項１記載の賦形体。
【請求項３】
前記木質系充填材は、平均繊維長さが５〜５００μｍ、平均繊維断面径が５〜７０μｍに解繊または微粉化された古紙由来パルプである請求項２記載の賦形体。
【請求項４】
前記樹脂シートの曲げ弾性率は、前記熱可塑性樹脂の曲げ弾性率の１．５倍以上である請求項１乃至３何れか記載の賦形体。
【請求項５】
請求項２乃至４何れか記載の樹脂シート（第１樹脂シート）と、前記木質系充填材を５０質量％以下含む第２樹脂シートとが積層されて主になる賦形体。
【請求項６】
前記第２樹脂シートは前記木質系充填材を含まない請求項５記載の賦形体。
【請求項７】
前記賦形体全体に占める前記木質系充填材の含有量は５０質量％より多い請求項５又は６記載の賦形体。
【請求項８】
底部と、該底部に接続する側壁部と、該側壁部に接続し該底部と平行方向に延びるフランジ部とを具備し、
該フランジ部はヒートシール可能な表面平滑性を有し、
前記第２樹脂シートが内側に配置されている請求項５乃至７何れか記載の賦形体からなる食品容器。
【請求項９】
熱可塑性樹脂と、（「該熱可塑性樹脂の流動開始温度」＋１０）℃以下では溶融しない充填材とを５０質量％より多く含む樹脂組成物から得られる樹脂シートを、（該樹脂組成物の流動開始温度−５０）〜（該樹脂組成物の流動開始温度＋２０）℃で加熱する工程と、
該加熱された樹脂シートを成形型に接触させ冷却させて賦形する工程と
を含む賦形体の製造方法。
【請求項１０】
前記賦形工程は、真空成形法、圧空成形法またはプレス成形法により行う請求項９記載の賦形体の製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂シートは、
前記熱可塑性樹脂と、（「前記熱可塑性樹脂の流動開始温度」＋１０）℃以下では溶融しない前記充填材とを５０質量％より多く含む樹脂組成物を、前記熱可塑性樹脂の流動開始温度以上の温度で溶融押出する工程と、
該溶融押出物を、前記熱可塑性樹脂の流動開始温度より低温の第１ロールと、該第１ロールの温度より高温の第２ロールとで狭支する工程と、
該狭支された溶融押出物を冷却固化しながら該第２ロールに一次的に粘着する工程と
を具備する方法により製造される請求項９又は１０記載の賦形体の製造方法。
【請求項１２】
前記狭支工程において、該溶融押出物は厚み方向で９９〜７０％に圧延され押固められ、前記第２ロールに一次的に粘着される請求項１１記載の賦形体の製造方法。
【請求項１３】
前記巻取速度は、前記押出速度より遅い請求項１１又は１２記載の賦形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融加工時に不溶融な充填材を多量に含む樹脂シートを賦形して得られる容器およびその製造方法に関する。特に、充填材が木質系の場合や、容器が食品向けの場合に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、軽量かつ製造コストにおいて優れた容器、例えば食品容器として、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるプラスチック容器が汎用的に用いられてきた。しかし、熱可塑性樹脂などの合成樹脂の燃焼カロリーは３０〜５０ｋＪ／ｇと、紙などの木質系材料に比べて極めて高く、廃棄後の焼却処理時には炉内を非常に高温として焼却炉を劣化させる場合がある。
【０００３】
こうした背景から、プラスチック容器の代替品として、燃焼カロリーの低い紙容器の需要が増加しているが、その製法からみると、板紙原紙を金型によって絞り成形して得られた容器と、解繊パルプを含有する溶液から成形型によってパルプ繊維を吸引し、乾燥することによって得られるパルプモールド容器が一般的である。
【０００４】
ここで、絞り成形によって得られた容器に関しては、板紙原紙上にあらかじめ線条を設けることによって湾曲面の成形を可能としているため、容器開口部のフランジ面に皺を生じてしまい、内容物の保護を目的としたフィルムのヒートシールを行う際には、フランジ面に生じた皺のため、ヒートシール不良を生じる恐れがある。
【０００５】
また、特許文献１においては、フランジ部に皺を生じさせない紙製容器の製法について発案されているが、同手法においても押型成形によって板紙原紙にあらかじめ線条を設ける処理が必要であり、この線条に由来する皺を容器側壁部に生じてしまう。
【０００６】
さらに、パルプモールド容器に関しては、その製法から、皺のない深絞り容器の成形が可能であるが、パルプ繊維の吸着に用いられる成形型上に設置された金網の模様が容器表面に残ってしまい、表面外観の優れた容器を得ることは困難である。
【０００７】
また、パルプモールド容器に関しては、製造コストに占める成形用金型の製作コストの割合が高く、低コストで様々な形状の容器を得ることは困難である。
