(57)【要約】【課題】高い剛性を有し、コンベヤフレームが安定に固定され、かつ脱着容易である、搬送装置および物品検査装置を提供する。【解決手段】コンベヤフレーム２１を支持する支持ブラケット４に、トグル構造を形成した、連結手段７を設ける。トグル機構は、弾性部７２を、上下いずれかに撓んだ状態を択一的にとるように保持することで実現する。外力を作用させて、これらの状態間で弾性部７２を変形させることにより、連結ピン２４と係合する係合部７１が揺動し、これにより連結ピン２４との係合、解除が行える。弾性部７２の撓みにより生ずる弾性力が連結ピンの拘束力として作用する。これにより、コンベヤフレーム２１について、簡単な操作による脱着と安定な固定が実現される。剛性を維持しつつ風袋重量は低減されるので、重量検査装置１の計量精度が向上する。【選択図】        図２
2004338823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造で支持されたコンベヤによって物品を搬送する搬送装置であって、
前記コンベヤのフレームと着脱自在に連結する連結手段が前記支持構造に取り付けられており、
前記連結手段が、
弾性を有し、第１状態と第２状態との間で弾性的に変形可能な弾性部と、
前記弾性部の端部側に設けられており、前記弾性部の弾性変形に伴って揺動して前記コンベヤのフレームに形成された被係合部と係合可能な係合部と、
とを備えており、
前記弾性部が前記第１状態にあるときに、前記係合部が第１揺動位置となって前記被係合部と係合するとともに、
前記弾性部が前記第２状態にあるときに、前記係合部が第２揺動位置となって前記被係合部から離間することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置であって、
前記弾性部が曲げ弾性を有していることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送装置であって、
前記弾性部の弾性特性は、前記第１状態と前記第２状態との間の所定の臨界形状において弾性エネルギーがピークとなり、かつ前記臨界形状の前後において前記弾性部における弾性方向が反転することを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送装置であって、
前記弾性部が、前記支持構造に固定された２支軸間に付勢された状態で掛け渡された長尺の曲げ弾性体を有しており、
前記第１状態が、前記曲げ弾性体の第１方向への反り状態であるとともに、
前記第２状態が、前記曲げ弾性体の第２方向への反り状態であり、
前記第１方向と前記第２方向とは互いに逆方向であることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の搬送装置であって、
前記曲げ弾性体が一本設けられ、
前記係合部が前記一本の曲げ弾性体の両端側にそれぞれ設けられていることによって前記連結手段には第１と第２の係合部が存在する一方、
前記コンベヤのフレームには、前記第１と第２の係合部に対応する第１と第２の被係合部が形成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送装置であって、
前記第１と第２の被係合部が、前記コンベヤの搬送方向に沿って互いに離間して設けられている一方、
前記第１と第２の係合部は、前記第１と第２の被係合部に略対向する第１と第２の切り欠きをそれぞれ有しており、
前記弾性部が前記第１状態に移行したときに、前記第１と第２の切り欠きのペアが前記第１と第２の被係合部のペアを外側または内側のいずれかから抱き込む方向に係合が行われることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送装置であって、
前記第１と第２の切り欠きの相互間隔が前記２支軸の相互間隔よりも短く、
前記第１と第２の切り欠きの内壁の所定部分が、前記第１と第２の被係合部をそれぞれの切り欠きの奥部に案内する案内面となっていることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の搬送装置であって、
前記第１と第２の係合部と前記第１と第２の被係合部とがそれぞれ係合している状態において、それぞれの係合接触面を介して前記第１と第２の被係合部から前記第１と第２の係合部に働く力が、当該係合を強める方向の成分を持つことを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の搬送装置であって、
