(57)【要約】    【課題】  大きい面放電電極の面積及び開口率を得ることにより高解像度かつ高精細の表示を行うことができると共に、広い動作マージンを確保することができるプラズマ表示装置を提供する。    【解決手段】  ガラス基板１上に矩形の複数個の透明電極膜３がマトリクス状に配設されている。また、行をなす複数個の透明電極膜３の中央部を連ねるように水平方向に延びる複数本のバス電極４が設けられている。このようにして、バス電極４からその両側に表示放電電極８が延出した構造の両側面放電電極３００が構成されている。バス電極４を介して表示放電電極８に電力が供給される。即ち、バス電極４が平面視で水平隔壁６ｂと重なり、水平方向で隣接する表示セル間において表示放電電極８が分離されているので、広い駆動マージンを確保することができ、また、隣接表示セル間の干渉が抑制される。【選択図】    図１
2004252484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された第１及び第２の基板と、前記第１の基板上に配置され行方向に延び相互に独立して駆動可能な複数のバス電極と、前記バス電極から見て第１の列方向に隣接するセル内に延出する第１の表示放電電極と、前記バス電極から見て前記第１の列方向と反対の第２の列方向に隣接するセル内に延出する第２の表示放電電極と、前記第２の基板上に配置され列方向に延びるデータ電極と、を有し、前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧が前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧より小さいことを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項２】
行方向に延び相互に独立して駆動可能な複数のバス電極と、前記バス電極の列方向両側に夫々隣接し前記バス電極に共通接続された第１及び第２の表示放電電極と、列方向に延びるデータ電極と、を有し、前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧が前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧より小さいことを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項３】
行方向に延び相互に独立して駆動可能な複数のバス電極と、前記バス電極の列方向両側に夫々隣接し前記バス電極に共通接続された第１及び第２の表示放電電極と、列方向に延びるデータ電極と、平面視で前記バス電極と重なる隔壁と、を有し、前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧が前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧より小さいことを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項４】
行方向に延びる複数の隔壁と、前記隔壁により列方向に相互に区画された複数のセルのうち相互に隣り合う１対のセル間で共有され相互に独立して駆動可能な複数のバス電極と、前記バス電極から前記対をなすセル内に夫々延出する第１及び第２の表示放電電極と、列方向に延びるデータ電極と、を有し、前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧が前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧より小さいことを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項５】
対向して配置された第１及び第２の基板と、前記第１の基板上に配置され行方向に延び相互に独立して駆動可能な複数のバス電極と、前記バス電極から見て第１の列方向に隣接するセル内に延出する第１の表示放電電極と、前記バス電極から見て前記第１の列方向と反対の第２の列方向に隣接するセル内に延出する第２の表示放電電極と、前記第２の基板上に配置され列方向に延びるデータ電極と、前記第２の基板上に配置され平面視で前記バス電極と重なる隔壁と、を有し、前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧が前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧より小さいことを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の表示放電電極は列方向に延びる隔壁により行方向に相互に分離されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項７】
表示データに応じて、前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間で対向放電が発生すると共に前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間では対向放電が発生しない走査パルス電圧及びデータパルス電圧を夫々前記バス電極及びデータ電極に印加し、パネル全面のセルに独立した表示データの書込みを行い、その後、各セルの前記第１及び第２の表示放電電極に交流パルスを印加してプログレシブ駆動を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項８】
前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間で発生する対向放電は、前記第１の表示放電電極と前記バスを介して接続される前記第２の表示放電電極にまでは広がらないことを特徴とする請求項７に記載のプラズマ表示装置。
【請求項９】
行方向に延びる複数のバス電極と、前記バス電極の列方向両側に夫々隣接し前記バス電極に共通接続された第１及び第２の表示放電電極と、列方向に延びるデータ電極と、を有し、前記バス電極に走査パルスを順次印加すると共に、前記走査パルスが印加されている前記バス電極に隣接する２本のバス電極に互いに異なる第１及び第２の電圧を印加することにより、表示データにかかわらず前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間では対向放電を発生させず、表示データに応じて前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間で対向放電を発生させ、パネル全面のセルに独立した表示データの書込みを行い、その後、各セルの前記第１及び第２の表示放電電極に交流パルスを印加してプログレシブ駆動を行うこと特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項１０】
行方向に延びる複数のバス電極と、前記バス電極の列方向両側に夫々隣接し前記バス電極に共通接続された第１及び第２の表示放電電極と、列方向に延びるデータ電極と、平面視で前記バス電極と重なる隔壁と、を有し、前記バス電極に走査パルスを順次印加すると共に、前記走査パルスが印加されている前記バス電極に隣接する２本のバス電極に互いに異なる第１及び第２の電圧を印加し、パネル全面のセルに独立した表示データの書込みを行い、その後、各セルの前記第１及び第２の表示放電電極に交流パルスを印加してプログレシブ駆動を行うことを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項１１】
行方向に延びる複数の隔壁と、前記隔壁により列方向に相互に区画された複数のセルのうち相互に隣り合う１対のセル間で共有された複数のバス電極と、前記バス電極から前記対をなすセル内に夫々延びる第１及び第２の表示放電電極と、列方向に延びるデータ電極と、を有し、前記バス電極に走査パルスを順次印加すると共に、前記走査パルスが印加されている前記バス電極に隣接する２本のバス電極に互いに異なる第１及び第２の電圧を印加し、パネル全面のセルに独立した表示データの書込みを行い、その後、各セルの前記第１及び第２の表示放電電極に交流パルスを印加してプログレシブ駆動を行うことを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項１２】
対向して配置された第１及び第２の基板と、前記第１の基板上に配置され行方向に延びる複数のバス電極と、前記バス電極から見て第１の列方向に隣接するセル内に延出する第１の表示放電電極と、前記バス電極から見て前記第１の列方向と反対の第２の列方向に隣接するセル内に延出する第２の表示放電電極と、前記第２の基板上に配置され列方向に延びるデータ電極と、前記第２に基板上に配置され平面視で前記バス電極と重なる隔壁と、を有し、前記バス電極に走査パルスを順次印加すると共に、前記走査パルスが印加されている前記バス電極に隣接する２本のバス電極に互いに異なる第１及び第２の電圧を印加し、パネル全面のセルに独立した表示データの書込みを行い、その後、各セルの前記第１及び第２の表示放電電極に交流パルスを印加してプログレシブ駆動を行うことを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の表示放電電極は列方向に延びる隔壁により行方向に相互に分離されていることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１４】
前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間で発生する対向放電は、前記第１の表示放電電極と前記バス電極を介して接続される前記第２の表示放電電極にまでは広がらないことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１５】
前記複数のバス電極は、２本おきに前記走査パルスが印加される第１のグループ、前記第１の電圧が印加される第２のグループ及び前記第２の電圧が印加される第３のグループに分けられていることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１６】
前記複数のバス電極は、３本以上おきに前記走査パルスが印加される第１のグループ、前記第１の電圧が印加される第２のグループ、前記第２の電圧が印加される第３のグループ及びこれらの第１乃至第３のグループに属するバス電極を含まない１又は２以上のグループに分けられていることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１７】
前記複数のバス電極は配列順に第１電極、第２電極、第３電極、・・・、第（ｎ×３＋１）電極、第（ｎ×３＋２）電極、第（ｎ×３＋３）電極を有し（ｎは自然数）、前記複数のバス電極は第１電極及び第（ｎ×３＋１）電極からなる第１グループ、第２電極及び第（ｎ×３＋２）電極からなる第２グループ、第３電極及び第（ｎ×３＋３）電極からなる第３グループに分けられ、走査期間は第１グループのバス電極に順次走査パルスを印加する第１の走査期間と、第２グループのバス電極に順次走査パルスを印加する第２の走査期間と、第３グループのバス電極に順次走査パルスを印加する第３の走査期間とを有することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１８】
前記複数のバス電極は配列順に第１電極、第２電極、第３電極、・・・、第（ｎ×ｍ＋１）電極、第（ｎ×ｍ＋２）電極、第（ｎ×ｍ＋３）電極を有し（ｎは自然数、ｍは４以上の整数）、前記複数のバス電極は第１電極及び第（ｎ×ｍ＋１）電極からなる第１グループ、第２電極及び第（ｎ×ｍ＋２）電極からなる第２グループ、第３電極及び第（ｎ×ｍ＋３）電極からなる第３グループ、及びこれらの第１乃至第３のグループに属するバス電極を含まない１又は２以上のグループに分けられ、走査期間は各グループ毎に順次走査されることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１９】
