(57)【要約】【課題】支柱と横桟とを連結する連結部材を用いて横桟同士の連結を可能とし、且つ、横桟にオプションの装着を可能とする仕切り構造を提供すること。【解決手段】複数の支柱１１間に横桟１２が配置され、相対する横桟１２，１２間に内側横桟１５が配置されている。支柱１１と横桟１２との連結は、支柱１１の凹部２２に係り合う連結部材１６を介して行われ、当該連結部材１６は、横桟１２の端部に形成された保持部３０に保持される。横桟１２には長手方向に延びる溝４１が形成されており、前記連結部材１６は、当該溝４１にも係り合い可能に設けられて横桟１２に対して内側横桟１５の連結を可能とする。また、溝４１には、照明具７０等のオプションも装着可能とされている。【選択図】　　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に所定間隔を隔てて配置される複数の支柱と、当該支柱間に配置される横桟と、これら支柱及び横桟を相互に連結する連結部材とを含む仕切り構造において、
前記連結部材と同一の連結部材を介して横桟の長手方向端部間に横桟の端部を連結可能としたことを特徴とする仕切り構造。
【請求項２】
前記横桟の長手方向端部に前記連結部材の保持部が設けられているとともに、前記長手方向に沿う所定の位置に被連結部が設けられ、この被連結部に横桟が連結されることを特徴とする請求項１記載の仕切り構造。
【請求項３】
前記被連結部には前記横桟以外のオプションが着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項２記載の仕切り構造。
【請求項４】
前記被連結部は、前記横桟の長手方向に沿う全長に亘って形成された溝により構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の仕切り構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は仕切り構造に係り、更に詳しくは、間仕切り等を構成する支柱と横桟との間に用いられる連結部材を利用して横桟同士の連結も可能とした仕切り構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公知の間仕切りは、相互に略平行に配置される複数の支柱と、支柱間に掛け渡して配置される横桟と、これら支柱及び横桟で囲まれる空間内に配置されるパネル等を含んで構成されている。このような間仕切りにおいては、支柱の面内に上下方向に沿う多数のスロット穴を設けておき、このスロット穴を利用して各種の棚類や、照明具等のオプションを着脱自在に設けた構造、或いは、支柱の上端部間に配置される横桟の前後若しくは内外各面に溝を設けておき、当該溝を利用して同様のオプションを着脱自在とした構造が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような間仕切りは、平面積が大きなタイプとして形成する場合に、強度的な信頼を得るために、支柱の使用本数を増やさなければならないという制約がある。しかも、前記横桟の溝は、専らオプションを装着するために設けられているだけのものであり、例えば、相対的に位置する横桟の長手方向中間部を相互に横桟で連結する構造とはなっていない。従って、この場合には、間仕切り空間内の中央部等にオプションを装着することができず、照明具等を中央部に配置しようとしても、間仕切り面内若しくはこれの上部に限定されてしまい、他の最適な位置を選定して装着することができないという不都合がある。このような不都合は、横桟の長手方向中間部間を相互に連結することに対応できない構造に起因するものと考えられる。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、支柱と横桟とを連結するための連結部材を利用して横桟同士の連結を可能とし、支柱の使用本数を増やすことなく強度的に十分な信頼性を得ることのできる仕切り構造を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、前記横桟を利用して各種のオプションを装着することができ、且つ、オプションの配置レイアウトの自由度を拡大することのできる仕切り構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、相互に所定間隔を隔てて配置される複数の支柱と、当該支柱間に配置される横桟と、これら支柱及び横桟を相互に連結する連結部材とを含む仕切り構造において、