前記弾性部と前記係合部とが一体化されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の搬送装置であって、
前記弾性部と前記係合部とが別部材として形成されて互いに結合されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の搬送装置であって、
前記弾性部が板バネを用いて構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項１２】
支持構造で支持されたコンベヤによって物品を搬送しつつ、前記物品に関する検査を行う装置であって、
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の搬送装置と、
前記搬送装置のコンベヤ上に存在する物品について前記検査のための計測を行う計測手段と、
を備えることを特徴とする検査装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の検査装置において、
前記支持機構に連結された重量測定手段を前記計測手段として備え、
前記物品の重量測定装置として構成されていることを特徴とする検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンベヤによって物品を搬送しつつ、前記物品に関する検査を行う装置、特に物品の重量を検査する装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品や医薬品等の製造、梱包等の工程において、衛生管理はきわめて重要である。それらの工程で用いられ、商品の重量が所定の基準を満たしているか否かを検査する重量検査装置（重量チェッカー、計量装置）ないしはこれに用いる搬送装置についても、衛生面の観点から、清掃性の向上が求められている。こうした清掃性の向上を目的とする重量検査装置については、様々な技術がすでに開示されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３１５９４１号公報
【特許文献２】
特開平１１−３４３０１８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１にはコンベヤフレームを曲折することによって筐体との間で脱着可能なコンベヤ装置（搬送装置）を有する重量検査装置が開示されている。しかしながら、特許文献１に開示された装置の場合、高速にて計量対象を搬送しつつ計量を行う際、係合部分のがたつきにより、コンベヤが上下動して計量精度が落ちるという問題があった。
【０００５】
特許文献２には、コンベヤフレームをパチン錠にて脱着する計量装置が開示されている。しかしながら、特許文献２に開示された装置の場合、パチン錠の部分に付着した付着物に起因して菌が繁殖するなどの問題があった。
【０００６】
コンベヤ装置における脱着機構の複雑化は、重量検査装置における風袋重量の増加につながり、計量精度を劣化させる要因となる。また、構造の複雑化は、ゴミがたまりやすくなる要因の一つともなり、これは衛生上好ましくない。あるいは、コンベヤフレームの固定に遊びがあると、コンベヤを駆動するモータとの間に架け渡されたタイミングベルトの張り具合や、被計量物の位置、被軽量物がコンベヤを乗り継ぐ際の衝撃等に起因してコンベヤにガタが生じ、計量精度に悪影響を及ぼすので、これは回避される必要がある。また、計量の高速化の観点からは、計量に係る箇所が、高い剛性を有していることが必要である。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、高い剛性を有し、コンベヤフレームが安定に固定され、かつ脱着容易な搬送装置および物品検査装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、支持構造で支持されたコンベヤによって物品を搬送する搬送装置であって、前記コンベヤのフレームと着脱自在に連結する連結手段が前記支持構造に取り付けられており、前記連結手段が、弾性を有し、第１状態と第２状態との間で弾性的に変形可能な弾性部と、前記弾性部の端部側に設けられており、前記弾性部の弾性変形に伴って揺動して前記コンベヤのフレームに形成された被係合部と係合可能な係合部と、とを備えており、前記弾性部が前記第１状態にあるときに、前記係合部が第１揺動位置となって前記被係合部と係合するとともに、前記弾性部が前記第２状態にあるときに、前記係合部が第２揺動位置となって前記被係合部から離間することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の搬送装置であって、前記弾性部が曲げ弾性を有していることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の搬送装置であって、前記弾性部の弾性特性は、前記第１状態と前記第２状態との間の所定の臨界形状において弾性エネルギーがピークとなり、かつ前記臨界形状の前後において前記弾性部における弾性方向が反転することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の搬送装置であって、前記弾性部が、前記支持構造に固定された２支軸間に付勢された状態で掛け渡された長尺の曲げ弾性体を有しており、前記第１状態が、前記曲げ弾性体の第１方向への反り状態であるとともに、前記第２状態が、前記曲げ弾性体の第２方向への反り状態であり、前記第１方向と前記第２方向とは互いに逆方向であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の搬送装置であって、前記曲げ弾性体が一本設けられ、前記係合部が前記一本の曲げ弾性体の両端側にそれぞれ設けられていることによって前記連結手段には第１と第２の係合部が存在する一方、前記コンベヤのフレームには、前記第１と第２の係合部に対応する第１と第２の被係合部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項５に記載の搬送装置であって、前記第１と第２の被係合部が、前記コンベヤの搬送方向に沿って互いに離間して設けられている一方、前記第１と第２の係合部は、前記第１と第２の被係合部に略対向する第１と第２の切り欠きをそれぞれ有しており、前記弾性部が前記第１状態に移行したときに、前記第１と第２の切り欠きのペアが前記第１と第２の被係合部のペアを外側または内側のいずれかから抱き込む方向に係合が行われることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項６に記載の搬送装置であって、前記第１と第２の切り欠きの相互間隔が前記２支軸の相互間隔よりも短く、前記第１と第２の切り欠きの内壁の所定部分が、前記第１と第２の被係合部をそれぞれの切り欠きの奥部に案内する案内面となっていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の搬送装置であって、前記第１と第２の係合部と前記第１と第２の被係合部とがそれぞれ係合している状態において、それぞれの係合接触面を介して前記第１と第２の被係合部から前記第１と第２の係合部に働く力が、当該係合を強める方向の成分を持つことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の搬送装置であって、前記弾性部と前記係合部とが一体化されていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の搬送装置であって、前記弾性部と前記係合部とが別部材として形成されて互いに結合されていることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の搬送装置であって、前記弾性部が板バネを用いて構成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２の発明は、支持構造で支持されたコンベヤによって物品を搬送しつつ、前記物品に関する検査を行う装置であって、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の搬送装置と、前記搬送装置のコンベヤ上に存在する物品について前記検査のための計測を行う計測手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３の発明は、請求項１２記載の検査装置において、前記支持機構に連結された重量測定手段を前記計測手段として備え、前記物品の重量測定装置として構成されていることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係る重量検査装置１の外観斜視図である。図２は、重量検査装置１の側面図である。ただし、筐体３についてはその内部を側断面図として示している。