【０００８】
一方、真空成形あるいは圧空成形により得られる食品容器に関して、特許文献２においては、ポリオレフィン系の樹脂に無機質フィラーを含有するポリオレフィン系樹脂シートの熱成形によって得られた容器が発案されており、表面光沢が少なく、落ち着いた感じを与えるとともに、使用後の廃棄処分を容易とする試みがなされている。
【０００９】
この場合、燃焼カロリーを十分に低下させるためには十分量の無機フィラーを配合する必要がある。しかしながら、熱可塑性樹脂と、その熱可塑性樹脂の溶融加工温度において不溶融な充填材とを含む樹脂組成物を溶融加工する場合、不溶融性の充填材の使用量は可能な限り少量とするのが一般的である。なぜなら、充填材が溶融加工時に不溶融の場合、樹脂組成物の溶融加工時に充填材が熱可塑性樹脂と相溶することは無いため、不溶融性の充填材の添加量が多過ぎると、充填材が存在する部位を起点に得られる容器にクラック及びヒビ等が発生し易いからである。
【００１０】
特に、燃焼カロリーを低減する観点からは肉薄の容器が好ましいが、肉薄容器の場合、樹脂組成物が不溶融性の充填材を多量に含んでいると、充填材が存在する部位にホール及びディンプル等が発生し易く、容器に穴が開いたり表面が柚子肌状となり外観不良となることがある。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１０−０７１６５６号公報
【特許文献２】
特開平０５−３１０２４２号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
以上の様な理由から、紙容器に関しては、絞り成形によって得られた容器やパルプモールド容器が一般的であり、真空成形あるいは圧空成形することによって得られた紙様樹脂容器の上市例は殆ど見受けられない。
【００１３】
従来の紙容器において、絞り成形によって得られた容器に関しては、板紙原紙上にあらかじめ線条を設けることによって湾曲面の成形を可能としているため、容器開口部のフランジ面や容器側壁部に線条に由来する皺を生じてしまい、均質な曲面を有する紙容器の成形は困難であった。
【００１４】
また、パルプモールド容器に関しては、パルプ繊維の吸着に用いられる成形金型上に設置された金網の模様が容器表面に残ってしまい、表面外観の優れた容器を得ることは困難であり、さらに、成形用金型の製作コストが高く、低コストで様々な形状の容器を得ることは困難であった。
【００１５】
更に、多量の不溶融性充填材と熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物は、射出成形用を念頭としたものが多く、ホール等の無い均一でバリア性の高い樹脂シートを利用した容器に関するものは比較的少なく、上市例も余り見受けられない。
【００１６】
特に、５０質量％を超える多量の不溶融性充填材を含有する容器の場合、実用に耐え得る容器を製造することは難しく、仮に製造できたとしても、穴が開いていたり、容器の表面が柚子肌状となり外観が不良となることが多かった。
【００１７】
また、容器の製造の際に、不溶融性充填材が存在する位置を起点として容器が破断する等して、十分な生産性を確保できない場合もあった。
【００１８】
以上の様な状況に鑑み、本発明においては、これまで汎用的に用いられてきたプラスチック容器と比較して燃焼カロリーが低く、紙独特の風合いをもち、容器表面上に皺を生じていないといった特徴を兼ね備えた容器を提供することを目的とする。
【００１９】
より具体的には、５０質量％を超える多量の不溶融性充填材を含有する樹脂シートを利用する容器を提供し、各種の性能が十分で、ホール等の無い均一でバリア性が高い、良好な外観を有する容器を生産性良好に製造することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明によれば、熱可塑性樹脂と、（「該熱可塑性樹脂の流動開始温度」＋１０）℃以下では溶融しない充填材とを５０質量％より多く含む樹脂シートから主になる賦形体が提供される。
【００２１】
また、熱可塑性樹脂と、（「該熱可塑性樹脂の流動開始温度」＋１０）℃以下では溶融しない充填材とを５０質量％より多く含む樹脂組成物から得られる樹脂シートを、（該樹脂組成物の流動開始温度−５０）〜（該樹脂組成物の流動開始温度＋２０）℃で加熱する工程と、
該加熱された樹脂シートを成形型に接触させ冷却させて賦形する工程と
を含む賦形体の製造方法が提供される。
【００２２】
この様な製造方法を採用することにより、不溶融性充填材を５０質量％より多く多量に含む樹脂シートを利用して容器を製造する際に、容器の破断などは殆ど発生せず、十分な生産性を確保できる。
【００２３】
そして得られる容器は高い性能を有し、ホール等が無く均一でバリア性が高く、表面が柚子肌状になることも少なく外観に優れる容器を生産性良好に製造できる。
