(57)【要約】【課題】構造が簡単で安価であり、引手の取付強度を向上できるとともに、長期間にわたって優れた耐久性が確保でき、しかも小型化や縮小化が達成でき、安定した良好な組立性が実現できるスライドファスナー用スライダーを提供する。【解決手段】上翼板（２１）上の第１柱部（２４）の前面及び第２柱部（２５）の後面に形成された係止部（２４ｃ，２５ｃ）  と横略Ｃ字状の引手保持体（４０）の前後端部内面に形成された係合片（４８，４８）  とを弾性的に係着固定すると同時に、第１及び第２柱部（２４，２５）  の左右端縁に立設された支持壁（２４ａ，２５ａ）  間に引手保持体（４０）を嵌着固定する。引手（３０）の操作に基づく極めて強い力に対して引手保持体（４０）の前後方向、左右方向あるいは斜め方向や上下方向への保持力を増大させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内柱（２３）により所定の間隔をおいて前部が連結された上下翼板（２１，２２）  を有するスライダー胴体（２０）、引手（３０）及び前記スライダー胴体（２０）の上面との間で前記引手（３０）を移動可能に保持する引手保持体（４０）を有するスライドファスナー用スライダー（１０）であって、
前記上翼板（２１）の上面の前後部に第１及び第２の柱部（２４，２５）  を有するとともに、同第１柱部（２４）の前面及び第２柱部（２５）の後面に係止部（２４ｃ，２５ｃ）  を有し、
前記引手保持体（４０）は、上壁部（４１）と前後側壁部（４２，４２）  を有する板状のカバー体からなり、前記前後側壁部（４２，４２）  の前後内面には、前記第１及び第２柱部（２４，２５）  の前記係止部（２４ｃ，２５ｃ）  に弾性的に係着する係合部（４８，４８）  を有してなり、
更に前記第１及び第２柱部（２４，２５）  と前記引手保持体（４０）とが、左右方向への相対移動を阻止する左右移動阻止手段を有してなる、
ことを特徴とするスライドファスナー用スライダー。
【請求項２】
前記左右移動阻止手段は、前記第１及び第２柱部（２４，２５）  の左右端縁に立設された支持壁（２４ａ，２５ａ）  であり、少なくとも前記引手保持体（４０）の前後端部が前記左右の支持壁間に嵌着支持されてなることを特徴とする請求項１記載のスライダー。
【請求項３】
前記左右移動阻止手段は、前記第１及び第２柱部（２４，２５）  の上面、及び前記引手保持体（４０）の前記各柱部（２４，２５）  に対する対向面にそれぞれ形成され、互いに嵌着する突部（２４ｈ，２５ｈ）  又は凹部（４５）である、
ことを特徴とする請求項１記載のスライダー。
【請求項４】
前記引手保持体（４０）の前記係合部（４８）は、前記第１及び第２柱部（２４，２５）  の前記係止部（２４ｃ，２５ｃ）  と係合する弾性係合片からなり、
前記係止部（２４ｃ，２５ｃ）  は、前記弾性係合片を摺接案内して同弾性係合片を弾性変形させる摺動面（２４ｃ−１，２５ｃ−１）  と前記弾性係合片に係合する係合段部（２４ｃ−２，２５ｃ−２）  とを有してなる、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスライダー。
【請求項５】
前記第１及び第２柱部（２４，２５）  の左右一対の各支持壁（２４ａ，２５ａ）  の対向面には前記引手保持体（４０）の左右側縁部を載置支持する段差部（２４ｂ，２５ｂ）  を有し、同段差部（２４ｂ，２５ｂ）  の段差面が前記第１及び第２柱部（２４，２５）  の前記係止部（２４ｃ，２５ｃ）  の前記摺動面（２４ｃ−１，２５ｃ−１）  に沿って形成されてなることを特徴とする請求項４に記載のスライダー。
【請求項６】
前記引手保持体（４０）の長手方向の本体中央部に前記第１及び第２柱部（２４，２５）  間の幅をもつ左右翼片（４６，４６）  を有してなることを特徴とする請求項１記載のスライダー。
【請求項７】
前記左右翼片（４６，４６）  の延出側基端部に隣接する前記本体の一部に欠落部（４７，４７）  が形成されてなり、
前記第１及び第２柱部（２４，２５）  の前記段差部（２４ｂ，２５ｂ）  の外側端部に、前記欠落部（４７）に嵌着する小突起部（２４ｅ，２５ｅ）  を有してなることを特徴とする請求項６に記載のスライダー。
【請求項８】
案内柱（２３）により所定の間隔をおいて前部が連結された上下翼板（２１，２２）  を有するスライダー胴体（２０）、引手（３０）及び前記スライダー胴体（２０）の上面との間で前記引手を移動可能に保持する引手保持体（１４０）  を有するスライドファスナー用スライダー（１０）であって、
前記上翼板（２１）の上面の前後部に第１及び第２の柱部（２４，２５）  を有し、
前記引手保持体（１４０）  は、天井壁部（１４０ａ）と、前後側壁部（１４０ｂ，１４０ｂ）  及び中央部に切欠き（１４０ｄ，１４０ｄ）  が形成された左右に側壁部（１４０ｃ，１４０ｃ）  を有する第１及び第２係合部（１４１，１４２）  とを備え、下面を開放した矩形箱体からなり、
前記前後側壁部（１４０ｂ，１４０ｂ）  の内面に第１の係合片（１４１ａ，１４２ａ）  を有するとともに、前記左右側壁部（１４０ｃ，１４０ｃ）  の内面には、前記第１係合片（１４１ａ，１４２ａ）  と直交する方向に第２の係合片（１４１ｂ，１４２ｂ）  を有してなり、
前記第１及び第２の柱部（２４，２５）  は、前記第１の係合片（１４１ａ，１４２ａ）  に係合する第１の係止部（２４ｃ，２５ｃ）  を有するとともに、前記引手保持体（１４０）  の前記第２の係合片（１４１ｂ，１４２ｂ）  と係合する第２の係止部（２４ｇ，２５ｇ）  を有してなる、
ことを特徴とするスライドファスナー用スライダー。
【請求項９】
前記引手保持体（１４０）  の前記第１及び第２係合部（１４１，１４２）  は、前記第１及び第２柱部（２４，２５）  の前記第１及び第２係止部（２４ｃ，２５ｃ，２４ｇ，２５ｇ）  と係合する第１及び第２係合片（１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ）を有し、
前記第１及び第２係止部（２４ｃ，２５ｃ，２４ｇ，２５ｇ）  は、前記第１及び第２係合部（１４１，１４２）  を摺接案内して同係合部（１４１，１４２）  を弾性変形させる摺動面（２４ｃ−１，２５ｃ−１，２４ｇ−１，２５ｇ−１）  と前記第１及び第２係合片（１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ）に係合する係合段部（２４ｃ−２，２５ｃ−２，２４ｇ−２，２５ｇ−２）  とを有してなることを特徴とする請求項８記載のスライダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスライドファスナー用スライダーに係わり、特に、引手の取付強度を向上できるとともに、長期間にわたって優れた耐久性が実現でき、組立性に優れたスライドファスナー用スライダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来も、例えば衣服や鞄等の開口部に取り付けられるスライドファスナーが多用されている。スライドファスナー用スライダーの基本構造は、案内柱により所定の間隔をおいて前端部が連結された上下翼板を有するスライダー胴体、引手及びスライダー胴体の上面との間で前記引手を移動と回動を可能にして保持する引手保持体の三部材により構成されている。
【０００３】
この種のスライダーの一例が、例えば特公昭６０−３０２０１号公報に開示されている。同公報に開示されたスライダーは、スライダー胴体の上翼板上面の前後に立設された前方柱部の前面及び後方柱部の後面にフック部を設けるとともに、偏平な上壁部と前後側壁部を有する板状のカバー体からなる引手保持体の前記前後側壁部の内面に係合片を設けている。前方柱部及び後方柱部の対向面の間に形成される引手収容空間部には引手の枢軸が移動自在に載置され、前記フック部と前記係合片とが互いに弾性的に係着固定されるようになっている。
【０００４】
前方柱部及び後方柱部の対向面は、上方に向けて漸次幅広に離れたＶ字状傾斜面に形成されており、引手の横方向、斜め方向からの牽引力は、前方柱部又は後方柱部のＶ字状傾斜面に沿って引手保持体の上方に引き寄せられることによって作用する。このため、引手保持体の係合片が前方柱部及び後方柱部のフック部を引き上げれば引き上げるほど、その係合片がフック部を強く抱くことになり、スライダー胴体と引手保持体との係合を十分に確保することができるとしている。
【０００５】
また、前方柱部及び後方柱部のフック部側の基端から上翼板の前後端縁にわたり直線状の凹溝部が形成されるとともに、引手保持体の係合片の下面が水平面に形成されており、この水平面が前記凹溝部に内嵌して支持固定されている。これにより、引手保持体の横振れを防止することができるとともに、同引手保持体の係合片と前後の柱部のフック部との嵌合固定が確実になされ、引手の横方向、斜め方向からの牽引力に対して、スライダー胴体と引手保持体とが外れることを防止することができるとしている。
