(57)【要約】【課題】部材の兼用化により、特別な配置スペースの確保を不要とすると共に、電線に対する悪影響を有効に防止した電線処理装置における電線繋ぎ目検出装置を提供する。【解決手段】測長ユニットは電線２を両側から挟持すると共に回転により電線２を所定長さ送り出す一対の測長ローラ１２を備える。測長ローラ１２および測長ローラ１２が固定される測長ローラ軸３２、３３がそれぞれ導電材よりなり、測長ローラ軸３２、３３が支持筒部３０、３１に樹脂ブッシュ４５を介して回転自在に支持される。電線２の皮剥ぎされた端末部同士が繋ぎ合わされた繋ぎ目と測長ローラ１２との接触による導通を検出することによって繋ぎ目を検出する検出回路５１を備える。【選択図】　　　　図９
2004079419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の皮剥ぎされた端末部同士が繋ぎ合わされ、電線送り手段によって送られる電線の繋ぎ目を検出する電線処理装置における電線繋ぎ目検出装置において、
前記電線送り手段は前記電線を両側から挟持すると共に回転により電線を所定長さ送り出す一対の測長ローラを備え、該測長ローラの少なくともいずれか一方の外周面が導電性を有し、測長ローラと電線の前記繋ぎ目との接触による導通を検出することによって繋ぎ目を検出する検出手段を備えたことを特徴とする電線処理装置における電線繋ぎ目検出装置。
【請求項２】
前記測長ローラおよび測長ローラが固定される測長ローラ軸がそれぞれ導電材よりなり、前記測長ローラ軸が前記電線処理装置に絶縁部材を介して回転自在に支持され、測長ローラ軸に接触された接触子を通じて前記導通を検出することを特徴とする請求項１に記載の電線処理装置における電線繋ぎ目検出装置。
【請求項３】
前記両測長ローラおよび両測長ローラ軸がそれぞれ導電材よりなり、前記検出手段は、両測長ローラと前記電線の前記繋ぎ目との接触による前記導通を両測長ローラ軸を通じて検出することを特徴とする請求項２に記載の電線処理装置における電線繋ぎ目検出装置。
【請求項４】
電線の皮剥ぎされた端末部同士が繋ぎ合わされ、電線送り手段によって送られる電線の繋ぎ目を検出する電線処理装置における電線繋ぎ目検出装置において、
前記電線送り手段は前記電線を両側から挟持すると共に回転により電線を所定長さ送り出す一対の測長ローラを備え、該測長ローラの少なくともいずれか一方の外周面が導電性を有し、測長ローラとグランドとの間の静電容量の変化を検出することによって前記繋ぎ目を検出する検出手段を備えたことを特徴とする電線処理装置における電線繋ぎ目検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線の加工処理を行う電線処理装置における電線繋ぎ目検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線の加工処理を行う電線処理装置としては、電線が巻回された電線ドラムから電線を順次引き出して端子圧着や切断等の電線の加工を行うものがあった。このような電線処理装置では、電線ドラム交換時の電線処理装置内での煩雑な電線引き回し作業を回避するために、電線ドラムの交換の際には、既に電線処理装置内に引き込まれている電線の端末部と、新たな電線ドラムの電線の先端部とを皮剥ぎして芯線同士を寄り合わせる等して繋ぎ合わせることにより、電線を連続的に供給するように構成している。
【０００３】
そして、電線のこのような繋ぎ目を有する部分は製品として使用することはできないため、電線処理装置に備えられた電線繋ぎ目検出装置により電線の繋ぎ目を検出し、その部分が製品に使用されないようにしている。
【０００４】
例えば、この種の電線繋ぎ目検出装置として、実開昭６２−５４２０号公報や特開２００１−２１０１５５号公報等に開示のものがあり、実開昭６２−５４２０号公報に開示の装置によれば、電線送り手段により電線ドラムから引き出されつつ送られる電線を導電性を有する一対のガイドローラにより挟持し、検出回路により電線を介した両ガイドローラ間の導通の有無を検出することにより、電線の繋ぎ目を検出する構造とされている。
【０００５】