【００２４】
よって、これまで汎用的に用いられてきたプラスチック容器と比較して燃焼カロリーが低く、紙独特の風合いをもち、容器表面上に皺を生じていないといった特徴を兼ね備えた容器を実現できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００２６】
（充填材）
充填材としては、燃焼カロリーが低く、焼却時に灰分を殆ど生じないため、木質系充填材が好ましく、木質系充填材は、熱可塑性樹脂の溶融加工温度領域において不溶融である。
【００２７】
木質系充填材としては、抄紙工程に於いて抜き取った紙料を乾燥および脱水などした古紙、一旦抄紙加工した成紙を寸法調整した際に発する端材などの上質古紙；オフィスオートメーション古紙（ＯＡ古紙）、新聞古紙、雑誌、段ボール等の古紙；砕木パルプ、亜硫酸パルプ、クラフトパルプ、半化学パルプ、リファイナーグランドパルプ、リンターパルプ等のパルプ材；古紙、木粉、麻、コットンパルプ、木材パルプ等を原料とする植物繊維；古紙、木粉、麻、コットンパルプ、木材パルプ等を原料とするセルロース繊維などを使用する。
【００２８】
これらの古紙由来パルプは、最終的に得られる容器の性能や生産性の観点から、平均繊維長さが５〜５００μｍ、平均繊維断面径が５〜７０μｍに解繊または微粉化されたものが好ましい。古紙由来パルプを使用する場合、平均繊維長さ及び平均繊維断面径は、最終的に得られる容器の性能や生産性を大きく左右するため、注意深く至的化する。
【００２９】
また、木質系充填材は、熱可塑性樹脂との親和性を高める目的から、必要に応じて、エタノール洗浄、アミン系シラン処理、イソシアネート系シラン処理などの表面処理を行ったものが好ましい。
【００３０】
これらの木質系充填材の樹脂シートに占める割合は、燃焼カロリーを十分低下させる観点から５０質量％より多くするが、本発明の製造方法を採用すれば、６０質量％以上も可能であり、更に７０質量％以上、８０質量％以上も可能であり、８５質量％以上とする場合もある。一方、木質系充填材の配合量の上限は、得られる容器の製造および性能上の理由から、９０質量％以下が好ましい。
【００３１】
なお、木質系充填材は、必要に応じて２種以上を併用することもでき、この場合、全ての木質系充填材の使用量が上記の範囲内であることが好ましい。
【００３２】
一方、木質系充填材以外でも、樹脂シートに配合される充填材が熱可塑性樹脂の燃焼時に燃焼しないものであれば、この様な充填材を多量に配合することで熱可塑性樹脂の配合量が低下するため、容器の燃焼カロリーを低減できる。この様な木質系充填材以外の充填材も、熱可塑性樹脂の溶融加工温度領域において不溶融である。
【００３３】
この様な木質系充填材以外の不溶融充填材の中でも、安定性などの観点から、シリカ、アルミナ、チタニア等の酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物；カオリンクレー、ワラストナイト、タルク、マイカ、白雲石、マスコバイト、ネフェリンシナイト等の鉱物系充填材；金、白金、銀、銅、鉄、アルミニウム等の金属粉；炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の塩類；ガラス粉、ガラスバルーン等の無機系充填材が好ましい。
【００３４】
これらの不溶融性充填材の樹脂シートに占める割合は、燃焼カロリーを十分低下させる観点から５０質量％より多くするが、本発明の製造方法を採用すれば、６０質量％以上も可能であり、更に７０質量％以上、８０質量％以上も可能であり、８５質量％以上とする場合もある。一方、不溶融性充填材の配合量の上限は、得られる樹脂シートの製造および性能上の理由から、９０質量％以下が好ましい。
【００３５】
なお、不溶融性充填材は、必要に応じて２種以上を併用することもでき、この場合、全ての不溶融性充填材の使用量が上記の範囲内であることが好ましい。
【００３６】
（熱可塑性樹脂）
木質系充填材を担持する熱可塑性樹脂としては、木質系充填材にコゲが発生する等の不具合を回避するために溶融加工温度が２５０℃以下であるものが好ましく、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル−スチレン共重合系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合系樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１系樹脂などのオレフィン系樹脂；ジエチレングリコールビスアリルカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、生分解性樹脂など）、ポリフェニレンスルフイド系樹脂、カーボネート系樹脂などを使用する。