【０００６】
一方、スライドファスナー用スライダーの引手保持体の他の例として、引手を移動可能に保持するための上記板状の引手保持体に代えて、天井壁部、前後側壁部及び中央部に切欠きが形成された左右側壁部を有する矩形箱体からなる引手保持体がある。
【０００７】
この種の引手保持体を有するスライダーの一例として、例えば本出願人により先に提案された実公昭４２−１３１４８号公報には、スライダー胴体上の前後に前方柱部及び後方柱部を立設して、その前方柱部の前面に突設された短冊状弾性片に抗して、その前方柱部の左右側壁面に突出した軸部に引手保持体の左右側壁部の前端を回動可能に外嵌支持したスライダーが開示されている。
【０００８】
スライダー胴体上の前方柱部及び後方柱部を被う箱状引手保持体の左右側壁部の後端には、それぞれスライダー停止用の爪部が形成されており、各爪部が、後方柱部の後面側の上翼板上面にあってスライダー胴体内の噛合エレメント案内通路に連通して形成された左右一対の貫通孔に挿脱されるようになっている。引手保持体の前記切欠きを通して前方柱部と後方柱部との間の引手収容空間部に移動自在に配された引手を操作すると、前方柱部の前記弾性板の作用によって、引手保持体の前記爪部が、前方柱部の前記軸部を中心として上下方向に弾性的に揺動し、後方柱部後面側の前記貫通孔を通してファスナーチェーンの務歯間に係合・離脱する。
【０００９】
また、このような自動停止機能を有するスライダーにおける箱状の引手保持体の他の例として、例えば本出願人が先に提案した特開平９−１００１９号公報には、弓状の弾性板の基部の左右両側壁面に突出した第１軸部がスライダー胴体上の前方柱部内に回動自在に固定支持されるとともに、箱状の引手保持体の左右側壁部の前後が、それぞれ前記弾性板の第１軸部とその弾性板の自由端部の左右両側に突出した第２軸部とに外嵌して固定支持されているスライダーが開示されている。
【００１０】
また、スライダーにおける箱状の引手保持体の更に他の例として、本出願人により先に提案された特開平９−２９４６１２号公報にはスライダー胴体の上翼板の前後に立設された前方柱部の前面及び後方柱部の後面にフック部を設けるとともに、箱状の引手保持体の前後側壁部の下端部内面に前記フック部と係着固定する係合片を設けた自動停止機能をもつスライダーが開示されている。
【００１１】
【特許文献１】
特公昭６０−３０２０１号公報
【特許文献２】
実公昭４２−１３１４８号公報
【特許文献３】
特開平９−１００１９号公報
【特許文献４】
特開平９−２９４６１２号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に開示されたスライダーは、上述のようにスライダー胴体の上翼板上の前方柱部及び後方柱部の間に形成される引手収容空間部に引手の枢軸が移動自在に載置され、前方柱部の前面及び後方柱部の後面に突設されたフック部と板状の引手保持体の前後の側壁部の内面に突設された係合片とが係着固定されるとともに、引手保持体の係合片が上翼板の前方柱部及び後方柱部のフック部側の基端から上翼板の前後端縁にわたり形成された凹溝部に内嵌して固定されている。
【００１３】
上記構成によると、引手保持体の係合片は上翼板のフック部と凹溝部との間の嵌着空間に弾性的に嵌着固定されるため、引手の操作により引手保持体の偏平な上壁部に左右方向や斜め方向などの大きな引っ張り荷重により、凹溝内に嵌着している引手保持体の係合部下端縁が同溝内から外れようとすると、前記係合部の係合も外れてしまい、ここで引手保持体が元の状態に戻ろうとしても戻ることができず、引手保持体が上翼板から脱落してしまう。
【００１４】
その結果、引手保持体の係合片と上翼板の凹溝部とに所要の係合力を確保するには、引手保持体の係合片の前記上翼板に嵌着する嵌着部分を大きく取らねばならず、そのためには係合片の前記嵌着部分の上下寸法を大きく取るとともに、前記凹溝部の深さをできるだけ深く設定することが肝要である。上翼板の凹溝部の深さが前記係合片の肉厚よりもかなり小さくなると、前記係合片と前記凹溝内壁面との間の理想的な係合力が得にくくなる。従って、前記係合片全体の高さと比較して上翼板の凹溝部の深さや幅などを小さく設定すると、たとえ引手保持体とスライダー胴体との係合を確実に且つ強固に係合しても、係合片と凹溝部との嵌着面積が小さければ、引手の移動時や回動時に上翼板の凹溝内壁面と引手保持体の係合片との係合を外そうとする大きな力が発生した場合に、引手保持体の左右方向あるいは斜め方向や上下方向に対する凹溝による係合片の保持力は極めて小さいため、引手保持体の係合片が凹溝から容易に外れやすくなり、引手保持体の係合片と上翼板のフック部との係合だけでは強固な保持力を確保することができない。
【００１５】
また仮に、上翼板の凹溝部の深さを深く設定すると、それに伴い上翼板の厚みを厚手にしなければならない。しかしながら、上翼板の厚みが厚く設定されるに伴いスライダー胴体の外郭寸法も前記凹溝部の大きさ以上に大きくせざるを得なくなり、必然的にスライダー胴体全体の大型化につながるという不具合がある。
【００１６】
更に、スライダー胴体が大きく設定されるに伴い引手保持体の外郭寸法も大きくせざるを得なくなり、しかも引手保持体の係合片の大きさを前記嵌着空間の高さの分だけ大きく設定しなければならなくなり、必然的にスライダー全体の大型化につながる。また、引手保持体の大型化に伴いスライダーの見栄えが悪くなり、その商品価値を低下させるという諸々の問題点が発生する。
【００１７】
ところで、引手保持体の係合片と上翼板のフック部とを係合するとき、その構造上、前記係合片を拡開方向へ弾性力に抗して変形させながら、前記フック部の摺動面尖端を乗り越える分だけ移動させる必要がある。引手保持体が、上述のように大きく設定される場合は、必然的に、その係合片の大きさが大きくなるため、上翼板のフック部に対して過大な押込み力が必要となる。このような極めて大きな強い押込み力は、前記係合片や前記フック部に直接作用するため、前記係合片や前記フック部にこじれや破損、変形等が発生しやすくなる。また、本来の機能である引手保持体の弾力性を喪失させるため、スライダー胴体と引手保持体との組立性が極めて悪化するという諸々の問題点が発生する。
【００１８】
一方、上記特許文献２〜４に開示されたスライダーは、上述のように天井壁部、前後側壁部及び中央部に切欠きが形成された左右側壁部を有する矩形箱体からなる引手保持体の前記切欠きとスライダー胴体の上面との間に引手の枢軸を移動自在に保持している。上記特許文献２は、スライダー胴体の前方柱部の左右側壁面に突出した軸部に引手保持体の左右側壁部を回動可能に嵌着支持した構成、上記特許文献３は弾性板の前後に突設された一対の軸部に引手保持体の前後の左右側壁部を嵌着支持した構成、更に上記特許文献４はスライダー胴体の上翼板の前後に立設された前方柱部の前面及び後方柱部の後面に設けられたフック部に引手保持体の前後側壁部の下端部内面に突設された係合片を係着固定した構成が、それぞれ開示されている。
【００１９】
仮に、引手の牽引力が比較的に小さい場合は、引手保持体の左右側壁部の存在により引手保持体の横ずれを緩和することが実現できるかもしれないが、上記各特許文献２〜４に開示された引手保持体は、左右方向又は前後方向のいずれか一方向に固定されているに過ぎないため、例えば引手保持体の小型化や薄肉化を図った引手保持体の左右側壁部にあって、引手によるあらゆる方向からの牽引力を単独に受けてスライダー胴体と引手保持体との係合を確実に且つ強固に確保するには、その引手保持体の左右方向や斜め方向などのあらゆる方向に対する保持力は小さくなる。このため、引手の左右方向あるいは斜め方向に対する牽引力に対する取付強度を期待することはできないという点では従前通り変わりがない。
【００２０】
このように、前述の特許文献１〜４に開示された技術は、引手の左右方向などの牽引力に対して引手の取付強度を向上させるには限界があり、長期間にわたって耐久性を確保することはできない。このため、その引手保持体の安定した良好な取付強度などが強く要求される。この要求に応えられれば、引手保持体とスライダー胴体との小型化や縮小化が実現できるようになる。
【００２１】
本発明は、上記課題に対してなされたものであり、その具体的な目的は、構造が簡単で安価であり、引手の取付強度を向上できるとともに、長期間にわたって優れた耐久性が確保でき、しかも小型化や縮小化が達成でき、安定した良好な組立性が実現できるスライドファスナー用スライダーを提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
