(57)【要約】【課題】任意の場所におけるガス漏れ等の事故時にその場所外の人間が的確な対処を行うことが可能な携帯型危険報知装置及び危険報知サーバを提供すること。【解決手段】周囲のガス濃度に基づいて、遠隔地に危険を報知する携帯型危険報知装置１は、現在位置を検出する位置検出部１３と、周囲のガス濃度を検知するガス濃度検知部１１と、ガス濃度が閾値を越えたことを示す報知情報を生成する報知情報生成部１２と、報知情報が生成されると、その報知情報及びその報知情報が生成された時点の位置情報を、移動体通信網６０を介して、上記報知を行う報知先である危険報知装置２０に送信する無線通信部１４とを備える。【選択図】  図１
2004280262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲のガス濃度に基づいて、遠隔地に危険を報知する携帯型の危険報知装置であって、
現在位置を検出する位置検出手段と、
前記ガス濃度を検知するガス濃度検知手段と、
前記ガス濃度が閾値を越えたことを示す報知情報及び前記ガス濃度が閾値を越えた時点における位置情報を、前記報知を行う報知先に送信する送信手段とを備える携帯型危険報知装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型危険報知装置であって、
前記送信手段は、前記ガス濃度が閾値を越えた時点から前記位置検出手段により検出される位置情報を前記報知先に繰り返し送信する携帯型危険報知装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の携帯型危険報知装置であって、
前記ガス濃度検知手段は、酸素ガス、一酸化炭素ガス、硫化水素ガス、ニコチンガス、及びタールガスの中の少なくとも１つのガス濃度を検知する携帯型危険報知装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の携帯型危険報知装置であって、
前記閾値を前記ガスの種類毎に設定できる携帯型危険報知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の携帯型危険報知装置であって、
前記送信手段は、移動体通信網を介して前記報知情報及び前記位置情報を前記報知先に送信する携帯型危険報知装置。
【請求項６】
任意の場所におけるガス濃度が閾値を越えたことを示す報知情報及び前記ガス濃度が閾値を超えた場所を示す位置情報を移動体通信網を介して受信する受信手段と、
前記ガス濃度が閾値を超えた場所の近辺に存在する移動端末を、前記受信した位置情報と前記移動体通信網に接続可能な移動端末の位置情報とに基づいて特定する特定手段と、
前記特定した移動端末に前記報知情報及び前記位置情報を送信する送信手段とを備える危険報知サーバ。
【請求項７】
任意の場所におけるガス濃度が閾値を越えたことを示す報知情報及び前記ガス濃度が閾値を超えた場所を示す位置情報を移動体通信網を介して受信する受信手段と、
前記受信した位置情報に基づいて、前記移動体通信網を構成する複数の無線基地局のうち前記ガス濃度が閾値を超えた場所に最も近い無線基地局の通信エリア内に存在する移動端末を特定する特定手段と、
前記特定した移動端末に前記報知情報及び前記位置情報を送信する送信手段とを備える危険報知サーバ。
【請求項８】
請求項２記載の携帯型危険報知装置から繰り返し送信されてくる位置情報を受信し、前記受信した位置情報の変化に基づいて、前記携帯型危険報知装置の所持者の危険度を判定する危険度判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周囲のガス濃度に基づいて遠隔地に危険を報知する携帯型の危険報知装置、遠隔地に危険を報知する危険報知サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガスセンサを用いてガス濃度を検知して警報を発する携帯型の危険報知装置およびこれを用いたガス異常検知システムが知られている。
【０００３】
図５は、従来のガス異常検知システムの概略構成を示すブロック図である。従来のガス異常検知システム２４０は、ガス工事現場等で作業するオペレータが携帯する危険報知装置２３２と、安全センタ２４１と、移動通信網２４２と、電話網２４３とから構成されている。
【０００４】
危険報知装置２３２は、周囲のガス濃度を検知して警報を発する携帯型のガス検知警報器２２０と、警報を無線信号として送出する通信携帯端末（専用ＰＨＳ）２２４とから構成されている。ガス検知警報器２２０と通信携帯端末２２４とは、ジャック２２３，２２８と接続コード２２７等からなる接続手段を介して接続されている。
【０００５】