【００３７】
中でも、加工性および得られる容器の性能から、オレフィン系樹脂が好ましい。
【００３８】
また、同様の観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸およびネオペンチルグリコール等を共重合成分として２０〜４０モル％含むポリエチレンテレフタレート樹脂などの非晶性樹脂などが例えば好ましい。
【００３９】
また、木質系充填材との親和性が優れるため、反応性基および極性基などを有する熱可塑性樹脂も好適に使用でき、例えば、高流動ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−アクリル酸エステル共重合体系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、変性ポリオレフィン等も使用する。
【００４０】
なお、熱可塑性樹脂は、必要に応じて２種以上を併用することもできる。
【００４１】
更に、樹脂シートには必要に応じて、色材（顔料、染料など）、安定剤、難燃剤、帯電防止剤、強化材などの充填材および添加剤などを加えることもできる。
【００４２】
一方、木質系充填材以外の不溶融性充填材を担持する熱可塑性樹脂としては、樹脂シートに適するものであれば特に限定されず、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル−スチレン共重合系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合系樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１系樹脂などのオレフィン系樹脂；ジエチレングリコールビスアリルカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、生分解性樹脂など）、ポリフェニレンスルフイド系樹脂、カーボネート系樹脂などを使用する。
【００４３】
中でも、加工性および得られる容器の性能から、オレフィン系樹脂が好ましい。
【００４４】
また、同様の観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸およびネオペンチルグリコール等を共重合成分として２０〜４０モル％含むポリエチレンテレフタレート樹脂などの非晶性樹脂などが例えば好ましい。
【００４５】
また、反応性基および極性基などを有する熱可塑性樹脂も好適に使用でき、例えば、高流動ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−アクリル酸エステル共重合体系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、変性ポリオレフィン等も使用する。
【００４６】
更に、高耐熱性で溶融加工温度が高温である熱可塑性樹脂として、ポリスルホン、非晶ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、液晶ポリエステル、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリアリルエーテルニトリル、ポリベンゾイミダール等も使用する。
【００４７】
以上の様な熱可塑性樹脂の樹脂シート中に占める割合は、容器の特性のバランスの観点から、普通５〜４９質量％とする。
【００４８】
また、熱可塑性樹脂は、必要に応じて２種以上を併用することもでき、この場合、熱可塑性樹脂の総量を普通５〜４９質量％とする。
【００４９】
更に、樹脂シートには必要に応じて、溶融加工時に溶融する各種の充填材および添加剤などを加えることもできる。
【００５０】
（樹脂シートの製造方法）
樹脂シートの製造方法は特に制限されないが、得られた樹脂シートを容器に賦形する際に良好な生産性および安定性を実現でき、高品位の容器を得られるため、以下の様な溶融押出法が好ましい。
【００５１】
先ず、熱可塑性樹脂と充填材とを５０質量％より多く含む樹脂組成物を、熱可塑性樹脂の流動開始温度以上の温度で溶融押出する。次に、溶融押出物を、熱可塑性樹脂の流動開始温度より低温の第１ロールと、第１ロールの温度より高温の第２ロールとで狭支する。そして、狭支された溶融押出物を冷却固化しながら第２ロールに一次的に粘着する。
【００５２】
なお、熱可塑性樹脂の流動開始温度は、一定加圧下で熱可塑性樹脂が流動を開始する温度であり、熱可塑性樹脂を溶融加工する際の加工温度の目安となる。具体的には、３．９ＭＰａ加圧下で熱可塑性樹脂を２℃／分で昇温し、熱可塑性樹脂を溶融しながら直径１ｍｍで長さ２０ｍｍの細管を押出し、熱可塑性樹脂が実質的に細管から押出され始める温度として、流動開始温度を測定する。この様な流動開始温度は、例えば、島津製作所社製の定荷重押出し形細管式レオメータ（商品名：フローテスター  ＣＦＴ−５００Ｄ／１００Ｄ）等を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定することができる。