本件請求項１に係る発明は、案内柱により所定の間隔をおいて前端部が連結された上下翼板を有するスライダー胴体、引手及び前記スライダー胴体の上面との間で前記引手を移動可能に保持する引手保持体を有するスライドファスナー用スライダーであって、前記上翼板の上面の前後部に第１及び第２の柱部を有するとともに、同第１柱部の前面及び第２柱部の後面に係止部を有し、前記引手保持体は、上壁部と前後側壁部を有する板状のカバー体からなり、前記前後側壁部の前後内面には、前記第１及び第２柱部の前記係止部に弾性的に係着する係合部を有してなり、更に前記第１及び第２柱部と前記引手保持体とが、左右方向への相対移動を阻止する左右移動阻止手段を有してなることを特徴とするスライドファスナー用スライダーにある。
【００２３】
本発明のスライダーにあっても、従来と同様に、スライダー胴体、引手、引手保持体の三部材、或いはこれらの部材にスプリング体を含む四部材により構成され、前記引手保持体における前後側壁部の前後内面に、前記スライダー胴体における第１柱部の前面及び第２柱部の後面に形成された係止部と弾性的に係着する係合部を有しているが、本発明のスライダーは、前記第１及び第２柱部と前記引手保持体とを左右方向に相対移動させないように、それぞれが左右移動阻止手段を更に有していることが従来のスライダーと大きく異なるところである。
【００２４】
上記特許文献１に開示された従来の技術は、上述のように上翼板のフック部と凹溝部との間の嵌着空間に、引手保持体を弾性的に変形させて係合片を前記嵌着空間に嵌着固定している。この構成だけだと、引手の操作により引手保持体に左右方向や斜め方向などの大きな引っ張り荷重が加わると、既述したとおり引手保持体に作用する極めて強力な牽引力によって、上翼板の凹溝内壁面による引手保持体の係合片に対して、引手保持体の左右方向あるいは斜め方向や上下方向に対する強力な保持力を得難く、引手保持体の係合片と上翼板の凹溝部との間に所要の係合力を確保することは到底不可能である。
【００２５】
本発明によれば、前記第１及び第２柱部の前記係止部と前記引手保持体の前記係合部とを強固に固定し、前記引手保持体の前後方向への移動を防止すると同時に、前記左右移動阻止手段により、前記第１及び第２柱部と前記引手保持体とを不動状態に維持することができるように構成される。引手の操作に基づき前記第１及び第２柱部の係止部と前記引手保持体の係合部との係着を外そうとする左右方向の極めて強い力が作用すると、前記引手保持体と第１及び第２柱部との固定は前記第１及び第２柱部の係止部と前記引手保持体の係合部との係着は強固であるため、前記引手保持体を前後方向は当然として、前記係着とは別に左右方向への相対移動を阻止する左右移動阻止手段を備えているため、左右方向あるいは斜め方向や上下方向に撓曲させることなく、前記引手保持体の左右方向に対する保持力を増大させ、耐久性を高めている。
【００２６】
なお、本発明に適用される前記第１及び第２柱部の係止部として、例えば係合凹部や切欠き、孔部、突部などを採用することができる。前記引手保持体の係合部としては、前記係止部に係合する弾性片、爪等が採用できる。前記係止部自体が弾性構造を有する場合には、前記係合部を剛性のある単なる突部のような構造、形態に形成することもできる。
【００２７】
この発明の前記左右移動阻止手段の曲型的な構造として、同左右移動阻止手段は、請求項２に係る発明のように、前記第１及び第２柱部の左右端縁に立設された支持壁であり、少なくとも前記引手保持体の前後端部が前記左右の支持壁間に嵌着支持されている。
前記第１及び第２柱部の係止部と前記引手保持体の係合部とが前後端部で係着状態にあるとき、同時に前記第１及び第２柱部の左右端縁に立設された支持壁が前記引手保持体の左右端部を嵌着して、引手保持体を強固に且つ確実に支持固定することができる。前記支持壁が、前記引手保持体の前後端部を嵌着固定する簡単な構造でありながら、嵌着固定時には両者が離脱不能に一体化され、組立性や信頼性等を著しく向上させることができる。従って、前記引手保持体は単純な横Ｃ字形をなす矩形板片に近い構造でよく、複雑な構造に形成することがなくなり、スライダーの小型化や薄型化が実現され、更にはその取扱性も容易である。
【００２８】
このような左右移動阻止手段を採用すると、前記引手保持体が前記第１及び第２柱部の前記支持壁を介して横方向にずれることがなくなり、同時に前記第１及び第２柱部の係止部と前記引手保持体の係合部とが強固に固定され、前記引手保持体のあらゆる方向への移動を防止することができる。
【００２９】
前記左右移動阻止手段は、請求項３に係る発明のように、前記第１及び第２柱部の上面、及び前記引手保持体の前記各柱部に対する対向面にそれぞれ形成され、互いに嵌着する突部又は凹部であってもよい。この場合は、例えば前記第１及び第２柱部の上面及び前記引手保持体の前記各柱部に対する対向面の一方に形成された突部と、前記第１及び第２柱部の上面及び前記引手保持体の前記各柱部に対する対向面の他方に形成された凹部とにより構成することができる。
【００３０】
上記スライダー胴体及び前記引手保持体の外部に格別な固着構造を露呈することなく、前記スライダー胴体及び前記引手保持体の固着面積を確保することができるようになり、しかも引手の牽引力が作用しやすい部位に前記左右移動阻止手段である突部及び凹部を適宜に設定することにより、前記引手保持体の保持力が強固に得られる。
【００３１】
請求項４に係る発明は、前記引手保持体の前記係合部が、上記請求項１〜３に係る発明にあって、前記第１及び第２柱部の前記係止部と係合する弾性係合片からなり、前記係止部は、前記弾性係合片を摺接案内して同弾性係合片を弾性変形させる摺動面と前記弾性係合片に係合する係合段部とを有していることを特徴としている。
【００３２】
前記引手保持体の前記弾性係合片を前記第１及び第２柱部の前記摺動面に沿って上翼板の表面に向けて前記弾性係合片を弾性変形させて押し込むことにより、同弾性係合片の尖端が前記係合段部の先端を通過すると同時に、同弾性係合片を弾性復帰させ、前記弾性係合片と前記係合段部とを互いに係合することができるようにしている。
【００３３】
引手保持体装着時に弾性変形する弾性係合片を設けているため、上記左右移動阻止手段との複合作用により、前記引手保持体の左右のぶれを防ぎながら、その挿入操作を小さい押し込み力で円滑に且つ容易に行うことができるようになり、前記弾性係合片と前記係合段部とを無理なく確実に係合することができる。その結果、前記係合段部の損傷や破損等を防止することができるとともに、引手保持体をスライダー胴体に取り付けたのちも、前記弾性係合片のこじれや破損等を防止することができる。従って、スライダーの品質を長期間にわたって確保することができる。
【００３４】
前記弾性係合片として、形態、設置位置、設置個数等は特に限定されるものではない。一方、前記係合段部は、前記弾性係合片を弾性変形させることができる構造であればよく、その係合段部の構造等は特に限定されるものではない。前記係合段部として、例えば凹部や孔部等の段差部を有する各種の構造を使用することができる。従って、前記引手保持体やスライダー胴体を複雑な構造に形成することがなくなり、前記スライダーの小型化や縮小化を達成することができる。
【００３５】
請求項５に係る発明は、上記請求項４に係る発明にあって前記第１及び第２柱部の左右一対の各支持壁の対向面には前記引手保持体の左右側縁部を載置支持する段差部を有し、同段差部の段差面が前記第１及び第２柱部の前記係止部の前記摺動面に沿って形成されていることを特徴としている。
前記第１及び第２柱部の左右一対の各支持壁の対向面は、前記第１及び第２柱部の幅方向の両側縁に沿って前記引手保持体の左右側縁部を載置支持する段差部を有している。前記左右一対の各支持壁は、その段差部を介して前記引手保持体の左右側縁部を収容するに十分な空間部を確保している。そのため、前記引手保持体を外部に露呈することなく、同時にその肉厚を薄く形成することができるようになり、前記スライダーの軽量化や小型化を達成でき、しかも、外観意匠性に優れており、商品価値の高いスライダーが効果的に得られる。
【００３６】
前記段差部の段差面は、前記第１及び第２柱部における前記係止部の前記摺動面に沿って形成されている。このため、前記引手保持体の前記係合部を前記係止部に向けて正確に且つ安定して案内することができるとともに、前記引手保持体を簡単に且つ的確に装着することができるようになる。
【００３７】
請求項６に係る発明は、前記引手保持体の長手方向の本体中央部に前記第１及び第２柱部間の幅をもつ左右翼片を有していることを特徴としている。
【００３８】
前記引手保持体の係合部が、前記スライダー胴体の係止部に弾性的に係合するとともに、同引手保持体の左右翼片が前記スライダー胴体の第１柱部の後面及び第２柱部の前面の間の空隙部に嵌入される。このため、前記引手保持体を前記スライダー胴体の上部に装着するにあたり、前後及び幅方向の位置決めがなされ、正確に且つ円滑に取り付けることができる。また、前記引手保持体の係合部と前記スライダー胴体の係止部とが係合状態にあるとき、前記引手保持体の左右翼片と前記スライダー胴体の上面との間に形成される空間は、前記引手の枢軸を操作する操作空間部となる。前記引手の枢軸を確実に保持することができるようになり、スライダーの品質を長期間にわたり確保することができる。
【００３９】
