(57)【要約】【課題】管壁温度の変化による光出力の増減を抑制する構成であって、調光範囲を広くとりながらも温度補償に伴う消費電力の増減幅を比較的小さくする。【解決手段】照明器具１は、２灯の放電灯３と、各放電灯３をそれぞれ点灯させるとともに外部からの調光信号に応じて各放電灯３をそれぞれ調光可能な２台の放電灯点灯装置４とを備える。調光信号出力装置６は、各放電灯３の点灯および消灯と調光量とを組み合わせて、照明器具１の光出力が１００％、５０％、２５％、消灯になる点灯パターンを実現する。２５％時には一方の放電灯３を消灯し、他方の放電灯３を５０％点灯させる。放電灯点灯装置４は、放電灯３の周囲温度を検知する温度検知部Ｔｈを備え、温度検知部Ｔｈで検知した温度の変化に対して放電灯３の光出力の変化を抑制するように調光量を補正する。【選択図】        図１
2004165130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同範囲を照明する複数の放電灯と、各放電灯をそれぞれ点灯させるとともに外部からの調光信号に応じて各放電灯をそれぞれ調光可能な複数の放電灯点灯装置と、各放電灯点灯装置に与える調光信号を生成するとともに各放電灯の点灯および消灯を指示することにより各放電灯の点灯および消灯と調光量の組合せとによる複数種類の点灯パターンを選択する調光信号出力装置とを備え、放電灯点灯装置は、放電灯の周囲温度を検知する温度検知部を備え、温度検知部で検知した温度の変化に対する放電灯の光出力の変化を抑制するように調光量を補正することを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記放電灯点灯装置と前記放電灯とを２個ずつ備え、前記調光信号出力装置は、両放電灯を１００％点灯させる点灯パターンと、いずれか一方の放電灯を１００％点灯させ他方の放電灯を消灯させる点灯パターンと、いずれか一方の放電灯を調光点灯させ他方の放電灯を消灯させる点灯パターンとを選択可能であることを特徴とする請求項１記載の照明システム。
【請求項３】
前記温度検知部は負特性サーミスタと正特性サーミスタとの少なくとも一方を備え、前記放電灯点灯装置は、温度検知部で検知した温度の変化に対して同範囲を照明する前記複数の放電灯による照明範囲の照度の変化を抑制するように調光量を補正することを特徴とする請求項１記載の照明システム。
【請求項４】
前記両放電灯点灯装置のうちの一方の放電灯点灯装置における温度検知部には負特性サーミスタを用い、他方の放電灯点灯装置における温度検知部には正特性サーミスタを用いることを特徴とする請求項２記載の照明システム。
【請求項５】
周囲温度を検知する外部温度検知部を備え、前記調光信号出力装置は、いずれか一方の放電灯を調光点灯させ他方の放電灯を消灯させる点灯パターンにおいて、外部温度検知部により検出される周囲温度が規定した閾値以下であると負特性サーミスタを備える放電灯点灯装置により放電灯を調光点灯させ、外部温度検知部により検出される周囲温度が規定した閾値以上であると正特性サーミスタを備える放電灯点灯装置により放電灯を調光点灯させることを特徴とする請求項４記載の照明システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の照明システムに用いる放電灯点灯装置であって、前記調光信号出力装置から供給される電源をスイッチング素子のオンオフによって高周波電力に変換するとともにＬＣ共振回路を通して前記放電灯に高周波交流電圧を印加するインバータ回路と、インバータ回路に設けたスイッチング素子のオンオフを制御する発振制御回路とを備え、発振制御回路は、前記温度検知部を含みインバータ回路の出力を検知温度に応じて変化させる補償回路を備えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項７】
前記電源を整流平滑する整流平滑回路を備え、整流平滑回路と前記インバータ回路との間となる部位に前記温度検知部が配置されることを特徴とする請求項６記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】
前記温度検知部が大気よりも熱伝導率の高い材料からなる伝熱部材を介してケースに連結されていることを特徴とする請求項６または請求項７記載の放電灯点灯装置。
【請求項９】
前記発振制御回路は、累積点灯時間を計時する計時手段と、前記放電灯の光出力の経時変化を抑制するように計時手段により得られる累積点灯時間の経過に伴って放電灯の光出力を増加させる出力補正手段とを含むことを特徴とする請求項６記載の放電灯点灯装置。
【請求項１０】
前記調光信号による調光が複数段階の段調光であることを特徴とする請求項６記載の放電灯点灯装置。
【請求項１１】
前記調光信号による調光が連続調光であることを特徴とする請求項６記載の放電灯点灯装置。
【請求項１２】
前記補償回路は前記調光信号により調光が指示されているときに作動することを特徴とする請求項６ないし請求項１１のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項１３】
前記温度検知部による検知温度が規定した閾値以下であるときに前記補償回路を動作させることを特徴とする請求項６ないし請求項１１のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項１４】
前記温度検知部による検知温度が規定した閾値以下であってかつ前記放電灯の調光時に前記補償回路を動作させることを特徴とする請求項６ないし請求項１１のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の照明システムに用いる照明器具であって、前記放電灯点灯装置と前記放電灯とをそれぞれ灯具内に複数備えることを特徴とする照明器具。
【請求項１６】
前記放電灯点灯装置と前記放電灯とを密閉構造で収納する灯具を備えることを特徴とする請求項１５記載の照明器具。
【請求項１７】
前記灯具内に前記放電灯点灯装置と前記放電灯とを２個ずつ備え、両放電灯点灯装置が施工面への灯具の取付時において水平方向となる一直線上に配列されていることを特徴とする請求項１５または請求項１６記載の照明器具。
【請求項１８】
前記両放電灯点灯装置が１本の筒状ケースに収納されることを特徴とする請求項１７記載の照明器具。
【請求項１９】
前記筒状ケースは密閉されていることを特徴とする請求項１８記載の照明器具。
【請求項２０】
前記両放電灯点灯装置が良熱伝導性材料からなる台座に熱的に結合された形で固定されていることを特徴とする請求項１９記載の照明器具。
【請求項２１】
前記放電灯と当該放電灯を点灯させる前記放電灯点灯装置とが互いに近接して配置されることを特徴とする請求項１５記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明システム、放電灯点灯装置、照明器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、人の視覚特性では明るさの急激な変化に追随することができないものであって、たとえばトンネルの出入口付近において明るさに急激な変化が生じると視認性が低下し車両の走行の安全を確保できなくなる可能性がある。したがって、トンネル照明においては、トンネルの出入口付近に配置する照明器具による照度をできるだけ高め、視認性の低下を抑制することが望まれている。一方、照明器具による照度を高めるには、高輝度のランプを用いたり、ランプの灯数を増やしたりすることが必要であって、消費電力も大きくなるから、維持費用（ランニングコスト）が大きくなる。そこで、視認性を低下させず消費電力を抑制するために、トンネル外の照度に応じてトンネル照明の照度を調節し、夜間のようにトンネル外が比較的低照度である間にはトンネル照明の照度を低下させる技術が提案されている。