【００５３】
図１を用いて更に詳しく説明する。図１の装置の場合、Ｔダイ状の口金２０から溶融状態の樹脂組成物が押出され、この溶融押出物１００は、直列３本型平行ロールの組合わせで樹脂シート１１０に加工される。溶融状態の樹脂組成物は口金２０から押出され、この溶融押出物１００は第１ロール３０及び第２ロール４０に狭支され、第２ロール４０に一時的に粘着された後に剥離され、第３ロール５０に搬送され、樹脂シート１１０に加工される。
【００５４】
樹脂シートの原料となる樹脂組成物は、必要な添加剤および充填材を含むペレットまたは粉体状で、スクリュー等を利用して口金に溶融されながら供給される。溶融押出し温度は口金の温度であり、口金温度は熱可塑性樹脂の流動開始温度を目安にして決定され、普通、流動開始温度以上とする。
【００５５】
口金の形状はＴダイ等のシート用ダイを使用し、ストレートダイ、クロスヘッドダイ、スパイラルダイ等を使用し、マニホールド形、フィシュテール形、コートハンガー形などを使用する。また、樹脂組成物の供給形式としては、中央供給形および末端供給形などを採用する。
【００５６】
口金より溶融され押出された熱可塑性樹脂（溶融押出物）は、温度が異なる第１ロール及び第２ロールに狭支される。ここで、第１ロール及び第２ロールに温度差があるため、溶融押出物は高温側の第２ロールに一時的に粘着される。この際、溶融押出物は押出方向（巻取方向）に延伸されることなく、第２ロール上で完全または部分的に冷却固化されるため、樹脂組成物が多量の不溶融性充填材を含有していても、品位良好な樹脂シートを製造できる。この結果、この樹脂シートを賦形することにより、高品位の容器を得ることができる。
【００５７】
溶融加工時に不溶融性充填材が熱可塑性樹脂と相溶することが無く、また、不溶融性充填材が多量に添加されていても、溶融押出物が高温側の第２ロールに一時的に粘着され、その状態で冷却固化されると、不溶融性充填材が存在する部位を起点に製造中に樹脂シートが切れたり、得られる樹脂シートにホール等が発生することが抑制される。この結果、この樹脂シートを賦形することにより、高品位の容器を得ることができる。
【００５８】
第１ロール及び第２ロールの温度差は、樹脂シートの性能および生産性を大きく左右するため、注意深く設定する。具体的には、高温側の第２ロールに溶融押出物を十分に粘着するため、第２ロールの温度は、第１ロールの温度の１℃以上とし、２℃以上がより好ましく、３℃以上が更に好ましい。一方、第２ロール上で溶融押出物が十分に固化し、また、溶融押出物が第２ロールに強く粘着し過ぎて第３ロール側に搬送されず第２ロールに巻取られることを抑制するために、第２ロールの温度は、第１ロールの温度の普通２００℃以下とし、１００℃以下が好ましく、５０℃以下がより好ましく、１５℃以下が更に好ましい。
【００５９】
また、高品位な樹脂シートを生産性良好に得るためには第２ロールの温度と第３ロールの温度との関係も重要であり、第２ロールの温度は、第３ロールの温度の５℃以下が好ましい。
【００６０】
更に、第１ロールの温度は流動開始温度より低くされるが、樹脂シートの性能および生産性を大きく左右するため、注意深く設定する必要がある。具体的には、溶融押出物が第１ロール及び第２ロールに狭支された際に急速に冷却固化されることを抑制するため、普通「流動開始温度−２００℃」以上とされ、「流動開始温度−１００℃」以上が好ましく、「流動開始温度−８０℃」以上がより好ましく、「流動開始温度−６０℃」以上が更に好ましい。一方、高温側の第２ロールに溶融押出物を十分に粘着するため、第１ロールの温度は、「流動開始温度−１０℃」以下とされ、「流動開始温度−２０℃」以下がより好ましく、「流動開始温度−３０℃」以下が更に好ましい。
【００６１】
以上の製造方法においては、既に述べた通り、第１ロール及び第２ロールに温度差があり、溶融押出物は高温側の第２ロールに一時的に粘着されるため、溶融押出物は押出方向（巻取方向）に延伸されることなく、第２ロール上で完全または部分的に冷却固化される。このため、溶融押出物を第１ロール及び第２ロールで狭支した際に、溶融押出物を適度に圧延することにより、溶融押出物を押固めることができ、より高性能の樹脂シートを生産性良好に製造できる。この結果、この樹脂シートを賦形することにより、高品位の容器を得ることができる。
【００６２】