即ち、両ガイドローラが電線の芯線が露出されていない絶縁材からなる被覆部を挟持している際には、両ガイドローラ間は電気的に遮断された状態にある。そして、電線が送られて芯線部分の繋ぎ目が両ガイドローラの間に至り、両ガイドローラが繋ぎ目に接触すると、両ガイドローラ間が繋ぎ目を介して電気的に導通し、所定の電源から供給される電流が両ガイドローラ間に流れる。そこで、検出回路は、この電流の有無を検出することにより、繋ぎ目を検出するように構成されている。
【０００６】
また、特開２００１−２１０１５５号公報に開示の装置によれば、電線送り手段により電線ドラムから引き出されつつ送られる電線を導電性を有する一対のガイドローラにより挟持し、検出回路によりガイドローラとグランドとの間の静電容量の変化を検出することにより、電線の繋ぎ目を検出する構造とされている。
【０００７】
即ち、両ガイドローラが電線の芯線が露出されていない被覆部を挟持している際には、両ガイドローラと電線の芯線とは絶縁状態にあるため、ガイドローラと接続されたコンデンサの静電容量は小さな値に保たれている。そして、電線が送られて芯線部分の繋ぎ目が両ガイドローラの間に至り、両ガイドローラが繋ぎ目に接触すると、両ガイドローラ間が繋ぎ目を介して電気的に導通し、これによってコンデンサの静電容量が増大する。そこで、検出回路は、この静電容量の変化を検出することにより、繋ぎ目を検出するように構成されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来構造の繋ぎ目検出装置によれば、電線を両ガイドローラで所定圧力の下に挟持しており、電線送り手段によって電線が順次送られる際には、上流側に配置されたガイドローラとの間で電線が送り方向に引っ張られた状態となり、電線とガイドローラとの相互間の摩擦により両ガイドローラが転動する構造とされている。
【０００９】
従って、電線とガイドローラ相互間の圧力、摩擦、滑り等により、電線の被覆部に潰れ、傷、摩耗、伸び等の悪影響を与えるおそれがあり、また、ガイドローラの慣性や前記圧力さらにはガイドローラに電気的に接触させるブラシ機構の摩擦がブレーキ力として作用し、電線を送る動きに抵抗となって電線送り動作における送り量の精度にも悪影響を与えるおそれがあった。
【００１０】
このような影響は電線が細くなるほど顕著にあらわれ、極細の電線にあっては断線や被覆剥がれ等により加工処理が困難となるおそれもあった。
【００１１】
さらに、繋ぎ目検出用のガイドローラ等を配置する構造であり、他の構成部品等との制約もあり、別途、配置のためのスペースを確保する必要があった。
【００１２】
そこで、本発明は前記問題点に鑑み、部材の兼用化により、特別な配置スペースの確保を不要とすると共に、上記のような電線に対する悪影響を有効に防止した電線処理装置における電線繋ぎ目検出装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための第１の技術的手段は、電線の皮剥ぎされた端末部同士が繋ぎ合わされ、電線送り手段によって送られる電線の繋ぎ目を検出する電線処理装置における電線繋ぎ目検出装置において、前記電線送り手段は前記電線を両側から挟持すると共に回転により電線を所定長さ送り出す一対の測長ローラを備え、該測長ローラの少なくともいずれか一方の外周面が導電性を有し、測長ローラと電線の前記繋ぎ目との接触による導通を検出することによって繋ぎ目を検出する検出手段を備えた点にある。
【００１４】
また、前記測長ローラおよび測長ローラが固定される測長ローラ軸がそれぞれ導電材よりなり、前記測長ローラ軸が前記電線処理装置に絶縁部材を介して回転自在に支持され、測長ローラ軸に接触された接触子を通じて前記導通を検出する構造としてもよい。
【００１５】
さらに、前記両測長ローラおよび両測長ローラ軸がそれぞれ導電材よりなり、前記検出手段は、両測長ローラと前記電線の前記繋ぎ目との接触による前記導通を両測長ローラ軸を通じて検出する構造としてもよい。
【００１６】