【０００３】
トンネル照明では複数個の照明器具を配列してあるから、上述のようにトンネルの出入口付近の明るさをトンネル外の明るさに応じて制御するには、図１６に示すように、各照明器具１に電源を供給する電源線Ｌｐに加えて各照明器具１に調光信号を与える調光信号線Ｌｃを接続する必要がある。図示する照明器具１は、調光信号により、１００％点灯（定格点灯）、５０％点灯（光出力が１００％点灯の５０％）、２５％点灯（光出力が１００％点灯の２５％）の３段階の点灯状態が選択可能になっている場合を想定している。調光信号線Ｌｃには調光信号出力装置６が接続され、調光信号出力装置６はトンネル外の照度を検出して調光信号を発生する機能を有している。
【０００４】
図１６に示す構成によって、昼間のようにトンネルの内外の照度差が大きい期間には、照明器具１を１００％点灯させることによりトンネルの内外の照度差を低減させ、また、夕方から夜間に跨る時間帯であってトンネル外の周囲照度が低下する期間には、トンネル内の照明器具１の光出力を低下させるために照明器具１を５０％点灯させることができる。さらに、深夜のようにトンネル外の周囲照度が低下するとともに交通量も低下する期間においては、車間距離が広がることによって視認性の低下による事故の可能性は低減するから、トンネル内の照度をさらに低下させ照明器具１を２５％点灯させることが可能である。このように、トンネルの内外の照度差が大きい期間にのみ照明器具１を１００％点灯させ、他の期間には照明器具１を調光点灯させることによって、つねに１００％点灯させる場合に比較すると消費電力を低減させることができる。
【０００５】
ところで、トンネル照明においては照明器具１に用いるランプとして放電灯（たとえば、ナトリウムランプ）が広く採用されている。これは、放電灯を用いると発光輝度に対する消費電力および体積が比較的小さくなり、しかも長寿命であるからランプ交換の頻度を比較的少なくすることができるからである。ここに、放電灯は封入物質の蒸気圧によって発光効率が変化することが知られており、封入物質の蒸気圧は放電灯の管壁温度に応じて変化する。したがって、放電灯は使用状態における管壁温度で封入物質の蒸気圧が最適値になるように設計されており、管壁温度が設計された最適温度に対して高温であっても低温であっても発光効率は低下することになる。つまり、図１７に示すように、放電灯の発光効率は常温付近で発光効率が最大になる。逆に言うと、周囲温度が変化すれば放電灯の光出力が変動し、トンネル外の照度変化に対して照明器具１から設計通りの光出力が得られない場合が生じる。
【０００６】
そこで、放電灯を点灯させる放電灯点灯装置の出力を調節することによって放電灯の光出力の変化を補償することが考えられている。この種の技術としては、放電灯点灯装置としてインバータ回路の出力を放電灯に供給する構成を採用し、インバータ回路に設けたスイッチング素子をオンオフさせる周波数（以下、「動作周波数」という）を放電灯の管壁温度に応じて調節するものが提案されている。インバータ回路の出力段にはＬＣ共振回路を設けてあり、インバータ回路の動作周波数を変化させることによって、ＬＣ共振回路を通して放電灯に供給される電力を変化させることができるようにしてある。したがって、動作周波数を変化させることによって放電灯の調光が可能になる。そこで、放電灯の管壁温度に相当する温度を検知する温度検知部を設け、温度検知部により検知した温度が放電灯の発光効率を最大にする温度ではないときには放電灯点灯装置から放電灯に供給する電力を増加させることによって放電灯の光出力を略一定に保つようにしている。言い換えると、温度検知部で検知した温度にかかわらず放電灯の光出力を一定に保つように温度検知部での検知温度に応じてインバータ回路の動作周波数を変化させるのである。
【０００７】
温度に応じてインバータ回路の動作周波数を変化させる構成としては、スイッチング素子をオンオフさせるための矩形波の制御信号を生成する発振制御回路の出力周波数を制御する構成が知られている。この種の発振制御回路１３′としては、図１８に示す構成が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００８】
図示する発振制御回路１３′では、２個のコンパレータＣＰ１，ＣＰ２を用いて制御信号の周期を決めるコンデンサＣｔの端子電圧を高低２段階に設定した基準電圧と比較し、各コンパレータＣＰ１，ＣＰ２の出力をそれぞれＲ−Ｓフリップフロップ回路ＦＦのリセットとセットとに用いている。このＲ−Ｓフリップフロップ回路ＦＦの出力が制御信号として用いられる。コンデンサＣｔは電流源によって充電され、Ｒ−Ｓフリップフロップ回路ＦＦの反転出力端子がＨレベルである期間（つまり、制御信号がＬレベルである期間）に抵抗ＲｔおよびトランジスタＱｔを介して放電される。コンパレータＣＰ２はコンデンサＣｔが放電されてコンデンサＣｔの端子電圧が低いほうの基準電圧以下になるとＲ−Ｓフリップフロップ回路ＦＦをセットし、コンパレータＣＰ１はコンデンサＣｔが充電されてコンデンサＣｔの端子電圧が高いほうの基準電圧以上になるとＲ−Ｓフリップフロップ回路ＦＦをリセットする。コンデンサＣｔを充電する電流源は、２個のカレントミラー回路１７，１８を備え、各カレントミラー回路１７，１８はそれぞれ負温度係数電流源Ｉｎと正温度係数電流源Ｉｐとを入力とし、両カレントミラー回路１７，１８の出力電流を合成してコンデンサＣｔを充電する。さらに、コンデンサＣｔの充電電流に対する負温度係数電流源Ｉｎと正温度係数電流源Ｉｐとの寄与率を変化させるための可変抵抗１９も設けてある。
【０００９】
したがって、可変抵抗１９を調節すれば負温度係数電流源Ｉｎと正温度係数電流源ＩｐとがコンデンサＣｔの充電電流に寄与する比率が変化し、コンデンサＣｔの充電電流の温度補償が可能となって、発振制御回路１３′の出力周波数の温度補償がなされる。その結果、負温度係数電流源Ｉｎと正温度係数電流源Ｉｐとにより検知される温度にかかわりなく出力を一定に保つような制御が可能になる。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−２３３１５１号公報（第４頁、図１）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、トンネル照明では上述したように１００％点灯に対して２５％点灯の調光状態が要求されているが、１灯で２５％点灯を実現しようとすると、ランプ電流が定格電流に対して大幅に小さくなり管壁温度が上昇しにくくなる。とくに、低温時において２５％点灯とすると、管壁温度が発光効率を最大にする温度に対して大幅に低下するから、１００％点灯時や５０％点灯時に比較すると放電灯の光出力が大幅に低下することになる。つまり、上述した特許文献１に記載の技術をトンネル照明に適用しようとすれば、発振制御回路１３′における電流源の温度係数を大きくすることが要求される。
【００１２】