走査期間において、前記複数のバス電極の夫々に前記走査パルス印加前には前記第１の電圧を印加し、前記走査パルスの印加後には前記第２の電圧を印加することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平面型テレビジョン及び情報表示ディスプレイ等に利用されるプラズマ表示装置に関し、特に高精細で明るい表示のＡＣ面放電型のプラズマ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイはガス放電により発生した紫外線によって、蛍光体を励起発光させることにより表示を行う表示装置であり、大画面テレビ及び情報表示装置等への応用が期待されている。カラープラズマディスプレイには各種の方式が開発されているが、ＡＣ面放電型プラズマディスプレイが輝度及びパネル製造のしやすさ等の点で優れている。図１８は代表的な反射型のＡＣ面放電型カラープラズマディスプレイパネルの構造を示す模式図である。また、図１９（ａ）は、同じく、従来のカラープラズマディスプレイパネルにおける面放電電極を構成する走査電極、維持電極及びバス電極の間の位置関係を示す模式図、（ｂ）は隔壁とデータ電極との間の位置関係を示す模式図である。
【０００３】
表示側基板となる前面基板１００においては、ガラス基板１上に面放電電極として帯状の透明電極膜３及び幅の狭い帯状のバス電極４が多数本平行に形成されている。透明電極膜３としては、ＩＴＯ薄膜又は酸化錫薄膜が使用可能であるが、大面積パネルの発光に十分な放電電流を流すには、これらの薄膜の電気抵抗は大きい。このため、高い導電性を有する金属製のバス電極４が設けられている。このようなバス電極４としては、例えば厚膜銀又は銅、アルミニウム若しくはクロム等の金属薄膜からなる電極が使用されている。バス電極４上に誘電体層７が形成されている。一般的に、誘電体層７は、以下のようにして形成される。先ず、低融点ガラスペーストをバス電極４が形成された透明電極膜３上に塗布し、これを高温で焼成することにより、厚さが２０乃至４０μｍ程度の透明で絶縁耐圧が高いガラス層を形成する。その後、ガラス層の上に表面保護層として２次電子放出係数が大きく、且つ、耐スパッタ性にも優れた酸化マグネシウム薄膜を形成する。
【０００４】
一方、前面基板１００と平行に配設される背面基板２００においては、ガラス基板２上に、帯状の複数本のデータ電極５及びこれらのデータ電極５を覆う誘電体層１０が形成されている。誘電体層１０は低融点ガラスを主成分としている。誘電体層１０上に垂直方向（列方向）に延びる帯状の隔壁６が形成されている。隔壁６は、その幅が３０乃至１２０μｍ程度、その高さは８０乃至１５０μｍ程度の構造物であり、一般にアルミナ等の酸化物粉末と低融点ガラスとの混合物から構成されている。隔壁６により区画された複数本の溝の底部及び側面に粉末の蛍光体からなり赤色、緑色又は青色に発光する蛍光体層９が塗布されている。蛍光体層９の発光色は上述の順で水平方向（行方向）に並んでいる。
【０００５】
そして、背面基板２００と前面基板１００とが組み合わされ、両基板の周囲がフリットガラスで封着され、加熱排気された後に希ガスを主成分とする放電ガスが封入されている。このようにして、カラープラズマディスプレイパネルが構成されている。
【０００６】
なお、隔壁６により、放電空間が確保されると共に、放電時のクロストーク及び発光色のにじみが防止されている。
【０００７】
前面基板１００では、面放電電極が面放電ギャップ１１を挟んで対になっている。即ち、一方が面放電電極（走査電極）１３、他方が面放電電極（維持電極）１４となっている。そして、従来のカラープラズマディスプレイパネルにおいては、これらの電極１３及び１４に背面基板２００に設けられたデータ電極５を加えた３種類の電極に各種の電圧波形を印加することにより駆動表示される。
【０００８】
図２２は第ｎ行目の走査電極をＳｎ、維持電極をＣｎとして、各電極に印加される駆動波形を示すタイミングチャートである。
【０００９】
走査電極Ｓｎ、Ｓｎ＋１、Ｓｎ＋２、Ｓｎ＋３、…には、走査パルスが順次印加される。このタイミングに合わせて、データ電極Ｄｊに当該走査電極上の表示セルの表示データに応じて、走査パルスとは逆極性のデータパルスが印加される。これにより、走査電極Ｓｎ、…とデータ電極Ｄｊとの間に対向放電が発生する。この対向放電による書込み動作により、走査電極Ｓｎ、…の表面に正電荷の壁電荷が生成される。壁電荷が生成された表示セルでは、その後に維持電極Ｃｍと走査電極Ｓｎ、…との間に印加される維持パルスにより面放電が発生する。
【００１０】
一方、データパルスが印加されず、データ電極と走査電極との間で放電が発生しなかったため、壁電荷が生成されずに書込みがなされなかった表示セルでは、壁電荷による電場の重畳効果がないため、維持パルスが印加されても維持放電は発生しない。
【００１１】
そして、壁電荷が生成された表示セルに維持パルスを所定の回数印加することにより、発光表示が行われる。
【００１２】
なお、維持電極Ｃｍには走査パルスのように１本ごとに選択されるパルスを印加する必要がないため、各維持電極Ｃｍは共通接続され、図２２に示すように、同じ電圧波形が印加されている。また、実用パネルでは書込み動作性向上のために、書込み動作に先だって全てのセルに高電圧が印加され、強制的に放電が行われる予備放電動作等により、セル内の活性化及び適当な壁電荷生成を目的とした準備シーケンスが採用されている。
【００１３】
ＡＣ型プラズマディスプレイの階調表示には、サブフィールド法が採用されている。これは、ＡＣ型プラズマディスプレイでは、発光表示輝度の電圧変調は困難であり、輝度変調には発光回数を変える必要があるためである。サブフィールド法は多階調画像を複数の２値表示画像に分解し、高速で連続表示することにより、視覚の積分効果により多階調画像を再現するものである。
【００１４】
しかしながら、このような従来の面放電型ＡＣプラズマディスプレイは優れた特性を有しているものの、図１８に示した面放電電極の構造から分かるように、１表示行の発光に対を構成する２本の面放電電極が必要である。このような面放電電極における面放電ギャップは５０乃至１００μｍ程度と比較的狭いが、垂直方向で隣接する表示行間に設けられる非放電のギャップは、放電のクロストークを避けるために、面放電ギャップの３倍程度以上の幅が必要とされている。また、金属製のバス電極４には、材料の比抵抗及び大面積パネルの製造技術の限界から１００μｍ程度の幅が必要とされている。このような制限のため、画素ピッチが狭くなって解像度が高くなるにつれて、面放電電極の面積及び開口率が小さくなり、高輝度を実現することが困難となるという問題点がある。
【００１５】
また、高解像度化に伴い走査本数が多くなるため、１行当たりの書込みに要する走査時間を短くする必要がある。通常のテレビジョン及び４８０行のＶＧＡクラスでは、サブフィールド法によるフルカラー表示は可能であるが、１０００行程度の走査本数となるＨＤＴＶ（高密度テレビジョン）及び高解像度ディスプレイでは、走査時間が極めて短くなるため、確実な動作が困難となり、書込み不良及び誤点灯が発生して良好な表示ができなくなることも大きな課題となっている。
【００１６】
そこで、面放電電極の面積及び開口率の改善を目的として、水平方向に延びる隔壁を設けその上にバス電極を設けたカラープラズマディスプレイパネルが提案されている。以下、このようなカラープラズマディスプレイパネルを第２の従来例といい、前述の従来のカラープラズマディスプレイパネルを第１の従来例という。図２０（ａ）は面放電電極を構成する走査電極、維持電極及びバス電極の間の第２の従来例における位置関係を示す模式図、（ｂ）は隔壁とデータ電極との間の第２の従来例における位置関係を示す模式図である。
【００１７】
第２の従来例においては、図２０（ａ）に示すように、前面基板に設けられた面放電電極が水平方向に延びる幅広の透明電極１５及びこの透明電極１５の中央部に配置されたバス電極１６から構成されている。また、図２０（ｂ）に示すように、隔壁１７は、水平方向に延びる水平隔壁１７ａ及びこの水平隔壁１７ａに区画された溝を更に複数個の表示セルに区画する垂直隔壁１７ｂから構成されている。但し、隣接する１表示行間において、垂直隔壁１７ｂの位置は表示セルの半分ずつずれている。即ち、隣接する１表示行間において、表示セルは三角配列となっている。そして、バス電極１６が平面視で水平隔壁１７ａと重なるように組み立てられている。
【００１８】
このように構成された第２の従来例においては、１個の面放電電極が上下に隣接する２行に跨るいわゆる両側面放電電極構造となっており、図１９（ａ）に示した第１の従来例と比較すると、バス電極による遮光及び非放電ギャップがない。従って、有効な面放電電極の面積及び開口率が大きくなっている。
【００１９】
また、図２０（ｂ）に示すように、データ電極１８が１個毎に交互に表示セルの間を縫っているので、両側面放電電極構造であるにも拘わらず、図２２と同様の波形の駆動によっても、各表示セルを独立に選択し、書込みを行うことができる。
【００２０】
しかし、表示セルを三角配列とした場合、第１の従来例のようなストライプ配列と比して、混色がやや悪いこと及び文字表示の鮮鋭感がやや劣る等の問題点がある。また、第２の従来例においても、行数を、例えば４８０行とすると、４８０本の走査電極と４８０＋１本の維持電極が必要となり、ＨＤＴＶ等の高精細高解像度プラズマディスプレイパネルの実現には困難が伴う。更に、放電のクロストークを防止するために表示セルが隔壁１７ａ及び１７ｂにより完全に仕切られているため、製造工程における排気コンダクタンスが極めて小さい。このため、排気処理に長時間を要したり、残留不純物によるパネル特性の悪化が生じやすい。特に、大面積かつ高精細のパネルにおいてこの問題点はより深刻になる。
【００２１】
また、駆動方法に変更を加えることにより構造を簡素化したカラープラズマディスプレイパネルが提案されている（例えば、特許文献１（特開平１１−６５５１８号公報）参照。）。以下、この従来のカラープラズマディスプレイパネルを第３の従来例という。図２１（ａ）は面放電電極を構成する走査電極、維持電極及びバス電極の間の第３の従来例における位置関係を示す模式図、（ｂ）は隔壁とデータ電極との間の第３の従来例における位置関係を示す模式図である。
【００２２】
第３の従来例においては、第２の従来例において維持電極Ｃｎ、…を構成する透明電極及びバス電極が除かれて、走査電極Ｓｎ、Ｓｎ＋１、Ｓｎ＋２、Ｓｎ＋３、…を構成する透明電極１９の垂直方向の寸法が大きくなっている。また、隔壁２２は井桁状となっており、この隔壁２２により区画された表示セルの配列は、ストライプ配列である。
【００２３】
このように構成された第３の従来例においては、行数を、例えば４８０行とすると、必要な面放電電極の数は、４８０＋１個である。また、図２１（ａ）及び（ｂ）からも容易に分かるように、単位表示面積当たりの発光輝度に直接関係する面放電電極の面積を第１及び第２の従来例のものよりも広くとることができる。このように、面放電電極の個数を少なくし、面放電電極の面積を広くとることができるので、特に走査線数が多い高解像度かつ高精細のプラズマディスプレイパネルにおいて、第３の従来例は極めて有効である。
【００２４】
【特許文献１】特開平１１−６５５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、第３の従来例は、所期の目的を達成することはできたものの、特殊なインターレース駆動法で動作させる必要があり、動作マージンが狭いという問題点がある。また、図２０（ｂ）に示す第２の従来例と同様に、各表示セルが隔壁２２で仕切られているため、製造工程における排気に極めて長時間を要し、パネル特性の面内均一性を得にくいという問題点もある。このため、実用化が困難である。
【００２６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、大きい面放電電極の面積及び開口率を得ることにより高解像度かつ高精細の表示を行うことができると共に、広い動作マージンを確保することができるプラズマ表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明に係る第１のプラズマ表示装置は、対向して配置された第１及び第２の基板と、前記第１の基板上に配置され行方向に延び相互に独立して駆動可能な複数のバス電極と、前記バス電極から見て第１の列方向に隣接するセル内に延出する第１の表示放電電極と、前記バス電極から見て前記第１の列方向と反対の第２の列方向に隣接するセル内に延出する第２の表示放電電極と、前記第２の基板上に配置され列方向に延びるデータ電極と、を有し、前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧が前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧より小さいことを特徴とする