前記連結部材と同一の連結部材を介して横桟の長手方向端部間に横桟の端部を連結可能に設ける、という構成を採っている。このような構成とすれば、相対する横桟間或いは横桟と支柱間にも横桟を掛け渡すことができるようになる。また、横桟間に横桟を掛け渡す連結の場合には、支柱の本数を増やすことなく間仕切り等の組み立て強度を向上させることが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、前記横桟の長手方向端部に前記連結部材の保持部が設けられているとともに、前記長手方向に沿う所定の位置に被連結部が設けられ、この被連結部に横桟が連結される、という構成を採っている。横桟の長手方向に沿う位置に被連結部を設けることで、他の横桟を連結する位置が任意に選択できるようになり、従って、例えば、平面視で略方形の間仕切りとしたときに、当該間仕切りの内側を任意な平面積となるように複数区分に仕切ることができる。
【０００８】
また、前記被連結部には、前記横桟以外のオプションが着脱可能に設けられる、という構成を採っている。このような構成とすることで、横桟を多機能型として利用できるようになる。また、相対する横桟の中央部間に横桟を掛け渡して配置したときには、当該横桟を利用した箇所にもオプションを装着することができる。
【０００９】
更に、前記被連結部は、横桟の長手方向に沿う略全長に亘って形成された溝により構成することが好ましい。このような構成では、簡易な成形方法の一つである押出し成形によって横桟を形成することができる他、オプション装着位置についての自由度を一層拡大することができる。
【００１０】
なお、本明細書において、「仕切り」とは、パネル等を含んで空間を仕切る場合の他、支柱及び横桟とからなる構造体であって、オフィス等の空間内に配置されて多目的な利用を可能とするスケルトンタイプのフレームも含む概念として用いられる。また、本明細書において、位置若しくは方向を特定する用語を含む部材名称等については、以下の説明で参照する図面との対応関係において便宜上用いられる説明概念であって、本発明の構造を特定するように限定的に解釈すべきではない点を了解されたい。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１には、本実施例に係る仕切り構造が適用された間仕切りの一部概略斜視図が示され、図２には、その分解斜視図が示されている。これらの図において、間仕切り１０は、相互に所定間隔を隔てて配置されるとともに、平面視で略方形のコーナーを形成応するように配置された四本の支柱１１と、これら支柱１１間に配置された横桟１２と、支柱１１及び横桟１２とで囲まれる内側に配置されたパネル１３と、相対する横桟１２，１２間に配置された内側横桟１５と、横桟１２及び内側横桟１５の各端部に保持された連結部材１６（図２参照）とを備えて構成されている。
【００１３】
前記支柱１１は、図３及び図４にも示されるように、略円筒形に近似した柱状体からなり、例えば、押出し成形等の手段により一体成形品として構成されている。この支柱１１は、内周形成部材２０と外周形成部材２１とからなる。内周形成部材２０は、横断面形状を略円弧状に凹ませることで凹部２２を周方向に沿って一定ピッチで備えた形状に設けられている。また、外周形成部材２１は、各凹部２２間に位置する隆起部２４毎に、当該隆起部２４に連なる略へ字状の屈曲板状部２５によって構成されている。各屈曲板状部２５間には、凹部２２を閉塞しない程度の隙間Ｃが設けられており、当該隙間Ｃは、支柱１１の上下方向に沿って延びるスロットを形成し、これにより、前記横桟１２の連結位置が支柱１１の上下方向に沿って任意の位置に決定できるようになっている。なお、支柱１１の下端には、図示省略したアジャスタが設けられている。
【００１４】
前記横桟１２は、図５ないし図７に示されるように、略角柱状をなし、押出し成形等の手段による一体成形品として構成されている。なお、本実施例では、内側横桟１５も横桟１２と同一の構造体により構成されているため、内側横桟１５については同一符号を用いて説明を省略する。