しかしながら、発振制御回路１３′における電流源の温度係数を大きくすると、出荷前の出力調整や検査の際にも周囲温度の影響によって出力が大幅に変動するから、出力調整や検査の際の温度管理を厳しくしなければならず、結果的に生産効率の低下につながるという問題が生じる。また、上述の技術では、管壁温度が発光効率を最大にする温度ではないときにはインバータ回路の出力を増大させており、とくに低温下での２５％点灯時には光出力を大幅に増大させなければならないから、省エネルギに反した制御を行っていることになる（図６参照）。
【００１３】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、管壁温度の変化による光出力の増減を抑制する構成であって、調光範囲を広くとりながらも温度補償に伴う消費電力の増減幅を比較的小さくした照明システム、放電灯点灯装置、照明器具を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１ないし請求項５の発明は照明システムに関する。
【００１５】
請求項１の発明は、同範囲を照明する複数の放電灯と、各放電灯をそれぞれ点灯させるとともに外部からの調光信号に応じて各放電灯をそれぞれ調光可能な複数の放電灯点灯装置と、各放電灯点灯装置に与える調光信号を生成するとともに各放電灯の点灯および消灯を指示することにより各放電灯の点灯および消灯と調光量の組合せとによる複数種類の点灯パターンを選択する調光信号出力装置とを備え、放電灯点灯装置は、放電灯の周囲温度を検知する温度検知部を備え、温度検知部で検知した温度の変化に対する放電灯の光出力の変化を抑制するように調光量を補正することを特徴とする。なお、放電灯の周囲温度とは、放電灯の管壁温度、放電灯を収納する灯具内の温度など、放電灯の管壁温度を反映する部位の温度を意味する。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記放電灯点灯装置と前記放電灯とを２個ずつ備え、前記調光信号出力装置は、両放電灯を１００％点灯させる点灯パターンと、いずれか一方の放電灯を１００％点灯させ他方の放電灯を消灯させる点灯パターンと、いずれか一方の放電灯を調光点灯させ他方の放電灯を消灯させる点灯パターンとを選択可能であることを特徴とする。
【００１７】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記温度検知部は負特性サーミスタと正特性サーミスタとの少なくとも一方を備え、前記放電灯点灯装置は、温度検知部で検知した温度の変化に対して同範囲を照明する前記複数の放電灯による照明範囲の照度の変化を抑制するように調光量を補正することを特徴とする。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記両放電灯点灯装置のうちの一方の放電灯点灯装置における温度検知部には負特性サーミスタを用い、他方の放電灯点灯装置における温度検知部には正特性サーミスタを用いることを特徴とする。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、周囲温度を検知する外部温度検知部を備え、前記調光信号出力装置は、いずれか一方の放電灯を調光点灯させ他方の放電灯を消灯させる点灯パターンにおいて、外部温度検知部により検出される周囲温度が規定した閾値以下であると負特性サーミスタを備える放電灯点灯装置により放電灯を調光点灯させ、外部温度検知部により検出される周囲温度が規定した閾値以上であると正特性サーミスタを備える放電灯点灯装置により放電灯を調光点灯させることを特徴とする。
【００２０】
請求項６ないし請求項１４の発明は放電灯点灯装置に関する。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の照明システムに用いる放電灯点灯装置であって、前記調光信号出力装置から供給される電源をスイッチング素子のオンオフによって高周波電力に変換するとともにＬＣ共振回路を通して前記放電灯に高周波交流電圧を印加するインバータ回路と、インバータ回路に設けたスイッチング素子のオンオフを制御する発振制御回路とを備え、発振制御回路は、前記温度検知部を含みインバータ回路の出力を検知温度に応じて変化させる補償回路を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記電源を整流平滑する整流平滑回路を備え、整流平滑回路と前記インバータ回路との間となる部位に前記温度検知部が配置されることを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項６または請求項７の発明において、前記温度検知部が大気よりも熱伝導率の高い材料からなる伝熱部材を介してケースに連結されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項６の発明において、前記発振制御回路は、累積点灯時間を計時する計時手段と、前記放電灯の光出力の経時変化を抑制するように計時手段により得られる累積点灯時間の経過に伴って放電灯の光出力を増加させる出力補正手段とを含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項６の発明において、前記調光信号による調光が複数段階の段調光であることを特徴とする。なお、段調光とは明るさの変化を人が知覚できるように調光量を瞬時に変化させることを意味する。
【００２６】
請求項１１の発明は、請求項６の発明において、前記調光信号による調光が連続調光であることを特徴とする。なお、連続調光とは、明るさを滑らかに変化させるほか、明るさの変化が段階的であっても１段当たりの明るさの変化が人の知覚できない程度に設定されている場合も含む。
【００２７】
請求項１２の発明は、請求項６ないし請求項１１の発明において、前記補償回路は前記調光信号により調光が指示されているときに作動することを特徴とする。
【００２８】
請求項１３の発明は、請求項６ないし請求項１１の発明において、前記温度検知部による検知温度が規定した閾値以下であるときに前記補償回路を動作させることを特徴とする。
【００２９】
請求項１４の発明は、請求項６ないし請求項１１の発明において、前記温度検知部による検知温度が規定した閾値以下であってかつ前記放電灯の調光時に前記補償回路を動作させることを特徴とする。
【００３０】
請求項１５ないし請求項２１の発明は照明器具に関する。
【００３１】
請求項１５の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の照明システムに用いる照明器具であって、前記放電灯点灯装置と前記放電灯とをそれぞれ灯具内に複数備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明において、前記放電灯点灯装置と前記放電灯とを密閉構造で収納する灯具を備えることを特徴とする。
【００３３】
請求項１７の発明は、請求項１５または請求項１６の発明において、前記灯具内に前記放電灯点灯装置と前記放電灯とを２個ずつ備え、両放電灯点灯装置が施工面への灯具の取付時において水平方向となる一直線上に配列されていることを特徴とする。
【００３４】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明において、前記両放電灯点灯装置が１本の筒状ケースに収納されることを特徴とする。
【００３５】
請求項１９の発明は、請求項１８の発明において、前記筒状ケースは密閉されていることを特徴とする。