具体的には、第１ロール及び第２ロールによる狭支工程において、溶融押出物を厚み方向に好ましくは９９％以下、より好ましく９８％以下、更に好ましくは９７％以下に圧延することで、溶融押出物を十分に押固めることができる。なお、圧延し過ぎにより樹脂シートの性能が低下することを抑制するために、溶融押出物の厚み方向の圧延は、好ましくは７０％以上、より好ましく７５％以上、更に好ましくは８０％以上の範囲とする。
【００６３】
圧延の程度は、最終的に得られる容器の性能を特に左右するため、注意深く設定する。
【００６４】
また、溶融押出物が押出方向（巻取方向）に延伸されない状態を安定に実現し、高性能の樹脂シートを生産性良好に製造するために、溶融押出物の巻取速度を、溶融押出物の押出速度と同じであるか又は遅くすることが好ましい。この結果、この樹脂シートを賦形することにより、高品位の容器を得ることができる。
【００６５】
なお、溶融押出物の巻取速度とは、単位時間当たりに第２ロールを経由して第３ロールに搬送される溶融押出物の押出方向（巻取方向）の長さを言う。また、溶融押出物の押出速度とは、単位時間当たりに口金より押出される溶融押出物の押出方向（巻取方向）の長さを言う。
【００６６】
溶融押出物の巻取速度を押出速度以下とすれば、溶融押出物は延伸されず、溶融押出物を十分に押固めることができる。しかしながら、溶融押出物の巻取速度を押出速度と比較して遅くし過ぎると、溶融押出物の搬送量が不足し、樹脂シート余りが発生する。このため、溶融押出物の巻取速度は押出速度より僅かに遅くすることが好ましく、この様な製造条件は、実際には、樹脂組成物の単位時間当たりの押出質量と、ロールの回転速度とを微調整することで実現する。
【００６７】
なお、第２ロールに溶融押出物を均一に粘着し圧延するために、必要に応じて、ロールの間隙をロール軸方向に不均一にする、ロールにクラウンを付与する、ロールクロスを採用する等の手段を施すこともできる。
【００６８】
（容器）
以上の様にして得られる樹脂シートを賦形して、容器を製造する。樹脂シートの厚さは、充填材の凝集が確認されない等の理由から、３００〜１０００μｍが好ましい。また、賦形の際に樹脂シートが破断することを抑制するために、樹脂シートの曲げ弾性率は熱可塑性樹脂の曲げ弾性率の１．５倍以上であることが好ましい。
【００６９】
この様な樹脂シートの賦形方法としては、先ず、図２（ａ）に示す様に、樹脂シート２１０を加熱ヒーター２２０で、樹脂シートの原料である樹脂組成物の流動開始温度の−５０〜＋２０℃の範囲で加熱する。加熱方法としては、加熱ヒーターを樹脂シートに接触させることなく加熱する非接触加熱方式や、加熱ヒーターを樹脂シートに接触させて加熱する接触加熱方式を採用できるが、汚染が少ない、生産効率が高いなどの理由から、非接触加熱方式が一般的である。
【００７０】
高品位な容器を得るためには、適正な加熱温度で樹脂シートを加熱することが特に重要で、加熱温度は樹脂シートの原料である樹脂組成物の流動開始温度の−５０℃以上とし、−４０℃以上がより好ましく、−３０℃以上が更に好ましく、一方、＋２０℃以下とし、＋１５℃以下がより好ましく、＋１０℃以下が更に好ましい。
【００７１】
加熱された樹脂シート２１０は、図２（ｂ）に示す様に、成形型２３０に接触させ冷却させて賦形される。高品位の容器を得る観点からは、成形型の温度（冷却温度）も重要で、普通−１０〜４０℃の範囲とする。
【００７２】
樹脂シートを成形型に接触させる方法としては、得られる容器の品位が高い、生産効率が高い等の理由から、真空成形法、圧空成形法およびプレス成形法などが好ましい。
【００７３】
真空成形においては、プラスチック成形用の汎用成形機を良好に使用可能であり、熱板または熱風を用いて樹脂シートを樹脂シート作製時に用いられる熱可塑性樹脂組成物の流動開始温度の−５０℃から＋２０℃の範囲にて可塑化後、金型に密着させると同時に、金型に設けられた多数の細孔から金型内を減圧することで成形を行い、型の再現性の良好な容器を得ることができる。
【００７４】
また、真空成形法において、プラグと称する押し込み装置を備えて用いることにより、樹脂シートの局所的な引き延ばしによる薄肉化を防止することができる。
【００７５】
圧空成形においても、プラスチック成形用の汎用成形機を良好に使用可能であり、熱板による樹脂シートの可塑化後、熱板全体に設けられた多数の細孔からシート表面に空気圧を作用することで、樹脂シートの押し込み成形を行い、型の再現性の良好な紙容器を得ることができる。
【００７６】
プレス成形においては、熱板または熱風を用いて樹脂シートを樹脂シート作製時に用いられる熱可塑性樹脂組成物の流動開始温度の−５０℃から＋２０℃の範囲にて可塑化後、雄型と雌型の一対の金型によって加圧、型締めを行い、型の再現性の良好な容器を得ることができる。
【００７７】
（食品容器）
以上の様にして製造される容器の例を、図３（ａ）に示した。この容器は、底部３１０と、底部に接続する側壁部３２０と、側壁部に接続し底部と平行方向に延びるフランジ部３３０とを具備している。なお、平行方向とは、実用上平行と見なせる方向を言う。