【００１５】
前記横桟１２は、長手方向両端部が前記連結部材１６の保持部３０として形成された略角筒状をなす本体３１を備えて構成されている。本体３１は、略鉛直面内に位置する一対の外面部３２，３２と、これら外面部３２，３２間に位置する上下一対の平面部３３，３３とにより構成されている。外面部３２及び平面部３３の各内面側には、面厚を若干薄くすることによって形成された凹部３２Ａ，３３Ａがそれぞれ形成されている。これら凹部３２Ａ，３３Ａによって、連結部材１６をガタ無く保持できるようになっている。
【００１６】
図６に示されるように、前記外面部３２，３２の下端は、相互に接近する方向に向かう片状の屈曲部３５，３５を備えて下向きの略Ｃチャンネル状に設けられ、この屈曲部３５，３５間の隙間Ｃ１内に前記パネル１３が嵌め込み可能とされている。また、外面部３２，３２の上端側に位置する平面部３３には、外面部３２，３２の面位置に対して内方にシフトした位置から上方に延びる一対のスペーサ片３７，３７を介して平面部３８が設けられている。この平面部３８の短寸幅方向（図６中左右幅方向）両側には、前記外面部３２，３２と略同一面内に位置する外面部３９，３９及びこれの上端に連なる屈曲部４０，４０が形成されて上向きの略Ｃチャンネル状に設けられ、これら屈曲部４０間の隙間Ｃ２にも、必要に応じてパネル１３が嵌め込み可能とされている。
【００１７】
前記外面部３２，３２の上端部及び外面部３９，３９の下端部と、スペーサ片３７，３７とにより被連結部として作用する略Ｃチャンネル状の溝４１が形成されている。この溝４１は、横桟１２の長手方向（図６中紙面直交方向）に沿う全長に亘って形成され、当該溝４１を利用して、横桟同士の連結が可能になるとともに、後述する照明具等のオプションも任意の位置で装着可能となっている。なお、図５に示されるように、横桟１２において、前記保持部３０を形成する外面部３２，３２及び平面部３３，３３の面内には、連結部材１６の操作用として形成された貫通穴３２Ｂ，３３Ｂがそれぞれ形成されている。
【００１８】
前記横桟１２は、図５中上下各部にＣチャンネル状の隙間Ｃ１，Ｃ２が対称的に設けられている構造であるため、この横桟１２を支柱１１間に配置する際に、上下位置を図示の状態から反転させて利用することもできる。すなわち、隙間Ｃ１，Ｃ２が上下逆転した配置とすることができる。また、横桟１２，１２間に配置される内側横桟１５は、図１及び図１０に示されるように、横桟１２との上面位置と同一平面位置とするために、横桟１２に対して上下を反転した状態で配置されることとなる。従って、この場合には、内側横桟１５における溝４１の位置が横桟１２の溝４１の位置よりも幾分低位置となる。但し、内側横桟１５の形状を横桟１２の形状に対して若干変更した構造とすることで、両者の溝４１位置を同一平面位置に一致させることができる。この場合には、内側横桟１５と、横桟１２との間に更に別途の内側横桟を配置することも可能となる。
なお、最上位に配置される横桟１２の上端に表れる隙間Ｃ１又はＣ２には、必要に応じて、図示しないモール状のキャップを装着することができる。
【００１９】
前記連結部材１６は、図５及び図８に示されるように、相対する面が相互に触可能な位置と、離れる位置との間で相対回転可能に組み合わされる第１及び第２の部材５０，５１とにより構成されている。第１の部材５０は、板状本体５３と、この板状本体５３の後端側（図５中右端側）を第２の部材５１の後端側を抱き込むように湾曲させて形成されたフック状部５４とを備えて構成されている。板状本体５３の先端より若干内側の外面には、凹溝５６が図５中上下方向に沿って形成されている一方、内面側には、前記フック状部５４の基部位置より突出して、第２の部材５１との相対回転中心を形成する尖頭形状部５７が形成されている。また、板状本体５３の面内には、第１及び第２の部材５０，５１の相互離間幅を調整するためのボルト５９が貫通して配置されている。このボルト５９のヘッド６０には、特に限定されるものではないが、六角レンチ等で回転させるための六角穴６２が形成されている。
【００２０】