【００３６】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明において、前記両放電灯点灯装置が良熱伝導性材料からなる台座に熱的に結合された形で固定されていることを特徴とする。
【００３７】
請求項２１の発明は、請求項１５の発明において、前記放電灯と当該放電灯を点灯させる前記放電灯点灯装置とが互いに近接して配置されることを特徴とする。
【００３８】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態では、図１に示すように、１台の照明器具１に２灯の放電灯３を備える場合を例示するが、１台の照明器具１を構成する放電灯３の灯数は２灯に限らず複数灯であれば本発明の技術思想を適用することができる。また、複数灯の放電灯３は必ずしも１台の照明器具１に設ける必要はなく、１台の照明器具１に設ける場合と同様に複数灯の放電灯３が同範囲を照明するように配置され、かつそれらの放電灯３を以下に説明する関係で制御するのであれば、必ずしも１台の照明器具１に複数灯の放電灯３を配置していなくても本発明の技術思想を適用することができる。
【００３９】
本実施形態に示す照明システムは、図１に示すように、放電灯点灯装置４を放電灯３とともに灯具５に収納した照明器具１と、照明器具１に設けた放電灯点灯装置４に対して調光信号を与えることにより放電灯３を調光する調光信号出力装置６とを備える。照明器具１には放電灯３が２灯収納され、各放電灯３は各別の放電灯点灯装置４により点灯する。つまり、照明器具１には放電灯点灯装置４が２台収納されている。この照明器具１をトンネル照明に用いる場合には、防滴および防塵などの目的で灯具５として密閉構造のものを用いる。照明器具１には、トンネル外の周囲照度を検出する明るさセンサ（図示せず）を備えた調光信号出力装置６が接続され、調光信号出力装置６ではトンネル外の明るさに応じた調光信号を生成して放電灯３の光出力を制御する。調光信号出力装置６には商用電源ＡＣから給電され、各放電灯点灯装置４には調光信号出力装置６から各別に給電する。つまり、調光信号出力装置６と照明器具１との間には、調光信号出力装置６から各放電灯点灯装置４に電源を供給する２組の電源線Ｌｐ１，Ｌｐ２と、調光信号出力装置６からの調光信号を放電灯点灯装置４に与える１組の調光信号線Ｌｃとが設けられる。調光信号出力装置６から各放電灯点灯装置４への給電は個別に制御され、各放電灯点灯装置４により点灯する放電灯３は各別に点灯と消灯とが選択される。つまり、調光信号出力装置６では、両放電灯３を点灯させるか消灯させるかの別と、各放電灯３の調光量との組合せによって複数種類の点灯パターンを選択することが可能になっている。
【００４０】
ところで、放電灯点灯装置４は、図２に示すように、電源線Ｌｃ１，Ｌｃ２（図１参照）を介して商用電源ＡＣから供給される交流電源を整流平滑する整流平滑回路１１を備え、整流平滑回路１１により得られた直流電圧をインバータ回路１２により高周波電圧に変換するとともに、インバータ回路１２の出力段に設けたＬＣ共振回路（図示せず）を通して放電灯３に高周波交流電圧を印加する構成を採用している。整流平滑回路１１は、力率改善および入力電流歪の低減の目的でチョッパ回路を備え、商用電源ＡＣとチョッパ回路との間には高周波成分を除去するフィルタと全波整流回路とを備える。インバータ回路１２としては周知の種々の構成のものを用いることができる。インバータ回路１２にはスイッチング素子が含まれ、スイッチング素子のオンオフの周波数（つまり、動作周波数）を変化させることによってＬＣ共振回路を通して放電灯３に供給される電力を変化させることが可能になっている。すなわち、動作周波数を変化させることにより放電灯３の光出力を変化させることが可能であって、動作周波数を高くすれば放電灯３の光出力が低減するように設計される。なお、図示例では整流平滑回路１１とインバータ回路１２とを分離して記載しているが、整流平滑回路１１に用いるチョッパ回路とインバータ回路１２とのスイッチング素子の一部を共用した構成を採用してもよい。
【００４１】
インバータ回路１２の動作周波数を制御する制御信号は、発振制御回路１３で生成され駆動回路１４を通してインバータ回路１２のスイッチング素子に与えられる。駆動回路１４は発振制御回路１３で生成した制御信号に対してスイッチング素子を駆動するためのレベル変換を行う。発振制御回路１３から出力される制御信号は矩形波であって、発振制御回路１３では制御信号の周波数が可変になっている。ところで、本実施形態の調光信号出力回路６は２値の調光信号を出力するように構成され、放電灯点灯装置４には調光信号によってオンオフされるスイッチ要素ＳＷが設けられている。スイッチ要素ＳＷは調光切替回路１５に接続されており、スイッチ要素ＳＷがオンかオフかに応じて調光切替回路１５は発振制御回路１３から出力される制御信号の周波数を２段階に切り換えさせる。本実施形態では制御信号の周波数が、放電灯３を１００％点灯（１００％点灯）させる周波数と、放電灯３を５０％点灯させる周波数とに切り換えられるように設定されている。また、発振制御回路１３には放電灯３の周囲温度を検出する温度検知部Ｔｈが設けられており、発振制御回路１３から出力される制御信号の周波数が温度検知部Ｔｈにより検知された周囲温度に応じて補正される。つまり、温度検知部Ｔｈにより検知された周囲温度が変化しても放電灯３の光出力が変化しないように制御信号の周波数が調節される。
【００４２】
放電灯点灯装置３に用いる発振制御回路１３の構成をさらに詳しく説明する。図３に示すように、発振制御回路１３は、コンデンサＣｏを充放電させるとともにコンデンサＣｏの端子電圧をコンパレータＣＰに設定された基準電圧と比較することによってコンパレータＣＰから矩形波の制御信号を出力する構成を採用している。コンパレータＣＰには、出力がＨレベルになると基準電圧を引き下げ、出力がＬレベルになると基準電圧を引き上げる構成を採用してヒステリシスを付与してあり、コンパレータＣＰにヒステリシスを付与することによって、コンデンサＣｏの端子電圧の微小変動によるチャタリングを防止してある。
【００４３】
コンデンサＣｏの充放電電流Ｉｏは充放電回路ＣＤにより制御される。このように充放電回路ＣＤによりコンデンサＣｏの充放電電流Ｉｏを制御することで、コンデンサＣｏの端子電圧の変化速度を変えることができ、結果的にコンパレータＣＰから出力される制御信号の周波数を変化させることができる。つまり、充放電電流Ｉｏを大きくすればコンデンサＣｏの端子電圧の変化速度が大きくなり、制御信号の周波数は高くなる。
【００４４】