上記目的を達成するための第２の技術的手段は、電線の皮剥ぎされた端末部同士が繋ぎ合わされ、電線送り手段によって送られる電線の繋ぎ目を検出する電線処理装置における電線繋ぎ目検出装置において、前記電線送り手段は前記電線を両側から挟持すると共に回転により電線を所定長さ送り出す一対の測長ローラを備え、該測長ローラの少なくともいずれか一方の外周面が導電性を有し、測長ローラとグランドとの間の静電容量の変化を検出することによって前記繋ぎ目を検出する検出手段を備えた点にある。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１において、１は電線処理装置の一例としての両端端子圧着装置で、電線送給ラインＰに沿って電線２を順次送り出すと共にその送り量を測長する電線送り手段としての測長ユニット３と、加工処理部としてのカッターユニット４と、フロントクランプ５およびリアクランプ６と、フロント端子圧着ユニット７とおよびリア端子圧着ユニット８と、フロント移動手段９およびリア移動手段１０とから主構成されている。
【００１８】
前記フロントクランプ５およびリアクランプ６は、電線２を解除自在に把持（および保持）可能な構成とされ、前記カッターユニット４は電線２の切断処理や被覆部を皮剥ぎする剥取処理が行えるように構成されている。
【００１９】
前記測長ユニット３は、電線２を解除自在に所定圧力で挟持すると共に、所定方向の回転により電線送給ラインＰに電線２を沿って送り出す一対の測長ローラ１２を備え、両端端子圧着装置１の架台１３上に取付固定されている。
【００２０】
また、前記フロントクランプ５はフロント移動手段９の移動台９ａに配置されており、移動台９ａの移動によりカッターユニット４位置とフロント端子圧着ユニット７位置との相互間で、移動操作自在に支持されると共に、カッターユニット４位置やフロント端子圧着ユニット７位置で、カッターユニット４方向やフロント端子圧着ユニット７方向に移動操作自在に支持されている。即ち、フロントクランプ５は電線送給ラインＰおよび電線送給ラインＰに直交する水平方向に移動操作自在に支持されている。
【００２１】
さらに、この移動台９ａには、フロントクランプ５との協働により電線送給ラインＰに沿って電線２を保持するための電線保持筒１５が配置されており、フロントクランプ５と電線保持筒１５とで電線送給ラインＰに沿って保持された電線２が前記カッターユニット４位置に位置された状態で、フロントクランプ５と電線保持筒１５との間の電線２を、互いに接近離隔操作される対の測長ローラ１２で解除自在に挟持する構造とされている。
【００２２】
前記リアクランプ６もフロントクランプ５と同様、リア移動手段１０の移動台１０ａに配置されており、移動台１０ａの移動によりカッターユニット４位置とリア端子圧着ユニット８位置との相互間で、移動操作自在に支持されると共に、カッターユニット４位置やリア端子圧着ユニット８位置で、カッターユニット４方向やリア端子圧着ユニット８方向に移動操作自在に支持されている。即ち、リアクランプ６は電線送給ラインＰおよび電線送給ラインＰに直交する水平方向に移動操作自在に支持されている。
【００２３】
そして、測長ユニット３によって、電線送給ラインＰに沿って所定長さ送り出された電線２が、フロントクランプ５およびリアクランプ６によりそれぞれ把持され、その状態でカッターユニット４により切断処理されて、フロントクランプ５により把持された電線２と、リアクランプ６により把持された電線２とに分離され、その後、各クランプ５、６に把持された電線２端末部は、カッターユニット４によりその被覆部が剥取処理される。
【００２４】
フロントクランプ５に把持された電線２は、その後、フロント端子圧着ユニット７位置に移動操作され、フロント端子圧着ユニット７によりその被覆剥取部分に端子が圧着される。そして、端子の圧着処理後、フロントクランプ５に把持された電線２はカッターユニット４と対向する初期位置に戻される。この際、測長ユニット３の両測長ローラ１２は互いに離隔する開姿勢で保持されており、電線２の到着を待って両測長ローラ１２は互いに接近操作され、電線２を挟持する閉姿勢とされる。
【００２５】
一方、フロントクランプ５側の電線２に端子の圧着処理が行われる間に、リアクランプ６側の電線２もリア端子圧着ユニット８位置に移動操作され、リア端子圧着ユニット８によりその被覆剥取部分に端子が圧着され、その後、電線２は図示省略の排出ユニットにより所定の電線排出部に排出され、リアクランプ６はカッターユニット４と対向する初期位置に戻される。
【００２６】
そして、前述同様、測長ユニット３の作動により、電線送給ラインＰに沿って電線２が所定長さ送り出され、同様の動作の繰り返しにより、両端部に端子が圧着された所定の電線長を有するハーネスが順次製造される。