本発明においては、表示放電電極がバス電極から見て第１及び第２の列方向に隣接するセル内に延出しているので、行方向で隣接するセル間の放電干渉が生じない。また、列方向に隣り合い対をなすセル間でバス電極が共有されているため、複雑なインターレース駆動法を採用しなくても、後述の３相の走査法等により容易に高密度かつ高精度の表示を行うことができる。
【００２８】
本発明に係る第２のプラズマ表示装置は、行方向に延び相互に独立して駆動可能な複数のバス電極と、前記バス電極の列方向両側に夫々隣接し前記バス電極に共通接続された第１及び第２の表示放電電極と、列方向に延びるデータ電極と、を有し、前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧が前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧より小さいことを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る第３のプラズマ表示装置は、行方向に延び相互に独立して駆動可能な複数のバス電極と、前記バス電極の列方向両側に夫々隣接し前記バス電極に共通接続された第１及び第２の表示放電電極と、列方向に延びるデータ電極と、平面視で前記バス電極と重なる隔壁と、を有し、前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧が前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧より小さいことを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る第４のプラズマ表示装置は、行方向に延びる複数の隔壁と、前記隔壁により列方向に相互に区画された複数のセルのうち相互に隣り合う１対のセル間で共有され相互に独立して駆動可能な複数のバス電極と、前記バス電極から前記対をなすセル内に夫々延出する第１及び第２の表示放電電極と、列方向に延びるデータ電極と、を有し、前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧が前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧より小さいことを特徴とする。
【００３１】
本発明に係る第５のプラズマ表示装置は、対向して配置された第１及び第２の基板と、前記第１の基板上に配置され行方向に延び相互に独立して駆動可能な複数のバス電極と、前記バス電極から見て第１の列方向に隣接するセル内に延出する第１の表示放電電極と、前記バス電極から見て前記第１の列方向と反対の第２の列方向に隣接するセル内に延出する第２の表示放電電極と、前記第２の基板上に配置され列方向に延びるデータ電極と、前記第２の基板上に配置され平面視で前記バス電極と重なる隔壁と、を有し、前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧が前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間の放電開始電圧より小さいことを特徴とする。
【００３２】
本発明に係る第６のプラズマ表示装置は、行方向に延びる複数のバス電極と、前記バス電極の列方向両側に夫々隣接し前記バス電極に共通接続された第１及び第２の表示放電電極と、列方向に延びるデータ電極と、を有し、前記バス電極に走査パルスを順次印加すると共に、前記走査パルスが印加されている前記バス電極に隣接する２本のバス電極に互いに異なる第１及び第２の電圧を印加することにより、表示データにかかわらず前記第２の表示放電電極と前記データ電極との間では対向放電を発生させず、表示データに応じて前記第１の表示放電電極と前記データ電極との間で対向放電を発生させ、パネル全面のセルに独立した表示データの書込みを行い、その後、各セルの前記第１及び第２の表示放電電極に交流パルスを印加してプログレシブ駆動を行うこと特徴とする。
【００３３】
本発明に係る第７のプラズマ表示装置は、行方向に延びる複数のバス電極と、前記バス電極の列方向両側に夫々隣接し前記バス電極に共通接続された第１及び第２の表示放電電極と、列方向に延びるデータ電極と、平面視で前記バス電極と重なる隔壁と、を有し、前記バス電極に走査パルスを順次印加すると共に、前記走査パルスが印加されている前記バス電極に隣接する２本のバス電極に互いに異なる第１及び第２の電圧を印加し、パネル全面のセルに独立した表示データの書込みを行い、その後、各セルの前記第１及び第２の表示放電電極に交流パルスを印加してプログレシブ駆動を行うことを特徴とする。
【００３４】
本発明に係る第８のプラズマ表示装置は、行方向に延びる複数の隔壁と、前記隔壁により列方向に相互に区画された複数のセルのうち相互に隣り合う１対のセル間で共有された複数のバス電極と、前記バス電極から前記対をなすセル内に夫々延びる第１及び第２の表示放電電極と、列方向に延びるデータ電極と、を有し、前記バス電極に走査パルスを順次印加すると共に、前記走査パルスが印加されている前記バス電極に隣接する２本のバス電極に互いに異なる第１及び第２の電圧を印加し、パネル全面のセルに独立した表示データの書込みを行い、その後、各セルの前記第１及び第２の表示放電電極に交流パルスを印加してプログレシブ駆動を行うことを特徴とする。
【００３５】
本発明に係る第９のプラズマ表示装置は、対向して配置された第１及び第２の基板と、前記第１の基板上に配置され行方向に延びる複数のバス電極と、前記バス電極から見て第１の列方向に隣接するセル内に延出する第１の表示放電電極と、前記バス電極から見て前記第１の列方向と反対の第２の列方向に隣接するセル内に延出する第２の表示放電電極と、前記第２の基板上に配置され列方向に延びるデータ電極と、前記第２に基板上に配置され平面視で前記バス電極と重なる隔壁と、を有し、前記バス電極に走査パルスを順次印加すると共に、前記走査パルスが印加されている前記バス電極に隣接する２本のバス電極に互いに異なる第１及び第２の電圧を印加し、パネル全面のセルに独立した表示データの書込みを行い、その後、各セルの前記第１及び第２の表示放電電極に交流パルスを印加してプログレシブ駆動を行うことを特徴とする。
【００３６】
また、前記複数のバス電極は、２本おきに前記走査パルスが印加される第１のグループ、前記第１の電圧が印加される第２のグループ及び前記第２の電圧が印加される第３のグループに分けられていてもよく、３本以上おきに前記走査パルスが印加される第１のグループ、前記第１の電圧が印加される第２のグループ、前記第２の電圧が印加される第３のグループ及びこれらの第１乃至第３のグループに属するバス電極を含まない１又は２以上のグループに分けられていてもよい。
【００３７】
更に、前記複数のバス電極は配列順に第１電極、第２電極、第３電極、・・・、第（ｎ×３＋１）電極、第（ｎ×３＋２）電極、第（ｎ×３＋３）電極を有し（ｎは自然数）、前記複数のバス電極は第１電極及び第（ｎ×３＋１）電極からなる第１グループ、第２電極及び第（ｎ×３＋２）電極からなる第２グループ、第３電極及び第（ｎ×３＋３）電極からなる第３グループに分けられ、走査期間は第１グループのバス電極に順次走査パルスを印加する第１の走査期間と、第２グループのバス電極に順次走査パルスを印加する第２の走査期間と、第３グループのバス電極に順次走査パルスを印加する第３の走査期間とを有していてもよい。
【００３８】
又は、前記複数のバス電極は配列順に第１電極、第２電極、第３電極、・・・、第（ｎ×ｍ＋１）電極、第（ｎ×ｍ＋２）電極、第（ｎ×ｍ＋３）電極を有し（ｎは自然数、ｍは４以上の整数）、前記複数のバス電極は第１電極及び第（ｎ×ｍ＋１）電極からなる第１グループ、第２電極及び第（ｎ×ｍ＋２）電極からなる第２グループ、第３電極及び第（ｎ×ｍ＋３）電極からなる第３グループ、及びこれらの第１乃至第３のグループに属するバス電極を含まない１又は２以上のグループに分けられ、走査期間は各グループ毎に順次走査されてもよい。
【００３９】
又は、前記プラズマ表示装置は、走査期間において、前記複数のバス電極の夫々に前記走査パルス印加前には前記第１の電圧を印加し、前記走査パルスの印加後には前記第２の電圧を印加してもよい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、プラズマ表示装置において、高解像度かつ高精細の表示を行うことができると共に、広い動作マージンを確保することができる。また、高い発光輝度及び発光効率を実現することができる。特に、高解像度高精細パネルにおける効果は特に大きく、優れた性能のＨＤＴＶ及び高解像度ディスプレイを低コストで作製することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施例に係るプラズマディスプレイパネル及びプラズマディスプレイ装置について、添付の図面を参照して具体的に説明する。先ず、実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造について説明し、次いで、これらのパネルを組み込んだ実施例に係る表示装置の実施例の駆動方法について説明する。なお、以下の説明において、垂直方向及び水平方向とは、プラズマディスプレイ装置が壁等に掛けられて使用される状況での垂直方向及び水平方向をいい、夫々特許請求の範囲等における列方向及び行方向に相当するものであり、単に上下方向というときは、ガラス基板等の厚さ方向の上下方向を示す。また、上下方向の基準としては、製造工程においてガラス基板に積層物が積層される方向を上方向とする。
【００４２】
図１は本発明の第１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す模式図である。
【００４３】
ガラス基板１上に矩形の複数個の透明電極膜３がマトリクス状に配設されている。透明電極膜３は、例えばＩＴＯ透明導電体薄膜を細長く短冊状にパタン化することにより形成される。本実施例における水平及び垂直方向の画素ピッチはいずれも、例えば０．８１ｍｍであり、矩形の透明電極膜３の寸法は、例えば垂直方向で０．７４ｍｍ、水平方向で０．１９ｍｍであり、そのピッチは、例えば垂直方向で０．８１ｍｍ、水平方向で０．２７ｍｍであるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
また、行をなす複数個の透明電極膜３の中央部を連ねるように水平方向に延びる複数本のバス電極４が設けられている。透明電極膜３のバス電極４の両側にはみ出した部分が表示放電電極８となっている。このようにして、バス電極４からその両側に表示放電電極８が延出した構造の両側面放電電極３００が構成されている。バス電極４を介して外部から表示放電電極８に電力が供給される。なお、バス電極４は、例えば感光性銀厚膜から形成されており、その幅は、例えば０．１ｍｍである。また、バス電極４は、表示のコントラストを高めるため、例えば表示側に設けられた黒色層とその上に設けられた低抵抗の白色層とからなる黒白２層の積層構造を有している。
【００４５】
更に、ガラス基板１上には、透明電極膜３及びバス電極４からなる両側面放電電極３００を被覆しグレーズ層及びＭｇＯ表面保護層からなる透明な誘電体層７が形成されている。このようにして、前面基板１００が構成されている。
【００４６】
一方、前面基板１００と平行に配設される背面基板２００においては、ガラス基板２上に垂直方向に延びる複数本のデータ電極５が形成されている。データ電極５は、例えばガラス基板２上にアルミニウム薄膜をスパッタリングにより形成し、これをエッチングでパタン化することにより形成することができる。データ電極５の幅は、例えば０．０９ｍｍであり、そのピッチは、例えば０．２７ｍｍである。
【００４７】
また、ガラス基板２上には、データ電極５を被覆する誘電体層７が形成され、誘電体層７上に垂直方向に延びる垂直隔壁６ａ及び水平方向に延びる水平隔壁６ｂからなる井桁状の隔壁が形成されている。誘電体層１０は低融点ガラスを主成分としている。また、垂直隔壁６ａ及び水平隔壁６ｂは、例えばサンドブラスト法により形成され、垂直隔壁６ａの上部の幅は、例えば約４０μｍ、隔壁６ｂの上部の幅は、例えば約１００μｍであるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