充放電回路ＣＤには２組のカレントミラー回路が用いられる。一方のカレントミラー回路は、入力側に１個のトランジスタＱ１を備え、出力側に２個のトランジスタＱ２，Ｑ３を備える。また、トランジスタＱ２，Ｑ３は他方のカレントミラー回路のアクティブ負荷となるように接続される。上記他方のカレントミラー回路は、トランジスタＱ２を通る電流が通過する入力側のトランジスタＱ４と、トランジスタＱ３を通る電流が通過する出力側のトランジスタＱ５とを備える。コンデンサＣｏの一端にはトランジスタＱ３のコレクタとトランジスタＱ５のコレクタとの接続点が接続され、コンデンサＣｏの他端にはトランジスタＱ５のエミッタが接続される。したがって、トランジスタＱ５に電流を流さないようにすれば、トランジスタＱ３を通る電流がコンデンサＣｏの充電電流になる。また、トランジスタＱ５はコレクタ−エミッタがコンデンサＣｏの両端間に接続され、かつトランジスタＱ５はトランジスタＱ４とともにカレントミラー回路を構成しているから、コンデンサＣｏの放電電流はトランジスタＱ４に流れる電流で決定される。トランジスタＱ４のコレクタ−エミッタには、スイッチ用のトランジスタＱ６のコレクタ−エミッタが並列接続され、トランジスタＱ６はコンパレータＣＰの出力を反転回路ＮＴで反転させた信号によってオンオフされる。したがって、コンパレータＣＰの出力がＨレベルであるとき、つまりコンデンサＣｏの端子電圧が比較的高い期間には、トランジスタＱ６がオフであってトランジスタＱ５に電流が流れるから、コンデンサＣｏが放電されてコンデンサＣｏの端子電圧が低下する。コンデンサＣｏの端子電圧が低下してコンパレータＣＰの出力がＬレベルになるとトランジスタＱ６がオンになるから、トランジスタＱ５はオフになり、コンデンサＣｏにはトランジスタＱ３を通して充電電流が流れる。つまり、コンデンサＣｏの端子電圧が上昇するのであり、やがてコンパレータＣＰの出力がＨレベルに反転することになる。以上の動作を繰り返すことによって、コンパレータＣＰの出力はＬレベルとＨレベルとを交互に繰り返すのであって、矩形波である制御信号がコンパレータＣＰから出力される。
【００４５】
ところで、充放電回路ＣＤには充放電電流Ｉｏを決めるために、トランジスタＱ１のコレクタ電流を調節することができる可変抵抗からなる電流調節器Ｒｆを設けてある。したがって、電流調節器Ｒｆの調節によって充放電電流Ｉｏを適宜に設定することができる。また、電流調節器Ｒｆの両端間には、スイッチング素子としてのトランジスタＱ７と温度検知部Ｔｈとの直列回路からなる補償回路ＣＬが接続される。本実施形態で用いる温度検知部Ｔｈは検知した温度に応じて抵抗値が変化するものであって、たとえば図４に示すように、サーミスタからなる温度センサＲｔに固定抵抗Ｒｓと可変抵抗Ｒｖとを直列接続した構成を採用する。温度センサＲｔには負特性サーミスタと正特性サーミスタとのいずれかを用いる。
【００４６】
この構成では、トランジスタＱ７がオフであると、カレントミラー回路を構成するトランジスタＱ１に流れる電流は電流調節器Ｒｆに流れる電流Ｉｆであるから、充放電電流Ｉｏは電流調節器Ｒｆに流れる電流Ｉｆに一致する。また、トランジスタＱ７がオンであると、カレントミラー回路を構成するトランジスタＱ１に流れる電流は、電流調節器Ｒｆに流れる電流Ｉｆと温度検知部Ｔｈに流れる電流Ｉｄとの和になるから、トランジスタＱ７がオフであるときよりも充放電電流Ｉｏが増加する。つまり、トランジスタＱ７のオン時にはオフ時よりも制御信号の周波数が高くなる。
【００４７】
トランジスタＱ７には上述した調光切替回路１５が接続され、調光切替回路１５に接続したスイッチ要素ＳＷがオンであるときには、トランジスタＱ７もオンになるから、温度検知部Ｔｈが電流調節器Ｒｆと並列に接続される。電流調節器Ｒｆに温度検知部Ｔｈが並列に接続されると、カレントミラー回路を構成するトランジスタＱ１に流れる電流が増加するから、コンデンサＣｏの充放電電流Ｉｏが増加して制御信号の周波数を高め、放電灯３の光出力を低減させる。そこで、調光信号が入力されずトランジスタＱ７がオフであるときに放電灯３が１００％点灯になり、調光信号が入力されてトランジスタＱ７がオンになると放電灯３が５０％点灯になるように、電流調節器Ｒｆと温度検知部Ｔｈとの関係を設計しておけば、調光信号により１００％点灯と５０％点灯とを選択することができる。しかも、トランジスタＱ７がオンになって５０％点灯であるとき（つまり、調光されているとき）には、温度検知部Ｔｈにより検知される温度に応じてトランジスタＱ１に流れる電流が変化するのであって、温度検知部Ｔｈの特性を適宜に設定しておくことによって、周囲温度の変化に対する放電灯３の光出力の変化を、温度検知部Ｔｈを用いない場合に比較して低減させることが可能になる。
【００４８】
ところで、上述した構成例では、各放電灯３は１００％点灯と５０％点灯と消灯とが選択可能であり、放電灯３を２灯ともに１００％点灯させたときの照明器具１の全体としての光出力を１００％とすれば、いずれか一方のみを１００％点灯させ他方を消灯したときの照明器具１の全体としての光出力は５０％になる。さらに、いずれか一方のみを５０％点灯させ他方を消灯したときの照明器具１の全体としての光出力は２５％になる。つまり、各放電灯３については光出力を５０％以上に保ちながらも、２灯の放電灯３のうちの１灯のみを点灯させる状態を選択することにより、照明器具１の全体の光出力としては５０％よりも小さい２５％を実現することができる。なお、２灯の放電灯３のうちのどちらを消灯させるかは適宜に選択される。
【００４９】
上述した構成によって、放電灯３の１灯あたりの調光下限が５０％になり、２５％まで調光する場合に比較すると、放電灯３のランプ電流が大きく、かつ放電灯３の管壁温度も高くなる。つまり、放電灯３の仕様によらず比較的容易に調光することができ、低光束時のちらつきなどの問題が生じる可能性が低減される。また、上述のように５０％に調光することは技術的に容易であるから、回路構成が複雑になることがなく、結果的にコストの低減につながる。ここに、本実施形態では１００％点灯時には温度補償を行っておらず、光出力を５０％に調光したときにのみ温度補償を行うようにしているから、この点でも回路構成が簡単になっている。これは、トンネル照明に用いる照明器具１のように密閉構造の灯具５を用いるときには、１００％点灯時に放電灯３から発生する熱を利用するように灯具５の構造を設計すれば、１００％点灯時に光出力が温度によってほとんど変化しないような設計が可能であるからであり（低温時における光出力の低下を抑制する設計が可能であり）、発生する熱量の少ない５０％点灯時のみ温度補償を行う本実施形態の構成でも周囲温度の変化に伴う光出力の変化を抑制する十分な効果が期待できるのである。
【００５０】
（実施形態２）
本実施形態は、図３に示した発振制御回路１３の構成のうち補償回路ＣＬの構成を図５に示す構成に変更したものである。すなわち、実施形態１では温度検知部Ｔｈに用いる温度センサＲｔとして負特性サーミスタと正特性サーミスタとの一方を用いていたのに対して、本実施形態では負特性サーミスタからなる温度センサＲｔ１と正特性サーミスタからなる温度センサＲｔ２とを組み合わせて用いる構成を採用している。すなわち、各温度センサＲｔ１，Ｒｔ２にはそれぞれ固定抵抗Ｒｓ１，Ｒｓ２および可変抵抗Ｒｖ１，Ｒｖ２を直列接続し、温度センサＲｔ１と固定抵抗Ｒｓ１と可変抵抗Ｒｖ１との直列回路と、温度センサＲｔ２と固定抵抗Ｒｓ２と可変抵抗Ｒｖ２との直列回路とに流れる電流を電流調節器Ｒｆに流れる電流とともに合成してトランジスタＱ１に流す構成を採用している。温度センサＲｔ１を流れる電流は低温時に増加し、温度センサＲｔ２を流れる電流は高温時に増加する。したがって、両温度センサＲｔ１，Ｒｔ２の温度特性を可変抵抗Ｒｖ１，Ｒｖ２で調節することによって、トランジスタＱ１に流れる電流を特定温度で最小または最大になるような温度特性とすることが可能になる。
【００５１】
たとえば、１灯の放電灯３について図３と同様の構成を採用し温度センサＲｔには負特性サーミスタを用いて、１００％点灯、５０％点灯、２５％点灯の各場合でそれぞれ制御信号の周波数を温度補償することを想定する。図６は周囲温度と光出力比（２５℃での定格点灯を１００とした光出力の比）との関係を示しており、Ａが１００％点灯、Ｂが５０％点灯、Ｃが２５％点灯の場合をそれぞれ示している。また、Ｄは２５％点灯であって温度補償を行わない場合を参考例として示している。図６によれば、放電灯３を点灯させる環境の実用的な温度範囲（−１０〜４０℃を想定している）において、１００％点灯と５０％点灯と２５％点灯とのいずれの場合にも、周囲温度が２５℃よりも低温側であると２５℃の場合よりも光出力が大きくなるが、２５℃よりも高温側では２５℃の場合よりも光出力が小さくなっている。これは、図３の構成において検知温度が高いほど抵抗値の低下する負特性サーミスタを温度センサＲｔに用いると、検知温度が高いほどコンデンサＣｏの充放電電流Ｉｏが増加して制御信号の周波数が高くなるからであり、２５℃よりも高温側で２５℃の場合よりも光出力を大きくするには温度センサＲｔに正特性サーミスタを用いることが必要になる。