【００２７】
なお、測長ユニット３の電線送給ラインＰ上流側には、電線ドラム等から繰り出された電線２を案内するプレフィーダ機構等が必要に応じて適宜配置される。
【００２８】
前記測長ユニット３は、図２ないし図８に示される如く、枠組み構成された支持ユニット１７を備え、架台１３上に支持ユニット１７が立設状に取付固定されている。そして、支持ユニット１７には正逆駆動操作自在なサーボモータ１８が備えられ、サーボモータ１８の駆動軸に駆動プーリ１９が装着されている。
【００２９】
また、支持ユニット１７には、一対の中継プーリ２０、２１および従動プーリ２２が回転自在に支持されており、これら駆動プーリ１９、中継プーリ２０、２１および従動プーリ２２間にわたって駆動ベルト２３が循環回走自在に巻装されている。この際、図１０にも示される如く、駆動ベルト２３の循環回走により両中継プーリ２０、２１が互いに逆回転するように巻装されている。
【００３０】
そして、これら駆動プーリ１９、中継プーリ２０、２１および従動プーリ２２はタイミングプーリとされ、駆動ベルト２３は両面に歯が形成されたタイミングベルトとされ、両中継プーリ２０、２１が互いに反対方向に回転駆動されるように巻装されている。また、サーボモータ１８は駆動ベルト２３に所定のテンションを付与すべく、移動調整可能に備えられている。
【００３１】
さらに、支持ユニット１７には、前記各中継プーリ２０、２１を回転自在に支持する支軸２５、２６を介して揺動自在に揺動アーム体２７、２８が支持されると共に、両揺動アーム体２７、２８が連動して揺動すべく、各揺動アーム体２７、２８の基部側で連動ピン２９を介して互いに連結されている。
【００３２】
そして、両揺動アーム体２７、２８の先端部にはそれぞれ支持筒部３０、３１が備えられ、図９にも示される如く、各支持筒部３０、３１に回転自在に支持された測長ローラ軸３２、３３の一端部に前記測長ローラ１２がそれぞれ固定されると共に、各測長ローラ軸３２、３３の他端部にタイミングプーリからなる従動プーリ３４、３５がそれぞれ固定されている。これら従動プーリ３４、３５と前記両中継プーリ２０、２１との相互間にそれぞれタイミングベルトからなる従動ベルト３６、３７が巻装されている。
【００３３】
また、上側の揺動アーム体２７には、略Ｌ字状に屈曲構成されたバネ支持アーム３８の一端部が連結され、揺動アーム体２７の延設端部とバネ支持アーム３８の他端部との相互間に引張バネ３９が張設されている。なお、調整ネジ４０等の回転操作により引張バネ３９の引張力を適宜、調整可能に構成されている。
【００３４】
さらに、支持ユニット１７に固定のリンク支持板４１とバネ支持アーム３８の屈曲部との相互間に、互いに枢支連結された一対のリンクアーム４２、４３の各端部がそれぞれ枢支連結されている。また、一方のリンクアーム４３の長さ方向中途部に、支持ユニット１７に揺動自在に支持されたエアシリンダ等からなる開閉操作シリンダ４４のピストンロッド４４ａが連動連結されている。
【００３５】
そして、図６に示される如く、開閉操作シリンダ４４のピストンロッド４４ａが突出する初期状態で、両測長ローラ１２は互いに接近した閉姿勢とされ、図１１に示される如く、ピストンロッド４４ａの退避操作により、リンクアーム４２、４３、バネ支持アーム３８を介して両揺動アーム体２７、２８が揺動操作され、両測長ローラ１２が互いに離隔する開姿勢となるように構成されている。
【００３６】
この両測長ローラ１２が互いに接近した閉姿勢で、電線２を挟持し、その挟持の圧力は引張バネ３９の付勢力によって付与される。また、両測長ローラ１２が互いに離隔する開姿勢で、電線２に対する挟持を解除する構造とされている。
【００３７】
また、本実施形態では、図９に示される如く、各測長ローラ軸３２、３３は絶縁部材としての樹脂ブッシュ４５、および軸受４６を介して支持筒部３０、３１に回転自在に支持されている。ここに、導電材からなる例えば金属製の測長ローラ１２および測長ローラ軸３２、３３は、各支持筒部３０、３１に電気的に絶縁された状態で支持されている。
【００３８】
各支持筒部３０、３１の外周面には、それぞれ絶縁材からなる例えば樹脂製の支持板４７がネジ等により着脱自在に取付固定され、各支持板４７にはそれぞれ金属片からなる接触子支持片４８がそれぞれ取付固定されている。
