(57)【要約】【課題】各種の赤外線通信機器間において赤外線通信用伝送路として使用可能で、かつ赤外線通信を確実に行うこと。【解決手段】赤外線通信装置間に介在させて赤外線通信用伝送路として機能する赤外線通信用結合装置であって、赤外線信号を伝送する光ファイバーケーブル２０と、光ファイバーケーブル２０の少なくとも一端に設けられた受発光部（図１には図示せず）と、該受発光部が固定されると共に、外乱光を遮蔽するカバー１０とを有している。【選択図】      図１
2004166040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線通信装置間に介在させて赤外線通信用伝送路として機能する赤外線通信用結合装置であって、
赤外線信号を伝送する光ファイバーケーブルと、
該光ファイバーケーブルの少なくとも一端に設けられた受発光部と、
該受発光部が固定されると共に、外乱光を遮蔽するカバーと、
を有することを特徴とする赤外線通信用結合装置。
【請求項２】
前記カバーは、前記受発光部の位置と前記カバーの縁端部とを結ぶ線分がなす角度が赤外線の放射角度以内となるように奥行の長さと開口部の幅が決定されることを特徴とする請求項１に記載の赤外線通信用結合装置。
【請求項３】
前記放射角度は、±１５°であることを特徴とする請求項２に記載の赤外線通信用結合装置。
【請求項４】
前記カバーには、該カバーの方向及び角度の調整を行うことができる可動式のスタンドが付加されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の赤外線通信用結合装置。
【請求項５】
前記光ファイバーケーブルの中途には赤外線信号を増幅する赤外線増幅装置が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の赤外線通信用結合装置。
【請求項６】
前記カバーの内側表面は赤外線を吸収する材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５に記載の赤外線通信用結合装置。
【請求項７】
前記受発光部は、前記カバーの中央部に位置するように固定されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の赤外線通信用結合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤外線通信機器間に赤外線通信用伝送路として使用するに好適な赤外線通信用結合装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、近距離無線通信として赤外線通信を行う場合に赤外線通信装置の受発光部同士を赤外線の照射可能距離及び照射可能角度範囲内で一定に保った状態で行われていた。
また、赤外線の特性上、すなわち、赤外線は直進性が大きいこと、回折が生じない等の性質を有するために、赤外線通信装置の受発光部間に遮蔽物が有ると照射された赤外線が、上記遮蔽物により反射し、あるいは減衰することにより通信相手の赤外線通信装置に通信に必要なレベルで受信できないので、通信を行う赤外線通信装置間における送信側の発光部と受信側の受光部との間に遮蔽物が有ってはならなかった。
【０００３】
上記の問題点を考慮して赤外線通信機器のデータ送受信部に一対の光ファイバーケーブルを着脱可能に装着することにより特定の赤外線通信機器間で赤外線を使用したデータの確実な伝送を行うようにした光学データ伝送用接続装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、赤外線の伝播途中で障害物が有ったり、あるいは直射日光が入る場所でリモートコントローラ等の赤外線通信機器を使用した場合に、このリモートコントローラにより動作する機器、例えば、通信カラオケ装置が日光中に含まれる赤外線により誤動作を起こすことを考慮してリモートコントローラの発光部と通信カラオケ装置の受光部との間を、赤外線信号の伝播する光路を形成する光ファイバーケーブルにより結合するようにした光ファイバーケーブル接続装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
この光ファイバーケーブル接続装置は、リモートコントローラの発光部と通信カラオケ装置の受光部との間を光ファイバーケーブルの一端に嵌め込み型受光部を有し他端に嵌め込み型発光部を有する光ファイバーケーブル結合具により接続するようになっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２５８０７２号公報