更に、隔壁６ａ及び６ｂにより区画された複数個の凹状部の底部及び側面に蛍光体粉末からなり赤色、緑色又は青色に発光する蛍光体層９が塗布されている。蛍光体層９の発光色は上述の順で水平方向に並んでいる。このようにして、背面基板２００が構成されている。
【００４９】
そして、背面基板２００と前面基板１００とが組み合わされ、両基板の周囲がフリットガラスで封着され、加熱排気された後に希ガスを主成分とする放電ガスが封入されている。このようにして、カラープラズマディスプレイパネルが構成されている。なお、背面基板２００と前面基板１００とは、図１に示すように、平面視でバス電極４が水平隔壁６ｂに重なり、且つ、水平方向で隣接する表示放電電極８間の隙間が垂直隔壁６ａに重なるように、垂直方向及び水平方向の目合わせを行って組み立てられている。
【００５０】
このように構成された第１の実施例においては、表示放電電極８に電力を供給するバス電極４が平面視で水平隔壁６ｂと重なり、水平方向で隣接する表示セル間において表示放電電極８が分離されているので、後述の簡単な駆動方法により、広い駆動マージンを確保することができる。また、開口率が高く、表示放電電極８の面積を広くとることができるため、高輝度が得られる。
【００５１】
なお、水平方向で隣接する表示セル間において表示放電電極が実効的に分離されていれば、その形状は特に矩形に限定されるものではない。以下、第１の実施例における表示放電電極を変形した第２乃至第５の実施例について説明する。図２（ａ）は第２の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｂ）は第３の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｃ）は第４の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｄ）は第５の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図である。
【００５２】
第２の実施例においては、図２（ａ）に示すように、形状が櫛歯状の透明電極膜３−２が設けられており、この櫛歯の軸部から突出する部分が表示放電電極８−２となっている。そして、櫛歯の軸部にバス電極４が整合している。
【００５３】
このように構成された第２の実施例においては、第１の実施例と比して、バス電極４と表示放電電極８−２を構成する透明電極膜３−２との接触面積が広いので、これらの間の電気的接続が改善され、暗点の防止に有効である。
【００５４】
第３の実施例においては、図２（ｂ）に示すように、透明電極膜３−３の両端部の幅が中央部の幅よりも広くなるように形成されている。つまり、バス電極４との接続部の幅よりも先端部の幅が広くなるように形成された表示放電電極８−３が設けられている。
【００５５】
パネル製造工程において、透明電極とバス電極との相対位置がずれたり、水平隔壁がバス電極又は透明電極の中央部からずれることがあるが、図１に示す第１の実施例のような単純な矩形電極では、ずれに応じて表示放電電極の面積がバス電極の上側と下側とで不均等になる。面放電の強さは面積が狭い方の電極により影響を受けるため、ずれの大きさと共に輝度が低下する。これに対し、図２（ｂ）に示す第３の実施例のように、バス電極４との接続部の近傍で表示放電電極８−３の幅が狭くなっている場合は、ずれが生じても電極面積の変化は少なくなる。例えば、バス電極４近傍の表示放電電極８−３の幅が先端の幅広部の３分の１となっている場合には、同じずれに対して、輝度の変化量は３分の１に低減され、ずれに対するマージンを大きくすることができる。また、バス電極４及び水平隔壁６ｂに近い領域への放電の広がりが少ないため、発光効率が改善されるという効果もある。
【００５６】
第４の実施例においては、図２（ｃ）に示すように、表示放電電極８−４がバス電極４に接続され幅が狭く導電性が高い金属パタン３−４ｂ及びこれに接続された矩形の透明電極膜３−４ａから構成されている。金属パタン３−４ｂは、例えばバス電極４のパタン化と同時にパタン化すればよい。
【００５７】
このように構成された第４の実施例においても、第３の実施例と同様に、ずれマージンの増大が可能であり、発光効率の改善が実現される。
【００５８】
第５の実施例においては、図２（ｄ）に示すように、表示放電電極８−５がメッシュ状にパタン化して形成されている。
【００５９】
このように構成された第５の実施例においては、表示放電電極８−５に透明電極が使用されていないので、製造工程を簡略化することができる。即ち、バス電極４のパタン化と同時に金属薄膜をパタン化すればよい。
【００６０】
なお、表示放電電極の形状は、図１及び図２（ａ）乃至（ｄ）に示した第１乃至第５の実施例のものよりも更に複雑な形状としてもよい。
【００６１】
次に、本発明の第６乃至第１０の実施例について説明する。第６乃至第１０の実施例においては、バス電極に接続された表示放電電極の形状が当該バス電極の垂直上側と垂直下側とで互いに異なっている。以下、第１乃至第５の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを対称パネルといい、第６乃至第１０の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを非対称パネルという。図３（ａ）は第６の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｂ）は第７の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｃ）は第８の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｄ）は第９の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｅ）は第１０の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図である。
【００６２】
第６の実施例においては、図３（ａ）に示すように、パネルの垂直方向において幅が２段階に変化している透明電極膜３−６が設けられている。具体的には、各透明電極膜３−６の上半分の幅が下半分の幅よりも広くなっている。そして、第１の実施例と同様に、バス電極４が行をなす複数個の透明電極膜３−６の中央部分に接続されている。このような透明電極膜３−６から、バス電極４からその垂直上側に延出する表示放電電極８−６ａ及び垂直下側に延出する表示放電電極８−６ｂが形成され、表示放電電極８−６ａの幅が表示放電電極８−６ｂの幅よりも広くなっている。
【００６３】
このように構成された第６の実施例においては、１個の表示セルに関して、垂直上側に位置する表示放電電極８−６ｂの幅が垂直下側に位置する表示放電電極８−６ａの幅よりも狭くなる。このため、表示放電電極８−６ａの方が対向放電開始電圧が低く、背面基板に設けられたデータ電極との間での対向放電が発生しやすい。このため、１個の表示セル内に設けられた２個の表示放電電極８−６ａ及び８−６ｂの対向放電開始電圧の中間電圧のパルスを印加すれば、垂直下側に位置する表示放電電極８−６ａとデータ電極との間でのみ対向放電を生じさせることができる。従って、後述の簡単な駆動方法により、広い駆動マージンを確保することができる。
【００６４】
第７の実施例においては、図３（ｂ）に示すように、パネルの垂直方向において幅が４段階に変化している透明電極膜３−７が設けられている。具体的には、各透明電極膜３−７は垂直方向の中央部で２分割され、更にこれらが２分割され、最上部の幅よりもその下の部分の幅が狭く、最下部の幅よりもその上の部分の幅が広く、最上部と最下部とを比較すると、最上部の幅の方が最下部の幅よりも広くなっている。そして、第１の実施例と同様に、バス電極４が行をなす複数個の透明電極膜３−７の中央部分に接続されている。このような透明電極膜３−７から、バス電極４からその垂直上側に延出する表示放電電極８−７ａ及び垂直下側に延出する表示放電電極８−７ｂが形成され、表示放電電極８−７ａの端部の幅が表示放電電極８−７ｂの端部の幅よりも広くなっている。
【００６５】
このように構成された第７の実施例においては、１個の表示セルに関して、垂直上側に位置する表示放電電極８−７ｂの端部の幅が垂直下側に位置する表示放電電極８−７ａの端部の幅よりも狭くなる。このため、表示放電電極８−７ａの方が対向放電開始電圧が低く、背面基板に設けられたデータ電極との間での対向放電が発生しやすい。従って、第６の実施例と同様に、後述の簡単な駆動方法により、広い駆動マージンを確保することができる。
【００６６】
第８の実施例においては、図３（ｃ）に示すように、下端部に開口部が形成された透明電極膜３−８が設けられている。そして、第１の実施例と同様に、バス電極４が行をなす複数個の透明電極膜３−８の中央部分に接続されている。このような透明電極膜３−８から、バス電極４からその垂直上側に延出する表示放電電極８−８ａ及び垂直下側に延出しその端部に開口部が設けられた表示放電電極８−８ｂが形成されている。
【００６７】
このように構成された第８の実施例においては、１個の表示セルに関して、垂直上側に位置する表示放電電極８−８ｂの先端部の断面積が、開口部の分だけ垂直下側に位置する表示放電電極８−８ａの先端部の断面積よりも狭くなる。このため、表示放電電極８−８ａの方が対向放電開始電圧が低く、背面基板に設けられたデータ電極との間での対向放電が発生しやすい。従って、第６の実施例と同様に、後述の簡単な駆動方法により、広い駆動マージンを確保することができる。
【００６８】
第９の実施例においては、図３（ｄ）に示すように、メッシュ状の金属薄膜からなる部分とその上端に設けられメッシュが形成されていない金属薄膜からなる部分とにより構成された網状金属膜３−９が設けられている。そして、第１の実施例と同様に、バス電極４が行をなす複数個の網状金属膜３−９の中央部分に接続されている。このような網状金属膜３−９から、バス電極４からその垂直上側に延出し端部にメッシュが設けられていない表示放電電極８−９ａ及び垂直下側に延出する表示放電電極８−８ｂが形成されている。
【００６９】
このように構成された第９の実施例においては、１個の表示セルに関して、垂直上側に位置する表示放電電極８−９ｂの先端部の断面積が、メッシュが形成された分だけ垂直下側に位置する表示放電電極８−９ａの先端部のメッシュが形成されていない部分の断面積よりも狭くなる。このため、表示放電電極８−９ａの方が対向放電開始電圧が低く、背面基板に設けられたデータ電極との間での対向放電が発生しやすい。従って、第６の実施例と同様に、後述の簡単な駆動方法により、広い駆動マージンを確保することができる。
【００７０】
第１０の実施例においては、図３（ｅ）に示すように、第７の実施例における表示放電電極８−７の上下方向の向きが１列毎に反転している。この場合にも、第７の実施例と同様の効果が得られる。但し、第１０の実施例のための駆動方法は、第７の実施例のための駆動方法と相違することになる。
【００７１】
なお、１個の表示セルに関し、２個の表示放電電極間の形状が相違し、それらの対向放電特性が互いに異なっていれば、表示放電電極の形状は、図３（ａ）乃至（ｅ）に示した第６乃至第１０の実施例のものよりも更に複雑な形状としてもよい。
【００７２】
また、表示放電電極の長さも異なっていてもよい。
【００７３】
次に、本発明の第１１及び第１２の実施例について説明する。第６乃至第１０の実施例においては、１個の表示セルに関して２個の表示放電電極の形状を互いに異なるものとすることにより、それらの対向放電特性を異なるものとしているが、第１１及び第１２の実施例においては、前面基板側の誘電体膜の形状を２個の表示放電電極上で互いに異なるものとしている。図４は本発明の第１１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す図であって、（ａ）は模式的平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。また、図５は本発明の第１２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す図であって、（ａ）は模式的平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。但し、図４（ａ）及び（ｂ）並びに図５（ａ）及び（ｂ）では、所望の構成物を明確に表すために、一部の構成物を省略しているため、一方に記載されていても、他方に記載されていないものもある。