請求項７に係る発明は、上記請求項６に係る発明にあって前記左右翼片の延出側基端部に隣接する前記本体の一部に欠落部が形成されてなり、前記第１及び第２柱部の前記段差部の外側端部に、前記欠落部に嵌着する小突起部を有していることを特徴としている。
前記引手保持体の係合片が、前記スライダー胴体の係止部に弾性的に係合するとともに、同引手保持体の左右翼片が前記スライダー胴体の第１柱部の後面及び第２柱部の前面の間の空隙部に嵌入され、同引手保持体の欠落部が前記スライダー胴体の小突起部に嵌入して係着される。このため、前記引手保持体の装着後に前後及び幅方向のあらゆる力に対してぐらつくことなく、強固に且つ確実に取り付けることができる。
【００４０】
請求項８に係る発明は、案内柱により所定の間隔をおいて前端部が連結された上下翼板を有するスライダー胴体、引手及び前記スライダー胴体の上面との間で前記引手を移動可能に保持する引手保持体を有するスライドファスナー用スライダーであって、前記上翼板の上面の前後部に第１及び第２の柱部を有し、前記引手保持体は、天井壁部と、前後側壁部及び中央部に切欠きが形成された左右に側壁部を有する第１及び第２係合部とを備え、下面を開放した矩形箱体からなり、前記前後側壁部の内面に第１の係合片を有するとともに、前記左右側壁部の内面には、前記第１係合片と直交する方向に第２の係合片を有してなり、前記第１及び第２の柱部は、前記第１の係合片に係合する第１の係止部を有するとともに、前記引手保持体の前記第２の係合片と係合する第２の係止部を有してなることを特徴とするスライドファスナー用スライダーにある。
【００４１】
本発明のスライダーにあっても、従来と同様に、下面が開放された矩形箱体からなる引手保持体、スライダー胴体の第１及び第２柱部により構成され、前記引手保持体の前後側壁部の内面に第１の係合片を有するとともに、前記第１及び第２柱部に前記第１係合片に係合する第１の係止部を有しているが、前記引手保持体の左右側壁部の内面に、前記第１の係合片と直交する方向に第２の係合片を有するとともに、前記第１及び第２柱部に前記第２係合片に係合する第２の係止部を有していることが、従来のスライダーと大きく異なっている。
【００４２】
前記引手保持体の装着は、同引手保持体の前記第１及び第２係合部を前記第１及び第２柱部の前記第１及び第２係止部に向けて押し込むだけで、上記切欠きを基点として前記前後側壁部を拡開方向に弾性変形させると同時に、前記左右側壁部を拡開方向に弾性変形させながら、前記第１及び第２係合片の尖端が前記第１及び第２係止部の先端を通過すると同時に、同第１及び第２係合部を弾性復帰させ、前記第１及び第２係合片と前記第１及び第２係止部とを互いに係合させる。
【００４３】
前記引手保持体の各係合片と前記スライダー胴体の各係止部とが係合状態にあるとき、前記引手保持体は、その内部に前記第１及び第２の柱部を完全に収容した状態で隠蔽する。従って、前記引手保持体の内部及び前記スライダー胴体の上面を有効に利用することができ、同スライダー胴体の外形形状に見合った良好な外観意匠性を得ることができるとともに、商品価値を十分に高めることができるようになる。
【００４４】
請求項９に係る発明は、上記請求項８に係る発明にあって、前記引手保持体の前記第１及び第２係合部は、前記第１及び第２柱部の前記第１及び第２係止部と係合する係合片を有し、前記第１及び第２係止部は、前記第１及び第２係合部を摺接案内して同係合部を弾性変形させる摺動面と前記第１及び第２係合片に係合する係合段部とを有していることを特徴としている。
【００４５】
前記引手保持体の第１及び第２係合片を前記第１及び第２柱部における第１及び第２係止部の第１及び第２の摺動面に沿って押し込むと、前記第１摺動面により前記第１係合部を弾性変形させ、同第１係合部と一緒に前記第２摺動面により前記第２係合部を弾性変形させる。前記第１及び第２係合片が前記第１及び第２摺動面の先端係合部を通過すると同時に、同第１及び第２係合部を弾性復帰させ、前記第１及び第２係止部の第１及び第２係合段部と前記第１及び第２係合片とが自動的に係合される。この係合状態で、前記引手保持体及び前記スライダー胴体を互いに係合状態に維持し、引手の牽引力による引手保持体の横ずれを防止することができる。このように、前記第１及び第２係合部を摺接案内して弾性変形させる摺動部と前記第１及び第２係合片に係合する係合段部とを有する簡単な構造とすることができるようになり、挟着固定具の小型化や縮小化を確実に実現できる。
【００４６】
前記第１及び第２係合片として、その形態、設置位置、設置個数等は特に限定されるものではない。一方、前記第１及び第２係止部は、前記第１及び第２係合部を弾性変形させることができ、前記第１及び第２係合片の先端係合部に係脱する構造であればよく、その第１及び第２係合片の構造等は特に限定されるものではない。前記第１及び第２係止部として、例えば係合凹部、孔部や爪部等の段差部を有する各種の構造を採用できる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
図１〜図６は本発明の代表的な第１の実施形態を示している。図１は同スライドファスナー用スライダーを構成する部品の分離した状態を示す斜視図、図２は同スライダーの一部を構成する引手保持体を示す縦断面図、図３は同スライダー胴体を示す縦断面図、図４は同スライダーの組立後の内部構造例を示す縦断面図、図５は図４のＶ−Ｖ線の矢視断面拡大図、図６は同スライダーの一部を構成する引手の操作状態を示す説明図である。なお、本実施形態では、スライダーの背口側を前部といい、スライダーの後口側を後部という。
【００４８】
この発明のスライドファスナー用スライダー１０の曲型的な構造として、同スライダー１０は、図１に示すように、スライダー胴体２０、引手３０、引手保持体４０の三部材により構成されている。前記スライダー胴体２０、引手３０、引手保持体４０の三部材には、それぞれポリアミド、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリプチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂や耐摩耗性強化材を添加した熱可塑性樹脂材料などを使って射出成形により製造される。なお、前記スライダー胴体２０、引手３０、引手保持体４０の三部材は、樹脂材料に代えて、それぞれアルミニウム合金、亜鉛合金などの金属材料が使用され、ダイキャスト成形によって製造することができる。
【００４９】
前記スライダー胴体２０は、図１及び図３に示すように、上翼片２１と、下翼片２２と、この上下翼片２１，２２の前部を連結する案内柱２３とを有している。前記上下翼片２１，２２は、その後端から略中央位置にかけて、それぞれに左右の上下フランジ２１ａ，２２ａを有しており、前記上下翼片２１，２２の間にはＹ字形の噛合エレメント案内通路が形成されている。
【００５０】
前記スライダー胴体２０の前後には、細長い横Ｃ字状のカバー体として引手保持体４０を取り付けるための第１及び第２の柱部２４，２５が上翼片２１の上面に一体に成形されて起立している。この第１柱部２４と第２柱部２５との間には所要の間隔がおかれ、引手３０の枢軸３１と引手保持体４０の一部を収容するに十分な空間部が形成されている。なお、図示例にあっては、前記第１柱部２４及び第２柱部２５の対向面が平行に並設されているが、この第１及び第２柱部２４，２５の対向面は、上記特許文献１のように上方に向けて広く下方に向けて狭くなるように、それぞれがテーパ面に形成されていてもよいことは勿論である。
【００５１】
図示例による第１柱部２４及び第２柱部２５は、前記スライダー胴体２０の前後ともに同様の構造からなる。このため、この第１実施形態では片側の第１柱部２４のみを具体的に説明する。なお、前記第２柱部２５に関しては、前記第１柱部２４と実質的に同一部材には同一の部材名を付している。
【００５２】
従来のスライダーの構成は、上述した特許文献１に開示された技術のように上翼板の第１柱部の前面及び第２柱部の後面に突設されたフック部と横Ｃ字状引手保持体の前後側壁部の内面に突設された係合片とが係着固定されるとともに、同係合片が第１及び第２柱部のフック部側の基端から上翼板の前後端縁にわたり形成された凹溝部に内嵌固定されている。
【００５３】
このため、従来のスライダーは、上述のように引手の移動あるいは回動操作によって引手保持体に左右方向や斜め方向などの強力な引っ張り荷重が加わると、このときの引手保持体に作用する極めて過大な牽引力が、その引手保持体が元の状態に復元しようとする弾力に抗して引手保持体の係合片と上翼板の凹溝内壁面とに集中して局部的に直接作用することとなる。しかしながら、従来のスライダー構成は、その構造上、引手保持体の係合片と上翼板の凹溝内壁面との取付強度が極めて小さい。このため、上翼板の凹溝内壁面による引手保持体の係合片に対して、引手保持体の左右方向あるいは斜め方向や上下方向に対する保持力を十分に得ることは極めて難しくなり、引手保持体の係合片と上翼板の凹溝部とに所要の係合力を確保することはできない。