【００７８】
フランジ部はヒートシール可能な表面平滑性を有しており、図３（ｂ）に示す様に、シート３４０をヒートシールでき、特に、食品などの容器に好適である。
【００７９】
この様な容器の場合、充填材として十分量の木質系充填材を使用すれば、紙独特の風合いをもち、容器表面上に皺を生じていない、外観の良好な紙様容器を得ることができる。木質系充填材の配合量が５０質量％より多ければ、十分に燃焼カロリーを低下させることができ、容器を使用後は紙類として廃棄および回収できる。
【００８０】
充填材として木質系充填材を使用し、食品用の容器を作製する場合、木質系充填材に細菌やカビなどの有害微生物が繁殖したり、木質系充填材を介して外気が透過し、食品が劣化することを抑制することがある。この様な不具合を抑制するため、木質系充填材を５０質量％より多く含む樹脂シート（第１樹脂シート）と、木質系充填材を５０質量％以下含む第２樹脂シートとを積層し、これを賦形して、食品容器を製造することが好ましい。この場合、木質系充填材が食品を劣化させることを抑制するため、第２樹脂シートが容器の内側（食品と接触する側）に配置されることが好ましい。
【００８１】
特に、食品の高い保存安定性を実現する観点からは、第２樹脂シートは木質系充填材を含有していないことが好ましい。この場合、容器の燃焼カロリーを十分に低下させ、容器を紙類として廃棄および回収できる観点から、第１樹脂シートに多量の木質系充填材を含有させ、容器全体として木質系充填材の含有量を５０質量％より多くすることが好ましい。
【００８２】
更に、以上と同様にして木質系充填材と熱可塑性樹脂成分とが混合してなる層の上に、接着性樹脂層、ガズバリア性樹脂層などを積層させた多層構成の樹脂シートを用いて熱成形を行うことにより、表面シール性、ガスバリア性などの各種機能を付与した紙様容器を得ることができる。
【００８３】
なお、第１樹脂シートと第２樹脂シートとの積層は、樹脂シートを作製する際に共押出したり、第１樹脂シートと第２樹脂シートとを個別に作製し、その後、張合わせなどで積層することもできる。
【００８４】
また、ガスバリア性の観点から、第２樹脂シートは、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、非晶性ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、アミド樹脂、エステル樹脂などが好ましい。
【００８５】
以上の様にして得られる紙様容器は、古紙由来パルプを多量に含有しているため、以下のような利点を有する。
【００８６】
（ア）従来は廃棄および回収されてきた古紙を多量に使用しているため、省資源化に貢献できる。また、容器中に含まれる熱可塑性樹脂成分は少量であるため、紙類容器等として廃棄および回収でき、廃棄および回収が容易である。
【００８７】
（イ）紙類を主成分とし、熱可塑性樹脂成分は少量であるため、プラスチック製容器と比較して、機械的強度および、耐熱性が高い。
【００８８】
（ウ）プラスチック成形と同様の熱成形によって得られた容器であり、紙独特の風合いをもち、容器表面上に皺を生じていないといった良好な表面外観をもつ。
【００８９】
（エ）紙類を主成分とする容器であるため、廃棄後の焼却処理時に、一般のプラスチック製容器のように溶融せず、燃焼時に有毒ガスを発生しない。また、燃焼熱が一般のプラスチック製容器より低く、燃焼時の焼却炉の劣化が少ない。
【００９０】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。なお、特に明記しない限り、試薬等は市販の高純度品を使用した。
【００９１】
（実施例１）紙容器１
樹脂組成物として、上質古紙を８５質量％含有するポリプロピレンペレットを使用した。流動開始温度は１７０℃であり、上質古紙の短繊維の平均繊維長は１００μｍ、繊維断面の平均直径は３０μｍであった。
【００９２】
口金としてＴダイを使用し、口金の温度を１７５℃とした。また、第１ロールの温度を１３３℃、第２ロールの温度を１３７℃、第３ロールの温度を１４６℃とした。
【００９３】
また、樹脂組成物の単位時間当たりの押出質量と、ロールの回転速度とを微調整し、溶融押出物の巻取速度を溶融押出物の押出速度より僅かに遅くすることで、溶融押出物が押出方向に延伸されない様にした。更に、溶融押出物が厚み方向に９３％に圧延される様にした。
【００９４】
得られた樹脂シートの厚さは６００μｍであり、曲げ弾性率は４２１０ＭＰａであった。なお、ポリプロピレンの曲げ弾性率は１２７０ＭＰａであった。
【００９５】
この樹脂シートにポリエチレンシートを積層し、上質古紙の積層シート全体に占める割合を５５質量％とした。
【００９６】