【００７４】
第１１の実施例においては、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ＩＴＯ薄膜等の透明導電膜からなる透明電極膜３の垂直下側端部の上に厚さ方向に突出する金属製のドット２１が設けられている。このドット２１は、バス電極４を感光性銀ペーストにより形成する際に、同時に感光性銀ペーストをパタン化することにより、容易に形成することができる。ドット２１の厚さは、例えば８μｍ程度である。表示放電電極８を覆う誘電体層７−１１がガラス基板１上に形成されているが、ドット２１が形成された位置において、誘電体層７−１１は、他の部分よりもやや盛り上がっている。この部分の誘電体層７−１１の厚さは、透明電極膜３のドット２１が形成されていない領域に整合する部分の厚さよりも、例えば５μｍ程度薄くなっている。
【００７５】
このように構成された第１１の実施例においては、１個の表示セルに関して、垂直上側に位置する表示放電電極８−１１ｂの先端部にドット２１が設けられ、垂直下側に位置する表示放電電極８−１１ａにはドットが設けられず、更に、その部分に整合する誘電体層７−１１の厚さが他の部分の厚さよりも薄くなっているので、表示放電電極８−１１ｂの方が対向放電開始電圧が低くなる。
【００７６】
なお、ドット２１のような表示放電電極上に設けられた電気伝導性を具備した突起部分は、広い方が対向放電開始電圧を低下させる効果は大きいが、突起部分は蛍光体層からの発光を遮蔽するため、余り大きくすることは得策ではない。より小さい突起で放電開始電圧を低下させる効果を得るためには、面放電ギャップに近い位置に設けることが好ましい。
【００７７】
第１２の実施例においては、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、表示放電電極８を覆う誘電体層７−１２がガラス基板１上に形成されている。この誘電体層７−１２の表示放電電極８の垂直下側端部に整合する部分の厚さは、他の部分の厚さよりも薄くなっている。例えば、その部分の厚さは２０μｍ程度であり、他の部分の厚さは３０μｍ程度である。このような形状の誘電体層７−１２は、例えばグレーズ層のパターン印刷、感光性グレーズペーストの利用又はグレーズ層のパターンエッチング等の方法により形成することができる。
【００７８】
このように構成された第１２の実施例においては、１個の表示セルに関して、誘電体層７−１２の垂直上側に位置する表示放電電極８を覆う部分の厚さが垂直下側に位置する表示放電電極８を覆う部分の厚さよりも薄くなっており、一般に誘電体層の厚さが薄い程、データ電極との対向放電開始電圧が低くなるため、表示放電電極８の方が対向放電開始電圧が低くなる。
【００７９】
なお、１個の表示セルに関して、一方の表示放電電極を覆う誘電体層の部分を全体的に薄くしてもよいが、対向放電特性を２個の表示放電電極間で互いに異なるものとするためには、誘電体層の一部分だけを薄くしてもよい。また、図５（ａ）及び（ｂ）に示す第１２の実施例では、誘電体層７−１２に厚さが薄い部分がドット状に形成されているが、水平方向に延びる帯状に薄膜部分が形成されていてもよい。この場合、特に面放電ギャップに近い部位で誘電体層を薄くすれば、より高い効果が得られる。
【００８０】
更に、第１１及び第１２の実施例のように誘電体層の形状に特徴を持たせるのではなく、誘電体層の特性に特徴を持たせることによっても、１個の表示セル内に設けられた２個の表示放電電極間の対向放電特性に違いを持たせることができる。例えば、一方の表示放電電極上の誘電体層の表面の２次電子放出係数と他方の表示放電電極上の誘電体層表面の２次電子放出係数との間に差を設けてもよい。具体的には、一方には酸化マグネシウム膜を形成し、他方には酸化マグネシウム膜を形成しないか、又は２次電子放出係数が小さいアルミナ膜等を形成した構造等としてもよい。
【００８１】
次に、本発明の第１３乃至第１９の実施例について説明する。第１３乃至第１７の実施例においては、背面基板側のデータ電極の形状を１個の表示セル内において夫々２個の表示放電電極に整合する領域で互いに異なるものとしている。図６（ａ）は第１３の実施例におけるデータ電極を示す模式的平面図、（ｂ）は第１４の実施例におけるデータ電極を示す模式的平面図、（ｃ）は第１５の実施例におけるデータ電極を示す模式的平面図、（ｄ）は第１６の実施例におけるデータ電極を示す模式的平面図、（ｅ）は第１９の実施例におけるデータ電極を示す模式的平面図である。図７（ａ）は第１６の実施例の構造を示す断面図、（ｂ）は第１７の実施例の構造を示す断面図、（ｃ）は第１８の実施例の構造を示す断面図である。
【００８２】
第１３の実施例においては、図６（ａ）に示すように、垂直方向に延びるデータ電極５−１３が設けられている。データ電極５−１３の幅は、表示放電電極８のバス電極４から垂直下側に延出する部分に整合する領域において他の領域よりも広くなっている。例えば、データ電極５−１３の狭い部分の幅は６０μｍであり、広い部分の幅は１９０μｍである。
【００８３】
一般に表示放電電極と重なるデータ電極の幅が狭いほど、対向放電開始電圧が低いので、上述のように構成された第１３の実施例においては、１個の表示セルに関して、垂直上側に位置する表示放電電極８との間の対向放電開始電圧の方が低くなる。データ電極５−１３の幅が上述のようなものであれば、例えば対向放電開始電圧に２０Ｖの差が得られる。
【００８４】
第１４の実施例においては、図６（ｂ）に示すように、垂直方向に延びるデータ電極５−１４が水平方向で隣接する表示セル間に設けられている。即ち、データ電極５−１４は、垂直隔壁（図示せず）の下に設けられている。データ電極５−１４には、表示放電電極８のバス電極４から垂直下側に延出する部分に整合する領域まで突き出た部分が設けられている。従って、表示放電電極８のバス電極４から垂直下側に延出する部分とデータ電極５−１４とは、平面視で第１の実施例よりも広い面積で重なっている一方で、表示放電電極８のバス電極４から垂直上側に延出する部分とデータ電極５−１４とは重なっていない。
【００８５】
このように構成された第１４の実施例においては、バス電極４から垂直上側に延出する表示放電電極８と垂直隔壁の下に配置されたデータ電極５−１４との間の対向放電の開始電圧が極めて高いため、この対向放電開始電圧とバス電極から垂直下側に延出する表示放電電極８とデータ電極５−１４との間の対向放電開始電圧との差を大きくとることができる。
【００８６】
第１５の実施例においては、図６（ｃ）に示すように、列をなす表示セルの両側に位置する垂直隔壁６ａ間で蛇行するデータ電極５−１５が設けられている。データ電極５−１５は、各表示セルにおいてバス電極４から垂直下側に延出する表示放電電極８の下方を横切っている。そして、データ電極５−１５には、表示放電電極８を横切る領域に幅が広い膨大部が形成されている。
【００８７】
このように構成された第１５の実施例においては、図６（ｂ）に示す第１４の実施例と同様、バス電極４から垂直上側に延出する表示放電電極８については、その下方に設けられたデータ電極５−１５の幅が狭く、データ電極５−１５自体は垂直隔壁６ａの下に配置されているため、この領域での対向放電開始電圧はバス電極４から下側に延出する表示放電電極８とデータ電極の表示放電電極８を横切る領域との間の対向放電開始電圧と比して極めて高くなる。なお、データ電極の表示放電電極８を横切る領域には、図６（ｃ）に示した膨大部は必ずしも必要ではないが、適当な面積の膨大部を設ける方が、より対向放電を生じやすくすることができるので、より有効である。
【００８８】
第１３乃至第１５の実施例では、データ電極の平面的な形状が調整されているが、これらに対し、背面基板等の製造工程が複雑になるものの、放電開始電圧を高く設定する予定の部位のデータ電極を他の部位より表示放電電極から離間して配置して表示放電電極との距離を長くしたり、その部位の誘電体層を厚くしたりする等の立体的構造によっても、バス電極の一方の表示放電電極とデータ電極との間の放電開始電圧を高くすることができる。第１６乃至第１８の実施例は、このような立体的構造を採用した実施例である。
【００８９】
第１６の実施例においては、図６（ｄ）及び図７（ａ）に示すように、水平方向に延びる領域Ａにおいて他の領域よりも前面基板側に近づくよう段差が設けられたデータ電極５−１６が形成されている。なお、領域Ａは、各表示セル内で垂直上側に位置する表示放電電極８と直交している。
【００９０】
このように構成された第１６の実施例においては、データ電極５−１６に段差が形成されているため、１個の表示セルに関して、垂直上側に位置する表示放電電極８とデータ電極５−１６との間の距離は、下側に位置する表示放電電極８とデータ電極５−１６との間の距離よりも狭くなる。従って、データ電極５−１６と垂直上側に位置する表示放電電極８との間の対向放電開始電圧の方が低くなる。
【００９１】
第１７の実施例においては、図７（ｂ）に示すように、水平方向に延びる領域Ａに窪み１０−１７ａが設けられた誘電体層１０−１７が設けられている。
【００９２】
このように構成された第１７の実施例においては、１個の表示セルに関して、バス電極４の垂直上側と垂直下側とで表示放電電極８とデータ電極５との間の距離は等しいが、それらの間に存在する誘電体層１０−１７については、垂直上側の方が薄くなる。従って、データ電極５と垂直上側に位置する表示放電電極８との間の対向放電開始電圧の方が低くなる。
【００９３】
第１８の実施例においては、図７（ｃ）に示すように、領域Ａに誘電体層１０−１８ａが形成され、それ以外の領域に誘電体層１０−１８ｂが形成されている。誘電体層１０−１８ｂの誘電率は、誘電体層１０−１８ａのそれよりも高いものである。
【００９４】
このように構成された第１８の実施例においては、１個の表示セルに関して、バス電極４の垂直上側と垂直下側とで表示放電電極８とデータ電極５との間の距離は等しいが、それらの間に存在する誘電体層１０−１８ａ及び１０−１８ｂの誘電率が異なるので、データ電極５と垂直上側に位置する表示放電電極８との間の対向放電開始電圧の方が低くなる。
【００９５】
また、第１３乃至第１８の実施例においては、表示セル内で垂直上側の表示放電電極とデータ電極との間の放電開始電圧が低くされているが、配置を逆にして表示セル内で垂直下側の表示放電電極とデータ電極との間の放電開始電圧を低くしてもよい。更に、データ電極の幅広部分が、バス電極の上側の表示放電電極側への配置と下側の表示電極側への配置とが１列毎に逆転し、１列毎に放電開始電圧の低い領域が逆転していてもよい。第１９の実施例は、このような配置を採用した実施例である。
【００９６】
第１９の実施例においては、図６（ｅ）に示すように、第１３の実施例におけるデータ電極５−１３の上下方向の向きが１列毎に反転したデータ電極５−１９が形成されている。この場合にも、このような配置に合わせて、駆動方法及び映像データ配列を整合させれば、第１３の実施例等と同様の効果が得られる。
【００９７】
１個の表示セルに関して、第６乃至第１０の実施例では、２個の表示放電電極の形状を互いに異なるものとし、第１１及び第１２の実施例では、誘電体層の厚さを互いに異なるものとし、第１３乃至第１９の実施例では、データ電極等の形状又は誘電体層の特性を互いに異なるものとすることにより、表示放電電極とデータ電極との間の対向放電開始電圧及び放電強度の強さ等に差を付与しているが、これらの実施例を組み合わせることにより、対向放電開始電圧により大きな差を付けることができる。なお、実用的にはパネルの均一性等の関係で、表示セル内で放電開始電圧の差は２０Ｖ以上が確保されるように設計することが好ましい。
【００９８】
次に、本発明の第２０乃至第２２の実施例について説明する。第１８乃至第２０の実施例においては、垂直隔壁と前面基板との間に隙間が形成されている。図８（ａ）は第２０の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図、（ｂ）は第２１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図、（ｃ）は第２２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図である。
【００９９】
第２０の実施例においては、図８（ａ）に示すように、厚さが前述の第１乃至第１９の実施例におけるものよりも２倍程度厚いバス電極４−２０が設けられている。バス電極４−２０の厚さは、例えば約１０μｍである。バス電極４−２０は、平面視で水平隔壁６ｂと重なっている。そして、バス電極４−２０を覆う誘電体層７がガラス基板２上に形成されている。誘電体層７の厚さは、例えば約２５μｍであるが、バス電極４−２０と重なる部分と重ならない部分とでは、約７μｍの段差が存在する。このため、背面基板２００と組み合わされた後では、バス電極４−２０と重なる部分で誘電体層７は水平隔壁６ｂと密着するが、段差が存在しているため、垂直隔壁６ａと前面基板１００との間には隙間が存在する。
【０１００】
このように構成された第２０の実施例においては、製造工程における排気コンダクタンスが低減されるので、排気時間の短縮及び不純物の確実な除去が可能となる。
【０１０１】
第２１の実施例においては、図８（ｂ）に示すように、誘電体層７のバス電極４と重なる領域上に帯状の盛り上げ部２０が形成されている。盛り上げ部２０は、例えば誘電体層７となるグレーズ層を形成した後、スクリーン印刷により帯状に再度グレーズペーストを塗布し、乾燥及び焼成を行うことにより形成することができる。盛り上げ部２０の幅は、例えば１２０μｍであり、その高さは、例えば１７μｍである。なお、前面基板１００には、盛り上げ部２０を覆う酸化マグネシウム薄膜（図示せず）が形成されている。
【０１０２】
このように構成された第２１の実施例においては、盛り上げ部２０により前面基板１００と背面基板２００に設けられた垂直隔壁６ａとの間により広い隙間が確保される。この結果、排気時間がより一層短縮され、不純物の除去がより一層確実となる。
【０１０３】
なお、盛り上げ部は誘電体層７を形成する前に形成してもよく、製造工程がより複雑になるが、両側面放電電極を形成する前に形成してもよい。また、盛り上げ部には、透明材料を使用してもよいが、明所コントラストを改善する目的で着色した材料を使用してもよい。
【０１０４】
第２２の実施例においては、図８（ｃ）に示すように、垂直隔壁６ａ−２２の高さが水平隔壁６ｂ−２２の高さよりも約２０μｍ低くなっている。このような隔壁６ａ−２２及び６ｂ−２２は、例えばサンドブラストにより互いに高さが等しい垂直隔壁及び水平隔壁を形成した後、水平隔壁の上部に帯状にスクリーン印刷により盛り上がった部分を設けることにより形成することができる。また、この方法以外に、感光性ペーストを使用したり、立体形状を有する金型を使用して隔壁６ａ−２２及び６ｂ−２２を形成してもよい。
【０１０５】
このように構成された第２２の実施例においても、排気コンダクタンスが低減される。
【０１０６】
なお、このような形状の隔壁６ａ−２２及び６ｂ−２２を使用する場合、蛍光体層の塗布をスクリーン印刷で行うと、隣接する表示セルに蛍光体ペーストが混入しやすくなるため、マイクロディスペンサ又はインクジェット方式により蛍光体ペーストを塗布することが好ましい。
【０１０７】
また、垂直隔壁と前面基板との間の隙間は、広いほど排気に対して有利であるが、あまり広い場合には、放電干渉の抑制が不十分となって誤点灯等の不具合が生じることがあり、発光輝度も低下する。従って、隙間の大きさは、５乃至４０μｍ程度であることが好ましい。
【０１０８】
これらの第１乃至第２２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルでは、行をなす両側面放電電極のほぼ中央部を共通接続するバス電極に平面視で重なる水平隔壁により垂直方向で隣接する表示セルが区画されているため、バス電極の一方の側にある表示放電電極上の放電が、他方の側の表示放電電極にまで拡がることが防止される。
【０１０９】
また、表示放電電極が水平方向で隣接する表示セル間で実効的に分離されているため、垂直隔壁の上面と誘電体層７との間に隙間があっても、水平方向で隣接する表示セル間における放電の干渉が防止される。更に、このように表示放電電極が実効的に分離されているため、後述のような駆動上の利点もある。
【０１１０】
以下、上述のような本発明の実施例に係るプラズマディスプレイパネル及びその駆動装置を備えたプラズマディスプレイ装置について説明する。図９は本発明の第２３の実施例に係るプラズマディスプレイ装置を示す模式的平面図である。
【０１１１】
第２３の実施例には、両側面放電電極の一方の表示放電電極とデータ電極との間の対向放電開始電圧と、他方の表示放電電極とデータ電極との間の対向放電電圧が互いに異なっている非対称パネルが組み込まれている。非対称パネルは、図９に示すように、例えば図６（ｂ）に示す第１４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルである。
【０１１２】
図９には、第１４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの左上の部分に該当する６本の両側面放電電極Ｅ１乃至Ｅ６及び６本のデータ電極Ｄ１乃至Ｄ６を図示した。また、最上行から第ｎ行目のバス電極の上側に位置する表示放電電極をＥＵｎ、下側に位置する表示放電電極をＥＤｎと表している。例えば、第３行目の両側面放電電極Ｅ３の上側に位置する表示放電電極をＥＵ３と表し、下側に位置する表示放電電極をＥＤ３と表している。なお、最上行の電極Ｅ１の上側には表示放電電極は不要であり、下側に位置する表示放電電極ＥＤ１のみが設けられている。そして、これらの両側面放電電極及びデータ電極に電圧を供給する駆動装置（図示せず）が設けられている。
【０１１３】
このように構成された第２３の実施例においては、第１行目の発光表示は電極ＥＤ１と電極ＥＵ２との間の面放電に基づく発光により行われ、第２行目の表示は電極ＥＤ２と電極ＥＵ３との間の面放電に基づく発光により行われ、第３行目の表示は電極ＥＤ３と電極ＥＵ４との間の面放電に基づく発光により行われることになる。
【０１１４】
図１０は第２３の実施例を駆動する方法を示すタイミングチャートである。
【０１１５】
先ず、駆動装置は、書込期間において、電極Ｅ１から順に走査パルスを垂直方向に印加し、表示データに応じて走査パルスと同期してデータ電極Ｄ１に走査パルスと逆極性のデータパルスを印加する。このとき、本実施例では、図９に示すように、バス電極の下側に配置された表示放電電極ＥＤｎの方が、上側に配置された表示放電電極ＥＵｎより低い電圧でデータ電極との間で対向放電が発生するため、適当な走査パルス電圧及びデータパルス電圧の印加により、表示放電電極ＥＤｎでのみ書込放電を発生させることができる。
【０１１６】
例えば、電極Ｅ３への走査パルス印加時に第３行目の表示データに基づいて、例えばデータ電極Ｄ２、Ｄ３及びＤ５にデータパルスを印加し、データ電極Ｄ１、Ｄ４、Ｄ６の電位がグランド電位にある場合は、表示放電電極ＥＤ３とデータ電極Ｄ２との間、表示放電電極ＥＤ３とデータ電極Ｄ３との間、及び表示放電電極ＥＤ３とデータ電極Ｄ５との間で対向放電が発生し、選択された表示放電電極ＥＤ３の近傍に壁電荷が生成される。このとき、同じ電圧の走査パルスが印加されているにも拘わらず、表示放電電極ＥＵ３とデータ電極Ｄ２、Ｄ３又はＤ５との間では対向放電が発生しないため、これらの表示セルでは表示放電電極ＥＵ３の近傍には壁電荷は生成されない。また、水平隔壁６ｂにより表示放電電極ＥＤ３と表示放電電極ＥＵ３とが仕切られているため、表示放電電極ＥＤ３で放電が生じても、表示放電電極ＥＵ３にまで放電が拡がることはない。
【０１１７】
書込みが終了した後、駆動装置は、図１０に示すように、各両側面放電電極に維持放電パルスを印加する。維持放電パルスは隣接する両側面放電電極間で交流パルス印加となるように印加され、面放電ギャップを挟んで隣接する表示放電電極ＥＤｎと表示放電電極ＥＵｎ＋１との間で面放電が発生する。この維持放電も、水平隔壁６ｂが存在しているため、垂直方向において隣接する表示セル間での相互間に影響は及ぼさない。同様に、垂直隔壁６ａの存在及び表示放電電極が水平方向に分離されている形状のため、水平方向で隣接する表示セル間においても干渉はない。
【０１１８】
このような一連の駆動をサブフィールド毎に繰り返すことにより、フルカラー表示を行うことができる。
【０１１９】
なお、一般に、表示を確実に行うために予備放電等の各種の準備シーケンスが採用されているが、本実施例の駆動においても準備シーケンスを採用することは有効である。また、上記の実施例では書込放電により壁電荷生成が行われるが、準備シーケンスにより予め壁電荷を生成しておき、書込放電により壁電荷を消去することにより、ネガ像の書き込みを行う消去書込み方式を用いても本願発明の効果が得られる。更に、図１０に示す駆動方法には、走査ベースパルスが存在しているが、走査ベースパルスは走査ドライバに要求される耐圧を低減できること以外に、駆動マージンの拡大にも有効であり適当な電圧に設定される。
【０１２０】
次に、本発明の第２４の実施例について説明する。第２４の実施例は、駆動マージンの更なる拡大を図った駆動方法を採用したプラズマディスプレイ装置である。第２３の実施例では、前述のように、走査パルスが印加されている両側面放電電極の上下に隣接する両側面放電電極には、互いに等しい電圧が印加されている。そして、０Ｖ又は図１０に示したような正若しくは負の走査ベース電圧となっている。これに対して、第２４の実施例では、走査パルスが印加されている両側面放電電極に隣接する一方の両側面放電電極の電圧と他方の両側面放電電極の電圧とを互いに異なるものとする。例えば、図９に示すパネル構成において、走査パルスが印加されている面放電電極の下側に隣接する両側面放電電極への印加電圧が上側に隣接する両側面放電電極への印加電圧より、走査パルスの電圧との電圧差が大きくなるように設定される。
【０１２１】
このように電圧を供給する場合、以下のような３相駆動の駆動波形の電圧を駆動装置により各電極に印加すればよい。図１１は第２４の実施例を駆動する方法を示すタイミングチャートである。
【０１２２】
この駆動方法においては、両側面放電電極を両側面放電電極Ｅ１、Ｅ４、Ｅ７、Ｅ１０、…の第１グループ、両側面放電電極Ｅ２、Ｅ５、Ｅ８、Ｅ１１、…の第２グループ、及び両側面放電電極Ｅ３、Ｅ６、Ｅ９、Ｅ１２、…の第３グループの３つのグループに分ける。
【０１２３】
第１グループの両側面放電電極Ｅ１、Ｅ４、Ｅ７、Ｅ１０、…に走査パルスが印加される期間では、第２のグループには電圧Ｖａが印加され、第３のグループには電圧Ｖｂが印加される。なお、走査パルスの電圧をＶｗとすると、電圧Ｖｗと電圧Ｖａとの電圧差は、電圧Ｖｗと電圧Ｖｂとの電圧差より大きい。
【０１２４】
駆動装置は、第２グループの両側面放電電極Ｅ２、Ｅ５、Ｅ８、Ｅ１１、…に走査パルスを印加する期間では、第１グループの両側面放電電極に電圧Ｖｂを印加し、第３グループの両側面放電電極に電圧Ｖａを印加する。次の第３グループの両側面放電電極Ｅ３、Ｅ６、Ｅ９、Ｅ１２、…に走査パルスを印加される期間では、第１グループの両側面放電電極に電圧Ｖａを印加し、第２グループ両側面放電電極に電圧Ｖｂを印加する。
【０１２５】
このような３相の走査では、図１１に示すように、走査パルスはＥ１、Ｅ４、…、Ｅ２、Ｅ５、…、Ｅ３、Ｅ６、…の順に印加されるため、データ電極Ｄｊには、この走査の順番に応じたデータパルスが印加される。プラズマディスプレイ装置では、１フィールドの表示データは全てデジタルデータとして記憶されているため、このように走査の順番が変更されても、コストの増大はない。
【０１２６】
例えば、電圧Ｖｗは−１９０Ｖ、電圧Ｖａは０Ｖ、電圧Ｖｂは走査ベース電圧と同じ−９０Ｖ、データパルス電圧は６０Ｖと設定される。このように各電圧値が設定された場合、例えば、両側面放電電極Ｅ４に−１９０Ｖの走査パネルが印加され、データ電極に６０Ｖのデータパルスが印加された時には、表示放電電極ＥＤ４とデータ電極との間には２５０Ｖの電圧が印加され、両電極間で対向放電が発生する。このとき、両側面放電電極Ｅ５の電圧は０Ｖであり、対向放電をトリガとして、この対向放電とほぼ同時に、表示放電電極ＥＤ４と表示放電電極ＥＵ５との間の１９０Ｖの電圧差により、強い面放電が発生する。この放電により十分な壁電荷蓄積を伴う良好な書込み状態が実現される。
【０１２７】
一方、走査パルスの印加によって表示放電電極ＥＵ４の電圧も−１９０Ｖとなっているが、データ電極及び／又は表示放電電極等の形状により対向放電開始電圧が十分高く設定されている場合には、表示放電電極ＥＵ４とデータ電極との間に対向放電は発生しない。
【０１２８】