【００２２】
重量検査装置１は、例えば、食品や医薬品などの生産工程において、商品そのもの、あるいは所定量ごとに小分けされ包装された商品を搬送部２にて搬送しつつ、その重量を計測する重量計測装置である。
【００２３】
重量検査装置１は、コンベヤフレーム２１に無端ベルト２２を備え平ベルト式のコンベヤとして動作する搬送部２と、図１においては図示しない荷重検出部５を収容する筐体３とを主として備える。筐体３は一対の支持脚８（８ａ、８ｂ）上に固定されている。搬送部２は、後述するように、支持ブラケット４（４ａ、４ｂ）によって支持されている。
【００２４】
筐体３の内部には、荷重検出部５が設けられている。荷重検出部５は、いわゆるロバーバル機構を構成するものであり、起歪体であるロードセル５１を備えている。ロードセル５１の一方の端部５１ａは、取付部材５２によって、筐体３の内部底面３ａに固設されている。上述のように、筐体３は支持脚８ａ、８ｂにて支持されているので、端部５１ａはロードセル５１の固定端として作用する。もう一方の端部５１ｂは、自由端として作用する（以下、単に、自由端５１ｂと称する）。自由端５１ｂの側には、Ｌ字型の取付部材５３およびその下方に配された取付部材５４により、次述する駆動部６のモータボックス６３が支持されている。取付部材５４は、筐体３の内部底面と略同一高さに位置し、ダイヤフラム３１によって挟み込まれている。
【００２５】
駆動部６は、搬送部２に搬送動作を行わせるために備わる。駆動部６は、モータボックス６３内に格納されたモータ６１と、モータ６１の駆動ローラ６４と搬送部２に備わる従動ローラ２３との間に巻きかけられたタイミングベルト６２とを主として備える。タイミングベルト６２は、従動ローラ２３の中心軸方向端部（図２においては紙面手前側）に巻きかけられている。タイミングベルト６２がモータ６１の駆動力を伝達して従動ローラ２３を回転させることにより、無端ベルト２２が駆動されて搬送部２における搬送動作が実現される。すなわち、搬送部２と駆動部６とが重量検査装置１の搬送装置を主として実現する。
【００２６】
支持ブラケット４は、重量検査装置１の両側部に搬送方向に沿って配設される。支持ブラケット４は、内部に開口部４５を有する略三角形状の板状部材であり、本実施の形態の場合、一方の支持ブラケット４ａについては、タイミングベルト６２、駆動ローラ６４および従動ローラ２３を遮蔽するベルトカバー４１と一体に形成されている。支持ブラケット４は、図示しない固定手段によってその下方をモータボックス６３に着脱自在に固定される。また、その上端部分には、コンベヤフレーム２１に備わる連結ピン２４（後述する）を下方から支持する支持端４２が凹型状に形成されている。支持ブラケット４は、支持端４２が水平配置されるようにモータボックス６３に対し固定される。また、支持ブラケット４の上部には、後述する連結手段７が設けられている。連結手段７は、２つの取付部材４４によって、所定の範囲で揺動可能に付設されている。なお、支持ブラケット４がモータボックス６３に固定される際には、連結手段７が搬送部２側に位置するように固定される。
【００２７】
一方、コンベヤフレーム２１の両側面にはそれぞれ、１対の連結ピン２４が設けられている。各連結ピン２４は、コンベヤフレーム２１の表面と平行な直線上に、後述する所定の間隔Ｄ３（図６）で配置されている。モータボックス６３に固定された支持ブラケット４によってコンベヤフレーム２１に備わる連結ピン２４が支持され、さらに連結手段７によって連結ピン２４が拘束されることにより、コンベヤフレーム２１表面を水平に保ちつつ、搬送部２が支持ブラケット４に対し連結される。これにより、搬送部２自体の荷重、およびその上部に係る荷重は、支持ブラケット４、モータボックス６３、取付部材５４、５３を介して、ロードセル５１の自由端５１ｂへと伝達されることになる。換言すれば、搬送部２、支持ブラケット４、駆動部６、取付部材５４、５３の重量が、風袋重量として自由端５１ｂに作用することになる。
【００２８】
支持ブラケット４、連結手段７、および連結ピン２４の配置、および連結についての詳細は後述する。
【００２９】