【特許文献２】
特開平１０−２８５６６３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した赤外線通信用接続装置にあっては、いずれも赤外線通信機器のデータ送受信部に光ファイバーケーブルを着脱可能に構成しているために、特定の赤外線通信機器間にしか使用できないという問題が有った。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、各種の赤外線通信機器間において赤外線通信用伝送路として使用可能で、かつ赤外線通信を確実に行うことができる赤外線通信用結合装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、赤外線通信装置間に介在させて赤外線通信用伝送路として機能する赤外線通信用結合装置であって、赤外線信号を伝送する光ファイバーケーブルと、該光ファイバーケーブルの少なくとも一端に設けられた受発光部と、該受発光部が固定されると共に、外乱光を遮蔽するカバーと、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、赤外線信号を伝送する光ファイバーケーブルの少なくとも一端に設けられた受発光部を、外乱光を遮蔽するカバーに固定するようにしたので、上記カバーに一方の任意の赤外線通信装置、例えば、リモートコントローラ、携帯情報端末等の受発光部である赤外線ポートを近接させて、操作部を操作することにより上記光ファイバーケーブルの他端側に接続される赤外線通信装置と外乱光、遮蔽物の存在の影響を受けることなく、確実に通信を行うことができる。
【００１０】
すなわち、赤外線通信装置は機種により、受発光部（赤外線ポート）の形状は異なるが、請求項１に記載の発明では、上記カバーに赤外線通信装置の赤外線ポートを近接させるだけでよいので、装置によって異なる赤外線ポートの形状に依存せずに各種の赤外線装置に使用でき、通信する際に外部からの外乱光を遮蔽することができると共に、外部には赤外線信号を漏洩しないようにすることができるために確実に通信を行うことができる。すなわち、外乱光の遮蔽により通信エラーが発生するのを防止できると共に、赤外線信号が漏洩しないので通信されるデータが盗用されるのを防止できる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の赤外線通信用結合装置において、前記カバーは、前記受発光部の位置と前記カバーの縁端部とを結ぶ線分がなす角度が赤外線の放射角度以内となるように奥行の長さと開口部の幅が決定されることを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、外乱光を遮蔽するカバーのサイズを前記受発光部の位置と前記カバーの縁端部とを結ぶ線分がなす角度が赤外線の放射角度以内となるように奥行の長さと開口部の幅を決定するようにしたので、カバーにおける受発光部の取付位置が多少ずれても確実に赤外線信号を伝送することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の赤外線通信用結合装置において、前記放射角度は、±１５°であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、外乱光を遮蔽するカバーのサイズを前記受発光部の位置と前記カバーの縁端部とを結ぶ線分がなす角度が±１５°以内となるように奥行の長さと開口部の幅を決定するようにしたので、カバーにおける受発光部の取付位置が多少ずれても確実に赤外線信号を伝送することができる。ここで、放射角度を±１５°としたのは、赤外線通信装置の赤外線の放射角度が規格で±１５°に決められているからである。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の赤外線通信用結合装置において、前記カバーには、該カバーの方向及び角度の調整を行うことができる可動式のスタンドが付加されていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、外乱光を遮蔽するカバーに、該カバーの方向及び角度の調整を行うことができる可動式のスタンドを付加するようにしたので、各種の赤外線通信装置の赤外線ポートの位置に応じて上記カバーの位置を変更することができ、種々の形状の赤外線通信装置に対応させることができる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の赤外線通信用結合装置において、前記光ファイバーケーブルの中途には赤外線信号を増幅する赤外線増幅装置が設けられていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明によれば、赤外線通信用結合装置における光ファイバーケーブルの中途に赤外線信号を増幅する赤外線増幅装置を設けるようにしたので、光ファイバーケーブルを延設することができる。