【００３９】
そして、各測長ローラ軸３２、３３の一端面に至って延設状とされた各接触子支持片４８の一端部には、各測長ローラ軸３２、３３の一端面中心部に当接状とされる接触子４９が出退調整自在にそれぞれ取付固定されている。
【００４０】
また、検出電源５０の一方の電極が一方の接触子支持片４８に接続されると共に、他方の電極が他方の接触子支持片４８に接続され、その回路途中にトランジスタ等からなる検出回路５１が備えられている。そして、電線２の皮剥ぎされた端末部同士が繋ぎ合わされた繋ぎ目が、両測長ローラ１２間を通過する際、両測長ローラ１２と電線２の繋ぎ目が接触して導通し、各接触子支持片４８、各接触子４９、各測長ローラ軸３２、３３、各測長ローラ１２、電線２の繋ぎ目を通じて閉回路が構成され、検出回路５１による電流の検出により導通状態が検出されて繋ぎ目の通過を検出する構造とされている。
【００４１】
この検出回路５１による導通の検出信号は、装置１全体の制御を行うＣＰＵ等を有する制御部５２に送られ、制御部５２はこの検出信号を受けると、繋ぎ目が検出された電線２を排出ユニットにより不良品用の電線排出部に排出するように制御する構造とされている。ここに、これら測長ローラ１２、測長ローラ軸３２、３３、接触子支持片４８、接触子４９、検出電源５０、検出回路５１等により電線２の繋ぎ目を検出する検出手段が構成されている。
【００４２】
なお、図中における５３は測長ユニット３の外部を覆う保護カバーである。
【００４３】
本実施形態における電線継ぎ目検出装置は以上のように構成されており、通常状態においては、両測長ローラ１２によって電線２を挟持した状態で、所定方向の回転により電線２を電線送給ラインＰに沿って所定長さ毎、測長して送り出し、所定の電線長を有するハーネスが順次製造される。この際、両測長ローラ１２は電線２の被覆部に接触して送り出しているため、検出回路５１による導通の検出は行われない。
【００４４】
そして、電線２の繋ぎ目が両測長ローラ１２間を通過する際には、両測長ローラ１２は電線２の繋ぎ目を通じて導通されるため、ここに検出回路５１により導通が検出され、電線２の繋ぎ目の通過が検出され、所定位置への排出等の所定の制御がなされる。
【００４５】
このように両測長ローラ１２を繋ぎ目の検出に利用するため、前述従来構造のような繋ぎ目検出用のガイドローラ等を別途も受ける必要がなく、部材の兼用化が図れ、部品点数の削減が図れる。従って、別途、ガイドローラ等を設ける必要がなく、それらの設置スペースの確保が不要となり、装置全体の省スペース化、小型化が図れる利点もある。
【００４６】
また、本来、電線２を挟持して送り出す駆動ローラである測長ローラ１２を繋ぎ目検出装置として利用しているため、従来のような電線の移動により転動する従動タイプのガイドローラに起因する電線被覆部の潰れ、傷、摩耗、伸び等の悪影響や、電線を送る際の抵抗も有効に防止でき、極細電線でも有効に使用できると共に電線送り動作における送り量の精度が向上する利点がある。
【００４７】
さらに、本来備えられている測長ローラ１２に導通検出用の回路を追加するだけでよく、一部の改良により容易に提供できる利点がある。
【００４８】
また、測長ローラ１２の電線送給ラインＰ上流側に従来のようなガイドローラによる電線２挟持構造が不要となり、移動台９ａに搭載される重量の軽減化が図れ、移動台９ａの高速移動、即ち高速処理に対応でき、装置１の稼働効率の向上が図れる。
【００４９】
なお、上記実施形態において、両測長ローラ１２相互間での導通を検出する方式を示しているが、いずれか一方の測長ローラ１２を絶縁状態で回転自在に支持し、検出電源５０の一方の電極を両端端子圧着装置１にアース接続し、その測長ローラ１２と両端端子圧着装置１自体との相互間の導通を検出する方式としてもよい。
【００５０】
また、樹脂ブッシュ４５を介して支持筒部３０、３１と測長ローラ軸３２、３３とを絶縁する構造を示しているが、セラミック材からなるブッシュで絶縁する構造であってもよく、さらには、軸受４６に換えて樹脂製ブッシュやセラミック製ブッシュを介して直接、測長ローラ軸３２、３３を回転自在に支持する構造であってもよく、絶縁状態で回転自在に支持する構造であればよい。
【００５１】