図３は、連結手段７の構造について説明する図である。連結手段７は、例えば薄い金属板を切り出し加工することによって得られる。図３（ａ）は、連結手段７が切り出し加工された状態を示している。連結手段７は、左右対称な構造を有しており、１対の係合部７１（７１ａ、７１ｂ）と、各係合部７１ａ、７１ｂの間に長尺状に設けられた弾性部７２とを主として備える。それぞれの係合部７１には、支持ブラケット４と接続する際に用いられる取付穴７３（７３ａ、７３ｂ）と、連結ピン２４が嵌り込む切り欠き７４（７４ａ、７４ｂ）とが、いずれも対称な位置に設けられている。切り欠き７４の開口部の幅は、連結ピン２４の経よりも大きく設けられている。また、弾性部７２の両端部に相当位置には切り込み７５（７５ａ、７５ｂ）が設けられている。これにより、弾性部７２は、各係合部７１の曲折線７６（７６ａ、７６ｂ）に沿って曲折可能となっている。図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態から弾性部７２を紙面手前方向に９０°曲折した状態を示している。連結手段７は、この状態にされた後、支持ブラケット４に取り付けられる。
【００３０】
この連結手段７の細部構成についてより詳述すれば、両側の係合部７１ａ、７１ｂのそれぞれは胴部ＰＢと頭部ＰＨとに大別できる構成とされている。このうち胴部ＰＢは、帯状とされた弾性部７２の両端側部から立ち上がるとともに、その腰位置に取付穴７３が形成されている。そして、胴部ＰＢから上方に伸びる頭部ＰＨに開口（切り欠き７４ａ、７４ｂ）が形成されており、係合部７１ａ、７１ｂのそれぞれにおける開口が弾性部７２による掛け渡し距離を隔てて互いに対向しており、係合部７１ａ、７１ｂが相互に前屈することによって連結対象物（一対の連結ピン２４）に対する把持状態（後述する図６（ｃ））を実現する一方、係合部７１ａ、７１ｂが相互に後傾することによって解放状態（図６（ｂ））を実現するような開閉構造ないしは把持構造をなしている。
【００３１】
図４および図５は、支持ブラケット４への連結手段７の取り付けについて説明する図である。図４は、支持ブラケット４（４ｂ）の上部と連結手段７とを示す斜視図である。支持ブラケット４の上部には、２個の取付穴４３（４３ａ、４３ｂ）が設けられている。図４においては図示しない取付部材４４ａが、支持ブラケット４の取付穴４３ａと連結手段７の取付穴７３ａとに挿通され、取付部材４４ｂが取付穴４３ｂと取付穴７３ｂとに挿通されることにより、連結手段７の係合部７１ａおよび７１ｂはそれぞれ、支持ブラケット４に対し、取付部材４４を軸としてこれに垂直な面内で揺動可能に固定される。なお、連結手段７が支持ブラケット４に取り付けられた状態で、連結手段７の係合部７１に設けられた切り欠き７４（７４ａ、７４ｂ）の底部７７（７７ａ、７７ｂ）と、支持ブラケット４の支持端４２とが略同一高さとなるように、連結手段７および支持ブラケット４はあらかじめ設計されるものとする。
【００３２】
ただし、支持ブラケット４の取付穴４３ａと４３ｂについては、両者の中心間隔Ｄ１が、取付前の状態（切り出し加工後の状態）の連結手段７における取付穴７３ａと７３ｂとの中心間隔Ｄ２よりも小さくなるように設けられているので、連結手段７が支持ブラケット４に取り付けられる際には、連結手段７の取付穴７３ａと７３ｂとの中心間隔がＤ１となるように、弾性部７２に外部から圧縮力を作用させつつ取り付けがなされる。このとき、弾性部７２には曲げ弾性力が生じていることになり、弾性部７２は、長尺のバネ弾性体、より具体的には板バネとして機能することになる。これにより、連結手段７は、図５（ａ）もしくは（ｂ）に示すように、弾性部７２が水平位置から上下いずれかの方向に撓んだ状態（反った状態）で、支持ブラケット４に取り付けられることになる。すなわち、連結手段７は、弾性部７２を強制的に直線状としたときにその弾性エネルギーがピークとなり、この臨界形状の前後の状態（凸曲げ状態と凹曲げ状態）では弾性エネルギーが低くなるように、支持ブラケット４に取り付けられていることになる。なお、係合部７１ａ、７１ｂも、図５（ａ）もしくは（ｂ）に示すように、弾性部７２の撓みの状態に応じて、それぞれに対応した姿勢をとることとなる。すなわち、弾性部７２は直線形状を臨界形状として、その前後では弾性方向がプラス方向（凸曲げ方向）とマイナス方向（凹曲げ方向）とで反転するという弾性特性を有しており、弾性部７２が上に凸に撓むよう配置されたときは、それぞれの係合部７１ａ、７１ｂの切り欠き７４ａ、７４ｂが離反するような姿勢をとり、弾性部７２が下に凸に撓むよう配置されたときは、切り欠き７４ａ、７４ｂは接近するような姿勢をとることになる。