前記第２の部材５１は、板状本体６４と、この板状本体６４の先端側に設けられて前記第１の部材５０と同様に設けられた凹溝６５と、板状本体６４の後端部に段部６６を介して後方に延びる鈎状部６７とにより構成されている。段部６６は、前記フック状部５４の先端との間に相対回転を許容するための隙間Ｃ３を形成し、当該隙間Ｃ３内には、横断面形状が略円柱状をなすゴム６９（図８（Ｂ）参照）が圧入されるようになっている。また、鈎状部６７は、前記フック状部５４の内側に受容され、当該鈎状部６７の屈曲したコーナーに前記尖頭形状部５７が突き当てられるようになっている。
【００２１】
前記連結部材１６は、第１の部材５０側に設けられたボルト５９を正回転させることにより、当該ボルト５９の先端が第２の部材における板状本体６４の内面に突き当たり、更に回転させることで、第１の部材５０と第２の部材５１の各先端側が、前記尖頭形状部５７の先端を相対回転中心として離れる方向に回転可能となる。
【００２２】
本実施例におけるオプションとしては、図１１に示されるように、照明具７０を例示することができる。この照明具７０は、内部に蛍光灯７１を配置してなるケース７２と、このケース７２から上方に向かって湾曲して延びる反射面７４とにより構成されている。ケース７２の後壁７２Ａには、横桟１２若しくは内側横桟１６の溝４１に係り合い可能となるフック７５を図１１中紙面直交方向に沿う位置に複数箇所に備えて構成されている。なお、ケース７２の下面は、透光性部材によって構成されている。
【００２３】
次に、本実施例における間仕切り１０の組み立て方法について説明する。
【００２４】
先ず、横桟１２及び内側横桟１５の各長手方向端部に設けられた保持部３０に連結部材１６を保持させておく。この際、横桟１２に保持される連結部材１６は、図９に示されるように、先端側の凹溝５６，６５が上下方向に延びる向きとして保持される一方、内側横桟１５に保持される連結部材１６は、図１０に示されるように、第１の部材５０が上方に位置し、且つ、前記凹溝５６，６５が略水平方向に延びる向きとして保持される。
【００２５】
支柱１１を所定間隔を隔てて配置した状態で、支柱１１間に前記横桟１２が連結される。この連結は、図３に示されるように、連結部材１６のボルト５９を緩めた状態で第１及び第２の部材５０，５１の相対面を接触させておき、この状態で支柱１１の凹部２２内に差し込む。そして、横桟１２の外面部３２に形成された貫通穴３２Ｂから六角レンチ等を差し込んで、ボルト５９を正回転（締め付け方向）に回転させて、第１及び第２の部材の先端側を相互に離間させ、凹溝５６，６５内に屈曲板状部２５の端部が位置するようにし、更に、ボルト５９を回転させて、屈曲板状部２５の端部が各凹溝５６，６５に強く食い込むようにして連結を完了することができる。
【００２６】
横桟１２，１２間に内側横桟１５を配置するときも同様の要領によって行うことができる。この際、ボルト５９の回転操作は、内側横桟１５の平面部３３に形成された貫通穴３３Ｂより六角レンチ等を差し込んで行われる。
【００２７】
次いで、必要に応じて、パネル１３を支柱１１及び内側横桟１２で囲まれる領域に嵌め込むことができる。
【００２８】
なお、照明具７０は、横桟１２及び内側横桟１５に形成されている溝４１を利用して、最適な位置に装着すればよい。この際、装着された照明具７０は、溝４１に沿って横方向にスライド移動させることができる。また、照明具７０の電源ケーブルは、横桟１２及び内側横桟１５の溝４１又は隙間Ｃ１及びＣ２を形成するＣチャンネル状の溝内に引き回して商用電源に接続することができる。
【００２９】
従って、このような実施例によれば、支柱１１と横桟１２とを連結するための連結部材１６を利用して横桟１２間に内側横桟１５を配置することができるから、特に、平面積の大きな間仕切りの中間に内側横桟１５を配置することで、支柱１１の本数を増やすことなく強度維持を図ることができるという効果を得る。
【００３０】
また、横桟１２及び内側横桟１５に形成された溝４１を利用して、照明具７０を初めとした各種のオプションが装着できるので、内部レイアウトに応じた最適な位置を特定してオプションの装着が可能となり、機能的に優れた仕切り構造を提供することができる。