【００５２】
そこで、本実施形態は負特性サーミスタと正特性サーミスタとを併用しているのであって、両者の温度特性を合成して用いることにより、常温である２５℃に対して低温側と高温側とのいずれにおいても光出力を増加させるような特性に設定することが可能になる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００５３】
（実施形態３）
上述した各実施形態は、各放電灯３を１００％点灯と５０％点灯との２段階に段調光し、５０％点灯の際には温度補償を行う構成を採用していたが、本実施形態では各放電灯３を連続調光する。つまり、調光信号出力装置６は２値の調光信号ではなく、アナログ値の調光信号または多値の調光信号を出力するように構成される。調光信号出力装置６から出力される調光信号の形式は問わないが、図７に示すように、照明器具１には調光切替回路１５に代えて調光信号を調光量に応じた電圧信号に変換する調光信号変換回路１６が設けられる。
【００５４】
調光信号変換回路１６の出力は、演算増幅器ＯＰ１およびトランジスタＱ８からなるボルテージフォロワに入力され、トランジスタＱ８に流れる電流Ｉｄを電流調節器Ｒｆに流れる電流ＩｆとともにトランジスタＱ１に流すように構成してある。トランジスタＱ８のエミッタには温度検知部Ｔｈの一端が接続され、温度検知部Ｔｈの他端には演算増幅器ＯＰ２により構成したボルテージフォロワの出力端が接続される。演算増幅器ＯＰ２を用いたボルテージフォロワの入力端には直流電源ＶＢが接続される。
【００５５】
この構成において、調光信号変換回路１６の出力電圧をＶＡとすれば、温度検知部Ｔｈの両端電圧は（ＶＡ−ＶＢ）になるのであって、調光信号に応じて温度検知部Ｔｈの両端電圧が変化することになる。つまり、調光信号に応じて温度検知部Ｔｈに流れる電流、言い換えるとトランジスタＱ８に流れる電流Ｉｄが変化するのであって、調光信号により指示された調光量に応じた電流をトランジスタＱ１に流すことが可能になる。たとえば、ＶＡ＝ＶＢとなるように調光信号を設定すれば、温度検知部Ｔｈには電流Ｉｄが流れないから、制御信号の周波数は電流調節器Ｒｆに流れる電流Ｉｆのみで決定され、この状態において放電灯３は１００％点灯になる。また、調光信号変換回路１６の出力電圧を連続的に変化させることによってトランジスタＱ８に流れる電流Ｉｄを連続的に変化させることができ、結果的に放電灯３の光出力を連続的に変化させることが可能になる。なお、上述の説明から明らかなように、ＶＡ≧ＶＢであり、電圧ＶＡが高いほど放電灯３の光出力を低減させることになるから、調光信号変換回路１６における調光信号と電圧ＶＡとの変換特性は図８に示す特性になる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００５６】
（実施形態４）
上述した各実施形態では、照明器具１を構成する２台の放電灯点灯装置４に同仕様のものを用いる例を示したが、本実施形態では、一方の放電灯点灯装置４における温度検知部Ｔｈでは負特性サーミスタを温度センサＲｔとして用い、他方の放電灯点灯装置４における温度検知部Ｔｈでは正特性サーミスタを温度センサＲｔとして用いる例を示す。また、調光信号出力装置６には照明器具１を設置した場所の周囲温度を検知する外部温度検知部１０を付設してある。
【００５７】
実施形態２において説明したように、温度センサＲｔとして負特性サーミスタを用いると照明器具１を使用する環境の温度範囲における低温側で光出力を増加させることができ、温度センサＲｔとして正特性サーミスタを用いると高温側で光出力を増加させることができる。そこで、本実施形態では、調光信号出力装置６の動作として、２灯のうちの一方の放電灯３を消灯するとともに他方の放電灯３を５０％点灯とする状態（つまり、照明器具１としては２５％点灯する状態）を選択したときには、外部温度検知部１０による検知温度が規定した閾値以下であると負特性サーミスタを用いている放電灯点灯装置４に電源を供給し、外部温度検知部１０による検知温度が規定した閾値以上であると正特性サーミスタを用いている放電灯点灯装置４に電源を供給するようにしてある。ここに、検知温度に対する閾値はたとえば２５℃に設定される。
【００５８】
本実施形態の構成を採用すれば、周囲温度が変化に対する放電灯３の光出力の変化を抑制することができる上に、特定の温度に対して高温側と低温側とのいずれにおいても光出力を増加させる方向に制御することによって周囲温度にかかわらず所望照度以上に照度を維持することができる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００５９】
なお、両放電灯点灯装置４の温度検知部Ｔｈにともに負特性サーミスタを用い、外部温度検知部１０での検知温度が規定した閾値以下であるときにのみ温度検知部Ｔｈによる温度補償を行うように構成することも可能である。あるいはまた、放電灯点灯装置４に設けた温度検知部Ｔｈでの検知温度が規定した閾値以下のときに補償回路を動作させる構成、検知温度が規定した閾値以下であってかつ調光時にのみ補償回路を動作させる構成を採用してもよい。
【００６０】
以下では、上述した各実施形態に適用するための温度検出技術について説明する。図１０に示すように、放電灯点灯装置４は、整流平滑回路１１およびインバータ回路１２を実装する印刷配線基板である回路基板７を備えており、温度検知部Ｔｈも回路基板７に実装される。ここで、回路基板７の上での温度検知部Ｔｈの望ましい位置は、整流平滑回路１１とインバータ回路１２との間となる部位であって、この部位に温度検知部Ｔｈを配置することによって、整流平滑回路１１あるいはインバータ回路１２の発熱部品（主としてスイッチング素子）による温度の影響が軽減され、発熱部品と同じ回路基板７に温度検知部Ｔｈを実装しながらも、周囲温度の変化を温度検知部Ｔｈで正確に検出することが可能になる。つまり、放電灯３の周囲温度の変化を正確に反映させて放電灯３の光出力を制御することが可能になる。
【００６１】
ところで、図１１に示すように、回路基板７は金属あるいは合成樹脂からなるケース８に収納されるのが一般的である。この場合、回路基板７はケース８の内側面から離して配置されるから、温度検知部Ｔｈがケース８の周壁に接触せず、周囲温度が温度検知部Ｔｈに伝達されにくくなる。そこで、大気よりも熱伝統率の高い材料（金属が望ましい）からなる伝熱部材９を温度検知部Ｔｈとケース８の内側面との間に介在させ、ケース８から温度検知部Ｔｈに対して熱を伝達しやすくするのが望ましい。この構成を採用すれば、温度検知部Ｔｈが、整流平滑回路１１やインバータ回路１２の発熱部品から生じる熱のようなケース８の内部で生じる熱の影響を受けにくくなり、放電灯３の周囲温度を正確に反映させた光出力の制御が可能になる。
【００６２】