【００３３】
連結手段７を取り付ける際は、いずれかの状態を択一的にとることになるが、取付がなされた後は、弾性部７２に対し、上下いずれかの方向から、弾性部７２を押し下げあるいは押し上げるような外力を作用させることによって、一方の状態から他方の状態へと交互に変更することは可能である。ただし、その中間の状態をとることはない。コンベヤフレーム２１との支持ブラケット４との連結は、連結手段７が、このような２つの状態のいずれかを択一的にとり、かつそれぞれの状態を、外力によって交互に変更させることができることを利用して行われる。
【００３４】
図６は、コンベヤフレーム２１と支持ブラケット４との連結の手順を説明する図である。また、図７は、図６（ｃ）の状態における連結ピン２４の近傍を拡大した図である。まず図６（ａ）に示すように、支持ブラケット４に取り付けられている連結手段７は、弾性部７２が上方向に撓んだ状態、換言すれば、係合部７１ａ、７１ｂが互いに離反する姿勢をとる状態とされている。この状態で、図６（ｂ）に示すように、コンベヤフレーム２１の連結ピン２４が支持ブラケット４の支持端４２へと当接される。これにより、コンベヤフレーム２１は、支持ブラケット４に載置されたことになる。なお、１対の連結ピン２４は、中心間隔Ｄ３が、上述した取付穴４３の中心間隔Ｄ１よりも小さな値にてあらかじめ設けられているものとする。
【００３５】
コンベヤフレーム２１が載置されると、図６（ｂ）に示すように、外力Ｆによって弾性部７２が下方に押し下げられる。この作業は、作業者が支持ブラケット４に設けられた開口部４５に手を入れることにより行える。なお、開口部４５は、コンベヤフレーム２１下方の視認性の向上や、遮蔽によりゴミがたまることを防止することをも目的に設けられているものである。
【００３６】
この押下に応じて、図６（ｃ）に示すように、弾性部７２は下方に撓むようになる。そしてこれに伴い、それぞれの係合部７１ａ、７１ｂも、それぞれがより接近する姿勢へと変化し、図７に拡大して示すように、切り欠き７４の上部７８（７８ａ、７８ｂ）と連結ピン２４とが係合する姿勢へと変化する。このとき、連結ピン２４に対して、切り欠き７４の上部７８から、拘束力Ｆ１が作用することになる。コンベヤフレーム２１の支持端４２に当接された各連結ピン２４が、この拘束力Ｆ１を上方から受けることによって、一の連結手段７が２ヶ所でコンベヤフレーム２１と支持ブラケット４とを連結することになる。重量検査装置１の両側面でそれぞれ当該連結が行われることで、コンベヤフレーム２１全体が、支持ブラケット４と連結されることになる。ここで、連結手段７が図６（ｃ）の状態にあるとき、連結手段７は第１状態にあることになり、係合部７１は第１揺動位置にあることになる。連結手段７が図６（ｂ）の状態にあるとき、連結手段７が第２状態にあることになり、第２揺動位置にあることになる。なお、切り欠き７４は互いに対向して配置されており、それぞれが連結ピン２４を外側から抱き込む方向に係合が行われるので、これらの切り欠き７４にオペレータの衣服や作業用具が引っ掛かってしまうようなことがない。
【００３７】
連結を解除する場合は、上述の場合と反対に、弾性部７２の下側から上方向へと弾性部７２に対し外力を作用させればよい。これにより、連結手段７は図６（ｂ）の状態に戻り、連結手段７と連結ピン２４との係合は解除される。
【００３８】
すなわち、連結手段７は、連結ピン２４との係合とその解除とを、いわゆるトグル機構によって択一的に行うものであるといえる。
【００３９】
なお、コンベヤフレーム２１が振動などによってがたつく場合、連結ピン２４は図８に示す力Ｆ２や力Ｆ３などの力を連結手段７に対し作用させることになる。ここで、力Ｆ２とＦ３とは、連結ピン２４と切り欠き７４の上部７８との接点を通る法線ｎに対し、互いに異なる側に作用する力であるとする。力Ｆ２は、係合部７１を、図７に示す矢印ＡＲ１に示す向きに回動させ、切り欠き７４と連結ピン２４との係合を解除させようとする力として作用するが、係合部７１の矢印ＡＲ１の方向への動きは、弾性部７２の撓みを解消しようとする向きへの動きであるので、弾性部７２においては、これに対する反作用が生じ、力Ｆ２が作用しない状態よりも弾性力が強まることになる。