ガス検知警報器２２０は、通信携帯端末２２４が接続されていない状態では、ガス濃度が所定レベルを越えたときに警報を発信し、ガス濃度が元のレベルに戻るとその警報を消滅するよう構成されている。また、ガス検知警報器２２０は、接続手段を介して通信携帯端末２２４が接続されている状態では、ガス濃度が所定レベルを越えたときに警報を発信し続けるよう構成されている。なお、警報を発し続ける状態は、ガス検知警報器２２０の電源を切断することで解除できるよう構成されている。
【０００６】
通信携帯端末２２４から発信された無線信号による警報は、移動通信網２４２の基地局で検知され、電話網２４３を介して安全センタ２４１に伝送される。安全センタ２４１は、電話網２４３を介して伝送されてきたデジタル信号による警報をモデム２４４で復調してコンピュータ２４５に送出し、コンピュータ２４５は警報を検知することによりインタフェース２４６を介して警報ランプ２４７を点灯させたり、警報ブザー２４８を鳴動させたり、表示装置２４９に警報に関連する情報を表示させたりする。安全センタ２４１には、オペレータの氏名やその行き先の工事現場等の情報が、通信携帯端末２２４の電話番号に対応付けて登録されており、安全センタ２４１は、通信携帯端末２２４から送信されてきた電話番号に基づいて、予め登録されたオペレータの氏名、行先などの関連情報を表示装置２４９の画面上に表示させる。これにより、オペレータのいる工事現場でガス漏れ等の事故があった場合は、表示装置２４９に表示される工事現場に救助を向かわせる等の対処を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−９２７７０号公報（第３−６頁、図３）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の危険報知装置およびこれを用いたガス異常検知システムにおいて、オペレータの位置情報を外部に知らせるためには、事前に行先を登録しておかなければならず手間がかかる。また、オペレータが行先の登録を怠ったり、登録した行先とは異なる他の行先に移動したりした場合には、報知情報が発せられた位置を特定できなかったり、正しい位置を表示できなかったりすることがあり、ガス漏れ等の緊急時に的確な対処ができない。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、任意の場所におけるガス漏れ等の事故時にその場所外の人間が的確な対処を行うことが可能な携帯型危険報知装置及び危険報知サーバを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯型危険報知装置は、周囲のガス濃度に基づいて、遠隔地に危険を報知する携帯型の危険報知装置であって、現在位置を検出する位置検出手段と、前記ガス濃度を検知するガス濃度検知手段と、前記ガス濃度が閾値を越えたことを示す報知情報及び前記ガス濃度が閾値を越えた時点における位置情報を、前記報知を行う報知先に送信する送信手段とを備える。
【００１１】
この構成により、例えば、ガスを扱う工事現場等で作業する作業員が携帯型の危険報知装置を持つことで、工事現場におけるガスの濃度が異常に高くなった場合に、その報知情報と作業員のいる位置情報とが報知先に送信されるため、これらの情報を受信する側の人間は、作業員のおかれている状況を把握することができると共に、作業員がどこにいてもその場所を位置情報により特定することができ、ガス漏れ等の緊急時にも的確な対処を行うことができる。
【００１２】
又、本発明の携帯型危険報知装置は、前記送信手段が、前記ガス濃度が閾値を越えた時点から前記位置検出手段により検出される位置情報を前記報知先に繰り返し送信する。
【００１３】
この構成により、繰り返し送信されてくる位置情報を受信する側の人間は、その位置情報の変化によって、例えば、位置情報が大きく変化している場合は作業員が工事現場から逃げていると判断し、位置情報がほとんど変化していない場合は作業員が工事現場付近にいて動けない状況にあると判断することができ、作業員の安否を確認することが可能となる。
【００１４】
又、本発明の携帯型危険報知装置は、前記ガス濃度検知手段が、酸素ガス、一酸化炭素ガス、硫化水素ガス、ニコチンガス、及びタールガスの中の少なくとも１つのガス濃度を検知する。
【００１５】
又、本発明の携帯型危険報知装置は、前記閾値を前記ガスの種類毎に設定できる。
【００１６】
又、本発明の携帯型危険報知装置は、前記送信手段が、移動体通信網を介して前記報知情報及び前記位置情報を前記報知先に送信する。
【００１７】
この構成により、報知先が遠く離れていても、報知情報及び位置情報を迅速に送信することができる。
【００１８】