図１２のように、１つの灯具５に２個の放電灯３を設けている場合には、各放電灯３をそれぞれ点灯させるために設けた２個の放電灯点灯装置４を、灯具５の施工面への取付時に水平方向となる一直線上に配列するのが望ましい。とくに、図示例のように直管状の放電灯３を用いるときには、両放電灯３の長手方向を水平方向とし、かつ両放電灯３の間に２個の放電灯点灯装置４を放電灯３の長手方向に沿って配置するのが望ましい。ここで、灯具５をトンネル内の照明に用いる場合には、図１２の右部に示している矢印の向きが上になるように配置する。このような配置は灯具５が密閉構造であるときにとくに有効である。つまり、灯具５の内部では空気が上下方向に流れるから、灯具５の中には上下方向に温度分布が生じるものの、水平方向については温度分布が少なく、結果的に両放電灯点灯装置４がほぼ同じ温度条件になり、両放電灯３の光出力をほぼ同じ温度条件で補正することが可能になる。
【００６３】
２個の放電灯点灯装置４の温度条件をさらに均等化するには、図１３に示すように、１本の筒状ケース８ａに両放電灯点灯装置４を並べて収納したり、図１４に示すように、良熱伝導性材料からなる１つの台座８ｂに両放電灯点灯装置４を熱的に結合した形で固定したりすればよい。また、筒状ケース８ａを密閉構造とすれば、両放電灯点灯装置４の温度条件をさらに均等化することができる。
【００６４】
上述した構成例は２個の放電灯点灯装置４における温度条件を等しくする構成であったが、灯具５内に複数の放電灯３が設けられているときに、放電灯３ごとの周囲温度に応じて各放電灯３の光出力を制御しようとするときには、図１５に示すように、各放電灯３とこの放電灯３を点灯させる各放電灯点灯装置４とを互いに近接して配置するのが望ましい。このような配置であれば、各放電灯３ごとの周囲温度に応じた光出力の制御が可能になる。
【００６５】
ところで、一般に放電灯３は累積点灯時間が長くなるほど光出力が低下するから、周囲温度の変化による放電灯３の光出力の変動だけではなく、光出力の経時変化も抑制しようとするのであれば、発振制御回路１３において、累積点灯時間を計時する計時手段と、計時手段により得られる累積点灯時間の経過に伴って放電灯の光出力を増加させる出力補正手段とを設ければよい。この構成では、たとえば、累積点灯時間が少ないうちは７０％点灯などとし、累積点灯時間の経過に伴って放電灯３の光出力を段階的に１００％点灯に近づけるなどの制御を行う。また、上述した各実施形態ではインバータ回路１２に含まれるスイッチング素子のオンオフの周波数を制御することにより放電灯３に供給する電力を制御しているが、スイッチング素子のオンオフのデューティを制御することにより放電灯３に供給する電力を制御してもよい。さらに、上述した各実施形態における光出力の値は一例であって、１００％点灯、５０％点灯、２５％点灯の組合せに限らず、目的に応じて光出力を適宜に設定すればよい。
【００６６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、同範囲を照明する複数の放電灯と、各放電灯をそれぞれ点灯させるとともに外部からの調光信号に応じて各放電灯をそれぞれ調光可能な複数の放電灯点灯装置と、各放電灯点灯装置に与える調光信号を生成するとともに各放電灯の点灯および消灯を指示することにより各放電灯の点灯および消灯と調光量の組合せとによる複数種類の点灯パターンを選択する調光信号出力装置とを備え、放電灯点灯装置は、放電灯の周囲温度を検知する温度検知部を備え、温度検知部で検知した温度の変化に対する放電灯の光出力の変化を抑制するように調光量を補正するものであり、同範囲を照明する複数灯の放電灯について点灯および消灯と調光量とを組み合わせて複数種類の点灯パターンを選択可能としているので、これらの放電灯によって照明される範囲の照度を調節するにあたり、全放電灯を点灯させる点灯パターンでの光出力を１００％とすれば、いずれかの放電灯を消灯して他の放電灯を調光する点灯パターンを選択することによって、調光する放電灯については比較的大きい電力を供給しながらも、照明する範囲の照度を低減することができ、放電灯を安定に点灯させながらも低照度の照明が可能になる。その結果、低照度の照明を行う際にも放電灯への供給電力を比較的大きくとることができて、放電灯を設置する場所の環境温度にかかわらず放電灯の管壁温度の変化を抑制することができ、調光範囲を広くとりながらも温度補償に伴う消費電力の増減幅を比較的小さくすることが可能になる。
【００６７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、放電灯点灯装置と放電灯とを２個ずつ備え、調光信号出力装置は、両放電灯を１００％点灯させる点灯パターンと、いずれか一方の放電灯を１００％点灯させ他方の放電灯を消灯させる点灯パターンと、いずれか一方の放電灯を調光点灯させ他方の放電灯を消灯させる点灯パターンとを選択可能としているから、両放電灯を１００％点灯させる点灯パターンを１００％の光出力として、一方の放電灯を１００％点灯させ他方の放電灯を消灯させる点灯パターンでは５０％の光出力が得られ、一方の放電灯を調光点灯させ他方の放電灯を消灯させる点灯パターンでは光出力をさらに低減することができる。つまり、トンネル照明に適した構成を提供することができる。
【００６８】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、温度検知部は負特性サーミスタと正特性サーミスタとの少なくとも一方を備え、放電灯点灯装置は、温度検知部で検知した温度の変化に対して同範囲を照明する複数の放電灯による照明範囲の照度の変化を抑制するように調光量を補正するから、広い温度範囲において所望の温度特性を与えることが可能になる。
【００６９】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、両放電灯点灯装置のうちの一方の放電灯点灯装置における温度検知部には負特性サーミスタを用い、他方の放電灯点灯装置における温度検知部には正特性サーミスタを用いるものであり、温度特性の異なる放電灯点灯装置を組み合わせることによって、広い温度範囲において温度補償が可能になる。
【００７０】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、周囲温度を検知する外部温度検知部を備え、調光信号出力装置は、いずれか一方の放電灯を調光点灯させ他方の放電灯を消灯させる点灯パターンにおいて、外部温度検知部により検出される周囲温度が規定した閾値以下であると負特性サーミスタを備える放電灯点灯装置により放電灯を調光点灯させ、外部温度検知部により検出される周囲温度が規定した閾値以上であると正特性サーミスタを備える放電灯点灯装置により放電灯を調光点灯させるものであり、放電灯の調光点灯時には１００％点灯時よりも管壁温度が低下するから、調光点灯時のみ環境温度に応じた光出力の補償を行い、しかも規定した温度に対して高温側と低温側とで温度補償の特性を異ならせることにより、広い温度範囲において光出力を補償することが可能になる。
【００７１】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の照明システムに用いる放電灯点灯装置であって、調光信号出力装置から供給される電源をスイッチング素子のオンオフによって高周波電力に変換するとともにＬＣ共振回路を通して前記放電灯に高周波交流電圧を印加するインバータ回路と、インバータ回路に設けたスイッチング素子のオンオフを制御する発振制御回路とを備え、発振制御回路は、温度検知部を含みインバータ回路の出力を検知温度に応じて変化させる補償回路を備えるものであり、発振制御回路によるスイッチング素子のオンオフの周波数を放電灯の周囲温度に応じて変化させる構成を採用しているから、簡単な構成で温度補償が可能になる。