また、切り欠き７４の上部７８は、図８に示す場合であれば右下がりとなっているため、係合部７１は、幾何学的にみて、切り欠き７４と連結ピンとの係合をより強める方向に回転しようとすることになる。その結果、係合状態は維持されることになる。一方、力Ｆ３は、連結手段７において係合をより強める向きに作用する力であるので、このような力が作用しても、係合状態は維持される。また、連結ピン２４の下方は支持ブラケット４の支持端４２に当接しているので、連結ピン２４を下方に押し下げるような力がコンベヤフレーム２１に作用しても、これにより係合が解除されることはない。従って、コンベヤフレーム２１は、不用意に外れることなく、がたつくこともなく、支持ブラケット４に常に安定に支持固定されることになる。
【００４０】
以上、説明したように、本実施の形態に係る重量検査装置１においては、連結手段７の弾性部７２を弾性変形させることにより係合部７１が揺動し、これによりコンベヤフレーム２１との係合と解除とを行うことが可能である。弾性部７２の曲げ弾性と異なる方向への反り状態を利用した簡単なトグル構造によって、コンベヤフレーム２１と支持ブラケット４との連結と切り離しとが可能である。また、弾性部７２は部材を曲折することによって形成されていることから、連結手段７は製造容易であり、かつ板バネであることからトグル機構としての動作の信頼性も高い。これにより、簡単な構造および操作でコンベヤフレーム２１の脱着が可能となる。さらに、重量検査装置１は、コンベヤフレームの固定の安定性を実現しつつ、その構造が簡単なものとなるために、剛性を維持しつつ風袋重量を低減することができ、これにより計量精度が向上する。また、構造が簡単であることで、ゴミが溜まりにくく衛生的である。
【００４１】
＜変形例＞
連結手段７の構造は、上述の例に限定されない。図９は、他の構造例を示す図である。図９（ａ）ないし（ｃ）はいずれも、いわゆるオートラッチが実現される場合の連結手段の例を示している。例えば、図９（ａ）の場合、切り欠き端部８１が上方に向けて解放されているので、コンベヤフレームを固定するに際し、連結ピン２４がまず切り欠き端部８１に当接する。この状態で、コンベヤフレーム２１を支持機構に向けて押下すると、その押圧力は連結ピン２４から切り欠き部８１に作用し、それが弾性部８２を下方に撓むように変形させる方向への力となるとともに、連結ピン２４が切り欠き端部８１から切り欠きの奥部に案内される。これにより、コンベヤフレーム２１と支持ブラケット４との連結をより簡単に行うことができる。また、コンベヤフレーム２１を取り外す際も、係合を解除すれば、コンベヤフレーム２１をそのまま上方へと持ち上げることができ、容易に取り外すことができる。
【００４２】
また、図９（ｂ）の連結手段７ｃは、より大きな連結ピン２４を用いる場合に有効である。
【００４３】
図９（ｃ）に示す連結手段７ｄは、連結ピン２４の案内をより確実に行い、かつ連結をより安定させることができる。
【００４４】
また、連結手段の弾性部は、板バネの構造をなしていなくともよい。図１０は、他の構造例を示す図である。図１０（ａ）に示す連結手段７ｅは、弾性部８５が係合部とは別部材のコイルバネで形成されたものである。また、図１０（ａ）に示す連結手段７ｆは、上述の連結手段７と同様に一体加工されたものであるが、弾性部８６が長尺の角柱状に設けられている点が相違する。また、別部材によるにせよ、一体加工によるにせよ、弾性部が丸棒状に形成されてもよい。弾性部を別部材で構成する場合は、これらでも、上述のようなトグル機構が実現可能である。
【００４５】
また、連結手段が、係合部の切り欠きがそれぞれ外向きに開く構造を有し、連結ピン２４のペアを内側から抱き込むようにして、連結ピンとの連結を実現する態様であってもよい。この場合、上述の実施の形態のように、切り欠きが内向きに開いている場合と比較して、弾性部の長さを短くすることができるので、連結手段を小さくすることができ、省スペース化を図ることができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１の発明によれば、連結機構の弾性部を弾性変形させることにより係合部が揺動してコンベヤフレームとの係合と解除とを行うことが可能であり、弾性を利用した簡単な構造によってコンベヤと支持構造との連結と切り離しが可能であるとともに、構造が簡単であるためにゴミが溜まりにくく衛生的である。
【００４７】
また、請求項２の発明によれば、連結機構が曲げ弾性を利用しているので、より簡単な構造によってコンベヤと支持構造との連結と切り離しが可能である。