【００５４】
これに対して、本発明は、略横Ｃ字状の引手保持体４０を、前後方向は当然として左右方向あるいは斜め方向や上下方向に撓曲させることなく、引手３０の操作によるあらゆる方向の牽引力に対しても左右方向に横ずれさせないことを主要な目的としている。
【００５５】
本発明の最も主要な特徴部は、前記引手保持体４０の前後端部内面に、前記スライダー胴体２０の第１柱部２４の前面及び第２柱部２５の後面に形成された第１の係止部２４ｃ，２５ｃと弾性的に係着する係合片４８，４８を有する以外に、第１及び第２柱部２４，２５と引手保持体４０との左右方向への相対移動を阻止する左右移動阻止手段を有することにある。この第１実施形態によるスライダー１０の主要な機構の一つである左右移動阻止手段は、第１及び第２柱部２４，２５の第２の係止部である第１及び第２支持壁２４ａ，２５ａと引手保持体４０の前記支持壁２４ａ，２５ａ間に嵌着固定する第２の係合部である突条部４４，４４とにより構成されている。
【００５６】
スライダー背口側（図１の右側）の第１柱部２４の左右端縁には、引手保持体４０の外形に対応する間隔をもって離間された左右一対の第１の支持壁２４ａ，２４ａが立設されている。同支持壁２４ａの対向面には、上部端縁から所定の高さだけ下がった段差をもつ段差部２４ｂが形成されている。同段差部２４ｂの段差面は、平坦な上面から下方に向けて緩やかな凸曲面をもつ弧状の断面形状をなしており、前記引手保持体４０を当接固定して、それ以上の嵌入を阻止する引手保持体４０の載置面として形成されている。
【００５７】
前記第１柱部２４の前面には、前記第１支持壁２４ａの対向面にわたり延びる直線状の係止部２４ｃが一体に形成されている。同係止部２４ｃは、図３に示すように前記段差部２４ｂに沿って滑らかに下傾斜する案内傾斜面（摺動面）２４ｃ−１と、前記引手保持体４０と係脱する縁部係合面（係合段部）２４ｃ−２とを有する段部形状をなしている。前記第１柱部２４の前部基端から前端にかけて延びる凹溝部２４ｄが前記上翼片２１の上面幅方向の中央に形成されている。
【００５８】
一方、スライダー後口側（図１の左側）の第２柱部２５の左右端縁には、前記第１支持壁２５ａと同一寸法幅に設定された左右一対の第２の支持壁２５ａ，２５ａが立設されている。同支持壁２５ａの対向面には段差部２５ｂが形成されている。前記第２柱部２５の後面には係止部２５ｃが一体に形成されている。同係止部２５ｃは、摺動面２５ｃ−１と係合段部２５ｃ−２とを有する段部形状をなしている。
【００５９】
前記第２柱部２５の後部基端から後端にかけて延びる凹溝部２５ｄが、前記第１柱部２４の前方の凹溝部２４ｄと同じ方向に向けて延設されている。この凹溝部２４ｄ，２５ｄは、前記第１及び第２柱部２４，２５の高さを必要以上に高く設定することなく、前記第１及び第２柱部２４，２５の係止部２４ｃ，２５ｃと前記上翼片２１の上面との間の空隙を拡大させ、前記引手保持体４０の係合片４８，４８との係合が容易になされるようにしている。
【００６０】
前記引手保持体４０は、図１及び図２に示すように、上方に滑らかな凸曲面をもつ上壁部４１の前後に同一曲率をもって滑らかに湾曲して形成された前後壁部４２，４２を有する略横Ｃ字状のカバー体により構成されている。前記引手保持体４０の裏面幅方向の中央には、前記第１柱部２４及び第２柱部２５の間の空隙部に嵌挿される矩形状の膨出部４３が突設されるとともに、同膨出部４３の前後両側から前後端にかけて同一直線上に延びる一条の突条部４４が前記膨出部４３と同一の突出量で突設されている。同突条部４４の高さは、前記第１及び第２支持壁２４ａ，２５ａの立ち上がり高さと略同一寸法に設定されている。同突条部４４の幅は、図５に示すように前記第１及び第２支持壁２４ａ，２５ａの肉厚分だけ小さく設定されている。
【００６１】
前記引手保持体４０は、図５に示すように全体の横断面が略Ｔ字状を呈しており、本発明の特徴部である左右移動阻止手段の一部を構成する前記突条部４４の前後端部内面には、それぞれ柱部２４，２５の係止部２４ｃ，２５ｃの係合段部２４ｃ−２，２５ｃ−２と弾性的に係脱する係合片４８が突出されている。この係合片４８の先端下面は内方に向かって上傾斜する傾斜面に形成されている。前記第１及び第２柱部２４，２５の第１及び第２支持壁２４ａ，２５ａの対向面間の前記段差部２４ｂ，２５ｂに沿って引手保持体４０の突条部４４を前記係止部２４ｃ，２５ｃに向けて正確に且つ安定して案内することができるとともに、第１及び第２支持壁２４ａ，２５ａの対向面間に前記引手保持体４０の係合片４８を簡単に且つ的確に係合することができる。
【００６２】
前記引手３０は、図１に示すように、長尺状の短冊状板材により構成されている。この引手３０の一端側に把手部３２を有するとともに、その他端側には前記第１柱部２４又は第２柱部２５が嵌装できる長手方向に長い略楕円形の孔部をもつ環状保持部３３を有している。この環状保持部３３の先端部は、前記第１柱部２４及び第２柱部２５の間に形成された空隙部に移動あるいは回動自在に配される枢軸３１として架橋状に形成されている。この枢軸３１は前記第１及び第２支持壁２４ａ，２５ａの左右方向幅寸法よりも大きく設定されている。なお、この引手３０は、例えば図１０に示すように、その一端側に環状の把手部３１を有するとともに、その他端側に第１柱部２４又は第２柱部２５が嵌装できる略四角形の孔部をもつ環状保持部３３を有しているものでもよいことは勿論である。
【００６３】
上記のように構成されたスライダー１０を組み立てるには、先ず、引手３０の環状保持部３２をスライダー胴体２０の第２柱部２５を跨いで挿入し、引手３０全体を略水平姿勢に載置する。次に、引手保持体４０を引手３０の上方から第１及び第２柱部２４，２５に嵌め込む。
【００６４】
いま、引手保持体４０の突条部４４を第１及び第２柱部２４，２５の第１及び第２支持壁２４ａ，２５ａの間に嵌込むと、引手保持体４０の嵌込みに伴い、第１及び第２柱部２４，２５の係止部２４ｃ，２５ｃの摺動面２４ｃ−１，２５ｃ−１に引手保持体４０が拡開方向に弾性変形しながら摺動する。この引手保持体４０の係合片４８，４８が前記摺動面２４ｃ−１，２５ｃ−１の先端傾斜面を通過すると同時に、引手保持体４０を縮小方向に弾性復帰させ、図６に示すように、前記係止部２４ｃ，２５ｃの係合段部２４ｃ−２，２５ｃ−２に各係合片４８が係合する。こうして、スライダー１０の組立てが完了する。
【００６５】
前記スライダー胴体２０と引手保持体４０が、図４に示すように係合状態にあるとき、前記突条部４４の下面は、図５に示すように前記支持壁２４ａ，２５ａの段差部２４ｂ，２５ｂの段差面に載置支持されて前記支持壁２４ａ，２５ａの間の空隙部に収容される。このとき、前記引手保持体４０の嵌込限位置で、その上壁部４１及び前後壁部４２の裏面左右端は、前記支持壁２４ａ，２５ａの上端に係合される。前記膨出部４３の下面が前記上翼片２１の上面から離れた状態にあり、引手３０の枢軸３１の動作を許容するための空間部を形成している。前記膨出部４３の下面と上翼片２１の上面とにより囲まれる空間は、引手３０の枢軸３１を操作する操作空間部となる。
【００６６】
前記スライダー胴体２０と前記引手保持体４０とが係着状態にあるとき、前記第１及び第２柱部２４，２５の係止部２４ｃ，２５ｃと前記引手保持体４０の係合片４８，４８とが強固に固定され、前記引手保持体４０の前後方向への移動を防止すると同時に、前記第１及び第２柱部の支持壁２４ａ，２５ａの対向面が前記引手保持体４０の左右端部を嵌着して強固に且つ確実に支持固定する。
【００６７】
このため、引手３０の操作時に第１及び第２柱部２４，２５の係止部２４ｃ，２５ｃと引手保持体４０の係合片４８，４８との係着を外そうとする左右方向の大きな強い力が引手保持体４０に直接作用しても、同引手保持体４０を前後方向、左右方向、斜め方向や上下方向に撓曲させることなく、同引手保持体４０の左右方向に対する保持力を増大させることができ、耐久性が高められる。従って、前記引手保持体４０は弾性を有する単純な略横Ｃ字形をなす矩形板片に近い構造でよく、複雑な構造に形成する必要がなくなり、スライダー１０の小型化や薄型化が実現され、更にはその取扱性も容易となる。
【００６８】
図７〜図９は本発明に係るスライドファスナー用スライダー１０の第２の実施形態を示している。図７は同スライダーを構成する部品の分離した状態を示す斜視図、図８は同スライダーの組立後の内部構造例を示す縦断面拡大図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線の矢視断面拡大図である。
【００６９】
この第２の実施形態において上記第１の実施形態と大きく異なるところは、スライダー胴体２０の第１及び第２柱部２４，２５の支持壁２４ａ，２５ａと引手保持体４０の前記支持壁２４ａ，２５ａに嵌着固定する突条部４４，４４とを排除して、第１及び第２柱部２４，２５の上面と引手保持体４０の前記各柱部２４，２５に対する対向面とに互いに嵌着する突部２４ｈ，２５ｈ又は凹部４５を有している点にある。従って、これらの図において上記第１の実施形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付しているため、これらの部材に関する詳細な説明は省略する。