【００３１】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の設計変更を行うことができる。例えば、前記実施例では、パネル１３を用いる構成としたが、支柱１１，横桟１２及び内側横桟１５によるフレーム構造体として、オフィス等の空間内に配置するようにしてもよい。
【００３２】
また、支柱１１は、略円筒形に近似した部材を用いて周方向外周側に複数のスロットからなる凹部２２を備えたタイプとして構成したが、角柱状の部材を用いて各面に一個のスロット状の凹部を設けたもの等に代替することもできる。
【００３３】
更に、横桟１２及び内側横桟１５も図示構成例に限定されるものではなく、保持部３０が、上下方向の略中央部に設けられて上下対称となる形状となるものであってもよい。このような上下対称形状を備えたものによれば、横桟１２間に内側横桟１５を配置した場合でも、それらの側面側に位置する溝４１の高さ位置を一致させることができる。
【００３４】
また、被連結部としての溝４１は一条に限らず、相互に略平行に延びる複数条としてもよく、また、横桟１２の長手方向に沿って所定間隔毎に凹部等を設けて被連結部を構成してもよい。更に、前記実施例では、横桟１２，１２間に内側横桟１５を掛け渡すように配置した場合を示したが、例えば、横桟１２の外側面側の溝４１から外側に延びる別途の横桟を配置することもできる。この場合には、外側に配置される横桟の一端側を横桟１２の外側面側の溝４１に連結する一方、当該外側に配置される横桟の他端側に支柱１１を配置して当該支柱１１に連結することもできる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、連結部材と同一の連結部材を介して横桟の長手方向端部間に横桟の端部を連結可能に設けたから、相対する横桟間に横桟を掛け渡すことや、横桟と支柱との間に横桟を掛け渡すことができるようになりレイアウトの自由な選択が可能となる。特に、相対する横桟間に横桟を掛け渡す構成では、支柱の本数を増やすことなく間仕切り等の組み立て強度を向上させることが可能となる。
【００３６】
また、横桟の長手方向に沿う所定の位置に被連結部を設けて他の横桟が連結される構成としたから、横桟間に横桟を連結する際の位置を任意に選択できるようになり、強度的に補強が必要となる位置を特定して横桟を掛け渡すように配置することができ、特に、平面積の大きい間仕切り等に適用した場合に一層効果的となる。
【００３７】
また、前記被連結部にオプションが着脱可能に設けられる構成としたから、横桟を多機能型として利用できるようになり、また、相対する横桟の中央部間に横桟を掛け渡して配置したときには、当該横桟を利用した箇所にもオプションを装着することができる。
【００３８】
更に、前記被連結部を、横桟の長手方向に沿う略全長に亘って形成された溝により構成した場合には、オプション装着位置についての自由度を一層拡大することができるほか、装着したオプションを横方向にスライド移動させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係る仕切り構造の要部概略斜視図。
【図２】図２の分解斜視図。
【図３】支柱に横桟を連結する際の相対位置を示す平面図
【図４】支柱に横桟を連結した状態の相対位置を示す平面図。
【図５】横桟と連結部材との分解斜視図。
【図６】横桟の端面図。
【図７】横桟に連結部材を保持させた状態を示す部分断面図。
【図８】（Ａ）は連結部材の背面図、（Ｂ）は同平面図、（Ｃ）は同正面図。
【図９】横桟に連結部材を保持させた状態を示す斜視図。
【図１０】内側横桟に連結部材を保持させた状態を示す斜視図。
【図１１】横桟に照明具を装着した状態を示す部分断面図。
【符号の説明】
１０　間仕切り
１１　支柱
１２　横桟
１５　内側横桟
１６　連結部材
３０　保持部
４１　溝（被連結部）
７０　照明具（オプション）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004084231.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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