すなわち、赤外線通信用結合装置による赤外線信号の伝送距離を延長することができる。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５に記載の赤外線通信用結合装置において、前記カバーの内側表面は赤外線を吸収する材料で形成されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明によれば、カバーの内側表面を、赤外線を吸収する材料で形成するようにしたので、カバー内部での反射赤外線による干渉を防止することができる。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の赤外線通信用結合装置において、前記受発光部は、前記カバーの中央部に位置するように固定されていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明によれば、受発光部は、前記カバーの中央部に位置するように固定したので、カバーにおける受発光部の位置が多少、ずれても正常に通信を行える状態を確保することができる。また、カバーの開口面積を通信に有効に使用できるという効果も有る。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明の第１実施形態に係る赤外線通信用結合装置の構成を図１に示す。同図において、本実施形態に係る赤外線通信用結合装置は、赤外線通信装置間に介在させて赤外線通信用伝送路として機能する赤外線通信用結合装置であって、赤外線信号を伝送する光ファイバーケーブル２０と、光ファイバーケーブル２０の少なくとも一端に設けられた受発光部（図１には図示せず）と、該受発光部が固定されると共に、外乱光を遮蔽するカバー１０とを有している。
【００１８】
図１に示す本実施形態では、カバー１０は、光ファイバーケーブル１０の両端に設けられているが、光ファイバーケーブル１０の一端のみに設けるようにしてもよい。カバー１０の構造を図２に示す。同図に示すように、カバー１０は、断面が矩形の筒状に形成され、一の端面に開口部１０２を有し、内部が空洞になっており、他の端面には光ファイバーケーブルが挿通される貫通孔１００が設けられている。
また、カバー１０の内側表面は、伝送される赤外線信号に対するカバー１０内部での反射赤外線による干渉を防止するために、赤外線を吸収する材料で形成されている。
【００１９】
図３は、カバー１０に光ファイバーケーブル１０の端部が固定された状態を示している。図３において、カバー１０の一端面の略中央部に設けられた貫通孔１００に挿通された光ファイバーケーブル２０の端部には受発光部２２が取り付けられており、この受発光部２４は固定部材２４によりカバー１０の内壁に固定されている。受発光部２２は、レンズと、受光素子または発光素子とを含んで構成されている。
【００２０】
カバー１０のサイズは、受発光部２２の位置とカバー１０の縁端部とを結ぶ線分がなす角度２θ（受発光部２２表面の法線方向を基準として±２θ）が赤外線の放射角度以内となるように奥行の長さ（ｌ＋Δｌ）と開口部の幅Ｗが決定される。なお、Δｌはｌに比して微小であるので、Δｌ≒０として実質的には奥行はｌのみを考慮すればよい。因みにθ＝ｔａｎ−１（Ｗ／２ｌ）である。
【００２１】
上記構成において、カバー１０に一方の任意の赤外線通信装置、例えば、リモートコントローラ、携帯情報端末等の受発光部である赤外線ポートを近接させて、操作部を操作することにより光ファイバーケーブル２０の他端側に接続される他方の赤外線通信装置と外乱光、遮蔽物の存在の影響を受けることなく、確実に通信を行うことができる。
【００２２】
すなわち、赤外線通信装置は機種により、受発光部（赤外線ポート）の形状は異なるが、本実施形態では、上記カバーに赤外線通信装置の赤外線ポートを近接させるだけでよいので、赤外線ポートの形状に依存せずに各種の赤外線装置に使用でき、通信する際に外部からの外乱光を遮蔽することができると共に、外部には赤外線信号を漏洩しないようにすることができるために確実に通信を行うことができる。
【００２３】
なお、光ファイバーケーブル２０の他端側のカバー１０においても、他方の赤外線通信装置の赤外線ポートを近接させるようにするのは同じである。