【００７０】
これらの図において、この第２の実施形態にあっても、スライダー背口側の第１柱部２４及びスライダー後口側の第２柱部２５は、スライダー胴体２０の前後ともに同様の構造からなり、前記第１柱部２４の前面及び第２柱部２５の後面には、それぞれ係止部２４ｃ，２５ｃが一体に形成されている。
【００７１】
引手保持体４０は、上方に滑らかな凸曲面をもつ上壁部４１の前後に同一曲率をもって滑らかに湾曲して形成された前後壁部４２，４２を有する略横Ｃ字状のカバー体により構成されている。前記前後側壁部４２，４２の前後端部内面には前記第１及び第２柱部２４，２５の係止部２４ｃ，２５ｃと弾性的に係脱する係合片４８，４８が突出されている。
【００７２】
前記第１柱部２４及び第２柱部２５の上面の中央には、本発明の主要な構成部の一部である突部２４ｈ，２５ｈが突設されている。一方の前記引手保持体４０の裏面には、前記突部２４ｈ，２５ｈに嵌入して係着される矩形状断面をもつ凹部４５，４５が形成されている。この第２の実施形態によるスライダー１０の主要な機構の一つである左右移動阻止手段は前記突部２４ｈ，２５ｈと凹部４５とにより構成されており、第１及び第２柱部２４，２５と引手保持体４０との左右方向への相対移動を阻止する。
【００７３】
このような左右移動阻止手段を採用すると、スライダー胴体２０及び引手保持体４０の外部に格別な固着部材を露呈することなく、スライダー胴体２０及び引手保持体４０の固着面積を十分に確保することができるようになり、しかも引手３０の牽引力が作用しやすい部位に左右移動阻止手段である突部２４ｈ，２５ｈ及び凹部４５を適宜に設定することにより、引手保持体４０の保持力が強固に得られる。
【００７４】
この左右移動阻止手段の形態は、引手保持体４０及び第１及び第２柱部２４，２５の形態や大きさなどに応じて適宜に設定することができる。上記第２の実施形態においては、例えば前記第１柱部２４及び第２柱部２５の上面に嵌入孔を形成し、前記引手保持体４０の裏面に前記嵌入孔に嵌入する嵌入ピンを突設してもよく、これらの嵌入孔や嵌入ピンを前記第１及び第２柱部２４，２５の上面と前記引手保持体４０の裏面とに適宜に組み合わせて形成することができることは勿論である。
【００７５】
図１０及び図１１は本発明に係るスライドファスナー用スライダーの第３の実施形態を示している。図１０は同スライダーを構成する部品の分離した状態を示す斜視図、図１１は同スライダーの組立後の斜視図である。
【００７６】
この第３の実施形態では、スライダー胴体２０における第１及び第２柱部２４，２５の支持壁２４ａ，２５ａの対向面間に、上記各実施形態の引手保持体４０と比較して薄手の引手保持体４０の全体を嵌入して係着することにより、第１及び第２柱部２４，２５と引手保持体４０との左右方向への相対移動を阻止する左右移動阻止手段として構成されている点が、上記各実施形態とは大きく異なっている。なお、これらの図において上記各実施形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。
【００７７】
これらの図において、スライダー１０は、スライダー胴体２０、引手３０、引手保持体４０、スプリング体５０の四部材を備えている。スライダー胴体２０、引手３０、引手保持体４０の三部材には、それぞれアルミニウム合金、亜鉛合金などの金属材料が使用され、ダイキャスト成形によって製造される。スプリング体５０は、銅合金やステンレス鋼などの長尺の微小な弾性金属板材が使用され、プレス加工により製造される。
【００７８】
スライダー背口側の前記第１柱部２４の左右端縁には、引手保持体４０の外形に対応する間隔をもって離間された左右一対の第１支持壁２４ａ，２４ａが立設されている。この支持壁２４ａの対向面には、後端角隅部に小突起部２４ｅを残して上部端縁から所定の高さだけ下がった段差をもつ段差部２４ｂが形成されている。同段差部２４ｂの段差面は引手保持体４０の載置面として形成されており、支持壁２４ａの前部対向面には、左右両側面にわたって延びる直線状の係止部２４ｃが一体に形成されている。
【００７９】
この係止部２４ｃは、左右の前記段差部２４ｂに沿って滑らかに下り傾斜する摺動面と、前記引手保持体４０と係脱する係合段部とを有する段部形状をなしている。前記支持壁２４ａの対向面の中央にあって上翼片２１の上面には、上方に向けて緩やかな円弧面状に湾曲した断面をもつ左右一対の板状の突片部２４ｆ，２４ｆが突設されている。前記突片部２４ｆの上面はスプリング体５０の載置面として形成されている。
【００８０】
スライダー後口側の前記第２柱部２５の左右端縁には、前記第１柱部２４と同一寸法幅に設定された左右一対の第２支持壁２５ａ，２５ａが立設されている。この支持壁２５ａの対向面には、前端角隅部に小突起部２５ｅを残して引手保持体４０を当接固定して、それ以上の嵌入を阻止する引手保持体４０の載置面として段差部２５ｂが形成されている。前記支持壁２５ａの後部寄り対向面には、前記第１柱部２４と同様に係止部２５ｃが一体に形成されている。
【００８１】
この支持壁２５ａの前部対向面には、その左右両側面にわたり延びる直線状の引手案内部２５ｆが前記係止部２５ｃよりも低い部位に突設されている。同引手案内部２５ｆの引手案内面は、引手３０の作動時にスプリング体５０の移動限位置に向けて引手３０を誘導案内する。前記係止部２５ｃと引手案内部２５ｆとの間には、前記スプリング体５０の爪部５２が挿脱する図示せぬ矩形状の爪孔部が噛合エレメント案内通路に連通するように上翼片２１の上下に貫通して穿設されている。
【００８２】
スプリング体５０は、ステンレス鋼などからなる一枚の微小板材の一端部に矩形の開口窓部５１を有するとともに、その他端部の先端に爪部５２を有する全体が横Ｃ字状により構成されている。このスプリング体５０には、前記開口窓部５１の本体側端部から前記微小板材の長手方向の中央部を外形抜きとともに多段に曲げ加工を施して所定の高さに抜き起こした偏平状のスプリング片５３が設けられている。
【００８３】
前記引手保持体４０は、弾性を有する薄肉の長尺板材により構成されており、略偏平な上壁部４１の前後に同一曲率をもって滑らかに湾曲して形成された前後壁部４２，４２を有する略横Ｃ字状のカバー体により構成されている。この前後壁部４２，４２の前後端部内面には、それぞれ前記柱部２４，２５の係止部２４ｃ，２５ｃの係合段部２４ｃ−２，２５ｃ−２と弾性的に係脱する係合片４８，４８が突出されている。引手保持体４０は、第１及び第２支持壁２４ａ，２５ａの各対向面間の立ち上がり寸法に対応するように薄く形成されている。
【００８４】
この第３の実施形態に係るスライダー１０の主要な機構の一つである左右移動阻止手段は、第１及び第２柱部２４，２５の第１及び第２支持壁２４ａ，２５ａと引手保持体４０の前記支持壁２４ａ，２５ａ間に嵌着固定する左右側端縁とにより構成されている。このような左右移動阻止手段を採用すると、前記引手保持体４０が前記第１及び第２柱部２４，２５の支持壁２４ａ，２５ａを越えて横方向にずれることがなく、同時に第１及び第２柱部２４，２５の係止部と引手保持体４０の係合片４８，４８とが強固に固定され、引手保持体４０のあらゆる方向への移動を防止することができる。
【００８５】
引手保持体４０の長手方向の中央部には、前記第１及び第２柱部２４，２５の間の空隙部の一部を被って遮蔽する幅広の左右翼片４６，４６が上面に同一曲率の凸曲面をもって下方に湾曲している。この左右翼片４６と上壁部４１との稜線部（角部）には、各柱部２４，２５の小突起部２４ｅ，２５ｅに嵌入して係着される欠落部４７，４７がそれぞれ形成されている。その欠落部４７は、前記左右翼片４６の直線状の両側端面から内方に向かい凹陥状の段差をもって形成されている。
【００８６】
この左右翼片４６は、前記第１柱部２４と第２柱部２５との間の寸法と略同一の長さに設定されるとともに、前記側壁部４２よりも短く設定されている。従って、スライダー胴体２０と引手保持体４０が係合状態にあるとき、その左右翼片４６の下端面が上翼片２１の上面から離れた状態にあり、前記引手３０の枢軸３１の動作を許容するための空間部を形成している。前記引手保持体４０をスライダー胴体２０の上翼片２１の上面に装着するにあたり、前後及び幅方向の位置決めがなされ、正確に且つ円滑に取り付けることができる。
【００８７】
また、引手保持体４０の係合片４８が各柱部２４，２５の係止部２４ｃ，２５ｃに弾性的に係合するとともに、引手保持体４０の欠落部４７が各柱部２４，２５の小突起部２４ｅ，２５ｅに嵌入して係着されるため、前後及び幅方向のあらゆる力に対してぐらつくことなく、強固に且つ確実に取り付けることができるようになり、スライダー１０の品質を長期間にわたり安定して確保することができる。
【００８８】