さらに、測長ローラ軸３２、３３対する接続構造も接触子４９に限らず、ブラシ体により接触させる構造であってもよく、また、測長ローラ１２の外周面のみを導電性材質で形成し、その外周面にブラシ体を接触させて回路を構成する構造としてもよい。
【００５２】
図１２は第２の実施形態を示しており、前記第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
即ち、本実施形態によれば、両測長ローラ１２側とグランドとの間の静電容量の変化を検出することによって電線２の繋ぎ目を検出する検出回路５５と、検出回路５５の検出結果を一時ラッチするラッチ回路（ここではフリップフロップ）５６とを備えている。なお、本実施形態では、電線２（特に芯線）はグランドに対して浮遊しているものとする。
【００５４】
検出回路５５は発振回路を備え、発振回路は、両電極のうちのグランドに接続されてない側の電極が接続回路５７を介して両測長ローラ１２と接続された図示しないコンデンサを備えており、このコンデンサの静電容量に応じて、発振の有無や発振周波数等の発振状態が大きく変化するように構成されている。検出回路５５は、この発振回路の発振状態の変化を通じて、測長ローラ１２とグランドとの間の間の静電容量の変化を検出することにより、電線２の繋ぎ目を検出し、その検出結果をラッチ回路５６を介して、制御部５２に出力するように構成されている。
【００５５】
より詳細には、両測長ローラ１２が電線２の被覆部を挟持している状態では、両測長ローラ１２と電線２の芯線とは絶縁状態にあるため、前記コンデンサの静電容量は小さな値に保たれている。そして、電線２が送り出されていき、繋ぎ目が両測長ローラ１２の間に至り、両測長ローラ１２の少なくともいずれか一方が繋ぎ目に接触すると、測長ローラ１２と電線２の芯線とが導通して前記コンデンサの前記電極が接続回路５７および測長ローラ１２を介して電線２の芯線と導通し、これによって、前記コンデンサの静電容量が増大し、発振回路の発振状態が変化し、検出回路５５によって繋ぎ目が検出される。即ち、測長ローラ１２の繋ぎ目への接触によって生じる測長ローラ１２とグランドとの間の静電容量の変化を、前記コンデンサの静電容量の変化を検出することにより検出している。
【００５６】
検出回路５５は、繋ぎ目を検出すると、ラッチ回路５６への出力信号の出力レベルをローレベル（あるいはハイレベル）からハイレベル（あるいはローレベル）に切り替える。ハイレベルに切り替えられた、出力信号は、繋ぎ目の測長ローラ１２の通過に伴って発振回路の発振状態が通常の状態にもどるのに伴って、ローレベルに切り替えられる。
【００５７】
ラッチ回路５６は、検出回路５５の出力信号のローレベル（あるいはハイレベル）からハイレベル（あるいはローレベル）への切り替わりを一時保持しておくためのものである。このラッチ回路５６を設ける理由は、以下の通りである。即ち、電線２は高速で搬送されているため、電線２の繋ぎ目の測長ローラ１２の通過に伴って、検出回路５５の出力信号は瞬時に切り替わってしまうため、ラッチ回路５６を設けずに検出回路５５の出力信号を制御部５２に入力するようにすると、制御部５２に用いられるＣＰＵが、検出回路５５の出力の変化を認識する前に、検出回路５５の出力信号が切り替わってしまうおそれがある。そこで、ラッチ回路５６を設けて、検出回路５５の出力信号の切り替わりを制御部５２のＣＰＵに確実に認識させるようにしている。
【００５８】
なお、制御部５２は、ラッチ回路３５によってラッチされている検出回路５５の出力信号のローレベル（あるいはハイレベル）からハイレベル（あるいはローレベル）への切り替わりを認識することにより、繋ぎ目を認識すると、ラッチ回路５６にリセット信号を出力し、ラッチ回路５６のラッチ状態をリセットする。
【００５９】
本実施形態は以上のように構成されており、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６０】
なお、本実施形態では、両方の測長ローラ１２を導電材で構成しているが、いずれか一方の測長ローラ１２のみを導電材で構成し、他方の測長ローラ１２を非導電材で構成するようにしてもよい。
【００６１】