本発明の危険報知サーバは、任意の場所におけるガス濃度が閾値を越えたことを示す報知情報及び前記ガス濃度が閾値を超えた場所を示す位置情報を移動体通信網を介して受信する受信手段と、前記ガス濃度が閾値を超えた場所の近辺に存在する移動端末を、前記受信した位置情報と前記移動体通信網に接続可能な移動端末の位置情報とに基づいて特定する特定手段と、前記特定した移動端末に前記報知情報及び前記位置情報を送信する送信手段とを備える。
【００１９】
この構成により、ガス濃度が閾値を超えた場所の近辺に存在する移動端末のユーザに、この近辺は危険であることを報知可能となり、ユーザに注意を促すことができる。したがって、ユーザはその場所に立ち入らない等の的確な対処をとることができる。
【００２０】
本発明の危険報知サーバは、任意の場所におけるガス濃度が閾値を越えたことを示す報知情報及び前記ガス濃度が閾値を超えた場所を示す位置情報を移動体通信網を介して受信する受信手段と、前記受信した位置情報に基づいて、前記移動体通信網を構成する複数の無線基地局のうち前記ガス濃度が閾値を超えた場所に最も近い無線基地局の通信エリア内に存在する移動端末を特定する特定手段と、前記特定した移動端末に前記報知情報及び前記位置情報を送信する送信手段とを備える。
【００２１】
この構成により、ガス濃度が閾値を超えた場所の近辺に存在する移動端末のユーザに、この近辺は危険であることを報知可能となり、ユーザに注意を促すことができる。したがって、ユーザはその場所に立ち入らない等の的確な対処をとることができ、ガス事故等による被害を抑えることができる。
【００２２】
本発明の危険度判定方法は、前記携帯型危険報知装置から繰り返し送信されてくる位置情報を受信し、前記受信した位置情報の変化に基づいて、前記携帯型危険報知装置の所持者の危険度を判定する。
【００２３】
この方法により、例えば、位置情報が大きく変化している場合は、作業員が工事現場から逃げているため危険度が低いと判定し、位置情報がほとんど変化していない場合は、作業員が工事現場付近にいて動けない状況にあるため危険度が高いといったよう危険度の判定が可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る報知情報報知システムのブロック構成図である。危険報知システム１は、携帯型危険報知装置１０と、危険報知装置２０（特許請求の範囲の危険報知サーバに該当）と、複数の携帯情報端末装置３０とから構成される。各装置は、移動体通信網６０を介して通信を行う。移動体通信網６０としては、携帯電話網やＰＨＳ網等の公衆網を利用する。携帯型危険報知装置１０は、ガス工事現場で作業する作業者等によって所持される。危険報知装置２０は、携帯型危険報知装置１０を所持する作業者の安全を管理したり、携帯情報端末装置３０に危険を報知したりする。
【００２６】
携帯型危険報知装置１０は、ガス濃度検知部１１と、報知情報生成部１２と、位置検出部１３と、無線通信部１４とを備える。
【００２７】
ガス濃度検知部１１は、周囲（工事現場周辺）のガス濃度を検知するものであり、酸素ガス、一酸化炭素ガス、硫化ガス、ニコチンガス、およびタールガス等のうち少なくとも１つを検知可能である。報知情報生成部１２は、ガス濃度検知部１１により検知したガス濃度と内部のメモリに記憶する閾値とを比較し、ガス濃度が閾値を越えているか否か判定し、ガス濃度が閾値を越えていた場合に、ガス濃度が閾値を超えたことを報知するための報知情報を生成する。ここで生成される報知情報としては、ガス濃度が閾値を越えたガスの種別やそのガス濃度等の情報が含まれる。なお、報知情報生成部１２の内部メモリに記憶する閾値は、ガス濃度検知部１１で検知可能なガスの種類毎に設定可能である。
【００２８】
位置検出部１３は、例えばＧＰＳ受信装置等で構成され、ＧＰＳ衛星からの情報に基づいて携帯型危険報知装置１０の現在位置を検出し、その高さ方向に関しては気圧による高度計を用いて検出する。また、マンホールの中などのＧＰＳ衛星からの情報を受信できない場所にも対応できるように、位置検出部１３は、地磁気センサと加速度センサを備え、携帯型危険報知装置１０の移動した方角を地磁気センサで測定し、移動した距離を加速度センサで計算し、測定した方角及び計算した距離により上記検出した位置情報の補完を行い、位置情報を検出する。
【００２９】
無線通信部１４は、携帯電話装置（ＰＨＳを含む）等を利用して構成しており、報知情報生成部１２により報知情報が生成されると、その報知情報および報知情報が発生した時点での位置情報を危険報知装置２０に繰り返し送信する。
【００３０】