上記のように構成された第３の実施形態であるスライダー１０を組み立てるには、前記引手３０、引手保持体４０の挿入に関しては上記第１実施形態と実質的に変わるところはない。いま、引手３０を略水平姿勢に載置したのち、引手３０の枢軸３１の上方から前記スプリング体５０を配置する。このとき、スプリング体５０の爪部５２は第２柱部２５の図示せぬ爪孔部に嵌挿され、前記爪部５２と反対側の掛止部５４は前記引手３０の枢軸３１上に設置した状態で前記爪孔部よりも高位にある第１柱部２４の突片部２４ｆに掛止めされる。スプリング体５０は、前記上翼片２１の上面に前記爪孔部から突片部２４ｆ側に向けて上り傾斜した状態で配されるとともに、スプリング片５３の先端部は各柱部２４，２５の上方に配される。次に、スプリング片５３の弾力に抗して引手保持体４０をスプリング体５０の上方から各柱部２４，２５の内部に嵌込む。
【００８９】
引手保持体４０の嵌込限位置で、各柱部２４，２５の小突起部２４ｅ，２５ｅに引手保持体４０の欠落部４７が嵌入して係着するとともに、引手保持体４０の左右翼片４６，４６が前記スライダー胴体２１の第１柱部２４の後面及び第２柱部２５の前面の間の空隙部に嵌入される。各柱部２４，２５は、引手保持体４０の内部に完全に収容された状態で被覆され、引手保持体４０の左右翼片４６，４６の下端面がスライダー胴体２０の上翼片２１の上面から離間した状態で引手３０の一部及びスプリング体５０を操作する操作空間部の一部を遮蔽する。こうして、スライダー１０の組立てが完了する。
【００９０】
このように、引手保持体４０を弾性変形させて前記係合片４８を装着するときに第１及び第２支持壁２４ａ，２５ａの干渉を全く受けることがなく、引手保持体４０に強い押込力を必要とせずに円滑に且つ容易に押込むことができ、前記引手保持体４０や係合片４８のこじれや破損等が発生することもない。引手保持体４０を必要最小限の肉厚に形成することができるため、スライダー１０の小型化や薄型化が達成できる。しかも、外観意匠性に優れており、商品価値の高いスライダー１０が得られる。なお、以上のスライダー構成は、上記左右移動阻止手段の構成を除くと、従来と実質的に変わるところがない。従って、本発明は図示例に特に限定されるものではなく、また材質に関しても各種の素材、例えば樹脂材を使用することができることは勿論である。
【００９１】
次に、図１２〜図１９を参照しながら、本発明に係るスライダーの第４の実施形態を説明する。図１２は同スライダーを構成する部品の分離した状態を示す斜視図、図１３は同スライダーの一部を構成する引手保持体の縦断面拡大図、図１４は図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線の矢視断面図、図１５は図１３のＸＶ−ＸＶ線の矢視断面図、図１６は同スライダーの一部を構成するスライダー胴体を示す側面図、図１７は同スライダー胴体の柱部を示す要部正面図、図１８は同スライダーの組立後の内部構造例を示す縦断面拡大図、図１９は図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線の矢視断面図である。
【００９２】
これらの図において、上記各実施形態と大きく異なるところは、板状の引手保持体４０に代えて下面が開放された矩形箱体からなる引手保持体１４０を採用している点にある。なお、これらの図において、上記各実施形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付しているため、これらの部材に関する詳細な説明は省略する。
【００９３】
図１２において、スライダー胴体２０の第１及び第２の柱部２４，２５が上翼片２１の上面に一体に成形されて起立している。この第４の実施形態にあっても、第１柱部２４及び第２柱部２５はスライダー胴体２０の前後ともに同様の構造からなる。前記引手保持体１４０は、図１３〜図１５に示すように、略平坦状に形成された天井壁部１４０ａと、同天井壁部１４０ａの前後に外側面が略同じ曲率をもって外方に向けて円弧面状に湾曲して形成された前後の側壁部１４０ｂ，１４０ｂと、天井壁部１４０ａ及び前後側壁部１４０ｂ，１４０ｂを連結する両側左右一対の側壁部１４０ｃ，１４０ｃとを有している。
【００９４】
前記引手保持体１４０の左右側壁部１４０ｃ，１４０ｃの下端縁の引手３０の枢軸３１と対応する位置には凹状切欠部１４０ｄ，１４０ｄが形成されている。引手保持体１４０の内部により囲繞された空間部は、引手３０の枢軸３１を操作するに十分な空間部が確保されている。スライダー胴体２０と引手保持体１４０が、図１８に示すように係合状態にあるとき、前記凹状切欠部１４０ｄは上翼片２１の上面から離れた状態にあり、引手３０の枢軸３１の動作を許容するための空間部が形成される。
【００９５】
前記引手保持体１４０の前後側壁部１４０ｂ，１４０ｂの下端部内面には第１の係合片１４１ａ，１４２ａが一体に形成されるとともに、同引手保持体１４０の左右側壁部１４０ｃ，１４０ｃの下端部内面には、前記第１係合片１４１ａ，１４２ａと直交する方向に第２の係合片１４１ｂ，１４２ｂが形成されている。引手保持体１４０の前側壁部１４０ｂにおける前記第１係合片１４１ａ及び第２係合片１４１ｂは第１の係合部１４１を構成するとともに、前記引手保持体１４０の後側壁部１４０ｂにおける前記第１係合片１４２ａ及び第２係合片１４２ｂは第２の係合部１４２を構成している。この引手保持体１４０は前記第１係合部１４１及び第２係合部１４２ともに同様の構造からなる。
【００９６】
スライダー背口側の前記第１柱部２４の前面及びスライダー後口側の前記第２柱部２５の後面には、それぞれ引手保持体１４０の前記第１の係合片１４１ａ，１４２ａと係脱する第１の係止部２４ｃ，２５ｃが一体に形成されている。この係止部２４ｃ，２５ｃは、図１６及び図１７に示すように、下方に向けて滑らかに下傾斜する摺動面２４ｃ−１，２５ｃ−１と前記引手保持体１４０の第１の係合片１４１ａ，１４２ａを係脱する係合段部２４ｃ−２，２５ｃ−２とを有する段部形状をなしている。更に、前記第１及び第２柱部２４，２５の左右側壁面には、前記引手保持体１４０の前記第２の係合片１４１ｂ，１４２ｂと係脱する第２の係止部２４ｇ，２５ｇが一体に形成されている。
【００９７】
この第４の実施形態であるスライダー１０の主要な機構の一つである左右移動阻止手段は、前記第１及び第２柱部２４，２５の第２係止部２４ｇ，２５ｇと引手保持体１４０の第２係合片１４１ｂ，１４２ｂとにより構成されており、スライダー胴体２０及び引手保持体１４０の左右方向への相対移動を阻止する。図示例によると、前記第１及び第２柱部２４，２５の左右側壁面の中央には前記第２係止部２４ｇ，２５ｇである略三角形断面をもつ爪部が一体に形成されている。この第２係止部２４ｇ，２５ｇは前記第１係止部２４ｃ，２５ｃよりも小さく設定されている。
【００９８】
この係止部２４ｇ，２５ｇは、図１６及び図１７に示すように、前記第２係合部１４１ｂ，１４２ｂを摺動案内するために下方に向けて滑らかに下傾斜する摺動面２４ｇ−１，２５ｇ−１と、前記第２係合片１４１ｂ，１４２ｂを係脱する係合段部２４ｇ−２，２５ｇ−２とを有する段部形状をなしている。一方の前記第２係合片１４１ｂ，１４２ｂは、前記係止部２４ｇ，２５ｇと係止可能な高さをもって突設されている。この第２係合片１４１ｂ，１４２ｂは、前記第１係合片１４１ａ，１４２ａと同一平面上で直交する方向に連続して形成されている。
【００９９】
上記のように構成されたスライダー１０を組み立てるには、前記引手３０、引手保持体１４０の挿入に関しては上記第１実施形態と実質的に変わるところはない。いま、引手保持体１４０の第１及び第２係合片１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂをスライダー胴体２０における第１及び第２柱部２４，２５の第１及び第２係止部２４ｃ，２５ｃ，２４ｇ，２５ｇの摺動面２４ｃ−１，２５ｃ−１，２４ｇ−１，２５ｇ−１に沿って押し込むと、前記引手保持体１４０の凹状切欠部１４０ｄを基点として、同前後側壁部１４０ｂ，１４０ｂを拡開方向に弾性変形させると同時に、同左右側壁部１４０ｃ，１４０ｃを拡開方向に弾性変形させながら、前記第１及び第２係合片１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂの尖端が前記摺動面２４ｃ−１，２５ｃ−１，２４ｇ−１，２５ｇ−１の先端係合部を通過する。それと同時に、引手保持体１４０の前後側壁部１４０ｂ，１４０ｂ及び左右側壁部１４０ｃ，１４０ｃを弾性復帰させ、前記第１及び第２係止部２４ｃ，２５ｃ，２４ｇ，２５ｇの係合段部２４ｃ−２，２５ｃ−２，２４ｇ−２，２５ｇ−２と第１及び第２係合片１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂとが自動的に係合される。この状態で、前記第１及び第２係合部１４１，１４２、前記第１及び第２係止部２４ｃ，２５ｃ，２４ｇ，２５ｇは、引手保持体１４０内に完全に収容された状態で隠蔽される。