また、光ファイバーケーブル２０の一端にのみ、受発光部２２及びカバー１０を取り付ける場合には、例えば、光ファイバーケーブル２０の他端側を接続対象となる赤外線通信装置の受発光部に対面するように固定して使用される。
【００２４】
上述したようにカバー１０の奥行ｌ、開口部１０２の幅Ｗを赤外線の放射角度以内になるように決めることにより、カバー１０における受発光部２２の取付位置が多少ずれても確実に赤外線信号を伝送することができる。
赤外線の放射角度±θは、例えば、±１５°である。ここで、放射角度を±１５°としたのは、赤外線通信装置における赤外線の放射角度が規格で±１５°に決められているからである。
【００２５】
受発光部２２の位置をカバー１０内の中央部に固定することにより、カバー１０内における受発光部２２の位置が多少、ずれても正常に通信を行える状態を確保することができる。
また、カバー１０の開口部１０２の開口面積を通信に有効に使用できる。
【００２６】
次に、本発明の第２実施形態に係る赤外線通信用結合装置の要部の構成を図４に示す。本実施形態に係る赤外線通信用結合装置は、第１実施形態に係る赤外線通信用結合装置におけるカバー１０に該カバー１０の方向及び角度の調整を行うことができる可動式のスタンドを付加した点であり、他の構成は同一であるので、重複する説明は省略する。図４において、カバー１０の下面には、アーム３２の一端が固定されている。
【００２７】
アーム３２の他端は、連結部材３４を介してアーム３６の一端に連結されており、アーム３６の他端は図示してない軸受に回動自在に支持されている。アーム３４は連結部材３４により該連結部材３４を支点として回動可能に固定されている。連結部材は例えば、ビスとナットから構成されている。
アーム３２、すなわちカバー１０を、連結部材３４を支点として所望の角度だけ回動させるには、締め付け固定してある連結部材３４を構成するビスを弛めてアーム３２を所望の角度だけ回動させた状態でビスを締め付けることにより固定する。
【００２８】
また、水平方向には、アーム３６を該アーム３６の軸回りに回動させることにより水平方向に所望の角度だけ回動させることができる。
このようにしてカバー１０を、カバー１０が光ファイバーケーブル２０に固定されているために光ファイバーケーブル２０の可動範囲内において所望の方向及び角度に調整することができる。
本実施形態に係る赤外線通信用結合装置を使用して赤外線通信を行う場合には、例えば、携帯電話機等の携帯情報端末３０の赤外線ポートが設けられている面をカバー１０の開口部１０２（図２を参照）を有する側の端面に近接させることにより、光ファイバー２０を介して通信相手の赤外線通信装置と通信することができる。
【００２９】
したがって、本発明の第２実施形態によれば、外乱光を遮蔽するカバーに、該カバーの方向及び角度の調整を行うことができる可動式のスタンドを付加するようにしたので、光ファイバーケーブル２０の可動範囲内において各種の赤外線通信装置の赤外線ポートの位置に応じて上記カバー１０の位置を変更することができ、種々の形状の赤外線通信装置に対応させることができる。
【００３０】
次に本発明の第３実施形態に係る赤外線通信用結合装置の構成を図５に示す。本実施形態に係る赤外線通信用結合装置は、図１に示した第１実施の形態に係る赤外線通信用結合装置と構成上、異なるのは、第１実施の形態に係る赤外線通信用結合装置における光ファイバーケーブル２０の中途に赤外線信号を増幅する赤外線増幅装置５０を設けた点であり、他の構成は第１実施の形態に係る赤外線通信用結合装置と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００３１】
赤外線通信用結合装置における光ファイバーケーブルの中途に赤外線信号を増幅する赤外線増幅装置を設けるようにしたので、光ファイバーケーブルを延設することができる。すなわち、赤外線通信用結合装置による赤外線信号の伝送距離を延長することができる。
また、本実施形態に係る赤外線通信用結合装置を使用することにより、伝送距離を延長できるために、開発中の製品の通信試験において、該製品を公開したくない場合にカーテン、壁等４０により、上記製品を遮蔽することにより、人目にさらすことなく試験を行うことができる。
なお、本発明の各実施形態では、カバー１０の形状を断面矩形の直方体形状としているが、本発明は、この形状に限定されない。カバー１０は、赤外線通信装置の赤外線ポートを近接させた状態で外乱光を遮蔽することができるものであれば形状はどのようなものでもよい。
【００３２】