また、対向放電開始電圧が十分高くない場合、又は何かの不具合が生じた場合には、データ放電との間で放電が発生することがあるが、このような場合においても、表示放電電極ＥＵ４と表示放電電極ＥＤ３との間の電位差は僅か１００Ｖであるため、データ電極と表示放電電極ＥＵ４との間で不正の対向放電が発生したとしても、この放電をトリガとする面放電は発生しない。このため、少ない壁電荷しか蓄積されず書込み状態には至らない。従って、駆動マージンを広げることができる。
【０１２９】
パネル全面に書込みが終了した後、駆動装置は、図１１に示すように、各両側面放電電極に維持放電パルスを印加する。維持放電パルスは隣接する両側面放電電極間で交流パルス印加となるように位相をずらして印加され、面放電ギャップを挟んで隣接する表示放電電極ＥＤｎと表示放電電極ＥＵｎ−１との間で発光表示される。
【０１３０】
このような一連の駆動をサブフィールド毎に繰り返すことにより、フルカラー表示を行うことができる。なお、書込み動作の安定化及び高速化等のために、予備放電等の適当な準備シーケンスは本実施例においても有効である。
【０１３１】
また、このような第２４の実施例における駆動方式を採用すれば、駆動マージンはやや小さくなるが、図１２に示す第１の実施例のような対称パネルを駆動させることができる。図１２は対称パネルを採用したプラズマディスプレイ装置を示す模式的平面図である。
【０１３２】
更に、第２４の実施例においては、両側面放電電極を３グループに分けているが、それ以上のグループに分けてもよい。両側面放電電極を４グループに分け４相駆動を行う第２５の実施例について説明する。図１３は第２５の実施例を駆動する方法を示すタイミングチャートである。
【０１３３】
第２５の実施例においては、両側面放電電極を両側面放電電極Ｅ１、Ｅ５、Ｅ９、…の第１グループと、両側面放電電極Ｅ２、Ｅ６、Ｅ１０、…の第２グループと、両側面放電電極Ｅ３、Ｅ７、Ｅ１１、…の第３グループと、両側面放電電極Ｅ４、Ｅ８、Ｅ１２、…の第４グループの４つのグループに分ける。
【０１３４】
図９に示す構成の非対称パネルでは、駆動装置は、走査パルスを印加しているグループの下側に隣接するグループに電圧Ｖａを印加し、上側に隣接するグループに電圧Ｖｂを印加する。そして、残りのグループには電圧Ｖａ、電圧Ｖｂ又は他の適当な電圧を印加する。例えば、走査パルスは−１９０Ｖ、電圧Ｖａは０Ｖ、電圧Ｖｂは走査ベース電圧と同じ−９０Ｖ、残りのグループに印加される電圧は０Ｖに設定される。
【０１３５】
このように構成された第２５の実施例においても、書込終了後、隣接する両側面放電電極間に交流の維持パルスが印加され、発光表示される。
【０１３６】
３グループの駆動を採用した第２４の実施例では、同じグループの面放電電極に印加される維持パルスの位相として２種類の位相が必要である。例えば、同じ第１グループに属する両側面放電電極Ｅ１及びＥ４では、維持パルスの位相が異なっており、別々の維持パルス発生回路に接続する必要がある。このため、維持パルス発生回路の構成が複雑になる。
【０１３７】
これに対して、４グループの駆動を採用した第２５の実施例では、同じグループの両側面放電電極には同じ位相の維持パルスが印加されるため、回路構成が簡略化できる利点がある。
【０１３８】
更に多くのグループに分けることもできるが、それによる特段の効果はなく、４グループまでの分割で十分である。なお、この第２５の実施例における駆動方法は第２４の実施例と同様、対称パネルにも適用可能である。
【０１３９】
次に、本発明の第２６の実施例について説明する。図１４は第２６の実施例を駆動する方法を示すタイミングチャートである。第２４の実施例においては、駆動装置は、電圧Ｖｗの走査パルスを走査期間に両側面放電電極Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、…の順に印加するが、走査パルスを印加するまでの期間に両側面放電電極に印加する電圧は電圧Ｖａであり、走査パルスを印加した後に両側面放電電極に印加する電圧は電圧Ｖｂである。なお、電圧Ｖｗと電圧Ｖａとの電圧差の方が電圧Ｖｗと電圧Ｖｂとの電圧差より大きい。
【０１４０】
このような駆動方法を採用する第２６の実施例においては、駆動装置は、走査パルスを印加している両側面放電電極Ｅｎの上側に隣接する両側面放電電極Ｅｎ−１に電圧Ｖｂを印加し、下側に隣接する両側面放電電極Ｅｎ＋１に電圧Ｖａを印加する。例えば、両側面放電電極Ｅ３に走査パルスを印加している時には、両側面放電電極Ｅ２に電圧Ｖｂを印加し、両側面放電電極Ｅ４に電圧Ｖａを印加する。
【０１４１】
例えば、走査パルスが−１９０Ｖ、電圧Ｖａが０Ｖ、電圧Ｖｂが−９０Ｖに設定された場合、両側面放電電極Ｅ３に走査パルスが印加されている時には、表示放電電極ＥＤ３と表示放電電極ＥＵ４との間には１９０Ｖもの印加電圧差があるが、表示放電電極ＥＵ３と表示放電電極ＥＤ２との間には１００Ｖの印加電圧差しかない。従って、表示放電電極ＥＤ３とデータ電極との間で対向放電が発生し、これをトリガとして表示放電電極ＥＤ３と表示放電電極ＥＵ４との間に面放電が発生し、良好な書込み状態が実現される。一方、表示放電電極ＥＵ３とデータ電極との間で対向放電が発生した場合でも、表示放電電極ＥＵ３と表示放電電極ＥＤ２との間ではこれをトリガとする面放電が発生しない。このため、書込み状態とはならない。
【０１４２】
全ての書込み動作を完了した後、駆動回路が各電極に維持パルスを印加することにより、発光表示が行われる。この動作をサブフィールド毎に繰り返すことによりフルカラー表示される。なお、準備シーケンスの採用により、より確実な動作ができることは前述の実施例と同様である。また、第２６の実施例においても、非対称パネルの方が駆動マージンを確保するためにより好ましいが、第２４及び第２５の実施例と同様、対称パネルを使用することもできる。
【０１４３】
次に、本発明の第２７の実施例について説明する。第２７の実施例は、インターレース表示を適用したプラズマディスプレイ装置である。図１５は第２７の実施例を駆動する方法を示す図であって、（ａ）は奇数フィールドの駆動波形を示すタイミングチャート、（ｂ）は偶数フィールドの駆動波形を示すタイミングチャートである。
【０１４４】
奇数フィールドの表示では、駆動装置は両側面放電電極Ｅ１から１本置きに走査パルスを印加する。このようにして奇数番目の両側面放電電極が走査されている間は、偶数番目の両側面放電電極の電圧は適当な電圧Ｖａに固定されている。例えば、走査パルスの電圧Ｖｗは−１９０Ｖ、走査ベース電圧は−９０Ｖ、電圧Ｖａは０Ｖに設定される。
【０１４５】
このような駆動方法を採用した第２７の実施例においては、例えば、両側面放電電極Ｅ３に走査パルスが印加された際には、図９に示した非対称パネルの場合では、表示放電電極ＥＤ３とデータ電極との間で対向放電が発生する。そして、この対向放電をトリガとして表示放電電極ＥＤ３と表示放電電極ＥＵ４との間で面放電が発生し、良好な書込み状態となる。一方、表示放電電極ＥＵ３とデータ電極との間では対向放電が発生しないため、書込み状態とはならない。
【０１４６】
このようにして奇数行の表示セルの書込みが行われた後、駆動装置は維持パルスを印加する。維持パルスとしては、奇数番目の表示行の表示セルを構成する表示放電電極間に交流パルスが印加され、偶数番目の表示行の表示セルには実効的に維持パルスが印加されないように、各両側面放電電極に印加される維持パルスの位相が設定されている。即ち、図１５（ａ）に示すように、両側面放電電極が、両側面放電電極Ｅ１、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ８、Ｅ９、…の第１グループ及び両側面放電電極Ｅ２、Ｅ３、Ｅ６、Ｅ７、Ｅ１０、Ｅ１１、…の第２グループに分けられ、グループ内では同相、グループ間では位相をずらしたタイミングで維持パルスが印加される。このような維持パルスの印加により、奇数行の表示セルのみが表示発光される。
【０１４７】
次に、図１５（ｂ）に示すように、駆動装置は偶数番目の両側面放電電極Ｅ２、Ｅ４、…に走査パルスを印加する。このとき、奇数番目の両側面放電電極は０Ｖである。書込みが終了した後、駆動装置は偶数番目の表示行の表示セルを構成する表示放電電極に交流パルスが印加されるように維持パルスを印加する。即ち、両側面放電電極が、両側面放電電極Ｅ１、Ｅ２、Ｅ５、Ｅ６、…の第３グループ及び両側面放電電極Ｅ３、Ｅ４、Ｅ７、Ｅ８、…の第４グループの２つのグループに分けられ、グループ内では同相、グループ間では異相となるように維持パルスが印加される。これにより、偶数行の表示セルのみが表示発光される。
【０１４８】
従って、奇数行の表示と偶数行の表示が分離されたインターレースの表示となるが、高速で繰り返されるために視覚上の問題は生じない。なお、フルカラー表示を行うためには、複数のサブフィールド表示を行う必要があるが、各サブフィールド毎に奇数行及び偶数行の表示を行ってもよく、奇数行の全てのサブフィールド表示を完了した後に偶数行の全てのサブフィールド表示を行ってもよい。また、これらを混合して行ってもよい。
【０１４９】
第２７の実施例によれば、例えば、正常動作ではバス電極の下側の表示放電電極のみで書込みがなされるが、何らかの不具合によりバス電極の上側の表示放電電極でもデータ電極と不正の書込み放電が発生し、更に面放電が発生し強い書込み状態に至った場合においても、この表示セルでは、２個の表示放電電極に印加されている維持パルスが互いに同相であるため、維持放電は発生しない。従って、誤点灯表示になることはない。
【０１５０】
このため、第２７の実施例を、図１２に示すような対称パネルに適用しても、誤点灯を防止することができる。例えば、奇数フィールドで両側面放電電極Ｅ３に走査パルスが印加された場合には、データ電極と表示放電電極ＥＤ３との間だけではなく、データ電極と表示放電電極ＥＵ３との間にも対向放電が発生し、これをトリガとした面放電電極も発生するため、表示放電電極ＥＤ３も表示放電電極ＥＵ３も書込み状態となる。しかし、維持パルスの位相の関係により、表示放電電極ＥＤ３と表示放電電極ＥＵ４との間では維持放電が発生するが、表示放電電極ＥＵ３と表示放電電極ＥＤ２との間では維持放電は発生しない。
【０１５１】
このため、対称パネルに適用しても、正常な表示が実現される。但し、非対称パネルの方が、不要な書込み放電がないため、走査ドライバの電流供給能力が低くてもよく、より好ましい。
【０１５２】
第２７の実施例では、走査に要する時間は従来のものと同等であるが、維持発光が奇数行と偶数行とで別々に行われるため、維持期間が増加するものの、広い動作マージンが得られること、対称パルスが使用できること及び維持放電電力が分散されること等の効果が得られる。
【０１５３】
次に、インターレース駆動を利用して走査ドライバの半減を図った第２８の実施例について説明する。第２８の実施例は、図１２に示す対称パネルに適用される。図１６は第２８の実施例を駆動する方法を示す図であって、（ａ）は奇数フィールドの駆動波形を示すタイミングチャート、（ｂ）は偶数フィールドの駆動波形を示すタイミングチャートである。
【０１５４】
図１６（ａ）に示すように、例えば両側面放電電極Ｅ２が走査された場合では、１行目の表示データにより表示放電電極ＥＵ２以外に、２行目の表示セル内にある表示放電電極ＥＤ２でも書込みが行われる。しかし、その後引き続き印加される維持パルスにより、奇数行目の表示セルだけが維持発光される。
【０１５５】
次の偶数フィールドの表示においては、駆動装置は、奇数フィールドの表示と同様、走査パルスを偶数番目の両側面放電電極に印加する。但し、走査パルスとデータパルスとのタイミングに関し、奇数フィールドの表示では、例えば両側面放電電極Ｅ２に走査パルスが印加された際には１行目の表示データに基づいてデータ電極にデータパルスを印加するが、偶数フィールドの表示では、両側面放電電極Ｅ２には２行目の表示データに基づいてデータ電極にデータパルスを印加する。従って、この走査においても、表示放電電極ＥＵ２及びＥＤ２の両方の表示放電電極でデータ電極との間の対向放電及びこれをトリガとする面放電が発生し、書き込み状態になる。しかし、図１６（ｂ）に示すように、偶数番目の行の表示セルに対してのみ交流の維持パルスが印加されるため、例えば、表示放電電極ＥＤ２と表示放電電極ＥＵ３との間で維持放電が発生するのに対し、表示放電電極ＥＵ２と表示放電電極ＥＤ１との間では維持放電は発生しない。
【０１５６】
この結果、奇数フィールドの表示では、バス電極の上側の表示放電電極への書込みが維持放電発光に有効であり、偶数フィールドの表示では、バス電極の下側の表示放電電極への書込みが維持放電発光に有効になる。