また、上記各実施形態において、電線処理装置の一例として両端端子圧着装置１を示しているが、その他の加工処理を行う電線処理装置であってもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の電線処理装置における電線繋ぎ目検出装置によれば、電線送り手段は電線を両側から挟持すると共に回転により電線を所定長さ送り出す一対の測長ローラを備え、該測長ローラの少なくともいずれか一方の外周面が導電性を有し、測長ローラと電線の前記繋ぎ目との接触による導通を検出することによって繋ぎ目を検出する検出手段を備えた構造であり、測長ローラを電線繋ぎ目の検出に利用する方式であるため、従来構造のような繋ぎ目検出用のガイドローラ等を別途も受ける必要がなく、部材の兼用化が図れると共に、ガイドローラ等を設ける必要がないため、それらの設置スペースの確保が不要となり、装置全体の省スペース化、小型化が図れる利点がある。
【００６３】
そして、従来のガイドローラに起因する電線被覆部の潰れ、傷、摩耗、伸び等の悪影響や、電線を送る際の抵抗も有効に防止でき、極細電線でも有効に使用できると共に電線送り動作における送り量の精度が向上する利点がある。
【００６４】
また、測長ローラおよび測長ローラが固定される測長ローラ軸がそれぞれ導電材よりなり、測長ローラ軸が電線処理装置に絶縁部材を介して回転自在に支持され、測長ローラ軸に接触された接触子を通じて導通を検出する構造とすれば、一部の改良により容易に提供できる利点がある。
【００６５】
さらに、両測長ローラおよび両測長ローラ軸がそれぞれ導電材よりなり、検出手段は、両測長ローラと電線の繋ぎ目との接触による導通を両測長ローラ軸を通じて検出する構造とすれば、導通を検出するための回路抵抗が小さく、検出精度が良好に得られるという利点がある。
【００６６】
また、電線送り手段は電線を両側から挟持すると共に回転により電線を所定長さ送り出す一対の測長ローラを備え、該測長ローラの少なくともいずれか一方の外周面が導電性を有し、測長ローラとグランドとの間の静電容量の変化を検出することによって繋ぎ目を検出する検出手段を備えた構造とすることによっても、上記同様、部材の兼用化が図れると共に、別途、設置スペースの確保が不要となり、装置全体の省スペース化、小型化が図れ、従来のガイドローラに起因する悪影響が有効に防止でき、極細電線でも有効に使用できると共に電線送り動作における送り量の精度が向上する利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る全体概略説明図である。
【図２】測長ユニットの図１におけるＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図３】図２における右側面図である。
【図４】図３における平面図である。
【図５】図３における右側面図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線矢視図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面矢視図である。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面矢視図である。
【図９】図６におけるＩＸ−ＩＸ線断面矢視図である。
【図１０】駆動ベルト・従動ベルトの巻装状態説明図である。
【図１１】測長ローラの開閉動作説明図である。
【図１２】第２の実施形態を示す要部説明図である。
【符号の説明】
１　両端端子圧着装置
２　電線
３　測長ユニット
１２　測長ローラ
３０、３１　支持筒部
３２、３３　測長ローラ軸
４５　樹脂ブッシュ
４９　接触子
５０　検出電源
５１　検出回路
５２　制御部
５５　検出回路
５６　ラッチ回路
５７　接続回路
【図１】
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【図２】
2004079419.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004079419.tif 000006
【図５】
2004079419.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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