危険報知装置２０は、受信部２１と、記憶部２２と、送信部２３と、制御部２４と、出力部２５とを備える。なお、危険報知装置２０は、移動体通信網６０を構成する無線基地局６１内に設置してもよい。また、危険報知装置２０は、ＩＳＤＮ網や電話網等の固定網を介して移動通信網６０に接続される構成でもよい。
【００３１】
受信部２１は、携帯型危険報知装置１０から送信されてきた報知情報および位置情報を受信する。記憶部２２は、制御部２４の制御により、受信部２１で受信した報知情報および位置情報を受信時刻と対応付けて記憶する。
【００３２】
出力部２５は、制御部２４の制御により、受信部２１によって受信した報知情報及び位置情報に基づいて、スピーカ等から警報音等を発生したり、報知情報や位置情報（ガス種別、ガス濃度、工事現場の位置等）をディスプレイに表示したりする。これにより、危険報知装置２０を管理する管理者は、工事現場でガス漏れ等の事故が発生し、その場所が危険であることを確認することができる。
【００３３】
なお、出力部２５は、記憶部２２または図示しないデータベース等に携帯型危険報知装置１０を所持している作業者等の氏名が登録されている場合、作業者等の氏名をディスプレイに表示させるようにしてもよい。また、図示しないデータベース等に位置情報に対応して作業場所等の名称や地図情報が予め登録されている場合は、それらの情報をディスプレイに表示させるようにしてもよい。
【００３４】
制御部２４は、受信部２１で受信した位置情報で示される工事現場の近辺にいる他の作業者や一般の人の持つ携帯情報端末装置３０を特定する。特定の方法としては、携帯情報端末装置３０がＧＰＳ受信機などの位置検出手段を有している場合は、移動体通信網６０に接続可能な複数の携帯情報端末装置３０の各々の位置情報を取得し、取得した位置情報と工事現場の位置情報とに基づいて、上記特定を行う。例えば、工事現場から所定半径以内に存在する携帯情報端末装置３０を特定する。または、携帯型危険報知装置１０の位置情報に基づいて、工事現場に最も近い無線基地局をその無線基地局に届く携帯型危険報知装置１からの電波の強さ等によって決定し、その無線基地局の管理する通信エリア内に存在する携帯情報端末装置３０を特定する。
【００３５】
また、制御部２４は、携帯型危険報知装置１０から繰り返し送信されてきて記憶部２２に順次記録される位置情報を監視し、その位置情報の変化に基づいて作業者の危険度を判定する。例えば、位置情報がほとんど変化していない場合は、作業者が工事現場から動けない状態にあると推測できるため危険度が高いと判定し、位置情報が大きく変化している場合は、作業者が工事現場から移動して逃げていると推測できるため危険度が低いと判定する。
【００３６】
送信部２３は、制御部２４によって特定された携帯情報端末装置３０に対し、受信部２１で受信した報知情報および位置情報を送信する。
【００３７】
携帯情報端末装置３０は、危険報知装置２０から送信されてきた報知情報と位置情報とを受信する無線通信部３１と、受信した報知情報と位置情報とに基づいた情報を表示する表示部３２とを備える。携帯情報端末装置３０として、例えば電子メール等の文字情報を受信する機能を有する携帯電話機やＰＨＳ電話機を用いることができる。
【００３８】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯型危険報知装置の動作を示すフローチャートである。
携帯型危険報知装置１０は、現在位置の検出（Ｓ１１）、周囲のガス濃度の検知（Ｓ１２）、ガス濃度が閾値を越えるか否かの判定を繰り返しており、周囲のガス濃度が閾値以上であると判定した場合に（Ｓ１３：ＹＥＳ）、報知情報を生成する（Ｓ１４）。報知情報を生成すると、その報知情報と、その報知情報を生成した時点での位置情報とを危険報知装置２０に送信する（Ｓ１５）。
【００３９】
携帯型危険報知装置１０は、Ｓ１５で報知情報を送信した後も、現在位置の検出（Ｓ１６）、周囲のガス濃度の検知（Ｓ１７）、報知情報および位置情報の送信（Ｓ１８）を繰り返す。そして、繰り返しが所定回数に達した場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）は、Ｓ１１以降の処理に戻る。一方、繰り返しが所定回数に達していない場合（Ｓ１９：ＮＯ）は、Ｓ１６以降の処理に戻る。このように、携帯型危険報知装置１０は、ガス濃度が一時的に上昇して閾値を超えた後、そのガス濃度がすぐに閾値以下になった場合でも、報知情報や位置情報の送信を所定回数繰り返す。これにより、危険報知装置２０側では、ガス濃度の変化状況や作業者が移動しているか否かを判断することが可能となる。
【００４０】
図３は、本発明の実施形態に係る危険報知システムの危険報知装置の動作を示すフローチャートである。