【００４８】
また、請求項３の発明によれば、弾性エネルギーのピークを乗り越える力を弾性部に与えることにより、弾性部は第１状態と第２状態との間で相互に遷移するトグル特性を持つために、コンベヤと支持構造との連結や解除が特に容易である。
【００４９】
また、請求項４の発明によれば、曲げ弾性体の異なる方向の反り状態を用いることによって、簡単にトグル特性を実現できる。
【００５０】
また、請求項５の発明によれば、１つの曲げ弾性体を使用した連結手段によって複数箇所を連結できる。
【００５１】
また、請求項６の発明によれば、コンベヤと支持体とが連結した状態において、第１と第２の切り欠きのペアが内向きに開いて第１と第２の被係合部のペアを外側から抱き込む場合、外向きに開いている場合と比較して、これらの切り欠きにオペレータの衣服や作業用具が引っ掛かってしまうようなことがない。一方、第１と第２の切り欠きのペアが外向きに開いて第１と第２の被係合部のペアを内側から抱き込む場合、内向きに開いている場合と比較して、曲げ弾性体の長さを短くすることができるので、連結手段を小さくすることができ、省スペース化が図れる。
【００５２】
また、請求項７の発明によれば、弾性部が第２状態にあるときにコンベヤを連結手段上に載置して切り欠きの案内面に被係合部を当接させ、コンベヤフレームを支持機構に向けて押すと、その押圧力は被係合部から切り欠きの案内面に作用し、それが弾性部を第１状態に変形させる方向への力となるとともに、被係合部が切り欠きの奥部に案内される。したがって、コンベヤフレームを支持機構に向けて押下することによって、コンベヤと支持機構との連結を簡単に行うことができる。
【００５３】
また、請求項８の発明によれば、コンベヤに加わった外力によって不用意に連結がはずれることがない。
【００５４】
また、請求項９の発明によれば、構造が特に簡単であり、製造も容易である。
【００５５】
また、請求項１０の発明によれば、連結手段の形状自由度が高い。
【００５６】
また、請求項１１の発明によれば、構造が特に簡単であり、信頼性も高い。
【００５７】
また、請求項１２の発明によれば、連結機構の弾性部を弾性変形させることにより係合部が揺動してコンベヤフレームとの係合と解除とを行うことが可能であり、曲げ弾性を利用した簡単な構造によってコンベヤと支持構造との連結と切り離しが可能であるとともに、構造が簡単であるためにゴミが溜まりにくく衛生的である。
【００５８】
また、請求項１３の発明によれば、単純な構造でコンベヤフレームが安定に固定されるので、剛性を維持しつつ風袋重量を低減することができ、これにより計量精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る重量検査装置１の外観斜視図である。
【図２】重量検査装置１の側面図である。
【図３】連結手段７の構造について説明する図である。
【図４】支持ブラケット４（４ｂ）の上方部分と連結手段７とを示す斜視図である。
【図５】連結手段７の支持ブラケット４に対する取り付けについて説明する図である。
【図６】コンベヤフレーム２１と支持ブラケット４との連結を説明する図である。
【図７】図６（ｃ）の状態における連結ピン２４の近傍を拡大した図である。
【図８】連結ピン２４ががたつく場合に作用する力について説明する図である。
【図９】連結手段の他の構造例を示す図である。
【図１０】連結手段の他の構造例を示す図である。
【符号の説明】
１  重量検査装置
２  搬送部
３  筐体
４（４ａ、４ｂ）  支持ブラケット
５  荷重検出部
６  駆動部
７、７ｂ〜７ｆ  連結手段
８（８ａ、８ｂ）  支持脚
２１  コンベヤフレーム
２２  無端ベルト
２３  従動ローラ
２４  連結ピン
３１  ダイヤフラム
４１  ベルトカバー
４２  支持端
５１  ロードセル
５１ａ  （ロードセルの固定端となる）端部
５１ｂ  （ロードセルの）自由端
６１  モータ
６２  タイミングベルト
６３  モータボックス
６４  駆動ローラ
７１（７１ａ、７１ｂ）  係合部
７２  ８２、８４〜８６  弾性部
７４（７４ａ、７４ｂ）  切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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