【０１５７】
このような駆動方法によれば、偶数番目の両側面放電電極にのみ走査パルスを印加するだけで、パネル全面の表示を行うことができるので、走査ドライバ数を半減することができ、低コスト化に寄与する。また、準備シーケンスの採用並びに奇数フィールドの表示、偶数フィールドの表示及びサブフィールド表示の組合せは、第２７の実施例と同様に、任意に行うことができる。
【０１５８】
また、本実施例では偶数番目の両側面放電電極に走査ドライバを接続する構造を採用しているが、維持パルスの位相関係を整合させることにより、奇数番目の面放電電極に走査ドライバを接続してもよい。但し、表示行は偶数行であることが一般的であり、この場合、偶数行に走査ドライバを接続する構成とする方が、１ビット分少なくすることができるので、より好ましい。
【０１５９】
次に、隣接する２表示行を同じ表示として発光表示させる第２９の実施例について説明する。第２９の実施例は、両側面放電電極を有する対称パネルに適用される。図１７は第２９の実施例を駆動する方法を示す図であって、（ａ）は奇数フィールドの駆動波形を示すタイミングチャート、（ｂ）は偶数フィールドの駆動波形を示すタイミングチャートである。
【０１６０】
第２９の実施例においては、図１７（ａ）に示すように、奇数フィールドの表示では、駆動装置は奇数番目の両側面放電電極に走査パルスを印加する。本実施例では、対称パネルが使用されるので、例えば、両側面放電電極Ｅ３に走査パルスが印加されるタイミングでデータ電極にデータパルスが印加されると、表示放電電極ＥＤ３及びＥＵ３の両方が書込み状態となる。そして、このような奇数番目の両側面放電電極に対する走査がパネル全体に行われた後、図１７（ａ）に示すように、駆動装置は隣接する両側面放電電極間に交流の維持パルスを印加する。この際、奇数番目の両側面放電電極の両側の表示放電電極に書込みが行われているため、２表示行が同じ発光表示状態で維持発光する。
【０１６１】
次いで、図１７（ｂ）に示すように、偶数フィールドの表示において、駆動装置は偶数番目の両側面放電電極に走査パルスを印加して、その両側の表示放電電極に書込みを行い、その後、維持パルスを印加する。維持パルスは隣接する両側面放電電極間に交流の維持パルスとして印加されるため、２表示行が同じ発光表示状態で維持発光する。
【０１６２】
このような表示方法は、交互２行走査型のインターレース表示方法に相当するため、解像度はやや低下するが、維持発光が半分の行でのみ行われる第２３及び２４の実施例とは異なり、維持発光がパネルの全ての行で行われるため、高輝度発光が実現される。
【０１６３】
また、インターレースの発光表示が互いに重なっているため、例えば、従来のテレビと同じ１フレームを３０分の１秒でインタレース表示を行っても、フリッカ及び走査線構造の妨害は抑制される。この場合、通常の６０分の１秒の順次走査走査と比較して、走査時間及び維持発光時間に余裕があり、高輝度化及び低コスト化に寄与できる。
【０１６４】
従って、第２９の実施例においては、インターレースでビデオデータが送られるテレビジョン表示との親和性が高い。また、高輝度及び高解像度表示が実現されるため、テレビジョン表示では第２５の実施例における交互２行走査型の駆動方法を採用し、パーソナルコンピュータ等の表示を行う場合に駆動方法を第２２乃至２６の実施例のいずれかにおける駆動方法に自動的に切換えれば、高解像度でラインフリッカのない鮮明な表示を行うこともできる。
【０１６５】
これらの実施例に係るプラズマディスプレイ装置には、全ての両側面放電電極に走査ドライバ（駆動装置）が接続されるもの、その半数に走査ドライバが接続されるものがあり、また、多相に分けて走査パルスが印加されるものもあるが、いずれの場合にも、パネルからの両側面放電電極端子は交互に左右に取り出し、駆動装置に接続されていることが望ましい。これは、維持発光強度の左右の分布をなくするためである。厳密には、維持パルスを供給する外部駆動回路と交互に左右から接続すればよいが、走査ドライバＩＣの出力端子を通じて維持パルスも供給されるため、全ての電極に走査ドライバが接続されるこれらの実施例においても、交互に左右取り出しとし、駆動装置に接続されていることが望ましい。
【０１６６】
なお、本発明のプラズマディスプレイパネルでは、データ電極を上下で分離して、パネル２分割走査を行う構造にも同様に有効であり、デュアル走査により表示容量の増大及びデータパルス印加電力の低減を図ることができることは従来のプラズマディスプレイパネルと同様である。
【０１６７】
なお、図示した各実施例の駆動波形の例は、説明を分かりやすくするため、比較的単純な波形となっているが、交流駆動のプラズマディスプレイでは相対的な電位が重要であり、また壁電荷によるバイアス効果を利用できるため、準備シーケンスも含めて、適当なバイアスを利用した波形設計を行うことができる。このような場合、図示した実施例で説明した波形とは異なる波形の設計も容易に行うことができるが、前述の実施例における要旨と同様のものであれば、本発明の効果が得られる。
【０１６８】
また、各実施例の説明では、奇数番目、偶数番目、上側、下側、垂直、水平、奇数フィールド及び偶数フィールド等の部材を特定する記載があるが、これらは説明を分かりやすくするためのものである。即ち、これらは厳密な規定ではなく、これらに限定されるものではない。また、非対称パネルの場合では、書込み放電電圧が低い表示放電電極の配置に駆動波形を整合させればよいので、プラズマディスプレイ装置の構成は、図９に示すものに限定されず、他の実施例に係るプラズマディスプレイパネルが組み込んまれたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明の第１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す模式図である。
【図２】（ａ）は本発明の第２の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｂ）は本発明の第３の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｃ）は本発明の第４の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｄ）は本発明の第５の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第６の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｂ）は本発明の第７の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｃ）は本発明の第８の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｄ）は本発明の第９の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図、（ｅ）は本発明の第１０の実施例における表示放電電極を示す模式的平面図である。
【図４】本発明の第１１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す図であって、（ａ）は模式的平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第１２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す図であって、（ａ）は模式的平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第１３の実施例におけるデータ電極を示す模式的平面図、（ｂ）は本発明の第１４の実施例におけるデータ電極を示す模式的平面図、（ｃ）は本発明の第１５の実施例におけるデータ電極を示す模式的平面図、（ｄ）は本発明の第１６の実施例におけるデータ電極を示す模式的平面図、（ｅ）は本発明の第１９の実施例におけるデータ電極を示す模式的平面図である。
【図７】（ａ）は第１６の実施例の構造を示す断面図、（ｂ）は第１７の実施例の構造を示す断面図、（ｃ）は第１８の実施例の構造を示す断面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第２０の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図、（ｂ）は本発明の第２１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図、（ｃ）は本発明の第２２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図である。
【図９】本発明の第２３の実施例に係るプラズマディスプレイ装置を示す模式的平面図である。
【図１０】本発明の第２３の実施例を駆動する方法を示すタイミングチャートである。
【図１１】本発明の第２４の実施例を駆動する方法を示すタイミングチャートである。
【図１２】対称パネルを採用したプラズマディスプレイ装置を示す模式的平面図である。
【図１３】本発明の第２５の実施例を駆動する方法を示すタイミングチャートである。
【図１４】本発明の第２６の実施例を駆動する方法を示すタイミングチャートである。
【図１５】本発明の第２７の実施例を駆動する方法を示す図であって、（ａ）は奇数フィールドの駆動波形を示すタイミングチャート、（ｂ）は偶数フィールドの駆動波形を示すタイミングチャートである。
【図１６】本発明の第２８の実施例を駆動する方法を示す図であって、（ａ）は奇数フィールドの駆動波形を示すタイミングチャート、（ｂ）は偶数フィールドの駆動波形を示すタイミングチャートである。
【図１７】本発明の第２９の実施例を駆動する方法を示す図であって、（ａ）は奇数フィールドの駆動波形を示すタイミングチャート、（ｂ）は偶数フィールドの駆動波形を示すタイミングチャートである。
【図１８】代表的な反射型のＡＣ面放電型カラープラズマディスプレイパネルの構造を示す模式図である。
【図１９】（ａ）は、同じく、従来のカラープラズマディスプレイパネルにおける面放電電極を構成する走査電極、維持電極及びバス電極の間の位置関係を示す模式図、（ｂ）は隔壁とデータ電極との間の位置関係を示す模式図である。
【図２０】（ａ）は面放電電極を構成する走査電極、維持電極及びバス電極の間の第２の従来例における位置関係を示す模式図、（ｂ）は隔壁とデータ電極との間の第２の従来例における位置関係を示す模式図である。
【図２１】（ａ）は面放電電極を構成する走査電極、維持電極及びバス電極の間の第３の従来例における位置関係を示す模式図、（ｂ）は隔壁とデータ電極との間の第３の従来例における位置関係を示す模式図である。
【図２２】第ｎ行目の走査電極をＳｎ、維持電極をＣｎとして、各電極に印加される駆動波形を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１７０】
１、２；ガラス基板
２ａ；突出部
３、３−２、３−３、３−４ａ、３−６、３−７、３−８、３−９；透明電極膜
３−４ｂ；金属パタン
４、４−２０；バス電極
５、５−１３、５−１４、５−１５、５−１６、５−１９；データ電極
６ａ、６ｂ、６ａ−２２、６ｂ−２２；隔壁
７、７−１１、７−１２；誘電体層
８、８−２、８−３、８−４、８−５、８−６ａ、８−６ｂ、８−７ａ、８−７ｂ、８−８ａ、８−８ｂ、８−９ａ、８−９ｂ、８−１１；表示放電電極
１０、１０−１７、１０−１８ａ、１０−１８ｂ；誘電体層
１０−１７ａ；窪み
２０；盛り上げ部
１００；前面基板
２００；背面基板
３００；両側面放電電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2004252484.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2004252484.tif 000018
【図１７】
2004252484.tif 000019
【図１８】
2004252484.tif 000020
【図１９】
2004252484.tif 000021
【図２０】
2004252484.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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