危険報知装置２０は、通常、携帯型危険報知装置１０からの報知情報及び位置情報の受信待ち受け状態にある（Ｓ２１）。この受信待ち受け状態で報知情報及び位置情報を受信すると（Ｓ２２）、危険報知装置２０は、報知情報及び位置情報を受信時刻と対応付けて記憶部２２に記憶する（Ｓ２３）。更に、報知情報及び位置情報を、工事現場の近辺に存在する人が持つ携帯情報端末装置３０に送信する（Ｓ２４）。これにより、ガス濃度が高くなっている工事現場近辺にいるユーザに対して、ガス漏れが発生したことおよびその位置を報知することができる。
【００４１】
更に、危険報知装置２０は、携帯型危険報知装置１０から順次送信されてくる位置情報の変化に基づいて作業者の危険度を判定する（Ｓ２５）。この判定結果を、危険報知装置２０の管理者等が確認することで、作業者がどれだけ危険な状態にあるかを確認することができる。
【００４２】
図４は、本発明の実施形態に係る危険報知システムの携帯情報端末装置の動作を示すフローチャートである。
工事現場付近に存在するユーザの所持する携帯情報端末装置３０は、受信待ち受け状態で、危険報知装置２０から報知情報及び位置情報を受信すると（Ｓ３１）、受信した報知情報及び位置情報に基づく情報を表示する（Ｓ３３）。これにより、携帯情報端末装置３０を所持している作業者や一般の人等は、ガス漏れが発生したこととその発生場所を知ることができ、適切な対処をとることができる。
【００４３】
以上のように本実施形態によれば、携帯型危険報知装置１が、周囲のガス濃度が閾値を越えた場合に、それを報知するための報知情報とその時点での位置情報を危険報知装置２０に送信するため、危険報知装置２０の管理者は、その報知情報によって、携帯型危険報知装置１を所持する作業者のいる工事現場でガス漏れ等の事故が発生したことを確認できると共に、その工事現場の位置を確認することができる。したがって、作業者がどこの工事現場にいた場合でも、その作業者のいる工事現場を特定して、そこに救助を向かわせるといった的確な対処を迅速に行うことができる。
【００４４】
又、本実施形態によれば、携帯型危険報知装置１が報知情報及び位置情報の送信を、報知情報を生成してから繰り返すため、危険報知装置２０は、繰り返し送信されてくる報知情報の変化によって工事現場のガス漏れの状況を把握することができると共に、位置情報の変化によって、作業者が移動しているか否かを判定でき、危険報知装置２０の管理者は、工事現場におけるガス漏れ等の事故時に、その工事現場にいる作業者の安否を確認することができる。
【００４５】
又、本実施形態によれば、危険報知装置２０が、携帯型危険報知装置１から送信されてくる位置情報に基づいて、報知情報が生成された工事現場の付近に存在する携帯情報端末装置３０に、報知情報及び位置情報を送信するため、工事現場の付近にいる作業者や一般の人に、何処々でガス漏れが発生しているという旨の通知を行うことが可能となる。したがって、工事現場の付近にいる作業者や一般の人は、工事現場付近には近寄らないといった的確な対処をとることができ、ガス事故等による被害の拡大を防止することができる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、任意の場所におけるガス漏れ等の事故時にその場所外の人間が的確な対処を行うことが可能な携帯型危険報知装置及び危険報知サーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る危険報知システムのブロック構成図
【図２】本発明の実施形態に係る危険報知システムの携帯型危険報知装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施形態に係る危険報知システムの危険報知装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施形態に係る危険報知システムの携帯情報端末装置の動作を示すフローチャート
【図５】従来のガス異常検知システムの概略構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  危険報知システム
１０  携帯型危険報知装置
１１  ガス濃度検知部
１２  報知情報生成部
１３  位置検出部
１４  無線通信部
２０  危険報知装置
２１  受信部
２２  記憶部
２３  送信部
２４  制御部
２５  表示部
３０  携帯情報端末装置
３１  無線通信部
３２  表示部
【図１】
2004280262.tif 000003
【図２】
2004280262.tif 000004
【図３】
2004280262.tif 000005
【図４】
2004280262.tif 000006
【図５】
2004280262.tif 000007