【０１００】
この係合状態で、引手保持体１４０及びスライダー胴体２０を互いに係合状態に維持し、引手３０の牽引力による引手保持体１４０の前後方向への移動を防止するとともに、引手保持体１４０の左右方向あるいは斜め方向や上下方向への移動を防止することができる。また、引手保持体１４０の前記左右一対の凹状切欠部１４０ｄを挟んで前記第１及び第２係合部１４１，１４２を引手保持体１４０の内部に設けているため、前記第１及び第２係合部１４１，１４２が第１及び第２柱部２４，２５に向けて円滑に案内され、前記第１及び第２係合片１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂの先端係合面と前記第１及び第２係止部２４ｃ，２５ｃ，２４ｇ，２５ｇとを無理なく確実に係合できる。その結果、前記第１及び第２係止部２４ｃ，２５ｃ，２４ｇ，２５ｇの損傷や変形等を防止することができ、引手保持体１４０をスライダー胴体２０に取り付けたのちも、前記第１及び第２係合部１４１，１４２のこじれや破損等を防止することができる。
【０１０１】
なお、上記各実施形態では、弾性変形可能な引手保持体４０，１４０の内壁面の一部に、係合片４８，１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂを配した構造例を挙げているが、この係合片４８，１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂの形態、設置位置、設置個数等は図示例に限定されるものではない。一方、前記係合片４８，１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂと係脱する前記係止部２４ｃ，２５ｃ，２４ｇ，２５ｇにあっても、上記各図示例に限定されるものではなく、前記係合片４８，１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂの先端係合部に係脱する構造であればよく、その係止部２４ｃ，２５ｃ，２４ｇ，２５ｇの構造や形態等は特に限定されるものではない。前記係止部２４ｃ，２５ｃ，２４ｇ，２５ｇとしては、例えば凸部や凹部、孔部、切欠きなどを有する各種の構造を採用することができる。
【０１０２】
また、前記係合片４８，１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ，１４２ｂは引手保持体装着時に弾性変形する弾性係合片であってもよい。この場合は、上記左右移動阻止手段との複合作用により、引手保持体４０，１４０の横ずれなどを防止しながら、引手保持体４０，１４０の挿入操作を小さい押し込み力で円滑に且つ容易に行うことができ、前記弾性係合片と前記係止部２４ｃ，２５ｃ，２４ｇ，２５ｇとを無理なく確実に係合することができる。
【０１０３】
以上は本発明の好適な実施形態を例示したものであり、例えば上記各実施形態では、左右移動阻止手段として、上述のごとく引手保持体４０，１４０の壁面の一部に突条部４４、凹部４５又は係合片１４１，１４２を配するとともに、柱部２４，２５の壁面の一部に前記突条部４４、凹部４５又は係合片１４１，１４２と係脱する支持壁２４ａ，２５ａ、突部２４ｈ，２５ｈ、係止部２４ｇ，２５ｇを配した構造例を挙げているが、スライダー胴体２０及び引手保持体４０，１４０の形態、大きさなどの他の要因との関係で、前記左右移動阻止手段のいずれか一つ、或いはそれらの任意の組合せによっても、本発明の目的を充分に達成することができることは勿論である。
【０１０４】
なお、本発明にあっては、引手保持体４０，１４０の形態を特に規定するものではなく、引手保持体４０，１４０の形態として、例えば引手保持体４０の上壁部４１は偏平な壁面としてもよく、引手保持体１４０の天井壁部１４０ｂは上方に滑らかに湾曲した凸状の壁面としてもよい。また、前記上壁部４１及び前記天井壁部１４０ｂに関しては、前後側壁部のうち、前側壁部が後側壁部よりも高く設定されていてもよく、これとは逆に、後側壁部が前側壁部よりも高く形成されていてもよい。従って、本発明は上記実施形態や変形例に限定されないことは当然であり、各請求項に記載した範囲内で様々に設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の代表的な第１の実施形態であるスライドファスナー用スライダーを構成する部品の分離した状態を示す斜視図である。
【図２】同スライダーの一部を構成する引手保持体を示す縦断面図である。
【図３】同スライダー胴体を示す縦断面図である。
【図４】同スライダーの組立後の内部構造例を示す縦断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線の矢視断面拡大図である。
【図６】同スライダーの一部を構成する引手の操作状態を示す説明図である。
【図７】本発明に係る第２の実施形態であるスライダーを構成する部品の分離した状態を示す斜視図である。
【図８】同スライダーの組立後の内部構造例を示す縦断面拡大図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線の矢視断面拡大図である。
【図１０】本発明に係る第３の実施形態であるスライダーを構成する部品の分離した状態を示す斜視図である。
【図１１】同スライダーの組立後の斜視図である。
【図１２】本発明に係る第４の実施形態であるスライダーを構成する部品の分離した状態を示す斜視図である。
【図１３】同スライダーの一部を構成する引手保持体の縦断面拡大図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線の矢視断面図である。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線の矢視断面図である。
【図１６】同スライダーの一部を構成するスライダー胴体を示す側面図である。
【図１７】同スライダー胴体の柱部を示す要部正面図である。
【図１８】同スライダーの組立後の内部構造例を示す縦断面拡大図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線の矢視断面図である。
【符号の説明】
１０            スライダー
２０            スライダー胴体
２１            上翼片
２１ａ，２２ａ  フランジ
２２            下翼片
２３            案内柱
２４，２５      柱部
２４ａ，２５ａ  支持壁
２４ｂ，２５ｂ  段差部
２４ｃ，２５ｃ  係止部
２４ｃ−１，２５ｃ−１          摺動面
２４ｃ−２，２５ｃ−２          係合段部
２４ｄ，２５ｄ  凹溝部
２４ｅ，２５ｅ  小突起部
２４ｆ          突片部
２４ｇ，２５ｇ  第２係止部
２４ｇ−１，２５ｇ−１          摺動面
２４ｇ−２，２５ｇ−２          係合段部
２４ｈ，２５ｈ  突部
２５ｆ          引手案内部
３０            引手
３１            枢軸
３２            把手部
３３            環状保持部
４０，１４０    引手保持体
４１            上壁部
４２            前後壁部
４３            膨出部
４４            突条部
４５            凹部
４６            左右翼片
４７            欠落部
４８              係合片
５０            スプリング体
５１            開口窓部
５２            爪部
５３            スプリング片
１４０ａ        天井壁部
１４０ｂ        前後側壁部
１４０ｃ        左右側壁部
１４０ｄ        凹状切欠部
１４１          第１係合部
１４１ａ        第１係合片
１４１ｂ        第２係合片
１４２          第２係合部
１４２ａ        第１係合片
１４２ｂ        第２係合片
【図１】
2004344310.tif 000003
【図２】
2004344310.tif 000004
【図３】
2004344310.tif 000005
【図４】
2004344310.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004344310.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004344310.tif 000018
【図１７】
2004344310.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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