以上に説明したように、本発明に係る赤外線通信用結合装置は、各種赤外線通信装置に使用できる。例えば、決済用ＰＯＳ端末、自動販売機、通信カラオケ装置、カーナビゲーションシステム、自動改札機、有料道路の料金徴収装置、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話機等の各種携帯情報端末、等に適用可能である。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、赤外線信号を伝送する光ファイバーケーブルケーブルの少なくとも一端に設けられた受発光部を、外乱光を遮蔽するカバーに固定するようにしたので、上記カバーに一方の任意の赤外線通信装置、例えば、リモートコントローラ、携帯情報端末等の受発光部である赤外線ポートを近接させて、操作部を操作することにより上記光ファイバーケーブルの他端側に接続される赤外線通信装置と外乱光、遮蔽物の存在の影響を受けることなく、確実に通信を行うことができる。
【００３４】
すなわち、赤外線通信装置は機種により、受発光部（赤外線ポート）の形状は異なるが、請求項１に記載の発明では、上記カバーに赤外線通信装置の赤外線ポートを近接させるだけでよいので、装置によって異なる赤外線ポートの形状に依存せずに各種の赤外線通信装置に使用でき、通信する際に外部からの外乱光を遮蔽することができると共に、外部には赤外線信号を漏洩しないようにすることができるために確実に通信を行うことができる。
すなわち、外乱光を遮蔽できるので、通信エラーを防止できるとともに、伝送すべき赤外線信号が漏洩しないので、データが盗用されることがない。
【００３５】
請求項２に記載の発明によれば、外乱光を遮蔽するカバーのサイズを前記受発光部の位置と前記カバーの縁端部とを結ぶ線分がなす角度が赤外線の放射角度以内となるように奥行の長さと開口部の幅を決定するようにしたので、カバーにおける受発光部の取付位置が多少ずれても確実に赤外線信号を伝送することができる。
【００３６】
請求項３に記載の発明によれば、外乱光を遮蔽するカバーのサイズを前記受発光部の位置と前記カバーの縁端部とを結ぶ線分がなす角度が±１５°以内となるように奥行の長さと開口部の幅を決定するようにしたので、カバーにおける受発光部の取付位置が多少ずれても確実に赤外線信号を伝送することができる。ここで、放射角度を±１５°としたのは、赤外線通信装置の赤外線の放射角度が規格で±１５°に決められているからである。
【００３７】
請求項４に記載の発明によれば、外乱光を遮蔽するカバーに、該カバーの方向及び角度の調整を行うことができる可動式のスタンドを付加するようにしたので、各種の赤外線通信装置の赤外線ポートの位置に応じて上記カバーの位置を変更することができ、種々の形状の赤外線通信装置に対応させることができる。
【００３８】
請求項５に記載の発明によれば、赤外線通信用結合装置における光ファイバーケーブルの中途に赤外線信号を増幅する赤外線増幅装置を設けるようにしたので、光ファイバーケーブルを延設することができる。すなわち、赤外線通信用結合装置による赤外線信号の伝送距離を延長することができる。
【００３９】
請求項６に記載の発明によれば、カバーの内側表面を、赤外線を吸収する材料で形成するようにしたので、カバー内部での反射赤外線による干渉を防止することができる。
【００４０】
請求項７に記載の発明によれば、受発光部は、前記カバーの中央部に位置するように固定したので、カバーにおける受発光部の位置が多少、ずれても正常に通信を行える状態を確保することができる。また、カバーの開口面積を通信に有効に使用できるという効果も有る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る赤外線通信用結合装置の構成を示す構成図。
【図２】図１に示した赤外線通信用結合装置におけるカバーの構造を示す説明図。
【図３】カバーに光ファイバーケーブルの端部が固定された状態を示す説明図。
【図４】本発明の第２実施の形態に係る赤外線通信用結合装置の要部の構成を示す構成図。
【図５】本発明の第３実施の形態に係る赤外線通信用結合装置の構成を示す構成図。
【符号の説明】
１０…カバー、２０…光ファイバーケーブル、２２…受発光部、２４…固定部材、３０…携帯情報端末、３２、３６…アーム、３４…連結部材、５０…赤外線増幅装置
【図１】
2004166040.tif 000003
【図２】
2004166040.tif 000004
【図３】
2004166040.tif 000005
【図４】
2004166040.tif 000006
【図５】
2004166040.tif 000007