得られた積層シートを真空成形で賦形した。積層シートを１６５℃にヒーターにより非接触で加熱後、３０℃の金型に密着させると同時に金型内を減圧することによって、開口部内径１１０ｍｍ、底部内径８０ｍｍ、深さ３０ｍｍ、フランジ幅８ｍｍのフランジを有する円形容器を得た。
【００９７】
このようにして得られた容器は、容器表面に紙独特の風合いをもち、かつ、容器表面ならびにフランジ部に皺の生じていないものであり、型の再現性に関しても良好に成形することが可能であった。また、ホール等もなく、均一でバリア性も高く、外観も良好であった。
【００９８】
また、同容器に関して、ＪＩＳ  Ｍ  ８８１４に基づく燃焼試験を行った結果、燃焼カロリーは２０ｋＪ／ｇと、汎用的なプラスチック容器に比べて低い値であった。
【００９９】
さらに、同容器に関して、シール温度１８０℃で蓋材とシールした結果、フランジ部でのシール性は良好であった。なお、蓋材としてはポリエチレンテレフタレート樹脂／ナイロン樹脂／直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の積層フィルムを用い、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂側をシール側とした。
【０１００】
（実施例２）紙容器２
樹脂組成物として、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸およびネオペンチルグリコールを共重合成分として４０モル％含むポリエチレンテレフタレート樹脂が、粉砕された回収新聞を７０質量％含有するものを使用した。流動開始温度は１３９℃であった。
【０１０１】
また、１３５℃の加熱温度で圧空成形により賦形した以外は、紙容器１と同様にして、紙容器２を作製した。紙容器２は、紙容器１と同様に高い品位を有していた。
【０１０２】
（実施例３）紙容器３
樹脂組成物として、炭酸カルシウムを８０質量％含有するポリプロピレンを使用した。流動開始温度は１７５℃であった。
【０１０３】
また、１７０℃の加熱温度でプレス成形により賦形した以外は、紙容器１と同様にして、紙容器２を作製した。紙容器２は、紙容器１と同様に高い品位を有していた。
【０１０４】
（比較例１）紙容器４
真空成形時の加熱温度を１１０℃とした以外は紙容器１の場合と同様に成形を行ったところ、真空成形時にシートの可塑化が不十分であり、樹脂シートの破断が生じ、容器の成形は困難であった。
【０１０５】
（比較例２）紙容器５
真空成形時の加熱温度を２１０℃とした以外は紙容器１の場合と同様に成形を行ったところ、真空成形時に加熱された樹脂シートのドローダウンが生じ、容器の成形は困難であった。
【０１０６】
（実験例１）紙容器６
パルプ成分を平均繊維長１ｍｍとした以外は、紙容器１の場合と同様に樹脂シートを作成し、真空成形を行ったところ、真空成形時のシートの伸びが不十分であった。
【０１０７】
【発明の効果】
本発明において、充填材が紙類で、熱可塑性樹脂組成分が５〜４９質量％であれば、構成成分中の主成分である紙成分が、熱可塑性樹脂成分の一部もしくは全量と均一に混合および分散し、プラスチック容器と比較して燃焼カロリーが低く、無機フィラー含有プラスチック容器と比較して、焼却時に灰分を殆ど生じない。
【０１０８】
また、賦形の方法として、真空成形、圧空成形またはプレス成形を採用することにより、紙独特の風合いをもち、容器表面上に皺を生じない、表面外観の良好な容器が得られる。
【０１０９】
また、容器中の紙成分として、平均繊維長さが５〜５００μｍ、平均繊維断面径が５〜７０μｍに解砕または微粉化された古紙由来パルプを採用することにより、省資源に貢献できる。
【０１１０】
また、容器形成部の一部にヒートシール可能なフランジ部を設けることにより、同容器にヒートシール性を付与できる。
【０１１１】
さらに、熱可塑性樹脂を主成分とする層を有する多層構成の容器とすることにより、同容器にガスバリア性等の各種機能を付与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】樹脂シートを製造する装置を説明するための模式的断面図である。
【図２】樹脂シートの賦形方法を説明するための模式的断面図である。
【図３】容器の例を説明するための模式的斜視図である。
【符号の説明】
２０  口金
３０  第１ロール
４０  第２ロール
５０  第３ロール
１００  溶融押出物
１１０  樹脂シート
２１０  樹脂シート
２２０  加熱ヒーター
２３０  成形型
３１０  底部
３２０  側壁部
３３０  フランジ部
３４０  シート
【図１】
2004352935.tif 000003
【図２】
2004352935.tif 000004
【図３】
2004352935.tif 000005