【００７２】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、電源を整流平滑する整流平滑回路を備え、整流平滑回路とインバータ回路との間となる部位に温度検知部が配置されるものであり、整流平滑回路あるいはインバータ回路の発熱部品から温度検知部への熱の影響を比較的少なくすることができ、放電灯の周囲温度の変化を正確に反映させて放電灯の光出力を制御することが可能になる。
【００７３】
請求項８の発明は、請求項６または請求項７の発明において、温度検知部が大気よりも熱伝導率の高い材料からなる伝熱部材を介してケースに連結されているものであり、温度検知部が、ケースの内部で生じる熱の影響を受けにくくなり、放電灯の周囲温度を正確に反映させた光出力の制御が可能になる。
【００７４】
請求項９の発明は、請求項６の発明において、発振制御回路は、累積点灯時間を計時する計時手段と、放電灯の光出力の経時変化を抑制するように計時手段により得られる累積点灯時間の経過に伴って放電灯の光出力を増加させる出力補正手段とを含むものであり、周囲温度の変化に伴う放電灯の光出力の変動だけではなく、放電灯の光出力の経時変化も抑制することができ、結果的に照明空間の明るさの変化をより少なくすることができる。
【００７５】
請求項１０の発明は、請求項６の発明において、調光信号による調光が複数段階の段調光であるので、調光制御が簡単である。
【００７６】
請求項１１の発明は、請求項６の発明において、調光信号による調光が連続調光であるので、光出力をきめ細かく調節することができる。
【００７７】
請求項１２の発明は、請求項６ないし請求項１１の発明において、補償回路は調光信号により調光が指示されているときに作動するものであり、１００％点灯時であって管壁温度が比較的高いときには環境温度の影響が少ないから温度補償を行わず、調光点灯時であって管壁温度が比較的低いときにのみ温度補償を行うことで温度補償に伴う消費電力の増加を抑制することになる。
【００７８】
請求項１３の発明は、請求項６ないし請求項１１の発明において、温度検知部による検知温度が規定した閾値以下であるときに補償回路を動作させるので、管壁温度が比較的低いときにのみ温度補償を行うことで温度補償に伴う消費電力の増加を抑制することになる。
【００７９】
請求項１４の発明は、請求項６ないし請求項１１の発明において、温度検知部による検知温度が規定した閾値以下であってかつ放電灯の調光時に補償回路を動作させるので、調光によって管壁温度が比較的低いときのみ温度補償を行うことで温度補償に伴う消費電力の増加を抑制することになる。
【００８０】
請求項１５の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の照明システムに用いる照明器具であって、放電灯点灯装置と放電灯とをそれぞれ灯具内に複数備えるので、照明器具を単位として放電灯の点灯パターンを選択することで所望照度を得ることができる。
【００８１】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明において、放電灯点灯装置と放電灯とを密閉構造で収納する灯具を備えるので、１００％点灯時には管壁温度を比較的高く保つことができ、調光時にのみ温度補償を行えばよいことになる。
【００８２】
請求項１７の発明は、請求項１５または請求項１６の発明において、灯具内に放電灯点灯装置と放電灯とを２個ずつ備え、両放電灯点灯装置が施工面への灯具の取付時において水平方向となる一直線上に配列されているので、灯具内での温度分布の影響を受けることなく両放電灯点灯装置をほぼ同じ温度条件に保つことができ、結果的に両放電灯を同じ温度条件で制御することができる。
【００８３】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明において、両放電灯点灯装置が１本の筒状ケースに収納されるので、両放電灯点灯装置の温度差が少なく、両放電灯点灯装置の温度条件をより近づけることができる。
【００８４】
請求項１９の発明は、請求項１８の発明において、筒状ケースは密閉されているので、筒状ケースの内部温度が均一になり、両放電灯点灯装置の温度差がさらに少なくなって、両放電灯点灯装置の温度条件をより近づけることができる。
【００８５】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明において、両放電灯点灯装置が良熱伝導性材料からなる台座に熱的に結合された形で固定されているので、両放電灯点灯装置が台座を介して熱的に結合され、両放電灯点灯装置の温度差が少なくなり、両放電灯点灯装置の温度条件をより近づけることができる。
【００８６】
請求項２１の発明は、請求項１５の発明において、放電灯と当該放電灯を点灯させる放電灯点灯装置とが互いに近接して配置されるので、放電灯ごとに周囲温度を反映させた光出力の制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上に用いる放電灯点灯装置を示すブロック図である。
【図３】同上に用いる発振制御回路を示す回路図である。
【図４】同上に用いる温度検知部を示す回路図である。
【図５】本発明の実施形態２に用いる温度検知部を示す回路図である。
【図６】同上の動作説明図である。
【図７】本発明の実施形態３に用いる発振制御回路の要部を示す回路図である。
【図８】同上の動作説明図である。
【図９】本発明の実施形態４を示すブロック図である。
【図１０】本発明における温度検知部の配置例を示す概略構成図である。
【図１１】本発明における温度検知部の他の配置例を示す概略構成図である。
【図１２】本発明における放電灯点灯装置の配置例を示す概略構成図である。
【図１３】本発明における放電灯点灯装置の他の配置例を示す概略構成図である。
【図１４】本発明における放電灯点灯装置の別の配置例を示す概略構成図である。
【図１５】本発明における放電灯点灯装置のさらに別の配置例を示す概略構成図である。
【図１６】従来例を示すブロック図である。
【図１７】同上の動作説明図である。
【図１８】従来例に用いる発振制御回路の回路図である。
【符号の説明】
１  照明器具
３  放電灯
４  放電灯点灯装置
６  調光信号出力装置
７  回路基板
８  ケース
８ａ  筒状ケース
８ｂ  台座
９  伝熱部材
１０  外部温度検知部
１２  インバータ回路
１３  発振制御回路
ＣＬ  補償回路
Ｒｔ  温度センサ
Ｒｔ１  温度センサ（負特性サーミスタ）
Ｒｔ２  温度センサ（正特性サーミスタ）
Ｔｈ  温度検知部
【図１】
2004165130.tif 000003
【図２】
2004165130.tif 000004
【図３】
2004165130.tif 000005
【図４】
2004165130.tif 000006
【図５】
2004165130.tif 000007
【図６】
2004165130.tif 000008
【図７】
2004165130.tif 000009
【図８】
2004165130.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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